(57)【要約】【課題】本実施形態は、電気部品箱を、直接、発泡樹脂材からなる保温材に取付け固定することで、支持板を不要として、コストの低減化を図り、組立工数を削減でき、筐体部品のサービス時に電気部品を外す必要が無く、サービス性の向上を得る貯湯式給湯機およびねじを提供する。【解決手段】貯湯式給湯機は、高温水を貯溜する貯湯タンクと、記貯湯タンクの全周面を覆う発泡樹脂材からなる保温材と、保温材で覆われる貯湯タンクを囲む金属板体からなる筐体と、筐体と保温材との空間スペースに位置し貯湯タンクから給湯先への給湯を電気的に制御する電気部品類を収容する電気部品箱とを備え、前記電気部品箱は、発泡樹脂材からなる保温材に固定部材を介して取付け固定される。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温水を貯溜する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを覆う、発泡樹脂材からなる保温材と、
前記保温材で覆われる前記貯湯タンクを囲む、金属板体からなる筐体と、
前記筐体と前記保温材との空間スペースに位置し、前記貯湯タンクから給湯先への給湯を電気的に制御する電気部品類を収容する電気部品箱とを備え、
前記電気部品箱は、前記発泡樹脂材からなる前記保温材に固定部材を介して取付け固定されることを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記発泡樹脂材からなる前記保温材は、
前記電気部品箱を位置決めし、重力方向に支えるための段部を有することを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記固定部材は、前記発泡樹脂材からなる前記保温材にインサートされたインサート金物と、
前記インサート金物に、前記電気部品箱を取付け固定する複数本の固定具とからなることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記複数本の固定具のうち、少なくとも１本の固定具は、前記電気部品箱を引っ掛け固定する引っ掛け用段付きねじであることを特徴とする請求項３記載の貯湯式給湯機。
【請求項５】
前記固定部材は、前記発泡樹脂材からなる前記保温材に、ねじ止め固定できるねじであり、
前記ねじのねじ山のピッチ（Ｐ）は、前記発泡樹脂材を構成する発泡ビーズの平均的な大きさ（Ｄａ）と同等、もしくは前記発泡ビーズの平均的な大きさ以上（Ｐ≧Ｄａ）であり、
前記ねじのねじ山の高さ（Ｈ）は、前記発泡樹脂材を構成する前記発泡ビーズの平均的な大きさ（Ｄａ）と同等、もしくは前記発泡ビーズの平均的な大きさ以上（Ｈ≧Ｄａ）であることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項６】
前記ねじの前記ねじ山に、締め込み方向の抵抗よりも緩み方向の抵抗が大である突起を設けたことを特徴とする請求項５記載の貯湯式給湯機。
【請求項７】
前記ねじの頭部にフランジを設けるとともに、前記フランジの前記発泡樹脂材からなる前記保温材との接触面に、締め込み方向の抵抗よりも緩み方向の抵抗が大である緩み止め用突条を設けたことを特徴とする請求項５記載の貯湯式給湯機。
【請求項８】
樹脂材料で形成されたねじであり、前記ねじのねじ山の幅（Ｗｅ）より、ねじ山の基部の間隔（Ｐｄ）が大で、ねじ山高さ（Ｈ）がねじ幹部の半径（Ｄｄ／２）よりも大あることを特徴とするねじ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、貯湯タンク内の高温水と給水源からの水とを混合し、設定温度の温水にして給湯する貯湯式給湯機およびねじに係り、特に、電気部品箱の取付け構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
貯湯式給湯機の貯湯タンクユニットを構成する貯湯タンクは、直径寸法と比較して上下軸方向寸法がごく長く、全周面を発泡樹脂材からなる保温材で覆われる。保温材の周囲は、金属板体である前面パネルと、左側面パネルと、右側面パネルと、背面パネルと、上面パネルおよび底板を組合せた直方６面体の筐体で囲まれる。
【０００３】
さらに、貯湯タンクユニットは、混合弁、電磁弁等の弁類と、流量センサ、温度センサ等のセンサ類、その他ポンプ等の多数の電動水機能部品を備えていて、これらを電気的に制御する電気部品類を収容する電気部品箱を備える。電気部品箱は、筐体を構成する前面パネルや保温材との間に形成される空間スペースに、別途設けられた支持板等を介して筐体の一部に取付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４２０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種の構造では、保守サービス等のため左右側面パネルを取外す際に、多数の電気部品類に多数本のリード線が接続された状態のままの電気部品箱を側面パネルとともに取外ししなければならず、作業性が悪い。支持板は、電気部品箱の左右幅方向の長さ分ばかりでなく、筐体の全幅方向の長さを必要とするので、材料的に無駄が多い。
【０００６】
本実施形態は、電気部品箱を、直接、発泡樹脂材からなる保温材に取付け固定することで、支持板等の別部材を不要として、コストの低減化を図り、組立工数を削減でき、筐体部品のサービス時に電気部品箱を外す必要が無く、サービス性の向上を得る貯湯式給湯機およびねじを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の貯湯式給湯機は、高温水を貯溜する貯湯タンクと、貯湯タンクを覆う発泡樹脂材からなる保温材と、保温材で覆われる貯湯タンクを囲む金属板体からなる筐体と、筐体と保温材との空間スペースに位置し貯湯タンクから給湯先への給湯を電気的に制御する電気部品類を収容する電気部品箱とを備え、電気部品箱は、発泡樹脂材からなる保温材に固定部材を介して取付け固定される。  
また、発泡樹脂材からなる保温材に固定する固定部材として、樹脂材料で形成されたねじを用いる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る、貯湯式給湯機を構成する貯湯タンクユニットの外観斜視図および正面図。
【図２】同実施形態に係る、貯湯タンクユニットの分解斜視図。
【図３】同実施形態に係る、前面パネルを取外した貯湯タンクユニットの一部を省略した正面図。
【図４】同実施形態に係る、保温材に対する電気部品箱の取付け状態を説明する分解斜視図。
【図５】同実施形態に係る、保温材にインサート金物を取付けた斜視図およびインサート金物の斜視図。
【図６】同実施形態の変形例に係る、貯湯タンクユニットの一部正面図。
【図７】同実施形態のさらに変形例に係る、電気部品箱一部と引っ掛け用段付きねじの分解斜視図。
【図８】第２の実施形態に係る、発泡樹脂用ねじの正面図および発泡樹脂材の表面説明図。
【図９】同実施形態に係る、保温材に対する電気部品箱の取付け状態を説明する分解斜視図。
【図１０】同実施形態の変形例に係る、発泡樹脂用ねじの正面図と、縦断面図および斜視図。
【図１１】同実施形態のさらに変形例に係る、発泡樹脂用ねじの正面図および斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、第１の実施形態について詳細に説明する。  
図１（Ａ）は、貯湯タンクユニット１の外観斜視図、図１（Ｂ）は貯湯タンクユニット１の正面図。図２は、貯湯タンクユニット１の構成部品を分解して示す斜視図である。
【００１０】
貯湯式給湯機は、後述する貯湯タンクユニット１と、この貯湯タンクユニット１と連通管を介して連通される加熱手段である、たとえばヒートポンプユニット（図示しない。以下、同様）とから構成される。
【００１１】
ヒートポンプユニットには、圧縮機と、凝縮器である冷媒−水熱交換器と、減圧手段である電子膨張弁と、送風機による強制空冷式の蒸発器とが備えられ、これらは冷媒管を介してヒートポンプ式冷凍サイクル回路を構成するよう連通される。
【００１２】
貯湯タンクユニット１底部には、給水源と連通する給水管が接続される一方で、上部に出湯管が接続される。出湯管は、貯湯タンクユニットから浴室の浴槽に対向して設けられる給湯栓に接続される。出湯管の端末部は分岐されていて、この分岐出湯管は、たとえば厨房室、洗面所、浴室等にそれぞれ設けられる給湯栓に接続される。
【００１３】
上記出湯管の中途部には、混合弁と、流量センサと、混合湯温センサが順次、設けられる。さらに混合弁には、給水管から分岐し、貯湯タンクユニットをバイパスして給水する給水バイパス管が接続される。
【００１４】
混合弁において、貯湯タンクユニットから出湯管へ導かれる高温度の温水と、給水源から給水管を介して導かれる水とが混合する。混合弁の絞り制御により、設定温度の温水として導出できるようになっている。
【００１５】
貯湯タンクユニット１の外観は、支持脚２に支持される筐体３からなる。筐体３は、全て金属板体からなる前面パネル４と、左側面パネル５と、右側面パネル６と、背面パネル７と、上面パネル８および底板９を組合せた直方６面体であり、底板９が複数本（３本）の支持脚２上に載る。
【００１６】
筐体３の正面をなす前面パネル４は、上端から下部までが前面に突出する第１の前面パネル４ａと、下部から下端までが第１の前面パネル４ａよりもある程度背面側に引っ込んだ第２の前面パネル４ｂと、第１の前面パネル４ａ下端と第２の前面パネル４ｂ上端を連結する水平の中間パネル４ｃとから構成されていて、いずれのパネルも矩形状をなす。
【００１７】
左側面パネル５と右側面パネル６も矩形状をなすとともに、それぞれの前端部位は第１の前面パネル４ａと、第２の前面パネル４ｂおよび中間パネル４ｃの側端縁と一体となすよう、段状に形成される。  
背面パネル７は、前面パネル４である、第１の前面パネル４ａおよび第２の前面パネル４ｂの面積および形状を合わせた矩形状をなしている。上面パネル８は、左右側面パネル５，６と、前面パネル４のうちの第１の前面パネル４ａおよび背面パネル７の幅方向寸法によって決められる矩形状をなす。
【００１８】
底板９は、左右側面パネル５，６と、前面パネル４のうちの第２の前面パネル４ｂおよび背面パネル７との幅寸法によって決められる矩形状をなす。この周端部から中心部に向かって低位置となるよう傾斜面が形成され、中心部には排水パイプ（図示しない）が取付けられる。
【００１９】
貯湯タンクユニット１は、以上説明した筐体３内に、保温材１０で全周面を覆われた貯湯タンク１１と、制御部を構成する多数の電気部品類が収容される電気部品箱１２と、配管部品取付け板と混合弁等の弁類および給水管等の配管類からなる配管部品Ｈが収容されて構成される。
【００２０】
なお保温材１０は、発泡樹脂材Ｓからなっていて、具体的には、主に、発泡ポリスチレン（ＰＳ）材が用いられるが、この他、発泡ポリプロピレン（ＰＰ）材や、発泡アクリルスチレン（ＡＳ）材でもよい。要するに、樹脂ビーズを金型等内で発泡形成したものである。
【００２１】
制御部は、タンク温度センサ等から検知信号を受けて演算をなし、混合弁等へ制御信号を送る。リモコンは、制御部とも接続されていて、貯湯式給湯機全体の制御を行う。具体的には、貯湯式給湯機の運転停止、給湯温度の設定、浴槽の湯はり量の設定、浴槽への湯はり開始を指示する湯はりスイッチおよび、各種運転モードの設定ができ、時刻や湯温などを表示する表示部を備えている。（以上、図示しない）
貯湯タンク１１は、円筒状のタンク胴体１１ａと、このタンク胴体１１ａの上端部および下端部に、溶接等の手段で取付けられ一体化している半球状（椀状）の上部鏡板１１ｂおよび下部鏡板１１ｃからなる。タンク胴体１１ａの直径寸法に比較して、タンク胴体１１ａの軸方向寸法と上下部鏡板１１ｂ、１１ｃの高さ寸法との合計寸法は極めて長い。
【００２２】
この貯湯タンク１１の全周面を、発泡樹脂材Ｓからなる保温材１０が覆っている。保温材１０は、複数（４体）に分割されていて、前部保温材１０ａと、後部保温材１０ｂと、上部保温材１０ｃおよび下部保温材１０ｄとから構成される。
【００２３】
なお説明すると、貯湯タンク１１を構成するタンク胴体１１ａの周面に、前部保温材１０ａおよび後部保温材１０ｂが密着して取付けられる。前部保温材１０ａと後部保温材１０ｂの合せ端縁ａは、左右側面パネル５，６の前後方向（幅方向）の中心軸ｂ位置と略一致する。
【００２４】
そして、前部保温材１０ａと後部保温材１０ｂの合せ端縁ａと、その周辺部における表面部分は平坦部ｍをなし、前部保温材１０ａと後部保温材１０ｂの、それぞれの中心軸ｃと、その周辺部の表面部分も平坦部ｍをなしている。  
前部保温材１０ａと後部保温材１０ｂの平坦部ｍ以外の表面部分は、貯湯タンク１１に密着する裏面形状と同様、湾曲成され、同一の肉厚に形成される。したがって、それぞれの平坦部ｍは、薄肉に形成される。
【００２５】
第１の前面パネル４ａは、前部保温材１０ａとの間に間隙を有して組立てられているが、第２の前面パネル４ｂは前部保温材１０ａの平坦部ｍに密着し、平坦部ｍ以外の表面部分とは間隙を有して組立てられる。第１の前面パネル４ａと前部保温材１０ａとの間隙には、電気部品箱１２が後述するようにして取付けられる。
【００２６】
背面パネル７は、後部保温材１０ｂの平坦部に密着していて、後部保温材１０ｂの平坦部ｍ以外の表面部分は背面パネル７と間隙を有して組立てられる。左側面パネル５と右側面パネル６は、前部保温材１０ａと後部保温材１０ｂそれぞれの合せ端縁ａと、その周辺部に形成される平坦部ｍに密着し、平坦部ｍ以外の前後部保温材１０ａ，１０ｂ表面とは間隙を有して組立てられる。
【００２７】
貯湯タンク１１の上部を構成する上部鏡板１１ｂに、上部保温材１０ｃが取付けられる。貯湯タンク１１の下部を構成する下部鏡板１１ｃに、下部保温材１０ｄが取付けられる。筐体３を構成する底板９は傾斜面となっていて、下部保温材１０ｄとは間隙を有する。すなわち、底板９は貯湯タンク１１および保温材１０から滴下するドレン水を集溜して外部へ排出するドレンパンとしての機能を有する。
【００２８】
電気部品箱１２は、後述するように固定部材Ｋを介して前部保温材１０ａに取付け固定される。先に述べたように、保温材１０は発泡樹脂材Ｓからなるので、本来、発泡樹脂材Ｓに直接、たとえばねじ止め固定するには無理がある。しかしながら、ここでは発泡樹脂材Ｓに電気部品箱１２の取付け固定を可能にした。
【００２９】
図３は、前面パネル４を取外した貯湯タンクユニット１の一部正面図。図４は、固定部材Ｋを介して前部保温材１０ａに電気部品箱１２の取付けを説明する分解斜視図。図５（Ａ）は、前部保温材１０ａにインサート金物１５をインサート成形した斜視図、図５（Ｂ）は、インサート金物１５の斜視図である。
【００３０】
前部保温材１０ａの左側上部には、左上部止め用突部１３ａが一体に設けられるとともに、この左上部止め用突部１３ａの直下部に間隙を有して左下部止め用突部１３ｂが一体に設けられる。さらに、左下部止め用突部１３ｂの右側部に間隙を有して右下部止め用突部１３ｃが一体に設けられる。
【００３１】
左上部止め用突部１３ａは、前部保温材１０ａから前方に所定量突出していて、この突出面自体は平坦面である。そして、突出面には後述するインサート金物１５が前部保温材１０ａの成形と同時に一体にインサートされる。
【００３２】
左下部止め用突部１３ｂには、左上部止め用突部１３ａの突出量と同一量突出する突出面と、この突出面の下部のみさらに前方へ段状になって突出する段部１３０ｂが一体に成形される。そして、突出面には、同一形状のインサート金物１５が前部保温材１０ａの成形と同時に一体にインサートされる。
【００３３】
右下部止め用突部１３ｃは、前部保温材１０ａから前方に所定量突出していて、この突出面からさらに前方へ鍵状（略Ｌ字状）となって突出する段部１３０ｃが一体に成形される。この突出面にも、同一形状のインサート金物１５が前部保温材１０ａの成形と同時に一体にインサートされる。
【００３４】
左上部止め用突部１３ａと、左下部止め用突部１３ｂおよび右下部止め用突部１３ｃの各突出面を互いに連結することで、同一平面を形成できる。左下部止め用突部１３ｂに設けられる段部１３０ｂおよび右下部止め用突部１３ｃに設けられる段部１３０ｃの突出量も、互いに同一である。
【００３５】
インサート金物１５は、上下方向に所定の長さを有する金属板体を、平面視で略コ字状に折曲されるとともに、この両側端はさらに外方に折曲形成される。突出面の中央部にねじ孔１６が設けられ、このねじ孔１６の上部と下部には抜き孔１７が設けられる。さらに、両側折曲部にも矩形状の抜き孔１８が設けられる。  
これら抜き孔１７，１８には、前部保温材１０ａの成形時に、前部保温材１０ａを構成する発泡樹脂材Ｓが充満し、よってインサート金物１５は確実に発泡樹脂材Ｓにインサートされ、固定されることとなる。
【００３６】
インサート金物１５がインサートされた左上部止め用突部１３ａと、左下部止め用突部１３ｂおよび右下部止め用突部１３ｂの各突出面に電気部品箱１２の背面部が当てられ、左下部止め用突部１３ｂおよび右下部止め用突部１３ｃに設けられる各段部１３０ｂ，１３０ｃに電気部品箱１２の隅部が位置決めされるとともに、重量方向に支えられる。
【００３７】
電気部品箱１２の背面隅部には孔部ｄが設けられていて、ここに固定具である取付けねじ２０が挿通し、インサート金物１５のねじ孔１６に螺挿される。取付けねじ２０は、市販されている一般的なねじであり、これにより電気部品箱１２は前部保温材１０ａに確実に取付け固定される。
【００３８】
このように、前部保温材１０ａを構成する発泡樹脂材Ｓに電気部品箱１２を直接取付け固定する固定部材Ｋは、発泡樹脂材Ｓにインサートされるインサート金物１５と、固定具である取付けねじ２０とから構成される。従来のような筐体に取付けられる支持板を不要化して、部品コストの低減化および組立工数の削減化を図ることができる。
【００３９】
電気部品箱１２は筐体３の構成部品から独立することとなり、筐体３の分解作業の容易化を図ることができ、サービス性が向上する。電気部品箱１２内に収容する電気部品類に不具合が生じ、たとえ短絡した場合でも、電気部品箱１２が筐体３構成部品から電気的に隔離された状態となっているので、信頼性の向上を図れる。
【００４０】
図６は、同実施形態の変形例に係る、貯湯タンクユニット１の一部正面図である。  
上述の実施形態では、電気部品箱１２の右側上部のみインサート金物１５に取付け固定していないが、これに限定されるものではなく、先に左上部止め用突部１３ａで説明したような止め用突部を前部保温材１０ａに一体に設け、インサートされたインサート金物１５に取付けねじ２０を用いて電気部品箱１２を取付け固定するようにしてもよい。
【００４１】
また、この場合は、前面パネル４に孔部ｄを設けておき、取付けねじ２０を前面パネル４から電気部品箱１２を介してインサート金物１５に螺挿すれば、電気部品箱１２のより正確な位置決めを可能とする。
【００４２】
図７は、同実施形態のさらに変形例に係る、電気部品箱１２と引っ掛け用段付きねじ２２の分解斜視図である。  
上述の実施形態では、固定具として、市販されている一般的な取付けねじ２０を用いたが、これに限定されるものではなく、後述するような引っ掛け用段付きねじ２２を用いてもよい。この引っ掛け用段付きねじ２２は、頭部とねじ部との間に、頭部直径よりも小さく、ねじ部よりも直径が大なる引っ掛け用段部２２ａを備えたものである。
【００４３】
一方、電気部品箱１２の背面部における右上隅部を除く左上部と左下部および右下部の三隅部に、いわゆる、「だるま孔」と呼ばれる、小径孔部２３ａと、大径孔部２３ｂが上下に一部重なった状態の引っ掛け用孔２３を設けておく。  
予め、引っ掛け用段付きねじ２２のねじ部を、インサート金物１５に螺挿し取付け固定して待機する。この状態で、引っ掛け用段付きねじ２２の頭部とともに引っ掛け用段部２２ａがインサート金物１５から突出する。
【００４４】
電気部品箱１２に設けられる引っ掛け用孔２２の大径孔部２３ｂを、引っ掛け用段付きねじ２２の頭部に挿通し、電気部品箱１２の背面部をインサート金物１５と各止め用突部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの突出面に密着させた後、電気部品箱１２を落とし込む。電気部品箱１２は各段部１３０ｂ、１３０ｃに位置決め支持されるとともに、引っ掛け用孔２２の小径孔部２３ａが引っ掛け用段付きねじ２２の引っ掛け用段部２２ａに引っ掛かる。
【００４５】
すなわち、電気部品箱１２は引っ掛け用段付きねじ２２に引っ掛け固定された状態となる。上述の実施形態のように、電気部品箱１２の隅部を全て市販の取付けねじ２０で取付け固定するのと比較して、電気部品箱１２のインサート金物１５への取付けと分解の作業性が向上する。
【００４６】
つぎに、第２の実施形態について、詳細に説明する。  
図８（Ａ）は、第２の実施形態に係る、発泡樹脂用ねじ２５の正面図、図８（Ｂ）は、発泡樹脂材Ｓの表面説明図である。
【００４７】
ここでは、固定部材Ｋとして、前部保温材１０ａを構成する発泡樹脂材Ｓに電気部品箱１２を取付け固定可能な、発泡樹脂用のねじ（以下、「発泡樹脂用ねじ」と呼ぶ）２５を備えることとする。
【００４８】
本実施形態では先に説明したインサート金物１５を有していないが、図４および図９に示すような、前部保温材１０ａに左上部止め用突部１３ａと、段部１３０ｂを有する左下部止め用突部１３ｂおよび段部１３０ｃを有する右下部止め用突部１３ｃを一体に設け、電気部品箱１２をセットした状態で、電気部品箱１２の位置決めと重力方向の支えをなしていることは変わりがない。
【００４９】
発泡樹脂用ねじ２５は、たとえば硬質プラスチック等の合成樹脂材製であり、六角状もしくは六角孔やドライバ用孔を有する頭部２５ａと、所定厚さおよび直径のフランジ部２５ｂと、後述するねじ部２５ｃとが一体に連設されたものである。  
ねじ部２５ｃは、先端が先細りとなった円筒状のねじ幹部２５ｄと、ねじ幹部２５ｄの周囲に所定ピッチＰで螺旋状に形成されるねじ山部２５ｅを有している。
【００５０】
発泡樹脂用ねじ２５が直接螺挿される左上部止め用突部１３ａ等の厚さが約５０ｍｍ〜６０ｍｍある場合、発泡樹脂用ねじ２５のねじ部２５ｃの長さＬは、約３０ｍｍ程度あればよい。
【００５１】
一般的に、断熱材として使用される発泡樹脂材Ｓは、発泡後の発泡ビーズＳａの平均的な粒径が１．５ｍｍ〜３ｍｍ程度であり、本実施形態の発泡樹脂材Ｓの発泡ビーズＳａの粒径も同様である。発泡ビーズＳａの平均的な粒径は、発泡前のビーズ粒径と発泡倍率により決定される。
【００５２】
図９は、発泡樹脂用ねじ２５を用いて電気部品箱１２を前部保温材１０ａに取付ける分解斜視図である。  
発泡樹脂材Ｓを構成する発泡ビーズＳａの平均的な粒径をＤａとした場合、ねじ山部２５ｅのねじ山ピッチＰおよびねじ山高さＨは、発泡ビーズＳａの平均的な粒径Ｄａと同等、もしくは、それ以上に定める。すなわち、  Ｐ≧Ｄａ  であり、  Ｈ≧Ｄａ  である。また、円筒状の外周部を有するねじ幹部２５ｄの直径をＤｄとすると、  Ｈ≧Ｄｄ／２  とすることが好ましい。
【００５３】
すなわち、ねじ山高さＨおよびねじ山ピッチＰは発泡断熱材に用いられる一般的な発泡後の発泡ビーズ粒径１．５ｍｍ〜３ｍｍと同等か、２倍程度の大きさであることが好ましく、具体的には  １．５ｍｍ≦Ｐ≦６ｍｍ、  １．５ｍｍ≦Ｈ≦６ｍｍ  とすることが好ましい。
【００５４】
本実施形態の発泡樹脂用ねじ２５においては、ねじ山高さＨを約４ｍｍ程度、ねじ山ピッチＰを約６ｍｍ程度、ねじ幹部２５ｄの直径Ｄｄを約６ｍｍ程度としている。ねじ山２５ｅの基部の幅Ｗｅと、隣り合うねじ山２５ｅの基部間隔Ｐｄとは、  Ｐｄ≧Ｗｅ  となっている。本実施形態では、ＰｄおよびＷｅは３ｍｍ程度となっている。  
このような構成とすることで、発泡樹脂材Ｓに発泡樹脂用ねじ２５を螺挿した際に、ねじ山が発泡ビーズＳａを１〜２粒毎に噛み込むことによって、発泡ビーズＳａの脱落を防止しつつ、発泡樹脂用ねじ２５の締結を行うことができる。
【００５５】
実際には、発泡樹脂材Ｓからなる前部保温材１０ａに発泡樹脂用ねじ２５を、前部保温材１０ａの左上部止め用突部１３ａと、左下部止め用突部１３ｂおよび右下部止め用突部１３ｃにそれぞれ設けられる位置決め用の下穴ｇに螺挿し、ねじ止め固定する。発泡樹脂用ねじ２５のフランジ部２５ｂは各突部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの突出面に密着し、フランジ部２５ｂと頭部２５ａが突出面から突出する。
【００５６】
そのあと、電気部品箱１２に設けられる上述した引っ掛け用孔２３の大径孔部２３ｂを発泡樹脂用ねじ２５の頭部２５ａに通しつつ、小径孔部２３ａに頭部２５ａとフランジ部２５ｂとの間に形成される凹み部２５ｉに掛止する。したがって、電気部品箱１２は前部保温材１０ａに発泡樹脂用ねじ２５を介して取付けられることとなる。
【００５７】
前部保温材１０ａは発泡樹脂材Ｓからなり、発泡樹脂用ねじ２５のねじ部２５ｃのねじ山ピッチＰは発泡樹脂材Ｓを構成する発泡ビーズＳａの平均的な粒径Ｄｂと同等、もしくはそれ以上（Ｐ≧Ｄｂ）に設定し、ねじ山高さＨは発泡ビーズＳａの平均的な粒径Ｄｂと同等、もしくはそれ以上（Ｈ≧Ｄｂ）に設定した。
【００５８】
本来、発泡樹脂材Ｓの強度は、発泡樹脂材Ｓを構成する発泡ビーズＳａ同士の接着力で決まるので、ここにねじを打ち込む場合、同一の発泡ビーズＳａ内に発泡樹脂用ねじ２５のねじ部２５ｃのねじ山が複数噛み込んでも強度的なメリットがない。すなわち、ねじ部２５ｃのねじ山ピッチＰは発泡樹脂材Ｓを構成する発泡ビーズＳａの平均的な粒径Ｄｂもしくはそれ以上が妥当である。ねじ部２５ｃのねじ山高さＨについても同様である。
【００５９】
また、ねじ山高さＨに対して、フランジ部２５ｂの高さＨｆは１．５〜３倍程度にすることが好ましい。これによりねじの締結力に対しフランジ部２５ｂの回転防止ストッパとしての機能が十分に発揮され、ねじの締めすぎを防止し発泡樹脂材Ｓの破壊を防止することとなる。
【００６０】
さらに、第１の実施形態で説明したインサート金物１５を前部保温材１０ａにインサートするのと比較して成形工数の低減を図ることができ、その分、部品コストの低減を得られる。インサート金物１５は前部保温材１０ａのリサイクル時に破壊しないと分割は不可能であるが、上述の発泡樹脂用ねじ２５を用いることで前部保温材１０ａを非破壊のままで取外しが可能であり、リサイクル性の向上を図れる。
【００６１】
図１０（Ａ）は、同実施形態の変形例に係る、発泡樹脂用ねじ２５０Ａの正面図、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）のＢ−Ｂ線に沿う縦断面図、図１０（Ｃ）は、発泡樹脂用ねじ２５０Ａの斜視図である。
【００６２】
基本的には、図９（Ａ）で説明した発泡樹脂用ねじ２５の形状構造と同一でよく、ねじ部２５ｃの長さＬ、ねじ山ピッチＰおよびねじ山高さＨ等、何ら変わりがない。ここでは、発泡樹脂用ねじ２５０Ａのねじ部２５ｃに、突起３０を一体に設けたことを特徴としている。
【００６３】
突起３０は、ねじ部２５ｃを構成するねじ幹部２５ｄとねじ山２５ｅとの基端部分に亘って設けられ、発泡樹脂用ねじ２５０Ａの成形時に、固定金型（キャビティ）と可動金型（コア）との境目（パーティングライン）に成形される。突起３０は、発泡樹脂用ねじ２５０Ａの締め込み方向に抵抗が少なく、緩み方向に抵抗が大きくなるように傾斜して突出する。
【００６４】
このことで、発泡樹脂用ねじ２５０Ａを電気部品箱１２を介して発泡樹脂材Ｓに円滑にねじ込むことができて、作業性の向上を図れる。一旦、電気部品箱１２を取付けた後は、発泡樹脂用ねじ２５０Ａに緩み方向に力が働いても、突起３０により抵抗が大であり、容易には緩まない。
【００６５】
図１１（Ａ）は、同実施形態のさらに変形例に係る、発泡樹脂用ねじ２５０Ｂの正面図、図１１（Ｂ）は発泡樹脂用ねじ２５０Ｂの斜視図である。  
基本的には、図９（Ａ）で説明した発泡樹脂用ねじ２５の形状構造と同一でよく、ねじ部２５ｃの長さＬ、ねじ山ピッチＰおよびねじ山高さＨ等、何ら変わりがない。ここでは、発泡樹脂用ねじ２５０Ｂのフランジ部２５ｂに、緩み止め用突条４０を一体に設けたことを特徴としている。
【００６６】
緩み止め用突条４０は、発泡樹脂用ねじ２５０Ｂを前部保温材１０ａに螺挿したとき、前部保温材１０ａを構成する発泡樹脂材Ｓとの接触面に設けられていて、締め込み方向の抵抗が小さく、緩み方向の抵抗が大であるような傾斜をなす。
【００６７】
この発泡樹脂用ねじ２５０Ｂを電気部品箱１２を介して発泡樹脂材Ｓに円滑に螺挿することができて、作業性の向上を図れる。一旦、電気部品箱１２を取付けた後は、発泡樹脂用ねじ２５０Ｂに緩み方向に力が働いても、フランジ部２５ｂに設けた緩み止め用突条４０が発泡樹脂材Ｓに食い込んで抵抗が大であり、容易には緩まない。
【００６８】
さらに、ねじ山２５ｅに突起３０を設けた場合に比較して、ねじ込む対象となる発泡樹脂材のねじ孔を傷つけることなく螺合することができ、緩み防止の効果を得ることができる。  
また、緩み止め用突条４０も、発泡樹脂用ねじ２５０Ｂの成形時に、固定金型（キャビティ）と可動金型（コア）との境目（パーティングライン）に成形してもよい。
【００６９】
なお、上述の実施形態は例として提示したものであり、実施形態の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７０】
１１…貯湯タンク、１０…保温材、３…筐体、１２…電気部品箱、Ｋ…固定部材、１５…インサート金物、２０…取付けねじ（固定具）、２２…引っ掛け用段付きねじ（固定具）、２５，２５０Ａ，２５０Ｂ…発泡樹脂用ねじ（発泡樹脂用のねじ）、３０…突起、４０…緩み止め用突条。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月13日(2016.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
高温水を貯溜する貯湯タンクと、
前記貯湯タンクを覆う、発泡樹脂材からなる保温材と、
前記保温材で覆われる前記貯湯タンクを囲む、金属板体からなる筐体と、
前記筐体と前記保温材との空間スペースに位置し、前記貯湯タンクから給湯先への給湯を電気的に制御する電気部品類を収容する電気部品箱とを備え、
前記電気部品箱は、前記発泡樹脂材からなる前記保温材に固定部材を介して取付け固定される貯湯式給湯機において、
前記固定部材は、前記発泡樹脂材からなる前記保温材に、ねじ止め固定できる発泡樹脂用ねじであり、
前記発泡樹脂用ねじのねじ山のピッチ（Ｐ）は、前記発泡樹脂材を構成する発泡ビーズの平均的な大きさ（Ｄａ）と同等、もしくは前記発泡ビーズの平均的な大きさ以上（Ｐ≧Ｄａ）であり、
前記発泡樹脂用ねじのねじ山の高さ（Ｈ）は、前記発泡樹脂材を構成する前記発泡ビーズの平均的な大きさ（Ｄａ）と同等、もしくは前記発泡ビーズの平均的な大きさ以上（Ｈ≧Ｄａ）であることを特徴とする貯湯式給湯機。
【請求項２】
前記発泡樹脂用ねじの前記ねじ山に、締め込み方向の抵抗よりも緩み方向の抵抗が大である突起を設けたことを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項３】
前記発泡樹脂用ねじの頭部にフランジを設けるとともに、前記フランジの前記発泡樹脂材からなる前記保温材との接触面に、締め込み方向の抵抗よりも緩み方向の抵抗が大である緩み止め用突条を設けたことを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【請求項４】
前記発泡樹脂用ねじは、複数本あり、そのうちの少なくとも１本の発泡樹脂用ねじは、前記電気部品箱を引っ掛け固定する引っ掛け用段付きねじであることを特徴とする請求項１記載の貯湯式給湯機。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本実施形態の貯湯式給湯機は、高温水を貯溜する貯湯タンクと、貯湯タンクを覆う発泡樹脂材からなる保温材と、保温材で覆われる貯湯タンクを囲む金属板体からなる筐体と、筐体と保温材との空間スペースに位置し貯湯タンクから給湯先への給湯を電気的に制御する電気部品類を収容する電気部品箱とを備え、電気部品箱は、発泡樹脂材からなる保温材に固定部材を介して取付け固定される。  
前記固定部材は、発泡樹脂材からなる保温材に、ねじ止め固定できる発泡樹脂用ねじであり、発泡樹脂用ねじのねじ山のピッチ（Ｐ）は、発泡樹脂材を構成する発泡ビーズの平均的な大きさ（Ｄａ）と同等、もしくは発泡ビーズの平均的な大きさ以上（Ｐ≧Ｄａ）であり、発泡樹脂用ねじのねじ山の高さ（Ｈ）は、発泡ビーズの平均的な大きさ（Ｄａ）と同等、もしくは発泡ビーズの平均的な大きさ以上（Ｈ≧Ｄａ）である。