(57)【要約】【課題】適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供する。【解決手段】筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸受部材に配置され、軸線方向に移動する回動軸と、回動軸の一方の端部に配置され回動軸の軸線に対して揺動し、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合爪を具備する回転力受け部材と、を有する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、
筒状の軸受部材と、
前記軸受部材に保持される軸部材と、を有し、
前記軸部材は、
前記軸受部材に配置され、軸線方向に移動するとともに前記軸受部材の軸線に対して揺動する回動軸と、
前記回動軸の一方の端部に配置され前記回動軸の軸線に対して揺動し、前記画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合爪を具備する回転力受け部材と、を有する端部部材。
【請求項２】
前記回動軸を軸線方向に付勢する回動軸用弾性部材と、
前記回動軸用弾性部材とは別に設けられ、前記係合爪を前記揺動方向に付勢する爪部材用弾性部材と、をさらに備える請求項１に記載の端部部材。
【請求項３】
前記回転力受け部材は前記回動軸の軸線に対して全方位に揺動する、請求項１又は２に記載の端部部材。
【請求項４】
前記回転力受け部材は、回動軸の一方の端部に配置される先端部材と、
前記先端部材に保持され、前記係合爪を具備する爪部材と、を有し、
前記爪部材は前記先端部材に保持されて揺動する、請求項１乃至３のいずれかに記載の端部部材。
【請求項５】
前記爪部材は弾性部材により軸線方向に付勢されるとともに、前記爪部材に設けられた孔及び前記先端部材に設けられた孔に通されるピンにより前記先端部材に保持されて揺動する、請求項４に記載の端部部材。
【請求項６】
前記ピンは前記軸受部材の外に配置される請求項５に記載の端部部材。
【請求項７】
一方向に延びる前記係合爪が所定の間隔を有して２つ具備して形成され、
当該各係合爪は、２つの前記係合爪が対向する対向面、前記対向する面とは反対側の外面、前記対向面と前記外面とを結ぶ２つの側面のうちの一方である第一側面、前記第一側面の反対側の第二側面を有し、
前記第一側面は、回動軸の軸線が延びる方向に平行に延びる、又は先端に向かって前記第二側面から離れる方向に傾斜している、請求項１乃至６のいずれかに記載の端部部材。
【請求項８】
前記円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、
前記感光体ドラムの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至７のいずれかに記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニット。
【請求項９】
前記円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、
前記現像ローラの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至７のいずれかに記載の端部部材と、を備える現像ローラユニット。
【請求項１０】
筐体と、該筐体に保持される請求項８に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
筐体と、該筐体に保持される請求項９に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジ。
【請求項１２】
円柱状回転体の端部に配置される端部部材に具備される軸部材であって、
回動軸と、
前記回動軸の一方の端部に配置され前記回動軸の軸線に対して揺動し、前記画像形成装置の駆動軸に係合する係合爪を具備する回転力受け部材と、を備える軸部材。
【請求項１３】
前記回動軸を軸線方向に付勢する回動軸用弾性部材と、
前記回動軸用弾性部材とは別に設けられ、前記係合爪を前記揺動方向に付勢する爪部材用弾性部材と、をさらに備える請求項１２に記載の軸部材。
【請求項１４】
前記回転力受け部材は前記回動軸の軸線に対して全方位に揺動する、請求項１２又は１３に記載の軸部材。
【請求項１５】
前記回転力受け部材は、回動軸の一方の端部に配置される先端部材と、
前記先端部材に保持され、前記係合爪を具備する爪部材と、を有し、
前記爪部材は前記先端部材に保持されて揺動する、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の軸部材。
【請求項１６】
一方向に延びる前記係合爪が所定の間隔を有して２つ具備して形成され、
当該各係合爪は、２つの前記係合爪が対向する対向面、前記対向する面とは反対側の外面、前記対向面と前記外面とを結ぶ２つの側面のうちの一方である第一側面、前記第一側面の反対側の第二側面を有し、
前記第一側面は、回動軸の軸線が延びる方向に平行に延びる、又は先端に向かって前記第二側面から離れる方向に傾斜している、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の軸部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザープリンタや複写機等の画像形成装置に装着されるプロセスカートリッジ、並びにプロセスカートリッジに配置される感光体ドラムユニット、現像ローラユニット、端部部材、及び軸部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
レーザープリンタや複写機等に代表される画像形成装置には、該画像形成装置の本体（以下、「装置本体」と記載することがある。）に対して着脱可能にプロセスカートリッジが備えられている。
プロセスカートリッジとは、文字や図形等の表されるべき内容を形成し、これを紙等の記録媒体に転写する部材である。そこでプロセスカートリッジには、転写すべき内容が形成される感光体ドラムが含まれているとともに、該感光体ドラムに作用して転写すべき内容を形成させるための各種手段が併せて配置される。これには、例えば現像、帯電、クリーニングを行う手段を挙げることができる。
【０００３】
プロセスカートリッジは、メンテナンスのために同一のプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱したり、古いプロセスカートリッジを装置本体から離脱して代わりに新しいプロセスカートリッジを装置本体に装着したりする。このようなプロセスカートリッジの着脱は、画像形成装置の利用者が自ら行うことであり、できるだけ容易に行えることが望ましい。
【０００４】
一方、プロセスカートリッジに含まれる感光体ドラムはその作動時にはその軸線を中心に回転させる必要がある。そのために感光体ドラムは、少なくとも作動時には装置本体の駆動軸が直接又は他の部材を介して係合し、この駆動軸から回転力を受けて回転するように構成されている。従って、プロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させるためには、その都度、装置本体の駆動軸と感光体ドラムとの係合の解除（離脱）、及び再装着をさせる必要がある。
【０００５】
ここで、感光体ドラム（プロセスカートリッジ）を装置本体の駆動軸の軸線方向に移動させて着脱することができれば、上記の着脱のための構造は比較的簡易である。しかしながら、画像形成装置の小型化、プロセスカートリッジの着脱スペース確保等の観点から、プロセスカートリッジを駆動軸の軸線方向とは異なる方向に引き抜くように装置本体から離脱させ、また、この方向から押し込むように装置本体に装着することが好ましい。
【０００６】
特許文献１には、装置本体のカバーが閉じているときは装置本体側からの駆動力を感光体ドラムへ伝達することができる状態とし、カバーを開いたときは、感光体ドラムに駆動力が伝達されないように回転体を離隔する移動が行われることが開示されている。これにより、駆動軸の軸線方向と異なる方向にプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱できる。
【０００７】
特許文献２には、感光体ドラムに歯車を設け、該歯車を装置本体が駆動する歯車に噛合させて、感光体ドラムを回転させることが開示されている。
【０００８】
また、特許文献３には、感光体ドラムに取り付けられたトラニオン構造を有する回転力伝達部品を介して装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとを係合させて、感光体ドラムを回転させる発明が開示されている。当該回転力伝達部品は、トラニオン構造により感光体ドラムの軸線に対して角度を変えることができるので、装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合離脱を容易としている。
【０００９】
特許文献４には、駆動軸に係合する爪状の部位を有し、駆動軸の軸線に直交する２つの軸線を中心に揺動するとともに、駆動軸の軸線方向に移動可能なカップリングが開示されている。この構造によって装置本体の駆動軸と感光体ドラムユニットとの係合離脱が容易になる旨が記載されている。
【００１０】
非特許文献１には、駆動軸に係合する軸受部材がバネ等の弾性部材により軸線方向に移動可能に設けられる技術が開示されている。これにより軸受部材と駆動軸との着脱時には軸受部材が弾性部材に付勢されつつも軸線方向に移動して退避することで着脱の円滑が図られる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許第２８７５２０３号公報
【特許文献２】特開平７−１２１０８８号公報
【特許文献３】特開２００８−２３３８６８号公報
【特許文献４】特開２０１１−１４５６７０号公報
【非特許文献】
【００１２】
【非特許文献１】発明協会公開技報公技番号２０１０−５０２１９７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら特許文献１に記載の発明では、プロセスカートリッジを着脱させる際には、フタの開閉に連動させて回転体を該回転体の軸線方向に移動させる過程を含み、そのための機構が必要となる。また、特許文献２に記載の発明は、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向と異なる方向に直接移動することができるが、歯車の性質上、感光体ドラムの回転にむらを生じることがあった。
【００１４】
特許文献３に記載の発明では、プロセスカートリッジを感光体ドラムの軸線方向とは異なる方向（実質的に直交する方向）に直接移動させることができるが、回転力伝達部品を傾斜自在に構成させる必要があり、高い部品精度を要するとともに、構造的にも複雑となる。これにより、駆動伝達軸の軸線と被駆動伝達軸の軸線とを一致させることが困難な場合があった。
【００１５】
特許文献４に記載の発明では、揺動と軸線方向の移動とを単一の弾性部材（バネ）を用いて実現しており、揺動方向の反発力（硬さ）と軸線移動方向の反発力（硬さ）を独立して制御することが難しく、ひいては設計に制限があった（例えば軸線方向への移動の反発力を大きくしようとするとバネ定数の大きなバネが必要になり、その場合には揺動方向の反発力も上がってしまい適切な揺動を得られなくなる。）。また、この発明では、構造上軸先端が大きくなる傾向にあり、限られたスペースに納める観点から採用できないことがあった。
【００１６】
非特許文献１に記載の発明では、軸部材の可動が軸線方向のみなので回転力伝達部の溝と駆動軸側の回転力伝達部の係合が弱く、さらにテーパが設けられていることもあり、回転力の伝達が適切に行われないことがあった。また、特にプロセスカートリッジの離脱時において、軸部材の回転方向における姿勢によっては爪部と駆動軸とが引っ掛かることで離脱し難いことがあった。この引っ掛かりを回避するために傾斜面を設けると回転の伝達に問題を生じてしまう。
【００１７】
そこで本発明は上記問題点に鑑み、適切な回転力の伝達、及び装置本体との円滑な着脱を可能とする端部部材を提供することを課題とする。また、当該端部部材を備える感光体ドラムユニット、現像ローラユニット、及びプロセスカートリッジ、並びに、端部部材に具備される軸部材を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
以下、本発明について説明する。
【００１９】
請求項１に記載の発明は、画像形成装置本体に装着される円柱状回転体の端部に配置される端部部材であって、筒状の軸受部材と、軸受部材に保持される軸部材と、を有し、軸部材は、軸受部材に配置され、軸線方向に移動するとともに軸受部材の軸線に対して揺動する回動軸と、回動軸の一方の端部に配置され回動軸の軸線に対して揺動し、画像形成装置本体の駆動軸に係合する係合爪を具備する回転力受け部材と、を有する端部部材である。
ここで「円柱状回転体」とは、中実であるいわゆる丸棒状で軸線まわりに回転する回転体、及び、中空であるいわゆる円筒状で軸線まわりに回転する回転体を含む概念である。  
【００２０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の端部部材において、回動軸を軸線方向に付勢する回動軸用弾性部材と、回動軸用弾性部材とは別に設けられ、係合爪を揺動方向に付勢する爪部材用弾性部材と、をさらに備える。
【００２１】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の端部部材において、回転力受け部材は回動軸の軸線に対して全方位に揺動する。
【００２２】
請求項４に記載の発明は、請求項１乃至３のいずれかに記載の端部部材において、回転力受け部材は、回動軸の一方の端部に配置される先端部材と、先端部材に保持され、係合爪を具備する爪部材と、を有し、爪部材は先端部材に保持されて揺動する。
【００２３】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の端部部材において、爪部材は弾性部材により軸線方向に付勢されるとともに、爪部材に設けられた孔及び先端部材に設けられた孔に通されるピンにより先端部材に保持されて揺動する。
【００２４】
請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の端部部材において、ピンは軸受部材の外に配置される。
【００２５】
請求項７に記載の発明は、請求項１乃至６のいずれかに記載の端部部材において、一方向に延びる係合爪が所定の間隔を有して２つ具備して形成され、当該各係合爪は、２つの係合爪が対向する対向面、対向する面とは反対側の外面、対向面と外面とを結ぶ２つの側面のうちの一方である第一側面、第一側面の反対側の第二側面を有し、第一側面は、回動軸の軸線が延びる方向に平行に延びる、又は先端に向かって第二側面から離れる方向に傾斜している。
【００２６】
請求項８に記載の発明は、円柱状回転体が感光体ドラムであり、該感光体ドラムと、感光体ドラムの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至７のいずれかに記載の端部部材と、を備える感光体ドラムユニットである。
【００２７】
請求項９に記載の発明は、円柱状回転体が現像ローラであり、該現像ローラと、現像ローラの軸線方向端部の少なくとも一方に取り付けられた請求項１乃至７のいずれかに記載の端部部材と、を備える現像ローラユニットである。
【００２８】
請求項１０に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項８に記載の感光体ドラムユニットと、を具備するプロセスカートリッジである。
【００２９】
請求項１１に記載の発明は、筐体と、該筐体に保持される請求項９に記載の現像ローラユニットと、を具備するプロセスカートリッジである。
【００３０】
請求項１２に記載の発明は、円柱状回転体の端部に配置される端部部材に具備される軸部材であって、回動軸と、回動軸の一方の端部に配置され回動軸の軸線に対して揺動し、画像形成装置の駆動軸に係合する係合爪を具備する回転力受け部材と、を備える軸部材である。
【００３１】
請求項１３に記載の発明は、請求項１２に記載の軸部材において、回動軸を軸線方向に付勢する回動軸用弾性部材と、回動軸用弾性部材とは別に設けられ、係合爪を揺動方向に付勢する爪部材用弾性部材と、をさらに備える。
【００３２】
請求項１４に記載の発明は、請求項１２又は１３に記載の軸部材において、回転力受け部材は回動軸の軸線に対して全方位に揺動する。
【００３３】
請求項１５に記載の発明は、請求項１２乃至１４のいずれかに記載の軸部材において、回転力受け部材は、回動軸の一方の端部に配置される先端部材と、先端部材に保持され、係合爪を具備する爪部材と、を有し、爪部材は先端部材に保持されて揺動する。
【００３４】
請求項１６に記載の発明は、請求項１２乃至１５のいずれかに記載の軸部材において、一方向に延びる係合爪が所定の間隔を有して２つ具備して形成され、当該各係合爪は、２つの係合爪が対向する対向面、対向する面とは反対側の外面、対向面と外面とを結ぶ２つの側面のうちの一方である第一側面、第一側面の反対側の第二側面を有し、第一側面は、回動軸の軸線が延びる方向に平行に延びる、又は先端に向かって第二側面から離れる方向に傾斜している。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、従来と同等の回転力の伝達が可能であるとともに、装置本体との着脱をより円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】画像形成装置本体２及びプロセスカートリッジ３の概念図である。
【図２】プロセスカートリッジ３の構成を説明する概念図である。
【図３】感光体ドラムユニット１０の外観斜視図である。
【図４】端部部材３０の斜視図である。
【図５】端部部材３０の分解斜視図である。
【図６】図６（ａ）は軸受部材４０の斜視図、図６（ｂ）は軸受部材４０の平面図である。
【図７】図７（ａ）は軸受部材４０の断面図、図７（ｂ）は軸受部材４０の他の断面図である。
【図８】図８（ａ）は回動軸５１の斜視図、図８（ｂ）は回動軸５１の断面図である。
【図９】図９（ａ）は先端部材５５の斜視図、図９（ｂ）は先端部材５５の平面図、図９（ｃ）は先端部材５５の１つの断面図、図９（ｄ）は先端部材５５の他の断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は爪部材５９の斜視図、図１０（ｂ）は爪部材５９の正面図である。
【図１１】図１１（ａ）は爪部材５９の側面図、図１１（ｂ）は爪部材５９の断面図である。
【図１２】図１２（ａ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの斜視図、図１２（ｂ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの平面図、図１２（ｃ）は軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせの断面図である。
【図１３】図１３（ａ）は軸部材５０の分解斜視図、図１３（ｂ）は軸部材５０の断面図である。
【図１４】端部部材３０の断面図である。
【図１５】図１５（ａ）は端部部材３０の断面図のうち回転力伝達部材５４近傍に注目した断面図、図１５（ｂ）は端部部材３０のうち回転力伝達部材５４近傍に注目した他の断面図である。
【図１６】図１６（ａ）が駆動軸７０の斜視図、図１６（ｂ）が駆動軸７０の断面図である。
【図１７】駆動軸７０と端部部材３０とが係合した場面の斜視図である。
【図１８】図１８（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する場面を説明する図、図１８（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する図、図１８（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する図である。
【図１９】図１９（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する場面を説明する図、図１９（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する図、図１９（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する図である。
【図２０】図２０（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する場面を説明する図、図２０（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する図、図２０（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット１０とが係合する他の場面を説明する図である。
【図２１】端部部材３０’の断面図である。
【図２２】端部部材３０’の他の姿勢における断面図である。
【図２３】図２３（ａ）は端部部材３０’の断面図のうち回転力伝達部材５４近傍に注目した断面図、図２３（ｂ）は端部部材３０’のうち回転力伝達部材５４近傍に注目した他の断面図である。
【図２４】図２４（ａ）は軸部材１５０の斜視図、図２４（ｂ）は軸部材１５０の分解斜視図である。
【図２５】回動軸１５１、及び先端部材１５５の斜視図である。
【図２６】図２６（ａ）は回動軸１５１及び先端部材１５５の平面図、図２６（ｂ）は回動軸１５１及び先端部材１５５の１つの断面図、図２６（ｃ）は回動軸１５１及び先端部材１５５の他の断面図である。
【図２７】図２７（ａ）は爪部材１５９の斜視図、図２７（ｂ）は爪部材１５９の正面図、図２７（ｃ）は爪部材１５９の断面図である。
【図２８】図２８（ａ）は軸部材１５０の１つの断面図、図２８（ｂ）は軸部材１５０の他の断面図である。
【図２９】端部部材１３０の断面図である。
【図３０】図３０（ａ）は端部部材１３０のうち爪部材１５９の周辺を表した１つの断面図、図３０（ｂ）は端部部材１３０のうち爪部材１５９の周辺を表した他の断面図である。
【図３１】回動軸１５１及び先端部材２５５の斜視図である。
【図３２】図３２（ａ）は爪部材３５９の斜視図、図３２（ｂ）は爪部材３５９の正面図、図３２（ｃ）は爪部材３５９の断面図である。
【図３３】図３３（ａ）は軸部材３５０の１つの断面図、図３３（ｂ）は軸部材３５０の他の断面図である。
【図３４】図３４（ａ）は軸部材４５０の斜視図、図３４（ｂ）は軸部材４５０の分解斜視図である。
【図３５】回動軸４５１及び先端部材４５５の斜視図である。
【図３６】図３６（ａ）は回動軸４５１及び先端部材４５５の平面図、図３６（ｂ）は回動軸４５１及び先端部材４５５の１つの断面図、図３６（ｃ）は回動軸４５１及び先端部材４５５の他の断面図である。
【図３７】図３７（ａ）は爪部材４５９の斜視図、図３７（ｂ）は爪部材４５９の他の方向からみた斜視図、図３７（ｃ）は爪部材４５９の正面図である。
【図３８】図３８（ａ）は軸部材４５０の１つの断面図、図３８（ｂ）は軸部材４５０の他の断面図である。
【図３９】端部部材４３０の断面図である。
【図４０】図４０（ａ）は端部部材４３０のうち爪部材４５９の周辺を表した１つの断面図、図４０（ｂ）は端部部材４３０のうち爪部材４５９の周辺を表した他の断面図である。
【図４１】図４１（ａ）は軸部材５５０の斜視図、図４１（ｂ）は軸部材５５０の分解斜視図である。
【図４２】図４２（ａ）は回動軸５５１の斜視図、図４２（ｂ）は回動軸５５１の平面図、図４２（ｃ）は回動軸５５１の断面図である。
【図４３】図４３（ａ）は爪部材５５９の斜視図、図４３（ｂ）は爪部材５５９の他の方向からみた斜視図、図４３（ｃ）は爪部材５５９の正面図である。
【図４４】図４４（ａ）は軸部材５５０の１つの断面図、図４４（ｂ）は軸部材５５０の他の断面図である。
【図４５】端部部材５３０の断面図である。
【図４６】図４６（ａ）は端部部材５３０のうち爪部材５５９の周辺を表した１つの断面図、図４６（ｂ）は端部部材５３０のうち爪部材５５９の周辺を表した他の断面図である。
【図４７】図４７（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット５１０とが係合する場面を説明する図、図４７（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット５１０とが係合する他の場面を説明する図、図４７（ｃ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット５１０とが係合する他の場面を説明する図である。
【図４８】図４８（ａ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット５１０とが係合する場面を説明する図、図４８（ｂ）は駆動軸７０と感光体ドラムユニット５１０とが係合する他の場面を説明する図である。
【図４９】端部部材６３０の分解斜視図である。
【図５０】端部部材６３０の分解断面図である。
【図５１】軸受部材６４０の斜視図である。
【図５２】図５２（ａ）は回動軸保持部材６４６の１つの斜視図、図５２（ｂ）は回動軸保持部材６４６の他の斜視図である。
【図５３】図５３（ａ）は回動軸６５１の斜視図、図５３（ｂ）は回動軸６５１の平面図である。
【図５４】図５４（ａ）は回転力伝達部材６５４の斜視図、図５４（ｂ）は回転力伝達部材６５４の平面図である。
【図５５】端部部材６３０の断面図である。
【図５６】端部部材６３０の他の断面図である。
【図５７】端部部材３０が現像ローラユニット７０５に備えられた形態を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００３８】
図１は第一の形態を説明する図で、プロセスカートリッジ３、及び該プロセスカートリッジ３を装着して使用する画像形成装置本体２（以下、「装置本体２」と記載することがある。）を有する画像形成装置１を模式的に示した斜視図である。プロセスカートリッジ３は、図１にＩで示した方向に移動させることにより装置本体２に装着し、及び装置本体２から離脱させることができる。
【００３９】
図２には、プロセスカートリッジ３の構造を模式的に表した。図２からわかるようにプロセスカートリッジ３は、筐体３ａの内側に感光体ドラムユニット１０（図３参照）、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、及びクリーニングブレード７を内包している。プロセスカートリッジ３を装置本体２に装着した姿勢で、紙等の記録媒体が図２にＩＩで示した線に沿って移動することにより、当該記録媒体に画像が転写される。
【００４０】
また、プロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱は概ね次のように行われる。プロセスカートリッジ３に備えられる感光体ドラムユニット１０は、装置本体２から回転駆動力を受けて回転することから、少なくとも作動時には装置本体２の駆動軸７０（図１６（ａ）参照）と感光体ドラムユニット１０の端部部材３０（図３参照）とが係合して回転力を伝達できる状態にある（図１７参照）。
一方、プロセスカートリッジ３の装置本体２に対する着脱時には、駆動軸７０と端部部材３０とが、その姿勢によらずお互いに他方側の移動を阻害しないように速やかに係合及び離脱が行われる必要がある。
このように、装置本体２の駆動軸７０には感光体ドラムユニット１０の端部部材３０が適切に係合して回転駆動力が伝達される。
以下、各構成について説明する。
【００４１】
プロセスカートリッジ３には、帯電ローラユニット４、現像ローラユニット５、規制部材６、クリーニングブレード７、及び感光体ドラムユニット１０が備えられ、これらが筐体３ａに内包されている。それぞれは次のようなものである。
【００４２】
帯電ローラユニット４は、装置本体２からの電圧印加により感光体ドラムユニット１０の感光体ドラム１１を帯電させる。これは、当該帯電ローラユニット４が感光体ドラム１１に追随して回転し、感光体ドラム１１の外周面に接触することにより行われる。
現像ローラユニット５は、感光体ドラム１１に現像剤を供給するローラである。そして、当該現像ローラユニット５により、感光体ドラム１１に形成された静電潜像が現像される。なお現像ローラユニット５には、固定磁石が内蔵されている。
規制部材６は、上記した現像ローラユニット５の外周面に付着する現像剤の量を調整するとともに、現像剤自体に摩擦帯電電荷を付与する部材である。
クリーニングブレード７は、感光体ドラム１１の外周面に接触してその先端により転写後に残存した現像剤を除去するブレードである。
【００４３】
感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１を備え、ここに記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。図３に感光体ドラムユニット１０の外観斜視図を示した。図３からわかるように感光体ドラムユニット１０は、感光体ドラム１１、フタ材２０、及び端部部材３０を備えている。
【００４４】
感光体ドラム１１は円柱状回転体である基体の外周面に感光層を被覆した部材である。当該感光層に、紙等の記録媒体に転写すべき文字や図形等が形成される。
基体はアルミニウム、又はアルミニウム合金による導電性材料が円筒形状に形成されたものである。基体に用いられるアルミニウム合金の種類は特に限定されないが、感光体ドラムの基体として用いられることが多いＪＩＳ規格（ＪＩＳ  Ｈ  ４１４０）で定められる６０００系、５０００系、３０００系のアルミニウム合金であることが好ましい。
また、基体の外周面に形成される感光層は特に限定されることはなく、その目的に応じて公知のものを適用することができる。
基体は、切削加工、押し出し加工、引き抜き加工等により円筒形状を形成することにより製造することができる。そして基体の外周面に感光層を塗布する等して積層して感光体ドラム１１を作製することが可能である。
【００４５】
感光体ドラム１１の一端には後述するように、該感光体ドラム１１をその軸線中心に回転させるために少なくとも２つの端部部材が取り付けられる。本形態では一方の端部部材がフタ材２０であり、他方の端部部材が端部部材３０である。ここでは基体を中空の円筒状であるものとしたが、中実の丸棒状であってもよい。ただし、少なくともフタ材２０、及び端部部材３０がその端部に適切に取り付けられるように形成されている。
【００４６】
フタ材２０は感光体ドラム１１の軸線方向端部のうち、装置本体２の駆動軸７０が係合しない側の端部に配置される端部部材である。フタ材２０は樹脂により形成されており、感光体ドラム１１の円筒内側に嵌合される嵌合部と、感光体ドラム１１の一方の端面を覆うように配置される軸受部とが同軸に形成されている。軸受部は、感光体ドラム１１の端面を覆う円板状であるとともに、筐体３ａに設けられた軸を受ける部位を具備する。また、フタ材２０には、導電性材料からなるアース板が配置され、これにより感光体ドラム１１と装置本体２とを電気的に接続させている。
なお、本形態ではフタ材の一例を表したがこれに限定されず、通常取り得る他の形態のフタ材を適用することも可能である。例えばフタ材に回転力伝達のための歯車が配置されてもよい。
また上記導電性材料（アース板）は端部部材３０側に設けられてもよい。
【００４７】
端部部材３０は、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材で、装置本体２からの回転駆動力を受ける部材である。本形態で端部部材３０は、軸受部材４０及び軸部材５０を備えている。図４に端部部材３０の斜視図、図５に端部部材３０の分解斜視図を示した。
【００４８】
軸受部材４０は、端部部材３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図６（ａ）には軸受部材４０の斜視図、図６（ｂ）には軸受部材４０のうち、軸部材５０を挿入する側から見た平面図を表した。さらに図７（ａ）は図６（ｂ）にＶＩＩａ−ＶＩＩａで示した線に沿った断面図、図７（ｂ）は図６（ｂ）にＶＩＩｂ−ＶＩＩｂで示した線に沿った断面図である。なお、以下に示す各図では、断面図における端面（切断面）にハッチングをして表すことがある。
【００４９】
軸受部材４０は、図４〜図７よりわかるように、筒状体４１、接触壁４２、嵌合部４３、歯車部４４、及び軸部材保持部４５を有して構成されている。
【００５０】
筒状体４１は、全体として円筒状の部材であり、その外周に接触壁４２及び歯車部４４が配置され、筒状体４１の内側に軸部材保持部４５が形成されている。
【００５１】
筒状体４１の外周面の一部からは感光体ドラム１１の端面に接触して係止する接触壁４２が立設している。これにより図３に示したように端部部材３０を感光体ドラム１１に装着するときに端部部材３０の感光体ドラム１１への挿入深さが規制される。
また、筒状体４１のうち接触壁４２を挟んで一方側が感光体ドラム１１の内側に挿入される嵌合部４３となっている。嵌合部４３が感光体ドラム１１の内側に挿入され、接着剤により感光体ドラム１１の内面に固定される。これにより端部部材３０が感光体ドラム１１の端部に固定される。従って、嵌合部４３の外径は、感光体ドラム１１の円筒形状の内側に挿入可能な範囲で、感光体ドラム１１の内径と概ね同じである。嵌合部４３には外周面に溝が形成されてもよい。これにより当該溝に接着剤が充填され、アンカー効果等により筒状体４１（端部部材３０）と感光体ドラム１１との接着性が向上する。
【００５２】
接触壁４２を挟んで嵌合部４３とは反対側の筒状体４１の外周面には歯車部４４が形成されている。歯車部４４は、現像ローラユニット等の他の部材に回転力を伝達する歯車で、本形態では、はす歯歯車が配置してある。ただし歯車の種類は特に限定されることはなく、平歯車が配置されていたり、両者が筒状体の軸線方向に沿って並べて配置されていたりしてもよい。また歯車は必ずしも設けられている必要もない。
【００５３】
軸部材保持部４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材５０を軸受部材４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部４５は、図６（ａ）〜図７（ｂ）よりわかるように、回動軸保持部材４６、支持部材４７、及びガイド壁４８を有している。
【００５４】
回動軸保持部材４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成された板状の部材であるが、筒状体４１の軸線と同軸に孔４６ａが形成されている。この孔４６ａは後述するように回動軸５１（図８参照）が貫通するので、該回動軸５１が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸５１が抜けてしまうことを防止するため、孔４６ａは回動軸５１の本体５２は貫通できるが、突起５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。また、回動軸５１の安定した移動の観点から、孔４６ａは回動軸５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸５１の本体５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
また、回動軸保持部材４６には、孔４６ａから２つのスリット４６ｂが延びている。この２つのスリット４６ｂは孔４６ａの中心を挟んで対称位置に設けられている。またスリット４６ｂの大きさ及び形状は、回動軸５１（図８参照）の突起５３がスリット４６ｂを貫通することができるように形成されている。
【００５５】
支持部材４７は、回動軸保持部材４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された板状の部材である。支持部材４７は、少なくとも後述する回動軸用弾性部材６３を支持できる大きさ及び形状に形成されている。
【００５６】
ガイド壁４８は、回動軸保持部材４６の孔４６ａの縁から筒状体４１の軸線方向に平行に延び、その端部が支持部材４７に接続している筒状の部材である。本形態でガイド壁４８の内側の断面形状は孔４６ａと同じとされている。ただし後述するように、このガイド壁４８の内側には回動軸５１の本体５２が挿入され、該回動軸５１が軸線方向に移動するので、ガイド壁４８は当該移動が阻害されない形状及び大きさに形成されている。
また、ガイド壁４８にはスリット４８ａが形成されている。図７（ａ）、図７（ｂ）には分かり易さのためスリット４８ａが延びる方向に沿って点線を表している。スリット４８ａはその長手方向一端側が回動軸保持部材４６のスリット４６ｂに通じ、筒状体４１の軸線に平行に延び、支持部材４７に達した後、Ｕターンするように軸線方向に平行に延び、その端部（他端側）が回動軸保持部材４６に達している。従って当該他端側は回動軸保持部材４６により塞がれている。スリット４８ａのスリット幅はスリット４８ａ内を回動軸５１（図８参照）の突起５３が移動できるように形成されている。
【００５７】
軸受部材４０を構成する材料は特に限定されることはないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂や金属を用いることができる。ここで、樹脂を用いる場合には部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合してもよい。また、軸部材の取り付けや移動を円滑にするために、樹脂にフッ素、ポリエチレン、及びシリコンゴムの少なくとも１種類を含有して摺動性を向上させてもよい。また、樹脂をフッ素コーティングしたり、潤滑剤を塗布してもよい。
金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面に機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
【００５８】
図４、図５に戻り、端部部材３０のうち軸部材５０について説明する。軸部材５０は、図５からわかるように、回動軸５１、及び回転力伝達部材５４を具備し、この回転力伝達部材５４は、先端部材５５、爪部材５９、及びピン６５を備えて構成されている。さらに軸部材５０は回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【００５９】
回動軸５１は、回転力伝達部材５４が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する軸状の部材である。図８（ａ）に回動軸５１の斜視図、図８（ｂ）に図８（ａ）にＶＩＩＩｂ−ＶＩＩＩｂで示した線を含む軸線方向に沿って切断したときの断面図をそれぞれ示した。
【００６０】
図８（ａ）、図８（ｂ）からわかるように、回動軸５１は円柱状の本体５２を有し、円柱の端面のそれぞれには凹部５２ａ、５２ｃが形成されている。
凹部５２ａは、回動軸５１の本体５２の一方の端面に形成される凹部であり、ここに爪部材用弾性部材６４の一端側が挿入される。そして、凹部５２ａの底部にはこの爪部材用弾性部材６４を固定するための保持突起５２ｂが設けられている。本形態では後述するように保持突起５２ｂを爪部材用弾性部材６４の内側に挿入することにより該爪部材用弾性部材６４が保持される。
凹部５２ｃは、回動軸５１の本体５２の他方の端面、すなわち凹部５２ａが形成された側とは反対側の端面に形成された凹部である。凹部５２ｃには回動軸用弾性部材６３の一端が挿入され、凹部５２ｃの底部に当該回動軸用弾性部材６３の一端が接触する。従って凹部５２ｃは当該挿入が可能な大きさに形成されている。
【００６１】
本体５２の外周部のうち凹部５２ｃが配置された側の端部には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、本体５２の軸線を挟んで反対側になるように、本体５２の円柱の１つの直径方向の同一線上に設けられている。この２つの突起５３は後述するように回動軸５１を軸受部材４０に保持し、該本体５２の移動を規制するとともに、本体５２の回転力を軸受部材４０に伝達する機能を有する。
【００６２】
図５に戻って他の部材について説明を続ける。先端部材５５は、回転力伝達部材５４を構成する１つの部材であり、係合爪６０を揺動可能に保持するとともに、係合爪６０からの回転力を回動軸５１に伝える部材である。図９（ａ）には先端部材５５の斜視図、図９（ｂ）には係合爪６０が配置される側から見た先端部材５５の平面図、図９（ｃ）には図９（ｂ）にＩＸｃ−ＩＸｃで示した線による断面図、図９（ｄ）には図９（ｂ）にＩＸｄ−ＩＸｄで示した線による断面図をそれぞれ表した。
【００６３】
図４、図５及び図９（ａ）〜図９（ｄ）よりわかるように、先端部材５５は、円板状の基部５６及び基部５６の一方の面に配置された２つの保持部材５７を有して構成されている。
本形態で基部５６は円板状であり、その中心には基部５６を厚さ方向に貫通する孔５６ａが形成されている。
【００６４】
保持部材５７は基部５６の一方の面に配置された２つの部材であり、平面視（図９（ｂ））で基部５６の孔５６ａを挟んで孔５６ａが露出する間隙を有して一方と他方とに配置されている。従って、２つの保持部材５７の間には溝５７ａが形成され、該溝５７ａの底部に孔５６ａが形成されている形態となる。また保持部材５７のうち溝５７ａを形成する面以外の側面は、基部５６から遠ざかるにつれて基部５６の軸線に近づくように傾斜面５７ｂが形成されている。
また、保持部材５７には、平面視（図９（ｂ））で基部５６の孔５６ａの中心を通り、溝５７ａが延びる方向に直交する孔５７ｃが設けられている。この孔５７ｃには後述するように、ピン６５が挿入される。
【００６５】
図５に戻り爪部材５９について説明する。爪部材５９は、回転力伝達部材５４を構成する１つの部材であり、装置本体２に備えられた駆動軸７０（図１６（ａ）参照）に係合し、回転力を先端部材５５に伝える部材である。図１０、図１１に説明のための図を示した。図１０（ａ）は爪部材５９の斜視図、図１０（ｂ）は爪部材５９の正面図、図１１（ａ）は爪部材５９の側面図、図１１（ｂ）は図１０（ｂ）にＸＩｂ−ＸＩｂで示した矢視断面図である。
【００６６】
爪部材５９は、本形態では２つの係合爪６０を有し、該２つの係合爪６０の一方の端部同士を連結する連結片６１を具備している。また、連結片６１のうち２つの係合爪６０とは反対側で、該２つの係合爪間の中心となる位置には保持突起６２が設けられている。
【００６７】
２つの係合爪６０は、連結片６１の両端部から同じ方向に立設する部材であり、２つの係合爪６０の間隔はこの間隔に駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の先端が入り、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合爪６０に引っ掛かるように形成されている。また、本形態では、２つの係合爪６０は、図１０（ｂ）からよくわかるように連結片６１から離隔するにしたがって細くなるように形成されている。より具体的には、２つの係合爪６０のうち対向する面である対向面６０ｄは、連結片６１の面を含めて円弧状の凹部５９ａを形成している。これは装置本体の駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の先端部に対応した形状である。ただし、この凹部５９ａは必ずしも円弧状である必要はなく、２つの係合爪６０の対向面６０ｄが、連結片６１から離隔するに従って離れるように直線状に傾斜して（テーパ状に）形成されていてもよい。
そして、２つの係合爪６０のうち、凹部５９ａとは反対側となる面である外面６０ａは、連結片６１から離隔するにしたがって互いに近づくように傾斜面（以降、外面６０ａを傾斜面６０ａと記載することがある。）とされている。
【００６８】
さらに、図１１（ａ）、図１１（ｂ）からわかるように、係合爪６０を形成する面のうち、対向面６０ｄと傾斜面６０ａとを結ぶ２つの面６０ｂ、６０ｃにおいて、一方の面である第一側面６０ｂは係合爪６０が立設する方向（回動軸５１の軸線が延びる方向）に平行であり、本形態では他方の面である第二側面６０ｃは連結片６１から離隔するにしたがって、第一側面６０ｂに近づくように傾斜している。そして、２つの係合爪６０では第一側面６０ｂと第二側面６０ｃとは反対側に配置されている。
第一側面６０ｂは、後述するように装置本体２から回転力が伝達される際に駆動軸７０の回転力伝達突起７２が接触する面である。かかる観点から第一側面６０ｂは回転力を受ける際に確実に回転力伝達突起７２との接触を維持する必要がある。そのため第一側面６０ｂは本形態のように係合爪６０が立設する方向（回動軸５１の軸線が延びる方向）に平行であること、又は、先端に向かうにつれて第二側面６０ｃとは離れる方向に傾斜する傾斜面を有していることが好ましい。
一方第二側面６０ｃは本形態では上記のように第一側面６０ｂに近づくように傾斜面を有しているがこの傾斜面は必ずしも設けられている必要はない。
【００６９】
保持突起６２は、連結片６１のうち係合爪６０とは反対側の面で、２つの係合爪６０間の中心となる位置に配置される突起である。保持突起６２は爪部材用弾性部材６４に固定される。本形態では保持突起６２が爪部材用弾性部材６４の端部からその内側に挿入されて固定される。従って、保持突起６２は爪部材用弾性部材６４に挿入できる大きさとされている。また、本形態では挿入しやすいように保持突起６２の先端は半球面に形成されている。
【００７０】
また、保持突起６２には、２つの係合爪６０が並ぶ方向に直交する方向に保持突起６２を貫通する長孔６２ａが設けられている。長孔６２ａは係合爪６０の立設方向に長く、２つの係合爪６０が並ぶ方向に短い長孔である。後述するようにこの長孔６２ａにはピン６５が通される。
長孔６２ａの貫通方向の形状が図１１（ｂ）に表れている。この図からわかるように、長孔６２ａは貫通方向の中央で最も狭く、長孔６２ａの全周に亘って、貫通方向両端に向かうにつれて孔が広がるように傾斜するように（テーパ形状を有して）拡径されている。これにより後述するように爪部材５９の円滑な揺動を図っている。
【００７１】
ここで、後述する爪部材５９における、図１１（ｂ）にＡで示す連結片６１の大きさ（厚さ）は、その連結片６１が図９（ｂ）に示した先端部材５５の溝５７ａの内側に配置されて揺動する観点から、図９（ｂ）にＢで示した溝５７ａの幅より小さく形成される。また、保持突起６２は先端部材５５の孔５６ａに挿入することができるとともに、孔５６ａの内側で揺動することができる太さとされている。
【００７２】
図５に戻り、軸部材５０に備えられる他の構成について説明する。回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４はいわゆる弾性部材であり、本形態では弦巻バネからなる。また、ピン６５は回転力伝達部材５４を構成する１つの棒状の部材である。これらの各部材の配置及び作用については後で説明する。
【００７３】
軸部材５０の各部材を構成する材料は特に限定されないが、ポリアセタール、ポリカーボネート、ＰＰＳ等の樹脂を用いることができる。ただし、部材の剛性を向上させるために、負荷トルクに応じて樹脂中にガラス繊維、カーボン繊維等を配合しても良い。また、樹脂中に金属をインサートしてさらに剛性を上げても良いし、全体を金属で製作しても良い。金属で作製する場合は、切削による削り出し、アルミダイキャスト、亜鉛ダイキャスト、金属粉末射出成形法（いわゆるＭＩＭ法）、金属粉末焼結積層法（いわゆる３Ｄプリンタ）などを用いることができる。また、金属の材質は問わず、鉄、ステンレス、アルミニウム、真鍮、銅、亜鉛やこれらの合金等を用いてもよい。また、各種メッキを施して表面に機能性（潤滑性や耐腐食性など）を向上させることができる。
また、軸部材５０、軸部材５０に含まれる爪部材５９については弾性を持たせる観点から、金属板を折り曲げて作製したり、金属、ガラス、炭素繊維等を樹脂に含浸させて作製したりしてもよい。
【００７４】
上記のような軸受部材４０と軸部材５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。
【００７５】
初めに軸受部材４０と回動軸５１との組み合わせについて説明する。図１２（ａ）は軸受部材４０に回動軸５１が組み合わされた斜視図、図１２（ｂ）はその平面図、図１２（ｃ）は図１２（ｂ）にＸＩＩｃ−ＸＩＩｃで示した矢視断面図である。
【００７６】
図１２（ａ）〜図１２（ｃ）よりわかるように回動軸５１は軸受部材４０の回動軸保持部材４６の孔４６ａを通され、突起５３が配置された側の端部が軸部材保持部４５の内側に含まれ、その反対側の端部が軸受部材４０から突出するように配置される。このとき、突起５３はガイド壁４８に設けれらたスリット４８ａの端部のうち回動軸保持部材４６により塞がれている側の端部に配置され、該回動軸保持部材４６に引っ掛かることにより軸受部材４０から回動軸５１が抜けないように構成されている。
図１２（ｃ）からわかるように回動軸５１と支持部材４７との間に回動軸用弾性部材６３が配置され、回動軸５１は突起５３が回動軸保持部材４６に押し付けられる方向に付勢されている。また、突起５３の側面はスリット４８ａのスリット壁面に引っ掛かることができるため、回動軸５１の回転時には突起５３がスリット４８ａのスリット壁面に引っ掛かり回転力を伝達する。
【００７７】
軸受部材４０への回動軸５１への取り付けは、回動軸５１の突起５３をスリット４６ｂからスリット４８ａ内に挿入し、図７（ａ）、図７（ｂ）に示した点線に沿って突起５３をスリット４８ａ内で移動させることにより行うことができる。
【００７８】
次に、軸部材５０における回動軸５１に対する他の部材の組み合わせについて説明する。図１３に説明のための図を示した。図１３（ａ）は分解斜視図、図１３（ｂ）は軸線に沿った方向の軸部材５０の断面図である。
【００７９】
図１３（ｂ）からわかるように、回動軸５１の本体５２の凹部５２ａの内側に爪部材用弾性部材６４が配置される。このとき該爪部材用弾性部材６４の一端が突起５２ｂに差し込まれて固定されている。
先端部材５５は図１３（ｂ）からわかるように、回動軸５１の凹部５２ａが設けられた側の端面に、先端部材５５の基部５６の面を重ねるように配置して固定される。固定の方法は特に限定されることはなく、接着剤や溶着等の公知の方法を用いることができる。先端部材５５と回動軸５１とを一体に形成してもよい。また、このときには、回動軸５１の本体５２の軸線と先端部材５５の軸線（孔５６ａの中心）とが一致するように位置づけられる。
そして、爪部材５９の保持突起６２が先端部材５５の孔５６ａに挿入され、及び爪部材５９の連結片６１が先端部材５５の溝５７ａに挿入される。このとき保持突起６２の先端が爪部材用弾性部材６４に差し込まれて固定される。そして、ピン６５を先端部材５５の孔５７ｃ及び爪部材５９の長孔６２ａに通して、爪部材５９を先端部材５５に連結する。
【００８０】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材５０の各部の軸線が一致して配置される。
【００８１】
次に上記のように組み合わされた端部部材３０がどのように変形、移動、回動できるかについて説明する。図１４には端部部材３０の１つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
図１４に示した姿勢では、回動軸用弾性部材６３により、軸部材５０の全体が可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされている。軸部材５０に何ら外力が加わらないときには端部部材３０はこの姿勢にある。
【００８２】
この姿勢では図１４からわかるように、爪部材５９の連結片６１が先端部材５５の溝５７ａに挿入されているので、図１４にＸＩＶａで示したように爪部材５９の係合爪６０に対して回転力が加わると、爪部材５９が先端部材５５の保持部材５７に引っ掛かり、又は長孔６２ａの側面にピン６５が引っ掛かり、回転力が伝達される。いずれの態様により回転力が伝達されるかは適宜設定することができる。そしてこの回転力は回動軸５１に伝わり、さらにこの回転力は回動軸５１の突起５３がスリット４８ａのスリット壁を押圧して軸受部材４０に伝達される。従って、係合爪６０で受けた回転力により端部部材３０の全体が回転する。
また、図１４に矢印ＸＩＶｂで示したように、爪部材５９に軸線方向のうち軸受部材４０側に向けて押圧力が働くと、該押圧力が先端部材５５、回動軸５１に伝わり、軸部材５０の全体が回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図１４にＸＩＶｃに示したように軸受部材４０に押し込まれる方向に移動する。
【００８３】
図１５には、回転力伝達部材５４の付近を拡大して表した。図１５（ａ）は図１４と同じ視点による図、図１５（ｂ）は図１５（ａ）のＸＶｂ−ＸＶｂによる矢視断面図である。爪部材５９は爪部材用弾性部材６４により、外力が加わらないときには、図１４、図１５（ａ）、図１５（ｂ）に示した姿勢を保持している。
これに対して、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材６４の弾性力に抗して図１５（ａ）に矢印ＸＶａで示したようにピン６５を中心に揺動することができる。
さらに爪部材５９は、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材６４の弾性力に抗して図１５（ｂ）に矢印ＸＶｃで示したように、ピン６５を中心とした揺動以外の全方位に揺動することができる。これは保持突起６２の長孔６２ａが長孔とされているとともに、長孔６２ａがその貫通方向両端部で全周に亘って傾斜するように（テーパ状に）拡径された形態とされていることによる。
従って爪部材５９は、軸線に対して全方向に揺動することができる。なお、本形態で爪部材用弾性部材６４は圧縮バネの形態であるがこれに限らず引張バネの形態であってもよい。
【００８４】
また、本形態では、爪部材５９の回動の軸となるピン６５が軸受部材４０の外側に配置される。これにより、爪部材５９の揺動が軸受部材４０に制限を受けることがないので、爪部材５９の形状の自由度を高め、より円滑な揺動が可能となる。
さらに、本形態の端部部材３０では、軸部材５０の軸線方向への移動は回動軸用弾性部材６３により規制される一方、爪部材５９の揺動を制御するのは爪部材用弾性部材６４であり、移動と揺動とをそれぞれ独立に設計することが可能となる。そのため、かかる観点からも設計の自由度を挙げることができる。また、爪部材５９の揺動の制御の際には、軸線方向への移動を規制する機能を持たせる必要がないためコンパクトに設計することができ、限られたスペースに配置する際の設計自由度も高めることができる。
【００８５】
以上のような端部部材３０を図３（図１７も参照）に示したように、該端部部材３０の嵌合部４３を感光体ドラム１１の一方の端部に差し込み接着する。また、感光体ドラム１１の他方の端部にフタ材２０を配置して感光体ドラムユニット１０とすることができる。
【００８６】
次に装置本体２について説明する。本形態で装置本体２はレーザープリンタの本体である。レーザープリンタは、上記したプロセスカートリッジ３が装着された姿勢で作動し、画像を形成するときには、感光体ドラム１１を回転させて帯電ローラユニットにより帯電させる。この状態で、備えられる各種光学部材を用いて画像情報に対応したレーザー光を感光体ドラム１１に照射し、当該画像情報に基づいた静電潜像を得る。この潜像は現像ローラユニットにより現像される。
【００８７】
一方、紙等の記録媒体は、装置本体２にセットされ、該装置本体２に設けられた送り出しローラ、搬送ローラ等により転写位置に搬送される。転写位置には転写ローラ１ａ（図２参照）が配置されており、記録媒体の通過に伴い転写ローラ１ａに電圧が印加されて感光体ドラム１１から記録媒体に像が転写される。その後、記録媒体に熱及び圧力が加えられることにより当該像が記録媒体に定着する。そして排出ローラ等により装置本体２から像が形成された記録媒体が排出される。
【００８８】
このように、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢で、装置本体２は感光体ドラムユニット１０に回転駆動力を与える。そこで、プロセスカートリッジ３が装着された姿勢でどのように装置本体２から感光体ドラムユニット１０に回転駆動力が与えられるかについて説明する。
【００８９】
プロセスカートリッジ３への回転駆動力は、装置本体２の回転力付与部として機能する駆動軸７０により与えられる。図１６（ａ）に駆動軸７０の先端部の形状の斜視図を示した。また図１６（ｂ）には駆動軸７０の軸線方向に沿った断面図を表した。これらの図からわかるように駆動軸７０は軸部７１及び回転力伝達突起７２を備えて構成されている。
【００９０】
軸部７１は、その軸線を中心に回転する軸部材である。軸部７１の先端は上記した軸部材５０の爪部材５９の２つの係合爪６０の間に配置できる大きさとされている。
また、軸部７１の先端面は、角部が除去され、いわゆる面取りがされていることが好ましい。本形態では半球状とされている。これにより駆動軸７０と軸部材５０との係合がより円滑に行われる。
【００９１】
軸部７１のうち図１６（ａ）に示した先端側とは反対側には、軸部７１を軸線中心に回転させることができるように歯車列が形成されており、これを介して駆動源であるモータに接続されている。
【００９２】
回転力伝達突起７２は、軸部７１の先端近くに設けられ、軸部７１の軸線に対して直交する方向に突出する２つの突起である。これら２つの回転力伝達突起７２は軸部７１の軸線に対して直交する断面の１つの直径方向上に配列されている。
【００９３】
ここで、図１にＩで示したプロセスカートリッジ３の装置本体２への着脱のための移動方向に対して、駆動軸７０の軸部７１は概ね垂直に突出して配置されている。これに加えて軸部７１はその軸線方向に移動することなく回転するのみである。従ってプロセスカートリッジ３の着脱では、このような駆動軸７０に軸部材５０を装着、離脱させる必要がある。そして、上記した端部部材３０によれば、軸部材５０と駆動軸７０との装着及び離脱が容易である。具体的な着脱の態様については後で説明する。
【００９４】
プロセスカートリッジ３が装置本体２に装着された姿勢で、駆動軸７０と端部部材３０の軸部材５０に具備される爪部材５９とが係合して回転力が伝達される。図１７には駆動軸７０に端部部材３０の爪部材５９が係合した場面を示した。
図１７からわかるように駆動軸７０と爪部材５９とが係合した姿勢では、駆動軸７０の軸線と軸部材５０の軸線とが一致するように突き合わされて配置される。このとき、駆動軸７０の軸部７１の先端が爪部材５９の２つの係合爪６０の間に入り込み、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合爪６０の側面である第一側面６０ｂに引っ掛かるように係合している。これにより駆動軸７０の回転に追随して爪部材５９が回転し、端部部材３０、及び感光体ドラム１１、すなわち感光体ドラムユニット１０が回転する。
【００９５】
次にプロセスカートリッジ３を装置本体２に装着して図１７の姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニット１０の動作の例について説明する。図１８、図１９に説明のための図を示した。図１８（ａ）〜図１９（ｃ）で駆動軸７０が爪部材５９に係合する過程を順を追って表している。
【００９６】
初めに図１８（ａ）に示した状態から図１８（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニット１０が近づく。このとき感光体ドラムユニット１０は端部部材３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材５０は図１４に示した姿勢にある。
【００９７】
図１８（ｂ）に示した場面で駆動軸７０が係合爪６０の傾斜面６０ａ（図１０（ａ）参照）に接触し、さらに感光体ドラムユニット１０が駆動軸７０に近づくと図１８（ｃ）に示したように爪部材５９はピン６５を中心に揺動する（図１５（ａ）参照）。
【００９８】
さらに、感光体ドラムユニット１０を駆動軸７０に近づけると、軸部材７０の軸部７１の先端は傾斜して（テーパ状に）形成されている係合爪６０の傾斜面６０ａを摺動する。このとき傾斜面６０ａは傾斜面（テーパ面）であることにより軸部材５０を押圧する方向に分力が生じ、軸部材５０は図１９（ａ）に示したように軸受部材４０に向けて押し込まれるように軸線方向に移動する（図１４参照）。爪部材５９は大きく揺動するほど軸部材５０から見た傾斜面６０ａの見かけ上の傾斜角度は大きくなり、軸線方向に押圧する分力が強くなるので、円滑な係合が可能となる。
【００９９】
そして駆動軸７０の軸部７１は図１９（ｂ）、図１９（ｃ）に示したように係合爪６０を乗り越えて２つの係合爪６０の間（凹部５９ａ）に納まる（図１０（ｂ）参照）。これにより最終的に図１７に示した姿勢となり、駆動軸７０からの回転駆動力を感光体ドラム１１にまで伝達することができる。
【０１００】
一方、駆動軸７０と爪部材５９の係合爪６０との位置関係で、駆動軸７０の軸部７１が係合爪６０の第一側面６０ｂ、第二側面６０ｃ側から接触する場合もある。このときには次のように係合する。図２０に説明のための図を示した。図２０（ａ）〜図２０（ｃ）で駆動軸７０が爪部材５９に係合する過程を順を追って表している。
【０１０１】
初めに図２０（ａ）に示した状態から図２０（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニット１０が近づく。このとき感光体ドラムユニット１０は端部部材３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材５０は図１４に示した姿勢にある。
【０１０２】
図２０（ａ）に示した姿勢から駆動軸７０が軸部材５０に近づくと、駆動軸７０の軸部７１の先端が先端部材５５の傾斜面５７ｂ上を滑るように移動する。このとき傾斜面５７ｂとされているので、駆動軸７０の軸部７１は円滑に移動することができる。そしてさらに駆動軸７０と軸部材５０が近づくことにより、図２０（ｂ）に示した場面で駆動軸７０の一方の回転力伝達突起７２が一方の係合爪６０の第一側面６０ｂ（図１１（ａ）参照）に接触する。感光体ドラムユニット１０が駆動軸７０に近づくと係合爪の第一側面６０ｂ及び／又は第二側面６０ｃが押圧されることにより、爪部材５９はピン６５が延びる方向面内に揺動する（図１５（ｂ）参照）。このとき軸部材５０を押圧する分力が生じ、軸部材５０は軸受部材４０に向けて押し込まれるように軸線方向に移動する。なお、爪部材５９は大きく揺動するほど軸部材５１から見た傾斜面６０ａの見かけ上の傾斜角度は大きくなり、軸線方向に押圧する分力が強くなるので、円滑な係合が可能となる。
【０１０３】
図２０（ｂ）の姿勢からさらに感光体ドラムユニット１０を駆動軸７０に近づけると、駆動軸７０の軸線と軸部材５０の軸線とが一致する。ただし、この時点では係合爪６０は揺動した姿勢であるとともに、駆動軸７０の２つの回転力伝達突起７２は両方とも２つの係合爪６０の一方側にある状態である。従ってこのままでは駆動軸７０からの回転力を伝達することができる姿勢にはない。
この姿勢から駆動軸７０が駆動伝達のために回転し始める。これにより図２０（ｃ）に示したように、係合爪６０の一方が、２つのうちの１つの回転伝達突起７２に押圧され、爪部材５９がさらに大きく揺動する。そして回転により係合爪６０を押圧した１つの回転力伝達突起７２が係合爪６０を乗り越える。これにより爪部材５９を押圧する力が除荷され、爪部材５９は揺動した姿勢から起き上がる。これにより図１７に示した姿勢となり、回転力が伝達される。
【０１０４】
以上のように、プロセスカートリッジ３を装置本体２の駆動軸７０の軸線方向とは異なる方向から押し込むように該装置本体２に装着することができる。離脱に関しても細かい挙動は異なるが、端部部材３０の上記構造に基づき、同様に爪部材５９の揺動、及びこのときに生じる軸線方向への分力による回動軸５１の軸線方向への移動により円滑に行われる。
【０１０５】
また、端部部材３０によれば、係合爪を揺動させる部材（爪部材）と係合爪を軸線方向に移動させる部材（回動軸）とが異なる部材により形成されているので、その動作の確実性が向上され、信頼性の高い端部部材となる。
さらに、本形態の端部部材３０では、軸部材５０の軸線方向への移動は回動軸用弾性部材６３により規制される一方、爪部材５９の揺動を制御するのは爪部材用弾性部材６４であり、移動と揺動とをそれぞれ独立に設計することが可能となる。そのため、かかる観点からも設計の自由度を挙げることができる。また、爪部材５９の揺動の制御の際には、軸線方向への移動を規制する機能を持たせる必要がないためコンパクトに設計することができ、限られたスペースに配置する際の設計自由度も高めることができる。
【０１０６】
図２１には端部部材３０の変形例にかかる端部部材３０’の断面図を表した。図２１は図１４に相当する図である。
端部部材３０’は、軸受部材４０’を有しており、軸受部材４０’の回動軸保持部材４６’の孔４６’ａが、上記した端部部材３０の孔４６ａに比べて大きく形成されている。これにより孔４６’ａの内面と回動軸５１の外周面との間に空間が形成される。このような空間により、回動軸５１、すなわち軸部材５０を軸受部材４０’の軸線に対して傾ける（揺動させる）ことが可能となる。
その他の構成については端部部材３０と同じである。
また、このように軸部材を軸受部材の軸線に対して傾ける（揺動させる）構成は、後で示す各形態の端部部材についても同様に適用することができる。
【０１０７】
図２２には、軸部材５０が傾いた姿勢を表した。図２２は図２１と同じ視点による図である。図２２からもわかるように、回動軸５１と孔４６’ａとの間に空間を設けることにより軸部材５０を軸受部材４０’の軸線に対してθ１の角度で傾ける（揺動させる）ことができる。これにより、図１８〜図２０により説明した例に倣ってプロセスカートリッジを装置本体に対して着脱させる際に爪部材５９の揺動に加えて、軸部材５０自体も傾き、円滑な着脱を助ける。
【０１０８】
より具体的には、図２３（ａ）及び図２３（ｂ）に示した。図２３（ａ）は図１５（ａ）に相当する図であり爪部材５９の付近に注目した１つの視点からの図、図２３（ｂ）は図１５（ｂ）に相当する図であり爪部材５９の付近に注目した他の視点からの図である。
図２３（ａ）、図２３（ｂ）からわかるように、爪部材５９自体の揺動による角度θ２の傾きに加えて、軸部材５０の傾き（揺動）による上記したθ１の傾きで爪部材５９は軸受部材４０’の軸線に対して合計θｔの角度で傾いている。当該θｔの大きさは特に限定されることはないが、最大で１８°傾くことができることが好ましい。これにより装置本体に対するプロセスカートリッジの着脱がさらに円滑となる。
【０１０９】
図２４には第二の形態を説明する図を示した。図２４（ａ）は第二の形態に含まれる端部部材１３０（図２９参照）のうち軸部材１５０の斜視図、図２４（ｂ）は軸部材１５０の分解斜視図である。本形態に含まれる端部部材は既に説明した端部部材３０に対して軸受部材４０は同じ形態であり、軸部材５０の代わりに軸部材１５０が適用された例である。従って軸受部材４０の構成については同じ符号を付して説明を省略する。以下、軸部材１５０について説明する。
【０１１０】
軸部材１５０は、図２４（ａ）、図２４（ｂ）からわかるように、回動軸１５１、及び回転力伝達部材１５４を具備し、この回転力伝達部材１５４は、先端部材１５５、爪部材１５９、及び棒状のピン１６５を備えて構成されている。さらに軸部材１５０は回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４はいずれも弦巻バネであり、上記した第一の形態と同じなので同じ符号を付す。
【０１１１】
回動軸１５１は、回転力伝達部材１５４が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する軸状の部材である。図２５に回動軸１５１の斜視図、図２６（ａ）に回動軸１５１のうち先端部材１５５が配置された側からみた平面図、図２６（ｂ）に図２６（ａ）にＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂで示した線を含む軸線方向に沿った断面図、図２６（ｃ）に図２６（ａ）にＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＩＩＩｃで示した線を含む軸線方向に沿った断面図をそれぞれ示した。なお、本形態では回動軸１５１の一方の端部には先端部材１５５が一体に配置されているのでこれら図面には先端部材１５５も表れている。
【０１１２】
図２５、図２６（ａ）〜図２６（ｃ）よりわかるように、回動軸１５１は円柱状の本体１５２を有し、円柱の端面のそれぞれには凹部１５２ａ、１５２ｃが形成されている。
凹部１５２ａは、回動軸１５１の本体１５２の一方の端面に形成される凹部であり、ここに爪部材用弾性部材６４の一端側が挿入される。そして、凹部１５２ａの底部にはこの爪部材用弾性部材６４を固定するための突起１５２ｂが設けられている。本形態では保持突起１５２ｂを爪部材用弾性部材６４の内側に挿入することにより該爪部材用弾性部材６４が保持される。
凹部１５２ｃは、回動軸１５１の本体１５２の他方の端面、すなわち凹部１５２ａが形成された側とは反対側の端面に形成された凹部である。凹部１５２ｃには回動軸用弾性部材６３の一端が挿入され、凹部１５２ｃの底に当該回動軸用弾性部材６３の一端が接触する。従って凹部１５２ｃは回動軸用弾性部材６３の一端を挿入することが可能な大きさに形成されている。
【０１１３】
本体１５２の外周部のうち、凹部１５２ｃが配置された側の端部には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、上記した端部部材３０の本体５２に具備された突起５３と同じである。
【０１１４】
また、本体１５２の外周部のうち凹部１５２ａが配置された側の端部には本体１５２の直径方向に該本体１５２を貫通する長孔１５２ｄが設けられている。長孔１５２ｄは本体１５２の軸線方向に長く、本体１５２の周方向に短い長孔である。後述するようにこの長孔１５２ｄにはピン１６５が通される。本形態では長孔としたが、必ずしも長孔である必要はなく、円形の孔や他の形状の孔であってもよい。
【０１１５】
先端部材１５５は、回転力伝達部材１５４を構成する１つの部材であり、係合爪１５９からの回転力を回動軸１５１に伝える部材である。図２５、及び図２６（ａ）〜図２６（ｃ）には先端部材１５５が表れている。
【０１１６】
図２４、図２５、及び図２６（ａ）〜図２６（ｃ）よりわかるように、本形態における先端部材１５５は、回動軸１５１の本体１５２の凹部１５２ａ側の端面に配置された２つの保持部材１５７を有して構成されている。
【０１１７】
保持部材１５７は回動軸１５１の本体１５２の凹部１５２ａ側の端面に配置された２つの部材であり、回動軸１５１の本体１５２の軸線を挟んで所定の間隙１５７ａを有して配置されている。従って、当該間隙１５７ａを介して本体１５２の凹部１５２ａは内外に連通している。
【０１１８】
また、保持部材１５７のうち間隙１５７ａの壁面を形成する面１５７ｂ、１５７ｄは回動軸１５１から離隔するにしたがって互いに離れるように傾斜面（テーパ面）とされている。ここで面１５７ｂ、１５７ｄのうち、面１５７ｂは間隙１５７ａが延びる方向において両端のそれぞれに配置される平面であり、面１５７ｄは２つの面１５７ｂの間に配置される曲面であり本形態では円弧状である。
このように面１５７ｂ、１５７ｄが傾斜面とされていることにより、後述するように爪部材１５９の揺動が阻害され難く円滑に行われる（図３０（ｂ）参照）。さらには、図１７の例に倣って、装置本体２の駆動軸７０が軸部材１５０に係合した姿勢から、駆動軸７０を離脱する際に面１５７ｂ、１５７ｄの上を駆動軸７０の軸部７１の先端が滑り、軸部材１５０を軸線方向に押圧する分力が生じるため軸部材１５０を軸線方向に移動させることができる（図２９の矢印ＸＸＶＩｃで示した方向）。これにより駆動軸７０の円滑な離脱が可能となる。
【０１１９】
一方、保持部材１５７のうち間隙１５７ａを形成する面以外の側面１５７ｃは回動軸１５１から離隔するにつれて回動軸１５１の軸線に近づくように傾斜面（テーパ面）１５７ｃが形成されている。この傾斜面１５７ｃは既に説明した保持部材５７の傾斜面５７ｂと同様に作用する。
【０１２０】
図２４に戻り爪部材１５９について説明する。爪部材１５９は、回転力伝達部材１５４を構成する１つの部材であり、装置本体２に備えられた駆動軸７０（図１６（ａ）参照）に係合し、回転力を先端部材１５５に伝える部材である。図２７に説明のための図を示した。図２７（ａ）は爪部材１５９の斜視図、図２７（ｂ）は爪部材１５９の正面図、図２７（ｃ）は、図２７（ｂ）にＸＸＩＶｃ−ＸＸＩＶｃで示した矢視断面図である。
【０１２１】
爪部材１５９は、２つの係合爪１６０を有し、該２つの係合爪１６０の一方の端部同士を連結する連結片１６１を有している。また、連結片１６１のうち２つの係合爪１６０とは反対側で、該２つの係合爪間の中央となる位置には保持突起１６２が設けられている。
【０１２２】
２つの係合爪１６０は、連結片１６１の両端部から同じ方向に立設する部材であり、２つの係合爪１６０の間隔はこの間隔に駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の軸部７１の先端が入り、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合爪１６０に引っ掛かるように形成されている。また、本形態では、２つの係合爪１６０は、図２７（ｂ）からよくわかるように連結片１６１から離隔するにしたがって細くなるように形成されている。より具体的には、２つの係合爪１６０のうち対向する面は、連結片１６１の面を含めて凹部１５９ａが形成されている。本形態では２つの係合爪１６０の対向する面が、連結片１６１から離隔するに従って離れるような傾斜状（テーパ状）に形成されている。
そして、２つの係合爪１６０のうち、凹部１５９ａとは反対側となる面は、連結片１６１から離隔するにしたがって互いに近づくように傾斜面１６０ａとされている。この傾斜面１６０ａは既に説明した爪部材６０の傾斜面６０ａと同様に作用する。
【０１２３】
保持突起１６２は、連結片１６１のうち係合爪１６０とは反対側の面で、２つの係合爪１６０間の中央となる位置に配置される突起である。後で説明するように保持突起１６２は爪部材用弾性部材６４に固定される。本形態では保持突起１６２が爪部材用弾性部材６４の端部からその内側に挿入されて固定されることから、保持突起１６２は爪部材用弾性部材６４に挿入できる大きさとされている。
【０１２４】
また、保持突起１６２には、２つの係合爪１６０が並ぶ方向に直交する方向に保持突起６２を貫通する孔１６２ａが設けられている。後述するようにこの孔１６２ａにはピン１６５が通される。
孔１６２ａの貫通方向の形状が図２７（ｃ）に表れている。この図からわかるように、孔１６２ａは貫通方向の中央で最も狭く、孔１６２ａの全周に亘って、貫通方向両端に向かうにつれて孔が広がるように傾斜形状（テーパ形状）を有して拡径されている。これにより爪部材１５９の円滑な揺動を図っている。
【０１２５】
ここで、後で説明するように爪部材１５９は、その連結片１６１が図２６（ｂ）に示した先端部材１５５の間隙１５７ａの内側に配置されて揺動する観点から、図２７（ｃ）にＣで示した連結片１６１の大きさ（厚さ）は、図２６（ｂ）にＤで示した間隙１５７ａの最も狭い部分の幅より小さく形成される。また、保持突起１６２も間隙１５７ａを貫通することができるように形成されている。
【０１２６】
上記のような軸受部材４０と軸部材１５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材１３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。ここで軸受部材４０と回動軸１５１との組み合わせについては既に説明した端部部材３０の例と同じなので説明は省略する。
【０１２７】
軸部材１５０における回動軸１５１に対する部材の組み合わせについて説明する。図２８に説明のための図を示した。図２８（ａ）はピン１６５の軸線に直交する方向における軸部材１５０の軸線に沿った断面図、図２８（ｂ）はピン１６５の軸線に沿った方向における軸部材１５０の軸線に沿った断面図である。
【０１２８】
図２４（ａ）、図２４（ｂ）、図２８（ａ）及び図２８（ｂ）からわかるように、本形態では回動軸１５１の本体１５２の凹部１５２ａの内側に爪部材用弾性部材６４が配置される。このとき該爪部材用弾性部材６４の一端が突起１５２ｂに差し込まれて固定されている。
本形態では、先端部材１５５は回動軸１５１の凹部１５２ａが設けられた側の端面に一体で形成されている。ただし必ずしも一体である必要はなく、別体で形成して接着、溶着、その他機械的な方法により接合してよい。
そして、爪部材１５９の保持突起１６２が先端部材１５５の保持部材１５７間の間隙１５７ａを通して軸部材１５１の凹部１５２ａに挿入され、及び爪部材１５９の連結片１６１が先端部材１５５の間隙１５７ａ内に配置される。そして、ピン１６５を回動軸１５１の長孔１５２ｄ及び保持突起１６２の孔１６２ａに通して、爪部材１５９を回動軸１５１に連結する。
【０１２９】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材１５０の各部の軸線が一致して配置される。
【０１３０】
次に組み合わされた端部部材１３０がどのように変形、移動、回動できるかについて説明する。図２９には本形態の端部部材１３０の１つの姿勢における軸線に沿った断面図を表した。
図２９に示した姿勢では、回動軸用弾性部材６３により、軸部材１５０の全体が可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされている。軸部材１５０に何ら外力が加わらないときには端部部材１３０はこの姿勢にある。
【０１３１】
この姿勢では図２９からわかるように、爪部材１５９の連結片１６１が先端部材１５５の間隙１５７ａの内側に配置されているので、図２９にＸＸＶＩａで示したように爪部材１５９の係合爪１６０に対して回転力が加わると、爪部材１５９が先端部材１５５の保持部材１５７に引っ掛かり、又は孔１６２ａの側面にピン１６５が引っ掛かり、回転力が伝達される。いずれの態様により回転力が伝達されるかは適宜設定することができる。そしてこの回転力は回動軸１５１に伝わり、さらにこの回転力は回動軸１５１の突起５３がスリット４８ａの壁を押圧して軸受部材４０に伝達される。従って、係合爪１６０で受けた回転力により端部部材１３０の全体が回転する。
また、図２９に矢印ＸＸＶＩｂで示したように、爪部材１５９に軸線方向のうち軸受部材４０側に向けて押圧力が働くと、該押圧力が先端部材１５５、回動軸１５１に伝わり、軸部材１５０全体が回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図２９にＸＸＶＩｃに示したように軸受部材４０に押し込まれる方向に移動する。
【０１３２】
図３０には、回転力伝達部材１５４の付近を拡大して表した。図３０（ａ）は図２８（ａ）と同じ視点による図、図３０（ｂ）は図２８（ｂ）と同じ視点による図である。爪部材１５９は爪部材用弾性部材６４により、外力が加わらないときには、図３０（ａ）、図３０（ｂ）に示した基本姿勢を保持している。
これに対して、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材６４の弾性力に抗して図３０（ａ）に矢印ＸＸＶＩＩａで示したようにピン１６５を中心に揺動することができる。
さらに爪部材１５９は、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材６４の弾性力に抗して図３０（ｂ）に矢印ＸＸＶＩＩｃで示したように、ピン１６５を中心とした揺動以外の全方位に揺動することができる。これは保持突起１６２の孔１６２ａがその貫通方向両端部で傾斜状（テーパ状）に拡径された形態とされていることによる。
従って爪部材１５９は、軸線に対して全方向に揺動することができる。なお、本形態で爪部材用弾性部材６４は圧縮バネの形態であるがこれに限らず引張バネの形態であってもよい。
【０１３３】
以上のように端部部材１３０は、上記説明した端部部材３０と同様に揺動及び移動することができるので、当該端部部材３０と同様に作用し、その効果を奏するものとなる。
なお本形態では、保持部材１５７のうち間隙１５７ａを形成する面１５７ｂ、１５７ｄが上記のように傾斜面（テーパ面）なので、図３０（ｂ）に示した爪部材１５９の揺動が阻害され難く円滑に行われる。さらには、図１７の例に倣って装置本体２の駆動軸７０が軸部材１５０に係合した姿勢から、駆動軸７０を離脱する際に面１５７ｂ、１５７ｄの上を駆動軸７０の軸部７１の先端が滑り、軸部材１５０を軸線方向に押圧する分力が生じるため図２９の矢印ＸＸＶＩｃで示した方向に軸部材１５０を軸線方向に移動させることができる。これにより駆動軸７０の円滑な離脱が可能となる。
【０１３４】
図３１には第三の形態を説明する図を示した。図３１は図２５と同じ視点による図であり、回動軸１５１及び回動軸１５１に配置された先端部材２５５の外観斜視図を示した。本形態は既に説明した端部部材１３０の先端部材１５５に変えて先端部材２５５を適用した例である。そこで、ここでは先端部材２５５の形態について説明する。他の部位については形態が同じなので、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１３５】
本形態における先端部材２５５は、回動軸１５１の本体１５２の凹部１５２ａ側の端面に配置された２つの保持部材２５７を有して構成されている。
【０１３６】
保持部材２５７は回動軸１５１の本体１５２の凹部１５２ａ側の端面に配置された２つの部材であり、回動軸１５１の本体１５２の軸線を挟んで所定の間隙２５７ａ有して配置されている。従って、当該間隙２５７ａを介して本体１５２の凹部１５２ａは内外に連通している。
【０１３７】
また、保持部材２５７のうち間隙２５７ａの壁面を形成する面２５７ｂ、２５７ｄは回動軸１５１から離隔するにしたがって互いに離れるように傾斜面（テーパ面）とされている。ここで面２５７ｂ、２５７ｄのうち、面２５７ｂは間隙２５７ａが延びる方向において両端のそれぞれに配置される平面であり、面２５７ｄは２つの面２５７ｂの間に配置される曲面であり本形態では円弧状である。また、本形態では、面２５７ｄが上記した第二の形態の先端部材１５５に具備された面１５７ｄよりも大きな面積となるように構成されている。
一方、保持部材２５７のうち間隙２５７ａを形成する面以外の側面は回動軸１５１から離隔するにつれて回動軸１５１の軸線に近づくように傾斜面２５７ｃ（テーパ面）が形成されている。この傾斜面２５７ｃは既に説明した保持部材５７の傾斜面５７ｂと同様に機能する。
【０１３８】
以上のような先端部材２５５を備える端部部材によっても端部部材１３０と同様に作用する。
【０１３９】
図３２、図３３には第四の形態を説明する図を示した。図３２は図２７と同じ視点の図である。図３２（ａ）は爪部材３５９の斜視図、図３２（ｂ）は爪部材３５９の正面図、図３２（ｃ）は、図３２（ｂ）にＸＸＩＸｃ−ＸＸＩＸｃで示した矢視断面図である。また、図３３には軸部材３５０の断面図を表している。図３３（ａ）はピン１６５の軸線に直交する方向における軸部材３５０の軸線方向に沿った断面図、図３３（ｂ）はピン１６５の軸線に沿った方向における軸部材３５０の軸線方向に沿った断面図である。
本形態は軸部材３５０が、軸部材１５１、先端部材２５５、爪部材３５９、爪部材用弾性部材６４、回動軸用弾性部材６３（図３３（ａ）、図３３（ｂ）には不図示）、ピン１６５を有している。ここで、爪部材３５９以外は既に説明した形態と同様なので同じ符号を付して説明を省略する。
【０１４０】
爪部材３５９は、２つの係合爪１６０を有し、該２つの係合爪１６０の一方の端部同士を連結する連結片１６１を有している。また、連結片１６１のうち２つの係合爪１６０とは反対側で、該２つの係合爪間の中央となる位置には保持突起３６２が設けられている。ここで係合爪１６０、及び連結片１６１については爪部１５９と同じなのでここでは同じ符号を付して説明を省略する。
【０１４１】
本形態において保持突起３６２は、連結片１６１のうち係合爪１６０とは反対側の面で、２つの係合爪１６０間の中央となる位置に配置される突起である。本形態の保持突起３６２は、球体を連結片１６１と同じ厚さとなるように切断して得られた形態の板状の部材である。従って保持突起３６２の円形の外周は球面の一部となっている。そして図３２（ｂ）にＥで示した保持突起３６２の幅（保持突起３６２の外径）は、回動軸１５２の凹部１５２ａの直径に対して概ね同じ、又は若干小さくされている。
保持突起３６２は爪部材用弾性部材６４の一端に固定される。固定の方法は特に限定されることはないが、例えば保持突起３６２に爪部材用弾性部材６４を固定するための孔や溝を設け、ここに保持突起３６２の端部を固定することができる。
【０１４２】
また、保持突起３６２には、２つの係合爪１６０が並ぶ方向に直交する方向に保持突起３６２を貫通する孔３６２ａが設けられている。この孔３６２ａにはピン１６５が通される。
孔３６２ａの貫通方向の形状が図３２（ｃ）に表れている。この図からわかるように、孔３６２ａは貫通方向の中央で最も狭く、孔３６２ａの全周に亘って、貫通方向両端に向かうにつれて孔が広がるように傾斜（テーパ）形状を有して拡径されている。これにより爪部材３５９の円滑な揺動を図っている。
【０１４３】
上記のような爪部材３５９を有する軸部材３５０は次のように構成されている。そしてこの軸部材３５０が軸受部材４０と組み合わされることにより本形態の端部部材となる。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。
【０１４４】
軸部材１５０における回動軸１５１に対する部材の組み合わせについて説明する。図３２、図３３（ａ）、図３３（ｂ）からわかるように、本形態では回動軸１５１の本体１５２の凹部１５２ａの内側に爪部材用弾性部材６４が配置される。このとき該爪部材用弾性部材６４の一端が凹部１５２ａの底部に固定される。
そして、爪部材３５９の保持突起３６２が先端部材１５５の保持部材１５７間の間隙２５７ａを通して回動軸１５１の凹部１５２ａに挿入され、及び爪部材３５９の連結片１６１が先端部材２５６の間隙２５７ａ内に配置される。そして、ピン１６５を回動軸１５１の孔１５２ｄ（本形態では長孔でなく円形の孔が好ましい。）及び保持突起３６２の孔３６２ａに通して、爪部材３５９を回動軸１５１に連結する。このとき保持突起３６２は爪部材用弾性部材６４の端部に固定される。
ここで、爪部材用弾性部材６４は圧縮バネ、引張バネのどちらでもよい。本形態では圧縮バネの様態を示している。ただし、引張バネの方が爪部材３５９を基本姿勢（図３３（ａ）、図３３（ｂ）に示した姿勢）に維持しやすいことから、引張バネを用いることが好ましい。
【０１４５】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材３５０の各部の軸線が一致して配置される。
【０１４６】
軸受部材４０と軸部材３５０とが組み合わされた端部部材によれば、図２９の例に倣って回転力の伝達、及び軸部材３５０軸線方向の移動が可能であり、図３０（ａ）、図３０（ｂ）の例に倣って爪部材３５９の揺動が可能であり、上記した各形態の端部部材と同様に作用する。これに加え、本形態では保持突起３６２の形態により、該保持突起３６２が回動軸１５１の凹部１５２ａ内を移動し難くされているので、爪部材３５９が回動軸１５１の軸線に直交する方向への移動が規制され、基本姿勢を維持しやすくなる。そして、保持突起３６２の外周面が球面の一部により形成されているので、揺動は円滑に行われる。
【０１４７】
次に第五の形態について説明する。図３４に第五の形態を説明する図を示した。図３４（ａ）は第五の形態に含まれる端部部材４３０（図３９参照）のうち軸部材４５０の斜視図、図３４（ｂ）は軸部材４５０の分解斜視図である。本形態に含まれる端部部材４３０は既に説明した端部部材３０に対して軸受部材４０は同じ形態であり、軸部材５０の代わりに軸部材４５０が適用された例である。従って軸受部材４０の構成については同じ符号を付して説明を省略する。以下、軸部材４５０について説明する。
【０１４８】
軸部材４５０は、図３４（ａ）、図３４（ｂ）からわかるように、回動軸４５１、及び回転力伝達部材４５４を具備し、この回転力伝達部材４５４は、先端部材４５５、爪部材４５９を備えて構成されている。さらに軸部材４５０は回動軸用弾性部材６３、爪部材用弾性部材４６４、及びピン４６５を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材４６４はいずれも弦巻バネである。
【０１４９】
回動軸４５１は、回転力伝達部材４５４が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する軸状の部材である。図３５に回動軸４５１の斜視図、図３６（ａ）に回動軸４５１のうち先端部材４５５が配置された側からの平面図、図３６（ｂ）には図３６（ａ）にＸＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＸＩＩＩｂで示した線を含む軸線方向に沿った断面図、図３６（ｃ）には図３６（ａ）にＸＸＸＩＩＩｃ−ＸＸＸＩＩＩｃで示した線を含む軸線方向に沿った断面図をそれぞれ示した。なお、本形態では回動軸４５１の一方の端部に先端部材４５５が一体に配置されているのでこれらの図面には先端部材４５５も表れている。
【０１５０】
図３５、図３６（ａ）〜図３６（ｃ）よりわかるように、回動軸４５１は円筒状の本体４５２を有している。そして円筒の内側は図３６（ｂ）、図３６（ｃ）からわかるように内径が異なる３つの空間４５１ａ、４５１ｂ、４５１ｄが軸線方向に配列されている。本体４５２のうち先端部材４５５が配置される側の端部に空間４５１ａ、その反対側の端部に空間４５１ｄが設けられ、両者を通じるように空間４５１ｂが配置されている。本形態では空間４５１ｂの内径が最も小さいので、空間４５１ａと空間４５１ｂとの連結部、及び空間４５１ｄと空間４５１ｂとの連結部にはそれぞれ内径の差に基づく段差が生じている。
また、空間４５１ａは、図３６（ｃ）からわかるように、回動軸４５１の端面側における開口部に該開口を若干狭める方向に傾斜した部位であるアンダーカット部４５１ｅを具備している。このアンダーカット部４５１ｅは後述する爪部材４５９の球形である保持突起４６２（図３７参照）が空間４５１ａから抜け出さないように形成された、いわゆるスナップフィットの凸部として機能する。従って空間４５１ａの当該開口部は保持突起４６２の直径よりも狭くなるように形成されている。本形態ではアンダーカット部４５１ｅを傾斜面により形成したが、この代わりに突起を突出させる形態であってもよい。
【０１５１】
本体４５２の外周部のうち、空間４５１ｄが配置された側の端部には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、既に説明した端部部材３０の本体５２に具備された突起５３と同じである。
【０１５２】
また、本体４５２の筒状である壁部のうち、空間４５１ｄが配置された側の端部で、２つの突起５３の間のそれぞれには軸線方向に延び、本体４５２の内外を連通するスリット４５１ｃが設けられている。スリット４５１ｃは、スリットが延びる方向において一方側の端部は本体４５２の端面で開口し、該開口と反対側の端部は空間４５１ｂの途中にまで達している。
【０１５３】
先端部材４５５は、回転力伝達部材４５４を構成する１つの部材であり、係合爪４５９からの回転力を回動軸４５１に伝える部材である。図３５、及び図３６（ａ）〜図３６（ｃ）に先端部材４５５の形状が表れている。
【０１５４】
図３４、図３５、及び図３６（ａ）〜図３６（ｃ）よりわかるように、本形態における先端部材４５５は、回動軸４５１の本体４５２の空間４５１ａが配置された側の端面に設けられた２つの保持部材４５７を有して構成されている。
【０１５５】
保持部材４５７は回動軸４５１の本体４５２の空間４５１ａが配置された側の端面に設けられた２つの部材であり、回動軸４５１の本体４５２の軸線を挟んで所定の間隙４５７ａを有して配置されている。従って、当該間隙４５７ａを介して本体４５２の空間４５１ａは内外に連通している。
【０１５６】
また、保持部材４５７のうち間隙４５７ａの壁面を形成する面４５７ｂ、４５７ｄは回動軸４５１から離隔するにしたがって互いに離れるように傾斜面（テーパ面）とされている。ここで面４５７ｂ、４５７ｄのうち、面４５７ｂは間隙４５７ａが延びる方向において両端のそれぞれに配置される平面であり、面４５７ｄは２つの面４５７ｂの間に配置される曲面であり本形態では円弧状である。本形態では既に説明した保持部材２５７（図３１参照）と同様、面４５７ｄが大きく形成されている。
このように面４５７ｂ、４５７ｄが傾斜面とされていることにより、後述するように爪部材４５９の揺動が阻害され難く円滑に行われる（図４０（ｂ）参照）。さらには、図１７の例に倣って、装置本体２の駆動軸７０が軸部材４５０に係合した姿勢から、駆動軸７０を離脱する際に面４５７ｂ、４５７ｄを駆動軸７０の軸部７１の先端が滑り、軸部材１５０を軸線方向に押圧する分力が生じるため軸部材４５０を軸線方向に移動させることができる（図３９の矢印ＸＸＸＶＩｃに示した方向）。これにより駆動軸７０の円滑な離脱が可能となる。
【０１５７】
一方、保持部材４５７のうち間隙４５７ａを形成する面以外の側面は回動軸４５１から離隔するにつれて回動軸４５１の軸線に近づくように傾斜面（テーパ面）４５７ｃが形成されている。この傾斜面４５７ｃは既に説明した保持部材５７の傾斜面５７ｂと同様に作用する。
【０１５８】
図３４に戻り爪部材４５９について説明する。爪部材４５９は、回転力伝達部材４５４を構成する１つの部材であり、装置本体２に備えられた駆動軸７０（図１６（ａ）参照）に係合し、回転力を先端部材４５５に伝える部材である。図３７に説明のための図を示した。図３７（ａ）は爪部材４５９の斜視図、図３７（ｂ）は図３７（ａ）とは反対側から見た爪部材４５９の他の斜視図、図３７（ｃ）は爪部材４５９の正面図である。
【０１５９】
爪部材４５９は、２つの係合爪４６０を有し、該２つの係合爪４６０の一方の端部同士を連結する連結片４６１を有している。また、連結片４６１のうち２つの係合爪４６０とは反対側で、該２つの係合爪間の中央となる位置には保持突起４６２が設けられている。
【０１６０】
２つの係合爪４６０は、連結片４６１の両端部から同じ方向に立設する部材であり、２つの係合爪４６０の間隔はこの間隔に駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の軸部７１の先端が入り、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合爪４６０に引っ掛かるように形成されている。また、本形態では、２つの係合爪４６０は、図３７（ｃ）からよくわかるように連結片４６１から離隔するにしたがって細くなるように形成されている。より具体的には、２つの係合爪４６０のうち対向する面は、連結片４６１の面を含めて凹部４５９ａが形成されている。本形態では２つの係合爪４６０の対向する面が、連結片４６１から離隔するに従って離れるように傾斜して（テーパ状に）形成されている。
そして、２つの係合爪４６０のうち、凹部４５９ａとは反対側となる面は、連結片４６１から離隔するにしたがって互いに近づくように傾斜面４６０ａとされている。この傾斜面４６０ａは既に説明した係合爪６０（図１０（ａ）等参照）の傾斜面６０ａと同様に作用する。
【０１６１】
保持突起４６２は、連結片４６１のうち係合爪４６０とは反対側の面で、２つの係合爪４６０間の中央となる位置に配置される突起である。本形態では保持突起４６２は球形の部材である。そして図３７（ｂ）からよくわかるように、保持突起４６２には連結片４６１が配置された側とは反対となる部位に孔４６２ａが形成されている。後で説明するように、この孔４６２ａに爪部材用弾性部材４６４が固定される。
【０１６２】
ここで、後で説明するように爪部材４５９は、その連結片４６１が先端部材４５５の間隙４５７ａの内側に配置されて揺動する観点から、図３７（ａ）にＦで示した連結片４６１の大きさ（厚さ）は、間隙４５７ａの最も狭い部分の幅より小さく形成される。また、保持突起４６２は球形の直径が、間隙４５７ａよりも小さいとともに、回動軸４５１の本体４５２に形成された空間４５１ａの内径と概ね同じ、又はこれより若干小さく形成されている。ただし、上記したように回動軸４５１の空間４５１ａのうち保持突起４６２が挿入される側の開口部にはアンダーカット部４５１ｅ（又は突起）が形成されており、抜け止めとして機能する。従って、保持突起４６２の球形の直径は当該アンダーカット部４５１ｅが形成された開口部よりは大きくなるように形成されている。
【０１６３】
上記のような軸受部材４０と軸部材４５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材４３０（図３９参照）とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。ここで軸受部材４０と回動軸４５１との組み合わせについては端部部材３０の例と同じなので説明は省略する。
【０１６４】
軸部材４５０における回動軸４５１に対する部材の組み合わせについて説明する。図３８に説明のための図を示した。図３８（ａ）は爪部材４６０が並ぶ方向における軸部材４５０の軸線に沿った断面図、図３８（ｂ）はこれに直交する方向における軸部材４５０の軸線に沿った断面図である。
【０１６５】
図３４（ａ）、図３４（ｂ）、図３８（ａ）及び図３８（ｂ）からわかるように、本形態では回動軸４５１の本体４５２の空間４５１ｂに爪部材用弾性部材４６４が配置される。このとき、このとき爪部材用弾性部材４６４のうち、空間４５１ｄ側の端部にはピン４６５が取り付けられており、このピン４６５が本体４５２内の空間４５１ｂと空間４５１ｄとにより形成される段差に引っ掛かる。これにより爪部材用弾性部材４６４が本体４５２の内側に保持される。なお、爪部材用弾性部材４６４の端部とピン４６５とを取り付けるに際し、爪部材用弾性部材４６４の端部をピン４６５に適切に固定するためにスリット４５１ｃから本体４５２の内側に器具を差し込む等して行うことができ、組立ての容易が図られている。ここで、爪部材用弾性部材４６４は圧縮バネ、引張バネのどちらでもよいが、本形態では引張バネの様態を示している。引張バネの方が爪部材４５９を基本姿勢（図３８（ａ）、図３８（ｂ）に示した姿勢）に維持しやすいことから、引張バネを用いることが好ましい。
【０１６６】
一方、回動軸４５１の本体４５２のうち、先端部材４５５が配置された側からは、爪部材４５９が挿入されている。すなわち、爪部材４５９の保持突起４６２が先端部材４５５の保持部材４５７間の間隙４５７ａを通して軸部材４５１の空間４５１ａに挿入され、及び爪部材４５９の連結片４６１が先端部材４５５の間隙４５７ａ内に配置される。そして、爪部材４５９の保持突起４６２は、ここに設けられた孔４６２ａで爪部材用弾性部材４６４の一端に固定される。このとき、空間４５１ａの開口部にはアンダーカット部４５１ｅが形成されているので、爪部材４５９を若干押し込むことで、保持突起４６２が空間４５１ａ内に配置される。保持突起４６２が空間内４５１ａに入るとアンダーカット部４５１ｅにより保持突起４６２は通常の使用では空間４５１ａから抜けなくなる。
【０１６７】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材４５０の各部の軸線が一致して配置される。
【０１６８】
次に上記のように組み合わされた端部部材４３０がどのように変形、移動、回動できるかについて説明する。図３９には本形態の端部部材４３０の１つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
図３９に示した姿勢では、回動軸用弾性部材６３の付勢力により、軸部材４５０の全体が可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされている。軸部材４５０に何ら外力が加わらないときには端部部材４３０はこの姿勢にある。
【０１６９】
この姿勢では図３９からわかるように、爪部材４５９の連結片４６１が先端部材４５５の間隙４５７ａの内側に配置されているので、図３９にＸＸＸＶＩａで示したように爪部材４５９の係合爪４６０に対して回転力が加わると、爪部材４５９が先端部材４５５の保持部材４５７に引っ掛かり、回転力が伝達される。そしてこの回転力は回動軸４５１に伝わり、さらにこの回転力は回動軸４５１の突起５３がスリット４８ａのスリット壁を押圧して軸受部材４０に伝達される。従って、係合爪４６０で受けた回転力により端部部材４３０の全体が回転する。
また、図３９に矢印ＸＸＸＶＩｂで示したように、爪部材４５９に軸線方向のうち軸受部材４０側に向けて押圧力が働くと、爪部材４５９が先端部材４５５を押圧し、さらにこれが回動軸４５１に伝わって軸部材４５０の全体が回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図３９にＸＸＸＶＩｃに示したように軸受部材４０に押し込まれる方向に移動する。
【０１７０】
図４０には、回転力伝達部材４５４の周辺を拡大して表した。図４０（ａ）は図３８（ａ）と同じ視点による図、図４０（ｂ）は図３８（ｂ）と同じ視点による図である。爪部材４５９は爪部材用弾性部材４６４により、外力が加わらないときには、図４０（ａ）、図４０（ｂ）に示した基本姿勢を保持している。
これに対して、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材４６４の弾性力に抗して図４０（ａ）に矢印ＸＸＸＶＩＩａで示したように球状である保持突起４６２を中心に揺動することができる。このとき、保持突起４６２が球状であるとともに、保持突起４６２の直径が、該保持突起４６２が配置される空間４５１ａの内径と概ね同じに形成されているので、ガタツキが抑えられて円滑な揺動が可能となっている。
さらに爪部材４５９は、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材４６４の弾性力に抗して図４０（ｂ）に矢印ＸＸＸＶＩＩｃで示したように、球状である保持突起４６２を中心に上記揺動以外の全方位にも揺動することができる。このときも、保持突起４６２が球状であるとともに、保持突起４６２の直径が、該保持突起４６２が配置される空間４５１ａの内径と概ね同じに形成されているので、ガタツキが抑えられて円滑な揺動が可能となっている。
従って爪部材４５９は、軸線に対して全方向に揺動することができる。
【０１７１】
以上のように端部部材４３０は、既に説明した端部部材３０と同様に揺動及び移動することができるので、当該端部部材３０と同様に作用し、その効果を奏するものとなる。
なお本形態では、保持突起４６２が球状に形成されていることから、ガタツキが抑えられて円滑に揺動させることができる。
【０１７２】
次に第六の形態について説明する。図４１に第六の形態を説明する図を示した。図４１（ａ）は第六の形態に含まれる端部部材５３０（図４５参照）のうち軸部材５５０の斜視図、図４１（ｂ）は軸部材５５０の分解斜視図である。本形態に含まれる端部部材５３０は既に説明した端部部材３０に対して軸受部材４０は同じ形態であり、軸部材５０の代わりに軸部材５５０が適用された例である。従って軸受部材４０の構成については同じ符号を付して説明を省略する。以下、軸部材５５０について説明する。
【０１７３】
軸部材５５０は、図４１（ａ）、図４１（ｂ）からわかるように、回動軸５５１、及び回転力伝達部材５５４を具備し、本形態では回転力伝達部材５５４は、爪部材５５９により構成されている。さらに軸部材５５０は回動軸用弾性部材６３、爪部材用弾性部材４６４、及びピン４６５を具備している。回動軸用弾性部材６３、爪部材用弾性部材４６４、及びピン４６５は、第五の形態で説明した軸部材４５０と同じである。
【０１７４】
回動軸５５１は、回転力伝達部材５５４が受けた回転力を軸受部材４０に伝達する軸状の部材である。図４２（ａ）に回動軸５５１の斜視図、図４２（ｂ）に回動軸４５１のうち爪部材５５９が配置される側からみた平面図、図４２（ｃ）には図４２（ｂ）にＸＸＸＩＸｃ−ＸＸＸＩＸｃで示した線を含む軸線方向に沿った断面図をそれぞれ示した。
【０１７５】
図４２（ａ）〜図４２（ｃ）よりわかるように、回動軸５５１は円筒状の本体５５２を有している。そして円筒の内側は図４２（ｃ）に表れているように内径が異なる３つの空間５５１ａ、５５１ｂ、５５１ｄが軸線方向に配列されている。本体５５２のうち爪部材５５９が配置される側の端部に空間５５１ａ、その反対側の端部に空間５５１ｄが設けられ、両者を通じるように空間５５１ｂが配置されている。本形態では空間５５１ｂの内径が最も小さいので、空間５５１ａと空間５５１ｂとの連結部、及び空間５５１ｄと空間５５１ｂとの連結部にはそれぞれ内径の差に基づく段差が生じている。
また、空間５５１ａは、図４２（ｂ）、図４２（ｃ）からわかるように、回動軸５５１の端面側における開口部に該開口を若干狭める方向に傾斜した部位であるアンダーカット部５５１ｅを具備している。このアンダーカット部５５１ｅは後述する爪部材５５９の球形である保持突起５６２（図４３参照）が空間５５１ａから抜け出さないように形成された、いわゆるスナップフィットの凸部として機能する。従って空間５５１ａの当該開口部は保持突起５６２の直径よりも狭くなるように形成されている。本形態ではアンダーカット部５５１ｅを傾斜面により形成したが、この代わりに突起を突出させる形態であってもよい。
【０１７６】
本体５５２の外周部のうち、空間５５１ｄが配置された側の端部には２つの突起５３が配置されている。２つの突起５３は、既に説明した端部部材３０の本体５２に具備された突起５３と同じである。
【０１７７】
また、本体５５２の筒状である壁部のうち、空間５５１ｄが配置された側の端部で、２つの突起５３の間のそれぞれには、軸線方向に延び、本体５５２の内外を連通するスリット５５１ｃが設けられている。スリット５５１ｃは、スリットが延びる方向において一方側の端部は本体５５２の端面で開口し、該開口と反対側の端部は空間５５１ｂの途中にまで達している。
さらに、本体５５２の筒状である壁部のうち、空間５５１ａが配置された側の端部には軸線を挟んで向かい合うように２つのスリット５５１ｆが配置されている。スリット５５１ｆは本体５５２の軸線方向に延び、本体５５２の内外を連通するスリットであり、スリット５５１ｆが延びる方向において一方側の端部は本体５５２の端面で開口し、該開口と反対側の端部は概ね空間５５１ａの軸線方向端部にまで達している。
【０１７８】
図４１（ａ）、図４１（ｂ）に戻り爪部材５５９について説明する。爪部材５５９は、回転力伝達部材５５４を構成する部材であり、装置本体２に備えられた駆動軸７０（図１６（ａ）参照）に係合し、回転力を回動軸５５１に伝える部材である。図４３に説明のための図を示した。図４３（ａ）は爪部材５５９の斜視図、図４３（ｂ）は図４３（ａ）とは反対側からみた爪部材５５９の他の斜視図、図４３（ｃ）は爪部材５５９の正面図である。
【０１７９】
爪部材５５９は、２つの係合爪５６０を有し、該２つの係合爪５６０の一方の端部同士を連結する円板状の連結片５６１を備えている。また、連結片５６１のうち係合爪５６０とは反対側で、円板状である連結片５６１の中央には保持突起５６２が設けられている。  
【０１８０】
２つの係合爪５６０は、円板状である連結片５６１の一方側の面の縁から同じ方向に立設する部材であり円弧状に湾曲した壁を形成している。従って、連結片５６１を底部とし２つの係合爪５６０を壁として囲まれる容器状の凹部５５９ａが形成される。そして、２つの係合爪５６０の端部間には間隙５５９ｂが形成される。凹部５５９ａには駆動軸７０（図１６（ａ）参照）の軸部７１の先端が入り、間隙５５９ｂには駆動軸７０の回転力伝達突起７２が配置できる形状とされている。
また、本形態では、２つの係合爪５６０は、凹部５５９ａ側の面（内面）については連結片５６１から離隔するにしたがって互いに離れるように傾斜しており、連結片５６１から離れるに従って直径が大きくなるように形成されている。一方、２つの係合爪５６０のうち、凹部５５９ａとは反対側となる外周面は、連結片５６１から離隔するにしたがって互いに近づくように傾斜面５６０ａとされている。この傾斜面５６０ａは既に説明した爪部材６０の傾斜面６０ａと同様に作用する。
【０１８１】
保持突起５６２は、連結片５６１のうち係合爪５６０とは反対側の面で、円板状である連結片５６１の中央となる位置に配置される突起である。本形態では保持突起５６２は球形の部材である。そして、保持突起５６２のうち球の１つの直径上には保持突起５６２の表面から２つの規制突起５６３が突出している。規制突起５６３が配置される球の直径は、軸部材５３０の軸線に直交するとともに２つの間隙５５９ｂが並ぶ方向に平行（本形態）、又は間隙５５９ｂが並ぶ方向に直交する方向であることが好ましい。この規制突起５６３は上記した回動軸５５１のスリット５５１ｆの内側に配置される。
そして図４３（ｂ）からよくわかるように、保持突起５６２には連結片５６１が配置された側とは反対となる部位に孔５６２ａが形成されている。後で説明するように、この孔５６２ａに爪部材用弾性部材５６４が固定される。
【０１８２】
ここで、後で説明するように爪部材５５９の保持突起５６２は球形の直径が回動軸５５１の本体５５２に形成された空間５５１ａの内径と概ね同じ、又はこれより若干小さく形成されている。ただし、上記したように回動軸５５１の空間５５１ａのうち保持突起５６２が挿入される側の開口部にはアンダーカット部５５１ｅ（又は突起）が形成されており、抜け止めとして機能する。従って、保持突起５６２の球形の直径は当該アンダーカット部５５１ｅが形成された開口部よりは大きくなるように形成されている。
【０１８３】
以上のような軸受部材４０と軸部材５５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材５３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。ここで軸受部材４０と回動軸５５１との組み合わせについては既に説明した端部部材３０の例と同じなので説明は省略する。
【０１８４】
軸部材５５０における回動軸５５１に対する部材の組み合わせについて説明する。図４４に説明のための図を示した。図４４（ａ）は、２つの規制突起５６３を含む保持突起５６２の直径方向に直交する断面で、爪部材５６０が並ぶ方向における軸部材５５０の軸線に沿った断面図、図４４（ｂ）は２つの規制突起５６３を含む保持突起５６２の直径方向に沿っ断面で、間隙５５９ｂが並ぶ方向における軸部材５５０の軸線に沿った断面図である。
【０１８５】
図４１（ａ）、図４１（ｂ）、図４４（ａ）及び図４４（ｂ）からわかるように、本形態では回動軸５５１の本体５５２の空間５５１ｂに爪部材用弾性部材４６４が配置される。このとき爪部材用弾性部材４６４のうち、空間５５１ｄ側の端部にはピン４６５が取り付けられており、このピン４６５が本体５５２内の空間５５１ｂと空間５５１ｄとにより形成される段差に引っ掛かる。これにより爪部材用弾性部材４６４が本体５５２の内側に保持される。なお、爪部材用弾性部材４６４の端部とピン４６５とを取り付けるに際し、爪部材用弾性部材４６４の端部をピン４６５に適切に固定するためにスリット５５１ｃから本体５５２の内側に器具を差し込む等して作業することができ、組立ての容易が図られている。ここで、爪部材用弾性部材４６４は圧縮バネ、引張バネのどちらでもよい。本形態では引張バネの様態を示している。引張バネの方が爪部材５５９を基本姿勢（図４４（ａ）、図４４（ｂ）に示した姿勢）に維持しやすいことから、引張バネを用いることが好ましい。
【０１８６】
一方、回動軸５５１の本体５５２のうち、空間５５１ａが配置された側からは、爪部材５５９が挿入されている。すなわち、爪部材５５９の保持突起５６２が軸部材５５１の空間５５１ａに挿入される。このとき規制突起５６３が本体５５２のスリット５５１ｆの内側に配置される。そして、爪部材５５９の保持突起４６２は、ここに設けられた孔５６２ａで爪部材用弾性部材４６４の一端に固定される。このとき、空間５５１ａの開口部にはアンダーカット部５５１ｅが形成されているので、爪部材５５９を若干押し込むことで、保持突起５６２が空間５５１ａ内に配置される。保持突起４６２が空間内５５１ａに入るとアンダーカット部５５１ｅにより保持突起５６２は通常の使用では空間５５１ａから抜けなくなる。
【０１８７】
以上のように組み合わされることにより軸受部材４０及び軸部材５５０の各部の軸線が一致して配置される。
【０１８８】
次に端部部材５３０がどのように変形、移動、回動できるかについて説明する。図４５には本形態の端部部材５３０の１つの姿勢における軸線に沿った方向の断面図を表した。
図４５に示した姿勢では、回動軸用弾性部材６３の付勢力により軸部材５５０の全体が、可能な範囲で最も軸受部材４０から突出した姿勢とされている。軸部材５５０に何ら外力が加わらないときには端部部材５３０はこの基本姿勢にある。
【０１８９】
この姿勢では図４５からわかるように、爪部材５５９の規制突起５６３が回動軸５５１のスリット５５１ｆの内側に配置されているので、図４５にＸＸＸＸＩＩａで示したように爪部材５５９の係合爪５６０に対して回転力が加わると、爪部材５５９の規制突起５６３が回動軸５５１のスリット５５１ｆの側面に引っ掛かり、回転力が伝達される。そしてこの回転力は回動軸５５１の突起５３がスリット４８ａのスリット壁を押圧して軸受部材４０に伝達される。従って、係合爪５６０で受けた回転力により端部部材５３０の全体が回転する。
また、図４５に矢印ＸＸＸＸＩＩｂで示したように、爪部材５５９に軸線方向のうち軸受部材４０側に向けて押圧力が働くと、爪部材５５９が回動軸５５１を押圧し軸部材５５０全体が回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図３９にＸＸＸＸＩＩｃに示したように軸受部材４０に押し込まれる方向に移動する。
【０１９０】
図４６には、回転力伝達部材５５４の付近を拡大して表した。図４６（ａ）は図４４（ａ）と同じ視点による図、図４６（ｂ）は図４４（ｂ）と同じ視点による図である。爪部材５５９は爪部材用弾性部材４６４により、外力が加わらないときには、図４６（ａ）、図４６（ｂ）に示した基本姿勢を保持している。
これに対して、外力が加わることにより、爪部材５５９は、爪部材用弾性部材４６４の弾性力に抗して図４６（ａ）に矢印ＸＸＸＸＩＩＩａで示したように規制突起５６３の軸線を中心に揺動する。このとき、規制突起５６３は回動軸５５１のスリット内に配置されているのでガタツキが抑えられて円滑な揺動が可能となっている。
さらに爪部材５５９は、外力が加わることにより、爪部材用弾性部材４６４の弾性力に抗して図４６（ｂ）に矢印ＸＸＸＸＩＩＩｂで示したように、球状である保持突起５６２を中心に規制突起５６３がスリット５５１ｆ内を移動する面内でも揺動することができる。このときには、保持突起５６２が球状であるとともに、保持突起５６２の直径が、該保持突起５６２が配置される空間５５１ａの内径と概ね同じに形成されているので、ガタツキが抑えられて円滑な揺動が可能となっている。
従って爪部材５５９は全方位に揺動することができる。
【０１９１】
次に、端部部材５３０を具備する感光体ドラムユニット５１０を有するプロセスカートリッジを装置本体２に装着して回転力を伝達する姿勢にさせるときの駆動軸７０と、感光体ドラムユニット５１０の動作の例について説明する。図４７、図４８に説明のための図を示した。図４７（ａ）〜図４７（ｃ）、及び図４８（ａ）〜図４８（ｂ）で駆動軸７０が爪部材５５９に係合する過程を順を追って表している。
【０１９２】
初めに図４７（ａ）に示した状態から図４７（ｂ）に示したように駆動軸７０の軸線方向に対して直交する方向から、感光体ドラムユニットが近づく。このとき感光体ドラムユニット５１０は端部部材５３０が駆動軸７０側に向けられ、その軸線が駆動軸７０の軸線と平行となる向きとされており、軸線に直交する方向に移動しつつ駆動軸７０に近づく。このとき軸部材５５０は図４５に示した姿勢にある。
【０１９３】
図４７（ｂ）に示した場面では駆動軸７０の軸部７１の先端が係合爪５６０に接触し、係合爪５６０の面５６０ａが押圧されることにより、爪部材５５９は揺動する。このとき軸部材５５０には、該軸部材５５０を軸線方向に押圧する分力が生じ、軸部材５５０は軸受部材４０に向けて押し込まれるように軸線方向に移動する。なお、爪部材５５９は大きく揺動するほど軸部材５５０から見た傾斜面５６０ａの見かけ上の傾斜角度は大きくなり、軸線方向に押圧する分力が強くなるので、さらに軸部材５５０が軸線方向に押込まれ円滑な係合が可能となる。
【０１９４】
さらに、感光体ドラムユニット５１０を駆動軸７０に近づけると、図４７（ｃ）に示したように、軸部材７０の軸部７１が係合爪５６０を乗り越え、凹部５５９ａの内側に入り込む。だたしこのときには駆動軸７０の回転力伝達突起７２は間隙５５９ｂに入り込むことはできず、このまま駆動軸７０の軸線と軸部材５５０の軸線とが一致すると図４８（ａ）のようになる。すなわち、駆動軸７０の回転力伝達突起７２が係合爪５６０の先端の縁に乗った状態となる。このときには軸部材５５０は軸受部材４０側に押されて移動している状態である。この時点では駆動軸７０からの回転力は爪部材５５９に伝達されない。
この姿勢から駆動軸７０が駆動伝達のために回転し始める。これにより図４８（ｂ）に示したように、爪部材５５９の間隙５５９ｂの位置に回転力伝達突起７２が一致したときに、軸部材５５０が回動軸用弾性部材６３の付勢力により駆動軸７０側に移動し、回転力伝達突起７２が爪部材５５９の間隙５５９ｂの内側に入り込み、回転力が伝達できる姿勢となる。
【０１９５】
以上のように、プロセスカートリッジ３を装置本体２の駆動軸７０の軸線方向とは異なる方向から押し込むように該装置本体２に装着することができる。離脱に関しても細かい挙動は異なるが、上記構造より同様に爪部材５５９の揺動、及びこのときに生じる軸線方向への分力による回動軸５５１の軸線方向への移動により円滑に行われる。
【０１９６】
次に第七の形態について説明する。図４９は当該第七の形態に含まれる端部部材６３０の分解斜視図、図５０は端部部材６３０の軸線に沿った分解断面図である。端部部材６３０は、端部部材３０と同様に、感光体ドラム１１の端部のうち上記フタ材２０とは反対側の端部に取り付けられる部材であり、軸受部材６４０および軸部材６５０を備えている。
【０１９７】
軸受部材６４０は、端部部材６３０のうち感光体ドラム１１の端部に接合される部材である。図５１には軸受部材６４０の本体６４１の斜視図を示した。また、図５０には軸受部材６４０の軸線方向断面図が表れている。
【０１９８】
軸受部材６４０は、本体６４１、及び回動軸保持部材６４６を有し、本体６４１は図４９〜図５１よりわかるように、筒状体４１、嵌合部４３、歯車部４４、および軸部材保持部６４５を備えて構成されている。
【０１９９】
筒状体４１、嵌合部４３及び歯車部４４は上記した端部部材３０と同様なので同じ符号を付して説明を省略する。
【０２００】
軸部材保持部６４５は、筒状体４１の内側に形成され、軸部材６５０を軸受部材６４０に保持する機能を有する部位である。軸部材保持部６４５は、図４９、図５０よりわかるように、回動軸保持部材６４６、支持部材６４７、及びガイド壁６４８を有している。
【０２０１】
回動軸保持部材６４６は、筒状体４１の内側を塞ぐように形成される板状の部材であるが、本形態では本体６４１に対して着脱できるフタ状に形成されている。図５２（ａ）に回動軸保持部材６４６の１つの斜視図、図５２（ｂ）には図５２（ａ）とは反対側の面側からみた斜視図を示した。
回動軸保持部材６４６は、本体６４１に装着した姿勢で筒状体４１の軸線と同軸となるに孔６４６ａが形成されている。この孔６４６ａは後述するように回動軸６５１が貫通するので、該回動軸６５１が貫通することができる大きさ及び形状とされている。ただし、回動軸６５１が抜けてしまうことを防止するため、孔６４６ａは回動軸６５１の本体６５２は貫通できるが、突起６５３が配置された部位は貫通することができないように形成されている。また、回動軸６５１の安定した移動の観点から、孔６４６ａは回動軸６５１の軸線方向の移動を大きく阻害しない範囲で回動軸６５１の本体６５２の外周と概ね同じ形状及び大きさであることが好ましい。
【０２０２】
また、本形態では回動軸保持部材６４６は本体６４１に対して着脱できる形態であるため、本体６４１に対して係合する爪６４６ｂを有している。ただし回転軸保持部材を本体に取り付けるための態様はこれに限定されることはなく、接着剤による接着や、熱又は超音波による融着を適用することもできる。
【０２０３】
支持部材６４７は、回動軸保持部材６４６よりも嵌合部４３側に設けられ、筒状体４１の内側の少なくとも一部を塞ぐように形成された板状の部材である。支持部材６４７は、少なくとも後述する回動軸用弾性部材６３を支持できる大きさ及び形状に形成されている。また、本形態では支持部材６４７には、回動軸６５１に設けられた弾性部材保持突起６５３ａが貫通する孔６４７ａが形成されている。
【０２０４】
ガイド壁６４８は、支持部材６４７から嵌合部４３とは反対側に筒状体４１の軸線方向に平行に延びる筒状の部材である。本形態でガイド壁６４８に囲まれる内側に形成される空間６４８ａの断面形状は図５１からわかるように略三角形（頂点が円弧状にＲが取られている。）であり、これは回動軸６５１の突起６５３と概ね同じ形状を有している。従ってガイド壁６４８で囲まれる空間６４８ａは軸受部材６４０の軸線に沿った方向を高さ方向とする三角柱状である。
【０２０５】
軸受部材６４０を構成する材料は特に限定されることはないが上記した軸受部材４０と同様の材料を適用することができる。
【０２０６】
図４９、図５０に戻り、端部部材６３０のうち軸部材６５０について説明する。軸部材６５０は、図５０からわかるように、回動軸６５１、及び回転力伝達部材６５４を具備し、この回転力伝達部材６５４は、先端部材６５５、及び爪部材６５９を備えて構成されている。本形態では先端部材６５５と爪部材６５９とが一体に形成されている。
さらに軸部材６５０は回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４を具備している。本形態の回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４はいずれも弦巻バネである。
以下にそれぞれについて説明する。
【０２０７】
回動軸６５１は、回転力伝達部材６５４が受けた回転力を軸受部材６４０に伝達する軸状の部材である。図５３（ａ）に回動軸６５１の斜視図、図５３（ｂ）に図５３（ａ）にＬで示した方向からみた回動軸の平面図をそれぞれ示した。また、図５０には回動軸６５１の軸線方向断面図が表れている。
【０２０８】
図５０、図５３（ａ）、図５３（ｂ）からわかるように、回動軸６５１は円筒状の本体６５２を有し、円筒の壁部のうち、軸線に沿った方向の一方側の端部から軸線に沿った方向に所定の幅で２か所の切り欠き６５２ａが設けられている。本形態で切り欠き６５２ａは側面視で矩形であり、その幅は図５３（ｂ）にＨで示したように平面視で中心角９０°となる大きさである。従って本形態では中心角９０°の大きさで幅を有する切り欠き６５２ａが軸線を挟んで対向するように２つ設けられている。また図５３（ａ）にＧで示した、切り欠き６５２ａの軸線に沿った方向の大きさは本形態では本体６５２の軸線に沿った方向の長さの概ね半分とされている。これにより２つの切り欠き６５２ａの間には本体６５２の壁部の残りである凸部６５２ｂが形成される。
本体６５２の筒状である内側には爪部材用弾性部材６４の一端側が挿入される。
【０２０９】
本体６５２の端部のうち、切り欠き６５２ａ及び凸部６５２ｂが形成された側の端部とは反対側の端部には、突起６５３が配置されている。突起６５３により特に図５３（ｂ）からわかるように回動軸６５１の平面視で、本体６５２から外に向けて突出する部位が形成される。本形態では突起６５３が略三角形（頂点が円弧状にＲが取られている。）の板状部材であり、これは上記した軸受部材６４０のガイド壁６４８に囲まれる空間６４８ａの断面と概ね同じである（図５１参照）。そして図５３（ａ）にＪで示した突起６５３の厚さは、ガイド壁６４８の軸線に沿った方向の長さよりも薄くされている。これにより、突起６５３がガイド壁６４８で囲まれた空間内に配置されたとき、回動軸６５１の軸線に沿った方向への移動が可能であるとともに、軸線まわりの回動に対しては回動軸６５１から軸受部材６４０に回転力が伝達される。
【０２１０】
さらに、本形態では突起６５３のうち、本体６５２が配置された側とは反対側の面には、円柱状の弾性部材保持突起６５３ａが延びている。後述するように弾性部材保持突起６５３ａは回動軸用弾性部材６３の内側を貫通し、さらにその先端が支持部材６４７の孔６４７ａに通される。これにより回動軸６５１の軸線に沿った方向の移動の安定性が高められる。
【０２１１】
以上説明した本体６５２の軸線、突起６５３の重心位置、及び弾性部材保持突起６５３ａの軸線は同軸上に配置されることが好ましい。
【０２１２】
図４９、図５０に戻って他の部材について説明を続ける。本形態で回転力伝達部材６５４は、先端部材６５５と爪部材６５９とが一体に構成されている。先端部材６５５は係合爪６６０（本形態では爪部材６５９は係合爪６６０のみからなる。）を揺動可能に保持するとともに、係合爪６６０からの回転力を回動軸６５１に伝える部材である。図５４（ａ）には回転力伝達部材６５４の斜視図、図５４（ｂ）には係合爪６６０が配置される側とは反対側から見た回転力伝達部材６５４の底面図を示した。また、図５０には回転力伝達部材６５４の軸線に沿った断面図が表れている。
【０２１３】
これら図からわかるように先端部材６５５は、円板状の基部６５６及び基部６５６の一方の面から延びる回動軸連結部６５７を有して構成されている。
【０２１４】
本形態で基部６５６は円板状であり、板面のうち回動軸連結部６５７とは反対側の面の中心には凹部６５６ａが設けられている。この凹部６５６ａには上記した駆動軸７０の先端部分が配置される。
また基部６５６の外周面には、回動軸連結部６５７から離隔するにつれて径が小さくなるように傾斜面６５６ｂが形成されている。この傾斜面は上記した保持部材５７の傾斜面５７ｂ（図９（ａ）等参照）と同様に作用する。
【０２１５】
回動軸連結部６５７は基部６５６のうち凹部６５６ａとは反対側の面から延びる円筒状の部位であり、基部６５６の中心軸と回動軸連結部６５７の軸線とは同軸上に形成されている。そして、回動軸連結部６５７は、円筒の壁部のうち、基部６５６とは反対側の端部から軸線に沿った方向に所定の幅で２か所の切り欠き６５７ａが設けられている。本形態で切り欠き６５７ａは側面視で矩形であり、その幅は図５４（ｂ）にＭで示したように平面視で中心角９０°となる大きさである。従って本形態では中心角９０°となる幅を有する切り欠き６５７ａが軸線を挟んで対向するように２つ設けられている。また図５４（ａ）にＫで示した、切り欠き６５７ａの軸線に沿った方向の大きさは、本形態では上記した回動軸６５１の本体６５２に設けられた切り欠き６５２ａの大きさ（図５３（ａ）のＧ）と同じとされている。これにより２つの切り欠き６５７ａの間には回動軸連結部６５７の壁部の残りである凸部６５７ｂが形成される。
回動軸連結部６５７の筒状である内側には爪部材用弾性部材６４の一端側が挿入される。
【０２１６】
なお、後で説明するように、回動軸連結部６５７の切り欠き６５７ａの内側には上記した回動軸６５１の本体６５２の凸部６５２ｂが挿入され、回動軸連結部６５７の凸部６５７ｂは回動軸６５１の本体６５２に設けられた切り欠き６５２ａに挿入されることで、回動軸連結部６５７と回動軸６５１とが連結するので両者の円筒の外径及び内径はこのような連結が可能であるように構成されている。
【０２１７】
爪部材６５９は、上記した装置本体２に備えられた駆動軸７０（図１６（ａ）参照）に係合し、回転力を先端部材６５５に伝える部材である。
本形態では爪部材６５９は２つの係合爪６６０からなり、係合爪６６０は先端部材６５５の基部６５６のうち回動軸連結部６５７が配置された側とは反対側の面に配置されている。２つの係合爪６６０は基部６５６の面の外側縁部に対向するように設けられ、２つの係合爪６６０の間に基部６５６に設けられた凹部６５６ａが位置づけられる。
また、係合爪６６０のうち、基部６５６の傾斜面６５６ｂに連続する面は、傾斜面６５６ｂを延長するように傾斜する傾斜面６６０ａとされている。この傾斜面６６０ａは上記した係合爪６０の傾斜面（外面６０ａ、図１０（ａ）等参照）と同様に作用する。
【０２１８】
図４９、図５０に戻り、軸部材６５０に備えられる他の構成について説明する。回動軸用弾性部材６３、及び爪部材用弾性部材６４はいわゆる弾性部材であり、本形態では弦巻バネからなる。これらの各部材の配置及び作用については後で説明する。
【０２１９】
軸部材６５０の各部材を構成する材料は特に限定されないが、上記軸部材５０と同様の材料を用いることができる。
【０２２０】
上記のような軸受部材６４０と軸部材６５０とは次のように組み合わせられることにより、端部部材６３０とされている。なお、当該組み合わせの説明から、各部材及び部位の大きさ、構造、並びに部材及び部位同士の大きさの関係等がさらに理解される。図５５に端部部材６５０の軸線に沿った断面図を示した。
【０２２１】
図５５よりわかるように、軸受部材６４０において本体６４１に回動軸保持部材６４６が装着された姿勢で、回動軸６５１は軸受部材６４０の回動軸保持部材６４６の孔６４６ａを通され、突起６５３が配置された側の端部が軸部材保持部６４５の内側に含まれ、その反対側の端部が軸受部材６４０から突出するように配置される。このとき、突起６５３はガイド壁６４８に囲まれた空間内に配置され孔６４６ａを通過することができないので、当該突起６５３が回動軸保持部材６４６に引っ掛かることにより軸受部材６４０から回動軸６５１が抜けないように構成されている。
またその際には、回動軸６５１の弾性部材保持突起６５３ａが回動軸用弾性部材６３の内側を通され、その先端が支持部材６４７の孔６４７ａを貫通するように配置される。これにより、突起６５３と支持部材６４７との間に回動軸用弾性部材６３が配置され、回動軸６５１は突起６５３が回動軸保持部材６４６に押し付けられる方向に付勢されている。そして弾性部材保持突起６５３ａが孔６４７ａを通されることで回動軸６５１の軸線に沿った方向の移動の安定性が高められる。
また、突起６５３とガイド壁６４８とは上記のように略三角形とされているので、回動軸６５１の軸線まわりの回転時には突起６５３がガイド壁６４８を押圧して回転力を伝達する。
【０２２２】
一方、回動軸６５１の本体６５２の筒状の内側に爪部材用弾性部材６４の一端が挿入されて固定される。
先端部材６５５は、回動軸連結部６５７を回動軸６５１の本体６５２に突き合わせるように配置する。このとき、回動軸連結部６５７の切り欠き６５７ａの内側に上記した回動軸６５１の本体６５２の凸部６５２ｂが挿入され、回動軸連結部６５７の凸部６５７ｂは回動軸６５１の本体６５２に設けられた切り欠き６５２ａに挿入される。これにより、回動軸連結部６５７と回動軸６５１とが連結され軸線まわりの回転駆動力を伝達することができる。このとき、爪部材用弾性部材６４の他端は回動軸連結部６５７の筒状の内側に配置されここに固定される。
【０２２３】
以上のように組み合わされることにより軸受部材６４０及び軸部材６５０の各部の軸線が一致して配置される。
【０２２４】
次に上記のように組み合わされた端部部材６３０がどのように変形、移動、回動できるかについて説明する。図５６には図５５と同じ視点で、端部部材６３０が変形したときの姿勢を表した。
図５５に示した姿勢では、回動軸用弾性部材６３により、軸部材６５０の全体が可能な範囲で最も軸受部材６４０から突出した姿勢とされている。軸部材６５０に何ら外力が加わらないときには端部部材６３０はこの姿勢にある。
【０２２５】
この姿勢で図５５にＬＩＩａで示したように爪部材６５９の係合爪６６０に対して回転力が加わると、爪部材６５９が一体に形成されている先端部材６５５に回転力が伝達される。そして、この回転力は回動軸６５１に伝わり、さらにこの回転力は回動軸６５１の突起６５３がガイド壁６４８を押圧して軸受部材６４０に伝達される。従って、係合爪６６０で受けた回転力により端部部材６３０の全体が回転する。
また、図５５にＬＩＩｂで示したように、爪部材６５９に軸線方向のうち軸受部材６４０側に向けて押圧力が働くと、該押圧力が先端部材６５５、回動軸６５１に伝わり、軸部材６５０の全体が回動軸用弾性部材６３の付勢力に抗して図５５にＬＩＩｃに示したように軸受部材６４０に押し込まれる方向に移動する。
【０２２６】
一方、回転力伝達部材６５４に対して、所定の力以上で軸線方向とは異なる方向からの外力が加わることにより、爪部材用弾性部材６４の弾性力に抗して図５６に示したように回転力伝達部材６５４は揺動するように変形する。これは回動軸連結部６５７の回動軸連結部６５７と本体６５２との上記した連結形態によるものである。
【０２２７】
以上のように端部部材６３０も、既に説明した端部部材３０と同様に揺動及び移動することができるので、当該端部部材３０と同様に作用し、その効果を奏するものとなる。
なお、図５６に示した姿勢から図５５に示した姿勢への復帰は、手動によるものであってもよいし、爪部材用弾性部材６４の弾性力によるものであってもよい。
【０２２８】
ここまでは、説明した全ての端部部材は感光体ドラム１１の端部に配置され、これにより感光体ドラムユニットを形成する形態を説明した。一方、図２により説明したように、プロセスカートリッジにはこの他にも円柱状回転体を具備する現像ローラユニットや帯電ローラユニットが具備されている。そこで、上記した形態、及び変形例にかかる全ての端部部材は感光体ドラムに配置される代わりに、現像ローラユニットや帯電ローラユニットに適用して装置本体から回転駆動力を受けることができる。図５７には１つの形態として、端部部材３０が具備された現像ローラユニット７０５を示した。図５７には現像ローラユニット７０５に合わせて、これに隣接して配置される感光体ドラムユニット７１０の斜視図も表した。
【０２２９】
現像ローラユニット７０５は、現像ローラ７０６、スペーサーリング７０７、フタ材７０８、磁気ローラ（不図示）、及び端部部材３０を備えている。端部部材３０については
上記の通りである。またその他の部材については公知のものを適用することができるが、例えば次のような構成を備えている。
【０２３０】
現像ローラ７０６は、円柱状回転体の外周面に現像層を被覆した部材である。本形態で現像ローラ７０６は、アルミニウム等の導電性のシリンダであり、ここに現像層を構成する材料が塗布されて構成されている。
【０２３１】
スペーサーリング７０７は現像ローラ７０６の両端のそれぞれの外周面に巻かれるように配置される環状の部材であり、これにより現像ローラ７０６と感光体ドラム１１との間隙を一定に保持する。スペーサリングー７０７の厚さは概ね２００μｍ以上４００μｍ以下程度とされている。
【０２３２】
フタ材７０８は上記したフタ材２０と同様に、現像ローラ７０６の一端側に配置され、現像ローラユニット７０５の当該一端において現像ローラ７０６が軸線周りに回転するための軸受となる。
【０２３３】
磁気ローラは、現像ローラ７０６の内側に配置されるため図５７には表れないが、磁性体又は磁性体を含む樹脂により形成されたローラで軸線に沿って複数の磁極が配置されている。これにより磁力を利用して現像ローラ７０６の表面に現像剤を吸着させることができる。
【０２３４】
端部部材３０は上記の通りであるが、現像ローラ７０６の端部のうちフタ材７０８が配置された端部とは反対側の端部に配置される。ここでは端部部材３０を適用した例を示したが、これに限らず既に説明した他のいずれかの端部部材を適用することも可能である。
【０２３５】
なお、このときには感光体ドラムユニット７１０は例えば次のように構成することができる。すなわち、感光体ドラムユニット７１０は、感光体ドラム１１と、該感光体ドラム１１の両端のそれぞれに該感光体ドラム１１を軸線周りに回転させる軸受となるフタ材２０、７３０と、を備える。このとき一方のフタ材７３０には、現像ローラユニット７０５に配置された端部部材３０の歯車部４４にかみ合って回転力を受ける歯車部７３１を具備する。
【０２３６】
以上のように、各端部部材は現像ローラユニットに含まれる構成部材としてもよく、この場合にも感光体ドラムユニットに備えられたときと同様に作用する。
【符号の説明】
【０２３７】
１  画像形成装置
２  画像形成装置本体
３  プロセスカートリッジ
１０  感光体ドラムユニット
１１  感光体ドラム（円柱状回転体）
２０  フタ材
３０  端部部材
４０  軸受部材
５０  軸部材
５１  回動軸
５４  回転力伝達部材
５５  先端部材
５９  爪部材
６０  係合爪
７０５  現像ローラユニット
７０６  現像ローラ（円柱状回転体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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