(57)【要約】【課題】測定波に関する情報に基づいて地下の地層構造の可視化を高精度に実現可能なデータ処理方法、データ処理装置、及びデータ処理プログラムを提供する。【解決手段】データ処理方法は、反射法地震探査によって測定される測定波を処理するデータ処理方法であって、測定波を含む測定データを取得するデータ取得ステップと、データ取得ステップにより測定された測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出する補正値算出ステップと、補正値算出ステップにより算出された補正値を測定データから減算する補正演算ステップと、を含み、補正値算出ステップでは、測定データに含まれる空間成分を空間方向に二階偏微分する演算と、測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を空間成分に関する値に乗算する演算と、測定データに含まれる空間成分を時間方向に二階積分する演算と、によって補正値を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射法地震探査によって測定される測定波を処理するデータ処理方法であって、
データ取得手段が、前記測定波を含む測定データを取得するデータ取得ステップと、
補正値算出手段が、前記データ取得ステップにより測定された前記測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出する補正値算出ステップと、
補正演算手段が、前記補正値算出ステップにより算出された前記補正値を前記測定データから減算する補正演算ステップと、を含み、
前記補正値算出ステップでは、前記補正値算出手段が、前記測定データに含まれる空間成分を空間方向に二階偏微分する演算と、前記測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を前記空間成分に関する値に乗算する演算と、前記測定データに含まれる空間成分を時間方向に二階積分する演算と、によって前記補正値を算出する、データ処理方法。
【請求項２】
前記補正値算出手段は、前記データ取得手段によって取得された隣接する測定点における測定データを用いて前記補正値を算出する、請求項１に記載のデータ処理方法。
【請求項３】
前記補正値算出手段は、高速フーリエ変換を実行することによって前記補正値を算出する、請求項１又は２に記載のデータ処理方法。
【請求項４】
前記補正値算出ステップでは、前記補正値算出手段が、前記見掛け速度に基づく複数の係数を算出し、前記複数の係数を前記空間成分に関する値に乗算することにより、複数の前記補正値を算出する、請求項１〜３の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項５】
前記補正値算出手段は、波動方程式に基づく地層領域の地球物理学モデルを用いて前記補正値を算出する、請求項１〜４の何れか一項に記載のデータ処理方法。
【請求項６】
反射法地震探査によって測定される測定波を処理するデータ処理装置であって、
測定された測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出する補正値算出手段と、
前記補正値算出手段により算出された前記補正値を前記測定データから減算する補正演算手段と、を備え、
前記補正値算出手段は、前記測定データに含まれる空間成分を空間方向に偏微分する演算と、前記測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を前記空間成分に関する値に乗算する演算と、前記測定データに含まれる空間成分を時間方向に積分する演算と、によって前記補正値を算出する、データ処理装置。
【請求項７】
反射法地震探査によって測定される測定波を処理するデータ処理プログラムであって、
コンピュータを、
測定された測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出する補正値算出手段と、
前記補正値算出手段により算出された前記補正値を前記測定データから減算する補正演算手段と、して機能させ、
前記補正値算出手段は、前記測定データに含まれる空間成分を空間方向に偏微分する演算と、前記測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を乗算する演算と、前記測定データに含まれる空間成分を時間方向に積分する演算と、によって前記補正値を算出する、データ処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデータ処理方法、データ処理装置、及びデータ処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
地下資源を回収するために地下の地層構造を探査する探査技術が知られている。例えば、下記特許文献１には、地震波を測定し、得られる測定波を解析することにより、地層の形状等の地層構造を可視化する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３/０８１７０８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に地層構造を探査する探査技術において測定される地震波（測定波）には、地層の境界面にて反射された反射波と測定ノイズとが含まれる。褶曲した地層によって形成された地層構造には、地下資源としての炭化水素が存在する可能性が高く、存在する炭化水素の界面は水平な反射面となる可能性がある。石油・天然ガスの賦存に起因する水平な反射面で反射した反射波（水平反射波）の強度は、ノイズの強度に比べて小さいため、上述の探査技術では水平な反射面を検出することが困難な場合がある。本技術分野では、測定波に基づいて、地下の炭化水素賦存に係る水平反射波を高精度に抽出可能なデータ処理方法、データ処理装置、及びデータ処理プログラムが望まれている。
【０００５】
よって、本発明は、測定波に基づいて地下の地層構造の可視化を高精度に実現可能なデータ処理方法、データ処理装置、及びデータ処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るデータ処理法は、反射法地震探査によって測定される測定波を処理するデータ処理方法であって、データ取得手段が、測定波を含む測定データを取得するデータ取得ステップと、補正値算出手段が、データ取得ステップにより測定された測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出する補正値算出ステップと、補正演算手段が、補正値算出ステップにより算出された補正値を測定データから減算する補正演算ステップと、を含み、補正値算出ステップでは、補正値算出手段が、測定データに含まれる空間成分を空間方向に二階偏微分する演算と、測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を空間成分に関する値に乗算する演算と、測定データに含まれる空間成分を時間方向に積分する二階積分する演算と、によって補正値を算出する。
【０００７】
このデータ処理法によれば、補正演算ステップにおいて、補正演算手段により、測定データから補正値が減算される。補正値は、測定データに含まれる空間成分の偏微分する演算と、測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を空間成分に関する値に乗算する演算と、測定データに含まれる空間成分の時間方向への積分する演算と、により得られる値である。このように測定データから補正値が減算されることにより、傾斜した地層にて反射された反射波の成分が測定データから減算される。このため、水平な地層にて反射された反射波の成分を測定データから抽出することができる。
【０００８】
補正値算出手段は、データ取得手段によって取得された隣接する測定点における測定データを用いて補正値を算出してもよい。このように構成することにより、隣接した測定点にて測定された測定データを用いるため、水平な反射面にて反射された反射波の成分を抽出する抽出精度を向上させることができる。
【０００９】
補正値算出手段は、高速フーリエ変換を実行することによって補正値を算出してもよい。この場合、データ処理の演算速度を増加させることができるため、効率的にデータ処理を行うことができる。
【００１０】
補正値算出ステップでは、補正値算出手段が、見掛け速度に基づく複数の係数を算出し、複数の係数を空間成分に関する値に乗算することにより、複数の補正値を算出してもよい。この場合、データ処理の複数の結果を同時に得ることができるため、より効率的にデータ処理を行うことができる。
【００１１】
補正値算出手段は、波動方程式に基づく地層領域の地球物理学モデルを用いて補正値を算出してもよい。この場合、地層構造をより詳細に把握することができる。
【００１２】
ところで、本発明は、上記のようにデータ処理方法の発明として記述できるほかに、以下のようにデータ処理装置及びデータ処理プログラムの発明としても記述することができる。これはカテゴリ等が異なるだけであり、実質的に同一の発明であり、同様の作用及び効果を奏する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、測定波に基づいて地下の地層構造の可視化を高精度に実現可能なデータ処理方法、データ処理装置、及びデータ処理プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】データ処理装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】測定波を説明するための座標を示す図である。
【図３】演算部のハードウェア構成図である。
【図４】データ処理方法の実行手順を示すフローチャートである。
【図５】実施例１を説明するための図である。
【図６】実施例１を説明するための図である。
【図７】実施例１を説明するための図である。
【図８】比較例１を説明するための図である。
【図９】実施例２を説明するための図である。
【図１０】実施例２を説明するための図である。
【図１１】比較例２を説明するための図である。
【図１２】実施例３を説明するための図である。
【図１３】実施例３を説明するための図である。
【図１４】比較例３を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、実施形態について説明する。説明において、同一要素又は同一機能を有する要素には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１６】
［データ処理装置］
（全体構成）
図１に示されるデータ処理装置１は、反射法地震探査によって測定される測定波を処理するものであり、演算部１０を備える。データ処理装置１は、発震装置４と、受振装置５と、表示装置７とに接続されており、演算部１０は、発震装置４と、受振装置５と、表示装置７と、入出力信号の送受信を行う。
【００１７】
発震装置４は、地層中を伝わる弾性波を発生する。発震装置４は、弾性波として地震波を発生する人工震源である。例えば、地表に設けられる人工震源の震源装置は、ダイナマイト等の爆薬を用いる震源装置、又はバイブレータ等の爆薬を用いない震源装置である。複数の発震装置４が、例えば地層に設けられた坑井内に間隔を開けて設けられてもよい。また、発震装置４が海中に設けられる場合、人工震源の震源装置としてエアガンが採用できる。
【００１８】
受振装置５は、測定波の往復走時を測定する。往復走時とは、発震装置４により人工的に発生した地震波が、地下の地層における境界面にて反射し、反射波として受振装置５により測定されるまでの時間である。受振装置５は、ジオホン又はハイドロフォンと呼ばれる振動センサである。受振装置５として、例えば、地面の速度に比例した出力が得られる速度型地震計が挙げられる。複数の受振装置５は、例えば、地表に間隔を開けて設けられてもよい。また、複数の受振装置５は、例えば、地層の深さ方向に間隔を開けて設けられてもよい。
【００１９】
演算部１０は、図１に示されるように、データ取得部１２（データ取得手段）と、補正値算出部１４（補正値算出手段）と、補正演算部１６（補正演算手段）と、を備える。
【００２０】
データ取得部１２は、測定波を含む測定データを取得する。演算部１０が備えるデータ取得部１２は、発震装置４と、受振装置５と、入出力信号の送受信を行う。データ取得部１２は、発震装置４から、人工震源に関する情報を取得する。人工震源に関する情報は、例えば、人工震源の位置と、人工震源により地震波が発生した時間と、を含む。データ取得部１２は、受振装置５から測定波に関する情報を取得する。測定波に関する情報は、例えば、測定地点と、測定波を測定した時刻と、測定波の強度と、を含む。
【００２１】
［演算部における演算処理の説明］
ここで、演算部１０が行う算術処理について説明する。演算部１０は、データ取得部１２により発震装置４及び受振装置５から取得した人工震源に関する情報及び測定波に関する情報のデータ処理を行う。これにより、水平反射面で反射した反射波が抽出できる。本実施形態では、演算部１０により、以下の処理が行われる。
【００２２】
一般に、弾性波が伝搬する数理モデルとして、次式で与えられる波動方程式がある。
【数１】
2016085096.tif 000003
【００２３】
上記式（１）で定義される波動場ｕは、発震装置４により起振された地震波の伝搬を表している。図２に示される座標を用いて波動場ｕを説明する。図２には、３次元の直交座標系が示されている。原点Ｏは、発震装置４が設けられている位置である。本実施形態では、複数の受振装置５がｘ軸に沿って設けられている。図中の各点Ｒ１〜Ｒ３は、各受振装置５が設けられている場所をあらわす。複数の受振装置５それぞれの互いの間隔は差分Δｘであらわされている。平面Ｓは受振装置５を含むｘｙ平面である。ｚ軸は深さ方向に相当する。
【００２４】
上記（１）式の右辺から鉛直方向（ｚ方向）に関する項を左辺に移項し、両辺を時間の変数にて二階積分することにより、次式が得られる。
【数２】
2016085096.tif 000004
【００２５】
上記（２）式の左辺第二項は、測定される波動場ｕの深さ方向の成分に対応する。導出したい波動場を波動場ｕ*とし、次式を定義する。
【数３】
2016085096.tif 000005
上記式（３）は、上記式（２）の左辺第二項より、以下の式となる。
【数４】
2016085096.tif 000006
【００２６】
上記式（４）の右辺第二項の値を補正値とする。波動場u＊は、波動場ｕから上記補正値を減算することによって得られることがわかる。発明者は、上述した関係を見出した。本実施形態では、上記の偏微分に対して次式に与える差分近似を用いることにより、演算処理を実施する。
【数５】
2016085096.tif 000007
【数６】
2016085096.tif 000008
【００２７】
具体的には、上記（５）式及び（６）式を上記（４）式の右辺の偏微分項に用いることにより、上記（４）式を数値計算により実施する。上記（５）式及び上記（６）式は、二次精度の二階微分と呼ばれている。すなわち、本実施形態では、上記（４）式の右辺第二項の被積分関数として、隣接する受振装置５にて測定された測定値を用いる。
【００２８】
本実施形態では、上記式（５）及び式（６）に示す二次精度の二階微分を差分近似として採用したが、差分近似はこれに限定されない。例えば、次式に示すように、より高次の二階微分を行ってもよい。この場合、例えば、２Ｎ次精度の二階微分（Ｎは自然数）、を行ってもよい。この場合であっても、隣接する受振装置５により測定された値を用いることにより、より高精度に演算処理を行うことができる。
【００２９】
例えば、上記式（４）に四次精度の二階微分を採用してもよい。四次精度の二階微分は、次式のように定式化できる。
【数７】
2016085096.tif 000009
【００３０】
上記式（７）によれば、隣接する受振装置５において測定された値と、隣接する受振装置５に隣接する受振装置５において測定された値とが用いられる。すなわち、ある測定点において、隣接する５つの受振装置５が測定した測定値が採用される。
【００３１】
例えば、上記式（４）に六次精度の二階微分を採用してもよい。六次精度の二階微分は、次式のように定式化できる。
【数８】
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【００３２】
上記式（８）によれば、ある測定点において、隣接する７つの受振装置５が測定した測定値が採用される。
【００３３】
演算部１０では、上述した算術処理が行われる。
【００３４】
補正値算出部１４は、データ取得部１２により取得された測定データから水平反射面で反射した反射波を抽出するための補正値を算出する。補正値算出部１４は、上記式（４）の右辺第二項の値を補正値として算出する。補正値算出部１４は、上述したようにデータ取得部１２によって取得された隣接する測定点における測定データを用いて補正値を算出する。
【００３５】
補正値算出部１４は、波動方程式に基づく地層領域の地球物理学モデルを用いて補正値を算出する。地球物理学モデルには、媒質となる岩石の分布、各岩石の密度、及び、各岩石の空隙率等の物理特性が含まれている。上記式（１）における速度ｖの値と受振装置５により測定される往復走時とを用いることにより、測定波が反射した深さを算出できる。
【００３６】
補正値算出部１４は、補正値を算出するために、測定データに含まれる空間成分を空間方向に偏微分する第一演算を行う。第一演算は、上記式（４）の右辺第二項の被積分関数中に含まれる波動場ｕの偏微分の演算に相当する。
【００３７】
補正値算出部１４は、第一演算により得られる値に対して、測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を空間成分に関する値に乗算する第二演算を行う。第二演算は、上記式（４）の右辺第二項の被積分関数中に含まれる波動場ｕの偏微分に速度ｖの２乗を乗算する演算に相当する。速度ｖは、見掛け速度である。補正値算出部１４は、第二演算において、見掛け速度に基づく複数の係数を算出し、複数の係数を空間成分に関する値に乗算する。複数の係数のうち、水平反射波の抽出精度が向上する結果が得られる係数を採用することができる。また、第二演算において、上記式（４）の右辺第二項の被積分関数中に含まれる波動場ｕの偏微分に乗算する値は、速度ｖの２乗に限定されない。第二演算において、上記式（４）の右辺第二項の被積分関数中に含まれる波動場ｕの偏微分に、任意の数値を乗算してもよい。このとき、任意の数値は、より最適な結果を得るための変数として機能する。
【００３８】
補正値算出部１４は、第二演算により得られる値に対して、測定データに含まれる空間成分を時間方向に積分する第三演算を行う。第三の演算は、上記式（４）の右辺第二項の被積分関数を時間の変数ｔにより二階積分する演算に相当する。補正値算出部１４は、第一演算から第三演算を行うことにより、補正値を算出する。
【００３９】
補正演算部１６（補正演算手段）は、補正値算出部により算出された補正値を測定データから減算する。この演算は、上記式（４）の右辺第一項から、同式右辺第二項の値（補正値）を減算する演算に相当する。
【００４０】
本実施形態では、演算部１０は高速フーリエ変換を実行することにより、上述した算術処理を行う。すなわち、補正値算出部１４及び補正演算部１６は、高速フーリエ変換を実行することによって補正値を算出し、算出された補正値を測定データから減算する処理を行う。
【００４１】
ここで、以下の式（９）で定義される変換を波動場ｕのフーリエ変換とし、以下の式（１０）で定義される変換を波動場ｕのフーリエ変換の逆変換とする。
【数９】
2016085096.tif 000011
【数１０】
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【００４２】
上記式（４）から式（６）に式（１０）を適用することにより、次式が得られる。
【数１１】
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【００４３】
演算部１０は、式（１１）を数値演算し演算結果を算出する。演算結果には、測定波に関する情報に基づいて地下の地層構造が可視をするために必要な情報が含まれる。地下の地層構造が可視をするための情報とは、例えば、最終断面図を表示するための情報である。
【００４４】
表示装置７は、演算部１０による演算結果をモニタ等によりテキスト又はグラフィック等で表示する。表示装置７は、演算部１０による結果を紙媒体に印刷して表示するプリンタであってもよい。
【００４５】
図３には、データ処理装置１のハードウェア構成の一例を示す。データ処理装置１は、例えば一つ又は複数のコンピュータにより構成されており、ＣＰＵ１ａと、メモリ１ｂと、入出力部１ｃと、ストレージ１ｄと、データ処理装置１の他の構成と通信を行う通信部１ｅと、を備える。入出力部１ｃは、データ取得部１２として機能し、発震装置４から震源に関する情報を取得するとともに、受振装置５から測定波に関する情報を取得する。
【００４６】
図１に示したデータ処理装置１の各機能は、ＣＰＵ１ａ及びメモリ１ｂ等の協働によりプログラムを実行することで構成される。通信部１ｅはネットワークＮＴに接続されていてもよい。ネットワークＮＴはインターネットであってもよく、イントラネットであってもよい。あるいは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｔｗｏｒｋ）であってもよい。ネットワークＮＴは、無線接続されていてもよく、有線接続されていてもよい。
【００４７】
また、コンピュータをデータ処理装置１として機能させるためのデータ処理プログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されていてもよい。この場合、記録媒体は、後述のデータ処理方法を装置に実行させるためのデータ処理プログラムを記録する。コンピュータが読み取り可能な記録媒体としては、例えばハードディスク、コンパクトディスク、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、メモリーカード等が挙げられる。
【００４８】
以上、データ処理装置１によれば、測定波に関する情報に基づいて地下の地層構造の可視化を高精度に実現可能となる。
【００４９】
［データ処理方法］
続いて、データ処理法の一例として、データ処理装置１により、反射法地震探査によって測定される測定波を処理する手順について、説明する。
【００５０】
図４に示すように、まず、データ処理装置１がステップＳ１０（データ取得ステップ）を実行する。ステップＳ１０では、データ取得部１２が、測定波を含む測定データを取得する。
【００５１】
次に、データ処理装置１がステップＳ１２（補正値算出ステップ）を実行する。ステップＳ１２では、補正値算出部１４が、ステップＳ１０により取得された測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出する。ここで、所定の反射波とは、水平反射面にて反射した反射波である。ステップＳ１２では、補正値算出部１４により、測定データに含まれる空間成分を空間方向に二階偏微分する演算が行われる。また、補正値算出部１４により、測定データに含まれる見掛け速度に基づく複数の係数を空間成分に関する値に乗算する演算が行われる。また、補正値算出部１４により、測定データに含まれる空間成分を時間方向に二階積分する演算が行われる。補正値の算出は、高速フーリエ変換を用いて行う。
【００５２】
次に、データ処理装置１がステップＳ１４（補正演算ステップ）を実行する。ステップＳ１４で、補正演算部１６が、ステップＳ１２により算出された補正値を測定データから減算する。
【００５３】
次に、データ処理装置１がステップＳ１６を実行する。ステップＳ１６では、表示装置７が、演算部１０による演算結果を表示する。ステップＳ１６を実行した後、データ処理装置１は、処理を終了する。
【００５４】
以上、データ処理方法によれば、測定波に関する情報に基づいて地下の地層構造の可視化を高精度に実現することができる。
【００５５】
以上説明したように、本発明に係るデータ処理法は、反射法地震探査によって測定される測定波を処理するデータ処理方法であって、データ取得手段が、測定波を含む測定データを取得するステップＳ１０（データ取得ステップ）と、補正値算出手段が、データ取得ステップにより測定された測定データから所定の反射波を抽出するための補正値を算出するステップＳ１２（補正値算出ステップ）と、補正演算手段が、補正値算出ステップにより算出された補正値を測定データから減算するステップＳ１４（補正演算ステップ）と、を含み、補正値算出ステップでは、補正値算出手段が、測定データに含まれる空間成分を空間方向に二階偏微分する第一演算と、測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を空間成分に関する値に乗算する第二演算と、測定データに含まれる空間成分を時間方向に積分する二階積分する第三演算と、によって補正値を算出する。
【００５６】
このデータ処理法によれば、補正演算ステップにおいて、補正演算手段により、測定データから補正値が減算される。補正値は、測定データに含まれる空間成分の偏微分する演算と、測定データに含まれる見掛け速度に基づく係数を空間成分に関する値に乗算する演算と、測定データに含まれる空間成分の時間方向への積分する演算と、により得られる値である。このように、測定データから補正値が減算されることにより、傾斜した地層にて反射された反射波の成分が測定データから減算される。このため、水平な地層にて反射された反射波の成分を測定データから抽出することができる。
【００５７】
補正値算出部１４は、データ取得部１２によって取得された隣接する測定点における測定データを用いて補正値を算出する。このように構成することにより、隣接した測定点にて測定された測定データを用いるため、水平な地層にて反射された反射波の成分を抽出する抽出精度を向上させることができる。
【００５８】
本実施形態では、上述した式（５）及び式（６）に示す二次精度の二階微分を差分近似として採用したが、差分近似はこれに限定されない。例えば、より高次の高精度項を用いて差分近似を行ってもよい。この場合であっても、上述した作用・効果を奏することができる。
【００５９】
補正値算出部１４は、高速フーリエ変換を実行することによって補正値を算出する。この場合、データ処理の演算速度を増加させることができるため、効率的にデータ処理を行うことにより、計算時間の短縮を図ることができる。
【００６０】
ステップＳ１２では、補正値算出部１４が、見掛け速度に基づく複数の係数を算出し、複数の係数を空間成分に関する値に乗算することにより、複数の補正値を算出する。この場合、データ処理の複数の結果を同時に得ることができるため、より効率的にデータ処理を行うことができる。
【００６１】
補正値算出部１４は、波動方程式に基づく地層領域の地球物理学モデルを用いて補正値を算出する。
【００６２】
以下、効果を説明すべく、本発明者が実施した実施例について述べる。
【００６３】
（実施例１：シミュレーションデータへの適用例１）
図５は、シミュレーションにより得られる最終断面図である。図６は、図５に示される最終断面図に含まれる水平反射面を示している。ただし、この水平反射波の振幅は、図５左端の最大振幅の１／５に相当する。図５及び図６の横軸は、各測定点を表している。図５及び図６の縦軸は、各測定点にいて測定された往復走時を表している。各測定点は、受振装置５によって得られる測定データに対してＣＭＰ重合を行った際の基準点に相当する。すなわち、各測定点における測定値は、複数の受振装置５によって得られる測定値によって得られる値である。図５に示される最終断面図は、シミュレーションモデルの一つであるｓｕｐｌａｎｅ（製作者：コロラド鉱山大学）を基に構築したモデルを用いて作成した。図５に示される最終断面図は、図６に示される最終断面図において示される水平反射面を含んでいる。
【００６４】
図７に示された最終断面図は、図５に示されたシミュレーションデータを本実施形態のデータ処理方法により解析した結果である。図７は、差分近似として二次精度の二階微分を用いたデータ処理方法により、解析を行った結果である。
【００６５】
（比較例１：従来手法）
比較例１は、実施例１において、本実施形態のデータ処理方法を用いた点以外は、実施例１と同様である。図８に示された最終断面図は、図５に示されたシミュレーションデータを従来手法により解析した結果である。従来手法では、測定波より波長の抽出を行った後にτ―ｐ変換を行うことにより、伝搬速度の遅い波を除去した。
【００６６】
（実施例１の評価）
図７によれば、データ処理方法によって得られる最終断面図には、図５に示される水平反射面を可視化可能であることが確認できた。図７に示された最終断面図と図８に示された最終断面図とを比較すると、実施例１にて得られる結果により、図６に示された水平反射面がより高精度に抽出されていることが確認された。
【００６７】
（実施例２：シミュレーションデータへの適用例２）
図９は、シミュレーションにより得られる最終断面図である。図９の横軸は、原点から各測定点まで距離を表している。図９の縦軸は、測定点からの深さを表している。測定点からの深さは、予め取得している地層中を伝わる波の伝搬速度の値と、往復走時の半値と、の積より算出できる。各測定点は、受振装置５によって得られる測定データに対してＣＭＰ重合を行った際の基準点に相当する。図９に示される最終断面図は、シミュレーションモデルの一つであるＭａｒｍｏｕｓｉ-２を用いてヒューストン大学が作成した重合前深度マイグレーションの結果である。
【００６８】
図１０に示された最終断面図は、図９に示されたシミュレーションデータを本実施形態のデータ処理方法により解析した結果である。図９は、差分近似として二次精度の二階微分を用いたデータ処理方法により、解析を行った結果である。
【００６９】
（比較例２：従来手法）
比較例２は、実施例２において、本実施形態のデータ処理方法を用いた点以外は、実施例２と同様である。図１１に示された最終断面図は、図９に示されたシミュレーションデータを従来手法により解析した結果である。従来手法では、測定波より波長の抽出を行った後にτ―ｐ変換を行うことにより、伝搬速度の遅い波を除去した。
【００７０】
（実施例２の評価）
図１０によれば、データ処理方法によって得られる最終断面図には、水平反射面を可視化可能であることが確認できた（図１０及び図１１中の矢印Ａ参照）。図１０に示された最終断面図と図１１に示された最終断面図とを比較すると、実施例２にて得られる結果により、水平反射面がより高精度に抽出されていることが確認された。
【００７１】
（実施例３：測定されたデータへの適用例）
図１２は、実際に測定された測定波を用いて得られる最終断面図である。図１２の横軸は、原点から各測定点まで距離を表している。図１２の縦軸は、各測定点にいて測定された往復走時を表している。各測定点は、受振装置５によって得られる測定データに対してＣＭＰ重合を行った際の基準点に相当する。図１２に示される最終断面図は、西オーストラリア沖の測定データ（公開データ）を用いて作成した。
【００７２】
図１３に示された最終断面図は、図１２に示された測定データをデータ処理方法により解析した結果である。図１３は、差分近似として二次精度の二階微分を用いたデータ処理方法により、解析を行った結果である。
【００７３】
（比較例３：従来手法）
比較例３は、実施例３において、本実施形態のデータ処理方法を用いた点以外は、実施例３と同様である。図１４に示された最終断面図は、図１４に示された測定データを従来手法により解析した結果である。従来手法では、測定波より波長の抽出を行った後にτ―ｐ変換を行うことにより、伝搬速度の遅い波を除去した。
【００７４】
（実施例３の評価）
図１３によれば、データ処理方法によって得られる最終断面図には、水平反射面を可視化可能であることが確認できた（図１２から図１４中の領域Ｃ参照）。図１３に示された最終断面図と図１４に示された最終断面図とを比較すると、実施例３にて得られる結果により、水平反射面がより高精度に抽出されていることが確認された。
【符号の説明】
【００７５】
１…データ処理装置、４…発震装置、５…受振装置、７…表示装置、１０…演算部、１２…データ取得部、１４…補正値算出部、１６…補正演算部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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