(57)【要約】【課題】  本発明は、上記課題を解決し、従来の充実構造の平型ケーブルに比して、耐捻回性などの可撓性に優れるとともにメンテナンス性に優れる可動部用平型ケーブルを提供することを目的とする。【解決手段】複数のケーブルと、前記複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備え、前記複数の管状部は織物からなるものであり、前記複数の管状部は多数本並列に並んでおり、その側面部において互いに連結されている連結部を有し、前記複数の管状部はその長手方向に開閉可能な開閉部を有することを特徴とする可動部用平型ケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のケーブルと、
前記複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備え、
前記複数の管状部は織物からなるものであり、
前記複数の管状部は多数本並列に並んでおり、その側面部において互いに連結されている連結部を有し、
前記複数の管状部はその長手方向に開閉可能な開閉部を有することを特徴とする可動部用平型ケーブル。
【請求項２】
前記管状部の内部の空間に対する前記ケーブルの占積率が、３０％以上８０％未満であることを特徴とする請求項１に記載の可動部用平型ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業用設備などの可動部に使用する可動部用平型ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
巻取りリール用ケーブルやエレベータ用ケーブルなどに使用される可動部用ケーブルには、従来から平型ケーブルが用いられてきた。このような平型ケーブルの中には、可撓性に優れているものもある。
【０００３】
例えば、特許文献１では、複数本の線心の撚り合わせ線心束を平行に配置させて、これらを可撓性に富む材料で一括に被覆する平型ケーブルが開示されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平４−２９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、近年の産業用ロボットアームにおける可動動作の複雑化に伴い、可動部用ケーブルに対する可撓性のニーズも増大している。
【０００６】
従来のように、複数本の線心束を平行に配置し、これらをゴムやプラスチックなどの材料により一括して被覆するタイプの平型ケーブルでは、ゴムやプラスチックなどの材料の充実層により一括被覆する構造である分、ケーブル全体が硬くなり、未だ十分なケーブル長手方向への折り曲げ性や、耐捻回性などの可撓性が得られておらず、検討の余地がある。
【０００７】
また、従来の平型ケーブルでは、充実層により一括被覆する構造であるため、一括被覆成形した後に、複数のケーブルユニットのうちの１つのケーブルユニットだけを交換したいという要求に対して対応することができず、平型ケーブルのメンテナンス性が低いものであった。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決し、従来の充実構造の平型ケーブルに比して、耐捻回性などの可撓性に優れる可動部用ケーブルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によれば、
複数のケーブルと、
前記複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備え、
前記複数の管状部は織物からなるものであり、
前記複数の管状部は多数本並列に並んでおり、その側面部において互いに連結されている連結部を有し、
前記複数の管状部はその長手方向に開閉可能な開閉部を有することを特徴とする可動部用平型ケーブル。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記課題を解決し、従来の充実構造の平型ケーブルに比して、耐捻回性などの可撓性に優れるとともに、メンテナンス性に優れる可動部用平型ケーブルが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る可動部用平型ケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、複数のケーブルと、前記複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備え、前記複数の管状部は織物からなるものであり、前記複数の管状部は多数本並列に並んでおり、その側面部において互いに連結されている連結部を有することを特徴とする可動部用平型ケーブルである。
【００１３】
〈本発明の一実施形態〉
以下に、本発明に係る可動部用平型ケーブルの一実施形態について図面を参照しながら説明をする。図１は、本発明の一実施形態に係る可動部用平型ケーブルの断面を示す図である。
【００１４】
本実施形態の可動部用平型ケーブル７０は、導体１１の外周上に絶縁層１２を有する絶縁線心１０を介在２０と共に撚り合わせてなる撚合コア３０と、撚合コア３０の外周に設けられた押え巻きテープと、押え巻きテープの外周に設けられたシース１３とを有するケーブル５０を備える。
【００１５】
撚合コア３０は、図１に示すように、４本の絶縁線心１０が介在２０と共に撚り合わされたものである。絶縁線心１０の数は、４本に限定されず、１本または複数本とすることができる。
【００１６】
絶縁線心１０は、導体１１と、導体１１の外周上に形成される絶縁層１２とを備える。
導体１１としては、銅やアルミニウムなどからなるものが用いられ、例えば軟銅線、錫
めっき軟銅線、銅合金線、あるいはこれらを複数本撚り合わせたものなどを用いることが
できる。導体１１の外径は、特に限定されず、例えば０．２ｍｍ以上３．０ｍｍ以下とすることができる。導体１１の断面形状は、図１に示す円形状に限定されない。
【００１７】
絶縁層１２は、公知の樹脂を用いて形成されており、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエ
チレン、ポリエステル、フッ素樹脂、ＥＰゴムなどの樹脂から形成されている。絶縁層１
２の厚さは、特に限定されず、可動部用ケーブル７０の場合、例えば０．１ｍｍ以上０．８ｍｍ以下とすることができる。
【００１８】
必要に応じて、介在２０を用いることもできる。介在２０としては、例えば天然繊維、プラスチック繊維、プラスチック紐、ゴム紐等の材料が用いられる。
【００１９】
押え巻きテープは、複数の絶縁線心１０を撚り合わせる際のバインダであって、撚
合コア３０の外周に巻回されて設けられている。押え巻きテープとしては、例えば天
然繊維、プラスチック等の材料を用いることができる。
【００２０】
ケーブル５０はシース１３を有しない構成とし、シース１３の代わりとして管状部４０を用いても良い。
【００２１】
本発明の複数の管状部は、ケーブルをそれぞれ収納又は挿通する構造であればよく、例えば、管状物を並列配置した状態にして側面部を連結した連結部を有するものを用いることができる。
【００２２】
また、図１中では、環状部が７個並列に並んでいるが、７個に限定されるものではなく、管状部の個数は使用用途に応じて変えることができる。
【００２３】
本発明の複数の管状部の具体的な形態については、円形断面を有するもの、矩形断面を有するものの何れであっても良く、また、管状部の設置本数については、少なくとも１本以上であれば良く、ケーブル毎に挿入可能な本数であれば用いることができる。
【００２４】
さらに、管状部の素材については、複数の管状部を形成することのできる合成樹脂材料であれば良く、この樹脂としては、例えばポリアセタール（ＰＯＭ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）、ポリアリレート（ＰＡＲ）、ポリスルホン（ＰＳＦ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフエニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、フッ素樹脂などが挙げられる。
【００２５】
本発明の複数の管状部は織物からなり、ケーブルを包むことができるものであれば特に制限はなく、経糸と緯糸とを織り込んだシート状のものを管状に形成してもよいし、ケーブルの長手方向の軸に対する素線の角度が３０°以上９０°未満のような編組構造であってもよい。
【００２６】
側面部を連結する連結部６０を形成する方法としては、本発明の効果を奏する限りにおいては特に限定されるものではなく、例えば、糸状体を用いて縫い合わせる方法を用いることができる。この糸状体の材質は特に限定するものではないが、管状部の織物と同じ材質のものを用いることができる。
【００２７】
また占積率は、管状部内部の空間に対してケーブルの体積が占有する割合を示す。可とう性の観点から、占積率は３０％以上８０％未満であることが好ましい。８０％を超えると、可撓性が低下する。
【００２８】
前記複数の管状部はその長手方向に開閉可能な開閉部８０は、本発明の効果を奏する限りにおいて特に限定されるものではないが、例えば、ジッパーのようなものを用いることができる。
【００２９】
〈本実施形態に係る効果〉
本実施形態によれば、以下に示す１つ又は複数の効果を奏する。
【００３０】
本実施形態の可動部用平型ケーブルによれば、複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備え、前記複数の管状部は織物からなるものであり、前記複数の管状部は多数本並列に並んでおり、その側面部において互いに連結されている連結部を有する構成であるため、並列に並んだ複数のケーブルを従来の充実体からなるシースで一体被覆した平型ケーブルに比して、平型ケーブルの長手方向への折り曲げ性や、耐捻回性といった可撓性に有利である。
【００３１】
本実施形態の可動部用平型ケーブルによれば、複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備え、前記複数の管状部は織物からなるものであり、前記複数の管状部は多数本並列に並んでおり、その側面部において互いに連結されている連結部を有する構成であるため、並列に並んだ複数のケーブルを従来の充実体からなるシースで一体被覆した平型ケーブルに比して、平型ケーブルの短手方向への折り曲げ性にも優れる。
【００３２】
本実施形態の可動部用平型ケーブルによれば、従来の充実体からなる構造のように樹脂を押出被覆するものではないため、押出工程が不要であり、押出時の熱を考慮する必要が無く、従来の平型ケーブルに比べ、ケーブル材料の採用の自由度が向上する。
【００３３】
本実施形態の可動部用平型ケーブルによれば、充実体からなる一体被覆したシースの代わりに織物からなる管状部を用いているため、従来の平型ケーブルに比して、平型ケーブルの薄肉化が可能であり、軽量化することができる。
【００３４】
本実施形態の可動部用平型ケーブルによれば、複数のケーブルをそれぞれ収納する複数の管状部を備えているため、複数のケーブル同士が混線することなく、複数の管状部の曲げ方向に追従してケーブルの曲げ動作が行われるため、理想的な曲げ形状を実現することができる。
【００３５】
本実施形態の可動部用平型ケーブルによれば、前記複数の管状部はその長手方向に開閉可能な開閉部を有するため、この開閉部を用いて長手方向に管状部を開くことにより、１つのケーブルユニットを取り出すことができるため、従来の平型ケーブルでは実現することができなかった、複数のケーブルユニットのうちの１つのケーブルユニットだけを交換したいというニーズに対して対応することができ、メンテナンス性に優れた可動部用平型ケーブルを実現することができる。
【００３６】
本実施形態の可動部用平型ケーブルの用途は特に限定されるものではないが、可動部、例えば昇降・横行搬送装置などの用途に用いられる。
【符号の説明】
【００３７】
１０  絶縁線心
２０  介在
３０  撚合コア
４０  管状部
１３  シース
６０  連結部
７０  可動部用平型ケーブル
１１  導体
１２  絶縁層
５０  ケーブル
８０  開閉部
【図１】
2016085934.tif 000003