(57)【要約】【課題】原料土の性状の変化に応じて適宜配合を修正することが可能な処理土の固化材質量設定方法および流動化処理土の製造方法を提案する。【解決手段】所定の一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土密度を求める作業と、固化材細粒分泥土密度に対応する固化材量を算出する作業とを備え、固化材細粒分泥土密度は、泥土を構成する水および細粒分と、泥土に添加される固化材とからなる混合物の密度であり、一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度との相関曲線から所定の一軸圧縮強度に対応する値を読み取る。【選択図】図１
2016151142.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土密度を決定する作業と、
式１を利用して前記固化材細粒分泥土密度に対応する固化材質量を算出する作業と、を備える処理土の固化材質量設定方法であって、
前記固化材細粒分泥土密度は、泥土を構成する水および細粒分と、前記泥土に添加される固化材とからなる混合物の密度であり、
一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度との相関関数から前記所望の一軸圧縮強度に対応する固化材細粒分泥土密度の値を決定することを特徴とする、処理土の固化材質量設定方法。
【数１】
2016151142.tif 000019
【請求項２】
一軸圧縮試験を実施して前記相関関数を求める作業を備えていることを特徴とする、請求項１に記載の処理土の固化材質量設定方法。
【請求項３】
前記相関関数が、既存の一軸圧縮試験のデータに基づいて求められていることを特徴とする、請求項１に記載の処理土の固化材質量設定方法。
【請求項４】
式２を利用して泥土密度を算出する作業を備えていることを特徴とする、請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の処理土の固化材質量設定方法。
【数２】
2016151142.tif 000020
【請求項５】
原料土と水とを配合設計で設定した割合で混練して得た泥土または原料土から直接得た泥土から採取した試料泥土の測定値、または、既知の土質データから細粒分含有率を決定する細粒分含有率決定工程と、
所望の一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土密度を求める密度設定工程と、
式１を利用して前記固化材細粒分泥土密度に対応する固化材質量を算出する固化材量算出工程と、
前記泥土に前記固化材質量の固化材を添加混合する混合工程と、を備える流動化処理土の製造方法であって、
前記固化材細粒分泥土密度は、泥土を構成する水および細粒分と、前記泥土に添加される固化材とからなる混合物の密度であり、
一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度との相関関数から前記所望の一軸圧縮強度に対応する固化材細粒分泥土密度の値を決定することを特徴とする、流動化処理土の製造方法。
【数３】
2016151142.tif 000021
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理土の固化材質量設定方法および流動化処理土の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設工事、浚渫工事、土砂採掘工事等で発生した建設汚泥を含む発生土（以下、「原料土」という）を、流動化処理土の主材として再利用する場合がある。
流動化処理土の配合設計を行う場合には、対象となる原料土に水を加えて密度が異なる泥土を複数作成するとともに、各泥土について固化材の添加量が異なる複数の流動化処理土を作成し、これらの組み合わせにより製造された流動化処理土の一軸圧縮試験（配合試験）を実施して、目標とする一軸圧縮強さを確保することができる配合により決定するのが一般的である（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
一方、同じ領域の地盤内から採取した原料土であっても、堆積した場所の違いや深さの違い等により原料土の性質が異なる場合がある。また、同じ地盤から採取して搬入された原料土であっても、搬入時の仕分けや選別作業の度合い、保管期間の長さや保管場所の自然環境等によって原料土の性状が変化する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−２０５０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一軸圧縮試験により決定した流動化処理土の配合は、土の種類や工学的分類が一軸圧縮試験の原料土と同じ原料土に対しては有効に適用されるが、原料土の性状（含水比、粒度等）が変化すると適用性が低下してしまう。原料土の質量を配合設計通りにしても、例えば、原料土の細粒分含有率が一軸圧縮試験時から変化していると、泥土中の細粒分の質量が変化し、結果として泥土中の細粒分泥土の密度が変化するため、配合設計通りの固化材を添加しても、一軸圧縮強さが変化したり、細粒分不足による材料分離が発生するおそれがある。
【０００６】
そのため、原料土の性状に変化が生じた場合には、新たな一軸圧縮試験を実施して、原料土に応じた配合に変更する必要がある。ところが、一軸圧縮試験を複数回行うことは、作業に手間と費用がかかる。
なお、スラリー系固化処理土や地盤改良工法等における処理土においても、原地盤の性状に応じた適切な配合で固化材を添加することができれば、経済的な施工を行うことができる。
【０００７】
このような観点から、本発明は、原料土の性状の変化に応じて適宜配合を修正することが可能な処理土の固化材質量設定方法および流動化処理土の製造方法を提案することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度（泥土を構成する水および細粒分と泥土に添加させる固化材とからなる混合物の密度）との間に相関関係があることを見出し、本発明に至った。
すなわち、前記課題を解決する本発明の処理土の固化材質量設定方法は、所望の一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土密度を決定する作業と、式１を利用して前記固化材細粒分泥土密度に対応する固化材質量を算出する作業とを備えるものであって、前記固化材細粒分泥土密度は、泥土を構成する水および細粒分と前記泥土に添加される固化材とからなる混合物の密度であり、一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度との相関関数から前記所望の一軸圧縮強度に対応する固化材細粒分泥土密度の値を決定することを特徴としている。
【０００９】
【数１】
2016151142.tif 000003
【００１０】
前記相関関数は、対象となる原料土に対して一軸圧縮試験を実施して求めたものであってもよいし、既存の一軸圧縮試験のデータに基づいて求めたものであってもよい。
また、前記処理土の固化材質量設定方法は、式２を利用して泥土密度を算出する作業を備えていてもよい。
【００１１】
【数２】
2016151142.tif 000004
【００１２】
かかる処理土の固化材質量設定方法によれば、一軸圧縮試験を追加することなく、原料土の粒度の変動に応じた配合設計を行うことが可能であるため、作業の手間および費用の低減化を図ることができる。
そのため、高品質な流動化処理土を簡易に製造することができる。また、スラリー系固化処理土や地盤改良工法等に適用すれば、原地盤の性状に応じた処理土や改良体の配合設計が可能なため、経済的である。
【００１３】
また、本発明の流動化処理土の製造方法は、原料土と水とを配合設計で設定した割合で混練して得た泥土または原料土から直接得た泥土から採取した試料泥土の測定値、または、既知の土質データから細粒分含有率を決定する細粒分含有率決定工程と、所望の一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土密度を求める密度設定工程と、式１を利用して前記固化材細粒分泥土密度に対応する固化材質量を算出する固化材量算出工程と、前記泥土に前記固化材質量の固化材を添加混合する混合工程とを備えるものであって、前記固化材細粒分泥土密度は、泥土を構成する水および細粒分と、前記泥土に添加される固化材とからなる混合物の密度であり、一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度との相関関数から前記所望の一軸圧縮強度に対応する固化材細粒分泥土密度の値を決定することを特徴としている。
【００１４】
かかる流動化処理土の製造方法によれば、原料土の性状が変化した場合であっても、所定の一軸圧縮強さを有する流動化処理土を簡易に製造することができるため、製造途中に一軸圧縮試験を多数回実施する従来の方法に比べて作業性が優れている。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の処理土の固化材質量設定方法および流動化処理土の製造方法によれば、原料土の性状の変化に応じて適宜配合を修正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】一軸圧縮強さと固化材細粒分泥土密度との関係を示すグラフである。
【図２】流動化処理土の構成を示す模式図である。
【図３】流動化処理土密度と一軸圧縮強さの関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施形態に係る流動化処理土の製造方法は、泥土作成工程と、細粒分含有率決定工程と、密度設定工程と、固化材量算出工程と、混合工程とを備えている。
泥土作成工程は、原料土と水とを混練して泥土を作成する工程である。なお、泥土として、原料土から直接得たものを使用する場合（原料土が泥土である場合）には泥土作成工程は省略してもよい。
【００１８】
泥土の作成方法は限定されるものではないが、例えば、目盛が付された混合容器（タンク、ピット等）に、所定量の水を投入したのち、原料土を投入して、混合容器内で混練することにより行えばよい。このとき、添加水量および原料土の量は、混合容器に付された目盛により計測する。
なお、混合容器には必ずしも目盛が付されている必要はなく、添加水および原料土の量の計測方法は限定されない。また、混合容器へは原料土を投入してから水を投入してもよく、原料土および水の投入の順序も限定されない。
【００１９】
細粒分含有率決定工程は、泥土から採取した試料泥土の測定値、または既知の土質データから細粒分含有率Ｆｃを決定する工程である。
細粒分含有率Ｆｃの算出方法は限定されるものではないが、例えば、下記の方法により行えばよい。
【００２０】
まず、体積目盛のある容器内に試料泥土を投入して撹拌したのち、容器を静置する。そうすると、撹拌により細粒分泥土から洗い出された粗粒分（砂礫分）が沈降し、容器の下部に堆積する。
この粗粒分の空隙を含む見かけの体積を目盛により測定することで、原料土中の粗粒分の概ねの量を把握する。原料土の粗粒分の量を把握することができれば、原料土の土粒子の量と粗粒分の量との関係により、細粒分（粘土シルト分）の量を算出することができる。
【００２１】
密度設定工程は、所望の一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土密度を求める工程である。
本実施形態では、図１に示す一軸圧縮強度と固化材細粒分泥土密度との相関曲線（相関関数）から所望の一軸圧縮強度に対応する固化材細粒分泥土密度の値を決定する。一軸圧縮強度は、流動化処理土として必要な強度の範囲内で適宜設定すればよい。
【００２２】
図１の相関曲線は、事前の一軸圧縮試験結果あるいは既存の一軸圧縮試験のデータに基づいて作成されたものであって、原料土から製造される泥土１ｍ３当たりに含まれる細粒分の質量、水の質量、および、泥土１ｍ３に対して加えられる外割り固化材の質量（固化材質量）から構成される混合物の密度と、流動化処理土の一軸圧縮強さとの関係を示している。
【００２３】
固化材細粒分泥土密度ρｃfは、泥土を構成する水Ｗ、細粒分Ｓｆおよび粗粒分Ｓｓのうちの水Ｗおよび細粒分Ｓｆと、泥土に添加される固化材Ｃとからなる混合物の密度であって（図２参照）、式３により算出する。
泥土密度ρｔおよび固化材添加量Ｍｃは、一軸圧縮試験で採用した値を使用する。
泥土１ｍ３当たりの土粒子質量Ｍｓおよび水分量Ｍｗは、泥土密度ρｔと土粒子比重Ｇｓを使い、式４，５により算出する。
このとき、固化材比重Ｇｃと土粒子比重Ｇｓは、一軸圧縮試験の一環で調べた土質定数を用いてもよいし、試験者の経験に基づいて仮定した値を用いてもよい。
【００２４】
【数３】
2016151142.tif 000005
【００２５】
図１に示すように、式３により算出した固化材細粒分泥土密度ρｃfを横軸とし、一軸圧縮強さを縦軸としたグラフに、一軸圧縮試験を実施して得られた流動化処理土の一軸圧縮強さの値をプロットし、このプロットを基に近似曲線（相関曲線）を作成する。図１の近似曲線は累乗または指数関数である。
各プロットは近似曲線（相関曲線）によく収束し、固化材細粒分泥土密度に連続性があり、一軸圧縮強さとの間で相関関係が認められる。
固化材細粒分泥土密度と一軸圧縮強さの関係は、原料土の土質が類似すれば、原料土の粒度、泥土密度または固化材の添加量が異なっている場合でも相関関係が一義的に成り立つ特徴がある。したがって、一軸圧縮強さに対する固化材細粒分泥土密度が一義的に決定することになる。
【００２６】
固化材量算出工程は、密度設定工程で決定した固化材細粒分泥土密度ρcfに対応する固化材質量Ｍｃを式１を利用して算出する工程である。
このとき、泥土密度ρｔは、式２を利用して算出すればよい。
【００２７】
【数４】
2016151142.tif 000006
【００２８】
混合工程は、固化材量算出工程で、算出した質量の固化材を泥土に添加混合して、流動化処理土を作成する工程である。
【００２９】
本実施形態の流動化処理土の製造方法によれば、原料土の性状が変化した場合であっても、所定の一軸圧縮強さを有する高品質な流動化処理土を簡易に製造することができるため、製造現場において一軸圧縮試験を多数回実施する従来の方法に比べて作業性が優れている。
また、製造現場において一軸圧縮試験を追加することなく、所望の一軸圧縮強さを備えた流動化処理土を製造することができるため、作業の手間および費用の低減化を図ることができる。
また、流動化処理土に使用する原料土（発生土）と土質が類似した既存のデータがあれば、新たに一軸圧縮試験を実施することなく、あるいは、確認するための一軸圧縮試験を実施するのみで、所望の一軸圧縮強さを備えた流動化処理土を製造することができる。
【００３０】
以下、相関曲線の作成方法の一例について説明する。
この例では、３種類の土を利用した。各土の物理的特性を表１に示す。なお、３種類の土の発生箇所は同じだが、掘削された位置の違いにより土の粒度構成が異なっている。
【００３１】
【表１】
2016151142.tif 000007
【００３２】
流動化処理土の配合計画を表２に示す。
固化材添加量は、泥土１ｍ３当たり０．０８０、０．１００、０．１２０(ｔｏｎ)の３種類で、泥土密度は、１．１５〜１．４５(ｔ/ｍ３)の範囲で配合設計してある。
【００３３】
【表２】
2016151142.tif 000008
【００３４】
従来、一軸圧縮試験の結果は、流動化処理土密度と一軸圧縮強さの関係としてまとめられてきた。ところが、図３のように、流動化処理土密度（ｔ/ｍ３）と一軸圧縮強さｑｕ（ｋＮ/ｍ３）のプロットには相関関係が認められない。
【００３５】
表２の配合パターンについて、固化材細粒分泥土密度と、一軸圧縮試験により得られた一軸圧縮強さとの関係をプロットしたものが図１である。
図１に示すように、プロットは、近似曲線に収束し、固化材細粒分泥土密度が、連続性があり、かつ、一軸圧縮強さとの相関関係が認められる結果となった。すなわち、一軸圧縮強さに対して、固化材細粒分泥土密度が一義的に決まることが確認された。
【００３６】
したがって、事前に図１のグラフを用意しておけば、現場で原料土の粒度が変動したとしても、現場において一軸圧縮試験を追加することなく、固化材細粒分泥土の密度を適宜安定化させることで一軸圧縮強さの品質の安定化が可能となる。また、このデータを保存しておけば、土質が類似した新たな原料土に対して、或いは工学的な分類名称が同じなら新たな原料土に対して、新たな一軸圧縮試験を実施することなく、固化材細粒分泥土密度から固化材質量を導き出すことが可能となる。
【００３７】
以下、配合の修正方法について説明する。
所望の一軸圧縮強さを確保するための土と水と固化材の配合（初期配合）を決めたら、固化材細粒分泥土密度を算出しておく。
【００３８】
例えば、一軸圧縮強さｑｕが２５０（ｋＮ/ｍ２）、材料分離抵抗性を表わすブリージング率が１％未満、流動性を表わすフロー値が３００ｍｍという目標品質を満足する初期配合として、泥土密度ρtを１．３５（ｔ/ｍ３）とし、この泥土１ｍ３当たりの固化材量Ｍｃを０．０８０（ｔｏｎ）と決めた場合について説明する。
【００３９】
原料土が粘土（ＳＣ１）である場合、その土粒子比重Ｇｓが２．６６１、細粒分含有率Ｆｃが４１．８（％）、自然含水比ωが５４．２（％）であるとすると、固化材細粒分泥土密度ρｃｆは、式４のように算出される。
【００４０】
【数５】
2016151142.tif 000009
【００４１】
後の製造工程で原料土の粒度の変動が生じたときには、予め算出した固化材細粒分泥土密度になるように固化材添加量の配合を修正すること、あるいは、添加する土の量を修正することで、所要の一軸圧縮強さを安定化させることができる。
【００４２】
具体的に説明すると、現場で一軸圧縮強さを安定化させるには、それまで製造していた泥土密度ρｔ＝ １．３５ （ｔ/ｍ３）を変えずに固化材添加量（固化材質量Ｍｃ）を変える方法（方法Ａ）と、材料分離抵抗性や流動性を安定化させるために細粒分泥土密度ρf（t/m３）を変えずに固化材添加量または土の添加量を変える方法（方法Ｂ）とがある。
【００４３】
方法Ａは、製造現場で加える土と水の質量が一定なので現場の土と水の添加量の変更がない。したがって、固化材の増減に係る配合修正の計算と計量調整の作業によって、一軸圧縮強さを安定化させることができる。
すなわち、予め決めた固化材細粒分泥土密度ρｃfと、配合で決めた泥土密度ρｔとを知って、泥土１ｍ３当たりの外割固化材量（固化材質量Ｍｃ）を算出する。
例えば、原料土の細粒分含有率Ｆｃが４１．８％から５０％に変動（増加）したら、一軸圧縮強さを目標一軸圧縮強さの２５０（ｋＮ／ｍ２）に安定化させるために、固化材質量Ｍｃは、式５に示すように、０．０３９（ｔｏｎ）に修正する。
【００４４】
【数６】
2016151142.tif 000010
【００４５】
すなわち、従前の固化材質量Ｍｃ＝０．０８０（ｔｏｎ）は、細粒分含有量の増加に伴い０．０３９（ｔｏｎ）に変更する。なお、固化材質量Ｍｃが０．０８０（ｔｏｎ）のままでは、流動化処理土の強度が増加してしまう。
そして、泥土１ｍ３に対し固化材添加量（固化材質量Ｍｃ）を０．０３９（ｔｏｎ）にすれば、目標の一軸圧出強さｑｕ＝２５０（ｋＮ/ｍ２）の品質が確保される。泥土密度は変わらないので、配合修正は、固化材量の修正だけでよい。
【００４６】
逆に、原料土の細粒分含有率Ｆｃが４１．８％から３０％に変動（減少）したら、一軸圧縮強さを目標一軸圧縮強さの２５０（ｋＮ/ｍ２）に安定化させるために固化材質量Ｍｃは、式６のように、０．１４０（ｔｏｎ）に修正する。すなわち、粗粒分が多くなり細粒分含有率Ｆｃが減少するときは、品質を確保するために固化材質量Ｍｃを増加させる配合修正をする。
【００４７】
【数７】
2016151142.tif 000011
【００４８】
方法Ｂでは、細粒分泥土密度を変えないので材料分離抵抗性と流動性の品質確保が適う利点があるが、原料土の細粒分の変動に伴い泥土密度が変わるので土の添加量を変更する必要がある。
すなわち、初めに泥土密度ρｔでの細粒分泥土密度ρｆを式７により算出しておく。配合が決まった段階でこの値を計算しておけば、現場での配合修正の段階で細粒分泥土密度ρｆを求める必要はない。原料土と水の投入量は変更するが、その作業量自体は同じなので実質的な作業負担はない。
【００４９】
【数８】
2016151142.tif 000012
【００５０】
泥土１ｍ３当たりの固化材質量Ｍｃを算出する手順は、固化材細粒分泥土密度ρｃfと細粒土泥土密度ρｆを知って式８を使う。
【００５１】
【数９】
2016151142.tif 000013
【００５２】
例えば、ρｔ＝１．３５（ｔ/ｍ３）、Ｆｃ＝４１．８％、Ｇｓ＝２．６６１の場合、細粒土泥土密度ρｆは、式９に示すように１．１６７（ｔ/ｍ３）になる。
【００５３】
【数１０】
2016151142.tif 000014
【００５４】
原料土の細粒分含有率Ｆｃが４１．８％から５０％に変動すると、求められる固化材質量Ｍｃは、式１０に示すように、０．０８３（ｔｏｎ）となる。
【００５５】
【数１１】
2016151142.tif 000015
【００５６】
このとき、粒度の変動が生じても細粒分泥土密度を一定にするので、泥土密度ρｔは変化する。そして、泥土密度ρｔから土と水の質量を計算し、配合修正する。
一定値に保った細粒分泥土密度ρｆ（ｔ/ｍ３）と変化した細粒分含有率Ｆｃから泥土密度ρｔを算出するには式１１を用いればよい。
【００５７】
【数１２】
2016151142.tif 000016
【００５８】
このように、方法Ｂによれば、細粒分含有率Ｆｃが４１．８％から５０％に増加して細粒分が増えると、従前の固化材質量Ｍｃ（＝０．０８０（ｔｏｎ））は、細粒分含有量の増加により０．０８３（ｔｏｎ）に増やす必要があるが、その増加量はわずかであるため、配合修正を実施しなくても一軸圧縮強さへの影響か限られた範囲にとどまることが予想される。
ただし、細粒分が増えた分、細粒分泥土密度を一定に保つため土の添加量を減らす、或いは水の添加量を増やす配合修正が必要となるため、作業自体は変わらないが、土或いは水の添加量を適宜変更する負担が発生する。
【００５９】
逆に、原料土の細粒分含有率Ｆｃが４１．８％から３０％に変動したら、一軸圧縮強さを目標一軸圧縮強さの２５０（ｋＮ/ｍ２）に安定化させるために固化材質量Ｍｃは、式１２に示すように、０．０７４（ｔｏｎ）に減らす必要がある。
【００６０】
【数１３】
2016151142.tif 000017
【００６１】
従前の固化材質量Ｍｃ（＝０．０８（ｔｏｎ））は、細粒分の減少に伴い０．０７４（ｔｏｎ）となるが、修正量はわずかで配合修正を実施しなくても一軸圧縮強さへの影響か限られた範囲にとどまることが予想される。
ただし、細粒分泥土密度を一定に保つために配合修正の作業が必要となる。
【００６２】
このように、方法Ａ及び方法Ｂによれば、定量的な配合修正量が算出される。一方、現場で発生する原料土に含まれる粒度の変動が±１０％程度であれば、表３に示す判断基準のように、定性的な配合修正の判断であっても品質の安定化が促進される。この方法によれば、計算が不要で現場での原料土の粒度の変動に係る即座の判断と指示で品質の安定化が適う利点がある。
【００６３】
【表３】
2016151142.tif 000018
【００６４】
表３では、コストと作業効率の観点から有利な場合を「◎」としている。表３に示すように、原料土のうち細粒分（粘土シルト分）が増えたときは、「固化材添加量を減らし土量は変えない」、細粒分が減ったときは「固化材添加量は変えず土量を増やす（水を減らす）」と、コストの増加を抑えつつ、品質を安定化させることができる。
【００６５】
なお、土質が類似した原料土について、あるいは、同じ地盤工学的な分類名称の原料土について図１のような相関曲線を細粒分含有率を基にしてデータベース化する。この既存データと対比して対象となる原料土が、類視していて、或いは同一名称であれば、図中の相関曲線から目標とする一軸圧縮強さに対応する固化材細粒分泥土の密度を決定して、固化材添加量等の配合を計算により割出すことができる。
【００６６】
土と水の配合は、泥土密度から土粒子と水の質量が算出される。原料土に含まれる含水比と細粒分含有率を知って、原料土の添加質量と添加する水の質量が計算で得られる。
これにより一軸圧縮試験をしなくても、原料土と添加水と固化材量の配合が得られる。
このように、固化材細粒分泥土密度と一軸圧縮強さの一義的な相関関係について既存の一軸圧縮試験の結果からデータベース化することで、同じ種類の土に対する流動化処理土等の一軸圧縮試験を省力化できる。
【００６７】
以上、本発明の実施形態について説明した。しかし、本発明は、前述の実施形態に限られず、前記の各構成要素については、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能である。
【００６８】
前記実施形態では、流動化処理土の製造方法について説明したが、本発明の密度設定工程および固化材量算出工程（処理土の固化材質量設定方法）は、例えば、スラリー系固化処理土や地盤改良にも適用することが可能である。地盤改良工法に適用すれば、原地盤の性状に応じた混合処理土の配合設計が可能なため、経済的である。
また、本発明の処理土の固化材質量設定方法を利用して流動化処理土の配合設計を行った後、本発明の流動化処理土の製造方法を実施してもよい。
【図１】
2016151142.tif 000022
【図２】
2016151142.tif 000023
【図３】
2016151142.tif 000024