(57)【要約】【課題】  走査レンズのレンズ面における副走査方向の形状誤差による走査位置精度の劣化を抑えることができる光走査装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】  光源部と、偏向手段と、偏向器により偏向された光束を所望の形状に結像させる光学素子５０と、光学素子を保持するベース部材とを備え、光学素子がベース部材に対する光学素子の位置を決めるための位置決め部５１を有する露光走査装置において、位置決め部を、光学素子の主走査方向における両端部のうち少なくとも一方に設ける。【選択図】図３
2016095469.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光ビームを発生させる光源部と、前記光ビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光束を所望の形状に結像させる光学素子と、前記光学素子を保持するベース部材とを備え、前記ベース部材に対する前記光学素子の位置を決めるための位置決め部を有する光走査装置において、前記位置決め部を、前記光学素子の主走査方向における両端部のうち少なくとも一方に設けることを特徴とする光走査装置。
【請求項２】
請求項１の光走査装置において、前記位置決め部は凸形状であり、前記位置決め部の副走査方向の端面が前記光学素子の副走査方向の端面と異なる面で形成されることを特徴とする光走査装置。
【請求項３】
請求項１又は２の光走査装置において、前記光学素子を複数備え、前記複数の光学素子は、前記光学素子の主走査方向における両端部のうち少なくとも一方に位置決め部を有し、前記複数の光学素子の主走査方向における両端部のうちいずれか一端部のみで、前記ベース部材に対する主走査方向の位置決めを行う光走査装置。
【請求項４】
請求項１乃至３いずれか一の光走査装置において、前記光学素子が複数の位置決め部を有し、前記複数の位置決め部の形状が各々異なることを特徴とする光走査装置。
【請求項５】
請求項１乃至４いずれか一の光走査装置において、前記光学素子は、前記光学素子の前記光ビームが入射する入射面に前記位置決め部を有し、前記光学素子の該入射面側を成形する金型に、前記光学素子を金型から取り出すための突き出しピンを配置することを特徴とする光走査装置。
【請求項６】
請求項１乃至５いずれか一の光走査装置において、前記ベース部材の一部が前記位置決め部を挟み込むことで前記光学素子を保持することを特徴とする光走査装置。
【請求項７】
潜像担持体の表面に光走査手段を用いて光線を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する画像形成装置において、前記光走査手段として、請求項１乃至６のいずれか一の光走査装置を用いることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光走査装置および画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置は、光源から出射された光線を、感光体に照射して潜像の書き込みを行う光走査装置を備えている。この光走査装置は、光を発生させる光源部、光源からの光ビームを偏向する偏向手段であるポリゴンスキャナ、このポリゴンスキャナにより偏向された光束を所望の形状に結像させる光学素子である走査レンズなどを備えている。この走査レンズは、光走査装置の筐体（ハウジング）などのベース部材に保持され、直接、または間接的に光走査装置の筐体に取り付けられている。
【０００３】
特許文献１には、光学素子であるトロイダルレンズが、ベース部材としての支持板に支持された光走査装置が記載されている。この光走査装置のトロイダルレンズは、トロイダルレンズの副走査方向端部に、トロイダルレンズのレンズ部を囲うように副走査方向に間隔をおいて２つのリブ部が形成され、この各リブ部の主走査方向中央部に凸形状の突起が設けられている。この突起は、支持板に対するトロイダルレンズの位置を決めるための位置決め部であり、支持板の側部に設けられた側部立曲げ部の切欠と該突起が係合することで、支持板に対するトロイダルレンズの位置を決めているとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のトロイダルレンズのように、光学素子の主走査方向中央部において副走査方向両端部に位置決め部を設けた場合、光学素子の成形において次のような不具合が生じる。
金型の開く方向や金型から成形品を取り出す方向（以下、離型方向という）に平行な面は、離型時に離型抵抗が生じるため、成形品の離型時に成形品と金型との接触により生じる抵抗を減らす為の勾配が設けられている。
【０００５】
しかし、光学素子の位置決め部は、高精度に位置決めを行う為にこの勾配がほとんどとられておらず、光学素子の位置決め部の離型方向に平行な面において離型抵抗が生じる。この離型抵抗によって光学素子が金型に引っ張られることで、光学素子の主走査方向中心部における、光学素子のレンズ面の表面形状に影響を及ぼし、レンズ面の形状精度を劣化させる。
この形状精度の劣化おいて、特に光学素子のレンズ面の主走査方向に対して直交する断面における副走査方向の歪（形状誤差）は、被走査面上での光線の副走査位置のずれに繋がるため、画像品質を劣化させてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を達成するために、本発明は、光ビームを発生させる光源部と、前記光ビームを偏向する偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光束を所望の形状に結像させる光学素子と、前記光学素子を保持するベース部材とを備え、前記ベース部材に対する前記光学素子の位置を決めるための位置決め部を有する光走査装置において、前記位置決め部を、前記光学素子の主走査方向における両端部のうち少なくとも一方に設けることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、走査レンズのレンズ面における副走査方向の形状誤差による走査位置精度の劣化を抑えることができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る複写機の一例を示す概略構成図。
【図２】同複写機の備える露光装置の概略断面と、感光体に向けて照射されるレーザ光の経路とを示す説明図。
【図３】同露光装置の備える走査レンズの一例を示す斜視図。
【図４】走査線の重ね合わせについての説明図。
【図５】実施形態に係る走査レンズの位置決め部の形状についての説明図。
【図６】実施形態に係る走査レンズの位置決め部とベース部材との設置の一例についての説明図。
【図７】同露光装置の備える複数の走査レンズの位置決めの構成の一例を示す概略構成図。
【図８】従来の走査レンズについての説明図。
【図９】従来の走査レンズの金型構成についての説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した実施形態について説明する。
まず、本実施形態に係る画像形成装置の一例としての複写機５００について説明する。
図１は、実施形態に係る複写機５００の一例を示す概略構成図である。
複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）から構成される。
【００１０】
プリンタ部１００は、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写ベルト７、光走査手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラに張架されて図２中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体である。
四つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。四つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略して説明する。
【００１１】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれのストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１２】
感光体２は、図中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材３には高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。本実施形態のプロセスカートリッジ１は、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を帯電手段として用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００１３】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１４】
四つのプロセスカートリッジ１は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色毎のトナー像を感光体２上に形成する。四つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１５】
図１において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが駆動モータにより回転することによって、中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００１６】
四つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図１中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙Ｐは、二次転写ニップを通過する。この転写紙Ｐが二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙Ｐに転写される。
【００１７】
二次転写ニップに対して転写紙Ｐの搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙Ｐは定着装置１２に到達する。そして、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙Ｐ上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙Ｐは複写機５００の装置外に出力される。
一方、二次転写ニップで転写紙Ｐに転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１８】
図１に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応するトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
現像装置４としては、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いる二成分現像方式と、トナーのみからなる一成分現像剤を用いる一成分現像方式との何れの現像方式であってもよい。
【００１９】
次に、同複写機５００の備える光走査装置としての露光装置６について詳述する。
図２は、同複写機５００の備える露光装置６の概略断面と、各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて照射されるレーザ光の経路とを示す説明図である。
図２に示すように、露光装置６は、正多面体の側面に反射ミラーを有し、高速回転によりレーザ光を偏向・走査させる偏向手段であるポリゴンスキャナ２１を備える。また、ポリゴンスキャナ２１が反射したレーザ光に対するｆθ補正機能を有する走査レンズ１７と、面倒れ補正機能を有する光学素子である走査レンズ５０とを備える。このポリゴンスキャナ２１と走査レンズ１７，５０との間には、ポリゴンスキャナ設置部を密閉空間とし、ポリゴンスキャナ回転時の騒音を抑制するための防音ガラス１５が設けられている。なお、走査レンズ５０については後程詳述する。
【００２０】
さらに、走査レンズ１７を通過したレーザ光をそれぞれの感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に導く第一反射ミラー１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）と第二反射ミラー１９（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）とを備える。また、第一反射ミラー１８又は第二反射ミラー１９で反射され、露光装置６の外に向かって照射されるレーザ光が通過する光路上に配置され、塵や埃などのゴミが筐体内に落下することを防止する防塵ガラス２０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を備える。
【００２１】
露光装置６の筐体は、ベース部材であるハウジング３０、カバー部材である上カバー２２及び下カバー２３によって形成されている。
ハウジング３０は、ポリゴンスキャナ２１や走査レンズ１７，５０及び反射ミラー（１８、１９）等の光学素子が配置される樹脂製の光学箱であり、上カバー２２及び下カバー２３は、光学素子が配置されたハウジング３０の内部と外部とを遮蔽するカバー部材である。また、図２では、各感光体２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に向けて照射されるレーザ光の経路を、光路１３（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）として示している。
なお、ポリゴンスキャナ２１への光線は、光源部から出射された光線がカップリングレンズにて発散光束から並行光束に変換され、アパーチャにより整形されてシリンドリカルレンズにて副走査方向に集光され、ポリゴンスキャナ２１へ入射する。
なお、副走査方向とは、光ビームの走査方向を主走査方向とした場合に、主走査方向および光軸方向いずれにも直交する方向である。
【００２２】
次に、本実施形態に係る露光装置６の備える走査レンズ５０について詳述する。
図３（ａ）は、同露光装置６の備える走査レンズ５０の一例を示す斜視図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す走査レンズ５０を図３（ａ）中矢印Ｘの向きから見た斜視図である。
図３（ａ）に示すように、走査レンズ５０は、レーザ光が入射する第１面５０Ａ側に、走査レンズ５０をハウジング３０に対して設置する際に、ハウジング３０に対する走査レンズ５０の位置を決めるための位置決め部（以下、位置決め部という）５１を有している。この位置決め部５１は、主走査方向（図中Ｙ方向）の位置決め部であり、走査レンズ５０の主走査方向の両端部に各々１箇所ずつ備えられており、走査レンズ５０のレンズ面における主走査方向端面に接するように副走査方向に長尺となる面を有する凸形状である。
また、走査レンズ５０は、主走査方向の両端部において、副走査方向（図中Ｚ方向）における走査レンズ５０の上下端面のうち下端面に、副走査方向の位置決め部５２を備えている。
【００２３】
また、走査レンズ５０は、図３（ｂ）に示すように、走査レンズ５０からレーザ光が射出する第２面５０Ｂに、光軸方向（図中Ｘ方向）の位置決め部５３を備えている。
近年は光走査装置及び画像形成装置の低コスト化と生産技術の進歩により、光走査装置に備えられる走査レンズのほとんどは、樹脂材料を用いたものが多い。本実施形態の走査レンズ５０は、樹脂によって成形されている。
【００２４】
ここで、従来の光学素子である走査レンズ１５０について説明する。
図８（ａ）〜（ｃ）は、従来の走査レンズ１５０についての説明図である。図８（ａ）は、従来の光学素子である走査レンズ１５０の斜視図である。
図８（ａ）に示すように、従来の走査レンズ１５０は、走査レンズ１５０の副走査方向（図中Ｚ方向）における両端部に設けたリブ部１５１において、主走査方向（図中Ｙ方向）における中央部に、主走査方向の位置決め部である凸形状１６０を有している。このように、従来の走査レンズ１５０は、走査レンズ１５０の主走査方向中央部に位置決め部を設けることで、温度変動によるレンズの膨張・収縮時に走査レンズ端部の変形量を抑え、感光体上での光線位置変動を抑えている。
また、凸形状１６０は、光軸方向（図中Ｘ方向）と平行になるように光軸方向へ突き出しており、レンズ面１５０Ａとの位置関係が高精度に保たれている。
【００２５】
走査レンズを含む一般的な成形品の製造方法としては、以下のとおりである。
まず、形状を転写する型（コア型）と、固定側の金型（キャビティ型）との少なくとも２面ではさまれた金型の空洞に材料を流し込み、材料を冷却する。冷却された材料が固まったら、この材料を取り出すために、コア型を移動させ、キャビティ型に残った成形品をイジェクトピン（突出しピン）で押して金型から離型させる。このような離型の際、コア型の動く方向や成形品をキャビティ型から離型する方向（以下、離型方向という）に対して平行となる面を成形品が有していると、この離型方向に対して平行となる面と金型との間に離型抵抗が生じる。この離型抵抗によって、成形品が離型できなかったり、成形品の一部分だけが金型に残ったりするといった不具合が発生する。
【００２６】
この不具合を防ぐため、成形品の離型方向に対して平行となる面には、離型時の抵抗を減らすような勾配が設けられている。
しかしながら、走査レンズの位置決め部などは高精度に位置決めを行う必要があるため、この勾配がほとんどとられておらず、離型の際に離型抵抗が生じてしまっていた。
【００２７】
従来の走査レンズ１５０において、離型抵抗が生じた際の不具合について説明する。
図８（ｂ）は、図８（ａ）に示す走査レンズ１５０を主走査方向（図中Ｙ方向）に対して直交する断面（以下、副走査断面という）であって図中破線ａで示す位置で切断した断面図である。また、図８（ｃ）は、図８（ａ）に示す走査レンズ１５０の位置決め部１６０の側面に勾配を設けた例を示す説明図であり、４（ｄ）は、図８（ｂ）に示す走査レンズ１５０のレンズ面１５０Ａの近傍の拡大図である。
【００２８】
図８（ｂ）に示すように、走査レンズ１５０の凸形状１６０における、離型方向に対して平行となる面である側面部は、走査レンズ１５０を離型させる際に、金型との間で離型抵抗（図中矢印ｂ）が生じる。
図８（ｃ）に示すように、走査レンズ１５０の凸形状１６０における離型方向に対して平行となる面である側面部１６０ａは、離型抵抗を減らすための抜き勾配を有している。
【００２９】
しかし、走査レンズ１５０は、主走査方向の位置決めを凸形状１６０の側面部１６０ａによって行っているため、主走査方向の位置決めを高精度に保つために該側面部１６０ａに設けた抜き勾配が小さく設定されている。このように抜き勾配が小さいと、離型抵抗が大きくなってしまう。
このように凸形状１６０の側面部１６０ａに設けられた勾配が小さいことで走査レンズ１５０に生じる離型抵抗が大きくなると、図８（ｄ）に示すように、走査レンズ１５０のレンズ面１５０Ａが光軸方向における図中矢印ｂの向きに引っ張られる。
この離型抵抗によって、走査レンズ１５０のレンズ面１５０Ａの表面形状が、図中破線１５０Ａ’で示す理想的な表面形状と異なった形状になってしまう。すなわち、理想的な走査レンズ１５０の表面形状と比して、走査レンズ１５０のレンズ面１５０Ａの副走査方向おける上部と下部との光軸方向の表面位置が図中矢印ｂ方向にずれた形状になってしまう。したがって、走査レンズ１５０のレンズ面１５０Ａに副走査方向の形状誤差が生じてしまう。
【００３０】
このように、従来の走査レンズ１５０は、主走査方向の位置決め部材に離型抵抗が生じることで少なからず影響を受け、走査レンズのレンズ面の形状精度を劣化させてしまう。
この形状精度の劣化において、特にレンズ面の副走査方向の形状誤差は、感光体上での副走査光線位置の誤差となり、画像品質を劣化されてしまう。
【００３１】
図４は、走査線の重ね合わせについての説明図である。
一般的なカラー画像形成装置に用いられる光走査装置は、走査線の傾き補正や走査線曲り補正に、走査レンズや折り返しミラーを用いることで、副走査方向の光線の重ね合わせを高精度に行っている。
【００３２】
この走査線曲り補正は、走査レンズや折り返しミラーを湾曲させることで、走査線の湾曲成分の補正を実施して走査線曲りの補正を行っているため、２次的な湾曲成分の補正はできるが、３次以上の高周波の湾曲成分については補正することができない。
この３次以上の高周波の湾曲成分は、湾曲の方向を一致させることにより、重ね合わせることができる。しかし、高周波の湾曲成分における湾曲の方向を一致させても、走査レンズの個体ばらつきが大きいと、走査光線の位置に誤差が生じるため、走査線は高精度には合わないものになってしまう。
これにより、図４に示すように、印刷後の画像に色ずれが生じてしまう。
【００３３】
図３に示すように、本実施例では、走査レンズ５０の位置決め部５１を主走査方向端部に設けている。これにより、走査レンズの位置決め部５１に対して離型抵抗が生じた場合でも、この離型抵抗によって走査レンズ５０のレンズ面の副走査方向の表面形状への影響を及ぼす範囲が、レンズ面上の光走査の範囲外とすることができる。このため、被走査面上での光線の副走査位置のずれに繋がるような、走査レンズのレンズ面における副走査方向の形状誤差を抑制することができ、走査位置精度の劣化を抑えることができる。
また、カラー画像形成装置に用いる光走査装置においては、副走査断面でのレンズ形状誤差が少ないことで、走査線位置合わせの精度を向上させることができ、色ずれの少ない高品質な画像を得ることができる。
【００３４】
なお、上述した説明では、走査レンズ５０の位置決め部５１として、走査レンズ５０のレンズ面における主走査方向端面に接するように副走査方向に長尺となる面を有する凸形状を１つ設けた例を説明したが、本発明の効果を得られる構成としてはこれに限らない。すなわち、走査レンズの位置決め部の取る位置が、走査レンズの副走査方向の端部側であって、走査レンズの主走査方向において光走査に使うレンズ面の範囲に掛からない位置であれば、同様の効果を得ることができる。例えば、走査レンズ５０の主走査方向端部において、走査レンズ５０のレンズ面を避けた副走査方向両端部にそれぞれ１つずつ設けても良い。
【００３５】
また、上述した説明では、走査レンズ５０の位置決め部５１を走査レンズ５０の主走査方向両端部に各々設けて説明したが、本発明の効果を得られる構成としてはこれに限らない。例えば、走査レンズ５０の主走査方向端部のうちいずれか一端のみに設けても同様の効果を得ることができる。
【００３６】
また、上述した説明では、露光装置６に走査レンズ５０が複数設けられた例を説明したが、本発明の効果を得られる構成としてはこれに限らない。例えば、モノクロコピー機など、走査レンズが単数である場合にも、同様の効果を得ることができる。
具体的には、走査レンズのレンズ面における副走査方向の形状誤差は、感光体上での副走査光線位置の他に、ビームスポット径にも関わる。したがって、位置決め部の離型抵抗によるレンズ面副走査断面の形状誤差を小さくすることで、感光体上の主走査方向におけるビームスポット径偏差を小さくすることができ、画質の向上を図ることができる。
【００３７】
次に、実施形態に係る走査レンズ５０の位置決め部５１の成形について説明する。
図９（ａ）は、従来の走査レンズの金型構成についての説明図である。図９（ｂ）は、図９（ａ）の金型に設けられたスライド部の動作についての説明図である。
一般的な走査レンズは、成形後のレンズ面の形状精度を高精度にするために、転写精度の不要な箇所を冷却することで、この転写制度が不要な箇所にヒケを生じさせている。
図９（ａ）に示すように、従来の走査レンズ１５０を成形する金型は、コア型１６１、キャビティ型１６２、及び、転写精度の不要な箇所１５０Ｃと離接可能なスライド部１６３とで構成されている。
図９（ｂ）に示すように、スライド部１６３を走査レンズ１５０から図中矢印で示す向きに隔離させることで、走査レンズ５０と金型との間に空隙を設けて材料を部分的に冷却し、走査レンズの転写精度の不要な箇所にヒケを生じさせている。
【００３８】
このように金型にスライド部を設けた場合、走査レンズの位置決め部の形状によっては、次のような不具合が生じる。
すなわち、コア型１６１やキャビティ型１６２と、スライド部１６３とが合わさる箇所（パーティングライン）１６４は、走査レンズ製造時の継時的な摩耗により隙間が生じる。このため、パーティングライン１６４が形成される箇所を用いて走査レンズの位置決め部の成形を行うと、この位置決め部の一部にバリが発生する。走査レンズの位置決め部に生じたバリは、位置決め不良の原因となってしまうため、レンズ製造時の継時的な摩耗によりパーティングラインに隙間が生じるたびに金型修繕しなければならない。よって、この金型修繕の頻度が増えることにより修繕費用が増加してしまうという不具合が生じる。
【００３９】
本実施例に係る走査レンズ５０では、成形後のレンズ面の形状精度を高精度にするために、図３（ａ）に示すように、走査レンズ５０の副走査方向端面５０Ｃを冷却することでヒケを生じさせている。
また、本実施形態の走査レンズ５０を成形する金型は、走査レンズ５０の第１面５０Ａ側を固定側の金型（キャビティ型）とし、この固定側の金型によって走査レンズ５０の第１面５０Ａ側の面方向に、位置決め部５１を成形している。
図５は、実施形態に係る走査レンズ５０の位置決め部５１の形状についての説明図である。図５（ａ）は比較例としての位置決め部２５１についての説明図であり、図５（ｂ）は、実施形態に係る位置決め部５１の説明図である。
【００４０】
例えば、比較例としての位置決め部２５１は、図５（ａ）に示すように、位置決め部２５１の副走査方向（図中Ｚ方向）端面２５１ａが、走査レンズ５０の副走査方向端面５０Ｃと同一の面上となるように設けられている。このように走査レンズの位置決め部を設けた場合、位置決め部２５１の副走査方向端面２５１ａの縁部２５１ｂ（図中点線で示す）を形成する金型が、図９（ａ）に示すような、キャビティ型１６２とスライド部１６３とが合わさるパーティングライン１６４となる。このため、位置決め部２５１の副走査方向端面５１ａの縁部２５１ｂにバリが発生してしまう。
【００４１】
本実施形態に係る走査レンズ５０は、図５（ｂ）に示すように、走査レンズ５０の位置決め部５１における副走査方向端面５１ａを、走査レンズ５０の副走査方向端面５０Ｃと別の面になるような形状とした。
具体的には、位置決め部５１の副走査方向の幅を走査レンズ５０の副走査方向の幅よりも短くすることで、位置決め部５１における副走査方向端面５１ａと走査レンズ５０の副走査方向端面５０Ｃとが別の面になるような形状とした。
これにより、キャビティ型６２の金型内のみで位置決め部５１を成形できるため、走査レンズ５０の位置決め部５１にバリが生じるのを防ぎ、このバリによる位置決め不良を回避し、修繕費用の増加を抑制することができる。
【００４２】
また、走査レンズ５０は、レーザ光が入射する第１面５０Ａ側に位置決め部５１が設けられ、この走査レンズ５０の第１面５０Ａを固定側の金型で成形されている。本実施例では、この固定側の金型に、走査レンズ５０を金型から取り出すための突き出しピンを、位置決め部５１の凸形状に配置している。これにより、位置決め部５１の凸形状の抜き勾配が小さい場合にも、走査レンズ５０を金型から取り出しやすくすることができる。
【００４３】
次に、走査レンズを支持するハウジング３０の構成及び成形について説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）は、実施形態に係る走査レンズ５０とハウジング３０との設置の一例についての説明図である。図６（ａ）は、走査レンズ５０をハウジングに設置した際の位置決め部５１近傍の構成を示す説明図である。
図６（ａ）に示すように、走査レンズ５０を支持するハウジング３０は、走査レンズ５０をハウジング３０に設置するための２本の突起３１を有している。ハウジング３０は、この２本の突起３１を形成する面のうち、走査レンズ５０の位置決め部５１との対向面によって、走査レンズ５０の位置決め部５１を挟み込むことで、走査レンズ５０のハウジング３０に対する位置決めの精度を高く保っている。なお、この２本の突起３１によって位置決め部５１を挟みこむ際、２本の突起３１と位置決め部５１との間には微小な隙間が生じるが、２本の突起３１の前記対向面のうち、いずれか一方の対向面が位置決め部５１と接触することで、走査レンズ５０のハウジング３０に対する位置決めを行っている。
【００４４】
図６（ｂ）は走査レンズ５０を水平に対して斜めに設置した場合の側面を示す説明図であり、図６（ｃ）は、ハウジング３０の成形についての説明図である。
例えば、図６（ｂ）に示すように、走査レンズ５０を水平に対して斜めに設置する場合、ハウジング３０の突起３１を水平面に対して垂直に設けると、走査レンズ５０と干渉してしまう。このため、ハウジング３０の突起３１も水平に対して斜めに設置する必要がある。
しかし、ハウジング３０は樹脂の成形品であり、ハウジング３０の突起を水平に対して斜めに成形しようとすると、アンダーカット部となってしまい、ハウジング３０の成形ができなくなってしまう。
【００４５】
そこで、本実施形態のハウジング３０は、図６（ａ）に示すように、ハウジング３０に穴３０ａを設けることで、この不具合を解消している。
すなわち、ハウジング３０に穴３０ａを設けることで、図６（ｃ）に示すように、コア型６１の金型の一部を利用してハウジング３０に突起３１を設けることができる。よって、ハウジング３０の突起３１を水平に対して斜めに成形することができ、走査レンズ５０と突起３１とが干渉することなく、走査レンズ５０を設置することができる。
【００４６】
図７は、同露光装置６の備える複数の走査レンズの位置決めの構成の一例を示す概略構成図である。
図７に示すように、光走査装置６が有する複数の走査レンズ５０は、ハウジングに対する位置決めを、ポリゴンスキャナ２１に対しての主走査方向における同方向の端部側で行っている。これにより、温度によって生じる走査レンズの変形の向きを一致させることができる。例えば、走査レンズ５０の周囲の温度が上昇した場合では、複数の走査レンズ５０の伸びによる変形の方向を一致することができる。
これにより、複数の走査レンズを用いた場合に生じる、温度変化による走査レンズ主走査方向の光線位置ずれの変動を抑制することができる。
【００４７】
また、走査レンズ５０は、走査レンズの主走査方向における両端部のそれぞれに位置決め部５１を有することが好ましい。
光走査装置６が複数の走査レンズを有する場合、各走査レンズの主走査方向における両端部のうち、各走査レンズのハウジングに対する位置決めを行う側の端部が、各走査レンズの設置場所によっては、複数の走査レンズそれぞれで主走査方向に異なる側の端部となる場合がある。このような場合に、走査レンズの主走査方向における両端部がそれぞれ位置決め部を有することで、各走査レンズの主走査方向における両端部のうち、各走査レンズのハウジングに対する位置決めを行う側の端部がいずれの端部であっても対応することができる。
【００４８】
また、走査レンズの主走査方向両端部に各々設けた位置決め部５１は、各々異なる形状とすることが好ましい。この各々異なる形状で構成された走査レンズの位置決め部に対応して、ハウジング３０に設けた前記走査レンズの位置決め部に各々対応する形状とすることで、組み立て方向性を明らかにすることができ、組立性を向上することができる。
【００４９】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
光ビームを発生させる光源部と、光源からの光ビームを偏向するポリゴンスキャナ２１等の偏向手段と、前記偏向手段により偏向された光束を所望の形状に結像させる走査レンズ５０等の光学素子と、前記光学素子を保持するハウジング３０等のベース部材とを備え、前記光学素子は前記ベース部材に対する位置を決めるための位置決め部５１等の位置決め部を有する露光装置６等の光走査装置において、前記位置決め部を、前記光学素子の主走査方向における両端部のうち少なくとも一方に設ける。
【００５０】
本態様においては、上記実施形態で説明したように、走査レンズの位置決め部に対して離型抵抗が生じた場合でも、この離型抵抗によって走査レンズ５０のレンズ面の副走査方向の表面形状への影響を及ぼす範囲が、レンズ面上の光走査の範囲外とすることができる。このため、被走査面上での光線の副走査位置のずれに繋がるような、走査レンズのレンズ面における副走査方向の形状誤差を抑制することがき、走査位置精度の劣化を抑えることができる。
【００５１】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、位置決め部５１等の前記位置決め部は凸形状であり、位置決め部５１の副走査方向端面５１ａ等の前記位置決め部の副走査方向の端面が走査レンズ５０の副走査方向端面５０Ｃ等の前記光学素子の副走査方向の端面と異なる面で形成される。
本態様においては、上記実施形態で説明したように、キャビティ型６２の金型内のみで位置決め部５１を成形できる。このため、走査レンズ５０の位置決め部５１にバリが生じるのを防ぎ、このバリによる位置決め不良を回避し、修繕費用の増加を抑制することができる。
【００５２】
（態様Ｃ）
態様Ａ又はＢの光走査装置において、走査レンズ５０等の前記光学素子を複数備え、前記複数の光学素子は、前記光学素子の主走査方向における両端部のうち少なくとも一方に位置決め部５１等の位置決め部を有し、前記複数の光学素子の主走査方向における両端部のうちいずれか一端部のみで、前記ベース部材に対する主走査方向の位置決めを行う。
本態様においては、複数の走査レンズを用いた場合に温度によって生じる走査レンズの変形の向きを一致させることができる。このため、温度変化による走査レンズ主走査方向の光線位置ずれの変動を抑制することができる。
【００５３】
（態様Ｄ）
態様Ａ〜Ｃいずれか一の態様において、走査レンズ５０等の前記光学素子が位置決め部５１等の複数の位置決め部を有し、前記複数の位置決め部の形状が各々異なる。
これにより、組み立ての方向性を明らかにすることができ、組立性を向上することができる。
【００５４】
（態様Ｅ）
態様Ａ〜Ｄいずれかにおいて、前記光学素子は、走査レンズ５０の第１面５０Ａ等の前記光学素子の前記光ビームが入射する入射面に位置決め部５１等の前記位置決め部を有し、前記光学素子の該入射面側を成形する金型に、前記光学素子を金型から取り出すための突き出しピンを配置する。
これにより、位置決め部５１の凸形状の抜き勾配が小さい場合でも、この凸形状部に突き出しピンを配置することで、走査レンズ５０を金型から取り出しやすくすることができる。
【００５５】
（態様Ｆ）
態様Ａ〜Ｅいずれかにおいて、２本の突起３１等の前記ベース部材の一部が、位置決め部５１等の前記位置決め部を挟み込むことで前記光学素子を保持する。
これにより、走査レンズ５０のベース部材に対する位置決め精度を向上することができる。
【００５６】
（態様Ｇ）
感光体２等の潜像担持体の表面に露光装置６等の光走査手段を用いて光線を照射することにより該潜像担持体の表面に潜像を形成し、該潜像を現像することで得た画像を最終的に記録材上に転移させることで画像を形成する複写機５００等の画像形成装置において、前記光走査手段として、態様Ａ〜Ｆいずれかの光走査装置を用いる。
これにより、走査レンズのレンズ面における副走査方向の形状誤差による走査位置精度の劣化を抑え、高品質な画像を得ることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１ プロセスカートリッジ
２ 感光体
３ 帯電部材
４ 現像装置
６ 露光装置
７ 中間転写ベルト
１２ 定着装置
１３ 光路
２１ ポリゴンスキャナ
３０ ハウジング
５０ 走査レンズ
５１ 位置決め部
２００ 給紙部
３００ スキャナ部
５００ 複写機
Ｘ 光軸方向
Ｙ 主走査方向
Ｚ 副走査方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特許第４９４９６３３号
【図１】
2016095469.tif 000003
【図２】
2016095469.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016095469.tif 000006
【図５】
2016095469.tif 000007
【図６】
2016095469.tif 000008
【図７】
2016095469.tif 000009
【図８】
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【図９】
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