(57)【要約】【課題】防犯に関する情報の提供を、効果的に行うことを可能にするための防犯情報処理装置を提供する。【解決手段】防犯情報処理装置１００は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得部１１０と、取得部１１０により取得された機器情報に基づいて住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定部１３０と、推定部１３０の推定結果に応じて情報を出力する出力部１４０とを備える。【選択図】図２
2016095583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得部と、
前記取得部により取得された機器情報に基づいて前記住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定部と、
前記推定部による推定結果に応じて情報を出力する出力部とを備える
防犯情報処理装置。
【請求項２】
前記機器情報は、前記住宅に特定種類の機器が設置されている場合に当該特定種類の機器が有する防犯機能の使用履歴を示す使用情報を含み、
前記推定部は、前記機器情報に前記使用情報が含まれている場合には当該使用情報を参照して前記防犯関心度を推定する
請求項１記載の防犯情報処理装置。
【請求項３】
前記防犯情報処理装置は更に、防犯機能を有する機器の種類毎に、当該種類の機器について予め定めた評価値と当該種類とを対応付けた対応情報を記憶する記憶部を備え、
前記機器情報は、前記住宅に設置された防犯機能を有する機器の種類を示し、
前記推定部は、前記対応情報を参照して、前記機器情報が示す機器の種類に対応する前記評価値に基づいて前記防犯関心度を推定する
請求項１又は２記載の防犯情報処理装置。
【請求項４】
前記機器情報は、前記住宅に設置された防犯機能を有する機器の台数を示し、
前記推定部は、前記機器情報が多くの台数を示す程、前記防犯関心度を高く推定する
請求項１記載の防犯情報処理装置。
【請求項５】
前記取得部は更に、前記住宅における消費電力の経時的変化についての測定結果を取得し、
前記推定部は更に、前記取得部により取得された測定結果にも基づいて前記防犯関心度を推定する
請求項１〜４のいずれか一項に記載の防犯情報処理装置。
【請求項６】
前記推定部は、前記測定結果に基づいて前記住宅の住人が不在である度合いを示す不在率を推定して、推定した不在率に基づいて前記防犯関心度を推定する
請求項５記載の防犯情報処理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記住宅に設置された機器が送信する情報を受信することにより前記機器情報の取得を行う
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防犯情報処理装置。
【請求項８】
前記防犯情報処理装置は前記住宅に設置され、
前記出力部は、前記推定部による推定結果に応じて防犯に関する情報を表示する
請求項１〜７のいずれか一項に記載の防犯情報処理装置。
【請求項９】
前記防犯情報処理装置は、前記住宅に設置された機器が送信する情報を収集することにより前記機器情報を生成する管理装置と通信可能であり、
前記管理装置は前記住宅に設置され、前記防犯情報処理装置は前記住宅の外部に所在し、
前記取得部は、前記管理装置が送信した前記機器情報を受信することにより前記取得を行う
請求項１〜６のいずれか一項に記載の防犯情報処理装置。
【請求項１０】
前記出力部は、前記推定部による推定結果を示す情報を外部装置に送信し、
前記出力部は更に、前記外部装置が前記推定結果を示す情報に応じて防犯に関する情報を送信した場合において当該防犯に関する情報を前記防犯情報処理装置が受信したときには当該防犯に関する情報を出力する
請求項１〜９のいずれか一項に記載の防犯情報処理装置。
【請求項１１】
前記防犯に関する情報は、防犯サービスの契約に関する情報を含む
請求項１０記載の防犯情報処理装置。
【請求項１２】
住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された機器情報に基づいて前記住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおける推定結果に応じて情報を提示する提示ステップとを含む
防犯情報処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定処理は、
住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された機器情報に基づいて前記住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定ステップと、
前記推定ステップにおける推定結果に応じて情報を出力する出力ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅における防犯に関する情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の施設に設置された監視カメラ、端末等に接続されたサービス提案サーバ及び保険サーバを含むサービス提案システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このサービス提案システムでは、端末に保険に対する要望データを入力すると、サーバで処理された結果として保険契約等の情報が端末に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６４９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のサービス提案システムは、端末への要望データを入力が契機となって保険契約等の情報が出力されるので、特段の要望を持っていない人への情報提供に向かない。ところで、特段の要望を持っているか否かに関わらず一般大衆に向けて防犯サービス等の情報を提供するために、防犯サービスを提供する警備会社等は、テレビ、新聞等のマスメディアにより広告配信を行う。しかし、テレビ、新聞等のマスメディアによる広告配信は費用対効果の面において必ずしも効果的ではない。
【０００５】
そこで、本発明は、警備会社等の広告その他の防犯に関する情報の提供を、効果的に行うことを可能にするための防犯情報処理装置を提供する。また、本発明は、この防犯情報処理装置に関連する防犯情報処理方法及び制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係る防犯情報処理装置は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得部と、前記取得部により取得された機器情報に基づいて前記住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定部と、前記推定部による推定結果に応じて情報を出力する出力部とを備える防犯情報処理装置である。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る防犯情報処理方法は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された機器情報に基づいて前記住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定ステップと、前記推定ステップにおける推定結果に応じて情報を提示する提示ステップとを含む防犯情報処理方法である。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定処理は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された機器情報に基づいて前記住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定ステップと、前記推定ステップにおける推定結果に応じて情報を出力する出力ステップとを含む制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防犯情報処理装置等は、防犯に関する情報を効果的に提供することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る防犯情報処理システムを示すシステム概略図である。
【図２】実施の形態１に係る防犯情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】機器情報の構成及び内容例を示す図である。
【図４】対応情報の構成及び内容例を示す図である。
【図５】防犯情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】不在率推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】防犯に関する情報を表示した画面を例示する図である。
【図８】実施の形態２に係る防犯情報処理システムを示すシステム概略図である。
【図９】実施の形態２に係る防犯情報処理装置の機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る防犯情報処理システム１０について説明する。
【００１３】
（構成）
図１は、実施の形態１に係る防犯情報処理システム１０を示すシステム概略図である。
【００１４】
防犯情報処理システム１０においては、同図に示すように住宅２０ａに設置された管理装置２１は、住宅２０ａにおける電力測定装置２２及び機器２３ａ〜２３ｃと通信可能であり、ネットワーク３１を介して防犯情報処理装置１００と通信可能である。なお、図１では省略しているが、住宅２０ｂ、住宅２０ｃにおいても住宅２０ａと同様に管理装置２１等を設置している。なお、住宅への設置は、住宅内への設置であっても住宅の周辺への設置であっても良く、設置位置を固定していなくても良い。また、管理装置２１等を設置している住宅２０ａのような住宅は他にも存在し得る。但し、ここでは便宜上、各住宅のうち住宅２０ａにおける装置類に特に着目して説明を行う。防犯情報処理装置１００は、ネットワーク３１を介してサーバ装置３０及び各住宅の管理装置２１と通信可能である。ネットワーク３１は、例えばインターネット等の広域ネットワークを含む。
【００１５】
管理装置２１は、例えば、メモリ、通信回路及びＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えるコンピュータである。このメモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいても良い。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムを実行することによりコンピュータの各部を制御して、防犯情報処理装置１００に対して住宅２０ａの消費電力の測定結果及び住宅２０ａの機器に関する機器情報を送信する処理を実行する。機器情報は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する情報である。
【００１６】
電力測定装置２２は、住宅２０ａの分電盤に設置され、電力系統から供給される電力を受けて住宅２０ａにおいて使用される電流量を監視する電流センサーを用いて消費電力を測定して、測定時刻と対応付けた一定期間分の測定結果を出力する装置である。この測定結果は、住宅２０ａにおける消費電力の経時的変化を示すことになる。電力測定装置２２は、消費電力の測定として、例えば、住宅２０ａの各部屋、各部に分岐させる分岐回路毎に電流量を監視する電流センサーを用いて、分岐回路毎の消費電力を測定しても良い。出力された消費電力の測定結果は、管理装置２１により取得され、管理装置２１によって防犯情報処理装置１００へと送信される。
【００１７】
機器２３ａ〜２３ｃは、住宅２０ａの内部又は周囲に設置された機器である。機器２３ａ〜２３ｃは、例えば、防犯カメラ、人を検知して点灯するセンサーライト、窓が開くと警報を鳴らす窓センサー等の防犯機器、或いは照明器具、空調機器、タブレット、表示装置（モニター）その他の電気機器である。図１では、３台の機器しか示していないが、これは例示であり、住宅２０ａにおける機器が４台以上であっても２台以下であっても良い。
【００１８】
ここでは、住宅２０ａのエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）において、管理装置２１がＨＥＭＳコントローラとして働くものとして説明する。ＨＥＭＳコントローラである管理装置２１は、電力測定装置２２による消費電力の測定結果等を用いてエネルギー消費の抑制等のために、住宅２０ａにおける１台以上のＨＥＭＳ機器をＨＡＮ（Home Area Network）を介して制御する機能等を有する。ＨＥＭＳ機器は例えば機器２３ａ〜２３ｃ等を含む各種機器である。そして、管理装置２１は、ＨＡＮを介して各機器から機器の種類の情報を取得して、防犯機能を有する機器を識別することにより機器情報を生成して、消費電力の測定結果と機器情報とを防犯情報処理装置１００に送信する。
【００１９】
防犯情報処理装置１００は、ネットワーク３１で接続された管理装置２１を設置している各住宅（住宅２０ａ〜住宅２０ｃ等）の住人について、防犯への関心の高さである防犯関心度を推定して推定結果に応じて情報を出力する機能を有する。この防犯情報処理装置１００は、例えば情報提供サービスを行う企業、警備会社等の施設に設置され、メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵを備えるコンピュータである。このメモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいても良い。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムを実行することによりコンピュータの各部を制御して防犯情報処理方法に係る所定処理（防犯情報処理）を行う。防犯情報処理は、各住宅の管理装置２１から取得した情報に基づいて住宅の住人についての防犯関心度を推定してその推定結果に応じて情報を出力する処理であり、後に詳しく説明する。
【００２０】
サーバ装置３０は、例えば警備会社等の施設に設置され、入力手段、ディスプレイ、メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵを備えるコンピュータであり、一定条件下で警備会社が提供する防犯サービスに関する情報を送信する機能を有する。例えば、サーバ装置３０は、防犯情報処理装置１００からある住宅の住人の防犯関心度を示す情報を受信して取得した場合には、その防犯関心度が一定値以上である場合に防犯サービスに関する情報を防犯情報処理装置１００に送信する。これによりサーバ装置３０を運用する警備会社等は、防犯関心度のある程度高い住人に防犯サービスの契約を提案することが可能となる。或いは、サーバ装置３０は例えば防犯情報処理装置１００から受信した住人の防犯関心度に応じてその住人に提供するために適切な防犯サービスを選定して選定した防犯サービスに関する情報を防犯情報処理装置１００に送信する。防犯関心度に対して防犯サービスを選定するアルゴリズムはいかなるものであっても良く、例えば警備会社等により定められる。また、サーバ装置３０が防犯情報処理装置１００に送信する防犯サービスに関する情報は、例えば防犯サービスについての契約（防犯サービスの具体内容及び対価等）に関する情報を含む。防犯サービスとしては、例えば、住宅の周囲をカメラで監視して不審者を検出した場合に防犯要員が住宅に駆け付けるといった監視及び駆け付けサービス、住宅の周囲を防犯要員が巡回する周囲巡回サービス等がある。なお、サーバ装置３０は、例えば防犯サービスに関する情報（各種契約内容の詳細情報等）を提供するためのＷｅｂサーバ機能を有しても良い。
【００２１】
図２は、防犯情報処理装置１００の機能ブロック図である。この機能ブロック図では、防犯情報処理装置１００における防犯情報処理に関わる主な機能構成要素について示しており、防犯情報処理装置１００と連携する管理装置２１及びサーバ装置３０を付記している。
【００２２】
防犯情報処理装置１００は、図２に示すように機能面では取得部１１０、記憶部１２０、推定部１３０及び出力部１４０を備える。
【００２３】
取得部１１０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現される。取得部１１０は、住宅２０ａにおける管理装置２１が送信した住宅２０ａの消費電力の測定結果及び住宅２０ａの防犯機能を有する機器に関する機器情報を、受信することにより取得して推定部１３０に伝達する機能を有する。なお、取得部１１０は、各住宅の管理装置２１からその住宅についての消費電力の測定結果及び機器情報を取得し、これにより防犯情報処理装置１００は各住宅に対して防犯関心度の推定等を行うが、ここでは住宅２０ａのみに着目して説明する。図３は、取得部１１０が取得する機器情報４０の構成及び内容例を示す図である。同図に示すように、機器情報４０は、防犯機能を有する機器について機器の種類４１と使用情報４２とを含む。使用情報４２は、防犯機能以外に他の主たる機能を有する特定種類の機器において防犯機能が使用されたか否かという使用履歴を示す情報であり、例えば照明器具の居留守機能の使用履歴を示す。照明器具は、防犯機能以外に照明の点灯を行う主たる機能を有する特定種類の機器の１つである。居留守機能は、留守中（不在中）においても照明器具が自動的に照明を点灯及び消灯することであたかも人が在宅中であるように装う防犯機能である。住宅に設置された防犯機能を有する機器（例えば、防犯カメラ、センサーライト、窓センサー等）は、機器の種類をＨＥＭＳコントローラである管理装置２１に送信する機能を有する。また、住宅に設置された照明器具等の特定種類の機器は、機器の種類が照明器具であること及び居留守機能の使用履歴をＨＥＭＳコントローラである管理装置２１に送信する機能を有する。このため、管理装置２１は、機器から収集した情報に基づき機器情報４０を生成して防犯情報処理装置１００に送信できる。
【００２４】
記憶部１２０は、メモリ等の記憶領域で構成され、防犯機能を有する機器の種類毎にその種類の機器について予め定めた評価値とその種類とを対応付けた対応情報５０を記憶する機能を有する。図４は、対応情報５０の構成及び内容例を示す図である。同図に示すように、対応情報５０は、防犯機能を有する機器について機器の種類５１と条件５２と評価値５３とを含む。条件５２は、特定種類の機器においてのみ定められる条件であり、防犯機能が使用された場合にのみ評価値５３が有効であることを示す。各種類の機器についての評価値５３は、その種類の機器が有する防犯機能に対する評価値であり、その種類の機器を保有する人の防犯関心度の高さを想定して、評価値が高い程、防犯関心度が高いように予め定められている。この評価値５３を定めるための、保有機器と防犯関心度の高さとの関係の想定は、例えば、一定数の住宅の住人に対してのアンケートの実施、防犯に関する専門家による考察等に基づいて行われる。この対応情報５０は、機器情報に基づいて推定部１３０が住宅の住人の防犯関心度を推定するために用いられ、例えば、評価値が高い機器を住宅に設置している程、住人の防犯関心度が高く推定されるようになる。なお、対応情報５０は、記憶部１２０に予め記憶されていても良いし、例えばサーバ装置３０等の外部装置からダウンロード（受信）して記憶部１２０に記憶されても良い。
【００２５】
推定部１３０は、制御プログラムを実行するＣＰＵにより実現され、対応情報５０を参照し、取得部１１０により取得された測定結果及び機器情報４０に基づいて住宅２０ａの住人の防犯関心度を推定し、推定結果を出力部１４０に伝達する機能を有する。推定部１３０は、住宅２０ａの消費電力の測定結果から住宅２０ａの住人が不在である度合いを示す不在率を推定し、対応情報５０を参照して機器情報４０が示す各機器の種類に対応する評価値を特定し、不在率及び評価値に基づいて防犯関心度を推定する。例えば、推定部１３０は、対応情報５０を参照して、機器情報４０が示す各機器の種類に対応する評価値を合計した値に、消費電力の測定結果から推定した不在率を乗じて或いは加えて算定される演算結果の値を防犯関心度の値とする。不在率と、対応情報５０を参照して機器情報４０で特定される評価値とに基づき防犯関心度を算定する演算その他の方法は、ここで示した例に限られない。例えば、不在率は、防犯対策の必要性に繋がるため、不在率が高い程、防犯関心度を高く推定するような方法は有用である。なお、防犯関心度は任意の方法で表現可能であり、数値で表しても良いし、上述した演算結果の値を予め定めた閾値で区分することにより例えば大、中、小の３段階で防犯関心度を表しても良い。
【００２６】
出力部１４０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現され、推定部１３０から伝達された推定結果である住宅２０ａの住人の防犯関心度に応じて情報を出力する機能を有する。この出力は、例えば推定結果である防犯関心度を示す情報をサーバ装置３０に送信することで実現される。或いは、この出力は、防犯関心度を示す情報の送信に対応してサーバ装置３０から返信される防犯サービスに関する情報を受信した場合には、防犯サービスに関する情報を含む、防犯に関する情報を住宅２０ａの管理装置２１に送信することで実現される。
【００２７】
（動作）
以下、上述の構成を備える防犯情報処理装置１００の動作について図５に即して説明する。ここでも、住宅２０ａの住人の防犯関心度に着目して説明を行う。
【００２８】
図５は、防犯情報処理装置１００による防犯情報処理を示すフローチャートである。この防犯情報処理は、例えば定期的に繰り返し実行されても良いし、防犯情報処理装置１００がスイッチ、キーボードその他の入力手段を備えることとし、操作者による入力手段に対する操作を契機として実行されても良い。また、住宅２０ａの管理装置２１が、定期的（例えば１ヶ月毎）に消費電力の測定結果及び機器情報４０を送信するようにした場合においては、その送信がなされたことを契機として防犯情報処理が実行されても良い。
【００２９】
まず、防犯情報処理装置１００の取得部１１０は、住宅２０ａの管理装置２１から住宅２０ａの消費電力の測定結果及び機器情報４０を取得する（ステップＳ１）。なお、取得部１１０は、ステップＳ１に先行して管理装置２１に対して、測定結果及び機器情報４０を送信するように促す送信要求を送信しても良い。また、既に管理装置２１から送信された情報を防犯情報処理装置１００の記憶装置に蓄積しておいてその蓄積していた情報を取り出すことでステップＳ１における測定結果及び機器情報４０の取得を行っても良い。取得部１１０に取得された、消費電力の測定結果及び機器情報４０は推定部１３０に伝達される。
【００３０】
推定部１３０は、消費電力の測定結果に基づいて不在率を推定する（ステップＳ２）。不在率は住人が住宅にいない時間の割合を示し、例えば住人が住宅にいる時間の割合である在宅率の逆数となる。
【００３１】
ここで、一旦、図５に即した説明を中断し、図６を用いて、不在率を推定するための不在率推定処理について説明する。図６は、推定部１３０による不在率推定処理を示すフローチャートである。
【００３２】
推定部１３０は、消費電力の測定結果を各時間帯（例えば１日における１時間毎の時間帯）に区別して、着目していない１つの時間帯の消費電力に着目する（ステップＳ２１）。
【００３３】
続いて、推定部１３０は、着目した時間帯の消費電力が、住宅における電気機器の待機電力の総和の最大値より少し大きい程度に予め定めた所定閾値よりも小さいか否かを判別する（ステップＳ２２）。推定部１３０は、着目した時間帯の消費電力が所定閾値よりも小さい場合にはその時間帯は住宅２０ａの住人が不在であると推定し（ステップＳ２３）、小さくない場合にはステップＳ２３における推定を行わない。そして、全ての時間帯（例えば１日２４時間分）に着目するまでステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を繰り返す（ステップＳ２４）。
【００３４】
全ての時間帯について着目した後に、推定部１３０は、住宅２０ａの住人が不在であると推定した時間帯の割合から不在率を算定し（ステップＳ２５）、不在率推定処理を終える。例えば、２４時間中、不在と推定された時間帯が６時間であれば、不在率は０．２５（２５％）と算定される。なお、不在率は、図６に示した不在率推定処理以外の方法で算定しても良い。例えば、住宅２０ａの電力測定装置２２が住宅２０ａの分岐回路毎に電流量を監視する電流センサーを用いて分岐回路毎の消費電力を測定するものであれば、防犯情報処理装置１００が管理装置２１から分岐回路毎の消費電力の測定結果を取得できる。この場合には、例えば住人の操作とは無関係に自動的に動作する電気機器に電力を供給する分岐回路を排除して住人が操作し得る電気機器に電力を供給する分岐回路のみについての消費電力の測定結果が所定閾値より小さい時間帯の割合から不在率を算定しても良い。この場合に所定閾値は、例えば住人が操作し得る電気機器の待機電力の総和の最大値より少し大きい程度に予め定めた値となる。
【００３５】
以下、再び図５を用いて防犯情報処理の説明に戻る。
【００３６】
推定部１３０は、記憶部１２０に記憶されている対応情報５０を参照して機器情報４０から防犯機能に関する評価値を算定する（ステップＳ３）。具体的には、記憶部１２０に記憶されている対応情報５０が図４に例示する内容であり、ステップＳ１において取得部１１０に取得された機器情報４０が図３に例示する内容である場合において、評価値は例えば次のように算定される。即ち、機器情報４０から「照明器具」について「使用有り」であるので、「照明器具」について対応情報５０に基づき評価値として２が定まる。また、機器情報４０に「センサーライト」が２台あるので、「センサーライト」について対応情報５０の評価値５３である１を２倍して評価値として２が定まる。また、機器情報４０の「防犯カメラ」について対応情報５０に基づき評価値として３が定まる。そして、このようにして定まる評価値を機器情報４０に含まれる機器の分だけ合計することにより、防犯機能に関する総合的な評価値を算定する。
【００３７】
続いて、推定部１３０は、算定された総合的な評価値と推定された不在率とに基づいて演算等により住宅２０ａの住人の防犯関心度を算定（推定）する（ステップＳ４）。このステップＳ４における推定部１３０の推定結果である防犯関心度は出力部１４０に伝達される。推定部１３０は、具体的には、例えば総合的な評価値に不在率を乗じることで防犯関心度を算定する。
【００３８】
続いて出力部１４０は、防犯関心度を示す情報をサーバ装置３０に送信する（ステップＳ５）。出力部１４０は、ステップＳ５での送信に呼応したサーバ装置３０からの防犯サービスに関する情報を防犯情報処理装置１００が受信すると（ステップＳ６）、その防犯サービスに関する情報を含む、防犯に関する情報を管理装置２１に送信する（ステップＳ７）。管理装置２１は、防犯に関する情報を受信した場合には、タブレット、表示装置等のＨＥＭＳ機器にその情報を表示させるよう制御する。なお、管理装置２１がディスプレイを備える場合には、防犯に関する情報をディスプレイに表示しても良い。これにより、住宅２０ａの管理装置２１或いは住宅２０ａの表示機能を有する機器には、例えば図７に示す画面６０が表示される。
【００３９】
図７は、防犯に関する情報を表示した画面６０を例示する図である。同図に示す画面６０は、警備会社等の施設に設置されたサーバ装置３０から提供された防犯サービスの契約を示す情報を含む。ボタン６１は、例えば、Ｗｅｂサーバ機能を有するサーバ装置３０へのハイパーリンクを実行するように設定されていても良い。この場合には、画面６０を見た住宅２０ａの住人がボタン６１を操作すると、画面６０を表示した機器或いは管理装置２１は、サーバ装置３０にアクセスして防犯サービスの契約内容の詳細を示す情報を取得してその情報を含む画面を表示する。
【００４０】
以上説明したように、防犯情報処理システム１０によれば、防犯情報処理装置１００が各住宅の住人の防犯関心度を推定してその推定結果に応じた情報を出力するので、防犯関心度に応じて防犯に関する情報を効果的に住人に提供することが可能になる。この情報の提供方法として、例えば、防犯関心度が一定基準より高い住人に対してのみ防犯サービスの情報を提供すること、防犯関心度の高さを複数段階に区分して各段階に適した防犯サービスの情報を提供すること等が可能となる。
【００４１】
（実施の形態２）
以下、実施の形態１で説明した防犯情報処理システム１０の一部を変形した防犯情報処理システム１０ａについて説明する。防犯情報処理システム１０では防犯情報処理装置１００が住宅２０ａの外部に所在し住宅２０ａ内の管理装置２１とネットワーク３１を介して通信した。これに対して、防犯情報処理システム１０ａでは、実施の形態１で示した防犯情報処理装置１００を部分的に変形して管理装置２１の一部の機能を含んだ防犯情報処理装置１００ａが、図８に示すように住宅２０ａに設置されている。
【００４２】
図８は、実施の形態２に係る防犯情報処理システム１０ａを示すシステム概略図である。なお、実施の形態１で示した防犯情報処理システム１０と同一のシステム構成要素には同じ符号を付しており、ここでの説明を省略する。
【００４３】
防犯情報処理システム１０ａにおいては、同図に示すように住宅２０ａに設置された防犯情報処理装置１００ａは、住宅２０ａにおける電力測定装置２２及び機器２３ａ〜２３ｃと通信可能であり、ネットワーク３１を介してサーバ装置３０と通信可能である。
【００４４】
防犯情報処理装置１００ａは、メモリ等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵを備えるコンピュータである。このメモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいても良い。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムを実行することによりコンピュータの各部を制御して、実施の形態１で示した防犯情報処理（図５参照）を部分的に変形した処理を行う。
【００４５】
防犯情報処理装置１００ａは、例えば住宅２０ａのエネルギー管理をするＨＥＭＳにおいてＨＥＭＳコントローラとして働くものであっても良く、ここではＨＥＭＳコントローラであるとして説明する。ＨＥＭＳコントローラである防犯情報処理装置１００ａは、電力測定装置２２による消費電力の測定結果等を用いてエネルギー消費の抑制等のために、住宅２０ａにおける１台以上のＨＥＭＳ機器をＨＡＮを介して制御する機能等を有する。ＨＥＭＳ機器は、例えば機器２３ａ〜２３ｃ等を含む各種機器である。そして、防犯情報処理装置１００ａは、ＨＡＮを介して各機器から機器の種類の情報を取得して、防犯機能を有する機器を識別することにより機器情報４０（図３参照）を生成する。
【００４６】
図９は、防犯情報処理装置１００ａの機能ブロック図である。この機能ブロック図では、防犯情報処理装置１００ａの主な機能構成要素について示しており、また、防犯情報処理装置１００ａと関連する電力測定装置２２、機器２３ａ〜２３ｃ及びサーバ装置３０を付記している。
【００４７】
防犯情報処理装置１００ａは、図９に示すように機能面では取得部１１０ａ、記憶部１２０、推定部１３０及び出力部１４０ａを備える。なお、防犯情報処理装置１００と同一の機能構成要素には同じ符号を付しており、ここでの説明を省略する。
【００４８】
取得部１１０ａは、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現される。取得部１１０ａは、電力測定装置２２が出力した消費電力の測定結果を取得し、住宅２０ａの機器２３ａ〜２３ｃ等から機器の種類及び使用履歴の情報を取得して機器情報４０を生成し、測定結果及び機器情報４０を推定部１３０に伝達する機能を有する。この取得部１１０ａは、実施の形態１における取得部１１０を変形したものであり、取得部１１０と同一の情報を推定部１３０に伝達する機能を有する。
【００４９】
出力部１４０ａは、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現され、推定部１３０から伝達された推定結果である住宅２０ａの住人の防犯関心度に応じて情報を出力する機能を有する。この出力は、例えば推定結果である防犯関心度を示す情報をサーバ装置３０に送信することで実現される。或いは、この出力は、防犯関心度を示す情報の送信に対応してサーバ装置３０から返信される防犯サービスに関する情報を受信した場合には、防犯サービスに関する情報を含む、防犯に関する情報をタブレット等のＨＥＭＳ機器に送信することで実現される。また、防犯情報処理装置１００ａがディスプレイを備える場合には、防犯に関する情報をディスプレイに表示（出力）しても良い。
【００５０】
上述した以外の点については、防犯情報処理装置１００ａは、防犯情報処理装置１００と同様の構成を備える。
【００５１】
上述の構成を備える防犯情報処理装置１００ａは、実施の形態１で示した防犯情報処理（図５参照）を次のように部分的に変形して実行する。即ち、図５に示した防犯情報処理のステップＳ１の代わりに、住宅２０ａの消費電力の測定結果を取得する処理と住宅２０ａの機器に関する情報を収集して機器情報４０を生成する処理を行う。また、ステップＳ７の代わりに、防犯に関する情報の表示等を行う。防犯に関する情報の表示は、例えば図７に示す画面６０の表示である。
【００５２】
以上説明したように、防犯情報処理システム１０ａによれば、防犯情報処理装置１００ａが設置されている住宅の住人の防犯関心度を推定してその防犯関心度に応じて防犯に関する情報を効果的に住人に提供することが可能になる。この情報の提供方法として、例えば、防犯関心度の高さを複数段階に区分して各段階に適した防犯サービスの情報を提供すること等が可能となる。
【００５３】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１及び２により防犯情報処理装置を含む防犯情報処理システムについて説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００５４】
実施の形態１及び２で示した機器情報４０は、使用情報４２を含まないこととしても良い。但し機器情報４０が使用情報４２を含む場合には防犯機能の使用有無に基づき防犯関心度を推定できるため、使用情報４２を含まない場合よりも推定精度が向上し得る。また、機器情報４０における使用情報４２が使用回数を含むようにしても良い。この場合に推定部１３０は、例えば住宅における特定の機器における防犯機能の使用回数が多い程、住宅の住人の防犯関心度を高く推定するようにしても良い。また、機器情報４０は、住宅における防犯機能を有する機器の種類ではなく防犯機能を有する機器の台数を含むものであっても良い。この場合に推定部１３０は、例えば住宅における防犯機能を有する機器の台数が多いほど、住宅の住人の防犯関心度を高く推定するようにしても良い。
【００５５】
実施の形態１で示した、管理装置２１が防犯情報処理装置１００に送信する機器情報４０（図３参照）は、防犯機能を有する機器を識別できる情報であれば足り、防犯機能を有さない機器も含む情報であっても良い。従って、例えば管理装置２１は機器２３ａ〜２３ｃ等から収集した情報を特に選別することなく機器情報４０を生成して防犯情報処理装置１００に送信しても良い。この場合でも、防犯情報処理装置１００は、住宅における機器が防犯機能を有するものか否かを予め定めた対応情報５０によって判別し、評価値５３に基づいて防犯関心度を推定できる。なお、管理装置２１及び防犯情報処理装置１００ａにおける機器情報４０の生成は、住宅に設置された機器から機器情報４０の一部となる情報（この情報も言わば機器情報である。）を受信して収集した上で統合すれば実現される。また、管理装置２１及び防犯情報処理装置１００ａは、入力手段から、住宅の住人が保有している機器についての機器情報（例えば機器の種類、使用履歴等）の住人による入力を受け付けて、その入力に従って機器情報４０を生成しても良い。なお、入力手段は、例えばキーボード、タッチパネル、スキャナ等である。また、管理装置２１及び防犯情報処理装置１００ａは、住宅における消費電力（分岐回路毎の消費電力）の測定結果に基づいて、住宅に設置されている機器を推定することで機器情報４０を生成することとしてもよい。例えば、ある分岐回路において、夜間に不定期に電力消費を開始し、その後一定期間経過して電力消費を停止するという独特の電力消費パターンが検出されると、センサーライトが接続されていると推定し得る。この推定は予め定められた推定アルゴリズムに基づく。
【００５６】
また、上述した推定部１３０は、防犯関心度を推定するために消費電力の測定結果を用いて不在率を推定することとしたが、消費電力の測定結果を用いて不在率以外にも例えば住人が睡眠中である度合いを示す睡眠率を推定しても良い。そして、睡眠率も防犯対策の必要性に繋がり得るため、睡眠率が高い程、防犯関心度を高く推定するような方法は有用である。同様に、住宅の消費電力の測定結果が一定値以下であるか否かによって住宅の住人が一人暮らしをしているか否かを推定し、一人暮らしをしていると推定した場合には一人暮らしをしていないと推定した場合よりも防犯関心度を高く推定するような方法も有用である。
【００５７】
また、上述した推定部１３０は、防犯関心度を推定するために消費電力の測定結果を用いることとしたが、推定部１３０が消費電力の測定結果を用いずに（つまり不在率等を用いずに）、機器情報４０に基づいて防犯関心度を推定することとしても良い。この場合には、取得部１１０、１１０ａは消費電力の測定結果を取得する必要はない。
【００５８】
また、上述した推定部１３０は、対応情報５０を用いずに、一定数の住宅の住人に対してのアンケートの実施、防犯に関する専門家による考察等に基づいて予め定められたアルゴリズムによって、機器情報４０に応じて防犯関心度を推定することとしても良い。例えば住宅における防犯機能を有する機器の種類数が多いほど、住宅の住人の防犯関心度を高く推定するようなアルゴリズムを用いることができる。この場合には、防犯情報処理装置１００、１００ａは記憶部１２０を有さなくても良い。
【００５９】
また、上述した出力部１４０、１４０ａは、情報の送信、ディスプレイ等への表示等の代わりに、印刷、スピーカ等からの音声出力といった情報の提示により防犯関心度の推定結果に応じた情報（推定結果を示す情報、防犯に関する情報等）の出力を行っても良い。これにより、例えば、住宅外において出力部１４０により表示、印刷等により提示された、住宅の住人の防犯関心度の推定結果を参照して、警備会社等の者は、その住人に提供すべき防犯サービス等の情報を選定することができる。また、住宅において出力部１４０ａにより表示、印刷等により提示された防犯に関する情報は、その住宅の住人に視認されて活用され得る。なお、防犯に関する情報としては、防犯サービスを示す情報の他に、警備会社の情報、防犯機能を有する機器の情報（広告等）がある。従って、サーバ装置３０を運用する警備会社等は、防犯サービスの契約、防犯機器の販売等のための情報提供を効果的に行うことができる。
【００６０】
また、防犯情報処理装置１００が防犯関心度をサーバ装置３０に送信することとしたが（図５、ステップS５）、各住宅について推定した各住宅の住人の防犯関心度をその住宅と対応付けて一括してサーバ装置３０に送信しても良い。これにより、サーバ装置３０を運用する警備会社等は各住宅の住人の防犯関心度に応じて、各住人に、防犯に関する情報を提供するか否か、或いは、どのような内容の情報を提供するか等を決定することが可能になる。
【００６１】
また、上述の防犯情報処理装置による処理手順（図５及び図６に示す手順等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、その処理手順（図５及び図６に示す手順等）の全部又は一部は、ハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されても良い。なお、ソフトウェアによる処理は、コンピュータに含まれるＣＰＵがメモリに記憶された制御用のプログラムを実行することにより実現されるものである。また、そのプログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させても良い。例えば、頒布された制御プログラムをコンピュータにインストールして、ＣＰＵに実行させることで、コンピュータに図５及び図６に示した処理手順の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００６２】
また、上述した防犯情報処理装置１００、１００ａによる処理（防犯情報処理等）の一部を、防犯情報処理装置１００、１００ａと通信可能な外部装置（例えばサーバ装置３０）が分担することとしても良い。また、防犯情報処理装置１００とサーバ装置３０とが一体として構成されていても良い。
【００６３】
また、上述した各実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００６４】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００６５】
以下、本発明の一態様に係る防犯情報処理装置及びこの防犯情報処理装置に関連する防犯情報処理方法及び制御プログラムについての構成、変形態様、効果等について示す。
【００６６】
（１）本発明の一態様に係る防犯情報処理装置１００、１００ａは、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得部１１０、１１０ａと、取得部１１０、１１０ａにより取得された機器情報に基づいて住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定部１３０と、推定部１３０による推定結果に応じて情報を出力する出力部１４０、１４０ａとを備える防犯情報処理装置１００、１００ａである。
【００６７】
この構成により、住宅の住人が保有する機器に基づいて推定される防犯関心度に応じて情報を効果的に提供することが可能となる。
【００６８】
（２）例えば、機器情報は、住宅に特定種類の機器が設置されている場合に当該特定種類の機器が有する防犯機能の使用履歴を示す使用情報を含み、推定部１３０は、機器情報に使用情報が含まれている場合には当該使用情報を参照して防犯関心度を推定することとしても良い。
【００６９】
これにより、防犯機能を有するが防犯専用ではない特定種類の機器（居留守機能を有する照明器具等）の防犯機能についての使用履歴に基づいて推定される防犯関心度に応じて、効果的な情報提供が可能になる。
【００７０】
（３）例えば、防犯情報処理装置１００、１００ａは更に、防犯機能を有する機器の種類毎に、当該種類の機器について予め定めた評価値と当該種類とを対応付けた対応情報を記憶する記憶部１２０を備え、機器情報は、住宅に設置された防犯機能を有する機器の種類を示し、推定部１３０は、対応情報を参照して、機器情報が示す機器の種類に対応する評価値に基づいて防犯関心度を推定することとしても良い。
【００７１】
これにより、住人が保有する防犯機能を有する機器の種類に応じて適切に防犯関心度を推定できるようになる。
【００７２】
（４）例えば、機器情報は、住宅に設置された防犯機能を有する機器の台数を示し、推定部１３０は、機器情報が多くの台数を示す程、防犯関心度を高く推定することとしても良い。
【００７３】
これにより、住人が保有する防犯機能を有する機器の台数を踏まえて適切に防犯関心度を推定できるようになる。
【００７４】
（５）例えば、取得部１１０、１１０ａは、更に、住宅における消費電力の経時的変化についての測定結果を取得し、推定部１３０は更に、取得部１１０、１１０ａにより取得された測定結果にも基づいて防犯関心度を推定することとしても良い。
【００７５】
これにより、防犯対策の必要性に繋がる生活様式（不在率、睡眠率等）を踏まえて防犯関心度を推定できるようになる。
【００７６】
（６）例えば、推定部１３０は、消費電力の測定結果に基づいて住宅の住人が不在である度合いを示す不在率を推定して、推定した不在率に基づいて防犯関心度を推定することとしても良い。
【００７７】
これにより、防犯対策の必要性に繋がる不在率を踏まえて防犯関心度を推定するため効果的な情報の提供が実現できる。
【００７８】
（７）例えば、取得部１１０ａは、住宅に設置された機器２３ａ〜２３ｃが送信する情報を受信することにより機器情報の取得を行うこととしても良い。
【００７９】
これにより、住宅の住人が特段の入力操作を行わなくても住人の防犯関心度が推定でき、効果的な情報の提供が可能となる。
【００８０】
（８）例えば、防犯情報処理装置１００ａは住宅に設置され、出力部１４０ａは、推定部１３０による推定結果に応じて防犯に関する情報を表示することとしても良い。
【００８１】
これにより、住宅の住人の防犯関心度に応じて効果的に住人に対して防犯に関する情報を提供できる。
【００８２】
（９）例えば、防犯情報処理装置１００は、住宅に設置された機器２３ａ〜２３ｃが送信する情報を収集することにより機器情報を生成する管理装置２１と通信可能であり、管理装置２１は住宅に設置され、防犯情報処理装置１００は住宅の外部に所在し、取得部１１０は、管理装置２１が送信した機器情報を受信することにより取得を行うこととしても良い。
【００８３】
これにより、防犯情報処理装置１００が住宅外に所在して住宅の管理装置２１と連携動作するので、住宅毎にその住宅の住人の防犯関心度を推定して情報提供を行うことを、効率良く実現する。
【００８４】
（１０）例えば、出力部１４０、１４０ａは、推定部１３０による推定結果を示す情報を外部装置（例えばサーバ装置３０等）に送信し、出力部１４０、１４０ａは更に、その外部装置が推定結果を示す情報に応じて防犯に関する情報を送信した場合において当該防犯に関する情報を防犯情報処理装置１００、１００ａが受信したときには当該防犯に関する情報を出力することとしても良い。例えば、この防犯に関する情報の出力は例えば住宅の住人に対する提示（表示等）である。
【００８５】
これにより、外部装置は、住宅の住人の防犯関心度に応じて住人に防犯に関する情報を提供することが可能になる。
【００８６】
（１１）例えば、防犯に関する情報は、防犯サービスの契約に関する情報を含むこととしても良い。
【００８７】
これにより、住宅の住人は防犯への関心の高さに応じて防犯サービスの契約についての情報を入手し得る。
【００８８】
（１２）本発明の一態様に係る防犯情報処理方法は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得ステップＳ１と、取得ステップＳ１において取得された機器情報に基づいて住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定ステップＳ４と、推定ステップＳ４における推定結果に応じて情報を提示（出力）する提示ステップとを含む防犯情報処理方法である。この情報の提示は、例えば表示装置等の出力手段を介して住宅の住人に情報を認識させる表示、音声出力、印刷等である。
【００８９】
これにより、住宅の住人が保有する機器に基づいて推定される防犯関心度に応じて情報を効果的に提供することが可能となる。
【００９０】
（１３）本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理（防犯情報処理）を実行させるための制御プログラムであって、所定処理は、住宅に設置された防犯機能を有する機器に関する機器情報を取得する取得ステップＳ１と、取得ステップＳ１において取得された機器情報に基づいて住宅の住人の防犯への関心の高さである防犯関心度を推定する推定ステップＳ４と、推定ステップＳ４における推定結果に応じて情報を出力する出力ステップＳ５、Ｓ７とを含む制御プログラムである。
【００９１】
これにより、コンピュータを、防犯情報処理を実行する防犯情報処理装置１００、１００ａとして機能させることができるようになる。
【符号の説明】
【００９２】
２１  管理装置
３０  サーバ装置
１００、１００ａ  防犯情報処理装置
１１０、１１０ａ  取得部
１２０  記憶部
１３０  推定部
１４０、１４０ａ  出力部
【図１】
2016095583.tif 000003
【図２】
2016095583.tif 000004
【図３】
2016095583.tif 000005
【図４】
2016095583.tif 000006
【図５】
2016095583.tif 000007
【図６】
2016095583.tif 000008
【図７】
2016095583.tif 000009
【図８】
2016095583.tif 000010
【図９】
2016095583.tif 000011