(57)【要約】      （修正有）【課題】免震装置に対する作業に用いられる免震装置制止用の治具として、簡単で取り外し可能であり、免震装置の作動を適切に制止することが可能な治具を提供する。【解決手段】住宅Ｈの下方位置に形成された空間内に配置された免震装置Ｉに対する作業を行う際に用いられる免震装置制止用の治具１０において、上下方向において空間を跨るように空間の外側に配置された状態で上基礎ＵＢの外側面の中で所定方向に延びた部分と当接する第一当接部材１と、所定方向と交差する方向に延びた部分と当接する第二当接部材２と、を支持部材３が連結して支持し、複数の当接部材の各々は、着脱自在であり、支持部材３が第一当接部材１と第二当接部材２とを連結して支持している状態では、空間のうち、支持部材３と第一当接部材１と第二当接部材２とが取り囲む領域内に免震装置Ｉが位置する。【選択図】図２
2016217046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の下方位置に形成された空間内に配置された免震装置に対する作業を行う際に用いられ、該作業中に前記免震装置が作動するのを制止する免震装置制止用の治具であって、
上下方向において前記空間を跨るように前記空間の外側に配置され、前記空間よりも上方に位置する被当接体の外側面と当接する複数の当接部材と、
複数の前記当接部材のうち、前記外側面の中で所定方向に延びた部分と当接する第一当接部材と、前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接する第二当接部材と、を連結して支持する支持部材と、を有し、
複数の前記当接部材の各々は、着脱自在であり、
前記支持部材が前記第一当接部材と前記第二当接部材とを連結して支持している状態では、前記空間のうち、前記支持部材と前記第一当接部材と前記第二当接部材とが取り囲む領域内に前記免震装置が位置することを特徴とする免震装置制止用の治具。
【請求項２】
前記構造物が載置される前記被当接体としての上基礎が有する複数の角部のうち、互いに最も離れた位置にある一組の角部の各々に対して前記第一当接部材及び前記第二当接部材が用意され、
それぞれの前記第一当接部材は、前記一組の角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向に延びた部分と当接し、
それぞれの前記第二当接部材は、前記一組の角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接することを特徴とする請求項１に記載の免震装置制止用の治具。
【請求項３】
平面視で多角形状に成形された前記上基礎が有するすべての角部の各々に対して前記第一当接部材及び前記第二当接部材が用意され、
それぞれの前記第一当接部材は、前記すべての角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向に延びた部分と当接し、
それぞれの前記第二当接部材は、前記すべての角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接することを特徴とする請求項２に記載の免震装置制止用の治具。
【請求項４】
前記構造物が載置される前記被当接体としての上基礎と、該上基礎の下方位置に設置された下基礎と、の間に形成された前記空間において前記上基礎の角部の下に前記免震装置が配置されているとき、前記第一当接部材は、前記角部の前記外側面の中で前記所定方向に延びた部分と当接し、前記第二当接部材は、前記角部の前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接し、前記支持部材は、該支持部材と前記第一当接部材と前記第二当接部材とが取り囲む三角形状の前記領域内に前記免震装置が位置した状態で前記第一当接部材及び前記第二当接部材を連結することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の免震装置制止用の治具。
【請求項５】
前記第一当接部材及び前記第二当接部材は、前記上基礎が有する前記外側面としての上基礎外側面、及び、前記下基礎が有する下基礎外側面の双方に当接した状態で配置されることを特徴とする請求項４に記載の免震装置制止用の治具。
【請求項６】
前記第一当接部材及び前記第二当接部材は、貫通穴状のネジ孔が形成された鋼板からなり、
前記支持部材は、前記ネジ孔と係合可能なネジ部が外周面に形成された棒体からなり、前記第一当接部材及び前記第二当接部材の各々の前記ネジ孔に挿入されて前記ネジ部が前記ネジ孔と係合することにより前記第一当接部材と前記第二当接部材とを連結して支持することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の免震装置制止用の治具。
【請求項７】
前記第一当接部材及び前記第二当接部材は、前記被当接体の前記外側面と当接する側の面から突出した突起部を備え、
前記第一当接部材及び前記第二当接部材が前記被当接体の前記外側面と当接している状態において、前記突起部が前記空間内に入り込み、かつ、前記被当接体の下方に位置する被係合体に引っ掛かって該被係合体と係合することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の免震装置制止用の治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置制止用の治具に係り、特に、構造物の下方位置に形成された空間内に配置された免震装置に対する作業を行う際に用いられ、当該作業中に免震装置が作動するのを制止する免震装置制止用の治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
免震装置が作動するのを制止する機構は、既に知られており、その一例として特許文献１に記載の免震動作制御装置が挙げられる。かかる装置は、風によって免震装置が意図せずに作動するのを制止する機構であり、具体的な構成について説明すると、構造物の周りに配置された複数の移動防止部材によって構成されている。複数の移動防止部材の各々は、通常時、免震装置が作動して被支持体が支持体に対して水平移動しようとする場合、被支持体に当接して当該被支持体の移動動作（換言すると、免震装置の作動）を制止する。一方で、地震が発生した場合には各移動防止部材が被支持体に対して隣接面に沿って転動したり倒れたりする。これにより、各移動防止部材が被支持体に当接しなくなり、免震装置の作動が許容されるようになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平２−１８３０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、免震装置の作動制止を必要とする場面としては、免震装置の点検・修理等の作業を行うケースが考えられる。すなわち、免震装置に対して点検・修理等の作業を行う場合には、当該作業中に強風や地震が発生して免震装置が作動してしまわないように免震装置の動きを制止（ロック）しておくための機構が必要となる。このような免震装置制止用の機構については、作業場の安全性を確保する観点から、免震装置の作動を適切に制止するものであることが望まれる。
【０００５】
また、免震装置制止用の機構については、作業終了後に取り外し可能であることが望ましい。このため、免震装置制止用の治具、特に着脱が容易な治具が求められている。これに対して、前述した特許文献１に記載の免震動作制御装置は、常設されるものになっている。具体的に説明すると、上記の免震動作制御装置では、移動防止部材が被支持体に当接する際の反力を取るため、移動防止部材の周り（具体的には、被支持体との間で移動防止部材を挟み込む位置）に周縁部を設けることになっている。すなわち、特許文献１に記載の免震動作制御装置は、その設置スペースを確保すると共に、常設するために着脱不能な構成となっている。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、免震装置に対する作業を行う際に用いられる治具として、簡単で取り外し可能な構成としながらも適切に免震装置の作動を制止することが可能な免震装置制止用の治具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記課題は、本発明の免震装置制止用の治具によれば、構造物の下方位置に形成された空間内に配置された免震装置に対する作業を行う際に用いられ、該作業中に前記免震装置が作動するのを制止する免震装置制止用の治具であって、（Ａ）上下方向において前記空間を跨るように前記空間の外側に配置され、前記空間よりも上方に位置する被当接体の外側面と当接する複数の当接部材と、（Ｂ）複数の前記当接部材のうち、前記外側面の中で所定方向に延びた部分と当接する第一当接部材と、前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接する第二当接部材と、を連結して支持する支持部材と、を有し、（Ｃ）複数の前記当接部材の各々は、着脱自在であり、（Ｄ）前記支持部材が前記第一当接部材と前記第二当接部材とを連結して支持している状態では、前記空間のうち、前記支持部材と前記第一当接部材と前記第二当接部材とが取り囲む領域内に前記免震装置が位置することにより解決される。
【０００８】
上記のように構成された本発明の免震装置制止用の治具では、免震装置が配置された空間の外に複数の当接部材を配置する。また、各々の当接部材は、着脱自在となっている。このため、作業終了後には、当接部材を含む免震装置用の治具を取り外すことが可能となる。また、各々の当接部材は、上下方向において当該空間を跨いた状態にあり、免震装置が作動しようとすると被当接体の外側面に当接する。これにより、免震装置の動きのうち、当接部材に向かう動きが規制されるようになる。さらに、当接部材と反対側では、当接部材同士を連結して支持する支持部材が配置されている。これにより、免震装置が当接部材とは反対の向きに動作しようとした場合、免震装置が支持部材に係止されるようになる。以上の結果、免震装置の作動を適切に制止することが可能となる。
【０００９】
また、上記の免震装置制止用の治具については、前記構造物が載置される前記被当接体としての上基礎が有する複数の角部のうち、互いに最も離れた位置にある一組の角部の各々に対して前記第一当接部材及び前記第二当接部材が用意され、それぞれの前記第一当接部材は、前記一組の角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向に延びた部分と当接し、それぞれの前記第二当接部材は、前記一組の角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接するとよい。
上記のように上基礎が有する複数の角部のうち、互いに最も離れた位置にある一組みの角部の各々に対して第一当接部材及び第二当接部材が用意されれば、より効果的に免震装置の作動を制止することが可能となる。
【００１０】
また、上記の免震装置制止用の治具については、平面視で多角形状に成形された前記上基礎が有するすべての角部の各々に対して前記第一当接部材及び前記第二当接部材が用意され、それぞれの前記第一当接部材は、前記すべての角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向に延びた部分と当接し、それぞれの前記第二当接部材は、前記すべての角部のうち、隣接する角部の前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接するとよい。
上記のように多角形状に成形された上基礎が有するすべての角部に対して第一当接部材及び第二当接部材が用意されれば、一段と効果的に免震装置の作動を制止することが可能となる。
【００１１】
また、上記の免震装置制止用の治具については、前記構造物が載置される前記被当接体としての上基礎と、該上基礎の下方位置に設置された下基礎と、の間に形成された前記空間において前記上基礎の角部の下に前記免震装置が配置されているとき、前記第一当接部材は、前記角部の前記外側面の中で前記所定方向に延びた部分と当接し、前記第二当接部材は、前記角部の前記外側面の中で前記所定方向と交差する方向に延びた部分と当接し、前記支持部材は、該支持部材と前記第一当接部材と前記第二当接部材とが取り囲む三角形状の前記領域内に前記免震装置が位置した状態で前記第一当接部材及び前記第二当接部材を連結するとよい。
上記のように当接部材（第一当接部材と第二当接部材）及び支持部材が上基礎の角部に配置されていれば、上基礎と下基礎との間に形成された空間のうち、上記角部の下に配置された免震装置を当接部材と支持部材によって適切に取り囲むことが可能となる。これにより、免震装置の作動をより適切に制止することが可能となる。
【００１２】
また、上記の免震装置制止用の治具については、前記第一当接部材及び前記第二当接部材は、前記上基礎が有する前記外側面としての上基礎外側面、及び、前記下基礎が有する下基礎外側面の双方に当接した状態で配置されるとよい。
上記のように各当接部材を上基礎の外側面と下基礎の外側面とに当接するように配置すれば、当該各当接部材の配置作業をより容易に行うことが可能となる。
【００１３】
また、上記の免震装置制止用の治具については、前記第一当接部材及び前記第二当接部材は、貫通穴状のネジ孔が形成された鋼板からなり、前記支持部材は、前記ネジ孔と係合可能なネジ部が外周面に形成された棒体からなり、前記第一当接部材及び前記第二当接部材の各々の前記ネジ孔に挿入されて前記ネジ部が前記ネジ孔と係合することにより前記第一当接部材と前記第二当接部材とを連結して支持するとよい。
上記のように鋼板によって各当接部材を構成し、外周面にネジ部が形成された棒体によって支持部材を構成すれば、免震装置制止用の治具がより簡単なものとなる。
【００１４】
また、上記の免震装置制止用の治具については、前記第一当接部材及び前記第二当接部材は、前記被当接体の前記外側面と当接する側の面から突出した突起部を備え、前記第一当接部材及び前記第二当接部材が前記被当接体の前記外側面と当接している状態において、前記突起部が前記空間内に入り込み、かつ、前記被当接体の下方に位置する被係合体に引っ掛かって該被係合体と係合するとよい。
上記のように各当接部材が被当接体の外側面に当接した状態にあるときに各当接部材から突出した突起部が上記の空間内に入り込み、かつ、被当接体の下方に位置する被係合体に係合していれば、当接部材と被当接体との当接状態を良好に保持することが可能となる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の免震装置制止用の治具によれば、簡単で取り外し可能な構成となっており、その上で免震装置の作動を適切に制止することが可能である。これにより、免震装置に対する作業を行うにあたって上記の治具を取り付け、作業中には免震装置の作動を制止して作業の安全性を確保することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】免震装置による免震作用を受けている構造体の一例を示した模式側面図である。
【図２】本発明の免震装置制止用の治具が取り付けられた状態を示す模式平面図である。
【図３】本発明の免震装置制止用の治具が取り付けられた状態を示す模式側面図である。
【図４】本発明の免震装置制止用の治具を示す斜視図である。
【図５】本発明の免震装置制止用の治具が奏する効果に関する説明図である。
【図６】変形例に係る免震装置制止用の治具を示す模式側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態（以下、本実施形態）について図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する実施形態は、本発明の理解を容易にするための一例に過ぎず、本発明を限定するものではない。すなわち、本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【００１８】
先ず、本実施形態に係る免震装置制止用の治具（以下、本治具１０）について説明するにあたり、本治具１０を用いた作業の対象となる免震装置Ｉ、並びに免震装置Ｉによる免震作用を受けている構造体について説明する。
【００１９】
免震装置Ｉは、公知の免震支承からなり、本実施形態では積層ゴム支承や滑り支承からなる。ただし、これに限定されるものではなく、免震装置Ｉについては滑り支承や転がり支承等、水平方向に変位することで地震の振動エネルギーを軽減するものであれば制限なく利用可能である。
【００２０】
免震装置Ｉは、図１に示すように、構造物の下方位置に形成された空間Ｓ、より厳密には上基礎ＵＢと下基礎ＬＢとの間に形成された空間Ｓに配置されている。ここで、構造物とは、免震装置Ｉによる免震作用を受けるものであり、本実施形態では一戸建ての住宅Ｈである。ただし、これに限定されるものではなく、マンションのような集合住宅であってもよく、あるいは住宅Ｈ以外の構造物、例えば工場等の建屋や施設、中高層ビル、設備機器を支える架台等であってもよい。
【００２１】
また、住宅Ｈは、上基礎ＵＢの上に載置されており、その下方位置には間隔を空けて設置されている下基礎ＬＢが設置されている。そして、上下方向において上基礎ＵＢ及び下基礎ＬＢとの間に挟まれる位置に免震装置Ｉが配置されている。なお、図２に示すように、本実施形態では、上基礎ＵＢ及び下基礎ＬＢの双方がいずれ平面視で矩形状（方形状）に成形されている。つまり、本実施形態において上基礎ＵＢは、４つの角部を有している。そして、図２に示すように、本実施形態では、上記の空間Ｓにおいて、上基礎ＵＢが有する４つの角部の各々の下方位置に免震装置Ｉが一つずつ配置されている。
【００２２】
ちなみに、図３に示すように、本実施形態では、上基礎ＵＢが有する外側面と下基礎ＬＢが有する外側面とが上下方向に揃っており、換言すると同一平面上に並んでいる。ここで、外側面とは、上基礎ＵＢ及び下基礎ＬＢの各々が有する表面のうち、外側にあって露出している面のことである。なお、以下では、上基礎ＵＢが有する外側面を上基礎外側面Ｓｆ１と呼ぶこととし、下基礎ＬＢが有する外側面を下基礎外側面Ｓｆ２と呼ぶこととする。
【００２３】
次に、本治具１０の用途、構成及び利用時の配置位置等について説明する。本治具１０は、上記空間Ｓ内に設置された免震装置Ｉに対して点検・修理等の作業を行う際に用いられる。具体的に説明すると、上記作業中に免震装置Ｉが作動するのを制止する（分かり易くは、水平方向に変位するのを制止する）ために本治具１０が用いられる。これにより、上記作業中に地震や強風が発生したとしても、免震装置Ｉの作動を制止して住宅Ｈが地面に対して水平移動してしまうのを抑えることが可能となる。この結果、地震・強風の発生時にも免震装置Ｉの点検・修理等を安全かつ円滑に進めることが可能となる。
【００２４】
本治具１０は、免震装置Ｉ毎に用意され、上記の作業に際して各免震装置Ｉの周りに配置（セット）される。一方、本治具１０は、上記の作業が完了すると取り外されて撤去される。すなわち、本治具１０は、取り外し可能に構成されており、作業時にのみ所定位置に配置されて利用されるものである。
【００２５】
本治具１０の構成について説明すると、本治具１０は、図２〜４に示すように二つの当接部材１、２、及び二つの当接部材１、２を連結して支持する支持部材３を主要構成部品として有する。二つの当接部材１、２は、図４に示すように平板状の鋼材（鋼板）によって構成されており、幾分の厚みを有する。本実施形態において各当接部材１、２は、正面視で略矩形状の平面を有している。
【００２６】
そして、各当接部材１、２は、図３に示すように、上下方向において空間Ｓを跨るように空間Ｓの外側に配置されて上基礎外側面Ｓｆ１及び下基礎外側面Ｓｆ２と当接する。具体的に説明すると、各当接部材１、２は、その長手方向が上下方向に沿った姿勢で、上基礎外側面Ｓｆ１及び下基礎外側面Ｓｆ２の双方に当接する位置に据え置かれる。このように各当接部材１、２が有する平面（以下、当接面とも言う）を上基礎外側面Ｓｆ１及び下基礎外側面Ｓｆ２に当接させることで、各当接部材１、２を適切な配置位置に配置（位置決め）することが可能となる。
【００２７】
なお、本実施形態では、各当接部材１、２が上基礎外側面Ｓｆ１及び下基礎外側面Ｓｆ２と当接することとしたが、これに限定されるものではない。各当接部材１、２については、上下方向において空間Ｓを跨った状態で上基礎外側面Ｓｆ１と当接するように配置されればよい。したがって、各当接部材１、２が上基礎外側面Ｓｆ１と当接する一方で下基礎外側面Ｓｆ２とは当接せず、例えば各当接部材１、２の下端部が接地して地面に固定されることとしてもよい。
【００２８】
また、図２に示すように、本実施形態では、二つの当接部材１、２が上基礎外側面Ｓｆ１のうち、上基礎ＵＢが有する角部に位置する部分に当接するように配置される。さらに、同図に示すように、二つの当接部材１、２は、上記の角部において互いに直交する向きで配置される。
【００２９】
より詳しく説明すると、図２に示すように、二つの当接部材１、２は、上基礎ＵＢが有するすべての角部（すなわち、４つの角部）の各々に対して用意されている。また、角部別に用意された二つの当接部材１、２のうちの一方（以下、第一当接部材１）は、隣接する角部にある上基礎外側面Ｓｆ１の所定部分と当接するように配置される。ここで、上基礎外側面Ｓｆ１の中で第一当接部材１が当接する部分は、水平方向において所定方向に延びた部分であり、より具体的に説明すると、水平方向において互いに直交する２つの方向のうちの一方（図２におけるＸ方向）に沿って延びた部分である。
【００３０】
また、角部別に用意された二つの当接部材１、２のうちの他方（以下、第二当接部材２）は、隣接する角部にある上基礎外側面Ｓｆ１中、第一当接部材１が当接する部分に対して略直交する部分と当接するように配置される。つまり、上基礎外側面Ｓｆ１の中で第二当接部材１が当接する部分は、水平方向において第一当接部材１が当接する部分が延びた方向（所定方向）と交差する方向に延びた部分であり、より具体的に説明すると、上記のＸ方向と直交する方向（図２におけるＹ方向）に沿って延びた部分である。
【００３１】
以上のように各角部において第一当接部材１が空間Ｓを上下方向に跨いだ状態で上基礎外側面Ｓｆ１中、Ｘ方向に沿って延びた部分と当接するように配置される。これにより、免震装置ＩのＸ方向への変位（厳密には、Ｘ方向において第一当接部材１に向かう向きへの変位）が制止されるようになる。また、各角部において第二当接部材２が空間を上下方向に跨いだ状態で上基礎外側面Ｓｆ１中、Ｙ方向に沿って延びた部分と当接するように配置される。これにより、免震装置ＩのＹ方向への変位（厳密には、Ｙ方向において第二当接部材２に向かう向きへの変位）が制止されるようになる。
【００３２】
以上までに説明してきたように、本実施形態では、上基礎ＵＢが有するすべての角部（すなわち、４つの角部）の各々に対して第一当接部材１及び第二当接部材２が用意される。また、本実施形態において、それぞれの第一当接部材１は、すべての角部のうち、隣接する角部にある上基礎外側面Ｓｆ１の中でＸ方向に沿って延びた部分と当接するように配置される。他方、それぞれの第二当接部材２は、すべての角部のうち、隣接する角部の上基礎外側面Ｓｆ１の中でＹ方向に沿って延びた部分と当接するように配置される。以上の構成であれば、Ｘ方向及びＹ方向の両方向における免震装置Ｉの作動（変位）を効果的に制止することが可能となる。
【００３３】
ただし、第一当接部材１及び第二当接部材２についてはは、上基礎ＵＢが有する４つの角部のうち、少なくとも、互いに最も離れた位置にある一組の角部（具体的には対角線上に位置する角部）の各々に対して用意されていればよい。そして、それぞれの第一当接部材１が上記一組の角部のうち、隣接する角部にある上基礎外側面Ｓｆ１の中でＸ方向に沿って延びた部分と当接し、それぞれの第二当接部材２が上記一組の角部のうち、隣接する角部にある上基礎外側面Ｓｆ１の中でＹ方向に沿って延びた部分と当接すればよい。
【００３４】
支持部材３について説明すると、支持部材３は、第一当接部材１及び第二当接部材２と同様に角部別に用意され、図２及び４に示すように上記二つの当接部材１、２を連結して支持する。より具体的に説明すると、支持部材３は、金属製の棒体からなり、図３及び４に示すように外周面にネジ部３ａが形成されている。なお、ネジ部３ａは、雄ネジであり、支持部材３の延出方向一端から他端に亘って形成されており、つまり、支持部材３の外周面全域に亘って形成されている。一方、第一当接部材１及び第二当接部材２のそれぞれには、図３及び４に示すように、貫通穴状のネジ孔４が形成されている。このネジ孔４の内周面４ａには雌ネジが形成されている。
【００３５】
そして、支持部材３は、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々のネジ孔４に挿入されてネジ部３ａがネジ孔４（厳密にはネジ孔４の内周面４ａ）と係合することで第一当接部材１と第二当接部材２とを連結して支持するようになる。また、支持部材３自体は、図３に示すように、下基礎ＬＢの上面に載置された状態で所定位置に配置される。
【００３６】
なお、支持部材３は、図２及び４に示すように、各当接部材１、２のネジ孔４に対して斜めに挿入されている。厳密に説明すると、支持部材３は、水平姿勢を保ちながら、各当接部材１、２が有する当接面の法線方向に対して略４５度傾いた方向にて各当接部材１、２のネジ孔４に挿入される。また、支持部材３と各当接部材１、２とを締結するための座金についても、支持部材３をネジ孔４に対して斜めに挿入するための構造となっている。より詳しく説明すると、各当接部材１、２の表面に接する座金５は、球面座金となっている。また、上記の座金５とナット７との間に挟まれて上記の座金５を各当接部材１、２の表面に押し付ける筒状の座金６は、支持部材３を斜め４５度の向きに挿通させるための構造を採用した座金となっている。
【００３７】
以上のように本実施形態では、支持部材３が対をなす第一当接部材１及び第二当接部材２の各々に対して貫通することで両当接部材１、２を連結して支持することになっている。そして、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々は、支持部材３に支持されることで図３に図示の配置位置、すなわち上基礎外側面Ｓｆ１及び下基礎外側面Ｓｆ２と当接する位置に保持される。
【００３８】
一方で、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々は、支持部材３をネジ孔４から引き抜くことで上記の配置位置から取り外すことが可能となる。すなわち、本実施形態において第一当接部材１及び第二当接部材２の各々は、着脱自在に構成されている。つまり、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々は、免震装置Ｉの点検・修理等の作業が行われるにあたって上述した配置位置にセットされ、作業終了後には取り外されて撤去される。このような構成により、点検・修理等の作業時に免震装置Ｉの作動を制止するための機構を常設する必要がなくなる。また、免震装置Ｉの点検・修理等が複数の住宅Ｈで行われる場合に本治具１０を住宅Ｈ間で共用することも可能となる。
【００３９】
ところで、支持部材３が第一当接部材１及び第二当接部材２を連結して支持している状態において、支持部材３の中で上記二つの当接部材１、２の間に挟まれている部分（以下、当接部材間の部分）は、免震装置Ｉが配置されている空間Ｓ内に位置している。より具体的に説明すると、当接部材間の部分は、当該二つの当接部材１、２が配置されている上基礎ＵＢの角部の下方にあって上記の空間Ｓ内に位置している。
【００４０】
そして、本実施形態では、支持部材３が第一当接部材１と第二当接部材２とを連結して支持している状態にあるとき、空間Ｓのうち、支持部材３の当接部材間の部分と第一当接部材１と第二当接部材２とが取り囲む領域内に免震装置Ｉが位置している。
【００４１】
より具体的に説明すると、図２に示すように、上基礎ＵＢが有する４つの角部の各々において支持部材３は、当接部材間の部分と第一当接部材１と第二当接部材２とが三角形状に並んだ状態で上記二つの当接部材１、２を連結する。そして、上記の空間Ｓ中、各角部の下方位置において当接部材間の部分と第一当接部材１と第二当接部材２とが取り囲む三角形状の領域内に免震装置Ｉが配置されている。
【００４２】
以上のような位置関係であれば、免震装置Ｉの作動が第一当接部材１及び第二当接部材２によって制止されると共に、支持部材３（厳密には当接部材間の部分）によっても制止されるようになる。
【００４３】
より具体的に説明すると、支持部材３の当接部材間の部分は、上記空間Ｓにおいて免震装置Ｉを挟んで第一当接部材１及び第二当接部材２とは反対側に位置する。これにより、各当接部材１、２が位置する側とは反対の向きに免震装置Ｉが作動（変位）しようとした場合、図５に示すように、免震装置Ｉの可動部が支持部材３の当接部材間の部分に係止されるようになる。この結果、上記の向きへの免震装置Ｉの作動（変位）が制止されるようになる。
【００４４】
以上のように構成された本治具１０によれば、簡単な構成で、且つ取り外し可能であり、その上で免震装置Ｉの作動（変位）を適切に制止することが可能である。したがって、免震装置Ｉの点検・修理等の作業を行う際に本治具１０を用いれば、治具の取り付けを容易に行いつつ、免震装置Ｉの作動（変位）を制止しながら上記の作業を安全且つ円滑に進めることが可能となる。
【００４５】
なお、以上までに説明してきた本治具１０において、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々が有する表面のうち、図３に示すように上基礎外側面Ｓｆ１及び下基礎外側面Ｓｆ２と当接する面（当接面）が、凹凸のない平坦面であることとした。ただし、これに限定されるものではなく、図６に示すように当接面に突起部８が形成されていてもよい。
【００４６】
以下、図６に図示された免震装置制止用の治具（変形例に係る治具１１）について説明すると、変形例に係る治具１１の構成のうちの大部分は、既に説明した本治具１０と共通する。一方、変形例に係る治具１１では、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々の当接面に上記の突起部８が形成されている。かかる点において変形例に係る治具１１は、既に説明した本治具１０とは相違する。
【００４７】
突起部８は、各当接部材１、２の当接面においてネジ孔４の脇位置に形成されている。そして、変形例に係る治具１１がセットされた状態、すなわち、第一当接部材１及び第二当接部材２が上基礎外側面Ｓｆ１と当接している状態において、突起部８は、免震装置Ｉが配置された空間Ｓ内に入り込んでいる。また、上記の状態において、突起部８は、図６に示すように下基礎ＬＢ（被係合体に相当）の上部縁部に引っ掛かって下基礎ＬＢと係合する。
【００４８】
以上のように変形例では、第一当接部材１及び第二当接部材２が上基礎外側面Ｓｆ１と当接している状態において突起部８が下基礎ＬＢと係合する。これにより、各当接部材１、２を上基礎外側面Ｓｆ１と当接する位置に適切に保持することが可能となる。すなわち、突起部８が下基礎ＬＢと係合する状態で各当接部材１、２をセットすれば、当該各当接部材１、２と上基礎外側面Ｓｆ１との当接状態を良好に保持することが可能となる。かかる効果を利用することで、変形例では、第一当接部材１及び第二当接部材２の各々をセットする際、突起部８と下基礎ＬＢとを係合させる。これにより、各当接部材１、２がその時点での位置に保持されるようになる。その後、当接部材同士を支持部材３により連結して支持すれば、各当接部材１、２が所定位置に適切にセットされるようになる。
【符号の説明】
【００４９】
１  当接部材（第一当接部材）
２  当接部材（第二当接部材）
３  支持部材
３ａ  ネジ部
４  ネジ孔
４ａ  内周面
５，６  座金
７  ナット
８  突起部
１０  本治具（免震装置制止用の治具）
Ｈ  住宅（構造物）
Ｉ  免震装置
ＬＢ  下基礎（被係合体）
ＵＢ  上基礎（被当接体）
Ｓ  空間
Ｓｆ１  上基礎外側面（外側面）
Ｓｆ２  下基礎外側面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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