(57)【要約】【課題】加硫されたゴムシートは、シート自身の弾力性が強く、膨らみ防止カバーとして折り畳んで接着剤で固定する処理がしにくいといった課題があった。【解決手段】膨らみ防止カバー１０は、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものであり、長手方向および幅方向を有する平板状の生ゴムシート２１を準備する工程と、前記生ゴムシート２１に、前記幅方向において、折り返された折り畳み部１３を成形する工程と、前記折り畳み部１３が成形された生ゴムシート２１を加硫する工程と、を含むことを特徴とする。【効果】製造し易く、しかも製造後の形状や寸法を所望の状態に確保できる膨らみ防止カバーの製造方法を提供できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
膨らみ防止カバーの製造方法であって、
前記膨らみ防止カバーは、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものであり、
長手方向および幅方向を有する平板状の生ゴムシートを準備する工程と、
前記生ゴムシートに、前記幅方向において、折り返された折り畳み部を成形する工程と、
前記折り畳み部が成形された生ゴムシートを加硫する工程と、
を含むことを特徴とする、膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項２】
前記加硫する工程は、前記折り畳み部を成形した生ゴムシートを所定の金型に収容した状態で行うことを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項３】
前記折り畳み部は、隣接層に密着する密着部と、隣接層と密着しない非密着部とを有するように成形することを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項４】
前記非密着部は、前記折り畳み部の各層間に離型性を有する部材を挟むことにより作ることを特徴とする、請求項３に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項５】
前記生ゴムシートとしては、補強繊維が埋設された生ゴムシートを用いることを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法。
【請求項６】
請求項３に記載の製造方法により作られる膨らみ防止カバーであって、
長手方向および幅方向を有する平板状のゴムシートで形成されており、
幅方向中央に少なくとも３層の折り畳み部を有しており、
前記折り畳み部の折り返し部分は、加硫によって隣接層と密着接合された密着部を有しており、
前記ゴムシートの折り畳み部は、所望の厚みに折り畳まれた状態を維持していることを特徴とする、可撓性の継手本体を覆うための膨らみ防止カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート構造物の目地に配置される可撓性継手に関し、特に、可撓性継手本体を覆うための膨らみ防止カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
可撓性継手は、トンネル等のコンクリート構造物を構成するコンクリート製の管体同士の継ぎ目に設けられる。可撓性継手は、一例として、管体同士の継ぎ目（目地）を跨いで配置される継手本体と、この継手本体の膨らみを防止するための膨らみ防止カバーとを含んでいる。可撓性継手の固定構造としては、たとえば特許文献１に記載されたものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２２５０３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
継手本体を覆う従来の膨らみ防止カバーは、一般に、加硫したゴムシートを作り、当該ゴムシートを、覆うべき継手本体のサイズに合わせて折り畳み、折り畳んだ状態を維持するために接着剤で固定するというやり方で製作されていた。
ところが、加硫されたゴムシートは、シート自身の弾力性が強く、膨らみ防止カバーとして折り畳んで接着剤で固定する処理がしにくいといった課題があった。
【０００５】
また、接着剤で固定した場合に、接着部に接着強度のばらつきが見られるといった不具合が指摘されていた。
この発明は、このような背景のもとになされたものであり、製造し易く、しかも製造後の形状や寸法を所望の状態に確保できる膨らみ防止カバーの製造方法と、当該製造方法により製造される膨らみ防止カバーを提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するためのこの発明は、以下の構成を有している。
請求項１記載の発明は、膨らみ防止カバーの製造方法であって、前記膨らみ防止カバーは、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものであり、長手方向および幅方向を有する平板状の生ゴムシートを準備する工程と、前記生ゴムシートに、前記幅方向において、折り返された折り畳み部を成形する工程と、前記折り畳み部が成形された生ゴムシートを加硫する工程と、を含むことを特徴とする、膨らみ防止カバーの製造方法である。
【０００７】
請求項２記載の発明は、前記加硫する工程は、前記折り畳み部を成形した生ゴムシートを所定の金型に収容した状態で行うことを特徴とする、請求項１記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
請求項３記載の発明は、前記折り畳み部は、隣接層に密着する密着部と、隣接層と密着しない非密着部とを有するように成形することを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
【０００８】
請求項４記載の発明は、前記非密着部は、前記折り畳み部の各層間に離型性を有する部材を挟むことにより作ることを特徴とする、請求項３に記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
請求項５記載の発明は、前記生ゴムシートとしては、補強繊維が埋設された生ゴムシートを用いることを特徴とする、請求項１に記載の膨らみ防止カバーの製造方法である。
【０００９】
請求項６記載の発明は、請求項３に記載の製造方法により作られる膨らみ防止カバーであって、長手方向および幅方向を有する平板状のゴムシートで形成されており、幅方向中央に少なくとも３層の折り畳み部を有しており、前記折り畳み部の折り返し部分は、加硫によって隣接層と密着接合された密着部を有しており、前記ゴムシートの折り畳み部は、所望の厚みに折り畳まれた状態を維持していることを特徴とする、可撓性の継手本体を覆うための膨らみ防止カバーである。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、膨らみ防止カバーは、生ゴムシートを用いて成形した後、それを加硫する。このため、形態の安定した膨らみ防止カバーを作ることができる。
さらに、生ゴムシートを成形するので成形し易く、しかも形状を整えやすいという効果がある。
特に、膨らみ防止カバーは金型に収められて加硫されるので、外観を綺麗に仕上げることができる。
【００１１】
また、折り畳み部の密着部は、幅を一定に確保でき、長さ方向でのばらつきを抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバーの構成を説明するための斜視図である。
【図２】図２は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバーの製造工程を説明するための図解的な図である。
【図３】図３は、特許文献１に紹介されているコンクリート構造物の目地に配置された可撓性継手の構成例を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下には、図面を参照して、この発明の実施形態について具体的に説明をする。
通常、コンクリート構造物の目地部には、可撓性継手が配置され、可撓止水構造が採用される。その場合に、継手本体がコンクリート構造物の内方へ膨らむのを防止するための膨らみ防止構造が併用される。膨らみ防止構造の一例としては、継手本体を覆う膨らみ防止カバーを挙げることができる。
【００１４】
図３は、特許文献１に紹介されているコンクリート構造物の目地に配置された可撓性継手の構成例を示す縦断面図である。図３において、１はコンクリート構造物、２は目地部、３は可撓性継手本体、４はアンカーボルト、５は押さえ部材、６はアンカーボルト４によって押さえ部材５を固定するための固定部材、７は継手本体３を覆う膨らみ防止カバーを示している。
【００１５】
この発明は、参照符号７で示す膨らみ防止カバーの改良、特に膨らみ防止カバーの製造方法およびその製造方法で作られる改良された膨らみ防止カバーに関するものである。
図１は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバー１０の構成を説明するための斜視図である。膨らみ防止カバー１０は、コンクリート構造物の目地を跨いで配置される可撓性の継手本体を覆うためのものである。膨らみ防止カバー１０は、平板状のゴムシート１１で形成されている。ゴムシート１１は、補強のために、その面方向中央に補強繊維１２が埋設されているのが好ましい。補強繊維１２は、一例としては、ナイロン基布を例示できるが、ナイロン繊維に限られるものではなく、樹脂繊維や炭素繊維等を用いることができる。また、補強繊維１２が省略されたゴムシート１１を用いても構わない。
【００１６】
膨らみ防止カバー１０は、所定の幅Ｗおよび長さＬを有する。そして、幅Ｗ方向の中央部を含む領域に、折り畳み部１３が成形されている。折り畳み部１３は、膨らみ防止カバー１０の長さＬ方向に沿って延びる長手形状である。折り畳み部１３は、断面視において、たとえば３層構造となっており、下層１１１の一端（右端部）１３１が折り返されて中間層１１２が形成され、中間層１１２の一端（左端部）１３２が再び折り返されて上層１１３が作られている。
【００１７】
そして、折り畳み部１３において、下層１１１と中間層１１２とは、左端部である折り返し部１３２の近傍において互いに密着した密着部１３３を有している。また、中間層１１２と上層１１３とは、右端部である折り返し部１３１の近傍において互いに密着した密着部１３４を有している。
さらに、折り畳み部１３において、幅Ｗ方向の両端折り返し部１３１、１３２の近傍には密着部１３３、１３４が形成されているが、折り畳み部１３における下層１１１と中間層１１２との間、および、中間層１１２と上層１１３との間、すなわち折り返し部分１３１、１３２以外の隣接層間は、密着されていない非密着部１３５、１３６となっている。
【００１８】
これがこの実施形態に係る膨らみ防止カバー１０の形態上の特徴である。
なお、この実施形態では、長さＬ方向に沿って延びる膨らみ防止カバー１０の左右の端縁部は、特別な加工された形状ではない例が示されている。しかし、長さＬ方向に沿って、ゴムシート１１の端縁部に、畝状の突起が形成されていてもよい。畝状の突起は、膨らみ防止カバー１０の端縁部が押さえ部材等により押さえられた際に、押さえ部材に引っ掛かって膨らみ防止カバー１０の端縁部を固定する効果を向上させる。
【００１９】
この実施形態に係る膨らみ防止カバー１０は、平板状の生ゴムシート２１より折り畳み部１３を含む全体形状が成形され、その後、成形された生ゴムシート２１が加硫されることにより製造されている。係る製造工程を採用したことも、この実施形態の特徴の１つである。
図２は、この発明の一実施形態に係る膨らみ防止カバー１０の製造工程を説明するための図解的な図である。
【００２０】
この実施形態に係る膨らみ防止カバー１０は、次の工程を経て作られる。
まず、図２（Ａ）に示すように、平板状の生ゴムシート２１が準備される。生ゴムシート２１は、たとえば、その長さがＬ、その幅がＷ０（Ｗ０＞Ｗ）である。
次いで、図２（Ｂ）に示すように、生ゴムシート２１の長さＬ方向に延びるように、折り畳み部に対応する位置に、離型紙２２を配置する。配置した離型紙２２の左辺に沿って延びる部分（この部分をハッチングを付して示す）が、後述する密着部１３３となるべき部分である。
【００２１】
図２（Ｃ）に示すように、生ゴムシート２１を離型紙２２の右辺に沿うように折り返す。そして、折り返した中間層１１２の上に、離型紙２３を配置する。離型紙２３を配置する際、最初に折り返した中間層１１２の折り返し部１３１の上面部（ハッチングを付して示す）が残るように配置する。このハッチングを付して示す上面部も、後述する密着部１３４となるべき部分である。
【００２２】
さらに図２（Ｄ）に示すように、離型紙２３の左辺に沿って、生ゴムシート２１を再度右側へ折り返す。
そして生ゴムシート２１を３層になるように折り返した後、当該折り返し成形をした生ゴムシート２１を図示しない金型に収容する。これにより、離型紙２２，２３が挟まれていない生ゴムシート２１の折り返し部分１３１、１３２の近傍（上記ハッチングを付して示した部分）においては、上下の層が密着する密着部１３３、１３４となる。そして、３層に折り畳まれた生ゴムシート２１は、金型内において加硫される。
【００２３】
加硫された生ゴムシート２１は、層間が密着している密着部１３３、１３４は、加硫により一体化されて、接合される。
また、３層に折り畳まれた折り畳み部１３は、加硫によりその形状を維持したままのゴムシート１１となるので、形状が安定した膨らみ防止カバーとして好ましい形態のものを得ることができる。
【００２４】
離型紙２２，２３としては、たとえば離型性フィルムやアルミ板等の金属プレートを使用することも可能である。
この実施形態では、折り畳み部１３は３層に折り畳まれた構成としたが、５層に折り畳まれた構成とすることも可能である。
その他、特許請求の範囲に記載された事項の範囲で種々の設計変更を施すことが可能である。
【符号の説明】
【００２５】
１０    防止カバー
１１    ゴムシート
１２    補強繊維
１３    折り畳み部
２１    生ゴムシート
２２、２３    離型紙
１１１  下層
１１２  中間層
１１３  上層
１３１、１３２  折り返し部
１３３、１３４  密着部
１３５、１３６  非密着部
【図１】
2016151149.tif 000003
【図２】
2016151149.tif 000004
【図３】
2016151149.tif 000005