(57)【要約】【課題】  フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物がなく、ハードコート層等を付与した時の視認性に優れ種々の部材に好適に使用できる積層ポリエステルフィルムを提供する。【解決手段】  両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが２％以下であり、光学くし幅０．１２５ｍｍにおける写像性透過率が８９％以上であり、少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であり、最大高さＲｚとＲａとの比（Ｒｚ／Ｒｔ）が９以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。【選択図】          なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが２％以下であり、光学くし幅０．１２５ｍｍにおける写像性透過率が８９％以上であり、少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であり、最大高さＲｚとＲａとの比（Ｒｚ／Ｒｔ）が９以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物がなく、ハードコート層等を付与した時の視認性に優れ種々の部材に好適に使用できる積層ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエステルフィルム、特にポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートの二軸延伸フィルムは、優れた機械的強度、寸法安定性、平坦性、耐熱性、耐薬品性、光学特性等を有しており、強磁性薄膜テープ、写真フィルム、包装用フィルム、電子部品用フィルム、金属ラミネートフィルム、液晶ディスプレイ用フィルム、太陽電池裏面保護フィルム、タッチパネル式表示装置の透明導電性フィルムのベースフィルム、液晶表示装置に用いられるプリズムシート用のベースフィルム、各種部材の保護用フィルム等の素材として広く用いられている。
【０００３】
また、離型用フィルムは、ポリエステルを基材として、離型性のある樹脂層、例えば、シリコーン樹脂やフッ素樹脂などを塗布して形成される。特に、液晶偏光板用離型用、液晶保護フィルム用離型用、フォトレジスト用、多層基盤、セラミックグリーンシート製造用などの各種離型用途として使用されている。
【０００４】
ポリエステルフィルムには、滑り性や巻き特性などを向上させて取り扱いを容易にするために、粒子を適量配合し微細な突起を形成させることが一般的である（特許文献１）。しかし、ポリエステルフィルムの用途では、粒子による突起形状や外観の不具合が発生することがある。
【０００５】
例えば、離型フィルムでは、粒子による突起形状が被離型基材に転写し、製品品質に悪影響を与える可能性がある。また、光学用途やフィルムを透かして検査する工程のような視認性が重要となる場合では、粒子を配合することでフィルムに粒状感が発生し、視認性が低下する。
【０００６】
粒子を配合しない場合、あるいは粒子の配合量が少ない場合は、フィルム表面は平滑となり、良好なフィルムとなるが、滑り性や巻き特性が不十分となり、フィルムにキズが入りやすくなる。そこで、滑り性や巻き特性を維持しつつ、視認性についても良好なポリエステルフィルムが必要とされているが、それらを満足するものはまだ完成していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６―１７６６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みなされたものであり、その解決課題は、フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物がなく、ハードコート層等を付与した時の視認性に優れ種々の部材に好適に使用できる積層ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記課題に鑑み鋭意検討した結果、特定の構成を採用すれば、上記課題を容易に解決できることを見いだし、本発明を完成するに至った。
【００１０】
すなわち、本発明の要旨は、両最外層に粒子を実質的に含有しない積層ポリエステルフィルムであり、フィルムヘーズが２％以下であり、光学くし幅０．１２５ｍｍにおける写像性透過率が８９％以上であり、少なくとも一方の表面の算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であり、最大高さＲｚとＲａとの比（Ｒｚ／Ｒｔ）が９以下であることを特徴とする積層ポリエステルフィルムに存する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、フィルム製造および加工工程における巻き特性が良好であり、またフィルム表面に粗大突起物がなく、ハードコート層等を付与した時の視認性に優れ種々の部材に好適に使用できる積層ポリエステルフィルムを提供することができ、本発明の工業的価値は高い。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明において、ポリエステルフィルムに使用するポリエステルはホモポリエステルであっても共重合ポリエステルであってもよい。ホモポリエステルからなる場合、芳香族ジカルボン酸と脂肪族グリコールとを重縮合させて得られるものが好ましい。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸などが挙げられ、脂肪族グリコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。代表的なポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレン−２，６−ナフタレンジカルボキシレート（ＰＥＮ）等が例示される。
【００１３】
一方、共重合ポリエステルの場合は、３０モル％以下の第三成分を含有した共重合体であることが好ましい。共重合ポリエステルのジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、フタル酸テレフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸セバシン酸、オキシカルボン酸（例えば、Ｐ−オキシ安息香酸など）等の一種または二種以上が挙げられ、グリコール成分として、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ネオペンチルグリコール等の一種または二種以上が挙げられる。
【００１４】
いずれにしても本発明でいうポリエステルとは、通常８０モル％以上、好ましくは９０モル％以上がエチレンテレフタレート単位であるポリエチレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート単位であるポリエチレン−２，６−ナフタレート等であるポリエステルを指す。
【００１５】
特に好ましく使用されるポリエステルはポリエチレンテレフタレートである。使用原料のポリエステル樹脂の極限粘度は、０．６０ｄｌ／ｇ以上が好ましく、０．６５ｄｌ／ｇ以上がさらに好ましい。上限については特に設けないが、生産性の観点から１．０ｄｌ／ｇ以下が現実的である。
【００１６】
本発明におけるポリエステルフィルムの厚みは、フィルムとして製膜可能な範囲であれば特に限定されるものではないが、通常１０〜３５０μｍ、好ましくは２３〜２５０μｍの範囲である。
【００１７】
本発明の積層フィルムの両最外層以外のポリエステル層中には、再生ポリマーのリサイクルや易滑性付与を目的として粒子を配合してもよい。両最外層に粒子を配合する場合は、後述するように５０ｐｐｍ以下とする。配合する粒子の種類は易滑性付与可能な粒子であれば特に限定されるものではなく、具体例としては、例えば、シリカ、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、リン酸カルシウム、リン酸マグネシウム、カオリン、酸化アルミニウム、酸化チタン等の粒子が挙げられる。また、特公昭５９−５２１６号公報、特開昭５９−２１７７５５号公報等に記載されている耐熱性有機粒子を用いてもよい。この他の耐熱性有機粒子の例として、熱硬化性尿素樹脂、熱硬化性フェノール樹脂、熱硬化性エポキシ樹脂、ベンゾグアナミン樹脂等が挙げられる。さらにポリエステル製造工程中、触媒等の金属化合物の一部を沈殿、微分散させた析出粒子を用いることもできる。
【００１８】
一方、使用する粒子の形状に関しても特に限定されるわけではなく、球状、塊状、棒状、扁平状等の何れを用いてもよい。また、その硬度、比重、色等についても特に制限はない。これら一連の粒子は、必要に応じて２種類以上を併用してもよい。
【００１９】
ポリエステル中に粒子を添加する方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。例えば、ポリエステルを製造する任意の段階において添加することができるが、好ましくはエステル化の段階、もしくはエステル交換反応終了後、重縮合反応を進めてもよい。また、ベント付き混練押出機を用い、エチレングリコールまたは水などに分散させた粒子のスラリーとポリエステル原料とをブレンドする方法、または混練押出機を用い、乾燥させた粒子とポリエステル原料とをブレンドする方法などによって行われる。
【００２０】
本発明では、必要に応じて添加剤を加えてもよい。このような添加剤としては、例えば、安定剤、潤滑剤、架橋剤、ブロッキング防止剤、酸化防止剤、染料、顔料、紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００２１】
本発明においてはヘーズが２％以下であることが必要であり、１．５％以下であることが好ましい。ヘーズが２％より高い場合、例えば光学部材として用いる場合に視認性が悪化し使用することができなくなってしまう場合がある。
【００２２】
また本発明においては光学くし幅０．１２５ｍｍにおける写像性透過率が８９％以上であることが必要であり、９０％以上であることが好ましい。写像性透過率が８９％未満の場合は、フィルムを観察した際に粒状感が観察され、例えば製品の最表面に使用される光学部材は使用することができない場合がある。
【００２３】
本発明のポリエステルフィルムはフィルム製造および加工工程における巻き特性の観点で、算術平均粗さＲａが８ｎｍ以上であることが必要であり、１５ｎｍ以上であることが好ましい。Ｒａが８ｎｍ未満の場合、例えばフィルムの搬送時に傷やブロッキングの問題が発生する場合がある。また最大高さＲｚとＲａの比がＲｚ／Ｒａが９以下であることが
必要であり、８以下であることが好ましい。Ｒｚ／Ｒａが９よりも大きい場合は、例えば離形フィルムにおける粒子による突起形状の被離型基材への転写と巻特性を両立することが困難となる。
【００２４】
本発明の優れた光学特性のために、積層フィルムの両最外層中に粒子を実質的に含有しないことが必要である。ここでの実質的にとは、最外層当たりの前述の粒子重量がそれぞれ５０ｐｐｍ以下である。
【００２５】
また、本発明の優れた特性を両立させるためには、ポリエステル樹脂に有機系結晶核剤を使用することが好ましい。
【００２６】
有機系結晶核剤は、主にポリエステルの結晶化速度向上効果を有するものであれば、その種類は特に制限されるものではない。例えば、ジベンジリデンソルビトール（ＤＢＳ）化合物、１，３−Ｏ−ビス（３，４ジメチルベンジリデン）ソルビトール、ジアルキルベンジリデンソルビトール、少なくとも一つの塩素または臭素置換基を有するソルビトールのジアセタール、ジ（メチルまたはエチル置換ベンジリデン）ソルビトール、炭素環を形成する置換基を有するビス（３，４−ジアルキルベンジリデン）ソルビトール、脂肪族、脂環族、および芳香族のカルボン酸、ジカルボン酸または多塩基性ポリカルボン酸、相当する無水物および金属塩などの有機酸の金属塩化合物、環式ビス−フェノールホスフェート、２ナトリウムビシクロ［２．２．１］ヘプテンジカルボン酸などの二環式ジカルボン酸および塩化合物、ビシクロ［２．２．１］ヘプタン−ジカルボキシレートなどの二環式ジカルボキシレートの飽和の金属または有機の塩化合物、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、マーガリン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘニン酸、モンタン酸等の脂肪酸、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、ステアリン酸アミド、ヘベニン酸アミドなどの脂肪酸アミド、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の脂肪酸金属塩、グリセロール、グリセリンモノエステルなどの高級脂肪酸エステル、および類似物が挙げられる。これらは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。  
【００２７】
また、本発明における有機系結晶核剤としては、スルホンアミド化合物金属塩またはスルホンイミド化合物金属塩からなることが特に好ましい。本化合物の場合、他の材料に比べ、ポリエステルの結晶化を促進する効果が高く、少量で効果を発揮できコスト面での優位性が高い。
【００２８】
スルホンアミド骨格またはスルホンイミド骨格を有する化合物としては、例えば、スルホンアミド、メタンスルホンアミド、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、４−クロロベンゼンスルホンアミド、４−アミノベンゼンスルホンアミド、Ｎ−ブチル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニルーメチルーベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−ピリジン−２−イルベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−チアゾール−２−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−チアゾール−２−イル−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（５−メチル−イソキサゾール−３−イル）−ベンゼンスルホンアミド、４−アミノ−Ｎ−（２，６−ジメトキシ−ピリミジン−４−イル）−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシド、４−アミノ−６−クロロ−ベンゼン−１，３−ジスルホン酸ジアミド、６−エトキシ−ベンゾチアゾール−２−スルホン酸アミド、５−ジメチルアミノ−ナフタレン−１−スルホン酸アミド、４−ナトリウムオキシ−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−（４−ベンゼンスルホニルアミノ−フェニル）−ベンゼンスルホンアミド等が挙げられ、本発明においては、ベンゼンスルホンアミド、トルエン−４−スルホンアミド、Ｎ−フェニル−ベンゼンスルホンアミド、Ｎ−フェニル−４−メチル−ベンゼンスルホンアミド、１，２−ベンズイソチアゾール−３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドの金属塩であるものが好ましく用いられる。
【００２９】
上記スルホンアミド化合物またはスルホンイミド化合物の金属塩における金属としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム、チタニウム、マンガン、鉄、亜鉛、珪素、ジルコニウム、イットリウムまたはバリウムから選択される金属が挙げられ、それらの中でも、カリウム、リチウム、ナトリウム、カルシウムは、微細結晶の生成効果に優れているので好ましく、ナトリウムが、特に好ましい。
【００３０】
本発明の積層ポリエステルフィルム中の結晶核剤は、フィルム表面の摩擦係数を軽減させるべく、フィルムの最外層に含有されていることが好ましく、最外層中の結晶核剤の含有量は、０．１重量％以上が好ましい。層内の結晶核剤の含有量が０．１重量％未満だと、結晶核剤の効果が不十分であり、十分な滑り性や巻き特性を得ることができない場合がある。
【００３１】
二軸延伸を行う前の未延伸ポリエステルシート中に結晶核剤を含有させる方法としては、特に限定されるものではなく、従来公知の方法を採用しうる。あらかじめポリエステル樹脂と結晶核剤とを押出機に共に供給して、溶融混合して得られたマスターバッチを、ポリエステルフィルム製造時に、結晶核剤を含有しないポリエステル樹脂と共に押出機に供給して、ダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得てもよい。
【００３２】
また、ポリエステルフィルム製造時に、結晶核剤を含有しないポリエステル樹脂と、結晶核剤とを押出機に供して溶融混合することでダイより押し出された溶融シートを用いて冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法でもよい。
【００３３】
マスターバッチを製造するための押出機、およびポリエステルシートを溶融押出しするための押出機は、ベント付二軸押出機であることが好ましい。結晶核剤が水分を含有しやすいため、脱気効率の優れたベント付二軸押出機を用いることで、ポリエステル樹脂の加水分解が軽減し、ポリエステルフィルムの極限粘度の低下抑制となる。
【００３４】
次に本発明におけるポリエステルフィルムの製造例について具体的に説明するが、以下の製造例に何ら限定されるものではない。すなわち、先に述べたポリエステル原料を使用し、ダイから押し出された溶融シートを冷却ロールで冷却固化して未延伸シートを得る方法が好ましい。この場合、シートの平面性を向上させるためシートと回転冷却ドラムとの密着性を高めることが好ましく、静電印加密着法および／または液体塗布密着法が好ましく採用される。次に得られた未延伸シートは二軸方向に延伸される。その場合、まず、前記の未延伸シートを一方向にロールまたはテンター方式の延伸機により延伸する。延伸温度は、通常７０〜１４０℃、好ましくは８５〜１２０℃であり、延伸倍率は通常２．５〜７．０倍、好ましくは３．０〜６．０倍である。次いで、一段目の延伸方向と直交する方向に延伸するが、その場合、延伸温度は通常９０〜１７０℃であり、延伸倍率は通常３．０〜７．０倍、好ましくは３．５〜６．０倍である。そして、引き続き１８０〜２７０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、二軸配向フィルムを得る。上記の延伸においては、一方向の延伸を２段階以上で行う方法を採用することもできる。その場合、最終的に二方向の延伸倍率がそれぞれ上記範囲となるように行うのが好ましい。
【００３５】
また、本発明のポリエステルフィルム製造に関しては、同時二軸延伸法を採用することもできる。同時二軸延伸法は、前記の未延伸シートを通常７０〜１７０℃、好ましくは８５〜１４０℃で温度コントロールされた状態で機械方向および幅方向に同時に延伸し配向させる方法であり、延伸倍率としては、面積倍率で４〜５０倍、好ましくは７〜３５倍、さらに好ましくは１０〜２５倍である。そして、引き続き、１７０〜２５０℃の温度で緊張下または３０％以内の弛緩下で熱処理を行い、延伸配向フィルムを得る。上述の延伸方式を採用する同時二軸延伸装置に関しては、スクリュー方式、パンタグラフ方式、リニアー駆動方式等、従来公知の延伸方式を採用することができる。
【００３６】
本発明においては、前記の通りポリエステルの溶融押出機を２台または３台以上用いて、いわゆる共押出法により２層または３層以上の積層フィルムとすることができる。層の構成としては、Ａ原料とＢ原料とを用いたＡ／Ｂ構成、またはＡ／Ｂ／Ａ構成、またＣ原料も用いたＡ／Ｂ／Ｃ構成またはそれ以外の構成のフィルムとすることができる。例えばＡ層にポリエステル樹脂と結晶核剤を用い表面形状を設計し、Ｂ原料としては粒子を含有しない原料を用い、Ａ／Ｂ構成のフィルムとすることができる。この場合Ｂ層の原料を自由に選択できることからコスト的な利点などが大きい。また当該フィルムの再生原料をＢ層に配合しても表層であるＡ層により表面粗度の設計ができるので、さらにコスト的な利点が大きくなる。
【００３７】
本発明のポリエステルフィルムには、塗布層を設けても構わない。すなわち、上述のポリエステルフィルムの延伸工程中にフィルム表面を処理する、いわゆる塗布延伸法（インラインコーティング）を施しても構わない。
【００３８】
また、塗布層は、帯電防止剤、消泡剤、塗布性改良剤、増粘剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、発泡剤、染料、顔料などを含有していてもよい。
【００３９】
塗布剤の塗布方法としては、リバースロールコーター、グラビアコーター、ロッドコーター、エアドクターコーターまたはこれら以外の塗布装置を使用することができる。
【００４０】
なお、塗布剤のフィルムへの塗布性や接着性を改良するため、塗布前にフィルムに化学処理や放電処理を施してもよい。また、表面特性をさらに改良するため、塗布層形成後に放電処理を施してもよい。
【００４１】
塗布層の厚みは、最終的な乾燥厚さとして、通常０．０２〜０．５μｍ、好ましくは０．０３〜０．３μｍの範囲である。塗布層の厚さが０．０２μｍ未満の場合は、本発明の効果が十分に発揮されない恐れがある。塗布層の厚さが０．５μｍを超える場合は、フィルムが相互に固着しやすくなったり、特にフィルムの高強度化のために塗布処理フィルムを再延伸する場合は、工程中のロールに粘着しやすくなったりする傾向がある。上記の固着の問題は、特にフィルムの両面に同一の塗布層を形成する場合に顕著に現れる。
【００４２】
なお、必要に応じて、フィルムの製造後にコートするオフラインコートと呼ばれる方法でコートしてもよい。コーティングの材料としては、オフラインコートの場合は水系および／または溶剤系いずれでもよい。
【実施例】
【００４３】
以下、本発明を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、種々の諸物性、特性は以下のように測定、または定義されたものである。実施例中、「％」は「重量％」を意味する。
【００４４】
（１）極限粘度
測定試料をフェノール／テトラクロロエタン＝５０／５０（重量部）の溶媒に溶解させて濃度ｃ＝０．０１ｇ／ｃｍ３の溶液を調製し、３０℃にて溶媒との相対粘度ηｒを測定し、極限粘度[η]を求めた。
【００４５】
（２）厚さ
マイクロメータにより求めた。
【００４６】
（３）ヘーズ（％）
ＪＩＳ−Ｋ７１３６に準じ、日本電色工業製濁度計ＮＤＨ−３００Ａによりフィルムの内部ヘーズを測定する。
【００４７】
（４）写像性(像鮮明性)
ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５「プラスチックの光学的特性試験方法」像鮮明度に準拠して透過法により測定した。フィルム試験片はフィルム長手方向を鉛直方向として測定した。測定器にはスガ試験機社製ＩＣＭ−１Ｔ型写像性測定器を用いた。光学くしは０．１２５ｍｍを使用。
【００４８】
（５）算術平均粗さＲａ、最大高さＲｚ
（株）小坂研究所社製表面粗さ測定機（ＳＥ−３５００）を用い、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−２００１に準じて次のようにして求めた。すなわち、フィルム断面曲線からその平均線の方向に基準長さＬ（２．５ｍｍ）の部分を抜き取り、この抜き取り部分の平均線をｘ軸、縦倍率の方向をｙ軸として粗さ曲線  ｙ＝ｆ（ｘ）で表わしたとき、次の式で与えられた値を〔ｎｍ〕で表わす。算術平均粗さＲａは、試料フィルム表面から１０本の粗さ曲線を求め、これらの粗さ曲線から求めた抜き取り部分の算術平均粗さの平均値で表わした。また、同様に最大高さＲｚを求めた。なお、触針の先端半径は２μｍ、荷重は３０ｍｇとし、カットオフ値は０．０８ｍｍとした。
【００４９】
Ｒａ＝（１／Ｌ）∫Ｌ０｜ｆ（ｘ）｜ｄｘ
【００５０】
（６）ポリエステルフィルムの視認性
ポリエステルフィルムに、３波長蛍光灯光を透過させてフィルムの視認性（透明性、粒状感など）を目視観察し、評価した。
○：フィルムの透明性は良好で、粒状感も良好である
×：フィルムの透明性、粒状感のいずれか、または両方が悪く、光学用途には適さない
【００５１】
（７）巻き特性
◎：フィルムを巻き取る際に傷が入りにくく、加工時の取り扱い性も良好である
○：フィルムを巻き取る際に発生する傷を軽減でき、加工時の取り扱い性も問題ない
×：フィルムを巻き取る際に傷が発生し、生産または加工には適さない
【００５２】
（８）転写基材の平坦性評価
ポリエステルフィルムの表面に、硬化型シリコーン樹脂（信越化学工業（株）社製「ＫＳ−７７９Ｈ」）１００部、硬化剤（信越化学工業（株）社製「ＣＡＴ−ＰＬ−８」１部、メチルエチルケトン／トルエン混合溶媒（混合比率１：１）２２００部よりなる離型剤を乾燥後の塗布量が０．１ｇ／ｍ２となるように塗布し、離型フィルムを得た。
この離型フィルムの離型面に、チタン酸バリウム（富士チタン工業（株）社製：平均粒径０．７μｍ）１００部、ポリビニルブチラール樹脂（積水化学工業（株）社製「エスレック  ＢＭ−Ｓ」）３０部、可塑剤（フタール酸ジオクチル）５部、トルエン／エタノール混合溶媒（混合比率：６：４）２００部よりなるセラミックスラリーを塗布し、乾燥後の塗布量が０．５ｇ／ｍ２となるように塗布しグリーンシートを得た。得られたグリーンシートの表面（測定対象面積：１００ｃｍ２）を走査型レーザー顕微鏡（レーザーテック（株）社製）による表面観察を行い、以下の判定基準により評価した。
○：グリーンシート表面に深さ０．０５μｍ以上の凹みが１個以下／１００ｃｍ２
△：グリーンシート表面に深さ０．０５μｍ以上の凹みが１個以上５個未満／１００ｃｍ２
×：グリーンシート表面に深さ０．０５μｍ以上の凹みが５個以上／１００ｃｍ２
【００５３】
以下の実施例および比較例で使用した原料は、以下のようにして準備した。
（ポリエステル（１）の製造方法）
ジメチルテレフタレート１００部、エチレングリコール７０部、および酢酸カルシウム一水塩０．０７部を反応器にとり、加熱昇温すると共にメタノール留去させエステル交換反応を行い、反応開始後、約４時間半を要して２３０℃に昇温し、実質的にエステル交換反応を終了した。
【００５４】
次に燐酸０．０４部および三酸化アンチモン０．０３５部を添加し、常法に従って重合した。すなわち、反応温度を徐々に上げて、最終的に２８０℃とし、一方、圧力は徐々に減じて、最終的に０．０５ｍｍＨｇとした。４時間後、反応を終了し、常法に従い、チップ化してポリエステル（１）を得た。得られたポリエチレンテレフタレートの極限粘度は０．６６ｄｌ／ｇであった。
【００５５】
（ポリエステル（２）の製造方法）
上記ポリエステル（１）を製造する際、平均粒径３．２μｍの非晶質シリカを６０００ｐｐｍ添加し、ポリエステル（２）を作成した。
【００５６】
（ポリエステル（３）の製造方法）
上記ポリエステル（１）を製造する際、平均粒径０．７μｍの炭酸カルシウムを２００００ｐｐｍ添加し、ポリエステル（３）を作成した。
【００５７】
実施例１：
上記ポリエステル（１）および結晶核剤として１，２−ベンズイソチアゾール３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドナトリウムを９９．０：１．０の比率で混合したポリエステルをＡ層用の原料とし、上記ポリエステル（１）をＢ層用の原料とした。Ａ層およびＢ層用原料をそれぞれ別個の溶融押出機により溶融押出して（Ａ／Ｂ／Ａ）の２種３層積層の無定形シートを得た。ついで、冷却したキャスティングドラム上に、シートを共押出し冷却固化させて無配向シートを得た。次いで、９０℃にて縦方向に３．０倍延伸した後、下記塗布液からなる塗布層を塗布厚み（乾燥後）が０．０５μｍになるように片面に塗布しさらにテンター内で予熱工程を経て１３０℃で横方向に４．０倍延伸、２３０℃で１５秒間の熱処理を行い、製膜機にて巻き取ることで厚さ５０μｍ(Ａ層：３μｍ、Ｂ層：４４μｍ)のポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００５８】
また、塗布液に含有する組成物としては以下を用い、不揮発分における塗布剤組成が（Ａ１）：（Ａ２）：（Ａ３）が５０：３０：２０となる比率で混合した。
【００５９】
（Ａ１）ポリエーテル基含有シリコーン：
ジメチルシリコーンの側鎖に、モル比でジメチルシロキサン１００に対して、エチレングリコール鎖が８であるポリエチレングリコール（末端は水酸基）を１含有する、数平均分子量７０００のポリエーテル基含有シリコーン（シリコーンのシロキサン結合を１とした場合、モル比の割合で、ポリエーテル基のエーテル結合は０．０７である）。数平均分子量５００以下の低分子成分は３％、ケイ素に結合したビニル基（ビニルシラン）、水素基（ハイドロゲンシラン）は存在せず。なお、本化合物は、重量比で、ポリエーテル基含有シリコーンを１として、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウムを０．２５の割合で配合し、水分散したものを塗布層形成に使用した。
【００６０】
（Ａ２）ヘキサメトキシメチロールメラミン
（Ａ３）ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム（シリコーン分散剤）
【００６１】
実施例２：
実施例１において、ポリエステル（１）および結晶核剤としてモンタン酸ナトリウムを９８．５：１．５の比率で混合したポリエステルをＡ層用の原料とすること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６２】
実施例３：
実施例１において、ポリエステル（１）および結晶核剤として１，２−ベンズイソチアゾール３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドナトリウムを９９．５：０．５の比率で混合したポリエステルをＡ層用の原料とすること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。
【００６３】
比較例１：
実施例１において、ポリエステル（１）をＡ層用の原料とすること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたフィルムは巻き特性が悪く、転写基材の平坦性も悪いものであった。
【００６４】
比較例２：
実施例１において、ポリエステル（１）およびポリエステル（２）を９０：１０の比率で混合したポリエステルをＡ層用の原料とすること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたフィルムの透明性は良好だが、粒状感が悪く、また転写基材の平坦性も悪いものであった。
【００６５】
比較例３：
実施例１において、ポリエステル（１）およびポリエステル（３）を８０：２０の比率で混合したポリエステルをＡ層用の原料とすること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたフィルムの粒状感は良好だが透明性が悪く、また転写基材の平坦性も悪いものであった。
【００６６】
比較例４：
実施例１において、ポリエステル（１）および結晶核剤として１，２−ベンズイソチアゾール３（２Ｈ）−オン１，１−ジオキシドナトリウムを９９．７：０．３の比率で混合したポリエステルをＡ層用の原料とすること以外は実施例１と同様にしてポリエステルフィルムを得た。評価結果を表１に示す。得られたフィルムは巻機特性が悪いものであった。
【００６７】
以上、得られた結果をまとめて下記表１に示す。
【００６８】
【表１】
2016175356.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明のフィルムは、例えば、ハードコート層等の機能性を有する種々の層が付与されて使用される各種用途において好適に利用することができる。