(57)【要約】【課題】用紙の片寄り補正時おいて用紙の皺の発生を防止する。【解決手段】制御部は、時間ｔ１において、ループローラー対および搬送ローラー対を離間状態とする。時間ｔ２において、片寄り検知センサは、用紙の用紙幅方向における端部位置を検知する。時間ｔ３において、片寄り検知結果により取得した揺動指令値に基づいて搬送ローラー対の駆動ローラーの用紙幅方向への揺動を開始させる。時間ｔ４において、片寄り検知結果により取得した揺動指令値に基づいてレジストローラー対の用紙幅方向への揺動を開始させる。用紙は、用紙幅方向に移動しながら用紙搬送方向に搬送される。用紙が２次転写部に到達すると、時間ｔ６において、レジストローラー対の圧着状態の解除を開始させる。時間ｔ７において、レジストローラー対をホームポジションに移動させると共に搬送ローラー対をホームポジションに移動させる。【選択図】図５
2016222443.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部より用紙搬送方向の上流側に設けられ、一対の搬送部材を有する第１の搬送部と、
前記第１の搬送部より前記用紙搬送方向の上流側に設けられ、一対の搬送部材を有する第２の搬送部と、
前記画像形成部への前記用紙の搬送時に、前記第１の搬送部の前記一対の搬送部材により前記用紙を持挟させた状態で当該一対の搬送部材を前記用紙搬送方向と直交する直交方向に移動させると共に、前記第２の搬送部の前記一対の搬送部材により前記用紙を挟持させない状態で当該一対の搬送部材の少なくとも一方を前記直交方向に移動させる制御部と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の搬送部における前記直交方向への移動開始時間を、前記第１の搬送部における前記直交方向への移動開始時間よりも前とする
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２の搬送部における前記直交方向への移動量を、前記第１の搬送部における前記直交方向への移動量より大きくする
ことを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第２の搬送部は、搬送経路が湾曲した箇所に配置された
ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第２の搬送部における前記直交方向への移動量を、用紙坪量、用紙種類、または用紙サイズに応じて設定する
ことを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１の搬送部は、レジストローラー対を有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第２の搬送部の前記一対の搬送部材は、駆動ローラーおよび従動ローラーであり、
前記制御部は、前記駆動ローラーを前記直交方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の搬送部の前記一対の搬送部材は、駆動ローラーおよび従動ローラーであり、
前記制御部は、前記従動ローラーを前記直交方向に移動させる
ことを特徴とする請求項１から６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、プリンタやコピー機、ファックス等の複数の機能を兼ね備えた電子写真方式の画像形成装置が広く利用されている。画像形成装置では、用紙が直線経路や湾曲経路を経由して転写部に搬送されるが、ローラーの製造時における誤差や経年劣化等の装置の機械的な要因により用紙が片寄って搬送されてしまう場合がある。このような場合、用紙が画像形成位置に対してずれた状態で転写部に搬送されるので、画像の用紙に対する印刷位置がずれてしまい、画像印刷を高精度に行うことができないという問題があった。
【０００３】
そこで、画像と用紙とを精度良く位置合わせするために、レジストローラーにより用紙を挟持した状態で用紙幅方向に移動させることにより、用紙の片寄りを補正するレジスト揺動補正が実施されている。例えば、特許文献１には、用紙の幅方向の整合を行う際に、レジストローラーとプリレジストローラーとが用紙を挟持した状態で用紙幅方向に移動することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−１２４７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載の画像形成装置では、レジスト揺動補正を行う場合、レジストローラーとプレレジストローラーとの間で用紙幅方向の移動量に誤差が生じると、搬送される用紙に歪が生じて皺が発生してしまうという問題があった。そのため、プレレジストローラーを離間および揺動停止させた状態とすることで、レジストローラーとの間の移動量の誤差を解消することも提案されている。
【０００６】
ところが、用紙の表裏を反転する用紙反転経路等の湾曲経路に用紙を通過させる際には別の問題が発生することが確認された。用紙反転経路は、半円弧状に湾曲（屈曲）した湾曲経路を一部に有している。そのため、湾曲経路に配置された搬送ローラーを離間および揺動停止状態とさせたとしても、用紙が湾曲経路を通過する際に搬送ローラーに接触し、その際に生じる摩擦（圧力）等により用紙が下流側のレジストローラーによる用紙幅方向への移動に追いつかず、用紙に歪が発生してしまうという問題があった。特に、厚紙や、サイズ、坪量の大きい用紙を使用した場合に、湾曲経路に配置された搬送ローラーに強い圧力を与えてしまい、上述した問題が顕著となる。
【０００７】
そこで、本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、用紙の片寄り補正時において用紙の皺の発生を回避することが可能な画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、前記画像形成部より用紙搬送方向の上流側に設けられ、一対の搬送部材を有する第１の搬送部と、前記第１の搬送部より前記用紙搬送方向の上流側に設けられ、一対の搬送部材を有する第２の搬送部と、前記画像形成部への前記用紙の搬送時に、前記第１の搬送部の前記一対の搬送部材により前記用紙を持挟させた状態で当該一対の搬送部材を前記用紙搬送方向と直交する直交方向に移動させると共に、前記第２の搬送部の前記一対の搬送部材により前記用紙を挟持させない状態で当該一対の搬送部材の少なくとも一方を前記直交方向に移動させる制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、用紙の片寄り補正時における用紙の皺の発生を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の構成例を示す図である。
【図２】第１の搬送部および第２の搬送部の構成例を示す図である。
【図３】第１の搬送部における揺動機構の構成例を示す図である。
【図４】画像形成装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】レジスト揺動補正時における画像形成装置の動作例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上拡張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００１２】
［画像形成装置１００の構成例］  
図１は、本発明に係る画像形成装置１００の構成の一例を示している。図１に示すように、画像形成装置１００は、タンデム型の画像形成装置と称されるものであり、自動原稿搬送部８０と装置本体１０２とを備えている。自動原稿搬送部８０は、装置本体１０２の上部に取り付けられ、搬送台上にセットされた用紙を、搬送ローラー等により装置本体１０２の画像読取部９０に送り出す。
【００１３】
装置本体１０２は、操作表示部７０と、画像読取部９０と、画像形成部１０と、中間転写ベルト８と、給紙部２０と、第１の搬送部（レジストユニット）２００と、片寄り検知センサ１２０と、定着部４４と、自動用紙反転搬送ユニット６０（Auto Duplex Unit：以下ＡＤＵという）とを有している。
【００１４】
操作表示部７０は、表示部と入力部とが組み合わされたタッチパネルと、タッチパネルの周辺部に設けられたスタートキーや決定キーを含む複数の操作キーとを有している。操作表示部７０は、操作画面等を画面上に表示したり、操作画面でのタッチ操作や操作キーの操作により入力された画像形成条件を受け付けたりする。
【００１５】
画像読取部９０は、原稿台上に載置された原稿、または自動原稿搬送部８０により搬送された原稿を走査露光装置の光学系により走査露光し、走査した原稿の画像をＣＣＤ(Charge Coupled Device)イメージセンサにより光電変換して画像情報信号を生成する。画像情報信号は、図示しない画像処理部によりアナログ処理、アナログ／ディジタル（以下Ａ／Ｄという）変換処理、シューディング補正、画像圧縮処理等行われた後に、画像形成部１０に出力される。
【００１６】
画像形成部１０は、電子写真方式により画像を形成するものであり、イエロー（Ｙ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｙと、マゼンタ（Ｍ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｍと、シアン（Ｃ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｃと、黒（Ｋ）色の画像を形成する画像形成ユニット１０Ｋとを有している。この例では、それぞれ共通する機能名称、例えば、符号１０の後ろに形成する色を示すＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付して表記する。
【００１７】
画像形成ユニット１０Ｙは、感光体ドラム１Ｙと、その周囲に配置される帯電器２Ｙ、露光部（光書込み部）３Ｙ、現像器４Ｙおよびクリーニング部６Ｙを有している。画像形成ユニット１０Ｍは、感光体ドラム１Ｍと、その周囲に配置される帯電器２Ｍ、露光部３Ｍ、現像器４Ｍおよびクリーニング部６Ｍを有している。画像形成ユニット１０Ｃは、感光体ドラム１Ｃと、その周囲に配置される帯電器２Ｃ、露光部３Ｃ、現像器４Ｃおよびクリーニング部６Ｃを有している。画像形成ユニット１０Ｋは、感光体ドラム１Ｋと、その周囲に配置される帯電器２Ｋ、露光部３Ｋ、現像器４Ｋおよびクリーニング部６Ｋを有している。
【００１８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにおけるそれぞれの感光体ドラム（像担持体）１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋ、帯電器２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ、露光部３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋ、現像器４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋ、クリーニング部６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ，６Ｋは、それぞれ共通する内容の構成である。以下、特に、区別が必要な場合を除き、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを付さずに表記することとする。
【００１９】
帯電器２は、感光体ドラム１の表面をほぼ一様に帯電する。露光部３は、例えばＬＥＤアレイと結像レンズとを有するＬＰＨ（LED Print Head）や、ポリゴンミラー方式のレーザー露光走査装置により構成され、画像情報信号に基づいて感光体ドラム１上をレーザー光により走査して静電潜像を形成する。現像器４は、感光体ドラム１上に形成された静電潜像をトナーにより現像する。これにより、感光体ドラム１上に可視画像であるトナー像が形成される。
【００２０】
中間転写ベルト８は、複数のローラーにより張架されると共に回動可能に支持されている。中間転写ベルト８の回動と併せて、１次転写ローラー７と感光体ドラム１とが回転し、１次転写ローラー７と感光体ドラム１との間に所定の電圧が印加されることで、感光体ドラム１に形成されたトナー像が中間転写ベルト８上に転写される（１次転写）。
【００２１】
給紙部２０は、Ａ３やＡ４等の用紙Ｐが収容された複数の給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂを有している。各給紙トレイ２０Ａ，２０Ｂから搬送ローラー２２，２４，２６，２８等によって搬送された用紙Ｐは、第１の搬送部２００に搬送される。なお、給紙トレイの数は２つに限定されるものではない。また、必要に応じて大容量の用紙Ｐを収容することが可能な大容量給紙装置を単数または複数連結させても良い。
【００２２】
第１の搬送部２００は、第３の搬送部４００の搬送により用紙Ｐの先端部が突き当てられることでループを形成して用紙Ｐの曲り（スキュー）を補正する。用紙Ｐの曲がりが補正されると、用紙Ｐが第１の搬送部２００によって搬送される。また、第１の搬送部２００は、片寄り検知センサ１２０の検知結果に基づいて、用紙Ｐを挟持した状態で用紙搬送方向Ｄ１に直交する方向（以下、用紙幅方向Ｄ２という）に揺動（移動）させて用紙Ｐの片寄りを補正する。
【００２３】
用紙Ｐの片寄りが補正された用紙Ｐは、２次転写部３４に搬送される。２次転写部３４では、中間転写ベルト８上に転写されたＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色のトナー像が、第１の搬送部２００により搬送される用紙Ｐの表面に一括転写される（２次転写）。２次転写された用紙Ｐは用紙搬送方向Ｄ１の下流側の定着部４４に搬送される。
【００２４】
定着部４４は、例えば加圧ローラー、加熱ローラーおよび定着ベルト等を有している。定着部４４は、２次転写部３４でトナー像が転写された用紙Ｐに加圧、加熱処理を行うことにより用紙Ｐ表面のトナー像を用紙Ｐに定着させる。
【００２５】
定着部４４の用紙搬送方向Ｄ１の下流側には、用紙Ｐの搬送経路を排紙経路側またはＡＤＵ６０側に切り替えるための搬送路切替部４８が設けられている。搬送路切替部４８は、選択されている印刷モード（片面印刷モード、両面印刷モード等）に基づいて搬送経路の切り替え制御を行う。
【００２６】
片面印刷モードで片面の印刷が終了した用紙Ｐ、または、両面印刷モードで両面の印刷が終了した用紙Ｐは、排紙ローラー４６により図示しない排紙トレイ上に排出される。
【００２７】
また、両面印刷モードで、用紙Ｐの裏面側に画像を形成する場合、表面側に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラー６２等を介してＡＤＵ６０に搬送される。ＡＤＵ６０のスイッチバック経路では、ＡＤＵローラー６４の逆回転制御により用紙Ｐの後端を先頭にして湾曲経路Ｒ２，Ｒ３（Ｕターン経路）等の搬送ローラー６５，６６，６７，６８および第２の搬送部３００により表裏反転されて２次転写部３４に再給紙される。
【００２８】
［第１の搬送部２００および第２の搬送部３００の構成例］  
図２は、第１の搬送部２００および第２の搬送部３００等の構成の一例を示している。図２に示すように、第１の搬送部２００は、図１に示した装置本体１０２の搬入口から２次転写部３４に延びる搬送経路Ｒ１上であって、２次転写部３４よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に設けられている。第１の搬送部２００は、レジストローラー対２１０を備えている。レジストローラー対２１０は、駆動ローラー２１２と、駆動ローラー２１２に対向して配置された従動ローラー２１４とを有している。駆動ローラー２１２は、用紙幅方向Ｄ２に揺動可能に構成されている。従動ローラー２１４は、駆動ローラー２１２に対して圧着および離間可能に構成されている。
【００２９】
第２の搬送部３００は、ＡＤＵ６０の湾曲経路Ｒ３上であって、第１の搬送部２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に設けられている。第２の搬送部３００は、搬送ローラー対３１０を備えている。搬送ローラー対３１０は、駆動ローラー３１２と、駆動ローラー３１２に対向して配置された従動ローラー３１４とを有している。駆動ローラー３１２は、湾曲経路Ｒ３の内側に配置され、用紙幅方向Ｄ２に揺動可能に構成されている。従動ローラー３１４は、湾曲経路Ｒ３の外側に配置され、駆動ローラー３１２に対して圧着および離間可能に構成されている。駆動ローラー３１２および従動ローラー３１４は、例えばゴム等の樹脂材料からなる。
【００３０】
片寄り検知センサ１２０は、第１の搬送部２００よりも用紙搬送方向Ｄ１の下流側に設けられ、光電交換素子をライン状に配置したラインセンサや光電交換素子をマトリクス状に配置したイメージセンサ等から構成されている。片寄り検知センサ１２０は、第１の搬送部２００によって搬送される用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２における端部位置を検知する。端部位置は、端部基準位置からのずれ量により規定される。端部基準位置は、画像センター（用紙幅方向中央）に基づいて規定される。
【００３１】
［第１の搬送部２００の揺動機構２５０の構成例］  
図３は、第１の搬送部２００を上方から見た図であり、特に揺動機構２５０の構成の一例を示している。なお、第１の搬送部２００の揺動機構２５０は、公知の技術を採用することができるため、以下では詳細な説明を省略している。
【００３２】
図３に示すように、第１の搬送部２００は、駆動ローラー２１２および従動ローラー２１４を有するレジストローラー対２１０と、駆動用モータ２２０と、揺動機構２５０とを備えている。揺動機構２５０は、揺動用モータ２３０と、ラック２３２と、ピニオン２３４とを有している。
【００３３】
駆動用モータ２２０は、ギア２２２，２２４を含む動力伝達部を介して駆動ローラー２１２の軸２１２ａに接続されている。駆動用モータ２２０は、例えばステッピングモータ等から構成され、その駆動によりギア２２２，２２４を介して駆動ローラー２１２および従動ローラー２１４を回転させることで用紙Ｐを用紙搬送方向Ｄ１に搬送する。
【００３４】
揺動用モータ２３０は、ラック２３２およびピニオン２３４を含む動力伝達部を介して駆動ローラー２１２の軸２１２ａに接続されている。ラック２３２は、例えば内面に軸受けを有すると共に外面に凹凸面（歯）を有する円筒状の部材であって、駆動ローラー２１２の軸２１２ａに取り付けられている。ピニオン２３４は、揺動用モータ２３０の回転軸（ギア）およびラック２３２のそれぞれに噛み合っている。駆動ローラー２１２の軸２１２ａと従動ローラー２１４の軸２１４ａとは、連結部材２６０によって連結されている。揺動用モータ２３０は、例えばステッピングモータ等から構成され、その駆動によりピニオン２３４およびラック２３２を介して駆動ローラー２１２および従動ローラー２１４を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。
【００３５】
なお、上述した第１の搬送部２００の揺動機構２５０は、第２の搬送部３００の揺動機構にも採用することができる。そのため、第２の搬送部３００の揺動機構については詳細な説明を省略する。第２の搬送部３００では、搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２を単独で用紙幅方向Ｄ２に揺動させるため、第１の搬送部２００の揺動機構２５０のように、駆動ローラー３１２と従動ローラー３１４とを連結する連結部材を設ける必要はない。
【００３６】
［画像形成装置１００のブロック構成例］  
図４は、画像形成装置１００の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、画像形成装置１００は、装置全体の動作を制御するための制御部５０を備えている。制御部５０は、ＣＰＵ(Central Processing Unit)５２と、ＲＯＭ(Read Only Memory)５４と、ＲＡＭ(Random Access Memory)５６とを有している。ＣＰＵ５２は、ＲＯＭ５４から読み出したソフトウェア（プログラム）をＲＡＭ５６に展開して実行することにより、画像形成装置１００の各部を制御し、レジスト揺動補正を含む画像形成に関連する機能を実現する。
【００３７】
制御部５０は、片寄り検知センサ１２０により検知された端部位置に基づいて、第１の搬送部２００および第２の搬送部３００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる際の揺動指令値（揺動量）を取得する。このとき、制御部５０は、印刷を行う用紙Ｐの坪量、種類、サイズや、装置内の温度や湿度等を考慮して揺動指令値を設定することもできる。用紙Ｐの坪量等の画像形成条件は、操作表示部７０やネットワークを介して接続されるコンピュータ（図示省略）から取得できる。制御部５０は、取得した揺動指令値に基づいて、第１の搬送部２００および第２の搬送部３００を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるレジスト揺動補正を実行する。
【００３８】
制御部５０には、操作表示部７０と、画像形成部１０と、２次転写部３４と、記憶部１１０と、第１の搬送部２００と、第２の搬送部３００と、第３の搬送部４００と、片寄り検知センサ１２０とがそれぞれ接続されている。
【００３９】
記憶部１１０は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やＨＤＤ（Hard Disk Drive）により構成されている。記憶部１１０には、例えば、取得した画像データや、レジストローラー対２１０の揺動量を示す揺動指令値等が記憶される。
【００４０】
第１の搬送部２００は、駆動用モータ２２０と、揺動用モータ２３０と、圧着離間部２４０とを有している。駆動用モータ２２０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動することで駆動ローラー２１２を回転させる。揺動用モータ２３０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動することで駆動ローラー２１２を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。
【００４１】
圧着離間部２４０は、例えば駆動モータやベルト、カム機構等を有している。圧着離間部２４０は、制御部５０の指示に基づいて駆動することで、従動ローラー２１４を駆動ローラー２１２に圧着させたり、従動ローラー２１４を駆動ローラー２１２から離間させたりする。
【００４２】
第２の搬送部３００は、駆動用モータ３２０と、揺動用モータ３３０と、圧着離間部３４０とを有している。駆動用モータ３２０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動することで駆動ローラー３１２を回転させる。揺動用モータ３３０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動することで駆動ローラー３１２を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。
【００４３】
圧着離間部３４０は、例えば、駆動モータやベルト、カム機構等を有している。圧着離間部３４０は、制御部５０の指示に基づいて駆動することで、従動ローラー３１４を駆動ローラー３１２に圧着させたり、従動ローラー３１４を駆動ローラー３１２から離間させたりする。
【００４４】
第３の搬送部４００は、駆動用モータ４２０と、圧着離間部４４０とを有している。駆動用モータ４２０は、制御部５０から供給される駆動信号に基づいて駆動することでループローラー対４１０を構成する駆動ローラー４１２を回転させる。圧着離間部４４０は、例えば、駆動モータやベルト、カム機構等を有している。圧着離間部４４０は、制御部５０の指示に基づいて駆動することで、従動ローラー４１４を駆動ローラー４１２に圧着させたり、従動ローラー４１４を駆動ローラー４１２から離間させたりする（図２参照）。
【００４５】
その他の操作表示部７０、画像形成部１０、２次転写部３４および片寄り検知センサ１２０等についても制御部５０によって各動作が制御される。
【００４６】
［画像形成装置１００の動作例］  
図５は、レジスト揺動補正時における画像形成装置１００の動作の一例を示している。図５において横軸は時間を示し、時間ｔ１〜ｔ８までの時間を例えば約５００ｍｓｅｃとする。なお、以下では、両面印刷を行う場合であって、表面に画像が形成された用紙ＰがＡＤＵ６０の湾曲経路Ｒ３を通過する際に搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２に接触する場合について説明する。
【００４７】
制御部５０は、ＲＯＭ５４等から読み出したプログラムを実行することにより、図５に示すフローチャートに示す処理を実現する。まず、制御部５０は、レジストローラー対２１０に用紙Ｐが到達したら、レジストローラー対２１０を逆回転または停止させると共に、ループローラー対４１０を回転させて用紙Ｐを搬送し、用紙Ｐに所定量のループを形成することで用紙Ｐの曲がりを補正する。
【００４８】
次に、図５に示すように、時間ｔ１において、制御部５０は、圧着離間部３４０を制御して搬送ローラー対３１０の圧着状態を解除して離間状態とすると共に、圧着離間部４４０を制御してループローラー対４１０の圧着状態を解除して離間状態とする。また、制御部５０は、駆動用モータ２２０を駆動してレジストローラー対２１０を回転させる。これにより、用紙Ｐは、レジストローラー対２１０に受け渡され、レジストローラー対２１０によって搬送される。
【００４９】
時間ｔ２において、片寄り検知センサ１２０は、制御部５０の指示に基づいてレジストローラー対２１０により搬送される用紙Ｐの用紙幅方向Ｄ２における端部位置（片寄り量）を検知する。
【００５０】
用紙Ｐの片寄り検知が終了すると、時間ｔ３において、制御部５０は、片寄り検知センサ１２０による検知結果に基づく揺動指令値（補正値）を取得し、取得した揺動指令値に基づいて揺動用モータ３３０を駆動することで搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。本例では、後述するように、駆動ローラー３１２をレジストローラー対２１０よりも早いタイミングで揺動させるため、レジストローラー対２１０の揺動量よりも若干多くなるように揺動指令値を算出する。
【００５１】
時間ｔ４において、制御部５０は、片寄り検知センサ１２０による検知結果に基づく揺動指令値を取得し、取得した揺動指令値に基づいて揺動用モータ２３０を駆動することでレジストローラー対２１０を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる。このように、本例では、搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２の揺動開始時間をレジストローラー対２１０の揺動開始時間よりも時間ｔ４−ｔ３（ｔｘ）だけ早く開始するように制御する。言い換えると、制御部５０は、搬送ローラー対３１０の用紙幅方向Ｄ２への揺動量をレジストローラー対２１０の用紙幅方向Ｄ２への揺動量よりも多くなるように制御する。これは、搬送ローラー対３１０を構成するギアでのバックラッシュによるタイムラグを考慮したためである。
【００５２】
用紙Ｐは、レジストローラー対２１０の揺動により用紙幅方向Ｄ２に移動しながら用紙搬送方向Ｄ１に搬送される。これに伴い、用紙Ｐの搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２に接触する部分についても、駆動ローラー３１２の揺動につられて用紙幅方向Ｄ２に移動する。駆動ローラー３１２を早いタイミングで揺動させるので、レジストローラー対２１０の揺動開始に合わせて用紙Ｐを用紙幅方向Ｄ２に移動させることができる。この場合、駆動ローラー３１２が先に揺動することも考えられるが、レジストローラー対２１０のニップ圧が大きいため、駆動ローラー３１２の揺動に伴って用紙Ｐが先に移動してしまうことはない。レジストローラー対２１０および搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２の用紙幅方向Ｄ２への揺動は、同一の時間ｔ５で完了する。
【００５３】
用紙Ｐが２次転写部３４に到達すると、時間ｔ６において、制御部５０は、圧着離間部２４０を駆動してレジストローラー対２１０の圧着状態の解除を開始させる。搬送ローラー対３１０は、離間した状態とされているので、その状態が維持される。これにより、用紙Ｐは、２次転写部３４に受け渡され、２次転写部３４によって搬送される。
【００５４】
レジストローラー対２１０の圧着状態の解除が終了すると、時間ｔ７において、制御部５０は、揺動用モータ２３０を駆動してレジストローラー対２１０をホームポジションに移動させる（戻す）と共に、揺動用モータ３３０を駆動して搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２をホームポジションに移動させる。
【００５５】
時間ｔ８において、制御部５０は、圧着離間部４４０を制御してループローラー対４１０の圧着を開始させ、圧着離間部２４０を制御してレジストローラー対２１０の圧着を開始させ、圧着離間部３４０を制御して搬送ローラー対３１０の圧着を開始させる。これにより、次用紙を２次転写部３４に搬送するための準備が完了する。
【００５６】
以上説明したように、本実施の形態によれば、レジストローラー対２１０の用紙幅方向Ｄ２への揺動時に、上流側の搬送ローラー対３１０の構成する駆動ローラー３１２および従動ローラー３１４を離間させつつ駆動ローラー３１２を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるので、駆動ローラー３１２に接触（当接）した部分の用紙Ｐも一緒に揺動させることができる。これにより、用紙Ｐの曲がり（スキュー）を抑制することができる。
【００５７】
また、高硬度の用紙（厚紙）やサイズの大きい用紙等を用いた場合でも、用紙Ｐが接触する搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２を揺動させるので、レジストローラー対２１０による揺動量に対して用紙Ｐの揺動量が減少する現象を抑制することができる。
【００５８】
さらに、本実施の形態によれば、搬送ローラー対３１０を離間させて用紙Ｐを挟持していない状態で駆動ローラー３１２のみを用紙幅方向Ｄ２に揺動するので、用紙Ｐを挟持して揺動させる場合と比べて、用紙Ｐに歪を発生させることなく、用紙Ｐの皺の発生を確実に抑制することができる。
【００５９】
なお、本発明の技術範囲は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。上述した実施の形態では、第２の搬送部３００を搬送ローラー対３１０により構成したが、これに限定されることはない。例えば、第２の搬送部３００をベルトにより構成することもできる。
【００６０】
また、上述した実施の形態では、ＡＤＵ６０の湾曲経路Ｒ３に用紙Ｐを通過させてレジスト揺動補正を行う場合に本発明を適用した例について説明したが、これに限定されることはない。例えば、レジストローラー対２１０による用紙Ｐの揺動時に、レジストローラー対２１０よりも用紙搬送方向Ｄ１の上流側に配置された搬送ローラー対において用紙Ｐが接触して圧力がかかる場合には、この搬送ローラー対に対しても本発明の制御を適用することができる。
【００６１】
また、上述した実施の形態では、レジスト揺動補正時において、湾曲経路Ｒ３の内側に配置された駆動ローラー３１２に用紙Ｐが接触する場合について説明したがこれに限定されることはない。例えば、用紙Ｐや搬送経路等の特性により用紙Ｐが湾曲経路Ｒ３の外側に配置された従動ローラー３１４に接触する場合には、従動ローラー３１４を離間した状態で用紙幅方向Ｄ２に揺動させるようにしても良い。また、用紙Ｐが駆動ローラー３１２および従動ローラー３１４の何れに接触するか否かに係わらず、駆動ローラー３１２および従動ローラー３１４の両方を用紙幅方向Ｄ２に揺動させるようにしても良い。この場合には、図３に示した揺動機構２５０を採用することができる。
【００６２】
さらに、上述した実施の形態では、レジストローラー対２１０を用紙幅方向Ｄ２に揺動させる場合に、レジストローラー対２１０の揺動量に係わらず、搬送ローラー対３１０の駆動ローラー３１２を揺動させるようにしたが、これに限定されることはない。例えば、制御部５０は、レジストローラー対２１０の揺動量が少ない場合、用紙Ｐに生じる皺も少ないため、駆動ローラー３１２を揺動させないように制御することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
５０  制御部
１００  画像形成装置
１２０  片寄り検知センサ
２００  第１の搬送部
２１０  レジストローラー対（一対の搬送部材）
２３０  揺動用モータ
２４０  圧着離間部
２５０  揺動機構
３００  第２の搬送部
３１０  搬送ローラー対（一対の搬送部材）
３１２  駆動ローラー
３１４  従動ローラー
３３０  揺動用モータ
３４０  圧着離間部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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