(57)【要約】【課題】工作機械に備えるローダ装置において、スライダのストロークを延長する場合でも、作業を短時間かつ低コストで行うことが可能なローダ装置及びローダ装置の製造方法を提供する。【解決手段】ローダ装置３０は、工作機械本体１０に配置される本体側レール４１と、本体側レール４１の端部４１ａから所定の長さを除いて本体側レール４１に形成される本体側ガイド（第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３）と、本体側ガイドから本体側レール４１の端部領近傍まで延びるように本体側レール４１に形成されかつ本体側レール４１から取り外し可能な補助ガイド（第１補助ガイド４５及び第２補助ガイド４６）と、ワークＷを保持して本体側ガイド及び補助ガイドに沿って移動可能なスライダ４０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
工作機械本体に配置される本体側レールと、
前記本体側レールの端部から所定の長さを除いて前記本体側レールに形成される本体側ガイドと、
前記本体側ガイドから前記本体側レールの端部近傍まで延びるように前記本体側レールに形成されかつ前記本体側レールから取り外し可能な補助ガイドと、
ワークを保持して前記本体側ガイド及び前記補助ガイドに沿って移動可能なスライダと、を備える、ローダ装置。
【請求項２】
前記補助ガイドは、間隔をあけた複数個所で前記本体側レールに取り付けられる、請求項１記載のローダ装置。
【請求項３】
前記所定の長さは、前記スライダの寸法より長く設定される、請求項１記載のローダ装置。
【請求項４】
前記本体側ガイドは、互いに平行する第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドであり、
前記補助ガイドは、前記第１本体側ガイド及び前記第２本体側ガイドのそれぞれに接続する第１補助ガイド及び第２補助ガイドである、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のローダ装置。
【請求項５】
前記第１本体側ガイド及び前記第２本体側ガイドは、異なる長さに形成され、
前記第１補助ガイド及び前記第２補助ガイドは、前記第１本体側ガイド及び前記第２本体側ガイドのそれぞれに対応して異なる長さに形成される、請求項４記載のローダ装置。
【請求項６】
前記第１本体側ガイド及び前記第１補助ガイドの接続部と、前記第２本体側ガイド及び前記第２補助ガイドの接続部との間隔は、前記スライダの寸法より大きく設定される、請求項５記載のローダ装置。
【請求項７】
前記スライダは、進行方向に間隔をあけて前記第１本体側ガイド及び前記第２本体側ガイドのそれぞれに接触する複数のガイドベアリングを備え、
前記第１本体側ガイド及び前記第１補助ガイドの接続部と、前記第２本体側ガイド及び前記第２補助ガイドの接続部との間隔は、前記ガイドベアリングの幅より大きく、かつ、前記ガイドベアリング同士の間隔より小さく設定される、請求項５記載のローダ装置。
【請求項８】
工作機械本体に配置される本体側レールと、
前記工作機械本体に並ぶ周辺装置に対してワークを搬送するために前記本体側レールに接続される延長レールと、
前記本体側レールの端部から所定の長さを除いて前記本体側レールに形成される本体側ガイドと、
前記本体側ガイドと接続するように前記延長レールから前記本体側レールにわたって形成される延長ガイドと、
前記ワークを保持して前記本体側ガイド及び前記延長ガイドに沿って移動可能なスライダと、を備える、ローダ装置。
【請求項９】
工作機械本体に配置される本体側レールと、前記本体側レールの端部から所定の長さを除いて前記本体側レールに形成される本体側ガイドと、前記本体側ガイドから前記本体側レールの端部近傍まで延びるように前記本体側レールに形成されかつ前記本体側レールから取り外し可能な補助ガイドと、前記ワークを保持して前記本体側ガイド及び前記補助ガイドに沿って移動可能なスライダと、を備えるローダ装置から、前記補助ガイドを取り外すことと、
前記工作機械本体に並ぶ周辺装置に対応するように、前記本体側レールに延長レールを接続することと、
前記本体側ガイドと接続するように前記延長レールから前記本体側レールにわたって延長ガイドを形成すること、とを含むローダ装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ローダ装置及びローダ装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
旋盤などの工作機械は、加工対象のワークを保持する主軸と、ワークの搬入出部との間でワークを搬送するため、ローダ装置を備えることが知られている。このローダ装置は、工作機械本体に配置されたレールにガイドが形成され、ワークを保持した状態でこのガイドに沿って移動可能なスライダを備えており、上記した主軸と搬入出部との間のワークの搬送を行っている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
近年、ワークに対して異なる種類の加工を行うことが提案され、複数台の工作機械を用いてワークを加工することが行われている。例えば、上記した旋盤の周辺に、ドリリングセンタやタッピングマシンなどを含むマシニングセンタ等を増設し、各工作機械においてワークを加工することが行われている。また、工作機械に隣接して計測装置などの各種機器が増設される場合もある。ローダ装置は、このような他の工作機械や各種機器などの周辺装置との間でワークの受け渡しを可能とするため、スライダのストローク（移動可能範囲）を延長する必要がある。通常、スライダのストロークを延長する場合は、ガイドを含むレール全体を交換することが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１３６３７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、レール全体を交換する場合、スライダを工作機械本体のレールから取り外した後、既設のレールを工作機械本体から取り外して新たなレールを取り付けるといった作業が必要となる。このため、交換作業に時間が掛かるだけでなく、長尺のレールを取り付けるため作業者の負担が大きくなる。また、新たな長尺のレールが必要となるため、コストの上昇を招き、さらに、取り外したレール等の廃棄処理も必要となる。
【０００６】
以上のような事情に鑑み、本発明は、工作機械に備えるローダ装置において、スライダのストロークを延長する場合でも、作業を短時間かつ低コストで行うことが可能なローダ装置及びローダ装置の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るローダ装置は、工作機械本体に配置される本体側レールと、本体側レールの端部から所定の長さを除いて本体側レールに形成される本体側ガイドと、本体側ガイドから本体側レールの端部近傍まで延びるように本体側レールに形成されかつ本体側レールから取り外し可能な補助ガイドと、ワークを保持して本体側ガイド及び補助ガイドに沿って移動可能なスライダと、を備える。
【０００８】
また、補助ガイドは、間隔をあけた複数個所で本体側レールに取り付けられてもよい。また、所定の長さは、スライダの寸法より長く設定されてもよい。また、本体側ガイドは、互いに平行する第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドであり、補助ガイドは、第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドのそれぞれに接続する第１補助ガイド及び第２補助ガイドであってもよい。また、第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドは、異なる長さに形成され、第１補助ガイド及び第２補助ガイドは、第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドのそれぞれに対応して異なる長さに形成されてもよい。また、第１本体側ガイド及び第１補助ガイドの接続部と、第２本体側ガイド及び第２補助ガイドの接続部との間隔は、スライダの寸法より大きく設定されてもよい。また、スライダは、進行方向に間隔をあけて第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドのそれぞれに接触する複数のガイドベアリングを備え、第１本体側ガイド及び第１補助ガイドの接続部と、第２本体側ガイド及び第２補助ガイドの接続部との間隔は、ガイドベアリングの幅より大きく、かつ、ガイドベアリング同士の間隔より小さく設定されてもよい。
【０００９】
また、本発明に係るローダ装置は、工作機械本体に配置される本体側レールと、工作機械本体に並ぶ周辺装置に対してワークを搬送するために本体側レールに接続される延長レールと、本体側レールの端部から所定の長さを除いて本体側レールに形成される本体側ガイドと、本体側ガイドと接続するように延長レールから本体側レールにわたって形成される延長ガイドと、ワークを保持して本体側ガイド及び延長ガイドに沿って移動可能なスライダと、を備える。
【００１０】
また、本発明に係るローダ装置の製造方法は、工作機械本体に配置される本体側レールと、本体側レールの端部から所定の長さを除いて本体側レールに形成される本体側ガイドと、本体側ガイドから本体側レールの端部近傍まで延びるように本体側レールに形成されかつ本体側レールから取り外し可能な補助ガイドと、ワークを保持して本体側ガイド及び補助ガイドに沿って移動可能なスライダと、を備えるローダ装置から、補助ガイドを取り外すことと、工作機械本体に並ぶ周辺装置に対応するように、本体側レールに延長レールを接続することと、本体側ガイドと接続するように延長レールから本体側レールにわたって延長ガイドを形成すること、とを含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、本体側レールに補助ガイドが取り外し可能に形成されるため、スライダのストロークを延長しない場合は、補助ガイドによってスライダの通常のストロークを確保することができる。また、スライダのストロークを延長する場合には、補助ガイドを取り外し、本体側レールに延長用のレールを接続するとともに、延長用のレールから本体側レールにわたって延長用のガイドを形成すればよい。これによりレールの接続部とガイドの接続部とがずれた状態でスライダのストロークを延長することができる。このように、本体側レール全体を交換する必要がなく、スライダのストロークを延長する際に、その作業を短時間かつ低コストで行うことができる。
【００１２】
また、補助ガイドが、間隔をあけた複数個所で本体側レールに取り付けられるものでは、補助ガイドが回転するのを防止でき、さらに、延長用のガイドを取り付ける際に、本体側レール上に十分な取り付け領域を確保するため、延長用のガイドの取付剛性や取付精度を向上できる。また、補助ガイドが、スライダの寸法より長く設定されるものでは、スライダの移動時に、レールの接続部と、ガイドの接続部とに同時に到達するのを防ぎ、接続部を通過する際にスライダが受ける振動を分散できる。
【００１３】
また、本体側ガイドが、互いに平行する第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドであり、補助ガイドが、第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドのそれぞれに接続する第１補助ガイド及び第２補助ガイドであるものでは、スライダが複数のガイドに沿って移動するため、精度よくスライダを移動させることができる。また、第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドが、異なる長さに形成され、第１補助ガイド及び第２補助ガイドが、第１本体側ガイド及び前記第２本体側ガイドのそれぞれに対応して異なる長さに形成されるものでは、スライダの移動時に複数のガイドの接続部に同時に到達するのを防ぎ、スライダが接続部を通過する際に受ける振動を分散できる。また、第１本体側ガイド及び第１補助ガイドの接続部と、第２本体側ガイド及び第２補助ガイドの接続部との間隔が、スライダの寸法より大きく設定されるものでは、スライダがこれら接続部を同時に通過することを防ぐので、スライダが受ける振動を分散できる。また、スライダが、進行方向に間隔をあけて第１本体側ガイド及び第２本体側ガイドのそれぞれに接触する複数のガイドベアリングを備え、第１本体側ガイド及び第１補助ガイドの接続部と、第２本体側ガイド及び第２補助ガイドの接続部との間隔が、ガイドベアリングの幅より大きく、かつ、ガイドベアリング同士の間隔より小さく設定されるものでは、ガイドベアリングのいずれかが接続部に接触している場合に、他のガイドベアリングが接続部に接触するのを回避でき、スライダが受ける振動を分散できる。
【００１４】
また、本発明に係るローダ装置によれば、延長ガイドが延長レールから本体側レールにわたって形成されるため、本体側レールと延長レールとの接続部と、本体側ガイドと延長ガイドとの接続部とがずれた状態となり、これら接続部にスライダが同時に接触することを防ぎ、スライダが接続部を通過する際に受ける振動を分散できる。
【００１５】
また、本発明に係るローダ装置の製造方法によれば、本体側レールに延長レールを接続させ、次いで補助ガイドを取り外した後に、延長レールから本体側レールにわたって延長ガイドを形成するので、スライダのストロークを延長する場合に、本体側レール全体を交換する必要がなく、短時間かつ低コストでローダ装置を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係るローダ装置の一例を示し、（Ａ）は正面図、（Ｂ）は平面図である。
【図２】ローダ装置の要部の例を示し、（Ａ）はＸ方向から見た断面図、（Ｂ）はＺ方向から見た正面図、（Ｃ）は本体側レールを示す図である。
【図３】周辺装置を増設した際のローダ装置の一例を示す図である。
【図４】本体側レールと延長レールとの接続部の一例を示し、（Ａ）は正面上方から見た図、（Ｂ）は背面下方から見た図である。
【図５】本体側ガイドと延長ガイドとの接続部の一例を示す図である。
【図６】本体側ガイドと延長ガイドとの接続部の他の例を示す図である。
【図７】（Ａ）及び（Ｂ）は、それぞれ本体側ガイドと延長ガイドとの接続部の他の例を示す図である。
【図８】実施形態に係るローダ装置の製造方法の一例を示すフローチャートである。
【図９】本体側ガイドと延長ガイドとの接続部を示し、（Ａ）は比較例を説明する図、（Ｂ）は本実施形態を説明する図である。
【図１０】図３に示すローダ装置の動作の一例を示し、（Ａ）は工作機械本体に対応している状態の図、（Ｂ）は周辺装置に対応している状態の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現している。以下の各図において、ＸＹＺ座標系を用いて図中の方向を説明する。このＸＹＺ座標系においては、水平面に平行な平面をＸＺ平面とする。このＸＺ平面に平行な任意の方向をＺ方向と表記し、Ｚ方向に直交する方向をＸ方向と表記する。また、ＸＺ平面に垂直な方向はＹ方向と表記する。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００１８】
図１は、工作機械１００の一例を示す図である。図１（Ａ）は＋Ｚ側から見た正面図、図１（Ｂ）は＋Ｙ側から見た平面図である。図１に示すように、工作機械１００は、工作機械本体１０と、ローダ装置３０とを備えている。工作機械本体１０は、例えば平行２軸旋盤であり、加工部１１と、ワーク載置部１２とを有している。加工部１１は、主軸１５、１６と、タレット１７、１８と、を有している。主軸１５、１６は、Ｘ方向に並んで配置され、それぞれＺ方向に平行な軸周りに回転可能である。主軸１５、１６の＋Ｚ側の端部には、把握爪１３ａ、１４ａを備えるチャック１３、１４が配置される。把握爪１３ａ、１４ａは、不図示のチャック駆動部によってワークＷを保持可能である。
【００１９】
タレット１７、１８は、主軸１５の−Ｘ側及び主軸１６の＋Ｘ側にそれぞれ配置されている。タレット１７、１８は、Ｚ方向に平行な軸周りに回転可能である。タレット１７、１８の周面には、複数の切削工具（工具）Ｔ１が保持されている。タレット１７、１８を回転させることにより、所望の切削工具Ｔ１が選択される。タレット１７、１８に保持される切削工具Ｔ１は、交換可能である。切削工具Ｔ１としては、ワークＷに対して切削加工を施すバイト等の他、ドリルやエンドミル等の回転工具が用いられてもよい。また、タレット１７、１８は、不図示の駆動装置により、Ｘ方向及びＺ方向に移動可能である。
【００２０】
ワーク載置部１２には、加工対象であるワークＷが載置される。ワーク載置部１２としては、例えば複数のワークＷが載置される固定台が使用されるが、これに限定されず、コンベアやロータリー式の台などが使用されてもよい。
【００２１】
ローダ装置３０は、ローダヘッド３１と、ローダ駆動部３２とを備えている。ローダ装置３０は、上記したワーク載置部１２と、主軸１５、１６との間でワークＷを搬送する。ローダヘッド３１は、ローダチャック３３を有している。ローダチャック３３は、複数の把握爪３３ａによってワークＷを把持する。ローダチャック３３は、例えば、ワークＷを把持して−Ｙ方向に向けた姿勢と、−Ｚ方向に向けた姿勢（主軸１５、１６にワークＷを向けた姿勢）とに回転可能な機構を備えている。
【００２２】
ローダ駆動部３２は、Ｘ駆動部３４と、Ｚ駆動部３５と、Ｙ駆動部３６とを有している。Ｘ駆動部３４は、スライダ４０及び本体側レール４１を有している。本体側レール４１は、矩形状に形成され、工作機械本体１０においてＸ方向に延びた状態で配置される。本体側レール４１には、第１本体側ガイド（本体側ガイド）４２及び第２本体側ガイド（本体側ガイド）４３が設けられる。第１本体側ガイド４２は、本体側レール４１の上面（＋Ｙ側の面）に配置されている。第２本体側ガイド４３は、本体側レール４１の背面（−Ｚ側の面）に配置されている。第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３は、それぞれＸ方向に沿って直線状に設けられ、両者は互いに平行した状態となっている。
【００２３】
図２（Ａ）及び（Ｂ）は、スライダ４０と本体側レール４１との位置関係を示す図である。図２（Ａ）に示すように、スライダ４０は、Ｘ方向から見たときにＬ字状に形成されている。スライダ４０は、本体側レール４１の上面（＋Ｙ側の面）及び背面（−Ｚ側の面）に対向するように形成される。また、図２（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、スライダ４０は、第１本体側ガイド４２に接触する一対のガイドベアリング４０ａと、第２本体側ガイド４３に接触する一対のガイドベアリング４０ｂと、を備えている。ガイドベアリング４０ａ、４０ｂは、それぞれスライダ４０の進行方向において幅Ｓのものが用いられる。また、ガイドベアリング４０ａ（４０ｂ）同士は、進行方向に間隔Ｎをあけた状態で配置される。なお、ガイドベアリング４０ａと４０ｂとで同一寸法のものが用いられるが、異なってもよい。スライダ４０は、不図示の駆動源により、第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３に沿ってＸ方向に移動可能に設けられている。
【００２４】
図２（Ｃ）は、本体側レール４１の＋Ｘ側の端部領域ＴＡを示す図である。図２（Ｃ）に示すように、第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３は、本体側レール４１の端部４１ａから所定の長さを除いて本体側レール４１に形成される。第１本体側ガイド４２は、ボルトなどの複数の固定部材４４によって固定されている。固定部材４４は、Ｘ方向に所定の間隔で並んで配置される。なお、第２本体側ガイド４３についても、固定部材４４によって固定されている。第１本体側ガイド４２と第２本体側ガイド４３とは、異なる長さに形成されており、本体側レール４１の端部４１ａからの長さが異なっている。本実施形態では、端部４１ａからの長さは、第１本体側ガイド４２の方が第２本体側ガイド４３よりも長くなっているが、これに限定するものではなく、第２本体側ガイド４３の方が第１本体側ガイド４２よりも端部４１ａから長くてもよい。
【００２５】
本体側レール４１の端部領域ＴＡには、第１補助ガイド（補助ガイド）４５及び第２補助ガイド（補助ガイド）４６が設けられている。第１補助ガイド４５は、本体側レール４１の上面（＋Ｙ側の面）に設けられる。第１補助ガイド４５は、第１本体側ガイド４２に対応して形成される。第１補助ガイド４５は、第１本体側ガイド４２の＋Ｘ側に配置され、第１本体側ガイド４２の＋Ｘ側端部に接触し、かつ本体側レール４１の端部４１ａ近傍まで延びるように形成されている。第１補助ガイド４５が第１本体側ガイド４２に接続されることにより、両者は１本のガイドとして構成される。第１補助ガイド４５は、固定部材４４によって本体側レール４１に固定されている。第１補助ガイド４５は、複数の固定部材４４（例えば図２（Ｃ）では２個所）で取り付けられる。このため、第１補助ガイド４５は、取付剛性が確保され、かつ回転が規制される。
【００２６】
第２補助ガイド４６は、本体側レール４１の背面（−Ｚ側の面）に設けられる。第２補助ガイド４６は、第２本体側ガイド４３に対応して形成される。第２補助ガイド４６は、第２本体側ガイド４３の＋Ｘ側に配置され、第２本体側ガイド４３の＋Ｘ側端部に接触し、かつ本体側レール４１の端部４１ａ近傍まで延びるように形成されている。第２補助ガイド４６が第２本体側ガイド４３に接続されることにより、両者は１本のガイドとして構成される。また、第２補助ガイド４６は、第１補助ガイド４５と同様に固定部材４４によりを複数個所で取り付けられてもよい。
【００２７】
第１補助ガイド４５及び第２補助ガイド４６が取り付けられることにより、スライダ４０は、本体側レール４１の端部領域ＴＡにおいても移動可能となり、本体側レール４１の全長（Ｘ方向の長さ）にわたってストロークが確保される。また、スライダ４０は、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂを用いることに代えて、他の形態のベアリングやローラ等が使用されてもよい。
【００２８】
第１補助ガイド４５及び第２補助ガイド４６は、異なる長さに形成される。本実施形態では、第１本体側ガイド４２の＋Ｘ側端部から本体側レール４１の端部４１ａまでの長さが第２本体側ガイド４３よりも長いので、その分だけ第１補助ガイド４５の方が第２補助ガイド４６よりも長くなっている。なお、第２本体側ガイド４３の＋Ｘ側端部から本体側レール４１の端部４１ａまでの長さが第１本体側ガイド４２よりも長い場合には、第２補助ガイド４６の方が第１補助ガイド４５よりも長くなる。
【００２９】
図１に戻り、Ｚ駆動部３５は、スライダ４０に形成されている。Ｚ駆動部３５は、Ｚ移動体３５ａを有している。Ｚ移動体３５ａは、不図示の駆動源により、不図示のガイド部に沿ってＺ方向に移動可能に設けられている。Ｙ駆動部３６は、Ｚ移動体３５ａに形成されている。Ｙ駆動部３６は、Ｙ移動体３６ａを有している。Ｙ移動体３６ａは、不図示の駆動源により、不図示のガイド部に沿ってＹ方向に移動可能に設けられている。
【００３０】
ローダヘッド３１は、Ｙ移動体３６ａの下部に設けられている。ローダヘッド３１のローダチャック３３により把持したワークＷは、Ｘ駆動部３４、Ｚ駆動部３５、及びＹ駆動部３６をそれぞれ駆動することにより、Ｘ方向、Ｚ方向、Ｙ方向、またはこれらを合成した方向に搬送される。ローダ装置３０の動作は制御部ＣＯＮＴにより統括的に制御される。また、制御部ＣＯＮＴは、所定の加工プログラムに基づいて工作機械本体１０の動作を統括的に制御する。
【００３１】
制御部ＣＯＮＴは、上記した第１補助ガイド４５及び第２補助ガイド４６が本体側レール４１に取り付けられたものとして、スライダ４０が移動可能なストロークを管理しているが、これに限定されない。例えば、工作機械本体１０の一部に、第１補助ガイド４５や第２補助ガイド４６の存在を認識可能なセンサが設けられ、制御部ＣＯＮＴは、このセンサの出力によって第１補助ガイド４５等があることを認識してスライダ４０のストロークを決定してもよい。
【００３２】
なお、上記した工作機械１００においては、既設の工作機械本体１０に隣接して、加工済みのワークＷの寸法等を計測する計測装置や、ワークＷに対して異なる種類の加工を行う加工装置などを配置することが行われている。工作機械本体１０に対して増設する加工装置としては、例えばドリリングセンタ、タッピングマシンなどを含むマシニングセンタ等がある。図３は、工作機械本体１０に、マシニングセンタ等の周辺装置２０が増設された工作機械１００Ａの一例を示す図である。
【００３３】
図３に示すように、工作機械本体１０に周辺装置２０が増設される場合、ワークＷを工作機械本体１０と周辺装置２０との間で搬送可能にする必要がある。そのため、ローダ装置３０は、少なくともスライダ４０が工作機械本体１０と周辺装置２０との間を移動可能となるようにストロークを延長した構成に製造される。なお、本明細書において、ローダ装置３０の製造は、既設のローダ装置３０に対してスライダ４０のストロークを延長する作業も含む意味で用いている。
【００３４】
本実施形態では、図３に示すように、ローダ装置３０の＋Ｘ側に延長部分５０が接続されている。延長部分５０は、柱部５１と、延長レール５２と、第１延長ガイド（延長ガイド）５３と、第２延長ガイド（延長ガイド）５４と、を有している。延長レール５２は、柱部５１に支持されて、周辺装置２０の上方においてほぼＸ方向に沿うように配置される。なお、延長レール５２を柱部５１で支持するか否かは任意である。
【００３５】
また、延長レール５２は、周辺装置２０に対してワークＷを搬送するため、本体側レール４１の＋Ｘ側に接続される。延長レール５２は、矩形状に形成され、Ｙ方向及びＺ方向の寸法が本体側レール４１とほぼ等しいものが用いられる。従って、延長レール５２を本体側レール４１に接続した状態では、延長レール５２の上面（＋Ｙ側の面）及び背面（−Ｚ側の面）が本体側レール４１の上面及び背面とそれぞれ同一面となる。なお、延長レール５２は、Ｙ方向及びＺ方向の寸法が本体側レール４１とほぼ等しいものが使用されることに限定されない。例えば、本体側レール４１の上面及び背面とそれぞれ同一面となるようなＬ字状の部材が延長レールとして使用されてもよい。
【００３６】
図４（Ａ）及び（Ｂ）は、本体側レール４１と延長レール５２との接続部の一例を示す斜視図である。図４（Ａ）は、正面上方から見た図であり、接続部の正面（＋Ｚ側の面）及び上面（＋Ｙ側の面）が見えるように示している。図４（Ｂ）は、背面下方から見た図であり、接続部の背面（−Ｚ側の面）及び底面（−Ｙ側の面）が見えるように示している。
【００３７】
図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、本体側レール４１と延長レール５２とは、レール接続部Ｃにおいて複数の連結部材６１により連結されている。連結部材６１は、それぞれ板状の部材が用いられる。連結部材６１は、本体側レール４１及び延長レール５２の＋Ｙ側の面、＋Ｚ側の面及び−Ｙ側の面の３面にそれぞれ配置され、複数のボルトなど不図示の固定部材により本体側レール４１及び延長レール５２にそれぞれ固定される。これにより、本体側レール４１と延長レール５２とが強固に連結される。なお、本体側レール４１と延長レール５２とを連結する手段は、連結部材６１を用いることに限定されない。例えば、延長レール５２の先端を本体側レール４１に嵌め入れ、両者が重なった部分をボルト等により固定するものでもよい。また、延長レール５２は、本体側レール４１の端部４１ａに接触して連結されることに限定されず、端部４１ａとの間に隙間を空けた状態で本体側レール４１と連結させてもよい。
【００３８】
図５は、本体側ガイドと延長ガイドとの接続の一例を示す平面図である。なお、図５では、連結部材６１の図示を省略している。図５に示すように、第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４は、延長レール５２から本体側レール４１の端部領域ＴＡにわたって設けられる。第１延長ガイド５３は、本体側レール４１及び延長レール５２の＋Ｙ側の面に配置される。第１延長ガイド５３は、Ｘ方向に沿って直線状に形成され、第１接続部Ｃ１において第１本体側ガイド４２に接続される。これにより、第１本体側ガイド４２及び第１延長ガイド５３は、１本のガイドとして構成される。
【００３９】
また、第１延長ガイド５３は、第１本体側ガイド４２に接触した状態で接続される。これにより、スライダ４０が第１接続部Ｃ１を通過する際にスライダ４０に振動を与えないようにすることができる。また、第１延長ガイド５３の−Ｘ側の部分は、端部領域ＴＡに入り込んで取り付けられている。従って、第１接続部Ｃ１は、図５に示すように、本体側レール４１の端部４１ａから長さＬだけ−Ｘ方向に離れた位置に設定される。その結果、レール接続部Ｃと第１接続部Ｃ１との間は、Ｘ方向にずれた状態となる。
【００４０】
また、図５に示すように、上記の長さＬは、Ｘ方向においてスライダ４０の寸法Ｗよりも大きくなるように設定される。従って、スライダ４０がＸ方向に移動する場合、スライダ４０のガイドベアリング４０ａ、４０ｂがレール接続部Ｃと第１接続部Ｃ１とに同時に接触することを防ぐことができる。これにより、スライダ４０がレール接続部Ｃ及び第１接続部Ｃ１を通過する際に受ける振動を分散できる。
【００４１】
第２延長ガイド５４は、本体側レール４１及び延長レール５２の−Ｚ側の面に配置される。第２延長ガイド５４は、Ｘ方向に沿って直線状に形成され、第２接続部Ｃ２において第２本体側ガイド４３に接続される。これにより、第２本体側ガイド４３及び第２延長ガイド５４は、１本のガイドとして構成される。また、第２延長ガイド５４は、第２本体側ガイド４３に接触した状態で接続される。また、第２延長ガイド５４の−Ｘ側の部分は、端部領域ＴＡに入り込んで取り付けられが、第１延長ガイド５３に対して、本体側レール４１の端部４１ａから異なる長さに設定されている。その結果、第２接続部Ｃ２は、第１接続部Ｃ１に対して＋Ｘ方向に距離Ｍだけ離れた位置に設定される。距離Ｍは、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂの幅Ｓより大きく設定される。これにより、スライダ４０が移動する際にガイドベアリング４０ａ（または４０ｂ）が第１接続部Ｃ１及び第２接続部Ｃ２に同時に接触することを防止でき、スライダ４０に与える振動を分散できる。
【００４２】
また、レール接続部Ｃ、第１接続部Ｃ１、及び第２接続部Ｃ２の位置関係については、図５に示す内容に限定するものではない。図６は、各接続部の位置関係の他の例を示している。図６に示すように、第１接続部Ｃ１と第２接続部Ｃ２との間隔である距離Ｍ１は、図５に示す距離Ｍより大きく設定される。ただし、距離Ｍ１は、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂ同士の間隔Ｎよりも小さく設定される。すなわち、上記した距離Ｍ（図５）、距離Ｍ１（図６）のいずれも、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂの幅Ｓより大きく、かつ、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂ同士の間隔Ｎよりも小さく設定される。
【００４３】
これにより、図６に示すように、スライダ４０が移動する際、例えば、進行方向前方のガイドベアリング４０ａ（または４０ｂ）と、進行方向後方のガイドベアリング４０ｂ（または４０ａ）とが同時に第１接続部Ｃ１または第２接続部Ｃ２に接触することを防止でき、スライダ４０に与える振動を分散できる。
【００４４】
また、図７（Ａ）及び（Ｂ）は、各接続部の位置関係の他の例を示している。図７（Ａ）に示すように、レール接続部Ｃと第２接続部Ｃ２との長さ（Ｌ１−Ｍ１）が、スライダ４０のＸ方向の寸法Ｗよりも大きくなるように設定されてもよい。この構成によれば、スライダ４０がＸ方向に移動する場合、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂがレール接続部Ｃと第２接続部Ｃ２とに同時に接触することを防ぐことができる。また、図７（Ａ）に示す例では、第１接続部Ｃ１と第２接続部Ｃ２との間隔が距離Ｍに設定されるので、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂが第１接続部Ｃ１と第２接続部Ｃ２とに同時に接触することを防いでいる。なお、図７（Ａ）において距離Ｍを図６の距離Ｍ１に設定してもよい。
【００４５】
また、図７（Ｂ）に示すように、第１接続部Ｃ１と第２接続部Ｃ２とのＸ方向の距離Ｍ２が、スライダ４０のＸ方向の寸法Ｗよりも大きく、かつ、第２接続部Ｃ２とレール接続部Ｃとの長さ（Ｌ２−Ｍ２）が、スライダ４０のＸ方向の寸法Ｗよりも大きくなるように設定されてもよい。このとき、レール接続部Ｃから（本体側レール４１の端部４１ａから）第１接続部Ｃ１までの長さＬ２は、スライダ４０のＸ方向の寸法Ｗの２倍以上の長さとなる。この構成によれば、スライダ４０がＸ方向に移動する場合、ガイドベアリング４０ａ、４０ｂがレール接続部Ｃ、第１接続部Ｃ１及び第２接続部Ｃ２のうち２つ以上に同時に接触することを防ぐことができる。これにより、スライダ４０がＸ方向に移動する際に各接続部から受ける振動を一層細かく分散させることができる。
【００４６】
次に、上記のように延長部分５０を備えるローダ装置３０の製造方法について説明する。図８は、ローダ装置３０の製造方法の一例を示すフローチャートである。なお、周辺装置２０の設置は、ローダ装置３０の製造前、製造後のいずれであってもよい。図８に示すように、まず、図１に示す状態のローダ装置３０の本体側レール４１から、第１補助ガイド４５及び第２補助ガイド４６を取り外す（ステップＳ０１）。第１補助ガイド４５等は、ボルト等を外すことにより容易に取り外すことができ、スライダ４０の取り外しは不要であるので短時間で作業を行うことができる。また、取り外した第１補助ガイド４５及び第２補助ガイド４６は、寸法が小さいため、保管や廃棄が容易である。
【００４７】
次に、周辺装置２０に対応可能なように、本体側レール４１に延長レール５２を接続させる（ステップＳ０２）。本体側レール４１のＸ方向の長さは、周辺装置２０に対応して決定される。また、本体側レール４１と延長レール５２との間で、＋Ｙ側の面及び−Ｚ側の面がそれぞれ同一面となるように位置合わせを行う。続いて、連結部材６１（図４参照）を用いて本体側レール４１と延長レール５２とを連結する。また、予め、延長レール５２を柱部５１（図３参照）により支持した後に、本体側レール４１と連結してもよい。
【００４８】
次に、第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３のそれぞれに接続するように、第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４を形成する（ステップＳ０３）。この第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４は、延長レール５２から本体側レール４１の端部領域ＴＡにわたってそれぞれ配置され、複数の固定部材４４によって延長レール５２及び本体側レール４１に固定される。これにより、スライダ４０は、第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４が形成された範囲までストロークが延長される。
【００４９】
このように、既設の本体側レール４１や、第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３を利用して、スライダ４０のストロークを延長したローダ装置３０が製造されるため、短時間で作業が完了し、また、重量物を取り扱う必要がないため作業者の負担を軽減することができる。また、準備する延長レール５２や第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４も、延長部分５０に対応する長さでよいため、レール全体を取り換えることと比較して製造コストを低減することができる。
【００５０】
図９（Ａ）及び（Ｂ）は、本体側レールに対して延長レールが傾いた場合を説明する図である。図９（Ａ）は、比較例を示しており、本体側レール１４１の端部１４１ａまで第１本体側ガイド１４２及び第２本体側ガイド１４３が形成され、延長レール１５２の端部まで第１延長ガイド１５３及び第２延長ガイド１５４が形成されている。この比較例において、図９（Ａ）に示すように、本体側レール１４１に対して延長レール１５２が傾くと、レール接続部Ｃ３に隙間が生じるだけでなく、第１接続部Ｃ４及び第２接続部Ｃ５においてもガイド間に隙間が生じる。この状態でスライダ４０が移動すると、第１接続部Ｃ４等の隙間によって大きな振動を受けることになり、搬送中のワークＷに影響を与える場合がある。このような事態を避けるため、従来では、既設の本体側レール１４１の延長を行わず、本体側レール１４１を外して長尺の新たなレールに取り換えるといったローダ製造方法が採用されている。
【００５１】
一方、本実施形態では、図９（Ｂ）に示すように、第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４が本体側レール４１の端部領域ＴＡにわたって取り付けられている。これにより、本体側レール４１に対して延長レール５２が傾いたときでも、レール接続部Ｃには隙間が生じるが、レール接続部Ｃにおいて第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４が湾曲しながらも連続した状態を維持している。このため、スライダ４０は、レール接続部Ｃにおいても、第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４によってスムーズに移動することができ、スライダ４０に与える振動を抑制している。
【００５２】
次に、工作機械本体１０に周辺装置２０が増設された工作機械１００Ａの動作を説明する。以下の動作は、制御部ＣＯＮＴからの指示により行われる。また、以下の動作は一例であって、この動作に限定するものではない。図１０は、図３に示すローダ装置３０の動作の一例を示し、（Ａ）はローダ装置３０が工作機械本体１０に対応している状態の図、（Ｂ）はローダ装置３０が周辺装置２０に対応している状態の図である。
【００５３】
まず、ローダ装置３０は、図１０（Ａ）に示すように、ワーク載置部１２のワークＷを、工作機械本体１０の加工部１１の主軸１５（または主軸１６）に搬送する。続いて、加工部１１においてワークＷの切削加工を行った後、ローダ装置３０は、加工済みまたは加工途中のワークＷを主軸１５から受け取って周辺装置２０に搬送する。このとき、ローダ装置３０のスライダ４０は、第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３から第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４に沿って移動する。上記のようにレール接続部Ｃと第１接続部Ｃ１とがずれているので（図５等参照）、スライダ４０は、移動の際、レール接続部Ｃと第１接続部Ｃ１とに同時に接触しない。さらに、第１接続部Ｃ１と第２接続部Ｃ２とがずれているので、スライダ４０は、第１接続部Ｃ１及び第２接続部Ｃ２を同一のタイミングで通過しない。これらにより、スライダ４０は、移動に際して振動が分散され、ワークＷを安定して搬送することができる。
【００５４】
次に、図１０（Ｂ）に示すように、ローダ装置３０がワークＷを周辺装置２０に搬送した後、周辺装置２０が例えば工作機械である場合は、ワークＷに対してさらに加工処理を行う。また、周辺装置２０が例えば計測装置である場合は、ワークＷの寸法等を計測処理を行う。周辺装置２０による処理が終了後、ローダ装置３０は、周辺装置２０からワークＷを受け取り、ワーク搬出部（例えばワーク載置部１２など）にワークＷを搬送する。
【００５５】
なお、周辺装置２０から受け取ったワークＷを再度工作機械本体１０に搬送して再度加工処理を行ってもよい。また、ローダ装置３０のスライダ４０は、第１延長ガイド５３及び第２延長ガイド５４から第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３に沿って移動するが、移動に際して振動が分散され、ワークＷを安定して搬送することが可能な点は上記と同様である。
【００５６】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。例えば、上記した実施形態では、ローダ装置３０において、１台のスライダ４０を使用した構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、スライダ４０が２台以上設けられた構成であってもよい。この場合、各スライダ４０には、それぞれワークＷを保持可能なローダヘッド３１を備えている。制御部ＣＯＮＴは、各スライダ４０のストロークを個別に設定するなど、スライダ４０同士が干渉しないように制御してもよい。
【００５７】
また、上記した実施形態では、本体側ガイドとして２本の第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３の構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、本体側ガイドが１本又は３本以上設けられた構成であってもよい。本体側ガイドが１本である場合、例えば、本体側レール４１の上面（＋Ｙ側の面）に設けられてもよい。また、２本の第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３が、本体側レール４１の上面及び背面にそれぞれ形成されることに限定されず、例えば、本体側レール４１の上面に２本の第１本体側ガイド４２及び第２本体側ガイド４３が設けられてもよい。
【００５８】
また、上記した実施形態では、図３に示すように、工作機械本体１０の＋Ｘ側に周辺装置２０が配置される構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、工作機械本体１０の−Ｘ側に周辺装置２０が配置されてもよく、また、工作機械本体１０の＋Ｘ側及び−Ｘ側の双方に周辺装置２０が配置されてもよい。この場合、延長レール５２は、配置される周辺装置２０に対応するものが用いられる。
【００５９】
また、図１０では、工作機械本体１０で加工した後のワークＷを周辺装置２０に搬送する態様を例に挙げて説明したが、これに限定するものではなく、例えば、ワークＷは、先に周辺装置２０により処理され、次いで、このワークＷを工作機械本体１０に搬送するものでもよい。
【符号の説明】
【００６０】
Ｗ…ワーク  Ｃ…レール接続部  Ｃ１…第１接続部  Ｃ２…第２接続部  Ｌ、Ｌ１、Ｌ２…長さ  １０…工作機械本体  ２０…周辺装置  ３０…ローダ装置  ４０…スライダ  ４０ａ、４０ｂ…ガイドベアリング  ４１…本体側レール  ４１ａ…端部  ４２…第１本体側ガイド（本体側ガイド）  ４３…第２本体側ガイド（本体側ガイド）  ４４…固定部材  ４５…第１補助ガイド（補助ガイド）  ４６…第２補助ガイド（補助ガイド）  ５０…延長部分  ５２…延長レール  ５３…第１延長ガイド（延長ガイド）  ５４…第２延長ガイド（延長ガイド）  ６１…連結部材  １００、１００Ａ…工作機械
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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