(57)【要約】【課題】比較的簡単かつ安価な構成であって、尚かつコンテナ内により大きな有効スペースを確保することができるようにする。【解決手段】コンテナ２と、該コンテナ２の底部に配置される、滑り免震支承３０を含む免震装置３と、からなる免震コンテナ１とする。滑り免震支承３０は凹部または平面部を有する受け部材と、凸部を有する摺動部材とからなり、コンテナ２の底部には受け部材が配置されていることが好ましい。免震コンテナからなり、内部に、電子機器が格納される電子機器格納空間が形成されている免震データセンタ等として利用することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテナと、該コンテナの底部に配置される、滑り免震支承を含む免震装置と、からなることを特徴とする、免震コンテナ。
【請求項２】
コンテナの底部に、免震装置の構成の一部である免震装置構成部材を配置した請求項１に記載の免震コンテナ。
【請求項３】
前記免震装置構成部材は前記コンテナの底部に対して脱着可能である、請求項２に記載の免震コンテナ。
【請求項４】
前記滑り免震支承は凹部または平面部を有する受け部材と、凸部を有する摺動部材とからなり、前記コンテナの前記底部には前記受け部材が配置されている請求項１から３のいずれか一項に記載の免震コンテナ。
【請求項５】
前記コンテナはさらに復元装置を備え、該復元装置は２か所以上に設置されている、請求項１から４のいずれか一項に記載の免震コンテナ。
【請求項６】
前記復元装置は、前記コンテナの重心を基準にして対称に配置されている、請求項５に記載の免震コンテナ。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の免震コンテナからなり、内部に、電子機器が格納される電子機器格納空間が形成されている、免震データセンタ。
【請求項８】
前記底部に滑り免震支承またはキャスターを有する空調設備固定台を備えており、該空調設備固定台が、前記コンテナの底部に連結された、請求項７に記載の免震データセンタ。
【請求項９】
前記コンテナの内部の床を二重構造として該二重構造の床の間に空調設備収納空間を形成し、当該データセンタを構成する空調設備の一部又は全部を該空調設備収納空間内に収納し、前記二重床の上部床の任意の箇所に、空調冷気を内部空間に吹き出させる床孔を設ける、請求項７に記載の免震データセンタ。
【請求項１０】
前記空調設備収納空間の側面に、前記空調設備をメンテナンスする作業者が出入り可能な出入り口が形成されている、請求項９に記載の免震データセンタ。
【請求項１１】
前記電子機器格納空間を仕切るパーティションであって、仕切り位置を変更可能な可動パーティションを備えた、請求項７，９，１０のいずれか一項に記載の免震データセンタ。
【請求項１２】
前記コンテナの側面に形成された作業者等の出入り口と、前記コンテナの内部空間を仕切るパーティションと、を備えており、前記パーティションによって仕切られた空間のうち、前記出入り口がある空間に、空調機の吸気口が設けられている、請求項７，９，１０のいずれか一項に記載の免震データセンタ。
【請求項１３】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の免震コンテナからなる医療用施設。
【請求項１４】
請求項１から６のいずれか一項に記載の免震コンテナを支持するための支持構造であって、基礎が鋼管杭である、免震コンテナの支持構造。
【請求項１５】
前記滑り免震支承を構成する支承材を含む免震コンテナであって、
前記コンテナのサイズ、および収容物を含むコンテナ総重量に適応した前記支承材の径についての情報を含んだマップを予め用意しておき、
対象とする当該コンテナのサイズおよび前記コンテナ総重量から該マップを利用して適応サイズを得、該得られた適応サイズの径である前記支承材を採用し、
これら適応サイズの径である前記支承材を採用してなる、請求項１から６のいずれか一項に記載の免震コンテナ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震コンテナに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンテナ（本明細書では、内部に物を収納可能な容器という意で用いる）を利用することには以下のような利点がある。
【０００３】
すなわち、ある装置や設備の全体や筐体を現場で作成・組立て・建築するのではなく、コンテナの内部にコンピューターや蓄電池を設置し、例えば、トラックに搭載し、一般の道路を移動させるという利用の仕方がある。こうすることで、目的とする装置や設備を現場で短時間に作成することができる。
【０００４】
また、このようなコンテナを用いる事で、一般道路を利用して設備を移動することが可能となり、製造場所と設置場所とを分離できる。
【０００５】
更に、一度設置した後のコンテナを別の場所へ容易に移設することを可能とすれば、設備構成や設置場所を柔軟に変更することも容易となる。
【０００６】
このような、最小限の基本的な機能（例えば下記のデータセンタでいえば、サーバ、ラック、セキュリティ装置、照明、消火装置、消火設備、通信線、電源等といった最低限の機能を有した最少の単位のもの）を備えたシステムをコンテナ内に用意し、集合的に用いることにより装置や設備を設置するというアイデアは、様々な技術分野で用いられている。
【０００７】
例えば、コンピューターや蓄電池などの電子機器からなるデータセンタについては、複数のラックが内部に設置されたコンテナを基本単位（モジュール）として用意した上で、そのようなモジュールを多数集合させることによりデータセンタを構築するというアイデア自体、既に知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００８】
通例このような、コンピューターや蓄電池などの電子機器を収納するコンテナは、現場で基礎に固定されるため、地震発生時に収容される電子機器に震動が伝わり、電子機器が壊れてしまうという問題があった。
【０００９】
このような問題に対する対策として、コンテナの内部の機器を免震装置上に設置し、電子機器を震動から守ることが行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】米国特許第７２７８２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、このようなコンテナ内部の機器をコンテナ内の装置を利用して免震するという構成の場合、免震を実現する免震装置の配置スペースといった相応の空間が必要で、コンテナ内に十分な有効スペースを確保することが難しい場合があった。
【００１２】
この問題を解決しうる一つの手段としては、通常の建築物用の免震ゴムをコンテナ底面に取り付けることが考えられる。ところが、薄いゴム板と鋼板を交互に重ねて接着した積層ゴムのような免震ゴムは、構成が簡単ではなく、コストが高くなりやすい。また、免震装置を屋外で使用することを想定した場合、免震ゴムだと免震性能に温度依存性があり（温度が高くなると柔らかくなる）、性能が安定しない場合があるという点も懸念される。
【００１３】
そこで、本発明は、比較的簡単かつ安価な構成であって、尚かつコンテナ内により大きな有効スペースを確保することができる免震コンテナを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を解決すべく、本発明に係る免震コンテナは、コンテナと、該コンテナの底部に配置される、滑り免震支承を含む免震装置と、からなることを特徴とする。
【００１５】
本発明によれば、免震装置をコンテナの底部に配置したことから、コンテナ内により大きな有効スペースを確保することができる。また、簡単な構成の滑り支承を使った簡単な配置設計が可能となることから、比較的簡単であって尚かつ低コストとなる構成を実現することができる。
【００１６】
また、本発明に係る免震コンテナは、建物のような通常建築物と比べればかなりの軽量物であるコンテナに滑り免震支承を組み合わせている点でも特徴的である。すなわち、コンテナに通常の建築物用の免震ゴムを組み合わせても十分でないのは上述したとおりであるが、コンテナという軽量物に滑り免震を組み合わせた本発明によれば、上述のごとき問題を解決しつつ、免震装置としての機能を十分に発揮させることが可能である。
【００１７】
上述の免震コンテナにおいて、コンテナの底部に、免震装置の構成の一部である免震装置構成部材を配置してもよい。
【００１８】
また、前記免震装置構成部材は前記コンテナの底部に対して脱着可能であってもよい。
【００１９】
また、免震コンテナの前記滑り免震支承は凹部または平面部を有する受け部材と、凸部を有する摺動部材とからなり、前記コンテナの前記底部には前記受け部材が配置されていてもよい。
【００２０】
また、免震コンテナにおいて、前記コンテナはさらに復元装置を備え、該復元装置は２か所以上に設置されていてもよい。
【００２１】
前記復元装置は、前記コンテナの重心を基準にして対称に配置されていることが好ましい。
【００２２】
また、本発明に係る免震データセンタは、上述のごとき免震コンテナからなり、内部に、電子機器が格納される電子機器格納空間が形成されているというものである。
【００２３】
免震データセンタは、前記底部に滑り免震支承またはキャスターを有する空調設備固定台を備えており、該空調設備固定台が、前記コンテナの底部に連結されていてもよい。
【００２４】
また、免震データセンタにおいては、前記コンテナの内部の床を二重構造として該二重構造の床の間に空調設備収納空間を形成し、当該データセンタを構成する空調設備の一部又は全部を該空調設備収納空間内に収納し、前記二重床の上部床の任意の箇所に、空調冷気を内部空間に吹き出させる床孔を設けることもできる。
【００２５】
前記空調設備収納空間の側面に、前記空調設備をメンテナンスする作業者が出入り可能な出入り口が形成されていてもよい。
【００２６】
免震データセンタは、前記電子機器格納空間を仕切るパーティションであって、仕切り位置を変更可能な可動パーティションを備えていてもよい。
【００２７】
免震データセンタは、前記コンテナの側面に形成された作業者等の出入り口と、前記コンテナの内部空間を仕切るパーティションと、を備えており、前記パーティションによって仕切られた空間のうち、前記出入り口がある空間に、空調機の吸気口が設けられていてもよい。
【００２８】
また、本発明に係る医療用施設は、上述した免震コンテナからなるというものである。
【００２９】
本発明に係る免震コンテナの支持構造は、上述した免震コンテナを支持するための支持構造であって、基礎が鋼管杭であるというものである。
【００３０】
また、本発明に係る免震コンテナは、前記滑り免震支承を構成する支承材を含む免震コンテナであって、
前記コンテナのサイズ、および収容物を含むコンテナ総重量に適応した前記支承材の径についての情報を含んだマップを予め用意しておき、
対象とする当該コンテナのサイズおよび前記コンテナ総重量から該マップを利用して適応サイズを得、該得られた適応サイズの径である前記支承材を採用し、
これら適応サイズの径である前記支承材を採用してなる、というものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、比較的簡単かつ安価な構成であって、尚かつコンテナ内により大きな有効スペースを確保することができる免震コンテナを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】免震機能付きのデータセンタ（免震データセンタ）の全体レイアウト例を示す斜視図である。
【図２】図１に示す免震データセンタの平面図である。
【図３】サーバラックの配置を異ならせた免震データセンタの平面図である。
【図４】コンテナの隅部に設けられた隅金具および該隅金具に嵌合する嵌合金具の一例を示す斜視図である。
【図５】頭部が回転した嵌合金具を示す斜視図である。
【図６】コンテナ底面の一例を示す底面図である。
【図７】滑り免震支承の構成例を示す、コンテナ底部の拡大図である。
【図８】底面に受け部材が取り付けられた嵌合金具を示す図である。
【図９】免震データセンタの第１の形態を示す斜視図である。
【図１０】免震データセンタの第２の形態を示す斜視図である。
【図１１】免震データセンタの第３の形態を示す、（Ａ）斜視図と（Ｂ）パーティションを正面から見た図である。
【図１２】免震データセンタの第３の形態の別の例を示す斜視図である。
【図１３】免震データセンタの第３の形態のさらに別の例を示す、（Ａ）斜視図と（Ｂ）パーティションを正面から見た図である。
【図１４】免震データセンタの第４の形態を示す斜視図である。
【図１５】免震データセンタの第４の形態の別の例を示す斜視図である。
【図１６】空調機が前室に配置された免震データセンタの構成例を示す図である。
【図１７】天埋型の空調機が床下空間に配置された構成の免震データセンタを示す図である。
【図１８】前室の床を高くしてステップフロアーとし、該床と床下空間との間に空調機を配置した構成の免震データセンタを示す図である。
【図１９】マップの一例を示す図である。
【図２０】滑り免震支承に復元ゴム材（復元装置）が組み合わされたコンテナ底部の復元ゴム材部分の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００３４】
本発明に係る免震コンテナは、コンテナ２と、該コンテナ２の底部例えば底面２１に配置される、滑り免震支承３０を含む免震装置３と、からなるものである。以下、本発明の好適な適用例として、このような免震コンテナを、コンピューターなどの電子機器を収容可能なデータセンタに用いた場合を例示しつつ説明する（図１等参照）。
【００３５】
図１に、免震機能付きのデータセンタ（本明細書では単に「免震データセンタ」ともいう）１の全体レイアウト例を示す斜視図、図２にその平面図を示す。コンテナの底面２１の四隅には免震装置３が配置されている。コンテナ２の内部は、内部ドア４１が付いたパーティション（仕切り壁）４によって前室７０とサーバルーム８０とに分けられている。前室７０の側壁には作業者らのための出入り口５とドア５１が設けられている。作業者らは、ドア５１が設けられた出入り口５および内部ドア４１が設けられた出入り口４２を通ってサーバルーム８０へと入ることができる。
【００３６】
サーバルーム８０にはサーバラック８２が配置されている。特に図示していないが、サーバラック８２にはコンピューターや蓄電池などの電子機器が配置されている。サーバラック８２は、コンテナ２の長手方向に沿って配置されていてもよいし（図２参照）、コンテナ２の幅方向に沿って配置されていてもよい（図３参照）。
【００３７】
コンテナ２は、例えば鋼鉄、アルミニウム、繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）等で構成されている矩形箱状の筐体である。コンテナ吊り上げ用のフック、コンテナ足元を固定するための孔や突起、通気性確保の為に風が通る様な構造の壁を備えていてもよい。コンテナ２の長さや幅、高さは陸運や海運が可能な範囲であれば問わない。その他、ＩＳＯで規定されているスタンダードなコンテナを用いてもよい。
【００３８】
また、矩形箱状であるコンテナ２の壁、床、天井の各面（６面）は、断熱材ならびに板またはコンクリート板で囲われていてもよい。これら６面は、エアコン設置や換気等の設備を設けるための貫通孔の現地加工が簡単な構造であることが好ましい。
【００３９】
コンテナ２の各柱脚や支柱あるいは底面の隅部などに隅金具２２が設けられている場合、該隅金具２２を、滑り免震支承３０を設置するための嵌合金具３８の受けとして利用することができる（図４、図６参照）。通常、隅金具２２は、コンテナ輸送時のずれ止めや吊り上げ時の支点として使用されるもので、嵌合金具３８が嵌合するための凹部を備える。嵌合金具３８は輸送用トレーラー等において用いられている公知のものでよく、当該嵌合金具３８の例えば四角錘形状の頭部３８ａを隅金具２２内に嵌合させ、当該頭部３８ａを水平面内で所定角度回転させ、隅金具２２の内部にロックさせることで、コンテナ２を所定位置に固定することができる（図５参照）。例えば、コンテナ製造場所からコンテナ２を吊り上げて通常のコンテナ輸送用トレーラーに載せて輸送する場合に隅金具２２および嵌合金具３８を利用することができる。なお、従来用いられている装置として、コンテナ２を所定位置に設置すると嵌合金具３８のロックがかかり自然には外れないような緊締装置が併設されているものがある。
【００４０】
滑り免震支承３０は、鉄また鋼からなる凹部または平面部を有する滑り支承プレートで構成される受け部材（免震装置構成部材）３１と、鉄また鋼からなる凸部を有する摺動部材（免震装置構成部材）３２とからなる（図７参照）。受け部材３１は、コンテナ２の底面２１に直接取り付けられていてもよいし（図７参照）、嵌合金具３８の底面に予め取り付けられ、該嵌合金具３８が隅金具２２に嵌合することによってコンテナ２に取り付けられる構成となっていてもよい（図８参照）。後者の場合における受け部材（免震装置構成部材）３１は、コンテナ２の底面２１に対して脱着可能となっている。
【００４１】
また、コンテナ２の基礎はプレキャストコンクリートを現場へ搬入して使うことができる。この場合、工期短縮が可能となる。その基礎で滑り免震支承３０を支持する支持構造を形成することができる。基礎は、例えば鋼管杭である。
【００４２】
摺動部材３２は、その凸部の一部を受け部材３１に当接させながら相対的な摺動運動（滑り運動）をする部材である。摺動部材３２は、コンテナ設置箇所の地盤において、例えば、コンテナ支持構造が鋼管杭を用いた基礎で構成されている場合に当該鋼管杭の先端に設置された杭頭金物（図示省略）に固着される等して取り付けられている。
【００４３】
なお、本実施形態ではコンテナ２の底面２１に受け部材３１が配置された形態を例示したが（図７参照）、もちろん、これとは逆の配置、すなわち、特に図示はしないがコンテナ２の底面２１に直接あるいは間接的に摺動部材３２を取り付け、地盤のコンテナ支持構造等（例えば、コンテナ２を支持するために地表に設置されたベース部材、等に対して受け部材３１を取り付けるという配置とすることができる。ただし、こうした場合、両部材（受け部材３１、摺動部材３２）間に砂利やほこりが入り込み、双方の滑りを妨げる原因となることが生じ得る。この点、コンテナ２の底面２１に平面的形状である受け部材３１を設け、地盤側に凸形状である摺動部材３２を設けることにより、砂利やほこりが部材間に蓄積されることが極めて少なくなる（図７参照）。また、受け部材３１あるいは摺動部材３２の周囲に刷毛やブラシ（図示省略）を設け、滑り運動の際に余分な砂利やほこりを除去できるようにすることもできる。
【００４４】
また、受け部材３１をすり鉢形状のような、凹部を備えた形状とすることも好適である。こうした場合、滑り運動をした後の摺動部材３２が凹部形状に誘導されて所定の位置（例えば初期位置）に復帰しやすくすることが可能となる。
【００４５】
上述のような滑り免震支承３０で構成される免震装置３は、通常の免震装置と比較すれば簡素な構成となり得る。すなわち、積層ゴムを用いたような通常的な免震装置であれば積層ゴム上下の堅固な固定が必要だが、本実施形態の免震装置３の場合は受け部材３１と摺動部材３２がそれぞれコンテナ２の底面２１などに対してある程度の取付強度で取り付けられていれば足りる。
【００４６】
続いて、上述のような免震コンテナを備えたデータセンタ（免震データセンタ１）の種々の形態を説明する。
【００４７】
＜免震データセンタの第１の形態＞
図９に、免震データセンタ１の第１の形態を示す。この免震データセンタ１は、コンテナ２の底部（例えば、コンテナ２の底部の一部を外側に向け拡大して突出させ、当該外側に突出させた部分を空調設備固定台２５とした場合の当該コンテナ２のベース２０）に滑り免震支承３０またはキャスター２４を備えている。この空調設備固定台２５は、コンテナベース２０と一体に形成されていてもよいし、当該コンテナベース２０とは別体であってコンテナベース２０に連結されていてもよい。本実施形態におけるコンテナベース２０とは、滑り免震支承３０を構成する免震装置構成部材が直接接続された可動架台であって、尚かつ、従来のコンテナの四方の壁や壁の上にくる屋根面よりも、床にあたる底面の少なくとも一部を外側に向け大きく作成したベース部分のことを指す。このように、コンテナ２の外側に配置された設備によっても免震機能を実現することができる。
【００４８】
＜免震データセンタの第２の形態＞
図１０に、免震データセンタ１の第２の形態を示す。この免震データセンタ１では、コンテナ２の内部の床２６を二重構造とし、該二重構造の床２６の間に空調設備収納空間２７を形成している。特に図示していないが、この空調設備収納空間２７に、当該免震データセンタ１を構成する空調設備の一部または収納することで、コンテナ２内の床２６上の有効スペースをさらに拡大することが可能となる。
【００４９】
また、二重床の上部の床２６の任意の箇所には、空調冷気を内部空間に吹き出させる床孔２６ａが設けられている（図１０参照）。この床孔２６ａを通じて、空調設備収納空間２７内に収納された空調設備による空調冷気がコンテナ２内の床２６上のサーバルーム８０に吹き出される。
【００５０】
また、特に図示していないが、空調設備収納空間２７の側面に、空調設備をメンテナンスする作業者が出入り可能な出入り口が形成されていてもよい。この場合、空調設備のメンテナンス作業者は、床２６上に形成されたサーバルーム８０を通らず空調設備収納空間２７に直接出入りして空調設備機器の交換やメンテナンスを行うことが可能となる。したがって、サーバルーム８０内の電子機器にセキュリティ上の制限がある場合に、空調設備のメンテナンス作業者をサーバルーム８０に出入りさせずに空調設備機器の交換等を行うことができる。
【００５１】
また、空調設備収納空間２７に、空調設備等を収納した構成とすることは、免震データセンタ１全体としての重心が低くなることでもある。したがって、震動発生時にコンテナ２がより安定した状態で滑り運動することに寄与する。
【００５２】
＜免震データセンタの第３の形態＞
図１１〜図１３に、免震データセンタ１の第３の形態を示す。この免震データセンタ１は、コンテナ２内のサーバルーム（電子機器格納空間）８０を仕切るパーティション４を備えている。パーティション４は、仕切り位置を変更可能であり、尚かつ着脱可能な可動パーティションである。これによれば、サーバ等の電子機器の大きさ、希望、配置等に応じてパーティション４の仕切り位置を変更し、効率的に空調できる空間の大きさを変えることができる。また、サーバルーム８０へ電子機器等の設備を搬入する際には一時的にパーティション４を撤去することができる。なお、ここでは図示していないが、パーティション４に内部ドアを設けておけば、該内部ドアが設けられた出入り口を通ってサーバルーム８０へ出入りすることができる（図２、図３参照）。
【００５３】
パーティション４を可動とするための構成は特に限定されない。例示すれば、サーバルーム８０内に複数本たとえば上下各２本で計４本のパーティションレール４４を互いに平行となるように配置し、該パーティションレール４４に沿ってパーティション４を移動させるようにすることができる（図１１参照）。あるいは、一対のパーティションレール４４を床２６に沿って配置し、これらパーティションレール４４に沿って自立型のパーティション４を移動させるようにしてもよい（図１２参照）。さらには、パーティション４を固定するためのパーティション受け金具４５の組を複数個所に配置しておき、該パーティション受け金具４５の組のいずれかの位置に合わせてパーティション４を留め付けることによって当該パーティション４を移動させるようにしてもよい（図１３参照）。なお、この場合は、パーティション４の上部に設けた吊り横バー４６やパーティション４の下部両隅に設けた留め金具４７を利用して当該パーティション４をパーティション受け金具４５に留め付けることができる（図１３（Ｂ）参照）。
【００５４】
＜免震データセンタの第４の形態＞
図１４〜図１６に、免震データセンタ１の第４の形態を示す。なお、図１５は、サーバラック８２が図１４とは異なる向きに配置されている免震データセンタ１を示すものである。
【００５５】
免震データセンタ１は、コンテナ２の側面に形成された作業者等の出入り口５、コンテナ２の内部空間を仕切るパーティション４の他、空調機８、ドア５１、サーバラック８２等を備えている。パーティション４によって仕切られたコンテナ内部空間の一方は、サーバ等の電子機器が収納されたサーバルーム８０となり、他方は出入り口５を有する前室７０となる。
【００５６】
また、空調機８の配置は特に限定されないが、図１４、図１５に示す形態における空調機８はコンテナ２の外部に配置されている。空調機８の吸気口は前室７０内の空気を吸い込むように配置され、排気口はサーバルーム８０へ向け冷気を送り込むように配置されている。このように設けられた空調機８は、空調冷気を例えば床２６からサーバルーム（いわばコールドな空間）８０へと送り込む。空調冷気は、サーバ等の電子機器の熱を受け取って熱気となり、例えばパーティション４の上部に形成された熱気吸入口４ａを通って前室７０へと流れ込む。前室（いわばホットな空間）７０へと流れ込んだ熱気は、空調機８の吸気口を通って空調機８へ吸気され、空調冷気となって再びサーバルーム８０へと送り込まれる。
【００５７】
上述した第４の形態の別例を以下に示す（図１６〜図１８参照）。図１６は、空調機８が前室７０に配置された免震データセンタ１を示すものである。この免震データセンタ１における空調機８は、その上部から前室７０内の熱気を吸い込み、コンテナベース２０によって形成される床下空間２８に空調冷気を送り込む。床下空間２８を流れた空調冷気は、床２６の図示しない通気孔を通ってサーバルーム８０へと流れ込む。なお、床下空間２８は例えばコンテナベース２０によって形成される空間である。床下空間２８は、空調ダクトとしての機能と設備置き場としての機能を兼ね備えることができる。
【００５８】
図１７は、天埋型の空調機８が床下空間２８に配置された構成の免震データセンタ１を示すものである。この免震データセンタ１における空調機８は、床下空間２８に流れ込んだ前室７０内の熱気を吸い込み、床下空間２８を通じてサーバルーム８０へと空調冷気を送り込む。
【００５９】
図１８は、前室７０の床２６’を高くしてステップフロアーとし、該床２６’と床下空間２８との間に空調機８を配置した構成の免震データセンタ１を示すものである。この免震データセンタ１における空調機８は、空調冷気を、サーバルーム８０の側方から送り込む。
【００６０】
上述した第４の形態の免震データセンタ１によれば、作業者は、サーバルーム８０を通らずとも前室７０から空調機等の交換やメンテナンスを実施することができる。また、加湿や結露などによって水分（水滴）が生じたとしてもそれらの多くは空調機の傍や床下で生じることから、サーバ等の電子機器に影響を及ぶのを極力回避することができる。
【００６１】
また、上述した各形態の免震データセンタ１によれば、従来は建物型データセンタに預けていたサーバ等の電子機器を、より近い場所といった所望の場所に、コストを抑えて安価に設置ないし保管することが可能となる。また、サーバ等の電子機器の小型化に伴い、従来は建物内にあったサーバルームを他用途に転用したいといった要望に応えることができる。
【００６２】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述の実施形態では、凹部または平面部を有する滑り支承プレートで構成される受け部材３１と、凸部を有する摺動部材３２とからなる滑り免震支承３０について説明したがこれは一例にすぎない。この他、例えば、支承材と復元ゴム材３５との組み合わせによって構成される滑り免震支承３０を採用することもできる（図６および図２０参照。ただし図６および図２０においては支承材を図示せず復元ゴム材３５のみを図示）。このような復元ゴム材３５等を含む滑り免震支承３０を利用する場合は、コンテナ２のサイズおよび重量に適応した支承材の径および復元ゴム材３５の径を選択することが重要である。
【００６３】
復元ゴム材３５は、震動時に滑り運動した後のコンテナ２を元の位置に復帰させる復元装置を構成する。復元ゴム材３５は２か所以上に設置されていることが好適である（図６参照）。復元ゴム材３５が１か所にだけ設置されている場合には、コンテナ２の動きの自由度が高く、復元した際にコンテナ２が回転する可能性があるが、少なくとも２か所に復元ゴム材３５が設置されていれば、すなわち少なくとも２個の復元ゴム材３５が用いられていれば、復元した際のコンテナ２の回転を抑えることができる。これら少なくとも２か所の復元ゴム材３５は、コンテナ２の重心位置を基準にして対称に配置されていることがさらに好適である。
【００６４】
なお、復元ゴム材３５としては、積層構造ではない単体のゴム材を用いることができるし、積層ゴム（薄いゴム板と鋼板を交互に重ねて接着したもの）を用いることもできる。ちなみに、前者のゴム材は、上下方向の荷重を受けると横にはらんで上下に大きく変形しやすい（潰れやすい）のに対し、後者の積層ゴムは、上下方向荷重を受けても鋼板が横へのはらみ変形を拘束するので潰れにくいという特性がある。一般に、免震支承にゴム材を採用する場合、こういった特性を考慮する必要があるが、本実施形態のように、鉄また鋼からなる凹部または平面部を有する滑り支承プレートで構成される受け部材（免震装置構成部材）３１と、鉄また鋼からなる凸部を有する摺動部材（免震装置構成部材）３２とからなる金属製の滑り免震支承３０を採用している場合は、復元ゴム材３５に対する鉛直方向荷重を配慮しなくて済む。このため、上下方向荷重の影響を受けやすい単体のゴム材を復元ゴム材３５として用いることができ、コストがより低廉な構造とすることができる。
【００６５】
また、コンテナ２のサイズおよび重量に適応した支承材の径を選択するに際しては、これらの情報を含んだマップ（別言すれば、対応表とか、インデックスといったもの）を予め用意しておくことが好適である。従来の免震装置では厳密な検討が必要であったが、このようなマップを利用した場合には、事前に検討した対応表を用いて簡単に部材を選定することができる。また、滑り免震支承３０の配置は、地震時の可動範囲を示した対応表（図示省略）を元に、コンテナ２の底面内であって当該コンテナ２の可動範囲を超えない位置に基づき決定される。
【００６６】
マップの一例を図１９に示す。コンテナ２のサイズ（例として、１０，２０，４０の３種類）とコンテナ重量[t]とから、支承材の必要な径（最小径）[mm]を求めることができる。なお、この例で示している「コンテナ重量」は最大値、すなわちコンテナ収容物を含むコンテナ総重量を指す。
【００６７】
なお、ここでは説明しなかったが、上述したようにマップを利用して支承材の径を選択するのと同様、マップを利用して復元ゴム材３５の径を選択できるようにしてもよい。
【００６８】
また、上述した実施形態では、免震コンテナを免震データセンタ１として用いた場合を例示したが、これも好適な一例にすぎない。例示したサーバの他、各種コンピューター、太陽電池用パワコンなどといった電子機器、さらには蓄電池などを収容し、その中で各種機器を稼働させられる免震コンテナとして用いることが可能である。また、免震コンテナは、このようなデータセンタの他、メガソーラーや発電プラントなどにも適用することが可能である。
【００６９】
さらには、免震コンテナを、免震機能を有する比較的簡易な構成の診察室や医療機器のストック小屋といった、局所地域の医療用施設ないし災害医療用拠点としての用途で用いることもできる。こうした場合には、診察中ないし手術中における揺れの影響、ストックされた医療機器への揺れによる被害を極力回避できると等の利点が得られる。
【符号の説明】
【００７０】
１…免震データセンタ（免震コンテナ）
２…コンテナ
３…免震装置
４…パーティション
５…出入り口
８…空調機
２０…コンテナベース（底部）
２１…コンテナの底面（底部）
２２…隅金具
２４…キャスター
２５…空調設備固定台
２６…床
２７…空調設備収納空間
３０…滑り免震支承
３１…受け部材（免震装置構成部材）
３２…摺動部材（免震装置構成部材）
３５…復元ゴム材（復元装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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