(57)【要約】【課題】圧力型電流遮断機構の作動時に、電池ケースと圧力型電流遮断機構の内側導通部との間でスパークが発生するのを防止できる密閉型二次電池を提供すること。【解決手段】密閉型二次電池１は、圧力型電流遮断機構５０が、外部端子３０に導通し、外側接続部５３ｇを含む外側導通部５３と、電極体２０に導通し、外側接続部５３ｇと接続し導通する一方、圧力型電流遮断機構５０の作動時には、外側接続部５３ｇと離間する内側接続部３６ｇを含む内側導通部３５と、導電性樹脂からなり、外側導通部５３と内側導通部３５との間に介在し、外側接続部５３ｇと内側接続部３６ｇとの接続及び離間に拘わらず、これらの接続抵抗よりも高抵抗で、外側導通部５３と内側導通部３５とを導通する導電部材５５とを有する。【選択図】図３
2016095929.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の電池ケースと、
上記電池ケース内に収容された電極体と、
上記電池ケースに固設された正極または負極の外部端子と、
上記電極体と上記外部端子との間を結ぶ導電経路内に設けられ、上記電池ケースの内圧が作動圧を越えたときに、上記電極体を流れる電流を遮断する圧力型電流遮断機構と、を備える
密閉型二次電池であって、
上記圧力型電流遮断機構は、
上記外部端子に導通し、外側接続部を含む外側導通部と、
上記電極体に導通する内側導通部であって、上記外側接続部と接続し導通する一方、上記圧力型電流遮断機構の作動時には、上記外側接続部と離間して、上記外側接続部との間に流れる電流を遮断する内側接続部を含む内側導通部と、
導電性樹脂からなり、上記外側導通部と上記内側導通部との間に介在し、上記外側接続部と上記内側接続部との接続及び離間に拘わらず、上記外側接続部と上記内側接続部との接続抵抗よりも高抵抗で、上記外側導通部と上記内側導通部とを導通する導電部材と、を有する
密閉型二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電極体と正極または負極の外部端子との間を結ぶ導電経路内に設けられ、電池ケースの内圧が作動圧を越えたときに、電極体を流れる電流を遮断する圧力型電流遮断機構を備える密閉型二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、過充電による不具合を防止すべく、電池ケースの内圧が作動圧を越えたときに、電極体を流れる電流を遮断する圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ：Current Interrupt Device）を備える密閉型二次電池（以下、単に電池とも言う）が知られている。例えば特許文献１に、このような圧力型電流遮断機構を備える電池が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲、図２，図３等参照）。この電池の圧力型電流遮断機構は、正極の接続端子に導通する反転板（外側導通部）と、巻回電極体に導通する集電タブ及び集電体（内側導通部）とを有する。反転板の中央部と集電体の中央部とは、通常使用時（圧力型電流遮断機構の作動前）は接続導通しているが、圧力型電流遮断機構の作動時には離間して、これらの間に流れる電流を遮断する。また、この圧力型電流遮断機構は、反転板と集電体との間に、これらを電気的に絶縁する絶縁部材である集電体ホルダを介在させている。これにより、圧力型電流遮断機構の作動後は、反転板と集電体及び集電タブとの間を絶縁できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１２０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の電池では、圧力型電流遮断機構が作動した後に、外装缶（電池ケース）と集電タブ（圧力型電流遮断機構の内側導通部）との間でスパークが発生する場合があることが判ってきた。その理由は、以下であると考えられる。即ち、過充電時に非水電解液が分解して泡が発生すると、泡と共に非水電解液が電池ケースの上部まで這い上がって、圧力型電流遮断機構やその周囲に位置する電池ケースの内壁面に付着することがある。更に、圧力型電流遮断機構や電池ケースの内壁面に付着した非水電解液は、過充電時に生じたジュール熱により炭化することがある。すると、圧力型電流遮断機構の作動時の電流遮断に伴う高電圧が発生したときに、電池ケースと圧力型電流遮断機構の内側導通部との間でトラッキング現象が生じて、スパークが発生すると考えられる。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、圧力型電流遮断機構の作動時に、電池ケースと圧力型電流遮断機構の内側導通部との間でスパークが発生するのを防止できる密閉型二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、金属製の電池ケースと、上記電池ケース内に収容された電極体と、上記電池ケースに固設された正極または負極の外部端子と、上記電極体と上記外部端子との間を結ぶ導電経路内に設けられ、上記電池ケースの内圧が作動圧を越えたときに、上記電極体を流れる電流を遮断する圧力型電流遮断機構と、を備える密閉型二次電池であって、上記圧力型電流遮断機構は、上記外部端子に導通し、外側接続部を含む外側導通部と、上記電極体に導通する内側導通部であって、上記外側接続部と接続し導通する一方、上記圧力型電流遮断機構の作動時には、上記外側接続部と離間して、上記外側接続部との間に流れる電流を遮断する内側接続部を含む内側導通部と、導電性樹脂からなり、上記外側導通部と上記内側導通部との間に介在し、上記外側接続部と上記内側接続部との接続及び離間に拘わらず、上記外側接続部と上記内側接続部との接続抵抗よりも高抵抗で、上記外側導通部と上記内側導通部とを導通する導電部材と、を有する密閉型二次電池である。
【０００７】
従来の電池では、前述のように、圧力型電流遮断機構のうち、外側導通部と内側導通部との間に絶縁部材（体積固有抵抗率ρは例えば１０14〜１０18Ω・ｃｍ程度）を介在させているので、圧力型電流遮断機構が作動すると、外側導通部と内側導通部との間は絶縁される。このため、圧力型電流遮断機構の作動時の電流遮断に伴う高電圧が発生した場合でも、外側導通部と内側導通部との間に電流は流れない。このため、前述のように過充電の際に圧力型電流遮断機構や電池ケースの内壁面に付着した非水電解液が、過充電時のジュール熱により炭化していると、電池ケースと圧力型電流遮断機構の内側導通部との間でトラッキング現象が生じて、スパークが発生すると考えられる。
【０００８】
これに対し、上述の密閉型二次電池では、圧力型電流遮断機構のうち、外側導通部と内側導通部との間に、導電性樹脂からなる導電部材を介在させている。このため、圧力型電流遮断機構が作動して、外側導通部の外側接続部と内側導通部の内側接続部との間に流れる電流が遮断された場合でも、抵抗体である導電部材を介して外側導通部と内側導通部とが導通しているので高電圧が生じない。これにより、過充電の際に圧力型電流遮断機構や電池ケースの内壁面に付着した非水電解液が、過充電時のジュール熱により炭化していたとしても、電池ケースと圧力型電流遮断機構の内側導通部との間でトラッキング現象が生じてスパークが発生するのを防止できる。
【０００９】
なお、「圧力型電流遮断機構」は、正極外部端子と電極体との間を結ぶ正極側の導電経路内に設けてもよいし、これに代えて、或いはこれと共に、負極外部端子と電極体との間を結ぶ負極側の導電経路内に設けてもよい。
また、外側導通部の「外側接続部」と内側導通部の「内側接続部」の形態としては、圧力型電流遮断機構の作動前（通常使用時）は、外側接続部と内側接続部が当接することでこれらが接続導通する一方、圧力型電流遮断機構の作動時には、当接していた外側接続部と内側接続部が離間することで電流を遮断する形態とすることができる。或いは、圧力型電流遮断機構の作動前は、外側接続部と内側接続部が溶接等により互いに固着されることでこれらが接続導通する一方、圧力型電流遮断機構の作動時には、この固着部分の周縁等が破断して外側接続部と内側接続部が離間することで、電流を遮断する形態とすることもできる。
【００１０】
また、「電池ケース」の形態は、特に限定されず、例えば、角型の電池ケースや、円筒型の電池ケースなどが挙げられる。
また、「電極体」の形態は、特に限定されず、例えば、各々帯状をなす正極板及び負極板をセパレータを介して捲回してなる扁平状や円筒状の捲回型の電極体や、矩形状等をなす正極板及び負極板をセパレータを介して複数積層した積層型の電極体などが挙げられる。
【００１１】
上記の密閉型二次電池であって、前記導電部材は、体積固有抵抗率ρが３．０×１０5 Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂からなる密閉型二次電池とするのが好ましい。
【００１２】
体積固有抵抗率ρが３．０×１０5 Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂からなる導電部材を用いることで、圧力型電流遮断機構の作動時に、より低抵抗で外側導通部と内側導通部とが導通する。このため、圧力型電流遮断機構の作動時に高電圧が生じるのをより確実に防止できる。従って、電池ケースと圧力型電流遮断機構の内側導通部との間でトラッキング現象が生じてスパークが発生するのを、より確実に防止できる。
【００１３】
上記のいずれかに記載の密閉型二次電池であって、前記導電部材は、１２０℃以上で溶融する材質からなる密閉型二次電池とするのが好ましい。
【００１４】
前述の密閉型二次電池では、外側導通部と内側導通部との間に導電性樹脂からなる導電部材を有するので、圧力型電流遮断機構の作動後も電極体に小電流が流れ続け、過充電が進行するおそれがある。
これに対し、この密閉型二次電池では、圧力型電流遮断機構の導電部材を、１２０℃以上で溶融する材質で形成している。このため、圧力型電流遮断機構の作動後にも電極体に小電流が流れ続けることで過充電が進んだとしても、電池温度が１２０℃以上となったときには、導電部材が溶融する。これにより、導電部材を通じて外側導通部と内側導通部との間に流れる電流が完全に遮断されるので、過充電がそれ以上進行するのを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態に係るリチウムイオン二次電池の縦断面図である。
【図２】実施形態に係るリチウムイオン二次電池のうち、上側部分を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態に係るリチウムイオン二次電池のうち、圧力型電流遮断機構等を示す部分拡大断面図である。
【図４】導電部材に係り、（ａ）は上方から見た平面図であり、（ｂ）は側面図である。
【図５】実施形態に係るリチウムイオン二次電池に関し、圧力型電流遮断機構が作動して充放電電流を遮断した状態を示す説明図である。
【図６】実施形態に係るリチウムイオン二次電池を搭載した車両を示す説明図である。
【図７】車両の制御を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に、本実施形態に係るリチウムイオン二次電池（密閉型二次電池）１（以下、単に「電池１」とも言う）を示す。また、図２に、この電池１の上側部分の分解斜視図を示す。また、図３に、この電池１の圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ）５０を示す。また、図４に、導電部材５５を示す。以下では、電池１の電池横方向ＢＨ、電池縦方向ＣＨ及び電池厚み方向ＤＨを、図１及び図２に示す方向と定めて説明する。また、図１及び図２における上方を電池１の上側、下方を電池１の下側として説明する。
【００１７】
この電池１は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。この電池１は、電池ケース１０と、この内部に収容された電極体２０と、電池ケース１０に支持された正極外部端子３０及び負極外部端子４０等から構成される。正極外部端子３０と電極体２０とは、圧力型電流遮断機構５０を介して導通している。また、負極外部端子４０と電極体２０とは、負極内部端子部材４５を介して導通している。また、電池ケース１０内には、非水電解液１７が保持されている。
【００１８】
このうち電池ケース１０は、直方体状で金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側のみが開口した直方体箱状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口１１ｈを閉塞する形態で溶接された矩形板状のケース蓋部材１３とから構成される。ケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内圧Ｐａが所定圧力に達した際に破断開弁する安全弁１４が設けられている。また、このケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内外を連通する注液孔１３ｈが形成され、封止部材１５で気密に封止されている。
【００１９】
また、ケース蓋部材１３には、アルミニウムからなる筒状の正極外部端子３０が、それぞれ絶縁樹脂からなる外部絶縁部材３１及び内部絶縁部材３２を介して固設されている。正極外部端子３０の貫通孔３０ｈには、端子栓３３が挿入され固定されている。また、ケース蓋部材１３には、銅からなる筒状の負極外部端子４０が、それぞれ絶縁樹脂からなる外部絶縁部材４１及び内部絶縁部材４２を介して固設されている。負極外部端子４０の貫通孔４０ｈには、端子栓４３が挿入され固定されている。
【００２０】
正極外部端子３０は、後述する圧力型電流遮断機構５０に接続し導通している。この圧力型電流遮断機構５０は、正極外部端子３０に導通する正極内部端子部材（内側導通部）３５を有する。この正極内部端子部材３５は、アルミニウムからなり、矩形板状の端子側接続部３６と、電池縦方向ＣＨに延びる本体部３７とから構成される。このうち本体部３７は、次述する電極体２０のうち正極板２１の正極集電部２１ｍに接続し導通している。端子側接続部３６については、後に詳述する。
また、負極外部端子４０は、銅からなる負極内部端子部材４５に接続し導通している。この負極内部端子部材４５は、矩形板状の端子側接続部４６と、電池縦方向ＣＨに延びる本体部４７とからなる。このうち端子側接続部４６は、負極外部端子４０に加締め固定されている。一方、本体部４７は、次述する電極体２０のうち負極板２５の負極集電部２５ｍに接続し導通している。
【００２１】
次に、電極体２０について説明する。この電極体２０は、扁平状をなし、電池ケース１０内に収容されている。電極体２０は、帯状の正極板２１と帯状の負極板２５とを、帯状の２枚のセパレータ２９を介して互いに重ねて捲回し、扁平状に圧縮したものである。
正極板２１は、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、正極活物質層２３を帯状に設けてなる。この正極活物質層２３には、正極活物質、導電材及び結着剤が含まれる。また、正極集電箔２２のうち、幅方向の片方の端部は、自身の厚み方向に正極活物質層２３が存在せず、正極集電箔２２が露出した正極集電部２１ｍとなっている。前述の正極内部端子部材３５は、この正極集電部２１ｍに接続し導通している。
【００２２】
負極板２５は、帯状の銅箔からなる負極集電箔２６の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、負極活物質層２７を帯状に設けてなる。この負極活物質層２７には、負極活物質、結着剤及び増粘剤が含まれる。また、負極集電箔２６のうち、幅方向の片方の端部は、自身の厚み方向に負極活物質層２７が存在せず、負極集電箔２６が露出した負極集電部２５ｍとなっている。前述の負極内部端子部材４５は、この負極集電部２５ｍに接続し導通している。
セパレータ２９は、樹脂、具体的にはポリプロピレン（ＰＰ）とポリエチレン（ＰＥ）からなる多孔質膜であり、帯状をなす。
【００２３】
次に、圧力型電流遮断機構５０について説明する。この圧力型電流遮断機構５０は、電池ケース１０の内圧Ｐａが所定の作動圧Ｐｃを超えると作動して、自身を流れる充放電電流を遮断する。図３は、作動前（遮断前）の自身を充放電電流が流れるオン状態を示し、図５は、作動後（遮断後）の自身を充放電電流が流れないオフ状態を示す。圧力型電流遮断機構５０は、それぞれアルミニウムからなる中継部材５１、ダイヤフラム（外側導通部）５３及び前述の正極内部端子部材（内側導通部）３５と、導電性樹脂からなる導電部材５５とから構成される。
【００２４】
このうち中継部材５１は、平面視矩形状をなし、内部絶縁部材３２の下側に配置されて、正極外部端子３０に接続し導通している。具体的には、正極外部端子３０は、外部絶縁部材３１、ケース蓋部材１３、内部絶縁部材３２及び中継部材５１をそれぞれ貫通して、これらを加締め固定すると共に、中継部材５１に接続し導通している。なお、正極外部端子３０の貫通孔３０ｈに挿入された端子栓３３は、絶縁ゴム製の本体部３３ａと、この本体部３３ａの上側に固着されたアルミニウム製の円板状の金属板部３３ｂとから構成されており、金属板部３３ｂの周縁部が正極外部端子３０に溶接されている。
【００２５】
ダイヤフラム５３は、平面視矩形状を有する。このダイヤフラム５３は、中継部材５１の下側に配置され、ダイヤフラム５３の周縁部が中継部材５１の周縁部に溶接されている。ダイヤフラム５３の中央部分には、その周囲をなす周囲部５３ｅよりも下方に突出する円筒状の凸状接続部（外側接続部）５３ｇが設けられている。
【００２６】
導電部材５５（図４も参照）は、導電性樹脂（本実施形態では、体積固有抵抗率ρが３．０×１０5 Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂）からなる。この導電部材５５は、板状部５５ａと一対の側壁部５５ｂと収容部５５ｃとから構成される。
板状部５５ａは、矩形板状をなし、その中央には円状の第１貫通孔５５ｈ１が設けられ、第１貫通孔５５ｈ１の両側には矩形状の第２貫通孔５５ｈ２がそれぞれ設けられている。
また、一対の側壁部５５ｂは、矩形板状をなし、板状部５５ａの周縁から対向してそれぞれ上方に延びており、矩形状の第３貫通孔５５ｈ３が３ヶずつ設けられている。
【００２７】
また、収容部５５ｃは、板状部５５ａの下側に設けられており、後述するように、正極内部端子部材３５の端子側接続部３６を収容可能な形態とされている。この収容部５５ｃのうち板状部５５ａに対向する底壁部５５ｃｄには、板状部５５ａの第１貫通孔５５ｈ１に対向する位置に円状の第４貫通孔５５ｈ４が設けられ、また、板状部５５ａの第２貫通孔５５ｈ２に対向する位置に矩形状の第５貫通孔５５ｈ５がそれぞれ設けられている。
【００２８】
この導電部材５５のうち板状部５５ａは、ダイヤフラム５３の下側に配置されており、中央の第１貫通孔５５ｈ１にダイヤフラム５３の凸状接続部（外側接続部）５３ｇが挿入されている。また、一対の側壁部５５ｂは、内部絶縁部材３２の外側に配置されている。側壁部５５ｂの各第３貫通孔５５ｈ３には、内部絶縁部材３２に設けられた突起部３２ｔがそれぞれ係合しており、これにより、導電部材５５が、内部絶縁部材３２に固定されている。また、収容部５５ｃには、次述する正極内部端子部材３５の端子側接続部３６が収容されている。
【００２９】
正極内部端子部材３５の端子側接続部３６は、導電部材５５の収容部５５ｃに挿入されて収容部５５ｃに収容されている。これにより、ダイヤフラム５３の周囲部５３ｅと端子側接続部３６の次述する周囲部３６ｅとの間には、導電部材５５の板状部５５ａが介在する。
端子側接続部３６の中央部分には、その周囲をなす周囲部３６ｅよりも肉薄とされた円板状の肉薄接続部（内側接続部）３６ｇが形成されている。また、この肉薄接続部３６ｇには、肉薄接続部３６ｇの周縁に沿って平面視円環状に凹溝３６ｖが形成されている。肉薄接続部３６ｇのうち凹溝３６ｖよりも径方向内側の中央接続部３６ｇａには、ダイヤフラム５３の凸状接続部５３ｇがレーザ溶接により接続されて、肉薄接続部３６ｇと凸状接続部５３ｇが導通している。なお、この肉薄接続部３６ｇには、導電部材５５の収容部５５ｃの第４貫通孔５５ｈ４を通じて、下方から電池ケース１０の内圧Ｐａが掛かるようになっている。
【００３０】
また、この端子側接続部３６には、肉薄接続部３６ｇの両側にそれぞれ円状の貫通孔３６ｈが形成されている。これらの貫通孔３６ｈは、上方で導電部材５５の板状部５５ａの第２貫通孔５５ｈ２にそれぞれ連通し、下方で導電部材５５の収容部５５ｃの第５貫通孔５５ｈ５にそれぞれ連通している。このため、ダイヤフラム５３には、第５貫通孔５５ｈ５、貫通孔３６ｈ及び第２貫通孔５５ｈ２を通じて、下方から電池ケース１０の内圧Ｐａが掛かるようになっている。
【００３１】
この圧力型電流遮断機構５０は、電池ケース１０の内圧Ｐａが上昇して作動圧Ｐｃを超えると、図５に示すように、ダイヤフラム５３の中央の凸状接続部５３ｇが上方に持ち上げられるように変形する。すると、端子側接続部３６の肉薄接続部３６ｇに設けられた凹溝３６ｖが破断して、凸状接続部５３ｇがこれに溶接された肉薄接続部３６ｇの中央接続部３６ｇａと共に上方に移動し、凸状接続部５３ｇが肉薄接続部３６ｇから離間する。これにより、凸状接続部５３ｇ及び肉薄接続部３６ｇを通じた導電経路が分断されるので、凸状接続部５３ｇと肉薄接続部３６ｇとを流れる充放電電流は遮断される。
【００３２】
但し、この圧力型電流遮断機構５０は、ダイヤフラム５３の周囲部５３ｅと正極内部端子部材３５の端子側接続部３６の周囲部３６ｅとの間に、導電性樹脂からなる板状部５５ａが介在している。このため、圧力型電流遮断機構５０の作動により、上述のように、凸状接続部５３ｇと肉薄接続部３６ｇとの間を流れる電流が遮断されても、ダイヤフラム５３の周囲部５３ｅと正極内部端子部材３５の端子側接続部３６の周囲部３６ｅとの間には、板状部５５ａの抵抗に応じた微少電流が流れる。このため、電流遮断に伴う高電圧も生じない。
【００３３】
以上で説明したように、本実施形態のリチウムイオン二次電池１では、圧力型電流遮断機構５０のうち、ダイヤフラム（外側導通部）５３と正極内部端子部材（内側導通部）３５との間に、導電性樹脂からなる導電部材５５を介在させている。このため、圧力型電流遮断機構５０が作動して、ダイヤフラム５３の凸状接続部（外側接続部）５３ｇと正極内部端子部材３５の端子側接続部３６の肉薄接続部（内側接続部）３６ｇとの間に流れる電流が遮断された場合でも、抵抗体である導電部材５５（板状部５５ａ）を介してダイヤフラム５３と正極内部端子部材３５とが導通しているので高電圧が生じない。このため、たとえ過充電の際に圧力型電流遮断機構５０や電池ケース１０の内壁面に付着した非水電解液１７が、過充電時のジュール熱により炭化していたとしても、電池ケース１０と圧力型電流遮断機構５０の正極内部端子部材３５との間でトラッキング現象が生じてスパークが発生するのを防止できる。具体的には、圧力型電流遮断機構５０の作動時に、図５中に一点鎖線で示す部分ＲＡで、電池ケース１０のケース本体部材１１と圧力型電流遮断機構５０の正極内部端子部材３５の本体部３７との間でスパークが発生するのを防止できる。
【００３４】
更に本実施形態では、体積固有抵抗率ρが３．０×１０5 Ω・ｃｍ以下の導電性樹脂からなる導電部材５５を用いている。このため、圧力型電流遮断機構５０の作動時に、より低抵抗でダイヤフラム５３と正極内部端子部材３５とが導通するので、圧力型電流遮断機構５０の作動時に高電圧が生じるのをより確実に防止できる。従って、電池ケース１０と圧力型電流遮断機構５０の正極内部端子部材３５との間でトラッキング現象が生じてスパークが発生するのを、より確実に防止できる。
【００３５】
また本実施形態では、圧力型電流遮断機構５０の導電部材５５を、１２０℃以上で溶融する材質で形成している。このため、圧力型電流遮断機構５０の作動後にも電極体２０に微小電流が流れることで過充電が進んだとしても、電池温度が１２０℃以上となったときには、導電部材５５が溶融する。これにより、導電部材５５を通じてダイヤフラム５３と正極内部端子部材３５との間に流れる電流が完全に遮断されるので、過充電がそれ以上進行するのを防止できる。
【００３６】
次いで、上述の電池１を搭載するハイブリッド自動車１００（以下、「車両１００」とも言う）について説明する。この車両１００は、図６に示すように、複数の電池１を含む組電池１１０と、組電池１１０（電池１）の充放電を制御する制御装置１２０と、エンジン１３０と、モータ１４０と、ケーブル１５０と、インバータ１６０と、車体１７０とから構成される。
このうち組電池１１０は、図示しないバスバ及び拘束部材を用いて、６０個以上の電池１が直列に接続され拘束されてなる。また、組電池１１０には、電流センサ及び電圧センサが取り付けられており、制御装置１２０に接続されている。
また、制御装置１２０は、図示しないＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭを有し、所定のプログラムによって作動するマイクロコンピュータを含んでいる。この制御装置１２０は、組電池１１０（電池１）の充放電を制御すると共に、エンジン１３０、モータ１４０及びインバータ１６０を制御する。
【００３７】
この車両１００の制御について、図７に示すフローチャートを参照しつつ説明する。まず、ステップＳ１において、車両１００の作動を開始（キーオン）すると、制御装置１２０が起動する。その後、ステップＳ２において、組電池１１０に取り付けた電流センサ及び電圧センサからの信号に基づいて、直列接続された電池１の抵抗値Ｒを求める。そして、この抵抗値Ｒが予め設定された所定の抵抗値Ｒ１よりも小さいか否かを判断する。
【００３８】
前述のように、電池１の通常使用時（圧力型電流遮断機構５０の作動前）は、ダイヤフラム５３の凸状接続部５３ｇと正極内部端子部材３５の端子側接続部３６の肉薄接続部３６ｇとの間を電流が流れるので、電池１の抵抗値が小さい。一方、圧力型電流遮断機構５０が作動すると、凸状接続部５３ｇと肉薄接続部３６ｇとの間を流れる電流が遮断され、ダイヤフラム５３と正極内部端子部材３５との間を、抵抗体である導電部材５５（板状部５５ａ）を介してのみ電流（微少電流）が流れるので、電池１の抵抗値が大幅に上昇する。
【００３９】
ステップＳ２の判断基準である抵抗値Ｒ１は、いずれの電池１においても圧力型電流遮断機構５０が作動していない場合の、直列接続された電池１の抵抗値Ｒ２よりも大きく、かつ、いずれかの電池１で圧力型電流遮断機構５０が作動した場合の、直列接続された電池１の抵抗値Ｒ３よりも小さい範囲内で設定する（Ｒ２＜Ｒ１＜Ｒ３）。これにより、いずれかの電池１で圧力型電流遮断機構５０が作動した場合には、取得した抵抗値Ｒが基準の抵抗値Ｒ１よりも大きくなる。従って、ステップＳ２で、圧力型電流遮断機構５０が作動した電池１が存在するか否かを判断できる。
【００４０】
ステップＳ２で、取得した抵抗値Ｒが基準の抵抗値Ｒ１よりも小さいと判断された場合、即ち、いずれの電池１においても圧力型電流遮断機構５０が作動していない正常状態にあると判断された場合には、ステップＳ３に進む。そして、組電池１１０（電池１）の充放電を制御して、ハイブリッド走行或いはＥＶ走行を行う。その後、所定時間を経過した後に、再びステップＳ２に戻る。
一方、ステップＳ２で、抵抗値Ｒが抵抗値Ｒ１以上と判断された場合、即ち、いずれかの電池１で圧力型電流遮断機構５０が作動したと判断された場合には、ステップＳ４に進み、電池１に異常があることをメーター内などに表示し、運転者に知らせる。その後、ステップＳ５に進み、組電池１１０（電池１）の充放電は行わずに、エンジン走行のみを行う。
【００４１】
このように、本実施形態の電池１を用いた車両１００では、圧力型電流遮断機構５０が作動しても、電池１に微少電流が流れ続けるが、前述のように抵抗値Ｒを取得すれば、圧力型電流遮断機構５０の作動の有無を抵抗値Ｒにより判断することができ、車両１００の走行モードの切り替えに利用することができる。
【００４２】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、圧力型電流遮断機構５０のうち、ダイヤフラム５３の凸状接続部５３ｇと、端子側接続部３６の肉薄接続部３６ｇの中央接続部３６ｇａとを溶接したが、凸状接続部５３ｇと中央接続部３６ｇａとを単に当接させる形態とすることもできる。この場合、圧力型電流遮断機構５０の作動時には、当接していた凸状接続部５３ｇが中央接続部３６ｇａから離間して、凸状接続部５３ｇと肉薄接続部３６ｇとの間を流れる電流が遮断される。
また、実施形態では、正極側の導電経路に圧力型電流遮断機構５０を設けたが、これに限られない。正極側の圧力型電流遮断機構５０と併せて、或いはこれに代えて、負極側の導電経路に圧力型電流遮断機構を設けることもできる。
【符号の説明】
【００４３】
１  リチウムイオン二次電池（密閉型二次電池）
１０  電池ケース
１７  非水電解液
２０  電極体
２１  正極板
２５  負極板
２９  セパレータ
３０  正極外部端子
３５  正極内部端子部材（内側導通部）
３６  端子側接続部
３６ｅ  周囲部
３６ｇ  肉薄接続部（内側接続部）
３６ｇａ  中央接続部
４０  負極外部端子
５０  圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ）
５３  ダイヤフラム（外側導通部）
５３ｅ  周囲部
５３ｇ  凸状接続部（外側接続部）
５５  導電部材
５５ａ  板状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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