(57)【要約】      （修正有）【課題】建物に設けられている設備が消費するエネルギー量の低減を支援する設備稼働支援システムを提供する。【解決手段】設備稼働支援システム２は、設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部５３０があり、操作履歴情報記憶部５３０に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出する稼働中設備抽出部５４３と、抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するユーザ特定部５４４と、第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が稼働状態にあることを、特定した第１ユーザに対して通知するメッセージを生成するメッセージ生成部５４５とを備える。【選択図】図１
2016031615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する設備稼働支援システムであって、
設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出する稼働中設備抽出部と、
前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するユーザ特定部と、
前記第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が稼働状態にあることを、前記特定した第１ユーザに対して通知するメッセージを生成するメッセージ生成部と
を備えることを特徴とする設備稼働支援システム。
【請求項２】
前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記設備を稼働させた第１ユーザがいるか否かを判定するユーザ判定部
を備え、
前記メッセージ生成部は、
前記ユーザ判定部による判定の結果に基づいて、前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記設備を稼働させた第１ユーザがいると判定した場合に、前記メッセージを生成する対象のユーザから、前記第１ユーザを除くようにする
ことを特徴とする請求項１に記載の設備稼働支援システム。
【請求項３】
前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記第１ユーザ以外の第２ユーザがいるか否かを判定する他ユーザ判定部
を備え、
前記メッセージ生成部は、
前記他ユーザ判定部による判定の結果に基づいて、前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記設備を稼働させた第１ユーザ以外の第２ユーザがいると判定した場合に、前記メッセージを生成する対象のユーザから、前記第１ユーザを除くようにする
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の設備稼働支援システム。
【請求項４】
前記メッセージ生成部は、
前記特定したユーザに対して、前記設備の稼働を停止させる操作を失念した可能性があることを示すメッセージを生成する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の設備稼働支援システム。
【請求項５】
前記メッセージ生成部によってメッセージが生成された履歴を示すメッセージ生成履歴情報に基づいて、ユーザの操作の傾向を分析する分析部
を備えることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の設備稼働支援システム。
【請求項６】
前記分析部は、
前記メッセージ生成部が特定のユーザに対してメッセージを生成した履歴を示すメッセージ生成履歴情報に基づいて、前記特定のユーザの操作の傾向を分析する
ことを特徴とする請求項５に記載の設備稼働支援システム。
【請求項７】
建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する設備稼働支援方法であって、
設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出するステップと、
前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するステップと、
前記第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が、稼働状態にあることを、前記特定したユーザに対して通知するメッセージを生成するステップと
を含むことを特徴とする設備稼働支援方法。
【請求項８】
建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する設備稼働支援システムのコンピュータに、
設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出するステップと、
前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するステップと、
前記第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が稼働状態にあることを、前記特定したユーザに対して通知するメッセージを生成するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備稼働支援システム、設備稼働支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
建物には、空気調和設備（空調設備）、照明設備、など複数の種類の各種設備が設けられている。このような各種設備を運用するうえで、利用者がいる場所の設備を稼働させて、利用者がいない場所の設備を稼働させないようにするという方法で、設備を稼働させた際に消費されるエネルギー量の低減を図る制御方法がある。このような制御方法を適用して運用した場合、各種設備を纏めて稼働・非稼働を制御する一括制御方式に比べてエネルギー量を低減する効果が期待できる。ただし、稼働・不稼働の制御が個人任せとなってしまい、期待するほどの低減の効果が表れないことがある。
【０００３】
ところで、家電製品の操作履歴情報に基づいてユーザの在宅状況を予測する防災支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１によれば、家電製品の操作履歴が残されている場合には、在宅者がいる可能性が高いと推定する予測方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−７４２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術により、家電製品の操作履歴に基づいて、在宅者がいる可能性を推定して、住民の避難を促進させるように防災活動を支援することができるとしても、少なくとも特許文献１には、稼働させた設備が消費するエネルギー量を低減化させるための構成は記載されていない。このような特許文献１を参照したとしても、設備が消費するエネルギー量を低減させるための構成を想到することは困難である。
【０００６】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、建物に設けられている設備が消費するエネルギー量の低減を支援する設備稼働支援システム、設備稼働支援方法及びプログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の一態様は、建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する設備稼働支援システムであって、設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出する稼働中設備抽出部と、前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するユーザ特定部と、前記第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が稼働状態にあることを、前記特定した第１ユーザに対して通知するメッセージを生成するメッセージ生成部とを備えることを特徴とする設備稼働支援システムである。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の設備稼働支援システムにおいて、前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記設備を稼働させた第１ユーザがいるか否かを判定するユーザ判定部を備え、前記メッセージ生成部は、前記ユーザ判定部による判定の結果に基づいて、前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記設備を稼働させた第１ユーザがいると判定した場合に、前記メッセージを生成する対象のユーザから前記第１ユーザを除くようにすることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の設備稼働支援システムにおいて、前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記ユーザ以外の他のユーザがいるか否かを判定する他ユーザ判定部を備え、前記メッセージ生成部は、前記他ユーザ判定部による判定の結果に基づいて、前記設備が設けられている位置に係る場所に、前記設備を稼働させた第１ユーザ以外の第２ユーザがいると判定した場合に、前記メッセージを生成する対象のユーザから前記第１ユーザを除くようにすることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の設備稼働支援システムにおいて、前記メッセージ生成部は、前記特定したユーザに対して、前記設備の稼働を停止させる操作を失念した可能性があることを示すメッセージを生成することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の設備稼働支援システムにおいて、前記メッセージ生成部によってメッセージが生成された履歴を示すメッセージ生成履歴情報に基づいて、ユーザの操作の傾向を分析する分析部を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の設備稼働支援システムにおいて、前記分析部は、前記メッセージ生成部が特定のユーザに対してメッセージを生成した履歴を示すメッセージ生成履歴情報に基づいて、前記特定のユーザの操作の傾向を分析することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する設備稼働支援方法であって、設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出するステップと、前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するステップと、前記第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が、稼働状態にあることを、前記特定したユーザに対して通知するメッセージを生成するステップとを含むことを特徴とする設備稼働支援方法である。
【００１４】
また、本発明の一態様は、建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する設備稼働支援システムのコンピュータに、設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出するステップと、前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定するステップと、前記第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が、稼働状態にあることを、前記特定したユーザに対して通知するメッセージを生成するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
以上説明したように、本発明によれば、建物に設けられている設備が消費するエネルギー量の低減を支援する設備稼働支援システム、設備稼働支援方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第１の実施形態による設備稼働支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図２】本実施形態による設備稼働支援システムが支援する制御システムの構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本実施形態による設備稼働支援システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【図４】本実施形態による操作履歴情報の一例を示す説明図である。
【図５】第２の実施形態の設備稼働支援システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態による在室管理情報の一例を示す説明図である。
【図７】第３の実施形態の設備稼働支援システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【図８】本実施形態の設備稼働支援システムにおけるユーザの操作の傾向を分析する処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。
【００１８】
本発明の一実施形態である設備稼働支援システムは、建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する。設備稼働支援システムは、設備が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて記憶する操作履歴情報記憶部があり、前記操作履歴情報記憶部に記憶されている操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出する。設備稼働支援システムは、前記抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、前記抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定する。設備稼働支援システムは、第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が、稼働状態にあることを、前記特定した第１ユーザに対して通知するメッセージを生成する。
さらに、設備稼働支援システムは、メッセージを生成した履歴を示すメッセージ生成履歴情報に基づいて、ユーザの操作の傾向を分析する。
【００１９】
以下、より具体的な構成を例示して本実施形態の設備稼働支援システムについて説明する。
【００２０】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態による設備稼働支援システムの構成を示す概略ブロック図である。
同図には、制御システム１と設備稼働支援システム２とが示されている。
制御システム１は、端末装置１００を操作することにより、端末装置１００から管理サーバ２００を介して、設備３００を制御する。例えば、制御システム１は、端末装置１００と、管理サーバ２００と、設備３００と、を備えている。制御システム１における端末装置１００と、管理サーバ２００と、設備３００とは、ネットワーク５を介して接続される。このネットワーク５は、インターネットやＬＡＮ等であり、いずれか一方を用いて接続される場合も、両方が組み合わされて接続される場合もある。
設備稼働支援システム２は、制御システム１における設備３００の稼働状況に係る情報を提供して、建物に設けられている設備３００が消費するエネルギー量の低減を支援する。
【００２１】
（設備稼働支援システム２の構成）
設備稼働支援システム２は、表示部５２１と、入力部５２２と、記憶部５３０と、制御部５４０とを備える。
表示部５２１は、画像や文字等の情報を表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を備えている。
入力部５２２は、ユーザからの操作入力を受け付ける。入力部５２２は、ユーザからの操作入力を受け付けると、受け付けた操作入力に応じた操作入力信号を制御部５４０に供給する。例えば、入力部５２２は、キーボードやマウスなどを備える。或いは、表示部５２１と入力部５２２とは重ね合わせて一体として構成されたタッチパネル５２０として構成してもよい。この場合の入力部５２２は、静電容量の変化、圧力の変化、電気抵抗の変化などを利用して接触を検出するタッチセンサを備えるものとする。
【００２２】
記憶部５３０は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録媒体またはこれらの組合せを用いて構成され、端末装置１００が備える各部を制御するためのプログラム、データ、各種情報等を記憶する。
【００２３】
制御部５４０は、表示制御部５４１と、入力受付部５４２と、稼働中設備抽出部５４３と、ユーザ特定部５４４と、メッセージ生成部５４５と、ユーザ判定部５４６と、他ユーザ判定部５４７と、分析部５４８と、通信処理部５４９と、を備える。
【００２４】
稼働中設備抽出部５４３は、設備３００内に記憶されている操作履歴情報を取得して、取得した操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出する。
ユーザ特定部５４４は、稼働中設備抽出部５４３によって抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報（ユーザＩＤ）に基づいて、抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定する。以下の説明では、例えば、第１ユーザのユーザ識別情報をＵ０１とする。
【００２５】
ユーザ判定部５４６は、設備３００が設けられている位置に係る場所に、設備３００を稼働させた第１ユーザがいるか否かを判定する。設備３００が設けられている位置に係る場所とは、特定の階、部屋、同一階の中で複数の領域に分割した際の個々の領域、所定の範囲を単位として利用することができる領域などのことであり、より具体的な例としては、会議室、催し会場、テナントなどが挙げられる。
他ユーザ判定部５４７は、設備３００が設けられている位置に係る場所に、設備３００を稼働させた第１ユーザ以外の第２ユーザがいるか否かを判定する。
【００２６】
メッセージ生成部５４５は、前述の第１ユーザによって稼働状態にされた設備３００のうちの少なくとも一部の設備が稼働状態にあることを示すメッセージを生成する。メッセージ生成部５４５によって生成されるメッセージは、設備３００を稼働させた第１ユーザに対して通知するメッセージである。
また、メッセージ生成部５４５は、ユーザ判定部５４６による判定の結果に基づいて、設備３００が設けられている位置に係る場所に、設備３００を稼働させた第１ユーザがいると判定した場合に、前記メッセージを生成する対象のユーザから、前記第１ユーザを除くようにしてもよい。
また、メッセージ生成部５４５は、他ユーザ判定部５４７による判定の結果に基づいて、設備３００が設けられている位置に係る場所に、設備３００を稼働させた第１ユーザ以外の第２ユーザがいると判定した場合に、前記メッセージを生成する対象のユーザから、前記第１ユーザを除くようにしてもよい。以下の説明では、例えば、第２ユーザのユーザ識別情報をＵ０２として説明する。
【００２７】
分析部５４８は、メッセージ生成部５４５によってメッセージが生成された履歴を示すメッセージ生成履歴情報に基づいて、ユーザの操作の傾向を分析する。
【００２８】
入力受付部５４２は、入力部５２２から制御部５４０に供給された操作入力信号を取得すると、取得した操作入力信号に応じて操作内容を示す操作情報を制御部５４０が備える各部に供給する。
【００２９】
表示制御部５４１は、表示部５２１への表示を制御する。また、表示制御部５４１は、端末装置１００が管理サーバ２００から取得した表示画面情報に基づく表示画面を表示部５２１に表示させる。
【００３０】
通信処理部５４９は、外部機器とネットワーク５を介して通信する。例えば、通信処理部５４９は、端末装置１００、管理サーバ２００及び設備３００とネットワーク５を介して接続し、データの送受信を行う。
【００３１】
（制御システム１の構成）
次に、制御システム１の概略構成について説明する。
図２は、この発明の第１の実施形態による設備稼働支援システムが支援する制御システムの構成を示す概略ブロック図である。制御システム１は、端末装置１００と、管理サーバ２００と、設備３００と、を備える。
【００３２】
（設備３００の構成例）
以下、設備３００の構成例について説明する。
設備３００は、端末装置１００からの要求に応じて、管理サーバ２００から制御される。当該要求により指示された所定の設備が、管理サーバ２００によって制御されている。設備３００は、空調設備３１０と、照明設備３２０と、入退出管理設備３３０とを備える。
【００３３】
空調設備３１０は、管理サーバ２００からの制御に応じて、対象の建物内の所定の領域・部屋等の温湿度環境を、当該領域・部屋等毎に調整する。
照明設備３２０は、管理サーバ２００からの制御に応じて、対象の建物内の所定の領域・部屋等の照度を、当該領域・部屋等毎に調整する。
入退出管理設備３３０は、対象の建物及び建物内の所定の領域・部屋等に入場退出する人を管理する。入退出管理設備３３０は、上記のように人の入退出を管理するとともに、設定されたスケジュール情報や権限情報に応じて、対象の領域・部屋ごとに入場を許可する人か否かを管理する。例えば、入退出管理設備３３０は、所定の領域・部屋への入場を制限する手段として、所定の領域・部屋のドアに設けられている施錠部を制御するようにしてもよい。なお、上記の所定の領域・部屋に入場を許可する人の判定は、端末装置１００において行うようにしてもよい。
【００３４】
（管理サーバ２００の構成例）
以下、管理サーバ２００の構成例について説明する。
管理サーバ２００は、空調設備３１０、照明設備３２０、入退出管理設備３３０、の少なくとも何れかの設備を含む各設備を制御する。
管理サーバ２００は、設備３００が操作された履歴を示す操作履歴情報を、当該設備を操作したユーザを識別するユーザ識別情報に関連付けて、備えているサーバ記憶部２３０（操作履歴情報記憶部）内に記憶する。
【００３５】
例えば、管理サーバ２００は、サーバ通信部２１０と、サーバ制御部２２０と、サーバ記憶部２３０と、を備えている。
サーバ通信部２１０は、外部機器とネットワーク５を介して通信する。例えば、サーバ通信部２１０は、端末装置１００及び設備３００とネットワーク５を介して接続し、データの送受信を行う。
【００３６】
サーバ制御部２２０は、操作情報取得部２２１と、制御情報生成部２２２と、設備制御処理部２２３と、を備えている。
操作情報取得部２２１は、端末装置１００から送信された設定情報を、ネットワーク５を介して取得する。例えば、操作情報取得部２２１は、端末装置１００から送信された設定情報としての操作情報及び端末装置１００の位置情報を取得し、取得した操作情報及び位置情報をサーバ記憶部２３０に記憶させる。例えば、管理サーバ２００は、複数のユーザの端末装置１００のそれぞれから取得した操作情報及び位置情報を管理することにより、各ユーザの操作の履歴情報をユーザ毎に管理することができる。
【００３７】
例えば、操作情報取得部２２１は、「制御対象の設備に対する指令」、「ユーザＩＤ」、「日・時刻情報」、及び対象の「設備情報」が含まれる操作情報を、端末装置１００から取得する。これにより、管理サーバ２００は、設備の制御を要求したユーザ（端末装置１００）、時刻、及び制御対象の設備などを特定することができる。
【００３８】
制御情報生成部２２２は、操作情報取得部２２１が端末装置１００から操作情報を取得した後、当該端末装置１００からの要求に応じて設備３００を制御する制御情報を生成する。例えば、制御情報生成部２２２は、ユーザが環境の変更を要求したか否かを管理することができる。
【００３９】
設備制御処理部２２３は、制御情報生成部２２２によって生成された制御情報に基づいて設備３００を制御する。なお、各設備の個別の制御について後述する。
【００４０】
サーバ記憶部２３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録媒体またはこれらの組合せを用いて構成され、管理サーバ２００が備える各部を制御するためのプログラム、データ、各種情報等を記憶する。例えば、サーバ記憶部２３０が記憶する各種情報には、操作履歴情報を記憶するデータベース（操作履歴情報ＤＢ）や、ユーザの在室管理情報を示すデータベース（在室管理情報ＤＢ）等が含まれる。
【００４１】
（端末装置１００の構成例）
以下、端末装置１００の構成例について説明する。
端末装置１００は、ネットワーク５を介して各種サーバ等と通信可能な携帯型の情報端末（クライアント）であり、スマートフォン、携帯電話、ノート型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、タブレット型ＰＣ、携帯型ゲーム機等の各種スマートデバイスを適用することができる。ここでは、端末装置１００は、スマートフォンであるものとして説明する。なお、この図では１台の端末装置１００を図示しているが、複数のユーザがそれぞれ利用している端末装置１００が、ネットワーク５を介して、設備稼働支援システム２、管理サーバ２００及び設備３００に接続される。
【００４２】
例えば、端末装置１００は、ユーザの操作を受けて、受け付けた操作に応じて所望の設備３００を制御する。ユーザは、このような端末装置１００を携行することにより、移動先から制御対象を制御することができる。さらに、端末装置１００は、設備稼働支援システム２から情報の提供を受けて、受け付けた情報に応じた表示を表示部１２１に表示させる。ユーザは、このような端末装置１００を携行することにより、設備稼働支援システム２から情報から、ユーザ自身が操作して起動させた各設備３００の稼働状態を確認することができる。
【００４３】
例えば、端末装置１００は、端末通信部１１０と、タッチパネル１２０と、端末記憶部１３０と、端末制御部１４０と、を備えている。
【００４４】
端末通信部１１０は、外部機器とネットワーク５を介して通信する。例えば、端末通信部１１０は、管理サーバ２００及び設備３００とネットワーク５を介して接続し、データの送受信を行う。
【００４５】
タッチパネル１２０は、表示部１２１と、入力部１２２とを備えている。この表示部１２１と入力部１２２とは重ね合わせて一体として構成されている。表示部１２１は、画像や文字等の情報を表示する液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Electro-Luminescence）ディスプレイ等を備えている。入力部１２２は、表示部１２１の表示面上における接触を検知することにより、ユーザからの操作入力を受け付ける。例えば、入力部１２２は、静電容量の変化、圧力の変化、電気抵抗の変化などを利用して接触を検出するタッチセンサを備えている。入力部１２２は、ユーザからの操作入力を受け付けると、受け付けた操作入力に応じた操作入力信号を端末制御部１４０に供給する。
【００４６】
端末記憶部１３０は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュＲＯＭ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等の記録媒体またはこれらの組合せを用いて構成され、端末装置１００が備える各部を制御するためのプログラム、データ、各種情報等を記憶する。
【００４７】
端末制御部１４０は、表示制御部１４１と、入力受付部１４２と、位置情報取得部１４３と、制御指令部１４５と、を備えている。
【００４８】
表示制御部（情報提供部）１４１は、表示部１２１への表示を制御する。例えば、表示制御部１４１は、建物に設けられている設備の操作に係る所望の情報を表示部１２１に表示させる。また、表示制御部１４１は、端末装置１００が管理サーバ２００から取得した各設備の稼働状況、当該設備を稼働させた後の運転状況に関する情報を表示させる表示画面を表示部１２１に表示させる。
【００４９】
入力受付部（指示検出部）１４２は、設備を制御する指示を検出する。例えば、入力受付部１４２は、入力部１２２から端末制御部１４０に供給された操作入力信号を取得すると、取得した操作入力信号に応じて操作内容を示す操作情報を端末制御部１４０が備える各部に供給する。
【００５０】
位置情報取得部１４３は、位置情報を取得して、取得した位置情報を出力する。例えば、位置情報取得部１４３は、端末装置１００の現在の位置情報を取得する。例えば、位置情報取得部１４３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星や無線ビーコン４００から受信する電波に基づいて位置を測定する無線受信ユニットを含んで構成され、ＧＰＳ衛星や無線ビーコン４００から受信する電波に基づいて端末装置１００の現在の位置情報を取得する。このようにして、位置情報取得部１４３が取得した端末装置１００の位置情報は、ユーザがいる位置の特定に用いられる。
【００５１】
なお、位置情報取得部１４３は、ＧＰＳや無線ビーコンを用いる方法に限らず他の方法を用いて位置情報を取得してもよい。例えば、位置情報取得部１４３は、端末通信部１１０がネットワーク５に接続するときの無線接続スポット（基地局）の情報に基づいて位置情報を取得してもよい。この端末通信部１１０を介して取得する位置情報は、ＧＰＳや無線ビーコンを用いて取得する位置情報に対して精度が劣る場合があるが、端末装置１００の位置情報として利用することができる。例えば、位置情報取得部１４３は、端末装置１００がＧＰＳ衛星や無線ビーコンからの電波を受信できない場所にある場合、端末装置１００のＧＰＳ機能や無線ビーコンを利用する機能がオフされている場合、又は端末装置１００がＧＰＳ機能や無線ビーコンを利用する機能を有していない場合に、端末通信部１１０を介して位置情報を取得してもよい。例えば、位置情報取得部１４３は、上記のように無線を利用した位置情報を取得する方法に代えて、端末装置１００の移動量と、移動方向の方位と、移動時間、現在時刻などから、慣性航法の手法により位置を推定し、推定した位置の位置情報を算出するようにしてもよい。このような方法により、電波の受信が困難な状況においても適用が可能になる。
【００５２】
制御指令部１４５は、入力受付部１４２が検出した指示に応じて、建物に設けられている設備３００を制御する。
なお、上記のように構成された制御システム１は、一構成例を示すものである。
【００５３】
（第１の実施形態における設備稼働支援システムの動作について）
次に図３を参照して、本実施形態の設備稼働支援システム２の動作について説明する。
同図は、本実施形態の設備稼働支援システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【００５４】
まず、稼働中設備抽出部５４３は、対象とする設備（対象設備）の稼働状態を示す情報を設備３００から取得する（ステップＳ１０）。
【００５５】
ここで、設備（対象設備）の稼働状態を示す情報を取得する方法について説明する。図４は、操作履歴情報の一例を示す説明図である。同図に示されるように、操作履歴情報は、データベース（操作履歴情報ＤＢ）として管理サーバ２００のサーバ記憶部２３０（図２）内に記憶されているものとする。操作履歴情報ＤＢは、ＯＰ−Ｎｏ、日、時刻、ユーザＩＤ、設備、指令、稼働状態などの項目を含めて構成されている。「ＯＰ−Ｎｏ」は、それぞれ実施された操作を識別する識別情報を示す。「日」と「時刻」は、「ＯＰ−Ｎｏ」の識別情報によって識別される操作が実施された日時を示す。「ユーザＩＤ」は、ユーザを識別する識別情報を示す。「設備」は、操作の対象となった設備を示す。「指令」は、当該「設備」に対する制御指令を示す。例えば、「稼働」と「停止」、「点灯」と「消灯」など、設備に応じた指令が記憶される。「稼働状態」は、設備の制御状態を示す。例えば、制御目標を標準値にした場合を「標準」として示し、制御目標を標準値以外の値にした場合をそれぞれの設定に応じた状態を示す。同図の「ＯＰＡ０３」の操作は、ユーザU2が行った操作です。この「ＯＰＡ０３」の操作において、標準の目標温度より低い温度に設定されていることを「温度調整（低く）」と表している。
【００５６】
上記の「ＯＰＡ０３」の操作の後、ユーザＵ０１が「ＯＰＡ０４」の操作において、「Ａ会議室」の空調設備を「停止」したという履歴が登録されているが、同じ「Ａ会議室」の照明設備を「消灯」した履歴が残されていない。
さらに、ユーザＵ０１が、「ＯＰＡ０５」の操作において、「Ｂ会議室」の空調設備を「稼働」させて、「ＯＰＡ０６」の操作において、「Ｂ会議室」の照明設備を「点灯」した、という履歴が残されている。この段階になっても、ユーザＵ０１の「Ａ会議室」の照明設備を「消灯」したという履歴を確認することができない。上記の履歴から、ユーザＵ０１は、「Ａ会議室」の照明設備を点灯させたまま「Ｂ会議室」に移動してしまい、「Ａ会議室」の照明設備を消灯させることを失念している、と推定することができる。
【００５７】
例えば、稼働中設備抽出部５４３は、上記のような操作履歴情報ＤＢを参照することにより、現時点から過去に遡って、「設備」の欄に示された設備に対して最後に送った指令を得ることができる。上記のように最後に送った指令を基にして、各設備の状態を取得することができる。
なお、対象とする設備（対象設備）の稼働状態を示す情報として、上記のユーザが操作した操作履歴情報の他、例えば、設備の状態を検出した情報、設備が消費している電力量の測定値、などが挙げられる。稼働中設備抽出部５４３は、上記に例示した情報を取得するように構成してもよい。
【００５８】
図３に戻り、稼働中設備抽出部５４３は、ステップ１０において取得した情報に基づいて、設備３００の対象設備が稼働中であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０における判定の結果、対象設備が稼働中であると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ユーザ特定部５４４は、稼働中であると判定された対象設備を稼働させたユーザを特定する（ステップＳ３０）。
【００５９】
メッセージ生成部５４５は、ユーザ特定部５４４によって特定されたユーザに警告するメッセージを生成して（ステップＳ７０）、生成したメッセージを当該ユーザの端末装置１００宛に出力し、一連の処理を終える。端末装置１００は、メッセージを受信した後に、当該メッセージを表示部１２１に出力する。
【００６０】
一方、ステップＳ２０における判定の結果、設備が稼働中であると判定しなかった場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、一連の処理を終える。
【００６１】
上記の第１の実施形態として示す処理の手順によれば、設備が稼働中であれば、ユーザが稼働させた設備に係る場所（領域）にユーザがいる場合であっても、設備稼働支援システム２は、生成したメッセージをステップＳ７０の処理において通知する。
【００６２】
このように、本実施形態の設備稼働支援システム２によれば、建物に設けられている設備３００が消費するエネルギー量の低減を支援することができる。設備稼働支援システム２は、設備稼働支援システム２から通知を受けたユーザに設備３００の稼働状態を知らせることにより、設備３００の稼働を停止させることの失念、いわゆる消し忘れを防ぐように制御することできる。
【００６３】
＜第２の実施形態＞
前述の図１に示した設備稼働支援システム２の構成の基で実施する処理として、前述の第１の実施形態の図３に示した手順と異なる手順の処理について説明する。前述の第１の実施形態に示す手順では、設備が稼働中であれば、ユーザが稼働させた設備に係る場所（領域）にユーザがいる場合であっても、当該ユーザにメッセージを通知していた。これに対し、本実施形態では、メッセージを通知する際に、ユーザがいる場所についての情報を、メッセージを通知するか否かの判定の条件に加えたものである。
【００６４】
（第２の実施形態における設備稼働支援システムの動作について）
次に図５を参照して、本実施形態の設備稼働支援システムの動作について説明する。
同図は、本実施形態の設備稼働支援システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【００６５】
稼働中設備抽出部５４３は、対象とする設備（対象設備）の稼働状態を、設備３００から取得して（ステップＳ１０）、設備３００の対象設備が稼働中であるか否かを判定する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０における判定の結果、対象設備が稼働中であると判定した場合（ステップＳ２０：Ｙｅｓ）、ユーザ特定部５４４は、稼働中であると判定された対象設備を稼働させたユーザを特定する（ステップＳ３０）。ここまでの処理は前述の第１の実施形態と共通である。
【００６６】
本実施形態の処理の手順では、以下に示すようにステップＳ４０からＳ６０の各ステップがあることが前述の第１の実施形態と異なる。
【００６７】
ユーザ判定部５４６は、設備３００の対象設備を稼働させたユーザＵ０１が、対象設備がある場所にいるか否かを判定する（ステップＳ４０）。
【００６８】
ここで、対象設備を稼働させたユーザがいる場所の情報を取得する方法について説明する。図６は、在室管理情報の一例を示す説明図である。同図に示されるように、在室管理情報は、データベース（在室管理情報ＤＢ）として管理サーバ２００のサーバ記憶部２３０（図２）内に記憶されているものとする。在室管理情報ＤＢは、ＳＴ−Ｎｏ、日、時刻、施設の場所を示す「Ａ会議室」「Ｂ会議室」などの項目を含めて構成されている。「ＳＴ−Ｎｏ」は、それぞれのタイミングを識別する識別情報を示す。「日」と「時刻」は、「ＳＴ−Ｎｏ」の識別情報によって識別されるタイミングに応じた日時を示す。
この図６に示されている在室管理情報ＤＢとして記憶されている各情報は、前述の図４に示した操作履歴情報ＤＢの情報と、共通する時間帯に検出された事象に基づいて、その情報が記憶されている。つまり、在室管理情報ＤＢと操作履歴情報ＤＢに共通する「日」と「時刻」であれば、同一の事象に起因するものと推定することができる。
【００６９】
この図に示される例では、「Ａ会議室」において、ＳＴＡ０１のタイミングにユーザ「Ｕ０１」が在室するようになり、ＳＴＡ０２のタイミングにユーザ「Ｕ０１、Ｕ０２、Ｕ０３」が在室するようになり、ＳＴＡ０３のタイミングにユーザ「Ｕ０１、Ｕ０２、Ｕ０３」が退出したことが分かる。また、「Ｂ会議室」において、ＳＴＡ０４のタイミングにユーザ「Ｕ０１」が在室するようになり、ＳＴＡ０５のタイミングにユーザ「Ｕ０１、Ｕ０４、Ｕ０５」が在室するようになり、ＳＴＡ０６のタイミングにユーザ「Ｕ０１」が退出し、ユーザ「Ｕ０４，Ｕ０５」がそのまま在室していることが分かる。
ユーザ判定部５４６は、上記のような在室管理情報ＤＢを参照することにより、特定のユーザが対象とする場所（領域）にいるか否かの情報を取得することができる。
【００７０】
なお、対象とする設備（対象設備）の稼働状態を示す情報として、上記のユーザが操作した操作履歴情報の他、例えば、設備の状態を検出した情報、設備が消費している電力量の測定値、などが挙げられる。
【００７１】
図５に戻り、ステップＳ４０における判定により「設備３００の対象設備を稼働させたユーザが、対象設備がある場所にいる」と判定した場合（ステップＳ４０：Ｙｅｓ）、他ユーザ判定部５４７は、対象設備がある場所の在室者の有無を特定し（ステップＳ５０）、対象設備がある場所に在室者がいるか否かを判定する（ステップＳ６０）。なお、上記の在室者とは、対象とする設備（対象設備）を稼働させたユーザ以外の在室者のことである。
【００７２】
ステップＳ６０における判定により「対象設備がある場所に在室者がいる」と判定しなかった場合（ステップＳ６０：Ｎｏ）、メッセージ生成部５４５は、特定したユーザに警告するメッセージを生成して（ステップＳ７０）、出力した後、一連の処理を終える。このステップＳ７０において生成するメッセージの宛先にするユーザは、ステップＳ３０において特定されたユーザである。端末装置１００は、メッセージを受信した後に、当該メッセージを表示部１２１に出力する。例えば、この判定の結果に至る場合は、前述の図６における「Ａ会議室」の照明設備の消灯を失念したユーザＵ０１の場合に対応する。ここで生成するメッセージは、「設備の稼働を停止させる操作を失念した可能性があること」を示すものとする。
【００７３】
一方、ステップＳ２０における判定により設備が稼働中であると判定しなかった場合（ステップＳ２０：Ｎｏ）、ステップＳ４０における判定により「設備３００の対象設備を稼働させたユーザが、対象設備がある場所にいる」と判定しなかった場合（ステップＳ４０：Ｎｏ）、及び、ステップＳ６０における判定により「対象設備がある場所に在室者がいる」と判定した場合（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）の少なくとも何れかの場合には、一連の処理を終える。例えば、この判定の結果に至る場合は、前述の図６における「Ｂ会議室」の照明設備の消灯を行わずに、「Ｂ会議室」の利用をユーザＵ０４とＵ０５に引き継いだユーザＵ０１の場合に対応する。
【００７４】
上記の第２の実施形態として示す処理の手順によれば、設備が稼働中に、ユーザが稼働させた設備に係る場所（領域）に、ユーザやユーザ以外の在室者がいる場合には、設備稼働支援システム２は、生成したメッセージをステップＳ７０の処理において通知しない。
このような処理を実施するようにしたことにより、設備を稼働させたまま、その設備がある場所から離れたユーザに注意を促すことができる。
【００７５】
このように、本実施形態の設備稼働支援システム２によれば、建物に設けられている設備３００が消費するエネルギー量の低減を支援することができる。
【００７６】
＜第３の実施形態＞
前述の図１に示した設備稼働支援システム２の構成の基で実施する処理として、前述の第１の実施形態の図３に示した手順と異なる手順の処理について説明する。前述の第１と第２の実施形態に示す手順では、設備を稼働させたユーザに、ユーザが稼働させた設備が稼働状態にあることをメッセージにして通知するものであった。本実施形態では、メッセージを通知した履歴情報を分析して、分析結果の情報を提供するものである。
【００７７】
（第３の実施形態における設備稼働支援システムの動作について）
次に、図７と図８を参照して、本実施形態の設備稼働支援システムの動作について説明する。図７は、本実施形態の設備稼働支援システムの処理の主な手順を示すフローチャートである。
【００７８】
以下、ユーザの操作の傾向を分析する場合について説明する。
【００７９】
特定したユーザに警告するメッセージを生成する（ステップＳ１００）。このステップＳ１００の処理は、前述の第１と第２の実施形態の何れかのステップＳ１０からＳ７０までの処理に相当する。なお、上記のステップの処理の中で、メッセージを生成した履歴を残してあるものとする。
次に、ユーザの操作の傾向を分析する（ステップＳ２００）。
【００８０】
以下の説明では、ユーザの操作の傾向の分析を、ステップＳ１００において生成したメッセージのメッセージ生成の履歴情報に基づいて行うものとする。
【００８１】
以下、図８を参照して、上記のステップＳ２００における、ユーザの操作の傾向を分析する処理について説明する。同図は、本実施形態の設備稼働支援システムにおけるユーザの操作の傾向を分析する処理の手順を示すフローチャートである。
【００８２】
分析部５４８は、記憶部５３０のメッセージ生成履歴情報５３１を参照して、全ユーザに対するメッセージの生成履歴情報を取得する（ステップＳ２１０）。分析部５４８は、設備の稼働を停止させる操作を失念された頻度を、設備ごとに算出する（ステップＳ２２０）。分析部５４８は、設備の稼働を停止させる操作を失念した頻度をユーザごとに算出する（ステップＳ２３０）。分析部５４８は、分析結果を出力する（ステップＳ２４０）。
【００８３】
以上に示した処理により、分析部５４８は、設備ごととユーザごとの双方を基準にして、失念が生じた要因について分析する。その分析の結果に基づいて、例えば、失念した頻度が高いユーザに対しては、分析結果を提示して注意を促すようにしてもよい。分析結果の提示方法は、全ユーザを分析対象とした全ユーザの傾向を示すものであってもよい。例えば、失念により設備を稼働させたまま部屋を移動したと判定された回数を集計し、全ユーザの１月の間の平均回数を算出する。この数値より回数が多いユーザは、全ユーザの平均値より多いことになり、失念する傾向が高いと推定される。単に、全ユーザの平均値を各ユーザに単に公開するだけでも、失念する傾向の高いユーザの自尊心を刺激することになる。
【００８４】
或いは、同様の全ユーザの傾向と特定のユーザの傾向とを対比して提示するようにしてもよい。この場合、上記のように単に「全ユーザの平均値」を公開する場合と異なり、客観的に容易に比較できる情報として提供することができる。例えば、この情報を得たユーザは、客観的に比較された結果から、自身の傾向を認知することが期待できる。
【００８５】
以上のように、全ユーザの分析対象とした分析結果を公表することにより、失念する傾向の高いユーザの失念防止に対する意識が高まり、移動する前に設備の稼働状態を確認する注意力が高まることが期待できる。これにより、設備稼働支援システム２は、設備が消費するエネルギー量を低減させるように支援することができる。
【００８６】
また、各ユーザが失念した頻度が高いと判定された設備については、各ユーザが共通して失念しやすくなる共通の要因が潜在していると推定できる。このような状況が生じていることを設備の管理者に認知してもらい、潜在している要因を解消させる方向に導くための情報として、上記の分析結果を利用してもよい。
【００８７】
以上に示す実施形態によれば、設備稼働支援システム２は、建物に設けられている設備の稼働状況に係る情報を提供する。設備稼働支援システム２は、設備が操作された履歴を示す操作履歴情報から稼働状態にある設備を抽出する。設備稼働支援システム２は、抽出された設備の操作履歴情報に対応するユーザ識別情報に基づいて、抽出された設備を稼働させた第１ユーザを特定する。設備稼働支援システム２は、第１ユーザによって稼働状態にされた設備のうちの少なくとも一部の設備が稼働状態にあることを、第１ユーザに対して通知する。これにより、設備稼働支援システム２は、建物に設けられている設備が消費するエネルギー量が低減するように支援することができる。
【００８８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、図１の設備稼働支援システム２と制御シウテム１の各装置は、内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記憶媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳ等も含むものとする。
【００８９】
そして、設備稼働支援システム２、端末装置１００、管理サーバ２００、及び設備３００における各処理の全部又は一部の処理は、ＣＰＵ等の中央演算処理装置がＲＯＭやＲＡＭ等の主記憶装置に上記プログラムを読み出して、情報の加工、演算処理を実行することにより、実現されるものである。勿論、設備稼働支援システム２を構成する各処理部は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよい。
【００９０】
なお、ここで、本発明と上記実施形態との対応関係について補足して説明する。
上記実施形態において、本発明における設備稼働支援システムが設備稼働支援システム２に対応し、端末装置が端末装置１００に対応し、稼働中設備抽出部が稼働中設備抽出部５４３に対応し、ユーザ特定部がユーザ特定部５４４に対応し、メッセージ生成部がメッセージ生成部５４５に対応し、ユーザ判定部がユーザ判定部５４６に対応し、他ユーザ判定部が他ユーザ判定部５４７に対応し、分析部が分析部５４８に対応する。
【００９１】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の設備稼働支援システム２、は、上述の図示例にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【００９２】
また、図３、５、７、８に示す処理の手順は、一例を示すものであり、適用するシステムに応じて、同様の手順を複数繰り返し実施したり、一部を追加したり一部を省略したりすることができる。
【００９３】
また、管理サーバ２００の全部又は一部の構成を設備稼働支援システム２の構成の一部として構成してもよく、設備稼働支援システム２の一部の構成を管理サーバ２００の一部の構成としてもよい。
【００９４】
また、設備稼働支援システム２又は管理サーバ２００の全部又は一部の機能を仮想化させて、クラウドサーバとして構成してもよい。
【符号の説明】
【００９５】
２  設備稼働支援システム、５３０  記憶部、５４０  制御部、
５４３  稼働中設備抽出部、５４４  ユーザ特定部、５４５  メッセージ生成部、
５４６  ユーザ判定部、５４７  他ユーザ判定部、５４８  分析部、
１  制御システム、１００  端末装置、１４０  端末制御部、
２００  管理サーバ、２１０  サーバ通信部、２２０  サーバ制御部、
２３０  サーバ記憶部、
３００  設備、３１０  空調設備、３２０  照明設備、３３０  入退出管理設備
【図１】
2016031615.tif 000003
【図２】
2016031615.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016031615.tif 000007
【図６】
2016031615.tif 000008
【図７】
2016031615.tif 000009
【図８】
2016031615.tif 000010