(57)【要約】【課題】アクティブ光ケーブル内部の光学系の正常性を判定する。【解決手段】本発明は、光送信部と、光受信部と、前記光送信部と前記光受信部とを接続し前記光送信部からの光を前記光受信部に伝送する光伝送路とを備え、前記光受信部は、受光部と、反射部を有し前記光伝送路から出射された光を前記反射部で反射させて前記受光部に導く光路変換部とを備えるアクティブ光ケーブルの光学系の正常性を判定するための検査方法である。前記光路変換部の前記反射部の近傍に光パワーメータを配置する工程と、前記光送信部から前記光伝送路に光を伝送させる工程と、前記光パワーメータの配置後、前記光路変換部の前記反射部から空間に透過された光の強度を前記光パワーメータにより測定する工程とを備え、前記光パワーメータにより測定した前記光の強度が所定のしきい値以上の場合に、光学系が正常であると判定する。【選択図】図５
2016057186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光送信部と、光受信部と、前記光送信部と前記光受信部とを接続し前記光送信部からの光を前記光受信部に伝送する光伝送路とを備え、前記光受信部は、受光部と、反射部を有し前記光伝送路から出射された光を前記反射部で反射させて前記受光部に導く光路変換部とを備えるアクティブ光ケーブルの、前記光送信部から前記光伝送路までの光学系の正常性を判定するための検査方法であって、
前記光路変換部の前記反射部の近傍に光パワーメータを配置する工程と、
前記光送信部から前記光伝送路に光を伝送させる工程と、
前記光パワーメータの配置後、前記光路変換部の前記反射部から空間に透過された光の強度を前記光パワーメータにより測定する工程とを備え、
前記光パワーメータにより測定した前記光の強度が所定のしきい値以上の場合に、前記光送信部から前記光伝送路までの光学系が正常であると判定する
ことを特徴とするアクティブ光ケーブルの検査方法。
【請求項２】
複数の光伝送路を備え、
前記光送信部は前記複数の光伝送路のうち少なくとも２の光伝送路に光を伝送させ、
前記光パワーメータにより前記少なくとも２の光伝送路を伝送した光の強度を同時に測定する
ことを特徴とする請求項１に記載のアクティブ光ケーブルの検査方法。
【請求項３】
３以上の光伝送路を備え、
前記３以上の光伝送路に対応して、前記光受信部は３以上の受光部を備え、
前記光送信部は前記３以上の光伝送路のうち２の光伝送路に光を伝送させ、
前記２の伝送路に対応する２の受光部は、前記３以上の受光部のうち最も離れた位置にある２つである
ことを特徴とする請求項１または２に記載のアクティブ光ケーブルの検査方法。
【請求項４】
前記光パワーメータは光を受光する受光ヘッドを有し、
前記光路変換部は前記反射部が形成された側に平坦面を有し、
前記光パワーメータの前記受光部を前記光路変換部の前記平坦面に接触させた状態で光の強度を測定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のアクティブ光ケーブルの検査方法。
【請求項５】
前記光路変換部に凹部が形成されており、
前記凹部の一部に前記反射部が形成されており、
前記凹部を覆うように前記光パワーメータの前記ヘッド部を前記光路変換部に固定する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のアクティブ光ケーブルの検査方法。
【請求項６】
前記光伝送路から出射された光の光軸方向において、前記凹部の前記反射部に対向する位置に傾斜面が形成されており、
前記傾斜面は前記凹部の外側を向くように傾いている
ことを特徴とする請求項５に記載のアクティブ光ケーブルの検査方法。
【請求項７】
光送信部と、光受信部と、前記光送信部と前記光受信部とを接続し前記光送信部からの光を前記光受信部に伝送する光伝送路とを備え、前記光受信部は、受光部と、反射部が形成され前記光伝送路から出射された光を前記反射部で反射させて前記受光部に導く光路変換部とを備えるアクティブ光ケーブルの製造方法であって、
前記光路変換部の前記反射部の近傍に光パワーメータを配置する工程と、
前記光送信部から前記光伝送路に光を伝送させる工程と、
前記光パワーメータの配置後、前記光路変換部の前記反射部から空間に透過された光の強度を前記光パワーメータにより測定し、前記光パワーメータにより測定した前記光の強度が所定のしきい値以上になるように前記光路変換部と前記光受信部の前記受光部との間の光軸を調整する工程とを備える
ことを特徴とするアクティブ光ケーブルの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アクティブ光ケーブルの検査方法、及びアクティブ光ケーブルの製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パッケージの小型化や情報伝送量の増大に伴い、より小さい電気コネクタで多種類の信号を高速に伝送するために、コネクタ部に光電変換部を設けて電気信号を光信号に変換し、光ファイバを介して光伝送するアクティブ光ケーブル（ＡＯＣ：Ａｃｔｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃａｂｌｅ）が使用されている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
図１に、アクティブ光ケーブルの一例を示す。アクティブ光ケーブル１００は、ケーブル部７０と、ケーブル部７０の両端に設けられたコネクタ部１とを有する。それぞれのコネクタ部１内には光電変換部３０を有する。それぞれのコネクタ部１における光電変換部３０は、一方が発光部（ＬＤやＬＥＤなど）、他方が受光部（Ｐｉｎ−ＰＤやＡＰＤなど）となる。ケーブル部７０内には、コネクタ部１内の光電変換部３０と光学的に結合される光ファイバ５０を備える。ここでは、コネクタ部１を小型化するために、内部に光路変換器（支持部材）４０を備えた特許文献２に記載の光モジュールをコネクタ部１としている。光ファイバ５０を伝送する光は、光路変換器４０を介して光電変換部３０と光学的に結合される。なお、光モジュールの他の例としては、特許文献３に記載の光トランシーバが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０１１８９０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１３４３４７号公報
【特許文献３】特許第４９２８６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アクティブ光ケーブル１００は、ケーブル部７０の両端にそれぞれコネクタ部１を持つ。このようなアクティブ光ケーブル１００の製造時、ケーブル部７０の片端のみにコネクタ部１をアセンブリした状態では、通常の光トランシーバと同一の形態であるため（例えば、特許文献３の図１を参照）、光ファイバ５０より出射される光の強度を測定することにより、片端のコネクタ部１及び光ファイバ５０の光学系の正常性を判定することができる。しかし、ケーブル部７０の両端にコネクタ部１をアセンブリした後では、光ファイバ５０の途中に着脱可能な接続点（光コネクタ等）がない。つまり、後にアセンブリしたコネクタ部１から出射される光の強度を測定することができないため、後にアセンブリしたコネクタ部１における光学系の正常性を判定することができない。また、アクティブ光ケーブル１００のケーブル部７０が光を透過しない被覆材で覆われている場合、光ファイバ心線対照器を用いても、後にアセンブリしたコネクタ部１から出射される光の強度を測定することができない。そのため、アクティブ光ケーブル１００の正常性（より詳しくは、後にアセンブリしたコネクタ部１の正常性）を判定するために、検査対象となるアクティブ光ケーブル１００を用いて実際にデータを伝送させ、ＢＥＲ（Ｂｉｔ Ｅｒｒｏｒ Ｒａｔｅ）試験をおこなうのが実状であった。しかし、後にアセンブリしたコネクタ部１のアセンブリ不良により光ファイバ５０を伝送する光の強度（より正確には、両端のコネクタ部１における光電変換部３０が受光する光の強度）が規定値よりも低下している場合、仮にＢＥＲ試験の結果が正常であっても、客先での使用環境によりアクティブ光ケーブル１００に伝送不良等の異常が発生するおそれがある。
【０００６】
本発明は、コネクタ部に光路変換部を備えるアクティブ光ケーブルにおいて、ケーブル内部の光学系の正常性を判定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するための主たる発明は、光送信部と、光受信部と、前記光送信部と前記光受信部とを接続し前記光送信部からの光を前記光受信部に伝送する光伝送路とを備え、前記光受信部は、受光部と、反射部を有し前記光伝送路から出射された光を前記反射部で反射させて前記受光部に導く光路変換部とを備えるアクティブ光ケーブルの、前記光送信部から前記光伝送路までの光学系の正常性を判定するための検査方法であって、前記光路変換部の前記反射部の近傍に光パワーメータを配置する工程と、前記光送信部から前記光伝送路に光を伝送させる工程と、前記光パワーメータの配置後、前記光路変換部の前記反射部から空間に透過された光の強度を前記光パワーメータにより測定する工程とを備え、前記光パワーメータにより測定した前記光の強度が所定のしきい値以上の場合に、前記光送信部から前記光伝送路までの光学系が正常であると判定することを特徴とするアクティブ光ケーブルの検査方法が明らかとなる。
【０００８】
本発明の他の特徴については、後述する明細書及び図面の記載により明らかにする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コネクタ部に光路変換部を備えるアクティブ光ケーブルにおいて、ケーブル内部の光学系の正常性を判定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態におけるアクティブ光ケーブル１００の説明図である。
【図２】図２は、第１実施形態におけるプラガブル光トランシーバの説明図である。
【図３】図３Ａは、光モジュール１のハウジング１Ａ内の回路基板等を斜め上から見た斜視図である。図２Ｂは、斜め下から見た斜視図である。
【図４】図４は、ケージに挿入された光モジュール１の概略構成図である。
【図５】図５は、第１実施形態におけるアクティブ光ケーブル１００の製造方法のフロー図である。
【図６】図６は、図５の各処理の様子の説明図である。
【図７】図７は、第２実施形態におけるアクティブ光ケーブル２００の製造方法のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
後述する明細書及び図面の記載から、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１２】
光送信部と、光受信部と、前記光送信部と前記光受信部とを接続し前記光送信部からの光を前記光受信部に伝送する光伝送路とを備え、前記光受信部は、受光部と、反射部を有し前記光伝送路から出射された光を前記反射部で反射させて前記受光部に導く光路変換部とを備えるアクティブ光ケーブルの、前記光送信部から前記光伝送路までの光学系の正常性を判定するための検査方法であって、前記光路変換部の前記反射部の近傍に光パワーメータを配置する工程と、前記光送信部から前記光伝送路に光を伝送させる工程と、前記光パワーメータの配置後、前記光路変換部の前記反射部から空間に透過された光の強度を前記光パワーメータにより測定する工程とを備え、前記光パワーメータにより測定した前記光の強度が所定のしきい値以上の場合に、前記光送信部から前記光伝送路までの光学系が正常であると判定することを特徴とするアクティブ光ケーブルの検査方法が明らかとなる。
このようなアクティブ光ケーブルの検査方法によれば、コネクタ部に光路変換部を備えるアクティブ光ケーブルにおいて、ケーブル内の光学系の正常性を判定することができる。
【００１３】
複数の光伝送路を備え、前記光送信部は前記複数の光伝送路のうち少なくとも２の光伝送路に光を伝送させ、前記光パワーメータにより前記少なくとも２の光伝送路を伝送した光の強度を同時に測定することが望ましい。これにより、アクティブ光ケーブルにおける複数の光学系の正常性を正確かつ短時間に判定できる。
３以上の光伝送路を備え、前記３以上の光伝送路に対応して、前記光受信部は３以上の受光部を備え、前記光送信部は前記３以上の光伝送路のうち２の光伝送路に光を伝送させ、前記２の伝送路に対応する２の受光部は、前記３以上の受光部のうち最も離れた位置にある２つであることことが望ましい。これにより、全ての光伝送路に光を伝送しなくても、光学系の正常性を判定することができる。
前記光パワーメータは光を受光する受光ヘッドを有し、前記光路変換部は前記反射部が形成された側に平坦面を有し、前記光パワーメータの前記受光部を前記光路変換部の前記平坦面に接触させた状態で光の強度を測定することが望ましい。これにより、効率的に光の強度を測定することができる。
前記光路変換部に凹部が形成されており、前記凹部の一部に前記反射部が形成されており、前記凹部を覆うように前記光パワーメータの前記ヘッド部を前記光路変換部に固定することが望ましい。これにより、効率的に光の強度を測定することができる。
前記光伝送路から出射された光の光軸方向において、前記凹部の前記反射部に対向する位置に傾斜面が形成されており、前記傾斜面は前記凹部の外側を向くように傾いていることが望ましい。これにより、凹部の外側に透過された光を、効率的に光パワーメータの受光ヘッドで受光することができる。
【００１４】
光送信部と、光受信部と、前記光送信部と前記光受信部とを接続し前記光送信部からの光を前記光受信部に伝送する光伝送路とを備え、前記光受信部は、受光部と、反射部が形成され前記光伝送路から出射された光を前記反射部で反射させて前記受光部に導く光路変換部とを備えるアクティブ光ケーブルの製造方法であって、前記光路変換部の前記反射部の近傍に光パワーメータを配置する工程と、前記光送信部から前記光伝送路に光を伝送させる工程と、前記光パワーメータの配置後、前記光路変換部の前記反射部から空間に透過された光の強度を前記光パワーメータにより測定し、前記光パワーメータにより測定した前記光の強度が所定のしきい値以上になるように前記光路変換部と前記光受信部の前記受光部との間の光軸を調整する工程とを備えることを特徴とするアクティブ光ケーブルの製造方法が明らかとなる。
【００１５】
＝＝＝第１実施形態＝＝＝
＜アクティブ光ケーブル１００の概要＞
図１は、第１実施形態におけるアクティブ光ケーブル１００の説明図である。アクティブ光ケーブル１００は、ケーブル部７０と、ケーブル部７０の両端に設けられたコネクタ部１とを有する。ケーブル部７０内には光ファイバ５０を有し、それぞれのコネクタ部１内には光ファイバ５０と光学的に接続される光電変換部３０を有する。それぞれのコネクタ部１における光電変換部３０は、一方が発光部（ＬＤやＬＥＤなど）、他方が受光部（Ｐｉｎ−ＰＤやＡＰＤなど）となる。なお、一方が発光部及び受光部を備えると共に、他方がそれぞれに対応するように受光部及び発光部を備えても良い。
【００１６】
第１実施形態では、コネクタ部１を小型化するために、内部に光路変換部（支持部材）４０を備えた特許文献２に記載の光モジュールをコネクタ部１としている。光ファイバ５０を伝送する光は、光路変換器４０を介して光電変換部３０と光学的に結合される。なお、コネクタ部１単体では、特許文献２に記載の光モジュール１と同一の構成であるため、以降はコネクタ部１のことを光モジュール１と呼ぶことがある。次に、光モジュール１の構成の詳細について説明する。
【００１７】
＜光モジュール１の全体構成＞
図２は、プラガブル光トランシーバの説明図である。なお、光送信機と光受信機の両方を備えるものを光トランシーバと呼ぶことがあるが、ここでは一方のみを備えるものも光トランシーバと呼ぶ。図２のプラガブル光トランシーバは、ＭＳＡ（Multi Source Agreement）で規定されたＱＳＦＰタイプ（ＱＳＦＰ：Quad Small Form Factor Pluggable）のものである。プラガブル光トランシーバは、光モジュール１と、光モジュール１に固定されたケーブル部７０（光ファイバ５０を含む）と、ケージ２とを有する。
【００１８】
以下の説明では、図２に示すように、前後、上下及び左右を定義する。すなわち、ケージ２においては、光モジュール１を挿入する挿入口側を「前」とし、逆側を「後」とする。光モジュール１においては、ケーブル部７０（光ファイバ５０）が延び出る側を「前」とし、逆側を「後」とする。また、メイン基板においては、ケージ２が設けられる面の側を「上」とし、逆側を「下」とする。また、前後方向と上下方向と直交する方向を「左右」とする。
【００１９】
第１実施形態におけるアクティブ光ケーブル１００で用いられる光モジュール１は、図２にあるようにケーブル部７０（光ファイバ５０）が光モジュール１に固定されている、いわゆるピグテールタイプの光トランシーバである。なお、図２中の２つのケージ２のうちの一方（左側）は、ヒートシンク３が取り外されるとともに、内部が見えるように一部破断されて、描かれている。
【００２０】
通信機器側（ホスト側）のメイン基板上にはケージ２が設置されている。ケージ２は、例えばデータセンター内のブレードサーバのメイン基板上に設けられる。
【００２１】
光モジュール１は、ケージ２に着脱可能に挿入される。光モジュール１は、ハウジング１Ａ内に光電変換部（例えば、受光部）３１や回路基板１０を内蔵しており、光ファイバで送受される光信号と、通信機器側のメイン基板で処理される電気信号とを相互に変換する。
【００２２】
ケージ２は、光モジュール１を着脱可能に収容する。ケージ２は、光モジュール１を挿入するための挿入口を前側に備え、前後方向に長い断面矩形の箱形部材である。このケージ２は、前側を開放するように金属板を折り曲げ加工して形成される。金属板が断面矩形状に折り曲げ加工されることにより、光モジュール１を収容するための収容部がケージ２内に形成されている。ケージ２の内部の後側には、コネクタ２Ａが設けられている。光モジュール１がケージ２に挿入されると、ケージ２内のコネクタ２Ａに対して光モジュール１内の回路基板が電気的・機械的に接続される。これにより、光モジュール１とメイン基板との間で電気信号が伝送される。
【００２３】
ケージ２の上面には開口部があり、その開口部を塞ぐようにヒートシンク３が取り付けられている。ヒートシンク３は、ケージ２に挿入された光モジュール１の熱を外部に放熱するための多数の放熱フィン（放熱ピン）を備えている。
【００２４】
＜光モジュール１の内部構成＞
図３Ａは、光モジュール１のハウジング１Ａ内の回路基板１０等を斜め上から見た斜視図である。図３Ｂは、斜め下から見た斜視図である。図４は、ケージ２に挿入された光モジュール１の概略構成図である。
【００２５】
第１実施形態における光モジュール１では、受光部３１及び発光部（不図示）の両方を備えているが、ここでは説明を簡単にするために受光部３１のみを主として説明する。ここでは、発光部が波長８５０ｎｍの光を発光し、受光部３１が波長８５０ｎｍの光を受光する。なお、受光部３１及び発光部は左右方向（光軸に垂直な方向かつ回路基板１０やガラス基板２０などの基板に平行な方向）に並んでいるため、受光部３１を発光部に、前置増幅器３２を駆動素子（不図示）に置き換えれば、図４におけるその他の構成部品との対応関係は一致する。
【００２６】
図３Ａ、図３Ｂ及び図４に示すように、光モジュール１は、ハウジング１Ａ内に、回路基板１０と、ガラス基板２０と、受光部３１と、光路変換器４０とを備えている。
【００２７】
回路基板１０は、電子回路を構成する板状のプリント基板である。回路基板１０の後側端部には、ケージ２内のコネクタ２Ａ（コネクタソケット）と接続するための接続部１１（カードエッジコネクタ）が形成されている。接続部１１は回路基板１０の上下両面に形成されており、多数の端子が左右方向に並んで形成されている。
【００２８】
回路基板１０には、光路変換器４０を収容するための収容窓１２が形成されている。また、この収容窓１２を囲むように、回路基板１０の上面には回路基板側電極１３が形成されている。回路基板１０の上側には、収容窓１２を塞ぐように、ガラス基板２０が搭載されている。言い換えると、ガラス基板２０の下側に回路基板１０の収容窓１２が位置しており、ガラス基板２０の下面で回路基板１０の収容窓１２が塞がれている。なお、ガラス基板２０の下面にはガラス基板側電極２２が形成されており、回路基板側電極１３とガラス基板側電極２２とを接続しつつ、回路基板１０の収容窓１２を塞ぐようにガラス基板２０を回路基板１０に搭載している。
【００２９】
収容窓１２は、回路基板１０に形成された矩形状の貫通穴である。この収容窓１２に光路変換器４０の上側が挿入されている。光路変換器４０の下側は収容窓１２から下側に突出しており、この突出した部分から前側に光ファイバ５０が延び出ている。但し、光路変換器４０が回路基板１０より薄い場合、光路変換器４０の下側は収容窓１２から下側に突出しない。この場合、反射部４２が光を鈍角に反射するように構成されると、光路変換器４０から光ファイバ５０を引き出しやすくなる。
【００３０】
ガラス基板２０は、光を透過可能な透明なガラス製基板である。ガラス基板２０には、回路基板１０の収容窓１２の形状に沿って、複数の貫通ビア２１が形成されている。
【００３１】
ガラス基板２０の下面（受光部３１を搭載する搭載面とは反対側の面）には、ガラス基板側電極２２が形成されている。ガラス基板側電極２２は、貫通ビア２１の外側に形成されている。また、ガラス基板側電極２２は、回路基板１０の収容窓１２の外側に沿うように、形成されている。ガラス基板側電極２２は、回路基板１０の上面の回路基板側電極１３と電気的に接続されることになる。貫通ビア２１は、ガラス基板側電極２２と受光部３１及び前置増幅器３２との間の配線に用いられている。
【００３２】
ガラス基板２０の下面には、光路変換器４０を位置決めするための２つの位置決め穴２３が形成されている。この位置決め穴２３は、ガラス基板２０を貫通しておらず、非貫通穴となるように形成されている。位置決め穴２３を非貫通穴にすることによって、位置決め穴２３の上側に部品（例えば前置増幅器３２）を搭載したり、その部品への配線を配置したりすることが可能になり、ガラス基板２０の上面における部品搭載や配線の自由度が高くなる。また、この結果、ガラス基板２０の小型化も可能となる。
【００３３】
ガラス基板２０の上面には、受光部３１が実装されている。また、前置増幅器３２も、ガラス基板２０の上面（受光部３１の搭載面）に実装されている。受光部３１と前置増幅器３２は、貫通ビア２１の内側に配置されている。言い換えると、受光部３１と前置増幅器３２は、回路基板１０の収容窓１２の上側に位置するように、ガラス基板２０の上面に実装されている。
【００３４】
受光部３１は、光信号と電気信号とを（より詳しくは、光信号から電流信号に）変換する光電変換部である。ここでは、受光部３１として、Ｐｉｎ−ＰＤ（Pin-PhotoDiode：ＰＩＮフォトダイオード）が採用されている。
【００３５】
前置増幅器（プリアンプ）３２は、受光部３１で変換された電流信号を電圧信号に変換する回路である。前置増幅器３２で変換された電圧信号は、後段に接続された主増幅器（ポストアンプ；不図示）でゲインが調整されることになる。
【００３６】
受光部３１の受光部側電極３１Ａと受光面３１Ｂは、ガラス基板２０の側となる下面に形成されている。受光部３１は、ガラス基板２０にフリップチップ実装されており、ガラス基板２０から出射された光を受光する。受光部３１の受光部側電極３１Ａと受光面３１Ｂが同じ側（ガラス基板２０の側となる下面）に位置しているため、受光部３１をガラス基板２０にフリップチップ実装すれば、受光面３１Ｂがガラス基板２０の側を向き、受光面３１Ｂが外部に露出しないことになる。
【００３７】
なお、図４には受光部３１の受光面３１Ｂが１つ描かれているが、受光部３１は、紙面と垂直な方向に並ぶ複数（例えば４つ）の受光面３１Ｂを備えている。また、アクティブ光ケーブル１００において、一方のコネクタ部が図４の光モジュール１であるとすると、他方のコネクタ部（光モジュール）１には、図４の受光部３１に対応して（受光部３１の位置に）発光部がガラス基板２０に実装されることになる。さらに第１実施形態では、一方の光モジュール１に受光部３１及び発光部の両方がガラス基板２０に実装されているため、他方の光モジュール１にも一方の光モジュール１に対応して発光部及び受光部３１の両方がガラス基板２０に実装されている。ここで、発光部も、紙面と垂直な方向に並ぶ複数（例えば４つ）の発光面（不図示）を備えている。つまり、アクティブ光ケーブル１００の両端にある光モジュール１には、いずれも受光面３１Ｂ及び発光面が合計８つ並ぶことになる。
【００３８】
光路変換器４０は、ガラス基板２０から出射された光の光路を受光部３１の方向に変換する光学部材である。また、光路変換器４０は、光ファイバ５０の一端を支持し、受光部３１と光ファイバ５０との間の光路を透明基板と共に形成する支持部材としても機能する。光路変換器４０は、レンズ部４１と、反射部４２とを備えている。レンズ部４１は、光路変換器４０の上面に形成されている。反射部４２は、光路変換器４０の下面に形成されている凹部４６の一部に形成されている。また、光路変換器４０の下側は、凹部４６を除き平らな面（平坦面４５）となっている。
【００３９】
レンズ部４１は、光を集束させられるように凸レンズ状に形成された部位である。但し、レンズ部４１は、光路変換器４０の上面から突出しないように、上面から窪んだ凹部に形成されている。レンズ部４１を光路変換器４０の上面から窪ませて形成することによって、光路変換器４０の上面とガラス基板２０の下面とを面接触させることが可能になる。レンズ部４１は、光ファイバ５０から出射されて反射部４２で反射された光を受光部３１に集束させる。ガラス基板２０に発光部が実装されている場合には、レンズ部４１は、発光部の照射した光を集束させて反射部４２に導き、反射後に光ファイバ５０に入射させることになる。レンズ部４１は、ガラス基板２０を挟んで受光部３１の受光面３１Ｂと対向している。
【００４０】
反射部４２は、光を反射させるための部位であり、凹部４６の一部に形成されている。反射部４２において、光路変換器４０と空間（空気）との屈折率差により光を反射させる。光ファイバ５０から出射された光の光軸は前後方向（回路基板１０やガラス基板２０などの基板に平行な方向）であるが、反射部４２で反射されて受光部３１に照射される光の光軸は上下方向（回路基板１０やガラス基板２０などの基板に垂直な方向）になる。反射の法則により、入射角と反射角とが等しくなるように、反射部４２は上下方向に対して４５°に傾いている。反射部４２は、光ファイバ５０から出射した光を反射してレンズ部４１に導き、受光部３１に集束させる。ガラス基板２０に発光部（不図示）が実装されている場合には、反射部４２で反射された光は、光路変換器４０に取り付けられた光ファイバ５０に入射することになる。なお、凹部４６には反射部４２に対向するように傾斜面４７も形成されている。傾斜面４７も上下方向に対して４５°に（凹部４６の外側を向くように）傾いている。
【００４１】
第１実施形態における光路変換器４０の屈折率は波長８５０ｎｍで１．６４である。また、空間（空気）の屈折率が１．００であることから、全反射の臨界角はａｒｃｓｉｎ（１．００／１．６４）＝３７．６°となる。そのため、第１実施形態のように入射角が４５°であれば臨界角以上となり、光路の途中で反射部４２を介していても効率的に光を伝送することができる。但し、光ファイバ５０の端面からはある程度の広がり角を持って光が出射されるため、一部の光は全反射されずに空気中に透過されることになる。（後述）。
【００４２】
なお、図中の反射部４２は、反射光の光軸が前後方向（回路基板１０やガラス基板２０などの基板に平行な方向）になるように描かれている。但し、反射部４２は、９０°に光を反射するものに限られない。反射部４２が光を鈍角（例えば１００°程度）に反射するように構成されていても良い。光軸が上下方向（回路基板１０やガラス基板２０などの基板に垂直な方向）であった光が前後方向（回路基板１０やガラス基板２０などの基板に平行な方向）の成分を持つように反射されれば良い。例えば、光ファイバ５０の根元が光路変換器４０の比較的上部にある場合や、光路変換器４０の厚さが回路基板１０の厚さよりも薄い場合に、光路変換器４０から光ファイバ５０を引き出しやすくするため、反射部４２が光を鈍角に反射するように構成すると良い。この場合も、光の反射角が全反射の臨界角以上になるように、反射部４２の角度や光路変換器４０の屈折率を決めることが望ましい。
【００４３】
光路変換器４０のファイバ支持部４４には光ファイバ５０の一端が支持されており、光路変換器４０の前側から光ファイバ５０が延び出ている。光ファイバ５０は、光路変換器４０のレンズ部４１及び反射部４２に対して所定の位置関係になるように位置合わせされて取り付けられている。なお、４つの受光面３１Ｂ及び４つの発光面に対応するように８本の光ファイバ５０がテープ化されており、さらに外被で被覆され、ケーブル部７０となる。
【００４４】
図中の光路変換器４０には、光が出射する部位だけにレンズ部４１が設けられている。但し、光が入射する部位にもレンズ部を設け、光路変換器４０が２つのレンズ部を備えても良い。そして、２つのレンズ部をコリメータレンズとすれば、光路変換器４０の中で平行光を伝搬させることができる。
【００４５】
光路変換器４０の上面には、ガラス基板２０の位置決め穴２３に挿入するための２つの位置決めピン４３が突出して形成されている。光路変換器４０の位置決めピン４３がガラス基板２０の位置決め穴２３に嵌合することによって、光路変換器４０のレンズ部４１の光軸とガラス基板２０に実装された受光部３１の光軸との位置合わせが行われる。
【００４６】
光路変換器４０は、樹脂により一体成形されている。つまり、光路変換器４０のレンズ部４１、反射部４２、位置決めピン４３及びファイバ支持部４４は、樹脂により一体的に形成されている。
【００４７】
光路変換器４０とガラス基板２０とは、着脱可能な固定具（不図示）により固定しても良いし、接着剤等で固定しても良い。着脱可能な固定具を使用した場合、着脱可能になるように、位置決め穴２３に位置決めピン４３を挿入することによって、ガラス基板２０と光路変換器４０とが位置決めされる。
【００４８】
図４に示すように、受光部３１及び前置増幅器３２の上側には、放熱シート６１が配置されている。放熱シート６１は、熱伝導率の高い材質で構成されており、受光部３１や前置増幅器３２から発生した熱をケージ２のヒートシンク３に伝導する。
【００４９】
＜アクティブ光ケーブル１００の製造方法＞
図５は、第１実施形態におけるアクティブ光ケーブル１００の製造方法のフロー図である。図６は、図５の各処理の様子の説明図である。なお、以下の説明では、先にアセンブリされる光モジュール１における各構成要素の符号に「Ｘ」のサフィックスを付け、後にアセンブリされる光モジュール１における各構成要素の符号に「Ｙ」のサフィックスを付ける。
【００５０】
まず、作業者は、アクティブ光ケーブル１００の一端側のみ光モジュール１Ｘをアセンブリし、他端側には光路変換器４０Ｙのみを光ファイバ５０に取り付ける（Ｓ１０１）。この時、光モジュール１Ｘはハウジング１ＡＸに組み込まずに光路変換器４０Ｘが露出された状態とする。なお、他端側に光路変換器４０Ｙを取り付けず、代わりに現場組立型コネクタを取り付け、後に現場組立型コネクタを外しても良い。この場合、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１とコネクタ接続することが可能となるため、より正確に受光レベルを測定することができる（後述するＳ１０２、Ｓ１０３の説明を参照）。但し、現場組立型コネクタを着脱する手間が増える。
【００５１】
次に、作業者は、アクティブ光ケーブル１００の他端側に取り付けられた光路変換器４０Ｙのレンズ部４１Ｙの近傍に、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１を固定する（Ｓ１０２）。一般的には、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１は光路変換器４０Ｙと係合可能な（コネクタ接続可能な）構造になっていないため、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１に光路変換器４０Ｙを押さえつけるように接触させて固定する。この時、光路変換器４０Ｙのレンズ部４１Ｙを覆うように光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１を配置すると、光路変換器４０Ｙのレンズ部４１Ｙから出射された光の大部分を光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１で受光することができる。
【００５２】
次に、作業者は、アクティブ光ケーブル１００の光モジュール１Ｘの電源を投入し、光モジュール１Ｘを発光させた状態で光パワーメータ５００により受光レベルを測定し、所定のしきい値（例えば、＋５．０ｄＢｍ）以上であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。ここで、受光レベルがしきい値以上であれば、アクティブ光ケーブル１００の光モジュール１Ｘから光ファイバ５０の光モジュール１Ｙ側端部までの光学系が正常である（言い換えれば、光モジュール１Ｘ及び光ファイバ５０のアセンブリが正常である）と判定することができる。
【００５３】
光モジュール１Ｘが複数（例えば４つ）の発光面（不図示）を備える場合、複数の発光面を同時に発光させても良いし、１つの発光面を発光させても良い。複数の発光面を同時に発光させる場合には、発光する発光面の数に応じてしきい値を決定する。
但し、１つの発光面を発光させた状態で光学系の正常性を確認しても、仮にその発光面の中心を回転軸としたズレが存在すれば、他の発光面の光軸がずれてしまうおそれがある。一方、１つずつ発光面を発光させ、それぞれの発光面に対応する光学系の正常性を順に確認しようとすると、発光面の数だけ時間がかかってしまう。そのため、例えば図４のように紙面と垂直な方向（左右方向）に発光面が並んでいる場合、全ての発光面を発光させるか、両端にある２つの発光面を発光させることにより、他の発光面の光軸がずれてしまうことを防ぐことが望ましい。そこで、第１実施形態では両端にある２つの発光面のみを発光させている。
【００５４】
なお、１つの発光面が発光する光の強度は＋２．０〜＋２．５ｄＢｍと大きいため、例えば４つの発光面を同時に発光させると、最大＋２．５＋６．０＝＋８．５ｄＢｍとなり、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１の受光能力（例えば、＋８．０ｄＢｍ）を超える場合がある。
また、４つの発光面のうち３つが最大の光の強度＋２．５ｄＢｍで発光している場合、残り１つの発光面に対応する光学系に異常があっても、光パワーメータ５００により測定した受光レベルが＋８．０ｄＢｍ（４つの発光面が＋２．０ｄＢｍで発光している場合と同じ値）以上となる場合があり、一部の光学系の異常を発見できないおそれがある。そのため、第１実施形態では全てではなく２つの発光面のみを同時に発光させている。これにより、１つの発光面が発光する光の強度が極端に大きくならない限り（例えば、＋２．５ｄＢｍを越えない限り）、もう１つの発光面が発光する光の強度が極端に小さくなることはないため、一部の光学系の異常を発見できないという事態にはならない。なお、内側にある残り２つの発光面に対応した光学系については、両端の発光面に対応した光学系と同一の状態と見なすことができるため、正常性の確認を省略しても問題はない。
【００５５】
次に、作業者は、光モジュール１Ｘの電源を切り、構成部品が搭載された回路基板１０Ｙに予め固定されている、他端側のガラス基板２０Ｙ上に光路変換器４０Ｙを固定し、光モジュール１Ｙをアセンブリする（Ｓ１０４）。この時、アセンブリされた光モジュール１Ｙは、ハウジング１ＡＹに組み込んでも組み込まなくても良い。
【００５６】
次に、作業者は、光モジュール１Ｘ内の光路変換器４０Ｘの凹部４６Ｘの近傍に光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１を固定する（Ｓ１０５）。ここで、光モジュール１Ｘは光路変換器４０Ｘが露出された状態となっているため、光路変換器４０Ｘの凹部４６Ｘの近傍に受光ヘッド５０１を固定することができる。この時、光路変換器４０Ｘの凹部４６Ｘ側の平坦面４５Ｘ（凹部４６Ｘを除き、平らな面）に、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１を押さえるように接触させ、凹部４６Ｘを覆うように（すなわち、反射部４２Ｘを覆うように）固定すると良い。
【００５７】
次に、作業者は、光モジュール１Ｙの電源を投入し、光モジュール１Ｙを発光させた状態で光パワーメータにより受光レベルを測定する（Ｓ１０６）。ここで、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１は、光路変換器４０Ｘの凹部４６Ｘを覆うように（すなわち、反射部４２Ｘを覆うように）固定されているので、凹部４６Ｘの外側に出射された大部分の光を効率的に光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１で受光することができる。
【００５８】
前述のように、光ファイバ５０の端面から光路変換器４０Ｘの反射部４２Ｘに出射される光はある程度の広がり角を持っているため、反射部４２Ｘが光ファイバ５０の光軸に対して臨界角以上の角度（第１実施形態では、４５°）で傾斜していても、一部の光は臨界角を下回って反射部４２Ｘに入射され、その光の一部が反射部４２Ｘを透過して凹部４６Ｘの外側に透過される。さらに、凹部４６Ｘにある、反射部４２Ｘに対向する傾斜面４７Ｘも光ファイバ５０の光軸に対して４５°傾いている（凹部４６Ｘの外側を向くように傾いている）ため、反射部４２Ｘから凹部４６Ｘの外側に透過された光の一部は、傾斜面４７Ｘで反射されて光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１の方向に向かうことになる。このように、凹部４６Ｘにおいて反射部４２Ｘに対向するように傾斜面４７Ｘが形成されていれば、凹部４６Ｘの外側に透過された光を光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１で効率的に受光することができる。
【００５９】
また、光モジュール１Ｘ内の受光部３１Ｘの受光面３１ＢＸは所定の反射率（反射減衰量）を持つため、反射部４２Ｘを反射し受光部３１Ｘに入射される光の一部は受光面３１ＢＸで反射され、再び反射部４２Ｘに向かう。受光面３１ＢＸで反射される光もある程度の広がり角を持っているため、反射部４２Ｘが受光部３１Ｘの光軸に対して臨界角以上の角度（第１実施形態では、４５°）で傾斜していても、一部の光は臨界角を下回って反射部４２Ｘに入射され、その光の一部が反射部４２Ｘから空間に透過されて光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１の方向に向かうことになる。
【００６０】
したがって、光ファイバ５０の端面から出射して反射部４２Ｘを透過した光の一部と、受光部３１Ｘの受光面３１ＢＸで反射して反射部４２Ｘを透過した光の一部の両方が、凹部４６の近傍（外側）に位置する光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１の方向に向かうことになる。
【００６１】
ここで、Ｓ１０１〜Ｓ１０３により光モジュール１Ｘの光学系の正常性が判定され、製造済みのアクティブ光ケーブル１００を用いて、光モジュール１Ｘ内の凹部４６Ｘの外側に透過される光の強度を予め測定しておくことにより、光学系が正常であると判断される適切なしきい値を決めることができる。このようにして決められたしきい値（例えば、−１４．０ｄＢｍ）とＳ１０６による受光レベルの測定結果とを比較し、受光レベルがしきい値以上であれば、アクティブ光ケーブル１００の光モジュール１Ｙから光ファイバ５０の光モジュール１Ｘ側端部までの光学系が正常である（言い換えれば、光モジュール１Ｙ及び光ファイバ５０のアセンブリが正常である）と判定することができる。
【００６２】
なお、光モジュール１Ｙが複数（例えば４つ）の発光面（不図示）を備える場合、複数の発光面を同時に発光させても良いし、１つの発光面を発光させても良い。複数の発光面を同時に発光させる場合には、発光する発光面の数に応じてしきい値を決定する。ここでは、光モジュール１Ｘにおける光学系の正常性の確認時と同様に、図４において紙面と垂直な方向（左右方向）に並んでいる４つの発光面のうち、両端にある２つの発光面のみを発光させている。
【００６３】
最後に、作業者は、光モジュール１Ｙの電源を切り、光モジュール１Ｘをハウジング１ＡＸに組み込む（Ｓ１０７）。この時、光モジュール１Ｙがハウジング１ＡＹに組み込まれていない状態であれば、光モジュール１Ｙもハウジング１ＡＹに組み込む。これにより、アクティブ光ケーブル１００が完成する。
【００６４】
以上で説明したように、Ｓ１０３により、光モジュール１Ｘから光ファイバ５０の光モジュール１Ｙ側端部までの光学系の正常性を判定することができ、Ｓ１０６により、光モジュール１Ｙから光ファイバ５０の光モジュール１Ｘ側端部までの光学系の正常性を判定することができる。そのため、この２つの工程Ｓ１０３、Ｓ１０６を含めたＳ１０１〜Ｓ１０７を実施すれば、アクティブ光ケーブルの全ての光学系（光モジュール１Ｘから光モジュール１Ｙまでの光学系）の正常性を判定できることになる。
【００６５】
なお、第１実施形態ではアクティブ光ケーブル１００の製造方法としてフローＳ１０１〜Ｓ１０７を説明したが、アクティブ光ケーブル１００の製造後であっても、光モジュール１Ｘのハウジング１ＡＸを外した上でＳ１０５〜Ｓ１０６を実施することにより、光モジュール１Ｙから光ファイバ５０の光モジュール１Ｘ側端部までの光学系の正常性を判定することができる。すなわち、Ｓ１０５〜Ｓ１０６を独立して実施することにより、アクティブ光ケーブル１００の検査方法とすることができる。さらに、光モジュール１Ｘと光モジュール１Ｙとを入れ替え、光モジュール１Ｙのハウジング１ＡＹを外した上で同じくＳ１０５〜Ｓ１０６を実施すれば、アクティブ光ケーブル１００の製造後であっても、アクティブ光ケーブルの全ての光学系（光モジュール１Ｘから光モジュール１Ｙまでの光学系）の正常性を判定できることになる。
【００６６】
＝＝＝第２実施形態＝＝＝
第１実施形態では、光路変換器４０には位置決めピン４３が、ガラス基板２０には位置決め穴２３が形成されており、光路変換器４０の位置決めピン４３がガラス基板２０の位置決め穴２３に嵌合することによって、光路変換器４０のレンズ部４１の光軸とガラス基板２０に実装された受光部３１の光軸との位置合わせが行われていた。但し、以下の製造方法によれば、位置決めピン４３及び位置決め穴２３がなくても、光路変換器４０のレンズ部４１の光軸とガラス基板２０に実装された受光部３１の光軸との位置合わせが可能となる。なお、第２実施形態においては、位置決めピン４３及び位置決め穴２３がないこと以外は第１実施形態の光モジュール１と同じ構成であるため、光モジュール１の構成の説明は省略する。
【００６７】
＜アクティブ光ケーブル２００の製造方法＞
図７は、第２実施形態におけるアクティブ光ケーブル２００の製造方法のフロー図である。なお、各処理の様子の説明図は図６と同様である。
【００６８】
まず、作業者は、アクティブ光ケーブル２００の一端側のみ光モジュール１Ｘをアセンブリし、他端側には光路変換器４０Ｙのみを光ファイバ５０に取り付ける（Ｓ２０１）。但し、光路変換器４０Ｘとガラス基板２０Ｘとは、接着剤で固定せずに着脱可能な固定具（不図示）により固定する。この時、光モジュール１Ｘはハウジング１ＡＸに組み込まずに光路変換器４０Ｘが露出された状態とする。
【００６９】
次に、作業者は、アクティブ光ケーブル１００の他端側に取り付けられた光路変換器４０Ｙのレンズ部４１Ｙ側の近傍に、光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１に固定する（Ｓ２０２）。ここでは、第１実施形態におけるＳ１０２と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７０】
次に、作業者は、アクティブ光ケーブル１００の光モジュール１Ｘの光路変換器４０Ｘに取り付けられている固定具を外し、光路変換器４０Ｘをガラス基板２０Ｘに押さえつけるように接触させながら光モジュール１Ｘの電源を投入する。そして、光モジュール１Ｘを発光させた状態で光パワーメータ５００により受光レベルを測定し、受光レベルが所定のしきい値（例えば、＋５．０ｄＢｍ）以上になるように位置決めした状態で光路変換器４０Ｘとガラス基板２０Ｘとを接着剤で固定する（Ｓ２０３）。
【００７１】
光モジュール１Ｘが複数（例えば４つ）の発光面（不図示）を備える場合、複数の発光面を同時に発光させても良いし、１つの発光面を発光させても良い。複数の発光面を同時に発光させる場合には、発光する発光面の数に応じてしきい値を決定する。
但し、１つの発光面を発光させた状態で位置決めをしても、その発光面の中心を回転軸としたズレが存在すれば、他の発光面の光軸がずれたまま光路変換器４０Ｘを接着剤で固定してしまうおそれがある。そのため、例えば図４のように紙面と垂直な方向（左右方向）に発光面が並んでいる場合、全ての発光面を発光させるか、両端にある２つの発光面を発光させることにより、他の発光面の光軸がずれてしまうことを防ぐことが望ましい。そこで、第２実施形態では両端にある２つの発光面のみを発光させている。
【００７２】
次に、作業者は、光モジュール１Ｘの電源を切り、構成部品が搭載された回路基板１０Ｙに予め固定されている、他端側のガラス基板２０Ｙに光路変換器４０Ｙを固定し、光モジュール１Ｙをアセンブリする（Ｓ２０４）。但し、光路変換器４０Ｘとガラス基板２０Ｘとは、接着剤で固定せずに着脱可能な固定具（不図示）により固定する。この時、アセンブリされた光モジュール１Ｙは、ハウジング１ＡＹに組み込んでも組み込まなくても良い。
【００７３】
次に、作業者は、光モジュール１Ｘ内の光路変換器４０Ｘの凹部４６Ｘ近傍に光パワーメータ５００の受光ヘッド５０１を固定する（Ｓ２０５）。ここでは、第１実施形態におけるＳ１０５と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００７４】
次に、作業者は、アクティブ光ケーブル２００の光モジュール１Ｙ内の光路変換器４０Ｙに取り付けられている固定具を外し、光路変換器４０Ｙをガラス基板２０Ｙに押さえつけるように接触させながら光モジュール１Ｙの電源を投入する。そして、光モジュール１Ｙを発光させた状態で光パワーメータ５００により受光レベルを測定し、受光レベルが所定のしきい値（例えば、−１４．０ｄＢｍ）以上になるように位置決めした状態で光路変換器４０Ｙとガラス基板２０Ｙとを接着剤で固定する（Ｓ２０６）。
【００７５】
光モジュール１Ｙが複数（例えば４つ）の発光面（不図示）を備える場合、複数の発光面を同時に発光させても良いし、１つの発光面を発光させても良い。複数の発光面を同時に発光させる場合には、発光する発光面の数に応じてしきい値を決定する。ここでは、光モジュール１Ｘにおける光路変換器４０Ｘの固定時と同様に、図４において紙面と垂直な方向（左右方向）に並んでいる４つの発光面のうち、両端にある２つの発光面のみを発光させている。
【００７６】
最後に、作業者は、光モジュール１Ｙの電源を切り、光モジュール１Ｘをハウジング１ＡＸに組み込む（Ｓ２０７）。この時、光モジュール１Ｙがハウジング１ＡＹに組み込まれていない状態であれば、光モジュール１Ｙもハウジング１ＡＹに組み込む。これにより、アクティブ光ケーブル２００が完成する。
【００７７】
＝＝＝その他＝＝＝
上記の実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更・改良され得ると共に、本発明には、その等価物が含まれることは言うまでもない。特に、以下に述べる形態であっても、本発明に含まれる。
【００７８】
＜アクティブ光ケーブルのコネクタ部について＞
前述の実施形態では、アクティブ光ケーブルの両端にあるコネクタ部として、ＱＳＦＰタイプの光モジュールを用いて説明したが、このタイプに限定されるものではない。他のタイプ（例えばＳＦＰタイプやＣＸＰタイプなど）の光モジュールを適用することも可能である。
【００７９】
＜光モジュールの発光部および受光部について＞
前述の実施形態のアクティブ光ケーブルでは、光モジュールの発光部及び受光部にはそれぞれ４つの発光面及び受光面を備えていたが、これらは４つに限定されるものではない。例えば、１〜３個の発光面または受光面を備えていてもよいし、５個以上の発光面または受光面を備えていてもよい。また、前述の実施形態では、アクティブ光ケーブルの光モジュール１には発光部及び受光部の両方を備えていたが、発光部または受光部のいずれかだけを備えていても良い。例えば、一方の光モジュールに発光部のみを備えている場合、他方の光モジュールには受光部のみを備えることになる。
【００８０】
＜光ファイバについて＞
前述の実施形態のアクティブ光ケーブルでは、発光部から受光部に光信号を伝送するために光ファイバが用いられていた。但し、光ファイバの代わりに例えば矩形光導波路が用いられても良い。要は、発光部から受光部に光信号を伝送する光伝送路であれば良い。
【符号の説明】
【００８１】
１００、２００  アクティブ光ケーブル、
１、１Ｘ、１Ｙ  光モジュール（光送信部、光受信部）、
１Ａ、１ＡＸ、１ＡＹ  ハウジング、
２  ケージ、２Ａ  コネクタ、３  ヒートシンク、
１０、１０Ｙ  回路基板、１１  接続部、１２  収容窓、１３  回路基板側電極、
２０、２０Ｘ、２０Ｙ  ガラス基板、２１  貫通ビア、２２  ガラス基板側電極、
２３  位置決め穴、
３１、３１Ｘ  受光部、３１Ａ  受光部側電極、３１Ｂ、３１ＢＸ  受光面、
３２  前置増幅器、
４０、４０Ｘ、４０Ｙ  光路変換器（光路変換部）、
４１、４１Ｙ  レンズ部、４２、４２Ｘ  反射部、
４３  位置決めピン、４４  ファイバ支持部、
４５、４５Ｘ  平坦面、４６、４６Ｘ  凹部、４７、４７Ｘ  傾斜面、
５０  光ファイバ（光伝送路）、６１  放熱シート、
５００  光パワーメータ、５０１  受光ヘッド
【図１】
2016057186.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016057186.tif 000009