(57)【要約】【課題】本発明の課題は、超小型及び薄型形態で、通信機能及び発光機能を具備し、様々な曲面を有する物品に装着でき、探し物の位置を確実に探索することができる薄型電子デバイスシールを提供することである。【解決手段】本発明の薄型電子デバイスシールは、少なくとも薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段及び接着層を有し、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段及び接着層を有し、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする薄型電子デバイスシール。
【請求項２】
通信機能を有していない物品に装着することを特徴とする請求項１に記載の薄型電子デバイスシール。
【請求項３】
前記総厚が、０．３〜３．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の薄型電子デバイスシール。
【請求項４】
更に、薄型太陽電池を具備していることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【請求項５】
更に、薄型フィルムスピーカーを具備していることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【請求項６】
前記薄型発光部材が、薄型の有機エレクトロルミネッセンスデバイスであることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【請求項７】
前記薄型電池が、薄型のリチウムイオン電池であることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【請求項８】
ネットワークアドレス付加機能を有していることを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光機能及び通信機能を具備する薄型電子デバイスシールに関するものであり、更に詳しくは、自らは移動することがない非デジタルの物品に装着させ、発光機能及び通信機能により、探し物等を探索する手段として適用できる薄型電子デバイスシールに関する。
【背景技術】
【０００２】
日常生活において、鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等、通信機能を具備してなく、自らは移動することがない物品をどこかに置き忘れ、その所在が分からなくなり、自宅内のあちこちを探し回ることになる。しかしながら、その記憶を頼りに、室内のめぼしい場所を探し回ることになり、特に、夜間の暗い室内では、その探索をより困難にしている。また、屋外で紛失した場合には、盗難の恐れがあり、迅速に見つけ出す必要がある。
【０００３】
上記に様な紛失物の探索に対する手段として、近年では、ＩＣタグ、電子タグ、あるいは無線タグ（ＲＦＩＤ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）などと呼ばれる電子回路が組み込まれたタグを、紛失しやすい鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等の物品に取り付けて、無線タグ検出器により無線タグに埋め込まれた情報を読み取り、その物品のＩＤコード、所有者、身元などが判別できるしくみができつつある。さらに、このような無線タグ、無線タグ検出器の小型化も急速に進んでいる。
【０００４】
このような技術動向を踏まえ、無線タグを取り付けた物品を紛失したりしたとき、複数の移動体通信装置を利用して上記物品を探索し、発見する探索システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、上記気合い辞されているシステムでは、単に物品に具備している無線タグの内容のみを移動体通信装置としての携帯端末に通知するのみであったため、紛失物の場所などによる絞り込みができず、現実的には、探索が難しいという問題を抱えていた。
【０００５】
上記問題に対し、無線タグと、無線タグが存在する位置の探索を依頼する端末装置、遺失物情報を発信する遺失物管理サーバ装置、無線タグからの応答信号を受信する移動体通信装置等により構成し、忘れ物等の遺失物を探索するとき効率よく探索でき、発見される確率を向上させた遺失物探索システムが開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、物品にＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグを装着し、その情報をＩＤタグ検知手段に登録するとともに、ＩＤタグ検知手段により検知できないＩＤタグを検知した時に、登録されている情報と照合して、利用者にその忘れ物を報知する忘れ物検知装置が開示されている(例えば、特許文献３参照。)。
【０００７】
また、ユーザーが外出時などに所持するアイテムの置き忘れなどを警告する処理が、ユーザーの日々の行動に対応して適応的に行うため、スケジュール登録処理と、アイテム登録処理と、アイテム探索処理とを行うアイテム探索システムが開示されている（例えば、特許文献４参照。）。
【０００８】
しかしながら、上記提案されている方法では、システムそのものが大型で、かつ複雑で、加えて、使用されている無線タグが、一般的には高価であるため、家庭内で用いる個人の物品探索システムとしては、システム自体が小型化され、より簡便な方法で探索する方法が望まれている。加えて、これらで適用されている無線タグは、ある程度の厚さを有しているため柔軟性に欠けて、そのため、様々な曲面を有する物品に安定して装着させることができない。その結果、無線タグが途中で着脱したりし、その機能が発揮できない場合がある。また、多くの無線タグは、位置情報を発信する通信手段のみを具備し、探索する際に視覚的に有効である発光機能を具備していないため、探索時の紛失物の発見精度が十分であるとは言い難い。
【０００９】
従って、小型、薄型化され、安価で、かつ様々な曲面を有する物品に安定して装着でき、忘れ物の発見精度の高い忘れ物探索ツールの開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００２−０４６８２１号公報
【特許文献２】特開２００５−００３６２７号公報
【特許文献３】特開２００６−０１１５０１号公報
【特許文献４】特開２０１１−１０１２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、超小型及び薄型形態で、通信機能及び発光機能を具備し、様々な曲面を有する物品に装着でき、探し物の位置を確実に探索することができる薄型電子デバイスシールを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を進めた結果、少なくとも薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段及び粘着層を有し、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする薄型電子デバイスシールにより、上記課題を解決することができることを見いだし、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【００１４】
１．少なくとも薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段及び接着層を有し、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする薄型電子デバイスシール。
【００１５】
２．通信機能を有していない物品に装着することを特徴とする第１項に記載の薄型電子デバイスシール。
【００１６】
３．前記総厚が、０．３〜３．０ｍｍの範囲内であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の薄型電子デバイスシール。
【００１７】
４．更に、薄型太陽電池を具備していることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【００１８】
５．更に、薄型フィルムスピーカーを具備していることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【００１９】
６．前記薄型発光部材が、薄型の有機エレクトロルミネッセンスデバイスであることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【００２０】
７．前記薄型電池が、薄型のリチウムイオン電池であることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【００２１】
８．ネットワークアドレス付加機能を有していることを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイスシール。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の上記手段により、超小型及び薄型形態で、通信機能及び発光機能を具備し、様々な曲面を有する物品に装着でき、探し物の位置を確実に探索することができる薄型電子デバイスシールを提供することができる。
【００２３】
本発明で規定する構成からなる電子デバイスの技術的特徴とその効果の発現機構は、以下のとおりである。
【００２４】
従来、通信機能がなく、自らは移動することがない物品、例えば、鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等を置き忘れた際、その位置を探索する手段として、ＩＣタグ、電子タグ、あるいは無線タグ等のタグを張り付けて、それより発信される情報を読み取ることにより、その位置を確定する方法が広く普及しているが、前述のように、従来提案されているシステムそのものが大がかり、かつ複雑で、加えて、これらのシステムで使用されている無線タグ等は、一般的には高価であるとともに、厚い構成で柔軟性に欠けているため、様々な曲面を有する物品に安定して装着させることができない。その結果、無線タグが途中で着脱したりし、その機能が発揮できない場合がある。また、多くの無線タグは、位置情報を発信する通信手段のみを具備し、探索する際に視覚的に有効である発光機能を具備していないため、探索時の紛失物の発見精度が十分であるとは言い難い。
【００２５】
このような状況を踏まえ、本発明者らは、鋭意検討を進めた結果、薄型電池及び情報送受信手段を具備し、更に、近年急速に発展を遂げている薄型発光部材という極めて薄型の構成部材により、総厚が５．０ｍｍ以下という薄型電子デバイスシールの完成に至った次第である。
【００２６】
本発明の薄型電子デバイスシールは、きわめて薄型で、フレキシビリティーであるため、通信機能がない「非デジタル型物品」に確実に装着することができ、忘れた際にも、リモコンや携帯電話等で呼応させ、その特徴である薄型発光部材を発光させることにより、容易にその置き場所を探し出すことができる。
【００２７】
加えて、本発明の薄型電子デバイスシールの特徴である薄型、小型、フレキシビリティーで、通信機能及び発光機能を具備した電子デバイスシールにＩＰｖ６等のネットワークアドレス機能を搭載することにより、今まではネットワーク化に参加することができなかった通信機能を持たない「非デジタル物品」を、ネットワークに参加させることができることになる。ＩＰｖ６等のネットワークアドレス機能を搭載し、通信機能を介して、多数の薄型電子デバイスシールを連動させて、発光時期（点滅発）や発光色を制御することにより、光による空間の演出や、光による目的とする場所への誘導を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の薄型電子デバイスシールの全体構成の一例を示す概略分解図
【図２】本発明の薄型電子デバイスシールの全体構成の他の一例を示す概略分解図
【図３】本発明に係る薄型発光部材の一例であるＬＥＤ発光素子の構成を示す断面図
【図４】本発明に係る薄型発光部材の一例である有機エレクトロルミネッセンスデバイスの構成を示す断面図
【図５】本発明に係る薄型電池の一例である薄型リチウムイオン電池の構成を示す断面図
【図６】図１で例示した薄型電子デバイスシールの上面図及び断面構成図
【図７】本発明の薄型電子デバイスシールの他の一例の上面図及び断面構成図
【図８】図２で例示した薄型電子デバイスシールの上面図及び断面構成図
【図９】本発明の薄型電子デバイスシールを各種物品に添付した一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２９】
本発明の薄型電子デバイスシールは、少なくとも薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段及び接着層を有し、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項８までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３０】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、通信機能を有していない、鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等の非デジタル物品に装着することにより、本発明の薄型電子デバイスシールが具備している通信機能及び発光機能により、置き忘れ、あるいは紛失した際に、その在処を容易に特定することができる。
【００３１】
また、総厚が、０．３〜３．０ｍｍの範囲内であることが、より薄型でフレキシビリティーを有する電子デバイスシールとすることができ、様々な曲面を有する物品に対し、接着層を介して安定に装着することができる。
【００３２】
更に、薄型太陽電池を具備していることが、充電機能を具備することができ、薄型電池としてリチウムイオン二次電池を用いた場合に、蓄電による電池寿命を延長することができ、好ましい態様である。
【００３３】
また、更に薄型フィルムスピーカーを具備していることが、物品の置き場所を音声で通知することができ、探し物探索時に補助手段とすることができる。
【００３４】
また、前記薄型発光部材として、有機エレクトロルミネッセンスデバイスを用いることが、小型、軽量で、特に薄型で、フレキシビリティーを有する薄型電子デバイスシールを形成することができる観点から好ましい。
【００３５】
また、前記薄型電池が、薄型のリチウムイオン電池であることが、小型、軽量で、特に薄型で、フレキシビリティーを備えた薄型電子デバイスシートを形成することができる観点から好ましい。
【００３６】
また、ネットワークアドレス付加機能、例えば、ＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）を有していることが、約３４０澗という無限数に近い数で、物品にアドレスを割り当てることができ、今まではネットワーク化に組み入れることができなかった通信機能等をもたない非デジタル物品をネットワークに参加させ、非常に多くの個体数の薄型電子デバイスシートの発光のタイミングや発光色を制御することができ、魅力ある光空間を演出することができる。
【００３７】
以下、本発明の構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について、図を交えて詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。なお、各図の説明において、構成要素の末尾に括弧内で記載した数字は、各図における符号を表す。
【００３８】
《薄型電子デバイスシールの全体構成》
本発明の薄型電子デバイスシールは、少なくとも薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段及び接着層を有し、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とする。
【００３９】
図１は、本発明の薄型電子デバイスシールの全体構成の一例を示す概略分解図である。
【００４０】
図１の（ａ）は、図１の（ｂ）に示す（Ｉ）〜（IV）までの各構成部材を組み立てた薄型電子デバイスシール（１）の全体図であり、（９）は薄型発光部材（３）により発光する照明窓である。
【００４１】
図１の（ｂ）は、薄型電子デバイスシール（１）の各構成部材であり、最表面に、電子部品を保護するための上面ラミネートフィルム（２）が配置され、その下の同一平面上に、薄型発光部材（３）、例えば、調色可能な有機エレクトロルミネッセンスデバイス（以下、有機ＥＬデバイスと略記する。）、薄型電池（５）、例えば、薄型リチウムイオン電池、及び情報送受信手段（４）、例えば、通信モジュールにより構成している電子部品ユニット（II）が配置されている。これらの各電子部品は、配線（不図示）により接続されている。なお、（６）は、薄型発光部材（３）における発光領域を表す。
【００４２】
これらの電子部品ユニット（II）の下には、下面ラミネートフィルム（７）が配置されている。更に、最下部には、通信機能を有していない物品に装着するための接着層（８）が下部全面に設けられている。
【００４３】
本発明の（Ｉ）〜（IV）で構成される薄型電子デバイスシール（１）の総厚（Ｔ）は、５．０ｍｍ以下という薄型構成であることを特徴とし、さらに好ましくは、０．３〜３．０ｍｍの範囲内である。このような薄膜化は、薄型発光部材（３）、好ましくは有機ＥＬデバイス、薄型電池（５）、好ましくは薄型リチウムイオン電池及び薄型の情報送受信手段（４）を適用することにより実現することができる。
【００４４】
本発明においては、上記説明した有機ＥＬデバイスに関連して、後述の図７に示すような透明基板、第一電極（陽極）、有機機能層、有機発光層、第二電極（陰極）及び封止部材等で構成されるものを有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と略記する。）と称し、透明基板上に有機ＥＬ素子と引き出し配線を形成したユニットを有機ＥＬデバイスと称す。
【００４５】
図２は、本発明の薄型電子デバイスシールの全体構成の他の一例を示す概略分解図である。
【００４６】
図２で示す構成は、上記で説明した図１に記載の薄型電子デバイスシートに対し、構成部材である下面ラミネートフィルム（７）及び接着層（８）は同一である。
【００４７】
電子部品ユニット（II）は、２層構成からなり、下層部は、情報送受信手段（４）である通信モジュールと、薄型電池（５）で構成されている。上層部には、薄型発光部材（３）と共に、新たに、給電手段としての薄型太陽電池（１０）と、音声手段としての薄型フィルムスピーカー（１１）を具備した構成である。
【００４８】
電子部品ユニット（II）の構成に対応して、上面ラミネートフィルム（２）には、薄型発光部材（３）により放射される光照射窓（９）と共に、薄型太陽電池（１０）に光を受け入れるための受光窓（１２）が設けられている。
【００４９】
上記で示すような構成よりなる本発明の薄型電子デバイスシールは、小型、軽量及び薄型で、フレキシビリティーを備えていることが、凹凸面や曲面にその形態に追随して装着させることができる点から好ましい形態である。
【００５０】
本発明の薄型電子デバイスシールにおいては、総厚が５．０ｍｍ以下であることを特徴とするが、好ましくは、０．３〜３．０ｍｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは０．３〜１．０ｍｍの範囲内である
サイズとしては、薄型のシール状として、物品等に装着させ、通信機能を発現させる観点から、縦が１〜２０ｍｍ、横が５〜５０ｍｍの範囲内であることが好ましく、さらに好ましくは、縦が５〜１０ｍｍ、横が１０〜３０ｎｍの範囲内である。
【００５１】
本発明の薄型電子デバイスシールにおいては、電子部品ユニット（II）を構成する部材を選択することにより、薄型化を達成することができる。すなわち、薄型電子デバイスシールを薄型化するためには、電子部品ユニット（II）の厚さを決定する主要な要素である、薄型発光部材（３）、情報送受信手段（４）、例えば、通信モジュール、薄型電池（５）に加えて、薄型太陽電池（１０）及び薄型フィルムスピーカー（１１）の厚さをそれぞれ制限することが重要となる。
【００５２】
上記電子部品ユニット（II）では、特に、厚さの律速となる薄型電池（５）としては、０．５ｍｍ以下の薄型リチウムイオン電池を用い、また、薄型発光部材（３）としては、厚さ０．５ｍｍ以下の有機ＥＬデバイスを用いることが、特に好ましい態様である。
【００５３】
有機ＥＬデバイスであれば、０．５ｍｍ以下の厚さが実現可能であり、また、面発光であるため、ＬＥＤを用いた際に必要となる導光板等が不要となり、発光表示部材（３）全体の薄型化が可能となる。
【００５４】
一方、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給するためには、リチウムイオン電池を用いることが、０．５ｍｍ以下に薄型化しても、有機ＥＬデバイスの駆動に十分な電力を供給することが可能となる観点から好ましい。
【００５５】
これにより、薄型電子デバイスシールとしての薄型化が可能となるとともに、屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを付与させることはできる。
【００５６】
本発明の薄型電子デバイスシール（１）において、電子部品ユニット（II）を除く各構成部材は、材料等を選択することにより、屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを容易に得ることができる。このため、本発明の薄型電子デバイスシール（１）においては、少なくとも薄型電池（５）を構成するリチウムイオン電池及び情報送受信手段（４）が、共に屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシ性を有し、かつ、発光表示部材（３）を構成する有機ＥＬデバイスが屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを有していることが好ましい態様となる。
【００５７】
《薄型電子デバイスシールの各構成材料》
はじめに、本発明の薄型電子デバイスシールは、薄型発光部材、薄型電池、情報送受信手段、更には、薄型太陽電池、薄型フィルムスピーカー等で電子部品ユニットを構成し、当該電子部品ユニットの両面をラミネートフィルムで挟持した構成となっている。更に、最下部に、物品に装着させるための接着層を有している。
【００５８】
以下、本発明の薄型電子デバイスシールの主要構成要素の詳細について説明する。
【００５９】
〔薄型発光部材〕
本発明に係る薄型発光部材としては、薄型の発光部材であれば特に制限はなく、例えば、ＬＥＤを用いた発光デバイスや、有機ＥＬ素子を具備した有機ＥＬデバイスを適当することができるが、本発明においては、面発光体で、低消費電力で、薄型化が実現できる観点から、有機ＥＬ素子を具備した有機ＥＬデバイスが特に好ましい。
【００６０】
（ＬＥＤを具備した発光デバイス）
本発明に適用可能なＬＥＤを発光光源として用いたＬＥＤ発光デバイスの一例を、図３に示す。
【００６１】
図３において、ＬＥＤ発光デバイス（２０１）は、ＬＥＤ光源（２０３）と、該ＬＥＤ光源（２０３）からの光路中に配置された発光パネル（２０２）とを含んでいる。発光パネル（２０２）は、例えば、液晶層などのような画像表示層（２０７）を具備している。
【００６２】
画像表示層（２０７）を支持するための基板、画像表示層を駆動するための電極及び駆動回路、液晶画像表示層の場合に、液晶層を配向させるための配向膜などのような構成要素は、図４では省略している。
【００６３】
ＬＥＤ発光デバイス（２０１）の発光パネル（２０２）にはカラーフィルターユニット（２０６）が設けられている。フルカラーの赤色、緑色、青色（ＲＧＢ）ディスプレイの場合には、画像表示パネル（２０２）は、図中に示すように、赤色のカラーフィルター（２０６Ｒ）、青色のカラーフィルター（２０６Ｂ）及び緑色のカラーフィルター（２０６Ｇ）から構成されるカラーフィルターセットユニット（２０６）を複数個有している。
【００６４】
ＬＥＤ発光デバイス（２０１）において、ＬＥＤ光源（２０３）としては、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む構成である。
【００６５】
ＬＥＤ発光デバイス（２０１）は、発光パネル（２０２）がＬＥＤ光源（２０３）からの光によって実質的に均一に照らすことを可能とする光学系として、導光体（２０５）を有している。
【００６６】
（有機ＥＬデバイス）
以下、本発明の薄型電子デバイスシールを構成する薄型発光部材として、有機ＥＬ素子を具備した有機ＥＬデバイスを用いることが特に好ましい態様である。
【００６７】
はじめに、本発明に係る薄型の面発光体である有機ＥＬデバイスを構成する有機ＥＬ素子について、その詳細を説明する。
【００６８】
本発明に係る有機ＥＬ素子の構成は、種々の態様を適用することが可能で、例えば、下記（ｉ）〜（ｖ）の層構造を有していてもよい。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層および赤色発光層からなるものが好ましい。
【００６９】
以下に、有機ＥＬ素子の構成の代表例を示す。
【００７０】
（ｉ）陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極
（ii）陽極／正孔注入輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iii）陽極／正孔注入輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iv）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（ｖ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（vi）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
図４に代表的な有機ＥＬ素子の構成例を示す。
【００７１】
図４に示す有機ＥＬ素子（３）は、光透過性を有するプラスチックフィルムやガラスで構成されている透明基板（３１）上に、例えば、第一電極（３２：陽極、好ましくは透明電極）が設けられ、その上に有機機能層ユニット（Ｃ）が形成されている。有機機能層ユニット（Ｃ）は、有機発光層（３４）の他に、例えば、正孔輸送層、正孔阻止層、電子輸送層等の有機機能層（３３）及び（３５）から構成されている。この有機機能層ユニット（Ｃ）上に、例えば、第二電極（３６：陰極）が設けられ、最後に最表層として封止部材（３７：封止層）が設けられている。
【００７２】
更に、発光層間には非発光性の中間層を有していてもよい。中間層は電荷発生層であってもよく、マルチフォトンユニット構成であってもよい。
【００７３】
本発明に適用可能な有機ＥＬ素子の概要については、例えば、特開２０１３−１５７６３４号公報、特開２０１３−１６８５５２号公報、特開２０１３−１７７３６１号公報、特開２０１３−１８７２１１号公報、特開２０１３−１９１６４４号公報、特開２０１３−１９１８０４号公報、特開２０１３−２２５６７８号公報、特開２０１３−２３５９９４号公報、特開２０１３−２４３２３４号公報、特開２０１３−２４３２３６号公報、特開２０１３−２４２３６６号公報、特開２０１３−２４３３７１号公報、特開２０１３−２４５１７９号公報、特開２０１４−００３２４９号公報、特開２０１４−００３２９９号公報、特開２０１４−０１３９１０号公報、特開２０１４−０１７４９３号公報、特開２０１４−０１７４９４号公報等に記載されている構成を挙げることができる。
【００７４】
更に、有機ＥＬ素子を構成する構成部材及び構成層の詳細について説明する。
【００７５】
〈１．透明基材〉
本発明に係る有機ＥＬ素子に適用可能な透明基材（３１）としては、例えば、ガラス、プラスチック等の透明材料を挙げることができる。好ましく用いられる透明基材（３１）としては、ガラス、石英、樹脂フィルムを挙げることができる。本発明でいう透明とは、可視光領域における平均光透過率が６０％で以上であることをいい、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
【００７６】
ガラス材料としては、例えば、シリカガラス、ソーダ石灰シリカガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。これらのガラス材料の表面には、隣接する層との密着性、耐久性、平滑性の観点から、必要に応じて、研磨等の物理的処理、無機物又は有機物からなる被膜や、これらの被膜を組み合わせたハイブリッド被膜を形成することができる。
【００７７】
樹脂フィルムを構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００７８】
有機ＥＬ素子においては、上記説明した透明基材（３）上に、必要に応じて、ガスバリアー層を設ける構成であってもよい。
【００７９】
ガスバリアー層を形成する材料としては、水分や酸素など、有機ＥＬ素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化ケイ素、二酸化ケイ素、窒化ケイ素などの無機物を用いることができる。更に、ガスバリアー層の脆弱性を改良するため、これら無機層と有機材料からなる有機層の積層構造を持たせることがより好ましい。無機層と有機層の積層順については特に制限はないが、両者を交互に複数回積層させることが好ましい。
【００８０】
〈２．アノード電極：陽極〉
有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、あるいはインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ2及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができるが、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。
【００８１】
透明陽極を、銀を主成分として構成する場合、銀の純度としては、９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。
【００８２】
透明陽極は銀を主成分として構成されている層であるが、具体的には、銀単独で形成しても、あるいは銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていてもよい。そのような合金としては、例えば、銀・マグネシウム（Ａｇ・Ｍｇ）、銀・銅（Ａｇ・Ｃｕ）、銀・パラジウム（Ａｇ・Ｐｄ）、銀・パラジウム・銅（Ａｇ・Ｐｄ・Ｃｕ）、銀・インジウム（Ａｇ・Ｉｎ）などが挙げられる。
【００８３】
上記陽極を構成する各構成材料の中でも、本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、銀を主成分として構成し、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極であることが好ましいが、更に好ましくは厚さが４〜１２ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ以下であれば、透明陽極の吸収成分及び反射成分が低く抑えられ、高い光透過率が維持されるため好ましい。
【００８４】
本発明でいう銀を主成分として構成されている層とは、透明陽極中の銀の含有量が６０質量％以上であることをいい、好ましくは銀の含有量が８０質量％以上であり、より好ましくは銀の含有量が９０質量％以上であり、特に好ましくは銀の含有量が９８質量％以上である。また、本発明に係る透明陽極でいう「透明」とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいう。
【００８５】
透明陽極においては、銀を主成分として構成されている層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。
【００８６】
また、本発明においては、陽極が、銀を主成分として構成する透明陽極である場合には、形成する透明陽極の銀膜の均一性を高める観点から、その下部に、下地層を設けることが好ましい。下地層としては、特に制限はないが、窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する層であることが好ましく、当該下地層上に、透明陽極を形成する方法が好ましい態様である。
【００８７】
〈３．中間電極〉
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、陽極と陰極との間に、有機機能層群と発光層から構成される有機機能層ユニットを二つ以上積層した構造を有し、二つ以上の有機機能層ユニット間を、電気的接続を得るための独立した接続端子を有する中間電極層ユニットで分離した構造をとることができる。
【００８８】
〈４．発光層〉
有機ＥＬ素子を構成する発光層は、発光材料が含有されている構成が好ましく、更には発光材料が、リン光発光化合物又は蛍光発光性化合物であることが好ましい。
【００８９】
この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。
【００９０】
このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。
【００９１】
発光層の厚さの総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、発光層の厚さの総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。
【００９２】
以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット法等の公知の方法により形成することができる。
【００９３】
また発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とを同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）及び発光材料（発光ドーパント化合物ともいう。）を含有し、発光材料より発光させることが好ましい。
【００９４】
〈４．１：ホスト化合物〉
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【００９５】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、あるいは、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機電界発光素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【００９６】
発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【００９７】
本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−３０５０８３号公報、米国特許出願公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３０２０２号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【００９８】
〈４．２：発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料又はリン光発光ドーパントともいう。）及び蛍光発光性化合物（蛍光性化合物又は蛍光発光材料ともいう。）が挙げられる。
【００９９】
〈４．２．１：リン光発光性化合物〉
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）でリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１００】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１０１】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１０２】
本発明においては、少なくとも一つの発光層に、二種以上のリン光発光性化合物が含有されていてもよく、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。
【０１０３】
本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物等が挙げられる。
【０１０４】
Ｎａｔｕｒｅ  ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許出願公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許出願公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１０５】
また、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３９７７６号、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許出願公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許出願公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１０６】
また、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．４７，１（２００８）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１８，５１１９（２００６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４６，４３０８（２００７）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２３，３７４５（２００４）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７４，１３６１（１９９９）、国際公開第２００６／０５６４１８号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００６／０８２７４２号、米国特許出願公開第２００５／０２６０４４１号明細書、米国特許第７５３４５０５号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許第７３３８７２２号明細書、米国特許第７２７９７０４号明細書、米国特許出願公開第２００６／１０３８７４号明細書等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１０７】
さらには、国際公開第２００５／０７６３８０号、国際公開第２００８／１４０１１５号、国際公開第２０１１／１３４０１３号、国際公開第２０１０／０８６０８９号、国際公開第２０１２／０２０３２７号、国際公開第２０１１／０５１４０４号、国際公開第２０１１／０７３１４９号、特開２００９−１１４０８６号公報、特開２００３−８１９８８号公報、特開２００２−３６３５５２号公報等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１０８】
本発明においては、好ましいリン光発光性化合物としてはＩｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも１つの配位様式を含む錯体が好ましい。
【０１０９】
上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ
Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載されている参考文献等に開示されている方法を適用することにより合成することができる。
【０１１０】
〈４．２．２：蛍光発光性化合物〉
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０１１１】
〈５．発光層を除く有機機能層群〉
次いで、有機機能層ユニットを構成する発光層以外の各層について、電荷注入層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。
【０１１２】
〈５．１：電荷注入層〉
電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。
【０１１３】
電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることを特徴とする。また、中間電極で用いられる場合は、隣接する電子注入層及び正孔注入層の少なくとも一方が、本発明の要件を満たしていれば良い。
【０１１４】
正孔注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、透明電極である陽極に隣接して配置される層であり、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１１５】
正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、正孔注入層に用いられる材料としては、例えば、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、インドロカルバゾール誘導体、イソインドール誘導体、アントラセンやナフタレン等のアセン系誘導体、フルオレン誘導体、フルオレノン誘導体、及びポリビニルカルバゾール、芳香族アミンを主鎖又は側鎖に導入した高分子材料又はオリゴマー、ポリシラン、導電性ポリマー又はオリゴマー（例えば、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）：ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）、アニリン系共重合体、ポリアニリン、ポリチオフェン等）等が挙げられる。
【０１１６】
トリアリールアミン誘導体としては、α−ＮＰＤ（４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表されるベンジジン型や、ＭＴＤＡＴＡ（４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン）に代表されるスターバースト型、トリアリールアミン連結コア部にフルオレンやアントラセンを有する化合物等が挙げられる。
【０１１７】
また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。
【０１１８】
電子注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、陰極と発光層との間に設けられる層のことであり、陰極が本発明に係る透明電極で構成されている場合には、当該透明電極に隣接して設けられ、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１１９】
電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、電子注入層に好ましく用いられる材料の具体例としては、ストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等に代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデン、酸化アルミニウム等に代表される金属酸化物、リチウム８−ヒドロキシキノレート（Ｌｉｑ）等に代表される金属錯体等が挙げられる。また、本発明における透明電極が陰極の場合は、金属錯体等の有機材料が特に好適に用いられる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【０１２０】
〈５．２：正孔輸送層〉
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。
【０１２１】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、導電性高分子オリゴマー及びチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０１２２】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることができ、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１２３】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）、２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン及びＮ−フェニルカルバゾール等が挙げられる。
【０１２４】
正孔輸送層は、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等の公知の方法により、薄型化することにより形成することができる。正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲である。この正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からなる一層構造であってもよい。
【０１２５】
また、正孔輸送層の材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０１２６】
このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０１２７】
〈５．３：電子輸送層〉
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０１２８】
単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０１２９】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ3）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。
【０１３０】
電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄型化することで形成することができる。電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の一種又は二種以上からなる単一構造であってもよい。
【０１３１】
〈５．４：阻止層〉
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニット３の各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。
【０１３２】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０１３３】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲である。
【０１３４】
〈６．陰極〉
陰極は、有機機能層群や発光層に正孔を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物若しくはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ2及びＳｎＯ2等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０１３５】
陰極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させて作製することができる。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０１３６】
なお、有機ＥＬ素子が、陰極側からも発光光Ｌを取り出す、両面発光型の場合には、光透過性の良好な陰極を選択して構成すればよい。
【０１３７】
〈７．封止部材〉
有機ＥＬ素子を封止するのに用いられる封止手段としては、例えば、封止部材と、陰極及び透明基板とを接着剤で接着する方法を挙げることができる。
【０１３８】
封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく、凹板状でも、平板状でもよい。また透明性及び電気絶縁性は特に限定されない。
【０１３９】
具体的には、ガラス板、ポリマー板、フィルム、金属板、フィルム等が挙げられる。ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。また、ポリマー板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。金属板としては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属又は合金が挙げられる。
【０１４０】
封止部材としては、有機ＥＬ素子を薄型化することできる観点から、ポリマーフィルム及び金属フィルムを好ましく使用することができる。さらに、ポリマーフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０-3ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０-3ｍｌ／ｍ2・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０5Ｐａである）以下であって、温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０-3ｇ／ｍ2・２４ｈ以下であることが好ましい。
【０１４１】
封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域（発光領域）との間隙には、気相及び液相では窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙を真空とすることや、間隙に吸湿性化合物を封入することもできる。
【０１４２】
〈８．有機ＥＬデバイス〉
有機ＥＬデバイスには、上記説明した有機ＥＬ素子（３）の他に、有機ＥＬ素子を駆動させるための駆動回路等が配置されているが、ここではその説明は省略する。
【０１４３】
《薄型電池》
次いで、本発明の薄型電子デバイスシールを構成する薄型電池について説明する。
【０１４４】
本発明に適用可能な薄型電池としては、薄型であれば、いかなる電池でも適用可能であり、一次電池であっても、二次電池であってもよく、例えば、アルカリ蓄電池、有機電解液電池、太陽電池等を挙げることができるが、本発明においては、その中でも、有機電解液電池、更には、リチウム電池が好ましく、特に、厚さが０．５ｍｍ以下のリチウムイオン二次電池が好ましい。
【０１４５】
すなわち、本発明においては、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給するため、リチウムイオン二次電池を用いることが好ましく、特に、０．５ｍｍ以下に薄型化しても、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給することが可能なフィルム型のリチウムイオン二次電池を用いることが好ましい態様である。
【０１４６】
本発明に係るリチウムイオン電池としては、薄型化が可能であり、有機ＥＬ素子の駆動電圧が得られれば一次電池でもよく、また、二次電池でもよい。
【０１４７】
リチウムイオン電池（一次電池）としては、例えば、ＦＤＫ製のＣＦ０４２０３９（公称電圧３．０Ｖ、放電容量１８ｍＡｈ、厚さ０．４５ｍｍ）や、ＣＦ０４２７２２（公称電圧３．０Ｖ、放電容量１１ｍＡｈ、厚さ０．４５ｍｍ）が挙げられる。
【０１４８】
また、リチウムイオン電池（二次電池）の一例として、図５にリチウムイオン二次電池の構成を示す。
【０１４９】
図５に示す薄型電池（５）であるリチウムイオン二次電池（２０）は、正極集電体（２１）、正極活物質層（２２）、電解質層（２３）、セパレーター（２４）、電解質層（２３）、負極活物質層（２５）、負極集電体（２６）の各層が積層されて、周囲が封止材（２７）で封止されて構成されている。正極集電体（２１）及び負極集電体（２６）には、取り出しタグ（２８：電極端子）が接続され、この取り出しタグ（２８：電極端子）は、封止材（２７）の外部に延びて形成されている。
【０１５０】
また、封止材（２７）を含めた、リチウムイオン二次電池（２０）の厚さＴは、０．５ｍｍ以下である。
【０１５１】
電解質層（２３）には、ＬｉＰＦ6等の電解質を、ＥＣ（エチレンカーボネート）とＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）との混合溶媒等の溶媒に溶解した電解液を使用することができる。
【０１５２】
また、フレキシビリティーを有する二次電池の屈曲に対して、電解質層（２３）の破壊や電解液の漏れを防ぐために、電解質層（２３）をポリマー化してもよい。例えば、上記電解液を、ポリエチレンオキシドや、ポリフッ化ビニリデン等の高分子ポリマーに含ませて電解質層２３を高分子ゲル化することができる。
【０１５３】
負極活物質層（２５）には、従来公知の負極活物質の材料から構成される。例えば、グラファイト等の活物質と、バインダーや添加物等から構成され、必要に応じてシリコンが加えられる。負極活物質層（２５）のバインダーとしては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラテックス）等を使用することができる。負極活物質層（２５）の添加物としては、例えば、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を使用することができる。
【０１５４】
正極集電体（２１）には、Ａｌ等、従来公知の正極集電体用の材料を使用することができる。
【０１５５】
負極集電体（２６）には、Ｃｕ等、従来公知の負極集電体用の材料を使用することができる。
【０１５６】
セパレーター（２４）には、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンを使用することができる。
【０１５７】
封止材（２７）には、多層ＡｌとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等、従来公知の封止材の材料を使用することができる。
【０１５８】
正極活物質層（２２）には、正極活物質とバインダーと添加剤等とを使用する。正極活物質にはリチウム酸化物を用いることが好ましい。正極活物質のリチウム酸化物の材料としては、ＬｉＣｏＯ2、Ｌｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）Ｏ2、ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＦｅＰＯ4、Ｌｉ過剰酸化物等を用いることができる。また、正極活物質として、硫黄化合物を用いてもよい。正極活物質層２２の添加物としては、例えば、導電剤であるアセチレンブラック等を使用することができる。
【０１５９】
また、０．５ｍｍ以下の薄型のリチウムイオン二次電池（２０）において、有機ＥＬ素子（３）を駆動するためには、電池を高容量化、高出力化することが好ましい。リチウムイオン二次電池（２０）の高容量化は、正極の高容量化により達成することができる。
【０１６０】
正極を高容量とするためには、正極活物質層（２２）として、Ｍｎを含有する正極活物質を使用する。
【０１６１】
Ｍｎを含有する正極活物質としては、例えば、Ｌｉ（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）Ｏ2，ＬｉＭｎＯ2，Ｌｉ（Ｌｉ，Ｍｎ）1-xＣｏxＯ2やＬｉ2ＭｎＯ3が挙げられる。
【０１６２】
Ｍｎを含有する正極活物質を使用することにより、Ｍｎを含有しない正極活物質（例えば、ＬｉＣｏＯ2等）と比較して、正極の容量を高くすることができる。
【０１６３】
より好ましくは、リチウム過剰のＭｎ酸化物を正極活物質として使用する。
【０１６４】
Ｌｉ（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）Ｏ2やＬｉＭｎＯ2では、理論容量は１５０ｍＡｈ／ｇ程度である。
【０１６５】
これに対して、リチウムが過剰のＭｎ酸化物である、Ｌｉ（Ｌｉ，Ｍｎ）1-xＣｏxＯ2やＬｉ2ＭｎＯ3を正極活物質に使用すると、理論容量は２５０〜４００ｍＡｈ／ｇ程度にまで向上する。
【０１６６】
また、リチウムイオン二次電池（２０）は、フレキシビリティーが高い方が好ましい。フレキシビリティーの基準は、屈曲半径が１００ｍｍ以下、好ましくは、屈曲半径が３０ｍｍ〜３ｍｍである。
【０１６７】
リチウムイオン二次電池（２０）にフレキシビリティーを持たせるには、二次電池を封止する際のパッケージ圧を弱めることが好ましい。例えば、リチウムイオン二次電池のパッケージ減圧度を、１００〜１０００Ｐａとする。より好ましくは、２００〜８００Ｐａの範囲であり、最も好ましくは５００Ｐａである。
【０１６８】
また、リチウムイオン二次電池（２０）のフレキシビリティーを向上させるために、正極活物質層２２にバインダー（柔軟剤）を含有させてもよい。より好ましくは、バインダー（柔軟剤）に、アクリル系重合体やジエン系重合体を使用する。アクリル系重合体やジエン系重合体と、他のバインダー材料との共重合体を形成してもよい。アクリル系重合体やジエン系重合体をバインダー（柔軟剤）に用いることにより、他のバインダー材料を用いた場合よりも、柔軟性を向上することができる。
【０１６９】
アクリル系重合体やジエン系重合体の具体的な材料としては、ブタジエン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）等が挙げられる。
【０１７０】
バインダーとしては、具体的には、例えば、日本ゼオン株式会社製ＢＭ−４００を使用することができる。
【０１７１】
リチウムイオン二次電池（２０）への給電方法は、電磁誘導方式や電磁界共鳴方式等のワイヤレス給電を用いてもよい。電子機器１０において、電源部１３へのワイヤレス給電を行う場合には、回路基板部１２やその他の領域に、給電用のコイルやコンデンサー、アンテナ等を設けてもよい。
【０１７２】
《情報送受信手段》
本発明の薄型電子デバイスシールに適用する情報送受信手段（４）としては、通信及び受信機能を備えた通信モジュールであれば特に制限はなく、従来公知の各種通信機器を使用することができる。
【０１７３】
本発明においては、忘れ物等の物品を室内で探索するケースを考慮すると、その通信範囲としては、５〜３０ｍの範囲内程度が主流となる場合が多く、例えば、外部からの電波を受信する具体的な方法としては、近距離無線通信（ＮＦＣ：Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）が有効である。本発明に適用可能なＮＦＣとしては、極小薄型のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（近距離無線通信規格：ＩＥＥＥ８０２．１５．１）、ＤＥＣＴ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｎｈａｎｃｅｄ  Ｃｏｒｄｌｅｓｓ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、ＤＳＲＣ（Ｄｅｄｉｃａｔｅｄ  Ｓｈｏｒｔ  Ｒａｎｇｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）、ｉＢｅａｃｏｎ、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）、薄型ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）、Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｊｅｔ、ＵＷＢ（超広帯域無線通信：ＩＥＥＥ８０２．１５．１３ａ）、ＺｉｇＢｅｅ（無線マイコンモジュール：ＩＥＥＥ８０２．１５．４）、Ｚ−Ｗａｖｅ等を挙げることができる。また、情報送受信手段からの通信を受信する方法としては、ＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｅａｃｏｎ、赤外線通信、可視光通信、携帯電話などのモバイル通信を用いることができる。
【０１７４】
《薄型太陽電池》
本発明においては、充電機能を有する薄型の太陽電池を組み込むことが好ましい。
【０１７５】
太陽電池の種類としては、シリコン系太陽電池としては、薄型シリコン型、ハイブリッド型（ＨＩＴ型）、多接合型（タンデム型）、球状シリコン型、電界効果型等が挙げられ、化合物系太陽電池としては、ＩｎＧａＡｓ系太陽電池、ＧａＡｓ系太陽電池、ＣＩＳ系（カルコパイライト系）太陽電池、Ｃｕ2ＺｎＳｎＳ4系（ＣＺＴＳ系）太陽電池、ＣｄＴｅ−ＣｄＳ系太陽電池、ＩｎＰ系太陽電池、ＳｉＧｅ系太陽電池、Ｇｅ太陽電池、ＺｎＯ／ＣｕＡｌＯ2太陽電池などが挙げられる。また、有機系太陽電池としては、色素増感太陽電池、有機薄型太陽電池等が挙げられる。
【０１７６】
上記各種太陽電池の中でも、薄型化を実現することができる観点から、有機薄型太陽電池が好ましい。有機薄型太陽電池は、導電性ポリマーやフラーレンなどを組み合わせた有機薄型半導体を用いる太陽電池である。有機薄型太陽電池は、軽量で勝つ曲げることができるという特徴を有している。厚さとしては、０．３〜１．０ｍｍの範囲内である。
【０１７７】
《薄型フィルムスピーカー》
本発明においては、忘れ物等の物品の探索者に対し、在処を知らせる手段として薄型フィルムスピーカーを具備していることが好ましい。
【０１７８】
薄型のフィルムスピーカーとしては、様々な種類が市販されており、例えば、ピエゾ素子と、樹脂フィルムを組み合わせた厚さが１ｍｍ程度のフィルムスピーカー（京セラ社製）が挙げられる。また、ａｐｐｌｌｉｏ社製の厚さが０．７ｍｍのピエゾフィルムスピーカー（製品名：スマートソニックサウンド）、日本電気社製の機能性セラミックスを用いた厚さ０．９ｍｍのフィルムスピーカー、村田製作所社製の厚さが０．５〜１．２ｍｍの範囲内にある圧電ダイナミックスピーカー等を挙げることができる。
【０１７９】
《接着層》
本発明に係る接着層は、本発明の薄型電子デバイスシート本体を、鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等、通信機能を具備していない非デジタル物品上に接着させるための機能を有する層であり、接着層を形成する樹脂としては、上記の密着性、耐熱性及び平滑性の条件を満足するものであれば特に制限はなく、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリアミド系樹脂、塩化ビニル系樹脂、塩化ビニル酢酸ビニル共重合体系樹脂等の単独またはこれらの混合樹脂が使用でき、耐候性の点からポリエステル系樹脂とメラミン系樹脂又はポリエステル系樹脂とウレタン系樹脂の混合樹脂が好ましく、さらにアクリル系樹脂にイソシアネートを混合させるような、イソシアネート等の硬化剤を混合した熱硬化型樹脂とすればより好ましい。
【０１８０】
また、本発明の薄型電子デバイスシート本体を貼付したり、剥離したりするピーラブル性を付与させる場合には、粘着層として機能させてもよく、その用途においては、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。接着層や粘着層の厚さは、１〜１００μｍ程度の範囲であることが好ましい。
【０１８１】
《上面ラミネートフィルム、下面ラミネートフィルム》
本発明の薄型電子デバイスシール（１）においては、少なくとも薄型発光部材（３）、薄型電池（５）及び情報送受信手段（４）、例えば、通信モジュールで構成されている電子部品ユニット（ロ）を挟持する構成で、両面に上面ラミネートフィルム（２）及び下面ラミネートフィルム（７）が配置されて、接着剤等でラミネートして、封止構造を形成する。
【０１８２】
これらのラミネートフィルムは、透明材料、又は、一部が透明材料から形成される。上面ラミネートフィルム（２）は、少なくとも薄型発光部材（３）の発光領域に対応する位置（９）が、薄型発光部材（３）による発光を外部に発信する観点から透明である必要がある。同様に、図２で例示した構成で、薄型太陽電池（１０）を具備している場合には、太陽光を薄型太陽電池（１０）に到達させるため、受光窓（１２）領域も透明である必要がある。
その他の部分については、透明、不透明は特に問わず、任意の構成とすることができる。下面ラミネートフィルム（７）については、透明、不透明は特に問わず、任意の構成とすることができる。
【０１８３】
本発明に係るラミネートフィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【０１８４】
《ネットワークアドレス付加機能》
本発明の薄型電子デバイスシールは、ネットワークアドレス付加機能を有していることが好ましい態様である。
【０１８５】
本発明においては、通信機能を有していない非デジタル物品を、ネットワークに参加させるという観点から、本発明の薄型電子デバイスシールが、ネットワークアドレス付加機能に対応していることが好ましい。
【０１８６】
具体的には、通信機能、発光機能及び音声機能を具備した本発明の電子デバイスシールにＩＰｖ６（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６）等のネットワークアドレス機能を搭載し、これを非デジタル物品に装着させることにより、今まではネットワーク化に参加することができなかった、通信機能を持たない「非デジタル物品」を、ネットワークに参加させることができることになる。ＩＰｖ６等のネットワークアドレス機能を搭載し、通信機能を介して、多数の薄型電子デバイスシールを連動させて、発光時期（点滅発）や発光色を制御することにより、光による空間の演出や、光による目的とする場所への誘導を行うことができる。
【０１８７】
ＩＰｖ６とは、現在インターネットのＷＡＮや、オフィス内ＬＡＮで使用される標準的な通信プロトコルであるＩＰの、次世代バージョンと位置付けられているプロトコルである。ここで、ＷＡＮは  Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、ＬＡＮは  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｅｋ、ＩＰは  Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。
【０１８８】
無線通信あるいはインターネット通信を行う場合に、ＩＰアドレスと呼ばれる識別子が使用されている。ＩＰｖ４で割当可能なＩＰアドレス数は３２ビットで約４０億個であるが、グローバルにアドレスを割り振った場合、インターネット等に接続する物品として、通信機能、発光機能及び音声機能を具備した電子デバイスシールを具備した多数の物品を登録しようとする場合、アドレス数が枯渇し、十分な「物のインターネット網」を構築することができない。このような状況に対し、ＩＰアドレスが１２８ビットのＩＰｖ６を用いることにより、割り当て可能なＩＰアドレスは、約２128（約３４０澗）個まで使えるようにしたのが大きな特徴である。約３４０澗個のアドレスとは、３４０兆の１兆倍の更に１兆倍のアドレス空間があることを意味しており、ほぼすべての物品に対しＩＰアドレスを割り振ることができる数である。
【０１８９】
ＩＥＥＥ８０２．１５．４を搭載した通信モジュールをこのＩＰｖ６網に接続することができ、例えば、極小薄型のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（近距離無線通信規格：ＩＥＥＥ８０２．１５．１）、ＵＷＢ（超広帯域無線通信：ＩＥＥＥ８０２．１５．１３ａ）、ＺｉｇＢｅｅ（無線マイコンモジュール：ＩＥＥＥ８０２．１５．４）等の通信モジュールを適用することができる。このような仕様とすることにより、本発明の薄型電子デバイスシールを付与した物品に対し、グローバルなアドレスを用意することができる。
【０１９０】
すなわち、ＩＰｖ６を適用して、本発明の薄型電子デバイスシールを用いた物品の探索システムとしては、
１）通信モジュールにより、管理対象の物品に付与した薄型電子デバイスシールに、グローバルなアドレスとして、ＩＰｖ６を用意する
２）指定したアドレス（ＩＰｖ６）に対し、携帯電話であるスマートフォンやパソコンにより、探索のための信号を発信する
３）本発明の薄型電子デバイスシールに内蔵されている通信モジュールが信号を受信し、薄型電池より電流を送り、薄型発光部材（３）である有機ＥＬデバイスを発光、あるいは薄型フィルムスピーカーより音声を発して、物品の所在を探察者に報知する
４）あるいは、マイクロフォンにより、薄型電子デバイスシールから発せされている音声をキャッチし、音源からの距離や位置を確定し、物品の所在を探察者に報知する
《物品探索システム》
なお、上記説明した以外の詳細な本発明の薄型電子デバイスシールを用いた忘れ物等を探索するのに適用可能なシステムとしては、例えば、特開２００５−３６２７号公報、特開２００５−２４２５０９号公報、特開２００６−１１５０１号公報、特開２０１１−１０１２４１号公報、特開２０１３−１０９６８５号公報、特開２０１３−２０１４７１号公報、特開２０１３−２３４０７５号公報、特開１２０１４−４９０５１号公報等に記載、開示されているシステムを参考にすることができる。
【０１９１】
《実施態様》
次いで、本発明の薄型電子デバイスシールの具体的な構成、適用例等について、図を交えて説明する。
【０１９２】
〔実施態様１〕
図６は、図１で説明した薄型電子デバイスシールの構成を、より詳細に説明するための上面図及び断面図である。
【０１９３】
図６の（ａ）は、図１の（ａ）と同様の構成よりなる本発明の薄型電子デバイスシール（１）の上面図であり、一部の領域に、発光表示するための透明の表示窓（９）が形成されている。
【０１９４】
図６の（ｂ）は、先に図１の（ｂ）で説明したのと同様の構成で、薄型発光部材（３）、情報送受信手段（４）及び薄型電池（５）により電子部品ユニット（II）を構成している。
【０１９５】
電子部品ユニット（II）において、薄型発光部材（３）と薄型電池（５）が配線（１３）で接続され、また、情報送受信手段（４）、例えば、通信モジュールと薄型電池（５）も配線（１３）で接続され、それぞれ、薄型電池（５）より、薄型発光部材（３）及び情報送受信手段（４）に駆動用電力が供給される。
【０１９６】
この電子部品ユニット（II）の両面を、上面ラミネートフィルム（２）と下面ラミネートフィルム（７）で挟持し、下面ラミネートフィルム（７）の下部に、物品に装着するための接着層（８）が全面に配置されて、本発明の薄型電子デバイスシール（１）を構成している。
【０１９７】
本発明の薄型電子デバイスシール（１）では、上面ラミネートフィルム（２）から接着層（８）までを含めた総厚（Ｔ）が、５．０ｍｍ以下であることを特徴とし、更に、総厚が、０．３〜３．０ｍｍの範囲内であることが、より薄型でフレキシビリティーを有する電子デバイスシールとすることができ、様々な曲面を有する物品に対し、接着層を介して安定して装着することができる点から好ましい。
【０１９８】
本発明の薄型電子デバイスシール（１）は、後述の図９に例示するように、自らは移動する機能がなく、かつ通信機能を有していない非デジタル物品、例えば、鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等に装着して使用する。
【０１９９】
本発明の薄型電子デバイスシール（１）を室内等に置き忘れてしまった場合には、スマートフォン等の携帯電話やＰＣ端末より、情報送受信手段（４）に送信・呼応してその所在地を確認するとともに、薄型発光部材（３）と薄型電池（５）を駆動して発光させ、例えば、暗所に置き忘れた物品の探し出しをサポートする。
【０２００】
〔実施態様２〕
図７に示す薄型電子デバイスシールの構成は、図１で説明した薄型電子デバイスシールの構成に対し、本発明の電子デバイスの全体構成の他の一例で、表示窓が電子デバイス（１）の全面に有する例を示す上面図及び断面図である。
【０２０１】
図７において、図７の（ａ）で示すように、表示窓（９）が電子デバイス（１）の上面部全面に配置されている。
【０２０２】
図７の（ｂ）は、その断面図であり、電子部品ユニット（II）が、上層部の全面に、薄型発光部材（３）、例えば、調色可能な有機ＥＬデバイスが配置され、その下層部の同一平面上に、情報送受信手段（４）である通信モジュールと、薄型電池（５）、例えば、薄型リチウムイオン電池が配置されている。図６と同様に、薄型発光部材（３）と薄型電池（５）が配線（１３）で接続され、また、情報送受信手段（４）と薄型電池（５）が配線（１３）で接続され、それぞれ、薄型電池（５）より、薄型発光部材（３）及び情報送受信手段（４）に駆動用電力が供給される。
【０２０３】
図７に示す構成においても、薄型電子デバイスシール（１）の総厚は、３．０ｍｍ以下である。
【０２０４】
〔実施態様３〕
図８は、図２で説明した薄型電子デバイスシールの構成を、より詳細に説明するための上面図及び断面図である。
【０２０５】
図８の（ａ）は、図２の（ａ）と同様の構成よりなる本発明の薄型電子デバイスシール（１）の上面図であり、一部の領域に、発光表示するための透明の光照射窓（９）が形成され、更に、薄型太陽電池の透明の受光窓（１２）が形成されている。
【０２０６】
図８の（ｂ）は、先に図２の（ｂ）で説明したのと同様の構成で、上記で説明した図６に記載の薄型電子デバイスシートに対し、構成部材である下面ラミネートフィルム（７）及び接着層（８）は同一である。
【０２０７】
電子部品ユニット（II）は、２層構成からなり、下層部は、情報送受信手段（４）である通信モジュールと、薄型電池（５）で構成されている。上層部には、薄型発光部材（３）と共に、新たに、給電手段としての薄型太陽電池（１０）と、音声手段としての薄型フィルムスピーカー（１１）を具備した構成である。
【０２０８】
電子部品ユニット（II）において、下層部である情報送受信手段（４）と薄型電池（５）は配線（１３）で接続され、上層部の薄型発光部材（３）と下層部の薄型電池（５）、上層部の薄型発光部材（３）、薄型太陽電池（１０）、薄型フィルムスピーカー（１１）がそれぞれ配線（１３）で接続されている。
【０２０９】
図８に示す本発明の薄型電子デバイスシールは、自らは移動する機能がなく、かつ通信機能を有していない非デジタル物品、例えば、鍵、財布、メガネ、カメラ、時計等に装着して使用する。
【０２１０】
本発明の薄型電子デバイスシール（１）を室内等に置き忘れてしまった場合、実施態様１で説明したのと同様に、スマートフォン等の携帯電話やＰＣ端末より、情報送受信手段（４）に信号を送信・呼応し、その所在地を確認する。更に、薄型発光部材（３）と薄型電池（５）を駆動して薄型電子デバイスシール（１）を発光させ、同時に、薄型フィルムスピーカー（１１）を作動させて、音声によっても、物品の所在を探察者に通知し、物品の探し出しをサポートする。
【０２１１】
〔実施態様４〕
本発明の薄型電子デバイスシール（１）を、各物品に装着した例を、図９に示す。
【０２１２】
本発明の薄型電子デバイスシール（１）は薄型でフレキシビリティーを有しており、図９の（ａ）の「財布１」、（ｂ）の「財布２」、（ｃ）の「文房具」、（ｄ）の「時計」、（ｅ）の「カメラ」、（ｆ）の「キーホルダー」等、通信機能がない「非デジタル型物品」を、室内等で置き忘れた際にも、リモコンや携帯電話等で呼応させ、その特徴である薄型発光部材を発光させること、あるいは内蔵している薄型フィルムスピーカーによる音声により、容易にその置き場所を探し出すことができる。
【０２１３】
〔実施態様５〕
本発明の薄型電子デバイスシールは、上記説明した物品の探し物システムに適用するほかに、本発明の薄型電子デバイスシールが備えている、外部からの通信により、発光、あるいは音声を発する機能を利用して、様々な分野に適用することができる。
【０２１４】
ＩＰｖ６によるネットワークアドレス付加機能を活用し、極めて多数の物品に発明の薄型電子デバイスシールを付与し、様々な光と音の空間を演出することができる。
【０２１５】
例えば、
１）多数の本発明の薄型電子デバイスシールを通路等に配置し、移動方向に沿って音や光を点滅し、人を目的地に誘導させる流れを構築
２）暗黒の木々の葉に、多数の薄型電子デバイスシールを配置し、音楽情報により、薄型発光部材の調色や、薄型フィルムスピーカーによる音声により、例えば、蛍が闇夜に舞っている空間を演出する
３）室内空間に多数の薄型電子デバイスシールを配置し、光のグラデーションを演出する
なお、本発明は上述の実施形態例において説明した構成に限定されるものではなく、その他本発明構成を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０２１６】
本発明の薄型電子デバイスシールは、薄型及びフレキシビリティー性を有する薄型電子デバイスシールであり、様々な曲面を有する物品に装着でき、探し物の在り場所を確実に探索する探し物探索ツールとして好適に利用できる。
【符号の説明】
【０２１７】
１  薄型電子デバイスシール
２、Ｉ  上面ラミネートフィルム
３  薄型発光部材（有機ＥＬデバイス）
４  情報送受信手段（通信モジュール）
５  薄型電池
６  発光領域
７、III  下面ラミネートフィルム
８、IV  接着層
９  照明窓
１０  薄型太陽電池
１１  薄型フィルムスピーカー
１２  受光窓
１３  配線
２０  リチウムイオン二次電池
２１  正極集電体
２２  正極活物質層
２３  電解質層
２４  セパレーター
２５  負極活物質層
２６  負極集電体
２７  封止材
２８  取り出しタグ
３１  透明基板
３２  第一電極（陽極）
３３、３５  有機機能層
３４  有機発光層
３６  第二電極（陰極）
３７  封止部材
２０１  ＬＥＤ発光デバイス
２０２  発光パネル
２０３  ＬＥＤ光源
２０４  光学フィルム
２０５  導光体
２０５ａ  光放出面
２０５ｂ  光入射面
２０６  カラーフィルターセットユニット
２０６Ｂ、２０６Ｇ、２０６Ｒ  カラーフィルター
２０７  画像表示層
II  電子部品ユニット
Ｃ  有機機能層ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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