(57)【要約】      （修正有）【課題】上巻テープを縦添えで巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープの重なり部分の入れ替わりや皺を、簡易な構造の装置で防ぐ光ケーブル製造装置を提供する。【解決手段】光ケーブル製造装置は、複数本の光ファイバ１２を有するケーブルコアの外周において、上巻テープ１６の幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように上巻テープ１６を円筒状に巻き付ける、テーパ形状の挿入口を有するフォーマ４３と、上巻テープ１６の重なり部分の上下が入れ替わらないように、上記重なり部分の下側にくる上巻テープ１６の側端部に位置するフォーマ４３の部分を上部から押える固定治具４４と、を備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、該ケーブルコアの外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープと、該上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造装置であって、
前記ケーブルコアの外周において、前記上巻テープの幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように前記上巻テープを円筒状に巻き付ける、テーパ形状の挿入口を有するフォーマと、
前記上巻テープの前記重なり部分の上下が入れ替わらないように、前記重なり部分の下側にくる前記上巻テープの側端部に位置する前記フォーマの部分を上部から押える固定治具と、を備えた、光ケーブル製造装置。
【請求項２】
前記固定治具は、前記重なり部分の下側にくる前記上巻テープの側端部に位置する前記フォーマの部分と、前記重なり部分の上側にくる他端の側端部に位置する前記フォーマの部分とを分ける突起部が設けられている、請求項１に記載の光ケーブル製造装置。
【請求項３】
前記フォーマは、前記上巻テープの幅よりも大きい幅を有する高密度ポリエチレンのシートを丸めて形成されている、請求項１又は２に記載の光ケーブル製造装置。
【請求項４】
複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、該ケーブルコアの外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープと、該上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法であって、
テーパ形状の挿入口を有するフォーマに前記ケーブルコア及び前記上巻テープを挿入して、前記ケーブルコアの外周において、前記上巻テープの幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように前記上巻テープを円筒状に巻き付ける工程を有し、
前記上巻テープの前記重なり部分の上下が入れ替わらないように、前記重なり部分の下側にくる前記上巻テープの側端部に位置する前記フォーマの部分が、上部から固定治具で押えられている、光ケーブル製造方法。
【請求項５】
予め前記フォーマに前記ケーブルコアと前記上巻テープを挿入した状態で、前記光ケーブルの進行方向とは逆方向に前記フォーマを引っ張った際の張力が、所定の範囲内になるように調整されている、請求項４に記載の光ケーブル製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の光ファイバ心線を有する光ケーブルを製造するための光ケーブル製造装置及び光ケーブル製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の映像配信、ＩＰ（Internet Protocol）電話、データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバケーブル（光ケーブル）を介した家庭向けのデータ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home）の加入者が増加している。
【０００３】
このような光ケーブルは、複数の光ファイバ心線を有するケーブルコアの外周に螺旋巻き（横巻き）或いは縦添えで上巻テープが巻き付けられ、その外周にシース（外被とも言う）が施されている。上巻テープの巻き付け方法としては、解体性向上（テープ心線取出性の向上）のために、横巻きではなく縦添えが採用されることがある。
【０００４】
また、このような縦添えタイプの光ケーブルは、ケーブルコアを中心に回転させ巻き付ける必要がないため、回転させ巻き付ける必要があり重量や設備等の制約から上巻テープの巻き量が制限される横巻きタイプに比べて、上巻テープを大型化、長尺化することができ、連続した製造長さは約１０倍程度まで伸ばすことができる。よって、縦添えタイプでは、上巻テープの交換作業の頻度も大幅に減るため、長時間の無人稼働が可能となりコスト減も図られ、結果として、横巻きタイプに比べて生産性の向上も図れる。
【０００５】
このような光ケーブルやその製造方法については、例えば特許文献１，２等に記載されている。特許文献１に記載の製造方法では、スロット本体に押え巻きテープ（上巻テープ）を縦添えさせながらフォーマに導入するようにしている。また、特許文献２に記載の製造方法では、少なくとも２つの目板で形成されたフォーミング装置を用いている。入口側の第１の目板には、ケーブルコアが通される６の字状のガイド孔が形成され、出口側の第２の目板には円径状のガイド孔が形成され、第１の目板と第２の目板とは互いに相対移動しないように連結部材で連結され、またケーブルコアの長手方向には移動しないように支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−１２９１７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９５７４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の製造方法では、上巻テープの重なり部分が入れ替わる問題や、その入れ替わり部分や上巻テープが長手方向に余ってしまった部分に皺ができる問題などが発生してしまう。
【０００８】
これらの問題について、より具体的に説明する。ケーブルコアにスロットロッドを有する場合、スロットロッドと光ファイバ心線又は光ファイバテープ心線とを集合させる集合工程が必要となる。この集合工程においては、スロットロッドに心線を挿入する場合、挿入位置を固定するためにスロットロッド本体を溝の位置が一定になるように回転させている。特に、ＳＺ撚りのスロットロッドは溝が波状に形成されているため、スロットロッドを円周方向に左右にねじりながら心線が挿入される。このため、フォーマで上巻テープが重なり合う箇所でも、上巻テープがスロットロッドに伴って左右に振られ動く。これにより、上巻テープがフォーマから外れるなどの現象が発生し、結果として上述のような入れ替わりが発生すると共に、入れ替わり部分で皺が発生する。
【０００９】
また、入れ替わり部分での皺以外の皺については、フォーマとスロットロッドの間の隙間が多いと、上巻テープが緩く巻かれ、その直後に粗巻を巻き付けることから、皺が発生する。締め付けを強めると皺は無くなるが、強すぎた場合にはフォーマと上巻テープ、スロットロッドとの接触が強くなりフォーマが破断してしまい、安定した製造ができなくなる。
【００１０】
また、上述のような入れ替わりや皺の発生により、縦添え工程の工程でシースを被覆した際に凹凸が浮き出て外観異常となり、場合によっては、突起部分ではシースの被覆厚が薄くなり不良となってしまう。
【００１１】
また、特許文献２に記載のようなフォーミング装置を用いる場合、上巻テープをスムーズに導入させて上巻テープの入れ替わりや皺の発生を防ぐためには、目板の枚数を多くする必要があり、複雑な構造となってしまう。
【００１２】
本発明は、上述のような実状に鑑みてなされたものであり、その目的は、上巻テープを縦添えで巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープの重なり部分の入れ替わりや皺を、簡易な構造の装置で防ぐようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明に係る光ケーブル製造装置は、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造装置であって、上記ケーブルコアの外周において、上記上巻テープの幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように上記上巻テープを円筒状に巻き付ける、テーパ形状の挿入口を有するフォーマと、上記上巻テープの上記重なり部分の上下が入れ替わらないように、上記重なり部分の下側にくる上記上巻テープの側端部に位置する上記フォーマの部分を上部から押える固定治具と、を備えている。
【００１４】
本発明に係る光ケーブル製造方法は、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法であって、テーパ形状の挿入口を有するフォーマに上記ケーブルコア及び上記上巻テープを挿入して、上記ケーブルコアの外周において、上記上巻テープの幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように上記上巻テープを円筒状に巻き付ける工程を有し、上記上巻テープの上記重なり部分の上下が入れ替わらないように、上記重なり部分の下側にくる上記上巻テープの側端部に位置する上記フォーマの部分が、上部から固定治具で押えられている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、上巻テープを縦添えで巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープの重なり部分の入れ替わりや皺を、簡易な構造の装置で防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態に係る光ケーブルの一構成例を示す図である。
【図１Ｂ】本発明の一実施形態に係る光ケーブルの他の構成例を示す図である。
【図２】図１Ａの光ケーブルの製造ラインの一例を示す図である。
【図３Ａ】図２の製造ラインにおけるフォーマの原型の一例を示す図である。
【図３Ｂ】図２の製造ラインにおけるフォーマの原型の他の例を示す図である。
【図４】図２の製造ラインにおけるフォーミング装置の一例を示す図である。
【図５】図４のフォーミング装置における固定治具の一例を示す図である。
【図６Ａ】図４のフォーミング装置において固定治具を設けなかった場合の光ケーブルの一例を示す断面図である。
【図６Ｂ】図４のフォーミング装置における固定治具の位置での光ケーブルの一例を示す断面図である。
【図７】図２の製造ラインにおけるフォーミング装置の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
［本発明の実施形態の説明］
まず、本発明の実施形態を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る光ケーブル製造装置は、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造装置であって、上記ケーブルコアの外周において、上記上巻テープの幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように上記上巻テープを円筒状に巻き付ける、テーパ形状の挿入口を有するフォーマと、上記上巻テープの上記重なり部分の上下が入れ替わらないように、上記重なり部分の下側にくる上記上巻テープの側端部に位置する上記フォーマの部分を上部から押える固定治具と、を備えている。これにより、上巻テープを縦添えで巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープの重なり部分の入れ替わりや皺を、簡易な構造の装置で防ぐことができる。
【００１８】
（２）上記（１）の光ケーブル製造装置において、上記固定治具は、上記重なり部分の下側にくる上記上巻テープの側端部に位置する上記フォーマの部分と、上記重なり部分の上側にくる他端の側端部に位置する上記フォーマの部分とを分ける突起部が設けられている。これにより、上記重なり部分の入れ替わりをより確実に防ぐことができる。
【００１９】
（３）上記（１）又は上記（２）の光ケーブル製造装置において、上記フォーマは、上記上巻テープの幅よりも大きい幅を有する高密度ポリエチレンのシートを丸めて形成されている。これにより、ケーブルコアの外形にフォーマを合わせる調整を行い易くし、且つ破断等のトラブルが少なく安定して縦添えすることができる。
【００２０】
（４）本発明の実施形態に係る光ケーブル製造方法は、複数本の光ファイバを有するケーブルコアと、上記ケーブルコアの外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープと、上記上巻テープの外周を被覆するシースとを備えた光ケーブルを製造するための光ケーブル製造方法であって、テーパ形状の挿入口を有するフォーマに上記ケーブルコア及び上記上巻テープを挿入して、上記ケーブルコアの外周において、上記上巻テープの幅方向の両端部分で重なり部分を形成するように上記上巻テープを円筒状に巻き付ける工程を有し、上記上巻テープの上記重なり部分の上下が入れ替わらないように、上記重なり部分の下側にくる上記上巻テープの側端部に位置する上記フォーマの部分が、上部から固定治具で押えられている。これにより、上巻テープを縦添えで巻き付けた光ケーブルを製造するに際し、上巻テープの重なり部分の入れ替わりや皺を、簡易な構造の装置で防ぐことができる。
【００２１】
（５）上記（４）の光ケーブル製造方法において、予め上記フォーマに上記ケーブルコアと上記上巻テープを挿入した状態で、上記光ケーブルの進行方向とは逆方向に上記フォーマを引っ張った際の張力が、所定の範囲内になるように調整されている。これにより、上記重なり部分の長手方向の皺を防ぐことができ、且つ光ケーブルの製造中にフォーマが破断することも防ぐことができる。
【００２２】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態に係る光ケーブル製造装置及び光ケーブル製造方法の具体例について説明する。
【００２３】
まず、図１Ａ，図１Ｂを参照しながら、本発明の一実施形態に係る光ケーブル製造装置で製造される光ケーブル（光ファイバケーブルとも言う）の構成例について説明する。図１Ａはスロット型の光ケーブルの例、図１Ｂは、スロットレス型の光ケーブルの例であり、いずれも幹線用として多用されているが、本実施形態に係る光ケーブルの用途はこれに限ったものではない。また、本実施形態において製造される光ケーブルやその内部のケーブルコアの構造は例示するものに限ったものではない。
【００２４】
図１Ａで例示する光ケーブル１は、複数の光ファイバ心線１２を有するケーブルコア１１と、ケーブルコア１１の外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープ（押え巻きテープとも呼ばれる）１６と、を備える。また、光ケーブル１では、上巻テープ１６の外周に粗巻き紐１７が巻かれた後にシース１８で被覆されている。シース１８は、ケーブルコア１１の外周に巻き付けられた上巻テープ１６の外側を、光ケーブル１の断面形状が丸型になるように被覆するものであり、例えばＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ポリエチレン等で構成すればよい。
【００２５】
ケーブルコア１１は、中心に鋼線等のテンションメンバ（抗張力体とも言う）１４を埋設一体化し、外周に複数の溝１３ａを設けたプラスチック材からなるスロットロッド（スペーサロッドとも言う）１３を有する。
【００２６】
スロットロッド１３の溝（スロット溝）１３ａは、螺旋状又はＳＺ状に形成され、溝１３ａ内には、複数本の光ファイバ心線１２が収容される。ここで、光ファイバ心線１２は、単心に限ったものではなく、図示するようなテープ状の光ファイバ心線であってもよい。また、張力がかかった状態で光ファイバ心線１２を引き出す必要がある場所に光ケーブル１を設置する場合、溝１３ａはＳＺ状に形成されていることが好ましい。
【００２７】
また、ケーブルコア１１は粗巻き紐１５を有する。粗巻き紐１５は、光ファイバ心線１２が溝１３ａ内に収容された状態でスロットロッド１３の外周に巻き付けられ、溝１３ａ内に収容された光ファイバ心線１２が脱落しないように保持されている。なお、溝１３ａが螺旋状の場合は、粗巻き紐１５を省略することもある。
【００２８】
ケーブルコア１１の外周には、上巻テープ１６が長手方向に縦添えで巻き付けられている。粗巻き紐１５を設ける場合にはその上から上巻テープ１６が巻き付けられる。この巻き付け方法は本実施形態の主たる特徴であり、後述するが、巻き付ける際に幅方向の一方の端面１６ｃ側を表面に重ねることで、重なり部分（上層側の重なり部分１６ａと下層側の重なり部分１６ｂ）が形成されるように巻き付けられる。
【００２９】
このようにして、上巻テープ１６は、溝１３ａに収容された光ファイバ心線１２が外に飛び出さないように（ばらけないように）保持すると共に、シース１８を樹脂の押出成形で形成する際に樹脂が光ファイバ心線１２の面上に落ち込んで接触するのを抑制する接触抑制層や、シース１８の押出成形時の熱絶縁層として機能させることができる。
【００３０】
上巻テープ１６としては、例えば、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等の繊維からなる不織布などが用いられる。また、上巻テープ１６は、吸水剤を付与しておくことで、光ケーブル１内への止水のための吸水層として機能させることもできる。
【００３１】
縦添えされた上巻テープ１６の外周には、上巻テープ１６を巻き付けた際の解れを抑える押え巻き用の粗巻き紐１７が巻き付けられ、その後、シース１８が押出成形され、上巻テープ１６の巻き付けが固定されている。但し、粗巻き紐１７を設けずに上巻テープ１６の外周に直接、シース１８を押出成形してもよい。
【００３２】
図１Ｂで例示する光ケーブル２は、複数の光ファイバ心線２２を有するケーブルコア２１と、ケーブルコア２１の外周に縦添えで巻き付けられた上巻テープ２６と、を備える。ケーブルコア２１は、複数本の光ファイバ心線２２をテープ等でバンドル状に束ねて光ファイバ線束２３とし、この光ファイバ線束２３を複数本集合させ、ヤーンなどを束ねた緩衝材２５と共に撚り合わせて外形が円形になるようにしたものである。上巻テープ２６は、上巻テープ１６と同様であり、一方の端面２６ｃが上側にくるように重なり部分（上層側の重なり部分２６ａ、下層側の重なり部分２６ｂ）が形成されている。
【００３３】
そして、縦添えされた上巻テープ２６の外周には、光ケーブル１と同様に、粗巻き紐２７が巻かれた後にシース２８が押出成形され、上巻テープ２６の巻き付けが固定されている。但し、シース２８にはテンションメンバ２４が埋め込まれている。
【００３４】
次に、図２を参照しながら、本実施形態に係る光ケーブルの製造装置及び製造方法の一例について説明する。図２は、図１Ａの光ケーブル１の製造ライン（光ケーブル製造装置）の一例を示す図である。なお、スロットレス型の光ケーブル２の製造に関する説明は、本実施形態の主たる特徴部分が同じであるため省略する。
【００３５】
図２で例示する製造ラインは、スロット供給機３１、繰り出しキャプスタン３２、光ファイバ供給ボビン３３、集線装置３４、粗巻き装置３５、縦添え装置（フォーミング装置）４０、引裂き紐供給ボビン３６、粗巻き装置３７、引き取りキャプスタン３８、及び巻取機３９を備える。
【００３６】
製造ラインの最上流側（図２における最左側）には、ドラムに巻き取られているＳＺ型構造のスロットロッド１３を繰り出して製造ラインに供給するスロット供給機３１が設けられる。製造ラインの中央には集合ダイス等でなる集線装置３４が設けられる。集線装置３４は、スロットロッド１３の溝１３ａの位相を固定し、常に一定位置を所定の溝１３ａが通過するようにしている。そして、製造ラインの最下流側（図２における最右側）には、上巻きされたスロットロッド１３を巻き取る巻取機３９が設けられている。
【００３７】
スロット供給機３１から繰り出されたスロットロッド１３は、繰り出しキャプスタン３２を通り、集線装置３４に向かう。繰り出しキャプスタン３２と、集線装置３４の下流側の引き取りキャプスタン３８とによって、スロットロッド１３に対して一定のテンションを付加し、集線装置３４を通過させるようにしている。
【００３８】
集線装置３４の上流側には、光ファイバ心線１２を集線装置３４に供給するための光ファイバ供給ボビン３３が溝１３ａに対する光ファイバ心線１２の収容数に応じて設けられている。光ファイバ供給ボビン３３により供給される光ファイバ心線１２は、集線装置３４によりスロットロッド１３の溝１３ａに収容される。
【００３９】
ここで、集線装置３４は、スロットロッド１３の溝１３ａの位置を一定の位置とするための溝位置固定ガイドを備えている。溝位置固定ガイドは、そこを通過するスロットロッド１３の所定の溝１３ａの位置を周方向の一定位置に保つもので、溝位置固定ガイドに設けられた突起が溝１３ａ内に挿入されることにより、溝１３ａに通過位置を規制する。ＳＺ型のスロットロッド１３の溝１３ａは、交互に反転する螺旋状となっているので、溝１３ａの周方向の位置が固定されることによって、溝位置固定ガイドの前後のスロットロッド１３は捻り力を受けて捻じられる。この捻れ量（捻り角度）は、溝１３ａの反転部で最大となる。
【００４０】
集線装置３４の下流側には粗巻き装置３５が設けられる。粗巻き装置３５は、１又は複数本の粗巻き紐１５を巻き付けた粗巻き紐供給ボビンを有し、そこから粗巻き紐１５を供給して、光ファイバ心線１２を収容したスロットロッド１３であるケーブルコア１１の外周に横巻きしていく。これにより、光ファイバ心線１２が溝１３ａの内部に保持される。なお、粗巻き紐１５を施した後の中間生成物をケーブルコア１１と呼ぶこともできる。
【００４１】
粗巻き紐１５が巻き付けられたケーブルコア１１は、粗巻き装置３５の下流側に設けられた縦添え装置４０に入線され、上巻テープ１６による縦添えが施される。本実施形態に係る製造ラインの縦添え装置４０には、上巻テープ１６が巻かれた上巻テープ供給ボビン４１とローラ４２等の複数のローラが設けられると共に、その主たる特徴としてフォーマ４３及び固定治具４４が設けられている。
【００４２】
フォーマ４３は、テーパ形状の挿入口を有する形成部材であり、テーパ部分以外は円筒状になっている。フォーマ４３は、ケーブルコア１１の外周において、上巻テープ１６の幅方向の両端部分で重なり部分（上層側の重なり部分１６ａ及び下層側の重なり部分１６ｂ）を形成するように上巻テープ１６を円筒状に巻き付ける部材である。
【００４３】
また、固定治具４４は、上巻テープ１６の重なり部分１６ａ，１６ｂの上下が入れ替わらないように、重なり部分１６ａ，１６ｂの下側にくる上巻テープ１６の側端部（重なり部分１６ｂ側の側端部）に位置するフォーマ４３の部分を上部から押えるための治具であり、フォーマ４３からの上巻テープ１６の抜け（外れ）を防止して上記入れ替わりを防止する。なお、フォーマ４３及び固定治具４４の好適な構成例については後述する。縦添え装置４０では、固定治具４４により重なり部分１６ａ，１６ｂの上下が入れ替わらないように抑えながら、ケーブルコア１１の外周において上巻テープ１６を円筒状に巻き付ける。
【００４４】
このような縦添え（巻き付け工程）の後、引裂き紐供給ボビン３６が、図１Ａ等では図示しない引裂き紐を上巻テープ１６の上に這わせるように供給する。引裂き紐は光ケーブル１の解体時にシース１８を引裂くための紐である。粗巻き装置３７は、１又は複数本の粗巻き紐１７を巻き付けた粗巻き紐供給ボビンを有し、そこから粗巻き紐１７を供給して上巻テープ１６の外周（上記引裂き紐の外周）に横巻きしていく。
【００４５】
このように粗巻き紐１７が巻き付けられた後のケーブルコア１１は、引き取りキャプスタン３８により引き取られ、巻取機３９で巻き取られる。なお、繰り出しキャプスタン３２及び引き取りキャプスタン３８は、それぞれ複数のホイールで構成され、巻き付けられたスロットロッド１３を周方向に回転させずに保持しながら送り出す。これにより、繰り出しキャプスタン３２及び引き取りキャプスタン３８の一方側で生じたスロットロッド１３の捻れは、他方側に伝達されない。
【００４６】
巻取機３９で巻き取られた成果物は、その後、再び繰り出され、その外周に押出成形装置（図示せず）によってシース１８が被覆され、冷却装置（図示せず）で冷却され、完成品の光ケーブル１となる。但し、図２の製造ラインにおいて、引き取りキャプスタン３８の前に、押出成形装置、冷却装置を設けるなどして、シース１８による被覆工程まで同じ製造ラインで実行してもよい。
【００４７】
上述のように、本実施形態に係る光ケーブル製造方法は、テーパ形状の挿入口を有するフォーマ４３にケーブルコア１１及び上巻テープ１６を挿入して（通して）、ケーブルコア１１の外周において、上巻テープ１６の幅方向の両端部分で重なり部分１６ａ，１６ｂを形成するように上巻テープ１６を円筒状に巻き付ける工程（巻き付け工程）を有する。この巻き付け工程において、重なり部分１６ａ，１６ｂの上下が入れ替わらないように、重なり部分１６ｂ側の側端部に位置するフォーマ４３の部分が上部から固定治具４４で押えられている。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、光ケーブル製造時に、フォーマ４３を用いることで安定的な上巻テープ１６での包み込みが可能となり、固定治具４４を用いることで、仮にスロットロッド１３に沿って上巻テープ１６が周方向に左右に振られても、重なり不良が発生しなくなる。これにより、上巻テープ１６の重なり部分１６ａ，１６ｂの入れ替わりや皺を、簡易な構造の装置で防ぐことができ、結果として、高品質の光ケーブルを安定して製造することができるようになる。
【００４９】
ここで、上巻テープ１６を一方向から供給し、且つケーブルコア１１がＳＺ撚りスロットロッドを有する場合には、ケーブルコア１１をＳＺ撚りに合わせて円周方向に左右にねじりながら心線を挿入する必要があるため、上巻テープ１６がケーブルコア１１の円周方向に左右に振られ易く、それにより重なり部分１６ａ，１６ｂの上下がずれ易い。よって、このような場合に特に、固定治具４４におけるフォーマ４３からの上巻テープ１６の外れを防止する効果が顕著になる。
【００５０】
無論、本実施形態で製造する光ケーブルは、一方向撚りのスロットロッドを有するケーブルコアを備えていてもよいし、図１Ｂのようにスロットレスのケーブルコアを備えていてもよい。また、製造ラインは、縦添え装置４０と粗巻き装置３５の間に引き取りキャプスタン３８を設ける（或いは追加の引き取りキャプスタンを設ける）ことで、集線装置３４の溝位置固定ガイドにより発生するＳＺ撚り又は一方向撚りスロットロッド１３の捻れを縦添え装置４０までは伝達しないように構成しておいてもよい。
【００５１】
フォーマ４３及び固定治具４４の好適な構成例について、図３Ａ〜図６を参照しながら説明する。図３Ａ，図３Ｂは、図２の製造ラインにおけるフォーマの原型の例を示す図、図４は、図２の製造ラインにおけるフォーミング装置の一例を示す図、図５は、図４のフォーミング装置における固定治具の一例を示す図である。また、図６Ａは、図４のフォーミング装置において固定治具を設けなかった場合の光ケーブルの一例を示す断面図、図６Ｂは、図４のフォーミング装置における固定治具の位置での光ケーブルの一例を示す断面図である。
【００５２】
フォーマ４３は、図３Ａで例示するように、上巻テープ１６の幅よりも大きい幅Ｗを有する高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）のシート４３ａを丸めて形成されている。ＨＤＰＥが好ましい理由について説明する。上巻テープ１６を縦添えするに際してフォーマ４３の材質や寸法管理を行うことは、安定的に光ケーブル１を製造する上で重要となる。
【００５３】
フォーマ４３は、硬すぎると（例えばアルミ板等の金属製の材質）、スロットロッド１３の外形に合わせて丸く包む調整を行う際に、時間がかかる等で段取り時間の増加につながる。逆に、フォーマ４３は、柔らかすぎると締め付けが不十分となり、皺の発生や、フォーマ４３が摩耗し易くなり破断し易くなる。よって、図３Ａで例示するＨＤＰＥ製のシート４３ａを採用してフォーマ４３の硬さを適度にすることで、外形に合わせる調整を行い易くし、且つ破断等のトラブルが少なく安定して縦添えすることができる。また、縦添え構造は、横巻き構造に比べて上巻テープの長尺化が図れるため、本実施形態のように品質の安定化が図れると、無人での稼働が可能となり、加工費の削減にもつながる。
【００５４】
また、シート４３ａの幅Ｗは、上巻テープ１６の幅より１５ｍｍ以上広いことが望ましい。例えば、上巻テープ１６の幅が３４ｍｍの場合、幅Ｗが５０ｍｍ、長さＬが９００ｍｍ、厚みが０．２ｍｍのＨＤＰＥ製のシート４３ａが利用できる。他の例として、上巻テープ１６の幅が２５ｍｍの場合、幅Ｗが４０ｍｍ、長さＬが９００ｍｍ、厚みが０．２ｍｍのＨＤＰＥ製のシート４３ａが利用できる。
【００５５】
また、フォーマ４３は図２で図示したように全長に亘ってテーパ状であってもよいが、下流側は円筒状に丸め、上流側のみでテーパ状に丸めるようにすることが好ましい。但し、上巻テープ１６を重なり部分１６ａ，１６ｂで重ならせて巻くために、円筒状の部分、テーパ状の部分における円筒状の部分側の一部においては、シートの幅方向の両端同士が接着されているわけではなく、重なり部分を有するように巻かれている。図３Ｂのシート４３ａａは、そのような丸め方を行い易くしたシートの一例であるが、上述のシート４３ａでも円筒状とテーパ状との間の境界でダブらせるなどにより実現できる。
【００５６】
シート４３ａａは、シート４３ａａのうち幅Ｗ１の部分４３ａｂが円筒状に丸められ、それより広い幅Ｗ２の部分４３ａｃがテーパ状に丸められる。図示したように、部分４３ａｂと部分４３ａｃとの境界については、例示したようにシートの幅方向の両端部分に切れ目を入れておき、丸めた後にその切れ目で上巻テープ１６が引っかかることがないように、切れ目に対して接合や同様のシートでの補修を施しておけばよい。
【００５７】
フォーマ４３は、図４で例示するように、丸めた後、円筒状の部分４３ｂにおいてフィラメントテープ４３ｄを所定の間隔で巻いて固定すればよい。フィラメントテープ４３ｄは例えば９ｍｍ幅など、狭くてもよく、また上記所定の間隔としては例えば７０ｍｍなどを採用してもよい。図４の例では、円筒状の部分４３ｂの長さが５箇所のフィラメントテープ４３ｄが設けられた全長の３２５ｍｍより例えば２５ｍｍ程度長くしている。
【００５８】
また、テーパ状の部分４３ｃにはフィラメントテープ４３ｄを施さなくてもよいが、例えば幅が４ｍｍ程度の固定治具４４が設けられ、これによりテーパ状の部分４３ｃが押さえられている。このような状態で、上巻テープ１６をローラ４２経由で送り出し、ケーブルコア１１に沿わせてフォーマ４３に挿入することで、上巻テープ１６の重なり部分１６ａ，１６ｂの上下が入れ替わらなくなる。
【００５９】
なお、図４で図示するように上巻テープ１６とケーブルコア１１とは幅方向の中央が一致していなくてよい。また、フォーマ４３の上流側部分は土台等に固定しておく。例えば、図示しないが、図示のフォーマ４３の最上流側より更に上流側にもフォーマ４３を延伸させ折り曲げた状態で、土台等に固定しておけばよい。また、図４の例では、粗巻き装置３７の一部として粗巻きローラ３７ａが設けられ、２本の粗巻き紐１７が巻かれるような構成を挙げている。
【００６０】
また、固定治具４４は、図５で例示するように、重なり部分１６ｂ側の側端部に位置するフォーマ４３の部分と、重なり部分１６ａ，１６ｂのうち上側にくる他端の側端部（重なり部分１６ａ側の側端部）とを分ける突起部４４ｅが設けられていることが好ましい。
【００６１】
図５で例示する固定治具４４は、その本体４４ａにおいてフォーマ４３を抑えるための略半円状の凹部４４ｄを設け、その凹部４４ｄの一端に突起部４４ｅが形成されている。本体４４ａは床に建てられた棒部４４ｃに固定部４４ｂを設けておき、その固定部４４ｂにビスなどで取り付ければよい。
【００６２】
固定治具４４を設けなかった場合には、図６Ａで例示するように、図６Ａ中の矢印のように上巻テープ１６が円周方向に左右に揺れ、それにより上層の重なり部分１６ａとなるはずの上巻テープ１６の端部が点線で図示するように下層に入り込んでしまう場合がある。
【００６３】
これに対し、突起部４４ｅを設けることで、図６Ｂで例示するようにフォーマ４３を構成するシート４３ａ（又はシート４３ａａ）の上側の部分と上巻テープ１６の重なり部分１６ａが突起部４４ｅの外側にくるようになる。よって、突起部４４ｅにより、重なり部分１６ａ，１６ｂの入れ替わりをより確実に防ぐことができる。
【００６４】
次に、図７を参照しながら、図２の製造ラインにおけるフォーミング装置の他の例を説明する。ここで例示するフォーミング装置（縦添え装置）は、ばね秤などの張力計測器４６を用いて、予め張力を調整しておく。
【００６５】
製造ラインを稼働させる前に予め、フォーマ先端部分（テーパ状の部分４３ｃの上流側）の両端部にロープ（ワイヤなどでもよい）４５を取り付け、それらのロープ４５を上流側から引っ張るように張力計測器４６を取り付け、張力の計測を行う。このとき、ケーブルコア１１と上巻テープ１６を実際にフォーマ４３に挿入した状態で張力を計測する。この張力は主にフォーマ４３と上巻テープ１６との摩擦により生じる。
【００６６】
そして、このようにして光ケーブル１の進行方向とは逆方向にフォーマ４３を引っ張った際の張力が、所定の範囲内になるように予め調整しておく。例えば張力が２．５〜３．５ｋｇｆになるように調整すればよい。張力が低い場合は、フォーマ４３を更に丸める径を小さく絞ることで張力を上げ、高すぎる場合、その径を広げる（緩める）ことで張力を下げるように調整を行えばよい。この調整後は、ロープ４５を固定するなどして、その張力を保つようにすればよい。
【００６７】
このように張力を管理しておくことで、重なり部分１６ａ，１６ｂの長手方向の皺を防ぐことができ、且つフォーマの締め付け度合も張力により管理できるため、光ケーブル１の製造中にフォーマ４３が破断することも防ぐことができる。そして、このように張力の定量化を行っておくことで、常に最適な張力条件での製造ラインが再現できる。また、上記の張力は通過抵抗を表しているため、上巻テープ１６が擦られ破断することを見極める指標にもなる。
【００６８】
また、フォーマ４３は、テーパ状であって、下流側に近づくにつれ徐々に径を細くする必要があり、外形での管理が難しいが、このような張力の管理であれば容易に実現できる。特に、フォーマ４３の材質としてＨＤＰＥを採用する場合には、ノギス、π尺等の金属メジャーを使うと正しく測れないため、ＨＤＰＥを採用した場合の効果は顕著である。
【００６９】
また、本実施形態における上巻テープの巻き付け方法やフォーミング装置は、電線ケーブルにおける上巻テープの巻き付け方法やフォーミング装置として、利用することができる。
【００７０】
以上、今回開示された実施の形態は全ての点で例示であって制限的なものではない。本発明の範囲は上述した例に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００７１】
１，２…光ケーブル、１１，２１…ケーブルコア、１２，２２…光ファイバ心線、１３…スロットロッド、１３ａ…溝、１４，２４…テンションメンバ、１５，１７，２７…粗巻き紐、１６，２６…上巻テープ、１６ａ，２６ａ…上層側の重なり部分、１６ｂ，２６ｂ…下層側の重なり部分、１６ｃ，２６ｃ…端面、１８，２８…シース、２３…光ファイバ線束、２５…緩衝材、３１…スロット供給機、３２…繰り出しキャプスタン、３３…光ファイバ供給ボビン、３４…集線装置、３５，３７…粗巻き装置、３６…引裂き紐供給ボビン、３８…巻き取りキャプスタン、３９…巻取機、４０…縦添え装置（フォーミング装置）、４１…上巻テープ供給ボビン、４２…ローラ、４３…フォーマ、４３ａ…シート、４４…固定治具、４４ｅ…突起部、４５…ロープ、４６…張力計測器。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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