(57)【要約】      （修正有）【課題】ウエブに圧痕や傷が生じてしまうことを防止することができ、また、その軸芯が鉛直方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認することにより巻体のウエブの位置によって巻き硬さが異なるようになってしまうことを防止することができ、しかも作業者にとっての作業負荷を軽減することができる巻き硬さ確認装置および巻き硬さ確認方法を提供する。【解決手段】巻き硬さ確認装置１０は、芯管にウエブが巻き付けられた巻体６０が載置される載置部５０であって、当該載置部５０に載置される巻体６０を、その軸芯が水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるよう、水平方向に延びる軸を中心として回転可能となっている載置部５０と、その軸芯が鉛直方向に延びるような状態にある巻体６０の芯管の一方の面を支持する芯管受け治具３４と、芯管受け治具３４が設けられた重量計３２とを備えている。【選択図】図１
2016031280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯管にウエブが巻き付けられた巻体が載置される載置部であって、前記載置部に載置される前記巻体を、当該巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるよう、回転軸を中心として回転可能となっている載置部と、
前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びるような状態にある前記巻体の前記芯管の一方の面を支持する芯管受け治具と、
前記芯管受け治具が設けられた重量計と、
を備え、
前記重量計は、前記芯管受け治具により支持される前記巻体の重量を計測するようになっている、巻き硬さ確認装置。
【請求項２】
前記載置部は、当該載置部に載置される前記巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態となる第１の位置と、前記載置部に載置される前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態となる第２の位置との間で前記回転軸を中心として回転可能となっており、
前記芯管受け治具は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動した後の前記載置部に載置されている前記巻体の前記芯管の一方の面を支持するようになっている、請求項１記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項３】
前記載置部は、当該載置部が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転するときに前記巻体を載置し続けることができるような形状となっている、請求項２記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項４】
前記載置部は略Ｌ字形状であり、前記第１の位置において前記巻体の円筒面を支持するとともに、前記第２の位置において前記巻体の前記芯管の一方の面を支持する、請求項３記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項５】
前記載置部における前記巻体の円筒面を支持する部分には弾性部材が設けられている、請求項４記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項６】
鉛直方向における前記芯管受け治具と前記載置部との間の相対位置を調整する昇降機構が設けられている、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項７】
前記芯管受け治具は、前記巻体の前記芯管の一方の面を受ける前記重量計側の第１受け部材と、前記第１受け部材に固定されて前記巻体の前記芯管の中空部分に入り込む第２受け部材とを有している、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項８】
前記載置部、前記芯管受け治具および前記重量計は、移動可能な台車に載せられている、請求項１乃至７のいずれか一項に記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項９】
前記載置部に載置された状態にある前記巻体における巻きズレを矯正する巻きズレ矯正器具が設けられている、請求項１乃至８のいずれか一項に記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項１０】
前記巻きズレ矯正器具は、棒状部材と、棒状部材の下端部に取り付けられた下支え板と、前記棒状部材の長手方向に沿って移動自在に設けられた押さえ板とを有しており、前記載置部に載置された状態にある前記巻体を前記押さえ板と前記下支え板との間で挟圧することにより前記巻体の巻きズレを矯正するようになっている、請求項９記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項１１】
前記載置部は、当該載置部に載置される前記巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態となる第１の位置と、前記載置部に載置される前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態となる第２の位置との間で、前記回転軸を中心として回転可能となっており、
前記巻きズレ矯正器具は、前記第２の位置に前記載置部が位置しているときに当該載置部に載置された状態にある前記巻体を前記押さえ板と前記下支え板との間で鉛直方向に沿って挟圧することにより前記巻体の巻きズレを矯正するようになっている、請求項１０記載の巻き硬さ確認装置。
【請求項１２】
芯管にウエブが巻き付けられた巻体を、当該巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態で載置部に載置する工程と、
回転軸を中心として前記載置部を回転させ、当該載置部に載置される前記巻体を、当該巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態とする工程と、
前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態となった前記巻体の前記芯管の一方の面を芯管受け治具により支持する工程と、
前記芯管受け治具により前記芯管の一方の面から支持されている前記巻体のウエブを上方から所定の負荷で押し下げることにより前記巻体の巻き硬さを確認する工程と、
を備えた、巻き硬さ確認方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中空の芯管にウエブが巻かれた巻体の巻き硬さを確認するための巻き硬さ確認装置およびこのような巻き硬さ確認装置を用いた巻き硬さ確認方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
アルミ箔にＰＥＴフィルムを貼り付けた帯状のウエブをプラスチック管等の芯管に巻き付けた巻体の巻き硬さを確認するための巻き硬さ確認装置や巻き硬さ確認方法として従来から様々なタイプのものが知られている。特許文献１に開示される巻き硬さ確認装置では、非接触のセンサで巻体の変形量を測定し、当該巻体の巻き硬さを測定するようになっている。しかしながら、このような巻き硬さ確認装置を用いた場合にはウエブの周面に直接圧力をかけるため、金属材料等の塑性変形しやすい材料をウエブが含むときには巻き硬さを確認する間にウエブに圧痕や傷が生じてしまい、製品として出荷される巻体に欠陥が発生してしまうという問題があった。
【０００３】
また、特許文献２に開示される巻き硬さ確認装置では、巻体におけるウエブの側面に当接すべき当て部と、押し込みハンドルと、当て部と押し込みハンドルとの間に設けられた弾性体と、押し込みハンドルが当て部に向かって押し込まれたときの弾性体の収縮量を示す収縮量表示部とを備えており、ウエブの側面に当て部が当接している巻体に向かって押し込みハンドルが押し込まれたときの弾性体の収縮量が収縮量表示部に表示されるようになっている。しかしながら、特許文献２に開示される巻き硬さ確認装置では、巻体をその軸芯が水平方向に延びる状態に維持し、当該巻体を水平方向に沿って押圧するようになっているため、芯管に巻かれたウエブについて、その重力によって巻体の上部位置での巻き硬さと巻体の下部位置での巻き硬さが異なるようになってしまうおそれがある。
【０００４】
また、従来技術による更に別の巻き硬さ確認方法としては、図１０に示すように、２０〜３０ｋｇ程度の巻体８０を作業者が持ち上げ、芯管の底面に専用の治具９２を取り付けて重量計９０の上に乗せて、巻体８０の上面に対して図１０の矢印に示すように所定の負荷をかけることにより、巻体８０から芯管がずれないかどうか、あるいは巻体８０がたけのこ状にならないかどうかを検査する方法がある。図１０に示すような巻き硬さ確認方法は単純であるが、このような確認方法では全て作業者の手作業になるため、２０〜３０ｋｇ程度の巻体８０をハンドリングしながら重量計９０に乗せたり、治具９２の取り付けや取り外しを行ったりしなければならず作業者にとって非常に作業負荷が大きいという問題がある。とりわけ、２０〜３０ｋｇ程度の巻体８０をハンドリングしながら荷重計９０に乗せる作業は、作業者の腰に負担のかかる作業となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−４３０２１号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１０３１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、中空の芯管にウエブが巻かれた巻体の巻き硬さの確認を行うにあたり、巻体におけるウエブの周面に直接圧力をかけることがないためウエブに圧痕や傷が生じてしまうことを防止することができ、また、その軸芯が鉛直方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認することにより巻体のウエブの位置によって巻き硬さが異なるようになってしまうことを防止することができ、しかも作業者にとっての作業負荷を軽減することができる巻き硬さ確認装置および巻き硬さ確認方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の巻き硬さ確認装置は、芯管にウエブが巻き付けられた巻体が載置される載置部であって、前記載置部に載置される前記巻体を、当該巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるよう、回転軸を中心として回転可能となっている載置部と、前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びるような状態にある前記巻体の前記芯管の一方の面を支持する芯管受け治具と、前記芯管受け治具が設けられた重量計と、を備え、前記重量計は、前記芯管受け治具により支持される前記巻体の重量を計測するようになっていることを特徴とする。
【０００８】
このような巻き硬さ確認装置によれば、巻体におけるウエブの周面に直接圧力をかけることがないためウエブに圧痕や傷が生じてしまうことを防止することができる。また、その軸芯が鉛直方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認することにより、その軸芯が略水平方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認する場合と比較して、巻体におけるウエブの位置によって巻き硬さが異なるようになってしまうことを防止することができる。しかも、載置部を回転させることにより当該載置部に載置された巻体をその軸芯が略水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるため、作業者にとっての作業負荷を軽減することができる。
【０００９】
本発明の巻き硬さ確認装置においては、前記載置部は、当該載置部に載置される前記巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態となる第１の位置と、前記載置部に載置される前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態となる第２の位置との間で前記回転軸を中心として回転可能となっており、前記芯管受け治具は、前記第１の位置から前記第２の位置に移動した後の前記載置部に載置されている前記巻体の前記芯管の一方の面を支持するようになっていてもよい。
【００１０】
この場合、前記載置部は、当該載置部が前記第１の位置と前記第２の位置との間で回転するときに前記巻体を載置し続けることができるような形状となっていてもよい。
【００１１】
この際に、前記載置部は略Ｌ字形状であり、前記第１の位置において前記巻体の円筒面を支持するとともに、前記第２の位置において前記巻体の前記芯管の一方の面を支持するようになっていてもよい。
【００１２】
また、前記載置部における前記巻体の円筒面を支持する部分には弾性部材が設けられていてもよい。
【００１３】
本発明の巻き硬さ確認装置においては、鉛直方向における前記芯管受け治具と前記載置部との間の相対位置を調整する昇降機構が設けられていてもよい。
【００１４】
本発明の巻き硬さ確認装置においては、前記芯管受け治具は、前記巻体の前記芯管の一方の面を受ける前記重量計側の第１受け部材と、前記第１受け部材に固定されて前記巻体の前記芯管の中空部分に入り込む第２受け部材とを有していてもよい。
【００１５】
本発明の巻き硬さ確認装置においては、前記載置部、前記芯管受け治具および前記重量計は、移動可能な台車に載せられていてもよい。
【００１６】
本発明の巻き硬さ確認装置においては、前記載置部に載置された状態にある前記巻体における巻きズレを矯正する巻きズレ矯正器具が設けられていてもよい。
【００１７】
この場合、前記巻きズレ矯正器具は、棒状部材と、棒状部材の下端部に取り付けられた下支え板と、前記棒状部材の長手方向に沿って移動自在に設けられた押さえ板とを有しており、前記載置部に載置された状態にある前記巻体を前記押さえ板と前記下支え板との間で挟圧することにより前記巻体の巻きズレを矯正するようになっていてもよい。
【００１８】
この際に、前記載置部は、当該載置部に載置される前記巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態となる第１の位置と、前記載置部に載置される前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態となる第２の位置との間で、前記回転軸を中心として回転可能となっており、前記巻きズレ矯正器具は、前記第２の位置に前記載置部が位置しているときに当該載置部に載置された状態にある前記巻体を前記押さえ板と前記下支え板との間で鉛直方向に沿って挟圧することにより前記巻体の巻きズレを矯正するようになっていてもよい。
【００１９】
本発明の巻き硬さ確認方法は、芯管にウエブが巻き付けられた巻体を、当該巻体の軸芯が略水平方向に延びる状態で載置部に載置する工程と、回転軸を中心として前記載置部を回転させ、当該載置部に載置される前記巻体を、当該巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態とする工程と、前記巻体の軸芯が鉛直方向に延びる状態となった前記巻体の前記芯管の一方の面を芯管受け治具により支持する工程と、前記芯管受け治具により前記芯管の一方の面から支持されている前記巻体のウエブを上方から所定の負荷で押し下げることにより前記巻体の巻き硬さを確認する工程と、を備えたことを特徴とする。
【００２０】
このような巻き硬さ確認方法によれば、巻体におけるウエブの周面に直接圧力をかけることがないためウエブに圧痕や傷が生じてしまうことを防止することができる。また、その軸芯が鉛直方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認することにより、その軸芯が略水平方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認する場合と比較して、巻体におけるウエブの位置によって巻き硬さが異なるようになってしまうことを防止することができる。しかも、載置部を回転させることにより当該載置部に載置された巻体をその軸芯が略水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるため、作業者にとっての作業負荷を軽減することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の巻き硬さ確認装置および巻き硬さ確認方法によれば、中空の芯管にウエブが巻かれた巻体の巻き硬さの確認を行うにあたり、巻体におけるウエブの周面に直接圧力をかけることがないためウエブに圧痕や傷が生じてしまうことを防止することができ、また、その軸芯が鉛直方向に延びる状態で巻体の巻き硬さを確認することにより、巻体のウエブにかかる力が、巻体の傾きにより偏って作用し、巻体を不均一に変形させることを防止することができ、しかも作業者にとっての作業負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態による巻き硬さ確認装置の構成を示す斜視図であって、載置部が第１の位置にあるときに当該載置部に巻体が載置された状態を示す図である。
【図２】図１に示す巻き硬さ確認装置において、載置部が回転して第１の位置から第２の位置に移動したときの状態を示す斜視図である。
【図３】図２に示す巻き硬さ確認装置を前方から見たときの構成を示す正面図である。
【図４】図２に示す巻き硬さ確認装置を左側から見たときの構成を示す側面図である。
【図５】図１に示す巻き硬さ確認装置を上方から見たときの構成を示す上面図である。
【図６】図２に示す巻き硬さ確認装置を上方から見たときの構成を示す上面図である。
【図７】図１等に示す巻き硬さ確認装置に設けられた巻きズレ矯正器具の構成を示す正面図である。
【図８】図７に示す巻きズレ矯正器具を用いて巻体の巻きズレを矯正する動作を示す側面図である。
【図９】図１等に示す巻き硬さ確認装置を用いて巻体の巻き硬さを確認するときの動作を示すフローチャートである。
【図１０】従来技術の巻き硬さ確認方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図９は、本実施の形態に係る巻き硬さ確認装置およびこのような巻き硬さ確認装置による巻体の巻き硬さ確認方法を示す図である。このうち、図１および図２は、それぞれ、本実施の形態による巻き硬さ確認装置の構成を示す斜視図であり、図３および図４は、それぞれ、図２に示す巻き硬さ確認装置の正面図および側面図であり、図５および図６は、それぞれ、図１および図２に示す巻き硬さ確認装置の上面図である。また、図７は、図１に示す巻き硬さ確認装置に設けられた巻きズレ矯正器具の構成を示す正面図であり、図８は、図７に示す巻きズレ矯正器具を用いて巻体の巻きズレを矯正する動作を示す側面図である。また、図９は、図１等に示す巻き硬さ確認装置を用いて巻体の巻き硬さを確認するときの動作を示すフローチャートである。
【００２４】
まず、本実施の形態による巻き硬さ確認装置１０の構成の概要について図１乃至図６を用いて説明する。図１等に示すように、巻き硬さ確認装置１０は、複数（具体的には、４つ）の車輪２２が設けられた台車２０と、第１の昇降機構２６を介して台車２０の載置面に設けられた平板状部材３０と、平板状部材３０の上面に設置され、巻き硬さが確認されるべき巻体６０の芯管６２を受ける芯管受け治具３４が設けられた重量計３２と、平板状部材３０の上面に設置されたベース部材４０と、ベース部材４０に設けられ、巻体６０が載置される略Ｌ字形状の載置部５０とを備えている。本実施の形態では、略Ｌ字形状の載置部５０は、ベース部材４０に設けられた一対のベアリング４６により、図１において奥行き方向に延びる回転軸を中心として図１に示すような第１の位置と図２に示すような第２の位置との間で回転することができるようになっている。ここで、載置部５０は、回転軸を中心として第１の位置と第２の位置との間で９０°回転することが望ましいが、この回転角度は９０°に限定されることはない。上記の回転角度を、作業者が運搬作業や設置作業をしやすい角度に設定すればよく、巻体６０の巻き硬さを確認する際に当該巻体６０の軸芯が垂直方向となれば問題ないからである。このような巻き硬さ確認装置１０の各構成部材の詳細について以下に説明する。
【００２５】
図１等に示すように、台車２０の下部には複数（具体的には、４つ）の車輪２２が設けられており、また、当該台車２０には鉛直方向上方に延びるハンドル部２４が設けられている。このことにより、作業車はハンドル部２４を握ることによって台車２０を移動させることができるようになっている。また、この台車２０における載置面の上方には第１の昇降機構２６を介して平板状部材３０が設けられており、第１の昇降機構２６により平板状部材３０を鉛直方向に自在に移動させることができるようになっている。なお、図１および図２では台車２０や第１の昇降機構２６を図示しているが、図３乃至図８では簡略化のため台車２０や第１の昇降機構２６の図示を省略している。
【００２６】
図１等に示すように、平板状部材３０の上面には重量計３２が載置されており、この重量計３２の上面には、巻き硬さが確認されるべき巻体６０の芯管６２を受ける芯管受け治具３４が取り付けられている。ここで、図２に示すように、巻き硬さが確認されるべき巻体６０は、プラスチック管等の円筒形状の芯管６２に帯状のウエブ６１を巻き付けたものからなり、ウエブ６１としては、例えばアルミ箔にＰＥＴフィルムを貼り付けたものが用いられる。また、ウエブ６１として、塑性変形しやすいような、銅、アルミニウム、ステンレス等の金属箔を含むものが用いられてもよい。
【００２７】
また、図１等に示すように、巻き硬さが確認されるべき巻体６０の芯管６２を受ける芯管受け治具３４は、巻体６０の芯管６２を適切に押すことができるような形状であれば特定の形状に限定されることはない。例えば、芯管受け治具３４は、直径の大きさが異なるような２つの円柱状部材３４ａ、３４ｂから構成されていてもよい。ここで、芯管受け治具３４により芯管６２が受けられるときに、図３に示すように２つの円柱状部材３４ａ、３４ｂのうち下側の円柱状部材３４ａ（すなわち、直径がより大きい円柱状部材３４ａ）の上面に芯管６２が受けられるようになっている。また、この際に、２つの円柱状部材３４ａ、３４ｂのうち上側の円柱状部材３４ｂ（すなわち、直径がより小さい円柱状部材３４ｂ）は、芯管６２の中空部分に入り込むようになる。ここで、上側の円柱状部材３４ｂの直径の大きさを、芯管６２の中空部分の直径よりもわずかに小さな大きさに設定することにより、芯管受け治具３４の下側の円柱状部材３４ａにより巻体６０の芯管６２が受けられたときにこの芯管６２の位置が水平方向にずれてしまうことを防止することができるようになる。また、下側の円柱状部材３４ａの直径の大きさを、芯管６２の外径よりもわずかに小さな大きさに設定することにより、芯管受け治具３４によりその芯管６２が受けられた巻体６０のウエブ６１を下方に押し下げた際に当該ウエブ６１が円柱状部材３４ａに当たってしまうことを防止することができる。
【００２８】
平板状部材３０の上面にはベース部材４０が設置されている。具体的には、平板状部材３０の上面とベース部材４０の下面との間には複数（例えば、４つ）の第２の昇降機構４２が設けられており、各々の第２の昇降機構４２により平板状部材３０に対してベース部材４０を鉛直方向に沿って昇降させることができるようになっている。これらの第２の昇降機構４２としては、例えばエアシリンダ等が用いられるようになっている。また、ベース部材４０には、重量計３２や芯管受け治具３４が通ることができるような切り欠きが形成されている。また、ベース部材４０の両端縁には一対のベアリング４６が設けられており、これらのベアリング４６に略Ｌ字形状の載置部５０が回転自在に設けられている。ここで、略Ｌ字形状の載置部５０は、当該載置部５０が図１に示すような第１の位置と図２に示すような第２の位置との間で回転するときに巻体６０を載置し続けることができるような形状となっている。より詳細には、略Ｌ字形状の載置部５０は、間隔を空けて設けられた２つの第１板状部材５２と、各第１板状部材５２に直交するよう設けられた第２板状部材５４と、第２板状部材５４上に間隔を空けて設けられた２つのウレタンゴム等の弾性部材からなるクッション材５６とから構成されており、各第１板状部材５２および第２板状部材５４は、巻き硬さ確認装置１０を図１における前方から見て略Ｌ字形状となるよう設けられている。上述したように、載置部５０は、一対のベアリング４６により、図１において奥行き方向に延びる回転軸を中心として図１に示すような第１の位置と図２に示すような第２の位置との間で回転することができるようになっており、載置部５０が第２の位置に移動したときに芯管受け治具３４は２つの第１板状部材５２の間の空間を通るようになっている。
【００２９】
本実施の形態による巻き硬さ確認装置１０では、載置部５０が図１に示すような第１の位置にあるときには、巻体６０はその軸心が略水平方向に延びる状態で（すなわち、図１に示すように立った状態で）、載置部５０の各クッション材５６上の乗せられるようになる。このようなクッション材５６が設けられていることにより、載置部５０に載置された巻体６０が第２板状部材５４から落下してしまうことを防止することができるとともに、載置部５０に載置された巻体６０のウエブ６１の表面が傷つけられてしまうことを防止することができる。一方、載置部５０が図１に示すような第１の位置から図２に示すような第２の位置に移動する際に、巻体６０の一方の側面が第１板状部材５２に乗せられるようになる。なお、この際に、芯管受け治具３４の上面（具体的には、上側の円柱状部材３４ｂの上面）が、第２の位置に移動した載置部５０に載置される巻体６０の下面よりも下方に位置するよう、鉛直方向における平板状部材３０に対するベース部材４０の位置が第２の昇降機構４２により予め調整されるようになっている。そして、載置部５０が第２の位置に移動した後、第２の昇降機構４２によりベース部材４０を下降させることにより、載置部５０に載置された巻体６０も下降するようになり、図３や図４に示すように巻体６０の芯管６２が芯管受け治具３４により受けられるようになる。この際に、巻体６０の下面は第１板状部材５２の上面から上方に離間するようになる。この状態で作業者が手動で巻体６０のウエブ６１を上方から押し下げることにより、巻体６０の軸芯の方向が鉛直方向と一致して力を加えることができるため、巻体６０の巻き硬さをより精度良く確認することができるとともに巻体６０が不均一に変形しないようになる。
【００３０】
また、本実施の形態による巻き硬さ確認装置１０には、図７に示すような巻きズレ矯正器具７０が設けられている。このような巻きズレ矯正器具７０を用いることにより、巻き硬さ確認装置１０により巻体６０に巻きズレが発生していることが確認されたときに、このような巻体６０における巻きズレを矯正することができるようになっている。図７に示すように、巻きズレ矯正器具７０は、雄ネジ部分がその全長に亘って形成された棒状部材７２と、棒状部材７２の下端部に取り付けられた下支え板７４と、棒状部材７２の長手方向（すなわち、図７における上下方向）に沿って移動自在に設けられた押さえ板７６と、押さえ板７６の上方に設けられ、棒状部材７２の雄ネジ部分に嵌め込まれたナット７８とを有しており、巻体６０を押さえ板７６と下支え板７４との間で図７における上下方向から挟圧することにより巻体６０の巻きズレを矯正するようになっている。より詳細には、図８に示すように、載置部５０が第２の位置にあるときに巻き硬さ確認装置１０から重量計３２や芯管受け治具３４を取り除いた後、巻きズレ矯正器具７０の下支え板７４を載置部５０の第１板状部材５２の下方にセットするとともに当該第１板状部材５２に載置された巻体６０の上方に押さえ板７６をセットし、棒状部材７２の雄ネジ部分に嵌め込まれたナット７８を回転させて押さえ板７６を下方に押し下げることにより押さえ板７６と下支え板７４との間で巻体６０が図８における上下方向から挟圧されるようになり、当該巻体６０の巻きズレが矯正されるようになる。具体的には、図８に示すように巻体６０において芯管６２に対してウエブ６１が下方にずれているときに、棒状部材７２の雄ネジ部分に嵌め込まれたナット７８を回転させて押さえ板７６を下方に押し下げると、この押さえ板７６に芯管６２が接触するようになり当該芯管６２が図８に示す状態から押し下げられるようになる。このことにより、芯管６２とウエブ６１との間の位置関係が適正な位置関係に戻されるようになる。
【００３１】
次に、このような構成からなる巻き硬さ確認装置１０の動作（具体的には、巻き硬さ確認装置１０による巻体６０の巻き硬さの確認方法）について図９に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３２】
まず、図１に示すような第１の位置にある載置部５０のクッション材５６上に巻体６０を載せる（ＳＴＥＰ１）。概して、前工程において図示しない巻体製造装置により製造された巻体６０は、その軸心が略水平方向に延びるような状態で芯管６２の中空部分にシャフトが通された状態となっている。このため、本実施の形態による巻き硬さ確認装置１０を巻体製造装置のシャフトの近傍に移動させ、このシャフトから抜いた巻体６０をそのままの姿勢で載置部５０のクッション材５６上に載せるようにする。また、この際に、第１の昇降機構２６により平板状部材３０を昇降させることにより、巻体製造装置のシャフトに通されている巻体６０と、巻き硬さ確認装置１０の載置部５０との間の鉛直方向における位置合わせを行うことができるようになる。
【００３３】
次に、略水平方向に延びる軸（具体的には、図１において奥行き方向に延びる軸）を中心として載置部５０を回転させ、当該載置部５０を第１の位置から第２の位置に移動させる（ＳＴＥＰ２）。この際に、巻体６０の一方の側面が第１板状部材５２に乗せられるようになる。また、載置部５０を第１の位置から第２の位置に移動させる前に、芯管受け治具３４の上面（具体的には、上側の円柱状部材３４ｂの上面）が、第２の位置に移動した載置部５０に載置される巻体６０の下面よりも下方に位置するよう、鉛直方向における平板状部材３０に対するベース部材４０の位置を第２の昇降機構４２により予め調整しておく。そして、載置部５０が第２の位置に移動した後、第２の昇降機構４２によりベース部材４０を下降させることにより、重量計３２に上面に取り付けられている芯管受け治具３４と巻体６０との位置合わせを行い、図３や図４に示すように巻体６０の芯管６２を芯管受け治具３４により支えるようにする（ＳＴＥＰ３）。
【００３４】
そして、図３や図４に示すように巻体６０の下面が第１板状部材５２の上面から上方に離間している状態で作業者が手動で巻体６０のウエブ６１を上方から所定の負荷で押し下げることにより巻体６０の巻き硬さを確認する（ＳＴＥＰ４）。具体的には、作業者によりウエブ６１が上方から押し下げられる前の、重量計３２により測定される巻体６０の重量から、例えば所定の負荷として１０ｋｇ増加するまで作業者は巻体６０のウエブ６１を上方から押し下げる。そして、作業者が手動で巻体６０のウエブ６１を上方から押し下げても芯管６２に対してウエブ６１が下方にずれなければ巻体６０の巻き硬さが良好であると判断される（ＳＴＥＰ５の「ＮＯ」）。この場合には、巻き硬さ確認装置１０の台車２０により巻体６０が所定の位置に移動させられた後、載置部５０から巻体６０が取り出される。この際に、載置部５０を第２の位置から第１の位置に回転させた後、第１の位置にある載置部５０に載置された巻体６０（すなわち、軸芯が略水平方向に延びる状態にある巻体６０）を載置部５０から取り出すようにしてもよい。
【００３５】
一方、巻体６０のウエブ６１を上方から押し下げたときに芯管６２に対してウエブ６１が下方にずれた場合には巻体６０において巻きズレが発生していると判断される（ＳＴＥＰ５の「ＹＥＳ」）。この場合には、巻きズレ矯正器具７０により巻体６０における巻きズレが矯正される。具体的には、第２の昇降機構４２によりベース部材４０を上昇させ、芯管受け治具３４から載置部５０の第１板状部材５２に巻体６０を受け渡した後、巻き硬さ確認装置１０から重量計３２や芯管受け治具３４を取り除く。そして、図８に示すように、巻きズレ矯正器具７０の下支え板７４を載置部５０の第１板状部材５２の下方にセットするとともに当該第１板状部材５２に載置された巻体６０の上方に押さえ板７６をセットし、棒状部材７２の雄ネジ部分に嵌め込まれたナット７８を回転させて押さえ板７６を下方に押し下げることにより押さえ板７６と下支え板７４との間で巻体６０を図８における上下方向から挟圧する（ＳＴＥＰ６）。このことにより、巻体６０における巻きズレが矯正され、芯管６２とウエブ６１との間の位置関係が適正な位置関係に戻されるようになる。
【００３６】
以上のような構成からなる巻き硬さ確認装置１０およびこのような巻き硬さ確認装置１０による巻き硬さ確認方法によれば、芯管６２にウエブ６１が巻き付けられた巻体６０が載置される載置部５０は、当該載置部５０に載置される巻体６０を、当該巻体６０の軸芯が略水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるよう、回転軸（具体的には、図１において奥行き方向に延びる回転軸）を中心として回転可能となっており、芯管受け治具３４は、巻体６０の軸芯が鉛直方向に延びるような状態にある巻体６０の芯管６２の一方の面を支持するようになっている。また、芯管受け治具３４が設けられた重量計３２は、芯管受け治具３４により支持されている巻体６０の重量を計測するようになっている。そして、芯管受け治具３４により芯管６２が下方から支持されている巻体６０のウエブ６１を上方から所定の負荷で押し下げることにより巻体６０の巻き硬さが確認される。このような巻き硬さ確認装置１０によれば、巻体６０におけるウエブ６１の周面に直接圧力をかけることがないためウエブ６１に圧痕や傷が生じてしまうことを防止することができる。また、その軸芯が鉛直方向に延びる状態で巻体６０の巻き硬さを確認することにより、その軸芯が略水平方向に延びる状態で巻体６０の巻き硬さを確認する場合と比較して、巻体６０におけるウエブ６１の位置によって巻き硬さが異なるようになってしまうことを防止することができる。しかも、載置部５０を回転させることにより当該載置部５０に載置された巻体６０をその軸芯が略水平方向に延びる状態から鉛直方向に延びる状態にすることができるため、図１０に示すような従来技術の巻き硬さ確認方法と比較して、作業者にとっての作業負荷を軽減することができる。
【００３７】
また、本実施の形態の巻き硬さ確認装置１０においては、上述したように、載置部５０は、当該載置部５０に載置される巻体６０の軸芯が略水平方向に延びる状態となる第１の位置と、載置部５０に載置される巻体６０の軸芯が鉛直方向に延びる状態となる第２の位置との間で、上記の回転軸を中心として回転可能となっており、芯管受け治具３４は、第１の位置から第２の位置に移動した後の載置部５０に載置されている巻体６０の芯管６２の一方の面を支持するようになっている。また、載置部５０は、当該載置部５０が第１の位置と第２の位置との間で回転するときに巻体６０を載置し続けることができるような形状となっている。具体的には、載置部５０は略Ｌ字形状であり、第１の位置において巻体６０の円筒面を支持するとともに、第２の位置において巻体６０の芯管６２の一方の面を支持するようになっている。なお、載置部５０は略Ｌ字形状のものに限定されることはなく、載置部５０が第１の位置と第２の位置との間で回転するときに巻体６０を載置し続けることができるような形状であれば、載置部５０の形状として略Ｌ字形状以外の任意の形状とすることができる。また、載置部５０における巻体６０の円筒面を支持する部分には弾性部材としてクッション材５６が設けられている。このようなクッション材５６が設けられていることにより、載置部５０に載置された巻体６０が第２板状部材５４から落下してしまうことを防止することができるとともに、載置部５０に載置された巻体６０のウエブ６１の表面が傷つけられてしまうことを防止することができる。
【００３８】
また、本実施の形態の巻き硬さ確認装置１０においては、上述したように、鉛直方向における芯管受け治具３４と載置部５０との間の相対位置を調整する第２の昇降機構４２が設けられている。このような第２の昇降機構４２が設けられていることにより、載置部５０が第２の位置に移動した後、この載置部５０に載置された巻体６０の芯管６２と芯管受け治具３４との間の鉛直方向の相対位置を第２の昇降機構４２により調整することにより、芯管６２を芯管受け治具３４により確実に支持させることができるようになる。
【００３９】
また、本実施の形態の巻き硬さ確認装置１０においては、上述したように、芯管受け治具３４は、巻体６０の芯管６２の一方の面を受ける重量計３２側の下側の円柱状部材３４ａ（第１受け部材）と、第１受け部材としての下側の円柱状部材３４ａに固定されて巻体６０の芯管６２の中空部分に入り込む上側の円柱状部材３４ｂ（第２受け部材）とを有している。この場合には、第２受け部材としての上側の円柱状部材３４ｂが巻体６０の芯管６２の中空部分に入り込むことにより、第１受け部材としての下側の円柱状部材３４ａにより巻体６０の芯管６２が受けられたときにこの芯管６２の位置が水平方向にずれてしまうことを防止することができるようになる。
【００４０】
また、本実施の形態の巻き硬さ確認装置１０においては、上述したように、載置部５０、芯管受け治具３４および重量計３２は、移動可能な台車２０に載せられている。この場合には、載置部５０に載置された巻体６０を台車２０により載置部５０ごと移動させることができるようになる。
【００４１】
また、本実施の形態の巻き硬さ確認装置１０においては、上述したように、載置部５０に載置された状態にある巻体６０における巻きズレを矯正する巻きズレ矯正器具７０が設けられている。ここで、巻きズレ矯正器具７０は、棒状部材７２と、棒状部材７２の下端部に取り付けられた下支え板７４と、棒状部材７２の長手方向に沿って移動自在に設けられた押さえ板７６とを有しており、載置部５０に載置された状態にある巻体６０を押さえ板７６と下支え板７４との間で挟圧することにより巻体６０の巻きズレを矯正するようになっている。更に詳細には、巻きズレ矯正器具７０は、第２の位置に載置部５０が位置しているときに当該載置部５０に載置された状態にある巻体６０を押さえ板７６と下支え板７４との間で鉛直方向に沿って挟圧することにより巻体６０の巻きズレを矯正するようになっている。このような巻きズレ矯正器具７０が設けられていることにより載置部５０から巻体６０を取り出さなくても当該巻体６０の巻きズレを矯正することができるようになる。
【００４２】
なお、本実施の形態による巻き硬さ確認装置１０およびこのような巻き硬さ確認装置１０による巻き硬さ確認方法は、上述したような態様に限定されることはなく、様々な変更を加えることができる。
【００４３】
上記の巻き硬さ確認装置１０では、載置部５０を第１の位置と第２の位置との間で回転させる動作を作業者が手動で行うようになっているが、載置部５０を第１の位置と第２の位置との間で回転させる動作が自動で行われるようになっていてもよい。また、芯管受け治具３４により芯管６２が支持される巻体６０のウエブ６１を上方から押し下げる動作を作業者が手動で行う代わりに、巻体６０のウエブ６１を上方から押し下げる動作が図示しない押し下げ器具により自動的に行われるようになっていてもよい。
【００４４】
また、上記の巻き硬さ確認装置１０では、鉛直方向における芯管受け治具３４と載置部５０との間の相対位置を調整するにあたり第２の昇降機構４２によりベース部材４０を昇降させるようになっているが、このような態様に限定されることはない。鉛直方向における芯管受け治具３４と載置部５０との間の相対位置を調整するにあたり、ベース部材４０や載置部５０側ではなく重量計３２や芯管受け治具３４側に設けられた昇降機構により重量計３２や芯管受け治具３４を昇降させるようになっていてもよい。
【００４５】
また、上記の巻き硬さ確認装置１０では、巻きズレ矯正器具７０が巻き硬さ確認装置１０の本体とは別に設けられた態様が示されているが、変形例として、巻体６０の巻きズレを矯正するための巻きズレ矯正器具が巻き硬さ確認装置１０と一体的に設けられたものが用いられてもよい。また、ナット７８を作業者が手動で回すことにより下支え板７４と押さえ板７６との間で巻体６０を挟圧するような構成の巻きズレ矯正器具７０の代わりに、巻体６０の巻きズレを自動で矯正するような構成の巻きズレ矯正器具が用いられてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１０  巻き硬さ確認装置
２０  台車
２２  車輪
２４  ハンドル部
２６  第１の昇降機構
３０  平板状部材
３２  重量計
３４  芯管受け治具
３４ａ  下側の円柱状部材
３４ｂ  上側の円柱状部材
４０  ベース部材
４２  第２の昇降機構
４６  ベアリング
５０  載置部
５２  第１板状部材
５４  第２板状部材
５６  クッション材
６０  巻体
６１  ウエブ
６２  芯管
７０  巻きズレ矯正器具
７２  棒状部材
７４  下支え板
７６  押さえ板
７８  ナット
８０  巻体
９０  重量計
９２  治具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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