(57)【要約】【課題】色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像用トナーを提供すること。【解決手段】トナー母粒子と、該トナー母粒子に外添された外添剤とを有し、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有することを特徴とする、静電荷像現像用トナー。外添剤として、更に、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子を含有することが好ましく、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子の含有量が、静電荷像現像用トナーの総重量に対して、３．０重量％以下であることが好ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー母粒子と、該トナー母粒子に外添された外添剤とを有し、
外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有することを特徴とする、
静電荷像現像用トナー。
【請求項２】
外添剤として、更に、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子を含有する、請求項１に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項３】
体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子の含有量が、静電荷像現像用トナーの総重量に対して、３．０重量％以下である、請求項１又は２に記載の静電荷像現像用トナー。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含有する、静電荷像現像剤。
【請求項５】
画像形成装置に着脱可能であり、請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容する、トナーカートリッジ。
【請求項６】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容する、現像剤カートリッジ。
【請求項７】
請求項４に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体を帯電させる帯電手段と、
帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、
トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、
前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、
蛍光シリカ粒子を励起する光源と、
蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する光学センサと、
測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する手段と、を有し、
前記現像剤が請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項４に記載の静電荷像現像剤である、
画像形成装置。
【請求項９】
像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、
前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、
前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、
前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、
蛍光シリカ粒子が励起する励起光を現像剤に照射する工程と、
蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する工程と、
測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する工程と、を含み、
前記現像剤として請求項１〜３のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、請求項４に記載の静電荷像現像剤を用いる、
画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用トナー、静電荷像現像剤、トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成方法、及び、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法など静電荷像を経て画像情報を可視化する方法は、現在、様々な分野で利用されている。電子写真法においては帯電、露光工程により感光体（像保持体）上に静電荷像（静電潜像）を形成し、トナーを含む現像剤で静電潜像を現像し、転写、定着工程を経て可視化される。ここで用いられる現像剤には、トナーとキャリアからなる二成分現像剤と、磁性トナー又は非磁性トナーを単独で用いる一成分現像剤とがあるがそのトナーの製法は通常、熱可塑性樹脂を顔料、帯電制御剤、ワックスなどの離型剤とともに溶融混練し、冷却後、微粉砕し、更に分級する混練粉砕製法が使用されている。これらトナーには、必要であれば流動性やクリーニング性を改善するための無機、有機の粒子をトナー粒子表面に添加することもある。
特許文献１には、容易にトナーの真贋を判定でき、また、セキュリティの高い文書の発行が容易に実現できるといった効果を有する、半導体ナノ粒子蛍光体が含有されていることを特徴とする電子写真用トナーが開示されている。
また、特許文献２には、トナーを現像剤として用いる画像形成装置において簡単な方法で現像剤の濃度を高精度で判定して現像剤の濃度制御を正確に行う画像形成装置を提供することを目的とし、蛍光材を含有した現像剤と、該現像剤に含まれる前記蛍光材を励起する光源を有し、該光源により前記現像剤に含まれる前記蛍光材を励起し、この励起により前記蛍光材が発光する蛍光の輝度を測定する光学センサと、該光学センサが測定した前記輝度に基づいて前記現像剤の濃度を判定する現像剤濃度判定手段と、を有し、前記蛍光材は、色の異なる複数の前記現像剤それぞれに同一の重量比で配合され、前記光学センサは、１個のみ配置され、前記現像剤濃度判定手段は、前記現像剤の色別に拘わりなく、測定された前記輝度が同一の前記現像剤に対しては濃度が同一と判定する、ことを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５６５２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２００２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像用トナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の上記課題は、以下の＜１＞及び＜４＞〜＜９＞に記載の手段により解決された。好ましい実施態様である＜２＞及び＜３＞とともに以下に記載する。
＜１＞  トナー母粒子と、該トナー母粒子に外添された外添剤とを有し、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有することを特徴とする、静電荷像現像用トナー、
＜２＞  外添剤として、更に、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子を含有する、＜１＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜３＞  体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子の含有量が、静電荷像現像用トナーの総重量に対して、３．０重量％以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の静電荷像現像用トナー、
＜４＞  ＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、及び、キャリアを含有する、静電荷像現像剤、
＜５＞  画像形成装置に着脱可能であり、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナーを収容する、トナーカートリッジ、
＜６＞  ＜４＞に記載の静電荷像現像剤を収容する、現像剤カートリッジ、
＜７＞  ＜４＞に記載の静電荷像現像剤を収容し、かつ前記静電荷像現像剤を保持して搬送する現像剤保持体を備える、プロセスカートリッジ、
＜８＞  像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、蛍光シリカ粒子を励起する光源と、蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する光学センサと、測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する手段と、を有し、前記現像剤が＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜４＞に記載の静電荷像現像剤である、画像形成装置、
＜９＞  像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、蛍光シリカ粒子が励起する励起光を現像剤に照射する工程と、蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する工程と、測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する工程と、を含み、前記現像剤として＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の静電荷像現像用トナー、又は、＜４＞に記載の静電荷像現像剤を用いる、画像形成方法。
【発明の効果】
【０００６】
上記＜１＞に記載の発明によれば、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有しない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜２＞に記載の発明によれば、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子を含有しない場合に比べて、トナー濃度をより高精度に検出可能な静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜３＞に記載の発明によれば、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子の含有量が、静電荷像現像用トナーの総重量に対して３．０重量％を超える場合に比して、より色相の変化が抑制された静電荷像現像用トナーを提供することができる。
上記＜４＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像剤を提供することができる。
上記＜５＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像用トナーを収容しているトナーカートリッジを提供することができる。
上記＜６＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像剤を収容している現像剤カートリッジを提供することができる。
上記＜７＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な静電荷像現像剤を収容しているプロセスカートリッジを提供することができる。
上記＜８＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な画像形成装置を提供することができる。
上記＜９＞に記載の発明によれば、本構成を有さない場合に比べて、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能な画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本実施形態について説明する。
なお、本実施形態において、「Ａ〜Ｂ」との記載は、ＡからＢの間の範囲だけでなく、その両端であるＡ及びＢも含む範囲を表す。例えば、「Ａ〜Ｂ」が数値範囲であれば、「Ａ以上Ｂ以下」又は「Ｂ以上Ａ以下」を表す。
【０００９】
（静電荷像現像用トナー）
本実施形態の静電荷像現像用トナー（以下、単に「トナー」ともいう。）は、トナー母粒子と、該トナー母粒子に外添された外添剤とを有し、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有することを特徴とする。
【００１０】
従来、特許文献１に記載されているように、トナーの真贋を判定したり、また、セキュリティの高い文書の発行を目的として、半導体ナノ粒子蛍光体を含有する電子写真トナーが知られている。また、特許文献２に記載されているように、現像剤に蛍光材を含有させ、現像剤濃度を判定する画像形成装置が知られている。
本発明者らは、特許文献２に記載されているように、現像剤の母粒子に蛍光材を含有させた場合には、現像剤中のトナー濃度の測定は可能であるが、測定可能な量の蛍光材を含有させると、トナーの色相の変化が問題となることを見出した。また、特許文献１に記載された平均粒径が１〜１０ｎｍの半導体ナノ粒子蛍光体を外添したトナーでは、未定着のトナーでは十分な蛍光波長を検知することが困難であることを見出した。
【００１１】
本発明者等は鋭意検討した結果、外添剤として体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を外添剤として有する静電荷像現像用トナーを用いることによって、色相の変化を抑制しつつ、トナー濃度を高精度に検出可能なことを見出し、本発明を完成するに到った。
その作用機構は不明であるが、特定粒子径の蛍光シリカ粒子を外添剤として使用することにより、該蛍光シリカ粒子はトナーの最外層に配置され、高い検出感度が達成されると推定される。また、トナーの最外層に配置されているため、蛍光シリカ粒子の添加量が少量でも検出が可能となり、色相の変化が抑制されるものと推定される。
以下、トナーを構成する各成分や物性値について詳述する。
【００１２】
＜外添剤＞
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、トナー母粒子と、該トナー母粒子に外添された外添剤とを有し、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子（以下、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を、単位「蛍光シリカ粒子」ともいう。）を含有する。すなわち、外添剤は、トナー母粒子に外添され、また、外添剤として、少なくとも体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有する。
【００１３】
〔蛍光シリカ粒子〕
本実施形態において、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上３００ｎｍ以下の蛍光シリカ粒子を含有する。蛍光シリカ粒子の体積平均粒子径を８０ｎｍ以上とすることによりトナーの最表面に蛍光シリカ粒子を効率的に配置することができる。また、３００ｎｍ以下とすることにより、母粒子からの脱離が抑制される。
蛍光シリカ粒子の体積平均粒子径は、８０〜２５０ｎｍであることが好ましく、８０〜２００ｎｍであることがより好ましく、８０〜１５０ｎｍであることが更に好ましい。
本実施形態において、外添剤の体積平均粒子径は、ＬＳ１３  ３２０（ベックマン・コールター（株）製）により好適に測定される。
【００１４】
蛍光シリカの含有量は、静電荷像現像用トナーの総重量に対して、３重量％以下であることが好ましい。含有量が上記範囲内であると、定着画像の色相変化がより抑制される。
蛍光シリカの含有量は、静電荷像現像用トナーの総重量に対して、０．１〜３重量％であることが好ましく、０．２〜０．８重量％であることがより好ましく、０．１〜０．７重量％であることが更に好ましい。
蛍光シリカ粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。なお、２種以上を併用する場合には、蛍光シリカ粒子の総量として、上記の含有量であることが好ましい。
【００１５】
ここで、蛍光シリカ粒子とは、蛍光色素を含有するシリカ粒子であれば特に限定されず、蛍光色素を内包するシリカ粒子及び／又は蛍光色素を表面に有するシリカ粒子が使用される。また、蛍光色素を内包し、かつ、表面に有するシリカ粒子を使用してもよい。
【００１６】
蛍光シリカ粒子の製造方法は特に限定されず、公知の方法を適宜採用すればよい。
より具体的には、国際公開第２００６／０７０８５２号に記載されている、エステル結合を介して標識分子（蛍光標識分子）とスクシンイミドとが結合してなるスクシンイミジルエステル化合物と、アミノ基を有するシリカ化合物とを反応して標識分子含有シリカ化合物を生成し、これと、テトラアルコキシシラン、トリアルコキシシラン等のシリカ化合物とを反応させて得られる蛍光シリカ粒子が例示される。
また、特開２００８−２４７７１３号公報に記載されている、ナノシリカ粒子の表面に、そのＯＨ基を介して蛍光色素結合基を導入し、蛍光色素分子を有する化合物を反応させてシリカ粒子の表面に蛍光色素を結合させ、これに、トリアルコキシシリル基を有するシリカ化合物等を反応させて、ナノシリカ粒子表面にシリカ化合物を導入し、更に、テトラアルコキシシラン等のシラン化合物を反応させて、表面にシリカ皮膜を形成する方法等が例示される。
これらの蛍光シリカ粒子の作製方法については、上記の国際公開第２００６／０７０８５２号、特開２００８−２４７７１３号公報等が参照され、これらの内容は本明細書に組み込まれる。
【００１７】
蛍光シリカ粒子が含有する蛍光色素としては特に限定されず、公知の蛍光色素から選択すればよい。シリカ粒子への導入の容易性から、有機蛍光色素であることが好ましい。
蛍光色素の具体例としてはフルオレセインタイプ、ローダミンタイプ、クマリンタイプ、ピレンタイプ、シアニンタイプ等に分類することができる。より具体的には、５−アミノフルオレセイン、８−アミノ−１，３，６−ナフタレントリスルホン酸二ナトリウム水和物、８−アニリノ−１−ナフタレンスルホン酸、アシッドレッド５２、６−アミノフルオレセイン、ローダミンＢ、ローダミン６Ｇ、ＡＳＮ−ＮＨ4、ＡＳＮ−Ｎａ、ＡＳＮ−Ｍｇ、ＮＡＭ、２，３−ナフタレンジアルデヒド、ＤＢＤ−Ｆ、ＤＡＡＢＤ−Ｃｌ、Ｎ−［４−（２−ベンゾイミダゾリル）フェニル］マレイミド、カルセインナトリウム、カルセイン、クマリン１０２、クマリン３１４、５−カルボキシフルオレセイン水和物、６−カルボキシフルオレセイン水和物、５−カルボキシフルオレセインＮ−スクシンイミジル、クマリン３０、２’，７’−ジクロロフルオレセイン、２’，７’−ジクロロフルオレセインナトリウム、２，３−ジアミノナフタレン、ジミジウムブロミド、７−（ジメチルアミノ）−４−メチルクマリン、２，３−ジフェニルマレイン酸無水物、７−（ジメチルアミノ）−４−（トリフルオロメチル）クマリン、メチルカルセインブルー水和物、５−ＦＩＴＣ、ウラニン、ウラニンＫ、ｐ−メチルレッド、レゾルフィン、アシッドレッド８７等が商品として入手可能である。
【００１８】
蛍光シリカ粒子の発光波長は、特に限定されないが、色相変化を抑制するために、トナー母粒子が含有する着色剤の色に応じて、設計することが好ましい。
より具体的には、マゼンタトナーに対しては、発光波長が４００〜５００ｎｍであることが好ましく、シアントナーに対しては、発光波長が６００〜７００ｎｍであることが好ましく、イエロートナーに対しては、発光波長が５００〜６００ｎｍであることが好ましい。ブラックトナーに関しては、色相の変化が生じにくいため、特に限定されない。
【００１９】
蛍光シリカ粒子は、疎水化処理剤により前記蛍光シリカ粒子の表面を疎水化処理して用いていてもよい。疎水化処理剤としては、例えば、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等）を有する公知の有機珪素化合物が挙げられ、具体的には、例えば、シラザン化合物（例えばメチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、トリメチルクロロシラン、トリメチルメトキシシランなどのシラン化合物、ヘキサメチルジシラザン、テトラメチルジシラザン等）等が挙げられる。疎水化処理剤は、１種で用いてもよいし、複数種用いてもよい。これら疎水化処理剤の中も、トリメチルメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザンなどのトリメチル基を有する有機珪素化合物が好適である。疎水化処理剤の使用量は、特に限定はされないが、疎水化の効果を得るためには、例えば、前記蛍光シリカ粒子に対し、１重量％以上１００重量％以下であることが好ましく、５重量％以上８０重量％以下であることがより好ましい。
【００２０】
疎水化処理剤による疎水化処理が施された疎水性粒子分散液を得る方法としては、例えば、蛍光シリカ粒子分散液に疎水化処理剤を必要量添加し、撹拌下において３０℃以上８０℃以下の温度範囲で反応させることで、粒子に疎水化処理を施し、疎水性粒子分散液を得る方法が挙げられる。
一方、粉体の疎水性蛍光シリカ粒子を得る方法としては、上記方法で疎水性粒子分散液を得た後、上記方法で乾燥して疎水性粒子の粉体を得る方法、粒子分散液を乾燥して親水性粒子の粉体を得た後、疎水化処理剤を添加して疎水化処理を施し、疎水性粒子の粉体を得る方法、疎水性粒子分散液を得た後、乾燥して疎水性粒子の粉体を得た後、更に疎水化処理剤を添加して疎水化処理を施し、疎水性粒子の粉体を得る方法等が挙げられる。ここで、粉体の粒子を疎水化処理する方法としては、ヘンシェルミキサーや流動床などの処理槽内で粉体の親水性粒子を撹拌し、そこに疎水化処理剤を加え、処理槽内を加熱することで疎水化処理剤をガス化して粉体の粒子の表面のシラノール基と反応させる方法が挙げられる。処理温度は、特に限定されないが、例えば、８０℃以上３００℃以下であることが好ましく、１２０℃以上２００℃以下であることがより好ましい。
【００２１】
〔体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子〕
本実施形態において、外添剤として、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子（以下、体積平均粒子径が８０ｎｍ以上の蛍光を持たないシリカ粒子を、「無蛍光シリカ粒子」ともいう。）を更に含有することが好ましい。蛍光シリカ粒子と同程度の粒子径の無蛍光シリカ粒子を使用することで、蛍光シリカ粒子のトナー母粒子表面での分散状態を良好にすることができる。
無蛍光シリカ粒子の体積平均粒子径は、８０ｎｍ以上であることが好ましく、８０〜３００ｎｍであることがより好ましく、８０〜２００ｎｍであることが更に好ましく、８０〜１５０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２２】
無蛍光シリカ粒子の含有量は、静電荷像現像用トナーの総重量に対して、０．５〜３．０重量％であることが好ましく、０．８〜２．５重量％であることがより好ましく、１．０〜２．０重量％であることが更に好ましい。無蛍光シリカ粒子の含有量が上記範囲内であると、蛍光シリカ粒子の分散性が良好であるので好ましい。
無蛍光シリカ粒子は、１種単独で使用してもよく、２種以上を使用してもよい。無蛍光シリカ粒子を２種以上併用する場合には、合計して上記の含有量であることが好ましい。
【００２３】
無蛍光シリカ粒子としては、ゾルゲルシリカ粒子、ヒュームドシリカ、コロイダルシリカ、シリカゲル等のシリカ粒子が挙げられ、特に限定なく使用される。
これらの中でも、湿式法であるゾルゲル法により得られたシリカ粒子（ゾルゲルシリカ粒子）であることが材料分散性の観点から好ましい。
ゾルゲル法により得られたシリカ粒子としては、アルコールを含む溶媒中に、適当な濃度でアルカリ触媒が含まれるアルカリ触媒溶液を準備する工程と、前記アルカリ触媒溶液中に、前記アルコールに対して、好ましい供給量でテトラアルコキシシランを供給するとともに、前記テトラアルコキシシランにアルカリ触媒を供給する工程を有し、これによりテトラアルコキシシランを反応させて、シラン粒子を生成する方法である。
その後必要に応じて加熱、疎水化を行い、洗浄、乾燥することにより得ることができる。
シリカ粒子の製造方法については、特開２０１２−００６７８９号公報が参照される。
【００２４】
また、前記無蛍光シリカ粒子は、例えば、後述するシランカップリング剤等で疎水化処理を施されていてもよい。
前記疎水化処理は、疎水化処理剤に前記無機粒子を浸漬等することにより行ってもよい。前記疎水化処理剤としては特に制限はないが、例えば、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミニウムカップリング剤等が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、シランカップリング剤が好適に挙げられる。
【００２５】
前記シランカップリング剤としては、例えば、クロロシラン、アルコキシシラン、シラザン、特殊シリル化剤のいずれかのタイプを使用することも可能である。
具体的には、メチルトリクロロシラン、ジメチルジクロロシラン、トリメチルクロロシラン、フェニルトリクロロシラン、ジフェニルジクロロシラン、テトラメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、ジメチルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、テトラエトキシシラン、メチルトリエトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、フェニルトリエトキシシラン、ジフェニルジエトキシシラン、イソブチルトリエトキシシラン、デシルトリメトキシシラン、ヘキサメチルジシラザン、Ｎ，Ｏ−（ビストリメチルシリル）アセトアミド、Ｎ，Ｎ−（トリメチルシリル）ウレア、ｔｅｒｔ−ブチルジメチルクロロシラン、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−クロロプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００２６】
前記疎水化処理剤の量としては、前記粒子の種類等により異なり一概に規定することはできないが、粒子１００重量部に対して、１〜５０重量部であることが好ましく、５〜２０重量部であることがより好ましい。なお、本実施形態においては、疎水化処理が施された前記疎水性シリカ粒子として、市販品も好適に使用される。
【００２７】
〔他の外添剤〕
本実施形態のトナーは、前記蛍光シリカ粒子、及び、前記無蛍光シリカ粒子以外の外添剤（「他の外添剤」ともいう。）を含んでいてもよい。
本実施形態のトナーにおける他の外添剤の含有量は、前記蛍光シリカ粒子及び前記無蛍光シリカ粒子のそれぞれよりも少ないことが好ましい。
他の外添剤としては、特に制限はなく、トナーの外添剤として公知の無機粒子及び有機粒子が用いられるが、例えば、シリカ、アルミナ、チタン酸化物（酸化チタン、メタチタン酸等）、酸化セリウム、ジルコニア、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、リン酸カルシウム、カーボンブラック等の無機粒子、ビニル系樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂などの樹脂粒子を挙げられる。また、他の外添剤は、前述した疎水化処理がされたものであってもよい。
他の外添剤の平均一次粒子径は、３〜５００ｎｍであることが好ましく、５〜１００ｎｍであることがより好ましく、５〜５０ｎｍであることが更に好ましく、５〜４０ｎｍであることが特に好ましい。
【００２８】
＜トナー母粒子＞
トナー母粒子として具体的には、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００２９】
結着樹脂としては、特に制限はないが、例えば、スチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等のスチレン類；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等のビニル基を有するエステル類；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のビニルニトリル類；ビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等のビニルエーテル類；ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等のビニルケトン類；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのポリオレフィン類などの単量体からなる単独重合体、又はこれらを２種以上組み合わせて得られる共重合体、更にはこれらの混合物が挙げられる。また、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂等、非ビニル縮合樹脂、又は、これらと前記ビニル樹脂との混合物や、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等が挙げられる。
【００３０】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、スチレン−（メタ）アクリル系共重合樹脂は、例えば、スチレン系単量体及び（メタ）アクリル酸系単量体を、単独又は適宜組み合わせて公知の方法により得られる。なお、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」のいずれをも含む表現である。
ポリエステル樹脂は、ジカルボン酸成分とジオール成分との中から好適なものを選択して組み合わせ、例えば、エステル交換法又は重縮合法等、従来公知の方法を用いて合成することで得られる。
【００３１】
スチレン樹脂、（メタ）アクリル樹脂及びこれらの共重合樹脂を結着樹脂として使用する場合、重量平均分子量Ｍｗが２０，０００以上１００，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上３０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。他方、ポリエステル樹脂を結着樹脂として使用する場合は、重量平均分子量Ｍｗが５，０００以上４０，０００以下、数平均分子量Ｍｎが２，０００以上１０，０００以下の範囲のものを使用することが好ましい。
【００３２】
結着樹脂のガラス転移温度は、４０℃以上８０℃以下の範囲であることが好ましい。ガラス転移温度が上記範囲であることにより、最低定着温度が維持されやすくなる。
【００３３】
着色剤としては、公知の着色剤であれば特に限定されないが、例えば、ファーネスブラック、チャンネルブラック、アセチレンブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、ベンガラ、紺青、酸化チタン等の無機顔料、ファストイエロー、ジスアゾイエロー、ピラゾロンレッド、キレートレッド、ブリリアントカーミン、パラブラウン等のアゾ顔料、銅フタロシアニン、無金属フタロシアニン等のフタロシアニン顔料、フラバントロンイエロー、ジブロモアントロンオレンジ、ペリレンレッド、キナクリドンレッド、ジオキサジンバイオレット等の縮合多環系顔料が挙げられる。
【００３４】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
着色剤の含有量としては、結着樹脂の全重量に対して、１重量％以上３０重量％以下の範囲が好ましい。
【００３５】
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナウバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられるが、これに限定されるものではない。
【００３６】
離型剤の融点は、保存性の観点から、５０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましい。また、耐オフセット性の観点から、１１０℃以下であることが好ましく、１００℃以下であることがより好ましい。
【００３７】
離型剤の含有量は、１重量％以上１５重量％以下が好ましく、２重量％以上１２重量％以下がより好ましく、３重量％以上１０重量％以下が更に好ましい。
【００３８】
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等が挙げられる。
【００３９】
＜製造方法＞
本実施形態に用いられるトナー母粒子は、特に製造方法により限定されるものではなく、公知の方法を使用することができる。具体例としては、以下に示す方法が挙げられる。
トナー母粒子の製造は、例えば、結着樹脂と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等とを混練、粉砕、分級する混練粉砕法；混練粉砕法にて得られた粒子を機械的衝撃力又は熱エネルギーにて形状を変化させる方法；結着樹脂を乳化して分散した分散液と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化凝集法；結着樹脂の重合性単量体を乳化重合させ、形成された分散液と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の分散液とを混合し、凝集、加熱融着させ、トナー粒子を得る乳化重合凝集法；結着樹脂を得るための重合性単量体と、着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて重合する懸濁重合法；結着樹脂と着色剤、離型剤、及び、必要に応じて帯電制御剤等の溶液とを水系溶媒に懸濁させて造粒する溶解懸濁法；等が使用できる。また、上記方法で得られたトナー母粒子をコアにして、更に凝集粒子を付着、加熱融合してコアシェル構造を持たせる製造方法を行ってもよい。
これらの中でも、本実施形態のトナーは、乳化凝集法、又は、乳化重合凝集法により得られたトナー（乳化凝集トナー）であることが好ましい。
【００４０】
以上のようにして製造したトナー母粒子の粒子径は、体積平均粒子径で２〜１０μｍの範囲であることが好ましく、３〜８μｍの範囲であることがより好ましい。体積平均粒子径が２μｍ以上であると、トナーの流動性が良好であり、また、キャリアから十分な帯電能が付与されるので、背景部へのカブリの発生や濃度再現性の低下を生じにくい。また、体積平均粒子径が１０μｍ以下であると、微細なドットの再現性、階調性、粒状性の改善効果が良好であり、高画質画像が得られる。なお、上記体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）で測定される。
【００４１】
トナー母粒子は、現像性・転写効率の向上、高画質化の観点から擬似球形であることが好ましい。トナー母粒子の球形化度は、下記に示す式の形状係数ＳＦ１を用いて表すことができるが、本実施形態に用いられるトナー母粒子の形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、１６０未満であることが好ましく、１１５以上１５５未満の範囲であることがより好ましく、１２０以上１４０未満の範囲であることが更に好ましい。形状係数ＳＦ１の平均値が１６０未満であると、良好な転写効率が得られ、画質に優れる。
【００４２】
【数１】
2016057458.tif 000003
【００４３】
上記式において、ＭＬは各々のトナー母粒子の最大長を表し、Ａは各々のトナー母粒子の投影面積を表す。
なお、前記形状係数ＳＦ１の平均値（平均形状係数）は、２５０倍に拡大した１，０００個のトナー像を光学顕微鏡から画像解析装置（ＬＵＺＥＸ  III、（株）ニレコ製）に取り込み、その最大長及び投影面積から、個々の粒子について前記ＳＦ１の値を求め平均したものである。
【００４４】
（静電荷像現像剤）
本実施形態の静電荷像現像用トナーは、静電荷像現像剤として好適に使用される。
本実施形態の静電荷像現像剤は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含有すること以外は、特に制限はなく、目的に応じて適宜の成分組成を取りうる。本実施形態の静電荷像現像用トナーを、単独で用いると一成分系の静電荷像現像剤として調製され、また、キャリアと組み合わせて用いると二成分系の静電荷像現像剤として調製される。
一成分系現像剤として、現像スリーブ又は帯電部材と摩擦帯電して、帯電トナーを形成して、静電潜像に応じて現像する方法も適用される。
【００４５】
本実施形態において、現像方式は特に規定されるものではないが二成分現像方式が好ましい。また上記条件を満たしていれば、キャリアは特に規定されないが、キャリアの芯材としては、例えば、鉄、鋼、ニッケル、コバルト等の磁性金属、これらとマンガン、クロム、希土類等との合金、及び、フェライト、マグネタイト等の磁性酸化物等が挙げられるが、芯材表面性、芯材抵抗の観点から、フェライト、特にマンガン、リチウム、ストロンチウム、マグネシウム等との合金が好ましく挙げられる。
【００４６】
本実施形態で用いるキャリアは、芯材表面に樹脂を被覆してなることが好ましい。前記樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択される。また、前記樹脂による被膜は、前記樹脂中に樹脂粒子及び／又は導電性粒子が分散されていることが好ましい。前記樹脂粒子としては、例えば、熱可塑性樹脂粒子、熱硬化性樹脂粒子等が挙げられる。
【００４７】
前記被膜を形成する方法としては、特に制限はないが、例えば、架橋性樹脂粒子等の前記樹脂粒子及び／又は前記導電性粒子と、マトリックス樹脂としてのスチレンアクリル樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン樹脂等の前記樹脂とを溶媒中に含む被膜形成用液を用いる方法等が挙げられる。
具体的には前記キャリア芯材を、前記被膜形成用液に浸漬する浸漬法、被膜形成用液を前記キャリア芯材の表面に噴霧するスプレー法、前記キャリア芯材を流動エアーにより浮遊させた状態で前記被膜形成用液を混合し、溶媒を除去するニーダーコーター法等が挙げられる。これらの中でも、本実施形態において、ニーダーコーター法が好ましい。
【００４８】
二成分系の静電荷像現像剤における本実施形態のトナーとキャリアとの混合割合は、キャリア１００重量部に対して、トナー２〜１０重量部であることが好ましい。また、現像剤の調製方法は、特に限定されないが、例えば、Ｖブレンダー等で混合する方法等が挙げられる。
【００４９】
（画像形成方法）
また、静電荷像現像剤（静電荷像現像用トナー）は、静電荷像現像方式（電子写真方式）の画像形成方法に使用される。
本実施形態の画像形成方法は、像保持体表面に静電潜像を形成する潜像形成工程と、前記像保持体表面に形成された静電潜像をトナーを含む現像剤により現像してトナー像を形成する現像工程と、前記トナー像を被転写体表面に転写する転写工程と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着工程と、蛍光シリカ粒子が励起する励起光を現像剤に照射する工程と、蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する工程と、測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する工程と、を含み、前記現像剤として、本実施形態の静電荷像現像用トナー又は本実施形態の静電荷像現像剤を用いることを特徴とする。
本実施形態の画像形成方法は、上記の各工程に加えて、クリーニング工程を有することが好ましい。
【００５０】
前記潜像形成工程、現像工程、転写工程及び定着工程、及び、クリーニング工程は、それ自体一般的な工程であり、例えば、特開昭５６−４０８６８号公報、特開昭４９−９１２３１号公報等に記載されている。なお、本実施形態の画像形成方法は、それ自体公知のコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施することができる。
前記静電潜像形成工程は、像保持体（感光体）上に静電潜像を形成する工程である。
前記現像工程は、現像剤保持体上の現像剤層により前記静電潜像を現像してトナー画像を形成する工程である。前記現像剤層としては、本実施形態の静電荷像現像用トナーを含んでいれば特に制限はない。
前記転写工程は、前記トナー画像を被転写体上に転写する工程である。また、転写工程における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
前記定着工程では、例えば、加熱ローラの温度を一定温度に設定した加熱ローラ定着器により、転写紙上に転写したトナー像を定着して複写画像を形成する方式が挙げられる。
前記クリーニング工程は、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去する工程である。
また、本実施形態の画像形成方法においては、前記クリーニング工程を含むことが好ましく、像保持体上に残留する静電荷像現像剤をクリーニングブレードにより除去する工程を含むことがより好ましい。
被記録媒体としては、公知のものを使用することができ、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される紙、ＯＨＰシート等が挙げられ、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等を好適に使用することができる。
【００５１】
本実施形態の画像形成方法においては、更にリサイクル工程をも含む態様でもよい。前記リサイクル工程は、前記クリーニング工程において回収した静電荷像現像用トナーを現像剤層に移す工程である。このリサイクル工程を含む態様の画像形成方法は、トナーリサイクルシステムタイプのコピー機、ファクシミリ機等の画像形成装置を用いて実施される。また、クリーニング工程を省略し、現像と同時にトナーを回収する態様のリサイクルシステムに適用してもよい。
【００５２】
次に、本実施形態の画像形成方法に特有な、蛍光シリカ粒子が励起する励起光を現像剤に照射する工程、蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する工程、及び、測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する工程について説明する。
一般に、照射する光源の波長と強度を一定に保持した場合、含有する蛍光色素の量と、照射光に励起されて発光する蛍光強度とは正比例する。従って、現像剤に照射する光源の波長と強度を所定の一定の値に設定すれば、検出される蛍光強度によって、現像剤に含まれる蛍光物質の量、すなわち、現像剤の濃度を知ることができる。
なお、本実施形態においては、外添剤として蛍光物質を含有するシリカ粒子を使用しているため、トナー母粒子に蛍光物質を添加する場合に比して、より少ない蛍光物質の量で検出が可能であり、トナーの色相の変化が抑制される。また、蛍光シリカ粒子の体積平均粒子径を特定の範囲とすることにより、外添剤の脱離が抑制され、トナーにおける外添剤の量の変化が抑制される結果、経時によっても、検出される蛍光強度と、現像剤の濃度の関係が保たれる。
【００５３】
なお、各色のトナーに対して、含有させる蛍光物質は１種でもよく、また、それぞれの色により、吸収波長の異なる４種類の蛍光物質を対応させて含有させてもよい。また、蛍光物質としては、蛍光顔料、蛍光染料、有機物質、又は、無機物質のいずれでもよく、特に限定されない。
【００５４】
（画像形成装置）
本実施形態の画像形成装置は、像保持体と、前記像保持体を帯電させる帯電手段と、帯電した前記像保持体を露光して前記像保持体表面に静電潜像を形成させる露光手段と、トナーを含む現像剤により前記静電潜像を現像してトナー像を形成させる現像手段と、前記トナー像を前記像保持体から被転写体表面に転写する転写手段と、前記被転写体表面に転写されたトナー像を定着する定着手段と、を有し、前記現像剤として、本実施形態の静電荷像現像用トナー又は本実施形態の静電荷像現像剤を用いることを特徴とする。
本実施形態の画像形成装置は、更に、蛍光シリカ粒子を励起する光源と、蛍光シリカ粒子が発光する蛍光強度を測定する光学センサと、測定された蛍光強度に応じてトナー量を制御する手段と、を有することが好ましい。
なお、本実施形態の画像形成装置は、上記のような像保持体と、帯電手段と、露光手段と、現像手段と、転写手段とを少なくとも含むものであれば特に限定はされないが、その他必要に応じて、定着手段や、クリーニング手段、除電手段等を含んでいてもよい。
前記転写手段では、中間転写体を用いて２回以上の転写を行ってもよい。また、転写手段における被転写体としては、中間転写体や紙等の被記録媒体が例示できる。
【００５５】
前記像保持体、及び、前記の各手段は、前記の画像形成方法の各工程で述べた構成を好ましく用いることができる。前記の各手段は、いずれも画像形成装置において公知の手段が利用できる。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した構成以外の手段や装置等を含むものであってもよい。また、本実施形態の画像形成装置は、前記した手段のうちの複数を同時に行ってもよい。
また、本実施形態の画像形成装置においては、像保持体上に残留する静電荷像現像剤を除去するクリーニング手段を備えることが好ましい。
クリーニング手段としては、例えば、クリーニングブレード、クリーニングブラシなどが挙げられるが、クリーニングブレードが好ましい。
クリーニングブレードの材質としては、ウレタンゴム、ネオプレンゴム、シリコーンゴム等が好ましく挙げられる。
【００５６】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主用部を説明し、その他はその説明を省略する。
図１は、４連タンデム方式のカラー画像形成装置を示す概略構成図である。図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着可能なプロセスカートリッジであってもよい。
【００５７】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ローラ２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ローラ２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ローラ２４は、図示しないバネ等により駆動ローラ２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ローラ２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００５８】
上述した第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００５９】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ローラ２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ローラ５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配置されている。
なお、１次転写ローラ５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ローラ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ローラに印加する転写バイアスを可変する。
【００６０】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ローラ２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖ程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０-6Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００６１】
静電荷像（静電潜像）とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００６２】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーとキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で撹拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。
現像効率、画像粒状性、階調再現性等の観点から、直流成分に交流成分を重畳させたバイアス電位（現像バイアス）を現像剤保持体に付与してもよい。具体的には、現像剤保持体直流印加電圧Ｖｄｃを−３００乃至−７００Ｖとしたとき、現像剤保持体交流電圧ピーク幅Ｖｐ−ｐを０．５乃至２．０ｋＶの範囲としてもよい。
イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が予め定められた１次転写位置へ搬送される。
【００６３】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写位置へ搬送されると、１次転写ローラ５Ｙに１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ローラ５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００６４】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の１次転写ローラ５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００６５】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ローラ２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ローラ（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録紙（被転写体）Ｐが供給機構を介して２次転写ローラ２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に予め定められたタイミングで給紙され、２次転写バイアスが支持ローラ２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００６６】
この後、記録紙Ｐは定着装置（ロール状定着手段）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録紙Ｐ上へ定着される。
【００６７】
中間転写ベルト２０の、重ね合わせ画像を担持して搬送する領域の適宜な箇所に近接し、対向して、検出部材３２が配置されている。検出部材３２は、蛍光シリカ粒子を励起する光源と、光源により蛍光シリカ粒子に含まれる蛍光色素が励起され、この励起により蛍光色素が発光する蛍光強度を測定する光学センサとを備える。光源としては、蛍光シリカ粒子の励起光を発光できる光源であれば特に限定されない。
【００６８】
トナー像を転写する被転写体としては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙、ＯＨＰシート等が挙げられる。
【００６９】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介してトナー像を記録紙Ｐに転写する構成となっているが、この構成に限定されるものではなく、感光体から直接トナー像が記録紙に転写される構造であってもよい。
【００７０】
トナー濃度の検出では、まず、濃度の検出を行いたいトナーを中間転写ベルト２０上に転写する。ここで、転写されるトナーは、濃度が異なる複数ある画像パターンで構成される基準パッチを形成することが好ましい。
基準パッチの画像形態としては、単一のべタ印字画像よりも、べタ印字及び網点印字からなる濃度を変えた画像を複数取り揃えて形成する方が濃度検出の精度がより高くなる。また、プリンタ本体の制御データとして不揮発性メモリ上に上記の基準パッチの濃度データテーブルを予め用意しておく。
【００７１】
続いて、濃度の検出を行いたいトナーの基準パッチを中間転写ベルト２０上に転写し、この中間転写ベルト２０上に転写された基準パッチを検出部材３２で読み取る。この読取では、基準パッチに向けて検出部材の光源から所定波長の励起光を照射する。
【００７２】
この励起光の照射により、蛍光シリカ粒子に含まれる蛍光物質が、蛍光物質に特有の波長の蛍光を発光する。検出部材３２の光学センサは、この蛍光の発光を検知し、検出した発光強度に応じた強さの信号を強度信号としてプリンタコントローラ部（不図示）に出力する。プリンタコントローラ部は、検出部材３２で検知された強度信号を用いて、強度が検知されたトナーの付着量を算出する。
【００７３】
ここで、予め、検出部材３２から出力される強度信号の強さとトナー付着量との関係を示す特性図（データテーブル）を準備する。同図は横軸にトナー付着量を示し、縦軸にセンサ出力を示している。プリンタコントローラ部は、この特性図に基づいて、検出された強度信号からトナー付着量を算出し、この算出したトナー付着量から、基準パッチの画像濃度を演算する。
【００７４】
プリンタコントローラ部は、上記演算された基準パッチの画像濃度が、不揮発性メモリ上に予め設定されている濃度データテーブルの示す濃度よりも低い場合には、トナーの濃度を上げるように例えば現像バイアスを変化させるようにして濃度制御を行う。
なお、予め画像濃度と現像バイアスの関係を測定しておき、検出された基準パッチの画像濃度の過不足に応じて、画像形成ユニットの現像バイアスを変化させて濃度制御を行う。例えば、画像濃度を上げる場合には、現像バイアスの絶対値を大きくすればよい。
【００７５】
このように、本実施形態の画像形成装置は、本実施形態の静電荷像現像用トナーを使用し、外添剤として含有する蛍光シリカ粒子の特性を利用して、基準パッチを中間転写体上に保持して現像剤の濃度を読み取り、得られた蛍光強度データにより画像濃度制御を行う。
【００７６】
（トナーカートリッジ、現像剤カートリッジ及びプロセスカートリッジ）
本実施形態のトナーカートリッジは、本実施形態の静電荷像現像用トナーを少なくとも収容しているトナーカートリッジである。
本実施形態の現像剤カートリッジは、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容している現像剤カートリッジである。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、像保持体表面上に形成された静電潜像を前記静電荷像現像用トナー又は前記静電荷像現像剤により現像してトナー像を形成する現像手段と、像保持体、前記像保持体表面を帯電させるための帯電手段、及び、前記像保持体表面に残存したトナーを除去するためのクリーニング手段よりなる群から選ばれる少なくとも１種と、を備え、本実施形態の静電荷像現像用トナー、又は、本実施形態の静電荷像現像剤を少なくとも収容しているプロセスカートリッジである。
【００７７】
本実施形態のトナーカートリッジは、画像形成装置に着脱可能であることが好ましい。すなわち、トナーカートリッジが着脱可能な構成を有する画像形成装置において、本実施形態のトナーを収納した本実施形態のトナーカートリッジが好適に使用される。
本実施形態の現像剤カートリッジは、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤を含有するものであればよく、特に制限はない。現像剤カートリッジは、例えば、現像手段を備えた画像形成装置に着脱され、この現像手段に供給されるための現像剤として、前記本実施形態の静電荷像現像用トナーを含む静電荷像現像剤が収納されているものである。
また、現像剤カートリッジは、トナー及びキャリアを収納するカートリッジであってもよく、トナーを単独で収納するカートリッジとキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものでもよい。
本実施形態のプロセスカートリッジは、画像形成装置に脱着されることが好ましい。
また、本実施形態のプロセスカートリッジは、その他必要に応じて、除電手段等、その他の部材を含んでもよい。
トナーカートリッジ及びプロセスカートリッジとしては、公知の構成を採用してもよく、例えば、特開２００８−２０９４８９号公報、及び、特開２００８−２３３７３６号公報等が参照される。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例を交えて詳細に本実施形態を説明するが、何ら本実施形態を限定するものではない。なお、以下の記載における「部」とは、特に断りのない限り「重量部」を示すものとする。
【００７９】
（トナー母粒子の体積平均粒子径の測定方法）
トナー母粒子の体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）を用いて測定した。電解液としては、ＩＳＯＴＯＮ−ＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）を使用した。
測定法としては、まず、分散剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムの５％水溶液２ｍｌ中に、測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加え、これを前記電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加した。この測定試料を懸濁させた電解液を超音波分散器で約１分間分散処理を行い、前記コールターマルチサイザーＩＩにより、アパーチャー径が１００μｍのアパーチャーを用いて、粒子径が２．０μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒子の粒度分布を測定した。測定する粒子数は５０，０００とした。
測定された粒度分布を、分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、重量又は体積について小径側から累積分布を描き、累積５０％となる粒子径をそれぞれ重平均粒子径又は体積平均粒子径と定義する。
【００８０】
（外添剤の体積平均粒子径の測定方法）
レーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（ＬＳ Ｐａｒｔｉｃｌｅ Ｓｉｚｅ Ａｎａｌｙｚｅｒ：ＬＳ１３ ３２０、ベックマン・コールター（株）製）を用いて測定した。
【００８１】
（樹脂分散液中の樹脂粒子、又は、樹脂のガラス転移温度の測定）
樹脂のガラス転移温度Ｔｇの測定には、示差走査熱量計（（株）島津製作所製、ＤＳＣ５０）を用いた。
【００８２】
（蛍光シリカ粒子の作製）
＜蛍光シリカ粒子１の作製＞
テトラメトキシシラン１５０部を、イオン交換水１００部、２５重量％のメタノール１００部の存在下で２５重量％アンモニア水１５０部を３０℃で２．５時間かけて滴下しながら１５０ｒｐｍで撹拌し、この反応で得られたシリカゾル懸濁液の遠心分離を行い、湿潤シリカゲルとメタノール、アンモニア水に分離し、更に分離した湿潤シリカゲルを１２０℃で２時間乾燥した後、シリカ１００部とエタノール５００部とをエバポレーターに入れ、温度を４０℃に維持したまま１５分間撹拌し、親水性シリカ粒子溶液を作製した。親水性シリカの粒径は１３０ｎｍであった。
安息香酸３，７００部、1-ethyl-3-(3-dimethylaminopropyl)carbodiimide, hydrochloride １，０００部、N-hydroxy-succinimide ３，７００部、アミノプロピルエトキシシラン（ＡＰＳ）２部、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）１，０００部を２５℃で１時間撹拌させた安息香酸シリケート溶液を作製した。次いで親水性シリカ５部と蒸留水９９５部、珪酸ナトリウム水溶液（ＳｉＯ2濃度０．５％）１００部を６０℃１時間撹拌処理した後、３−チオシアナトプロピルトリエトキシシラン（ＣＮＳ）とアミノプロピルエトキシシラン（ＡＰＳ）との混合液１部（ＣＮＳ１部とＡＰＳ１部とＤＭＳＯ２０部とを混合したものを１部）を加えて、前記安息香酸シリケート溶液１０部を加えて撹拌し、６０℃で３０分混合撹拌して反応させた。次いで、MolecularProbes社製Rhodamin Red-X, N-hydroxysuccinimidyl ester７５部を添加し、６０℃３０分混合撹拌した後、温度を２５℃に下げ更にエタノール４，０００部、テトラエトキシシラン１０部、アンモニア１００部を加えて２４時間撹拌した。得られた蛍光シリカ粒子溶液を乾燥させた後、蛍光シリカ１００部に対して１０部のジメチルジメトキシシランを入れ更に１５分間撹拌した後減圧乾燥した。乾燥されたシリカを粉砕し、平均粒径１３０ｎｍの蛍光シリカ粒子１を得た。
【００８３】
＜蛍光シリカ粒子２の作製＞
親水性シリカの作製において、２５重量％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を４時間かけて滴下しながら、２５０ｒｐｍで撹拌して行った以外は、蛍光シリカ粒子１と同様の製法で平均粒径８０ｎｍの蛍光シリカ粒子２を得た。
【００８４】
＜蛍光シリカ粒子３の作製＞
親水性シリカの作製において、２５重量％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を２時間かけて滴下しながら、１００ｒｐｍで撹拌して行った以外は、蛍光シリカ粒子１と同様の製法で平均粒径１８０ｎｍの蛍光シリカ粒子３を得た。
【００８５】
＜蛍光シリカ粒子４の作製＞
親水性シリカの作製において、２５重量％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を１．８時間かけて滴下しながら、１００ｒｐｍで撹拌して行った以外は、蛍光シリカ粒子１と同様の製法で平均粒径２００ｎｍの蛍光シリカ粒子４を得た。
【００８６】
＜蛍光シリカ粒子５の作製＞
親水性シリカの作製において、２５重量％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を１．５時間かけて滴下しながら、１００ｒｐｍで撹拌して行った以外は、蛍光シリカ粒子１と同様の製法で平均粒径２８０ｎｍの蛍光シリカ粒子５を得た。
【００８７】
＜蛍光シリカ粒子６の作製＞
親水性シリカの作製において、２５重量％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を４時間かけて滴下しながら、３００ｒｐｍで撹拌して行った以外は、蛍光シリカ粒子１と同様の製法で平均粒径４０ｎｍの蛍光シリカ粒子６を得た。
【００８８】
＜蛍光シリカ粒子７の作製＞
親水性シリカの作製において、２５重量％アンモニア水の添加を、アンモニア水１５０部を２時間かけて滴下しながら、８０ｒｐｍで撹拌して行った以外は、蛍光シリカ粒子１と同様の製法で平均粒径３５０ｎｍの蛍光シリカ粒子７を得た。
【００８９】
（半導体ナノ粒子の作製）
トルエン２００ｍｌにテトラオクチルアンモニウムブロマイド（ＴＯＡＢ）３ｇを溶解した。室温で撹拌しながらＧｅＣｌ4を５００μｌ滴下し、１時間後に、水素化リチウムアルミニウムをＧｅＣｌ4の２倍モル滴下して還元反応させた。３時間後にメタノール４０ｍｌを添加して、余分な還元剤を失活させたのちに、アリルアミンを白金触媒とともに添加してから、ロータリーエバポレーターで溶媒を除去した。メチルホルムアミドと純水で数回洗浄した後、エタノールに分散後、蒸発乾固させて、ゲルマニウム（Ｇｅ）ナノ粒子蛍光体粉体の試料を得た。粒子の体積平均粒径は１０ｎｍであった。
【００９０】
（ユーロピウム錯体）
シンロイヒ（株）製ルミナイトナノＲ−Ｙ２０２（ユウロピウム賦活バナジウムイットリウム）：粒径４０ｎｍをそのまま用いた。
【００９１】
（無蛍光シリカ粒子）
実施例で使用したシリカ粒子を以下に示す。
・シリカ粒子Ａ：体積平均粒子径１３０ｎｍ
・シリカ粒子Ｂ：体積平均粒子径２００ｎｍ
・シリカ粒子Ｃ：体積平均粒子径２８０ｎｍ
・シリカ粒子Ｄ：体積平均粒子径３５０ｎｍ
【００９２】
＜シリカ粒子Ａの作製＞
蛍光シリカ粒子１の親水性シリカ粒子１００部に対して１０部のジメチルジメトキシシランを入れ、更に１５分間撹拌した後減圧乾燥した。乾燥されたシリカを粉砕し、平均粒径１３０ｎｍのシリカ粒子Ａを得た。
【００９３】
＜シリカ粒子Ｂの作製＞
蛍光シリカ粒子４の親水性シリカ粒子１００部に対して１０部のジメチルジメトキシシランを入れ、更に１５分間撹拌した後減圧乾燥した。乾燥されたシリカを粉砕し、平均粒径２００ｎｍのシリカ粒子Ｂを得た。
【００９４】
＜シリカ粒子Ｃの作製＞
蛍光シリカ粒子５の親水性シリカ粒子１００部に対して１０部のジメチルジメトキシシランを入れ、更に１５分間撹拌した後減圧乾燥した。乾燥されたシリカを粉砕し、平均粒径２８０ｎｍのシリカ粒子Ｃを得た。
【００９５】
＜シリカ粒子Ｄの作製＞
蛍光シリカ粒子７の親水性シリカ粒子１００部に対して１０部のジメチルジメトキシシランを入れ、更に１５分間撹拌した後減圧乾燥した。乾燥されたシリカを粉砕し、平均粒径３５０ｎｍのシリカ粒子Ｄを得た。
【００９６】
（トナー母粒子の作製）
＜トナー母粒子１の作製＞
−結晶性ポリエステル樹脂分散液の調製−
加熱乾燥した三口フラスコに、１，９−ノナンジオール４５モル部、ドデカンジカルボン酸５５モル部と、触媒としてジブチル錫オキサイド０．０５モル部とを入れた後、減圧操作により容器内の空気を窒素ガスにより不活性雰囲気下とし、機械撹拌にて１８０℃で２時間撹拌・還流を行った。その後、減圧下にて２３０℃まで徐々に昇温を行い５時間撹拌し、粘稠な状態となったところで空冷し、反応を停止させ、結晶性ポリエステル樹脂を合成した。得られた結晶性ポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ポリスチレン換算）で測定したところ、２５，０００であった。次いで、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた結晶性ポリエステル樹脂３，０００部、イオン交換水１０，０００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１０，０００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）を回収し、結晶性樹脂粒子分散液を得た。
【００９７】
−非晶性ポリエステル樹脂分散液の調製−
ポリオキシエチレン（２，０）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン１５モル部と、ポリオキシプロピレン（２，２）−２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン８５モル部と、テレフタル酸１０モル部と、フマル酸６７モル部と、ｎ−ドデセニルコハク酸３モル部と、トリメリット酸２０モル部と、これらの酸成分（テレフタル酸、ｎ−ドデセニルコハク酸、トリメリット酸、フマル酸の合計モル数）に対して０．０５モル部のジブチル錫オキサイドと、を入れ、容器内に窒素ガスを導入して不活性雰囲気に保ち昇温した後、１５０℃乃至２３０℃で１２時間から２０時間共縮重合反応させた。その後、２１０℃乃至２５０℃で徐々に減圧して、非晶性ポリエステル樹脂を合成した。この樹脂の重量平均分子量Ｍｗは６５，０００であった。次いで、高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット：０．４ｍｍ）の乳化タンクに、得られた非晶性ポリエステル樹脂３，０００部、イオン交換水１０，０００部、界面活性剤ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム９０部を投入した後、１３０℃に加熱溶融後、１１０℃で流量３Ｌ／ｍにて１０，０００回転で３０分間分散させ、冷却タンクを通過させて非晶性樹脂粒子分散液（高温・高圧乳化装置（キャビトロンＣＤ１０１０、スリット０．４ｍｍ）を回収し、非晶性樹脂粒子分散液を得た。
【００９８】
−着色剤分散液の調製−
・シアン顔料（銅フタロシアニンＢ１５：３：大日精化工業（株）製）：１，０００重量部
・イオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：１５０重量部
・イオン交換水：４，０００重量部
上記配合液を混合溶解し、高圧衝撃式分散機アルティマイザー（ＨＪＰ３０００６、（株）スギノマシン製）により１時間分散し、体積平均粒子径１８０ｎｍ、固形分２０重量％の着色剤分散液を得た。
【００９９】
−離型剤分散液の調製−
・パラフィンワックス  ＨＮＰ９（融点７５℃：日本精鑞（株）製）：４６重量部
・カチオン性界面活性剤ネオゲンＲＫ（第一工業製薬（株）製）：５重量部
・イオン交換水：２００重量部
以上を１００℃に加熱して、ＩＫＡ製ウルトラタラックスＴ５０にて充分に分散後、圧力吐出型ゴーリンホモジナイザーで分散処理し、中心径２００ｎｍ、固形分量２０．０重量％の離型剤分散液を得た。
【０１００】
−トナー母粒子１の作製−
・非結晶性樹脂分散液：２５６．８重量部
・結晶性樹脂分散液：３３．２重量部
・着色剤分散液：２７．４重量部
・離型剤分散液：３５重量部
以上を丸型ステンレス製フラスコ中においてウルトラタラックスＴ５０で充分に混合・分散した。次いで、これにポリ塩化アルミニウム０．２０重量部を加え、ウルトラタラックスで分散操作を継続した。加熱用オイルバスでフラスコを撹拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で６０分保持した後、ここに前記非結晶性樹脂分散液を緩やかに７０．０重量部追加した。その後、０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液で系内のｐＨを８．０にした後、ステンレス製フラスコを密閉し、磁力シールを用いて撹拌を継続しながら９６℃まで加熱し、３時間保持した。反応終了後、冷却し、濾過、イオン交換水で充分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を施した。これを更に３０℃のイオン交換水１Ｌに再分散し、１５分３００ｒｐｍで撹拌・洗浄した。これを更に５回繰り返し、濾液のｐＨが７．５、電気伝導度７．０μＳ／ｃｍｔとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ５Ａ濾紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続した。この時の粒子径をコールターマルチサイザーＩＩ（ベックマン・コールター（株）製）にて測定したところ体積平均粒子径は５．８μｍであった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１２９であった。
【０１０１】
＜トナー母粒子２の作製＞
・スチレン−ブチルアクリレート共重合体（組成比７５／２５、重量平均分子量：３５，０００）樹脂粒子分散液：７６０部
・Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ Ｂｌｕｅ１５：３（フタロシアニン系顔料：大日精化（株）製：シアニンブルー４９３７）:５０部
・パラフィンワックス９０部
以上の組成の材料をヘンシェルミキサーにより粉体混合し、これを設定温度１４０℃、スクリュー回転数２００ｒｐｍのエクストルーダーにより熱混錬した。この時の出口温度は１９０℃であった。混錬物を冷却後粗粉砕し、体積平均径が６．５μｍの粉砕品を得た。その後風力分級機（エルボージェット）を用いて粗分及び微粉を除去しところ体積平均粒子径は６．９μｍであった。また、ルーゼックスによる形状観察より求めた粒子の形状係数ＳＦ１は１５５であった。
【０１０２】
＜トナー母粒子３の作製＞
シンロイヒ社製ルミナイトナノＲ−Ｙ２０２：１０部を追加した以外はトナー母粒子２と同様にして、体積平均径が６．８μｍ、形状係数ＳＦ１が１５５のトナー母粒子３を作製した。
【０１０３】
＜トナー母粒子４の作製＞
蛍光シリカ粒子１：３部を追加した以外はトナー母粒子２と同様にして、体積平均径が６．８μｍ、形状係数ＳＦ１が１５５のトナー母粒子４を作製した。
【０１０４】
（トナーの作製）
表１に従って、トナー母粒子と外添剤としての外添剤１及び外添剤２をヘンシェルミキサーにて３，６００ｒｐｍで１０分間混合してトナーを得た。なお、表１中の外添剤の添加量は、静電荷像現像用トナーの総重量に対する添加量である。
【０１０５】
（現像剤の作製）
＜キャリアの作製＞
・フェライト粒子（平均粒子径５０μｍ、体積電気抵抗３×１０８Ω・ｃｍ）：１００重量部
・トルエン：１４重量部
・パーフルオロオクチルエチルアクリレート／ジメチルアミノエチルメタクリレート共重合体（共重合比９０：１０、Ｍｗ＝５万）：１．６重量部
・カーボンブラック（ＶＸＣ−７２；キャボット社製）：０．１２重量部
上記成分のうち、フェライト粒子を除く成分を１０分間スターラーで分散し、被膜形成用液を調製し、この被膜形成用液とフェライト粒子とを真空脱気型ニーダーに入れ、６０℃で３０分間撹拌した後、減圧してトルエンを留去して、フェライト粒子表面に樹脂被膜を形成して、キャリアを製造した。
【０１０６】
＜現像剤の作製＞
得られた各例のトナーと前記したキャリアを、それぞれ重量比８：９２の割合でＶブレンダーに入れ、２０分間撹拌し、現像剤を得た。
【０１０７】
（評価）
得られた現像剤をＦｕｊｉＸｅｒｏｘ社製７００  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｌｏｒ  Ｐｒｅｓｓ改造機を用いて２０℃／５０％ＲＨの環境下でテストを行った。
【０１０８】
＜階調再現性評価＞
初期階調再現性：画像密度５％の画像を１０枚出力した後、Ｃｉｎを５％ずつ振って、パッチ読み値から算出される感光体トナー量と実際の感光体上トナー量を確認し、実際の感光体上トナー量が２０％以上少なくなるＣｉｎ測定した。
劣化時階調再現性：画像密度５％の画像を１，０００枚出力した後、同様の評価を実施した。
評価基準は、以下の通りである。
１：Ｃｉｎが１０％でも実際の感光体上トナー量が２０％未満。
２：Ｃｉｎが１０％で実際の感光体上トナー量が２０％以上。
３：Ｃｉｎが２０％で実際の感光体上トナー量が２０％以上。
４：Ｃｉｎが２０％を超える範囲で実際の感光体上トナー量が２０％以上。
３までを許容範囲とした。
【０１０９】
＜色相評価＞
蛍光体未添加のトナーと添加後のトナーでそれぞれＣｉｎ１００％のパッチを出力し、ＸｒｉｔｅにてΔＥを測定した。
評価基準は、以下の通りである。
１：ΔＥ≦０．５
２：０．５＜ΔＥ≦１
３：１＜ΔＥ≦２
４：２＜ΔＥ
【０１１０】
各実施例及び比較例における評価結果を、表１にまとめて示す。
【０１１１】
【表１】
2016057458.tif 000004
【符号の説明】
【０１１２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、１０７ 感光体（像保持体）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、１０８ 帯電ローラ
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３、１１０ 露光装置
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ、１１１ 現像装置（現像手段）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次転写ローラ
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ、１１３ 感光体クリーニング装置（クリーニング手段）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ ユニット
２０ 中間転写ベルト
２２ 駆動ローラ
２４ 支持ローラ
２６ ２次転写ローラ（転写手段）
２８、１１５ 定着装置（定着手段）
２９ 加熱手段（ヒーター）
３０ 中間転写体クリーニング装置
３２ 検出部材
３４ 搬送ベルト
Ｐ、３００ 記録紙（被転写体）
【図１】
2016057458.tif 000005