(57)【要約】【課題】挟持ローラを保持する保持部材に重量物が搭載されていると、挟持ローラを高速で精度良く動かして記録媒体の傾き補正や横ずれ補正を行うことが困難になるといった課題があった。【解決手段】記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラ３１と、挟持ローラ３１を回転可能に保持すると共に、装置本体に対して記録媒体の幅方向に往復移動可能で、かつ、記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転可能に構成された保持部材７２と、横ずれ検知手段の検知結果に基づいて保持部材７２と一緒に前記挟持ローラ３１を記録媒体の幅方向へ往復移動させる第１ベルト駆動機構７５と、傾き検知手段の検知結果に基づいて保持部材７２と一緒に挟持ローラ３１を記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転させる第２ベルト駆動機構７６とを備え、第１ベルト駆動機構７５と第２ベルト駆動機構７６とを、装置本体側に設けた。【選択図】図４
2016175729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を搬送する搬送装置であって、
記録媒体の搬送方向に対する傾き量を検知する傾き検知手段と、
記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の位置ずれ量を検知する横ずれ検知手段と、
記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、
前記挟持ローラを回転可能に保持すると共に、装置本体に対して記録媒体の幅方向に往復移動可能で、かつ、記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転可能に構成された保持部材と、
前記横ずれ検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材と一緒に前記挟持ローラを記録媒体の幅方向へ往復移動させる第１ベルト駆動機構と、
前記傾き検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材と一緒に前記挟持ローラを記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転させる第２ベルト駆動機構とを備え、
前記第１ベルト駆動機構と前記第２ベルト駆動機構とを、前記装置本体側に設けたことを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記装置本体は、固定支持体と、固定支持体に対して回転可能に設けられた可動支持体とを有し、
前記保持部材は、前記固定支持体に対して記録媒体の幅方向に往復移動可能で、かつ、記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転可能に設けられると共に、前記可動支持体に対して当該可動支持体の回転方向と交差する径方向に往復移動可能に連結された請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記固定支持体に記録媒体の幅方向に伸びる幅方向ガイド部を設け、
前記保持部材が前記固定支持体に対して回転する際の中心となる支軸を、前記幅方向ガイド部に対してその伸びる方向に移動可能に挿入した請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記可動支持体にその回転方向と交差する径方向に伸びる径方向ガイド部を設け、
前記保持部材が前記可動支持体に対し連結される部分となる連結軸を、前記径方向ガイド部に対してその伸びる方向に移動可能に挿入した請求項２又は３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記第１ベルト駆動機構は、前記支軸が一体的に取り付けられ当該支軸を前記幅方向ガイド部に沿って往復移動させるベルトを有する請求項３に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記第２ベルト駆動機構は、前記連結軸が一体的に取り付けられ当該連結軸を前記径方向ガイド部に沿って往復移動させるベルトを有する請求項４に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記保持部材を、前記装置本体に対して３箇所以上に配置されたフリーベアリングを介して支持する請求項１から６のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記挟持ローラを回転駆動させる挟持ローラ駆動手段を前記装置本体側に設け、
前記挟持ローラ駆動手段と前記挟持ローラとを、二段スプラインカップリングを介して駆動力伝達可能に連結した請求項１から７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記保持部材が前記装置本体に対して回転する際の中心を、前記二段スプラインカップリングに対して前記挟持ローラの回転軸方向に略直交する方向に配置した請求項８に記載の搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の搬送装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置、及び斯かる搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像径装置において、記録媒体の搬送方向に対する傾きや、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の位置ずれ（横ずれ）を補正する技術が知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平１０−６７４４８号公報）には、装置本体に対して支軸を中心に回転可能に取り付けられたステージ部材に対して、記録用シートを挟持しつつ搬送する搬送ロール対を軸方向に移動可能に設けた構成が記載されている。この構成では、検知センサによって記録用シートの傾きが検知された場合は、搬送ロール対によって記録用シートが挟持された状態でステージ部材を支軸を中心に回転することで、傾きが補正される。また、記録用シートの横ずれが検知された場合は、記録用シートが挟持されたまま搬送ロール対を軸方向に移動させることにより、幅方向の位置ずれが補正されるようになっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような補正機構を採用することで、記録媒体の傾きと横ずれを確実に補正することができる。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、搬送ロール対を軸方向に移動させるためのモータや駆動力伝達機構等の重量物がステージ部材に設けられているため、ステージ部材を高速で精度良く動かすには不利であった。従って、特に高速で印刷を行う画像形成装置においては対応しきれなくなる虞がある。また、ステージ部材を高速で動かそうとすると大きな出力の駆動源が必要となり、装置の大型化や重量化を招くといった課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、記録媒体を搬送する搬送装置であって、記録媒体の搬送方向に対する傾き量を検知する傾き検知手段と、記録媒体の搬送方向と直交する幅方向の位置ずれ量を検知する横ずれ検知手段と、記録媒体を挟持した状態で搬送する挟持ローラと、前記挟持ローラを回転可能に保持すると共に、装置本体に対して記録媒体の幅方向に往復移動可能で、かつ、記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転可能に構成された保持部材と、前記横ずれ検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材と一緒に前記挟持ローラを記録媒体の幅方向へ往復移動させる第１ベルト駆動機構と、前記傾き検知手段の検知結果に基づいて前記保持部材と一緒に前記挟持ローラを記録媒体の傾き方向及びこれと反対方向に回転させる第２ベルト駆動機構とを備え、前記第１ベルト駆動機構と前記第２ベルト駆動機構とを、前記装置本体側に設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明では、第１ベルト駆動機構と第２ベルト駆動機構が装置本体側に設けられ、これらが保持部材には設けられていないので、保持部材に設置される構造物の軽量化が図れる。これにより、保持部材を高速で動かしたり精度良く動かしたりすることが行いやすくなり、記録媒体の傾き補正及び横ずれ補正を高速で精度良く行うことが可能となる。また、保持部材を駆動せるのに比較的出力の小さな駆動源を用いることができ、装置の小型化や軽量化も可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の全体構成を示す概略図である。
【図２】搬送装置の全体構成を示す概略図である。
【図３】搬送装置の平面図である。
【図４】搬送装置の正面図である。
【図５】搬送装置の平面図である。
【図６】搬送装置の中継支持部材の構成を示す正面図である。
【図７】保持フレームの幅方向への移動動作を示す図である。
【図８】保持フレームの回転動作を示す平面図である。
【図９】二段スプラインカップリングの構成を示す概略図である。
【図１０】一対の挟持部を有する取付部材の構成を示す図であって、（ａ）は断面平面図、（ｂ）は一方の挟持部の側面図、（ｃ）は他方の挟持部の側面図である。
【図１１】別の取付部材の構成を示す断面平面図である。
【図１２】搬送装置の補正動作を示す概略図である。
【図１３】搬送装置の補正動作を示す概略図である。
【図１４】搬送装置の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基づいた露光光Ｌを感光体ドラム５上に照射する露光部、４は感光体ドラム５上にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐに転写する転写部（画像形成部）、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は転写紙等の記録媒体（シート）Ｐが収納された給紙部（給紙カセット）、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０は記録媒体Ｐを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写部７に向けて記録媒体Ｐを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横ずれ・傾き補正ローラ）を示す。
【００１０】
図１を参照して、複写機における通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光（レーザ光）Ｌが、作像部４の感光体ドラム５上に向けて発せられる。
【００１１】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図中の時計回りに回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。その後、感光体ドラム５上に形成された画像は、画像形成部としての転写部７で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送された記録媒体Ｐ上に転写される。
【００１２】
また、転写部７に搬送される記録媒体Ｐは、次のように搬送される。
まず、図２に示すように、複写機１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される。例えば、複写機１に内設された給紙部１２が選択された場合、給紙部１２に収納されている記録媒体Ｐの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１３】
その後、記録媒体Ｐは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、記録媒体Ｐの傾き補正と横ずれ補正とが行われて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写部７に向けて搬送される。
【００１４】
そして、転写工程後の記録媒体Ｐは、転写部７の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達した記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１，２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着された記録媒体Ｐは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部）から送出された後に、複写機１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１５】
ここで、本実施形態では、複写機１に内設された給紙部１２からの搬送経路と、複写機１の外部に設置された２つの給紙部１３，１４からの搬送経路とが合流する合流部Ｘから、転写部７までの搬送経路として、記録媒体Ｐの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、搬送される記録媒体Ｐの表裏面を挟むように設置された直線搬送ガイド板等によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、ＣＩＳ（横ずれ検知手段）３６、斜行検知センサ（傾き検知手段）３５、挟持ローラ３１が設置されている。
【００１６】
第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とを含めて、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動機構によって回転駆動される駆動ローラと、この駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転する従動ローラとから成るローラ対である。これらの搬送ローラ対によって記録媒体Ｐは挟持されながら搬送される。また、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの搬送方向に対する傾きを補正する傾き補正と、搬送方向と直交する幅方向の位置ずれを補正する横ずれ補正との整合動作を行うための整合部５１としても機能する。
【００１７】
具体的には、搬送装置３０を上方から見た図３に示すように、挟持ローラ３１は、回転支点としての支軸７３を中心に記録媒体Ｐの傾き方向及びこれと反対方向（図３の破線矢印Ｗ方向）に回転可能に構成されると共に、記録媒体Ｐの幅方向（図３の破線矢印Ｓ方向）に移動可能に構成されている。そして、挟持ローラ３１は、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて支軸７３を中心に回転して記録媒体Ｐの傾き補正を行ったり、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて記録媒体Ｐの幅方向に移動して記録媒体Ｐの横ずれを補正したりする。
【００１８】
斜行検知センサ３５は、搬送経路において搬送される記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量（スキュー量）を検知するものである。詳しくは、図３に示すように、斜行検知センサ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に配置されている。斜行検知センサ３５は、幅方向中心位置から等距離はなれた位置に設置された２つのフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子）であって、記録媒体Ｐの先端部が通過するタイミングのずれを検知することで記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βを検知する。そして、本実施形態では、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら傾き補正が行われる。
【００１９】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す基準位置（傾きや横ずれすることなく搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部基準位置）Ｙに対して正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ傾いている状態が、斜行検知センサ３５によって検知されると、制御部によってその傾き量βを補正量として、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐを挟持した状態で挟持ローラ３１を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３における時計回り）に角度βだけ回転させる。
【００２０】
ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第３搬送ローラ対４４に対して搬送経路の下流側に設置されている。ＣＩＳ３６は、幅方向に複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子と結像レンズ等）が並設されたものであって、記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知することで幅方向のずれ量を検知する。そして、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて、挟持ローラ３１による横ずれ補正が行われる。
【００２１】
例えば、図３に示すように、記録媒体Ｐが一点鎖線で示す上記基準位置Ｙに対して、記録媒体Ｐが幅方向一端側（図３における下方）に距離αだけ位置ずれしている状態が、ＣＩＳ３６によって検知されると、制御部によってその位置ずれ量αを補正量として、挟持ローラ３１で記録媒体Ｐを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１を幅方向他端側（図３における上方）に距離αだけ移動させる。
【００２２】
次に、図４〜図１１に基づき、搬送装置３０の構成について詳しく説明する。
図４に示すように、挟持ローラ３１は、挟持ローラ駆動手段としてのモータ６１からの駆動力が付与される駆動ローラ３１ｂと、これと一緒に従動回転する従動ローラ３１ａとで構成されており、これらのローラ３１ａ，３１ｂは、保持部材としての保持フレーム７２によってローラ軸回りに回転可能に保持されている。保持フレーム７２は、板金を略箱状に形成したものであって、その幅方向（図４の左右方向）の両端部に形成された穴部に、軸受を介して挟持ローラ３１の軸部が挿入されている。
【００２３】
保持フレーム７２は、装置本体側のフレームを構成する本体フレーム７０に固定された固定支持体としてのベースフレーム７１と、ベースフレーム７１に設けられた可動支持体としての可動フレーム８１とによって支持されている。
【００２４】
図５に示すように、保持フレーム７２は、ベースフレーム７１の上面に中継支持部材としてのフリーベアリング（ボールトランスファー）９５を介して設置されている。これにより、保持フレーム７２は、ベースフレーム７１に対してその上面に沿って前後左右（略水平方向）のいずれの方向にも移動可能に構成されている。
【００２５】
図６に示すように、フリーベアリング９５は、台座９５ｂの凹部に球体（鋼球）９５ａが回転可能に装着された公知のものであって、球体９５ａの頂部が保持フレーム７２の底面に点接触する。本実施形態では、保持フレーム７２を４箇所で支持するように４つのフリーベアリング９５を保持フレーム７２の底面における四隅に配置しているが、フリーベアリング９５によって保持フレーム７２を支持する箇所は３箇所以上であればよい。
【００２６】
このように、ベースフレーム７１に対してフリーベアリング９５を介して保持フレーム７２を支持することで、ベースフレーム７１に対して保持フレーム７２が相対的に移動しても、それによって生じる摩擦負荷を極めて小さくすることができる。このため、後述する横ずれ補正や傾き補正を高速でかつ高精度に行うことができる。
【００２７】
図４に示すように、保持フレーム７２の底面には支軸７３が下方へと伸びるように設けられている。この支軸７３の下端部は、ベースフレーム７１に形成された幅方向ガイド部７１ａに挿入されている。幅方向ガイド部７１ａは、記録媒体Ｐの幅方向（図５の破線矢印Ｓ方向）に略直線状に伸びるように形成された穴部である。本実施形態では、幅方向ガイド部７１ａが、ベースフレーム７１の上面部を貫通する穴部で構成されているが、貫通せずに底部を有する溝部としてもよい。また、支軸７３の下端部にはガイドコロ７９が回転可能に設けられており、このガイドコロ７９を介して支軸７３が幅方向ガイド部７１ａに挿入されている。
【００２８】
支軸７３及びガイドコロ７９は、幅方向ガイド部７１ａの伸びる方向（記録媒体Ｐの幅方向Ｓ）に移動可能となっている。支軸７３が幅方向ガイド部７１ａに沿って移動することで、保持フレーム７２はベースフレーム７１に対して記録媒体Ｐの幅方向Ｓに往復移動することができる。また、保持フレーム７２はベースフレーム７１に対して支軸７３を中心に（図５の破線矢印Ｗ方向に）回転するようにも構成されている。
【００２９】
可動フレーム８１は、ベースフレーム７１に設置されたモータ６３の回転軸６３ａを中心としてベースフレーム７１上面を（図５の破線矢印Ｚ方向に）回転可能に構成されている。また、可動フレーム８１と保持フレーム７２は、連結軸７４を介して連動連結されている。詳しくは、連結軸７４は、保持フレーム７２から下方へ伸びるように設けられており、その下端部が、可動フレーム８１の回転方向と交差する径方向（図５の破線矢印Ｒ方向）に略直線状に伸びるように形成された径方向ガイド部８１ａに挿入されている。本実施形態では、径方向ガイド部８１ａが、可動フレーム８１を貫通する穴部で構成されているが、貫通せずに底部を有する溝部としてもよい。また、連結軸７４の下端部には、上記支軸７３と同様にガイドコロ８２が回転可能に設けられており、このガイドコロ８２を介して連結軸７４が径方向ガイド部８１ａに挿入されている。
【００３０】
上記の如く保持フレーム７２と可動フレーム８１とが連結されていることで、両フレーム７２，８１は互いに連動する。例えば、図７において、支軸７３を幅方向ガイド部７１ａに沿って図の右方向へ移動させ保持フレーム７２を同方向へ移動させると、これに追随して連結軸７４も図の右方向へ移動する。そして、この連結軸７４の移動に伴って、可動フレーム８１は回転軸６３ａを中心に図の時計回りに回転するように連動する。一方、図８に示すように、支軸７３を移動させずに、連結軸７４を径方向ガイド部８１ａに沿って図の上方へ移動させた場合は、可動フレーム８１が回転軸６３ａを中心に図の時計回りに回転しながら、保持フレーム７２が支軸７３を中心に図の時計回りに回転するように連動する。また、図７及び図８において、支軸７３又は連結軸７４を上記とは反対方向に移動させた場合は、各フレーム７２，８１の移動方向又は回転方向は反対方向となる。
【００３１】
ここで、図４に示すように、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂとこれを回転駆動させるモータ６１は、ギア列６６，６７の伝達部材を介して互いに連結されるが、モータ６１はブラケット６９を介して本体フレーム７０に固定されているため、保持フレーム７２が上記のように幅方向移動又は回転すると、駆動ローラ３１ｂとモータ６１との相対的位置が変化する。そこで、本実施形態では、保持フレーム７２が幅方向移動又は回転してもモータ６１から駆動ローラ３１ｂへの駆動伝達が良好に行えるように、両者をギア列６６，６７に加えて二段スプラインカップリング６５を介して連結している。
【００３２】
図９に示すように、二段スプラインカップリング６５は、第１スプラインギア６５ａ、第２スプラインギア６５ｂ、中間スプラインギア６５ｃ、ガイドリング６５ｄ等で構成されている。第１スプラインギア６５ａは、外歯車であって、ギア列６６，６７のうち一方のギア６７の回転軸６７ａに設けられている。第２スプラインギア６５ｂは、外歯車であって、挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂの軸部に設けられている。中間スプラインギア６５ｃは、内歯車であって、保持フレーム７２が記録媒体Ｐの幅方向に移動しても２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂに噛合するように、記録媒体Ｐの幅方向に延在している。また、２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂは、保持フレーム７２が回転しても中間スプラインギア６５ｃに噛合するように、クラウン状に形成されている。ガイドリング６５ｄは、略環状のストッパ部材であって、２つのスプラインギア６５ａ，６５ｂが幅方向に相対的に移動して二段スプラインカップリング６５から脱落するのを防止するために、中間スプラインギア６５ｃの幅方向両端部にそれぞれ設けられている。
【００３３】
このような二段スプラインカップリング６５を用いることで、保持フレーム７２が回転したり幅方向移動したりしても、装置本体のフレーム６９〜７１に固定されたモータ６１の駆動力が挟持ローラ３１の駆動ローラ３１ｂに精度よく確実に伝達される。これにより、挟持ローラ３１が良好に回転駆動されることになる。
【００３４】
また、図４に示すように、駆動ローラ３１ｂの回転駆動力が付与される側とは反対側の端部には、駆動ローラ３１ｂの回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ９６が設けられている。挟持ローラ３１は、このロータリーエンコーダ９６の検出結果をフィードバックして高精度に回転速度や回転タイミングが制御される。
【００３５】
また、搬送装置３０の装置本体（本体フレーム７０、ベースフレーム７１、可動フレーム８１）には、横ずれ検知手段としてのＣＩＳ３６の検知結果に基づいて保持フレーム７２と一緒に挟持ローラ３１を記録媒体Ｐの幅方向へ往復移動させる第１ベルト駆動機構７５と、傾き検知手段としての斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて保持フレーム７２と一緒に挟持ローラ３１を記録媒体Ｐの傾き方向及びこれと反対方向に回転させる第２ベルト駆動機構７６とが設けられている。
【００３６】
図４に示すように、第１ベルト駆動機構７５は、回転支持体としての駆動プーリ８３及びテンションプーリ８４によって張架された無端状のベルト７７と、前記駆動プーリ８３を回転駆動させてベルト７７を周回移動させるベルト駆動手段としてのモータ６２等で構成されている。モータ６２はベースフレーム７１に設けられており、モータ６２の回転軸６２ａの上端部には駆動プーリ８３が取り付けられている。一方、モータ６２の回転軸６２ａの反対側の端部（下端部）には、モータ６２の回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ５７が取り付けられている。
【００３７】
図５に示すように、テンションプーリ８４は、付勢部材としての引張バネ８９を介してベースフレーム７１に設けられた支持部８７に取り付けられている。この引張バネ８９によってベルト７７は所定の張力が付与された状態で保持されている。
【００３８】
また、ベルト７７には、保持フレーム７２の回転支点となる支軸７３が一体的に取り付けられている。詳しくは、駆動プーリ８３とテンションプーリ８４との間で張られたベルト７７の直線部に取付部材９１を介して支軸７３が取り付けられている。
【００３９】
図１０（ａ）は、第１ベルト駆動機構７５の取付部材９１を上方から見た断面図である。
図１０（ａ）に示すように、取付部材９１は、ベルト７７を挟んで保持するための一対の挟持部９１ａ，９１ｂを有する。図１０（ｂ）は、同図（ａ）における上側の挟持部９１ａの側面図であり、同図（ｃ）は、同図（ａ）における下側の挟持部９１ｂの側面図である。
【００４０】
図１０（ａ）における上側の挟持部９１ａには、ベルト７７の周方向（移動方向）に並ぶ凸部７７ａが嵌合する複数の嵌合溝９１ｃが形成されている。本実施形態では、嵌合溝９１ｃが挟持部９１ａを貫通する穴部で構成されているが、貫通しない底部を有する溝部であってもよい。一方、図１０（ａ）における下側の挟持部９１ｂには、支軸７３が回転可能に挿入される挿入孔９１ｄが形成された円筒状の軸保持部９１ｅが設けられている。
【００４１】
一対の挟持部９１ａ，９１ｂは、ベルト７７を挟んだ状態でネジ等の固定具によって連結されることでベルト７７に対して固定される。また、一対の挟持部９１ａ，９１ｂでベルト７７を挟む際、ベルト７７の凸部７７ａが嵌合溝９１ｃに嵌まり込むようにする。そして、支軸７３を軸保持部９１ｅの挿入孔９１ｄに挿入することで、支軸７３がベルト７７に対して一体的に取り付けられる。
【００４２】
また、図１０（ａ）に示すように、嵌合溝９１ｃが形成された挟持部９１ａには、エンコーダセンサ５３が取り付けられている。このエンコーダセンサ５３は、透過型のフォトセンサ等であり、ベースフレーム７１上に設けられたエンコーダスケール５４（図５参照）の所定のパターンを読み取る。これらのエンコーダセンサ５３とエンコーダスケール５４とによってベルト７７の移動を検知するベルト移動検知手段としてのリニアエンコーダを構成している。
【００４３】
続いて、第２ベルト駆動機構７６の構成について説明する。
図４及び図５に示すように、第２ベルト駆動機構７６は、上記第１ベルト駆動機構７５と同様に、回転支持体としての駆動プーリ８５及びテンションプーリ８６によって張架された無端状のベルト７８と、前記駆動プーリ８５を回転駆動させてベルト７８を周回移動させるベルト駆動手段としてのモータ６３等で構成されている。ただし、ベルト７８は、上記第１ベルト駆動機構７５のベルト７７とは異なり、可動フレーム８１上に設けられ、可動フレーム８１と一体的に回転可能に構成されている。ここでは、可動フレーム８１がモータ６３の回転軸６３ａを中心に回転すると、テンションプーリ８６がモータ６３の回転軸６３ａの上端部に取り付けられた駆動プーリ８５を回転軸として回転することで、ベルト７８が一体的に回転する。
【００４４】
また、テンションプーリ８６は、付勢部材としての引張バネ９０を介して可動フレーム８１に設けられた支持部８８に取り付けられている。これにより、ベルト７８は、上記第１ベルト駆動機構７５のベルト７７と同様、所定の張力が付与された状態で保持されている。また、モータ６３の下端部には、その回転量を検知する回転検知手段としてのロータリーエンコーダ５８が取り付けられている。
【００４５】
ベルト７８には、保持フレーム７２と可動フレーム８１とを連結する連結軸７４が一体的に取り付けられている。詳しくは、駆動プーリ８５とテンションプーリ８６との間で張られたベルト７８の直線部に取付部材９２を介して連結軸７４が取り付けられている。
【００４６】
図１１は、第２ベルト駆動機構７６の取付部材９２を上方から見た断面図である。
この取付部材９２は、上述の図１０に示す取付部材９１と基本的に同様の構成である。図１１に示すように、取付部材９２は、一対の挟持部９２ａ，９２ｂを有する。そして、一方の挟持部９２ａにはベルト７８の周方向（移動方向）に並ぶ凸部７８ａが嵌合する複数の嵌合溝９２ｃが形成され、他方の挟持部９２ｂには連結軸７４が回転可能に挿入される挿入孔９２ｄが形成された円筒状の軸保持部９２ｅが設けられている。ここでは、連結軸７４は、軸保持部９２ｅに対してベアリング９３を介して挿入されている。なお、上記取付部材９１と同様に、一方の挟持部９２ａに形成された嵌合溝９２ｃは、挟持部９２ａを貫通する穴部でも、貫通しない底部を有する溝部であってもよい。
【００４７】
これらの挟持部９２ａ，９２ｂも、上記と同様に、ベルト７８の凸部７８ａが嵌合溝９２ｃに嵌まり込むようにしてベルト７８を挟み、ネジ等の固定具によって互いに連結されることでベルト７８に対して固定される。そして、連結軸７４をベアリング９３を介して軸保持部９２ｅの挿入孔９２ｄに挿入することで、連結軸７４がベルト７８に対して一体的に取り付けられる。
【００４８】
また、第２ベルト駆動機構７６においても、第１ベルト駆動機構７５と同様に、ベルト７８の移動を検知するベルト移動検知手段としてのリニアエンコーダが設けられている。リニアエンコーダは、取付部材９２に取り付けられたエンコーダセンサ５５と、可動フレーム８１に設けられたエンコーダスケール５６とで構成される。図１１に示すように、ここでは、エンコーダセンサ５５を、軸保持部９２ｅが設けられた挟持部９２ｂに取り付けられているが、部品レイアウトによっては嵌合溝９２ｃが形成された挟持部９２ａに取り付けてもよい。
【００４９】
ここで、図７、図８を参照しつつ、第１ベルト駆動機構７５及び第２ベルト駆動機構７６による保持フレーム７２の動作について説明する。
まず、保持フレーム７２を記録媒体Ｐの幅方向に移動させる場合は、第１ベルト駆動機構７５のモータ６２を駆動させることによりベルト７７を周回移動させて、支軸７３を幅方向ガイド部７１ａに沿って移動させる。例えば、図７において、支軸７３を図の右方向へ移動させた場合は、これに伴って保持フレーム７２も図の右方向、すなわち記録媒体Ｐの幅方向の一方へ移動する。また、モータ６２を逆回転させた場合は、反対に支軸７３が図の左方向へ移動し、これに伴って保持フレーム７２も図の左方向へ移動する。
【００５０】
次に、保持フレーム７２を回転させる場合は、第２ベルト駆動機構７６のモータ６３を駆動させることによりベルト７８を周回移動させ、連結軸７４を径方向ガイド部８１ａに沿って移動させる。例えば、図８において、連結軸７４を図の上方へ移動させた場合は、これに伴って保持フレーム７２が支軸７３を中心に図の時計回りに回転する。また、モータ６３を逆回転させた場合は、反対に連結軸７４が図の下方へ移動し、これに伴って保持フレーム７２は図の反時計回りに回転する。
【００５１】
以下、図１２及び図１３に基づき、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について説明する。
なお、図１２（ａ１）〜（ｃ１）、図１３（ａ１）〜（ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番に沿って示す平面図であって、図１２（ａ２）〜（ｃ２）、図１３（ａ２）〜（ｂ２）は、図１２（ａ１）〜（ｃ１）、図１３（ａ１）〜（ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
【００５２】
まず、図１２（ａ１）及び（ａ２）に示すように、上記給紙部のいずれかから給送された記録媒体Ｐは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される。図中の白矢印方向が記録媒体Ｐの搬送方向である。このとき、挟持ローラ３１は、回転方向の位置が第１基準位置（傾きのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横ずれのない記録媒体Ｐに対応した正規の位置）にある。本実施形態では、挟持ローラ３１を保持する保持フレーム７２の回転支点となる支軸７３が、傾きや横ずれすることなく搬送される記録媒体Ｐの幅方向端部基準位置Ｙに対応した位置に配置されている。
【００５３】
そして、記録媒体Ｐが横ずれ検知手段としてのＣＩＳ３６の位置に達すると、ＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの横ずれ量（幅方向の位置ずれ量）αが検知される。さらに、記録媒体Ｐが傾き検知手段としての斜行検知センサ３５の位置に達すると、斜行検知センサ３５によって記録媒体Ｐの傾き量（スキュー量）βが検知される。なお、ＣＩＳ３６によって直接的に検知される横ずれ量は、記録媒体Ｐが傾いた状態でのものであるため、その後に斜行検知センサ３５で検知される検知結果と、ＣＩＳ３６の位置から斜行検知センサ３５の位置までの距離などに基づいて、傾きがなかった場合における横ずれ量が演算部（制御部）で求められる。
【００５４】
そして、上記斜行検知センサ３５とＣＩＳ３６との検知結果に基づいて、保持フレーム７２を幅方向移動及び回転させて、図１２（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１を、記録媒体Ｐの傾き及び横ずれに合せて回転及び幅方向移動させる。すなわち、挟持ローラ３１を、検知された傾き量βに合わせて同じ傾斜方向に支軸７３を中心に角度βだけ第１基準位置から回転させると共に、検知された位置ずれ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置から幅方向移動させる。また、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に回転駆動が開始される。
【００５５】
そして、図１２（ｃ１）及び（ｃ２）に示すように、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達し、挟持ローラ３１によって記録媒体Ｐが挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放して記録媒体Ｐを挟持しない方向に離間移動する。なお、記録媒体Ｐの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６によって記録媒体Ｐの先端部を検知するタイミングと、記録媒体Ｐの搬送速度と、斜行検知センサ３５やＣＩＳ３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離などに基づいて演算部（制御部）で求めることができる。
【００５６】
そして、図１３（ａ１）及び（ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを挟持・搬送しながら、斜行検知センサ３５で検知された傾き量βを相殺するように支軸７３を中心に第１基準位置に戻るように回転すると共に、ＣＩＳ３６で検知された横ずれ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。こうして、記録媒体Ｐは、傾き補正と横ずれ補正とが行われながら、転写部７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写部７に達するまでの記録媒体Ｐの搬送速度）が上記モータ６１の駆動を調整することで可変される。
【００５７】
そして、図１３（ｂ１）及び（ｂ２）に示すように、記録媒体Ｐが転写部７（画像転写部）に向けて搬送されて、記録媒体Ｐ上の所望の位置に画像が転写されることになる。このとき、挟持ローラ３１は、次に搬送される記録媒体Ｐの傾き補正及び横ずれ補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に位置していることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態に戻されて、挟持ローラ３１による記録媒体Ｐの搬送を補助するとともに、次に搬送される記録媒体Ｐの搬送動作に備えることになる。
【００５８】
このように、本実施形態において、挟持ローラ３１は、記録媒体Ｐを搬送停止することなく、記録媒体Ｐを挟持した状態で、斜行検知センサ３５の検知結果に基づいて傾き方向に回転することで記録媒体Ｐの傾き方向の位置ずれ量を補正すると共に、ＣＩＳ３６の検知結果に基づいて幅方向に移動することで記録媒体Ｐの幅方向の位置ずれ量を補正するものである。これにより、記録媒体Ｐの搬送を停止して傾き補正や横ずれ補正を別々に行う場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。
【００５９】
しかも、本実施形態の構成では、重量物であるモータ６２，６３等を有する第１ベルト駆動機構７５及び第２ベルト駆動機構７６、さらに挟持ローラ３１を駆動させるモータ６１が装置本体側に設けられ、これらが保持フレーム７２には設けられていないので、保持フレーム７２に設置される構造物の軽量化が図れる。これにより、保持フレーム７２を、高速で動かしたり精度良く動かしたりすることが行いやすくなり、記録媒体Ｐの傾き補正や横ずれ補正を高速で精度良く行うことができる。また、保持フレーム７２を駆動せるのに比較的小さな出力のモータ（駆動源）を用いることができ、装置の小型化や軽量化も可能となる。
【００６０】
また、本実施形態では、第１ベルト駆動機構７５及び第２ベルト駆動機構７６が有する各ベルト７７，７８に支軸７３又は連結軸７４を取り付けてこれらを移動させるように構成しているので、駆動機構を構成する部品間の隙間が少なく、モータの駆動に対する応答性に優れる。
【００６１】
さらに、本実施形態では、部品間の隙間、ベルト７７，７８の張力変動や伸縮、記録媒体Ｐと搬送ガイドとの摩擦抵抗、あるいは保持フレーム７２の駆動摩擦抵抗などの影響により、モータ６２，６３の回転量とベルト７７，７８の移動量との間に誤差が生じても、モータ６２，６３の回転量を検知するロータリーエンコーダ５７，５８とベルト７７，７８の移動量を検知するリニアエンコーダ（エンコーダセンサ５３，５５及びエンコーダスケール５４，５６）の検知結果に基づいて誤差を把握することができる。そして、把握した誤差に基づいてモータ６２，６３の回転量を調整することで、より高精度な傾き補正及び横ずれ補正が可能である。
【００６２】
また、本実施形態では、挟持ローラ３１とモータ６１とが二段スプラインカップリング６５を用いて連結されていることで、保持フレーム７２と一緒に挟持ローラ３１が回転したりスライド移動したりしても、両者の連結状態を良好に維持することができ、挟持ローラ３１に確実に駆動伝達することができる。
【００６３】
以上、本発明の実施の一形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００６４】
例えば、図１４に示すように、保持フレーム７２の支軸７３を、二段スプラインカップリング６５に対して挟持ローラ３１の回転軸方向に略直交する方向に並設されるようにしてもよい。図１４に示す例では、二段スプラインカップリング６５の真下の位置に、支軸７３を配置している。このように構成した場合は、傾き補正に伴う挟持ローラ３１（保持フレーム７２）の回転を行ったときに、二段スプラインカップリング６５に生じる偏角を小さくすることができるため、二段スプラインカップリング６５を介してモータ６１から挟持ローラ３１へ伝達される回転駆動力をさらに精度よく伝達することができる。
【００６５】
上述の本実施形態（図４参照）では、挟持ローラ３１として、ローラ部が軸方向に分割されず軸方向に渡って連続して延在するローラ対を用いているが、図１４に示す実施形態のように、軸方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いてもよい。また、上述の実施形態では、ＣＩＳ３６を幅方向一端側のみに配置して記録媒体Ｐの幅方向一端側の側端部Ｐａの位置を検知するようにしているが、ＣＩＳ３６を幅方向全域に渡って配置して記録媒体Ｐの幅方向両端のそれぞれの側端部の位置を検知するようにしてもよい。
【００６６】
また、上述の実施形態は、本発明の構成を、記録媒体Ｐとしての転写紙の傾き補正や横ずれ補正を行う搬送装置に対して適用した例であるが、これに限らず記録媒体Ｐとしての原稿の傾き補正や横ずれ補正を行う搬送装置（原稿搬送装置）に対しても本発明を適用可能である。また、本発明に係る搬送装置は、図１に示すようなモノクロの画像形成装置に搭載されるものに限らず、カラーの画像形成装置に搭載されるものや、電子写真方式以外の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機など）に搭載されるものであってもよい。
【符号の説明】
【００６７】
１      複写機（画像形成装置）
３０    搬送装置
３１    挟持ローラ
３５    斜行検知センサ（傾き検知手段）
３６    ＣＩＳ（横ずれ検知手段）
６１    モータ（挟持ローラ駆動手段）
６５    二段スプラインカップリング
７０    本体フレーム
７１    ベースフレーム（固定支持体）
７１ａ  幅方向ガイド部
７２    保持フレーム（保持部材）
７３    支軸
７４    連結軸
７５    第１ベルト駆動機構
７６    第２ベルト駆動機構
７７    ベルト
７８    ベルト
８１    可動フレーム（可動支持体）
８１ａ  径方向ガイド部
９５    フリーベアリング
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特開平１０−６７４４８号公報
【図１】
2016175729.tif 000003
【図２】
2016175729.tif 000004
【図３】
2016175729.tif 000005
【図４】
2016175729.tif 000006
【図５】
2016175729.tif 000007
【図６】
2016175729.tif 000008
【図７】
2016175729.tif 000009
【図８】
2016175729.tif 000010
【図９】
2016175729.tif 000011
【図１０】
2016175729.tif 000012
【図１１】
2016175729.tif 000013
【図１２】
2016175729.tif 000014
【図１３】
2016175729.tif 000015
【図１４】
2016175729.tif 000016