(57)【要約】【課題】  中継搬送ユニットと検知装置との干渉を防止すると共に正常なシート搬送を担保する画像形成装置を提供する。【解決手段】  本発明の画像形成装置は、胴内排出空間５を有する装置本体２と、胴内排出空間５を介して装置本体２に着脱可能に設けられる中継搬送ユニット５１と、を備え、装置本体２は、下側排出部２８から胴内排出空間５に排出された用紙Ｓを受ける排出トレイ１４と、下側排出部２８から胴内排出空間５側に向けて延びる下側検知部３２と、を有し、排出トレイ１４は、胴内排出空間５の底面を形成するベーストレイ４０上に設けられる可変トレイ４１を有し、可変トレイ４１は、中継搬送ユニット５１を取り外した場合に用紙Ｓの積載面Ｌを構成する積載姿勢Ｐ１と、中継搬送ユニット５１を装着する場合に下側排出部２８と中継搬送ユニット５１との間に配置されて胴内搬送路４８を構成する搬送姿勢Ｐ２と、の間で変位する。【選択図】図５
2016151630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成処理後のシートの排出先となる胴内排出空間を有する装置本体と、
前記装置本体に付設される後処理装置と、
前記胴内排出空間を介して前記装置本体に着脱可能に設けられ、前記後処理装置に向けて前記シートを搬送する中継搬送ユニットと、を備え、
前記装置本体は、
前記胴内排出空間に向けて前記シートを排出する排出部と、
前記胴内排出空間に排出された前記シートを受ける排出トレイと、
前記排出部から前記胴内排出空間側に向けて延び、前記排出トレイに載置された前記シートの積載量を検知する検知装置と、を有し、
前記排出トレイは、
前記胴内排出空間の底面を形成するベーストレイと、
前記ベーストレイ上に設けられる可変トレイと、を有し、
前記可変トレイは、前記装置本体から前記中継搬送ユニットを取り外した場合に前記シートの積載面を構成する積載姿勢と、前記装置本体に前記中継搬送ユニットを装着する場合に前記排出部と前記中継搬送ユニットとの間に配置されて前記排出部から排出された前記シートを前記中継搬送ユニットに導く胴内搬送路を構成する搬送姿勢と、の間で変位することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記可変トレイは、前記積載姿勢に変位した場合に、前記シートの排出方向上流側に配置される第１変位部と、前記排出方向下流側で前記第１変位部に隣接して配置される第２変位部と、を有し、
前記第２変位部は、前記可変トレイを前記搬送姿勢に変位させた場合に、前記第１変位部の上側に配置されることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１変位部の前記排出方向上流端部と前記ベーストレイとを回動可能に連結する第１の回動支点と、
前記第１変位部の前記排出方向下流端部と前記第２変位部の前記排出方向上流端部とを回動可能に連結する第２の回動支点と、を更に有し、
前記可変トレイを前記搬送姿勢に変位させた場合に、前記第１変位部は、前記第１の回動支点を中心に前記排出方向上流側に回動し、前記第２変位部は、前記第２回動支点を中心に回動して前記第１変位部の上側に重なるように折り返されることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記可変トレイは、前記搬送姿勢に変位した場合に、前記第１変位部を座面として前記第２変位部を支持する支持部材を備えていることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンターや複合機等に好適に用いられる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成後のシートを排出するための胴内排出空間を装置本体内に備える画像形成装置が知られている。このような画像形成装置には、パンチング処理やステープル処理等を行う後処理装置が設けられることがある。一般的に、後処理装置は、胴内排出空間に配置された中継搬送ユニットを介して装置本体に連結される。
【０００３】
例えば、特許文献１には、装置筐体の天板に形成された排出トレイと、排出トレイに向けて記録シートを吐き出すシート排出口と、シート排出口から排出される記録シートを後処理ユニットに搬送する中継搬送ユニットと、を備えた画像形成装置が開示されている。中継搬送ユニットは、取り外した排出トレイに代えて、装置筐体に取り付けられる。中継搬送ユニットの内部に形成された連絡通路は、シート排出口と後処理装置のシート受け入れ口とを連結している。
【０００４】
ところで、シート排出口の周辺には、排出トレイに排出されたシートの積載量を検知する検知装置が設けられることがある。
【０００５】
例えば、特許文献２には、排紙ローラー（シート排出口）の近傍で上下動するフィラー（アクチュエーター）と、フィラーの動作に応じてＯＮ／ＯＦＦ動作するフォトインタラプターと、から成る検知装置を備えた画像形成装置が開示されている。フィラーの先端部は、排出トレイ上に載置されたシートに当接する。フィラーは、シートの積載量（積載高さ）の増加に従って上方に回動して行く。満杯位置までシートが積載されると、フィラーは、フォトインタラプターをＯＮさせ続ける状態になる。これにより、画像形成装置の制御部は、シートの積載量が満杯になったことを判定することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−２６６７０１号公報
【特許文献２】特開２００３−１９２２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、中継搬送ユニットは、装置本体の手前側から胴内排出空間内に挿入される。すなわち、中継搬送ユニットは、平面視でシートの排出方向に直交する方向に沿って移動される。ここで、特許文献１に記載の画像形成装置に対し、特許文献２に記載の画像形成装置が備えた検知装置を適用した場合、以下のような問題があった。胴内排出空間に中継搬送ユニットを挿入する過程で、胴内排出空間に向けて延出するフィラーと中継搬送ユニットとが干渉し、フィラーを破損してしまう虞があった。この問題は、シート排出口と中継搬送ユニットとの隙間を広く設けることで解消できるが、当該隙間を広くした場合、シートの搬送不良という別の問題が発生していた。
【０００８】
本発明は上記した課題を解決するために、中継搬送ユニットと検知装置との干渉を防止すると共に正常なシート搬送を担保する画像形成装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、画像形成処理後のシートの排出先となる胴内排出空間を有する装置本体と、前記装置本体に付設される後処理装置と、前記胴内排出空間を介して前記装置本体に着脱可能に設けられ、前記後処理装置に向けて前記シートを搬送する中継搬送ユニットと、を備え、前記装置本体は、前記胴内排出空間に向けて前記シートを排出する排出部と、前記胴内排出空間に排出された前記シートを受ける排出トレイと、前記排出部から前記胴内排出空間側に向けて延び、前記排出トレイに載置された前記シートの積載量を検知する検知装置と、を有し、前記排出トレイは、前記胴内排出空間の底面を形成するベーストレイと、前記ベーストレイ上に設けられる可変トレイと、を有し、前記可変トレイは、前記装置本体から前記中継搬送ユニットを取り外した場合に前記シートの積載面を構成する積載姿勢と、前記装置本体に前記中継搬送ユニットを装着する場合に前記排出部と前記中継搬送ユニットとの間に配置されて前記排出部から排出された前記シートを前記中継搬送ユニットに導く胴内搬送路を構成する搬送姿勢と、の間で変位することを特徴とする。
【００１０】
この構成によれば、中継搬送ユニットは、排出部との間に搬送姿勢に変位した可変トレイを挟んで、胴内排出空間内に配置される。つまり、中継搬送ユニットは、排出部からシートの排出方向下流側に離間して配置される。これにより、検知装置と中継搬送ユニットとの干渉を阻止することができるため、検知装置の破損を防止することができる。また、搬送姿勢に変位した可変トレイは、排出部と中継搬送ユニットとを結ぶ胴内搬送路として機能する。このため、排出部から排出されたシートは、胴内搬送路を通って中継搬送ユニットに搬送される。これにより、正常なシート搬送を担保することができる。
【００１１】
この場合、前記可変トレイは、前記積載姿勢に変位した場合に、前記シートの排出方向上流側に配置される第１変位部と、前記シートの排出方向下流側で前記第１変位部に隣接して配置される第２変位部と、を有し、前記第２変位部は、前記可変トレイを前記搬送姿勢に変位させた場合に、前記第１変位部の上側に配置されることが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、可変トレイは、二分割構造であるため、各姿勢に応じた最適な形状を成すように変位することができる。これにより、中継搬送ユニットと検知装置との干渉を防止しつつ正常なシート搬送を担保することができる。
【００１３】
この場合、前記第１変位部の前記排出方向上流端部と前記ベーストレイとを回動可能に連結する第１の回動支点と、前記第１変位部の前記排出方向下流端部と前記第２変位部の前記排出方向上流端部とを回動可能に連結する第２の回動支点と、を更に有し、前記可変トレイを前記搬送姿勢に変位させた場合に、前記第１変位部は、前記第１の回動支点を中心に前記排出方向上流側に回動し、前記第２変位部は、前記第２回動支点を中心に回動して前記第１変位部の上側に重なるように折り返されることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、ベーストレイ、第１変位部および第２変位部は、それぞれ、相対的に回動するように連結されている。これにより、ユーザーは、可変トレイ（第１変位部および第２変位部）を各姿勢に簡単に変位させることができる。また、ベーストレイから可変トレイを分離することが無いため、可変トレイの紛失を防止することもできる。
【００１５】
この場合、前記可変トレイは、前記搬送姿勢に変位した場合に、前記第１変位部を座面として前記第２変位部を支持する支持部材を備えていることが好ましい。
【００１６】
この構成によれば、第２変位部が支持部材を介して第１変位部に支持されることで、可変トレイを搬送姿勢に変位させた状態を維持することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、中継搬送ユニットと検知装置との干渉を防止することができる。また、正常なシート搬送を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る複合機の内部構造を模式的に示す正面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る複合機の排出トレイ等を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る複合機の排出トレイ等を示す断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る複合機の内部構造（後処理装置付き）を模式的に示す正面図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る複合機の排出トレイおよび中継搬送ユニット等を示す断面図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る複合機の排出トレイ等であって、変位中の可変トレイを示す斜視図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る複合機の排出トレイ等であって、搬送姿勢に変位した可変トレイを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。なお、「排出方向」との用語は、シート（用紙）の排出方向を指し、「上流」および「下流」並びにこれらに類する用語は、排出方向における「上流」および「下流」並びにこれらに類する概念を指す。
【００２０】
図１ないし図５を参照して、一実施形態に係る画像形成装置としての複合機１について説明する。図１は複合機１の内部構造を模式的に示す正面図である。図２は排出トレイ１４等を示す斜視図である。図３は排出トレイ１４等を示す断面図である。図４は複合機１の内部構造（後処理装置５０付き）を模式的に示す正面図である。図５は排出トレイ１４および中継搬送ユニット５１等を示す断面図である。なお、図１、図３ないし図５の紙面手前側を正面（前面）とし、各図に矢印で示すように各方向を規定する。
【００２１】
図１に示すように、複合機１は、画像読取装置３および作像装置４を装置本体２の内部に収容して構成されている。なお、複合機１は、各種処理の実行を統括制御する制御装置（図示せず）を有している。
【００２２】
装置本体２は、複合機１の外装部材として略立方体状に形成されている。装置本体２は、画像形成処理後の用紙Ｓの排出先となる胴内排出空間５を有する。胴内排出空間５は、装置本体２の上部に略直方体状の空間として形成されている。胴内排出空間５の前面と左側面には、前面開口５ａと左側面開口５ｂとが開放されている。
【００２３】
画像読取装置３は、胴内排出空間５よりも上側に配設されている。画像読取装置３は、原稿の画像情報を光学的に読み取る。画像読取装置３の上側には、自動原稿送り装置６が搭載されている。自動原稿送り装置６は、画像読取装置３の読み取り位置に向けて原稿を搬送する。なお、画像読取装置３および自動原稿送り装置６は公知の一般的な構造であるため、詳細な説明は省略する。
【００２４】
作像装置４は、胴内排出空間５よりも下側に配設されている。作像装置４は、複数の給紙カセット１０と、画像形成部１１と、定着装置１２と、排出部１３と、排出トレイ１４と、を含んで構成されている。
【００２５】
複数（例えば３つ）の給紙カセット１０は、装置本体２の下部に配設されている。各給紙カセット１０は、内部にシートとしての枚葉の用紙Ｓを収納する。なお、用紙Ｓとは、紙製に限らず、樹脂フィルムやＯＨＰシート等のシート状の記録材を含むものとする。
【００２６】
画像形成部１１は、各給紙カセット１０から搬送経路１５に供給された用紙Ｓに画像形成処理を施す。画像形成部１１は、補給用のトナー（現像剤）を収納したトナーコンテナ２０を備えている。また、画像形成部１１は、感光体ドラム２１と、帯電器２２と、露光器２３と、現像器２４と、転写ローラー２５と、クリーニング装置２６と、を含んで構成されている。感光体ドラム２１は、回転可能に設けられている。帯電器２２、露光器２３、現像器２４、転写ローラー２５およびクリーニング装置２６は、感光体ドラム２１の周囲に転写プロセス順に配置されている。
【００２７】
定着装置１２は、感光体ドラム２１よりも搬送経路１５の下流側に配設されている。なお、搬送経路１５は、定着装置１２の下流側で上下に二分岐して形成されている。
【００２８】
排出部１３は、胴内排出空間５に向けて画像形成処理後の用紙Ｓを排出するために、搬送経路１５の下流端部に配設されている。詳細には、排出部１３は、上側排出部２７と、下側排出部２８と、を有している。上側排出部２７は、分岐した上側の搬送経路１５の下流端部に配設されている。下側排出部２８は、分岐した下側の搬送経路１５の下流端部に配設されている。
【００２９】
図２および図３に示すように、上下一対の排出部２７，２８は、それぞれ、排出口２７ａ，２８ａと、排出ローラー対２７ｂ，２８ｂと、を含んで構成されている。
【００３０】
上下一対の排出口２７ａ，２８ａは、胴内排出空間５内における装置本体２の右側面２ａに開口している。各排出口２７ａ，２８ａは、装置本体２の内部と胴内排出空間５とを連通させている。上下一対の排出ローラー対２７ｂ，２８ｂは、それぞれ、各排出口２７ａ，２８ａの内側近傍に配設されている。各排出ローラー対２７ｂ，２８ｂは、複合機１のフレーム（図示せず）に軸支されている。各排出ローラー対２７ｂ，２８ｂは、排出口２７ａ，２８ａから胴内排出空間５に向けて用紙Ｓを送り出す。
【００３１】
排出トレイ１４は、胴内排出空間５内における装置本体２の上面に設けられている（図１参照）。排出トレイ１４は、胴内排出空間５に排出された用紙Ｓを受ける。なお、排出トレイ１４の詳細は後述する。
【００３２】
ここで、複合機１による画像形成処理について簡単に説明する。例えば、画像読取装置３によって読み取られた画像データやパソコン等から送信された画像データは、作像装置４に出力される。帯電器２２は、感光体ドラム２１の表面を帯電させる。露光器２３は、感光体ドラム２１に対して画像データに応じた露光を行う。これにより、静電潜像が感光体ドラム２１上に形成される。静電潜像は、現像器２４によってトナー像に現像される。一方、給紙カセット１０から取り出された用紙Ｓは、搬送経路１５を搬送される。転写ローラー２５は、転写バイアスの印加によって搬送されてきた用紙Ｓにトナー像を転写する。定着装置１２は、用紙Ｓにトナー像を定着させる。トナー像を定着させた用紙Ｓは、上側排出部２７または下側排出部２８から胴内排出空間５に排出される。排出された用紙Ｓは、排出トレイ１４上に積載される。クリーニング装置２６は、転写後の感光体ドラム２１の表面に残留したトナーを除去する。
【００３３】
ところで、排出トレイ１４に積載された用紙Ｓが増加し過ぎると、積載した用紙Ｓの崩れや用紙Ｓの排出不良（ジャム）等が発生する。このため、排出トレイ１４には、用紙Ｓの最大積載量が設定されている。本実施形態に係る複合機１（装置本体２）は、排出トレイ１４に載置された用紙Ｓの積載量を検知するための検知装置３０を備えている。
【００３４】
図２および図３に示すように、検知装置３０は、上側検知部３１と、下側検知部３２と、を有している。上側検知部３１は、上側排出部２７に対応して設けられ、下側検知部３２は、下側排出部２８に対応して設けられている。
【００３５】
上下一対の検知部３１，３２は、それぞれ、３つのアクチュエーター３１ａ，３２ａと、３つのセンサー（図示せず）と、を有している。
【００３６】
３つのアクチュエーター３１ａ，３２ａは、前後方向に等間隔に配設されている。各アクチュエーター３１ａ，３２ａは、各排出部２７，２８から胴内排出空間５側に向けて延びる略棒状に形成されている。各アクチュエーター３１ａ，３２ａの上端部は、各排出口２７ａ，２８ａの上方において回動軸３１ｂ，３２ｂに支持されている。各アクチュエーター３１ａ，３２ａは、回動軸３１ｂ，３２ｂを中心に上下方向に回動する。各アクチュエーター３１ａ，３２ａは、回動軸３１ｂ，３２ｂから左側に向けて下り勾配となる姿勢で支持されている。
【００３７】
各センサーは、例えば、フォトインタラプター等の光学センサーであって、アクチュエーター３１ａ，３２ａの回動（上下動）に応じて作動する。なお、各センサーは、制御装置に電気的に接続されている。
【００３８】
ここで、検知装置３０（各検知部３１，３２）の作用について説明する。なお、上下一対の検知部３１，３２の作用は同様であるため、以下、下側検知部３２について説明し、上側検知部３１の説明は省略する。
【００３９】
各アクチュエーター３１ａの先端部（下端部）は、最も下降した状態（図３の実線参照）で、用紙Ｓの排出経路（分岐した搬送経路１５）よりも下側に位置している。このとき、各センサーの出力は、ＯＦＦになっている。排出トレイ１４上で用紙Ｓの積載量が増加して行くと、アクチュエーター３１ａの先端部が、最上位の用紙Ｓに当接する。アクチュエーター３１ａは、用紙Ｓの積載量の増加に従って押し上げられる（図３の二点鎖線参照）。アクチュエーター３１ａは、最大積載量を検知する位置まで回動すると、センサーを作動（ＯＮ）させる。これにより、制御装置は、最大積載量に達したことを認識し、画像形成処理を停止させる。
【００４０】
なお、詳細な説明は省略するが、各排出口２７ａ，２８ａから排出される用紙Ｓは、各アクチュエーター３１ａ，３２ａを一時的に押し上げるため、センサーは、短時間でのＯＮ／ＯＦＦ作動する。制御装置は、このＯＮ／ＯＦＦ作動を検知できない場合、用紙Ｓの排出不良が発生したことを判定する。
【００４１】
次に、図２および図３を参照して、排出トレイ１４について説明する。排出トレイ１４は、ベーストレイ４０と、可変トレイ４１と、を有している。ベーストレイ４０は、胴内排出空間５の底面を形成している。可変トレイ４１は、ベーストレイ４０上に設けられている。
【００４２】
ベーストレイ４０は、平面視で略矩形状に形成されている。ベーストレイ４０は、例えば、合成樹脂材料で一体成形されている。ベーストレイ４０は、第１トレイ部４２と、第２トレイ部４３と、を有している。
【００４３】
第１トレイ部４２は、用紙Ｓの排出方向上流側（右側）に設けられている。第１トレイ部４２は、排出方向下流側（左側）に向けて上り勾配に形成されている。なお、第１トレイ部４２の後方には、突状部４２ａが突設されている。第２トレイ部４３は、第１トレイ部４２の左端部から左側に向けて略水平に延設されている。なお、第１トレイ部４２の突状部４２ａは、第２トレイ部４３と同一平面を形成している。
【００４４】
可変トレイ４１は、例えば、合成樹脂材料で、平面視で矩形状に形成されている。可変トレイ４１は、第２トレイ部４３と略同一の左右長さに形成されると共に第２トレイ部４３の略半分の前後幅に形成されている。可変トレイ４１は、第２トレイ部４３の上面の前後方向中央領域に載置されている。
【００４５】
可変トレイ４１は、第１変位部４５と、第２変位部４６と、支持部材４７と、を有している。第１変位部４５は、排出方向上流側（右側）に配置され、第２変位部４６は、排出方向下流側（左側）で第１変位部４５に隣接して配置されている。
【００４６】
第１変位部４５は、略矩形箱状に形成されている。第１変位部４５の右側上面には、右側に向けて下り勾配となる傾斜面部４５ｂが形成されている。第１変位部４５の傾斜面部４５ｂは、ベーストレイ４０の第１トレイ部４２の傾斜と同一角度に傾斜している。これにより、第１変位部４５の右部とベーストレイ４０の第１トレイ部４２とは、略同一平面を形成している。
【００４７】
第１変位部４５の右端部（排出方向上流端部）には、第１の回動支点としての前後一対の第１ヒンジ部４５ａが設けられている（図３参照）。各第１ヒンジ部４５ａは、第１変位部４５の右端部とベーストレイ４０とを回動可能に連結している。
【００４８】
第２変位部４６は、略矩形箱状に形成されている。第１変位部４５の上面と第２変位部４６の上面とは、左右方向に並べられた状態で同一平面を形成している。すなわち、用紙Ｓの積載面Ｌは、第１トレイ部４２の上面、第１変位部４５の上面および第２変位部４６の上面によって構成されている。なお、積載面Ｌは、排出可能（画像形成処理を実行可能）な最大の用紙Ｓを載置可能な大きさに形成されている。
【００４９】
第１変位部４５と第２変位部４６との間には、第２の回動支点としての前後一対の第２ヒンジ部４６ａが設けられている（図３参照）。各第２ヒンジ部４６ａは、第１変位部４５の左端部（排出方向下流端部）と第２変位部４６の右端部（排出方向上流端部）とを回動可能に連結している。なお、第２変位部４６は、第１変位部４５に対して下方に回動することを許容され、上方に回動することを規制されている。
【００５０】
支持部材４７は、側面視で第２変位部４６と略同一の前後幅を有する矩形板状に形成されている（図６参照）。支持部材４７の一端部は、前後一対の第３ヒンジ部４７ａを介して第２変位部４６の左端部下面に連結されている。
【００５１】
ところで、本実施形態に係る複合機１は、各種機能を追加するために、後処理装置５０を備えることがある。図４に示すように、後処理装置５０は、中継搬送ユニット５１を介して装置本体２に着脱可能に設けられている。後処理装置５０は、胴内排出空間５の左側面開口５ｂの下側を覆うように、装置本体２の左外側面に付設されている。後処理装置５０は、画像形成処理後の用紙Ｓ（用紙束）にパンチング処理やステープル処理等を行う。なお、後処理装置５０は公知の一般的な構造であるため、詳細な説明は省略する。
【００５２】
中継搬送ユニット５１は、胴内排出空間５を介して装置本体２に着脱可能に設けられている。中継搬送ユニット５１は、胴内排出空間５に配置されることで後処理装置５０に向けて用紙Ｓを搬送する。つまり、中継搬送ユニット５１は、後処理装置５０を着脱に応じて、装置本体２に着脱される。
【００５３】
図５に示すように中継搬送ユニット５１は、下側ガイド部材５２と、上側ガイド部材５３と、天面部材５４と、を含んで構成されている。
【００５４】
下側ガイド部材５２は、略直方体状に形成されている。下側ガイド部材５２は、ベーストレイ４０の第２トレイ部４３と略同一の左右長さに形成されている。上側ガイド部材５３は、下側ガイド部材５２よりも僅かに左右方向に長い略直方体状に形成されている。下側ガイド部材５２と上側ガイド部材５３とは、互いに左端面を揃えた状態で配置されている。天面部材５４は、上側ガイド部材５３の右側（排出方向上流側）に配設されている。
【００５５】
上側ガイド部材５３は、下側ガイド部材５２の上面に対して間隙を有して対向している。下側ガイド部材５２と上側ガイド部材５３との間には、中継搬送路５５が形成されている。中継搬送路５５の右端部（上流側）には搬入口５５ａが形成され、中継搬送路５５の左端部（下流側）には搬出口５５ｂが形成されている。
【００５６】
下側ガイド部材５２の上面には、３つの中継駆動ローラー５６が左右方向に等間隔に配設されている。各中継駆動ローラー５６は、前後方向に延びる回転軸（図示せず）に回転可能に支持されている。各中継駆動ローラー５６は、モーターやギア列等から成る駆動装置（図示せず）によって回転駆動される。なお、駆動装置は、中継搬送ユニット５１の背面側に設けられている。
【００５７】
上側ガイド部材５３の下面には、３つの中継従動ローラー５７が左右方向に等間隔に配設されている。各中継駆動ローラー５６は、前後方向に延びる回転軸（図示せず）に回転可能に支持されている。各中継従動ローラー５７は、中継駆動ローラー５６の上側に当接して従動回転する。
【００５８】
なお、図示は省略するが、下側ガイド部材５２と上側ガイド部材５３とは、後端側に設けたヒンジ（図示せず）を介して接続されている。例えば、中継搬送路５５内で用紙Ｓの搬送不良（ジャム）が生じた場合、ユーザーは、中継搬送ユニット５１を手前側に引き出した後に、上側ガイド部材５３を上方に回動させて中継搬送路５５を開放する。これにより、中継搬送路５５におけるジャム処理を行うことができる。
【００５９】
なお、図示は省略するが、中継搬送ユニット５１の後面には、電源供給用のコネクタが設けられている。胴内排出空間５内における装置本体２の奥側面には、中継搬送ユニット５１のコネクタに接続される相手側コネクタ（図示せず）が設けられている。
【００６０】
図１ないし図３に示すように、可変トレイ４１は、装置本体２から中継搬送ユニット５１を取り外した場合に用紙Ｓの積載面Ｌを構成する。このときの可変トレイ４１の姿勢を積載姿勢Ｐ１と呼ぶ。可変トレイ４１が積載姿勢Ｐ１に変位した場合、両変位部４５，４６は、左右方向に並設されている。既に説明したように、積載姿勢Ｐ１に変位した可変トレイ４１は、第１トレイ部４２と共に積載面Ｌを構成し、画像形成処理後の用紙Ｓを受けるようになっている。
【００６１】
中継搬送ユニット５１は、胴内排出空間５の前面開口５ａから後側に向けて押し込まれることで装置本体２に装着される（図４参照）。図５に示すように、可変トレイ４１は、装置本体２に中継搬送ユニット５１を装着する場合に下側排出部２８と中継搬送ユニット５１との間に配置されて下側排出部２８から排出された用紙Ｓを中継搬送ユニット５１に導く胴内搬送路４８を構成する。具体的には、中継搬送ユニット５１の装着作業に先立ち、可変トレイ４１の第２変位部４６は、第１変位部４５の上側に配置される。このときの可変トレイ４１の姿勢を搬送姿勢Ｐ２と呼ぶ。
【００６２】
以下、図６および図７を参照して、可変トレイ４１を積載姿勢Ｐ１から搬送姿勢Ｐ２に変位させる場合（手順）について説明する。図６は変位中の可変トレイ４１を示す斜視図である。図７は搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１を示す斜視図である。
【００６３】
まず、図６に示すように、作業者は、積載姿勢Ｐ１の可変トレイ４１（第２変位部４６）の左端部を把持して、可変トレイ４１を持ち上げる。可変トレイ４１は、各第１ヒンジ部４５ａを中心として上方に回動する（図６で時計回り）。この際、第１変位部４５と第２変位部４６とは一体となって回動する。可変トレイ４１の回動が進むと、支持部材４７は、自重によって、各第３ヒンジ部４７ａを中心として下方に回動する（図６で時計回り）。支持部材４７は、第２変位部４６の左端部下面から垂れ下がるような姿勢になる。
【００６４】
続いて、図７に示すように、作業者は、第１変位部４５と第２変位部４６とを折り畳むように回動させる。すなわち、図７において、第１変位部４５は、各第１ヒンジ部４５ａを中心に時計回り（排出方向上流側）に回動し、第２変位部４６は、各第２ヒンジ部４６ａを中心に反時計回りに回動する。つまり、第２変位部４６は、第１変位部４５の上側（裏面）に重なるように折り返される。
【００６５】
第１変位部４５が略１８０度回動すると、第１変位部４５の傾斜面部４５ｂがベーストレイ４０の第１トレイ部４２の上面（傾斜面）に当接する。これにより、第１変位部４５の回動が規制される。第２変位部４６から垂れ下がった支持部材４７の下端部は、表裏反転した第１変位部４５に形成された嵌合凹部４５ｃに嵌合する（図５参照）。支持部材４７は、第１変位部４５と第２変位部４６との間に起立姿勢で配置される。これにより、第２変位部４６の回動が規制される。
【００６６】
以上によって、第２変位部４６は、第１変位部４５の上側に位置するように折り畳まれる。つまり、可変トレイ４１は、搬送姿勢Ｐ２に変位したことになる。なお、搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１は、ベーストレイ４０の第１トレイ部４２を覆うように配置されている。また、このとき、第１変位部４５は、略水平に配置され、第２変位部４６は、排出方向に向けて上方に傾斜した姿勢で配置されている。
【００６７】
次に、図４および図５を参照して、中継搬送ユニット５１の取り付け手順について説明する。
【００６８】
作業者は、胴内排出空間５の前面開口５ａから後側に向けて中継搬送ユニット５１を押し込む。このとき、中継搬送ユニット５１の下側ガイド部材５２の下面は、ベーストレイ４０の第２トレイ部４３の上面を摺接する。また、下側ガイド部材５２の右端面は、搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１の第２変位部４６の左端面に摺接する。第２変位部４６の左端面をガイドとして用いることで、胴内排出空間５内に中継搬送ユニット５１を円滑に押し込むことができる。
【００６９】
中継搬送ユニット５１の押し込みが完了すると、中継搬送ユニット５１のコネクタは、装置本体２の相手側コネクタに接続される。これにより、後処理装置５０と中継搬送ユニット５１とは、装置本体２に内設された電源装置（図示せず）に電気的に接続される。
【００７０】
図５に示すように、中継搬送ユニット５１が胴内排出空間５に配置された状態で、搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１は、下側排出部２８と中継搬送ユニット５１との間に配置される。また、当該可変トレイ４１は、下側排出部２８から排出された用紙Ｓを中継搬送ユニット５１に導く胴内搬送路４８を構成する。正確には、胴内搬送路４８は、当該可変トレイ４１の第２変位部４６の上面によって構成されている。胴内搬送路４８は、下側排出部２８の排出口２８ａと中継搬送路５５の搬入口５５ａとの間に形成されている。
【００７１】
なお、下側検知部３２の各アクチュエーター３２ａは、胴内搬送路４８の上流側の上方に位置している。一方、上側検知部３１の各アクチュエーター３１ａは、中継搬送ユニット５１の天面部材５４の上方に位置している。すなわち、中継搬送ユニット５１の上側ガイド部材５３（天面部材５４）は、下側排出部２８よりも高く、且つ、上側排出部２７よりも低くなるように配置されている。
【００７２】
下側排出部２８の排出口２８ａから排出された用紙Ｓは、胴内搬送路４８を通って、中継搬送ユニット５１の搬入口５５ａから中継搬送路５５に進入する。この用紙Ｓは、各ローラー５６，５７によって中継搬送路５５を搬送され、中継搬送ユニット５１の搬出口５５ｂから後処理装置５０の受入口５０ａ（図４参照）に送り出される。そして、後処理装置５０は、用紙Ｓに対してパンチング処理やステープル処理等の後処理を実行する。後処理後の用紙Ｓ（用紙束）は、後処理装置５０の後処理トレイ５０ｂ（図４参照）に排出される。なお、詳細な説明は省略するが、上側排出部２７の排出口２７ａから排出された用紙Ｓは、中継搬送ユニット５１の上側ガイド部材５３の上面に載置される。
【００７３】
なお、中継搬送ユニット５１は、上記した取り付け手順の逆の手順によって装置本体２から取り外される。また、可変トレイ４１は、上記した積載姿勢Ｐ１から搬送姿勢Ｐ２に変位させる手順の逆の手順によって搬送姿勢Ｐ２から積載姿勢Ｐ１に変位される。
【００７４】
以上説明した本実施形態に係る複合機１によれば、可変トレイ４１は、積載姿勢Ｐ１と搬送姿勢Ｐ２との間で変位する。すなわち、中継搬送ユニット５１は、下側排出部２８との間に搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１を挟んで、胴内排出空間５内に配置される。つまり、中継搬送ユニット５１は、下側排出部２８から用紙Ｓの排出方向下流側に離間して配置される。これにより、検知装置３０（アクチュエーター３１ａ，３２ａ）と中継搬送ユニット５１との干渉を阻止することができるため、アクチュエーター３１ａ，３２ａの破損を防止することができる。
【００７５】
また、搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１は、下側排出部２８と中継搬送ユニット５１とを結ぶ胴内搬送路４８として機能する。このため、下側排出部２８から排出された用紙Ｓは、胴内搬送路４８を通って中継搬送ユニット５１に搬送される。これにより、正常な用紙Ｓの搬送を担保することができる。また、搬送姿勢Ｐ２に変位した可変トレイ４１が胴内搬送路４８として機能するため、例えば、中継搬送ユニット５１が、胴内搬送路４８に相当する部材を備える必要がない。これにより、中継搬送ユニット５１の構造の複雑化を回避することができ、製造コストの削減を図ることができる。
【００７６】
また、本実施形態に係る複合機１によれば、可変トレイ４１は、二分割構造であるため、各姿勢Ｐ１，Ｐ２に応じた最適な形状を成すように変位することができる。また、ベーストレイ４０、第１変位部４５および第２変位部４６は、それぞれ、相対的に回動するように連結されている。これにより、ユーザーは、可変トレイ４１（第１変位部４５および第２変位部４６）を各姿勢Ｐ１，Ｐ２に簡単に変位させることができる。また、ベーストレイ４０から可変トレイ４１を分離することが無いため、可変トレイ４１の紛失を防止することもできる。
【００７７】
また、本実施形態に係る複合機１によれば、可変トレイ４１が搬送姿勢Ｐ２に変位した場合、支持部材４７は、第１変位部４５を座面として第２変位部４６を支持している。第２変位部４６が支持部材４７を介して第１変位部４５に支持されることで、可変トレイ４１を搬送姿勢Ｐ２に変位させた状態を維持することができる。これにより、第１変位部４５と第２変位部４６との成す角度（胴内搬送路４８の傾斜）を保持することができ、正常な用紙Ｓの搬送を維持することができる。
【００７８】
なお、本実施形態に係る複合機１の可変トレイ４１は、ベーストレイ４０上に載置されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、可変トレイ４１は、ベーストレイ４０（第１トレイ部４２）に埋設されていてもよい。この場合、第１トレイ部４２は、可変トレイ４１を嵌合させる凹みを有することが好ましい。また、凹みに嵌合した可変トレイ４１の上面は、第１トレイ部４２の上面と同一平面を形成することが好ましい。
【００７９】
なお、本実施形態に係る複合機１は、ベーストレイ４０、第１変位部４５および第２変位部４６を回動可能に連結していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、ベーストレイ４０と第１変位部４５とを回動可能に連結し、第１変位部４５と第２変位部４６とを分離可能に構成してもよい。また、例えば、ベーストレイ４０、第１変位部４５および第２変位部４６を、それぞれ、分離可能に構成してもよい。
【００８０】
なお、本実施形態に係る複合機１の可変トレイ４１は、二分割構造であったが、本発明はこれに限定されない。例えば、胴内排出空間５、ベーストレイ４０および中継搬送ユニット５１の形状や大きさ等によっては、可変トレイは、分割不能に一体成形されていてもよい。この場合、一体成形された可変トレイは、ベーストレイ４０に回転可能に連結されていてもよいし、ベーストレイ４０から分離可能に構成されていてもよい。
【００８１】
なお、本実施形態では、一例として、本発明を複合機１（モノクロ）に適用した場合を説明したが、これに限らず、例えば、カラープリンター、ファクシミリ等に本発明を適用してもよい。
【００８２】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組合せが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００８３】
１  複合機（画像形成装置）
２  装置本体
５  胴内排出空間
１１  画像形成部
１３  排出部
１４  排出トレイ
２８  下側排出部
３０  検知装置
３１ａ，３２ａ  アクチュエーター
３２  下側検知部
４０  ベーストレイ
４１  可変トレイ
４５  第１変位部
４５ａ  第１ヒンジ部（第１の回動支点）
４６  第２変位部
４６ａ  第２ヒンジ部（第２の回動支点）
４７  支持部材
４８  胴内搬送路
５０  後処理装置
５１  中継搬送ユニット
Ｌ  積載面
Ｐ１  積載姿勢
Ｐ２  搬送姿勢
Ｓ  用紙（シート）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016151630.tif 000007
【図６】
2016151630.tif 000008
【図７】
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