(57)【要約】      （修正有）【課題】断熱性能を向上した真空断熱材において、外包材を減圧する過程で、収納された内袋材や芯材に位置ずれが生じるおそれがない真空断熱材を提供する。また、その製造方法並びに真空断熱材を備える機器を提供する。【解決手段】芯材１１０と、芯材１１０を収納した内袋１２０と、内袋１２０を収納した外包材と、を備える真空断熱材１であって、内袋１２０及び外包材を固着した移動抑制部１３２を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯材と、
該芯材を収納した内袋と、
該内袋を収納した外包材と、を備える真空断熱材であって、
前記内袋及び前記外包材を固着した移動抑制部を有することを特徴とする真空断熱材。
【請求項２】
前記内袋は、開口方向に延在する内袋開口を一辺に有し、
前記移動抑制部は、前記内袋開口を設けた辺とは異なる辺で、前記内袋を前記外包材に固着していることを特徴とする請求項１に記載の真空断熱材。
【請求項３】
前記内袋を開口方向に折り返した折り返し部と、
該折り返し部を跨いで前記内袋を固着する内袋固着部と、を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の真空断熱材。
【請求項４】
芯材と、
該芯材を収納し、開口方向に延在する内袋開口を一辺に有する内袋と、
該内袋を収納した外包材と、を備える真空断熱材の製造方法であって、
前記内袋及び前記外包材を固着した移動抑制部を設ける工程を有し、
該工程は、前記内袋開口を設けた辺とは異なる辺に移動抑制部を設け、その後、前記芯材と前記内袋開口との間に移動抑制部を設ける工程であることを特徴とする真空断熱材の製造方法。
【請求項５】
請求項１乃至３何れか一項に記載の真空断熱材又は請求項４に記載の真空断熱材の製造方法によって製造された真空断熱材を備える機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、真空断熱材およびその製造方法並びに真空断熱材を備える機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
真空断熱材に関連する技術としては、特許文献１が知られている。
特許文献１では、減圧の際に内袋材内部の空気を排出する開口と、収容部と開口との間を閉じる閉鎖部を有する断熱材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２７６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
芯材の外包材への収納を容易にするため、芯材を内袋材に収納してから圧縮し、この内袋材を外包材に収納することがある。この際、外包材を減圧する過程で、収納された内袋材や芯材に位置ずれが生じるおそれがある。
【０００５】
特許文献１の真空断熱材は、内袋材を外包材に位置決めする構成を開示していない。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記事情に鑑みてなされた本発明は、芯材と、該芯材を収納した内袋と、該内袋を収納した外包材と、を備える真空断熱材であって、前記内袋及び前記外包材を固着した移動抑制部を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、断熱性能を向上した真空断熱材、およびその製造方法並びに真空断熱材を備える機器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の（ａ）真空断熱材の正面図、（ｂ）パッケージの正面図。
【図２】円弧形状の芯材。
【図３】円弧形状の芯材を用いた真空断熱材。
【図４】実施例２の真空断熱材の正面図。
【図５】実施例３のパッケージの正面図。
【図６】実施例３の真空断熱材の正面図。
【図７】実施例３の内袋を折り返したパッケージの正面図。
【図８】真空断熱材を備えた冷蔵庫の（ａ）縦断面図、（ｂ）正面透視図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施例を添付の図面を参照しつつ説明する。本発明の各種の構成要素は、必ずしも同一の部材から形成される必要はなく、例えば、一つの構成要素が複数の部材から構成されること、複数の構成要素が一つの部材から構成されること、或る構成要素の一部が他の構成要素の一部であること、或る構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複すること、を許容する。
また、同様の構成要素には同様の符号を付し、同様の説明は繰り返さない。
【実施例１】
【００１０】
［真空断熱材１の製造プロセス］
図１（ａ）は、本実施例の真空断熱材１の正面図，図１（ｂ）は本実施例のパッケージ１００の正面図である。
真空断熱材１は、以下の手順を含んで製造することができる。
芯材１１０を内袋１２０の開口（内袋開口１２１）を介して収納したパッケージ１００を作成する。パッケージ１００の内袋の二つの面を固着する内袋固着部１２２を設ける。これにより、芯材１１０の内袋１２０内での位置ずれを抑制する。
パッケージ１００を減圧して芯材１１０を圧縮する。内袋開口１２１を挟む冶具（不図示）を用いて内袋１２０を封止し、芯材１１０の圧縮を維持する。これにより、パッケージ１００の外包材１３０への収納が容易になる。
外包材１３０の開口（外包材開口１３１）を介して外包材１３０に減圧したパッケージ１００を収納する。内袋１２０と外包材１３０を固着する移動抑制部１３２を設ける。移動抑制部１３２は外包材１３０と内袋１２０を固着しており、内袋１２０と外包材１３０の相対移動を抑制している。
冶具を除去して内袋１２０の封止を解除する。外包材１３０及び内袋１２０を減圧してから、外袋開口１３１を封止する外袋封止部１３３を設ける。
【００１１】
［真空断熱材１］
以下、真空断熱材１について詳細に説明する。但し、便宜上、真空引き前の物も真空断熱材１と呼ぶ。
【００１２】
内袋開口１２１は、内袋１２０の一辺に設けてある。内袋開口１２１を設けた辺の延在する方向を開口方向と呼び、また、内袋開口１２１の面（開口面）に垂直な方向（開口方向に垂直な方向）を収納方向と呼ぶ。
図２は、本実施例の真空断熱材１の正面図である。真空断熱材１は、外包材１３０にパッケージ１００を収納して真空引きしたものである。パッケージ１００は、芯材１１０、芯材１１０を収納する内袋１２０、芯材１１０の一面に配置された吸着剤（不図示）を有している。予め内袋１２０に設けた内袋開口１２１を介して芯材１１０を内袋１２０に収納してある。
【００１３】
芯材１１０は、繊維集合体を有し、例えばグラスウール繊維を複数段積層したものである。圧縮後にその形状を保持する性質を有すれば芯材１１０として用いることが可能であり、例えば、有機系若しくは無機系の繊維集合体又はこの積層体を採用可能である。芯材１１０の形状に特に制限はないが、本実施例では矩形状である。
【００１４】
内袋１２０は、例えば低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、またはこれらより耐熱性が高い素材、接着性に優れた素材を用いることができる。内袋１２０は、内外と連通した内袋開口１２１を一辺に備えている。内袋１２０に芯材１１０を収納した後、内袋開口１２１を封止する。内袋開口１２１の封止は、例えば、クリップ状の冶具（不図示）で内袋開口１２１を閉塞することで行える。
吸着材は、ガスおよび水分を吸着するゼオライトや活性炭等とすることができる。
【００１５】
外包材１３０は、パッケージ１００を収納している。真空断熱材１は、外包材１３０と内袋１２０とを固着した部分である移動抑制部１３２を有する。これにより、外包材１３０と内袋１２０との相対的な移動を抑制して芯材１１０の位置ずれを抑制できる。
【００１６】
移動抑制部１３２は、内袋開口１２１と芯材１１０の収納方向の間に設けられているため、芯材１１０の収納方向への移動を抑制できる。移動抑制部１３２を設ける工程は、例えば、冶具を設けたパッケージ１００を外包材１３０に収納した後に行うことができる。
【００１７】
移動抑制部１３２は、例えば、接着剤による接着又は熱溶着機による熱溶着などにより作成できる。移動抑制部１３２の作成法は特に限られず、圧着、粘着等であっても良い。本明細書では、これら接着、溶着、圧着、粘着等をまとめて固着と呼ぶ。
【００１８】
本実施例の芯材１１０、内袋１２０及び外包材１３０の形状は特に制限されず、例えば、図２に示す円弧形状の芯材１１０、内袋１２０、外包材１３０を用いて、外包材１３０の収納方向両端を固着することで、図３に示す円錐形状のような真空断熱材１を製造することができる。
【００１９】
移動抑制部１３２が内袋１２０と外包材１３０を固着する態様は種々考え得るが、例えば、内袋１２０の一面と外包材１３０の一面を固着してもよいし、内袋１２０の二面と外包材１３０の二面のすべてを固着してもよい。前者の場合、芯材１１０に拘らず様々な位置に設けることができる点で好ましい。後者の場合、より効果的に内袋１２０と外包材１３０の相対移動を抑制し、かつ芯材１１０の位置ずれも抑制できる点で好ましい。本実施例では後者の態様の移動抑制部１３２を設けている。
【００２０】
本実施例によると、芯材１１０の位置ずれや変形、内袋１２０と外包材１３０の位置ずれを抑制できる。これにより、真空断熱材１の加工精度が向上し、熱伝導率の低い真空断熱材を製造できる。
【実施例２】
【００２１】
次に、本発明の実施例２について説明する。本実施例は、以下の構成を実施例１と異なるものにすることができる。
図４は、本実施例の真空断熱材２の正面図である。
本実施例の真空断熱材２は、内袋開口２２１を設けた辺とは異なる内袋２２０の辺に近い領域を含んで、内袋２２０と外包材２３０とを固着した第二の移動抑制部２３４を有する。本実施例では、内袋開口２２１に対向する内袋２２０の辺に第二の移動抑制部２３４を設けており、第二の移動抑制部２３４は外袋２３０の開口方向長さ全体に亘って設けている。第二の移動抑制部２３４は、パッケージ２００を外包材２３０に収納した後に設けられる。すると、内袋２２０と外包材２３０の相対移動を抑制できるため、芯材２１０の位置ずれや形状の乱れ、例えば、曲がり、ゆがみ又は積層のずれ、を矯正する作業を、内袋開口２２１を介して行える。第二の移動抑制部２３４を開口方向に沿って設けているため、過度に内袋２２０と外包材２３０の相対移動を抑制しない。このため、芯材２１０の位置ずれ等の矯正を効果的に行える。
【実施例３】
【００２２】
次に、本発明の実施例３について説明する。本実施例は、以下の構成を実施例１又は２と異なるものにすることができる。
【００２３】
図５は、本実施例のパッケージ３００の正面図であり、図６は、本実施例の真空断熱材３の正面図である。
芯材３１０は、収納方向の位置によって開口方向長さ（幅）が異なる異幅形状である。本実施例の芯材３１０は、幅が最小値ｌ１０、最大値ｌ２０（ｌ１０＜ｌ２０）である。
【００２４】
本実施例の内袋３２０は、芯材３１０の移動を抑制する内袋固着部３２２を有している。内袋固着部３２２は開口方向に沿って設けられており、内袋３２０の二つの面が固着した部分である。
【００２５】
二つの内袋固着部３２２は、芯材３１０の密度が均一と仮定したときの芯材３１０の重心（不図示）を通る直線上に、それぞれの少なくとも一部が位置している。これにより、芯材３１０の位置ずれを効果的に抑制できる。また、内袋３２０の幅Ｄから二つの内袋固着部３２２の幅の和を引いた値は、ｌ２０以下である。
本実施例によっても、実施例１又は２と同様の効果を奏することができる。
【００２６】
なお、図７に示すように、内袋３２０を開口方向に向かって折り返した折り返し部３２３を設けてから、折り返し部３２を跨いで内袋固着部３２２を設けても良い。こうすると、さらに芯材３１０の位置ずれを抑制できる。
【実施例４】
【００２７】
図８（ａ）は真空断熱材を備える機器の一例である冷蔵庫１０の縦断面図、図８（ｂ）は冷蔵庫１０の正面透視図である。
冷蔵庫１０は、外側に位置する外箱１１と、外箱１１の内側に位置する内箱１２とを備えている。内箱１２と外箱１１との間には真空断熱材４が張り付けられている。この真空断熱材４は、内箱１２または外箱１１の少なくともいずれか一方に張り付けられた後、これら内箱１２と外箱１１とが組み合わされて箱体を形成する。箱体に発泡ウレタン１３等の発泡断熱材が注入されて断熱箱体が作成される。
【００２８】
異幅形状の真空断熱材は、例えば基板２が設けられている冷蔵庫扉の背面側に設けられる。矩形形状の真空断熱材は、例えばその他の冷蔵庫扉の背面側に設けられる。
【００２９】
真空断熱材を搭載する機器は、冷蔵庫に限られず、種々の断熱性能が求められる機器に適用することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１，２，３，４…真空断熱材
１００，２００，３００…パッケージ
１１０，２１０，３１０…芯材
１２０，２２０，２３０…内袋
１２１，２２１，２３１…内袋開口
１２２，２２２，３２２…内袋固着部
３２３…折り返し部
１３０，２３０，３３０…外袋
１３１，２３１，３３１…外袋開口
１３２，２３２，３３２…移動抑制部
１３３，２３３，３３３…外袋封止部
２３４，３３４…第二の移動抑制部
１０…冷蔵庫
１１…外箱
１２…内箱
１３…発泡ウレタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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