(57)【要約】【課題】簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制するペダル操作力検出装置を提供する。【解決手段】ストッパ穴５０とカラー５２との当接部６２は、ストッパ穴５０とカラー５２とが相互に当接させられた状態におけるカラー５２の軸心Ｏ４と、揺動レバー４４の回動中心としての圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と平行な直線状に形成された直線部５０ａを備えたものであることから、ストッパ穴５０とカラー５２との相対位置がばらついても、揺動レバー４４の可動角θ0の変化が抑制され、荷重制限機構６０により制限される荷重にばらつきが生じるのを好適に防止できる。すなわち、簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制する車両用ペダル操作力検出装置４０を提供することができる。【選択図】図３
2016057702.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペダルに入力された操作力を伝達する伝達部材と、
前記伝達部材に形成されたストッパ穴と、
前記伝達部材に回動可能に設けられた揺動レバーと、
前記揺動レバーに設けられた軸状部材と、
前記ペダルに入力された操作力を検出する操作力検出器と、
前記ストッパ穴と前記軸状部材とが当接部において相互に当接させられることで、前記操作力検出器に入力される荷重を制限する荷重制限機構と
を、備えた車両用ペダル操作力検出装置において、
前記当接部は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたものである
ことを特徴とする車両用ペダル操作力検出装置。
【請求項２】
前記軸状部材は、円筒状の外周部を備えたものであり、
前記ストッパ穴は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたものであり、
前記当接部は、前記軸状部材における前記外周部と前記ストッパ穴における前記直線部とが相互に当接させられるものである
請求項１に記載の車両用ペダル操作力検出装置。
【請求項３】
前記軸状部材は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたものであり、
前記ストッパ穴は、該ストッパ穴の内側方向へ突出して形成された半円状の突出部を備えたものであり、
前記当接部は、前記軸状部材における前記直線部と前記ストッパ穴における前記突出部とが相互に当接させられるものである
請求項１に記載の車両用ペダル操作力検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ペダル操作力検出装置に関し、特に、簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制するための改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペダルに入力された操作力を検出する操作力検出器を備えた車両用ペダル操作力検出装置が知られている。斯かる車両用ペダル操作力検出装置において、前記操作力検出器に入力される荷重を制限する荷重制限機構が提案されている。例えば、特許文献１に記載されたブレーキ操作装置がその一例である。この特許文献１の段落２８及び図１４等に記載されたブレーキ操作装置は、ペダルに入力された操作力を伝達する伝達部材と、前記伝達部材に形成されたストッパ穴としての第２円穴１０２と、前記伝達部材に回動可能に設けられた揺動レバーと、前記揺動レバーに設けられた軸状部材としての第２ピン１０８と、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが当接部において相互に当接させられることで、前記操作力検出器に入力される荷重を制限する荷重制限機構とを、備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１９８４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、前記従来の技術では、前記ストッパ穴と前記軸状部材との相対位置のばらつきにより、それらストッパ穴と軸状部材との接触位置（当接位置）が変わることで、前記荷重制限機構により制限される荷重にばらつきが生じるという不具合があった。このため、簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制する車両用ペダル操作力検出装置の開発が求められていた。
【０００５】
本発明は、以上の事情を背景として為されたものであり、その目的とするところは、簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制する車両用ペダル操作力検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
斯かる目的を達成するために、本第１発明の要旨とするところは、ペダルに入力された操作力を伝達する伝達部材と、前記伝達部材に形成されたストッパ穴と、前記伝達部材に回動可能に設けられた揺動レバーと、前記揺動レバーに設けられた軸状部材と、前記ペダルに入力された操作力を検出する操作力検出器と、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが当接部において相互に当接させられることで、前記操作力検出器に入力される荷重を制限する荷重制限機構とを、備えた車両用ペダル操作力検出装置において、前記当接部は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
前記第１発明によれば、前記当接部は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたものであることから、前記ストッパ穴と前記軸状部材との相対位置がばらついても、前記揺動レバーの可動角の変化が抑制され、前記荷重制限機構により制限される荷重にばらつきが生じるのを好適に防止できる。すなわち、簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制する車両用ペダル操作力検出装置を提供することができる。
【０００８】
前記第１発明に従属する本第２発明の要旨とするところは、前記軸状部材は、円筒状の外周部を備えたものであり、前記ストッパ穴は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたものであり、前記当接部は、前記軸状部材における前記外周部と前記ストッパ穴における前記直線部とが相互に当接させられるものである。このようにすれば、簡単且つ実用的な構成により、ペダル操作力検出装置における制限荷重のばらつきを好適に抑制できる。
【０００９】
前記第１発明に従属する本第３発明の要旨とするところは、前記軸状部材は、前記ストッパ穴と前記軸状部材とが相互に当接させられた状態における前記軸状部材の軸心と、前記揺動レバーの回動中心とを、結ぶ直線と平行な直線状に形成された直線部を備えたものであり、前記ストッパ穴は、そのストッパ穴の内側方向へ突出して形成された半円状の突出部を備えたものであり、前記当接部は、前記軸状部材における前記直線部と前記ストッパ穴における前記突出部とが相互に当接させられるものである。このようにすれば、簡単且つ実用的な構成により、ペダル操作力検出装置における制限荷重のばらつきを好適に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明が好適に適用されるブレーキペダル装置の構成を説明する正面図である。
【図２】図１のブレーキペダル装置におけるサブレバー及び揺動レバーの連結に係る部分を拡大して示す図である。
【図３】図１のブレーキペダル装置における本実施例の車両用ペダル操作力検出装置に備えられた荷重制限機構の構成の一例を示す図である。
【図４】図１のブレーキペダル装置における本実施例の車両用ペダル操作力検出装置に備えられた荷重制限機構の構成の他の一例を示す図である。
【図５】本実施例との対比のために、従来の技術である車両用ペダル操作力検出装置に備えられた荷重制限機構の構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明する。以下の説明に用いる図面に関して、各部の寸法比等は必ずしも正確には描かれていない。
【実施例】
【００１２】
図１は、本発明が好適に適用されるブレーキペダル装置１０（以下、単にペダル装置１０という）の構成を説明する正面図である。本実施例のペダル装置１０は、例えば、車両に備えられた常用ブレーキ用の操作ペダル装置であり、運転席に設置されるフットブレーキペダル装置に相当する。図１に示すように、前記ペダル装置１０は、車体に一体的に固定された位置固定のペダルサポート１２を備えている。第１支持軸１４の軸心Ｏ１まわりに回動可能に前記ペダルサポート１２に支持された長手状の操作ペダル１６と、前記軸心Ｏ１と平行な第２支持軸１８の軸心Ｏ２まわりに回動可能に前記ペダルサポート１２に支持された長手状のサブレバー２０と、前記操作ペダル１６と前記サブレバー２０との間に、それら操作ペダル１６及びサブレバー２０を挟むように両側（図１の表裏側）に配設されてそれらを連結する１対の連結リンク２２とを、備えている。図１においては、前記ペダルサポート１２及び後述するクレビス３０の一部を切り欠いて示している。
【００１３】
前記操作ペダル１６の下端部には、ペダルシート２４が設けられている。このペダルシート２４が運転者によって踏み込み操作されることにより、前記操作ペダル１６が図１の左右方向に関して前記第１支持軸１４の右まわりに回動させられる。この作動に伴い、前記操作ペダル１６の上端部に連結された前記連結リンク２２を介して、前記サブレバー２０が図１の左右方向に関して前記第２支持軸１８の左まわりに回動させられる。前記サブレバー２０の上端部には、前記第２支持軸１８と略平行な連結ピン２６の軸心まわりに相対回動可能にプッシュロッド２８がクレビス３０を介して連結されている。前記サブレバー２０の回動に伴い、前記プッシュロッド２８が機械的に図１の左方向へ押圧されることにより、前記操作ペダル１６の踏み込み操作力に応じたブレーキ油圧が発生させられる。本実施例においては、前記サブレバー２０が、前記操作ペダル１６に入力された操作力を伝達する伝達部材に相当する。
【００１４】
前記プッシュロッド２８は、図示しないブレーキマスタシリンダ或いはそれに設けられたブレーキブースタから後方へ突き出すように付勢されている。前記操作ペダル１６と前記ペダルサポート１２等との間には、例えばコイル状ばねであるリターンスプリング３２が張設されている。斯かる構成により、前記ペダルシート２４の踏み込み動作が解除されると、前記リターンスプリング３２の付勢力によって前記サブレバー２０は前記第２支持軸１８の軸心Ｏ２の右まわりに戻り回動させられると共に、前記操作ペダル１６は前記第１支持軸１４の軸心Ｏ１の左まわりに戻り回動させられて、図１に示す原位置に復帰させられる。
【００１５】
前記ペダル装置１０は、本発明の一実施例である車両用ペダル操作力検出装置４０（以下、単に操作力検出装置４０という）を備えている。図１に示すように、前記操作力検出装置４０は、圧入ピン４２の軸心Ｏ３まわりに回動可能に前記サブレバー２０に設けられた揺動レバー４４を備えている。前記操作ペダル１６に入力された操作力を検出する操作力検出器としてのスイッチ４６を備えている。このスイッチ４６は、例えば、前記操作ペダル１６に対する操作力の入力の有無を検出する公知のブレーキスイッチである。すなわち、本実施例においては、前記操作ペダル１６に対する操作力の入力の有無を検出する操作力検出器としてのスイッチ４６を備えた操作力検出装置４０について説明する
【００１６】
前記スイッチ４６は、前記サブレバー２０に固定されたハウジング４６ａと、そのハウジング４６ａに対して移動可能に設けられた可動子４６ｂと、前記ハウジング４６ａに対する前記可動子４６ｂの相対位置の変化に応じて信号を出力する信号出力部４６ｃとを、備えている。前記可動子４６ｂは、前記揺動レバー４４に固定されている。前記サブレバー２０と前記揺動レバー４４との間には、それらサブレバー２０と揺動レバー４４との間を離隔させる方向に付勢する弾性部材としてのスプリング４８が設けられている。前記サブレバー２０には、厚み方向に貫通してストッパ穴（サブレバー穴）５０が形成されている。前記揺動レバー４４には、例えば中空軸状のカラー５２が位置固定に設けられている。本実施例においては、前記カラー５２が前記揺動レバー４４に設けられた軸状部材に相当する。前記連結ピン２６は、前記カラー５２の中空部分に同軸に挿入されている。斯かる構成により、前記揺動レバー４４は、前記連結ピン２６（カラー５２）の軸心Ｏ４まわりに回動可能に前記クレビス３０に連結されている。後述する図２等に示すように、前記カラー５２は、前記サブレバー２０に形成された前記ストッパ穴５０に挿通させられている。
【００１７】
図２は、前記操作ペダル１６の踏み込み操作に応じた前記サブレバー２０と前記揺動レバー４４との相対位置の変化について詳しく説明するため、それらサブレバー２０及び揺動レバー４４の連結に係る部分を拡大して示す図である。図２（ａ）は、前記ペダルシート２４の踏み込み操作が行われていない状態（非操作時）を、図２（ｂ）は、前記ペダルシート２４の踏み込み操作が行われた状態（操作時）をそれぞれ例示している。前述のように、前記揺動レバー４４は、前記圧入ピン４２を介して前記サブレバー２０に連結され、前記サブレバー２０に対してその圧入ピン４２の軸心Ｏ３まわりに回動可能に設けられている。図２に示すように、前記サブレバー２０に形成された前記ストッパ穴５０には、前記揺動レバー４４に設けられた前記カラー５２が所定の間隙をもって嵌合されている。すなわち、図２（ａ）に示すように、前記カラー５２が前記ストッパ穴５０における左側の内壁に当接させられた状態においては、前記カラー５２と前記ストッパ穴５０における右側の内壁との間に所定の間隙が残るように構成されている。図２（ｂ）に示すように、前記カラー５２が前記ストッパ穴５０における右側の内壁に当接させられた状態においては、前記カラー５２と前記ストッパ穴５０における左側の内壁との間に所定の間隙が残るように構成されている。すなわち、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との間に、前記プッシュロッド２８の軸線方向の間隙が形成され、この間隙により、以下に詳述するように前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の回動、すなわち前記サブレバー２０と前記揺動レバー４４との相対位置の変化が実現される。
【００１８】
図２（ａ）に示す状態から、運転者により前記ペダルシート２４の踏み込み操作が行われると、前述のように、前記サブレバー２０が前記第２支持軸１８の軸心Ｏ２を回動中心とする左まわりに回動させられる。前記クレビス３０は前記連結ピン２６を介して前記サブレバー２０に連結されているため、前記サブレバー２０が前記第２支持軸１８の軸心Ｏ２を回動中心とする左まわりに回動させられると、前記クレビス３０（プッシュロッド２８）が図２の左方向へ押される。この際、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との間に、前記プッシュロッド２８の軸線方向の間隙が存在することで、前記揺動レバー４４は前記サブレバー２０に対して相対的に図２の右方向へ移動させられる。すなわち、前記揺動レバー４４が前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３を回動中心として右まわりに回動させられる。図２（ｂ）は、斯かる状態を示している。前記揺動レバー４４が前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３を回動中心として右まわりに回動させられることにより、前記スイッチ４６における前記可動子４６ｂが前記ハウジング４６ａに対して接近する方向に相対移動させられ、前記信号出力部４６ｃからブレーキ操作を示すＯＮ信号が出力される。
【００１９】
図２（ｂ）に示す状態から、運転者による前記ペダルシート２４の踏み込み操作が解除されると、前記リターンスプリング３２の付勢力によって前記サブレバー２０が前記第２支持軸１８の軸心Ｏ２の右まわりに戻り回動させられると共に、前記操作ペダル１６が前記第１支持軸１４の軸心Ｏ１の左まわりに戻り回動させられる。これに伴い、前記操作力検出装置４０においては、前記スプリング４８の付勢力により前記揺動レバー４４が前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３を回動中心として左まわりに戻り回動させられ、図２（ａ）に示す状態に復帰させられる。これにより、前記スイッチ４６における前記可動子４６ｂが前記ハウジング４６ａから離隔する方向に相対移動させられ、前記信号出力部４６ｃからＯＮ信号が出力されない状態（或いは、非操作を示すＯＦＦ信号が出力される状態）とされる。
【００２０】
前記操作力検出装置４０において、前記揺動レバー４４が前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３を回動中心として右まわりに回動させられる際、図２（ｂ）に示すように前記カラー５２が前記ストッパ穴５０における右側の内壁に当接（接触）させられることで、それ以上の回動が阻止される。換言すれば、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との間に形成された間隙により、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の回動が許容されつつ、前記ストッパ穴５０及び前記カラー５２により回動が許容される角度（可動角）が制限されている。これにより、前記スイッチ４６における前記ハウジング４６ａに対する前記可動子４６ｂの可動範囲（ストローク）が制限され、延いてはそのスイッチ４６に入力される荷重が制限される。すなわち、前記操作力検出装置４０においては、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２とが当接部において相互に当接させられることで、前記スイッチ４６に入力される荷重を制限する荷重制限機構６０として機能する。
【００２１】
図５は、本実施例との対比のために、従来の技術である車両用ペダル操作力検出装置に備えられた荷重制限機構１００の構成を例示する図である。この図５に示す荷重制限機構１００において、前述した本実施例の荷重制限機構６０と共通の構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図５においては、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角について説明するために、便宜上、前記カラー５２における外周面を円形で示すと共に、そのカラー５２の外周面を示す円形をストッパ穴１０２に比して相対的に小さく示している。すなわち、図５に示すストッパ穴１０２とカラー５２との寸法比は、実際のものとは異なる。前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の回動に伴う前記カラー５２の軸心Ｏ４の移動軌跡を二点鎖線で示している。
【００２２】
図５に示すように、前記荷重制限機構１００において、前記サブレバー２０には円形のストッパ穴１０２が形成されている。すなわち、円形の内周面を備えたストッパ穴１０２に、円筒状の外周面を備えた前記カラー５２が挿通されている。図５（ｉ）は、前記ストッパ穴１０２と前記カラー５２との相対位置が設計値（ノミナル）とされた状態を、図５（ii）は、設計値よりも前記カラー５２が上方すなわち前記スイッチ４６寄りにずれた状態を、それぞれ例示している。図５（ｉ）、（ii）それぞれにおいて、前記ペダルシート２４に対する踏み込み操作が行われていない非操作時における状態を左側に、前記ペダルシート２４に対する踏み込み操作が行われた操作時における状態を右側に、それぞれ示している。これら図５（ｉ）、（ii）に対比して示すように、円形のストッパ穴１０２を備えた従来の荷重制限機構１００においては、例えば製造ばらつきにより設計値よりも前記カラー５２が上方又は下方にずれると、前記ストッパ穴１０２と前記カラー５２との相対位置が設計値とされた状態よりも前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角が小さくなる。すなわち、図５（ii）に示す状態の可動角θ2は、図５（ｉ）に示す状態の可動角θ1よりも小さい（θ1＞θ2）。このように、円形のストッパ穴１０２を備えた従来の荷重制限機構１００において、そのストッパ穴１０２に対する前記カラー５２の相対的な位置がばらつくと、前記ストッパ穴１０２と前記カラー５２との当接位置（接触位置）が変わるために可動角が変化し、それに伴い前記スイッチ４６に入力される荷重の制限（制限荷重）にばらつきが生じる。
【００２３】
前述した従来の技術における不具合を解消するため、本実施例の操作力検出装置４０において、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との当接部は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２とが相互に当接させられた状態における前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記揺動レバー４４の回動中心すなわち前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線と略平行な直線状に形成された直線部を備えている。以下、図３及び図４を用いて、本実施例の操作力検出装置４０に備えられた荷重制限機構の具体的な構成を例示する。
【００２４】
図３は、本実施例の操作力検出装置４０に備えられた荷重制限機構の構成の一例を示す図である。図３に示す荷重制限機構６０においては、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角について説明するために、前記カラー５２の外周部５２ａを示す円形を前記ストッパ穴５０に比して相対的に小さく示している。すなわち、図３に示すストッパ穴５０とカラー５２との寸法比は、実際のものとは異なる。図３においては、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の回動に伴う前記カラー５２の軸心Ｏ４の移動軌跡を二点鎖線で示している。図３（ｉ）は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との相対位置が設計値（ノミナル）とされた状態を、図３（ii）は、設計値よりも前記カラー５２が下方すなわち前記圧入ピン４２寄りにずれた状態を、図３（iii）は、設計値よりも前記カラー５２が上方すなわち前記スイッチ４６寄りにずれた状態を、それぞれ例示している。図３（ｉ）〜（iii）それぞれにおいて、前記ペダルシート２４に対する踏み込み操作が行われていない非操作時における状態を左側に、前記ペダルシート２４に対する踏み込み操作が行われた操作時における状態を右側に、それぞれ示している。
【００２５】
図３に示すように、前記荷重制限機構６０において、前記カラー５２は、略円筒状の外周部５２ａを備えている。すなわち、前記カラー５２は、その外周部５２ａが前記軸心Ｏ４を中心とする略円筒状に形成されたものである。前記ストッパ穴５０は、そのストッパ穴５０と前記カラー５２とが相互に当接させられた状態における前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記揺動レバー４４の回動中心すなわち前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と略平行な直線状に形成された直線部５０ａを備えている。すなわち、前記ストッパ穴５０に形成された直線部５０ａは、その直線部５０ａに前記カラーの外周部５２ａが当接させられた状態において、その直線部５０ａと前記直線Ｌ１とが略平行となるように形成されたものである。好適には、図３に示すように、前記ストッパ穴５０における左右１対の内壁部すなわち前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の揺動方向両側の内壁部が前記直線部５０ａとされている。すなわち、図３に示す荷重制限機構６０においては、前記ストッパ穴５０に１対の前記直線部５０ａが形成されている。前記荷重制限機構６０において、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との当接部６２は、前記カラー５２における前記外周部５２ａと前記ストッパ穴５０における前記直線部５０ａとが相互に当接させられるものである。
【００２６】
図３のように構成された本実施例の荷重制限機構６０においては、前記ストッパ穴５０に前記直線部５０ａが形成されていることで、前記ストッパ穴５０に対する前記カラー５２の相対的な位置がばらついた場合であっても、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角θ0が一定に保たれる。すなわち、前記当接部６２において、前記ストッパ穴５０（直線部５０ａ）と前記カラー５２（外周部５２ａ）とが相互に当接させられた状態において、前記ストッパ穴５０に備えられた直線部５０ａは、前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記揺動レバー４４の回動中心すなわち前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と略平行とされるため、図３（ｉ）〜（iii）に対比して示すように、例えば製造ばらつきにより設計値よりも前記カラー５２が下方（圧入ピン４２側）にずれた場合（図３（ii）に示す状態）又は上方（スイッチ４６側）にずれた場合（図３（iii）に示す状態）の何れにおいても、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角θ0は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との相対位置が設計値とされた状態（図３（ｉ）に示す状態）から変化しない。すなわち、前記スイッチ４６に入力される荷重の制限（制限荷重）にばらつきが生じることを好適に防止できる。
【００２７】
図４は、本実施例の操作力検出装置４０に備えられた荷重制限機構の構成の他の一例を示す図である。この図４に示す荷重制限機構７０について、前述した図３に示す荷重制限機構６０と共通する構成については、同一の符号を付してその説明を省略する。図４においては、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角について説明するために、前記カラー５２の外周部を示す矩形を前記ストッパ穴５０に比して相対的に小さく示している。すなわち、図４に示すストッパ穴５０とカラー５２との寸法比は、実際のものとは異なる。図４においては、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の回動に伴う前記カラー５２の軸心Ｏ４の移動軌跡を二点鎖線で示している。図４（ｉ）は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との相対位置が設計値（ノミナル）とされた状態を、図４（ii）は、設計値よりも前記カラー５２が上方すなわち前記スイッチ４６寄りにずれた状態を、それぞれ例示している。図４（ｉ）、（ii）それぞれにおいて、前記ペダルシート２４に対する踏み込み操作が行われていない非操作時における状態を左側に、前記ペダルシート２４に対する踏み込み操作が行われた操作時における状態を右側に、それぞれ示している。
【００２８】
図４に示すように、前記荷重制限機構７０において、前記カラー５２は、そのカラー５２の軸心Ｏ４と、前記揺動レバー４４の回動中心すなわち前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線と略平行な直線状に形成された直線部５２ｂを備えている。好適には、図４に示すように、前記カラー５２における左右１対の外壁部すなわち前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の揺動方向両側の外壁部が前記直線部５２ｂとされている。すなわち、図４に示す荷重制限機構７０においては、前記カラー５２に１対の前記直線部５２ｂが形成されている。前記ストッパ穴５０は、そのストッパ穴５０の内側方向へ突出して形成された略半円状の突出部５０ｂを備えている。前記荷重制限機構７０において、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との当接部７２は、前記カラー５２における前記直線部５２ｂと前記ストッパ穴５０における前記突出部５０ｂとが相互に当接させられるものである。
【００２９】
図４のように構成された本実施例の荷重制限機構７０においては、前記カラー５２に前記直線部５２ｂが形成されていることで、前記ストッパ穴５０に対する前記カラー５２の相対的な位置がばらついた場合であっても、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角θ0が一定に保たれる。すなわち、前記当接部７２において、前記ストッパ穴５０（突出部５０ｂ）と前記カラー５２（直線部５２ｂ）とが相互に当接させられた状態において、前記カラー５２に備えられた直線部５２ｂは、前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記揺動レバー４４の回動中心すなわち前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と略平行とされるため、図４（ｉ）、（ii）に対比して示すように、例えば製造ばらつきにより設計値よりも前記カラー５２が上方（スイッチ４６側）にずれた場合（図４（ii）に示す状態）、或いは図示しないが設計値よりも前記カラー５２が下方（圧入ピン４２側）にずれた場合においても、前記サブレバー２０に対する前記揺動レバー４４の可動角θ0は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との相対位置が設計値とされた状態（図４（ｉ）に示す状態）から変化しない。すなわち、前記スイッチ４６に入力される荷重の制限（制限荷重）にばらつきが生じることを好適に防止できる。
【００３０】
本実施例によれば、前記当接部６２、７２は、前記ストッパ穴５０と軸状部材としての前記カラー５２とが相互に当接させられた状態における前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記揺動レバー４４の回動中心としての前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と平行な直線状に形成された直線部５０ａ、５２ｂを備えたものであることから、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２との相対位置がばらついても、前記揺動レバー４４の可動角θ0の変化が抑制され、前記荷重制限機構６０、７０により制限される荷重にばらつきが生じるのを好適に防止できる。すなわち、簡単な構成により制限荷重のばらつきを抑制する操作力検出装置４０を提供することができる。
【００３１】
前記荷重制限機構６０において、前記カラー５２は、円筒状の外周部５２ａを備えたものであり、前記ストッパ穴５０は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２とが相互に当接させられた状態における前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と平行な直線状に形成された直線部５０ａを備えたものであり、前記当接部６２は、前記カラー５２における前記外周部５２ａと前記ストッパ穴５０における前記直線部５０ａとが相互に当接させられるものであるため、簡単且つ実用的な構成により、操作力検出装置４０における制限荷重のばらつきを好適に抑制できる。
【００３２】
前記荷重制限機構７０において、前記カラー５２は、前記ストッパ穴５０と前記カラー５２とが相互に当接させられた状態における前記カラー５２の軸心Ｏ４と、前記圧入ピン４２の軸心Ｏ３とを、結ぶ直線Ｌ１と平行な直線状に形成された直線部５２ｂを備えたものであり、前記ストッパ穴５０は、そのストッパ穴５０の内側方向へ突出して形成された半円状の突出部５０ｂを備えたものであり、前記当接部７２は、前記カラー５２における前記直線部５２ｂと前記ストッパ穴５０における前記突出部５０ｂとが相互に当接させられるものであるため、簡単且つ実用的な構成により、操作力検出装置４０における制限荷重のばらつきを好適に抑制できる。
【００３３】
以上、本発明の好適な実施例を図面に基づいて詳細に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。
【００３４】
例えば、前述の実施例においては、前記操作ペダル１６及び伝達部材としての前記サブレバー２０を備え、それら操作ペダル１６及びサブレバー２０が前記連結リンク２２により相互に連結されたペダル装置１０に本発明が適用された例について説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、更に別の態様においても実施される。例えば、前記サブレバー２０及び連結リンク２２等を備えず、前記ペダルシート２４に入力された操作力を一体（１本）の操作ペダルによりブレーキマスタシリンダ或いはそれに設けられたブレーキブースタ等に伝達する形態のブレーキペダル装置にも、本発明は好適に適用される。斯かる態様においては、前記一体の操作ペダルが、ペダルに入力された操作力を伝達する伝達部材に相当し、前記ストッパ穴５０はその操作ペダルにおける所定位置に形成される。斯かる態様においても、車両用ペダル操作力検出装置における制限荷重のばらつきを、簡単な構成により好適に抑制できる。
【００３５】
前述の実施例では、前記操作ペダル１６に入力された操作力を検出する操作力検出器として、その操作ペダル１６に対する操作の有無を検出するスイッチ４６を備えた操作力検出装置４０に本発明が適用された例を説明したが、前記操作ペダル１６に入力された操作力を実質的な連続値として検出する操作力検出器としてのストロークセンサ、荷重センサ、或いは歪みセンサ等を備えた車両用ペダル操作力検出装置にも、本発明は好適に適用される。或いは、前述の実施例では、前記クレビス３０を前記揺動レバー４４に連結するための軸状部材として、前記カラー５２が用いられていたが、中空を備えないピンのような丸棒状の部材が前記軸状部材として用いられるものであってもよい。
【００３６】
その他、一々例示はしないが、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲内において種々の変更が加えられて実施されるものである。
【符号の説明】
【００３７】
１６：操作ペダル、２０：サブレバー（伝達部材）、４０：車両用ペダル操作力検出装置、４４：揺動レバー、４６：スイッチ（操作力検出器）、５０：ストッパ穴、５０ａ：直線部、５０ｂ：突出部、５２：カラー（軸状部材）、５２ａ：外周部、５２ｂ：直線部、６０、７０：荷重制限機構、６２、７２：当接部、Ｏ３：圧入ピンの軸心（回動中心）、Ｏ４：カラーの軸心（軸状部材の軸心）、Ｌ１：直線
【図１】
2016057702.tif 000003
【図２】
2016057702.tif 000004
【図３】
2016057702.tif 000005
【図４】
2016057702.tif 000006
【図５】
2016057702.tif 000007