(57)【要約】【課題】  ネットワークに接続する機能を有さない機器やＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠しない機器の消費電力を求め、表示させることができない。【解決手段】  機器から赤外線通信により送られる当該機器の消費電力に関する情報を、汎用通信回線を通じて送信をする情報中継手段と、前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、汎用通信回線を通じて表示部に送る情報処理手段とを備える。【選択図】      図１
2016100683.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、通信回線を通じて送信をする情報中継手段と、
前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送る情報処理手段と、
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記機器から送られる当該機器の前記消費電力に関する前記情報が、前記機器から赤外線通信により送られる当該機器の消費電力に関する情報である、請求項１に記載された情報処理システム。
【請求項３】
前記情報中継部が、複数の前記機器と赤外線通信を行い、複数の前記機器の消費電力を受信し、複数の前記機器の消費電力量を算出し、複数の前記機器の消費電力量を表示部に表示させる請求項１又は２に記載された情報処理システム。
【請求項４】
前記情報中継手段が、前記機器を制御する情報を赤外線通信により前記機器に送り、前記機器の制御をする、請求項１乃至３のうちのいずれか一に記載された情報処理システム。
【請求項５】
前記情報中継部が、複数の前記機器と赤外線通信を行い、前記機器を制御する情報を赤外線通信により複数の前記機器に送り、複数の前記機器の制御をする、請求項４に記載された情報処理システム。
【請求項６】
動体検出部をさらに備え、当該動体検出部が検出する動体の有無に関する情報を用いて前記制御を行う、請求項４又は５に記載された情報処理システム。
【請求項７】
前記情報中継手段及び前記情報処理手段の少なくとも一部の操作を、前記情報中継手段及び前記情報処理手段の少なくとも一方と汎用通信回線を通じて接続された操作入力部への入力により行う、請求項１乃至６のうちのいずれか一に記載された情報処理システム。
【請求項８】
前記表示部と前記操作入力部とがコンピュータである請求項８に記載された情報処理システム。
【請求項９】
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、汎用通信回線を通じて送信をするステップと、
前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送るステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１０】
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、汎用通信回線を通じて送信をする処理と、
前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送る処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器の情報を表示させる情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関し、より具体的には機器の消費電力量を表示させる情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅは、家電機器、スマートメーター、太陽光発電システムなどを含む約８０種類以上の機器の制御を規定したＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメント）構築のための通信規格である。近年、この規格に準拠した家電等の機器等（以下、「準拠機器」という。）が多く発売されており、インターネット経由で消費電力を把握出来る機器が増えている。
【０００３】
インターネット経由で消費電力を把握する技術に関連する技術として、特許文献１には、ネットワークに接続された家電機器制御時の家電の状態変化をサーバへ蓄積し、ユーザの利用状況を把握する為の中継装置が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２には、遠隔制御によって、家電機器が実際に動作したか否かを確認する事が出来る家電機器ネットワークシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１４／０２４４８４号
【特許文献２】特開２００８−４８２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１及び２には、ネットワークに接続されていない機器やＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠しない機器の消費電力を把握する手段については開示されていない。
【０００７】
本発明は、ネットワークに接続されず、或いはＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠しない機器であっても、消費電力量を算出、表示させることができる情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、通信回線を通じて送信をする情報中継手段を備える。また、前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送る情報処理手段を備える。
【発明の効果】
【０００９】
機器がネットワークに接続されず又はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠しない場合であっても、送信させたその消費電力からその消費電力量を算出し、表示させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。
【図２】第二実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。
【図３】第二実施形態の情報処理システムにおいて、機器からの消費電力のデータを取得する、第一のプロセスを表わす概念図である。
【図４】赤外線信号の波形とそれに対応する信号の数値データの例を表わす概念図である。
【図５】第二実施形態の情報処理システムにおいて、機器からの消費電力データを取得する、第二のプロセスを表わす概念図である。
【図６】第二実施形態の情報処理システムにおいて、機器の消費電力を表示させる、第二のプロセスを表わす概念図である。
【図７】第二実施形態の情報処理システムにおいて、機器の消費電力を表示させる、第二のプロセスを表わす概念図である。
【図８】第三実施形態の情報処理システムを表わす構成概念図である。
【図９】第三実施形態の情報処理システムの第一のバリエーションを表わす構成概念図である。
【図１０】第三実施形態の情報処理システムの第二のバリエーションを表わす構成概念図である。
【図１１】第四実施形態の情報処理装置の情報中継手段が、機器の動作を制御する場合の、動作フローを表わす概念図である。
【図１２】第五実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。
【図１３】第六実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。
【図１４】第六実施形態の情報処理システムにおいて、コンピュータからの入力により、機器から消費電力の情報を取得する処理を表わす概念図である。
【図１５】第六実施形態の情報処理システムにおいて、コンピュータからの入力により記録部に記録させた特定の情報を表示させる処理を表わす概念図である。
【図１６】第六実施形態の情報処理システムにおいて、コンピュータからの入力により機器に特定の制御をする処理を表わす概念図である。
【図１７】第七実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。
【図１８】第七実施形態の情報処理システムにおいて、動体の有無に関する情報を機器の制御に反映させる動作の説明に用いる情報処置システムの構成を表わす概念図である。
【図１９】第七実施形態の情報処理システムにおいて、動体の有無に関する情報を機器の制御に反映させる動作を表わす概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
［第一実施形態］
第一実施形態は、本発明の最小限の中継システムに関する実施形態である。
［本実施形態の情報処理システムの構成］
図１は、第一実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。同図において点線で囲った部分が本実施形態の情報処理システム０１０である。
【００１２】
本実施形態の情報処理システム０１０は、情報中継手段１１０と、情報処理手段２１０とを備える。
【００１３】
情報中継手段１１０は、機器５０１０から送られる、機器５０１０の消費電力に関する情報を含む信号を受け、そのデータを、通信回線３１０を通じて情報処理手段２１０に送る。情報処理手段２１０は受け取ったデータをもとに機器５０１０の消費電力量を算出し、機器５０１０の積算消費電力量を含むデータを、通信回線３１０を通じて表示部６０１０に送る。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
機器がネットワークに接続されず又はＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ規格に準拠しない場合であっても、その機器に送信させたその消費電力から消費電力量を算出し、表示させることができる。
［第二実施形態］
［本実施形態の情報処理システムの構成］
図２は、第二実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。同図において点線で囲われた部分が本実施形態の情報処理システム０２０である。
【００１４】
本実施形態の情報処理システム０２０は、情報中継手段１２０と、情報処理手段２２０とを備える。
【００１５】
情報中継手段１２０は、赤外線通信送受信部４２０と、第一汎用通信送受信部５２０と、操作部１１２０と、中継処理部１５２０と、第一電源１２２０とを備える。
【００１６】
赤外線通信送受信部４２０は、赤外線通信の送受信部（ここでは示さず。）を備える機器５０２０との間での赤外線通信３０２０による情報の送受信が可能である。
【００１７】
第一汎用通信送受信部５２０は、情報処理手段２２０との間での汎用通信回線３２０による情報の送受信が可能である。電源１２２０は情報中継手段１２０の各構成部分に電力を供給する。また、第一汎用通信送受信部５２０は、汎用通信回線３２０を通じて、表示部６０２０及び操作入力部７０２０に接続されている。
【００１８】
操作部１１２０は、第一電源１２２０による情報中継手段１２０の構成部分へ供給する電力のオンオフや、赤外線通信送受信部４２０や第一汎用通信送受信部５２０における情報の送受信等を操作する情報を入力する部分である。操作部１１２０は、操作のための情報を入力する入力部を備え、入力された情報に基づいて情報中継手段１２０を操作するものであってもよい。
【００１９】
また、操作入力部７０２０により入力され、汎用通信回線３２０を通じて、第一汎用通信送受信部５２０を経由して送られた情報に基づいて情報中継手段１２０を操作するものであってもよい。
【００２０】
中継処理部１５２０は、中継手段１２０における情報の処理を行う。当該処理には、例えば、中継手段１２０の各構成要素から送られてくる種々の信号を処理して、中継手段１２０の各構成のうち該当する構成要素に信号を送ることが含まれる。
【００２１】
情報処理手段２２０は、第二汎用通信送受信部６２０と、情報処理部７２０と、記録部８２０と、第二電源１３２０とを備える。
【００２２】
第二汎用通信送受信部６２０は、情報中継手段１２０との間での汎用通信回線３２０を通じた情報の送受信と、表示手段６０２０への情報の送信を行う。また、第二汎用通信送受信部６２０は、情報中継手段１２０から汎用通信回線３２０を通じて送られた情報を情報処理部７２０に送る。
【００２３】
情報処理部７２０は、第二汎用通信送受信部６２０から送られた信号を処理する。また処理後の信号を記録部８２０に送る。また、情報処理部７２０は、記録部８２０から送られる信号を処理し、第二汎用通信送受信部６２０に送る。
【００２４】
記録部８２０は、情報処理部７２０により処理され、記録するように指示された情報を記録する。
【００２５】
第二電源１３２０は、情報処理手段２２０の各構成部分に電力を供給する。
［本実施形態の情報処理システムの動作の例］
まず、赤外線通信送受信部４２０から、赤外線通信３０２０により、消費電力を含む情報を送るように指示する情報を含む赤外線信号を機器５０２０の赤外線通信の送受信部に送る。機器５０２０は、この赤外線パターンを受けて、その時点での機器５０２０の消費電力を含む情報を、赤外線通信３０２０により、赤外線通信送受信部４２０に送る。赤外線通信送受信部４２０は、受信したそのパターンを数値データに変換し、そのデータを含む信号を、中継処理部１５２０に送る。中継処理部１５２０はそのデータを含む信号に対し所定の処理をし、そのデータを含む信号を、第一汎用通信送受信部５２０に送る。第一汎用通信送受信部５２０は、赤外線通信送受信部４２０から送られたそのデータを、汎用通信回線３２０を通じて、情報処理手段２２０の第二汎用通信送受信部６２０に送る。第二汎用通信送受信部６２０は、そのデータを受信し、そのデータを含む信号を情報処理部７２０に送る。情報処理部７２０は、そのデータを含む信号を処理し、消費電力量を算出する。消費電力量を含む信号は記録部８２０に送られる。
【００２６】
記録部８２０は、消費電力量の情報をはじめ、情報処理部７２０から送られ、記憶するように指示された種々の情報を記録する。また、情報処理部７２０からの指示信号に応じて、記録されている情報を信号として取り出し、情報処理部７２０に送る。
【００２７】
図３は、本実施形態の情報処理システムにおいて、機器からの消費電力のデータを取得する、第一のプロセスを表わす概念図である。第一のプロセスは、操作部１１２０への入力により消費電力のデータの取得のためのプロセスが開始される場合のプロセスである。
【００２８】
まず、操作部１１２０への入力により、機器５０２０の消費電力データの取得が指示される（Ｓ２０１）。操作部１１２０への入力は、操作部への直接の入力であってもよいし、図２に記載の操作入力部７０２０により入力された信号が、汎用通信回線３２０、第一汎用通信送受信部５２０、中継処理部１５２０を経由して入力された信号により入力されてもよい。
【００２９】
次に、操作部１１２０が、中継処理部１５２０に、機器５０２０の消費電力データの取得を指示する信号を送る（Ｓ２０２）。この信号の代わりに、図２に記載の操作入力部７０２０により入力された信号が、汎用通信回線３２０、第一汎用通信送受信部５２０を経由して中継処理部１５２０に入力された信号が用いられてもよい。
【００３０】
そして、中継処理部１５２０は、赤外線通信送受信部４２０に、機器５０２０から消費電力のデータを取得するよう指示する信号を送る（Ｓ２０３）。
【００３１】
さらに、赤外線通信送受信部４２０は、機器５０２０に、消費電力データの送付を指示する赤外線パターンを送る（Ｓ２０４）。
【００３２】
次に、機器５０２０は、その消費電力データを表わす赤外線信号を、赤外線通信送受信部４２０に送る（Ｓ２０５）。
【００３３】
そして、赤外線通信送受信部４２０は、受光した赤外線信号を、数値データ信号に変換し、中継処理部１５２０に送る（Ｓ２０６）。
【００３４】
さらに、中継処理部１５２０は、数値データを表わす信号及びそのデータを記録するよう指示する信号を、汎用通信回線３２０を通じて情報処理手段２２０の第二汎用通信送受信部６２０に送る（Ｓ２０７）。
【００３５】
次に、第二汎用通信送受信部６２０は、その数値データ信号及びそのデータを記録するよう指示す
る信号を、情報処理部７２０に送る（Ｓ２０８）。
【００３６】
そして、情報処理部７２０は、その数値データを表わす信号及びその数値データを記録するよう指示する信号を記録部８２０に送る（Ｓ２０９）。
【００３７】
最後に記録部８２０は、その数値データを記録する（Ｓ２１０）。
【００３８】
操作入力部７０２０は、用いないこともできる。
【００３９】
図４は、図３のＳ２０５とＳ２０６における、赤外線信号の波形とそれに対応する信号の数値データの例を表わす概念図である。Ｓ２０５においては（ａ）に示すような２値の赤外線信号が、
機器５０２０から赤外線通信送受信部４２０に送られる。この赤外線信号が、Ｓ２０６において、（ｂ）に示すような数値データに変換され、中継処理部１５２０に送られる。
【００４０】
図５は、本実施形態の情報処理システムにおいて、機器の消費電力を表示させる、第一のプロセスを表わす概念図である。第一のプロセスは、操作部への入力により、機器の消費電力を表示するためのプロセスが開始される場合のプロセスである。
【００４１】
まず、操作部１１２０への入力により、消費電力の算出及び表示が指示される（Ｓ２２１）。操作部１１２０への入力は、操作部への直接の入力であってもよいし、図２に記載の操作入力部７０２０により入力された信号が、汎用通信回線３２０、第一汎用通信送受信部５２０、中継処理部１５２０を経由して入力された信号により入力されてもよい。
【００４２】
操作部１１２０は、中継処理部１５２０に、消費電力の算出及び表示を指示する信号を送る（Ｓ２２２）。
【００４３】
中継処理部１５２０は、第一汎用通信送受信部５２０に、消費電力の算出及び表示を指示する信号を送る（Ｓ２２３）。
【００４４】
次に、第一汎用通信送受信部５２０は、汎用通信回線３２０を通じて、第二汎用通信送受信部６２０に、消費電力の算出及び表示を指示する信号を送る（Ｓ２２４）。この信号の代わりに、図２に記載の操作入力部７０２０から、汎用通信回線３２０を通じて、第二汎用通信送受信部６２０に、消費電力の算出及び表示を指示する信号が送られてもよい。
【００４５】
そして、第二汎用通信送受信部６２０は、情報処理部７２０に、消費電力の算出及び表示を指示する信号を送る（Ｓ２２５）。
【００４６】
さらに、情報処理部７２０は、記録部８２０に、機器５０２０の消費電力を送るよう指示する信号を送る（Ｓ２２６）。
【００４７】
次に、記録部８２０は、機器５０２０の消費電力を情報処理部７２０に送る（Ｓ２２７）。
【００４８】
そして、情報処理部７２０は、機器５０２０が単位時間当たりに消費した電力の値に、機器５０２０がその単位時間の電力を消費し続けたと想定される時間を掛け合わせて、消費電力量を求める（Ｓ２２８）。
【００４９】
さらに、情報処理部７２０は、消費電力量を表示するよう指示する信号を、第二汎用通信送受信部６２０に送る（Ｓ２２９）。
【００５０】
次に、第二汎用通信送受信部６２０は、消費電力量を表示するよう指示する信号を、汎用通信回線３２０を通じて表示部６０２０に送る（Ｓ２３０）。
【００５１】
最後に、表示部６０２０は、消費電力量を表示する（Ｓ２３１）。
【００５２】
図６は、本実施形態の情報処理システムにおいて、機器からの消費電力データを取得する、第二のプロセスを表わす概念図である。第二のプロセスは、操作部等への入力によらず、ある間隔で消費電力データの取得のためのプロセスが開始される場合のプロセスである。
【００５３】
情報中継手段１２０の中継処理部１５２０は、ある間隔で、赤外線通信送受信部４２０に、機器５０２０から消費電力データを取得するよう指示する信号を送る（Ｓ２４１）。
【００５４】
次に、赤外線通信送受信部４２０は、機器５０２０に、ほぼその間隔で消費電力データの送付を指示する信号を送る（Ｓ２４２）。
【００５５】
そして、機器５０２０は、その消費電力データを表わす赤外線信号を、ほぼその間隔で赤外線通信送受信部４２０に送る（Ｓ２４３）。
【００５６】
さらに、赤外線通信送受信部４２０は、受光した赤外線信号を、数値データ信号に変換し、中継処理部１５２０に送る（Ｓ２４４）。
【００５７】
次に、中継処理部１５２０は、その数値データを含む信号及びそのデータを記録するよう指示する信号を、汎用通信回線３２０を通じて情報処理手段２２０の第二汎用通信送受信部６２０に送る（Ｓ２４５）。
【００５８】
そして、第二汎用通信送受信部６２０は、数値データ及びその送信時刻を含む信号及びそれらのデータを記録するよう指示する信号を、情報処理部７２０に送る（Ｓ２４６）。
【００５９】
さらに、情報処理部７２０は、数値データ及びその送信時刻を含む信号及びそれらのデータを記録するよう指示する信号を記録部８２０に送る（Ｓ２４７）。
【００６０】
記録部８２０は、数値データと前記送信時刻とを記録する（Ｓ２４８）。
【００６１】
前記送信時刻は、第二汎用通信送受信部６２０の送信時刻ではなく、他の部分がデータを送信する時刻、機器がその消費電力を測定した時刻、または、ある部分がデータを受信する時刻を用いることもできる。次図及びその説明においては、その時刻を「その時刻」ということにする。
【００６２】
図７は、本実施形態の情報処理システムにおいて、機器の消費電力を表示させる、第二のプロセスを表わす概念図である。第二のプロセスは、図６に表わしたプロセスによりある間隔で機器から受け取った消費電力を用いて消費電力量を求め、表示することができるプロセスである。
【００６３】
情報処理部７２０は、記録部８２０に記録してある、機器５０２０の消費電力とその時刻とを送るよう指示する信号を送る（Ｓ２６１）。
【００６４】
次に、記録部８２０は、各時刻における、機器５０２０の消費電力とその時刻とを情報処理部７２０に送る（Ｓ２６２）。
【００６５】
そして、情報処理部７２０は、その時刻における消費電力に、その時刻とその時刻の次に記録部に記録された時刻との間の時間を乗じた値を求め、それらをたし合わせることにより、消費電力量を求める（Ｓ２６３）。
【００６６】
さらに、情報処理部７２０は、消費電力量を含む信号を、第二汎用通信送受信部６２０に送る（Ｓ２６４）。
【００６７】
次に、第二汎用通信送受信部６２０は、消費電力量を含む信号を、汎用通信回線３２０を通じて表示部６０２０に送る（Ｓ２６５）。
【００６８】
そして、表示部６０２０に、消費電力量を表示するよう指示がある（Ｓ２６６）。この指示は、操作部１１２０の操作により、中継処理部１５２０、第一汎用通信送受信部５２０、汎用通信回線３２０を通じて表示部６０２０に送られるものであってもよいし、表示部６０２０における操作によるものであってもよい。又は、図２に記載の操作入力部７０３０により入力された情報が汎用通信回線３２０を通じて表示部６０２０に送られたものであってもよい。
【００６９】
最後に、表示部６０２０により、消費電力量が表示される（Ｓ２６７）。
【００７０】
なお、本実施形態において、ここまで、機器５０２０と情報中継処理手段１２０との間の情報の送受信に赤外線通信３０２０を用いる場合について説明したが、赤外線通信３０２０の代わりに、電波による無線通信を用いることもできる。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
本実施形態の情報処理システムは、まず、第一実施形態の情報処理システムと同じ効果を奏する。
【００７１】
本実施形態の情報処理システムは、それに加えて、外部の入力手段により汎用通信回線を通じて当該システムを操作することができるので、操作を行う者が、本情報処理システムから離れた場所に在っても、その操作をすることができる。
［第三実施形態］
第三実施形態は、情報中継手段が複数の機器と赤外線通信を行い複数の機器の消費電力に関する情報を取得する情報処理システムに関する実施形態である。
［本実施形態の情報処理システムの構成］
図８は、本実施形態の情報処理システムを表わす構成概念図である。本情報処理システムは、一つの赤外線通信送受信部が、複数の機器と赤外線通信を行う情報処理システムである。同図では、情報中継手段１３１及びその周辺のみを示してある。
【００７２】
本情報処理システムにおいては、赤外線通信送受信部４３１は、機器５０３１との間で赤外線通信３０３１を通じて情報の送受信を行い、また機器５０３２との間で赤外線通信３０３２を通じて情報の送受信を行う。その他の構成要素については、第二実施形態の情報処理システムと同様であるので説明を省略する。また、本情報処理システムにおいては、赤外線通信送受信部が赤外線通信を行う機器の数が２個の場合を示したが、その数は任意である。
【００７３】
図９は、本実施形態の情報処理システムの第一のバリエーションを表わす構成概念図である。本バリエーションは、一つの情報中継手段が複数の赤外線通信送受信部を備える情報処理システムのバリエーションである。同図では、情報中継手段１３２及びその周辺のみを示してある。
【００７４】
本バリエーションにおいては、情報中継手段１３２は、２つの赤外線通信送受信部４３２及び４３３を備える。赤外線通信送受信部４３２は機器５０３３との間で赤外線通信３０３３による情報の送受信を行う。赤外線通信送受信部４３３は機器５０３４との間で赤外線通信３０３４による情報の送受信を行う。その他の構成要素については、第二実施形態の情報処理システムと同様であるので説明を省略する。また、本バリエーションにおいては、赤外線通信送受信部の数が２個の場合を示したが、その数は任意である。また、同図では、一つの赤外線通信送受信部が赤外線通信を行う機器の数が１個の場合を示したが、その数は任意である。
【００７５】
図１０は、本実施形態の情報処理システムの第二のバリエーションを表わす構成概念図である。同図では、情報中継手段１３３及び１３４とそれらの周辺のみを示してある。
【００７６】
本バリエーションは、２つの情報中継手段１３３及び１３４を備える。各情報中継手段についての説明は、図９に示した第一のバリエーションの場合と同様であるので、その説明を省略する。また、同図では情報中継手段の数が２個の場合を示したが、その数は任意である。
［本実施形態の情報処理システムの動作の例］
本実施形態の情報処理システムの動作は、本情報システムの各構成が扱う情報が複数の機器のものである点を除いて、第二実施形態の情報処理システムの動作と同じである。従い、ここではその説明を省略する。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
本実施形態の情報処理システムは、まず、第二実施形態の情報処理システムと同じ効果を奏する。
【００７７】
本実施形態の情報処理システムは、それに加えて、複数の機器から消費電力に関する情報を取得し、その消費電力関する情報をもとに複数の機器についての消費電力量を算出し、表示部に表示させることができる。
［第四実施形態］
第四実施形態は、機器に対して、情報中継手段が赤外線通信によりその機器を制御する信号を送ることにより、その機器を制御する情報処理システムに関する実施形態である。
［本実施形態の情報処理システムの構成］
本実施形態の情報処理システムの構成は、第二及び第三実施形態の情報処理システムの構成を用いることができる。ただし、赤外通信送受信部から機器に対して、その機器を制御する信号が送信される点が異なる。
【００７８】
この場合の、機器の制御は、例えば、その機器の電源のオンオフ、タイマーの設定、その機器が空調機器や冷蔵庫の場合は設定温度の変更、消費電力の変更、種々の動作モードの変更などである。
［本実施形態の情報処理システムの動作の例］
図１１は、本実施形態の情報処理装置の情報中継手段が、機器の動作を制御する場合の、その動作フローを表わす概念図である。
【００７９】
まず、操作部入力により、機器の特定の制御が指示される（Ｓ４０１）。
【００８０】
次に、操作部は、中継処理部に、機器の特定の制御を指示する信号を送る（Ｓ４０２）。
【００８１】
そして、中継処理部は、赤外線通信送受信部に、機器の特定の制御を指示する信号を送る（Ｓ４０３）。
【００８２】
さらに、赤外線通信送受信部は、機器に、特定の制御をするための赤外線信号を送る（Ｓ４０４）。
【００８３】
最後に、機器に、特定の制御がされる（Ｓ４０５）。
【００８４】
上記以外の本実施形態の情報処理システム動作の説明は、第二及び第三実施形態の情報処理システムの動作の説明と同様であるので、ここでは省略する。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
本実施形態の情報処理システムは、まず、適用したその構成により、第二又は第三実施形態の情報処理システムと同じ効果を奏する。
【００８５】
本実施形態の情報処理システムは、それに加えて、機器の動作を制御することができる。
［第五実施形態］
第五実施形態は、情報中継手段がリモートコントローラー（以下、「リモコン」という。）の操作手段を備える情報処理システムについての実施形態である。
【００８６】
図１２は、第五実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。同図では、情報中継手段とその周辺のみを示してある。それら以外の構成については、第二乃至第四実施形態の情報処理システムと同様であるので説明を省略する。
【００８７】
情報中継手段１５０は、赤外線通信送受信部４５０と、第一汎用通信送受信部５５０と、中継処理部１５５０と、第一電源１２５０と、リモコン受信部１６５０と、リモコン操作手段１４５０と、を備える。
【００８８】
リモコン操作手段１４５０は、リモコン操作部１９５０と、リモコン処理部２０５０と、リモコン送信部１７５０と、リモコン電源１８５０とを備える。
【００８９】
リモコン操作手段１４５０は、本情報処理システムの動作の少なくとも一部を操作するための手段である。
【００９０】
リモコン操作部１９５０は、本情報処理システムの動作を操作するための情報を入力する部分である。この際の動作は、例えば、第一電源１２５０による情報中継手段１５０の構成部分へ供給する電力のオンオフや、赤外線通信送受信部４５０や第一汎用通信送受信部５５０における情報の送受信等である。入力された情報は、リモコン処理部２０５０に送られる。送られた情報は、リモコン処理部２０５０で処理され、リモコン送信部１７５０から送信する信号に変換される。リモコン送信部１７５０は、リモコン処理部から受け取った情報を、リモコン受信部１６５０に送信する。この際の送信は、電波による通信によるものでも、赤外線を含む光による通信によるものでも良い。
【００９１】
リモコン受信部１６５０は、リモコン送信部１７５０から送られた信号を、中継処理部１５５０に送る。
【００９２】
中継処理部１５５０は、リモコン受信部１６５０より送られた信号をもとに、本情報処理システムにおける対象となる構成要素に対する指示信号とし、赤外線通信送受信部４５０、第一汎用通信送受信部５５０及び第一電源１２５０のうちの同指示信号を送付すべき部分に対して送る。同指示信号を受け取った当該部分は、指示された動作を行う。
【００９３】
本中継システムにおける上記以外の構成及び動作は、第二乃至第四実施形態について説明した構成及び動作を適用できるので、ここではその説明を省略する。
【００９４】
なお、本実施形態の情報処理システムにおいて、リモコン受信部１６５０で受信される信号について、その信号の種類とその信号を受信した時刻とを表わす信号（以下、「リモコン情報」という。）を、中継処理部１５５０で処理、作成し、記録することもできる。リモコン情報の記録は、情報中継手段１５０がさらに図示しないメモリを備え、そのメモリに記録することもできる。あるいは、その記録は、リモコン情報が、汎用通信回線送受信部５５０から汎用通信回線３５０を通じて図示しない情報処理手段に送られ、その記録部に記録しされる記録であってもよい。
【００９５】
また、リモコン情報を、汎用通信回線３５０を通じて図示しない表示部に送り、表示させてもよい。
【００９６】
情報中継手段１５０は、リモコン操作手段１４５０以外に、その操作手段を備えていても構わない。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
本実施形態の情報処理システムは、まず、その適用する構成及び動作により第二乃至第四実施形態の情報処理システムのうちの対応する情報処理システムと同様の効果を奏する。
【００９７】
本実施形態の情報処理システムは、それらに加えて、中継処理部の操作部をリモコンにしているため、操作を行う者が、中継処理部から離れた場所に在る場合でも、汎用通信回線を使わずに、その操作を行うことができる。
［第六実施形態］
第六実施形態は、操作入力部及び表示部としてコンピュータを用いる場合の情報処理システムについての実施形態である。
【００９８】
図１３は、第六実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。
【００９９】
第二実施形態の情報処理システムと異なる点は、操作入力部及び表示部としてコンピュータ７０６０が用いられ点である。
【０１００】
コンピュータ７０６０は、汎用通信回線３６０を通じて、情報中継手段１６０の第一汎用通信送受信部５６０、及び情報処理手段２６０の第二汎用通信送受信部６６０に接続されている。その他の構成要素についての説明は第二実施形態の情報処理システムと同様なので、ここではその説明を省略する。
【０１０１】
コンピュータ７０６０は、汎用通信回線と接続できるものであれば、どのようなものでも構わない。しかしながら、機器の消費電力等を確認したいときに確認できるという利点から、持ち運び可能なものの方が、より好適である。特に、持ち運ぶことが前提に設計されている、スマートフォン等の携帯電話やタブレットが好適である。
【０１０２】
本実施形態の情報処理システムは、コンピュータ７０６０からの入力によりいくつかの動作の実行が可能である。以下にその動作のための処理の例を示す。
【０１０３】
図１４は第四実施形態の情報処理システムにおいて、コンピュータからの入力により、機器から消費電力の情報を取得する処理を表わす概念図である。
【０１０４】
まず、コンピュータ７０６０への入力により、機器５０６０の消費電力データの取得が指示される（Ｓ６０１）。
【０１０５】
次に、コンピュータ７０６０は、汎用通信回線３６０を通じて、情報中継手段１６０の汎用通信送受信部５６０に、消費電力データの取得を指示する信号を送る（Ｓ６０２）。
【０１０６】
そして、汎用通信送受信部５６０は中継処理部１５６０に、消費電力データの取得を指示する信号を送る（Ｓ６０３）。
【０１０７】
さらに、中継処理部１５６０は、赤外線通信送受信部４６０に、機器５０６０から消費電力データを取得するよう指示する信号を送る（Ｓ６０４）。
【０１０８】
次に、赤外線通信送受信部４６０は、機器５０６０に、消費電力データの送付を指示する信号を送る（Ｓ６０５）。
【０１０９】
そして、機器５０６０は、その消費電力データを表わす赤外線信号を、赤外線通信送受信部４６０に送る（Ｓ６０６）。
【０１１０】
さらに、赤外線通信送受信部４６０は、受光した赤外線信号を、数値データ信号に変換し、中継処理部１５６０に送る（Ｓ６０７）。
【０１１１】
次に、中継処理部１５６０は、数値データ信号及びそのデータを記録するよう指示する信号を、汎用通信回線３６０を通じて情報処理手段２６０の第二汎用通信送受信部６６０に送る（Ｓ６０８）。
【０１１２】
そして、第二汎用通信送受信部６６０は、数値データ信号及びそのデータを記録するよう指示する信号を、情報処理部７６０に送る（Ｓ６０９）。
【０１１３】
さらに、情報処理部７６０は、数値データ信号及びそのデータを記録するよう指示する信号を記録部８６０に送る（Ｓ６１０）。
【０１１４】
最後に、記録部８６０が、数値データを記録する（Ｓ６１１）。
【０１１５】
図１５は、コンピュータからの入力により記録部に記録させた特定の情報を表示させる処理を表わす概念図である。特定の情報は、例えば、消費電力量、各日時における消費電力の推移、リモコンの操作実績である。
【０１１６】
まず、コンピュータ５０６０への入力により、特定の情報を、情報処理手段２６０の記録装置８６０からコンピュータ５０６０に送る指示がされる（Ｓ６２１）。
【０１１７】
次に、コンピュータ５０６０は、汎用通信回線３６０を通じて、第二汎用通信送受信部６６０に、コンピュータ５０６０に特定の情報を送るよう指示する信号を送る（Ｓ６２２）。
【０１１８】
そして、第二汎用通信送受信部６６０は、情報処理部７６０に、コンピュータ５０６０に特定の情報を送るよう指示する信号を送る（Ｓ６２３）。
【０１１９】
さらに、情報処理部７６０は、記録部８６０に、特定の情報を送るよう指示する信号を送る（Ｓ６２４）。
【０１２０】
次に、記録部８６０は、特定の情報を情報処理部７６０に送る（Ｓ６２５）。
【０１２１】
そして、情報処理部７６０は、特定の情報を表わす信号とその信号をコンピュータ５０６０に送るよう指示する信号を第二汎用通信送受信部６６０に送る（Ｓ６２６）。
【０１２２】
さらに、第二汎用通信送受信部６６０は、特定の情報を表わす信号を、汎用通信回線３６０を通じてコンピュータ５０６０に送る（Ｓ６２７）。
【０１２３】
最後に、コンピュータ５０６０は特定の情報を表示する（Ｓ６２８）。
【０１２４】
図１６は、コンピュータからの入力により機器に特定の制御をする処理を表わす概念図である。ここで、特定の制御は、例えば、機器の電源のオンオフ、機器が冷蔵庫や空調装置である場合における設定温度の変更、機器が空調装置や換気扇である場合におけるタイマーの設定、その他機器の動作モードの設定、変更等である。
【０１２５】
まず、コンピュータ５０６０への入力により、機器５０６０の特定の制御が指示される（Ｓ６４１）。
【０１２６】
次に、コンピュータ５０６０は、情報中継手段１６０の第一汎用通信送受信部５６０に機器５０６０の特定の制御を指示する信号を送る（Ｓ６４２）。
【０１２７】
そして、第一汎用通信送受信部５６０は、中継処理部１５６０に、機器５０６０の特定の制御を指示する信号を送る（Ｓ６４３）。
【０１２８】
さらに、中継処理部５６０は、赤外線通信送受信部４６０に、機器５０６０の特定の制御を指示する信号を送る（Ｓ６４４）。
【０１２９】
次に、赤外線通信送受信部４６０は、機器５０６０に、特定の制御するための赤外線信号を送る（Ｓ６４５）。
【０１３０】
最後に、機器５０６０に、特定の制御がされる（Ｓ６４６）。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
本実施形態の情報処理システムは、まず、その適用する構成により、第二実施形態乃至第五実施形態の情報処理システムのうちの対応する情報処理システムと同じ効果を奏する。
【０１３１】
それに加えて、本実施形態の情報処理システムは、汎用通信回線に接続されて利用されることを前提に設計、製造されているコンピュータを用いて、汎用通信回線を通じて接続するので、その設定等が簡便である。
【０１３２】
さらに、コンピュータとして、携帯型のコンピュータ、特にスマートフォンやタブレット、その他の携帯電話を用いた場合には、これらのコンピュータは携帯して持ち運ぶことが前提で設計されていているので、様々な場所に持ち運んで、機器の消費電力量の確認や、本情報処理システムを動作させるための操作入力を行うことができ、高度な利便性を有する。
［第七実施形態］
第七実施形態は、情報中継手段が動体検知機能を備える情報処理システムについての実施形態である。
【０１３３】
図１７は、本実施形態の情報処理システムの構成を表わす概念図である。同図では、同システムのうち情報中継手段とその周辺のみを表わしてある。
【０１３４】
本実施形態の情報処理システムにおける情報中継手段１７０は、動体検知部２１７０を備える点が、第四実施形態の情報処理システムにおける情報中継手段と異なる。他の構成についての説明は第四実施形態における説明と同様であるので、ここでは省略する。
【０１３５】
動体検知部２１７０は、その設置された近傍で動いているもの（動体）があるかどうかを判定する部分である。動体の存在を判定する方法としては、たとえば、明るさを検出する光度センサを備え、輝度の変化を検出して、変化があれば、通過することにより反射光の明るさを変化させ又は照明のオンオフを行うような動体があると判定することができる。あるいは、音や振動を検出するセンサを備え、音や振動の発生がある場合には、その音源や振動源となる動体があると判定してもよい。あるいは、カメラを備え、撮影した画像から動いている動体を検出することもできる。
【０１３６】
動体の有無に関する情報は、機器の制御に反映させることができる。
【０１３７】
図１８は、動体の有無に関する情報を機器の制御に反映させる動作の説明に用いる情報処理システムの構成を表わす概念図である。同図に示した情報処理装置においては、赤外線通信送受信部４７１が３個の機器５０７１乃至５０７３と赤外線通信３０７１乃至３０７３を行い、かつ機器５０７１乃至５０７３の電源をオンオフする制御信号が赤外線通信送受信部４７１から機器５０７１乃至５０７３に送られる。
【０１３８】
図１８に示した情報処理システムにおける、動体検知部２１７１による動体の存在の判定と連動させた、機器５０７１乃至５０７３の電源のオンオフの動作フローの例を図１９に示す。
【０１３９】
図１９は、動体の有無に関する情報を機器の制御に反映させる動作を表わす概念図である。ここで、機器５０７１乃至５０７３は、そこに人やペット等がいる場合に、機器５０７１乃至５０７３が稼働していることが、それらの人やペット等に必要な機器であることを想定している。
【０１４０】
まず、１日当たりの消費電力量の目標値を設定し、入力する（Ｓ７０１）。目標値の入力は、例えばコンピュータ７０７０により行う。入力された目標値は、たとえば、記録部８７０に記録される。
【０１４１】
次に、ある時刻Ｔにおいて実際に消費されたその日の消費電力量の実績値から、その日１日に消費されるであろう消費電力量を推定する（Ｓ７０２）。この推定は、例えば、予め、１日の消費電力の典型的な推移のモデルを定め、記録部８７０に記憶させておき、そのモデルのデータを用いて推定することにより求める。
【０１４２】
１日の消費電力量の目標値から、その日１日の消費電力量の推定値を引いた値（以下、「差異」という。）を求める。（Ｓ７０３）。ここで、差異の大小等を判定するための値として、Ａ及びＢという値が予め定められ、例えば記録部８７０に記録されているものとする。また、それらの大小関係は、Ａ＜Ｂとする。
【０１４３】
まず、差異がプラスかどうかを判定する（Ｓ７０４）。
【０１４４】
差異がプラスでない場合は機器５０７１乃至５０７３に対しては何もせず、後述のＳ７１１のステップに移行する。
【０１４５】
Ｓ７０４において差異がプラスと判定された場合、動体があるかを判定する（Ｓ７０５）。
【０１４６】
動体がある場合には、Ｓ７０１のステップにいく。
【０１４７】
動体がない場合には、差異がＡ以上かを判定する（Ｓ７０６）。
【０１４８】
差異がＡ以上でない場合は、機器５０７１の電源を切る（Ｓ７０７）。ここで、差異がＡ以上でない場合にその差異は機器５０７１の電源を切ることにより解消することが予めわかっていることを仮定している。そして、後述のＳ７１１のステップに移行する。
【０１４９】
Ｓ７０６により差異がＡより小さくないと判定された場合は、差異がＢ以上かを判定する（Ｓ７０８）。
【０１５０】
差異がＢ以上でない場合は、機器５０７１及び５０７２の電源を切る（Ｓ７０９）。ここで、差異がＡ以上でありＢ以上でない場合に、その差異は、機器５０７１及び５０７２の電源を切ることにより解消することが予めわかっていることを仮定している。
【０１５１】
Ｓ７０８により差異がＢ以上であると判定された場合は、機器５０７１乃至５０７３の電源を切る（Ｓ７１０）。そして、Ｓ７１１のステップに移行する。
【０１５２】
上記において、Ｓ７１１のステップに移行した場合は、ある時刻Ｔにある時間ｔを足した時刻を新しい時刻Ｔとして、その新しい時刻における、次のＳ７０２のステップに移行する。
［本実施形態の情報処理システムの効果］
本実施形態の情報処理システムは、第四実施形態の対応する情報処理システムと同じ効果を奏する。
【０１５３】
それに加えて、本実施形態の情報処理システムは、動体認識により、一層細かい機器の制御を行うことができる。
【０１５４】
以上好ましい実施形態をあげて本発明を説明したが、本発明は必ずしも上記実施形態に限定されるものではなく、その技術的思想の範囲内において様々に変形し実施することが出来る。
【０１５５】
また、上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記述され得るが、以下には限られない。
（付記１）
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、通信回線を通じて送信をする情報中継手段と、
前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送る情報処理手段と、
を備える情報処理システム。
（付記２）
前記機器から送られる当該機器の前記消費電力に関する前記情報が、前記機器から赤外線通信により送られる当該機器の消費電力に関する情報である、付記１に記載された情報処理システム。
（付記３）
前記情報中継部が、複数の前記機器と赤外線通信を行い、複数の前記機器の消費電力を受信し、複数の前記機器の消費電力量を算出し、複数の前記機器の消費電力量を表示部に表示させる請求項１又は２に記載された情報処理システム。
（付記４）
前記機器が、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅの規格に準拠していない機器である付記１乃至３に記載された情報処理システム。
（付記５）
前記情報中継手段が、前記機器を制御する情報を赤外線通信により前記機器に送り、前記機器の制御をする、付記１乃至４のうちのいずれか一に記載された情報処理システム。
（付記６）
前記情報中継部が、複数の前記機器と赤外線通信を行い、前記機器を制御する情報を赤外線通信により複数の前記機器に送り、複数の前記機器の制御をする、付記５に記載された情報処理システム。
（付記７）
動体検出部をさらに備え、当該動体検出部が検出する動体の有無に関する情報を用いて前記制御を行う、付記５又は６に記載された情報処理システム。
（付記８）
前記情報中継手段及び前記情報処理手段の少なくとも一部の操作を、前記情報中継手段及び前記情報処理手段の少なくとも一方と汎用通信回線を通じて接続された操作入力部への入力により行う、付記１乃至７のうちのいずれか一に記載された情報処理システム。
（付記９）
前記表示部と前記操作入力部とがコンピュータである付記８に記載された情報処理システム。
（付記１０）
前記コンピュータが、携帯型コンピュータである、付記９に記載された情報処理システム。
（付記１１）
前記携帯型コンピュータが、携帯電話である、付記１０に記載された情報処理システム。
（付記１２）
前記携帯型コンピュータが、スマートフォン又はタブレットである付記１０に記載された情報処理システム。
（付記１３）
前記情報中継手段が、
前記機器との間で前記赤外線通信を行う赤外線通信送受信部と、
前記赤外線通信送受信部から送られる情報について、前記汎用通信回線を通じた送信を行う第一汎用通信回線送受信部と、
を備える、付記１乃至１２のうちのいずれか一に記載された情報処理システム。
（付記１４）
前記操作部が、前記中継手段の前記操作部以外の部分と切り離されたリモコン操作手段であり、
前記リモコン操作手段が、
前記リモコン操作手段に操作情報を入力するためのリモコン操作部と、
前記リモコン操作部において入力された情報を、前記操作部以外の部分に送信するリモコン送信部と、
を備え、
前記操作部のリモコン操作手段以外の部分が、前記リモコン送信部から送信された情報を受信するリモコン受信部を備える、
付記１３に記載された情報処理システム。
（付記１５）
前記情報処理手段が、
前記汎用通信回線を通じて通信を行う第二汎用通信送受信部と、
前記第二汎用通信送受信部から送られる情報の少なくとも一部を記録し、また情報処理部からの要求に応じて記録している情報を信号として情報処理部に送る記録部と、
を備える、付記１乃至１４のうちのいずれか一に記載の情報処理システム。
（付記１６）
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、汎用通信回線を通じて送信をするステップと、
前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送るステップと、
を含む情報処理方法。
（付記１６）
機器から送られる当該機器の消費電力に関する情報を、汎用通信回線を通じて送信をする処理と、
前記情報を受信し、当該情報により消費電力量を算出し、当該消費電力量を含む情報を、通信回線を通じて表示部に送る処理と、
を含む処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【符号の説明】
【０１５６】
０１０、０２０、０６０、０７０    情報処理システム
１１０、１２０、１３１、１３２、１３３、１３４、１５０、１６０    情報中継手段
２１０、２２０    情報処理手段
３１０    通信回線
３２０、３３１、３３２、３３３、３５０、３６０    汎用通信回線
４１０、４２０、４３１、４３２、４３３、４３４、４３５、４３６、４３７、４３８、４５０、４６０    赤外線通信送受信部
５１０、５２０、５３１、５３２、５３３、５３４、５５０、５６０    第一汎用通信送受信部
６１０、６２０、６６０    第二汎用通信送受信部
７１０、７２０、７６０    情報処理部
８１０、８２０、８６０    記録部
１０１０、１０２０    表示手段
１１１０、１１２０、１１３１、１１３２、１１３３、１１３４、１１５０、１１６０    操作部
１２１０、１２２０、１２３１、１２３２、１２３３、１２３４、１２６０    第一電源
１３１０、１３２０、１３６０    第二電源
１４５０    リモコン操作手段
１５１０、１５２０、１５５０、１５６０    中継処理部
１６５０    リモコン受信部
１７５０    リモコン送信部
１８５０    リモコン電源
１９５０    リモコン操作部
２０５０    リモコン処理部
２１６０    動体検知部
３０１０、３０２０、３０３１、３０３２、３０３３、３０３４、３０３５、３０３６、３０３７、３０３８、３０３９、３０３ａ、３０３ｂ、３０３ｃ、３０５０、３０６０    赤外線通信
５０１０、５０２０、５０３１、５０３２、５０３３、５０３４、５０３５、５０３６、５０３７、５０３８、５０３９、５０３ａ、５０３ｂ、５０３ｃ、５０５０    外部機器
６０１０、６０２０    表示部
７０２０    操作入力部
８０６０    コンピュータ
【図１】
2016100683.tif 000003
【図２】
2016100683.tif 000004
【図３】
2016100683.tif 000005
【図４】
2016100683.tif 000006
【図５】
2016100683.tif 000007
【図６】
2016100683.tif 000008
【図７】
2016100683.tif 000009
【図８】
2016100683.tif 000010
【図９】
2016100683.tif 000011
【図１０】
2016100683.tif 000012
【図１１】
2016100683.tif 000013
【図１２】
2016100683.tif 000014
【図１３】
2016100683.tif 000015
【図１４】
2016100683.tif 000016
【図１５】
2016100683.tif 000017
【図１６】
2016100683.tif 000018
【図１７】
2016100683.tif 000019
【図１８】
2016100683.tif 000020
【図１９】
2016100683.tif 000021