(57)【要約】【課題】個別の建物の外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を容易に算定することが可能な断熱性能算定システムを提供する。【解決手段】建物の断熱性能を算定する断熱性能算定システム１である。そして、部位別仕様情報２１、部位断熱情報２２及び補正情報２３が予め記憶されたデータベース２と、部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報をデータベースから抽出する第１抽出手段３１と、個別情報に関連付けられた補正情報をデータベースから抽出する第２抽出手段３２と、第１及び第２抽出手段によって抽出された部位断熱情報及び補正情報を使って、建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する算定手段３３とを備えている。【選択図】図１
2016057654.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の断熱性能を算定する断熱性能算定システムであって、
部位別の仕様とそれに対応する部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報、及び建物毎の個別情報に関する補正情報が予め記憶されたデータベースと、
前記部位及び仕様が決定されると、その部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報を前記データベースから抽出する第１抽出手段と、
前記個別情報が決定されると、その個別情報に関連付けられた補正情報を前記データベースから抽出する第２抽出手段と、
前記第１及び第２抽出手段によって抽出された前記部位断熱情報及び補正情報を使って、前記建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する算定手段とを備えたことを特徴とする断熱性能算定システム。
【請求項２】
前記部位別の仕様は、壁、横架材、天井、窓、床及び基礎の各種仕様であって、前記部位断熱情報は、熱貫流率及び温度差係数であることを特徴とする請求項１に記載の断熱性能算定システム。
【請求項３】
前記個別情報は、前記建物が建てられた方位情報であることを特徴とする請求項１又は２に記載の断熱性能算定システム。
【請求項４】
前記算定手段によって算定された前記外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）と基準値とを比較して判定を行う判定手段を備えたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の断熱性能算定システム。
【請求項５】
前記建物は、前記部位断熱情報が既知のユニット建物であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の断熱性能算定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の断熱性能を算定する断熱性能算定システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−４に記載されているように、建物の断熱性能を、熱損失係数（Ｑ値）及び夏期日射取得係数（μ値）という指標によって評価することが知られている。
【０００３】
特許文献１の個別建物の性能情報処理装置では、情報記憶部に記憶された各地の気象データや建物の外壁等に関するデータなどを使って、Ｑ値及びμ値を算出する構成となっている。
【０００４】
また、特許文献２の住宅設計システムでは、外観デザイン及び間取りの設計を行った後に、Ｑ値及びμ値を算出して断熱性能の評価を行い、断熱性能の基準を満たす住宅となるように設計変更を行うという処理の流れが開示されている。
【０００５】
さらに、特許文献３にも、温熱環境設計用データベースに記憶されたデータを利用してＱ値及びμ値を算出する方法が開示されている。一方、特許文献４には、簡易的に建物の断熱性能を測定するシステムが開示されている。
【０００６】
また、特許文献５には、建物の壁や天井の部位毎に設けられる断熱材の種類や厚さを、容易に選択することができる断熱材選択支援システムが開示されている。
【０００７】
さらに、特許文献６には、断熱工法の組み合わせを最適にすることができる断熱工法選択支援システムが開示されている。そして、特許文献７，８には、建物情報をデータベースに記憶させて有効的に活用するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７４９０号公報
【特許文献２】特開２０１２−１０８５７１号公報
【特許文献３】特開２００４−３３４７９６号公報
【特許文献４】特開２０１０−２４２４８７号公報
【特許文献５】特開２０１２−１２３７４５号公報
【特許文献６】特開２００３−１９３５８５号公報
【特許文献７】特開２００６−２０２１８２号公報
【特許文献８】特開２００１−２４３３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、Ｑ値やμ値によって断熱性能を評価した場合は、小規模住宅や複雑な平面形状の建物は実際よりも低い評価となる一方、大規模住宅では過大な評価となる傾向がある。
【００１０】
このため、平成２５年に省エネルギー基準の改定が行われ、新たな指標として外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）によって建物の断熱性能を評価することになった。
【００１１】
そこで、本発明は、個別の建物の外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を容易に算定することが可能な断熱性能算定システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明の断熱性能算定システムは、建物の断熱性能を算定する断熱性能算定システムであって、部位別の仕様とそれに対応する部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報、及び建物毎の個別情報に関する補正情報が予め記憶されたデータベースと、前記部位及び仕様が決定されると、その部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報を前記データベースから抽出する第１抽出手段と、前記個別情報が決定されると、その個別情報に関連付けられた補正情報を前記データベースから抽出する第２抽出手段と、前記第１及び第２抽出手段によって抽出された前記部位断熱情報及び補正情報を使って、前記建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する算定手段とを備えたことを特徴とする。
【００１３】
ここで、前記部位別の仕様は、壁、横架材、天井、窓、床及び基礎の各種仕様であって、前記部位断熱情報は、熱貫流率及び温度差係数である構成とすることができる。
【００１４】
また、前記個別情報は、前記建物が建てられた方位情報である構成とすることができる。さらに、前記算定手段によって算定された前記外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）と基準値とを比較して判定を行う判定手段を備えた構成とすることができる。
【００１５】
そして、前記建物は、前記部位断熱情報が既知のユニット建物であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
このように構成された本発明の断熱性能算定システムは、部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報と建物毎の個別情報に関する補正情報とが予め記憶されたデータベースを備えている。
【００１７】
そして、このデータベースから必要な情報を抽出して、算定手段によって建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する。
【００１８】
このように、個別の建物の断熱性能を示す外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を、データベースに記憶された情報を利用することで容易に算定することができる。
【００１９】
また、部位別の仕様として、壁、横架材、天井、窓、床及び基礎の各種仕様がデータベースに記憶されるとともに、それに対応する部位断熱情報として熱貫流率及び温度差係数が記憶されていれば、迅速にＵA値及びηA値を算定することができる。
【００２０】
さらに、建物が建てられた方位情報を個別情報としてそれに関連付けられた補正情報を抽出することで、個別の建物の断熱性能を正確に算定することができるようになる。
【００２１】
そして、算定された外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を判定手段において基準値と比較することで、断熱性能に関する専門的な知識を持たない者であっても、算定された建物の断熱性能に関する数値の意味が容易に理解できるようになる。
【００２２】
また、ユニット建物であれば、部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報が既知である場合が多いので、より迅速に算定を行うことができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態の断熱性能算定システムの構成を説明するブロック図である。
【図２】断熱性能算定システムの処理の流れを説明するフローチャートである。
【図３】建物の部位を説明する図である。
【図４】部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報のデータ構造を例示した図であって、（ａ）は部位が壁である場合、（ｂ）は部位が天井である場合の例示である。
【図５】個別情報となる日除けメニューの算入ルールを説明するための図である。
【図６】個別情報に関する補正情報のデータ構造を例示した図である。
【図７】断熱性能の判定に使用される基準値を説明するための図である。
【図８】断熱性能算定システムによる出力結果を例示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図１は、本発明の断熱性能算定システム１の構成を説明するブロック図である。まず、図１を参照しながら断熱性能算定システム１の全体構成について説明する。
【００２５】
この断熱性能算定システム１は、パーソナルコンピュータなどの１台のコンピュータの中に組み込まれている構成であってもよいし、ネットワークで接続されるサーバと端末機から構成される装置に組み込まれていてもよい。
【００２６】
断熱性能算定システム１は、住宅などの建物の新築時やリフォーム時に断熱性能を算定するシステムである。この断熱性能算定システム１では、建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する。
【００２７】
この断熱性能算定システム１は、図１に示すように、演算に必要な情報及び指示を適宜入力するための入力手段１１と、演算に必要なデータが記憶されたデータベース２と、演算を行う演算処理部３と、演算結果を出力するための出力手段１２とから主に構成される。
【００２８】
入力手段１１は、キーボードやマウスなどであって、演算の開始指示や選択項目の指定や演算結果の出力指示などを行う際に、作業者によって操作される。また、データベース２に予め記憶されていない演算に必要な情報を入力する際にも使用される。
【００２９】
また、データベース２には、部位別の仕様に関する部位別仕様情報２１と、部位別仕様情報２１の部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報２２と、建物毎の個別情報に関する補正情報２３とが予め記憶されている。
【００３０】
ここで、外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する際に考慮される住宅ＨＭの部位は、図３に例示するように壁、横架材、天井、窓、床及び基礎である。
【００３１】
例えば部位としての「壁」は、建物の内外の熱的境界となる鉛直面の外皮のうち、横架材、窓、基礎・土間床以外の部分と定義される。なお、外気に接する壁だけでなく、外気に通じる小屋裏部分に接する壁（勾配天井又はロフトの壁等）も壁に含まれる。
【００３２】
また、部位としての「横架材」は、建物の内外の熱的境界となる鉛直面の外皮のうち、階と階との間の部分と定義される。さらに、部位としての「天井」は、建物の内外の熱的境界となる上面の外皮のうち、天窓以外の部分と定義される。なお、水平面だけでなく、勾配天井等の傾斜面も天井に含まれる。
【００３３】
また、部位としての「床」は、建物の内外の熱的境界となる下面の外皮のうち、土間床以外の部分と定義される。さらに、部位としての「窓」は、建物の内外の熱的境界に取り付く開口部分と定義される。例えば、窓、天窓、玄関ドアなどが窓に該当する。
【００３４】
そして、部位としての「基礎又は土間床」は、建物の内外の熱的境界となる基礎又は土間床部分と定義される。なお、図３は、基礎断熱仕様の住宅ＨＭを例にした説明図であるが、床断熱仕様の建物又は界床や界壁がある建物にも本実施の形態の断熱性能算定システム１は適用できる。
【００３５】
このように定義される各部位は、建物によって様々な仕様に形成される。例えば壁であれば、壁の厚さや断熱材の種別や防耐火種別などの仕様を任意に設定することができる。
【００３６】
そして、住宅メーカのユニット建物であれば、このような各部位の仕様が複数ある種類の中から選択できるようになっており、データベース２には部位別仕様情報２１として記憶されている。
【００３７】
この各部位の仕様毎に、個別の断熱性能が存在することになる。すなわち、同じ壁という部位であっても、壁の厚さや断熱材の種別や防耐火種別などが異なっていれば、当然に断熱性能も異なることになる。
【００３８】
この部位別仕様毎の断熱性能についても、ユニット建物であれば予め測定されており、データベース２に部位断熱情報２２として記憶されている。図４は、部位別の仕様情報（部位別仕様情報２１）と、それに対応する部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報２２のデータ構造を例示した図である。
【００３９】
例えば図４（ａ）に示すように部位が壁である場合には、壁の厚さに影響する柱仕様、階数や小屋裏等の壁の設置される位置、断熱材の種別、省令準耐火等の防耐火種別などの情報が、仕様情報として仕様毎（仕様名称毎）に記憶されている。
【００４０】
そして、各仕様（各仕様名称）に関連付けられて、高さ寸法、熱貫流率（Ｕ）及び温度差係数（Ｈ）という部位断熱情報２２が記憶される。ここで、高さ寸法は、壁の面積を算出する情報として使用される。
【００４１】
また、熱貫流率（Ｕ）は、内外の温度差１度の場合において１ｍ2当たり貫流する熱量を、ワットで表した数値として単位Ｗ/(ｍ2Ｋ)で表わされる。そして、部位断熱情報２２としては、熱貫流率（Ｕ）が記憶される。
【００４２】
一方、温度差係数（Ｈ）は、隣接空間等の温度差を勘案して熱貫流率を算出するための係数である。部位断熱情報２２に記憶される温度差係数（Ｈ）には、以下のような種類がある。
【００４３】
Ｈ（１） ： 外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び単位温度差当たりの外皮熱損失量（ｑ値）を算出する場合の温度差係数（界壁、界床以外）
Ｈ（２） ： 界壁、界床の外皮平均熱貫流率（ＵA値）を算出する場合の温度差係数（１〜３地域，図７(ｂ)参照）
Ｈ（３） ： 界壁、界床の外皮平均熱貫流率（ＵA値）を算出する場合の温度差係数（４〜８地域，図７(ｂ)参照）
Ｈ（４） ： 界壁、界床の単位温度差当たりの外皮熱損失量（ｑ値）を算出する場合の温度差係数
なお、Ｈ（２）、Ｈ（３）及びＨ（４）は、界壁、界床以外の部位においては使用されない。例えば、図４（ａ）に示した壁の温度差係数（Ｈ）の情報には、Ｈ（１）〜Ｈ（４）が含まれるが、図４（ｂ）に示した天井の温度差係数（Ｈ）の情報はＨ（１）のみとなる。
【００４４】
温度差係数としては、「外気又は外気に通じる空間」では1.0、「外気に通じていない空間又は外気に通じる床裏」では0.7、「住戸、住戸と同様の熱的環境の空間又は外気に通じていない床裏」では地域及び算出する値によって0.0，0.05,0.15などの値が使用される。
【００４５】
また、データベース２には、建物毎の個別情報に関する補正情報２３が予め記憶される。この建物毎の個別情報とは、建物が建てられる地域や方位、窓に対して日除けを設けるか否かなどのオプションメニュー等に関連して設定される情報である。
【００４６】
建物が建てられる方位に関する情報は、冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する際に必要となる。建物が建てられる地域（地域区分１〜８（図７(ｂ)参照））、建物の各壁面の方位、及び期間（冷房期又は暖房期）から、それぞれの方位係数（νC（冷房期），νH（暖房期））が設定される。
【００４７】
また、冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する際には、窓に対して日除けがあるか否か、及びその位置関係についても考慮される。図５は、日除けメニューの算入ルールを説明するための図である。
【００４８】
図５(ａ)に示すように、窓の上方に日除けがある左側窓については、日除けがあるものとして計算が行われる。他方、日除けが掛かっていない右側窓については、日除けは算入されない。
【００４９】
また、図５(ｂ)に示すように、窓と日除けの上下方向の距離が離れていても、日除けを算入するか否かについては、上述したルールと同じく窓の上方に日除けがあるか否かで判断される。
【００５０】
窓と日除けの位置関係については、日除けの下端から窓上端までの距離及び窓高さの情報による調整が行われる。この日除けの有無、並びに日除けの下端から窓上端までの距離及び窓高さに基づく値が、図６の日除け補正値となる。
【００５１】
そして、冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算出する際には、日除け補正値に対応する取得日射量補正係数（ｆC，ｆH）が使用される。要するに、ある建物の冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を計算する際には、建物が建てられた地域区分、窓に使用されているガラスの種類、冷房期か暖房期かの期間、日除け補正値及び方位が一致する箇所のデータを、取得日射量補正係数（ｆC，ｆH）として抽出する。
【００５２】
なお、取得日射量補正係数（ｆC，ｆH）を使用して、入射する日射量に対する室内に侵入する日射量の割合である日射熱取得率（η）を算出するのは、窓のみである。壁、横架材及び天井については、熱貫流率（Ｕ）を使って算出する。
【００５３】
断熱性能算定システム１の演算処理部３は、図１に示すように、第１抽出手段３１と、第２抽出手段３２と、算定手段３３と、判定手段３４とを備えている。
【００５４】
第１抽出手段３１は、住宅ＨＭの壁等の各部位について仕様が特定されると、その部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報２２をデータベース２から抽出して演算処理部３に取り込む機能を有する。
【００５５】
一方、第２抽出手段３２は、住宅ＨＭの方位情報等の個別情報が指定されると、その個別情報に関連付けられた補正情報２３をデータベース２から抽出して演算処理部３に取り込む機能を有する。
【００５６】
そして、算定手段３３は、第１抽出手段３１及び第２抽出手段３２によって抽出された部位断熱情報２２、補正情報２３、部位別仕様情報２１及び入力手段１１から適宜入力された情報を使って、住宅ＨＭの断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する。
【００５７】
この外皮平均熱貫流率（ＵA値）は、単位温度差当たりの外皮熱損失量（ｑ）を外皮等面積の合計（ΣＡ）で除した値（ｑ／ΣＡ）となる（単位：Ｗ／(ｍ2Ｋ)）。ここで、外皮等面積の合計は、各部位の断熱仕様毎の外皮面積の積算値となる。
【００５８】
この外皮面積の計算に必要となる寸法情報のうち、水平方向寸法については、部位別仕様情報２１として記憶された値が使用される。また、鉛直方向寸法については、部位断熱情報２２として記憶された高さ寸法（図４(ａ)参照）や窓幅寸法などの値が使用される。これらの値は、第１抽出手段３１によってデータベース２から抽出される。
【００５９】
一方、単位温度差当たりの外皮熱損失量（ｑ）は、熱的境界からの熱損失の合計である（単位：Ｗ／Ｋ）。各部位において、外皮面積（Ａ）に熱貫流率（Ｕ）と温度差係数（Ｈ）を乗じた値（Ａ×Ｕ×Ｈ）の積算値となる。これらの計算に必要となる値も、第１抽出手段３１によってデータベース２から抽出される。
【００６０】
冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）は、冷房期の単位日射強度当たりの日射熱取得量（ｍC）を外皮等面積の合計（ΣＡ）で除した値（ｍC／ΣＡ×１００）となる。
【００６１】
日射熱取得量は、建物の総日射取得量を表し、冷房期（ｍC）と暖房期（ｍH）のそれぞれについて算出される（単位：Ｗ／Ｋ）。各部位において、外皮面積（Ａ）に日射熱取得率（ηmax（冷房期），ηmin（暖房期））と方位係数（νC（冷房期），νH（暖房期））を乗じた値（Ａ×(ηmax or ηmin）×（νC or νH）)の積算値となる。なお、窓の場合は、この積算値に取得日射量補正係数（ｆC，ｆH）をさらに乗じることになる。これらの計算に必要となる値は、第１抽出手段３１及び第２抽出手段３２によってデータベース２から抽出される。
【００６２】
そして、判定手段３４では、算定手段３３によって算定された外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）と基準値とを比較して、建物の断熱性能の判定が行われる。
【００６３】
図７(ａ)に、断熱性能の等級基準値の一覧表を示した。基準値は、所望される断熱性能の等級及び建物が建てられる地域区分によって異なる。図７(ｂ)には、気象条件の違いに応じて分類された８つの地域と地域区分との対応表を示した。
【００６４】
判定手段３４では、住宅ＨＭが建てられる地域区分と、目標とする断熱性能の等級とから、外皮平均熱貫流率（ＵA値）と冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）の基準値を抽出する。
【００６５】
そして、算定手段３３によって算定された値（算定値）が、この基準値以下であるか否かの判定を行う。算定値が基準値以下であれば「適合」の判定となり、算定値が基準値を超えていれば「不適合」の判定となる。
【００６６】
出力手段１２には、コンピュータの表示モニタ、プリンタ又はハードディスク若しくは光ディスクなどの記憶装置が使用できる。図８は、出力手段１２となるプリンタによって印刷された演算結果の出力例である。
【００６７】
図８では、〔Ａ〕で囲まれた部分には入力手段１１によって入力された情報が主に印字され、〔Ｂ〕で囲まれた部分には算定手段３３による算定結果が主に印字され、〔Ｃ〕で囲まれた部分には判定手段３４による判定結果が主に印字されている。
【００６８】
次に、本実施の形態の断熱性能算定システム１の処理の流れについて、図２及び図１を参照しながら説明する。
【００６９】
まず、表示モニタが接続された端末（図示省略）などを使って、建築予定の住宅ＨＭの住宅プラン情報を入力する（ステップＳ１）。住宅ＨＭが建てられる場所、所望する断熱性能の等級、方位などの個別情報は、このステップで入力される。
【００７０】
また、住宅ＨＭがユニット建物などの工業化建物であれば、住宅の商品名や設計時に設定された識別番号などが住宅ＨＭを特定する情報として入力される。ユニット建物の場合は、住宅の商品名等に関連付けられて、演算に必要な情報がデータベース２に予め記憶されている。
【００７１】
なお、データベース２に記憶されていない情報や追加したい情報などがある場合には、入力手段１１を使って適宜入力することができる。
【００７２】
そして、ステップＳ２では、ステップＳ１で入力された情報に基づいて壁等の部位別に仕様が特定される。このステップＳ２の処理は、通常は自動的に行われることになるが、仕様が決まっていない部位については入力手段１１を使って作業者に選択させる方式であってもよい。
【００７３】
部位毎に仕様が決定すると、その部位別仕様に関連付けられた部位断熱情報２２が、第１抽出手段３１によってデータベース２から抽出される（ステップＳ３）。
【００７４】
また、ステップＳ１で決定された個別情報に基づいて、第２抽出手段３２によって個別情報に関連付けられた補正情報２３がデータベース２から抽出される。
【００７５】
そこでステップＳ４では、部位毎に抽出された寸法情報、熱貫流率（Ｕ）及び温度差係数（Ｈ）などの情報を使って、部位毎の外皮等面積及び単位温度差当たりの外皮熱損失量を算出する。
【００７６】
また、冷房期と暖房期の各期間について、単位日射強度当たりの日射熱取得量を算出する。そして、部位毎に算出されたこれらの値を積算して、住宅ＨＭ全体の外皮等面積（ΣＡ：図８のＢ-３）、単位温度差当たりの外皮熱損失量（ｑ：図８のＢ-４）、冷房期の単位日射強度当たりの日射熱取得量（ｍC：図８のＢ-５）及び暖房期の単位日射強度当たりの日射熱取得量（ｍH：図８のＢ-５）などを算出する。
【００７７】
続いて、ステップＳ５では、ステップＳ４で算出された値を使って、住宅ＨＭ全体の外皮平均熱貫流率（ＵA値＝ｑ／ΣＡ：図８のＢ-１）、及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値＝ｍC／ΣＡ×１００：図８のＢ-２）を算定する。これらのＵA値及びηA値が、住宅ＨＭの断熱性能を示す指標となる。
【００７８】
さらにステップＳ６では、ステップＳ５で算定されたＵA値及びηA値と基準値との比較を行い、算定値（図８のＣ-１（＝Ｂ−１，Ｂ−２））が基準値（図８のＣ-２）以下である場合には、「適合」という判定（図８のＣ-３）を行う。なお、算定値が基準値を超えている項目については、「不適合」という判定がなされる。
【００７９】
そしてステップＳ７では、住宅ＨＭの基本情報、算定手段３３による各計算結果、判定手段３４による住宅ＨＭの断熱性能の判定結果などが、断熱性能算定システム１による演算処理の結果として出力される（図８参照）。
【００８０】
次に、本実施の形態の断熱性能算定システム１の作用について説明する。
【００８１】
このように構成された本実施の形態の断熱性能算定システム１は、部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報２２と建物毎の個別情報に関する補正情報２３とが予め記憶されたデータベース２を備えている。
【００８２】
そして、このデータベース２から必要な情報を抽出して、算定手段３３によって建物の断熱性能を示す指標となる外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を算定する。
【００８３】
このように、個別の建物（住宅ＨＭ）の断熱性能を示す外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を、データベース２に記憶された情報を利用することで容易に算定することができる。
【００８４】
また、部位別の仕様として、壁、横架材、天井、窓、床及び基礎の各種仕様がデータベース２に記憶されるとともに、それに対応する部位断熱情報２２として熱貫流率（Ｕ）及び温度差係数（Ｈ）が記憶されていれば、少ない負荷で迅速にＵA値及びηA値を算定することができる。
【００８５】
さらに、建物が建てられた方位情報を個別情報としてそれに関連付けられた補正情報２３を抽出することで、個別の建物（住宅ＨＭ）の断熱性能を正確に算定することができる。
【００８６】
そして、算定された外皮平均熱貫流率（ＵA値）及び冷房期の外皮平均日射熱取得率（ηA値）を判定手段３４において基準値と比較することで、断熱性能に関する専門的な知識を持たない者であっても、算定された建物の断熱性能に関する数値の意味が容易に理解できるようになる。
【００８７】
また、ユニット建物であれば、部位別仕様毎の断熱性能に関する部位断熱情報２２や補正情報２３が既知である場合が多いので、より迅速に算定を行うことができるようになる。
【００８８】
以上、図面を参照して、本発明の実施の形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８９】
例えば、前記実施の形態では、建物の新築時を中心に説明してきたが、これに限定されるものではなく、建物をリフォームする際にも本発明の断熱性能算定システム１を使って断熱性能の算定及び判定を行うことができる。
【符号の説明】
【００９０】
１            断熱性能算定システム
２            データベース
２１          部位別仕様情報
２２          部位断熱情報
２３          補正情報
３            演算処理部
３１          第１抽出手段
３２          第２抽出手段
３３          算定手段
３４          判定手段
ＨＭ          住宅（建物）
【図１】
2016057654.tif 000003
【図２】
2016057654.tif 000004
【図３】
2016057654.tif 000005
【図４】
2016057654.tif 000006
【図５】
2016057654.tif 000007
【図６】
2016057654.tif 000008
【図７】
2016057654.tif 000009
【図８】
2016057654.tif 000010