(57)【要約】【課題】管材のスクレープ作業の作業性を向上させる管材用スクレーパを提供する。【解決手段】内部に挿入された管材ＲＰを保持する筒状の保持部２と、保持部２に保持された管材ＲＰの外周面に当接した状態で保持部２と一体で回転駆動されることにより外周面を切削する第１の刃２Ａと、保持部２に保持された管材ＲＰの端面に当接した状態で保持部２と一体で回転駆動されることにより端面を切削する第２の刃２Ｂと、を備え、保持部２は、保持部２に保持されている管材ＲＰの端面を保持部２の外部から観察するための観察窓２１Ｅを有する。【選択図】図１
2016215323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に挿入された管材を保持する筒状の保持部と、
該保持部に保持された管材の外周面に当接した状態で該保持部と一体で回転駆動されることにより該外周面を切削する第１の刃と、
前記保持部に保持された管材の端面に当接した状態で該保持部と一体で回転駆動されることにより該端面を切削する第２の刃と、を備え、
前記保持部は、該保持部に保持されている管材の前記端面を該保持部の外部から観察するための観察窓を有する管材用スクレーパ。
【請求項２】
前記保持部は、前記第１の刃の刃先が該保持部に保持されている管材の軸方向に平行となった状態で該刃先が該保持部に保持された前記管材の前記外周面に当接するように該第１の刃を取り付けられるとともに、前記第２の刃の刃先が前記第１の刃の刃先に直交した状態で該第２の刃の刃先が該保持部に保持された前記管材の前記端面に当接するように該第２の刃を取り付けられることを特徴とする請求項１記載の管材用スクレーパ。
【請求項３】
前記保持部は、前記第１の刃を取り付けられる第１の保持部と、前記第２の刃を取り付けられる第２の保持部とを、互いに分離可能に有することを特徴とする請求項１又は２記載の管材用スクレーパ。
【請求項４】
前記観察窓は、前記保持部の周方向に沿って複数設けられたスリットであることを特徴とする請求項１ないし３の何れか１つに記載の管材用スクレーパ。
【請求項５】
前記保持部は、該保持部に保持されている管材の軸方向において該管材の前記端面が占めるべき位置を表示する目印を有することを特徴とする請求項１ないし４の何れか１つに記載の管材用スクレーパ。
【請求項６】
前記保持部は、前記第２の刃による管材の切り屑が排出される排出部を有することを特徴とする請求項１ないし５の何れか１つに記載の管材用スクレーパ。
【請求項７】
前記第２の刃に作用する圧力を検知可能な検知センサと、
該検知センサによって検知された前記圧力の変化に基づいて前記第２の刃による前記端面の切削が完了したか否かを判断する制御部とを有することを特徴とする請求項１ないし６の何れか１つに記載の管材用スクレーパ。
【請求項８】
前記制御部によって前記第２の刃による前記端面の切削が完了したと判断されたことを表示する表示部を有することを特徴とする請求項７記載の管材用スクレーパ。
【請求項９】
前記保持部は、該保持部を該保持部に保持されている管材に対して回転駆動する駆動部を装着可能であり、前記制御部は前記第２の刃による前記端面の切削が完了したと判断したときに前記駆動部の駆動を停止することを特徴とする請求項７又は８記載の管材用スクレーパ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管材用スクレーパに関する。
【背景技術】
【０００２】
管材用スクレーパは、互いに連結する管材の外周面や軸方向端面を切削するために用いられる装置である。
スクレープ作業を必要とする管材は、鋳鉄管に比べて耐腐食性が高いポリエチレン管などの樹脂管であり、外周面の表層に存在する変質層を除去されると共に、この種管材の接合に用いられるエレクトロフュージョン用サドルを密着させるための表面仕上げが行われる管材である。
管材の外周面に存在する変質層の除去は、旋盤等と同様に外周面を切削するバイト状の刃物を軸線方向に移動させて外周面の皮膜を切削する外周面用スクレーパを用いて行われることが知られている（例えば、特許文献１）。
【０００３】
一方、管材は、エレクトロフュージョンの施工前に所定長さに裁断されたものが準備される。管材の裁断には、従来用いられていたホィールカッターに比べて、通常のハサミと同様な操作ですむことにより利便性が高いとされる手動ハサミ（ＰＥハサミと称される）が用いられる。
【０００４】
エレクトロフュージョンに用いられる管材は、外周面を対象とする外周面スクレープ作業に加えて、手動ハサミで裁断された軸方向端面を軸方向と直角な面に仕上げる端面スクレープ作業を行われる場合がある。端面スクレープ作業時には、管材の軸線に対して垂直に端面を切削する端面スクレーパを用いることが知られている（例えば、特許文献２）。
【０００５】
外周面スクレープ作業、端面スクレープ作業は、必要に応じて行われることが多く、別々の作業内容として実行されていた。
従って、作業内容に応じた別々のスクレーパを準備しておく必要がある場合には、工具の数が増え、運搬などに労力を要するために作業性が悪いという問題、作業順序に応じた工具の付け替えなどに要する作業時間が多くなり、作業に手間がかかることなどによって作業性が悪いという問題がある。さらに端面スクレープ作業を行う場合には、軸方向端面を切削する際に、端面が軸方向と直交する状態に仕上げられたかどうかを確認する術がないと、不用意に切削量が多くなることもあり、これによって作業時間が長くなる点で作業性が悪いという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２６８６２８号公報
【特許文献２】特開２０１４−８７８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、管材のスクレープ作業の作業性を向上させる管材用スクレーパの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この目的を達成するため、本発明は、内部に挿入された管材を保持する筒状の保持部と、該保持部に保持された管材の外周面に当接した状態で該保持部と一体で回転駆動されることにより該外周面を切削する第１の刃と、前記保持部に保持された管材の端面に当接した状態で該保持部と一体で回転駆動されることにより該端面を切削する第２の刃と、を備え、前記保持部は、該保持部に保持されている管材の前記端面を該保持部の外部から観察するための観察窓を有する管材用スクレーパにある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、保持部に備えられた第１，第２の刃により異なる面の連続的な切削が可能であるとともに端面の切削状態を外部からの観察により確認が可能であるので、工具の付け替えなどが不要となり、かつ、端面の切削量も適正化が図れるのでスクレープ作業時での作業性の向上が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を実施するための形態に係る管材用スクレーパの全体構成を示す外観斜視図である。
【図２】図１中、符号（２）で示す方向から示した斜視図である。
【図３】図１に示した管材用スクレーパに用いられる第１の刃を支持する第１の保持部の構造を示す部分的断面図である。
【図４】図３中、符号（４）で示す方向から示した部分的断面図である。
【図５】図３に示した第１の保持部に備えられている第１の刃の構成を説明するための斜視図である。
【図６】図１に示した管材用スクレーパに用いられる制御機構を説明するためのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面により本発明を実施するための形態について説明する。
本発明の実施形態にかかる管材用スクレーパ１は、図１、図２に示すように、管材であるポリエチレン管などの樹脂管（図２において符号ＲＰで示す）を保持する保持部２と、管材ＲＰの外周面および端面をそれぞれ切削する第１の刃２Ａ（図３参照）および第２の刃２Ｂとを備えている。
【００１２】
保持部２は、内部に挿入される樹脂管ＲＰを保持するために筒状に形成されており、切削対象箇所が異なる第１の刃２Ａ、第２の刃２Ｂをそれぞれ支持するための第１の保持部２０，第２の保持部２１を軸方向Ｘに沿って備えている。管材ＲＰは、長手方向である軸方向が保持部２の軸方向Ｘと平行となるように保持部２に取り付けられるので、以下の説明において、管材ＲＰの軸方向を軸方向Ｘと称することもある。
【００１３】
第１の保持部２０と第２の保持部２１とは、保持部２の軸方向Ｘにそれぞれ区分されて設けられているだけでなく、それぞれの保持部２０，２１同士が対向する軸方向Ｘの端部に連結部２２（図１，図２参照）を設け、その内部に形成されたネジ部を介して互いに分離可能としてもよい。
分離可能な構成は、例えば、当初、管材ＲＰの外周面の切削のみを想定していた場合に管材ＲＰの端面切削仕上げも連続して行う必要が生じた際に、第１の保持部２０に第２の保持部２１を連結するだけで両方の作業を連続して行えるようにするうえで便利な構成となる。
【００１４】
第１の保持部２０および第２の保持部２１は、管材ＲＰに対する切削対象箇所が異なるので、その構造も異なっている。
第１の保持部２０は、図３に示すように、軸方向Ｘと直交する断面の中心Ｐを基準として周方向で等分位置に配置されているガイドローラ３と、送りローラ４と、第１の刃２Ａを有するブレード２３とを備えている。なお、断面の中心Ｐを通り、軸方向Ｘに平行な直線は、第１の保持部２０の回転中心であると共に、第２の保持部２１の回転中心であり、保持部２の回転中心となっている。第１の保持部２０の中心Ｐは、第２の保持部２１の中心と共通である。
【００１５】
ガイドローラ３および送りローラ４は、図３の紙面上において中心Ｐで交差する座標軸で仕切られた第３象限および第４象限に相当する位置、言い換えれば管材ＲＰの下周面側に配置されて管材ＲＰに押し当てられ、ブレード２３は管材ＲＰの上周面に対向させて配置されている。管材ＲＰに対するガイドローラ３，送りローラ４及びブレード２３の位置は、後述するように、保持部２の回転によって変化する。
ガイドローラ３は、図４（Ａ）に示すように、軸方向Ｘに平行する回転軸を備えて回転可能なローラである。送りローラ４は、軸方向Ｘに対して図４（Ｂ）に示すように角θだけ傾けられた軸方向を有するネジが外周面に形成されている。
ガイドローラ３および送りローラ４は、管材ＲＰの下周面側に押しつけられるように位置決めされており、押しつけにより管材ＲＰをブレード２３に押し当てるようになっている。なお、図４では、図１、図２に示した連結部２２が備えられておらず、保持部２の全体を一体で構成する場合が示されており、このため、連結部に相当する箇所には、図１，図２に示した構成と異なることを意味する符号２２’が付されている。
【００１６】
ガイドローラ３および送りローラ４は、第１の保持部２０が管材ＲＰの周囲を回転した時に管材ＲＰとの間に生じる摩擦力によって第１の保持部２０の回転に応じて転動する部材である。
送りローラ４は、自身の回転時に、ネジのリード角に加えて軸方向の傾きによって得られる管材ＲＰの軸線方向での送り量を利用して管材ＲＰをこれの軸方向に移動させて管材ＲＰの送り作業が可能な部材である。この場合の送りローラ４の１回転あたりの送り量（γ）は、図４（Ｂ）に示すように、軸線の傾き角θと、ネジの外径Ｄとを用いて、γ＝πＤ・ｓｉｎθにより求められる量である。
【００１７】
ブレード２３は、図３に示すように、第１の保持部２０に備えられた一対の支持ブラケット２Ｃのうちの一方に片持ち梁状に支持されている板バネ２４の自由端に一体化されている。
ブレード２３の一部には、図５に示すように、カンナ状に形成された第１の刃２Ａが設けられている。第１の刃２Ａは、刃先が保持部２に保持されている管材ＲＰの軸方向Ｘに平行になる状態で管材ＲＰの外周面に当接するように第１の保持部２０に取り付けられ、位置決めされている。
ブレード２３は、板バネ２４の付勢により管材ＲＰに当接する習性が付与されており、第１の刃２Ａによる管材ＲＰの外周面切削が行えるようになっている。
【００１８】
ブレード２３は、管材ＲＰの挿入および離脱時に管材ＲＰの挿入路から離されるようになっている。ブレード２３を管材ＲＰの挿入部から離す作業には、図３に示されている操作レバー２５が用いられる。
操作レバー２５は、保持部２に支持されているカムで構成された揺動支軸２５Ａに支持され、揺動支軸２５Ａを挟んで位置する操作部２５Ｂおよび係止部２５Ｃを備えている。
【００１９】
揺動支軸２５Ａは、操作部２５Ｂを図３において切削側と解除側とで表示されている方向に揺動させるのに応じてブレード２３を管材ＲＰに当接させる位置および離す位置にそれぞれ変位させるカムプロフィールを設定されている。
従って、操作部２５Ｂを解除側に揺動させると、板バネ２４の付勢に抗してブレード２３が管材ＲＰの外周面から離され、これに伴い第１の刃２Ａによる管材ＲＰの切削が不能となる。なお、係止部２５Ｃは、操作部２５Ｂが解除側に揺動された際に支持ブラケット２Ｃの他方に突き当たることで操作部２５Ｂを解除側に位置決めする部分として用いられる。
操作部２５Ｂを切削側に揺動させると、板バネ２４の付勢によりブレード２３が管材ＲＰの外周面に当接し、第１の刃２Ａによる管材ＲＰの切削が可能となる。
【００２０】
管材ＲＰの外周面切削である外周面スクレープ作業は、保持部２の一部である第１の保持部２０を回転駆動することにより第１の刃２Ａを管材ＲＰの周方向に回転させることで可能となるが、第１の保持部２０の回転駆動は、モータなどの外部駆動源が用いられる。図２に示すように、モータの駆動軸Ｍ１は、保持部２の他の一部をなす第２の保持部２１に装着されることでモータの回転を保持部２として第２の保持部２１と一体化されている第１の保持部２０に伝達する。よって、第１の保持部２０の第１の刃２Ａが管材ＲＰの外周面に当接した状態で保持部２と一体で管材ＲＰの周方向に回転することにより管材ＲＰの外周面切削が行える。なお、本実施形態では、第１，第２の刃２Ａ、２Ｂを保持部２と一体で回転させる構成として、外部駆動源を用いたが、これに限らず、予め第２の保持部２１に駆動源となるモータ及び駆動軸Ｍ１を装着した構成を用いることも可能である。また、第２の保持部２１にモータの駆動軸Ｍ１のみを予め装着しておき、この駆動軸Ｍ１にモータのチャックを外部から装填して回転させる構成を用いることも可能である。
【００２１】
操作レバー２５の操作部２５Ｂが図３に示した切削側に揺動されて第１の保持部２０が回転駆動されると、管材ＲＰの周囲でガイドローラ３および送りローラ４が転動する。
ガイドローラ３は自身の回転により管材ＲＰを保持する一方、送りローラ４は、ネジのリード角および軸線の傾きを利用した軸方向Ｘでの保持部２全体の送り作業を行う。管材ＲＰに対する第１の刃２Ａの回転と送りとによって管材ＲＰの外周面切削が可能になっている。第１の保持部２０の構成は、本出願人の先願である実用新案登録第２５３２１６６号の明細書に記載されている。
【００２２】
第１の保持部２０と共に保持部２に備えられている第２の保持部２１は、図１に示すように、軸方向Ｘにおいて第１の保持部２０に対向する側と反対側の端面に形成された、モータ軸Ｍ１を装着可能な凹部２１Ａと、第２の保持部２１の外周面の周方向で等分位置に設けられた指掛け部２１Ｂと、図４にも示すように、内部に形成された係止面２１Ｃと、指掛け部２１Ｂよりも凹部２１Ａ寄りの位置に設けられた平坦部２１Ｄとを備えている。
指掛け部２１Ｂは、第２の保持部２１の外周面に軸方向Ｘに沿って形成された凸状部で構成されている。指掛け部２１Ｂは、例えば、前述した連結部２２のネジ部を介して第２の保持部２１を第１の保持部２０に連結する際の回転操作部として用いられる。
【００２３】
第２の保持部２１の内部は、図４に示すように、第１の保持部２０と同様に管材ＲＰを挿入するための中空部となっており、軸方向Ｘの端部に係止面２１Ｃが形成され、管材ＲＰの軸方向端部を突き当てられるようになっている。
【００２４】
平坦部２１Ｄは、指掛け部２１Ｂよりも凹部２１Ａ寄り、つまり、軸方向Ｘと直交する断面の中心Ｐ寄りの位置に形成され、第２の刃２Ｂを取り付ける箇所として用いられる。
平坦部２１Ｄは、第２の刃２Ｂの刃先を第１の刃２Ａの刃先に対して直交する向きに設定するための面であり、第２の刃２Ｂの刃先が保持部２に保持されている管材ＲＰの端面に当接するように、係止面２１Ｃに臨む状態に位置決めされる。
なお、第２の保持部２１は、第２の刃２Ｂを取り付けるための平坦部２１Ｄの他に、図１に示すように、第２の刃２Ｂにより切削された管材ＲＰの端面の面取り作業を行うための面取り用刃２Ｂ１を取り付けるための平坦部２１Ｄ’が設けられている。平坦部２１Ｄ’は、第２の刃２Ｂにより切削された管材ＲＰの端面の外周縁に存在するエッジを斜めにカットして面取りするための角度を持ち、面取り作業が行われる場合に面取り用刃２Ｂ１が搭載されるようになっている。
【００２５】
管材ＲＰの端面切削である端面スクレープ作業は、保持部２に保持された第２の刃２Ｂを管材ＲＰの端面に当接させた状態で第２の保持部２１を保持部２と一体で回転駆動することにより行われる。
【００２６】
保持部２の一部、具体的には第２の保持部２１は、図１に示すように、管材ＲＰの端面の切削状態を第２の保持部２１の外部から観察するための観察窓２１Ｅを周方向に沿って複数箇所に備えている。
複数の観察窓２１Ｅはそれぞれ、図１に示すように、軸方向Ｘに平行する長手方向を有するスリット２１Ｅ１を有している。スリット２１Ｅ１を通して第２の保持部２１に保持されている管材ＲＰの端部および第２の刃２Ｂの刃先の位置が外部から観察される。
【００２７】
観察窓２１Ｅは、例えば、図２に示すように、管材ＲＰの端面が傾いているのを軸方向に垂直な状態に切削して仕上げる端面スクレープ作業を行う際に、管材ＲＰの端面の切削状態を観察し、管材ＲＰの端面が軸方向Ｘに垂直となった時点で第２の刃２Ｂの回転駆動を停止するために用いられる。よって、観察窓２１Ｅから切削状態を観察しながら第２の刃２Ｂの回転駆動制御を行えば、不用意に切削量を多くすることがなく、作業性が低下することが防止または抑制される。
【００２８】
傾いていた端面が切削されて軸方向Ｘに垂直となったことを確認する構成として、管材ＲＰの端面が、保持部２のうちの第２の保持部２１に保持されている管材ＲＰの軸方向Ｘにおいて観察窓２１Ｅのスリット２１Ｅ１内で占めるべき位置を表示する目印としてのライン２１Ｅ２が、図１，図２に示すように、第２の保持部２１に備えられている。ライン２１Ｅ２は、第２の刃２Ｂの刃先が位置する係止面２１Ｃの位置に対応させて第２の保持部２１の外周面で観察窓２１Ｅを除く領域に引かれている。ライン２１Ｅ２は、第２の保持部２１が回転すると、観察窓２１Ｅの部分が欠けていても回転による残像を作業者の目に残すので、連続したライン２１Ｅ２と管材ＲＰの端面との一致状態を容易に判断することが可能となる。
【００２９】
管材ＲＰの端面の切削状態を確認するために、第２の刃２Ｂにより切削されて排出される管材ＲＰの切り屑を利用する構成を用いることも可能である。
具体的には、図１，図２に示すように、第２の刃２Ｂの取り付け位置である平坦部２１Ｄは、第２の刃２Ｂの刃先が管材ＲＰに向け対向している箇所近傍に、管材ＲＰの切り屑が排出される開口で構成された排出部２１Ｆを備えている。
【００３０】
排出部２１Ｆにより、第２の刃２Ｂの刃先から排出される管材ＲＰの切り屑の大きさによって管材ＲＰの端面の切削仕上がりが判断可能となる。具体的には、図２に示すように、軸方向Ｘに対して端面が傾いている管材ＲＰの切削時、軸方向Ｘに対して傾いている端面では第２の保持部２１の回転に伴って間欠的に管材ＲＰの切り屑が排出され、端面が軸方向Ｘに垂直となった時点で第２の保持部２１の回転に伴って連続して管材ＲＰの切り屑が排出される状態に切り替わる。排出部２１Ｆは、切り屑を集中的に排出する位置に設けられることで上述した管材ＲＰの切り屑の状態変化が確実に観察される。
【００３１】
管材ＲＰの端面を対象とする切削仕上げ状況の確認は、管材ＲＰの端面の目視による観察や管材ＲＰの切り屑の排出状況の観察に限らない。例えば、第２の刃２Ｂに作用する圧力の変化を利用することも可能である。具体的には、管材用スクレーパ１は、図６に示すように、管材ＲＰの軸方向Ｘに対して傾いた端面を切削する時と軸方向Ｘに直角に切削された時とで第２の刃２Ｂに作用する圧力条件が異なるのを検知する検知センサ１０１と、検知センサ１０１が検知した結果に基づき、管材ＲＰの端面の切削が終了したか否かを判断する制御部１００とを備えても良い。
【００３２】
検知センサ１０１は、第２の刃２Ｂに作用する、管材ＲＰから受ける圧力を検知可能な圧力センサである。検知センサ１０１は、例えば、ピエゾ素子のような圧力−電気変換が可能な素子であり、第２の刃２Ｂにおける管材ＲＰに対向する面と反対側の面に当接した状態で配置されている。
管材ＲＰに対向する面と反対側の面に圧力センサ１０１を当接させることにより切削時に作用する管材ＲＰからの衝突反力、つまり、切削面からの反力が第２の刃２Ｂに作用するのを直接検知される。
【００３３】
制御部１００は、検知センサ１０１が入力側に接続され、出力側に警報部１０２が接続されている。
管材ＲＰの傾いた端面を切削する際には、排出部２１Ｆの場合と同様に、第２の刃２Ｂに衝突する端面の回数が、軸方向Ｘに直角な端面に切削仕上げされた場合よりも多く、切削の進行により端面が軸方向Ｘに直角に近づくにつれて衝突時間が長くなる。
このため、制御部１００は、単位時間あたりでの第２の刃２Ｂに対する端面の衝突回数が所定回数以上である場合には、傾いた端面の切削が行われていると判断し、所定回数以下で継続的に衝突回数が得られない場合には軸方向Ｘに直角に切削仕上げされたと判断する。
図６（Ａ）に示すように、警報部１０２は、切削完了時に切削完了の旨を表示する表示部１０２Ａを備えている。表示部１０２Ａは、制御部１００によって第２の刃２Ｂによる管材ＲＰの端面の切削が完了したと判断されたことを、例えば、「切削が完了しました」などの文字の点灯表示によって表示する。
よって、作業者は、観察窓２１Ｅをのぞき込むことなく、警報部１０２の目視に基づいて軸方向Ｘに垂直な端面となる切削仕上げが完了したか否かを判断して保持部２を回転させる駆動部に用いられるモータの駆動状態を管理し、完了時にモータを停止すれば、余計な切削をしなくてすむ。
【００３４】
図６（Ｂ）は、保持部２を回転駆動するために用いられるモータを備えた駆動部Ｍの停止を、切削完了時、制御部１００によって行うようにした構成を示している。
同図において制御部１００に接続されている警報部１０２は、駆動部Ｍに対する無線を用いて駆動部Ｍのオンオフを制御する駆動制御部１０２Ｂを備えている。
制御部１００は、前述した場合と同様に、検知センサ１０１によって検知された第２の刃２Ｂが受ける単位時間あたりの衝突回数に基づき管材ＲＰの端面の切削終了を判断する。制御部１００は、管材ＲＰの端面の第２の刃２Ｂによる切削が完了したと判断すると、警報部１０２の駆動制御部１０２Ｂに対して駆動信号を出力し、駆動制御部１０２Ｂは、駆動部Ｍに対する電源スイッチをオフするための信号を出力する。
切削が完了した時点で自動的に駆動部Ｍが停止されるので、作業者は、管材ＲＰの端面の切削が完了したことを観察する必要がなく、余計な切削をしなくてすむだけでなく、駆動部Ｍの停止操作を間違えないですむことからも余計な切削をしなくてすむことになる。
【００３５】
以上、本発明の好ましい実施の形態について説明したが、本発明はかかる特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された本発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。例えば、圧力センサを用いた切削完了判断の際に、圧力センサに作用する衝突回数ではなく、直接作用する圧力の違いを対象とすることも可能である。この場合の圧力の違いは、端面が軸方向に垂直となった場合に受ける連続的な圧力とこれ以前に受ける間欠的な圧力とが第２の刃に対する摺擦抵抗の違いとして現れることを利用している。
本発明の実施の形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本発明の実施の形態に記載されたものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００３６】
１  管材用スクレーパ
２  保持部
２Ａ  第１の刃
２Ｂ  第２の刃
２０  第１の保持部
２１  第２の保持部
２１Ｄ  第２の刃を取り付ける平坦面
２１Ｅ  観察窓
２１Ｅ１  スリット
２１Ｅ２  目印
２１Ｆ  排出部
１００  制御部
１０１  検知センサ
１０２Ａ  表示部
Ｍ  駆動部
ＲＰ  管材
Ｘ  軸方向
【図１】
2016215323.tif 000003
【図２】
2016215323.tif 000004
【図３】
2016215323.tif 000005
【図４】
2016215323.tif 000006
【図５】
2016215323.tif 000007
【図６】
2016215323.tif 000008