(57)【要約】【課題】エネルギー吸収容量を低下させることなく、容易に製造することができる。【解決手段】支承本体１１における基端部１５および先端部１６の各外周面には、軸方向に真っ直ぐ延びる、若しくは受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる第１周面１８、および第２周面１９が各別に形成され、支承本体のうち、基端部と先端部との間に位置する中間部分１７の外周面は、受衝部側から取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延び、中間部分における取付け部側の端部の内周面には、この防舷材に軸方向の圧縮力が加えられたときに支承本体の座屈変形を誘発する誘発段部２１が形成され、基端部における径方向の厚さが、軸方向の全長にわたって同等となっている、若しくは受衝部側から取付け部側に向かうに従い漸次厚くなっている。【選択図】図１
2016151095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
岸壁面に立設される筒状の支承本体と、
前記支承本体の先端部に設けられた受衝部と、
前記支承本体の基端部に設けられた取付け部と、を備える防舷材であって、
前記支承本体の基端部の外周面には、前記支承本体の中心軸線に沿う軸方向に真っ直ぐ延びる、若しくは前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる第１周面が形成され、
前記支承本体の先端部の外周面には、前記軸方向に真っ直ぐ延びる、若しくは前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる第２周面が形成され、
前記支承本体のうち、前記基端部と前記先端部との間に位置する中間部分の外周面は、前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延び、
前記中間部分における前記取付け部側の端部の内周面には、この防舷材に前記軸方向の圧縮力が加えられたときに前記支承本体の座屈変形を誘発する誘発段部が形成され、
前記基端部における径方向の厚さが、前記軸方向の全長にわたって同等となっている、若しくは前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次厚くなっていることを特徴とする防舷材。
【請求項２】
前記先端部と前記中間部分との接続部分の外周面には、径方向の外側に向けて膨出し、前記支承本体が座屈変形したときに、前記第２周面に当接する膨出部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の防舷材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防舷材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
防舷材は一般に、例えば下記特許文献１に示されるように、岸壁面Ｘに立設される筒状の支承本体１０１と、支承本体１０１の先端部１０５に設けられた受衝部１０２と、支承本体１０１の基端部１０４に設けられた取付け部１０３と、を備えている。
この種の防舷材１００として、従来から、図３に示されるような、支承本体１０１の基端部１０４の外周面に、受衝部１０２側から取付け部１０３側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる第１周面１０４ａが形成され、支承本体１０１の先端部１０５の外周面に、受衝部１０２側から取付け部１０３側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びる第２周面１０５ａが形成され、支承本体１０１のうち、基端部１０４と先端部１０５との間に位置する中間部分１０６の外周面が、受衝部１０２側から取付け部１０３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる構成が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２２９１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の防舷材１００では、基端部１０４および先端部１０５の各外周面に、中間部分１０６の外周面に対して逆テーパとなる第１周面１０４ａ、および第２周面１０５ａが各別に形成されているので、軸方向の圧縮変形量を確保しやすい一方で、例えば脱型が困難であるなど製造効率を向上させにくいという問題があった。
【０００５】
この発明は、このような事情を考慮してなされたもので、エネルギー吸収容量を低下させることなく、容易に製造することが可能な防舷材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決して、このような目的を達成するために、本発明の防舷材は、岸壁面に立設される筒状の支承本体と、前記支承本体の先端部に設けられた受衝部と、前記支承本体の基端部に設けられた取付け部と、を備える防舷材であって、前記支承本体の基端部の外周面には、前記支承本体の中心軸線に沿う軸方向に真っ直ぐ延びる、若しくは前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる第１周面が形成され、前記支承本体の先端部の外周面には、前記軸方向に真っ直ぐ延びる、若しくは前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる第２周面が形成され、前記支承本体のうち、前記基端部と前記先端部との間に位置する中間部分の外周面は、前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延び、前記中間部分における前記取付け部側の端部の内周面には、この防舷材に前記軸方向の圧縮力が加えられたときに前記支承本体の座屈変形を誘発する誘発段部が形成され、前記基端部における径方向の厚さが、前記軸方向の全長にわたって同等となっている、若しくは前記受衝部側から前記取付け部側に向かうに従い漸次厚くなっていることを特徴とする。
【０００７】
この発明によれば、支承本体の基端部の外周面に形成された第１周面、および支承本体の先端部の外周面に形成された第２周面が、支承本体の中間部分の外周面に対して逆テーパになっていないので、例えば、金型構造を複雑にしなくても防舷材を容易に脱型することができるなど製造効率の向上を図ることができるとともに、前記軸方向に圧縮変形したときに生ずる反力を高めることが可能になる。したがって、エネルギー吸収容量を低下させることなく、容易に製造することが可能な防舷材が得られる。
さらに、支承本体の基端部における径方向の厚さが、前記軸方向の全長にわたって同等になっている、若しくは受衝部側から取付け部側に向かうに従い漸次厚くなっていて、受衝部側から取付け部側に向かうに従い漸次薄くなっていないので、前記軸方向に圧縮変形したときに生ずる反力を確実に高めることができる。
【０００８】
ここで、前記先端部と前記中間部分との接続部分の外周面には、径方向の外側に向けて膨出し、前記支承本体が座屈変形したときに、前記第２周面に当接する膨出部が形成されてもよい。
【０００９】
この場合、先端部と中間部分との接続部分の外周面に膨出部が形成されているので、支承本体の前記軸方向の座屈変形が終了する前の段階で、膨出部を第２周面に当接させることによって、前記反力がより一層高められるとともに、支承本体を径方向の外側に向けて拡張変形させやすくすることも可能になり、防舷材の圧縮変形量も高められることとなり、エネルギー吸収容量を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、エネルギー吸収容量を低下させることなく、容易に製造することが可能な防舷材が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る第１実施形態として示した防舷材の半縦断面図である。
【図２】本発明に係る第２実施形態として示した防舷材の半縦断面図である。
【図３】本発明に係る従来例として示した防舷材の半縦断面図である。
【図４】図１に示す防舷材、および図３に示す防舷材の、圧縮変形量と反力との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る防舷材の第１実施形態を、図１を参照しながら説明する。
この防舷材１は、岸壁面Ｘに立設される筒状の支承本体１１と、支承本体１１の先端部１６に設けられた受衝部１２と、支承本体１１の基端部１５に設けられた取付け部１３と、を備えている。支承本体１１、受衝部１２および取付け部１３は一体に形成されている。
以下、支承本体１１の中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向といい、防舷材１を軸方向から見た平面視において、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向という。なお、防舷材１は、岸壁面Ｘに前記中心軸線Ｏを直交させた状態で取り付けられる。
【００１３】
受衝部１２は、例えば金属材料等で環状に形成された第１補強板１２ａを備え、船舶が接舷する不図示の受衝板が固定される。第１補強板１２ａは、前記中心軸線Ｏと同軸に配設されている。
取付け部１３は、例えば金属材料等で環状に形成された第２補強板１３ａを備え、岸壁面Ｘから突出する不図示のボルト等を介して岸壁面Ｘに固着される。
【００１４】
支承本体１１の基端部１５の外周面には、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる第１周面１８が形成されている。第１周面１８は、基端部１５の外周面における全域にわたって形成されている。
支承本体１１の先端部１６の外周面には、前記軸方向に真っ直ぐ延びる第２周面１９が形成されている。第２周面１９は、先端部１６の外周面における受衝部１２側の端部に形成されている。
支承本体１１のうち、基端部１５と先端部１６との間に位置する中間部分１７の外周面は、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びている。
【００１５】
ここで、本実施形態では、先端部１６と中間部分１７との接続部分の外周面に、径方向の外側に向けて膨出し、支承本体１１が座屈変形したときに、第２周面１９に当接する膨出部２０が形成されている。図示の例では、膨出部２０は、先端部１６の外周面における取付け部１３側の端部、および中間部分１７の外周面における受衝部１２側の端部に跨って一体に形成されている。膨出部２０は、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。
支承本体１１の先端部１６の内周面には、取付け部１３側から受衝部１２側に向かうに従い漸次、径方向の内側に向けて延びるとともに、径方向の外側に向けて窪む凹曲面部１６ａが形成されている。凹曲面部１６ａは、先端部１６の内周面の全域にわたって形成されている。
【００１６】
中間部分１７の外周面は、径方向の内側に向けて窪む凹曲面状に形成されている。この中間部分１７の外周面は、膨出部２０の一部が位置する、受衝部１２側の端部を除く全域が、前記軸方向に沿う縦断面視で単一の円弧形状を呈していて、この円弧形状は、中間部分１７を超えて基端部１５の第１周面１８における受衝部１２側の端部１８ａに達している。そして、第１周面１８のうち、受衝部１２側の端部１８ａに対して取付け部１３側から連なる部分１８ｂの外周面は、径方向の外側に向けて突の曲面状に形成されている。なお、図１において、符号Ａが指す黒丸部分は、前記円弧形状における受衝部１２側の端縁を示し、符号Ｂが指す黒丸部分は、前記円弧形状における取付け部１３側の端縁を示している。
【００１７】
中間部分１７における取付け部１３側の端部の内周面には、この防舷材１に前記軸方向の圧縮力が加えられたときに支承本体１１の座屈変形を誘発する誘発段部２１が形成されている。図示の例では、誘発段部２１は、径方向の内側に向けて突の曲面状に形成されている。
基端部１５における径方向の厚さが、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次厚くなっている。図示の例では、基端部１５における径方向の厚さが、先端部１６および中間部分１７それぞれの径方向の厚さより薄くなっている。
【００１８】
防舷材１の縦断面視において、膨出部２０の曲率半径は、誘発段部２１の曲率半径より小さくなっている。また、膨出部２０の、第２周面１９からの径方向の外側に向けた突出量が、誘発段部２１の、基端部１５の内周面からの径方向の内側に向けた突出量より低くなっている。また、膨出部２０の前記軸方向の長さが、誘発段部２１の前記軸方向の長さより短くなっている。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態による防舷材１によれば、支承本体１１の基端部１５の外周面に形成された第１周面１８、および支承本体１１の先端部１６の外周面に形成された第２周面１９が、支承本体１１の中間部分１７の外周面に対して逆テーパになっていないので、例えば、金型構造を複雑にしなくても防舷材１を容易に脱型することができるなど製造効率の向上を図ることができるとともに、前記軸方向に圧縮変形したときに生ずる反力を高めることが可能になる。したがって、エネルギー吸収容量を低下させることなく、容易に製造することが可能な防舷材１が得られる。
さらに、支承本体１１の基端部１５における径方向の厚さが、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次厚くなっていて、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次薄くなっていないので、前記軸方向に圧縮変形したときに生ずる反力を確実に高めることができる。
【００２０】
また、先端部１６と中間部分１７との接続部分の外周面に膨出部２０が形成されているので、支承本体１１の前記軸方向の座屈変形が終了する前の段階で、膨出部２０を第２周面１９に当接させることによって、前記反力がより一層高められるとともに、支承本体１１を径方向の外側に向けて拡張変形させやすくすることも可能になり、防舷材１の圧縮変形量も高められることとなり、エネルギー吸収容量を向上させることができる。
【００２１】
次に、本発明の第２実施形態に係る防舷材２について説明するが、前記第１実施形態と同一の部位には同一の符号を付してその説明を省略し、異なる部分についてのみ説明する。
【００２２】
本実施形態に係る防舷材２では、図２に示されるように、支承本体１１のうち、基端部２５と先端部２８との間に位置する中間部分２６の外周面が、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて真っ直ぐ延びている。基端部２５の外周面には、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて真っ直ぐ延びる第１周面２９が形成されている。第１周面２９は、基端部２５の外周面における全域にわたって形成されていて、中間部分２６の外周面に、段部や角部を介在させずに連なっている。
また、先端部２８における取付け部１３側の端部２８ａの外周面も、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて真っ直ぐ延びていて、中間部分２６の外周面に段部や角部を介在させずに連なっている。
中間部分２６における取付け部１３側の端部の内周面に形成された誘発段部２７は、取付け部１３側を向く平坦面となっている。
【００２３】
以上説明したような防舷材２においても、エネルギー吸収容量を低下させることなく、容易に製造することができる。
【００２４】
なお、本発明の技術範囲は、前述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００２５】
例えば、前記各実施形態では、第１周面１８、２９を、基端部１５、２５の外周面における全域にわたって形成したが、基端部１５、２５の外周面における取付け部１３側の端部に形成してもよい。また、第１周面１８、２９として、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びる構成を示したが、第１周面は、前記軸方向に真っ直ぐ延びていてもよい。
また、第２周面１９を、先端部１６、２８の外周面における受衝部１２側の端部に形成したが、先端部１６、２８の外周面における全域にわたって形成してもよい。また、第２周面１９として、前記軸方向に真っ直ぐ延びる構成を示したが、第２周面は、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次、径方向の外側に向けて延びていてもよい。
また、前記各実施形態では、基端部１５、２５における径方向の厚さを、受衝部１２側から取付け部１３側に向かうに従い漸次厚くしたが、これに限らず例えば、前記軸方向の全長にわたって同等としてもよい。
【００２６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００２７】
次に、以上説明した作用効果の検証試験について説明する。
図１に示す第１実施形態の防舷材１と、図３に示す従来例の防舷材１００と、を作成し、各防舷材１、１００に前記軸方向の圧縮荷重を加えて圧縮変形させたときに生ずる反力を測定した。
この結果、図４に示されるように、第１実施形態の防舷材１では、生ずる反力が、支承本体１１の座屈時に低下しても、従来例の防舷材１００と比べて高いままに保たれ、エネルギー吸収容量を向上できることが確認された。
【符号の説明】
【００２８】
１、２  防舷材
１１  支承本体
１２  受衝部
１３  取付け部
１５、２５  基端部
１６、２８  先端部
１７、２６  中間部分
２０  膨出部
２１、２７  誘発段部
Ｏ  中心軸線
Ｘ  岸壁面
【図１】
2016151095.tif 000003
【図２】
2016151095.tif 000004
【図３】
2016151095.tif 000005
【図４】
2016151095.tif 000006