(57)【要約】【課題】発熱部品の放熱経路を阻害することなく、装置全体のサイズを小型化することができる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換装置１においては、ヒートシンク６０が、本体部６２と、本体部６２に設けられた放熱フィン６４と、を備え、かかる本体部６２が、発熱部品が実装されると共に放熱経路６８を画成する厚肉部と、非発熱部品１４、１８、１２０が実装されると共に放熱経路６８外に設定される薄肉部と、を有する。【選択図】図２
2016100940.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
動作時に発熱する発熱部品と、前記発熱部品と熱的に接触する非発熱部品と、前記発熱部品及び前記非発熱部品を実装するヒートシンクと、を備えて、電力変換機能を呈する電力変換装置において、
前記ヒートシンクは、本体部と、前記本体部に設けられた放熱フィンと、を備え、
前記本体部は、前記発熱部品が実装されると共に放熱経路を画成する厚肉部と、前記非発熱部品が実装されると共に前記放熱経路外に設定される薄肉部と、を有することを特徴とする電力変換装置。
【請求項２】
前記薄肉部は、前記本体部の周縁の端部領域に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記非発熱部品の少なくとも一部を収容する凹部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記非発熱部品は、電気配線を固定する端子台、前記電気配線を位置決めする位置決め部材及び前記電気配線を流れる電流を検出する電流センサのいずれかを含むことを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力変換装置に関し、特に、ハイブリッド自動車である車両に対して好適に適用され得る電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、四輪自動車等の車両においては、駆動システムに内燃機関であるエンジンと電動モータとを協働して用いるハイブリッド自動車が普及してきている。
【０００３】
かかるハイブリッド自動車においては、エンジンと電動モータとを協働した状態で稼働させる電子制御装置の構成要素の一つとして、電力変換装置が用いられている。このような電力変換装置は、相対的に大きな電力を入出力するものであるため、電力変換装置の動作時に発熱し伝熱された熱を放熱するヒートシンクを備えている。
【０００４】
かかるヒートシンクは、電力変換の際にスイッチング動作を行いながら発熱する発熱部品である複数の半導体素子に熱的に接触して、発せられた熱を受けて伝熱しながら、複数の放熱フィンからヒートシンクの周囲の大気中に放熱するものである。
【０００５】
かかる状況下で、特許文献１は、電力半導体装置に関し、直流から交流に電力変換を行なうスイッチング素子と、三相交流から直流へ電力変換を行なうフライホィールダイオードと、スイッチング素子の温度を検出する温度センサ部と、を樹脂封止して形成された複数のパワーモジュール、スイッチング素子を制御する制御回路部を有する制御基板、及びスイッチング素子に供給する電源の電圧変動を抑制する平滑用コンデンサを一体的に組み付けたインサートケースを、各々、放熱用のヒートシンク３に装着した構成を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−３２３４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、本発明者の検討によれば、特許文献１の構成においては、発熱部品であるスイッチング素子の熱をヒートシンクを用いて放熱させており、その放熱経路は発熱源であるスイッチング素子からヒートシンクの放熱フィンまで放射状に画成されるものであるため、実用上効率よく放熱させるためには、熱源設置面から放熱フィンまでにある程度の厚みを持たせ、放熱経路の断面積を稼いだヒートシンクが必要となると考えられる。
【０００８】
ここで、本発明者の更なる検討によれば、インバータ等の電力変換装置の構成部品は、天面が平坦なヒートシンク上に実装されており、電力変換動作時に発せられた熱は、ヒートシンク内を放射状に伝熱していくため、ヒートシンクには放熱経路として使用されない領域（非放熱経路領域）が生じてしまい、ヒートシンクが占有する領域を有効活用できない傾向が考えられるし、また、一様に平坦な天面を有するヒートシンク上にインバータ等の構成部品を実装するため、その構成が嵩高となり、この結果、装置全体のサイズが大きくなる傾向が考えられ、改良の余地がある。
【０００９】
本発明は、以上の検討を経てなされたものであり、発熱部品の放熱経路を阻害することなく、装置全体のサイズを小型化することができる電力変換装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以上の目的を達成するべく、本発明は、動作時に発熱する発熱部品と、前記発熱部品と熱的に接触する非発熱部品と、前記発熱部品及び前記非発熱部品を実装するヒートシンクと、を備えて、電力変換機能を呈する電力変換装置において、前記ヒートシンクは、本体部と、前記本体部に設けられた放熱フィンと、を備え、前記本体部は、前記発熱部品が実装されると共に放熱経路を画成する厚肉部と、前記非発熱部品が実装されると共に前記放熱経路外に設定される薄肉部と、を有することを第１の局面とする。
【００１１】
また、本発明は、第１の局面に加えて、前記薄肉部は、前記本体部の周縁の端部領域に設けられていることを第２の局面とする。
【００１２】
また、本発明は、第１又は第２の局面に加えて、前記薄肉部は、前記非発熱部品の少なくとも一部を収容する凹部を有することを第３の局面とする。
【００１３】
また、本発明は、第１から第３のいずれかの局面に加えて、前記非発熱部品は、電気配線を固定する端子台、前記電気配線を位置決めする位置決め部材及び前記電気配線を流れる電流を検出する電流センサのいずれかを含むことを第４の局面とする。
【発明の効果】
【００１４】
以上の本発明の第１の局面にかかる電力変換装置によれば、ヒートシンクが、本体部と、本体部に設けられた放熱フィンと、を備え、本体部が、発熱部品が実装されると共に放熱経路を画成する厚肉部と、非発熱部品が実装されると共に放熱経路外に設定される薄肉部と、を有するものであるため、発熱部品の放熱経路を阻害することなく、装置全体のサイズを小型化することができる。特に、ヒートシンクの厚肉部上に実装された発熱源から放熱フィンに向かう熱勾配に従った放熱経路から成る領域（伝熱拡散領域）の直線状の外輪郭線より外方の部分の天地高を削減して薄肉化した薄肉部に、非発熱部品（動作時に発熱しない備品、及び動作時に発熱しても発熱部品よりもその発熱量が小さい部品）を配置することにより、発熱部品の放熱経路を阻害することなく、装置内のスペースの有効活用が可能になるため、装置の低背化、装置全体のサイズの小型化、及びヒートシンクの駄肉削減による重量低減やコスト低減が可能となる。
【００１５】
また、本発明の第２の局面にかかる電力変換装置によれば、薄肉部が、ヒートシンクの本体部の周縁の端部領域に設けられているものであるため、ヒートシンクの放熱経路領域として使用しない周縁の残余領域に薄肉部を設けながら、ヒートシンクの放熱経路領域として使用する中央部の主領域に対して発熱部品を配置することができ、放熱経路領域を実質阻害しない態様で必要な放熱経路領域を確保しながら、装置全体のサイズの小型化を確実に実現することができる。
【００１６】
また、本発明の第３の局面にかかる電力変換装置によれば、薄肉部が、非発熱部品の少なくとも一部を収容する凹部を有するものであるため、非発熱部品を、発熱部品やその関連部品が収容されるケース内の収容空間に不要に侵入させない態様で、ヒートシンクに実装することができ、装置全体のサイズの小型化を確実に実現することができる。
【００１７】
また、本発明の第４の局面にかかる電力変換装置によれば、非発熱部品が、電気配線を固定する端子台、電気配線を位置決めする位置決め部材及び電気配線を流れる電流を検出する電流センサのいずれかを含むものであるため、放熱経路領域として使用しない残余領域に、それ自体が実質発熱しない構成部品を配置することができ、放熱経路領域を実質阻害しない態様で必要な放熱経路領域を確保しながら、装置全体のサイズの小型化を確実に実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態における電力変換装置の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図３は、図２の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１から図３を適宜参照して、本発明の実施形態における電力変換装置につき、詳細に説明する。なお、図中、ｘ軸、ｙ軸及びｚ軸は、３軸直交座標系を成し、ｚ軸の方向は、上下方向に相当するものとし、ｘ−ｚ平面を水平面とする。
【００２０】
図１は、本実施形態における電力変換装置の構成を示す斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ断面図である。また、図３は、図２の部分拡大図である。
【００２１】
図１から図３に示すように、電力変換装置１は、ロアケース１０と、ロアケース１０の上部に図示を省略する嵌合構造等を介して固定されて装着されると共に、電力変換装置１の上部を塞ぐアッパケース４０と、ロアケース１０の下部に配置されると共に、ロアケース１０を図示を省略する締結部材等を介して装着するヒートシンク６０と、ロアケース１０及びアッパケース４０が協働して画成する内部収容空間内に収容されたパワーモジュール７０と、を主として備え、図示を省略するハイブリッド自動車等の車両に装着される。電力変換装置１は、典型的には、いずれも車両に装着され、図示を省略するが、２次電池であるバッテリから駆動用の電動モータに供給する直流電流を交流電流（３相電流）に変換するＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）／ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｅ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）変換機能を有する。なお、電力変換装置１は、必要に応じ、かかる電動モータ又は図示を省略する回生機構からバッテリに供給する交流電流を直流電流に変換するＡＣ／ＤＣ変換機能を有していてもよい。
【００２２】
ロアケース１０及びアッパケース４０は、典型的には、いずれも非導電性の樹脂（合成樹脂）製の成形品であり、ヒートシンク６０は、典型的には、アルミ材等の金属製の鋳造品である。また、ロアケース１０及びアッパケース４０が協働して画成する内部収容空間には、パワーモジュール７０、回路基板８０、出力バスバー１００及び電流センサ１２０が収容される。
【００２３】
具体的には、ロアケース１０は、ｘ−ｙ平面に平行な平面上を上下軸回りに周回する側周壁１２と、側周壁１２の底部を塞ぐ底壁１３と、を主として備える。
【００２４】
底壁１３の一部には、下方に向けて突設された内側端子台１４と、内側端子台１４に対してｘ軸の正方向側に配置されると共に、上方に向けて突設された位置決めピン１８と、内側端子台１４に対してｘ軸の負方向側に配置されると共に、ロアケース１０の内部を開放する開口部１９と、が設けられる。内側端子台１４及び位置決めピン１８は、各々、ｙ軸の方向に３個並置された態様で設けられ、典型的には、ロアケース１０の成形時に底壁１３と一体成形されるものである。内側端子台１４及び位置決めピン１８は、電気的等の動作をしないものであるので、非発熱部品である。内側端子台１４には、各々、金属製等のカラー１６が嵌装され、カラー１６は、典型的には、各々、それの上端が内側端子台１４の上面と面一に設定される。開口部１９において、パワーモジュール７０の底部が、ロアケース１０及びアッパケース４０が協働して画成する内部収容空間からその外方に露出する。底壁１３の内側端子台１４、位置決めピン１８及び開口部１９以外の残余部分には、締結部材を介して底壁１３をヒートシンク６０に締結する締結部が設けられる。かかる締結部材及び締結部の図示は、省略する。
【００２５】
側周壁１２の一部には、ｘ軸の正方向に向け各々突設される外側端子台２０がｙ軸の方向に３個並置された態様で設けられる。外側端子台２０は、典型的には、各々、ロアケース１０の成形時に側周壁１２と一体成形されるものである。外側端子台２０には、各々、それの上面から下方に向けて陥設された凹部２２が形成されている。凹部２２には、各々、金属製等のカラー２４が嵌装され、カラー２４は、典型的には、各々、それらの上端が対応する外側端子台２０の上面と面一に設定される。外側端子台２０の上面には、各々、対応する出力バスバー１００の外側端部が載置され、出力バスバー１００の外側端部は、各々、締結部材２６を介して、符号を省略する電動モータ側のバスバーの端部と共にカラー２４のネジ孔等に締結される。側周壁１２には、その上端部から下方に向けて陥設された切り欠き部２８及び３０が形成されている。切り欠き部２８は、３個並置された外側端子台２０に各々対応して設けられ、対応する出力バスバー１００を、ロアケース１０及びアッパケース４０が協働して画成する内部収容空間からその外方に各々延出させる。なお、各々の切り欠き部２８に代えて、側周壁１２を貫通する貫通孔を各々設けてもかまわない。
【００２６】
アッパケース４０は、ｘ−ｙ平面に平行な平面上を上下軸回りに周回する側周壁４２と、その上部を塞ぐ上壁４３と、を主として備える。
【００２７】
側周壁４２の一部には、その下端部から上方に向けて陥設された切り欠き部４４及び４６が形成されている。切り欠き部４４は、ロアケース１０の切り欠き部２８に各々対応して設けられ、対応する出力バスバー１００を延出させる。但し、切り欠き部４４は、ロアケース１０の切り欠き部２８のみで対応する出力バスバー１００を各々延出させる場合や、切り欠き部２８に代えて側周壁１２を貫通する貫通孔が各々設けられる場合には、省略される。切り欠き部４６は、ロアケース１０の切り欠き部３０に対応して設けられ、切り欠き部３０と協働して、いずれも図示を省略するが、電力制御用のＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）に電気的に接続される入出力信号用コネクタを受ける受け部を構成する。
【００２８】
上壁４３の一部は、その形状が上方に突出するように変化した突出壁４７を構成する。突出壁４７も下方においては、回路基板８０の上面に実装される平滑コンデンサ等の高背部品が配置される。
【００２９】
ヒートシンク６０は、典型的には矩形状の本体部６２と、本体部６２の下面から下方に突設される複数のフィン６４と、を主として備える。
【００３０】
本体部６２におけるｘ軸の正方向側の周縁の端部領域には、その上面から下方に向けて陥設される凹部６６が形成されている。凹部６６には、ロアケース１０の内側端子台１４が位置整合された態様で対応して収容される。内側端子台１４の上面位置は、典型的には、凹部６６内に設定される。本体部６２において、凹部６６が形成されていない部分の上下方向の厚さは、凹部６６が形成されている部分の上下方向の厚さよりも厚くなる。つまり、本体部６２において、凹部６６が形成されていない部分は、上下方向の肉厚が厚い厚肉部であり、凹部６６が形成されている部分は、上下方向の肉厚が薄い薄肉部である。
【００３１】
本体部６２の上面から複数のフィン６４に向けては、パワーモジュール７０を起点として下方に開いた放射角を有する放射状の伝熱拡散領域６８が画成される。伝熱拡散領域６８は、パワーモジュール７０の動作時に発せられる熱が本体部６２から複数のフィン６４に向けて熱勾配に従って放射状に拡散しながら伝熱されて複数のフィン６４から放熱される際に画成される放熱経路から成る領域である。これ故、伝熱拡散領域６８を包含する外輪郭線６９は、本体部６２の横断面において円形であると共に本体部６２の横断面において下方向に対して４５°の開き角を有する直線として見積もれる。ここで、凹部６６は、本体部６２において伝熱拡散領域６８の外側領域に設定される。ロアケース１０の底壁１３における開口部１９の周辺部分は、伝熱拡散領域６８の外側領域で本体部６２の上面に当接する。凹部６６に装着されるロアケース１０の内側端子台１４及び底壁１３の一部が本体部６２上に当接するロアケース１０の位置決めピン１８は、本体部６２を介して、パワーモジュール７０中の複数のパワー半導体素子と熱的に接触する。なお、凹部６６に装着される内側端子台１４は、その一部が凹部６６内に収容されるものであってもよい。また、凹部６６に装着される構成要素は、内側端子台１４の代わりに、位置決めピン１８や電流センサ１２０であってもよい。
【００３２】
パワーモジュール７０は、典型的には、図示を省略するＩＧＢＴ（Ｉｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒ）等の電力変換用の複数のパワー半導体素子と、非導電性の樹脂（合成樹脂）製の成形品であると共に、複数のパワー半導体素子を収容するモジュールケース７２と、一端が複数のパワー半導体素子に電気的に接続すると共に、他端がモジュールケース７２から延出して延在する典型的には導電製の板状部材から成るパワーモジュール側バスバー７４と、を主として備える。パワーモジュール７０は、動作時に発熱する発熱部品である。
【００３３】
モジュールケース７２の底部は、ヒートシンク６０の上面に向けて開放される。複数のパワー半導体素子は、モジュールケース７２に装着されると共に、モジュールケース７２の開放された底部及びロアケース１０の開口部１９を介して、ヒートシンク６０の上面に当接する。複数のパワー半導体素子及びヒートシンク６０の上面間には、複数のパワー半導体素子の底部の伝熱性を向上するために、ヒートシンク６０の熱伝導率と同等又はそれ以上の熱伝導率を呈する典型的には金属製のヒートスプレッダ７６を介装させてもよい。モジュールケース７２の開放された底部及びパワーモジュール側バスバー７４の延出部以外の残余部分には、締結部材を介してモジュールケース７２をヒートシンク６０に締結する締結部が設けられる。かかる締結部材及び締結部の図示は、省略する。なお、モジュールケース７２は、必要に応じて、その底部が開放されていない構成のものであってもよく、かかる場合には、複数のパワー半導体素子は、モジュールケース７２を介して、ヒートシンク６０の上面に熱的に接触する。
【００３４】
パワーモジュール側バスバー７４は、典型的には、３相電流のＵ相、Ｖ相及びＷ相に対応してｙ軸の方向に３個並置された態様で設けられた電気配線であり、各々、それらの幅方向がｙ軸の方向に沿う姿勢で水平配置されながら上下方向で屈曲した金属製の一枚の板状部材から成る。パワーモジュール側バスバー７４は、各々、モジュールケース７２から延出すると共にｘ軸の正方向に延在して、ロアケース１０の内側端子台１４の上面で終端し、それらの終端部は、各々、対応する内側端子台１４の上面に載置されると共に、締結部材１０２を介して、対応する出力バスバー１００の内側端部と共にカラー１６のネジ孔等に締結される。パワーモジュール側バスバー７４の終端部の上面、出力バスバー１００の内側端部の上面、及び締結部材１０２の頂部の上下方向位置は、ヒートシンク６０の本体部６２に形成された凹部６６の深さ、及び凹部６６に対する内側端子台１４の収容深さを調整することにより、ロアケース１０及びアッパケース４０が協働して画成する内部収容空間の有効体積を増大するように調整自在である。
【００３５】
回路基板８０は、典型的には、ｘ−ｙ平面に平行に配設されると共に、平板状のＰＣＢ（Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｂｏａｒｄ）等の回路基板であり、ロアケース１０又はアッパケース４０に装着される。
【００３６】
回路基板８０には、平滑コンデンサ等の高背部品や複数のパワー半導体素子の駆動制御用のＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、抵抗素子やメモリ等の低背部品が実装され、図中、これらの実装部品で回路基板８０の周囲の空間が占有される領域を実装部品占有領域８２として示す。ヒートシンク６０の本体部６２に形成された凹部６６の深さ、及び凹部６６に対する内側端子台１４の収容深さが大きく確保されているため、締結部材１０２の頂部の上下方向における位置が低められ、その結果、回路基板８０の下側の実装部品占有領域８２の容積は、その上下方向における位置がパワーモジュール７０のモジュールケース７２の上面近傍まで下がった位置で、均等に大きく確保される。
【００３７】
出力バスバー１００は、典型的には、３相電流のＵ相、Ｖ相及びＷ相に対応してｙ軸の方向に３個並置された態様で設けられた電気配線であり、各々、それらの幅方向がｙ軸の方向に沿う姿勢で水平配置されながら上下方向で屈曲した金属製の一枚の板状部材から成る。出力バスバー１００は、各々、それらの内側端部及び外側端部間をｘ軸の方向に延在する。
【００３８】
出力バスバー１００の内側端部は、各々、対応する内側端子台１４の上面に載置されると共に、締結部材１０２を介して、対応するパワーモジュール側バスバー７４の終端部と共にカラー１６のネジ孔等に締結される。出力バスバー１００の外側端部は、各々、対応する外側端子台２０の上面に載置されると共に、締結部材２６を介して、対応する電動モータ側のバスバーの端部と共にカラー２４のネジ孔等に締結される。出力バスバー１００のｘ軸の方向の中央部よりもｘ軸の負方向側の中間部は、各々、ロアケース１０の対応する位置決めピン１８が挿通され、位置決めピン１８で嵌合されて位置決めされる。出力バスバー１００の中央部よりもｘ軸の正方向側の中間部は、各々、対応する電流センサ１２０のケース１２１に形成された貫通孔１２２をｘ軸の方向に挿通する。出力バスバー１００の中央部よりもｘ軸の負方向側の中間部から出力バスバー１００の内側端部に向けて延在するシールド板１０４は、位置決めピン１８の上端、出力バスバー１００の上面及び締結部材１０２の頂部と、回路基板８０の下側の実装部品占有領域８２と、の間の空き空間を利用して、締結部材１０２の頂部の上方に侵入して配設される。
【００３９】
電流センサ１２０は、典型的には、ロアケース１０に装着され、出力バスバー１００を対応して流れるＵ相、Ｖ相及びＷ相の３相電流の電流を検出すべく、ｙ軸の方向に３個並置された態様で設けられ、透磁性の樹脂（合成樹脂）製の成形品であるケース１２１と、ケース１２１内に内属され図示を省略するホール素子等の電流素子と、ケース１２１をｘ軸の方向に貫通する貫通孔１２２と、を備える。貫通孔１２２には、各々、対応する出力バスバー１００が挿通され、電流センサ１２０は、対応する出力バスバー１００に流れる電流を検出する。電流センサ１２０は、パワーモジュール７０に比較すれば動作時に発する熱量が格段に小さいものであるため、実質的には非発熱部品であると評価し得る。ロアケース１０に装着される電流センサ１２０は、本体部６２を介して、パワーモジュール７０中の複数のパワー半導体素子と熱的に接触する。
【００４０】
以上の説明から明らかなように、本実施形態における電力変換装置１においては、ヒートシンク６０が、本体部６２と、本体部６２に設けられた放熱フィン６４と、を備え、本体部６２が、発熱部品が実装されると共に放熱経路６８を画成する厚肉部と、非発熱部品１４、１８、１２０が実装されると共に放熱経路６８外に設定される薄肉部と、を有するものであるため、発熱部品の放熱経路６８を阻害することなく、装置全体のサイズを小型化することができる。特に、ヒートシンク６０の厚肉部上に実装された発熱源から放熱フィン６４に向かう熱勾配に従った放熱経路から成る領域領域（伝熱拡散領域）６８の直線状の外輪郭線６９より外方の部分の天地高を削減して薄肉化した薄肉部に、非発熱部品（動作時に発熱しない備品、及び動作時に発熱しても発熱部品よりもその発熱量が小さい部品）１４、１８、１２０を配置することにより、発熱部品の放熱経路６８を阻害することなく、装置内のスペースの有効活用が可能になるため、装置の低背化、装置全体のサイズの小型化、及びヒートシンク６０の駄肉削減による重量低減やコスト低減が可能となる。
【００４１】
また、本実施形態における電力変換装置１においては、薄肉部が、ヒートシンク６０の本体部６２の周縁の端部領域に設けられているものであるため、ヒートシンク６０の放熱経路領域６８として使用しない周縁の残余領域に薄肉部を設けながら、ヒートシンク６０の放熱経路領域６８として使用する中央部の主領域に対して発熱部品を配置することができ、放熱経路領域６８を実質阻害しない態様で必要な放熱経路領域６８を確保しながら、装置全体のサイズの小型化を確実に実現することができる。
【００４２】
また、本実施形態における電力変換装置１においては、薄肉部が、非発熱部品１４、１８、１２０の少なくとも一部を収容する凹部２２を有するものであるため、非発熱部品１４、１８、１２０を、発熱部品やその関連部品が収容されるケース１０、４０内の収容空間に不要に侵入させない態様で、ヒートシンク６０に実装することができ、装置全体のサイズの小型化を確実に実現することができる。
【００４３】
また、本実施形態における電力変換装置１においては、非発熱部品１４、１８、１２０が、電気配線７４、１００を固定する端子台１４、電気配線７４、１００を位置決めする位置決め部材１８及び電気配線７４、１００を流れる電流を検出する電流センサ１２０のいずれかを含むものであるため、放熱経路領域６８として使用しない残余領域に、それ自体が実質発熱しない構成部品１４、１８、１２０を配置することができ、放熱経路領域６８を実質阻害しない態様で必要な放熱経路領域６８を確保しながら、装置全体のサイズの小型化を確実に実現することができる。
【００４４】
なお、本発明は、部材の種類、形状、配置、個数等は前述の実施形態に限定されるものではなく、その構成要素を同等の作用効果を奏するものに適宜置換する等、発明の要旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能であることはもちろんである。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
以上のように、本発明は、発熱部品の放熱経路を阻害することなく、装置全体のサイズを小型化することができる電力変換装置を提供することができるものであり、その汎用普遍的な性格からハイブリッド自動車等の車両用の電力変換装置に広く適用され得るものと期待される。
【符号の説明】
【００４６】
１…電力変換装置
１０…ロアケース
１２…側周壁
１３…底壁
１４…内側端子台
１６…カラー
１８…位置決めピン
１９…開口部
２０…外側端子台
２２…凹部
２４…カラー
２６…締結部材
２８…切り欠き部
３０…切り欠き部
４０…アッパケース
４２…側周壁
４３…上壁
４４…切り欠き部
４６…切り欠き部
４７…突出壁
６０…ヒートシンク
６２…本体部
６４…フィン
６６…凹部
６８…伝熱拡散領域
６９…外輪郭線
７０…パワーモジュール
７２…モジュールケース
７４…パワーモジュール側バスバー
７６…ヒートスプレッダ
８０…回路基板
８２…実装部品占有領域
１００…出力バスバー
１０２…締結部材
１０４…シールド板
１２０…電流センサ
１２１…ケース
１２２…貫通孔
【図１】
2016100940.tif 000003
【図２】
2016100940.tif 000004
【図３】
2016100940.tif 000005