(57)【要約】【課題】駆動源の駆動力により駆動される駆動対象の誤作動を抑制、あるいは防止できる駆動力伝達機構及び記録装置を提供する。【解決手段】駆動力伝達機構は、第１の方向及びその反対の第２の方向に回転可能であり、駆動源からの駆動力を受けて前記第２の方向に回転する場合、第１の駆動対象に前記駆動力を伝達する第１の歯車と、前記第１の歯車に対して相対回転可能であり、前記第１の歯車が前記第１の方向に回転する場合に前記第１の歯車から前記駆動力を受けて前記第１の歯車とともに前記第１の方向に回転して第２の駆動対象へ前記駆動力を伝達し、前記第１の歯車が前記第２の方向に回転する場合に前記第１の歯車に対して空転する第２の歯車と、前記第１の歯車と前記第２の歯車とを軸線方向に沿って個別に受ける軸とを備える。【選択図】図１３
2016217368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の方向及びその反対の第２の方向に回転可能であり、駆動源からの駆動力を受けて前記第２の方向に回転する場合、第１の駆動対象に前記駆動力を伝達する第１の歯車と、
前記第１の歯車に対して相対回転可能であり、前記第１の歯車が前記第１の方向に回転する場合に前記第１の歯車から前記駆動力を受けて前記第１の歯車とともに前記第１の方向に回転して第２の駆動対象へ前記駆動力を伝達し、前記第１の歯車が前記第２の方向に回転する場合に前記第１の歯車に対して空転する第２の歯車と、
前記第１の歯車と前記第２の歯車とを軸線方向に沿って個別に受ける軸と、
を備える、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項２】
請求項１に記載の駆動力伝達機構において、前記第１の歯車と前記第２の歯車とは前記軸の半径方向において非接触である、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の駆動力伝達機構において、前記第１の歯車は前記軸の軸線方向における前記第２の歯車に対する位置決め部を有し、前記位置決め部は前記軸の外周面と面している、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の駆動力伝達機構において、前記第１の歯車と前記第２の歯車との間に、前記第２の歯車と噛合する内歯車を有し、
前記内歯車は、前記第１の方向に前記第１の歯車が回転する際、前記第２の歯車に対する相対回転が規制されて前記第２の歯車を前記第１の歯車とともに前記第１の方向に回転させ、前記第２の方向に前記第１の歯車が回転する際、前記第２の歯車に対して相対回転して前記第２の歯車を前記第１の歯車に対して空転させ、
前記第１の歯車及び前記第２の歯車の半径方向において、少なくとも前記軸から離れた位置では、前記内歯車のみが前記第２の歯車と接触する、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の駆動力伝達機構において、当該駆動力伝達機構はフレーム部材に設けられ、前記軸は前記フレーム部材に固定されている、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項６】
請求項５に記載の駆動力伝達機構において、前記軸は前記フレーム部材と一体に形成されている、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項７】
請求項５に記載の駆動力伝達機構において、前記軸には回り止め部が設けられ、当該軸は前記フレーム部材に対して回転不能に取り付けられている、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の駆動力伝達機構において、前記フレーム部材には、前記軸の中心から所定の距離を半径とする同心円上において、前記フレーム部材から前記軸線方向に突出し、前記同心円の少なくとも一部に対応する円弧状の規制部が設けられ、
前記規制部は、前記軸に取り付けられた前記第１の歯車の少なくとも一部に受け入れられ、前記第１の歯車の前記軸に対する倒れを規制する、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の駆動力伝達機構において、前記軸線方向における前記第１の歯車の一方の側には前記第２の歯車が配置され、他方の側には前記第２の歯車と反対の側に突出し、前記軸が挿入される突出部を備え、前記突出部の外周面には前記第１の歯車の他方の側の面から前記軸線方向に沿って延び、前記突出部と一体化している複数のリブが設けられている、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項１０】
第１回転体と、
前記第１回転体と同軸で回転する回転体であって、駆動源からの駆動力を受け、外周側において他の回転体に駆動力を伝達し、内周側において前記第１回転体に駆動力を伝達する第２回転体と、
前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在し、前記第２回転体が第１方向に回転する際にのみ前記第１回転体に駆動力を伝達する一方向回転機構と、
前記第１回転体及び前記第２回転体の共通の回転軸と、を備え、
前記第２回転体は、前記第１方向とは逆の第２方向に回転して前記他の回転体に駆動力を伝達する際、回転半径方向成分を含む外力を受け、
前記回転半径方向成分の力が、前記第１回転体を介さずに前記第２回転体から前記回転軸に作用する構成を備える、
ことを特徴とする駆動力伝達機構。
【請求項１１】
被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の駆動力伝達機構と、
前記駆動力伝達機構に駆動力を供給する駆動源と、
前記被記録媒体を収容し、前記駆動源の駆動力を得て、前記被記録媒体を給送経路の下流側方向に給送する、前記第１の駆動対象としての第１の給送手段と、
前記被記録媒体を収容し、前記駆動源の駆動力を得て、前記被記録媒体を給送経路の下流側方向に給送する、前記第２の駆動対象としての第２の給送手段と、
を備え、
前記駆動力伝達機構は、前記駆動源の駆動力を前記第１の歯車から前記第１の給送手段へと伝達する第１の動力伝達経路と、前記駆動源の駆動力を前記第１の歯車から前記第２の歯車を介して前記第２の給送手段へと伝達する第２の動力伝達経路と、を有し、
前記第１の動力伝達経路は、前記駆動源の駆動力が前記第２の動力伝達経路を介して前記第２の給送手段に伝達される際、前記第１の動力伝達経路における駆動力の伝達を切断する駆動力切断手段を有し、
前記第１の歯車が前記第１の方向に回転する場合、前記第１の動力伝達経路の駆動力伝達が切断され、前記第２の動力伝達経路により伝達された前記駆動源の駆動力により前記第２の給送手段が駆動され、
前記第１の歯車が前記第２の方向に回転する場合、前記第１の動力伝達経路により伝達された前記駆動源の駆動力により前記第１の給送手段が駆動される、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被記録媒体に記録を行う記録装置及び当該記録装置における駆動源からの駆動力を伝達する駆動力伝達機構に関する。  
本願において、記録装置には、所定方向に記録ヘッドが移動しながら記録を行うシリアルプリンター、記録ヘッドが移動しないラインプリンター、及びこれらプリンター機能を備える複写機、ファクシミリ等の種類が含まれるものとする。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターにおいて、複数の被記録媒体給送手段を１つの駆動モーター（駆動源）で駆動する構成が採られている場合がある。この構成では、前記駆動モーターと各被記録媒体給送手段との間に、動力伝達手段が設けられている。この動力伝達手段は、遊星歯車機構等で構成され、駆動モーターからの動力を選択的に一の被記録媒体給送手段に伝達し、他の被記録媒体給送手段への動力の伝達を切断するように構成されている。
【０００３】
このような動力を選択的に切り換えて複数の被記録媒体給送手段に伝達する手段の一例として、ワンウェイクラッチ（一方向クラッチ）と呼ばれるものがある。前記一方向クラッチは、前記駆動モーターの回転方向が例えば、正転である場合、前記被記録媒体給送手段へ前記駆動モーターの動力を伝達し、前記駆動モーターの回転方向が逆転である場合、前記被記録媒体給送手段へ前記駆動モーターの動力を伝達しないようにすることができる。
【０００４】
特許文献１には、前記一方向クラッチの一例が記載されている。この一方向クラッチは、内歯車を有するアウタ部材と、当該アウタ部材と同軸上で相対回転可能であり、かつ外周部に凹部を有するインナ部材と、前記凹部内に配置され、前記内歯車と噛合して回動可能な遊星歯車とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−３３１９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この一方向クラッチにおいて、前記遊星歯車を受け入れている前記凹部には、複数の突起が設けられている。前記一方向クラッチにおいて前記アウタ部材に対して前記インナ部材が一方の側へ回転する場合、その回転に伴って前記遊星歯車が前記凹部内で自由に回動し、前記アウタ部材は前記インナ部材に対して空転する。
【０００７】
また、前記一方向クラッチにおいて前記アウタ部材に対して前記インナ部材が他方の側へ回転する場合、前記凹部内に設けられた前記突起が前記遊星歯車の歯と係合し、前記凹部内における前記遊星歯車の回動が規制される。そして、前記遊星歯車は前記内歯車に対してロック状態となり、前記インナ部材と前記アウタ部材とが一体に前記他方の側へ回転する。
【０００８】
ところで、特許文献１に記載の一方向クラッチでは、インナ部材の中心部に駆動軸が挿入されたボスが設けられており、当該ボスの外周面にはアウタ部材に設けられた環状ボスが回動自在に外嵌されている。すなわち、前記一方向クラッチでは、前記インナ部材の前記ボスが前記アウタ部材の軸受けとして機能している。
【０００９】
この構成では、例えば前記インナ部材に対して前記アウタ部材が前記他方の側へ回転する場合、前記環状ボスも前記他方の側に回転する。そして、前記環状ボスの前記他方の側への回転に伴い、前記環状ボスと当該環状ボスを受けている前記インナ部材の前記ボスとの間には摩擦力が生じる。そして、この摩擦力は前記アウタ部材に対して空転している前記インナ部材を前記他方の側へと回転させようと作用する。これにより、アウタ部材が回転し、前記インナ部材が当該アウタ部材に対して空転する場合において、前記インナ部材が前記摩擦力により前記アウタ部材に連れられて回転させられる虞がある。また、同様にインナ部材が回転し、前記アウタ部材が当該インナ部材に対して空転する場合においても、前記アウタ部材が前記摩擦力により前記インナ部材に連れられて回転させられる虞がある。
【００１０】
また、プリンターにおいて１つの駆動モーターにより複数の被記録媒体給送手段を駆動する構成において、前記一方向クラッチのインナ部材により第１の被記録媒体給送手段が駆動され、前記アウタ部材により第２の被記録媒体給送手段が駆動される場合、前記インナ部材が前記アウタ部材の回転に連れられて前記一方の側に回転すると、前記第２の被記録媒体給送手段が駆動中にも関わらず、本来停止していなければならないはずの前記第１の被記録媒体給送手段が駆動される虞がある。
【００１１】
そして、前記第１の被記録媒体給送手段において本来駆動される方向と逆の方向に駆動させられるので、想定されていない動作により前記第１の被記録媒体給送手段や前記被記録媒体が損傷する虞がある。
【００１２】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、駆動源の駆動力により駆動される駆動対象の誤作動を抑制、あるいは防止できる駆動力伝達機構及び記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の駆動力伝達機構は、第１の方向及びその反対の第２の方向に回転可能であり、駆動源からの駆動力を受けて前記第２の方向に回転する場合、第１の駆動対象に前記駆動力を伝達する第１の歯車と、前記第１の歯車に対して相対回転可能であり、前記第１の歯車が前記第１の方向に回転する場合に前記第１の歯車から前記駆動力を受けて前記第１の歯車とともに前記第１の方向に回転して第２の駆動対象へ前記駆動力を伝達し、前記第１の歯車が前記第２の方向に回転する場合に前記第１の歯車に対して空転する第２の歯車と、前記第１の歯車と前記第２の歯車とを軸線方向に沿って個別に受ける軸とを備えることを特徴とする。
【００１４】
本態様によれば、前記第１の歯車及び前記第２の歯車は前記軸により個別に受けられるので、前記第２の歯車が前記第１の歯車に対して空転する際、前記第１の歯車の駆動力が前記第２の歯車に伝わることを抑制できる。その結果、前記第２の歯車が前記第１の歯車に対して空転する際、前記第２の歯車に前記第１の歯車の駆動力が伝達されて前記第２の歯車が前記第１の歯車の回転方向と同じ方向に回転することを抑制できる。これにより、前記第２の歯車により駆動される前記第２の駆動対象に誤って駆動力が伝達されることを防ぎ、前記第２の駆動対象が誤作動することを抑制できる。すなわち、駆動源の駆動力により駆動される駆動対象の誤作動を抑制、あるいは防止できる。
【００１５】
本発明の第２の態様の駆動力伝達機構は、第１の態様において、前記第１の歯車と前記第２の歯車とは前記軸の半径方向において非接触であることを特徴とする。
【００１６】
本態様によれば、前記第１の歯車と前記第２の歯車とは前記軸の半径方向において非接触であるので、前記第２の歯車が前記第１の歯車に対して空転する際、前記第２の歯車に前記第１の歯車の駆動力が伝達されることを確実に抑制できる。その結果、前記第２の駆動対象が誤作動することを抑制でき、駆動源の駆動力により駆動される駆動対象の誤作動をより確実に抑制、あるいは防止できる。
【００１７】
本発明の第３の態様の駆動力伝達機構は、第１または第２の態様において、前記第１の歯車は前記軸の軸線方向における前記第２の歯車に対する位置決め部を有し、前記位置決め部は前記軸の外周面と面していることを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記第１の歯車は前記軸の軸線方向における前記第２の歯車に対する位置決め部を有し、前記位置決め部は前記軸の外周面と面しているので、前記軸からの前記位置決め部までの距離を短くできる。これにより、前記第１の歯車の前記位置決め部が前記第２の歯車に接触した状態で前記第２の歯車が前記第１の歯車に対して空転する場合、前記位置決め部と第２の歯車との間で生じる摩擦力による回転トルクを小さくすることができる。その結果、前記第２の歯車が前記第１の歯車に対して空転する際、前記第２の歯車が前記第１の歯車の回転方向と同じ方向に回転することを抑制できる。
【００１９】
本発明の第４の態様の駆動力伝達機構は、第１から第３のいずれか一の態様において、前記第１の歯車と前記第２の歯車との間に、前記第２の歯車と噛合する内歯車を有し、前記内歯車は、前記第１の方向に前記第１の歯車が回転する際、前記第２の歯車に対する相対回転が規制されて前記第２の歯車を前記第１の歯車とともに前記第１の方向に回転させ、前記第２の方向に前記第１の歯車が回転する際、前記第２の歯車に対して相対回転して前記第２の歯車を前記第１の歯車に対して空転させ、前記第１の歯車及び前記第２の歯車の半径方向において、少なくとも前記軸から離れた位置では、前記内歯車のみが前記第２の歯車と接触することを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、前記第１の歯車及び前記第２の歯車の半径方向において、少なくとも前記軸から離れた位置において前記内歯車のみが前記第２の歯車と接触するので、前記第１の歯車と前記第２の歯車との接触経路を限定することができ、前記第１の歯車から前記第２の歯車へ誤って駆動力が伝達されることを防ぐことができる。その結果、前記第２の駆動対象が誤作動することを抑制できる。
【００２１】
本発明の第５の態様の駆動力伝達機構は、第１から第４のいずれか一の態様において、当該駆動力伝達機構はフレーム部材に設けられ、前記軸は前記フレーム部材に固定されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記軸は前記フレーム部材に固定されているので、前記第１の歯車及び前記第２の歯車の少なくとも一方が回転する際、前記軸が前記第１の歯車及び前記第２の歯車とともに回転することを防止できる。そして、前記第１の歯車及び前記第２の歯車は前記軸にそれぞれ独立して取り付けられているので、前記第１の歯車が回転した際、前記軸が前記第１の歯車と同じ方向に回転し、その回転により前記第２の歯車が前記第１の歯車と同じ方向に回転することを防止できる。すなわち、前記第２の歯車が前記第１の歯車に対して空転する際、前記第２の歯車に前記軸を介して前記第１の歯車の駆動力が伝達されることを防止できる。
【００２３】
本発明の第６の態様の駆動力伝達機構は、第５の態様において、前記軸は前記フレーム部材と一体に形成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記軸は前記フレーム部材と一体に形成されているので、上記作用効果を得ると共に部品数を低減することができ、コストダウンを図ることができる。
【００２４】
本発明の第７の態様の駆動力伝達機構は、第５の態様において、前記軸には回り止め部が設けられ、当該軸は前記フレーム部材に対して回転不能に取り付けられていることを特徴とする。  
前記軸には回り止め部が設けられ、当該軸は前記フレーム部材に対して回転不能に取り付けられているので、前記軸が前記第１の歯車及び前記第２の歯車とともに回転することを確実に防止できる。
【００２５】
本発明の第８の態様の駆動力伝達機構は、第５から第７のいずれか一の態様において、前記フレーム部材には、前記軸の中心から所定の距離を半径とする同心円上において、前記フレーム部材から前記軸線方向に突出し、前記同心円の少なくとも一部に対応する円弧状の規制部が設けられ、前記規制部は、前記軸に取り付けられた前記第１の歯車の少なくとも一部に受け入れられ、前記第１の歯車の前記軸に対する倒れを規制することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、円弧状の規制部は、前記軸に取り付けられた前記第１の歯車の少なくとも一部に受け入れられ、前記第１の歯車の前記軸に対する倒れを規制する。その結果、前記第１の歯車の回転精度の低下を抑制でき、前記駆動源からの駆動力の伝達を円滑にすることができる。
【００２７】
本発明の第９の態様の駆動力伝達機構は、第１から第８のいずれか一の態様において、前記軸線方向における前記第１の歯車の一方の側には前記第２の歯車が配置され、他方の側には前記第２の歯車と反対の側に突出し、前記軸が挿入される突出部を備え、前記突出部の外周面には前記第１の歯車の他方の側の面から前記軸線方向に沿って延び、前記突出部と一体化している複数のリブが設けられていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記第１の歯車において前記軸線方向における前記第１の歯車の一方の側には前記第２の歯車が配置され、他方の側には前記第２の歯車と反対の側に突出し、前記軸が挿入される突出部を備え、前記突出部の外周面には前記第１の歯車の他方の側の面から前記軸線方向に沿って延び、前記突出部と一体化している複数のリブが設けられているので、前記軸に対する前記第１の歯車の倒れを抑制し、前記第１の歯車の回転精度の低下を抑制できる。その結果、前記駆動源からの駆動力の伝達を円滑にすることができる。
【００２９】
本発明の第１０の態様の駆動力伝達機構は、第１回転体と、前記第１回転体と同軸で回転する回転体であって、駆動源からの駆動力を受け、外周側において他の回転体に駆動力を伝達し、内周側において前記第１回転体に駆動力を伝達する第２回転体と、前記第１回転体と前記第２回転体との間に介在し、前記第２回転体が第１方向に回転する際にのみ前記第１回転体に駆動力を伝達する一方向回転機構と、前記第１回転体及び前記第２回転体の共通の回転軸と、を備え、前記第２回転体は、前記第１方向とは逆の第２方向に回転して前記他の回転体に駆動力を伝達する際、回転半径方向成分を含む外力を受け、前記回転半径方向成分の力が、前記第１回転体を介さずに前記第２回転体から前記回転軸に作用する構成を備えることを特徴とする。
【００３０】
本態様によれば、前記第１回転体及び前記第２回転体の共通の回転軸を備え、前記第２回転体は、前記第１方向とは逆の第２方向に回転して前記他の回転体に駆動力を伝達する際、回転半径方向成分を含む外力を受け、前記回転半径方向成分の力が、前記第１回転体を介さずに前記第２回転体から前記回転軸に作用する構成を備えるので、前記第２回転体から前記第１回転体に誤って前記回転半径方向成分の力が伝達されることを抑制できる。
【００３１】
本発明の第１１の態様の記録装置は、被記録媒体に記録を行う記録ヘッドと、請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の駆動力伝達機構と、前記駆動力伝達機構に駆動力を供給する駆動源と、前記被記録媒体を収容し、前記駆動源の駆動力を得て、前記被記録媒体を給送経路の下流側方向に給送する、前記第１の駆動対象としての第１の給送手段と、前記被記録媒体を収容し、前記駆動源の駆動力を得て、前記被記録媒体を給送経路の下流側方向に給送する、前記第２の駆動対象としての第２の給送手段とを備え、前記駆動力伝達機構は、前記駆動源の駆動力を前記第１の歯車から前記第１の給送手段へと伝達する第１の動力伝達経路と、前記駆動源の駆動力を前記第１の歯車から前記第２の歯車を介して前記第２の給送手段へと伝達する第２の動力伝達経路と、を有し、前記第１の動力伝達経路は、前記駆動源の駆動力が前記第２の動力伝達経路を介して前記第２の給送手段に伝達される際、前記第１の動力伝達経路における駆動力の伝達を切断する駆動力切断手段を有し、前記第１の歯車が前記第１の方向に回転する場合、前記第１の動力伝達経路の駆動力伝達が切断され、前記第２の動力伝達経路により伝達された前記駆動源の駆動力により前記第２の給送手段が駆動され、前記第１の歯車が前記第２の方向に回転する場合、前記第１の動力伝達経路により伝達された前記駆動源の駆動力により前記第１の給送手段が駆動されることを特徴とする。
【００３２】
本態様によれば、上記作用効果を得ると共に、前記駆動源の駆動力が前記第２の動力伝達経路を介して前記第２の給送手段に伝達される際、前記前記第１の動力伝達経路における駆動力の伝達を駆動力切断手段が切断するので、前記第２の給送手段の駆動中における前記第１の給送手段の駆動を確実に停止させることができ、前記第１の給送手段と前記第２の給送手段とが同時に駆動されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明に係る記録装置の外観斜視図。
【図２】本発明に係る記録装置における用紙搬送経路を示す側断面図。
【図３】搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図。
【図４】搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図。
【図５】搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図。
【図６】搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図。
【図７】キャリッジと係合することにより搬送駆動ローラーの回転を伝達する状態と伝達を切断する状態とを切り換える切換手段の斜視図。
【図８】キャリッジと係合することにより搬送駆動ローラーの回転を伝達する状態と伝達を切断する状態とを切り換える切換手段の斜視図。
【図９】リア給送装置における駆動機構部の斜視図。
【図１０】フレーム部材に取り付けられた状態のワンウェイクラッチの斜視図。
【図１１】（Ａ）はフレーム部材に軸を取り付けた状態の斜視図であり、（Ｂ）はフレーム部材から軸を取り外した状態の斜視図。
【図１２】本発明に係るワンウェイクラッチの斜視図。
【図１３】本発明に係るワンウェイクラッチの側断面図。
【図１４】本発明に係るアウタギアの背面側の斜視図。
【図１５】（Ａ）は本発明に係るワンウェイクラッチを第１の方向に回転させた状態におけるインナギアと遊星歯車との関係を示す断面図であり、（Ｂ）はワンウェイクラッチを第２の方向に回転させた状態におけるインナギアと遊星歯車との関係を示す断面図。
【図１６】軸の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３５】
図１は本発明に係る記録装置の外観斜視図であり、図２は本発明に係る記録装置における用紙搬送経路を示す側断面図であり、図３は搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図であり、図４は搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図であり、図５は搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図である。
【００３６】
また、図６は搬送駆動ローラーからフロント給送装置及びリア給送装置へ動力を伝達する経路の斜視図であり、図７はキャリッジと係合することにより搬送駆動ローラーの回転を伝達する状態と伝達を切断する状態とを切り換える切換手段の斜視図であり、図８はキャリッジと係合することにより搬送駆動ローラーの回転を伝達する状態と伝達を切断する状態とを切り換える切換手段の斜視図であり、図９はリア給送装置における駆動機構部の斜視図であり、図１０はフレーム部材に取り付けられた状態のワンウェイクラッチの斜視図である。
【００３７】
また、図１１（Ａ）はフレーム部材に軸を取り付けた状態の斜視図であり、図１１（Ｂ）はフレーム部材から軸を取り外した状態の斜視図であり、図１２は本発明に係るワンウェイクラッチの斜視図であり、図１３は本発明に係るワンウェイクラッチの側断面図であり、図１４は本発明に係るアウタギアの背面側の斜視図であり、図１５（Ａ）は本発明に係るワンウェイクラッチを第１の方向に回転させた状態におけるインナギアと遊星歯車との関係を示す断面図であり、図１５（Ｂ）はワンウェイクラッチを第２の方向に回転させた状態におけるインナギアと遊星歯車との関係を示す断面図であり、図１６は軸の斜視図である。
【００３８】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系はＸ方向（装置幅方向）が記録ヘッドの走査方向及び記録装置の幅方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３９】
＜＜＜プリンターの概要について＞＞＞
図１及び図２を参照して、記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下「プリンター１０」という）の構成要素について説明する。プリンター１０は、装置本体１２と、画像読取装置１４とを備えている。
【００４０】
装置本体１２は、外観を構成するハウジング１６と、該ハウジングの前面において装置本体１２に対して着脱可能な「第２の駆動対象」及び「第２の給送手段」としてのフロント給送装置１８とハウジング１６の前面に設けられた、パネル部２０とを備えている。図２に示すようにフロント給送装置１８の装置前面側（図２における−Ｙ軸方向側）にはフロント給送装置１８に対して閉じた姿勢（図１参照）と開いた姿勢（図２参照）との間を回動可能なカバー２２が取り付けられている。また、画像読取装置１４は装置本体１２の上部に設けられており、図示しないが載置面に媒体をセットして読み取る、いわゆるスキャナーとして構成されている。
【００４１】
パネル部２０は、プリンター１０を操作するための電源ボタンや印刷設定ボタン、表示パネル等を備え、プリンター１０の操作を行う操作部として構成されている。パネル部２０は、不図示の駆動手段によりハウジング１６に対して装置前方側に回動可能に構成されている（図２参照）。前記駆動手段は、図示しないが駆動源及び該駆動源からの駆動力をパネル部２０に伝達する歯車等の機構により構成されている。
【００４２】
また、装置本体１２の背面側上部には装置本体１２に対して開閉可能なカバー２４が設けられている。カバー２４を装置本体１２に対して開くことにより「第１の駆動対象」及び「第１の給送手段」としてのリア給送装置２６を利用した用紙Ｐの給送を行える様になっている。リア給送装置２６については後述する。尚、図２において、カバー２４は説明のために図示を省略している。
【００４３】
＜＜＜用紙搬送経路について＞＞＞
図２を参照するに、符号Ｐが付された二点鎖線はフロント給送装置１８から排出トレイ２８に至る用紙Ｐの搬送経路を示している。用紙Ｐの搬送経路の最上流側にはフロント給送装置１８が設けられている。フロント給送装置１８は、「被記録媒体」としての用紙Ｐを収容する下段側トレイ３０及び下段側トレイ３０の上側に位置するとともに用紙Ｐを収容する上段側トレイ３２と、ピックアップローラー３４とを備えて構成されている
【００４４】
また、上段側トレイ３２は、図示しない駆動機構により装置奥行き方向背面側（図２における＋Ｙ軸方向）に駆動され、突き当たり位置すなわち給送可能位置（図２参照）と突き当たり位置から装置奥行き方向における装置前面側に所定量変位した退避位置（不図示）との間を移動可能に構成されている。尚、用紙Ｐは下段側トレイ３０及び上段側トレイ３２に収容される被記録媒体の一例である。また、本実施例における用紙Ｐは、Ａ４サイズ、Ｂ５サイズ、写真紙、葉書等のサイズが異なる媒体を含んでいる。
【００４５】
また、装置本体１２には用紙搬送経路に沿ってピックアップローラー３４、給送ローラー３６、搬送ローラー３８、キャリッジ４０、排出ローラー４２が設けられている。ピックアップローラー３４は、各トレイ３０、３２の上方に位置し、各トレイ３０、３２に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能に構成されている。ピックアップローラー３４は、下段側トレイ３０又は上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐの最上位のものと接して回転することにより、当該最上位の用紙Ｐを下段側トレイ３０又は上段側トレイ３２から用紙搬送経路へ送り出す。尚、ピックアップローラー３４は駆動モーター５２（図３参照）により回転駆動させられる。
【００４６】
用紙搬送経路上においてピックアップローラー３４の下流側には給送ローラー３６が設けられている。給送ローラー３６の周囲には複数の給送従動ローラー４４が設けられている。ピックアップローラー３４によりフロント給送装置１８から送り出された用紙Ｐは、給送ローラー３６と複数の給送従動ローラー４４とにニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００４７】
また、装置本体１２において給送ローラー３６の装置背面側かつ装置高さ方向上方にはリア給送装置２６が設けられている。リア給送装置２６は、ホッパー４６、給送ローラー４８及び給送従動ローラー５０を備えている。ホッパー４６は、用紙Ｐを載置可能に構成されている。また、ホッパー４６は装置高さ方向上部に揺動支点４６ａを備えており、揺動支点４６ａを中心に揺動可能である。尚、給送ローラー４８は駆動モーター５２（図３参照）により回転駆動させられる。
【００４８】
ホッパー４６は、揺動することにより、傾斜姿勢で支持した用紙Ｐを給送ローラー４８に圧接させ、あるいは離間させる。給送ローラー４８に圧接された用紙Ｐは給送ローラー４８と給送従動ローラー５０とにニップされて、給送方向下流側に位置する給送ローラー３６に向けて給送される。
【００４９】
また、給送ローラー３６の用紙搬送経路下流側には、駆動モーター５２（図３参照）により駆動される搬送ローラー３８と該搬送ローラーに圧接して従動回転する搬送従動ローラー５４とが設けられている。フロント給送装置１８、あるいはリア給送装置２６から給送ローラー３６を介して送られた用紙Ｐは、搬送ローラー３８及び搬送従動ローラー５４にニップされて用紙搬送経路下流側に搬送される。
【００５０】
搬送ローラー３８の下流側には、キャリッジ４０が設けられている。キャリッジ４０の底部には記録ヘッド５６が設けられている。記録ヘッド５６は、装置本体１２内に設けられた制御部５８（図３参照）の制御によりインクを用紙Ｐの記録面に向けて吐出し、用紙Ｐに対して記録を行う。キャリッジ４０の下方には記録ヘッド５６と対向し、用紙Ｐを支持するプラテン６０が設けられている。キャリッジ４０は、図示しない駆動モーターにより図２における装置幅方向（Ｘ軸方向）に往復動する様に駆動される。
【００５１】
プラテン６０は、用紙Ｐを支持し、プラテン６０と記録ヘッド５６との距離すなわちギャップを規定する。そしてプラテン６０の下流側には、記録の行われた用紙Ｐを送り出す排出ローラー４２と、当該排出ローラーに接して従動回転する排出従動ローラー６２とが設けられている。排出ローラー４２は、図示しない駆動モーターによって回転駆動される。
【００５２】
記録ヘッド５６により記録の行われた用紙Ｐは、排出ローラー４２と排出従動ローラー６２とにニップされ、搬送方向下流側に送られる。そして、用紙Ｐは、装置本体１２の前面側（図２における＋Ｙ軸方向側）に設けられた排出トレイ２８へ排出される。
【００５３】
尚、排出トレイ２８は、不図示の排出トレイ駆動手段により、装置本体１２内に収容される位置（図２二点鎖線部参照）と、装置本体１２から装置奥行き方向前方側に突出した位置（図２実線部参照）との間を移動可能に構成されている。
【００５４】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録ヘッド５６によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送ローラー３８及び排出ローラー４２の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって搬送ローラー３８の上流側に戻される。さらに用紙Ｐは、搬送ローラー３８の逆戻り動作により反転経路６４へと送られる。反転経路６４内に送られた用紙Ｐは、給送ローラー３６と反転ローラー６６とによりニップされ、再度用紙搬送経路に戻される。
【００５５】
用紙搬送経路に戻された用紙Ｐは、給送ローラー３６により用紙搬送経路下流側の搬送ローラー３８へと再度送られる。このとき、用紙Ｐの第１面と第２面とは湾曲反転させられ、該第２面が記録ヘッド５６と対向する。用紙Ｐは、搬送ローラー３８により記録ヘッド５６の下方において記録ヘッド５６と対向する位置へ送られる。記録ヘッド５６により前記第２面の記録が行われた用紙Ｐは、排出ローラー４２により排出トレイ２８へ排出される。
【００５６】
■■■実施例■■■■
＜＜＜動力伝達経路について＞＞＞
図３を参照するに、本実施例においてフロント給送装置１８及びリア給送装置２６は駆動モーター５２の駆動力を得て駆動されるように構成されている。具体的には、駆動モーター５２は、制御部５８の制御に基づいて搬送ローラー３８を回転駆動させる。搬送ローラー３８の軸端には、歯車６８が設けられ、歯車６８は歯車７０と噛合している。歯車７０は軸部７０ａを備えている。軸部７０ａには、歯車７２が軸部７０ａの軸線方向に沿ってスライド可能に取り付けられている。また、歯車７２は歯車７０と一体的に回転するように軸部７０ａに嵌合している。尚、図４及び図５において説明のために軸部７０ａの図示を省略している。
【００５７】
また、歯車７２は、駆動力伝達機構７４の「第１の歯車」及び「第１回転体」としてのアウタギア７６と噛合する状態（図７参照）と、アウタギア７６と噛合しない（離間する）状態（図８参照）とを切換可能に構成されている。具体的には、図７および図８を参照するに、歯車７２は切換手段７８により噛合する状態（図７参照）と噛合しない（離間する）状態（図８参照）とを切り換えられる。切換手段７８はホルダ部材８０とフェイスカム収容部８２とを備えている。ホルダ部材８０は、歯車７２を軸部７０ａの軸線方向にスライド変位させる部材であり、キャリッジ４０と係合可能な係合部８０ａを備えている。
【００５８】
フェイスカム収容部８２にはフェイスカム（不図示）が収容されており、このフェイスカムによってホルダ部材８０の位置すなわち歯車７２の位置が保持されるように構成されている。尚、上記フェイスカムは公知のフェイスカムである。
【００５９】
図７及び図８に示すようにキャリッジ４０がホームポジションに移動すると、キャリッジ４０の一部４０ａがホルダ部材８０の係合部８０ａと係合し、ホルダ部材８０すなわち歯車７２を変位させる。ホルダ部材８０すなわち歯車７２は、その後キャリッジ４０がホームポジションから離れても、前記フェイスカム（不図示）によって変位した位置を保持できるように構成されている。以上の通り、切換手段７８はキャリッジ４０と係合することにより駆動モーター５２の回転をフロント給送装置１８及びリア給送装置２６に伝達可能な伝達状態（図６及び図７参照）と、前記伝達を切断する切断状態（図８参照）とを切り換える。つまり、本実施例においてホルダ部材８０はフロント給送装置１８及びリア給送装置２６、すなわち自動給送装置（ＡＳＦ）への動力伝達切換レバーとして機能する。
【００６０】
また、本実施例においてプリンター１０は、駆動モーター５２の回転をフロント給送装置１８及びリア給送装置２６に伝達すべく、駆動力伝達機構７４のアウタギア７６からリア給送装置２６の給送ローラー４８へ駆動モーター５２の駆動力を伝達する第１の動力伝達経路８８と、アウタギア７６からフロント給送装置１８のピックアップローラー３４へ駆動モーター５２の駆動力を伝達する第２の動力伝達経路９０とを備えている。尚、第１の動力伝達経路８８及び第２の動力伝達経路９０については、駆動力伝達機構７４の説明をした後、説明する。
【００６１】
＜＜＜駆動力伝達機構について＞＞＞
図１０ないし図１６を参照して駆動力伝達機構７４について説明する。駆動力伝達機構７４は、アウタギア７６と同軸上に配置された、「第２の歯車」及び「第２回転体」としてのインナギア８４と、アウタギア７６とインナギア８４との間に介在する一方向回転機構８６（図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）参照）とを備えている。尚、本実施例において駆動力伝達機構７４は、アウタギア７６が所定の方向に回転する場合、アウタギア７６からインナギア８４へ一方向回転機構８６を介して駆動モーター５２の駆動力が伝達されるワンウェイクラッチとして構成されている。尚、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）は図１３におけるＡ−Ａ断面を示した断面図である。
【００６２】
図１０及び図１３に示すようにアウタギア７６及びインナギア８４は、装置本体１２の一部を構成するフレーム部材９２に取り付けられた、「回転軸」としての軸９４にそれぞれ挿入されて、軸９４に個別に受けられている。図１６に示すように軸９４においてフレーム部材９２に取り付けられる側の端部には、一部が平坦状に切り欠かれた回り止め部９４ａが設けられている。図１１（Ｂ）に示すようにフレーム部材９２には、軸９４が取り付けられる軸受け部９６が設けられている。軸受け部９６は、軸９４の回り止め部９４ａと嵌合する形状に形成されている。そして、軸９４は、軸受け部９６に対して回り止め部９４ａが嵌合することによりフレーム部材９２に回転不能に取り付けられる。また、軸受け部９６は、軸９４にインナギア８４が取り付けられた状態において軸９４の軸線方向（スラスト方向）におけるインナギア８４の位置決め部として機能する。
【００６３】
また、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すように、フレーム部材９２において軸受け部９６の中心から所定の距離を半径とする同心円上に規制部９８が形成されている。規制部９８は、フレーム部材９２から突出して形成され、前記同心円の少なくとも一部に対応する円弧状に形成されている。尚、規制部９８については後述する。
【００６４】
次いで、図１２に示すようにアウタギア７６はその外周部に歯車７２と噛合する歯車７６ａが形成されている。また、図１２及び図１３を参照するに、アウタギア７６においてインナギア８４と面する側（一方の側）と反対の側（他方の側）には、アウタギア７６の反対側の面７６ｂ（図１２参照）から突出する突出部７６ｃが形成されている。突出部７６ｃには、反対側の面７６ｂから前記反対の側に延び、突出部７６ｃと一体化している複数のリブ７６ｄが形成されている。複数のリブ７６ｄは、突出部７６ｃの外周面において円周方向に間隔をおいて形成されている。
【００６５】
そして、アウタギア７６の中心部には、アウタギア７６の一方の側から突出部７６ｃまで貫通する貫通孔７６ｅが形成されており、貫通孔７６ｅには軸９４が挿入されている。つまり、アウタギア７６において突出部７６ｃを設けることにより、軸９４の軸線方向においてアウタギア７６の軸９４に受けられる領域を大きくでき、アウタギア７６の軸９４に対する倒れを規制できる。その結果、アウタギア７６の軸９４に対する回転精度の低下を抑制できる。
【００６６】
また、アウタギア７６の一方の側には貫通孔７６ｅ、すなわち軸９４を取り囲むように複数の凹部７６ｆ（図１４、図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）参照）が形成されている。凹部７６ｆには、「内歯車」としての遊星歯車１００が凹部７６ｆ内で回転可能に受け入れられている。また、凹部７６ｆには突起７６ｇが形成されている。
【００６７】
また、本実施例においてアウタギア７６の一方の側には、規制部９８を受け入れる受け入れ部７６ｈが形成されている。本実施例において受け入れ部７６ｈは、アウタギア７６の半径方向において歯車７６ａと複数の凹部７６ｆとの間の位置に円状に形成されている。
【００６８】
図１３に示すように、アウタギア７６が軸９４に取り付けられた際、規制部９８の少なくとも一部はアウタギア７６の受け入れ部７６ｈに受け入れられている。アウタギア７６が軸９４に対して倒れようとすると、規制部９８の内周面あるいは外周面が受け入れ部７６ｈと接触してアウタギア７６を支えてアウタギア７６の軸９４に対する倒れを規制する。その結果、アウタギア７６の軸９４に対する回転精度の低下を抑制できる。
【００６９】
また、アウタギア７６の一方の側には貫通孔７６ｅの周囲、すなわち軸９４に面するように位置決め部７６ｊが設けられている。位置決め部７６ｊは、軸９４の軸線方向においてアウタギア７６のインナギア８４に対する位置決めを行うように構成されている。また、アウタギア７６において軸９４の軸線方向におけるインナギア８４が設けられた側と反対の側の位置決めは、フレーム部材９２に取り付けられたカバー部材１０２（図１３参照）により位置決めされている。
【００７０】
次いで、インナギア８４は、遊星歯車１００と噛合する太陽歯車８４ａ（図１５（Ａ）及び図１５参照）と、インナギア８４の外周面に形成された歯車８４ｂ（図１２参照）とを備えている。そして、インナギア８４の中心には貫通孔８４ｃが形成されており、貫通孔８４ｃには軸９４が挿入されている。尚、本実施例において凹部７６ｆ内に配置された遊星歯車１００とインナギア８４の太陽歯車８４ａとが一方向回転機構８６を構成している。
【００７１】
ここで、図１５（Ａ）および図１５（Ｂ）を参照して一方向回転機構８６について説明する。図１５（Ａ）は、アウタギア７６の歯車７６ａが図１５（Ａ）における時計回り方向（第２の方向、アウタギア７６の逆転とする）に回転した場合、すなわち搬送ローラー３８が用紙Ｐを搬送方向下流側に送る方向と逆方向に回転した場合（以下、搬送ローラー３８の逆転という）における駆動力伝達機構７４の状態を示している。
【００７２】
アウタギア７６の歯車７６ａが図１５（Ａ）における時計回り方向に回転すると複数の凹部７６ｆも歯車７６ａと同じ方向つまり時計回り方向に軸９４を中心にして回転する。その際、凹部７６ｆ内の遊星歯車１００は、突起７６ｇとは係合しないので、凹部７６ｆ内で回転可能であり、遊星歯車１００は太陽歯車８４ａの周囲を回転しながら遊星運動する。つまり、インナギア８４はアウタギア７６に対して空転する。
【００７３】
また、図１５（Ｂ）は、アウタギア７６の歯車７６ａが図１５（Ｂ）における反時計回り方向（第１の方向、アウタギア７６の正転とする）に回転した場合、すなわち搬送ローラー３８が用紙Ｐを搬送方向下流側に送る方向に回転した場合（以下、搬送ローラー３８の正転という）における駆動力伝達機構７４の状態を示している。
【００７４】
アウタギア７６の歯車７６ａが図１５（Ｂ）における反時計回り方向に回転すると複数の凹部７６ｆも反時計回り方向に軸９４を中心にして回転する。その際、凹部７６ｆ内の遊星歯車１００は、突起７６ｇと係合する。これにより、遊星歯車１００はアウタギア７６に対する回転が規制される、すなわちアウタギア７６に対してロックされる。その結果、遊星歯車１００と噛合する太陽歯車８４ａにアウタギア７６の図１５（Ｂ）における反時計回り方向の回転が伝達される。そして、インナギア８４はアウタギア７６とともに回転する。
【００７５】
再度図１３を参照するに、フレーム部材９２に取り付けられた軸９４にはインナギア８４が挿入され、インナギア８４は軸９４に対して回転自在である。そして、インナギア８４の太陽歯車８４ａ側にアウタギア７６が配置されている。アウタギア７６も軸９４に対して回転自在である。図１３に示すように、本実施例ではアウタギア７６及びインナギア８４は軸９４に個別に受けられている。そして、アウタギア７６は、軸９４の半径方向においてインナギア８４の太陽歯車８４ａと噛合する遊星歯車１００のみがインナギア８４と接触している。つまり、軸９４の半径方向において軸９４から離れた位置では、アウタギア７６とインナギア８４との動力伝達経路を一方向回転機構８６のみに限定することができる。言い換えると、本実施例においてアウタギア７６とインナギア８４は軸９４の半径方向（ラジアル方向）において一方向回転機構８６を介して接触する構成であり、アウタギア７６とインナギア８４とは軸９４の半径方向において直接接触していない構成である。
【００７６】
これにより、アウタギア７６が図１５（Ａ）における時計回り方向に回転する場合、つまり搬送ローラー３８の逆転時において、アウタギア７６からインナギア８４へ一方向回転機構８６以外の伝達経路により駆動モーター５２の駆動力が伝達されてインナギア８４がアウタギア７６とともに時計回り方向に回転することを抑制できる。すなわち、アウタギア７６に対するインナギア８４の空転をより確実にすることができる。その結果、インナギア８４により駆動モーター５２の駆動力を伝達されるフロント給送装置１８の誤作動を抑制できる。
【００７７】
また、アウタギア７６は独立して軸９４に受けられている構成であるので、アウタギア７６の駆動時に歯車７６ａに回転半径方向の外力が加わった場合において、この外力はインナギア８４を介さずに軸９４に伝えられる。
【００７８】
また、本実施例において、軸９４の軸線方向においてアウタギア７６は、アウタギア７６が回転する際、位置決め部７６ｊがインナギア８４において太陽歯車８４ａの上部と接触する場合がある。その際、位置決め部７６ｊと太陽歯車８４ａの上部と間には回転に伴い摩擦力が生じる。しかしながら、位置決め部７６ｊは、軸９４に面するように形成されているので、前記摩擦力により生じるインナギア８４を回転させようとする回転トルクを小さくできる。その結果、インナギア８４がアウタギア７６とともに時計回り方向に回転することを抑制できる。すなわち、アウタギア７６に対するインナギア８４の空転をより確実にすることができる。その結果、インナギア８４により駆動モーター５２の駆動力を伝達されるフロント給送装置１８の誤作動を抑制できる。
【００７９】
以上の説明をまとめると、本実施例における駆動力伝達機構７４は、アウタギア７６が図１５（Ｂ）における反時計回り方向（搬送ローラー３８の正転時）に回転し、インナギア８４に駆動モーター５２の駆動力を伝達する際、アウタギア７６に回転半径方向成分の力を受けた場合、回転半径方向成分の力は、インナギア８４を介さずにアウタギア７６から軸９４に作用する構成である。
【００８０】
＜＜＜第１の動力伝達経路について＞＞＞
次いで、第１の動力伝達経路８８及び第２の動力伝達経路９０について順番に説明する。図３ないし図９に示すように第１の動力伝達経路８８は、アウタギア７６からリア給送装置２６の給送ローラー４８までの動力伝達経路として構成されている。
【００８１】
アウタギア７６は、歯車６８すなわち駆動モーター５２が回転すると、歯車６８の回転方向（正転、あるいは逆転）と同じ方向に必ず回転する。ここでアウタギア７６は、歯車１０４と噛合している。また、歯車１０４は歯車１０６と噛合している。歯車１０８は歯車１０６と同軸に配置され、歯車１０６と一体に回転するように構成されている。歯車１０８は太陽歯車１１０と噛合している。すなわち、アウタギア７６が回転すると歯車１０４、歯車１０６及び歯車１０８を介して太陽歯車１１０が回転させられる。
【００８２】
太陽歯車１１０には「駆動力切断手段」としての遊星歯車１１２が噛合しており、この遊星歯車１１２はホルダー１１４（図３ないし図５参照）により支持され、太陽歯車１１０の回転方向切り替えに応じて太陽歯車１１０の周囲を遊星運動する。遊星歯車１１２は、遊星運動により、リア給送装置２６に駆動モーター５２の駆動力を伝達する伝達歯車１１６と噛合する噛合位置（図５）と、伝達歯車１１６から離間する離間位置（図４）との間を変位する。
【００８３】
遊星歯車１１２が離間位置にあるとき、伝達歯車１１６からリア給送装置２６へは駆動モーター５２（搬送ローラー３８）の動力は伝達されない。ここで駆動モーター５２、即ち搬送ローラー３８の正転時、太陽歯車１１０は図４及び図５において時計回り方向に回転し、遊星歯車１１２は離間位置（図４）に位置する。尚、遊星歯車１１２の離間位置の位置規制は、不図示の規制部にホルダー１１４が当接することで行われる。
【００８４】
そしてこの状態から駆動モーター５２（搬送ローラー３８）が逆転に切り換わると、太陽歯車１１０は図４及び図５において反時計回り方向に回転し、これにより遊星歯車１１２は噛合位置（図５）へ変位し、これによりリア給送装置２６へと動力が伝達される。
【００８５】
＜＜＜リア給送装置について＞＞＞
次いで図３及び図９を参照してリア給送装置２６について説明する。歯車１１８は軸１２０の軸端に軸１２０と一体に回転するように取り付けられている。そして、歯車１１８には伝達歯車１１６からの動力が伝達されるように構成されている。
【００８６】
軸１２０には歯車１２２が固定されており、歯車１２２から歯車１２４へと動力が伝達される。歯車１２４にはカム部１２４ａが形成されており、このカム部１２４ａが、軸１２６に形成された係合部１２６ａと係合し、軸１２６を回転させる。軸１２６には当該軸１２６の軸線方向に間隔をおいて複数の用紙戻しレバー１２８が設けられている。軸１２６を回転させることにより、用紙戻しレバー１２８が回転させられる。
【００８７】
尚、用紙戻しレバー１２８を回転させることにより、リア給送装置２６から用紙Ｐを給送する際、給送ローラー４８と給送従動ローラー５０とにニップされて給送方向下流側に送られる最上位の用紙Ｐ以外、すなわち次位以降の用紙Ｐは用紙戻しレバー１２８によりホッパー４６上に戻される。
【００８８】
また歯車１２２には歯車１３０が噛合しており、歯車１３０には歯車１３２が噛合している。歯車１３２は、回転軸１３４に対して相対的に回転可能な様に非固定的に設けられている。歯車１３２にはカム部１３２ａが形成されており、このカム部１３２ａがホッパー４６と係合し、ホッパー４６を揺動させる。
【００８９】
一方、歯車１１８には歯車１３６が噛合しており、この歯車１３６には歯車１３８が噛合している。歯車１３８は回転軸１３４の軸端に固定されており、回転軸１３４即ち給送ローラー４８を回転させる歯車である。
【００９０】
したがって、遊星歯車１１２が噛合位置（図５）へ変位し、伝達歯車１１６に駆動モーター５２の駆動力が伝達されると、伝達歯車１１６により歯車１１８、歯車１３６及び歯車１３８が回転駆動され、回転軸１３４すなわち給送ローラー４８が回転駆動させられる。
【００９１】
＜＜＜第２の動力伝達経路について＞＞＞
次いで、第２の動力伝達経路９０について説明する。図３ないし図６に示すように第２の動力伝達経路９０は、アウタギア７６からフロント給送装置１８のピックアップローラー３４までの動力伝達経路として構成されている。
【００９２】
インナギア８４は、歯車１４０と噛合している。歯車１４０は、回動軸１４２の一方の側の軸端に当該回転軸と一体に回転可能に取り付けられている。ここで、搬送ローラー３８が用紙Ｐを搬送方向下流側に送る回転（図４及び図５における反時計回り方向の回転、搬送ローラー３８の正転）の場合、アウタギア７６も搬送ローラー３８と同じ方向に回転する。そして、一方向回転機構８６は、搬送ローラー３８が正転する場合、インナギア８４をアウタギア７６と同じ方向に回転させて、アウタギア７６からインナギア８４に駆動モーター５２の駆動力を伝達する。これにより歯車１４０に駆動モーター５２の駆動力が伝達される。
【００９３】
一方、搬送ローラー３８が用紙Ｐを搬送方向下流側に送る回転と逆方向の回転（図４及び図５における時計回り方向の回転、搬送ローラー３８の逆転）の場合、アウタギア７６も搬送ローラー３８と同じく逆転する。この場合、一方向回転機構８６は、アウタギア７６に対して空転し、アウタギア７６からインナギア８４に駆動モーター５２の駆動力を伝達しない。すなわち、歯車１４０に駆動モーター５２の駆動力が伝達されない。
【００９４】
また、本実施例においてピックアップローラー３４を支持するローラー支持部材１４４は、回動軸１４２を支点として下段側トレイ３０、あるいは上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能である。また、回動軸１４２においてローラー支持部材１４４の側の端部には歯車１４６が回動軸１４２と一体に回転可能に取り付けられている。歯車１４６はローラー支持部材１４４に設けられた歯車輪列１４８の一部の歯車と噛合している。
【００９５】
ここで、インナギア８４の回転に伴い、歯車１４０が回転すると回動軸１４２も同じ方向に回転する。そして歯車１４６は回動軸１４２の回動に伴って回転する。そして、歯車１４６の回転は、ローラー支持部材１４４に設けられた歯車輪列１４８を介してピックアップローラー３４を回転させる。尚、ピックアップローラー３４の回転方向は下段側トレイ３０、あるいは上段側トレイ３２に収容された用紙Ｐを給送方向下流側に送る方向である。
【００９６】
以上をまとめると、歯車７２とアウタギア７６との噛合状態において、駆動モーター５２（搬送ローラー３８）の正転時、フロント給送装置１８に動力が伝達され、フロント給送装置１８から用紙Ｐが送り出される。このとき、リア給送装置２６へは動力は伝達されない。その反対に、駆動モーター５２（搬送ローラー３８）の逆転時、リア給送装置２６に動力が伝達され、リア給送装置２６から用紙Ｐが送り出される。このとき、フロント給送装置１８へは動力は伝達されない。
【００９７】
＜＜＜実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例において、駆動力伝達機構７４の一方向回転機構８６は、太陽歯車８４ａ及び遊星歯車１００から成る構成としたが、この構成に代えて、一方向回転機構８６は一例としてラチェット機構等で構成してもよく、その他、一方向への回転を許容し他方向への回転を規制する機構であればよい。
（２）本実施例において軸９４は軸線方向においてアウタギア７６及びインナギア８４を受ける領域において径寸法が変わらない軸体としたが、軸線方向におけるアウタギア７６とインナギア８４との間で径寸法を大きくして段差部を形成し、この段差部でアウタギア７６及びインナギア８４の軸線方向における位置決めを行う構成としてもよい。このように構成することによりアウタギア７６とインナギア８４とが軸線方向において接触することを防止でき、アウタギア７６とインナギア８４との動力伝達経路を一方向回転機構８６のみとすることができ、アウタギア７６に対するインナギア８４の連れ回りをより確実に抑制できる。
【００９８】
上記説明をまとめると、本実施例における駆動力伝達機構７４は、第１の方向及びその反対の第２の方向に回転可能であり、駆動モーター５２からの駆動力を受けて第２の方向（正転）に回転する場合、リア給送装置２６に駆動力を伝達するアウタギア７６と、アウタギア７６に対して相対回転可能であり、アウタギア７６が第１の方向（正転）に回転する場合にアウタギア７６から駆動力を受けてアウタギア７６とともに第１の方向（正転）に回転してフロント給送装置１８へ駆動力を伝達し、アウタギア７６が第２の方向（逆転）に回転する場合にアウタギア７６に対して空転するインナギア８４と、アウタギア７６とインナギア８４とを軸線方向に沿って個別に受ける軸９４とを備えて構成されている。
【００９９】
上記構成によれば、アウタギア７６及びインナギア８４は軸９４により個別に受けられるので、インナギア８４がアウタギア７６に対して空転する際、アウタギア７６の駆動力がインナギア８４に伝わることを抑制できる。その結果、インナギア８４がアウタギア７６に対して空転する際、インナギア８４にアウタギア７６の駆動力が伝達されてインナギア８４がアウタギア７６の回転方向と同じ方向に回転することを抑制できる。これにより、インナギア８４により駆動されるフロント給送装置１８に誤って駆動力が伝達されることを防ぎ、フロント給送装置１８が誤作動することを抑制できる。すなわち、駆動モーター５２の駆動力により駆動されるフロント給送装置１８及びリア給送装置２６の誤作動を抑制、あるいは防止できる。
【０１００】
また、アウタギア７６とインナギア８４とは軸９４の半径方向において非接触である。この構成によれば、インナギア８４がアウタギア７６に対して空転する際、インナギア８４にアウタギア７６の駆動力が伝達されることを確実に抑制できる。その結果、インナギア８４により駆動されるフロント給送装置１８が誤作動することを抑制でき、駆動モーター５２の駆動力により駆動されるフロント給送装置１８及びリア給送装置２６の誤作動をより確実に抑制、あるいは防止できる。
【０１０１】
また、本実施例における駆動力伝達機構７４は、アウタギア７６は軸９４の軸線方向におけるインナギア８４に対する位置決め部７６ｊを有し、位置決め部７６ｊは軸９４の外周面と面している。  
この構成によれば、軸９４からの位置決め部７６ｊまでの距離を短くできる。これにより、アウタギア７６の位置決め部７６ｊがインナギア８４に接触した状態でインナギア８４がアウタギア７６に対して空転する場合、位置決め部７６ｊとインナギア８４との間で生じる摩擦力による回転トルクを小さくすることができる。その結果、インナギア８４がアウタギア７６に対して空転する際、インナギア８４がアウタギア７６の回転方向と同じ方向に回転することを抑制できる。
【０１０２】
また、本実施例における駆動力伝達機構７４において、アウタギア７６とインナギア８４との間に、インナギア８４と噛合する遊星歯車１００を有し、遊星歯車１００は、第１の方向（正転）にアウタギア７６が回転する際、インナギア８４に対する相対回転が規制されてインナギア８４をアウタギア７６とともに第１の方向（正転）に回転させ、第２の方向（逆転）にアウタギア７６が回転する際、インナギア８４に対して相対回転してインナギア８４をアウタギア７６に対して空転させ、アウタギア７６及びインナギア８４の半径方向において、少なくとも軸９４から離れた位置では、遊星歯車１００のみがインナギア８４と接触する。
【０１０３】
この構成によれば、アウタギア７６及びインナギア８４の半径方向において、少なくとも軸９４から離れた位置では、遊星歯車１００のみがインナギア８４と接触するので、アウタギア７６とインナギア８４との接触経路を限定することができ、アウタギア７６からインナギア８４へ誤って駆動力が伝達されることを防ぐことができる。その結果、フロント給送装置１８が誤作動することを抑制できる。
【０１０４】
また、本実施例における駆動力伝達機構７４はフレーム部材９２に設けられ、軸９４はフレーム部材９２に固定されている。  
この構成によれば、アウタギア７６及びインナギア８４の少なくとも一方が回転する際、軸９４がアウタギア７６及びインナギア８４とともに回転することを防止できる。そして、アウタギア７６及びインナギア８４は軸９４にそれぞれ独立して取り付けられているので、アウタギア７６が回転した際、軸９４がアウタギア７６と同じ方向に回転し、その回転によりインナギア８４がアウタギア７６と同じ方向に回転することを防止できる。すなわち、インナギア８４がアウタギア７６に対して空転する際、インナギア８４に軸９４を介してアウタギア７６の駆動力が伝達されることを防止できる。
【０１０５】
また、軸９４はフレーム部材９２と一体に形成されている。  
この構成によれば、部品数を低減することができ、コストダウンを図ることができる。
【０１０６】
また、軸９４には回り止め部９４ａが設けられ、当該軸９４は前記フレーム部材９２に対して回転不能に取り付けられている。  
この構成によれば、回り止め部９４ａにより軸９４のフレーム部材９２に対する回転が規制される。これにより軸９４がアウタギア７６及びインナギア８４とともに回転することを確実に防止できる。
【０１０７】
また、フレーム部材９２には、軸９４の中心から所定の距離を半径とする同心円上において、フレーム部材９２から軸線方向に突出し、同心円の少なくとも一部に対応する円弧状の規制部９８が設けられている。規制部９８は、軸９４に取り付けられたアウタギア７６の受け入れ部７６ｈに受け入れられ、アウタギア７６の軸９４に対する倒れを規制する。  
この構成によれば、円弧状の規制部９８は、アウタギア７６の軸９４に対する倒れを規制するので、アウタギア７６の回転精度の低下を抑制でき、駆動モーター５２からの駆動力の伝達を円滑にすることができる。
【０１０８】
また、駆動力伝達機構７４において、軸線方向におけるアウタギア７６の一方の側にはインナギア８４が配置され、他方の側にはインナギア８４と反対の側に突出し、軸９４が挿入される突出部７６ｃを備えている。突出部７６ｃの外周面にはアウタギア７６の他方の側の面から軸線方向に沿って延び、突出部７６ｃと一体化している複数のリブ７６ｄが設けられている。  
この構成によれば、突出部７６ｃは軸９４に対するアウタギア７６の倒れを抑制し、アウタギア７６の回転精度の低下を抑制できる。その結果、駆動モーター５２からの駆動力の伝達を円滑にすることができる。
【０１０９】
また、駆動力伝達機構７４は、インナギア８４と、インナギア８４と同軸で回転するアウタギア７６であって、駆動モーター５２からの駆動力を受け、外周側において歯車１０４に駆動力を伝達し、内周側においてインナギア８４に駆動力を伝達するアウタギア７６と、インナギア８４とアウタギア７６との間に介在し、アウタギア７６が第１方向（正転）に回転する際にのみインナギア８４に駆動力を伝達する一方向回転機構８６と、インナギア８４及びアウタギア７６の共通の軸９４とを備えている。アウタギア７６は、第１方向（正転）とは逆の第２方向（逆転）に回転して歯車１０４に駆動力を伝達する際、回転半径方向成分を含む外力を受け、回転半径方向成分の力が、インナギア８４を介さずにアウタギア７６から軸９４に作用する構成を備えている。
【０１１０】
本態様によれば、回転半径方向成分の力がインナギア８４を介さずにアウタギア７６から軸９４に作用する構成であるので、アウタギア７６からインナギア８４に誤って回転半径方向成分の力が伝達されることを抑制できる。
【０１１１】
本実施例におけるプリンター１０は、用紙Ｐに記録を行う記録ヘッド５６と、駆動力伝達機構７４と、駆動力伝達機構７４に駆動力を供給する駆動モーター５２と、用紙Ｐを収容し、駆動モーター５２の駆動力を得て用紙Ｐを給送経路の下流側方向に給送するリア給送装置２６と、用紙Ｐを収容し、駆動モーター５２の駆動力を得て用紙Ｐを給送経路の下流側方向に給送するフロント給送装置１８とを備えている。駆動力伝達機構７４は、駆動モーター５２の駆動力をアウタギア７６からリア給送装置２６へと伝達する第１の動力伝達経路８８と、駆動モーター５２の駆動力をアウタギア７６からインナギア８４を介してフロント給送装置１８へと伝達する第２の動力伝達経路９０と、を有している。  
第１の動力伝達経路８８は、駆動モーター５２の駆動力が第２の動力伝達経路９０を介してフロント給送装置１８に伝達される際、第１の動力伝達経路８８における駆動力の伝達を切断する遊星歯車１１２を有している。アウタギア７６が第１の方向（正転）に回転する場合、第１の動力伝達経路８８の駆動力伝達が切断され、第２の動力伝達経路９０により伝達された駆動モーター５２の駆動力によりフロント給送装置１８が駆動され、アウタギア７６が第２の方向（逆転）に回転する場合、第１の動力伝達経路８８により伝達された駆動モーター５２の駆動力によりリア給送装置２６が駆動される。
【０１１２】
この構成によれば、駆動モーター５２の駆動力が第２の動力伝達経路９０を介してフロント給送装置１８に伝達される際、第１の動力伝達経路８８における駆動力の伝達を遊星歯車１１２が切断するので、フロント給送装置１８の駆動中におけるリア給送装置２６の駆動を確実に停止させることができ、リア給送装置２６とフロント給送装置１８とが同時に駆動されることを防止できる。
【０１１３】
また、本実施形態では本発明に係る駆動力伝達機構７４を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１１４】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１５】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  ハウジング、
１８  フロント給送装置、２０  パネル部、２２、２４  カバー、２６  リア給送装置、
２８  排出トレイ、３０  下段側トレイ、３２  上段側トレイ、
３４  ピックアップローラー、３６、４８  給送ローラー、３８  搬送ローラー、
４０  キャリッジ、４０ａ  キャリッジの一部、４２  排出ローラー、
４４、５０  給送従動ローラー、４６  ホッパー、４６ａ  揺動支点、
５２  駆動モーター、５４  搬送従動ローラー、５６  記録ヘッド、５８  制御部、
６０  プラテン、６２  排出従動ローラー、６４  反転経路、６６  反転ローラー、
６８、７０、７２、７６ａ、８４ｂ、１０４、１０６、１０８、１１８、１２２、１２４、１３０、１３２、１３６、１３８、１４０、１４６  歯車、
７０ａ  軸部、７４  駆動力伝達機構、７６  アウタギア、７６ｂ  反対側の面、
７６ｃ  突出部、７６ｄ  リブ、７６ｅ、８４ｃ  貫通孔、７６ｆ  凹部、７６ｇ  突起、
７６ｈ  受け入れ部、７６ｊ  位置決め部、７８  切換手段、
８０  自動給送装置（ＡＳＦ）の動力伝達切換レバーとしてのホルダ部材、
８０ａ、１２６ａ  係合部、８２  フェイスカム収容部、８４  インナギア、
８４ａ、１１０  太陽歯車、８６  一方向回転機構、８８  第１の動力伝達経路、
９０  第２の動力伝達経路、９２  フレーム部材、９４、１２０、１２６  軸、
９４ａ  回り止め部、
９６  インナギア８４の軸線方向における位置決め部としての軸受け部、９８  規制部、１００、１１２  遊星歯車、
１０２  カバー部材、１１４  ホルダー、１１６  伝達歯車、
１２４ａ、１３２ａ  カム部、１２８  用紙戻しレバー、１３４、１４２  回動軸、
１４４  ローラー支持部材、１４８  歯車輪列、Ｐ  用紙
【図１】
2016217368.tif 000003
【図２】
2016217368.tif 000004
【図３】
2016217368.tif 000005
【図４】
2016217368.tif 000006
【図５】
2016217368.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016217368.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016217368.tif 000011
【図１０】
2016217368.tif 000012
【図１１】
2016217368.tif 000013
【図１２】
2016217368.tif 000014
【図１３】
2016217368.tif 000015
【図１４】
2016217368.tif 000016
【図１５】
2016217368.tif 000017
【図１６】
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