(57)【要約】【課題】簡単な操作で、前輪を保持して安全に駐車させ、駐車位置を移動させて駐車場の有効利用を図れるようにすること。【解決手段】自動二輪車の前輪及び後輪を案内する車輪案内溝部１１と、車輪案内溝部の長手方向に沿う両側辺から外方に向かって延在する一対のステップ部１２とからなる台車本体１０と、車輪案内溝部の前方側に立設される後方側に向かって開口される保持部本体２１と、保持部本体の両側壁内に配設されて前輪を挟持可能な一対の保持板２２ａ，２２ｂを備える前輪保持部２０と、台車本体の一側部に揺動可能に立設される操作レバー４０にリンク機構５０を介して連接され、操作レバーの操作によって両保持板の一方の保持板を他方の保持板に対して進退移動する前輪固定機構３０と、台車本体の四隅に配設される前部車輪６１及び後部車輪６２と、台車本体に設けられた取付穴部７１に着脱可能に挿入される台車移動用操作棒７０と、を具備する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自動二輪車の前輪及び後輪を案内する車輪案内溝部と、該車輪案内溝部の長手方向に沿う両側辺の上端から外方に向かって延在する一対のステップ部とからなる台車本体と、
上記車輪案内溝部の前方側に立設される後方側に向かって開口されるチャンネル状の保持部本体と、該保持部本体の両側壁内に配設されて上記前輪の両側面を挟持可能な一対の保持板を備える前輪保持部と、
上記前輪保持部に設けられと共に、上記台車本体の一側部に揺動可能に立設される操作レバーにリンク機構を介して連接され、上記操作レバーの操作によって上記両保持板の一方の保持板を他方の保持板に対して進退移動する前輪固定機構と、
上記台車本体の下面の四隅に配設され、該台車本体の前後方向と直交する方向に回転自在な前部車輪及び後部車輪と、
上記台車本体の一側部に設けられた取付穴部に一端が着脱可能に挿入される台車移動用操作棒と、
を具備することを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【請求項２】
請求項１に記載の自動二輪車用移動台車において、
上記台車本体の前端部に回動自在に枢着される水平軸と、該水平軸の両端部に固着され、水平軸を正逆方向に回動可能なベルクランク状の切換レバーと、上記水平軸の中間部から前方側に突出する一対の支持脚の先端部に回転可能に装着される円筒状の支持部材と、からなる前部車輪のストッパ機構を具備し、
上記前部車輪のストッパ機構は、上記切換レバーの一方の翼片を下方に倒して上記水平軸を回動すると共に、上記支持部材を床面に接地させて上記前部車輪を上記床面から離間し、上記切換レバーの他方の翼片を下方に倒して上記水平軸を上記と逆方向に回動すると共に、上記支持部材を上記床面から離間して上記前部車輪を上記床面に接地する、ことを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【請求項３】
自動二輪車の前輪及び後輪を案内する車輪案内溝部と、該車輪案内溝部の長手方向に沿う両側辺の上端から外方に向かって延在する一対のステップ部とからなる台車本体と、
上記車輪案内溝部の前方側に立設される後方側に向かって開口されるチャンネル状の保持部本体と、該保持部本体の両側壁内に配設されて上記前輪の両側面を挟持可能な一対の保持板を備える前輪保持部と、
上記前輪保持部に設けられと共に、上記台車本体の一側部に揺動可能に立設される操作レバーにリンク機構を介して連接され、上記操作レバーの操作によって上記両保持板の一方の保持板を他方の保持板に対して進退移動する前輪固定機構と、
上記台車本体の前方側中央部を水平方向に回動可能に支承する回動支持部と、
上記台車本体の後方側の両端部に配設され、それぞれが上記回動支持部の回転中心を結ぶ線を回転中心とする車輪と、
上記台車本体の一側部に設けられた取付穴部に一端が着脱可能に挿入される台車移動用操作棒と、
を具備することを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【請求項４】
請求項１又は３に記載の自動二輪車用移動台車において、
上記保持板の上下２箇所に一端が連結される複数の取付ボルトを、それぞれ上記保持部本体の側壁に設けられた貫通孔に遊貫し、一方の上記保持板の上記取付ボルトの突出側に圧縮ばねを介在して調整ナットを螺合し、他方の上記保持板の上記取付ボルトに、上記保持部本体の側壁の内面及び外面に接触する幅調整用の内ナット及び外ナットを螺合してなる、ことを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【請求項５】
請求項１，３又は４に記載の自動二輪車用移動台車において、
上記前輪固定機構は、上記保持部本体に固設されたブラケットに回動可能に枢着され、上記リンク機構に連接されるカム部材と、上記保持部本体の側壁に設けられた貫通孔に貫通され、一端に上記カム部材の一側面に設けられた回転方向に沿って傾斜する傾斜カム面に摺接する従動部と、他端に上記一方の保持板の裏面に当接する押圧部とを有する伝達ロッドと、を具備し、上記押圧部は、上記従動部の他端側に螺合されるボルトの頭部にて形成される、ことを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれかに記載の自動二輪車用移動台車において、
上記後部車輪の回転を阻止する一対の回転阻止ピンを有する後部車輪ストッパを具備し、
後部車輪ストッパは、使用時には、上記回転阻止ピンを上記後部車輪の対向する両側に係合させ、不使用時には、上記ステップ部の上面に設けられた一対の係止孔に上記回転阻止ピンを挿入して上記ステップ部上に載置される、ことを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の自動二輪車用移動台車において、
上記車輪案内溝部の前方側の底部における両側の前後部位に前後方向と直交する前部及び後部スロット孔を設け、上記前部及び後部スロット孔に摺動可能に嵌合される取付脚を有する一対の前輪幅調整レール部材を設け、
上記車輪案内溝部の後端部に、該車輪案内溝部の底部に連なって外方に向かって下り勾配状のスロープ板を設け、上記車輪案内溝部の後端側の両側から上記スロープ板に渡って拡開テーパ状の前輪及び後輪誘導用の一対のガイドレール部材を設ける、ことを特徴とする自動二輪車用移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動二輪車用移動台車に関するもので、更に詳細には、自動二輪車を安全に駐車させて、駐車位置を移動可能にした自動二輪車用移動台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動二輪車においては、原動機を搭載するため車体重量が大きくなり、限られた面積の駐車場に整列駐車させるのに労力を要する。
【０００３】
従来、自動二輪車の駐車装置として、左右一対のレールに案内移動される移動台に、自動二輪車の前輪を捕捉させるための開口部を形成し、前輪を旋回させつつ開口部に嵌め込ませて、車体を前方に押し、移動台を前進させる際に、揺動機構により保持部材が前輪の幅面側に起立して、前輪を、その両幅から一対の保持部材により保持する構造のものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、自動二輪車の後輪に横方向（直角方向）からさし込んでかませた後、後輪を浮かせて幅寄せ作業を容易にする移動運搬台車が知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−２１６９４６号公報
【特許文献２】特開２０００−３３８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、前輪を一対の保持部材で保持して安全に駐車させるようにしたものであり、前輪が保持された駐車状態の車体を移動することは考慮されておらず、限られた駐車場の面積を有効に利用するためには課題がある。
【０００７】
一方、特許文献２に記載の技術は、後輪を浮かせて幅寄せすることができるが、車体の後輪側のみの移動であって、車体全体を移動させることはできない。しかも、前輪が安全に固定された状態を確認した上で、車体の幅寄せ作業を行う必要があり、自動二輪車を安全に駐車させて移動させることに課題がある。
【０００８】
この発明は、上記事情に鑑みてなされたもので、簡単な操作で、前輪を保持して安全に駐車させることができると共に、駐車位置を移動させて駐車場の有効利用を図れるようにした自動二輪車用移動台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、この発明の第１の自動二輪車用移動台車は、自動二輪車の前輪及び後輪を案内する車輪案内溝部と、該車輪案内溝部の長手方向に沿う両側辺の上端から外方に向かって延在する一対のステップ部とからなる台車本体と、上記車輪案内溝部の前方側に立設される後方側に向かって開口されるチャンネル状の保持部本体と、該保持部本体の両側壁内に配設されて上記前輪の両側面を挟持可能な一対の保持板を備える前輪保持部と、上記前輪保持部に設けられと共に、上記台車本体の一側部に揺動可能に立設される操作レバーにリンク機構を介して連接され、上記操作レバーの操作によって上記両保持板の一方の保持板を他方の保持板に対して進退移動する前輪固定機構と、上記台車本体の下面の四隅に配設され、該台車本体の前後方向と直交する方向に回転自在な前部車輪及び後部車輪と、上記台車本体の一側部に設けられた取付穴部に一端が着脱可能に挿入される台車移動用操作棒と、を具備することを特徴とする（請求項１）。
【００１０】
このように構成することにより、操縦者は、車輪案内溝部に前輪及び後輪を誘導して前輪を前輪保持部に位置させた状態で、操作レバーを操作して一対の保持板によって前輪を挟持固定して駐車することができる。また、駐車した後、台車本体の一側部に設けられた取付穴部に台車移動用操作棒を挿入して、台車移動用操作棒を操作することで、台車本体を移動して駐車位置を移動することができる。
【００１１】
請求項１に記載の自動二輪車用移動台車において、上記台車本体の前端部に回動自在に枢着される水平軸と、該水平軸の両端部に固着され、水平軸を正逆方向に回動可能なベルクランク状の切換レバーと、上記水平軸の中間部から前方側に突出する一対の支持脚の先端部に回転可能に装着される円筒状の支持部材と、からなる前部車輪のストッパ機構を具備し、上記前部車輪のストッパ機構は、上記切換レバーの一方の翼片を下方に倒して上記水平軸を回動すると共に、上記支持部材を床面に接地させて上記前部車輪を上記床面から離間し、上記切換レバーの他方の翼片を下方に倒して上記水平軸を上記と逆方向に回動すると共に、上記支持部材を上記床面から離間して上記前部車輪を上記床面に接地するのが好ましい（請求項２）。
【００１２】
このように構成することにより、駐車する際に、切換レバーを操作して支持部材を床面に接地し、前部車輪を床面から離間した状態で、台車本体の車輪案内溝部に前輪及び後輪を誘導して前輪を前輪保持部に位置させることができる。また、前輪を前輪保持部に位置させて駐車した状態で、切換レバーを操作して前部車輪を床面に接地させて台車本体を移動することができる。また、駐車位置を移動した後に切換レバーを操作して前部車輪を床面から離間した状態にすることで、台車本体の不用意な移動を阻止することができる。
【００１３】
この発明の第２の自動二輪車用移動台車は、自動二輪車の前輪及び後輪を案内する車輪案内溝部と、該車輪案内溝部の長手方向に沿う両側辺の上端から外方に向かって延在する一対のステップ部とからなる台車本体と、上記車輪案内溝部の前方側に立設される後方側に向かって開口されるチャンネル状の保持部本体と、該保持部本体の両側壁内に配設されて上記前輪の両側面を挟持可能な一対の保持板を備える前輪保持部と、上記前輪保持部に設けられと共に、上記台車本体の一側部に揺動可能に立設される操作レバーにリンク機構を介して連接され、上記操作レバーの操作によって上記両保持板の一方の保持板を他方の保持板に対して進退移動する前輪固定機構と、上記台車本体の前方側中央部を水平方向に回動可能に支承する回動支持部と、上記台車本体の後方側の両端部に配設され、それぞれが上記回動支持部の回転中心を結ぶ線を回転中心とする車輪と、上記台車本体の一側部に設けられた取付穴部に一端が着脱可能に挿入される台車移動用操作棒と、を具備することを特徴とする（請求項３）。
【００１４】
このように構成することにより、操縦者は、車輪案内溝部に前輪及び後輪を誘導して前輪を前輪保持部に位置させた状態で、操作レバーを操作して一対の保持板によって前輪を挟持固定して駐車することができる。また、駐車した後、台車本体の一側部に設けられた取付穴部に台車移動用操作棒を挿入して、台車移動用操作棒を操作することで、回動支持部を中心として台車本体を移動して駐車位置を移動することができる。
【００１５】
請求項１又は３に記載の自動二輪車用移動台車において、上記保持板の上下２箇所に一端が連結される複数の取付ボルトを、それぞれ上記保持部本体の側壁に設けられた貫通孔に遊貫し、一方の上記保持板の上記取付ボルトの突出側に圧縮ばねを介在して調整ナットを螺合し、他方の上記保持板の上記取付ボルトに、上記保持部本体の側壁の内面及び外面に接触する幅調整用の内ナット及び外ナットを螺合するのが好ましい（請求項４）。
【００１６】
このように構成することにより、圧縮ばねの付勢力によって対峙する一対の保持板を離反する方向に維持することができるので、前輪の保持板間への案内を容易にすることができる。また、両保持板の間隔を幅調整用の内ナットと外ナットを調整することによって両保持板の間隔を前輪の幅に合わせて調整することができるので、異なる種類の自動二輪車の前輪を確実に挟持固定することができる。更には、前輪固定機構の一対の保持板によって前輪を挟持固定する際、圧縮ばねの弾性力によって前輪への衝撃力を緩和することができ、挟持固定状態の前輪の損傷を抑制することができる。
【００１７】
この発明において、上記前輪固定機構は、上記保持部本体に固設されたブラケットに回動可能に枢着され、上記リンク機構に連接されるカム部材と、上記保持部本体の側壁に設けられた貫通孔に貫通され、一端に上記カム部材の一側面に設けられた回転方向に沿って傾斜する傾斜カム面に摺接する従動部と、他端に上記一方の保持板の裏面に当接する押圧部とを有する伝達ロッドと、を具備し、上記押圧部は、上記従動部の他端側に螺合されるボルトの頭部にて形成されるのが好ましい（請求項５）。
【００１８】
このように構成することにより、操作レバーと連動するリンク機構によって回動するカム部材の傾斜カム面に摺接して直線移動する伝達ロッドによって一方の保持板を他方の保持板に進退移動することができ、前輪の挟持固定と固定解除を確実にすることができる。また、従動部に螺合されるボルトを調整することで、異なる種類の自動二輪車の前輪の幅に対応させて前輪を確実に挟持固定することができる。
【００１９】
また、この発明において、上記後部車輪の回転を阻止する一対の回転阻止ピンを有する後部車輪ストッパを具備し、後部車輪ストッパは、使用時には、上記回転阻止ピンを上記後部車輪の対向する両側に係合させ、不使用時には、上記ステップ部の上面に設けられた一対の係止孔に上記回転阻止ピンを挿入して上記ステップ部上に載置されるのが好ましい（請求項６）。
【００２０】
このように構成することにより、駐車する際に、後部車輪の回転を阻止した状態で台車本体の車輪案内溝部に前輪及び後輪を誘導して前輪を前輪保持部に位置させることができる。また、駐車位置を移動した後の後部車輪の回転を阻止して、台車本体の不用意な移動を阻止することができる。また、不使用時には、後部車輪ストッパの回転阻止ピンを、ステップ部の上面に設けられた一対の係止孔に挿入してステップ部上に載置することができるので、後部車輪ストッパが紛失する心配がない。
【００２１】
加えて、この発明において、上記車輪案内溝部の前方側の底部における両側の前後部位に前後方向と直交する前部及び後部スロット孔を設け、上記前部及び後部スロット孔に摺動可能に嵌合される取付脚を有する一対の前輪幅調整レール部材を設け、上記車輪案内溝部の後端部に、該車輪案内溝部の底部に連なって外方に向かって下り勾配状のスロープ板を設け、上記車輪案内溝部の後端側の両側から上記スロープ板に渡って拡開テーパ状の前輪及び後輪誘導用の一対のガイドレール部材を設けるのが好ましい（請求項７）。
【００２２】
このように構成することにより、駐車する際に、前輪及び後輪の台車本体の車輪案内溝部への誘導を容易にすることができる。また、両前輪幅調整レール部材の間隔を調整して異なる種類の自動二輪車の前輪を確実に案内することができる。
【発明の効果】
【００２３】
この発明によれば、上記のように構成されているので、簡単な操作で、前輪を保持して安全に駐車させることができると共に、駐車位置を移動させて駐車場の有効利用を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明に係る自動二輪車用移動台車の第１実施形態を示す概略平面図である。
【図２】上記第１実施形態の自動二輪車用移動台車の概略側面図である。
【図３】この発明における前輪保持部の保持板の取付状態を示す横断面図である。
【図４】上記保持板の取付状態を示す要部分解斜視図である。
【図５】この発明における前輪固定機構を示す要部断面図である。
【図６】上記前輪固定機構を構成するカム部材と、伝達ロッドの一部を断面で示す要部平面図である。
【図７】第１実施形態における前部車輪のストッパ機構の取付状態を示す斜視図（ａ）、前部車輪を床面から離間した状態を示す概略側面図（ｂ）及び前部車輪を床面に接地した状態を示す概略側面図（ｃ）である。
【図８】この発明における後部車輪ストッパ、スロープ板及びガイドレール部材を示す斜視図である。
【図８Ａ】上記後部車輪ストッパを示す斜視図（ａ）及び後部車輪ストッパをステップ部上に載置させる前の状態を示す斜視図（ｂ）である。
【図９】この発明における前輪保持部と車輪幅調整レール部材を示す斜視図である。
【図１０】この発明に係る自動二輪車用移動台車の第２実施形態を示す概略平面図である。
【図１１】上記第２実施形態の自動二輪車用移動台車の概略側面図（ａ）及び（ａ）にＩ部拡大断面図（ｂ）である。
【図１２】上記第２実施形態における車輪ストッパ部材を示す斜視図である。
【図１３】上記第２実施形態における回動支持部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に、この発明に係る自動二輪車用移動台車を実施するための形態について、添付図面に基づいて詳細に説明する。
【００２６】
＜第１実施形態＞
第１実施形態の自動二輪車用移動台車１（以下に第１の移動台車１という）は、図１及び図２に示すように、自動二輪車２の前輪２ｆ及び後輪２ｒを案内する車輪案内溝部１１と、該車輪案内溝部１１の長手方向に沿う両側辺の上端から外方に向かって延在する一対のステップ部１２とからなる台車本体１０と、車輪案内溝部１１の前方側に立設される後方側に向かって開口されるチャンネル状の保持部本体２１と、該保持部本体２１の両側壁２１ａ内に配設されて前輪２ｆの両側面を挟持可能な一対の保持板２２ａ，２２ｂを備える前輪保持部２０と、前輪保持部２０に設けられと共に、台車本体１０の一側部に揺動可能に立設される操作レバー４０にリンク機構５０を介して連接され、操作レバー４０の操作によって両保持板２２ａ，２２ｂの一方の保持板２２ａを他方の保持板２２ｂに対して進退移動する前輪固定機構３０と、台車本体１０の下面の四隅に配設され、該台車本体１０の前後方向と直交する方向に回転自在な前部車輪６１及び後部車輪６２と、台車本体１０の一側部に設けられた取付穴部７１に一端が着脱可能に挿入される台車移動用操作棒７０と、を具備する。
【００２７】
上記台車本体１０の両ステップ部１２は、長手方向の略中央部から後方側に向かって下り勾配状に形成されている。なお、ステップ部１２の表面には滑り止め用の凹凸模様１２ａが施されており、ステップ部１２の内外側辺には補助パイプ部材１２ｂが沿設されている。なお、両ステップ部１２の外側部間の距離は、自動二輪車２の車幅より若干大きな寸法となっている。
【００２８】
また、台車本体１０の車輪案内溝部１１の前方側の底部における両側の前後部位には、前後方向と直交する前部及び後部スロット孔１３ａ，１３ｂが設けられており、これら前部及び後部スロット孔１３ａ，１３ｂに摺動可能に嵌合される取付脚１４ａを有する一対の前輪幅調整レール部材１４が幅方向に調整可能に設けられている（図９参照）。
【００２９】
一方、前輪保持部２０の後端部には、該車輪案内溝部１１の底部に連なって外方に向かって下り勾配状のスロープ板１５が設けられている（図８参照）。また、車輪案内溝部１１の後端側の両側からスロープ板１５に渡って拡開テーパ状の前輪及び後輪誘導用の一対のガイドレール部材１６が設けられている。なお、スロープ板１５の表面には滑り止め用の凹凸模様１５ａが施されている。
【００３０】
上記車輪案内溝部１１の保持部本体２１の両側壁２１ａ内に配設される一対の保持板２２ａ，２２ｂは、それぞれ前輪２ｆの側面に当接可能な平坦部２６ａと、平坦部２６ａの後方側すなわち保持部本体２１の開口外方側に向かって互いに離反する方向に屈曲する屈曲案内部２６ｂとからなる。また、保持板２２ａ，２２ｂの上下２箇所に一端が連結される複数の取付ボルト２３は、それぞれ保持部本体２１の側壁２１ａに設けられた貫通孔２１ｂに遊貫され、一方の保持板２２ａの取付ボルト２３の突出側に座金２７と圧縮ばね２４を介在して調整ナット２５を螺合されている（図３及び図４参照）。なお、保持部本体２１の両側壁２１ａの外面には、貫通孔２１ｂと連通する貫通孔２１ｂを有する補強板２１ｄが側壁２１ａと一体に設けられている。
【００３１】
また、他方の保持板２２ｂの取付ボルト２３には、保持部本体２１の側壁２１ａの内面及び外面（補強板２１ｄの外面）に接触する幅調整用の内ナット２８ａ及び外ナット２８ｂが螺合されている。このように、幅調整用の内ナット２８ａ及び外ナット２８ｂを設けることにより、他方の保持板２２ｂを一方の保持板２２ａに対して接離方向に移動調整することができる。すなわち、外ナット２８ｂを緩め、内ナット２８ａを締め付けることによって保持板２２ｂを保持板２２ａ側に近づけて保持板２２ａ，２２ｂ間の幅を狭めることができる。また、これとは逆に、内ナット２８ａを緩め、外ナット２８ｂを締め付けることによって保持板２２ｂを保持板２２ａ側から離間して保持板２２ａ，２２ｂ間の幅を広めることができる。なお、取付ボルト２３の先端部には袋ナット２５Ａが螺合されている。
【００３２】
また、前輪保持部２０の保持部本体２１の状部には、後方側を写すミラー９０が設置されている。このミラー９０によって、駐車する自動二輪車２の操縦者は駐車位置を容易に確認することができる。
【００３３】
このように構成される一方の保持板２２ａは、圧縮ばね２４の弾性力の付勢によって他方の保持板２２ｂから離間する方向に位置する。また、取付ボルト２３に螺合する調整ナット２５の調整によって、両保持板２２ａ，２２ｂの間隔が調整される。また、幅調整用の内ナット２８ａ及び外ナット２８ｂを調整することにより、保持板２２ａ，２２ｂ間の幅を異なる種類の自動二輪車２の前輪２ｆの幅に対応させることができる。
【００３４】
上記前輪固定機構３０は、図５に示すように、保持部本体２１に固設された断面コ字状のブラケット３１に設けられる枢支軸３１ａに回動可能に枢着され、リンク機構５０に連接されるカム部材３２と、保持部本体２１の側壁２１ａ及び補強板２１ｄに設けられた貫通孔２１ｃに貫通され、一端にカム部材３２の一側面に設けられた、回転方向に沿って傾斜する傾斜カム面３２ａに摺接する従動部３３と、他端に保持板２２ａの裏面すなわち対向面と反対側面に当接する押圧部３４とを有する伝達ロッド３５と、を具備している。この場合、図６に示すように、押圧部３４は、従動部３３の他端側に開口するねじ孔３３ａに螺合されるボルト３６の頭部３６ａにて形成されている。
【００３５】
上記のように構成される前輪固定機構３０は、操作レバー４０と連動するリンク機構５０によって回動するカム部材３２の傾斜カム面３２ａに摺接して直線移動する伝達ロッド３５によって一方の保持板２２ａを他方の保持板２２ｂに対して進退移動することができ、保持板２２ａを保持板２２ｂ側に移動することで、両保持板２２ａ，２２ｂ間に前輪２ｆを挟持固定する。この際、圧縮ばね２４の弾性力によって前輪２ｆへの衝撃力を緩和することができ、挟持固定状態の前輪２ｆの損傷を抑制することができる。
【００３６】
また、保持板２２ａを保持板２２ｂ側から離反する方向に移動することで、前輪２ｆの固定が解除される。この場合、押圧部３４を構成するボルト３６を従動部３３のねじ孔３３ａへの螺合状態を変えることにより、伝達ロッド３５の移動量を調整することができる。これにより、異なる幅の前輪２ｆに対して確実に挟持固定することができる。
【００３７】
上記リンク機構５０は、台車本体１０の一側部に揺動可能に立設される操作レバー４０の中間部に枢支ピン５０ａを介して一端が枢着される第１のリンク部材５１と、第１のリンク部材５１の他端に枢支ピン５０ｂを介して一端が枢着され、他端がカム部材３２に連結される第２のリンク部材５２とで構成されている。なお、操作レバー４０は、操縦者が自動二輪車２に乗った状態で操作しやすい位置に設けられている。
【００３８】
このように構成されるリンク機構５０は、操縦者が操作レバー４０を前方側すなわち図２において反時計方向に回動すると、第１のリンク部材５１が前方側に移動して第２のリンク部材を回動し、第２のリンク部材に連結されたカム部材３２を回動して、カム部材３２の傾斜カム面３２ａに摺接する伝達ロッド３５を一方の保持板２２ａに押圧する。これにより、両保持板２２ａ，２２ｂ間に前輪２ｆを挟持固定することができる。また、操作レバー４０を元の位置に戻すことにより、第１のリンク部材５１及び第２のリンク部材５２を介してカム部材３２は反対方向に回動して、両保持板２２ａ，２２ｂ間に挟持された前輪２ｆの固定を解除することができる。
【００３９】
また、図７に示すように、移動台車１は、台車本体１０の前端部に設けられる軸受け８３に回動自在に枢着される水平軸８２と、該水平軸８２の両端部に固着され、水平軸８２を正逆方向に回動可能なベルクランク状の切換レバー８４と、水平軸８２の中間部から前方側に突出する一対の支持脚８５の先端部に回転可能に装着される円筒状の支持部材８６と、からなる前部車輪のストッパ機構８０を具備している。
【００４０】
前部車輪６１のストッパ機構８０は、切換レバー８４の一方の翼片８４ａを下方に倒すことで、水平軸８２が回動すると共に、支持脚８５が回動して支持部材８６を床面３に接地させて前部車輪６１を床面３から離間することができる（図７（ｂ）参照）。これにより、台車本体１０の前方側の移動が阻止される。また、切換レバー８４の他方の翼片８４ｂを下方に倒すことで、水平軸８２が上記と逆方向に回動すると共に、支持脚８５が回動して支持部材８６を床面３から離間して前部車輪６１を床面３に接地することができる（図７（ｃ）参照）。これにより、台車本体１０の前方側の移動が可能となる。
【００４１】
一方、台車本体１０の後方側に配設される後部車輪６２の一方は、後部車輪ストッパ８１によって回転が阻止されるようになっている。この場合、後部車輪ストッパ８１は、図８Ａに示すように、鉄製の矩形ブロック状の本体８１ａの一側面に、後部車輪６２の回転を阻止する一対の回転阻止ピン８７を突設し、本体８１ａの上面に取手８８を突設してなる。この後部車輪ストッパ８１は、使用時には、図８Ａ（ａ）に示すように、回転阻止ピン８７を後部車輪６２の対向する両側に係合させ、不使用時には、図８Ａ（ｂ）に示すように、ステップ部１２の上面に設けられた一対の係止孔１２ｃに回転阻止ピン８７を挿入してステップ部１２上に載置されるようになっている。したがって、後部車輪ストッパ８１は紛失する心配がない。
【００４２】
なお、上記台車移動用操作棒７０は、使用時には、取付穴部７１に一端部が挿入されて台車本体１０のステップ部１２に起立した状態で、台車本体１０を移動し、不使用時には、取付穴部７１から取り外されてステップ部１２上に載置される。
【００４３】
次に、上記のように構成される第１実施形態の移動台車１の使用例について説明する。
【００４４】
自動二輪車２を駐車させる場合は、まず、ストッパ機構８０の一方の翼片８４ａを下方に倒すと、支持部材８６が床面３に接地して前部車輪６１を床面３から離間し、台車本体１０の前方側の移動を阻止する。また、後部車輪ストッパ８１の２本の回転阻止ピン８７を後部車輪６２の対向する両側に係合させて後部車輪６２の回転を阻止する。これにより台車本体１０は移動しない状態となる。
【００４５】
次に、自動二輪車２の操縦者は乗車したまま、前輪２ｆと後輪２ｒをスロープ板１５から車輪案内溝部１１に誘導して、前輪２ｆを両前輪幅調整レール部材１４間を通過させて前輪保持部２０の両保持板２２ａ，２２ｂ間に移動する。この状態で、操縦者は操作レバー４０を操作すると、リンク機構５０を介して前輪固定機構３０のカム部材３２が回動して伝達ロッド３５の押圧部３４を一方の保持板２２ａの裏面に当接し、圧縮ばね２４の弾性力に抗して一方の保持板２２ａを他方の保持板２２ｂに対して移動させて、両保持板２２ａ，２２ｂとで前輪２ｆを挟持固定する。この状態において、圧縮ばね２４の弾性力によって前輪２ｆへの衝撃力を緩和することができるので、前輪２ｆの損傷を抑制することができる。
【００４６】
このようにして、前輪保持部２０で前輪２ｆを挟持固定した後、操縦者は自動二輪車２から降りて、ストッパ機構８０の他方の翼片８４ｂを下方に倒して床面３に接地した支持部材８６を床面３から離間し、前部車輪６１を床面３に接地する。また、後部車輪ストッパ８１を後部車輪６２から取り外して後部車輪６２の回転を可能にする。これにより台車本体１０が移動可能な状態となる。なお、台車本体１０のステップ部１２の後方側には、三角形のくさび状の後輪用ストッパ９１がチェーン９２を介してステップ部１２に繋着されており、この後輪用ストッパ９１を、台車本体１０に駐車された自動二輪車２の後輪２ｒの後方側に当接することで、後輪２ｒの移動を阻止することができる。
【００４７】
次に、台車移動用操作棒７０の一端部を取付穴部７１に挿入してステップ部１２上に起立し、この起立された台車移動用操作棒７０を操作して台車本体１０を左右のいずれかの方向に移動して、駐車された自動二輪車２の駐車位置を任意の位置に移動する。
【００４８】
したがって、第１実施形態の移動台車１によれば、駐車場（例えばガレージ）の入口付近に移動台車１を配置した状態で、上述のようにして、自動二輪車２の前輪２ｆを一対の保持板２２ａ，２２ｂで挟持固定して安全に駐車させることができる。また、台車移動用操作棒７０を操作して台車本体１０をガレージの入口付近から移動することができるので、限られた面積のガレージを有効に利用することができる。
【００４９】
なお、台車本体１０を移動した後、ストッパ機構８０によって前部車輪６１を床面３から離間し、後部車輪ストッパ８１によって後部車輪６２の回転を阻止して、台車本体１０の不用意な移動を阻止する方が望ましい。
【００５０】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の移動台車１Ａは、図１０ないし図１３に示すように、自動二輪車２の前輪２ｆ及び後輪２ｒを案内する車輪案内溝部１１と、該車輪案内溝部１１の長手方向に沿う両側辺の上端から外方に向かって延在する一対のステップ部１２とからなる台車本体１０と、車輪案内溝部１１の前方側に立設される後方側に向かって開口されるチャンネル状の保持部本体２１と、該保持部本体２１の両側壁２１ａ内に配設されて前輪２ｆの両側面を挟持可能な一対の保持板２２ａ，２２ｂを備える前輪保持部２０と、前輪保持部２０に設けられと共に、台車本体１０の一側部に揺動可能に立設される操作レバー４０にリンク機構５０を介して連接され、操作レバー４０の操作によって両保持板２２ａ，２２ｂの一方の保持板２２ａを他方の保持板２２ｂに対して進退移動する前輪固定機構３０と、台車本体１０の前方側中央部を水平方向に回動可能に支承する回動支持部１００と、台車本体１０の後方側の両端部に配設され、それぞれが回動支持部１００の回転中心を結ぶ線を回転中心とする車輪６３と、台車本体１０の一側部に設けられた取付穴部７１に一端が着脱可能に挿入される台車移動用操作棒７０と、を具備する。
【００５１】
この場合、回動支持部１００は、前輪保持部２０の下面に垂下する回転軸１０１と回転軸１０１を回転自在に支承するスラスト軸受け１０２とで構成されている（図１１（ｂ）参照）。これにより、移動台車１Ａは、回動支持部１００の回転中心Ｃを中心として水平方向に回動可能に形成される。なお、回動支持部１００は、必ずしも回転軸１０１と回転軸１０１を回転自在に支承するスラスト軸受け１０２とで構成されるものではなく、台車本体１０の前方側中央部を水平方向に回動可能に支承するものであれば任意の構造であってもよい。
【００５２】
上記車輪６３は、図１１及び図１２に示すように、台車本体１０の後方側の両側部（図１２においては、一方の側のみを示す）に取り付けられた車輪用ブラケット６４に設けられた回動支持部１００の回転中心を結ぶ線上に位置する支持軸６５に回転自在に装着されている。これにより、車輪６３は回動支持部１００の回転中心Ｃを結ぶ線を回転中心として回転可能に形成される。
【００５３】
なお、車輪６３の一方は、第１実施形態と同様に、後部車輪ストッパ８１によって回転が阻止されるようになっている。
【００５４】
なお、第２実施形態において、その他の部分は第１実施形態と同様であるので、同一部分は同一符号を付して説明は省略する。
【００５５】
次に、上記のように構成される第２実施形態の移動台車１Ａの使用例について説明する。
【００５６】
自動二輪車２を駐車させる場合は、まず、後部車輪ストッパ８１の２本の回転阻止ピン８７を後部車輪６２の対向する両側に係合させて回転を阻止する。これにより台車本体１０は移動しない状態となる。
【００５７】
次に、第１実施形態と同様に、自動二輪車２の操縦者は乗車したまま、前輪２ｆと後輪２ｒをスロープ板１５から車輪案内溝部１１に誘導して、前輪２ｆを両前輪幅調整レール部材１４間を通過させて前輪保持部２０の両保持板２２ａ，２２ｂ間に移動する。この状態で、操縦者は操作レバー４０を操作すると、リンク機構５０を介して前輪固定機構３０のカム部材３２が回動して伝達ロッド３５の押圧部３４を一方の保持板２２ａの裏面に当接し、圧縮ばね２４の弾性力に抗して一方の保持板２２ａを他方の保持板２２ｂに対して移動させて、両保持板２２ａ，２２ｂとで前輪２ｆを挟持固定する。この状態において、圧縮ばね２４の弾性力によって前輪２ｆへの衝撃力を緩和することができるので、前輪２ｆの損傷を抑制することができる。
【００５８】
このようにして、前輪保持部２０で前輪２ｆを挟持固定した後、操縦者は自動二輪車２から降りて、後輪２ｒの後方側に後輪用ストッパ９１を当接して後輪２ｒの移動を阻止した後、後部車輪ストッパ８１を車輪６３から取り外して車輪６３の回転を可能にする。これにより台車本体１０が移動可能な状態となる。
【００５９】
次に、台車移動用操作棒７０の一端部を取付穴部７１に挿入してステップ部１２上に起立し、この起立された台車移動用操作棒７０を操作して台車本体１０の後方側を回動支持部１００の回転中心Ｃを支点として左右のいずれかの方向に移動して、駐車された自動二輪車２の駐車位置を任意の位置に移動する。
【００６０】
したがって、第２実施形態の移動台車１によれば、駐車場（ガレージ）の入口付近に移動台車１を配置した状態で、上述のようにして、自動二輪車２の前輪２ｆを一対の保持板２２ａ，２２ｂで挟持固定して安全に駐車させることができる。この際、回動支持部１００を駐車場（ガレージ）の入口から離れたガレージの内方側に位置させて移動台車１Ａの後方側のスロープ板１５をガレージの入口に位置させた平面視が傾斜した状態にしておき、台車移動用操作棒７０を操作して台車本体１０をガレージの入口付近からガレージ内に移動することができるので、限られた面積のガレージを有効に利用することができる。
【００６１】
なお、台車本体１０を移動した後、後部車輪ストッパ８１によって車輪６３の回転を阻止して、台車本体１０の不用意な移動を阻止する方が望ましい。
【符号の説明】
【００６２】
１０  台車本体
１１  車輪案内溝部
１２  ステップ部
１３ａ，１３ｂ  スロット孔
１４  前輪幅調整レール部材
１５  スロープ板
１６  ガイドレール部材
２０  前輪保持部
２１  保持部本体
２１ａ  側壁
２１ｂ  貫通孔
２１ｃ  貫通孔
２２ａ，２２ｂ  保持板
２３  取付ボルト
２４  圧縮ばね
２５  調整ナット
２８ａ  幅調整用内ナット
２８ｂ  幅調整用外ナット
３０  前輪固定機構
３１  ブラケット
３２  カム部材
３２ａ  傾斜カム面
３３  従動部
３４  押圧部
３５  伝達ロッド
３６  ボルト
３６ａ  ボルト頭部
４０  操作レバー
５０  リンク機構
６１  前部車輪
６２  後部車輪
６３  車輪
７０  台車移動用操作棒
７１  取付穴部
８０  前部車輪のストッパ機構
８１  後部車輪ストッパ
８２  水平軸
８４  切換レバー
８４ａ，８４ｂ  翼片
８５  支持脚
８６  支持部材
８７  回転阻止ピン
１００  回動支持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図８Ａ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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