(57)【要約】【課題】ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保する。【解決手段】蓄電装置（二次電池１０）は、電極組立体１２が開口部を有するケース本体１３に収容され、開口部が蓋体１４で閉塞されている。ケース本体１３と蓋体１４とが、両者の間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が介在し、蓋体１４が塑性変形された状態で接合されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電極組立体が開口部を有するケース本体に収容され、前記開口部が蓋体で閉塞された蓄電装置であって、
前記ケース本体と前記蓋体とが、両者の間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂が介在し、前記蓋体が塑性変形された状態で接合されていることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記蓋体は、前記ケース本体と前記蓋体との間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂が存在する状態で、加熱ローラによるローラ転圧式ヘミング加工により塑性変形されている請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂は、厚さ方向に配列された厚さ方向炭素繊維を備え、前記厚さ方向炭素繊維の配列方向が、前記蓋体及び前記ケース本体の前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂との接合面と直交する方向となるように介在されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記ケース本体及び前記蓋体の少なくとも一方には、前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂との接合面に突起が形成されている請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄電装置に係り、詳しくは電極組立体が収容されたケース本体と蓋体との接合構造に特徴を有する蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、電極組立体がケース本体内に収容され、ケース本体の開口部を蓋体で閉塞することによりケースの気密性が保たれている。ケース本体の開口部を蓋体で閉塞する場合、ケース本体と蓋体とを溶接によって接合することが行われている。
【０００３】
ケース本体と蓋体との溶接方法として、図９に示すように、電極組立体を収容するケース本体５１の開口部を蓋体５２で閉塞する際、ケース本体５１と蓋体５２の被接合部５３に、ケース本体５１及び蓋体５２と同一融点の金属板５４を配置する。そして、溶接時には、レーザ光照射ヘッド５５から照射されるレーザ光５６によって金属板５４とともに被接合部５３を溶融させることにより、被接合部５３の溶接をレーザ溶接（キーホール型溶接）で行うことが提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−５０８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ケース本体５１、蓋体５２及び金属板５４が精度良く形成されていれば問題はない。しかし、ケース本体５１、蓋体５２及び金属板５４の製造のばらつきにより、レーザ溶接を行う際、図１０（ａ），（ｂ）に示すように、ケース本体５１と蓋体５２との間に隙間５７が生じたり、金属板５４が浮いたりすると、３つの部材に均一に熱が伝わり難く、ブローホールやクラック等の溶接不良を生じ易い。また、金属板５４を押さえたり、固定したりする治具が必要となり工程が複雑になる。
【０００６】
本発明は、前記の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する蓄電装置は、電極組立体が開口部を有するケース本体に収容され、前記開口部が蓋体で閉塞された蓄電装置であって、前記ケース本体と前記蓋体とが、両者の間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂が介在し、前記蓋体が塑性変形された状態で接合されている。ここで、「三次元炭素繊維」とは、三次元織物や三次元組紐（三次元ブレイディング）、あるいは連続繊維からなる繊維層が積層された少なくとも２軸配向となる積層繊維層が各繊維層と交差する状態の厚さ方向糸で結合されたもののように、複数の炭素糸あるいは炭素繊維束が交差する状態で三次元に組織された構造体を意味する。
【０００８】
この構成によれば、ケース本体と蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂が存在する状態で、蓋体の周縁が加熱ローラにより順次押圧状態で加熱されることにより、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂の樹脂部が溶融された後、固体状態に戻ることで、ケース本体及び蓋体が三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂を介して接合される。ケース本体及び蓋体の製造のばらつきにより、ケース本体の開口端部に蓋体を当接させた状態で、ケース本体と蓋体との間に隙間が生じても、蓋体の周縁が加熱ローラにより順次押圧状態で加熱されることにより、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂の樹脂部が溶融されるため、ケース本体と蓋体とは、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂に良好に接合される。そして、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂は強度に優れているため、蓄電装置のケース内圧の上昇時に最大応力発生部位となるケース本体と蓋体との接合部が強化される。したがって、蓄電装置は、ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる。また、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂を構成する三次元炭素繊維は、熱可塑性樹脂に比べて熱伝導率が大きく、炭素繊維の種類にもよるが、二桁以上大きいため、加熱ローラにより蓋体が加熱された際に、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂全体が効率良く加熱される。
【０００９】
前記蓋体は、前記ケース本体と前記蓋体との間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂が存在する状態で、加熱ローラによるローラ転圧式ヘミング加工により塑性変形されていることが好ましい。ここで、「ローラ転圧式ヘミング加工」とは、略円柱状のローラの先端に全周にわたって凹円弧面を有するローラにより、被加工物を加熱加圧してその角部が凸円弧面となるように塑性変形させる加工を意味する。
【００１０】
この構成によれば、ケース本体と蓋体とを接合する接合工程において、蓋体の角部が凸円弧面に加工されるため、蓋体の面取りを別工程で行う必要がなくなる。
前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂は、厚さ方向に配列された厚さ方向炭素繊維を備え、前記厚さ方向炭素繊維が、前記蓋体及び前記ケース本体の前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂との接合面と直交する方向となるように介在されていることが好ましい。ここで、「直交する方向」とは、正確に直交する方向に限らず、多少直交方向から傾いた方向も含む。
【００１１】
この構成によれば、ケース本体と蓋体とを接合する接合工程において、蓋体の周縁が加熱ローラにより順次押圧されて蓋体が加熱された状態で、蓋体の熱が、厚さ方向炭素繊維を介して厚さ方向に良好に伝達されるため、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂全体が効率良く所定温度まで上昇する。その結果、接合作業を効率良く、短時間で行うことが可能になる。
【００１２】
前記ケース本体及び前記蓋体の少なくとも一方には、前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂との接合面に突起が形成されていることが好ましい。この構成によれば、突起のかしめ作用により、突起が無い場合に比べて、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂とケース本体及び蓋体との接合部の強度が高くなる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ケース本体と、蓋体とを接合する接合工程において、ケース本体と蓋体との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】二次電池の概略斜視図。
【図２】接合部の部分模式断面図。
【図３】炭素繊維強化熱可塑性樹脂の概略斜視図。
【図４】（ａ）は炭素繊維を配列する枠体の模式平面図、（ｂ）は枠体の側面図。
【図５】接合作業の状態を示す概略斜視図。
【図６】接合作業の状態を模式的に示す一部破断側面図。
【図７】（ａ）、（ｂ）は蓋体の縁部の厚さが外周側ほど薄い場合の接合作用を示す模式断面図、（ｃ）、（ｄ）は蓋体の縁部の厚さが外周側ほど厚い場合の接合作用を示す模式断面図。
【図８】別の実施形態の模式断面図。
【図９】従来技術の溶接作業の状態を示す概略斜視図。
【図１０】（ａ），（ｂ）は従来技術の溶接部の状態を示す模式断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を蓄電装置としての二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１内に電極組立体１２が収容されている。ケース１１内には電解液（図示せず）も収容されている。ケース１１は、有底四角筒状の金属製のケース本体１３と、その開口部１３ａ（図２等に図示）を塞ぐ四角板状の金属製の蓋体１４とで構成されている。本実施形態においては、ケース本体１３と蓋体１４の材料として、例えば、１０００系アルミニウム（工業用純アルミニウム）が用いられる。二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に具体化されている。
【００１６】
ケース１１に収容された電極組立体１２には、正極端子１５と負極端子１６が電気的に接続されている。そして、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。また、正極端子１５と負極端子１６は、蓋体１４からケース１１外に露出している。
【００１７】
図１及び図２に示すように、二次電池１０は、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞するように蓋体１４が接合されている。ケース本体１３と蓋体１４とは、両者の間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が介在し、蓋体１４が塑性変形された状態で接合されている。蓋体１４は、ケース本体１３と蓋体１４との間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が存在する状態で、加熱ローラ１９（図５及び図６に図示）によるローラ転圧式ヘミング加工により塑性変形されて、ケース本体１３と対向する面と反対側の面の周縁が凸円弧面２０となるように形成されている。
【００１８】
詳述すると、図２に示すように、蓋体１４のケース本体１３と対向する面の周縁には段差部１４ａが形成され、蓋体１４とケース本体１３との接合箇所がケース１１の開口部１３ａ側端面となるように、蓋体１４の凸部１４ｂの先端部がケース本体１３に遊嵌した状態で、ケース本体１３と蓋体１４とが三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を介して接合されている。
【００１９】
三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元炭素繊維は、連続繊維からなる繊維層が積層された少なくとも２軸配向となる積層繊維層が各繊維層と交差する状態の厚さ方向糸で結合された三次元繊維構造体（三次元織物）で構成されている。図３に示すように、三次元繊維構造体２１は、ケース本体１３の開口部１３ａ側の端面形状と対応する四角枠状に形成されている。熱可塑性樹脂としては、例えば、６ナイロン（ナイロン６）が使用される。
【００２０】
この三次元繊維構造体２１を製造する場合は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、支持ベース２２と、支持ベース２２上に載置される枠体２３を備えた治具２４を使用する。枠体２３は製造する積層繊維層の外形形状に対応した四角枠状に形成されている。枠体２３には、厚さ方向糸の挿入区域と対応する領域に、ピン２５が所定ピッチで取り外し可能に配置されている。ピン２５は、枠体２３を貫通した状態で支持ベース２２に取り外し可能に固定されている。
【００２１】
そして、図４（ａ）に示すように、ピン２５が取り付けられた状態で、枠体２３上に炭素繊維束２６を、ピン２５と係合して折り返すように配列する。図４（ａ）には、図における縦方向（ｙ方向）に炭素繊維束２６を配列している途中段階を示している。炭素繊維束２６を枠体２３上の全面に、縦方向に配列した後、炭素繊維束２６を枠体２３上の全面に、図における横方向（ｘ方向）に配列する。そして、所定層数となるようにｘ方向及びｙ方向への炭素繊維束２６の配列が終了した後、支持ベース２２からピン２５を取り外し、積層された炭素繊維束２６が枠体２３に挿通されたピン２５に支持された状態で、厚さ方向糸挿入装置により、積層方向に厚さ方向糸（厚さ方向炭素繊維）が折り返し状に挿通されて三次元繊維構造体２１が製造される。厚さ方向糸の挿通は、例えば、特許２８７８２５９号公報に開示された装置と同様な装置により行われ、積層された炭素繊維束２６が治具に支持された状態で、ピン２５が順次取り外されるとともにピン２５の抜き後に厚さ方向糸が挿通される。
【００２２】
面内配列糸の太さを細くしたり、繊維束を開繊（拡幅）したりすることにより、１層の厚さを薄く（０．２ｍｍ以下／層）することができる。その結果、薄板でも異方性を制御することが可能になる。また、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元繊維構造体２１の繊維体積含有率（Ｖｆ）及び炭素繊維の熱伝導率の値によって三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の熱伝導率が変化する。炭素繊維としては熱伝導率が６００Ｗ／ｍ・Ｋ以上のものが好ましい。また、繊維体積含有率（Ｖｆ）は、面内糸のＶｆが２０％前後、厚さ方向糸のＶｆが２０％前後が好ましい。
【００２３】
次にケース本体１３と蓋体１４との接合方法を説明する。
図５及び図６に示すように、ケース本体１３と蓋体１４との接合は、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を挟んで蓋体１４を配置し、その状態でヘミング加工装置２７の加熱ローラ１９を、蓋体１４の角部１４ｃに沿って移動させることで行われる。蓋体１４は段差部１４ａを有するため、段差部１４ａが三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の一方の面と当接した状態で、ケース本体１３の開口部１３ａに凸部１４ｂが挿入されるように蓋体１４を載置することで、蓋体１４が面方向に沿って移動しないように位置決めされる。
【００２４】
図６に示すように、ヘミング加工装置２７は、回転駆動されるシャフト２８を有し、シャフト２８の先端に加熱ローラ１９が基端部において同軸状で一体回転可能に連結されている。加熱ローラ１９の先端部には、加熱ローラ１９の周方向に沿って、且つ全周にわたって凹円弧状（凹アール形状）の凹円弧部１９ａが設けられている。ヘミング加工装置２７は、例えば、加熱ローラ１９及びシャフト２８を移動可能なロボットアームに支持している。
【００２５】
そして、図５に示すように、加熱ローラ１９の凹円弧部１９ａを蓋体１４の角部１４ｃに当接させた状態で、垂直方向Ｄ１に加圧し、かつ加熱ローラ１９を軸線まわりで回転させながら、蓋体１４の段差部１４ａに沿って、蓋体１４の全周にわたって移動させる（矢印Ｙ１に示す）。
【００２６】
これにより、蓋体１４の角部１４ｃは、加熱ローラ１９の凹円弧部１９ａに倣って、凸アール形状に塑性変形される。同時に、蓋体１４を介して加熱ローラ１９により三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が熱可塑性樹脂の溶融温度以上に加熱される。そして、蓋体１４の段差部１４ａ及びケース本体１３の開口部１３ａ側端面は、溶融状態の熱可塑性樹脂に押圧状態で密着される。加熱ローラ１９による押圧加熱が終了して熱可塑性樹脂が凝固すると、蓋体１４及びケース本体１３は三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を介して接合された状態になる。
【００２７】
ここで、図２に示すように、ケース本体１３及び蓋体１４が適正な精度で製造されている場合には、ケース本体１３の端面と蓋体１４の段差部１４ａとは平行な状態となる。そのため、ケース本体１３と蓋体１４との間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を配置した状態で、既に、ケース本体１３と三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８との間及び段差部１４ａと三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８との間にはクリアランスが殆ど存在しない。このような状態において、加熱ローラ１９により蓋体１４を加圧加熱して、ケース本体１３と蓋体１４との接合を行うと、もちろん三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を介した接合が良好に行われる。
【００２８】
これに対して、図７（ａ）に示すように、蓋体１４の縁部の厚さが外周側ほど薄い場合には、ケース本体１３の開口部１３ａ側端面上に配置された三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の上面と蓋体１４の段差部１４ａとの間に蓋体１４の外周側ほど大きくなる隙間２９が生じた状態になる。しかし、この場合でも、加熱ローラ１９により蓋体１４を加圧加熱して、ケース本体１３と蓋体１４との接合を行うと、図７（ｂ）に示すように、蓋体１４が塑性変形されるとともに三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の熱可塑性樹脂が溶融されて三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を介したケース本体１３と蓋体１４との接合が良好に行われる。
【００２９】
また、図７（ｃ）に示すように、蓋体１４の縁部の厚さが外周側ほど厚い場合には、ケース本体１３の開口部１３ａ側端面上に配置された三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の上面と蓋体１４の段差部１４ａとの間に蓋体１４の外周側ほど小さくなる隙間２９が生じた状態になる。しかし、この場合でも、加熱ローラ１９により蓋体１４を加圧加熱して、ケース本体１３と蓋体１４との接合を行うと、図７（ｄ）に示すように、蓋体１４が塑性変形されるとともに三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の熱可塑性樹脂が溶融されて三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を介したケース本体１３と蓋体１４との接合が良好に行われる。
【００３０】
即ち、ケース本体１３及び蓋体１４の製造のばらつきにより、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部に蓋体１４を当接させた状態で、ケース本体１３と蓋体１４との間に隙間が生じても、蓋体１４の周縁が加熱ローラ１９により順次押圧状態で加熱されることにより、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８の樹脂部が溶融される。そのため、ケース本体１３と蓋体１４とは、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８に良好に接合される。そして、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８は強度に優れているため、蓄電装置（二次電池１０）のケース１１内圧の上昇時に最大応力発生部位となるケース本体１３と蓋体１４との接合部が強化される。
【００３１】
この実施形態によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）蓄電装置（二次電池１０）は、電極組立体１２が開口部１３ａを有するケース本体１３に収容され、開口部１３ａが蓋体１４で閉塞された蓄電装置であって、ケース本体１３と蓋体１４とが、両者の間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が介在し、蓋体１４が塑性変形された状態で接合されている。したがって、蓄電装置は、ケース本体１３と、蓋体１４とを接合する接合工程において、ケース本体１３と蓋体１４との間に高いクリアランス精度を要求することなく、良好なシール性を確保することができる。また、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元炭素繊維は、熱可塑性樹脂に比べて熱伝導率が大きく、炭素繊維の種類にもよるが、二桁以上大きいため、加熱ローラ１９により蓋体１４が加熱された際に、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８全体が効率良く加熱される。
【００３２】
（２）蓋体１４は、ケース本体１３と蓋体１４との間に三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が存在する状態で、加熱ローラ１９によるローラ転圧式ヘミング加工により塑性変形されている。この構成によれば、ケース本体１３と蓋体１４とを接合する接合工程において、蓋体１４の角部１４ｃが凸円弧面２０に加工されるため、蓋体１４の面取りを別工程で行う必要がなくなる。
【００３３】
（３）三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８は、厚さ方向に配列された厚さ方向炭素繊維を備え、厚さ方向炭素繊維が、蓋体１４及びケース本体１３の三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８との接合面と直交する方向となるように介在されている。直交する方向とは、正確に直交する方向に限らず、多少直交方向から傾いた方向も含む。
【００３４】
この構成によれば、ケース本体１３と蓋体１４とを接合する接合工程において、蓋体１４の周縁が加熱ローラ１９により順次押圧されて蓋体１４が加熱された状態で、蓋体１４の熱が、厚さ方向炭素繊維を介して厚さ方向に良好に伝達されるため、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８全体が効率良く所定温度まで上昇する。その結果、接合作業を効率良く、短時間で行うことが可能になる。
【００３５】
（４）三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元繊維構造体２１は、ケース本体１３の開口部１３ａ側端部と対応した四角枠状となるように、炭素繊維束２６がｘ方向及びｙ方向に折り返し状に配列されて所定層数となった炭素繊維層に、厚さ方向糸（厚さ方向炭素繊維）が折り返し状に挿通されて製造される。したがって、ケース本体１３の端部外形より大きな平面状の三次元繊維構造体から四角枠状に切り出したものに比べて、強度が高くなる。
【００３６】
（５）蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１内には電極組立体１２に加え、電解液（図示せず）も収容されている。ケース本体１３と蓋体１４とは、両者は三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８が介在して接合されている。
【００３７】
この構成において、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８に局所的な熱を与えて軟化させることで、電極組立体１２への熱による影響を生じることなく、接合されていたケース本体１３と蓋体１４とを分離し、蓄電装置を開封することができる。
【００３８】
蓄電装置は繰り返し充放電によって電解液が分解されて減少し、その特性が劣化する。この場合に、劣化した蓄電装置を開封して、電解液を補充あるいは交換の上、再封止し、特性を回復することができるようになり、再製品化（Refabricate）が可能となる。例えば車両のような移動体に用いた蓄電装置を携帯電話基地局や家庭用の定置式の蓄電装置として再利用することも可能である。
【００３９】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
○  図８に示すように、ケース本体１３及び蓋体１４の少なくとも一方には、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８との接合面に突起３０が形成されている。この構成によれば、突起３０のかしめ作用により、突起３０が無い場合に比べて、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８とケース本体１３及び蓋体１４との接合部の強度が高くなる。
【００４０】
○  三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元炭素繊維は、連続繊維からなる繊維層が積層された少なくとも２軸配向となる積層繊維層が各繊維層と交差する状態の厚さ方向糸で結合された三次元織物に限らない。例えば、平織り物が積層された積層繊維層が厚さ方向糸で結合されたものであってもよい。
【００４１】
○  三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元炭素繊維は、必ずしも厚さ方向糸を含んでいなくてもよく、例えば、三次元組紐（三次元ブレイディング）であってもよい。
【００４２】
○  三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を構成する三次元炭素繊維は、必ずしもケース本体１３の開口部１３ａ側端部に形状に対応した環状に一体形成されたものに限らない。例えば、開口部が矩形の場合、矩形の各辺に相当する長さを有する帯状の三次元炭素繊維を使用して、全体で環状にしてもよい。
【００４３】
○  蓋体１４は、必ずしも角部１４ｃが凸円弧面２０と成るように塑性変形された状態で、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を介してケース本体１３と接合される構成に限らず、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８を確実にケース本体１３側へ押圧付勢できる程度に塑性変形すればよい。この場合、加熱ローラ１９は、先端側に凹円弧部１９ａが存在せず、単なる円柱状でよい。
【００４４】
○  蓋体１４に突起３０を形成する場合は、例えば、蓋体１４の突起３０を形成する箇所と反対側から、ポンチや金型で押圧することにより形成する。
○  ケース本体１３に突起を形成する場合は、例えば、突起３０を形成すべき部分以外を切削することにより形成する。
【００４５】
○  突起３０は、円錐状や角錐状に限らず、例えば、断面三角形の凸条や、あるいはケース本体１３や蓋体１４の周に沿った環状であってもよい。
○  突起３０を形成する代わりに、ケース本体１３や蓋体１４の三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂１８との接合面を、サンドブラスト等で荒らして粗面にしてもよい。
【００４６】
○  ケース１１の形状は、収容される電極組立体１２の形状に対応させて適宜変更してもよい。例えば、ケース１１は円柱型であってもよい。この場合、有底円筒状のケース本体１３と、円盤状の蓋体１４とを用いるとよい。
【００４７】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池に限らず、ニッケル水素二次電池やニッケルカドミウム二次電池等の他の二次電池であってもよい。
○  蓄電装置は、二次電池１０に限らず、例えば、電気二重層キャパシタやリチウムイオンキャパシタ等のようなキャパシタであってもよい。
【００４８】
以下の技術的思想（発明）は前記実施形態から把握できる。
（１）電極組立体が開口部を有するケース本体に収容され、前記開口部が蓋体で閉塞された蓄電装置の製造方法であって、前記ケース本体と前記蓋体とを接合する接合工程において、前記ケース本体と前記蓋体との間に、三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂を配置した状態で、前記蓋体の周縁を加熱ローラにより順次押圧しつつ加熱することにより、前記蓋体を介して前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂の樹脂部を溶融して、前記ケース本体と前記蓋体とを前記三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂を介して接合する。
【符号の説明】
【００４９】
１０…蓄電装置としての二次電池、１２…電極組立体、１３…ケース本体、１３ａ…開口部、１４…蓋体、１８…三次元炭素繊維強化熱可塑性樹脂、１９…加熱ローラ、３０…突起。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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