(57)【要約】      （修正有）【課題】上巻テープを巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープ同士の長手方向の接続が強固な光ケーブル及び光ケーブル製造方法を提供する。【解決手段】光ケーブルは、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、その上巻テープの外周を被覆するシースとを備える。その上巻テープは、長手方向の端部同士（上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑの端部同士）を重ね合わせて溶融接合された接続部１６ｊを有している。【選択図】図３Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、該ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、該上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルであって、
前記上巻テープは、長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合された接続部を有している、光ケーブル。
【請求項２】
前記接続部は、前記端部同士を重ね合わせた領域の複数個所を局所的に溶融接合されている、請求項１記載の光ケーブル。
【請求項３】
前記接続部は、前記上巻テープの長手方向の長さが１０ｍｍ以下であり、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎにおける引張破断強度が１２０Ｎ／３０ｍｍ以上である、請求項１又は２に記載の光ケーブル。
【請求項４】
複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、該ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、該上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法であって、
複数の上巻テープ素材の長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合することで、前記上巻テープを構成する接合工程と、
該接合工程の後に前記上巻テープをリールに巻き取る巻取工程と、
前記リールから前記上巻テープを繰り出しながら前記ケーブルコアの外周に巻き付ける巻付工程と、
を有する、光ケーブル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光ファイバ心線を有する光ケーブル、及びその光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の映像配信、ＩＰ（Internet Protocol）電話、データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバケーブル（光ケーブル）を介した家庭向けのデータ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home）の加入者が増加している。
【０００３】
このような光ケーブルは、複数の光ファイバ心線を有するケーブルコアの外周に螺旋巻き（横巻き）或いは縦添えで上巻テープが巻き付けられ、その外周にシース（外被とも言う）が施されている。なお、上巻テープの巻き付け方法としては、解体性向上（テープ心線取出性の向上）や生産性の向上のために、横巻きではなく縦添えが採用されることがある。
【０００４】
このような光ケーブルやその製造方法については、例えば特許文献１等に記載されている。特許文献１に記載の製造方法では、スロット本体に押え巻きテープ（上巻テープ）を縦添えさせながらフォーマに導入するようにしている。
なお、特許文献２には、不織布等の繊維質マットを樹脂成形品の表面に超音波溶接するための超音波溶接装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１２９１５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１０８３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のような従来の上巻テープは、製造ラインにおいて上巻テープ供給ボビンに巻かれて設置され、そこから繰り出されてケーブルコアに縦添え又は横巻きで巻き付けられることになる。その上巻テープ供給ボビンには、製造ラインをできるだけ長期間止めないようにするために、複数の上巻テープ素材の端部同士を接続して長尺化がなされた状態の上巻テープが巻かれている。
【０００７】
図４Ａ，図４Ｂを参照しながら、この接続部分の様子を説明する。図４Ａは接続部分の厚み方向の断面図で、図４Ｂは図４Ａの接続部分が外れた様子を示す上面図である。図４Ａに示すように、上巻テープ素材１６ｑの端部（長さｄ２の部分）と上巻テープ素材１６ｐの端部（長さｄ３の部分）との接続部分（長さｄ１の部分）には粘着テープ１６ｒが用いられる。ここで、上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑは不織布であり、粘着テープ１６ｒは白布テープに接着剤が付けられたものであり、上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑより剛性があり硬い。また、粘着テープ１６ｒは、ｄ１がｄ２＋ｄ３より若干長くなるように接着され、その接続部分の厚みｈは粘着テープ１６ｒの厚さと上巻テープ素材１６ｐ（１６ｑ）の厚さの合計となる。
【０００８】
このように、従来の接続方法では、粘着テープ１６ｒの剛性が高く、上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑよりも硬いため、特に縦添え時のフォーマにてケーブルコアを包む際に、反発して接続部分（重なり部分）が開き易くなり、また接続部分の厚みｈも粘着テープ１６ｒの厚みだけ増す。従って、このような接続部分は、フォーマを通過する際に、引っ掛かり、図４Ｂで示すような破断が生じ易くなる。また、接着強度を得るため、粘着テープ１６ｒの長さｄ１も例えば６０ｍｍなどと長くする必要があるが、それでもなお、開き易く、破断し易い状況にある。なお、図４Ｂ中の矢印は、製造ラインにおける上巻テープの進行方向を指す。また、縦添え、横巻きに依らず、引っ張り試験などで接続部分の強度を確認した場合でも、上巻テープ供給ボビンからフォーマまでのパスラインの途中で破断することもある。
【０００９】
そして、このような破断により、ケーブルコアを包むことができなくなり、光ケーブルの生産が停止されることになる。このように従来の接続方法では、結果として長尺での製造ができず、生産性が悪化してしまう。
【００１０】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、上巻テープを巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープ同士の長手方向の接続を強固なものにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る光ケーブルは、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルであって、上記上巻テープは、長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合された接続部を有している。
【００１２】
本発明に係る光ケーブル製造方法は、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法であって、複数の上巻テープ素材の長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合することで、上記上巻テープを構成する接合工程と、上記接合工程の後に上記上巻テープをリールに巻き取る巻取工程と、上記リールから上記上巻テープを繰り出しながら上記ケーブルコアの外周に巻き付ける巻付工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上巻テープを巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープ同士の長手方向の接続を強固なものにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る光ケーブルの一構成例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る光ケーブルの他の構成例を示す図である。
【図２】図１Ａの光ケーブルの製造ラインの一例を示す図である。
【図３Ａ】本発明の一実施形態に係る接続方法で接続する、上巻テープの接続部分の様子を示す厚み方向の断面図である。
【図３Ｂ】図３Ａの接続部分を実際に接続した様子を示す厚み方向の断面図である。
【図３Ｃ】図３Ｂの上巻テープの接続部分を示す上面図である。
【図４Ａ】従来の接続方法で接続した上巻テープの接続部分の様子を示す厚み方向の断面図である。
【図４Ｂ】図４Ａの上巻テープの接続部分が外れた様子を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［本発明の実施形態の説明］
まず、本発明の実施形態を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る光ケーブルは、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルであって、上記上巻テープは、長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合された接続部を有している。これにより、上巻テープを巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープ同士の長手方向の接続を強固なものにすることができる。
【００１６】
（２）上記（１）の光ケーブルにおいて、上記接続部は、前記端部同士を重ね合わせた領域の複数個所を局所的に溶融接合されている。これにより、容易に且つ強固に溶融接続させることができる。
【００１７】
（３）上記（１）又は上記（２）の光ケーブルにおいて、上記接続部は、前記上巻テープの長手方向の長さが１０ｍｍ以下であり、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎにおける引張破断強度が１２０Ｎ／３０ｍｍ以上である。これにより、さらに強固に溶融接続させることができ、製造速度を上げることができる。
【００１８】
（４）本発明の実施形態に係る光ケーブル製造方法は、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法であって、複数の上巻テープ素材の長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合することで、上記上巻テープを構成する接合工程と、上記接合工程の後に上記上巻テープをリールに巻き取る巻取工程と、上記リールから上記上巻テープを繰り出しながら上記ケーブルコアの外周に巻き付ける巻付工程と、を有する。これにより、上巻テープを巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープ同士の長手方向の接続を強固なものにすることができる。
【００１９】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る光ケーブル及び光ケーブル製造方法の具体例について説明する。
【００２０】
まず、図１Ａ，図１Ｂを参照しながら、本発明の一実施形態に係る光ケーブル（光ファイバケーブルとも言う）の構成例について説明する。図１Ａはスロット型の光ケーブルの例、図１Ｂは、スロットレス型の光ケーブルの例であり、いずれも幹線用として多用されているが、本実施形態に係る光ケーブルの用途はこれに限ったものではない。また、本実施形態において製造される光ケーブルやその内部のケーブルコアの構造は例示するものに限ったものではない。
【００２１】
図１Ａで例示する光ケーブル１は、複数の光ファイバ心線１２を有するケーブルコア１１と、ケーブルコア１１の外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープ（押え巻きテープとも呼ばれる）１６と、を備える。また、光ケーブル１では、上巻テープ１６の外周に粗巻き紐１７が巻かれた後にシース１８で被覆されている。シース１８は、ケーブルコア１１の外周に巻き付けられた上巻テープ１６の外側を、光ケーブル１の断面形状が丸型になるように被覆するものであり、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン等で構成すればよい。
【００２２】
ケーブルコア１１は、中心に鋼線等のテンションメンバ（抗張力体とも言う）１４を埋設一体化し、外周に複数の溝１３ａを設けたプラスチック材からなるスロットロッド（スペーサロッドとも言う）１３を有する。
【００２３】
スロットロッド１３の溝（スロット溝）１３ａは、螺旋状又はＳＺ状に形成され、溝１３ａ内には、複数本の光ファイバ心線１２が収容される。ここで、光ファイバ心線１２は、単心に限ったものではなく、図示するようなテープ状の光ファイバ心線であってもよい。また、張力がかかった状態で光ファイバ心線１２を引き出す必要がある場所に光ケーブル１を設置する場合、溝１３ａはＳＺ状に形成されていることが好ましい。
【００２４】
また、ケーブルコア１１は粗巻き紐１５を有する。粗巻き紐１５は、光ファイバ心線１２が溝１３ａ内に収容された状態でスロットロッド１３の外周に巻き付けられ、溝１３ａ内に収容された光ファイバ心線１２が脱落しないように保持されている。なお、溝１３ａが螺旋状の場合は、粗巻き紐１５を省略することもある。
【００２５】
ケーブルコア１１の外周には、上巻テープ１６が長手方向に縦添えで巻き付けられている。粗巻き紐１５を設ける場合にはその上から上巻テープ１６が巻き付けられる。巻き付ける際に幅方向の一方の端面１６ｃ側を表面に重ねることで、重なり部分（上層側の重なり部分１６ａと下層側の重なり部分１６ｂ）が形成されるように巻き付けられる。
【００２６】
このようにして、上巻テープ１６は、溝１３ａに収容された光ファイバ心線１２が外に飛び出さないように（ばらけないように）保持すると共に、シース１８を樹脂の押出成形で形成する際に樹脂が光ファイバ心線１２の面上に落ち込んで接触するのを抑制する接触抑制層や、シース１８の押出成形時の熱絶縁層として機能させることができる。
【００２７】
上巻テープ１６としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の繊維からなる不織布などが用いられる。また、上巻テープ１６は、吸水剤を付与しておくことで、光ケーブル１内への止水のための吸水層として機能させることもできる。
【００２８】
縦添えされた上巻テープ１６の外周には、上巻テープ１６を巻き付けた際の解れを抑える押え巻き用の粗巻き紐１７が巻き付けられ、その後、シース１８が押出成形され、上巻テープ１６の巻き付けが固定されている。但し、粗巻き紐１７を設けずに上巻テープ１６の外周に直接、シース１８を押出成形してもよい。
【００２９】
図１Ｂで例示する光ケーブル２は、複数の光ファイバ心線２２を有するケーブルコア２１と、ケーブルコア２１の外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープ２６と、を備える。ケーブルコア２１は、複数本の光ファイバ心線２２をテープ等でバンドル状に束ねて光ファイバ線束２３とし、この光ファイバ線束２３を複数本集合させ、ヤーンなどを束ねた緩衝材２５と共に撚り合わせて外形が円形になるようにしたものである。上巻テープ２６は、上巻テープ１６と同様であり、一方の端面２６ｃが上側にくるように重なり部分（上層側の重なり部分２６ａ、下層側の重なり部分２６ｂ）が形成されている。
【００３０】
そして、縦添えされた上巻テープ２６の外周には、光ケーブル１と同様に、粗巻き紐２７が巻かれた後にシース２８が押出成形され、上巻テープ２６の巻き付けが固定されている。但し、シース２８にはテンションメンバ２４が埋め込まれている。
【００３１】
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る光ケーブル及びその製造方法の一例について説明する。図２は、図１Ａの光ケーブル１の製造ライン（光ケーブル製造装置）の一例を示す図である。なお、スロットレス型の光ケーブル２の製造に関する説明は、本実施形態の主たる特徴部分が同じであるため省略する。
【００３２】
図２で例示する製造ラインは、スロット供給機３１、繰り出しキャプスタン３２、光ファイバ供給ボビン３３、集線装置３４、粗巻き装置３５、縦添え装置（フォーミング装置）４０、引裂き紐供給ボビン３６、粗巻き装置３７、引き取りキャプスタン３８、及び巻取機３９を備える。
【００３３】
製造ラインの最上流側（図２における最左側）には、ドラムに巻き取られているＳＺ型構造のスロットロッド１３を繰り出して製造ラインに供給するスロット供給機３１が設けられる。製造ラインの中央には集合ダイス等でなる集線装置３４が設けられる。集線装置３４は、スロットロッド１３の溝１３ａの位相を固定し、常に一定位置を所定の溝１３ａが通過するようにしている。そして、製造ラインの最下流側（図２における最右側）には、上巻きされたスロットロッド１３を巻き取る巻取機３９が設けられている。
【００３４】
スロット供給機３１から繰り出されたスロットロッド１３は、繰り出しキャプスタン３２を通り、集線装置３４に向かう。繰り出しキャプスタン３２と、集線装置３４の下流側の引き取りキャプスタン３８とによって、スロットロッド１３に対して一定のテンションを付加し、集線装置３４を通過させるようにしている。
【００３５】
集線装置３４の上流側には、光ファイバ心線１２を集線装置３４に供給するための光ファイバ供給ボビン３３が溝１３ａに対する光ファイバ心線１２の収容数に応じて設けられている。光ファイバ供給ボビン３３により供給される光ファイバ心線１２は、集線装置３４によりスロットロッド１３の溝１３ａに収容される。
【００３６】
ここで、集線装置３４は、スロットロッド１３の溝１３ａの位置を一定の位置とするための溝位置固定ガイドを備えている。溝位置固定ガイドは、そこを通過するスロットロッド１３の所定の溝１３ａの位置を周方向の一定位置に保つもので、溝位置固定ガイドに設けられた突起が溝１３ａ内に挿入されることにより、溝１３ａに通過位置を規制する。ＳＺ型のスロットロッド１３の溝１３ａは、交互に反転する螺旋状となっているので、溝１３ａの周方向の位置が固定されることによって、溝位置固定ガイドの前後のスロットロッド１３は捻り力を受けて捻じられる。この捻れ量（捻り角度）は、溝１３ａの反転部で最大となる。
【００３７】
集線装置３４の下流側には粗巻き装置３５が設けられる。粗巻き装置３５は、１又は複数本の粗巻き紐１５を巻き付けた粗巻き紐供給ボビンを有し、そこから粗巻き紐１５を供給して、光ファイバ心線１２を収容したスロットロッド１３であるケーブルコア１１の外周に横巻きしていく。これにより、光ファイバ心線１２が溝１３ａの内部に保持される。なお、粗巻き紐１５を施した後の中間生成物をケーブルコア１１と呼ぶこともできる。
【００３８】
粗巻き紐１５が巻き付けられたケーブルコア１１は、粗巻き装置３５の下流側に設けられた縦添え装置４０に入線され、上巻テープ１６による縦添えが施される。本実施形態に係る製造ラインの縦添え装置４０には、上巻テープ１６が巻かれた上巻テープ供給ボビン４１、ローラ４２等の複数のローラ、及びフォーマ４３が設けられている。本実施形態では、上巻テープ供給ボビン４１に巻かれる上巻テープ１６に主たる特徴を有する。この特徴については後述する。
【００３９】
フォーマ４３は、テーパ状の挿入口を有する形成部材であり、テーパ部分以外は円筒状になっている。フォーマ４３は、ケーブルコア１１の外周において、上巻テープ１６の幅方向の両端部分で重なり部分（上層側の重なり部分１６ａ及び下層側の重なり部分１６ｂ）を形成するように上巻テープ１６を円筒状に巻き付ける部材である。
【００４０】
フォーマ４３は、例えば、上巻テープ１６の幅よりも大きい幅を有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のシートを丸めて形成しておけばよい。フォーマ４３は、硬すぎると（例えばアルミ板等の金属製の材質）、スロットロッド１３の外形に合わせて丸く包む調整を行う際に、時間がかかる等で段取り時間の増加につながる。逆に、フォーマ４３は、柔らかすぎると締め付けが不十分となり、皺の発生や、フォーマ４３が摩耗し易くなり破断し易くなる。よって、ＨＤＰＥ製のシートを採用してフォーマ４３の硬さを適度にすることで、外形に合わせる調整を行い易くし、且つ破断等のトラブルが少なく安定して縦添えすることができる。また、フォーマ４３は図２で図示したように全長に亘ってテーパ状であってもよいが、下流側は円筒状に丸め、上流側のみでテーパ状に丸めるようにしてもよい。
【００４１】
このような縦添え（巻付工程）の後、引裂き紐供給ボビン３６が、図１Ａ等では図示しない引裂き紐を上巻テープ１６の上に這わせるように供給する。引裂き紐は光ケーブル１の解体時にシース１８を引裂くための紐である。粗巻き装置３７は、１又は複数本の粗巻き紐１７を巻き付けた粗巻き紐供給ボビンを有し、そこから粗巻き紐１７を供給して上巻テープ１６の外周（上記引裂き紐の外周）に横巻きしていく。
【００４２】
このように粗巻き紐１７が巻き付けられた後のケーブルコア１１は、引き取りキャプスタン３８により引き取られ、巻取機３９で巻き取られる。なお、繰り出しキャプスタン３２及び引き取りキャプスタン３８は、それぞれ複数のホイールで構成され、巻き付けられたスロットロッド１３を周方向に回転させずに保持しながら送り出す。これにより、繰り出しキャプスタン３２及び引き取りキャプスタン３８の一方側で生じたスロットロッド１３の捻れは、他方側に伝達されない。
【００４３】
巻取機３９で巻き取られた成果物は、その後、再び繰り出され、その外周に押出成形装置（図示せず）によってシース１８が被覆され、冷却装置（図示せず）で冷却され、完成品の光ケーブル１となる。但し、図２の製造ラインにおいて、引き取りキャプスタン３８の前に、押出成形装置、冷却装置を設けるなどして、シース１８による被覆工程まで同じ製造ラインで実行してもよい。
【００４４】
本実施形態に係る光ケーブル製造方法は、このようにして光ケーブル１の製造を行うが、それに先立ち、上巻テープ１６の長尺化がなされた後に上巻テープ供給ボビン４１に巻かれる。長尺化に際して上巻テープ１６同士の接続を行う必要があり、その接続方法について、図３Ａ〜図３Ｃを参照しながら説明する。図３Ａは、本実施形態に係る接続方法で接続する、上巻テープの接続部分の様子を示す厚み方向の断面図、図３Ｂは、図３Ａの接続部分を実際に接続した様子を示す厚み方向の断面図、図３Ｃは、図３Ｂの上巻テープの接続部分を示す上面図である。
【００４５】
上巻テープ供給ボビン４１に巻かれた上巻テープ１６は、図３Ｂ，図３Ｃで例示するように、長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合された接続部（接合部）１６ｊを有している。ここで、端部同士とは、２本の上巻テープ（上巻テープ供給ボビン４１に巻かれた上巻テープ１６と区別するために、上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑと呼ぶ）の端部同士を指す。
【００４６】
そして、この接続部１６ｊは１つの上巻テープ供給ボビン４１内に少なくとも１つ存在している。長尺化の度合いを増す度に使用する上巻テープ素材の本数は増え、接続部１６ｊの数も増えていく。例えば、上巻テープ１６は、例えば１ｋｍの素材を１０巻、つなぎ合わせ１０ｋｍに長尺化して上巻テープ供給ボビン４１に巻き付けておく。また、上記端部同士は、予め定めた所定長で重ねるようにしておけばよい。
【００４７】
そして、このような接続部１６ｊは、接着剤を使わず、同質のテープによる溶融接合を行っているため、従来のような硬さの変化がなくフォーマ４３での引っ掛かりを防止することができ、且つ外気温や経年劣化といった影響を受けず安定した強度を保つことができ、接続部１６ｊの温度管理や使用期限を考慮しない運用管理ができる。また、接続部１６ｊは、溶融接続であるため、その実際の厚みＨは上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑを重ねた厚さよりも約３０％程度薄くすることができ、この点からもフォーマ４３に引っ掛かり難くできる。このように、本実施形態によれば、上巻テープ同士の長手方向の接続を強固なものにすることができる。
【００４８】
上述のように、本実施形態に係る光ケーブル製造方法は、接合工程、巻取工程、及び巻付工程を有する。上記接合工程は、上述したように、複数の上巻テープ素材（例えば上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑ）の長手方向の端部同士を重ね合わせて溶融接合することで、上巻テープ１６を構成する工程である。上記巻取工程は、上記接合工程の後に上巻テープ１６をリールに巻き取る工程である。このリールが上巻テープ供給ボビン４１として、製造ラインに装着される。上記巻付工程は、この上巻テープ供給ボビン４１から上巻テープ１６を繰り出しながらケーブルコア１１の外周に巻き付ける工程である。上巻テープ１６が無くなった場合には上巻テープ供給ボビン４１を入れ換え、上巻テープ１６同士を上記接合工程で溶融接合すればよい。
【００４９】
また、上記溶融接合は、図３Ａで例示するように、超音波による溶融接合であることが好ましい。この場合、例えば特許文献２に記載のように、局所的に凸部５１を有する押圧面を備えたホーン５０から超音波を発する超音波溶接装置を用い、ホーン５０の押圧面を押し当てて溶接すればよい。この凸部５１に対応して接続部１６ｊでは図３Ｃに図示するような円形の凹部が形成され、その凹部で上巻テープ素材１６ｐ，１６ｑが接着される。なお、図３Ｃ中の矢印は、製造ラインにおける上巻テープの進行方向を指す。
【００５０】
また、超音波に限らず、例えば局所的に（例えば凹の部分のみ）熱で加熱するようにしても溶融接合が可能である。局所的な加熱は例えば局所的に凸部を有する押圧面を備えた加熱ヘッドを用い、その押圧面を押し当てながら加熱するなどすればよい。特にポリエステル製の上巻テープ１６には熱による接合も有効である。
【００５１】
また、図３Ｃで例示するように、接続部１６ｊは、端部同士を重ね合わせた領域の複数個所を局所的に溶融接合されていることが好ましい。これにより、一か所だけの溶融に比べて容易に且つ強固に溶融接合させることができる。
【００５２】
また、接続部１６ｊは、上巻テープ１６の長手方向の長さが１０ｍｍ以下であり、引張速度２０ｍｍ／ｍｉｎにおける引張破断強度が１２０Ｎ／３０ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５３】
このように、接続部１６ｊの長さを１０ｍｍ以下に抑えることで、重なりを開こうとする反発力をより低減し、フォーマ４３の引っ掛かりをより防止して縦添えをより容易にし且つより破断し難くすることが可能となる。また、引張破断強度を１２０Ｎ／３０ｍｍ以上とすることで、製造速度をある程度に保った場合でも、接続部１６ｊでの破断トラブルを回避することができる。つまり、これらの条件に当てはまるように接続部１６ｊをできるだけ短く且つ引張破断強度をもたせるように形成することで、さらに強固に溶融接続させることができ、製造速度を上げることができる。実際に、これらの条件で接続した上巻テープを用いて製造してみたが、より強固に溶融接続させることができ、製造速度を上げることができた。
【００５４】
以上、上巻テープ１６を縦添えする例のみを挙げたが、横巻きにも適用できる。但し、横巻き構造では、例えば上巻テープ供給ボビン４１をケーブルコア１１の周囲で周回させるなどする必要があるため、縦添え構造に比べて製造ラインにセットできる上巻テープ１６の長さが短くなる。つまり、縦添え構造は、横巻き構造に比べて上巻テープの長尺化が図れる（接続部の数を多くした上巻テープ供給ボビン４１が利用できる）。従って、縦添え構造の方が横巻き構造に比べて、より本実施形態の効果が顕著になると言える。
【００５５】
また、本実施形態における上巻テープの接続方法は、電線ケーブルにおける上巻テープの接続方法として、利用することができる。
【００５６】
以上、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上述した例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００５７】
１，２…光ケーブル、１１，２１…ケーブルコア、１２，２２…光ファイバ心線、１３…スロットロッド、１３ａ…溝、１４，２４…テンションメンバ、１５，１７，２７…粗巻き紐、１６，２６…上巻テープ、１６ａ，２６ａ…上層側の重なり部分、１６ｂ，２６ｂ…下層側の重なり部分、１６ｃ，２６ｃ…端面、１６ｊ…接続部、１６ｐ，１６ｑ…上巻テープ素材、１８，２８…シース、２３…光ファイバ線束、２５…緩衝材、３１…スロット供給機、３２…繰り出しキャプスタン、３３…光ファイバ供給ボビン、３４…集線装置、３５，３７…粗巻き装置、３６…引裂き紐供給ボビン、３８…巻き取りキャプスタン、３９…巻取機、４０…縦添え装置（フォーミング装置）、４１…上巻テープ供給ボビン、４２…ローラ、４３…フォーマ、５０…ホーン、５１…凸部。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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