(57)【要約】      （修正有）【課題】複数人が属する団体におけるコミュニケーションを適切に把握して有効活用を図る。【解決手段】サーバ２から、団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力される。コミュニケーション情報管理装置１の、コミュニケーション情報取得部５１は、相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する。コミュニケーション情報記憶制御部５２は、取得された所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々をコミュニケーション情報ＤＢ６１に記憶させる。【選択図】図４
2016085714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得手段と、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記所定の統一形態のコミュニケーション情報は、複数の構成要素の集合体であり、
前記複数の構成要素は、
前記主格が少なくとも該当する第１要素、
及び
前記動作が該当する第２要素
を少なくとも含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１要素は、さらに、前記文脈における前記第２要素の主体と関連するものも該当し、
前記複数の構成要素の集合体は、
前記文脈における前記第２要素と関連するものであって、前記第１要素とは異なるものが該当する第３要素
をさらに含む請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得ステップと、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得ステップと、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、多くの企業において、従業員等は、各種ソフトウェアプログラム（システム）を用いて業務に従事している。
例えば、代表的なソフトウェアプログラムとして、スケジュール管理用のソフトウェアプログラム（以下、「スケジューラ」と呼ぶ）が存在する（例えば特許文献１参照）。
また例えば、代表的なソフトウェアプログラムとして、営業支援用のソフトウェアプログラム（以下、「営業ツール」と呼ぶ）が存在する（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０８４７６１号公報
【特許文献２】特開２０１４−１７８８１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来においては、同一の企業内であっても、スケジューラや営業ツールといった異なる種類のソフトウェアプログラムの夫々が用いる情報は、相互に独立したものとして一元管理されていない。
ところが、企業内のコミュニケーションという観点に立つと、スケジューラや営業ツールといった異なる種類のソフトウェアプログラムであっても等価な情報を用いる場合が多々ある。このため、これら等価な情報を用いて、当該企業のコミュニケーションを適切に把握して有効活用したいという要望が挙げられている状況である。
このような状況は、特に企業に限定されず、各種団体についても同様である。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、団体におけるコミュニケーションを適切に把握して有効活用を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得手段と、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
さらに、
前記所定の統一形態のコミュニケーション情報は、複数の構成要素の集合体であり、
前記複数の構成要素は、
前記主格が少なくとも該当する第１要素（例えば「人」の主格）、
及び
前記動作が該当する第２要素（例えば「アクション」）
を少なくとも含むことができる。
【０００８】
また、前記第１要素（例えば「人」）は、さらに、前記文脈における前記第２要素の主体と関連するものも該当し、
前記複数の構成要素の集合体は、
前記文脈における前記第２要素と関連するものであって、前記第１要素とは異なるものが該当する第３要素（例えば「アイテム」）
をさらに含むこともできる。
【０００９】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムの夫々は、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムの夫々である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、団体におけるコミュニケーションを適切に把握して有効活用を図ることができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図２】図１の情報処理システムのうち、コミュニケーション情報管理装置において一元管理されるコミュニケーション情報の統一形態を示す図である。
【図３】図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのコミュニケーション情報管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図３のハードウェア構成を有するコミュニケーション情報管理装置の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図５】図２の統一形態のコミュニケーション情報の各構成要素毎に設定された項目の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
［情報処理システムの概要］
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
図１に示す情報処理システムは、例えば、所定の企業内において構築され、コミュニケーション情報管理装置１と、サーバ２と、社員端末３−１〜３−Ｎとの夫々が、専用ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等のネットワークＮを介して相互に接続されることによって構成されている。
なお、図１には図示しないが、当該情報処理システムは、ネットワークＮを介して外部のネットワーク、例えばインターネット等にも接続している。
【００１４】
なお、本実施形態では、Ｎ人（Ｎは、１以上の任意の整数値）の社員の夫々が、社員端末３−１〜３−Ｎの夫々を使用するものとする。ただし、以下、社員端末３−１〜３−Ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「社員端末３」と呼ぶ。
【００１５】
図１に示す情報処理システムは、所定の企業に関するコミュニケーション情報を一括管理することができる。
即ち、社員端末３−１〜３−Ｎ、サーバ２、及び図示せぬ装置（例えばインターネットに接続されたユーザ端末等）からは、各種各様な形態でコミュニケーション情報が出力されて、ネットワークＮを介してコミュニケーション情報管理装置１に提供される。なお、以下説明の便宜上、コミュニケーション情報は、サーバ２から出力されるものとするが、前述したように特にこれに限定されない。
コミュニケーション情報管理装置１は、これらの各種各様な形態のコミュニケーション情報を、所定の統一形態に夫々変換して取得し、当該所定の統一形態の各コミュニケーション情報を一元管理する。
【００１６】
ここで、コミュニケーション情報とは、所定の団体（本例では所定の企業）に関する出来事（過去や現在のみならず、予定等の将来のものも含む）について文脈で表現したならば、「主格」と「動作」の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報をいう。つまり、コミュニケーション情報は、文脈になっている必要は特になく、各種各様な形態で取扱いが可能であり、『仮に文脈で表現したならば「主格」になるであろう要素』と、『仮に文脈で表現したならば「動作」になるであろう要素』とを少なくとも含めばよい。
【００１７】
図２は、コミュニケーション情報管理装置１において一元管理されるコミュニケーション情報の統一形態を示す図である。
図２に示すように、統一形態のコミュニケーション情報は、構成要素として「人」と「アクション」を少なくとも含む。
「アクション」とは、コミュニケーション情報のうち「動作」に対応する構成要素である。
本実施形態では、１つのコミュニケーション情報には、１つの「アクション」が含まれているものとする。
例えば日本語の場合、文脈における動詞が「アクション」に該当する他、「○をする」や「○を行う」（○は名詞を示す）等も「アクション」に該当する。具体的には例えば「甲はＡ会社と商品Ｂを購入した」という文脈があった場合、動詞の「購入した」が「アクション」に該当する。また例えば「甲は乙とＢ会議室にて会議をする」という文脈があった場合、「会議（名詞）をする」が「アクション」に該当する。
【００１８】
「人」は、「アクション」の主体となるものを少なくとも含む。即ち、コミュニケーション情報のうち「主格」に対応する構成要素は、「人」に含まれる。具体的には例えば「甲はＡ会社と商品Ｂを購入した」や「甲は乙とＢ会議室にて会議をする」という文脈の「主格」は「甲」である。従って、「甲」は「人」に該当する。
さらに、「人」は、主体と何らかの関係をもって、「アクション」自体の動作又は「アクション」と関連する動作をするものも含む。例えば、文脈の中には主語や動詞以外の要素（目的語等）も存在し、これらの要素も「人」に該当する場合がある。例えば、「甲は乙と会議をする」という文脈があった場合には「甲」の他「乙」も「人」に該当する。
ここで、コミュニケーション情報のうち「主格」に対応する構成要素は、団体に属する人（本例では社員）等自然人となる場合もあるが、当該団体やそれとは別の団体等自然人以外となる場合もある。つまり、「人」は、自然人に特に限定されず、何らかの動作をする主体となり得るもの（いわば擬人化できるもの）を含む。例えば、「甲はＡ会社と契約した」という文脈があった場合には「甲」の他「Ａ会社」も「人」に該当する。
【００１９】
「アイテム」は、文脈における「アクション」と関連する「人」以外のものである。
例えば文脈における「場所」を示す有体物（建築物の名称等）や、「商品」等の有体物は、「アイテム」に含まれる。具体的には、「甲はＡ会社と商品Ｂを購入した」という文脈があった場合、「商品」を示す「商品Ｂ」が「アイテム」に該当する。なお、ここで「甲」は、団体に属する者である必要は特に無く、例えば団体の顧客（ユーザ）であってもよい。即ち、アイテムの「商品Ｂ」は団体が販売するものであり、顧客が当該「商品Ｂ」を購入するものであってもよい。また例えば「甲は乙とＢ会議室にて会議をする」という文脈があった場合、「場所」を示す「Ｂ会議室」が「アイテム」に該当する。
ここで、「甲はＣ会社を訪問する」という文脈があったとする。この場合、「訪問する」が「アクション」に該当する。この「訪問する」というアクションに対して、「Ｃ会社」は、動作をするものではなく（「人」に該当するものではなく）、訪問先の場所を示すものであるため、「アイテム」に該当する。より正確には、例えばＣ会社の本社ビル等の場所を示す不動産が訪問先になるが、当該不動産（ビル）が省略されて「Ｃ会社」と記載されているにすぎない。不動産が動作をすることはないため、この文脈で言う「Ｃ会社」は「アイテム」に該当する。
【００２０】
さらに、コミュニケーション情報の統一形態とは、図１に示す情報処理システムの範囲内、即ち、当該情報処理システムを用いる団体（本例では所定の企業）内で統一されていれば足り、他の団体では別の形態で統一されていてもよい。従って、コミュニケーション情報の統一形態として、「アクション」、「人」、及び「アイテム」以外の付帯要素を含むことは各団体毎の任意の設計事項である。
例えば図２の例では、「付帯」として、その「アクション」が行われた日時等を示す「時間」が、コミュニケーション情報の統一形態として含まれている。
【００２１】
図３は、このようなコミュニケーション情報が一元管理される図１の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのコミュニケーション情報管理装置１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２２】
コミュニケーション情報管理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、バス１４と、入出力インターフェース１５と、出力部１６と、入力部１７と、記憶部１８と、通信部１９と、ドライブ２０とを備えている。
【００２３】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１８からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２４】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２５】
ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２及びＲＡＭ１３は、バス１４を介して相互に接続されている。このバス１４にはまた、入出力インターフェース１５も接続されている。入出力インターフェース１５には、出力部１６、入力部１７、記憶部１８、通信部１９及びドライブ２０が接続されている。
【００２６】
出力部１６は、ディスプレイやスピーカ等により構成され、各種情報を出力する。
入力部１７は、キーボードやマウス等により構成され、各種情報を入力する。
記憶部１８は、ハードディスクやＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１９は、ネットワークＮやインターネットを介して他の装置（図１の例ではサーバ２や社員端末３）との間で行う通信を制御する。
【００２７】
ドライブ２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア２１が適宜装着される。ドライブ２０によってリムーバブルメディア２１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア２１は、記憶部１８に記憶されている各種データも、記憶部１８と同様に記憶することができる。
【００２８】
図４は、このような図３のハードウェア構成を有するコミュニケーション情報管理装置１の機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００２９】
コミュニケーション情報管理装置１のＣＰＵ１１においては、コミュニケーション情報取得部５１と、コミュニケーション情報記憶制御部５２と、コミュニケーション情報出力制御部５３とが機能する。
記憶部１８の一領域として、コミュニケーション情報ＤＢ６１が設けられている。
【００３０】
サーバ２には、社員が社員端末３（図１）を操作して使う各種各様なソフトウェアプログラムがインストールされている。これらのソフトウェアプログラムにおいては、コミュニケーション情報を出力可能なものも多く存在する。
【００３１】
例えば、サーバ２には、社員のスケジュールを管理するスケジューラがインストールされている。スケジューラは、複数の社員（人）毎に、当該社員（人）の各行動（アクション）の予定や履歴を行動単位毎に記録して、外部出力することが可能である。つまり、当該社員（人）の各行動（アクション）の予定や履歴は、コミュニケーション情報である。
【００３２】
例えば、サーバ２には、営業社員の営業内容を管理する営業ツールがインストールされている。営業ツールは、複数の営業社員（人）毎に、当該営業社員（人）の営業に伴う各行動（アクション）の情報を行動単位毎に記録して、外部出力することが可能である。つまり、当該営業社員（人）の各行動（アクション）の情報は、コミュニケーション情報である。
【００３３】
また例えば、サーバ２は、ＥＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｍｍｅｒｃｅ）サイト等Ｗｅｂサイトを管理し、団体のユーザ（本例では所定の企業の顧客）の端末からアクセスがあった場合には、当該端末に表示させ、当該端末に対する商品購入等の操作を受け付ける制御を実行する。即ち、ＥＣサイトは、ユーザ（人）の商品購入（アクションの１つ）等の履歴等を管理して、外部出力が可能である。つまり、当該ユーザ（人）の商品等の購入（アクションの１つ）の履歴等は、コミュニケーション情報である。
【００３４】
なお、当然ながら、サーバ２にインストールされているソフトウェアプログラムや、管理されているＷｅｂサイト（ソフトウェアプログラム）は、上記に限定されるものではなく、任意の数の任意の組合せのものが存在し、コミュニケーション情報を出力可能なものである限り、上記例と同様に本発明の適用が可能である。また、ソフトウェアプログラムのインストール場所や管理場所も、サーバ２に特に限定されず、任意の場所でよい。
【００３５】
このように、サーバ２からは、各種ソフトウェアプログラムの実行に基づくコミュニケーション情報が、各種ソフトウェアプログラム毎の独自な形態（フォーマット等）で出力される。
これらの各種ソフトウェアプログラム毎の相異なる形態のコミュニケーション情報は、コミュニケーション情報管理装置１の入力部１７を介してコミュニケーション情報取得部５１に提供される。
コミュニケーション情報取得部５１は、これらの各種ソフトウェアプログラム毎の相異なる形態のコミュニケーション情報を、所定の統一形態（本実施形態では上述の図２の形態）に変換して夫々取得する。
【００３６】
ここで、所定の統一形態への変換手法は、各種ソフトウェアプログラム毎の出力形態にあわせた手法であれば足り、特に限定されない。
本実施形態では、所定の統一形態（本実施形態では上述の図２の形態）のコミュニケーション情報は、「人」、「アクション」、及び「アイテム」の構成要素毎に分類されている。
従って、コミュニケーション情報取得部５１は、各種ソフトウェアプログラム毎のコミュニケーション情報の中から、各構成要素に該当する情報を夫々認識して抽出することで、所定の統一形態のコミュニケーション情報として取得する。
【００３７】
具体的には例えば、図５に示すように、各構成要素毎に、既設の項目が予め用意されている場合には、既設の項目の中から該当する項目が取得される。さらに、任意のタイミングで、任意の構成要素に任意の項目を新規追加したり、既設の項目の変更や削除をすることも自在に可能である。
「アクション」としては、例えば図５の例では、「訪問」、「購入」、「メール」、「電話」、「会議」等が既設の項目として用意されている。
「アイテム」としては、例えば図５の例では、「場所」と「商品」とにわけて、夫々次のような項目が用意されている。「場所」については、「ＥＣサイト」、「店舗Ａ」、「会社Ｂ」等が既設の項目として用意されている。「商品」については、「スマートフォン」、「万年筆」等が既設の項目として用意されている。
「人」としては、例えば各部門にわけて、具体的には例えば図５の例では「営業部」、等にわけて、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」（Ａ、Ｂ、Ｃの夫々は社員の氏名）等が既設の項目として用意されている。
さらに、「人」としては、「顧客」という項目も用意されており、当該「顧客」の下層に配置される項目（個人を示す項目）については、任意のタイミングで追加することが自在に可能となっている。例えば「顧客」には「Ｄ」（Ｄは商品を過去に購入したユーザ）が既に登録されているが、さらに、「Ｅ」（Ｅは商品を新たに購入したユーザ）の新規登録をすることも自在に可能となっている。
【００３８】
なお、各構成要素毎の項目は、図５に示すものは当然例示であり、図１の情報処理システムを利用する団体（本例では所定の企業）毎に任意に設定可能なものであり、さらに固定されたものである必要もなく自在に追加や削除ができるものであると好適である。
また、このように各構成要素毎の項目を設けることは特に必須ではないが、項目を設けることによって、例えば「人」等として本来同一人物を示す複数の情報が、表記ゆれや表現形態の違いがあることで異なる「人」として抽出されることは無くなり、同一人物の「人」の項目として抽出される。換言すると、名寄せが自動的に行われていることになる。なお、予め設定された複数の項目が、本来同一なのに異なる項目同士になっていた場合、複数の項目を１つにまとめることで、名寄せが行われる。
なお、名寄せのタイミングとしては、後述のコミュニケーション情報ＤＢ６１への記憶段階或いは出力段階等任意のタイミングを採用することができるのは言うまでもない。
【００３９】
例えば、図４のスケジューラからは、予定の情報として（人、日時、行動、場所）の単位でコミュニケーション情報がサーバ２から出力されるとする。この場合、この単位の第１要素の内容に基づいて、図５の「人」の項目の中から１つが抽出される。この単位の第３要素の内容に基づいて、図５の「アクション」の項目の中から１つが抽出される。この単位の第１要素の内容に基づいて、図５の「アイテム」の「場所」の項目の中から１つが抽出される。なお、この単位の第２要素の内容に基づいて、図２の「付帯」における「時間」が抽出される。
具体的には例えば、社員「Ｃ」の予定の情報として（Ｃ、2014/10/02/15:00、会議、会社Ｂ）という情報がサーバ２から出力された場合、コミュニケーション情報取得部５１は、「人」として「Ｃ」を抽出し、「アクション」として「会議」を抽出し、「アイテム」として「会社Ｂ」を抽出し、「日時」として「2014/10/02/15:00」を抽出し、これらの集合体を図２の統一形態のコミュニケーション情報として取得する。
【００４０】
例えば、図４の営業ツールからは、営業日報として自然文の単位でコミュニケーション情報が出力されるとする。この場合、例えばこの自然文に対して、タグ付等予め所定のルールに従った付加情報が含まれていれば、当該付加情報に基づいて、図５の「人」の項目の中から１つが、図５の「アクション」の項目の中から１つが、図５の「アイテム」の項目の中から１つが、夫々が抽出される。
或いはまた、形態素解析等の手法により、「人」、「アクション」、及び「アイテム」の夫々が抽出されるようにしてもよい。
具体的には例えば、営業部の社員「Ａ」の営業日報として、「Ａ、2014/10/02/13:00-14:00、店舗Ａを訪問した）という情報が入力されたものとする。ここで、「人」のタグがＰ＜  ＞で付され、「アイテム」のタグがＩ＜  ＞で付され、「アクション」のタグがＡ＜  ＞で付されるものとする。つまり、営業部の社員「Ａ」の営業日報として、「Ｐ＜Ａ＞、2014/10/02/13:00-14:00、Ｉ＜店舗Ａ＞をＡ＜訪問した＞）という情報がサーバ２から出力されたとする。コミュニケーション情報取得部５１は、「人」として「Ａ」を抽出し、「アクション」として「訪問」を抽出し、「アイテム」として「店舗Ａ」を抽出し、「日時」として「2014/10/02/13:00-15:00」を抽出し、これらの集合体を図２の統一形態のコミュニケーション情報として取得する。
【００４１】
例えば、図４のＥＣサイトからは、購入履歴データが、表形式の情報で出力されるとする。この場合、例えばこの表の各項目のうち該当する項目に対して、「人」、「アクション」、及び「アイテム」の夫々が予め対応付けられていれば、当該対応関係に基づいて、図５の「人」の項目の中から１つが、図５の「アクション」の項目の中から１つが、図５の「アイテム」の項目の中から１つが、夫々が抽出される。
具体的には例えば、ユーザ「Ｄ」の購入履歴として、「（購入者：Ｄ）、（購入品：万年筆）、（購入金額：１０，０００円）、（購入日時：2014/10/02/18:00）という情報がサーバ２から出力されたとする。そして、購入履歴の情報全体に対して、「アクション」として「購入」が対応付けられ、表の「購入者」の項目が「人」の「顧客」に対応付けられ、表の「購入品」の項目が「アイテム」の「商品」に対応付けられ、かつ表の「購入日時」の項目が「日時」に対応付けられているものとする。
この場合、コミュニケーション情報取得部５１は、「人」の「顧客」として「Ｄ」を抽出し、「アクション」として「購入」を抽出し、「アイテム」として「万年筆」を抽出し、「日時」として「2014/10/02/18:00」を抽出し、これらの集合体を図２の統一形態のコミュニケーション情報として取得する。
また例えば、ユーザ「Ｅ」の購入履歴として、「（購入者：Ｅ）、（購入品：スマートフォン）、（購入金額：５０，０００円）、（購入日時：2014/10/03/21:00）という情報がサーバ２から出力されたとする。この場合、コミュニケーション情報取得部５１は、「人」の「顧客」として「Ｅ」が図５の項目に未登録であるので、同図に示すように「Ｅ」を新規登録したうえで、「Ｅ」を抽出する。そして、コミュニケーション情報取得部５１は、「アクション」として「購入」を抽出し、「アイテム」として「スマートフォン」を抽出し、「日時」として「2014/10/03/21:00」を抽出し、これらの集合体を図２の統一形態のコミュニケーション情報として取得する。
【００４２】
コミュニケーション情報記憶制御部５２は、このようにして図２の統一形態で取得されたコミュニケーション情報を、コミュニケーション情報ＤＢ６１に記憶させる。
ここで、コミュニケーション情報のコミュニケーション情報ＤＢ６１への記憶の手法、換言すると、コミュニケーション情報ＤＢ６１の構造は、図２の各構成要素の対応関係が保たれていれば足り、特に限定されない。
【００４３】
コミュニケーション情報出力制御部５３は、コミュニケーション情報ＤＢ６１にアクセスして、コミュニケーション情報を抽出して、所定のフォーマットで出力部１６を介して出力する。
ここで、抽出の手法（検索手法）や、出力手法（所定のフォーマット等）は、特に限定されず、任意の手法を夫々採用することができる。
例えば、名寄せのタイミングについては、上述のように取得や記憶の段階でもよいが、出力段階でもよい。つまり、コミュニケーション情報出力制御部５３は、異なるソフトウェアプログラムに基づく各コミュニケーション情報について、同一と判断できる「人」等の要素を統合（名寄せ）して、統合後のコミュニケーション情報を出力することができる。
また、コミュニケーション情報は、上述の図２の統一形態で管理されているので、コミュニケーション情報出力制御部５３は、所定の要素（図５の例では任意の階層の任意の項目単位で可能）を軸として検索したり並び替えをしたうえで、コミュニケーション情報の全部又は一部を抽出して出力することもできる。
【００４４】
このようにして出力されたコミュニケーション情報は、様々な観点で広く有効活用することができる。
これまでは、同一の団体（上記例では所定の企業）であっても、色々なシステム（色々なソフトウェアプログラム）が同時に使われており、コミュニケーション情報という概念はなく、夫々のシステムに固有なフォーマットで別々に蓄積されているだけであった。
換言すると、色々なシステム（色々なソフトウェアプログラム）からの出力は、これまでも当然に用いられてきたが、他のシステム（他のソフトウェアプログラム）とは別個独立した情報という位置付けであり、他のシステム（他のソフトウェアプログラム）との対応付けをするという概念は存在しなかった。
これに対して、本実施形態では、コミュニケーション情報という概念を導入した。つまり、色々なシステム（色々なソフトウェアプログラム）からの出力は、コミュニケーション情報という点は等価であるが、出力形態（フォーマット等）がまちまちである。
そこで、本実施形態では、コミュニケーション情報管理装置１は、色々なシステムから相異なる出力形態で出力されたコミュニケーション情報を、所定の統一形態（本実施形態では上述の図２の形態）のコミュニケーション情報にして一元管理をする。
これにより、これまでは別々の異なる観点の情報として別々のシステムに単に蓄積されてきた情報が、同一の団体（上記例では所定の企業）で蓄積されてきたコミュニケージョン情報として相互に対応した有意義な情報に変化することになる。
つまり、このような有意義な情報を活用することは、これまでの活用に対して有効活用することに他ならない。
【００４５】
例えば、所定の団体（上記例では所定の企業）では、将来の営業戦略を練る際に、営業ツールの情報しか用いていないことが多かった。
これに対して、本実施形態では、そのような営業ツールという枠組みを外して、当該団体全体のコミュニケーション情報を用いることができるので、好適な将来の営業戦略を練ることができるようになる。
例えば、これまでは営業戦略では参照されることがなかったスケジューラの情報についても、コミュニケーション情報という立場で営業ツールの情報と同列に参照することができるようになる。
ここで、参照するに際し、図５の各構成要素のうち任意の構成要素の任意の項目（任意の階層）を軸にして、コミュニケーション情報を集計したり加工することが容易にできる。従って、これまでの観点とは異なる各種各様な観点から情報を検討することができるようになる。
これにより、例えばスケジューラから営業部とは異なる企画部が有望な別企業に頻繁に訪問していること等が容易に抽出されるようになり、当該有望な別企業とのコンタクトとして企画部に応援してもらう等、これまでは不可能であった営業戦略を立てること等もできるようになる。
【００４６】
同様にして、所定の団体（上記例では所定の企業）が、マーケティングや経営の戦略等を練る際に、従来用いてきたシステム（ソフトウェアプログラム）の情報だけではなく、これまで用いられることが無かったシステム（ソフトウェアプログラム）の情報を用いることができる、さらに上述のように図５の各構成要素のうち任意の構成要素の任意の項目（任意の階層）を軸にしたコミュニケーション情報の集計や加工が自在にできるようになり、これまででは想定もできなかった視点で戦略等を立てることが容易に可能になる。
【００４７】
さらにまた、所定の団体（上記例では所定の企業）について一元管理されるようになった、所定の統一形態（本実施形態では上述の図２の形態）のコミュニケーション情報は、当該所定の団体のコミュニケーションの傾向等を示すいわゆるビックデータである。
このようなビックデータを解析するに際しても、上述のように図５の各構成要素のうち任意の構成要素の任意の項目（任意の階層）を軸にしたコミュニケーション情報の集計や加工の結果を用いることは非常に有意義である。
このようなビックデータ（上記集計や加工し直したものも含む）に基づいて、所定の団体（上記例では所定の企業）の経営指標や売上推移の集計や予測をすることが容易に実現可能になる。
さらに、このようなビックデータ（上記集計や加工し直したものも含む）に基づいて、当該所定の団体専用のコミュニケーションツールを構築し直すことも可能である。即ち、図１においては、サーバ２には、従来から存在する汎用的なスケジューラや営業ツール等が夫々インストールされており、相互のソフトウェアプログラム間の連携等も特になされていないことが多い。そこで、このような汎用なソフトウェアプログラムに代えて、これまでの所定の団体の実際のコミュニケーションの内容に基づく専用のコミュニケーションツール（業務システム）を構築することが容易に可能になる。
このような専用のコミュニケーションツール（業務システム）は、従来の汎用なものと比較して、当該所定の団体の特徴に応じたものとなっているので、当該所定の団体にとって使い易くかつ非常に有効なツールになることが期待される。
【００４８】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００４９】
即ち本発明の情報処理装置は、
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得手段と、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御手段と、
を備えれば足りる。
これにより、団体におけるコミュニケーションを適切に把握して有効活用を図ることができる。
【００５０】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図４の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がコミュニケーション情報管理装置１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図４の例に限定されない。
例えば、コミュニケーション情報取得部５１乃至５３はサーバ２に備えられていてもよい。即ち、コミュニケーション情報管理装置１は、サーバ２の一機能として存在してもよい。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組合せで構成してもよい。
【００５１】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００５２】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図３のリムーバブルメディア２１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア２１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図３のＲＯＭ１２や、図３の記憶部１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００５３】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・コミュニケーション情報管理装置、２・・・サーバ、３，３−１〜３−Ｎ・・・社員端末、１１・・・ＣＰＵ、１２・・・ＲＯＭ、１３・・・ＲＡＭ、１４・・・バス、１５・・・入出力インターフェース、１６・・・出力部、１７・・・入力部、１８・・・記憶部、１９・・・通信部、２０・・・ドライブ、２１・・・リムーバブルメディア、５１・・・コミュニケーション情報取得部、５２・・・コミュニケーション情報記憶制御部、５３・・・コミュニケーション情報出力制御部、６１・・・コミュニケーション情報ＤＢ
【図１】
2016085714.tif 000003
【図２】
2016085714.tif 000004
【図３】
2016085714.tif 000005
【図４】
2016085714.tif 000006
【図５】
2016085714.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月7日(2016.1.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む複数の要素からなる情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々に含まれる前記要素を、所定の統一形態のコミュニケーション情報を構成する複数の構成要素のうち所定のものとして認識して抽出することにより、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、前記所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得手段と、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御手段と、
記憶された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の抽出及び出力を、前記複数の構成要素のうち所定のものを軸として制御する出力制御手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記複数の構成要素は、
前記主格が少なくとも該当する第１要素、
及び
前記動作が該当する第２要素
を少なくとも含む請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１要素は、さらに、前記文脈における前記第２要素の主体と関連するものも該当し、
前記複数の構成要素の集合体は、
前記文脈における前記第２要素と関連するものであって、前記第１要素とは異なるものが該当する第３要素
をさらに含む請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、
記憶された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々のうち、
同一と判断できる構成要素を統合して、統合後のコミュニケーション情報を出力する制御を行う、
請求項１乃至３のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力制御手段は、
記憶された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々を、
前記複数の構成要素のうち所定の構成要素を軸として検索し、または並び替えをして、抽出及び出力をする制御を行う、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々に含まれる前記要素を、所定の統一形態のコミュニケーション情報を構成する複数の構成要素のうち所定のものとして認識して抽出することにより、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、前記所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得ステップと、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御ステップと、
記憶された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の抽出及び出力を、前記複数の構成要素のうち所定のものを軸として制御する出力制御ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置を制御するコンピュータに、
団体に関する出来事について文脈で表現したならば主格と動作の夫々に該当する要素を少なくとも含む情報が、コミュニケーション情報として相異なる形態で夫々出力された場合、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々に含まれる前記要素を、所定の統一形態のコミュニケーション情報を構成する複数の構成要素のうち所定のものとして認識して抽出することにより、当該相異なる形態のコミュニケーション情報の夫々を、前記所定の統一形態のコミュニケーション情報として夫々取得する取得ステップと、
取得された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の記憶を制御する記憶制御ステップと、
記憶された前記所定の統一形態のコミュニケーション情報の夫々の抽出及び出力を、前記複数の構成要素のうち所定のものを軸として制御する出力制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。