(57)【要約】【課題】ドライバブレードが、ピストンの動作方向に対して交差する方向で、シリンダへ押し付けられる力が増加することを抑制できる打込機を提供する。【解決手段】止具を打込むドライバブレード１５を備えた打込機であって、ドライバブレード１５に打込力を伝えるピストン１３と、ピストン１３を中心軸Ｏ１方向に移動可能に収容したシリンダ１２と、が設けられ、ドライバブレード１５は、ピストン１３がドライバブレード１５に打込力を与える中心軸Ｏ１方向に対して交差する方向に移動可能である。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
止具を打込む打撃子を備えた打込機であって、
前記打撃子に打込力を伝える動作部材が設けられ、
前記打撃子は、前記動作部材が前記打撃子に打込力を与える方向に対して交差する方向に移動可能である、打込機。
【請求項２】
前記打撃子及び前記動作部材を前記止具の打込み方向に移動可能に支持する支持部材が設けられ、
前記支持部材は、筒形状であり、
前記打撃子及び前記動作部材の動作方向は、前記支持部材の中心軸方向と同じであり、
前記動作部材の動作方向と交差する方向は、前記支持部材の径方向である、請求項１記載の打込機。
【請求項３】
前記打撃子を前記動作部材に対して前記支持部材の径方向に移動可能とする嵌合部を有する、請求項２記載の打込機。
【請求項４】
前記嵌合部は、
前記動作部材に設けた第１嵌合部材と、
前記打撃子に設けられ、かつ、前記第１嵌合部材に係合する第２嵌合部材と、
を備え、
前記打撃子は、前記第１嵌合部材と前記第２嵌合部材との間に形成される隙間量に応じて、前記動作部材に対して前記支持部材の径方向に移動可能である、請求項３記載の打込機。
【請求項５】
前記嵌合部は、
前記打撃子が前記動作部材に対して前記中心軸方向に移動することを許容する連結部材と、
前記打撃子が前記動作部材に対して前記中心軸方向に移動する量を規制する規制部材と、
を備えている、請求項３または４記載の打込機。
【請求項６】
前記中心軸方向で前記動作部材と前記打撃子との間に配置された緩衝材を有する、請求項２〜５のいずれか１項記載の打込機。
【請求項７】
前記打撃子が前記動作部材に対して前記支持部材の径方向に移動する量を規制する規制部材を備えている、請求項２〜５のいずれか１項記載の打込機。
【請求項８】
前記動作部材あるいは前記打撃子の少なくともいずれか一方には、環状部材が設けられ、
前記環状部材は、前記支持部材の内面に接触して、前記支持部材に対する前記動作部材あるいは前記打撃子の姿勢を保持する、請求項２〜５のいずれか１項記載の打込機。
【請求項９】
前記動作部材にシール部材が取り付けられ、
前記シール部材は、前記動作部材の外面と前記支持部材の内面との間をシールする、請求項２〜８のいずれか１項記載の打込機。
【請求項１０】
シリンダと、
前記シリンダ内に摺動自在に収納されたピストンと、
前記ピストンと共に移動し、止具に打込力を与えるドライバブレードと、
前記シリンダ内の気体を圧縮するように前記ピストンを下死点から上死点に移動させる動力伝達機構と、
前記ピストンの動作によって圧縮された気体を蓄圧する圧縮室と、
を有し、
前記圧縮された気体によって、前記ピストンを上死点から下死点に向けて移動させることによって、前記ドライバブレードで前記止具に打込力を与える打込機であって、
前記ドライバブレードは、前記ピストンが上死点から下死点に向けて移動する方向に対して交差する方向に移動可能である、打込機。
【請求項１１】
前記ピストンが上死点から下死点に向けて移動する方向に対して交差する方向は、前記ピストンの径方向である、請求項１０記載の打込機。
【請求項１２】
前記ドライバブレードが前記ピストンの径方向への移動することを許容する連結部材を備えている、請求項１０または１１記載の打込機。
【請求項１３】
前記ドライバブレードが前記ピストンの径方向へ移動する量を規制する規制部材を備えている、請求項１０〜１２のいずれか１項記載の打込機。
【請求項１４】
前記ドライバブレードと前記ピストンとの間に緩衝材が設けられている、請求項１０〜１３のいずれか１項記載の打込機。
【請求項１５】
前記動力伝達機構は、
前記ドライバブレードに設けたラックと、
前記ラックに噛み合うピニオンを備えた回転体と、
を有する、請求項１０〜１４のいずれか１項記載の打込機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、打撃子を往復動作させて止具を被打込部材へ打ち込む打込機に関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮室の空気圧で動作部材を動作させ、動作部材に固定された打撃子で止具を打ち込む打込機が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された打込機は、ハウジングと、ハウジング内に形成した圧縮室と、ハウジング内に設けた支持部材としてのシリンダと、シリンダ内に配置した動作部材としてのピストンと、ピストンに固定された打撃子としてのブレードと、ハウジング内に設けられたダンパと、シリンダ内でダンパに対して反対の位置に設けたストッパと、を有する。シリンダ内で、ピストンとストッパとの間に第１空気室が形成され、ダンパとピストンとの間に第２空気室が形成されている。第１空気室は圧縮室につながっている。また、ハウジング内でシリンダの外側に戻し空気室が設けられている。シリンダを貫通する第１空気通路及び第２空気通路が設けられ、第１空気通路及び第２空気通路は、内部空気室と戻し空気室とをつなぐ。また、第１空気通路を開閉する逆止弁が設けられている。ハウジングにノーズ部が設けられ、止具がノーズ部に供給される。
【０００３】
特許文献１に記載された打込機は、上死点にあるピストンに圧縮室の圧力が加わり、ピストンが下死点に向けて移動する。ピストンと共にブレードが下降し、ブレードは止具を打ち込むとともに、ピストンはダンパに衝突する。ピストンが下死点に向けて動作中、第２空気室の空気は、第２空気通路を経て戻し空気室へ流入する。ピストンが、ストッパと第１空気通路との間を移動している間、逆止弁は閉じられている。
【０００４】
ピストンが、第１空気通路とダンパとの間に至ると、第１空気室の圧力で逆止弁が開き、第１空気室の空気は第１通路を経て戻し空気室へ流入する。このため、戻し空気室の圧力が上昇し、その圧力が第２空気通路を経て第２空気室へ伝達され、ダンパに衝突したピストンが、上死点に向けて移動する。逆止弁は、ピストンがストッパに向けて上昇する途中で第１空気通路よりも上に移動すると閉じられ、ピストンはストッパに接触して上死点で停止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２０２２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載された打込機は、打撃子が止具を打ち込む際に、打撃子から動作部材に対して径方向の荷重が加わり、動作部材は動作方向に対して交差する方向に、支持部材へ押し付けられる可能性があった。
【０００７】
さらに、動作部材は打撃子を下死点から上死点に押し上げる時に、支持部材の径方向へ押し付けられる可能性があった。
【０００８】
本発明の目的は、打撃子が、動作部材の動作方向に対して交差する方向で、支持部材へ押し付けられる力が増加することを抑制できる打込機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態の発明は、止具を打込む打撃子を備えた打込機であって、前記打撃子に打込力を伝える動作部材が設けられ、前記打撃子は、前記動作部材が前記打撃子に打込力を与える方向に対して交差する方向に移動可能である。
【００１０】
他の実施形態の発明は、シリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に収納されたピストンと、前記ピストンと共に移動し、止具に打込力を与えるドライバブレードと、前記シリンダ内の気体を圧縮するように前記ピストンを下死点から上死点に移動させる動力伝達機構と、前記ピストンの動作によって圧縮された気体を蓄圧する圧縮室と、を有し、前記圧縮された気体によって、前記ピストンを上死点から下死点に向けて移動させることによって、前記ドライバブレードで前記止具に打込力を与える打込機であって、前記ドライバブレードは、前記ピストンが上死点から下死点に向けて移動する方向に対して交差する方向に移動可能である。
【発明の効果】
【００１１】
一実施形態の発明によれば、打撃子が、動作部材の動作方向に対して交差する方向に移動しても、打撃子の移動力が動作部材に伝達されることを抑制できる。したがって、動作部材が支持部材へ押し付けられる力が増加することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態である打込機の側面断面図であり、ドライバブレードが突出した状態を示す。
【図２】図１に示す打込機の平面図である。
【図３】図１に示す打込機のＡ−Ａ線における正面断面図である。
【図４】図１に示す打込機のドライバブレードが後退移動した状態を示す正面断面図である。
【図５】図１に示す打込機のＢ−Ｂ線における平面断面図である。
【図６】図１に示すピストンとドライバブレードとを連結する嵌合部の実施の形態１を示す側面断面図である。
【図７】図６に示すピストンの平面図である。
【図８】図６に示す嵌合部の側面断面図である。
【図９】図６に示すピストンの側面図である。
【図１０】図１に示すピストンとドライバブレードとを連結する嵌合部の実施の形態２を示す正面断面図である。
【図１１】図１０に示す嵌合部の側面断面図である。
【図１２】図１０に示すピストンの側面図である。
【図１３】図１に示すピストンとドライバブレードとを連結する嵌合部の実施の形態３を示す側面断面図である。
【図１４】（Ａ）は、図１３に示すピストン及びドライバブレードの側面図、（Ｂ）は、図１３に示すピストンの平面図である。
【図１５】図１に示すピストンとドライバブレードとを連結する嵌合部の実施の形態４を示す側面断面図である。
【図１６】（Ａ）は、図１５に示すピストン及びドライバブレードの側面図、（Ｂ）は、図１５に示すピストンの平面図である。
【図１７】図１に示すピストンとドライバブレードとを連結する嵌合部の実施の形態５を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。それぞれの図において、共通する部材には同一の符号が付されている。
【００１４】
図１〜図５に示される打込機１０はハウジング１１を有し、ハウジング１１はシリンダ１２を収容するシリンダケース部１１ａと、シリンダケース部１１ａの先端部に一体となったモータケース部１１ｂとを備えている。モータケース部１１ｂに沿ってハンドル部１１ｃがシリンダケース部１１ａの頂部側に一体となっている。ハンドル部１１ｃの先端部とモータケース部１１ｂの先端部との間には、連結部１１ｄが一体に設けられている。このように、ハウジング１１は、シリンダケース部１１ａ、モータケース部１１ｂ、ハンドル部１１ｃ、および連結部１１ｄを備えている。ハウジング１１は、ナイロンまたはポリカーボネート等の樹脂によりそれぞれ成形された２つのハウジング半体を有し、２つのハウジング半体を突き合わせることによりハウジング１１は組み立てられる。
【００１５】
シリンダケース部１１ａ内にはシリンダ１２が収容され、シリンダ孔１２ａにはピストン１３が軸方向に往復動自在に収納されている。ピストン１３はシリンダ１２の内面に対して摺動自在である。ピストン１３は、シリンダ１２の図１における上端部を頂部とし、シリンダ１２の下端部を先端部として、シリンダ１２の先端部と頂部との間を往復動する。シリンダ１２の頂部及び先端部は、シリンダ１２の中心軸Ｏ１方向で、互いに最も離れた位置にある。中心軸Ｏ１方向は、中心軸Ｏ１と平行な方向、つまり、中心軸Ｏ１に沿った方向である。ピストン１３によりシリンダ孔１２ａとピストン１３の頂面とによりピストン室１４が区画される。ピストン１３にはドライバブレード１５が連結され、ドライバブレード１５はハウジング１１に設けられたノーズ部１６の射出口１７内に軸方向に往復動自在に支持される。
【００１６】
ハウジング１１には、多数の止具８２を収容するマガジン１８が取り付けられており、マガジン１８内の止具８２は射出口１７に1本ずつ供給される。射出口１７に供給された止具８２は、ピストン１３に連結されたドライバブレード１５により木材や石膏ボードなどの被打込部材に打ち込まれる。打込操作が行われるときには、作業者はハンドル部１１ｃを把持し、シリンダ１２を前方に向けて打込機１０を操作する。
【００１７】
図２に示されるように、モータケース部１１ｂはハンドル部１１ｃに対して打込機１０の幅方向一方側にずれて配置され、マガジン１８はモータケース部１１ｂに対して反対側に幅方向に傾斜して配置される。マガジン１８は、図１に示されるように、後端部から先端部に向けて下向きに傾斜している。ただし、マガジン１８をシリンダ１２に対して直角に配置するようにしても良い。
【００１８】
シリンダケース部１１ａ内には、シリンダ１２の頂部側の外周面に当接する突起部２１と、シリンダ１２の先端部側の外周面に当接する突起部２２とが設けられており、シリンダ１２は突起部２１，２２によりシリンダケース部１１ａ内に固定される。図３、図４に示されるように、シリンダ１２の先端部には、端壁部２３ａと円筒部２３ｂとを備えたホルダー２３が取り付けられ、ドライバブレード１５は端壁部２３ａに設けられた貫通孔２４を貫通する。
【００１９】
図１および図３は、ドライバブレード１５がピストン１３により打撃されて、ピストン１３が前進限位置となった状態を示す。前進限位置は、中心軸Ｏ１方向でピストン１３がダンパ２５に最も近づいた位置、つまり、下死点である。図４はピストン１３がドライバブレード１５により押されてピストン１３が後退限位置となった状態を示す。後退限位置は、中心軸Ｏ１方向でピストン１３がダンパ２５から最も離れた位置、つまり、上死点である。ピストン１３がシリンダ１２の先端部に駆動されたときに、ピストン１３の衝撃を吸収するために、ゴム製、またはウレタン製のダンパ２５がホルダー２３内に設けられている。ドライバブレード１５は、ダンパ２５に設けられた貫通孔２４ａを貫通する。
【００２０】
ピストン１３を図４に示される後退限位置まで戻すために、モータケース部１１ｂ内には、回転円板２６が設けられている。回転円板２６は駆動軸２７に設けられており、駆動軸２７は、図１に示されるように、モータケース部１１ｂに取り付けられた軸受２８ａ，２８ｂにより回転自在に支持される。複数のラック爪３１ａを有するラック３１がドライバブレード１５に取り付けられ、ラック爪３１ａに噛み合う複数のピン３２が回転円板２６に円周方向に間隔を隔てて取り付けられている。
【００２１】
図１および図３に示されるように、回転円板２６の回転中心軸Ｒは、シリンダ１２の中心軸Ｏ１に対してシリンダ１２の径方向に距離Ｃだけシフトし、中心軸Ｏ１に対してほぼ直角となっている。図１には、回転中心軸Ｒの部分の断面と、中心軸Ｏ１の部分の断面とが示されている。中心軸Ｏ１は、機械工学の観点から定まる仮想線または中心線または軸線であり、中心軸Ｏ１は物体として存在する訳ではない。
【００２２】
回転円板２６を回転駆動するために、モータケース部１１ｂ内には電動モータ３３が装着され、電動モータ３３は、モータケース部１１ｂに固定されるステータ３３ａと、ステータ３３ａ内に回転自在に設けられたロータ３３ｂとを有する。ロータ３３ｂに設けられたモータ軸３４には冷却ファン３５が取り付けられ、冷却ファン３５により電動モータ３３を冷却するための冷却風がハウジング１１内に生成される。ハウジング１１には、外気を導入する図示しない吸気孔と、モータ冷却後の空気を排出する図示しない排出孔とが設けられている。
【００２３】
遊星歯車式の減速機３６がモータケース部１１ｂ内に装着されており、減速機３６の入力軸３７ａはモータ軸３４に連結され、減速機３６の出力軸３７ｂは駆動軸２７に連結される。モータ軸３４の基端部はモータケース部１１ｂに取り付けられた軸受３８ａにより回転自在に支持され、モータ軸３４の先端部が連結された入力軸３７ａは、減速機ホルダー３９に取り付けられた軸受３８ｂにより回転自在に支持される。
【００２４】
ハウジング１１の後端部には、電動モータ３３に電力を供給するためのバッテリ４０が取り外し自在に装着される。バッテリ４０は、収容ケース４０ａとその内部に収容される図示しない複数の電池セルとを有する。電池セルはリチウムイオン電池、ニッケル水素電池、リチウムイオンポリマー電池、ニッケルカドミウム電池などからなる二次電池である。
【００２５】
シリンダ１２には蓄圧容器４１がシリンダ１２の軸方向外方に設けられている。蓄圧容器４１は、シリンダ１２の頂部に取り付けられてシリンダ１２の径方向外方に延びる底壁部４２を有する。天壁部４３が一体となった円筒部４４が底壁部４２に取り付けられ、天壁部４３はシリンダ１２の頂部と底壁部４２とに対向している。蓄圧容器４１の内部に、ピストン室１４に連通する圧縮室４５が形成される。底壁部４２は、図５に示されるように、外周面が円形の部材により形成され、底壁部４２の中心Ｏ２は、ハンドル部１１ｃに向けてシリンダ１２の中心軸Ｏ１から偏心量Ｅだけ偏心し、底壁部４２はシリンダ１２に対して径方向にずれている。したがって、蓄圧容器４１の圧縮室４５はシリンダ１２の中心軸Ｏ１に対して偏心している。
【００２６】
蓄圧容器４１は、円筒部４４がシリンダ１２よりも大径となっているので、シリンダ１２の頂部側に圧縮室４５を形成する場合よりも、シリンダ１２と蓄圧容器４１を含めた上下方向の長さを短くすることができる。これにより、打込機１０を小形化することができる。
【００２７】
底壁部４２内面には円筒部４４が嵌合する環状の突起部４６が設けられ、突起部４６と円筒部４４の間は、シール部材４７ａによりシールされる。底壁部４２の外面にはシリンダ１２が嵌合する環状の突起部４８が設けられ、突起部４８とシリンダ１２の間は、シール部材４７ｂによりシールされる。蓄圧容器４１は、シリンダケース部１１ａに取り付けられるカバー５１により覆われ、カバー５１と蓄圧容器４１の間にはシート状の防振ゴム５２が組み込まれる。さらに、突起部２１とシリンダ１２との間には環状の防振ゴム５３が組み込まれる。
【００２８】
ピストン室１４と圧縮室４５の内部には、ガスとして空気が充填される。空気は、圧縮性の気体である。図１に示されるように、シリンダ１２の先端部となったピストン１３を頂部に向けて駆動するには、電動モータ３３により減速機３６を介して回転円板２６を図３において反時計方向に回転駆動する。回転円板２６を回転させると、回転方向下流側のピン３２が図３において下側に示されたラック爪３１ａに順次噛み合って回転方向に最も下流側のピン３２が最も下側のラック爪３１ａに噛み合った状態となると、図４に示されるように、ピストン１３はほぼシリンダ１２の頂部の開口部にまで駆動される。この状態のもとでは、ピストン室１４内の圧縮空気が圧縮室４５内に入り込み、圧縮室４５内の圧縮空気の圧力はほぼ最大となる。引き続いて回転円板２６が回転駆動されて、ピン３２とラック爪３１ａとの噛み合いが解かれると、圧縮室４５中の圧縮空気の圧力によりピストン１３はシリンダ１２の頂部から先端部に向けて駆動される。回転円板２６の回転角度は、図示しない角度検出センサにより検出される。
【００２９】
ノーズ部１６にはプッシュロッド５４が軸方向に往復動自在に設けられている。プッシュロッド５４は、コンタクトアームと呼ぶことも可能である。プッシュロッド５４にはその先端部が突出する方向のばね力が圧縮コイルばね５５により付勢される。プッシュロッド５４が被打込部材に突き当てられてプッシュロッド５４がばね力に抗して後退移動すると、図示しない押し付け検知センサが作動される。ハンドル部１１ｃには、トリガ５６が設けられており、トリガ５６が操作されると、トリガスイッチ５７が作動される。
【００３０】
ハウジング１１内にはコントローラ５８が設けられ、コントローラ５８には、上述した角度検出センサ、押し付け検知センサ、およびトリガスイッチ５７からの検出信号が送られる。図１および図３に示されるように、ピストン１３がシリンダ１２の先端部となった前進限位置のもとで、トリガ５６が操作されるとともに、プッシュロッド５４が被打込部材に突き当てられてトリガスイッチ５７がオンとなると、電動モータ３３が駆動される。これにより、回転円板２６が回転駆動されて、ピストン１３がシリンダ１２の頂部の位置まで駆動される。ピン３２とラック爪３１ａとの噛み合いが解かれると、ピストン１３は圧縮室４５内の圧縮空気により前進限位置まで駆動され、ドライバブレード１５が止具８２に打込力を与え、止具８２が被打込部材に打ち込まれる。
【００３１】
ドライバブレード１５の基端部には、図３および図４に示されるように、ダンパ２５に当接するフランジ６１が設けられ、フランジ６１から上方に向けて連結部６２が突出している。フランジ６１がダンパ２５に衝突すると、ダンパ２５は、ピストン１３及びドライバブレード１５の運動エネルギを低減または減衰する。連結部６２はピストン１３に形成された凹部６３内に入り込む。連結部６２には、中心軸Ｏ１の方向に延びた長孔６４が設けられている。この長孔６４を貫通するピストンピン６５がピストン１３に装着され、長孔６４はピストンピン６５の径よりも大きい。ピストン１３に止め輪６６が装着されている。止め輪６６はピストンピン６５の両端部に当接する。止め輪６６は、ピストンピン６５がピストン１３から抜けることを防止する。ピストン１３の外周部には、ピストン１３とシリンダ孔１２ａとの間をシールするシール部材６７が装着される。
【００３２】
このように、ドライバブレード１５は長孔６４を貫通するピストンピン６５によりピストン１３に取り付けられているので、ドライバブレード１５はピストン１３に対してピストン１３の径方向に揺動自在となっている。回転円板２６によりドライバブレード１５を介してピストン１３をシリンダ１２の頂部に向けて駆動するときに、ドライバブレード１５が揺動しても、ピストン１３には径方向の外力が加わることが防止される。これにより、円滑にピストン１３を回転円板２６により駆動することができる。
【００３３】
圧縮室４５内に圧縮空気を充填するために、図１に示されるように、蓄圧容器４１の底壁部４２に充填バルブ７１が設けられている。充填バルブ７１は、その基端部でナット７２により底壁部４２に固定され、先端部は底壁部４２の下方つまりシリンダ１２側に突出している。充填バルブ７１の先端部にジョイント部７３が設けられ、圧縮室４５に圧縮空気を充填するときには、コンプレッサ、空気入れ、ボンベなどの各種圧縮気体供給手段の供給口がジョイント部７３に接続される。充填バルブ７１は、内部に逆止弁が組み込まれており、圧縮空気供給手段の供給口がジョイント部７３に接続されると、逆止弁が開放されて、圧縮空気などの圧縮気体が圧縮室４５内に充填される。供給口をジョイント部７３から外すと、逆止弁により充填バルブ７１は閉じられる。
【００３４】
供給口を充填バルブ７１のジョイント部７３に接続するために、ハウジング１１には図示しない開口部が設けられている。打込機１０を組み立てる際に、充填バルブ７１を使用して圧縮空気供給手段により圧縮室４５に圧縮空気が供給される。さらに、圧縮室４５内のガス圧が低下した場合に、圧力供給手段により圧縮室４５に圧縮空気が供給される。一方、ハウジング１１内からシリンダ１２を取り出す際には、充填バルブ７１に組み込まれた逆止弁を操作治具により操作して、圧縮室４５内のガスが外部に排出される。また、作業者が手動でリリーフバルブ８１を操作し、圧縮室４５内のガスを圧縮室４５の外部に排出してもよい。
【００３５】
圧縮室４５内の圧力が設定値を超えた場合に、圧縮室４５内の圧縮空気を外部に排出するために、リリーフバルブ８１が底壁部４２に設けられている。この設定値は、打込機１０により打ち込まれる最大長さの止具８２を打ち込むために、必要な圧縮室４５の圧力に設定される。
【００３６】
充填バルブ７１とリリーフバルブ８１は、図１および図２に示されるように、シリンダ１２の径方向で外側に向けて突出した底壁部４２に設けられているので、底壁部４２の下方つまりシリンダ１２側に形成されるスペースを利用して、そのスペースに充填バルブ７１とリリーフバルブ８１が配置される。これにより、シリンダケース部１１ａの径が大形化することを抑制できる。特に、図１および図２に示されるように、充填バルブ７１とリリーフバルブ８１とをハンドル部１１ｃとシリンダ１２との間のスペースに配置すると、蓄圧容器４１はシリンダ１２の中心軸Ｏ１に対してハンドル部１１ｃ側にずれて配置されているので、圧縮室４５の下方のスペースを有効に活用して充填バルブ７１とリリーフバルブ８１とを配置することができる。
【００３７】
次に、ピストン１３とドライバブレード１５とを連結する機構の実施形態を、順次説明する。
【００３８】
（実施の形態１）
図６、図７、図８、図９は、ピストン１３とドライバブレード１５とを連結する機構の実施の形態１を示す。ピストン１３は金属材料、例えばアルミニウムにより成形されている。ピストン１３に溝８３，８４，８５が設けられている。溝８３，８４，８５は、中心軸Ｏ１を中心として、それぞれ環状に形成されている。溝８４は、中心軸Ｏ１に沿った方向で、溝８３と溝８５との間に配置されている。溝８５は、中心軸Ｏ１方向で、溝８４とダンパ２５との間に配置されている。溝８３，８４，８５のうち、溝８３は、中心軸Ｏ１方向で圧縮室４５に最も近い位置に配置されている。
【００３９】
溝８４に、環状のシール部材６７が配置されている。シール部材６７はシリンダ１２の内面に接触してシール面を形成する。シール部材６７の断面形状はＸ型である。シール部材６７は、合成ゴム、例えば、エラストマー製である。溝８３に樹脂リング８６が配置され、溝８５に樹脂リング８７が配置されている。樹脂リング８６，８７は合成樹脂、例えば熱硬化性樹脂で一体成形されており、樹脂リング８６，８７は、シリンダ１２の内面に接触して、ピストン１３の姿勢を保持する。ピストン１３の姿勢は、シリンダ１２に対するピストン１３の同軸度を含む。
【００４０】
ドライバブレード１５は、鋼材により一体成形されている。ドライバブレード１５とピストン１３とは、互いに別体で設けられている。ドライバブレード１５と、ピストン１３とを連結する嵌合部を説明する。ドライバブレード１５の長さ方向の端部にフランジ６１が設けられている。フランジ６１は、中心軸Ｏ１に対して垂直な平面内における外周形状が円形である。フランジ６１の直径は、シリンダ１２の内径よりも小さい。フランジ６１の外周に環状の凹部８８が設けられ、凹部８８に樹脂リング８９が配置されている。樹脂リング８９は、合成樹脂、例えば、熱硬化性樹脂製であり、樹脂リング８９は、シリンダ１２の内面に接触してドライバブレード１５の姿勢を保持する。ドライバブレード１５の姿勢は、シリンダ１２に対するドライバブレード１５の同軸度を含む。
【００４１】
また、ドライバブレード１５は、中心軸Ｏ１方向に延ばされた連結部６２を有する。連結部６２は円柱形状であり、連結部６２を径方向に貫通する長孔６４が設けられている。長孔６４が連結部６２を貫通する方向は、ドライバブレード１５の長軸方向と同じである。打込機１０を平面視すると、ラック３１は、ドライバブレード１５の長軸方向の端部に設けられている。
【００４２】
ピストン１３は、凹部９０と、凹部９０に連続する凹部６３と、を有する。凹部９０は、ピストン１３の中心軸Ｏ１方向における端部のうち、ドライバブレード１５に近い方の端部に形成されている。凹部９０，６３は、中心軸Ｏ１に対して垂直な平面内における内周形状が円形である。凹部６３の直径は、凹部９０の直径よりも小さい。ピストン１３を径方向に貫通する支持孔９１が設けられている。支持孔９１の両端は、溝８５へつながっている。支持孔９１及び長孔６４に亘ってピストンピン６５が配置されている。ピストンピン６５は金属製であり、連結部６２は凹部６３に配置されている。連結部６２の外周面と、凹部６３の内面との間に、ピストン１３の径方向の隙間が形成されている。シール部材７６は、ピストンピン６５が支持孔９１から抜けることを防止する。
【００４３】
ピストンピン６５は、ドライバブレード１５をピストン１３に対して中心軸Ｏ１に沿った方向に位置決めする。ドライバブレード１５は、ピストンピン６５の外周面と、長孔６４の内面との間に形成される隙間量の範囲で、ピストン１３に対してスラスト方向、つまり、中心軸Ｏ１方向に移動可能である。凹部９０内に緩衝材９２が配置されている。緩衝材９２は、ピストン１３を構成するアルミニウム、及びドライバブレード１５を構成する鋼材よりも強度が低い軟質材、例えば、ゴム状弾性体で一体成形されている。緩衝材９２は、中心軸Ｏ１方向でピストン１３とフランジ６１との間に介在されている。緩衝材９２は孔９３を有し、かつ、環状である。連結部６２は孔９３に配置され、緩衝材９２の直径は、凹部９０の直径よりも小さい。
【００４４】
また、緩衝材９２は、ドライバブレード１５がピストンピン６５によりピストン１３に取り付けられている状態において、ピストン１３とフランジ６１との間に挟まれて、中心軸Ｏ１方向の圧縮荷重で弾性変形している。ドライバブレード１５は、連結部６２の外周面と、凹部６３の内面との間に形成されたラジアル方向の隙間量、または、フランジ６１の外周面とシリンダ１２の内面との間に形成されたラジアル方向の隙間量のうち、小さい方の隙間量の範囲内で、ラジアル方向に移動可能である。ラジアル方向とは、ピストン１３及びシリンダ１２の径方向である。ピストン１３及びシリンダ１２の径方向は、打込機１０の正面視また側面視で、中心軸Ｏ１に対して交差する方向、具体的には、直角な方向である。上記したピストンピン６５、支持孔９１、長孔６４は、嵌合部９４を構成している。
【００４５】
ピストン１３が下死点から上死点へ向けて移動させる場合の作用を説明する。上死点及び下死点は、中心軸Ｏ１方向におけるピストン１３の位置である。上死点は、図４のように、ピストン１３が中心軸Ｏ１方向でダンパ２５から最も離れた時点の位置である。下死点は、図１及び図３のように、ブレード６０のフランジ６１がダンパ２５に接触した時点のピストン１３の位置である。
【００４６】
ドライバブレード１５は、ピン３２とラック３１との係合力で中心軸Ｏ１方向に移動する。このため、ピストン１３が、下死点から上死点へ向けて移動する場合、圧縮室４５の圧力が上昇するとともに、ドライバブレード１５は、係合力に基づきラジアル方向の分力を受ける。また、ドライバブレード１５が止具８２に打込力を与える際に、フランジ６１がダンパ７４に衝突し、ドライバブレード１５はラジアル方向に振動する可能性がある。さらに、ドライバブレード１５は、製造過程で熱処理する際に生じた変形で真直度が低下していると、打込機１０の組み立て状態で、ドライバブレード１５が動作するとラジアル方向の荷重が加わる可能性がある。
【００４７】
本実施形態のドライバブレード１５は、ピストン１３に対してラジアル方向の所定範囲内で移動することが許容されている。このため、ドライバブレード１５がラジアル方向の荷重を受けた場合、または、ドライバブレード１５がラジアル方向に振動した場合、ドライバブレード１５がシリンダ１２に対して偏心している場合、の何れにおいても、ピストン１３にラジアル方向の荷重が伝達されることを抑制できる。つまり、ピストン１３がシリンダ１２の内面に対して押し付けられる力が増加することを抑制できる。したがって、例えば、シリンダ１２の内面に傷が付くこと、または、シール部材６７のシール性が低下すること、を抑制できる。さらに、ピストン１３とフランジ６１との間に緩衝材９２が介在されているため、ピストン１３とドライバブレード１５とが、互いに接触することを抑制できる。
【００４８】
（実施の形態２）
図１０、図１１、図１２は、ピストン１３とドライバブレード１５とを連結する機構の実施の形態２を示す。ピストン１３とドライバブレード１５とが、互いに別体で設けられている点は、実施の形態１と同じである。図１０〜図１２において、図１〜図９と同様の構成については、図１〜図９と同じ符号を付してある。ピストン１３は溝９５を有し、溝８３を備えていない。溝８４，８５，９５は、中心軸Ｏ１を中心として、それぞれ環状に形成されている。溝８５は、中心軸Ｏ１に沿った方向で、溝８４と溝９５との間に配置されている。溝９５は、中心軸Ｏ１方向で、溝８５とダンパ２５との間に配置されている。
【００４９】
溝９５に、環状のシール部材９６が配置されている。支持孔９１は溝８５とつながっており、溝８５に、止め輪６６が配置されている。止め輪６６は、ピストンピン６５が長孔６４から抜けることを防止する。シール部材９６はシリンダ１２の内面に接触してシール面を形成する。シール部材９６の断面形状はＵ型であり、スクレーパの機能を兼備する。つまり、シール部材９６は、シリンダ１２の内面に付着する異物を掻き取る。シール部材９６は、ゴム状弾性体で成形されている。ドライバブレード１５は、鋼材により一体成形されている。ドライバブレード１５と、ピストン１３とを連結する嵌合部９４は、実施の形態１の嵌合部９４と同様である。
【００５０】
実施の形態２におけるフランジ６１は凹部８８を備えておらず、樹脂リング８９は設けられていない。フランジ６１の直径は、凹部９０の直径よりも小さい。フランジ６１は、中心軸Ｏ１方向における少なくとも一部が凹部９０に配置されている。ドライバブレード１５は、連結部６２の外周面と、凹部６３の内面との間に形成された隙間量、または、フランジ６１の外周面と凹部９０の内面との間に形成された隙間量のうち、小さい方の隙間量の範囲内で、ラジアル方向に移動可能である。
【００５１】
実施の形態２におけるドライバブレード１５は、ピストン１３に対してラジアル方向の所定範囲内で移動可能である。このため、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００５２】
（実施の形態３）
図１３及び図１４（Ａ），（Ｂ）は、ピストン１３とドライバブレード１５とを連結する機構の実施の形態３を示す。実施の形態３におけるピストン１３は、溝８４，９５を有し、溝８４にシール部材６７が取り付けられ、溝９５にシール部材９６が取り付けられている。ピストン１３は、支持孔９１を備えていない。ピストン１３は、第１凹部９８と、第１凹部９８にスリット９９を介してつながった第２凹部１００と、を有する。中心軸Ｏ１に対して垂直な平面視で、第１凹部９８、第２凹部１００及びスリット９９は、ピストン１３を径方向に切り欠いて形成されている。中心軸Ｏ１方向で、スリット９９は、第１凹部９８と第２凹部１００との間に配置されている。中心軸Ｏ１に対して垂直な平面視で、第１凹部９８の幅は、第２凹部１００の幅よりも広く、かつ、スリット９９の幅は、第１凹部９８の幅よりも狭い。
【００５３】
ドライバブレード１５のフランジ６１の端面から突出した係合突起１０１が設けられている。係合突起１０１は、首部１０２と、首部１０２に連続した頭部１０３と、を有する。首部１０２の直径は、スリット９９の幅よりも小さい。頭部１０３の直径は、スリット９９の幅よりも大きく、かつ、第２凹部１００の幅よりも小さい。頭部１０３は第２凹部１００に配置され、首部１０２はスリット９９に配置されている。また、係合突起１０１とピストン１３との間に、ラジアル方向の隙間及びスラスト方向の隙間が形成されている。このため、ドライバブレード１５はピストン１３に対して、ラジアル方向及びスラスト方向に移動可能である。ドライバブレード１５がピストン１３に対して移動可能な範囲は、係合突起１０１とピストン１３との間に形成された隙間量に応じて決定される。
【００５４】
さらに、ピストン１３とフランジ６１との間に緩衝材９２が設けられている。緩衝材９２は環状であり、緩衝材９２の孔９３に首部１０２が挿入されている。緩衝材９２は、ピストン１３とドライバブレード１５とが連結された状態で、第１凹部９８に配置されている。第１凹部９８、スリット９９、第２凹部１００、係合突起１０１により、嵌合部１０４が構成されている。
【００５５】
実施の形態３におけるピストン１３とドライバブレード１５とは、互いに別体で設けられているため、実施の形態１と同様の原理で、ドライバブレード１５から、ピストン１３にラジアル方向の荷重が伝達されることを抑制でき、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、実施の形態３のシール部材６７，９６は、実施の形態２のシール部材６７，９６と同じ役割を果たす。
【００５６】
（実施の形態４）
図１５及び図１６（Ａ），（Ｂ）は、ピストン１３とドライバブレード１５とを連結する機構の実施の形態４を示す。実施の形態４におけるピストン１３は、実施の形態２のピストン１３と同様に、溝８４，９５を有し、溝８４にシール部材６７が取り付けられ、溝９５にシール部材９６が取り付けられている。ピストン１３は支持孔９１を備えていない。ドライバブレード１５のフランジ６１の端面から突出した突起１０５が設けられている。突起１０５は、凹部６３に配置されており、突起１０５とピストン１３との間に、ラジアル方向の隙間及びスラスト方向の隙間が形成されている。突起１０５及び凹部６３により、嵌合部１０６が構成されている。実施の形態４の他の構造は、実施の形態２の構造と同じである。
【００５７】
このように、実施の形態４のピストン１３とドライバブレード１５とは、互いに別体で形成されている。実施の形態４におけるドライバブレード１５は、ピストン１３に対してラジアル方向の所定範囲内で移動可能である。このため、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
（実施の形態５）
図１７は、ピストン１３とドライバブレード１５とを連結する機構の実施の形態５を示す。ピストン１３とドライバブレード１５とが、互いに別体で設けられている点は、実施の形態１と同じである。また、図１７において、図６と同様の構成については、図６と同じ符号を付してある。
【００５９】
実施の形態５では、上記の凹部６３及び支持孔９１及びピストンピン６５は設けられていない。また、ピストン１３とフランジ６１との間に配置された緩衝材１０７は円板形状であり、緩衝材１０７は、孔９３を備えていない。実施の形態５におけるピストン１３とドライバブレード１５とは、互いに別体で設けられていることが、嵌合部１０８に相当する。実施の形態５におけるピストン１３とドライバブレード１５とは、実施の形態１と同様の原理で、ドライバブレード１５から、ピストン１３にラジアル方向の荷重が伝達されることを抑制でき、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
本発明の構成と、実施の形態で説明した構成との対応関係を説明すると、止具８２が、本発明の止具に相当し、ドライバブレード１５が、本発明の打撃子に相当し、ピストン１３が、本発明の動作部材に相当し、シリンダ１２が、本発明の支持部材に相当し、嵌合部９４，１０４，１０６，１０８、本発明の嵌合部に相当する。また、ピストン１３の内面が、本発明の第１嵌合部材に相当し、連結部６２、係合突起１０１、突起１０５が、本発明の第２嵌合部材に相当する。また、ピストン１３、ピストンピン６５、連結部６２が、本発明の連結部材に相当し、ピストンピン６５、係合突起１０１、突起１０５が、本発明の規制部材に相当し、緩衝材９２，１０７が、本発明の緩衝材に相当する。樹脂リング８６，８７，８９が、本発明の環状部材に相当し、シール部材６７，９６が、本発明のシール部材に相当する。さらに、ハウジング１１が、本発明のハウジングに相当し、圧縮室４５が、本発明の圧縮室に相当し、ピン３２を備えた回転円板２６、ラック３１が、本発明の動力伝達機構に相当し、ラック３１が、本発明のラックに相当し、回転円板２６が、本発明の回転体に相当し、ダンパ２５が、本発明のダンパに相当し、中心軸Ｏ１が、本発明の中心軸に相当し、中心軸Ｏ１方向が、本発明における動作部材及びピストン及びドライバブレードの動作方向及び移動方向に相当する。さらに、中心軸Ｏ１方向は、本発明の「ピストンがドライバブレードに打込力を与える方向」に相当する。
【００６１】
本発明の打込機は、上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、モータの動力を打撃子に伝達する動力伝達経路を接続及び遮断する動力伝達機構は、ラックアンドピニオン機構の他、カム機構を含む。本発明の打込機は、ハウジング内に伸縮可能なベローズを収容し、ベローズの第１端部にピストンを取り付け、ベローズの第２端部をハウジングに固定し、ベローズ内に圧縮室を形成した構造を含む。この場合、支持部材は、ピストンを動作可能に支持することができればよく、直線状のレール部材でピストンを動作可能に支持することも可能である。つまり、本発明の支持部材は、筒形状のシリンダの他、直線状のレール部材を含む。また、本発明の打込機は、空気圧でピストンを上死点から下死点に向けて付勢する構造の他、弾性部材の力でピストンを上死点から下死点に向けて付勢する構造を含む。弾性部材は、金属製のバネを含む。
【００６２】
さらに、本実施例では、直流電源としての電池を動力源とする直流モータ（ＤＣインバータモータ）で説明しているが、これに限らす交流電源を使用するモータ（ＡＣインバータモータ）であってもよい。さらに、電池の代わりに交流電源を直流電源に変換するＡＣ−ＤＣコンバータを使用して、商用電源（交流電源）を直流電源に変換して打込機内の直流モータ（ＤＣインバータモータ）に電力を供給するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０…打込機、８２…止具、１５…ドライバブレード、１３…ピストン、１２…シリンダ、９４，１０４，１０６，１０８…嵌合部、６５…ピストンピン、６２…連結部、１０１…係合突起、１０５…突起、９２，１０７…緩衝材、８６，８７，８９…樹脂リング、６７，９６…シール部材、１１…ハウジング、４５…圧縮室、３２…ピン、２６…回転円板、３１…ラック、２５…ダンパ、Ｏ１…中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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