(57)【要約】      （修正有）【課題】文書データの記憶による記憶容量の圧迫を抑制可能な情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置（会議資料プリンタ１４）は、会議の会議情報を取得する会議情報受付部２２と、会議情報を用いて文書データの保管期間を算出する資料保管期間算出部２３と、資料保管期間算出部により算出された保管期間だけ文書データを保管する保管部２５と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
会議の会議情報を取得する会議情報取得部と、
前記会議情報を用いて文書データの保管期間を算出するデータ保管期間算出部と、
前記データ保管期間算出部により算出された保管期間だけ文書データを保管する保管部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記会議情報には会議の開始時刻が含まれており、
前記データ保管期間算出部は、前記会議の開始時刻と、前記会議の次の会議の開始時刻とを用いて、前記会議の次の会議の文書データの保管期間と重ならないように、前記会議のデータの保管期間を算出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記データ保管期間算出部は、前記会議の次の会議の開始時刻よりも第２所定時間だけ前の時刻を、前記会議の文書データの保管期間の終了時刻として算出する、請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ保管期間算出部は、前記会議の開始時刻より第１所定時間だけ前の時刻を、前記会議の文書データの保管期間の開始時刻として算出し、前記第２所定時間は前記第１所定時間よりも長い、請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記データ保管期間算出部は、前記会議の開始時刻に、前記会議の開始時刻から前記会議の次の会議の開始時刻までの半分以下の時間を加えた時刻を、前記会議の文書データの保管期間の終了時刻として算出し、
前記会議の前の会議の開始時刻に、前記会議の前の開始時刻から前記会議の開始時刻までの半分以下の時間を加えた時刻を、前記会議の文書データの保管期間の開始時刻として算出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記データ保管期間算出部は、新たに登録された前記会議の前の会議の文書データの保管期間を、前記会議の前の会議の開始時刻及び前記会議の開始時刻を用いて変更する、
ことを特徴とする請求項１〜５いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記会議情報取得部が、すでに受け付けている会議の会議情報の削除を受け付けた場合、
前記データ保管期間算出部は、会議情報が削除された前記会議の前の会議の文書データの保管期間を、前記会議の前の会議の開始時刻及び前記会議の後の会議の開始時刻を用いて変更する、ことを特徴とする請求項１〜６いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記保管部は、保管領域を第１領域と第２領域に区分しており、
前記会議情報取得部がデータを取得した際に保管期間中の場合、前記保管部は文書データを第１領域に書き込み、文書データでないデータを第２領域に書き込み、
前記会議情報取得部がデータを取得した際に保管期間中でない場合、前記保管部は第２領域の空き容量が十分であれば第２領域にデータを書き込み、第２領域の空き容量が十分でなければ第１領域にデータを書き込む、
ことを特徴とする請求項１〜７いずれか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
会議情報取得部が、会議の会議情報を取得するステップと、
データ保管期間算出部が、前記会議情報を用いて文書データの保管期間を算出するステップと、
保管部が、前記データ保管期間算出部により算出された保管期間だけ文書データを保管するステップと、を備える情報処理方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
会議の会議情報を取得する会議情報取得ステップと、
前記会議情報を用いて文書データの保管期間を算出するデータ保管期間算出ステップと、
前記データ保管期間算出ステップにより算出された保管期間だけ文書データを保管する保管ステップと、を実行させるプログラム。
【請求項１１】
会議の会議情報を取得する会議情報取得部と、
前記会議情報を用いて文書データの保管期間を算出するデータ保管期間算出部と、
前記データ保管期間算出部により算出された保管期間だけ文書データを保管する保管部と、を備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会議の文書データを印刷する情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザが例えば日時を指定して会議室を予約する会議予約システムが知られている。また、会議では会議資料が配付される場合があるため、会議室毎にプリンタが設置されたり、いくつかの会議室で共有されるプリンタが設置されたりする場合がある。
【０００３】
この会議資料の印刷を効率よく実施するために、プリンタと連動する会議予約システムが考えられている。このような会議予約システムでは、例えば、ユーザが会議資料を登録しておくと、会議開催時刻の一定時間前になったら会議資料を上記のプリンタで印刷することができる（例えば特許文献１参照。）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の会議資料の印刷方法では、会議予約システムなどが会議資料を保管している期間が考慮されていないため、会議資料を記憶する記憶装置が会議資料を保管できる容量を超えてしまう可能性があるという問題があった。例えば、会議開始後に、追加で会議資料の印刷が必要な場合があるため、会議予約システムは会議開始後も会議資料を保管しておく必要がある。このため、削除されない会議資料が記憶装置の記憶容量を圧迫するおそれが生じてしまう。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、文書データの記憶による記憶容量の圧迫を抑制可能な情報処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、会議の会議情報を取得する会議情報取得部と、前記会議情報を用いて文書データの保管期間を算出するデータ保管期間算出部と、前記データ保管期間算出部により算出された保管期間だけ文書データを保管する保管部と、を備える情報処理装置を提供する。
【発明の効果】
【０００７】
文書データの記憶による記憶容量の圧迫を抑制可能な情報処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】会議資料印刷システムが会議資料を保存する期間を説明する図の一例である。
【図２】会議資料印刷システムの構成図の一例である。
【図３】会議予約サーバーのハードウェア構成図の一例である。
【図４】会議資料プリンタのハードウェア構成図の一例である。
【図５】会議予約サーバーの機能ブロック図の一例である。
【図６】会議情報記憶装置に記憶された会議情報を模式的に説明する図の一例である。
【図７】会議資料プリンタの機能ブロック図の一例である。
【図８】会議資料印刷システムの動作を説明する図の一例である。
【図９】会議資料プリンタの動作を説明するシーケンス図の一例である。
【図１０】登録対象の会議の資料保管期間算出を模式的に説明する図の一例である。
【図１１】登録対象の会議の直前の会議の資料保管期間算出を模式的に説明する図の一例である。
【図１２】会議の予約が取り消される際の会議資料プリンタの動作を説明するシーケンス図の一例である。
【図１３】削除された会議の直前の会議の資料保管期間算出を模式的に説明する図の一例である。
【図１４】会議情報受付部が登録する会議情報を模式的に説明する図の一例である。
【図１５】会議情報受付部が会議情報を登録する際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１６】会議情報受付部が会議情報を削除する際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１７】資料保管期間中でない状態で、保管部が補助記憶装置に印刷データを書き込む際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１８】資料保管期間中の状態で、保管部が補助記憶装置に会議資料又は印刷データを書き込む際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【図１９】資料保管期間の別の例を説明する図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の会議資料印刷システムが会議資料を保存する期間を説明する図の一例である。図で用いられている符号について説明する。
Ｔｓ１：会議１の開始時刻
Ｔｓ２：会議２の開始時刻
Ｔｓ３：会議３の開始時刻
Ｔｆ１：会議１の終了時刻
Ｔｆ２：会議２の終了時刻
Ｔ１、Ｔ２：定数。但し、Ｔ１＜Ｔ２
図示するように、会議１の会議資料が保存される資料保管期間１は「Ｔｓ１−Ｔ１」〜「Ｔｓ２−Ｔ２」、会議２の会議資料が保存される資料保管期間２は「Ｔｓ２−Ｔ１」〜「Ｔｓ３−Ｔ２」である。
【００１０】
Ｔ１＜Ｔ２であるため、資料保管期間１と資料保管期間２は重複しない。このため、会議資料を印刷するプリンタの記憶装置が、会議１と会議２の会議資料を重複して保管する期間がないので、会議資料の保管により記憶装置の容量を超えてしまうことを抑制することができる。
【００１１】
なお、会議資料は会議で使用される文書データであり、文書データは印刷対象となる電子データであればよい。
【００１２】
＜構成例＞
図２は、会議資料印刷システム１００の構成図の一例である。会議資料印刷システム１００は、ネットワーク１５を介して通信可能に接続された１つ以上の個人ＰＣ１１、会議予約サーバー１２、印刷サーバー１３、及び、会議資料プリンタ１４を有している。
【００１３】
ネットワーク１５は、社内のＬＡＮ、拠点間を結ぶＷＡＮ、若しくは、インターネット、又は、これらの２つ以上が組み合わされたものである。ネットワーク１５の一部又は全部が無線で構築されていてもよい。また、携帯電話網などの電話通信事業者の無線通信網を含んでいてもよい。
【００１４】
個人ＰＣ１１は、会議に参加するユーザが操作する情報処理装置である。個人ＰＣ１１は、例えばＰＣ（Personal Computer）、スマートフォン、タブレット端末、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、カーナビゲーション、テレビ会議端末、電子黒板、及び、ウェアラブルＰＣなどであるが、情報処理装置の機能を備えていればどのように呼ばれていてもよい。
【００１５】
会議予約サーバー１２は、ユーザから会議の予約を受け付けるサーバーである。会議予約サーバー１２は、ＰＣなど情報処理装置の機能を有していればどのように呼ばれていてもよい。会議予約サーバー１２は、一意の会議ＩＤを生成し会議室と時間の予約を受け付ける。また、ユーザが会議資料を登録する場合は会議資料を受け付ける。
【００１６】
印刷サーバー１３は、会議資料プリンタ１４が印刷する会議資料や印刷データを保持するサーバーである。印刷サーバー１３は、ＰＣなど情報処理装置の機能を有していればどのように呼ばれていてもよい。本実施形態では、会議資料以外の印刷対象物を「印刷データ」と称することにする。
【００１７】
印刷サーバー１３は、会議予約サーバー１２から取得した会議資料、又は、個人ＰＣ１１から取得した印刷データを会議資料プリンタ１４に送信して、印刷させる装置である。
【００１８】
なお、後述するように、印刷サーバー１３は、会議資料が登録された場合は会議資料を保持しておき、会議開始の一定時間前になると、会議資料プリンタ１４の要求に応じて、会議資料プリンタ１４に対し会議資料を印刷させる。
【００１９】
会議資料プリンタ１４は、用紙などのシート材に画像を形成する画像形成装置である。会議資料プリンタ１４は、例えばプリンタ、ＦＡＸ装置、コピー機、スキャナ装置、又は、これらの装置の２つ以上の機能を備えた複合機であるが、画像を形成する機能を有していればどのように呼ばれていてもよい。
【００２０】
なお、図３に示す構成は一例であって、印刷サーバー１３と会議資料プリンタ１４が機能として１つの装置に搭載されていてもよいし、会議予約サーバー１２と印刷サーバー１３が機能として１つの装置に搭載されていてもよい。また、会議予約サーバー１２、印刷サーバー１３及び会議資料プリンタ１４が機能として１つの装置に搭載されていてもよい。
【００２１】
図３は、会議予約サーバー１２のハードウェア構成図の一例を示す。会議予約サーバー１２はそれぞれバスで相互に接続されているＣＰＵ２０１、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３、記憶媒体装着部２０４、通信装置２０５、入力装置２０６、描画制御部２０７及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０８、を有する。ＣＰＵ２０１は、ＯＳ（Operating System）やプログラム２１１をＨＤＤ２０８から読み出して実行することで種々の機能を提供する。
【００２２】
ＲＡＭ２０２はＣＰＵ２０１がプログラム２１１を実行する際に必要なデータを一時保管する作業メモリ（主記憶メモリ）になり、ＲＯＭ２０３はＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やＯＳを起動するためのプログラムが記憶されている。
【００２３】
記憶媒体装着部２０４には記憶媒体２１０が着脱可能であり、記憶媒体２１０に記録されたデータを読み込み、ＨＤＤ２０８に記憶させる。また、記憶媒体装着部２０４は、ＨＤＤ２０８に記憶されたデータを記憶媒体２１０に書き込むこともできる。記憶媒体２１０は例えば、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード等である。プログラム２１１は、記憶媒体２１０に記憶された状態や不図示のサーバーからダウンロードすることで配布される。
【００２４】
入力装置２０６は、キーボードやマウス、トラックボールなどであり、例えば管理者が会議予約サーバー１２を操作する場合に、管理者の様々な操作指示を受け付ける。
【００２５】
ＨＤＤ２０８には、ＯＳ、プログラム２１１、アプリケーションソフトウェア、及び、各種のデータが記憶されている。ＳＳＤ（Solid State Drive）等の不揮発メモリでもよい。
【００２６】
通信装置２０５は、ネットワーク１５に接続するためのＮＩＣ（Network Interface Card）であり、例えば、イーサネット（登録商標）カードである。
【００２７】
描画制御部２０７は、ＣＰＵ２０１がプログラム２１１を実行してグラフィックメモリに書き込んだ描画コマンドを解釈して、画面を生成しディスプレイ２０９に描画する。なお、図３ではディスプレイ２０９は会議予約サーバー１２に外付けされているが、会議予約サーバー１２がディスプレイ２０９を内蔵していてもよい。
【００２８】
図４は、会議資料プリンタ１４のハードウェア構成図の一例である。会議資料プリンタ１４は、バス１４７を介して接続されたＣＰＵ１４１、メモリ１４２、タイマ１４３、補助記憶装置１４４、ネットワークＩ／Ｆ１４５、及び、プロッタエンジン制御ＨＷ１４６を有している。なお、会議資料プリンタ１４は情報処理装置（コンピュータ）としての機能を有している。
【００２９】
ＣＰＵ１４１は、会議資料プリンタ１４が保持するプログラム１４８や各種ハードウェアドライバなどを実行して、印刷する機能や通信する機能など、会議資料プリンタ１４が提供する機能を実現する。
【００３０】
メモリ１４２は、プログラムコードやプログラムが使用するデータが一時的に格納される記憶手段であり、例えば高速な読み書きが可能な揮発性の記憶手段である。メモリ１４２には、会議資料の印刷に必要な後述する会議情報、定数Ｔ１，Ｔ２などが記憶される。なお、補助記憶装置１４４に会議資料の印刷に必要な会議情報、定数Ｔ１，Ｔ２等を記憶してもよい。
【００３１】
タイマ１４３は、現在時刻を保持しており、会議資料プリンタ１４が現在の時刻を検出するために使用される。タイマ１４３により会議資料プリンタ１４は資料保管期間の開始、終了を検出可能になる。
【００３２】
補助記憶装置１４４は、例えばＨＤＤ、ＳＳＤなどの記憶装置であり、メモリ１４２よりも大容量のデータを保持することができる。会議資料に加え、印刷データやプログラム１４８など各種動作に必要な情報が記憶される。
【００３３】
本実施形態では、補助記憶装置１４４は、会議資料を保管するための「資料保管領域」と、その他、各種動作に必要な情報を格納するための「通常領域」の２つの領域に区分されている。「資料保管領域」は第１領域の一例であり、「通常領域」は第２領域の一例である。
【００３４】
ネットワークＩ／Ｆ１４５は、ネットワーク上のＰＣや各種装置と通信する。例えば、イーサネット（登録商標）カードなどのネットワークカードである。会議資料の印刷の際に、印刷サーバー１３や会議予約サーバー１２と通信するために使用される。
【００３５】
プロッタエンジン制御ＨＷ１４６は、会議資料プリンタ１４が内蔵する読取部１４０１、画像形成部１４０２及びＦＡＸ部１４０３を制御して、印刷したり、コピーしたり、ＦＡＸの送受信を行う。読取部１４０１はＡＤＦ(Auto  Document  Feeder)を制御して原稿を１枚ずつコンタクトガラスに搬送し、副走査方向に移動しながら光源で原稿を照らしてその反射光を主走査方向の１ラインずつ撮像素子で撮像する。
【００３６】
画像形成部１４０２は、中間転写ユニットの感光ドラムに、画像データで変調したレーザーダイオードの光を照射してトナー像を形成し中間転写ベルトに転写し、給紙ローラから搬送した用紙にトナー像を転写する。その後、温度制御した定着装置に用紙を搬送して、トナー像を用紙に定着させ、排紙ローラを制御して排紙する。
【００３７】
ＦＡＸ部１４０３は画像データを符号化して宛先に送信したり、送信元から受信したデータを復号して画像データを再生する。
【００３８】
なお、会議資料プリンタ１４の印刷エンジンは、インクジェットタイプ、熱転写プリンタなどどのようなものでもよい。
【００３９】
＜＜会議予約サーバー、会議資料プリンタの機能＞＞
図５は、会議予約サーバー１２の機能ブロック図の一例である。会議予約サーバー１２は、通信部３１、会議予約受付部３２、会議情報送信部３３、及び、会議情報記憶装置３４を有している。通信部３１、会議予約受付部３２、及び、会議情報送信部３３は、図３のＣＰＵ２０１がプログラム２１１を実行して図３に示したハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。ソフトウェアによる実装の他、ＩＣなどのハードウェアによりこれらの機能が実現されてもよい。また、会議情報記憶装置３４は例えば図３のＨＤＤ２０８に構築される。
【００４０】
通信部３１は、ネットワーク１５を介して個人ＰＣ１１、印刷サーバー１３又は会議資料プリンタ１４と通信する。通信部３１は、例えばＨＴＭＬ，ＸＭＬ、JavaScript（登録商標）などで記述された画面データをＨＴＴＰなどのプロトコルで個人ＰＣ１１に送信する。この画面データは、会議の予約や取り消しのためのユーザインタフェースとなる。個人ＰＣ１１はユーザの操作を受け付け、会議室の指定や時間を会議予約サーバー１２に送信する。通信部３１はユーザによる会議の予約や取り消しに関する情報を受信する。
【００４１】
会議予約受付部３２は、通信部３１が受信した会議の予約や取り消しに関する情報に基づき会議情報を生成し、会議情報記憶装置３４に会議情報を登録する。会議情報については図６にて説明する。会議予約受付部３２は会議情報取得部の一例である。
【００４２】
会議情報送信部３３は、所定のタイミングで会議情報を会議資料プリンタ１４に送信する。このタイミングは、例えば、会議情報記憶装置３４の会議情報が更新されたタイミング、定期的、会議予約サーバー１２又は会議資料プリンタ１４の起動時、会議資料プリンタ１４から会議情報を要請されたタイミングなどである。
【００４３】
図６は、会議情報記憶装置３４に記憶された会議情報を模式的に説明する図の一例である。会議情報は、例えば１つのレコードが、「会議ＩＤ」、「会議室」、「会議開始時刻」、「会議開始時刻」、「会議終了時刻」、「会議責任者」、「会議資料情報」、及び、「参加予定者又は人数」を有している。それぞれ以下の情報を有する。
会議ＩＤ：会議予約受付部３２が会議に付与する重複しない識別情報
会議室：会議室を指定する識別情報
会議開始時刻：会議の開始時刻
会議終了時刻：会議の終了時刻
会議責任者：会議の予約者など会議の予約に関する責任者
会議資料情報：会議で配布される会議の資料の資料名
参加予定者又は人数：会議に参加する予定者又は人数
図７（ａ）は、会議資料プリンタ１４の機能ブロック図の一例である。会議資料プリンタ１４は、ネットワーク通信部２１、会議情報受付部２２、資料保管期間算出部２３、タイマ制御部２４、保管部２５、及び、印刷部２６を有している。
【００４４】
ネットワーク通信部２１、会議情報受付部２２、資料保管期間算出部２３、タイマ制御部２４、保管部２５、及び、印刷部２６は、図４のＣＰＵ１４１がプログラム１４８を実行して図４に示したハードウェアと協働することで実現される機能又は手段である。ソフトウェアによる実装の他、ＩＣなどのハードウェアによりこれらの機能が実現されてもよい。
【００４５】
ネットワーク通信部２１は、ネットワーク１５を介して個人ＰＣ１１、会議予約サーバー１２、又は、印刷サーバー１３などと通信を行う。主に、会議予約サーバー１２から会議情報を受信し、印刷サーバー１３から会議資料を受信する。
【００４６】
会議情報受付部２２は、会議情報の登録と削除を受け付けて会議情報を管理する。この会議情報について詳細は図１４で説明するが、資料保管開始時刻及び資料保管終了時刻が含まれる。資料保管開始時刻及び資料保管終了時刻は、会議情報受付部２２が少なくとも会議開始時刻を資料保管期間算出部２３に通知して、資料保管期間算出部２３から算出結果として受け取る。
【００４７】
資料保管期間算出部２３は、少なくとも会議開始時刻を会議情報受付部２２から受け取り、あらかじめ設定された定数Ｔ１，Ｔ２（Ｔ１＜Ｔ２）を使用して、資料保管開始時刻、資料保管終了時刻を算出する。資料保管期間算出部２３はデータ保管期間算出部の一例である。
【００４８】
タイマ制御部２４は、タイマ１４３による現在時刻を監視して、資料保管開始時刻又は資料保管終了時刻になると、保管部２５に対してこれらの時刻に到達した旨の通知を送る。
【００４９】
保管部２５は、図４の補助記憶装置１４４に各種動作で使用する会議資料などの読み書き処理を行う。また、タイマ制御部２４から資料保管開始時刻の通知を受けたら、印刷サーバー１３から会議資料を取得して補助記憶装置１４４への保存を行う。タイマ制御部２４から資料保管終了時刻の通知を受けたら補助記憶装置１４４から会議資料を削除する。
【００５０】
また、図７（ｂ）に示すように、保管部２５は、補助記憶装置１４４を資料保管領域と通常領域の２つの領域に分けて使用する。どちらの領域に書き込むかを以下のように判断する。なお、資料保管領域は資料を保管するために確保された領域である。通常領域は、資料保管領域以外の記憶領域の全部又は一部である。
・資料保管期間中であれば、会議資料の書き込みは資料保管領域に書き込み、会議資料以外の情報は通常領域に書き込む。
・資料保管期間中でなければ、通常領域に空き容量が十分あれば通常領域に書き込み、十分な空き容量がなければ資料保管領域に書き込む。
【００５１】
すなわち、資料保管期間中は、会議資料に加え、会議資料以外の情報（会議に関係ない文書、スキャナデータ、ファクシミリの受信データなどの印刷データ）が補助記憶装置１４４に記憶される可能性があるため、会議資料は資料保管領域に優先的に記憶される。資料保管期間中でない場合、会議資料を記憶する必要がない。しかし、資料保管期間中となった時に資料保管領域に会議資料以外の情報が記憶されていると会議資料を記憶できないおそれがあるので、会議資料以外の情報は、優先的に通常領域に記憶される。そして、通常領域の空き領域が十分でなくなると、会議資料以外の情報が資料保管領域に記憶される。
【００５２】
図７（ａ）に戻り、印刷部２６は印刷処理を行う。ネットワーク１５や補助記憶装置１４４から印刷要求と印刷データを取得し、プロッタエンジン制御ＨＷ１４６に印刷動作を指示する。なお、印刷データの印刷の際、印刷部２６は保管部２５と通信して、印刷動作に必要な情報の書き込み・読み出しを要求する。
【００５３】
＜会議資料印刷システムの動作＞
図８は、会議資料印刷システム１００の動作を説明する図の一例である。図８（ａ）に示すように、ユーザは個人ＰＣ１１を操作して、会議予約サーバー１２に対し会議の予約や会議資料の登録を行う。
【００５４】
次に、図８（ｂ）に示すように、会議予約サーバー１２は、会議の予約を受け付けると、会議情報を会議資料プリンタ１４に送信する。これにより、会議資料プリンタ１４は、資料保管期間を算出してタイマ設定などを行う。
【００５５】
次に、図８（ｃ）に示すように、資料保管開始時刻が到来すると、会議資料プリンタ１４は、会議予約サーバー１２に対し会議資料を要求して取得する。保管部２５が補助記憶装置１４４の資料保管領域に会議資料を記憶させるので、会議資料プリンタ１４は会議資料の印刷が可能になる。印刷の契機は、例えば次のようなものがある。ユーザが会議予約サーバー１２又は会議資料プリンタ１４に印刷要求すること、補助記憶装置１４４に会議資料が記憶された直後、又は、会議開始時刻の所定時間前、等である。
【００５６】
次に、図８（ｄ）に示すように、資料保管終了時刻が到来すると、会議資料プリンタ１４は、補助記憶装置１４４に記憶されている会議資料を削除する。
【００５７】
このように、会議資料プリンタ１４が、資料保管開始時刻から資料保管終了時刻までの間だけ会議資料を保管するので、会議資料プリンタ１４の補助記憶装置１４４の容量が足りなくなることを抑制できる。
【００５８】
＜動作手順＞
図９は、会議資料プリンタ１４の動作を説明するシーケンス図の一例である。図９の処理は会議資料プリンタ１４が会議情報を受信するとスタートする。
S1：ネットワーク通信部２１は会議情報を受信すると、会議情報を会議情報受付部２２に送出する。
S2：会議情報受付部２２は、資料保管期間算出部２３に対し、登録対象の会議の資料保管期間の算出を依頼する。登録対象の会議の資料保管期間の算出には、登録対象の会議の会議開始時刻と直後の会議の会議開始時刻が必要なので、算出依頼と共にこれらを資料保管期間算出部２３に送出する。
S3：資料保管期間算出部２３は、登録対象の会議の会議開始時刻と直後の会議の会議開始時刻から資料保管期間を算出して、タイマ制御部２４にタイマ設定を要求する。詳細は図１０で説明する。
S4：タイマ制御部２４は、資料保管期間を監視対象として設定する。これにより資料保管期間の監視が開始される。
S5：新しく会議が登録されたため、直前の会議の資料保管期間を再計算する必要がある。詳細は図１１で説明するが、このため、会議情報受付部２２は資料保管期間算出部２３に対し、直前の会議の資料保管期間の算出を依頼する。直前の会議の資料保管期間の算出には、登録対象の会議の会議開始時刻と直前の会議の会議開始時刻が必要なので、算出依頼と共にこれらを資料保管期間算出部２３に送出する。
S6：資料保管期間算出部２３は、直前の会議の資料保管期間を算出してタイマ制御部２４に通知する。
S7：タイマ制御部２４は直前の会議の資料保管期間を監視対象として設定する。これにより資料保管期間の監視が開始される。
S8：タイマ制御部２４が監視を続け、資料保管開始時刻が到来した場合、保管部２５に資料保管開始時刻になったことを通知する。
S9：保管部２５は、会議資料を会議予約サーバー１２に要求する。
S10：ネットワーク通信部２１から会議資料を取得する。
S11：保管部２５は、取得した会議資料を補助記憶装置１４４の資料保管領域に保管する。これにより、会議資料プリンタ１４は「資料保管状態」となる。
【００５９】
以降は、会議資料プリンタ１４の印刷対象によって動作が異なるため、以下の場合をそれぞれ説明する。
Ａ．会議資料を印刷する場合
Ｂ．資料保管期間中に会議資料以外の印刷データを印刷する場合
Ｃ．資料保管期間外に会議資料以外の印刷データを印刷する場合
Ａ．会議資料を印刷する場合
まず、ユーザが個人ＰＣ１１を操作して、資料印刷指示を会議資料プリンタ１４に送信する。
S12：ネットワーク通信部２１は資料印刷指示を受信して、印刷部２６に通知する。
S13：印刷部２６は印刷処理を行う。
S14：印刷部２６は保管部２５に対し、会議資料の読み出しを依頼する。保管部２５が資料保管領域の会議資料を読み出すと、印刷部２６は印刷に使用する。
【００６０】
Ｂ．資料保管期間中に会議資料以外の印刷データを印刷する場合
まず、ユーザが個人ＰＣ１１を操作して、会議資料以外の印刷データの印刷指示を会議資料プリンタ１４に送信する。
S15：ネットワーク通信部２１は印刷データの印刷指示を受信して、印刷部２６に通知する。
S16：印刷部２６は印刷処理を行う。
S17：印刷部２６は保管部２５に対し、印刷に必要な情報の読み書きを依頼する。資料保管期間中であるため、保管部２５は、書き込みについては、通常領域にのみ書き込みを行う。印刷部２６は印刷データを印刷する。
【００６１】
この後、資料保管終了時刻となることで、会議資料プリンタ１４は会議資料を削除する。
S18：タイマ制御部２４は資料保管終了時刻になったことを検出して、保管部２５に対し資料削除時刻になったことを通知する。
S19：保管部２５は会議資料を補助記憶装置１４４から削除する。これにより、会議資料プリンタ１４は「非保管状態」に移行する。
【００６２】
Ｃ．資料保管期間外に会議資料以外の印刷データを印刷する場合
まず、ユーザが個人ＰＣ１１を操作して、会議資料以外の印刷データの印刷指示を会議資料プリンタ１４に送信する。
S20：ネットワーク通信部２１は印刷データの印刷指示を受信して、印刷部２６に通知する。
S21：印刷部２６は印刷処理を行う。
S22：印刷部２６は保管部２５に対し、印刷に必要な情報の読み書きを依頼する。保管部２５は、資料保管期間中でないため、補助記憶装置１４４の通常領域に、通常領域に空きがなければ資料保管領域に書き込みを行う。印刷部２６は印刷データを印刷する。
【００６３】
＜＜会議資料の登録による資料保管期間の算出＞＞
次に、図１０を用いて、図９のステップＳ３の資料保管期間の算出について説明する。図１０は、登録対象の会議の資料保管期間算出を模式的に説明する図の一例である。
【００６４】
資料保管期間算出部２３が登録対象の会議の資料保管期間を算出する場合、当該会議の会議開始時刻と、当該会議の次に実施される会議の会議開始時刻を使用して、資料保管期間を算出する。資料保管期間は、資料保管開始時刻から資料保管終了時刻までをいう。資料保管開始時刻から資料保管終了時刻は以下の式で算出される。
【００６５】
資料保管開始時刻  ＝  当該会議の会議開始時刻−Ｔ１
資料保管終了時刻  ＝  次の会議の会議開始時刻−Ｔ２
但し、Ｔ１＜Ｔ２である。
【００６６】
現在、会議２が登録されている状態で、会議１が登録される場合を例に説明する。会議１の会議開始時刻がＴｓ１、会議２の会議開始時刻がＴｓ２であるとする。この場合、会議１の資料保管期間は以下のとおりとなる。
資料保管開始時刻＝Ｔｓ１-Ｔ１
資料保管終了時刻＝Ｔｓ２-Ｔ２
次に、図１１を用いて、ステップＳ５の資料保管期間の算出について説明する。図１１は、登録対象の会議の直前の会議の資料保管期間算出を模式的に説明する図の一例である。
【００６７】
図１１において、すでに会議１と会議３が予約された状態で、会議２が登録されたものとする。会議２が登録される前、会議１の資料保管期間は、以下のとおりである。
資料保管開始時刻＝Ｔｓ１-Ｔ１
資料保管終了時刻＝Ｔｓ３-Ｔ２
これに対し、会議２が登録されることで、会議１の資料保管期間は以下になる。
資料保管開始時刻＝Ｔｓ１-Ｔ１
資料保管終了時刻＝Ｔｓ２-Ｔ２
したがって、会議１の資料保管期間のうち資料保管終了時刻が変更になる。本実施形態では、ステップＳ５にて説明したように、新たに会議が登録されるごとに、登録された会議と直前の会議の資料保管期間を更新できる。
【００６８】
＜会議の予約が取り消される場合の動作手順＞
次に、会議資料プリンタ１４の動作の一形態として、会議の予約が取り消される際の会議資料プリンタ１４の動作について説明する。
【００６９】
図１２は、会議の予約が取り消される際の会議資料プリンタ１４の動作を説明するシーケンス図の一例である。図１２の処理は、ユーザが会議予約サーバー１２に対し会議の予約を取り消し、会議予約サーバー１２が会議資料プリンタ１４に対し会議情報の削除を依頼するとスタートする。なお、会議予約サーバー１２を介することなく、ユーザは会議資料プリンタ１４に対し、直接、削除を依頼してもよい。
【００７０】
S1：ネットワーク通信部２１は会議情報の削除を会議情報受付部２２に送出する。
S2：会議が削除される場合、削除された会議の直前の会議の資料保管期間が長くなるため、会議情報受付部２２は資料保管期間算出部２３に対し、直前の会議の資料保管期間の算出を依頼する。
S3：資料保管期間算出部２３は削除された会議の直前の会議の資料保管期間を再計算する。算出例については図１３にて説明する。
S4：資料保管期間算出部２３はタイマ制御部２４に設定要求を送出する。
S5：タイマ制御部２４は削除された会議の直前の会議の資料保管期間を監視対象として設定する。
S6：次に、会議情報受付部２２はタイマ制御部２４に対し、削除された会議の資料保管期間を監視対象から削除するよう依頼する。
S7：タイマ制御部２４は、削除された会議を監視対象から除外する。
【００７１】
＜＜会議の削除による資料保管期間の算出＞＞
次に、図１３を用いて、図１２のステップＳ３の資料保管期間の算出について説明する。図１３は、削除された会議の直前の会議の資料保管期間算出を模式的に説明する図の一例である。
【００７２】
図１３では、すでに会議１〜３が予約された状態で、会議２の予約が取り消されたものとする。会議２の予約が取り消される前、会議１の資料保管終了時刻は、以下のとおりである。
資料保管終了時刻＝Ｔｓ２-Ｔ２
これに対し、会議２の予約が取り消されることで、会議１の資料保管終了時刻は以下になる。
資料保管終了時刻＝Ｔｓ３-Ｔ２
したがって、会議２の予約が取り消されることで、会議１の資料保管期間は長くなる。本実施形態では、このように、会議の予約が取り消された場合でも、削除された会議の直前の会議の資料保管期間を更新できる。
【００７３】
＜会議情報受付部の動作＞
次に、図１４〜１６を用いて、会議情報受付部２２の動作の詳細について説明する。図１４は、会議情報受付部２２が登録する会議情報を模式的に説明する図の一例である。図１５は、会議情報受付部２２が会議情報を登録する際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１６は、会議情報受付部２２が会議情報を削除する際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。
【００７４】
図１４に示すように、会議情報受付部２２が管理する会議情報は、会議ＩＤ，会議開始時刻、会議終了時刻、資料保管開始時刻、及び、資料保管終了時刻を１つのレコードとする。この会議情報は、メモリ１４２（又は補助記憶装置１４４でもよい）に記憶される。なお、会議情報の格納順は、会議開始時刻の昇順とする。
【００７５】
図１４の例は、Ｃ／Ｃ++言語の構造体に会議情報が保管されている場合を図示したものである。構造体のタグ名が「MeetingInfo」、メンバ名がID、Ts、Tf、Tsdoc、Tfdocである。
MeetingInfo[i].ID      ・・・i番目の会議の会議ＩＤ
MeetingInfo[i].Ts      ・・・i番目の会議の会議開始時刻
MeetingInfo[i].Tf      ・・・i番目の会議の会議終了時刻
MeetingInfo[i].Tsdoc  ・・・i番目の会議の資料保管開始時刻
MeetingInfo[i].Tfdoc  ・・・i番目の会議の資料保管終了時刻
なお、会議情報を格納する言語はＣ／Ｃ++である必要はなく、構造体を扱える他の言語を用いてもよいし、構造体が直接扱えないＪａｖａ（登録商標）のような言語でも所定のクラスを選択することで構造体を扱うことができる。本実施形態では、特に言語は限定されない。また、構造体を用いないで会議情報を保管してもよい。
【００７６】
次に、図１５について説明する。図１５は、会議情報受付部２２がネットワーク通信部２１から会議情報を取得するとスタートする。
【００７７】
会議情報受付部２２は、まず、変数であるＴｓに登録する会議情報の会議開始時刻を設定し、変数であるＴｆに登録する会議情報の会議終了時刻を設定する（Ｓ１）。
【００７８】
次に、会議情報受付部２２は、すでに登録されている会議情報から、新たに登録される会議の前後に行われる会議を検索する。
【００７９】
このため、会議情報受付部２２は、レコード数を上限に、以下の条件を満たすまで、会議開始時刻MeetingInfo[i].TsをＴｓ_ｉに、会議開始時刻MeetingInfo[i+1].TsをＴｓ_ｉ１に読み出す（Ｓ２）。
【００８０】
条件：Ｔｓ_ｉ＜Ｔｓ  かつ  Ｔｓ＜Ｔｓ_ｉ１
すなわち、この条件を満たすi番目の会議が、新たに登録される会議の直前の会議であり、i+1番目の会議が新たに登録される会議の次の会議である。
【００８１】
この条件が満たされた場合、会議情報受付部２２は、i+1番目のレコードに新たに登録される会議の会議情報を登録する（Ｓ３）。具体的には、以下の処理を行う。
MeetingInfo[i+1].IDに新しい会議ＩＤ（会議予約サーバーから通知される）を設定する。
MeetingInfo[i+1].Ts  にＴｓを設定する。
MeetingInfo[i+1].Tf  にＴｆを設定する。
【００８２】
次に、会議情報受付部２２は、i+1番目の会議（登録対象の会議）の資料保管期間の算出依頼を資料保管期間算出部２３に送出する（Ｓ４）。具体的には、以下の関数を送出する。
「reqCalc(MeetingInfo[i+1].ID, Ts, MeetingInfo[i+2].Ts, &tsdoc, &tfdoc)」
reqCalcは算出依頼を意味しかっこ内は引数である。引数は、算出結果を識別するためのＩＤ、登録対象の会議の会議開始時刻Ｔｓ、直後の会議の会議開始時刻Ｔｓ（MeetingInfo[i+2].Ts）、及び、算出結果が格納される&tsdocと&tfdocである。すなわち、&tsdocが示すアドレスに資料保管開始時刻が格納され、&tfdocが示すアドレスに資料保管終了時刻が格納される。
【００８３】
次に、会議情報受付部２２は、会議情報のi+1番目のレコードに算出結果を格納する（Ｓ５）。具体的には、以下の処理を行う。
MeetingInfo[i+1].Tsdocにtsdocを設定する。
MeetingInfo[i+1].Tfdocにtfdocを設定する。
【００８４】
次に、会議情報受付部２２は、i番目の会議（登録対象の会議の直前の会議）の資料保管期間の算出依頼を資料保管期間算出部２３に送出する（Ｓ６）。具体的には、以下の関数を送出する。
「reqCalc(MeetingInfo[i].ID, Ts, MeetingInfo[i].Ts, &tsdoc, &tfdoc)」
すなわち、i番目の会議（登録対象の会議の直前の会議）の資料保管期間の算出には、登録対象の会議の会議開始時刻（Ｔｓ）と直前の会議の会議開始時刻（MeetingInfo[i].Ts）が用いられる。
【００８５】
次に、会議情報受付部２２は、会議情報のi番目のレコードに算出結果を格納する（Ｓ７）。具体的には、以下の処理を行う。
MeetingInfo[i].Tsdocにtsdocを設定する。
MeetingInfo[i].Tfdocにtfdocを設定する。
【００８６】
以上の処理により、会議情報受付部２２は新たな会議のレコードを登録する際に、資料保管期間を適切に更新できる。
【００８７】
次に、図１６について説明する。図１６は、会議情報受付部２２がネットワーク通信部２１から会議情報の削除依頼を取得するとスタートする。
【００８８】
会議情報受付部２２は、ＩＤ_ｄに削除する会議の会議ＩＤを設定する（Ｓ２１）。この会議ＩＤは会議予約サーバー１２から通知される。
【００８９】
次に、会議情報受付部２２は、すでに登録されている会議情報から、削除対象の会議を検索する。
【００９０】
このため、会議情報受付部２２は、レコード数を上限に、以下の条件を満たすまで、ＩＤ_ｉにｉ番目の会議情報のＩＤを設定する（Ｓ２２）。
【００９１】
条件：ＩＤ_ｉ＝ＩＤ_ｄ
次に、会議情報受付部２２は、i-1番目の会議の算出依頼を資料保管期間算出部２３に送出する（Ｓ２３）。具体的には以下の関数を送出する。
reqCalc(MeetingInfo[i-1].ID, MeetingInfo[i-1].Ts, MeetingInfo[i+1].Ts,&tsdoc, &tfdoc)
すなわち、i番目の会議のレコードが削除されるので、i-1番目の会議の会議開始時刻（MeetingInfo[i-1].Ts）とi+1番目の会議の会議開始時刻（MeetingInfo[i+1].Ts）が用いられる。
【００９２】
次に、会議情報受付部２２は、会議情報のi-1番目のレコードに算出結果を格納する（Ｓ２４）。具体的には、以下の処理を行う。
MeetingInfo[i-1].Tsdocにtsdocを設定する。
MeetingInfo[i-1].Tfdocにtfdocを設定する。
【００９３】
次に、会議情報受付部２２は、i番目の会議情報のレコードを削除する（Ｓ２５）。
以上の処理により、会議情報受付部２２はレコードを削除する際に、資料保管期間を適切に更新できる。
【００９４】
＜＜保管部による補助記憶装置の書込制御＞＞
次に、図１７を用いて、保管部２５が補助記憶装置１４４にデータを書き込む際の書込制御について説明する。図１７は、資料保管期間中でない状態で、保管部２５が補助記憶装置１４４に印刷データを書き込む際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１７の手順は、会議資料プリンタが印刷データを受信するとスタートする。
【００９５】
まず、保管部２５は、通常領域の空き容量を確認する（Ｓ３０）。
【００９６】
そして、通常領域の空き容量が十分か否かを判定する（Ｓ３１）。すなわち、書き込みにより通常領域があふれないかどうかを閾値と比較することで判定する。
【００９７】
空き容量が十分の場合（Ｓ３１のＹｅｓ）、保管部２５は通常領域に書き込みを行う（Ｓ３５）。
【００９８】
空き容量が十分でない場合（Ｓ３１のＮｏ）、保管部２５は資料保管領域の空き容量を確認する（Ｓ３２）。
【００９９】
そして、資料保管領域の空き容量が十分か否かを判定する（Ｓ３３）。
【０１００】
資料保管領域の空き容量が十分の場合（Ｓ３３のＹｅｓ）、保管部２５は資料保管領域に会議資料を書き込む（Ｓ３４）。
【０１０１】
資料保管領域の空き容量が十分でない場合（Ｓ３３のＮｏ）、通常領域も資料保管領域も書き込み不可のため、保管部２５はネットワーク通信部２１にエラーを返す（Ｓ３６）。
【０１０２】
このような処理により、資料保管期間中でない場合は、印刷データを資料保管領域に保管できるので補助記憶装置を有効に利用できる。
【０１０３】
図１８は、資料保管期間中の状態で、保管部２５が補助記憶装置１４４に会議資料又は印刷データを書き込む際の動作手順を示すフローチャート図の一例である。図１８の手順は、保管部２５が会議資料又は印刷データを取得するとスタートする。
【０１０４】
まず、保管部２５は会議資料か否かを判断する（Ｓ４０）。
【０１０５】
会議資料の場合（Ｓ４０のＹｅｓ）、保管部２５は会議資料を資料保管領域に書き込む（Ｓ４１）。なお、本実施形態では、複数の会議の資料が重複して記憶されることがないが、資料保管領域の空き容量が十分か否かを確認してもよい。
【０１０６】
会議資料でない場合（Ｓ４０のＮｏ）、保管部２５は通常領域の空き容量が十分か否かを判定する（Ｓ４２）。
【０１０７】
通常領域の空き容量が十分である場合（Ｓ４２のＹｅｓ）、保管部２５は通常領域に印刷データを書き込む（Ｓ４３）。
【０１０８】
通常領域の空き容量が十分でない場合（Ｓ４２のＮｏ）、保管部２５はネットワーク通信部２１にエラーを返す（Ｓ４４）。
【０１０９】
このような処理により、資料保管領域を優先して会議資料を保管できる。
【０１１０】
＜変形例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１１１】
例えば、上記の実施形態では、資料保管期間を「Ｔｓ１−Ｔ１」〜「Ｔｓ２−Ｔ２」としたが、会議１と会議２の資料保管期間が重複しなければよい。
【０１１２】
図１９は、資料保管期間の別の例を説明する図の一例である。図１９では、会議１の会議開始時刻Ｔｓ１から会議２の会議開始時刻Ｔｓ２までの半分の時間が、会議１の会議開始時刻Ｔｓ１から経過した時を、会議１の資料保管終了時刻としている。また、会議１の資料保管開始時刻は、会議１の前に会議０があれば会議０の会議開始時刻Ｔｓ０から会議１の会議開始時刻Ｔｓ１までの半分の時間により求められる。会議１の前に会議０がない場合、Ｔｓ１よりも所定時間Ｔ３手前が会議１の資料保管開始時刻となる。なお、会議１の前に会議０がある場合でも、Ｔｓ０〜Ｔｓ１の間隔が所定値以上の場合はＴｓ１よりも所定時間Ｔ３手前を会議１の資料保管開始時刻としてよい。これにより、会議１の資料保管期間が不要に長くなってしまうことを防止できる。
【０１１３】
したがって、会議１の資料保管期間は以下のようになる。
Ｔｓ０＋（Ｔｓ１−Ｔｓ０）／２  〜  Ｔｓ１＋（Ｔｓ２−Ｔｓ１）／２
又は
Ｔｓ１−Ｔ３  〜  Ｔｓ１＋（Ｔｓ２−Ｔｓ１）／２
同様に、会議２については、会議１の会議開始時刻Ｔｓ１から会議２の会議開始時刻Ｔｓ２までの半分の時間だけ、会議２の会議開始時刻Ｔｓ２よりも手前の時刻が、会議２の資料保管開始時刻となる。
【０１１４】
会議２の資料保管終了時刻は、会議３がある場合は、会議２の会議開始時刻Ｔｓ２から会議３の会議開始時刻Ｔｓ３までの時間の半分から求められる。会議３がない場合は、会議３の会議開始時刻Ｔｓ２に所定時間Ｔ４を加えた時刻が、会議２の資料保管終了時刻となる。
【０１１５】
このように、資料保管領域を決定すれば、会議１の資料保管期間１に連続して資料保管期間２が始まるので、資料保管期間を最大にすることができる。
【０１１６】
また、会議１の資料保管期間１に連続して資料保管期間２を始めるのでなく、資料保管期間１と資料保管期間２の間に間隔を設けてもよい。すなわち、会議１の資料保管期間を、例えば以下のように決定する。
Ｔｓ０＋（Ｔｓ１−Ｔｓ０）／２  〜  Ｔｓ１＋（Ｔｓ２−Ｔｓ１）／２−α
又は
Ｔｓ１−Ｔ３  〜  Ｔｓ１＋（Ｔｓ２−Ｔｓ１）／２−α
これにより、資料保管期間１と資料保管期間２の間に間隔αを設けることができる。
【０１１７】
この間隔αは固定値でもよいし、例えば、資料保管期間１が所定時間を超えないように間隔αを動的に変更してもよい。これにより、資料保管期間１の終端が不要に長くなることを防止できる。
【０１１８】
また、図２では会議予約サーバー１２や会議資料プリンタ１４を一台のみ図示したが、会議予約サーバー１２や会議資料プリンタ１４が複数存在してもよい。
【０１１９】
また、本実施形態では、１台の会議資料プリンタに対し１つの会議室が存在する場合の他、１台の会議資料プリンタに対し複数の会議室が存在してもよい。この場合、会議室ごとに資料保管期領域を用意することで、１つの資料保管期領域には重複して会議資料が記憶されないようにすることができる。
【０１２０】
また、本実施形態では、会議資料プリンタ１４が会議情報受付部２２、資料保管期間算出部２３、タイマ制御部２４、及び、保管部２５を有するものとして説明したが、これらの機能はどの装置が備えていてもよい。例えば、会議資料プリンタ１４の機能を情報処理装置が提供してもよい。一例として、会議予約サーバー１２や印刷サーバー１３が会議資料プリンタ１４の機能を有することができる。また、会議資料プリンタ１４の機能を、ＴＶ会議端末、電子黒板装置、又はプロジェクター等と呼ばれる装置に適用してもよい。また、１つの情報処理装置がこれらの機能を備えている場合に限られず、システムとしてこれらの機能を有していればよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１２    会議予約サーバー
１４    会議資料プリンタ
２１    ネットワーク通信部
２２    会議情報受付部
２３    資料保管期間算出部
２４    タイマ制御部
２５    保管部
２６    印刷部
１００  会議資料印刷システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２２】
【特許文献１】特開２０１１−２２７８０６号公報
【図１】
2016031638.tif 000003
【図２】
2016031638.tif 000004
【図３】
2016031638.tif 000005
【図４】
2016031638.tif 000006
【図５】
2016031638.tif 000007
【図６】
2016031638.tif 000008
【図７】
2016031638.tif 000009
【図８】
2016031638.tif 000010
【図９】
2016031638.tif 000011
【図１０】
2016031638.tif 000012
【図１１】
2016031638.tif 000013
【図１２】
2016031638.tif 000014
【図１３】
2016031638.tif 000015
【図１４】
2016031638.tif 000016
【図１５】
2016031638.tif 000017
【図１６】
2016031638.tif 000018
【図１７】
2016031638.tif 000019
【図１８】
2016031638.tif 000020
【図１９】
2016031638.tif 000021