(57)【要約】【課題】電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線の断線を簡易な構成で検知することを可能にする。【解決手段】電池監視制御装置１００は、環状電力線３０の第１の方向３１ｆへの送出電流又は該第１の方向と反対方向の第２の方向３１ｓへの送出電流のいずれか一方の電流値を検出する電流検出回路で検出された検出電流値を取得し、該検出電流値と、予め記憶された所定の電流値との差分値を算出し、該差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、環状電力線３０の断線の有無を判定する断線判定部１６を備える。また、第１の方向３１ｆと第２の方向３１ｓの各方向への電流値をそれぞれ検出する第１及び第２の電流検出回路を設け、断線判定部１６は、第１の電流検出回路と第２の電流検出回路で検出される電流値の大小を比較して環状電力線３０の断線を検知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線を有する電池監視制御装置であって、
前記環状電力線の第１の方向への送出電流又は該第１の方向と反対方向の第２の方向への送出電流のいずれか一方の電流値を検出する電流検出手段と、
前記電流検出手段で検出された検出電流値を取得し、前記検出電流値と、予め記憶された所定の電流値との差分値を算出し、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する断線判定手段と、
を備えた電池監視制御装置。
【請求項２】
前記断線判定手段は、前記検出電流値の大きさ又は前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線箇所を判定することを特徴とする請求項１に記載の電池監視制御装置。
【請求項３】
前記電流検出手段により検出される前記一方の方向への送出電流と反対方向への送出電流を遮断するスイッチを備え、
前記断線判定手段は、前記スイッチがオンの状態のときの前記検出電流値と、前記スイッチをオフにしたときの前記検出電流値との比較の結果を基に、又は、前記スイッチをオフにしたときの前記検出電流値と所定の電流値との比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電池監視制御装置。
【請求項４】
電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線を有する電池監視制御装置であって、
前記環状電力線の第１の方向への送出電流を検出する第１の電流検出手段と、
前記第１の方向と反対方向の第２の方向への送出電流の電流値を検出する第２の電流検出手段と、
前記第１及び第２の電流検出手段でそれぞれ検出された第１及び第２の検出電流値を取得し、前記第１の検出電流値と前記第２の検出電流値との差分値を算出し、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する断線判定手段と、
を備えた電池監視制御装置。
【請求項５】
前記断線判定手段は、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線箇所を判定することを特徴とする請求項４に記載の電池監視制御装置。
【請求項６】
前記断線判定手段は、予め記憶された、前記環状電力線に断線が発生していないときの前記第１の検出電流値と前記第２の検出電流値との偏差により、前記差分値を補正し、補正後の前記差分値と前記所定の閾値との大小比較を行う、又は、前記偏差の分だけずらした前記所定の閾値と前記差分値との大小比較を行う
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の電池監視制御装置。
【請求項７】
電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線の断線検知方法であって、
前記環状電力線の第１の方向への送出電流又は該第１の方向と反対方向の第２の方向への送出電流のいずれか一方の電流値を検出する電流検出ステップと、
前記電流検出ステップで検出された検出電流値を取得し、前記検出電流値と、予め記憶された所定の電流値との差分値を算出し、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する断線判定ステップと、
を含む断線検知方法。
【請求項８】
電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線の断線検知方法であって、
前記環状電力線の第１の方向への送出電流を検出する第１の電流検出ステップと、
前記第１の方向と反対方向の第２の方向への送出電流の電流値を検出する第２の電流検出ステップと、
前記第１及び第２の電流検出ステップでそれぞれ検出された第１及び第２の検出電流値を取得し、前記第１の検出電流値と前記第２の検出電流値との差分値を算出し、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する断線判定ステップと、
を含むことを特徴とする断線検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線を有する電池監視制御装置及び該環状電力線の断線検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電動フォークリフト、ハイブリッド車又は電気自動車等には、複数の充電可能な単電池を直列に接続した組電池を有する電池モジュールを複数備え、高電圧の電力を供給する電池パックが実装される。このような電池パックは、内部の各電池の状態を監視し、各電池の状態を適正に保つよう制御する電池監視制御装置を備えている。
【０００３】
電池監視制御装置の従来の構成例を図９に示す。電池監視制御装置１００は、電池パック内の各電池２６の電圧、電流、温度等の状態を検出し、検出した状態情報から電池２６の残容量等の演算や異常状態の判定を行い、各電池の充放電の制御や異常に対する対処等の種々の処理を行う。
【０００４】
上述の種々の処理を行うために、電池監視制御装置１００は、電池モジュール２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ毎に備えられる例えば電池監視ＥＣＵ（Electronic Control Unit）等の複数の監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄと、該監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄとＣＡＮ通信等の通信線で接続される例えば電池制御ＥＣＵ等の一つの制御部１０とを備える。
【０００５】
図９等では４個の監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄを有する電池監視制御装置１００を示しているが、監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの搭載数は、４個に限られるものではなく、電池パック内の組電池の構成（直列数や並列数）に応じて増減する。
【０００６】
各監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄは、個別に区別する必要がない場合に単に監視部２１と記し、また、各電池モジュール２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄも個別に区別する必要がない場合に単に電池モジュール２０と記す。
【０００７】
制御部１０は、電源部１１から供給される直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータ１２により所定の直流電圧に変換し、低損失レギュレータ（ＬＤＯ：Low Drop Out）１３により安定化した直流電流を、環状電力線３０に送出する。
【０００８】
なお、電源部１１は、各電池モジュール２０の電池２６から直流電力を取込んで制御部１０に供給する構成としてもよいし、また、電池２６以外の別の電力源から取出した直流電力を制御部１０に供給する構成としてもよい。
【０００９】
制御部１０は、環状電力線３０に対して、第１のコネクタ１４ｆを介して第１の方向（例えば反時計回り方向）３１ｆに電流を送出し、また、第２のコネクタ１４ｓを介して、第１の方向３１ｆと反対方向の第２の方向（例えば時計回り方向）３１ｓに電流を送出する。
【００１０】
各監視部２１は、環状電力線３０の第１の方向３１ｆからの電流が入力される第１のコネクタ２２ｆと、環状電力線３０の第２の方向３１ｓからの電流が入力される第２のコネクタ２２ｓとを備える。従って、各監視部２１には、第１及び第２のコネクタ２２ｆ，２２ｓを介して環状電力線３０から第１及び第２の方向３１ｆ，３１ｓの電流が流入する。
【００１１】
各監視部２１は、環状電力線３０から第１及び第２のコネクタ２２ｆ，２２ｓを介して流入する電流を、低損失レギュレータ（ＬＤＯ）２３により安定化させ、負荷部２４に送出する。負荷部２４は、マイクロコンピュータやロジック回路等を含み、各電池２６の種々の状態を監視し、各電池２６の充放電の制御や異常に対する対処等を行う監視処理部を備える。
【００１２】
また、各監視部２１は、各電池モジュール２０の各電池２６の電圧、電流、温度等を監視する監視回路２５を備え、監視回路２５で監視される電池２６の監視結果は、負荷部２４の監視処理部に通知される。監視回路２５は、電池モジュール２０の電池２６から動作電流が供給される。
【００１３】
環状電力線３０を用いて各監視部２１へ電流を供給することにより、環状電力線３０の一箇所に断線が発生しても、各監視部２１には、第１又は第２の方向３１ｆ，３１ｓのいずれか一方から電流が供給されるので、各監視部２１は停止することなく動作を継続することができる。
【００１４】
本発明に関連する先行技術として、環状電力線に複数の電源制御装置を接続し、各電源制御装置で、両側の環状電力線から流入する電流を検知し、該電流の検知情報を各電源制御装置間で相互に通知して環状電力線の短絡又は断線等の異常を検知する車内電源ネットワークが特許文献１によりが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２００６−３４０６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１６】
環状電力線３０により電流が供給される各監視部２１の負荷部２４は、環状電力線３０の一箇所に断線が発生しても、第１又は第２の方向３１ｆ，３１ｓのいずれか一方から継続的に電流が供給されるため、各監視部２１は停止することなく動作を継続するが、環状電力線３０に断線が発生したことを電池監視制御装置で検知することができない。
【００１７】
上記課題に鑑み、本発明は、電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線の断線を簡易な構成で検知することができる電池監視制御装置及び断線検知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る一つの形態としての電池監視制御装置は、電池の状態を監視する複数の監視部に電流を供給し、一つの制御部から双方向に電流を送出する環状電力線を有する電池監視制御装置であって、前記環状電力線の第１の方向への送出電流又は該第１の方向と反対方向の第２の方向への送出電流のいずれか一方の電流値を検出する電流検出手段と、前記電流検出手段で検出された検出電流値を取得し、前記検出電流値と、予め記憶された所定の電流値との差分値を算出し、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する断線判定手段と、を備えたものである。
【００１９】
また、前記環状電力線の第１の方向への送出電流を検出する第１の電流検出手段と、前記第１の方向と反対方向の第２の方向への送出電流の電流値を検出する第２の電流検出手段と、前記第１及び第２の電流検出手段でそれぞれ検出された第１及び第２の検出電流値を取得し、前記第１の検出電流値と前記第２の検出電流値との差分値を算出し、前記差分値と所定の閾値との大小比較の結果を基に、前記環状電力線の断線の有無を判定する断線判定手段と、を備えたものである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、環状電力線に送出される電流の値を所定の電流値と比較することにより、環状電力線の断線を簡易な構成で検知することができる。また、環状電力線に送出される双方向の電流の値同士を比較することにより、負荷変動により電流が変動する場合でも、環状電力線の断線を簡易な構成で検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】電池監視制御装置の第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】断線発生箇所の第１の例を示す図である。
【図３】断線発生箇所の第２の例を示す図である。
【図４】断線発生箇所の第３の例を示す図である。
【図５】第１の実施形態の断線検知の動作例のフローを示す図である。
【図６】電池監視制御装置の第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図７】第２の実施形態の断線検知の動作例のフローを示す図である。
【図８】、電流検出回路の構成例を示す図である。
【図９】電池監視制御装置の従来の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。図１は、電池監視制御装置の第１の実施形態の構成例を示す。図１に示す構成例の各構成要素に関して、図９で説明した構成要素と同一のものには同一の符号を付し、重複した説明は省略する。
【００２３】
第１の実施形態では、制御部１０に一つの電流検出回路１５を備える。電流検出回路１５は、環状電力線３０に送出する第１の方向３１ｆ又は該第１の方向と反対方向の第２の方向３１ｓのいずれか一方の環状電力線３０の電流値を検出するように設けられる。
【００２４】
図１では、電流検出回路１５を第１の方向３１ｆの環状電力線３０の電流値を検出するように設けているが、電流検出回路１５を第２の方向３１ｓの環状電力線３０の電流値を検出するように設けてもよい。
【００２５】
制御部１０の断線判定部１６は、電流検出回路１５で検出された環状電力線３０の電流値を検出電流値として取得し、該検出電流値と、断線が生じていないときの正常電流値である予め記憶された所定の電流値との差分値を算出し、その差分値と所定の閾値との大小比較を基に、断線の有無及び断線箇所を判定する。断線判定部１６は、マイクロコンピュータやロジック回路を用いて構成することができる。
【００２６】
断線が生じていないとき、環状電力線３０から各監視部２１の負荷部２４へ、第１の方向３１ｆと第２の方向３１ｓとからほぼ均等に電流が供給される。すなわち、第１の方向３１ｆと第２の方向３１ｓとには、それぞれ、各監視部２１の負荷部２４で消費される電流の総和電流値の半分の電流値の電流が流れる。このときの電流値が正常電流値である。
【００２７】
ここで、一例として、監視部２１が４個備えられ、各監視部２１の負荷部２４で均等にＩ（アンペア）の電流が消費される例について説明する。この場合、断線が生じていないとき、第１の方向３１ｆと第２の方向３１ｓとには、各監視部２１の負荷部２４で消費される電流Ｉ（アンペア）の総和である４×Ｉ（アンペア）の半分の電流である２×Ｉ（アンペア）の電流が正常電流値としてそれぞれ送出される。
【００２８】
従って、電流検出回路１５から取得される検出電流値が、正常電流値である２×Ｉ（アンペア）にほぼ等しく、検出電流値と正常電流値との差分値が所定の閾値以下であるとき、断線判定部１６は、断線が発生していないと判定する。なお、所定の閾値は、検出電流値及び正常電流値のバラツキによる差分値の誤差を許容するための許容誤差閾値である。
【００２９】
次に断線が発生した場合について説明する。図２に示すように断線箇所Ｘ１で断線が発生したとする。すると、第１の方向３１ｆからは、監視部２１ａの負荷部２４にのみＩ（アンペア）の電流が流れ、第２の方向３１ｓからは、監視部２１ｂ，２１ｃ，２１ｄに３×Ｉ（アンペア）の電流が流れる。
【００３０】
従って、断線判定部１６は、電流検出回路１５から取得される検出電流値Ｉ（アンペア）が、正常電流値である２×Ｉ（アンペア）と異なり、その差分値Ｉ（アンペア）が所定の許容誤差閾値を越えることとなり、断線が発生していると判定する。
【００３１】
また、電流検出回路１５から取得される検出電流値の大きさＩ（アンペア）と断線箇所判定用の複数の閾値との大小比較により、第１の方向３１ｆの一つ目の監視部２１ａとその次の監視部２１ｂとの間で、断線が発生していると判定する。
【００３２】
或いは、検出電流値Ｉ（アンペア）から正常電流値２×Ｉ（アンペア）を差し引いた差分値（−Ｉ（アンペア））と断線箇所判定用の複数の閾値との大小比較により断線箇所を判定するようにしてもよい。
【００３３】
また、図３に示すように断線箇所Ｘ２で断線が発生したとする。すると、第１の方向３１ｆからは、監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃの負荷部２４に３×Ｉ（アンペア）の電流が流れ、第２の方向３１ｓからは、監視部２１ｄにＩ（アンペア）の電流が流れる。
【００３４】
従って、断線判定部１６は、電流検出回路１５から取得される検出電流値３×Ｉ（アンペア）が、正常電流値である２×Ｉ（アンペア）と異なり、その差分値Ｉ（アンペア）が所定の許容誤差閾値を越えることとなり、断線が発生していると判定する。
【００３５】
また、電流検出回路１５から取得される検出電流値の大きさ３×Ｉ（アンペア）と断線箇所判定用の複数の閾値との大小比較により、第１の方向３１ｆの三つ目の監視部２１ｃとその次の監視部２１ｄの間で、断線が発生していると判定する。
【００３６】
或いは、検出電流値３×Ｉ（アンペア）から正常電流値２×Ｉ（アンペア）を差し引いた差分値（Ｉ（アンペア））と断線箇所判定用の複数の閾値との大小比較により断線箇所を判定するようにしてもよい。
【００３７】
また、図４に示すように断線箇所Ｘ３で断線が発生したとする。すると、第１の方向３１ｆからは、監視部２１ａ，２１ｂの負荷部２４に２×Ｉ（アンペア）の電流が流れ、第２の方向３１ｓからは、監視部２１ｃ，２１ｄに２×Ｉ（アンペア）の電流が流れる。
【００３８】
このように、第１の方向３１ｆと第２の方向３１ｓとから、それぞれ同数の監視部２１の負荷部２４に電流が供給される、環状電力線３０の中央の位置Ｘ３で断線が発生すると、電流検出回路１５から取得される検出電流値２×Ｉ（アンペア）と正常電流値２×Ｉ（アンペア）とが同一の電流値となるため、断線か正常かを区別することができない。
【００３９】
そこで、この断線を検出するために、制御部１０内に、電流検出回路１５を設けた第１の方向３１ｆの環状電力線３０と反対方向の第２の方向３１ｓの環状電力線３０に電流を送出する給電路にスイッチ１７を設ける。
【００４０】
そして、スイッチ１７を一時的にオフにし、第２の方向３１ｓの環状電力線３０への電流送出を遮断する。すると、断線が発生していない場合には、第１の方向３１ｆから、監視部２１ａ，２１ｂ，２１ｃ，２１ｄの負荷部２４の全てに電流が供給され、電流検出回路１５から取得される検出電流値は４×Ｉ（アンペア）となる。
【００４１】
これに対して、断線が発生している場合には、第１の方向３１ｆから、監視部２１ａ，２１ｂの負荷部２４にしか電流が供給されないため、電流検出回路１５から取得される検出電流値は２×Ｉ（アンペア）となる。
【００４２】
従って、断線判定部１６は、スイッチ１７を一時的にオフにしたときに、電流検出回路１５から取得される検出電流値と正常電流値との差分値を算出し、該差分値が所定の閾値より小さいときは断線が発生していると判定し、また、断線の発生箇所は、環状電力線３０の中央の位置である、監視部２１ｂとその次の監視部２１ｃの間であると判定する。
【００４３】
或いは、断線判定部１６は、スイッチ１７を一時的にオフにしたときに、電流検出回路１５から取得される検出電流値が、予め記憶された全監視部２１の負荷部２４で消費される電流の総和に等しいかどうかを判定し、等しい場合には断線は無いと判定し、異なる場合には断線有りと判定するようにしてもよい。
【００４４】
或いは、断線判定部１６は、スイッチ１７を一時的にオフにしたときに、電流検出回路１５から取得される検出電流値が、スイッチ１７をオンしたときの検出電流値と等しい場合には断線有りと判定し、また、断線の発生箇所は、環状電力線３０の中央の位置である、監視部２１ｂとその次の監視部２１ｃの間であると判定するようにしてもよい。
【００４５】
予め所定の電流値として記憶しておく正常電流値は、全監視部２１の起動時の初期値の電流値、又は全監視部２１が低消費電力モードで動作しているときの電流値など、定常状態の動作時の電流値を、制御部１０内の記憶部に記憶しておく。そして、断線判定部１６は、該正常電流値の記憶時と同一の動作時に電流検出回路１５から取得される検出電流値を正常電流値と比較して、断線の有無及び断線箇所の判定を行う。
【００４６】
図５に第１の実施形態の断線検知の動作例のフローを示す。制御部１０の断線判定部１６は、電流検出回路１５により、環状電力線３０の一方の方向の環状電力線（例えば第１の方向３１ｆへ電流を供給する環状電力線）への電流の検出電流値を取得する（Ｓ５１）。
【００４７】
次に、断線判定部１６は、検出電流値と予め記憶された正常電流値との差分値を算出する（Ｓ５２）。該差分値を所定の閾値と比較し、該差分値が所定の閾値より大きい場合（Ｓ５３でＮｏの場合）、環状電力線３０に断線があると判定し、また、該差分値又は検出電流値から断線箇所を判定する（Ｓ５８）。
【００４８】
検出電流値と正常電流値との差分値が所定の閾値より小さい場合（Ｓ５３でＹｅｓの場合）、環状電力線３０の中央位置での断線の有無を判定するために、環状電力線３０の他方の方向の環状電力線３０（例えば第２の方向３１ｓへ電流を供給する環状電力線３０）への電流送出を、スイッチ１７をオフにすることにより遮断する（Ｓ５４）。
【００４９】
そして、他方の方向の環状電力線３０への電流遮断時の検出電流値と正常電流値との差分値を算出する（Ｓ５５）。該差分値を所定の閾値と比較し、該差分値が所定の閾値より小さい場合（Ｓ５６でＹｅｓの場合）、環状電力線３０の中央の位置に断線があると判定する（Ｓ５８）。また、該差分値が所定の閾値より大きい場合（Ｓ５６でＮｏの場合）、断線がないと判定する（Ｓ５７）。
【００５０】
なお、ステップＳ５５及びステップＳ５６において、検出電流値と予め記憶された全監視部２１の負荷部２４で消費される総電流値とを比較して、それらが一致する場合には、断線無しと判定し、不一致の場合には、断線有りと判定してもよい。
【００５１】
監視部２１が奇数個設けられている場合には、デイジーチェーン接続の環状電力線３０の中央位置で断線することは無いので、ステップＳ５４、ステップＳ５５及びステップＳ５６の動作を省くことができる。
【００５２】
次に第２の実施形態について説明する。図６は、第２の実施形態の構成例を示す。第２の実施形態では、制御部１０に第１及び第２の電流検出回路１８ｆ，１８ｓを備える。第１の電流検出回路１８ｆは、環状電力線３０に送出する第１の方向３１ｆの電流の値を検出し、第２の電流検出回路１８ｓは、第１の方向３１ｆと反対方向の第２の方向３１ｓに送出する電流の値を検出する。
【００５３】
制御部１０の断線判定部１６は、第１の電流検出回路１８ｆから取得される第１の検出電流値と、第２の電流検出回路１８ｓから取得される第２の検出電流値との差分値を算出し、その差分値を基に、断線の発生の有無及び断線箇所を判定する。
【００５４】
断線が発生していない場合には、第１の検出電流値と第２の検出電流値は、ほぼ等しい値となるので、その差分値はほぼゼロになるのに対して、断線が発生すると、断線箇所に応じて第１の検出電流値と第２の検出電流値とに偏りが生じ、異なる電流値となる。
【００５５】
例えば、図２に示した箇所Ｘ１で断線が発生したとすると、第１の検出電流値から第２の検出電流値を差し引いた差分値は、Ｉ−３×Ｉ＝−２×Ｉ（アンペア）となり、この差分値と所定の複数の閾値との大小比較により、断線判定部１６は、第１の方向３１ｆの一つ目の監視部２１ａとその次の監視部２１ｂとの間で、断線が発生していると判定する。
【００５６】
また、図３に示した箇所Ｘ２で断線が発生したとすると、第１の検出電流値から第２の検出電流値を差し引いた差分値は、３×Ｉ−Ｉ＝２×Ｉ（アンペア）となり、この差分値と所定の複数の閾値との大小比較により、断線判定部１６は、第１の方向３１ｆの三つ目の監視部２１ｃとその次の監視部２１ｄの間で、断線が発生していると判定する。
【００５７】
また、図４に示すように環状電力線３０の中央位置Ｘ３で断線が発生したとすると、第１の検出電流値から第２の検出電流値を差し引いた差分値は、２×Ｉ−２×Ｉ＝０（アンペア）となり、断線が発生していない場合と同一となり、この断線を検出することができない。
【００５８】
この断線を検出するには、図４に示したように、第１の方向３１ｆ又は第２の方向３１ｓのいずれか一方の方向の環状電力線３０への電流送出を遮断するスイッチ１７を設け、一時的にスイッチ１７をオフにして第１又は第２の検出電流値が、２×Ｉ（アンペア）となるか４×Ｉ（アンペア）となるか否かを判定することにより、断線の有無を判定する。
【００５９】
２×Ｉ（アンペア）の場合、断線有りと判定し、４×Ｉ（アンペア）の場合、断線無しと判定する。第２の実施形態では、各監視部２１の負荷部２４で消費される電流が変動する場合でも、任意のタイミングで断線検出を行うことができる。
【００６０】
図７に第２の実施形態の断線検知の動作例のフローを示す。制御部１０の断線判定部１６は、第１及び第２の電流検出回路１８ｆ，１８ｓにより、環状電力線３０の双方の方向（第１及び第２の方向３１ｆ，３１ｓ）の環状電力線３０への送出電流の第１及び第２の検出電流値を取得する（Ｓ７１）。
【００６１】
次に、断線判定部１６は、第１の検出電流値と第２の検出電流値の差分値を算出する（Ｓ７２）。該差分値を所定の閾値と比較し、該差分値が所定の閾値より大きい場合（Ｓ７３でＮｏの場合）、環状電力線３０に断線があると判定し、また、該差分値から断線箇所を判定する（Ｓ７８）。
第１の検出電流値と第２の検出電流値との差分値が所定の閾値より小さい場合（Ｓ７３でＹｅｓの場合）、環状電力線３０の中央位置での断線の有無を判定するために、環状電力線３０の一方の方向の環状電力線３０への電流送出を遮断する（Ｓ７４）。
【００６２】
そして、一例として、一方の方向の環状電力線３０への電流遮断時の検出電流値と、ステップＳ７１で取得した元の検出電流値との差分値を算出する（Ｓ７５）。該差分値を所定の閾値と比較し、該差分値が所定の閾値より小さい場合（Ｓ７６でＹｅｓの場合）、環状電力線３０の中央の位置に断線があると判定する（Ｓ７８）。また、該差分値が所定の閾値より大きい場合（Ｓ７６でＮｏの場合）、断線が無いと判定する（Ｓ７７）。
【００６３】
監視部２１が奇数個設けられている場合には、デイジーチェーン接続の環状電力線３０の中央位置で断線することは無いので、ステップＳ７４、ステップＳ７５及びステップＳ７６の動作を省くことができる。
【００６４】
なお、第１の方向３１ｆと第２の方向３１ｓとでは、環状電力線３０のハーネスの長さや、制御部１０コネクタ１４ｆ，１４ｓ又は監視部２１のコネクタ２２ｆ，２２ｓの接触抵抗等のバラツキにより、電流値に若干の偏差が生じる。従って、この偏差を、上述の差分値又は該差分値と比較する所定の閾値に含めておくことにより、より精度良く断線の判定及び断線箇所の判定を行うことができる。
【００６５】
そのため、断線が発生していない状態で、第１の検出電流値と第２の検出電流値との偏差を予め検出して記憶部に記憶しておき、断線判定部１６は、第１の検出電流値と第２の検出電流値との差分値から、該偏差を差し引いた補正値を用いて、断線の有無及び断線の発生箇所を判定する。或いは、該差分値と比較する所定の閾値を該偏差の分だけずらした値に設定するようにしてもよい。
【００６６】
図８は、電流検出回路１５（又は１８）の構成例を示す。電流検出回路１５（又は１８）は、環状電力線３０の第１又方向３１ｆ又は第２方向３１ｓの環状電力線への給電路に、抵抗値の小さいシャント抵抗Ｒｓを挿入し、該シャント抵抗Ｒｓの両端の電圧Ｖｉを、入力抵抗Ｒ１を介して演算増幅器Ａに入力する。
【００６７】
演算増幅器Ａには、入力抵抗Ｒ１及び帰還抵抗Ｒ２が接続され、演算増幅器Ａは、入力電圧Ｖｉを増幅し、出力電圧Ｖｏ（＝−Ｖｉ×Ｒ２／Ｒ１）を出力する。演算増幅器Ａの出力電圧Ｖｏは、断線判定部１６のマイクロコンピュータのアナログポートに入力され、断線判定部１６では該出力電圧Ｖｏをデジタル信号に変換し、環状電力線３０の第１又方向３１ｆ又は第２方向３１ｓの検出電流値として取得する。
【００６８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、以上に述べた実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々の構成または実施形態を取ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  電池監視制御装置
１０    制御部
１１    電源部
１２    ＤＣ／ＤＣコンバータ
１３    低損失レギュレータ（ＬＤＯ）
１４ｆ  第１のコネクタ
１４ｓ  第２のコネクタ
１５    電流検出回路
１６    断線判定部
１７    スイッチ
１８ｆ  第１の電流検出回路
１８ｓ  第２の電流検出回路
２０ａ〜２０ｄ  電池モジュール
２１ａ〜２１ｄ  監視部
２２ｆ  第１のコネクタ
２２ｓ  第２のコネクタ
２３    低損失レギュレータ（ＬＤＯ）
２４    負荷部
２５    監視回路
２６    電池
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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