(57)【要約】      （修正有）【課題】液体冷媒によらず、伝熱冷却部材を介した冷凍機による除熱手段によって超電導コイルを超電導状態に必要な温度まで冷却し、伝熱冷却部材と超電導コイルとの接触面の熱抵抗を小さくすることで、冷凍機の消費電力を抑えつつ、超電導状態の温度を維持することが可能な超電導コイルを使用したMRI装置を提供する。【解決手段】静磁場を発生する磁極に超電導材質を使用した超電導コイルを有する超電導磁石およびMRI装置において、超電導コイルは金属などの良熱伝導材質で円環状に生成され、冷凍機等の除熱装置との間に伝熱経路を有する伝熱冷却部材と互いに接触して設置される。伝熱冷却部材１１ｂは円環の周方向に格子状のスリット１５を有することで、周方向と径方向双方の伝熱が良好となる。また、超電導コイルと伝熱冷却部材１１ｂは樹脂硬化または接着によって一体となっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
超電導コイルと、
超電導コイルが巻き回されたボビンと、
前記超電導コイルと前記ボビンのフランジとの間に設けられた環状の伝熱冷却部材と、を備え、
前記伝熱冷却部材は良熱伝導材で構成され、かつ複数の空隙が全面に亘って形成されている
超電導磁石。
【請求項２】
前記空隙が周回方向に延びるスリットであって、
前記スリットが、伝熱冷却部材の径方向の異なる位置に複数設けられている請求項１に記載の超電導磁石。
【請求項３】
前記伝熱冷却部材は銅材またはアルミ材などの金属を用いたことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の超電導磁石。
【請求項４】
前記伝熱冷却部材と前記超電導コイルとは共に樹脂による一体成型または接着により一体化されている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の超電導磁石。
【請求項５】
前記伝熱冷却部材は、略円環の形状を有し、かつ周回方向に切断部を有する請求項１から請求項４のいずれか1項に記載の超電導磁石。
【請求項６】
前記伝熱冷却部材は、略円環の形状を有し、かつ半径方向に延びるスリットを有する請求項１から請求項５のいずれか1項に記載の超電導磁石。
【請求項７】
前記空隙は、孔である請求項１に記載の超電導磁石。
【請求項８】
前記伝熱冷却部材は、良熱伝導体の網または編み線である請求項１に記載の超電導磁石。
【請求項９】
撮像空間に勾配した強度を持つ磁場を発生させる一対の傾斜磁場コイルと、
前記撮像空間に高周波磁場を照射する一対のRFコイルと、を備えた請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の超電導磁石を有する磁気共鳴イメージング装置。
【請求項１０】
超電導コイルと、
略円筒形状の伝熱冷却部材と、を備え、
前記伝熱冷却部材は前記超電導コイルと同軸上、かつ前記超電導コイルと接して設置され、
さらに前記伝熱冷却部材は良熱伝導材で構成され、周方向に延びるスリットを軸方向に交互に配したことを特徴とする超電導磁石。
【請求項１１】
前記略円筒形状の伝熱冷却部材は、前記超電導コイルの外周面に設置され、更にその外周面に樹脂製のバインドを巻き回したことを特徴とする請求項１０に記載の超電導磁石。
【請求項１２】
前記略円筒形状の伝熱冷却部材は前記超電導コイルの内周面に設置され、更にその内周面に、前記超電導コイルよりも熱収縮率の小さい部材から成るバインドを配することを特徴とした請求項１０に記載の超電導磁石。
【請求項１３】
撮像空間に勾配した強度を持つ磁場を発生させる一対の傾斜磁場コイルと、
前記撮像空間に高周波磁場を照射する一対のRFコイルと、を備えた請求項１０から請求項１２のいずれか１項に記載の超電導磁石を備える磁気共鳴イメージング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、超電導コイルを使用した超電導磁石または磁気共鳴イメージング装置において、冷媒を使用しない或いは使用量を低減できる超電導コイルの冷却構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
超電導コイル磁石装置は、極低温に冷却された超電導材質からなるコイルに電流を通電し、所望の磁場を発生させる装置である。超電導材質はある一定の温度以下となった場合に電気抵抗がゼロとなる物質であり、通常の常温での導電性金属よりも大きな電流を通電できるため、強い磁場が必要な装置、特に、磁気共鳴イメージング装置(以下、MRI装置という)等に使用されている。MRI装置は、均一な静磁場中に置かれた被検体に高周波パルスを照射したときに生じる核磁気共鳴現象を利用して、被検体の物理的、化学的性質を示す断面画像を得る装置であり、特に、医療用として用いられている。
【０００３】
MRI装置は、主に被検体が挿入される撮像空間に均一な静磁場を生成する磁石装置と、撮像空間に位置情報を付与するために空間的に強度が勾配した磁場をパルス状に発生させる傾斜磁場コイル、被検体に高周波パルスを照射するRFコイル、被検体からの磁気共鳴信号を受信する受信コイル、および、受信した信号を処理して画像を表示するコンピュータシステムから構成されている。
【０００４】
MRI装置の主な性能向上の手段として、磁石装置が発生する静磁場の強度の向上がある。静磁場がより強い程、鮮明な画像が得られるため、MRI装置は磁場強度の向上を指向して開発が続けられている。特に、0.5テスラ以上の静磁場強度を有するMRI装置においては、超電導コイルを用いた磁石装置が主流となっている。
【０００５】
超電導コイルは、極低温に冷却すると電気抵抗がゼロとなる超電導物質でコイルを生成しているが、その温度は、材質により異なるものの、絶対温度で4ケルビンから77ケルビンまで冷却する必要がある。このため、現在一般的なMRI装置に使用されている超電導コイルの材質である、ニオブ・チタン材による超電導コイルは、4ケルビンに冷却した状態を保持するため、液体のヘリウム中に浸されている。また、ヘリウムが液体状態を保持するため、超電導コイルと液体ヘリウムはヘリウム容器とよばれる金属容器とそれを取り囲み輻射による伝熱を遮蔽する輻射シールド、および、内部を真空状態として外部からの熱伝導による熱侵入を低減する真空容器内に収められている。さらに、冷凍機によって液体ヘリウムの蒸発を抑えることにより極低温の状態を保持している。
【０００６】
液体ヘリウムは収集することが困難であるために高価であり、また、装置の小型化の要請からも、液体ヘリウムの使用量を低減または使用しないMRI装置の開発が進められている。
【０００７】
本技術分野の背景技術として、特開平１０−１８９３２８号広報（特許文献１）がある。この公報には、超電導コイル間に生じる電磁力が加わるコイル面に冷却するための良熱伝導の部材を有することで、超電導コイルが発熱して超電導状態が失われることを抑える技術が開示されている。また、特開２０１１−２２２７２９公報（特許文献２）には、コイルの外周に金属の線状部材を巻きつけることにより、ヘリウム容器および真空容器の小型を実現する技術が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１０−１８９３２８号広報
【特許文献２】特開２０１１−２２２７２９号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１が示すように、超電導コイルを液体冷媒によらず冷却するためには、冷却源である冷凍機までの熱経路として良熱伝導体を介する必要がある。一方、一般に超電導コイルは金属と樹脂の複合部材であるため、金属などの良熱伝導体に対して熱伝導率が小さく、超電導コイル全体が超電導状態となる極低温以下とするためには、全体を均一に冷却する必要がある。
【００１０】
このため、超電導コイルを周回方向に均一に冷却することを目的として、超電導コイルの周回方向に良熱伝導体である伝熱冷却部材を配している。しかしながら、超電導コイルと伝熱冷却部材の間の接触状態によっては互いの間の熱抵抗が大きくなり、充分な超電導コイルの冷却効果が得られない場合がある。このため、特許文献１は、超電導コイルに発生するコイル軸方向の電磁力によって超電導コイルを伝熱冷却部材に抑えつけ、互いの接触部分の熱抵抗を小さくする技術である。
【００１１】
しかしながら、本技術ではコイルに通電する前の電磁力が生じない場合においては、伝熱冷却部材との接触部分の熱抵抗は大きく、また、伝熱冷却部材の位置も超電導コイルが電磁力で押さえつけられる方向に設置しなければならないと言った課題があった。また、特許文献２に示すように、超電導コイルの外周に線状の金属からなる伝熱冷却部材を巻き付けた場合は、超電導コイルの電磁力の方向に依存せず、線状体の金属による巻き締め力で超電導コイルと伝熱冷却部材の間を密着させることが出来る。しかしながら、一般に超電導コイルと金属の伝熱冷却部材は冷却に伴う熱収縮率が異なり、極低温に冷却すると、超電導コイルが伝熱冷却部材より収縮するために巻き締め力による密着の効果が充分に得られない場合があった。
【００１２】
このように、従来技術では液体ヘリウムなどの液体冷媒によらず、伝熱冷却部材により超電導コイルを冷却出来るが、極低温下で超電導コイルと伝熱冷却部材間の接触に伴う熱抵抗の低減に関しては充分ではなかった。いま一つの方法として、伝熱冷却部材と超電導コイルを一体で樹脂成型、あるいは、伝熱冷却部材を接着により超電導コイルに貼りつける方法であれば、接触部の熱抵抗を低減できるが、常温で成型後、極低温に冷却するため、伝熱冷却部材と超電導コイルの熱収縮率差によって接触面の剥離が生じ熱抵抗が増大する課題があった。
【００１３】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、液体冷媒によらず、伝熱冷却部材を介した冷凍機による除熱手段によって超電導コイルを超電導状態に必要な温度まで冷却し、伝熱冷却部材と超電導コイルとの接触面の熱抵抗を小さくすることで、冷凍機の消費電力を抑えつつ、超電導状態の温度を維持することが可能な超電導コイルを使用したMRI装置が実現する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明には様々な態様が考えられるが、その一例として、本発明の一実施形態である超電導磁石は、超電導コイルと、超電導コイルが巻き回されたボビンと、前記超電導コイルと前記ボビンのフランジとの間に設けられた環状の伝熱冷却部材と、を備え、前記伝熱冷却部材は良熱伝導材で構成され、かつ複数の空隙が全面に亘って形成されている。
【発明の効果】
【００１５】
本構成の超電導磁石によれば、超電導コイルの通電の有無によらず、また、超電導状態となる極低温までの冷却時においても、液体冷媒によらず良好な超電導コイルの冷却性能が得られる。すなわち、除熱手段である冷凍機の消費電力が抑えられ、超電導コイルがより低温に維持されるため、常伝導状態への転移が抑えられることで、安定な磁場発生状態を維持できる超電導磁石、および、それを用いたMRI装置が実現する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の第1実施形態であるMRI装置に使用される伝熱冷却部材の構造を示す正面図である。
【図２】本発明の実施形態であるMRI装置の摸式外観斜視図である。
【図３】本発明の実施形態であるMRI装置の他の方式を示す摸式外観斜視図である。
【図４】本発明の第1実施形態であるMRI装置に使用される、超電導コイルと伝熱冷却部材の配置構成を示す部分断面時である。
【図５】(a)従来構造と(b)本発明の第１実施形態における伝熱冷却部材と超電導コイルの冷却に伴う熱収縮の状態を説明する図である。
【図６】第２実施形態の伝熱冷却部材と超電導コイルの冷却に伴う熱収縮の状態を説明する図である。
【図７】第３実施形態の伝熱冷却部材の構造を示す正面図である。
【図８】第４実施形態の伝熱冷却部材の構造を示す正面図である。
【図９】第５実施形態の伝熱冷却部材の構造を示す正面図である。
【図１０】第６実施形態の伝熱冷却部材の構造を示す斜視図である。
【図１１】第６実施形態の伝熱冷却部材と超電導コイルとボビンとの構成を示す部分断面図である。
【図１２】第７実施形態の伝熱冷却部材と超電導コルとボビンとの構成を示す部分断面図(a)と、冷却時の効果を説明する図(b)である。
【図１３】第８実施形態の伝熱冷却部材と超電導コイルとボビンとの構成を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態を図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１８】
図２に示すように、一般的なMRI装置は、超電導コイルからなる円筒状の磁極1を有しており、撮像空間2に矢印3で示す方向に静磁場を発生する。被検者4は可動式のベッド5によって、撮像空間3に運ばれて画像が取得される。MRI装置は、超電導コイルによる磁極１の内部に同心円筒の傾斜磁場コイル6と高周波照射コイル7を有しており、傾斜磁場コイル６が生体に対して磁場による位置情報を付与し、高周波照射コイル７が生体を構成する元素（水素）に磁気共鳴を生じさせ信号を取得する。いずれも常伝導のコイルである。
【００１９】
これらは、磁極１と一体で図示されていないカバーで覆われている。なお、MRI装置は、これ以外の主要な構成器機として、傾斜磁場コイル６や高周波照射コイル７に電流を供給する電源装置と操作や画像を表示するためのコンピュータシステムを有するが、これらは図では省略されている。
【００２０】
図３には、MRI装置のもう一つの一般的な方式である開放型と呼ばれるMRI装置の構造を示す。円盤形状の上下磁極1を撮像空間2の上下に配置し、撮像空間には矢印3の方向に静磁場を発生する。被検者4が可動式のベッド5によって撮像空間3に運ばれて画像を取得するのは、図２と同様である。
【００２１】
本形態のMRI装置では、上下磁極間は柱などの構造物で支持される他、図３のような概略C字形状を有する磁性体のリターンヨーク8で連結される場合があり、特に静磁場の磁場強度が1テスラ以下の装置に見られる。開放型のMRI装置では、傾斜磁場コイル6と高周波照射コイルは磁極と同じく撮像空間3の上下に配した円盤形状で、磁極と一体で図示していないカバーで覆われている。
【００２２】
磁極１は図４に示すように、円環状の超電導コイル9で構成されており、超電導コイル９を互いに同心軸となるように単数または複数組み合わせることで、撮像空間２に所望の静磁場を発生させる。超電導コイル9は、巻き回した超電導線材をエポキシなどの樹脂や蝋で成型した複合部材である。なお超電導線材は、ニオブ-チタンやビスマスおよびマグネシウムなどの化合物と銅やニッケルなどの金属とから構成されている。
【００２３】
また、超電導コイル９は、通常、ステンレスやアルミ材または銅などの金属製のボビンと呼ばれる巻き枠10に巻かれており、その位置と形状を保持している。
【００２４】
超電導コイル９は超電導線材の電気抵抗がゼロとなる温度（材質により異なるが通常は77〜4ケルビン以下）まで冷却され、その温度を維持するため、液体ヘリウム(4ケルビン)や液体窒素(77ケルビン)などの液体冷媒に浸されて冷却される場合と、冷凍機などの除熱装置から構造物による伝熱部材を介して超電導コイルを冷却する場合がある。双方が併用される場合もあるが、前者では超電導コイルをボビン毎液体ヘリウム中に封入するための容器が必要となるため、後者に対して磁極が大きくなる傾向にある。
【００２５】
一方、後者においては、ヘリウム容器は必要ないがコイルを冷却するための伝熱冷却部材11が必要となる。伝熱冷却部材11は一般に銅やアルミなどの熱伝導率の良い金属が使用される。伝熱冷却部材１１により超電導コイル9を所望の温度まで冷却し、超電導状態を維持するためには、伝熱冷却部材と超電導コイル間の熱抵抗が充分小さい必要がある。特に、これら超電導コイルと伝熱冷却部材の界面は隙間が生じることで熱抵抗が大きくなりやすい。
【００２６】
図５は図４の超電導コイル9と伝導冷却部材１１の断面を拡大して示した図である。超電導コイル9は超電導線材と樹脂の複合物であり、一方の伝熱冷却部材11は金属である。このため、双方の熱収縮率は異なり、一般に樹脂を有する超電導コイルの方が冷却に伴う収縮率が大きい。
【００２７】
このため、図５(a)に示すように、従来の伝熱冷却部材を有する構造においては、極低温まで冷却した場合、互いの界面で熱収縮の差に伴うせん断力12が生じ、表面の凹凸を起点とする隙間が生じる。破線13と14は超電導コイル9と伝熱冷却部材11の製作時点である常温時の断面形状を示している。
【００２８】
このため、従来、超電導コイルと伝熱冷却部材との熱抵抗の上昇を抑制するにあたっては、互いに押し付け合うような構造が必要であった。また、超電導コイル９と伝熱冷却部材１１を樹脂で一体に硬化あるいは接着するという考えもあるが、製作時では隙間が無くても、冷却に伴い互いが剥離することを抑制できない。
【００２９】
そこで、本実施例では、図１に示すように、超電導コイル９と同様に円環形状を有し、周方向のスリット15を半径方向に交互に配置する構造を有した伝熱冷却部材11bを設置している。
【００３０】
より具体的には、本実施例における伝熱冷却板11ｂは、一つの径方向位置において、周回方向におおむね等間隔に４つのスリット15が配置された構造を基本とし、このようなスリット15を径方向において4カ所に設けている。各スリットの周回方向の長さは、設置箇所とｚ軸との距離を半径としたときの周長に対しておおよそ１/４弱程度の長さを持つ。なお、上述したスリット15の周回方向に関する長さは一例に過ぎず、任意のものを採用することもできる。
【００３１】
また各スリット15の周回方向に関する中心位置は、径方向に関して隣あっているスリット同士は異なるように設けられている。図１においてこの配置関係を説明すると、ｚ軸から見てもっとも径方向に関する位置がｚ軸に近いスリット15の配置箇所を一層目とするならば、一層目と三層目のスリット15の中心位置は同じだが、これらと二層目や四層目の中心位置は異なるという関係になる。
【００３２】
なお、本実施例における伝熱冷却部材１１ｂは円環形状を有しているが、これに限らず例えば輪郭が多角形となっていてもよい。また、伝熱冷却部材１１ｂは図４に示すように、超電導コイル９とボビン１０のフランジ部分との間に挿入されている。
【００３３】
本構成、すなわち電熱冷却部材11ｂの全面に亘って空隙を形成することにより、伝熱冷却部材11bはスリットの隙間が超電導コイルの熱収縮に応じて変形するため、図５(b)に示すように、超電導コイル9と伝熱冷却部材11bを樹脂で一体化または接着し、極低温冷却した状態でも剥離せずに互いの間に隙間を生じない。
【００３４】
これにより、伝熱冷却部材１１ｂと超電導コイル９間の熱抵抗は小さく保たれる。また、格子状にスリット15を配する、つまり先に述べたように中心軸に対して径方向の位置が隣り合っているスリット15同士は、その周回方向の中心位置を異ならせることで、超電導コイル９の周方向だけでなく半径方向の伝熱を良好にでき、超電導コイルを均一に冷却することが可能となる。また、スリット内に樹脂が入り込むことで、超電導コイル９と伝熱冷却部材１１ｂはより強固に一体化される。
【実施例２】
【００３５】
図６には、本発明の第２実施形態における伝熱冷却部材11ｂの形状を示す。本実施形態において、伝熱冷却部材11bは周回方向の切断部分16を少なくとも１箇所以上有している。ここで言う切断部分16とは図６に示すように、伝熱冷却部材11bに設けられた内径から外径まで到達するギャップのことを指す。
【００３６】
超電導コイルは励磁などによる磁場変化により、金属製の伝熱冷却部材に渦電流が発生し、不要な発熱や電磁力の原因となる場合がある。しかし、本実施形態のように切断部分16を設けることで渦電流の発生を低減することが出来る。また、この場合もスリット15が半径方向に交互に配置されることで、半径方向の熱伝導がよくなることで、超電導コイルの温度が均一となる効果が得られる。
【実施例３】
【００３７】
図７には、本発明の第３実施形態における伝熱冷却部材11ｂの形状を示す。本実施形態において、伝熱冷却部材11bは周回方向に延びるスリット15に加えて半径方向に延びるスリット17を有している。
【００３８】
スリット17により、超電導コイル９の周回方向の熱収縮が大きい場合でも伝熱冷却部材11bが伸縮することにより剥離を抑えることが出来る。
【実施例４】
【００３９】
図８には、本発明の第４実施形態における伝熱冷却部材の形状を示す。本実施形態において、伝熱冷却部材11bにはスリット15やスリット17の代わりに孔18が設けてある。このように伝熱冷却部材11ｂの全面に孔を設ける構造であっても実施例１と同様の効果を得ることができる。
【００４０】
図８は均一な丸穴であるが、特に丸穴である必要はなく、多角形や複数の大きさ・形状を持つ孔でも良い。本実施形態によれば、特にパンチングなどを用いた製作方法に好適である。
【実施例５】
【００４１】
図９には、本発明の第５実施形態における伝熱冷却部材11ｂの構造を示す。本実施形態において、伝熱冷却部材11bは銅またはアルミなどの良熱伝導体で成型した金網または編み込み線で構成されている。
【００４２】
本実施形態によれば、伝熱冷却部材11bは超電導コイルとの接触面に対して平行な任意の方向に伸縮可能であり、冷却時の熱収縮に伴う超電導コイルとの剥離が抑えられるだけでなく、表面積が増えるため、超電導コイルと伝熱冷却部材との接着または樹脂による一体化がより強固となる。
【実施例６】
【００４３】
図１０には、本発明の第６実施形態における伝熱冷却部材の構造を示す。本実施形態において、伝熱冷却部材11bは超電導コイルと同心円の円筒形状で、図１１(a)に示すように超電導コイル9の半径方向外周面に設置した場合と、図１１(b)に示すように超電導コイル9の半径方向内周面に設置した場合の2種類の設置方法がある。また、本実施形態のように、伝熱冷却部材を超電導コイルの半径方向内周面または外周面に設置した場合でも実施形態２から実施形態５で説明した伝熱冷却部材の構造を併用することも可能である。
【実施例７】
【００４４】
図１２には、本発明の第７の実施形態として、伝熱冷却部材11bを超電導コイル9の外周面に設置した場合に、伝熱冷却部材11bのさらに外周面に樹脂製のバインド19を設置した場合を示している。
【００４５】
本実施形態によれば、冷却時において、樹脂製のバインド19が超電導コイル9および伝熱冷却部材11bよりも大きく熱収縮することから、超電導コイル9と伝熱冷却部材11ｂの間をより強固に接触することが出来、双方の間の熱抵抗を小さく保持することが出来る。
【００４６】
樹脂製のバインドはガラス繊維や炭素繊維を用いた樹脂複合材料（FRP）を使用することで、冷却により超電導コイルよりも大きく収縮させることが出来、また、伝熱冷却部材11ｂを超電導コイル9に抑えつけるのに充分な強度を有することが可能である。樹脂製のバインド19は熱収縮時にボビン10と干渉しないように超電導コイル9または伝熱冷却部材11ｂのz軸方向幅以下となっている。
【００４７】
図１２(b)に示すように樹脂製バインド19の熱収縮に伴う押し付け力20は、超電導コイル9の軸方向の収縮差に伴う形状に伝熱冷却部材11bを変形させる効果がある。また、樹脂製のバインドは常温時に予め大きな巻き締め力で伝熱冷却部材を締め付ける必要がないため、超電導コイルに不要な力を発生させることによる損傷を防ぐ効果がある。
【実施例８】
【００４８】
図１３には、本発明の第８の実施形態における伝熱冷却部材の構造を示す。本実施形態において、ボビン10は超電導コイル9を半径方向外側から支持している。本構成において、伝熱冷却部材11bを超電導コイル９の半径方向内周面に設置する場合、伝熱冷却部材１１ｂの更に内周面側に超電導コイル９よりも熱収縮率の小さいバインド21が設置される。、
定常状態から極低温に至るまで冷却すると、円環形状を有する超電導コイル９は中心軸に向けて熱収縮する。一方、バインド２１は超電導コイル９よりも熱収縮率が小さい、つまり熱収縮しにくい部材であるため、超電導コイル９の熱収縮には追従しない。結果的に、バインド２１は超電導コイル９を内径側から突っ張る構造となり、伝熱冷却部材１１ｂを超電導コイル９に内周側から押し付けることが出来る。内周に設置するバインド２１の材質としては、SUSやアルミなどの金属の他、セラミックなどの熱収縮率が樹脂よりも小さい材質が挙げられる。
【符号の説明】
【００４９】
１  磁極
２  撮像空間
３  静磁場およびその方向を示す矢印
４  被検者
５  可動式ベッド
６  傾斜磁場コイル
７  高周波照射コイル
８  リターンヨーク
９  超電導コイル
１０  ボビン
１１  伝熱冷却部材
１１a 従来の伝熱冷却部材
１１b 本発明の伝熱冷却部材
１２  冷却時のせん断力の方向
１３  超電導コイルの常温時の断面形状
１４  伝熱冷却部材の常温時の断面形状
１５  スリット
１６  切断部
１７  半径方向スリット
１８  孔
１９  樹脂製バインド
２０  バインドによる押し付け力
２１  コイル内周側のバインド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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