(57)【要約】【課題】成形性に優れ、かつ、力学物性、透明性、表面平滑性、耐熱性、および熱収縮率が良好で、位相差の調整が可能な成形体を得ることが可能な熱可塑性樹脂組成物を提供する。【解決手段】本発明の熱可塑性樹脂組成物は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含み、樹脂（Ｘ１）と樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部、樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であるメタクリル樹脂（Ａ）と、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含有する。樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、樹脂（Ａ）の含有量が９５質量部以下７５質量部超、樹脂（Ｂ）の含有量が５質量部以上２５質量部未満である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
メタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含み、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であるメタクリル樹脂であり、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、
メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が９５質量部以下７５質量部超であり、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が５質量部以上２５質量部未満である、
熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
前記熱可塑性樹脂組成物を押出成形して厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得、当該未延伸フィルムに対して、ガラス転移温度より１０℃高い延伸温度、短手方向１５％／分の延伸速度、および短手方向２倍の延伸倍率の条件で延伸し、１０秒間保持した後、２５℃環境下に取り出すことで常温まで冷却し、得られた厚さ２００μｍの延伸フィルムの膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）が−１５〜＋１５ｎｍの範囲内である、
請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
メタクリル樹脂（Ａ）は、
重量平均分子量が５００００〜１５００００であり、
分子量２０００００以上の成分の含有量が０．１〜１０％であり、
分子量１５０００未満の成分の含有量が０．２〜５％である、
請求項１または２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
メタクリル樹脂（Ａ）のメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９９質量％以上である、
請求項１〜３のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項７】
光学フィルムである、請求項６に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項８】
偏光子保護フィルムまたは位相差フィルムである、請求項７に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含む複数種の材料を溶融混練して、メタクリル樹脂（Ａ）を得る工程と、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む複数種の材料を溶融混練して、前記熱可塑性樹脂組成物を得る工程とを含む、
熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項６〜８のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む前記熱可塑性樹脂組成物を用意する工程と、
前記熱可塑性樹脂組成物をフィルム成形して、未延伸フィルムを得る工程とを含む、
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記未延伸フィルムを延伸する工程を含む、
請求項１０に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【請求項１２】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）をアニオン重合法により製造し、
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を重合温度１００〜２００℃のラジカル重合法により製造する、
請求項９〜１２のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メタクリル樹脂を含む熱可塑性樹脂組成物とその製造方法に関する。
本発明はまた、上記熱可塑性樹脂組成物を用いた、成形体、および熱可塑性樹脂フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メタクリル樹脂は、高い透明性を有し、光学部材、照明部材、看板部材、および装飾部材等の材料として有用である。しかしながら、従来一般的なメタクリル樹脂はガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」と略記する場合がある。）が低いため、従来一般的なメタクリル樹脂からなる成形体は、熱変形しやすいという問題を有している。
メタクリル樹脂は、用途に応じて、フィルム（薄膜成形体ともいう。）あるいは任意形状の成形体の形態で使用される。
なお、本明細書において、特に明記しない限り、「成形」にはフィルム成形（薄膜成形）が含まれ、「成形体」にはフィルム（薄膜成形体）が含まれるものとする。
【０００３】
一般に、メタクリル樹脂は、シンジオタクティシティが高い程、ガラス転移温度（Ｔｇ）が高く、耐熱性が向上することが知られている。ジンジオタクティシティが高いメタクリル樹脂の製造方法として、アニオン重合法が挙げられる（特許文献１、２を参照）。しかしながら、ジンジオタクティシティが高いメタクリル樹脂は成形性が良くなく、このメタクリル樹脂からなる成形体は表面平滑性に劣る傾向がある。分子量を低くすることで成形性を改善できるが、得られる成形体の力学強度が低下する傾向がある。このため、シンジオタクティシティが高いメタクリル樹脂からなるフィルムはいまだ実用化に至っていない。
【０００４】
メタクリル樹脂は透明性が高く比較的低複屈折であることから、ピックアップレンズ等の精密光学部材、並びに、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、およびＥＬディスプレイ等のフラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）等の光学用途に好適である。
上記光学用途においては、メタクリル樹脂を高精度に成形しないと、部材の位相差（レタデーション）が所望の範囲からずれ、信号の読取性能の低下、光漏れ、コントラストの低下、およびカラーシフト等が生じる恐れがある。
本明細書において、「低複屈折」とは、複屈折率の絶対値が低いことを指す。
【０００５】
メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の単独重合体であるポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等のメタクリル樹脂は、負の固有複屈折を有している。
従来、低複屈折性の樹脂を得るために、負の固有複屈折を有する樹脂が得られるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）と、正の固有複屈折を有する樹脂が得られる単量体とを共重合させる方法（特許文献３、４等）が提案されている。
しかしながら、上記方法では、位相差を好適化するために単量体組成および重合条件を種々検討する必要があり、所望の位相差に応じて好適な製造条件を見出すことが容易ではない。また、共重合モノマーの貯蔵槽および回収装置等を新たに設置する必要が生じることがあり、設備投資が過大になりやすい。
【０００６】
メタクリル樹脂の複屈折性を低くするために、負の固有複屈折を有するメタクリル樹脂に対して正の固有複屈折を有する樹脂をブレンドする方法が考えられる。
特許文献５〜９には、従来一般的なメタクリル樹脂にビニルブチラール樹脂等のビニルアセタール樹脂をブレンドした樹脂組成物または樹脂フィルムが開示されている。
ビニルアセタール樹脂は、メタクリル樹脂との親和性が良く、ガラス転移温度（Ｔｇ）の差も小さい。ビニルアセタール樹脂を添加することで、各種力学物性および成形性を向上することができる。
ビニルアセタール樹脂自身は正の固有複屈折を有し、負の固有複屈折を有するメタクリル樹脂にブレンドすることで、フィルムの位相差を所望の範囲に容易に調整することができる。
例えば、偏光子保護フィルム等の用途では、フィルムの位相差をゼロまたはそれに近い値にする調整することができる。位相差フィルム等の用途では、位相差を所望の値に調整することができる。
特許文献８には、ビニルブチラール樹脂中のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量、並びに水分率を特定範囲に調整することで、ダンベル試験片のヘイズおよび面内方向レタデーションが好適な範囲内となることが記載されている。
しかしながら、特許文献５〜９では、従来一般的なメタクリル樹脂を用いているため、耐熱性の向上効果は得られない。
【０００７】
本出願人は、先の出願である特許文献１０、１１（本件出願時において未公開）において、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が相対的に高い第１のメタクリル樹脂と三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が相対的に低い第２のメタクリル樹脂とを含む樹脂組成物または樹脂フィルムを提案している。
上記第１のメタクリ樹脂を用いることで、耐熱性を向上できる。上記第２のメタクリル樹脂を用いることで、各種力学物性および成形性を向上できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平３−２６３４１２号公報
【特許文献２】特開２００２−３２７０１２号公報
【特許文献３】特開平６−２５３５９号公報
【特許文献４】特開平６−２４２３０１号公報
【特許文献５】特開２００８−１３３４５２号公報              （特許第５５３５４３３号公報）
【特許文献６】国際公開第２００８／０５０７３８号
【特許文献７】国際公開第２００９／１３０８８３号
【特許文献８】特開２０１３−２８６７０号公報
【特許文献９】国際公開第２０１４／１１５８８３号
【特許文献１０】国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６３０３９（本件出願時において未公開）
【特許文献１１】国際出願番号ＰＣＴ／ＪＰ２０１４／０６３０４０（本件出願時において未公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、成形性に優れ、かつ、靱性等の力学物性が良好で、透明性が高く、ヘイズが低く、表面平滑性が高く、耐熱性が高く、熱収縮率が小さく、位相差の調整が可能なフィルム等の成形体を得ることが可能な熱可塑性樹脂組成物を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは上記課題を解決するべく鋭意検討した結果、以下の熱可塑性樹脂組成物とその製造方法、成形体、および熱可塑性樹脂フィルムを発明するに到った。
【００１１】
（１）  メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含有する熱可塑性樹脂組成物であって、
メタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含み、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であるメタクリル樹脂であり、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、
メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が９５質量部以下７５質量部超であり、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が５質量部以上２５質量部未満である、
熱可塑性樹脂組成物。
【００１２】
（２）前記熱可塑性樹脂組成物を押出成形して厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得、当該未延伸フィルムに対して、ガラス転移温度より１０℃高い延伸温度、短手方向１５％／分の延伸速度、および短手方向２倍の延伸倍率の条件で延伸し、１０秒間保持した後、２５℃環境下に取り出すことで常温まで冷却し、得られた厚さ２００μｍの延伸フィルムの膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）が−１５〜＋１５ｎｍの範囲内である、
（１）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１３】
（３）メタクリル樹脂（Ａ）は、
重量平均分子量が５００００〜１５００００であり、
分子量２０００００以上の成分の含有量が０．１〜１０％であり、
分子量１５０００未満の成分の含有量が０．２〜５％である、
（１）または（２）に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１４】
（４）メタクリル樹脂（Ａ）のメタクリル酸メチルに由来する構造単位の含有量が９９質量％以上である、
（１）〜（３）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物。
【００１５】
（５）（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる成形体。
【００１６】
（６）（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物からなる熱可塑性樹脂フィルム。
（７）光学フィルムである、（６）に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
（８）偏光子保護フィルムまたは位相差フィルムである、（７）に記載の熱可塑性樹脂フィルム。
【００１７】
（９）（１）〜（４）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂組成物の製造方法であって、
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含む複数種の材料を溶融混練して、メタクリル樹脂（Ａ）を得る工程と、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む複数種の材料を溶融混練して、前記熱可塑性樹脂組成物を得る工程とを含む、
熱可塑性樹脂組成物の製造方法。
【００１８】
（１０）（６）〜（８）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法であって、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む前記熱可塑性樹脂組成物を用意する工程と、
前記熱可塑性樹脂組成物をフィルム成形して、未延伸フィルムを得る工程とを含む、
熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００１９】
（１１）さらに、前記未延伸フィルムを延伸する工程を含む、
（１０）に記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００２０】
（１２）第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）をアニオン重合法により製造し、
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を重合温度１００〜２００℃のラジカル重合法により製造する、
（９）〜（１２）のいずれかに記載の熱可塑性樹脂フィルムの製造方法。
【００２１】
本明細書において、特に明記しない限り、膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）は下記方法にて測定するものとする。
熱可塑性樹脂組成物を押出成形して厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得る。未延伸フィルムから５０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出し、これを引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にセットする。試験片の長辺側を一対のチャックで把持させる。一対のチャック間距離は２０ｍｍとする。延伸温度をガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃とし、一対のチャックによる引張方向について、延伸速度１５％／分、延伸倍率２倍の条件で延伸し、１０秒間保持した後、２５℃環境下に取り出すことで常温まで冷却し、延伸部分の厚さが２００μｍの一軸延伸フィルムを得る。
なお、本明細書において、「常温」とは、２５±５℃の温度と定義する。
上記一軸延伸フィルムの延伸部分から４０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出す。この試験片について、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、４０°傾斜方向の位相差値を測定する。得られたデータから３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄを計算する。試験片の厚みｄは、デジマティックインジケータ（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定し、屈折率ｎはデジタル精密屈折計（カルニュー光学工業株式会社  ＫＰＲ−２０）を用いて測定する。
なお、チャックに把持された部分およびその近傍は延伸されない／または充分に延伸されないため、この部分を除いた部分を「延伸部分」と定義する。特に明記しない限り、「延伸フィルム」の各種パラメータ規定は、この延伸部分についての規定である。
【００２２】
本明細書において、「フィルム」は、一般にフィルムあるいはシートと呼ばれるものを指す。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、成形性に優れ、かつ、靱性等の力学物性が良好で、透明性が高く、ヘイズが低く、表面平滑性が高く、耐熱性が高く、熱収縮率が小さく、位相差の調整が可能なフィルム等の成形体を得ることが可能な熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２５】
「熱可塑性樹脂組成物」
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含む。
メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）はそれぞれ、１種または２種以上用いることができる。
【００２６】
（メタクリル樹脂（Ａ））
メタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が異なる第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含む。第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）および第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）はそれぞれ、１種または２種以上用いることができる。
【００２７】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上、好ましくは７０〜９０％、より好ましくは７２〜８５％である。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上の第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）を用いることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、耐熱性が向上する。また、表面硬度の大きい成形体が得られる。
【００２８】
本明細書において、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（以下、単に「シンジオタクティシティ（ｒｒ）」と略記することがある。）は、連続する３つの構造単位の連鎖（３連子、ｔｒｉａｄ）が有する２つの連鎖（２連子、ｄｉａｄ）が、ともにラセモ（ｒａｃｅｍｏ、本明細書において「ｒｒ」と略記する。）である割合である。
なお、ポリマー分子中の構造単位の連鎖（２連子、ｄｉａｄ）において立体配置が同じものをメソ（ｍｅｓｏ）、逆のものをラセモ（ｒａｃｅｍｏ）と称し、それぞれｍ、ｒと表記する。
メタクリル樹脂の三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）（％）は、重水素化クロロホルム中、３０℃で、1Ｈ-ＮＭＲスペクトルを測定し、そのスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の、０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出することができる。
【００２９】
メタクリル樹脂（Ａ）中の第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量は、好ましくは４０〜７０質量％である。
メタクリル樹脂（Ａ）中の第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０質量％以上であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなる傾向がある。第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が７０質量％以下であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性が向上する傾向がある。
高いガラス転移温度（Ｔｇ）および良好な成形性を両立させる観点から、メタクリル樹脂（Ａ）中の第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量は、より好ましくは４５〜６５質量％、特に好ましくは５０〜６０質量％である。
【００３０】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の質量平均分子量（以下、「Ｍｗ」と略記する場合がある。）は、好ましくは４００００〜１５００００、より好ましくは４００００〜１２００００、特に好ましくは５００００〜１０００００である。
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）のＭｗが４００００以上であると、本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体の靭性および耐衝撃性等の力学物性が向上する傾向がある。第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）のＭｗが１５００００以下であると、メタクリル系樹脂（Ａ）の流動性が向上し、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性が向上する傾向がある。
【００３１】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）は、Ｍｗと数平均分子量（以下、「Ｍｎ」と略記する場合がる。）の比（Ｍｗ／Ｍｎ、本明細書ではこの値を「分子量分布」と定義する。）が、好ましくは１．０１〜１．８、より好ましくは１．０５〜１．５、特に好ましくは１．０５〜１．３である。このような範囲内にある分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）を用いると、力学強度に優れた成形体を得易くなる。
ＭｗおよびＭｎは、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の製造の際に使用する重合開始剤の種類および量等を調整することによって制御できる。
【００３２】
本明細書において、ＭｗおよびＭｎは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）で測定したクロマトグラムを標準ポリスチレンの分子量に換算した値である。
本明細書において、ＧＰＣ測定は後記［実施例］の項に記載の方法にて行う。
【００３３】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２５℃以上、より好ましくは１２８℃以上、特に好ましくは１３０℃以上である。第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は好ましくは１４０℃である。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、分子量およびシンジオタクティシティ（ｒｒ）等を調節することによって制御することができる。第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなるにしたがって、得られるメタクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体は熱収縮等の変形が起こり難い。
本明細書において、特に明記しない限り、「ガラス転移温度（Ｔｇ）」は、後記［実施例］の項に記載の方法で測定される中間点ガラス転移温度である。
【００３４】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）は、全構造単位に対するメタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００３５】
メタクリル酸エステルとしては例えば、
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、およびメタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルエステル；
メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸アリールエステル；
メタクリル酸シクロへキシル、およびメタクリル酸ノルボルネニル等のメタクリル酸シクロアルキルエステル等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
上記の中でも、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００３６】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）は、全構造単位に対するメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００３７】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）は、メタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を１種または２種以上含むことができる。
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）に用いることができるメタクリル酸エステル以外の他の単量体としては例えば、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、およびアクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸アルキルエステル；
アクリル酸フェニル等のアクリル酸アリールエステル；
アクリル酸シクロへキシル、およびアクリル酸ノルボルネニル等のアクリル酸シクロアルキルエステル；
スチレン、およびα−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリロニトリル等の一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００３８】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の製造方法は特に制限されない。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の高い第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）を安定的に製造でき、生産性が高く、耐熱分解性が高く、異物が少なく、メタクリル酸エステルの二量体および三量体の生成が少なく、成形体の外観が優れるという観点から、アニオン重合法が好ましい。
アニオン重合法において、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類および量、重合開始剤の種類および量等を調整することによって、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）および各種物性が所望の第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）を製造することができる。
【００３９】
アニオン重合法としては、
有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩の存在下でアニオン重合する方法（特公平７−２５８５９号公報を参照）、
有機アルカリ金属化合物を重合開始剤とし、有機アルミニウム化合物の存在下でアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報を参照）、
および、
有機希土類金属錯体を重合開始剤としてアニオン重合する方法（特開平６−９３０６０号公報を参照）等が挙げられる。
【００４０】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の製造のためのアニオン重合法においては、重合開始剤として、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、およびｔｅｒｔ−ブチルリチウム等のアルキルリチウムを用いることが好ましい。また、生産性の観点から有機アルミニウム化合物を共存させることが好ましい。
【００４１】
有機アルミニウムとしては、下記一般式で示される化合物等が挙げられる。
ＡｌＲ1Ｒ2Ｒ3
（上記式中、Ｒ1、Ｒ2およびＲ3はそれぞれ独立に、置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシル基、置換基を有してもよいアリールオキシ基、またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表す。
Ｒ2およびＲ3は、これらが互いに結合してなる、置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基であってもよい。）
【００４２】
有機アルミニウムの具体例としては、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、およびイソブチル〔２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が挙げられる。
【００４３】
アニオン重合法においては、重合反応を制御するために、エーテルあるいは含窒素化合物等を共存させることもできる。
【００４４】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満、好ましくは４５〜５８％、特に好ましくは４９〜５５％である。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を用いることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性が向上する傾向がある。
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が４５％以上の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を用いることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が高くなり、耐熱性が向上する傾向がある。また、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以下の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を用いることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性がより向上する傾向がある。
【００４５】
メタクリル樹脂（Ａ）中の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量は、好ましくは６０〜３０質量％である。
メタクリル樹脂（Ａ）中の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が３０質量％未満であると、熱可塑性樹脂組成物の成形性が低下する傾向があり、６０質量％を超えると熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）が低下する傾向がある。
ガラス転移温度（Ｔｇ）および成形性を両立させる観点から、メタクリル樹脂（Ａ）中の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量は、より好ましくは５５〜３５質量％、特に好ましくは、５０〜４０質量％である。
【００４６】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４００００〜１５００００、より好ましくは５００００〜１２００００、特に好ましくは５００００〜１０００００である。
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）のＭｗが４００００以上であることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物から得られる成形体の靭性等の力学物性が向上する傾向がある。
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）のＭｗが１５００００以下であることで、本発明の熱可塑性樹脂組成物の流動性が向上し、成形性が向上する傾向がある。
【００４７】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．７〜２．６、より好ましくは１．７〜２．３、特に好ましくは１．７〜２．０である。
このような範囲内にある分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有する第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を用いると、力学強度に優れた成形体を得易くなる。
ＭｗおよびＭｎは、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の製造の際に使用する重合開始剤の種類および量等を調整することによって制御できる。
【００４８】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）は、ガラス転移温度（Ｔｇ）が、好ましくは１００℃以上、より好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１１５℃以上、最も好ましくは１１７℃以上である。第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は好ましくは１２０℃である。
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の耐熱性が高くなり、熱収縮等の変形が起き難い成形体が得られ易い。
ガラス転移温度（Ｔｇ）は、分子量およびシンジオタクティシティ（ｒｒ）等を調節することによって制御できる。
【００４９】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）は、全構造単位に対するメタクリル酸エステルに由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００５０】
メタクリル酸エステルとしては例えば、
メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、およびメタクリル酸ブチル等のメタクリル酸アルキルエステル；
メタクリル酸フェニル等のメタクリル酸アリールエステル；
メタクリル酸シクロへキシル、およびメタクリル酸ノルボルネニル等のメタクリル酸シクロアルキルエステル等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
上記の中でも、メタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）が特に好ましい。
【００５１】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）は、全構造単位に対するメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量が、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００５２】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）は、メタクリル酸エステル以外の他の単量体に由来する構造単位を１種または２種以上含むことができる。
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）に用いることができるメタクリル酸エステル以外の他の単量体としては例えば、
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、およびアクリル酸２−エチルへキシル等のアクリル酸アルキルエステル；
アクリル酸フェニル等のアクリル酸アリールエステル；
アクリル酸シクロへキシル、およびアクリル酸ノルボルネニル等のアクリル酸シクロアルキルエステル；
スチレン、およびα−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；
（メタ）アクリルアミド、および（メタ）アクリロニトリル等の一分子中に重合性の炭素−炭素二重結合を一つだけ有するビニル系単量体等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００５３】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の製造方法は特に制限されない。
生産性の観点から、ラジカル重合法において、重合温度、重合時間、連鎖移動剤の種類および量、重合開始剤の種類および量等を調整することによって、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を製造する方法が好ましい。
【００５４】
ラジカル重合法は、無溶媒または溶媒中で行うことが好ましく、低不純物濃度の第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）が得られるという観点から無溶媒で行うことが好ましい。成形体の白化あるいは着色を抑制する観点から、重合反応は溶存酸素量を低くして行うことが好ましく、窒素ガス等の不活性ガス雰囲気中で行うことがより好ましい。
【００５５】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の製造のためのラジカル重合法において用いられる重合開始剤は、反応性ラジカルを発生するものであれば特に限定されない。
例えば、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエ−ト、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエ−ト、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ベンゾイルパーオキシド、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）、およびジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
中でも、ｔ−ヘキシルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、およびジメチル２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）が好ましい。
【００５６】
重合開始剤の１時間半減期温度は、好ましくは６０〜１４０℃、より好ましくは８０〜１２０℃である。
重合開始剤の水素引抜き能は、好ましくは２０％以下、より好ましくは１０％以下、特に好ましくは５％以下である。
重合開始剤の使用量は、重合反応に供される単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０００１〜０．０２質量部、より好ましくは０．００１〜０．０１質量部、特に好ましくは０．００５〜０．００７質量部である。
【００５７】
なお、「水素引抜き能」は、重合開始剤製造業者の技術資料（例えば日本油脂株式会社技術資料「有機過酸化物の水素引抜き能と開始剤効率」（２００３年４月作成））等によって、知ることができる。
また、α−メチルスチレンダイマーを使用したラジカルトラッピング法、即ちα−メチルスチレンダイマートラッピング法によって測定することができる。この測定は、一般に、次のようにして行われる。
まず、ラジカルトラッピング剤としてのα−メチルスチレンダイマーの共存下で重合開始剤を開裂させてラジカル断片を生成させる。生成したラジカル断片のうち、水素引抜き能が低いラジカル断片はα−メチルスチレンダイマーの二重結合に付加して捕捉される。一方、水素引抜き能が高いラジカル断片はシクロヘキサンから水素を引き抜き、シクロヘキシルラジカルを発生させ、シクロヘキシルラジカルがα−メチルスチレンダイマーの二重結合に付加して捕捉され、シクロヘキサン捕捉生成物を生成する。そこで、シクロヘキサン、またはシクロヘキサン捕捉生成物を定量することで求められる、理論的なラジカル断片発生量に対する水素引抜き能が高いラジカル断片の割合（モル分率）を水素引抜き能とする。
【００５８】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の製造のためのラジカル重合法において用いられる連鎖移動剤としては、ｎ−オクチルメルカプタン、ｎ−ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン、１，４−ブタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、エチレングリコールスチオプロピオネート、ブタンジオールビスチオグリコレート、ブタンジオールビスチオプロピオネート、ヘキサンジオールビスチオグリコレート、ヘキサンジオールビスチオプロピオネート、トリメチロールプロパントリス−（β−チオプロピオネート）、およびペンタエリスリトールテトラキスチオプロピオネート等のアルキルメルカプタン類等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
中でも、ｎ−オクチルメルカプタン、およびｎ−ドデシルメルカプタン等の単官能アルキルメルカプタンが好ましい。
【００５９】
連鎖移動剤の使用量は、重合反応に供される単量体１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１質量部、より好ましくは０．１５〜０．８質量部、特に好ましくは０．２〜０．６質量部、最も好ましくは０．２〜０．５質量部である。
また、連鎖移動剤の使用量は、重合開始剤１００質量部に対して、好ましくは２５００〜１００００質量部、より好ましくは３０００〜９０００質量部、特に好ましくは３５００〜６０００質量部である。
連鎖移動剤の使用量を上記範囲にすると、得られる熱可塑性樹脂組成物は良好な成形性と高い力学強度を有する傾向がある。
【００６０】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の製造のためのラジカル重合法において用いられる溶媒は、単量体および第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を溶解できるものであれば制限されず、ベンゼン、トルエン、およびエチルベンゼン等の芳香族炭化水素が好ましい。
これらは１種または２種以上用いることができる。
溶媒の使用量は、反応液の粘度と生産性との観点から、適宜設定できる。
溶媒の使用量は例えば、重合反応原料１００質量部に対して、好ましくは１００質量部以下、より好ましくは９０質量部以下である。
【００６１】
重合反応温度は、好ましくは１００〜２００℃、より好ましくは１１０〜１８０℃である。
重合温度が１００℃以上であることで、重合速度の向上および重合液の低粘度化等に起因して生産性が向上する傾向がある。
また重合温度が２００℃以下であることで、重合速度の制御が容易になり、さらに副生成物の生成が抑制されるので、メタクリル樹脂（Ａ）の着色を抑制できる。
重合反応時間は、好ましくは０．５〜４時間、より好ましくは１．５〜３．５時間、特に好ましくは１．５〜３時間である。
なお、連続流通式反応装置の場合、重合反応時間は反応器における平均滞留時間である。
重合反応温度および重合反応時間が上記範囲にあると、透光性に優れた第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を高効率で生産できる。
【００６２】
第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の製造のためのラジカル重合法における重合転化率は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは３０〜７０質量％、特に好ましくは３５〜６５質量％である。
重合転化率が２０質量％以上であることで、残存する未反応単量体の除去が容易となり、本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体の外観が良好となる傾向がある。重合転化率が７０質量％以下であることで、重合液の粘度が低くなり、生産性が向上する傾向がある。
【００６３】
ラジカル重合は回分式反応装置を用いて行ってもよいが、生産性の観点から連続流通式反応装置を用いて行うことが好ましい。
連続流通式反応では例えば、窒素雰囲気下等で重合反応原料（単量体、重合開始剤、および連鎖移動剤等を含む混合液）を調製し、それを反応器に一定流量で供給し、供給量に相当する流量で反応器内の液を抜き出す。
反応器として、栓流に近い状態にすることができる管型反応器および／または完全混合に近い状態にすることができる槽型反応器を用いることができる。
１基の反応器で連続流通式の重合を行ってもよいし、２基以上の反応器を繋いで連続流通式の重合を行ってもよい。本発明においては、少なくとも１基は連続流通式の槽型反応器を採用することが好ましい。
重合反応時における槽型反応器内の液量は、槽型反応器の容積に対して好ましくは１／４〜３／４、より好ましくは１／３〜２／３である。
反応器には通常、撹拌装置が取り付けられている。撹拌装置としては、静的撹拌装置および動的撹拌装置が挙げられる。
動的撹拌装置としては、マックスブレンド式撹拌装置、中央に配した縦型回転軸の回りを回転する格子状の翼を有する撹拌装置、プロペラ式撹拌装置、およびスクリュー式撹拌装置等が挙げられる。中でも、マックスブレンド式撹拌装置が均一混合性の点から好ましく用いられる。
【００６４】
重合終了後、必要に応じて、未反応単量体等の揮発分を除去する。
除去方法は特に制限されず、加熱脱揮が好ましい。
脱揮法としては、平衡フラッシュ方式および断熱フラッシュ方式が挙げられる。
断熱フラッシュ方式による脱揮温度は、好ましくは２００〜２８０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃である。
断熱フラッシュ方式で樹脂を加熱する時間は、好ましくは０．３〜５分、より好ましくは０．４〜３分、特に好ましくは０．５〜２分である。
上記の温度範囲および加熱時間で脱揮させると、着色の少ない第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を得やすい。除去した未反応単量体は、回収して、再び重合反応に使用することができる。回収された単量体のイエロインデックスは回収操作時等に加えられる熱によって高くなっていることがある。回収された単量体は、適切な方法で精製して、イエロインデックスを小さくすることが好ましい。
【００６５】
メタクリル樹脂（Ａ）において、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部である。
すなわち、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）／第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の質量比が４０／６０〜７０／３０である。
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）／第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の質量比は、好ましくは４５／５５〜６５／３５、特に好ましくは５０／５０〜６０／４０である。
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）／第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の質量比が上記範囲のメタクリル樹脂（Ａ）を用いることで、高いガラス転移温度（Ｔｇ）を持ち、成形性に優れた本発明の熱可塑性樹脂組成物が得られる。
【００６６】
メタクリル樹脂（Ａ）が含有する第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量は、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９０質量％以上、特に好ましくは９５質量％以上、最も好ましくは９８．５質量％以上である。
【００６７】
メタクリル樹脂（Ａ）は、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の総含有量が、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）および第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の合計量に対して、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、さらに好ましくは９８質量％以上、特に好ましくは９９質量％以上、最も好ましくは１００質量％である。
【００６８】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含むメタクリル樹脂（Ａ）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の下限が、好ましくは５３％、より好ましくは５５％、さらに好ましくは５８％、特に好ましくは５９％、最も好ましくは６０％である。
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含むメタクリル樹脂（Ａ）は、成形性の観点から、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）の上限が、好ましくは９９％、より好ましくは８５％、さらに好ましくは７７％、特に好ましくは６５％、最も好ましくは６４％である。
【００６９】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含むメタクリル樹脂（Ａ）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは５００００〜１５００００、より好ましくは５２０００〜１２００００、特に好ましくは５５０００〜１０００００である。
メタクリル樹脂（Ａ）の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、好ましくは１．２〜２．５、より好ましくは１．３〜２．０である。
Ｍｗおよび分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲にあると、本発明の熱可塑性樹脂組成物の成形性が良好となり、靭性等の力学物性に優れた成形体を得易くなる。
【００７０】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含むメタクリル樹脂（Ａ）を２３０℃および３．８ｋｇ荷重の条件で測定して決定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）は、好ましくは０．１ｇ／１０分以上、より好ましくは０．２〜３０ｇ／１０分、特に好ましくは０．５〜２０ｇ／１０分、最も好ましくは１．０〜１０ｇ／１０分である。
【００７１】
第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含むメタクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは１２０℃以上、より好ましくは１２３℃以上、特に好ましくは１２４℃以上である。メタクリル樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）の上限は特に制限されず、好ましくは１３０℃である。
【００７２】
（ビニルアセタール樹脂（Ｂ））
本発明の熱可塑性樹脂組成物では、耐熱性の高いメタクリル樹脂（Ａ）に対して、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）をブレンドする。
【００７３】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、メタクリル樹脂（Ａ）との親和性が良く、ガラス転移温度（Ｔｇ）の差も小さい。ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を添加することで、各種力学物性および成形性を向上することができる。
【００７４】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は正の固有複屈折を有し、負の固有複屈折を有するメタクリル樹脂（Ａ）にブレンドすることで、フィルム等の成形体の位相差を所望の範囲に容易に調整することができる。
例えば、偏光子保護フィルム等の用途では、フィルムの位相差をゼロまたはそれに近い値にする調整することができる。位相差フィルム等の用途では、位相差を所望の値に調整することができる。
従来、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルム等の用途では、メタクリル樹脂に対して、ポリカーボネートをブレンドすることで、位相差を調整している。本発明では、ポリカーボネートを用いなくても、位相差を容易に調整することができる。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、ポリカーボネートよりもメタクリル樹脂（Ａ）との親和性が高いので、ポリカーボネートよりも多く添加することができ、位相差の調整自由度が大きい。また、各種力学物性および成形性を向上の利点もある。
【００７５】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とは、ビニルアルコール樹脂（以下、「ＰＶＡ」と略記する場合がある。）を１種または２種以上のアルデヒドによってアセタール化した樹脂である。
【００７６】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、下記式（I）で表されるビニルアルコール単位、下記式（II）で表されるビニルエステル単位、および下記式（III）で表されるビニルアセタール単位（互いに隣り合う２個のビニルアルコール単位がアルデヒドでアセタール化された単位）を含む。
【００７７】
【化１】
2016094537.tif 000002
【００７８】
【化２】
2016094537.tif 000003
【００７９】
【化３】
2016094537.tif 000004
【００８０】
上記式（I）〜（III）中の各略号は、以下の意味を示す。
ｌはビニルアルコール単位のモル比であり、ｌ≧０である。
ｍはビニルエステル単位のモル比であり、ｍ≧０である。
ｋはアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル比である。
ｋ／２はビニルアセタール単位のモル比であり、ｋ／２＞０である。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が、ビニルアルコール単位、ビニルエステル単位、およびビニルアセタール単位のみからなる場合、ｋ＋ｌ＋ｍ＝１である。
ＰＶＡのアセタール化に用いたアルデヒドの一般式はＲａ−ＣＨＯで表される。
上記式（I）〜（III）中のＲａはこのアルデヒドのＲａと同一である。
ビニルエステルの一般式はＲｂＣＯＯＣＨ＝ＣＨ２で表される。
上記式（I）〜（III）中のＲｂはこのビニルエステル（ＲｂＣＯＯＣＨ＝ＣＨ２）中のＲｂと同一である。
各単位の配列順序は特に制限されない。
各単位は、ランダムに配列されていてもよいし、ブロック状に配列されていてもよいし、テーパ状に配列されていてもよい。また、繰り返し単位間の結合は、Head-to-Tailであってもよいし、Head-to-Headであってもよい。
【００８１】
原料のビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、ビニルアルコール単位のみからなるホモポリマーであってもよいし、ビニルアルコールとこれに共重合可能なモノマーとを用いて重合されたコポリマー（以下、「ＰＶＡコポリマー」ともいう。）であってもよい。さらに、分子鎖の途中、末端、または側鎖にカルボキシル基等の官能基が導入された変性ビニルアルコール樹脂であってもよい。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、１種または２種以上を用いることができる。
【００８２】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の製造方法は特に制限されず、公知方法を適用できる。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の製造方法としては、ポリ酢酸ビニル等の１種または２種以上のビニルエステル系重合体をアルカリ、酸、またはアンモニア水等によりけん化する方法等が挙げられる。
上記ビニルエステル系重合体の重合に用いられるビニルエステル単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、ラウリン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、安息香酸ビニル、ピバリン酸ビニル、およびバーサティック酸ビニル等が挙げられる。中でもビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の生産性の観点から、酢酸ビニルが好ましい。
【００８３】
ＰＶＡコポリマーの重合に用いられる共重合モノマーとしては、
エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン、および１−ヘキセン等のα−オレフィン類；
（メタ）アクリル酸およびその塩；
（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、および（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル等の（メタ）アクリル酸エステル類；
（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、およびＮ−エチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド誘導体；
メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、およびｎ−ブチルビニルエーテル等のビニルエーテル類；
エチレングリコールビニルエーテル、１，３−プロパンジオールビニルエーテル、および１，４−ブタンジオールビニルエーテル等のヒドロキシ基含有のビニルエーテル類；
アリルアセテート、プロピルアリルエーテル、ブチルアリルエーテル、およびヘキシルアリルエーテル等のアリルエーテル類；
ポリオキシエチレン基、ポリオキシプロピレン基、およびポリオキシブチレン基等のオキシアルキレン基を有する単量体；
ビニルトリメトキシシラン等のビニルシラン類；
酢酸イソプロペニル、３−ブテン−１−オール、４−ペンテン−１−オール、５−ヘキセン−１−オール、７−オクテン−１−オール、９−デセン−１−オール、および３−メチル−３−ブテン−１−オール等のヒドロキシ基含有のα−オレフィン類またはそのエステル化物；
Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、およびＮ−ビニルピロリドン等のＮ−ビニルアミド類；
フマール酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水フタル酸、無水トリメリット酸、または無水イタコン酸等に由来するカルボキシル基を有する単量体；
エチレンスルホン酸、アリルスルホン酸、メタアリルスルホン酸、または２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸等に由来するスルホン酸基を有する単量体；
ビニロキシエチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシブチルトリメチルアンモニウムクロライド、ビニロキシエチルジメチルアミン、ビニロキシメチルジエチルアミン、Ｎ−アクリルアミドメチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドエチルトリメチルアンモニウムクロライド、Ｎ−アクリルアミドジメチルアミン、アリルトリメチルアンモニウムクロライド、メタアリルトリメチルアンモニウムクロライド、およびジメチルアリルアミン等のアリルエチルアミンに由来するカチオン基を有する単量体等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【００８４】
これら共重合可能な単量体の単位（以下、「コモノマー単位」ともいう。）の含有量は、ＰＶＡコポリマーを構成する全単量体単位１００モル部の中で、好ましくは２０モル部以下、より好ましくは１０モル部以下である。また、共重合効果を考慮すれば、コモノマー単位の含有量は０．０１モル部以上であることが好ましい。
【００８５】
ビニルエステル系重合体の重合法としては、塊状重合法、溶液重合法、懸濁重合法、および乳化重合法等の公知方法が挙げられる。中でも、無溶媒あるいはアルコール等の溶媒中で重合する方法である、塊状重合法および溶液重合法が好ましい。
溶液重合法において使用される溶媒としてのアルコールとしては、メチルアルコール、エチルアルコール、およびプロピルアルコール等の低級アルコールが通常用いられる。
上記各種重合法に使用される重合開始剤としては、
α，α’−アゾビスイソブチロニトリル、および２，２’−アゾビス（２，４−ジメチル−バレロニトリル）等のアゾ化合物；
および、
過酸化ベンゾイル、およびｎ−プロピルパーオキシカーボネート等の過酸化物等が挙げられる。
上記各種重合法において、重合温度については特に制限されず、通常０〜２００℃である。
【００８６】
ビニルエステル系重合体のけん化触媒としては、アルカリ性物質が通常使用される。
アルカリ性物質としては、水酸化カリウム、および水酸化ナトリウム等が挙げられる。
アルカリ性物質の使用量は、ビニルエステル系重合体中のビニルエステル単位に対して、モル比で、好ましくは０．００４〜０．５、より好ましくは０．００５〜０．０５である。
アルカリ性物質は、けん化反応の初期に一括添加してもよいし、けん化反応の途中で追加添加してもよい。
けん化反応時に使用可能な溶媒としては、メタノール、酢酸メチル、ジメチルスルホキシド、およびジメチルホルムアミド等が挙げられる。中でもメタノールが好ましい。溶媒は含水率を調整されたものが好ましい。溶媒の含水率は、好ましくは０．００１〜１質量％、より好ましくは０．００３〜０．９質量％、特に好ましくは０．００５〜０．８質量％である。
【００８７】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性の観点から、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）のけん化度は高い方が好ましく、完全けん化またはそれに近い方が好ましい。
ＰＶＡのけん化度は、好ましくは９５ｍｏｌ％超、より好ましくは９８ｍｏｌ％以上、特に好ましくは９９ｍｏｌ％以上である。
けん化度が過低では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性が不充分になり、成形時に熱分解あるいは架橋ゲル化等が生じる恐れがある。
【００８８】
けん化反応の後、生成したＰＶＡを洗浄する。
洗浄液としては、メタノール、アセトン、酢酸メチル、酢酸エチル、ヘキサン、および水等が挙げられる。中でも、メタノール、酢酸メチル、水、またはこれらの混合液が好ましい。
洗浄液の使用量は、後述するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量を満足するように設定するのが好ましく、ＰＶＡ１００質量部に対して、好ましくは３００〜１００００質量部、より好ましくは５００〜５０００質量部である。
洗浄温度は、好ましくは５〜８０℃、より好ましくは２０〜７０℃である。
洗浄時間は、好ましくは２０分間〜１００時間、より好ましくは１〜５０時間である。
【００８９】
ＰＶＡにおけるアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量は、ＰＶＡ１００質量部に対して、好ましくは０．００００１〜１質量部である。
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が０．００００１質量部未満のＰＶＡは工業的に製造が困難である。また、同含有量が１質量部超では、得られるビニルアセタール樹脂（Ｂ）中に残存するアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が多くなり、成形時に熱分解あるいは架橋ゲル化等が生じる恐れがある。
アルカリ金属としては、ナトリウムおよびカリウム等が挙げられる。
アルカリ土類金属としては、カルシウムおよびバリウム等が挙げられる。
なお、アルカリ金属またはアルカリ土類金属の含有量は、原子吸光法またはＩＣＰ発光分析法で求めることができる。
【００９０】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、粘度平均重合度が好ましくは５００以上、より好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは５００〜３，０００、最も好ましくは５００〜２，０００である。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度が過小では、得られるビニルアセタール樹脂（Ｂ）の力学物性が不足して、成形体の力学物性、特に靭性が低下する恐れがある。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度が過大では、本発明の熱可塑性樹脂組成物の溶融粘度が高くなる傾向がある。
【００９１】
本明細書において、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度（Ｐ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準じて測定される。
具体的には、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を完全に再けん化し、精製した後、３０℃の水中で極限粘度［η］（ｄｌ／ｇ）を測定し、その値から下記式にて算出される。
【００９２】
Ｐ＝（［η］×１０３／８．２９）（１／０．６２）
【００９３】
アセタール化に用いられるアルデヒドの炭素数は、特に制限されない。
炭素数４以上のアルデヒドおよび／または炭素数３以下のアルデヒドを用いることができる。
【００９４】
炭素数３以下のアルデヒドとしては、ホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）、アセトアルデヒド（パラアセトアルデヒドを含む）、およびプロピオンアルデヒド、グリオキザール等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
中でも、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の製造容易性の観点から、アセトアルデヒドおよび／またはホルムアルデヒド（パラホルムアルデヒドを含む）等が好ましく、アセトアルデヒド等が特に好ましい。
【００９５】
炭素数４以上のアルデヒドとしては、ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、アミルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ヘプチルアルデヒド、２−エチルヘキシルアルデヒド、シクロヘキシルアルデヒド、フルフラール、グリオキザール、グルタルアルデヒド、ベンズアルデヒド、２−メチルベンズアルデヒド、３−メチルベンズアルデヒド、４−メチルベンズアルデヒド、ｐ−ヒドロキシベンズアルデヒド、ｍ−ヒドロキシベンズアルデヒド、フェニルアセトアルデヒド、およびβ−フェニルプロピオンアルデヒド等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
中でも、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の製造容易性の観点から、ブチルアルデヒド等が好ましい。
【００９６】
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との相容性の観点から、少なくとも炭素数３以下のアルデヒドを含む１種または２種以上のアルデヒドを用いることが好ましい。
すなわち、１種または２種以上の炭素数３以下のアルデヒドのみを用いるか、あるいは、１種または２種以上の炭素数３以下のアルデヒドと１種または２種以上の炭素数４以上のアルデヒドとを併用することが好ましい。
炭素数３以下のアルデヒドと炭素数４以上のアルデヒドとを併用する場合、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の製造容易性とビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性および力学物性の観点から、アセトアルデヒドとブチルアルデヒドとの組合わせが好ましい。
【００９７】
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）のアルデヒドによるアセタール化反応は、公知方法で行うことができる。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の水溶液とアルデヒドとを酸触媒の存在下でアセタール化反応させて樹脂粒子を析出させる水媒法；
および、
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を有機溶媒中に分散させ、酸触媒存在下でアルデヒドとアセタール化反応させ、この反応液をビニルアセタール樹脂（Ｂ）に対して貧溶媒である水等により析出させる溶媒法等が挙げられる。
これらのうち水媒法が好ましい。
【００９８】
アセタール化に用いられるアルデヒドは、一度に仕込んでもよいし、複数回に分けて仕込んでもよい。
【００９９】
アセタール化に用いられる酸触媒としては、
酢酸、およびｐ−トルエンスルホン酸等の有機酸類；
硝酸、硫酸、および塩酸等の無機酸類；
炭酸ガス等の水溶液にした際に酸性を示す気体；
および、
陽イオン交換体および金属酸化物等の固体酸触媒等が挙げられる。
【０１００】
アルデヒドおよび／または酸触媒の添加順序を変えることで、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）中のビニルアセタール単位のランダム性を変化させることができる。
【０１０１】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、好ましくは５５〜８５ｍｏｌ％、より好ましくは５５〜８３ｍｏｌ％である。
【０１０２】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６７２８（１９７７年）に準拠して決定することができる。
先ず、アセタール化されなかったビニルアルコール単位の質量比（ｌ0）および酢酸ビニル単位の質量比（ｍ0）を滴定によって求める。アセタール化されたビニルアルコール単位の質量比（ｋ0）を式：ｋ0＝１−ｌ0−ｍ0にて算出する。これらから、アセタール化されなかったビニルアルコール単位のモル比（ｌ）および酢酸ビニル単位のモル比（ｍ）を計算し、式：ｋ＝１−ｌ−ｍにて、アセタール化されたビニルアルコール単位のモル比（ｋ）を算出する。
【０１０３】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、下記の方法でも決定することができる。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を重水素化ジメチルスルフォキサイドに溶解し、1Ｈ−ＭＭＲまたは13Ｃ−ＮＭＲを測定して、アセタール化されなかったビニルアルコール単位のモル比（ｌ）、ビニルエステル単位のモル比（ｍ）、およびアセタール化されたビニルアルコール単位のモル比（ｋ）を算出する。ここで、ｋ0＋ｌ0＋ｍ0＝１、ｋ＋ｌ＋ｍ＝１である。そして、式：{ｋ／（ｋ＋ｌ＋ｍ）｝×１００にて、アセタール化度を算出する。
【０１０４】
一般に、ブチルアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合は、「ブチラール化度」と呼ばれる。
同様に、アセトアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合は、「アセトアセタール化度」と呼ばれる。
同様に、ホルムアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合は、「ホルマール化度」と呼ばれる。
【０１０５】
例として、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をブチルアルデヒド、アセトアルデヒドおよびホルムアルデヒドでアセタール化して得られたビニルアセタール樹脂（Ｂ）について、具体的に説明する。
ブチルアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合をｋ(BA)とする。アセトアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合をｋ(AA)とする。ホルムアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位のモル割合をｋ(FA)とする。アセタール化されていないビニルアルコール単位のモル割合をｌとする。酢酸ビニル単位のモル割合をｍとする。
ブチラール化度（ｍｏｌ％）は、式：ｋ(BA)／｛ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA)＋ｌ＋ｍ｝×１００で求められる。
アセトアセタール化度（ｍｏｌ％）は、式：ｋ(AA)／｛ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA)＋ｌ＋ｍ｝×１００で求められる。
ホルマール化度（ｍｏｌ％）は、式：ｋ(FA)／｛ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA) ＋ｌ＋ｍ｝×１００で求められる。
なお、アルデヒドごとのアセタール化度は、1Ｈ−ＮＭＲまたは13Ｃ−ＮＭＲによって、アセタール化したアルデヒドの比率を測定することによって算出することができる。ただし、ｋ(BA)＋ｋ(AA)＋ｋ(FA)＋ｌ＋ｍ＝１である。
【０１０６】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）としてビニルブチラール樹脂を用いる場合、ビニルブチラール樹脂のアセタール化度（ブチラール化度）は、好ましくは５５〜８５ｍｏｌ％であり、より好ましくは５５〜７５ｍｏｌ％であり、特に好ましくは５５〜６５ｍｏｌ％である。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）を炭素数３以下のアルデヒドと炭素数４以上のアルデヒドとで共アセタール化して得られた樹脂である場合、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度は、連続生産性の観点から、好ましくは５５〜８５ｍｏｌ％であり、より好ましくは６０〜８３ｍｏｌ％であり、特に好ましくは７０〜８３ｍｏｌ％である。
上記範囲のアセタール化度を有するビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、製造容易で溶融加工も容易である。
【０１０７】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を構成するビニルエステル単位の量は、好ましくは５ｍｏｌ％未満、より好ましくは２ｍｏｌ％以下、特に好ましくは１ｍｏｌ％以下である。
ビニルエステル単位が過多では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱安定性および連続生産性等が低下する恐れがある。
【０１０８】
基本的にはアセタール化によって重合度が変化することはない。そのため、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）と、そのビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）をアセタール化して得られるビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合度は、基本的には同一である。
したがって、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の粘度平均重合度は、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）と同様、好ましくは５００以上、より好ましくは５００〜４，０００、特に好ましくは５００〜３，０００、最も好ましくは５００〜２，０００である。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合度が過低では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の力学物性が不足し、特に靭性が不足する恐れがある。ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合度が過高では、溶融粘度が高くなり、成形が困難になる恐れがある。
【０１０９】
水媒法および溶媒法等において生成したスラリーは、通常、酸触媒によって酸性を呈している。公知方法により、このスラリーのｐＨを、好ましくは５〜９、より好ましくは６〜９、特に好ましくは６〜８に調整する。
酸触媒の除去方法としては、
スラリーの水洗を繰り返す方法；
スラリーに中和剤を添加する方法；
および、
スラリーにアルキレンオキサイド類等を添加する方法等が挙げられる。
【０１１０】
中和剤としては、
水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、酢酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、炭酸水素ナトリウム、および炭酸カリウム等のアルカリ金属化合物；
水酸化カルシウム等のアルカリ土類金属化合物；
および、
アンモニアまたはその水溶液等が挙げられる。
【０１１１】
アルキレンオキサイド類としては、
エチレンオキサイド、およびプロピレンオキサイド等のアルキレンオキサイド；
および、
エチレングリコールジグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル類等が挙げられる。
【０１１２】
酸触媒を除去してｐＨを調整したスラリーに対して、公知方法により、触媒残渣、中和剤残渣、中和により生成した塩、アルデヒドの反応残渣、アルカリ金属、アルカリ土類金属、および副生物等の不純物を除去して、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を精製する。
精製方法は特に制限されず、洗浄液を用いた洗浄と脱洗浄液とを繰り返す方法等が通常用いられる。
洗浄液としては、水、または、水にメタノールおよびエタノール等のアルコールを加えた混合液等が挙げられる。
【０１１３】
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属を効果的に低減でき、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を安定的に製造することができることから、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を中和した後、水とアルコールとの混合洗浄液を用いて、ｐＨが上記好ましい範囲となるまで、洗浄と脱洗浄液とを繰り返す方法が特に好ましい。
洗浄液中の水／アルコールの混合比率は、質量比で、好ましくは５０／５０〜９５／５、より好ましくは６０／４０〜９０／１０である。
水の割合が過小では、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の混合洗浄液中への溶出が多くなる傾向がある。水の割合が過多では、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の除去効率が低下する傾向がある。
【０１１４】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）中のアルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の量は少ない方が好ましく、好ましくは１００ｐｐｍ以下、より好ましくは７０ｐｐｍ以下、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の量が１００ｐｐｍ超では、高温下でゲルが発生して、成形体の連続生産性が低下する傾向がある。
なお、アルカリ金属および／またはアルカリ土類金属の含有量が０．１ｐｐｍ未満のビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、それを得るために長時間の洗浄を要するので、製造コストが高くなり、工業的な生産が難しい傾向がある。
【０１１５】
残渣等の不純物が除去された含水状態のビニルアセタール樹脂（Ｂ）は、必要に応じて乾燥され、必要に応じてパウダー状、顆粒状あるいはペレット状に加工され、成形材料として供される。この加工の際には、減圧状態で脱気することによりアルデヒドの反応残渣および水分等を低減することが好ましい。
【０１１６】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の水分率は、好ましくは０．００５〜２％、より好ましくは０．０１〜１％である。
水分率が、０．００５％未満のものは製造が難しく、過度な熱履歴を経ることがあるため、着色を起こす等して、品質が低下する場合がある。一方、水分率が２％を超えると、成形が困難な場合がある。
なお、水分率はカールフィッシャー法で測定することができる。
【０１１７】
（メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との配合比）
本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる成形体の靱性等の力学物性、耐熱性、透明性、ヘイズ、および成形性が良好となり、フィルム等の成形体の位相差の絶対値を小さく調整し易いという観点から、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との配合比は以下の通りとする。
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、メタクリル系樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、メタクリル樹脂（Ａ）の含有量は９５質量部以下７５質量部超、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量は５質量部以上２５質量部未満である。
好ましくは、メタクリル系樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量は９３質量部以下８０質量部超、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量は７質量部以上２０質量部未満である。
特に好ましくは、メタクリル系樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、メタクリル系樹脂（Ａ）の含有量は９３質量部以下８４質量部超、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量は７質量部以上１６質量部未満である。
偏光子保護フィルム等の用途において、上記配合比とすることで、位相差をゼロまたはそれに近い値に調整することができる。
偏光子保護フィルム等の用途において、膜厚２００μｍの延伸フィルムの場合、膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）は好ましくは−１５〜＋１５ｎｍである。
位相差フィルム等の用途において、上記配合比とすることで、位相差を所望の範囲に調整することができる。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の量が５質量部未満では、成形体の靭性等の力学物性および成形性が低下する。また、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルム等の光学フィルム等の用途において、位相差を好適な範囲内に調整することが難しくなる。
一方、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の量が２５質量部以上では、透明性が低下し、ヘイズが高くなる。また、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルム等の光学フィルム等の用途において、位相差を好適な範囲内に調整することが難しくなる。
【０１１８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は必要に応じて、メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）以外に、１種または２種以上の任意成分を含むことができる。
【０１１９】
任意成分としては、
他の重合体または樹脂；
および、
フィラー、酸化防止剤、熱劣化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、離型剤、高分子加工助剤、帯電防止剤、難燃剤、染顔料、光拡散剤、有機色素、艶消し剤、耐衝撃性改質剤、発泡剤、充填剤、および蛍光体等の各種添加剤等が挙げられる。
【０１２０】
上記任意成分の添加タイミングは特に制限されず、メタクリル樹脂（Ａ）および／またはビニルアセタール樹脂（Ｂ）の重合時に添加されてもよいし、重合されたメタクリル樹脂（Ａ）および／またはビニルアセタール樹脂（Ｂ）に添加されてもよいし、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との混練時あるいは混練後に添加されてもよい。
【０１２１】
＜他の重合体または樹脂＞
他の重合体または樹脂としては、
ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、およびポリノルボルネン等のオレフィン樹脂；
エチレン系アイオノマー；
ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、およびＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂； 
メチルメタクリレート−スチレン共重合体；
ポリエチレンテレフタレート、およびポリブチレンテレフタレート等のエステル樹脂；
ナイロン６、ナイロン６６、およびポリアミドエラストマー等のポリアミド；
ポリカーボネート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体、ポリアセタール、ポリフッ化ビニリデン、ポリウレタン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンスルフィド、およびシリコーン変性樹脂；
アクリルゴム、アクリル系熱可塑性エラストマー、およびシリコーンゴム；
ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、およびＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；
ＩＲ、ＥＰＲ、およびＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１２２】
上記の他の重合体または樹脂における各略号は、当業者が重合体または樹脂の略号として汎用しているものである。例えば、ＡＳ樹脂はアクリロニトリルスチレン樹脂を示し、ＡＢＳ樹脂はアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合樹脂を示す。
【０１２３】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必須成分であるメタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを主成分とすることで、これら配合による作用効果が効果的に発現する。
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有し得る他の重合体または樹脂の合計量は、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下、特に好ましくは０質量％である。
【０１２４】
＜フィラー＞
フィラーとしては、炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、および炭酸マグネシウム等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物に含有し得るフィラーの量は、好ましくは３質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下である。
【０１２５】
＜酸化防止剤＞
酸化防止剤は、酸素存在下においてそれ単体で樹脂の酸化劣化防止に効果を有するものである。
例えば、リン系酸化防止剤、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、およびチオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。
酸化防止剤としては、同一分子中にリン系酸化防止剤の効果を持つ部分およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の効果を持つ部分を含む酸化防止剤を用いることもできる。
これらの酸化防止剤は１種または２種以上を用いることができる。
中でも、着色による光学特性の劣化防止効果の観点から、リン系酸化防止剤およびヒンダードフェノール系酸化防止剤等が好ましく、リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤との併用がより好ましい。
リン系酸化防止剤とヒンダードフェノール系酸化防止剤とを併用する場合、リン系酸化防止剤の使用量：ヒンダードフェノール系酸化防止剤の使用量は、質量比で、１：５〜２：１が好ましく、１：２〜１：１がより好ましい。
【０１２６】
リン系酸化防止剤としては、２，２−メチレンビス（４，６−ジｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＨＰ−１０）、トリス（２，４−ジｔ−ブチルフェニル）ホスファイト（ＢＡＳＦ社製；商品名：ＩＲＧＡＦＯＳ１６８）、および３，９−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサー３，９−ジホスファスピロ［５．５］ウンデカン（ＡＤＥＫＡ社製；商品名：アデカスタブＰＥＰ−３６）等が好ましい。
【０１２７】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤としては、ペンタエリスリチル−テトラキス〔３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯ０１０１０）、およびオクタデシル−３−（３，５−ジｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート（ＢＡＳＦ社製；商品名ＩＲＧＡＮＯ０１０７６）等が好ましい。
【０１２８】
同一分子中にリン系酸化防止剤の効果を持つ部分およびヒンダードフェノール系酸化防止剤の効果を持つ部分を含む酸化防止剤としては、６−［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサスホスフェピン（住友化学工業社製；商品名：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ）等が好ましい。
【０１２９】
＜熱劣化防止剤＞
熱劣化防止剤は、実質上無酸素の状態下で高熱にさらされたときに生じるポリマーラジカルを捕捉することによって樹脂の熱劣化を防止できるものである。
熱劣化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３’−ｔ−ブチル−５’−メチル−ヒドロキシベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＭ）、および２，４−ジｔ−アミル−６−（３’，５’−ジｔ−アミル−２’−ヒドロキシ−α−メチルベンジル）フェニルアクリレート（住友化学社製；商品名スミライザーＧＳ）等が好ましい。
【０１３０】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する能力を有する化合物である。紫外線吸収剤は、主に光エネルギーを熱エネルギーに変換する機能を有すると言われる化合物である。
紫外線吸収剤としては、ベンゾフェノン類、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、ベンゾエート類、サリシレート類、シアノアクリレート類、蓚酸アニリド類、マロン酸エステル類、およびホルムアミジン類等が挙げられる。
これらは１種または２種以上を用いることができる。
上記の中でも、ベンゾトリアゾール類、トリアジン類、または波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤が好ましい。
【０１３１】
ベンゾトリアゾール類は、紫外線被照による着色等の光学特性低下を抑制する効果が高い。
ベンゾトリアゾール類としては、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ３２９）、
２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４，６−ビス（１−メチル−１−フェニルエチル）フェノール（ＢＡＳＦ社製；商品名ＴＩＮＵＶＩＮ２３４）、
および、
２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ｔｅｒｔ−オクチルフェノール］（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−３１）等が好ましい。
【０１３２】
波長３８０〜４５０ｎｍにおけるモル吸光係数の最大値εmaxが１２００ｄｍ3・ｍｏｌ-1ｃｍ-1以下である紫外線吸収剤は、得られる熱可塑性樹脂フィルムの黄色味を抑制できる。このような紫外線吸収剤としては、２−エチル−２’−エトキシ−オキサルアニリド（クラリアントジャパン社製；商品名サンデユボアＶＳＵ）等が挙げられる。
【０１３３】
上記した紫外線吸収剤の中で、紫外線被照による樹脂劣化が抑えられるという観点から、ベンゾトリアゾール類等が好ましく用いられる。
【０１３４】
また、波長３８０ｎｍ付近の波長を効率的に吸収したい場合は、トリアジン類の紫外線吸収剤が好ましく用いられる。
このような紫外線吸収剤としては、
２，４，６−トリス（２−ヒドロキシ−４−ヘキシルオキシ−３−メチルフェニル）−１，３，５−トリアジン（ＡＤＥＫＡ社製；ＬＡ−Ｆ７０）、
およびその類縁体であるヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（ＢＡＳＦ社製；ＴＩＮＵＶＩＮ４７７−Ｄ、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、およびＴＩＮＵＶＩＮ４７９）等が挙げられる。
【０１３５】
さらに３８０〜４００ｎｍの波長の光を特に効果的に吸収したい場合は、国際公開第２０１１／０８９７９４号、国際公開第２０１２／１２４３９５号、特開２０１２−０１２４７６号公報、特開２０１３−０２３４６１号公報、特開２０１３−１１２７９０号公報、特開２０１３−１９４０３７号公報、特開２０１４−６２２２８号公報、特開２０１４−８８５４２号公報、および特開２０１４−８８５４３号公報等に開示される複素環構造の配位子を有する金属錯体（例えば、下記式（Ａ）で表される構造の化合物等）を紫外線吸収剤として用いることが好ましい。
【０１３６】
【化４】
2016094537.tif 000005
【０１３７】
式（Ａ）中、Ｍは金属原子である。
Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３およびＹ４はそれぞれ独立に、炭素原子以外の二価基（酸素原子、硫黄原子、ＮＨ、およびＮＲ５等）である。ここで、Ｒ５はアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、およびアラルリル基等の置換基である。この置換基は、この置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｚ１およびＺ２はそれぞれ独立に、三価基（窒素原子、ＣＨ、およびＣＲ６等）である。ここで、Ｒ６はアルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、ヘテロアラルキル基、およびアラルリル基等の置換基である。この置換基は、この置換基にさらに置換基を有してもよい。
Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシル基、ハロゲノ基、アルキルスルホニル基、モノホリノスルホニル基、ピペリジノスルホニル基、チオモルホリノスルホニル基、およびピペラジノスルホニル基等の置換基である。この置換基は、この置換基にさらに置換基を有してもよい。
ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれＲ１、Ｒ２、Ｒ３およびＲ４の数を示し、それぞれ１〜４のいずれかの整数である。
【０１３８】
複素環構造の配位子としては、２，２’−イミノビスベンゾチアゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾオキサゾール、２−（２−ベンゾチアゾリルアミノ）ベンゾイミダゾール、（２−ベンゾチアゾリル）（２−ベンゾイミダゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾオキサゾリル）メタン、ビス（２−ベンゾチアゾリル）メタン、ビス［２−（Ｎ−置換）ベンゾイミダゾリル］メタン、およびこれらの誘導体等が挙げられる。
【０１３９】
金属錯体の中心金属としては、銅、ニッケル、コバルト、および亜鉛が好ましく用いられる。
【０１４０】
金属錯体を紫外線吸収剤として用いるために、低分子化合物あるいは重合体等の媒体に金属錯体を分散させることが好ましい。
金属錯体の添加量は、本発明の熱可塑性樹脂組成物１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５質量部、より好ましくは０．１〜２質量部である。
金属錯体は３８０〜４００ｎｍの波長におけるモル吸光係数が大きいので、充分な紫外線吸収効果を得るために添加する量が少なくて済む。添加量が少なくなればブリードアウト等によるフィルム外観の悪化を抑制することができる。また、金属錯体は耐熱性が高いので、製膜時の劣化あるいは分解が少ない。さらに金属錯体は耐光性が高いので、紫外線吸収性能を長期間保持することができる。
【０１４１】
なお、紫外線吸収剤のモル吸光係数の最大値εmaxは、次のようにして測定する。
シクロヘキサン１Ｌに紫外線吸収剤１０．００ｍｇを添加し、目視による観察で未溶解物がないように溶解させる。この溶液を１ｃｍ×１ｃｍ×３ｃｍの石英ガラスセルに注入し、日立製作所社製Ｕ−３４１０型分光光度計を用い、波長３８０〜４５０ｎｍでの吸光度を測定する。紫外線吸収剤の分子量（ＭUV）と、測定された吸光度の最大値（Ａmax）とから次式により計算し、モル吸光係数の最大値εmaxを算出する。
【０１４２】
εmax＝［Ａmax／（１０×１０-3）］×ＭUV
【０１４３】
＜光安定剤＞
光安定剤は、主に光による酸化で生成するラジカルを捕捉する機能を有すると言われる化合物である。
好適な光安定剤としては、２，２，６，６−テトラアルキルピペリジン骨格を持つ化合物などのヒンダードアミン類等が挙げられる。
【０１４４】
＜滑剤＞
滑剤としては、ステアリン酸、ベヘニン酸、ステアロアミド酸、メチレンビスステアロアミド、ヒドロキシステアリン酸トリグリセリド、パラフィンワックス、ケトンワックス、オクチルアルコール、および硬化油等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４５】
＜離型剤＞
離型剤としては、
セチルアルコール、ステアリルアルコール等の高級アルコール類；
および、
ステアリン酸モノグリセライド、ステアリン酸ジグリセライド等のグリセリン高級脂肪酸エステル等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４６】
離型剤として、高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用することが好ましい。
高級アルコール類とグリセリン脂肪酸モノエステルとを併用する場合、その割合は特に制限されないが、高級アルコール類の使用量：グリセリン脂肪酸モノエステルの使用量は、質量比で、２．５：１〜３．５：１が好ましく、２．８：１〜３．２：１がより好ましい。
【０１４７】
＜高分子加工助剤＞
高分子加工助剤としては、通常、乳化重合法によって製造される、０．０５〜０．５μｍの粒子径を有する重合体粒子が用いられる。かかる重合体粒子は、単一組成および単一極限粘度の重合体からなる単層粒子であってもよいし、組成または極限粘度の異なる２種以上の重合体からなる多層粒子であってもよい。
特に、内層に比較的低い極限粘度を有する重合体層を有し、外層に５ｄｌ／ｇ以上の比較的高い極限粘度を有する重合体層を有する２層構造の粒子が好ましい。
高分子加工助剤は、極限粘度が３〜６ｄｌ／ｇであることが好ましい。極限粘度が過小あるいは過大では、製膜性が低下する恐れがある。
具体的には、三菱レイヨン社製メタブレン−Ｐシリーズ、ロームアンドハース社製、ダウケミカル社製、および呉羽化学社製のパラロイドシリーズ等が挙げられる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物に配合される高分子加工助剤の量は、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜５質量部である。
高分子加工助剤の配合量は、０．１質量部未満では成形性が低下する恐れがあり、５質量部超ではフィルムの表面平滑性等が悪化する恐れがある。
【０１４８】
＜耐衝撃性改質剤＞
耐衝撃性改質剤としては、
アクリル系ゴムもしくはジエン系ゴムをコア層成分として含むコアシェル型改質剤；
および、
ゴム粒子を複数包含した改質剤等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１４９】
＜有機色素＞
有機色素としては、紫外線を可視光線に変換する機能を有する化合物等が好ましく用いられる。
【０１５０】
＜光拡散剤または艶消し剤＞
光拡散剤または艶消し剤としては、ガラス微粒子、ポリシロキサン系架橋微粒子、架橋ポリマー微粒子、タルク、炭酸カルシウム、および硫酸バリウム等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１５１】
＜蛍光体＞
蛍光体としては、蛍光顔料、蛍光染料、蛍光白色染料、蛍光増白剤、および蛍光漂白剤等が挙げられる。
これらは１種または２種以上用いることができる。
【０１５２】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、必須成分であるメタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを主成分とすることで、これら配合による作用効果が効果的に発現する。
上記各種添加剤の合計量は、メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは７質量部以下、より好ましくは５質量部以下、特に好ましくは４質量部以下である。
【０１５３】
（熱可塑性樹脂組成物の製造方法）
本発明の熱可塑性樹組成物および成形体の製造方法の製造方法は、特に限定されない。
例えば、メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）を含む複数種の原料樹脂を用意し、これら複数種の原料樹脂を溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を得、これを成形（フィルム成形を含む）する方法が好ましい。
【０１５４】
溶融混練は、一回のみ実施してもよいし、複数回に分けて実施してもよい。
例えば、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを溶融混練してメタクリル樹脂（Ａ）を得た後、メタクリル樹脂（Ａ）、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）、および必要に応じて他の重合体または樹脂を溶融混練することができる。
また、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）、および必要に応じて他の重合体または樹脂を一度に溶融混練してもよい。
【０１５５】
溶融混練は例えば、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、およびバンバリーミキサー等の溶融混練装置を用いて行うことができる。
混練温度は、樹脂成分の軟化温度に応じて適宜調節され、１４０〜３００℃の範囲内が好ましい。
溶融混練時における熱可塑性樹脂組成物にかかる剪断速度は、好ましくは１００ｓｅｃ-1以上であり、より好ましくは２００ｓｅｃ-1以上である。
【０１５６】
上記温度にて溶融混練を実施した後、得られた溶融混練物を１２０℃以下の温度に冷却する。冷却は、自然放冷よりも急速冷却が好ましい。急速冷却法としては、溶融状態のストランドを冷水槽に浸漬する方法等が挙げられる。
急速冷却によって、メタクリル樹脂（Ａ）が連続相を形成し、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）が形成する分散相の大きさが非常に小さい状態を維持することができる。
【０１５７】
複数種のメタクリル樹脂を含むメタクリル樹脂（Ａ）の製造方法としては、
あらかじめ用意された複数種のメタクリル樹脂を公知方法により溶融混練する方法以外に、あらかじめ用意された１種または複数種のメタクリル樹脂の存在下で、他のメタクリル樹脂を重合する方法が挙げられる。この方法では、メタクリル樹脂（Ａ）に掛かる熱履歴が短くなるので、メタクリル樹脂（Ａ）の熱分解が抑制され、着色および異物の少ない成形体が得られやすい。
【０１５８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物の製造方法としては、上記方法の他に、あらかじめ用意された１種または複数種の樹脂の存在下で、他の樹脂を重合する方法が挙げられる。この方法では、メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）に掛かる熱履歴が短くなるので、メタクリル樹脂（Ａ）およびビニルアセタール樹脂（Ｂ）の熱分解が抑制され、着色および異物の少ない成形体が得られやすい。
【０１５９】
熱可塑性樹脂組成物は、保存、運搬または成形時の利便性を高めるために、ペレット、顆粒、および粉末等の任意の形態にしてもよい。
【０１６０】
（成形体、熱可塑性樹脂フィルム）
本発明の成形体（フィルムを含む）は、上記の本発明の熱可塑性樹脂組成物を成形してなる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、上記の本発明の成形体の一態様であり、上記の本発明の熱可塑性樹脂組成物からなる薄膜成形体である。
【０１６１】
熱可塑性樹脂組成物の成形方法（フィルム成形法を含む）は、特に限定されない。
例えば、Ｔダイ法（ラミネート法、および共押出法等）、インフレーション法（共押出法等）、圧縮成形法、ブロー成形法、カレンダー成形法、真空成形法、圧空成形法、トランスファー成形法、回転成形法、パウダースラッシュ法、および射出成形法（インサート法、二色法、プレス法、コアバック法、およびサンドイッチ法等）等の溶融成形法；
並びに、
溶液キャスト法等が挙げられる。
中でも、生産性の高さ、およびコスト等の点から、Ｔダイ法、インフレーション法、および射出成形法等が好ましい。
【０１６２】
薄膜成形体としては、厚さ５〜２５０μｍの平面状成形体（主に「フィルム」に分類される。）および２５０μｍより厚い平面状成形体（主に「シート」に分類される。）等が挙げられる。
本明細書では、フィルムとシートとを明確に区別せず、両者を合わせて「フィルム」と称す。
【０１６３】
製膜方法（フィルム成形法）としては、溶液キャスト法、溶融流延法、押出成形法、インフレーション成形法、およびブロー成形法等が挙げられる。
中でも、押出成形法が好ましい。押出成形法によれば、透明性が高く、厚さが均一で且つ表面平滑性に優れたフィルムを比較的高い生産性で得ることができる。押出機から吐出される熱可塑性樹脂組成物の温度は好ましくは１６０〜２７０℃、より好ましくは２２０〜２６０℃に設定する。異物除去の観点から、押出機には不純物をベントで除去できる設備が付いていることが好ましく、ポリマーフィルターを設置して製造するとよい。また、厚み精度を高いものとするために、ギアポンプを設置して製造するとよい。
【０１６４】
良好な表面平滑性、良好な鏡面光沢および低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、熱可塑性樹脂組成物を溶融状態でＴダイからフィルム状に押し出し、押し出されたフィルム状物の少なくとも片面に対して、鏡面ロールまたは鏡面ベルト等の鏡面を接触させる工程を含む押出成形法が好ましい。
上記鏡面は、金属鏡面であることが好ましい。鏡面の金属としてはクロム等が挙げられる。
【０１６５】
上記工程においては、押し出されたフィルム状物の両面を一対の鏡面で加圧挟持することが好ましい。押し出されたフィルム状物の一対の鏡面による挟持圧力は高い方が好ましく、線圧として、好ましくは２Ｎ／ｍｍ以上、より好ましくは１０Ｎ／ｍｍ以上、特に好ましくは３０Ｎ／ｍｍ以上である。
【０１６６】
表面平滑性が高く、良好な表面光沢および低ヘイズのフィルムが得られるという観点から、押し出されたフィルム状物を挟持する一対の鏡面は、少なくとも一方の鏡面温度を６０℃以上とし、且つ、双方の鏡面温度を１３０℃以下とすることが好ましい。
押し出されたフィルム状物を挟持する一対の鏡面は、双方の鏡面温度が６０℃未満の場合、得られる熱可塑性樹脂フィルムの表面平滑性が低下し、ヘイズが高くなる恐れがある。押し出されたフィルム状物を挟持する一対の鏡面は、双方の鏡面温度が１３０℃超の場合、フィルムと鏡面とが密着しすぎて鏡面からフィルムを剥離する際にフィルム表面が荒れ、得られる熱可塑性樹脂フィルムの表面平滑性が低下し、ヘイズが高くなる恐れがある。
【０１６７】
押出成形で得られる未延伸フィルムの厚さは、好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは５０〜３００μｍ、特に好ましくは７５〜２００μｍである。
１０μｍ未満のフィルムは、製造が難しい。
５００μｍより厚くなると、ラミネート性、ハンドリング性、切断性、および打抜き性等の二次加工性が低下し、単位面積あたりの材料コストも増大する。
押出成形で得られる未延伸フィルムのヘイズは、厚さ４００μｍにおいて、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。
【０１６８】
上記各種製膜法で得られた未延伸フィルムに、延伸処理を施して、延伸フィルムとしてもよい。
延伸処理によって機械的強度が高まり、ひび割れし難いフィルムを得ることができる。
延伸方法は特に限定されず、同時二軸延伸法、逐次二軸延伸法、およびチュブラー延伸法等が挙げられる。
均一に延伸でき、高強度のフィルムが得られるという観点から、延伸温度の下限は好ましくは熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）より１０℃高い温度であり、延伸温度の上限は好ましくは熱可塑性樹脂組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）より４０℃高い温度である。
延伸速度は、好ましくは１０〜５０００％／分である。
延伸後、熱固定を行うことによって、熱収縮の少ないフィルムを得ることができる。延伸後のフィルムの厚さは、好ましくは１０〜２００μｍである。
延伸フィルムの厚さ２００μｍにおけるヘイズは、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。
延伸することで、面内方向の複屈折性が効果的に発現する。
【０１６９】
上記ヘイズ特性の未延伸フィルムまたは延伸フィルムは、表面光沢および透明性に優れる。液晶保護フィルムおよび導光フィルム等の光学用途においては、光源の利用効率が高まり好ましい。さらに、表面賦形を行う際の賦形精度に優れるため、好ましい。
【０１７０】
本発明によれば、成形性に優れ、かつ、靱性等の力学物性が良好で、透明性が高く、ヘイズが低く、表面平滑性が高く、耐熱性が高く、熱収縮率が小さく、位相差の調整が可能なフィルム等の成形体を得ることが可能な熱可塑性樹脂組成物を提供することができる。
【０１７１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に各種機能層を設けて、各種用途に供してもよい。
機能層としては、ハードコート層、アンチグレア層、反射防止層、スティッキング防止層、拡散層、防眩層、静電気防止層、防汚層、および、微粒子等を含む易滑性層等が挙げられる。
【０１７２】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは、その表面に接着層を設けて、各種用途に供してもよい。
接着層を構成する接着剤としては、水系接着剤、溶剤系接着剤、ホットメルト系接着剤、および活性エネルギー線硬化型接着剤等が挙げられる。
中でも、水系接着剤および活性エネルギー線硬化型接着剤等が好適である。
【０１７３】
水系接着剤としては、ビニルポリマー系、ゼラチン系、ビニル系ラテックス系、ポリウレタン系、イソシアネート系、ポリエステル系、およびエポキシ系等が挙げられる。
水系接着剤は必要に応じて、架橋剤、酸等の触媒、および他の添加剤を含むことができる。
中でも、水系接着剤としてはビニルポリマーを含有する接着剤等が好ましく、ビニルポリマーとしてはビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）等が好ましい。
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）は、ホウ酸、ホウ砂、グルタルアルデヒド、メラミン、およびシュウ酸等の水溶性架橋剤を含むことができる。
接着効果の耐久性向上の観点から、アセトアセチル基を有するビニルアルコール系樹脂（ＰＶＡ）を含む接着剤がより好ましい。
水系接着剤は通常、０．５〜６０質量％の固形分を含む水溶液である。
【０１７４】
活性エネルギー線硬化型接着剤としては、単官能または二官能以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物、およびビニル基を有する化合物等の硬化性成分を含むものが使用できる。
活性エネルギー線硬化型接着剤としてはまた、エポキシ化合物またはオキセタン化合物と光酸発生剤とを主成分とする光カチオン型硬化成分を含むものを使用できる。
活性エネルギー線としては、電子線および紫外線等が挙げられる。
【０１７５】
「成形体および熱可塑性樹脂フィルムの用途」
本発明の成形体および熱可塑性樹脂フィルムは、力学物性が良好で、透明性が高く、ヘイズが低く、表面平滑性が高く、耐熱性が高く、熱収縮率が小さく、位相差の調整が可能である。
本発明の成形体および熱可塑性樹脂フィルムは、上記特性を活かして、任意の用途に使用できる。
【０１７６】
本発明の成形体および熱可塑性樹脂フィルムは、透明性、耐熱性等、および低複屈折性の特性から、光学デバイスまたは電子デバイス等に好ましく用いることができる。
例えば、偏光子保護フィルム、位相差フィルム、液晶保護板、導光板、導光フィルム、プリズムフィルム、拡散板、各種ディスプレイの前面板、携帯型情報端末の表面材、携帯型情報端末の表示窓保護フィルム、銀ナノワイヤーまたはカーボンナノチューブを表面に塗布した透明導電フィルム、各種光学レンズ（凸レンズ、凹レンズ、フレネルレンズ、およびレンチキュラーレンズ等）、および各種光学用情報記録媒体（ＤＶＤ、ＣＤ、およびＢＤ等）等に好適である。
【０１７７】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムは位相差の調整が可能であるので、特に、偏光子保護フィルムおよび位相差フィルム等の光学フィルムとして好適である。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを偏光子保護フィルムまたは位相差フィルムとして用いる場合、偏光子フィルムの片面または両面に積層することができる。偏光子フィルムと積層する場合、必要に応じて、接着層または粘着層を介して積層することができる。
偏光子フィルムは公知のものを使用でき、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）とヨウ素とを含む延伸フィルム等が挙げられる。その膜厚は好ましくは１〜１００μｍである。
【０１７８】
本発明の成形体および熱可塑性樹脂フィルムは、上記用途以外にも、透明性および耐熱性等の特性から、
ＩＲ（赤外光）カットフィルム、防犯フィルム、飛散防止フィルム、シュリンクフィルム、およびインモールドラベル用フィルム等の各種フィルム；
並びに、
太陽電池のバックシート、およびフレキシブル太陽電池用フロントシート等の太陽電池部材等に使用することができる。
【０１７９】
本発明の成形体および熱可塑性樹脂フィルムは、
広告塔、スタンド看板、袖看板、欄間看板、および屋上看板等の看板部品またはマーキングフィルム；
ショーケース、仕切板、および店舗ディスプレイ等のディスプレイ部品；
蛍光灯カバー、ムード照明カバー、ランプシェード、光天井、光壁、およびシャンデリア等の照明部品；
家具、ペンダント、およびミラー等のインテリア部品；
ドア、ドーム、安全窓ガラス、間仕切り、階段腰板、バルコニー腰板、およびレジャー用建築物の屋根等の建築用部品；
航空機風防、パイロット用バイザー、オートバイ風防、モーターボート風防、バス用遮光板、自動車用サイドバイザー、リアバイザー、ヘッドウィング、ヘッドライトカバー、自動車内装部材、およびバンパー等の自動車外装部材等の輸送機関係部品；
音響映像用銘板、ステレオカバー、テレビ保護マスク、自動販売機、携帯電話、およびパソコン等の電子機器部品；
保育器、およびレントゲン部品等の医療機器部品；
機械カバー、計器カバー、実験装置、定規、文字盤、および観察窓等の機器関係部品；
道路標識、案内板、カーブミラー、および防音壁等の交通関係部品等に用いられる。
【０１８０】
本発明の成形体および熱可塑性樹脂フィルムは上記の他、
温室、大型水槽、箱水槽、時計パネル、バスタブ等の浴室部材、サニタリー、デスクマット、遊技部品、玩具、壁紙、および熔接時の顔面保護用マスク等に用いられる。
【０１８１】
本発明の熱可塑性樹脂フィルムを、鋼材、プラスチックシート、木材、あるいはガラス等からなる基材上に、接着、ラミネート、インサート成形、あるいはインモールド成形等により成形することができる。
本発明の熱可塑性樹脂フィルムと、鋼材、プラスチック、木材、およびガラス等からなる基材とを共押出成形することができる。
鋼材、プラスチックシート、木材、あるいはガラス等からなる基材と、上記の本発明の熱可塑性樹脂フィルムとからなる各種積層体は、透明性および耐熱性等を活かして、壁紙、自動車内装部材、バンパー等の自動車外装部材、携帯電話、家具、パソコン、自動販売機、および浴槽等の浴室部材等に用いることができる。
【実施例】
【０１８２】
以下に、実施例および比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例により何ら限定されるものではない。
なお、以下の記載において、特に明記しない限り、「部」は「質量部」を表し、「％」は「質量％」を表す。
【０１８３】
樹脂またはフィルムの各種評価は、以下の方法にて実施した。
【０１８４】
（重合転化率）
島津製作所社製ガスクロマトグラフ  ＧＣ−１４Ａに、カラムとしてＧＬ  Ｓｃｉｅｎｃｅｓ  Ｉｎｃ．製  Ｉｎｅｒｔ  ＣＡＰ  １（ｄｆ＝０．４μｍ、Ｉ．Ｄ．＝０．２５ｍｍ、長さ＝６０ｍ）を接続した。インジェクション温度を１８０℃とし、検出器温度を１８０℃とした。カラム温度は、６０℃に５分間保持した後、６０℃から昇温速度１０℃／分で２００℃まで昇温し、２００℃で１０分間保持する温度プロファイルとした。これら条件下で測定を行い、得られた結果に基づいて重合転化率を算出した。
【０１８５】
（重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）、高分子量成分および低分子量成分の含有量）
メタクリル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）および分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）にて下記の条件でクロマトグラムを測定し、標準ポリスチレンの分子量に換算して算出した。
ＧＰＣ装置として、東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０」を用いた。検出器としては、示差屈折率検出器（ＲＩ検出器）を用いた。カラムとしては、東ソー株式会社製の「ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺＭ−Ｍ」２本と「Ｓｕｐｅｒ  ＨＺ４０００」とを直列に繋いだものを用いた。溶離剤としては、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を用いた。樹脂４ｍｇをテトラヒドロフラン５ｍｌに溶解させた溶液を測定試料とした。溶離剤流量は０．３５ｍｌ／分とした。カラム温度は４０℃とした。溶離液流量０．３５ｍｌ／分で、試料溶液２０μｌを注入して、クロマトグラムを測定した。
クロマトグラムのベースラインは、ＧＰＣチャートの高分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てゼロからプラスに変化する点と、低分子量側のピークの傾きが保持時間の早い方から見てマイナスからゼロに変化する点を結んだ線とした。クロマトグラムが複数のピークを示す場合は、最も高分子量側のピークの傾きがゼロからプラスに変化する点と、最も低分子量側のピークの傾きがマイナスからゼロに変化する点を結んだ線をベースラインとした。
検量線を用いて算出した積分分子量分布から、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の割合、および、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の割合を算出した。
なお、分子量が４００〜５００００００の範囲の標準ポリスチレンを用いてＧＰＣ測定し、保持時間と分子量との関係を示す検量線を作成した。検量線は標準ポリスチレン１０点のデータを用いて作成した。
【０１８６】
（三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ））
メタクリル樹脂の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、核磁気共鳴装置（Ｂｒｕｋｅｒ社製  ＵＬＴＲＡ  ＳＨＩＥＬＤ  ４００  ＰＬＵＳ）を用い、溶媒として重水素化クロロホルムを用い、室温下、積算回数６４回の条件にて、測定した。
得られたスペクトルからＴＭＳを０ｐｐｍとした際の０．６〜０．９５ｐｐｍの領域の面積（Ｘ）と、０．６〜１．３５ｐｐｍの領域の面積（Ｙ）とを計測し、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）を式：（Ｘ／Ｙ）×１００にて算出した。
【０１８７】
（ガラス転移温度（Ｔｇ））
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準拠して、メタクリル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）を測定した。
示差走査熱量測定装置（島津製作所社製「ＤＳＣ−５０」）を用い、いったん試料を２３０℃まで昇温して室温まで冷却した後、再度、室温から２３０℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温させる条件にてＤＳＣ曲線を測定した。得られたＤＳＣ曲線から求められる中間点をガラス転移温度（Ｔｇ）とした。なお、ＤＳＣ曲線において複数のショルダーが現れる場合は、その最も高温側のショルダーに基づいて、ガラス転移温度（Ｔｇ）を決定した。
【０１８８】
（メルトフローレート（ＭＦＲ））
ＪＩＳ  Ｋ  ７２１０に準拠して、メタクリル樹脂のメルトフローレート（ＭＦＲ）を、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定した。
【０１８９】
（粘度平均重合度）
ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度は、以下のようにして求めた。
ＪＩＳ  Ｋ  ６７２６に準拠して、水を基準とするビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の相対粘度を測定し、この測定結果を基に粘度平均重合度を算出した。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の粘度平均重合度は、原料であるビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度と等しいので、ビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ）の粘度平均重合度と同一値とした。
【０１９０】
（アセタール化度、残存水酸基の含有量、残存ＯＡｃ基の含有量、けん化度）
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の組成分析は、核磁気共鳴装置（日本電子製 Ｌａｍｂｄａ５００）を用い、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定することで、実施した。
溶媒として重水素化ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を用いた。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）３６０ｍｇ、クロムアセチルアセトナート２６ｍｇ、およびＤＭＳＯ約３．０ｍｌを混合して、濃度１３ｗｔ％／ｖｏｌの試料を得た。
測定モードＳＧＮＮＥ（クロムアセチルアセトナート添加）、測定温度８０℃、および積算回数３００００回の条件で、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルを測定した。
得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアセタール化度として、各ビニルアルコール単位の全繰返し単位に対するｍｏｌ％を算出した。
具体的には、ブチルアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位（以下、「ブチルアセタール単位」または「ＢＡ単位」とも表記する。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％、および、アセトアルデヒドでアセタール化されたビニルアルコール単位（以下、「アセトアセタール単位」または「ＡＡ単位」とも表記する。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％を算出した。
得られた13Ｃ−ＮＭＲスペクトルから、アセタール化されていない残存水酸基（以下、「ＯＨ基」とも表記する。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％、および、けん化されていない残存ＯＡｃ基（ここで、ＯＡｃは、−ＯＣ（＝Ｏ）ＣＨ３基である。）の全繰返し単位に対するｍｏｌ％についても、算出した。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のけん化度（ｍｏｌ％）は、式：１００−［残存ＯＡｃ基の含有量（ｍｏｌ％）］にて、算出した。
【０１９１】
（アルカリ金属の含有量）
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）のアルカリ金属の含有量を以下のようにして測定した。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）２ｍｇを白金るつぼに入れ、Ｈ２ＳＯ４およびＨＮＯ３を添加してホットプレートで炭化し、次いで電気炉で灰化し、残渣を塩酸２ｍｌに溶解した後に５０ｍｌのメスフラスコに移し、メスアップした。この溶液についてＩＣＰ発光分析装置（ジャーレルアッシュ社製  ＩＲＩＳ  ＡＰ）を用い、高周波出力７５０Ｗ、補助ガス流量（Ａｒ）１．５Ｌ／ｍｉｎ、ネブライザー流量（Ａｒ）３５ｐｓｉ、およびポンプ回転数１３０ｒｐｍの条件で、アルカリ金属であるＮａの含有量を測定した。
【０１９２】
（引張破断伸度）
未延伸フィルムを、Ｄｕｍｂ  Ｂｅｌｌ  Ｌｔｄ．製スーパーダンベルカッターで打ち抜いて、ＪＩＳ  Ｋ  ６２５１に準拠したダンベル状２号形の試験片を得た。株式会社島津製作所製オートグラフＡＧ−５０００Ｂを用い、得られた試験片を引張り速度５ｍｍ／ｍｉｎ．で引張り、破断伸度を測定した。
【０１９３】
（全光線透過率）
ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて、未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムの全光線透過率を測定した。
【０１９４】
（ヘイズ）
ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して、ヘイズメータ（村上色彩研究所製、ＨＭ−１５０）を用いて、未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムのヘイズを測定した。
【０１９５】
（表面平滑性）
未延伸フィルムの表面を目視により観察し、下記基準にて表面平滑性を評価した。
○（良）：表面が平滑である。
×（不良）：表面に凹凸がある。
【０１９６】
（加熱収縮率）
一軸延伸フィルムの表面に７０ｍｍの長さの直線を記入し、８０℃の温度に保たれた強制温風循環式恒温オーブン内で３０分間加熱した。記入した直線の加熱後の長さ（Ｌ（ｍｍ））をスケールで読取り、下記式により加熱収縮率を求めた。
加熱収縮率（％）＝（７０−Ｌ）／７０×１００
【０１９７】
（膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ））
一軸延伸フィルムの延伸部分から４０ｍｍ×３０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片について、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用い、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、４０°傾斜方向の位相差値を測定した。得られたデータから３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚み方向位相差Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄを計算した。試験片の厚みｄは、デジマティックインジケータ（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定し、屈折率ｎはデジタル精密屈折計（カルニュー光学工業株式会社  ＫＰＲ−２０）を用いて測定した。
【０１９８】
［メタクリル樹脂］
（製造例１）
撹拌翼と三方コックが取り付けられた５Ｌのガラス製反応容器内を窒素で置換した。これに、室温下にて、トルエン１６００ｇ、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラミン２．４９ｇ（１０．８ｍｍｏｌ）、濃度０．４５Ｍのイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムのトルエン溶液５３．５ｇ（３０．９ｍｍｏｌ）、および濃度１．３Ｍのｓｅｃ−ブチルリチウムの溶液（溶媒：シクロヘキサン９５％、ｎ−ヘキサン５％）６．１７ｇ（１０．３ｍｍｏｌ）を仕込んだ。撹拌しながら、これに、２０℃にて、蒸留精製したメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）５５０ｇを３０分かけて滴下した。滴下終了後、２０℃で９０分間撹拌した。溶液の色が黄色から無色に変わった。この時点におけるメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）の重合転化率は１００％であった。
得られた溶液にトルエン１５００ｇを加えて希釈した。次いで、得られた希釈液をメタノール１００ｋｇに注ぎ入れ、沈澱物を得た。得られた沈殿物を８０℃、１４０Ｐａにて２４時間乾燥した。
【０１９９】
以上のアニオン重合法により、質量平均分子量（Ｍｗ）が８１４００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．０８で、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が０．０２％で、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が０．１９％で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が７３％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１３１℃で、主分散ピーク温度ＴαＡが１３６℃であり、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が０．９ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量（以下、「ＭＭＡ単位の含有量」とも表記する。）が１００質量％であるメタクリル樹脂（Ｘ１−１）を得た。
【０２００】
メタクリル樹脂（Ｘ１−１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）である。
【０２０１】
製造されたメタクリル樹脂の樹脂組成（この例では、メタクリル樹脂（Ｘ１−１）単独）およびその各種物性を表１に示す。
【０２０２】
（製造例２）
攪拌機および採取管が取り付けられたオートクレーブ内を窒素で置換した。これに、精製されたメタクリル酸メチル１００質量部、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル（水素引抜能：１％、１時間半減期温度：８３℃）０．００５２質量部、およびｎ−オクチルメルカプタン０．２２５質量部を入れ、撹拌して、原料液を得た。この原料液中に窒素を送り込み、原料液中の溶存酸素を除去した。
オートクレーブと配管で接続された槽型反応器に容量の２／３まで原料液を入れた。温度を１４０℃に維持して先ずバッチ方式で重合反応を開始させた。重合転化率が５５質量％になったところで、平均滞留時間１５０分となる流量で、原料液をオートクレーブから槽型反応器に供給し、且つ原料液の供給流量に相当する流量で、反応液を槽型反応器から抜き出して、温度１４０℃に維持し、連続流通方式の重合反応に切り替えた。切り替え後、定常状態における重合転化率は５５質量％であった。
定常状態になった槽型反応器から抜き出される反応液を、平均滞留時間２分間となる流量で内温２３０℃の多管式熱交換器に供給して加温した。次いで加温された反応液をフラッシュ蒸発器に導入し、未反応単量体を主成分とする揮発分を除去して、溶融樹脂を得た。揮発分が除去された溶融樹脂を内温２６０℃の二軸押出機に供給してストランド状に吐出し、ペレタイザーでカットして、ペレットを得た。
【０２０３】
以上の高温ラジカル重合法により、質量平均分子量（Ｍｗ）が１０３６００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．８１で、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が１０．５％で、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が２．２８％で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が５２％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２０℃で、主分散ピーク温度ＴαＡが１２５℃であり、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．４ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量（ＭＭＡ単位の含有量）が１００質量％であるメタクリル樹脂（Ｘ２−１）を得た。
【０２０４】
メタクリル樹脂（Ｘ２−１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満（４５〜５８％）である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）である。
【０２０５】
製造されたメタクリル樹脂の樹脂組成（この例では、メタクリル樹脂（Ｘ２−１）単独）およびその各種物性を表１に示す。
【０２０６】
（製造例３）
製造例１で得られたメタクリル樹脂（Ｘ１−１）５７質量部と製造例２で得られたメタクリル樹脂（Ｘ２−１）４３質量部とを、東洋精機製二軸混練押出機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用い、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で二軸混練した。
【０２０７】
以上のようにして、質量平均分子量（Ｍｗ）が８８６００で、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．３２で、分子量２０００００以上の成分（高分子量成分）の含有量が４．５０％で、分子量１５０００未満の成分（低分子量成分）の含有量が０．９８％で、シンジオタクティシティ（ｒｒ）が６２％で、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１２６℃で、主分散ピーク温度ＴαＡが１３０℃であり、２３０℃、３．８ｋｇ荷重、１０分間の条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が１．３ｇ／１０分であり、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）に由来する構造単位の含有量（ＭＭＡ単位の含有量）が１００質量％であるメタクリル樹脂（Ａ−１）を得た。
【０２０８】
メタクリル樹脂（Ａ−１）は、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が５８％以上であり、重量平均分子量（Ｍｗ）が５００００〜１５００００であり、高分子量成分の含有量が０．１〜１０％であり、低分子量成分の含有量が０．２〜５％であるメタクリル樹脂（Ａ）である。
【０２０９】
製造されたメタクリル樹脂の樹脂組成（この例では、メタクリル樹脂（Ｘ１−１）とメタクリル樹脂（Ｘ２−１）とのブレンド）およびその各種物性を表１に示す。
【０２１０】
［ビニルアセタール樹脂］
（製造例４）
粘度平均重合度が１０００であり、けん化度が９９ｍｏｌ％であるビニルアルコール樹脂（ＰＶＡ、株式会社クラレ製）の１０質量％水溶液に、アルデヒド化合物としてのブチルアルデヒドおよびアセトアルデヒドを所定量添加し、さらに、酸触媒としての２０％塩酸をＰＶＡ１００ｇに対して２２０ｍｌ添加し、攪拌することによって、アセタール化反応を行った。樹脂が析出した後、３０℃で６０分保持してから、樹脂析出物を含むスラリーを取り出した。公知方法に従ってイオン交換水への投入およびろ過を繰り返して、ｐＨ６になるまでスラリーを洗浄し、次いでアルカリ性の水性媒体中に懸濁させて攪拌し、次いでｐＨ＝７になるまで洗浄した。その後、揮発分が１．０％になるまで乾燥することによって、ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）を得た。揮発分は、乾燥前後の質量またはカールフィッシャー法により求めた。
【０２１１】
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、粘度平均重合度が１０００であり、けん化度が９９ｍｏｌ％であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、ブチルアセタール単位（ＢＡ単位）の全繰返し単位に対するモル割合が２９ｍｏｌ％であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、アセトアセタール単位（ＡＡ単位）の全繰返し単位に対するモル割合が５３ｍｏｌ％であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、残存水酸基（ＯＨ基）の含有量が１７ｍｏｌ％で、ＯＡｃ基の含有量が１ｍｏｌ％であった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）は、アルカリ金属（Ｎａ）含有量が３９ｐｐｍであった。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）の主な製造条件と各種物性を表２に示す。
【０２１２】
（製造例５）
使用するアルデヒドをブチルアルデヒドのみとし、その使用量を変更した以外は製造例４と同様にして、ビニルアセタール樹脂（Ｂ−２）を得た。
ビニルアセタール樹脂（Ｂ−２）の主な製造条件と各種物性を表２に示す。
【０２１３】
（実施例１）
メタクリル樹脂（Ａ−１）８５質量部およびビニルアセタール樹脂（Ｂ−１）１５質量部を配合し、東洋精機製二軸押出機ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ  ２Ｄ３０Ｗ２を用い、シリンダー温度２４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍの条件で二軸溶融混練することで、熱可塑性樹脂組成物を得た。
配合組成を表３に示す。
【０２１４】
（実施例２〜４）
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との配合組成を表３に示す通りとした以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０２１５】
（比較例１）
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）を使用せず、メタクリル樹脂（Ａ−１）をそのまま評価に供した。
【０２１６】
（比較例２）
メタクリル樹脂（Ａ−１）の代わりに、メタクリル樹脂（Ｘ２−１）を用いた以外は実施例１と同様にして、熱可塑性樹脂組成物を得た。
【０２１７】
（押出製膜とフィルム延伸、およびフィルム評価）
各実施例および比較例において得られた熱可塑性樹脂組成物または樹脂について、以下の押出製膜とフィルム延伸を実施した。
＜押出製膜＞
熱可塑性樹脂組成物または樹脂を８０℃で１２時間乾燥させてから、製膜を実施した。
プラスチック工学研究所製ＧＴ−４０単軸押出機を用い、熱可塑性樹脂組成物または樹脂を幅５００ｍｍのＴダイより、樹脂温度２６０℃にて溶融状態でフィルム状に押出し、Ｔダイ直下において９０℃に温度調節した２本の金属製鏡面ロールで、押付け圧力５０Ｎ／ｍｍで挟み込み、引き取ることにより、厚さ４００μｍの未延伸フィルムを得た。
＜フィルム延伸＞
上記未延伸フィルムから５０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出し、これを引張試験機（島津製作所製、ＡＧ−ＩＳ  ５ｋＮ）にセットした。試験片の長辺側を一対のチャックで把持させた。一対のチャック間距離は２０ｍｍとした。延伸温度をガラス転移温度（Ｔｇ）＋１０℃とし、一対のチャックによる引張方向について、延伸速度１５％／分、延伸倍率２倍の条件で延伸し、１０秒間保持した後、２５℃環境下に取り出すことで常温まで冷却して、延伸部分の厚さが２００μｍの一軸延伸フィルムを得た。
【０２１８】
各実施例および比較例において、未延伸フィルムおよび一軸延伸フィルムの延伸部分について各種評価を実施した。評価結果を表３に示す。
【０２１９】
（評価結果）
実施例１〜４では、
三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％以上である第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満（４５〜５８％）である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とを含み、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）と第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）との合計量１００質量部に対して、第１のメタクリル樹脂（Ｘ１）の含有量が４０〜７０質量部であり、第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）の含有量が６０〜３０質量部であるメタクリル樹脂（Ａ）と、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを含有し、
メタクリル樹脂（Ａ）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）との合計量１００質量部に対して、
メタクリル樹脂（Ａ）の含有量が９５質量部以下７５質量部超であり、
ビニルアセタール樹脂（Ｂ）の含有量が５質量部以上２５質量部未満である、
熱可塑性樹脂組成物を製造した。
【０２２０】
表３に示すように、実施例１〜４で得られた未延伸フィルムは、靱性（引張破断伸度）が高く、全光線透過率が高く、ヘイズが低く、表面平滑性が高いものであった。
実施例１〜４で得られた未延伸フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃以上であり、耐熱性が高いものであった。
実施例１〜４で得られた延伸フィルムは、加熱収縮率が小さく、全光線透過率が高く、ヘイズが低いものであった。
実施例１〜４で得られた延伸フィルム（膜厚２００μｍ）は、膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）が−１５〜１５ｎｍの範囲内であり、偏光子保護フィルム等として好適であった。
【０２２１】
比較例１では、メタクリル樹脂（Ａ）に対してビニルアセタール樹脂（Ｂ）をブレンドせず、メタクリル樹脂（Ａ）を用いて製膜を実施した。
比較例１で得られた未延伸フィルムは、実施例１〜４に比して靱性（引張破断伸度）が低く、力学物性が不良であった。比較例１で得られた延伸フィルムは、実施例１〜４に比して加熱収縮率が大きく、不良であった。また、比較例１で得られた延伸フィルムは、膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が実施例１〜４に比して大きく、偏光子保護フィルム等の用途に不適であった。
【０２２２】
比較例２では、メタクリル樹脂（Ａ）の代わりに、三連子表示のシンジオタクティシティ（ｒｒ）が６５％未満（４５〜５８％）である第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）を用いた。第２のメタクリル樹脂（Ｘ２）とビニルアセタール樹脂（Ｂ）とを用いて、製膜を実施した。
比較例２で得られた未延伸フィルムは、ガラス転移温度（Ｔｇ）が１１０℃未満であり、耐熱性が不良であった。比較例２で得られた延伸フィルムは、実施例１〜４に比して加熱収縮率が大きく、不良であった。また、比較例２で得られた延伸フィルムは、膜厚方向の位相差（Ｒｔｈ）の絶対値が実施例１〜４に比して大きく、偏光子保護フィルム等の用途に不適であった。
【０２２３】
【表１】
2016094537.tif 000006
【０２２４】
【表２】
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【０２２５】
【表３】
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