(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客口座毎の金融資産の運用パフォーマンスを評価する指標としての期間損益を、簡易な構成で定量的に提供する。【解決手段】顧客毎の時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した取引データを取得するデータ取得部１１０、１３０と、取得された取引データのうち、入金・入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された取引データのうち、出金・出庫のデータから、第２の補正値を算出する補正値算出部１５０と、第１の補正値を、時系列口座データのうち、入金・入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、第２の補正値を、出金・出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用する評価基準用顧客データ生成部１６０と、第１の補正値・第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶する記憶制御部１８０とを備える。【選択図】図９
2016095800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価するための基準データを生成する装置であって、
顧客ごとの口座の時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した入金及び／又は入庫、及び出金及び／又は出庫を示す取引データを取得するデータ取得部と、
取得された前記取引データのうち、前記入金及び／又は前記入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された前記取引データのうち、前記出金及び／又は前記出庫のデータから、第２の補正値を算出する補正値算出部と、
前記第１の補正値を、前記時系列口座データのうち、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、前記第２の補正値を、前記出金及び／又は出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用する補正処理部と、
前記第１の補正値及び／又は前記第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶する記憶制御部と
を具備することを特徴とする資産運用評価基準生成装置。
【請求項２】
顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価する装置であって、
評価すべき運用期間を評価パラメータとして設定する設定部と、
設定された前記運用期間中における、指定された顧客の基準口座データの取得要求を、サーバ装置に送信する送信部と、
前記取得要求に応答して前記サーバ装置から送信される、指定された前記顧客の前記基準時系列口座データを受信する受信部と、
受信された前記基準時系列口座データから、設定された前記運用期間中の期間損益データを算出し、算出された期間損益データを、表示装置上に表示させる表示制御部と、を具備し、
前記基準時系列口座データは、設定された前記運用期間中に、指定された前記顧客の口座について発生した、入金及び／又は入庫のデータから算出される第１の補正値を、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、設定された前記運用期間中に、指定された前記顧客の前記口座について発生した、出金及び／又は出庫のデータから算出される第２の補正値を、前記出金及び／又は前記出庫が発生した以降の時系列口座データに前方に適用することで生成される
ことを特徴とする資産運用評価装置。
【請求項３】
前記基準時系列口座データから、前記口座に保有される金融商品ごと又はアセットクラスごとに、設定された前記運用期間中の期間損益データを算出する処理部をさらに具備する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の装置。
【請求項４】
顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価するための基準データを生成する方法であって、
顧客ごとの口座の時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した入金及び／又は入庫、及び出金及び／又は出庫を示す取引データを取得するステップと、
取得された前記取引データのうち、前記入金及び／又は前記入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された前記取引データのうち、前記出金及び／又は前記出庫のデータから、第２の補正値を算出するステップと、
前記第１の補正値を、前記時系列口座データのうち、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、前記第２の補正値を、前記出金及び／又は出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用するステップと、
前記第１の補正値及び／又は前記第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項５】
コンピュータを、顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価するための基準データを生成する装置として動作させるコンピュータプログラムであって、該プログラムは、
顧客ごとの時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した入金及び／又は入庫、及び出金及び／又は出庫を示す取引データを取得するデータ取得処理と、
取得された前記取引データのうち、前記入金及び／又は前記入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された前記取引データのうち、前記出金及び／又は前記出庫のデータから、第２の補正値を算出する補正値算出処理と、
前記第１の補正値を、前記時系列口座データのうち、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、前記第２の補正値を、前記出金及び／又は出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用する補正処理と、
前記第１の補正値及び／又は前記第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶する記憶制御処理と
を含むことを特徴とするコンピュータプログラム。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資産運用の評価を実行する資産運用評価基準生成装置、資産運用評価装置及びその方法に関し、特に、所定の評価対象運用期間に亘る金融資産運用におけるパフォーマンス評価の指標を簡易に提供することのできる技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、金融自由化に伴い、金融機関の金融商品やサービスが多様化しており、ユーザが金融機関や金融商品を選択する幅が拡大している。一般にユーザは、例えば証券会社等の金融機関に口座を保有し、この口座において、１つ又は複数の金融商品を購入して運用する。各アセットを構成するアセットクラスには、例えば、株式、債券、コモディティ、投資信託、不動産、為替等があり、それぞれのアセットに、１つ又は複数の銘柄、金融商品が含まれ、資産運用の対象となる。
【０００３】
このような、投資対象となる金融資産である複数のアセットで国際分散投資を体験できるネットワーク型投資運用ゲームシステムが、特許文献１に提案されている。このシステムにおいては、ユーザはポートフォリオを構築し、サーバ装置がネットワークを介して取得する実際の取引市場における情報に基づいて構築された各ポートフォリオの運用をシミュレーションすることができる。これにより、世界の実際の取引市場の市況に関するデータを用いて、ユーザは、複数の投資対象である複数のアセットによる投資運用を、実際に金融商品を購入する前にシミュレーションすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４１２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、従来は、投資運用の実際のパフォーマンスを評価するためには、専ら金融商品ごとの運用実績パフォーマンスのみが用いられていた。すなわち、金融機関の営業担当者等は、顧客ユーザに、金融商品を勧める際に、複数の金融商品のそれぞれについての運用実績パフォーマンス（例えば、株式の場合には評価対象運用期間の期首から期末にかけての評価額の推移（変動））を提示することにより、顧客ユーザにどの金融商品を選択、購入すべきかの情報を提供していた。
【０００６】
しかしながら、顧客ユーザが、自身が保有する金融機関の口座における資産運用のパフォーマンス（成果）である期間損益を、直接評価する指標ないし手段は、従来、何ら提案されていない。これは、単に、ある金融機関の口座について、評価対象運用期間の期首と期末の口座残高を比較しても、当該口座には、評価対象運用期間中、入金・出金等が発生するため、期首と期末とで比較された値が必ずしも期間収益を示すものとはならないためである。
【０００７】
このため、顧客ユーザは、例えば日経平均株価やＴＯＰＩＣ等の各種インデックスとの対比において、自身の口座における資産運用のパフォーマンスを定量的かつ相対的に評価することができず、また金融機関の営業担当者もそのような顧客ユーザの資産運用実績を踏まえた適切な金融商品を提案する手段がなかった。
そこで、本発明は、上記従来技術の問題点を解決するためになされたものであり、入金・出金等の口座取引がある口座であっても、評価対象運用期間に亘る顧客口座ごとの金融資産の運用パフォーマンスを評価する指標としての期間損益を、簡易な構成で定量的に提供することのできる金融資産運用評価基準生成装置、金融資産運用評価装置及びその方法を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明に係る金融資産運用評価基準生成装置のある態様によれば、顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価するための基準データを生成する装置であって、顧客ごとの口座の時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した入金及び／又は入庫、及び出金及び／又は出庫を示す取引データを取得するデータ取得部と、  取得された前記取引データのうち、前記入金及び／又は前記入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された前記取引データのうち、前記出金及び／又は前記出庫のデータから、第２の補正値を算出する補正値算出部と、前記第１の補正値を、前記時系列口座データのうち、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、前記第２の補正値を、前記出金及び／又は出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用する補正処理部と、  前記第１の補正値及び／又は前記第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶する記憶制御部とを具備することを特徴とする資産運用評価基準生成装置が提供される。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価する装置であって、評価すべき運用期間を評価パラメータとして設定する設定部と、設定された前記運用期間中における、指定された顧客の基準口座データの取得要求を、サーバ装置に送信する送信部と、前記取得要求に応答して前記サーバ装置から送信される、指定された前記顧客の前記基準時系列口座データを受信する受信部と、受信された前記基準時系列口座データから、設定された前記運用期間中の期間損益データを算出し、算出された期間損益データを、表示装置上に表示させる表示制御部と、を具備し、前記基準時系列口座データは、設定された前記運用期間中に、指定された前記顧客の口座について発生した、入金及び／又は入庫のデータから算出される第１の補正値を、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、設定された前記運用期間中に、指定された前記顧客の前記口座について発生した、出金及び／又は出庫のデータから算出される第２の補正値を、前記出金及び／又は前記出庫が発生した以降の時系列口座データに前方に適用することで生成されることを特徴とする資産運用評価装置が提供される。
上記装置は、前記基準時系列口座データから、前記口座に保有される金融商品ごと又はアセットクラスごとに、設定された前記運用期間中の期間損益データを算出する処理部をさらに具備してよい。
【００１０】
本発明の他の態様によれば、顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価するための基準データを生成する方法であって、顧客ごとの口座の時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した入金及び／又は入庫、及び出金及び／又は出庫を示す取引データを取得するステップと、取得された前記取引データのうち、前記入金及び／又は前記入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された前記取引データのうち、前記出金及び／又は前記出庫のデータから、第２の補正値を算出するステップと、前記第１の補正値を、前記時系列口座データのうち、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、前記第２の補正値を、前記出金及び／又は出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用するステップと、前記第１の補正値及び／又は前記第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶するステップ  を含むことを特徴とする方法が提供される。
【００１１】
本発明のさらに他の態様によれば、コンピュータを、顧客の金融資産の運用パフォーマンスを評価するための基準データを生成する装置として動作させるコンピュータプログラムであって、該プログラムは、顧客ごとの時系列口座データを取得すると共に、前記口座について所定期間内に発生した入金及び／又は入庫、及び出金及び／又は出庫を示す取引データを取得するデータ取得処理と、取得された前記取引データのうち、前記入金及び／又は前記入庫のデータから、第１の補正値を算出すると共に、取得された前記取引データのうち、前記出金及び／又は前記出庫のデータから、第２の補正値を算出する補正値算出処理と、前記第１の補正値を、前記時系列口座データのうち、前記入金及び／又は入庫が発生した時点以前の時系列口座データに遡及的に適用すると共に、前記第２の補正値を、前記出金及び／又は出庫が発生した時点以降の時系列口座データに前方に適用する補正処理と、前記第１の補正値及び／又は前記第２の補正値が適用された時系列口座データを、基準時系列口座データとして、記憶装置に記憶する記憶制御処理とを含むことを特徴とするコンピュータプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る資産運用評価基準生成装置、資産運用評価装置及びその方法によれば、入金・出金等の口座取引がある口座であっても、評価対象運用期間に亘る顧客口座ごとの金融資産の運用パフォーマンスを評価する指標としての期間損益を、簡易な構成で定量的に提供することができ、顧客口座ごとのより相対的かつ客観的な金融資産パフォーマンスの評価が可能になることから、より効果的な金融資産運用へのフィードバックに資する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る金融資産運用評価における、口座ごとの期間収益算出の原理を示すための、ある評価対象運用期間中の資産運用の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る金融資産運用評価における期間収益算出の原理を示すための、ある評価対象運用期間中の資産運用の他の例を示す図である。
【図３】図２の資産運用の例において、評価対象運用期間中の出金を前方に補正する例を示す図である。
【図４】図３の資産運用の例において、評価対象運用期間中の出庫を前方に補正する例を示す図である。
【図５】入金があった場合の例を示す図である。
【図６】図５の入金を遡及的に補正する例を示す図である。
【図７】図６資産運用の例において、評価対象運用期間中に入庫があった場合の例を示す図である。
【図８】図７の入庫を遡及的に補正する例を示す図である。
【図９】第１の実施形態に係る金融資産運用評価システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図１０】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置が実行する処理フローを示すフローチャートである。
【図１１】第１の実施形態に係る預り資産ＤＢに記憶される顧客ａの預り資産データの構造を一例として示す図である。
【図１２】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置が生成する顧客ａの商品別月末預り残高表のデータ構造を一例として示す図である。
【図１３】第１の実施形態に係る取引履歴ＤＢに記憶される顧客ａの取引履歴データの構造を一例として示す図である。
【図１４】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置が生成する顧客ａの月間入出金額・入出庫額合計表のデータ構造を一例として示す図である。
【図１５】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置が生成する顧客ａの入出金・入出庫補正データ作成表のデータ構造を一例として示す図である。
【図１６】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置が生成する顧客ａの入出金・入出庫補正表のデータ構造を一例として示す図である。
【図１７】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置が生成する顧客ａの商品別補正資産推移推計表のデータ構造を一例として示す図である。
【図１８】第１の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置が実行する処理フローを示すフローチャートである。
【図１９】第１の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置が出力する画面イメージの一例を示す図である。
【図２０】第１の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置が出力する画面イメージの他の例を示す図である。
【図２１】第１の実施形態に係る金融資産運用評価システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２２】第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置ないし金融資産運用評価クライアント装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態に係る金融資産運用評価における商品ごとのパフォーマンス要因分析の原理を示すための、ある評価対象運用期間中の商品Ａの増減と評価額算出の一例を示す図である。
【図２４】第２の実施形態に係る金融資産運用評価システムの機能構成を示す機能ブロック図である。
【図２５】第２の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置のパフォーマンス要因分析部が実行する処理フローを示すフローチャートである。
【図２６】パフォーマンス要因分析部が生成する商品Ａの月末評価額表のデータ構造を一例として示す図である。
【図２７】パフォーマンス要因分析部が生成する商品Ａの取引履歴合体表のデータ構造を一例として示す図である。
【図２８】パフォーマンス要因分析部が生成する商品Ａの月間損益集計表のデータ構造を一例として示す図である。
【図２９】パフォーマンス要因分析部が生成する商品の月間損益集計表のデータ構造を一例として示す図である。
【図３０】第２の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置が出力する画面イメージの一例を示す図である。
【図３１】第３の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置が用いるインデックスデータと顧客ユーザの補正後資産運用評価基準を結合した表示用データのデータ構造を一例として示す図である。
【図３２】第３の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置が出力する画面イメージの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
第１の実施形態
（第１の実施形態における期間損益算出の原理）
図１ないし図６を参照して、第１の実施形態における期間収益（ないし、期間損益。以下、単に「期間損益」という。）算出の原理を説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態に係る金融資産運用評価における口座ごとの期間収益算出の原理を示すための、ある評価対象運用期間中の資産運用の一例を示す図である。
図１において、評価対象運用期間は１年間であり、ある年の１２月末を期首とし、次の年の１２月末を期末とする。ある顧客ユーザＡの金融資産口座は、商品Ａと商品Ｂおよびキャッシュで構成されるものとする。図１の評価対象運用期間中には、入金ないし商品の入庫、及び出金ないし商品の出庫のいずれもなく、商品Ａ及び商品Ｂの評価額の変動および利金・分配金等によるキャッシュの変動のみである。この場合、期首の口座内金融資産の総評価額Ｔ１は、商品Ａの期首の評価額ａ１である３００万円と、商品Ｂの期首の評価額ｂ１である６９０万円とキャッシュ１１０万円の合計である１１００万円となる。他方、期末の口座内金融資産の総評価額Ｔ１０は、商品Ａの期末の評価額ａ１０である３３０万円と、商品Ｂの期末の評価額ｂ１０である６０５万円とキャッシュ１１５万円の合計である１０５０万円となる。この期首と期末の口座内金融資産総評価額を比較すれば、評価対象運用期間の期間損益が、―５０万円（−４．６％）と算出できる。
【００１５】
これに対して、図２を参照して、評価対象運用期間内のｔ１の時点で商品Ａがｔ１の時点での商品Ａの評価額２９０万円で売却され、更にｔ２の時点で商品Aの売却分である２９０万円を出金したものとする。この場合、図１の例と対比して、期末の口座内金融資産の総評価額Ｔ１０´は、商品Ｂの期末の評価額ｂ１０である６０５万円とキャッシュ１１５万円の合計の７２０万円となる。図２において、この期首と期末の口座内金融資産総評価額を単純に比較すると、−３８０万円（−３４．６％）と算出されるが、この値には出金した２９０万円が反映されていないため、評価対象運用期間の期間収益（期間損益）の正確な値とはならないことが理解される。
【００１６】
図３から図８を参照して、評価対象運用期間中に口座への入出金・入出庫が図２に示すようにある場合に、期間収益算出用に補正をして評価基準（評価指標）データを生成する原理を説明する。
図３を参照して、まず口座からの出金がある場合を説明する。図２と同様、評価対象運用期間内のｔ１の時点で商品Ａがｔ１の時点の商品Ａの評価額２９０万円で売却され、さらに、ｔ２の時点で口座から２９０万円が出金されたものとする。
この場合、第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置は、時点ｔ２で出金された２９０万円（ｋ３）を補正値として、ｔ２時点以降期末までの各月の総評価額データにそれぞれ加算する。すなわち、出金された時点ｔ２での出金額を補正値として、ｔ２時点以降期末までの各月の総評価額データに、前方に補正する（「出金の前方補正」）。
【００１７】
図４を参照して、さらに、第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成装置は、商品Ｂが３００万円分一部出庫された時点ｔ３での商品Ｂの一部出庫評価額３００万円（ｄ７）を補正値として、ｔ３時点以降期末までの各月の総評価額データにそれぞれ加算する。すなわち、３００万円分の商品Ｂが口座から一部出庫された時点ｔ３での一部出庫額を補正値として、ｔ３時点以降期末までの各月の総評価額データに、前方に補正する（「（一部）出庫の前方補正」）。
【００１８】
図４は、最終的に上記２段階の前方補正を経た補正後の総評価額データを、評価対象運用期間中について示すものとなっており、ここで、この期首の口座内金融資産総評価額１１００万円（Ｔ１：ａ１（３００万円）＋ｂ１（６９０万円）＋ｋ１（１１０万円））と期末の口座内金融資産総評価額１００５万円（Ｔ１０：ｂ１０（３００万円）＋ｋ１０（１１５万円）＋ｃ１０（２９０万円：第１の前方補正による）＋ｄ１０（３００万円：第２の前方補正による）とを比較すれば、評価対象運用期間の真の期間損益が、―９５万円（−８．６％）と算出できる。
【００１９】
同様に、図５を参照して、口座からの入金がある場合を説明する。図５を参照して、評価対象運用期間内のｔ４の時点で２００万円がキャッシュで入金され（ｆ４）、ｔ５時点で商品Ｃを２００万円で購入したものとする。
この場合、図６を参照して、第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置は、２００万円が入金された時点ｔ４での入金額２００万円（ｆ４）を補正値として、ｔ４時点以前期首までの各月の総評価額データにそれぞれ加算する。すなわち、２００万円が入金された時点ｔ４での入金額を補正値として、ｔ４時点以前期首までの各月の総評価額データに、後方に（ないし、遡及的に。以下、「遡及的」ないし「遡及」補正という。）補正する（「入金の遡及補正」）。
【００２０】
図７を参照して、さらに、ｔ６の時点で商品Ｄが入庫（ｔ６の時点での商品Ｄの評価額２００万円分）されたものとする。
この場合、図８を参照して、第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成装置は、商品Ｄが２００万円分入庫された時点ｔ６での商品Ｄの入庫評価額２００万円（ｇ４）を補正値として、ｔ６時点以前期首までの各月の総評価額データにそれぞれ加算する。すなわち、２００万円分の商品Ｄが口座へ入庫された時点ｔ６での入庫額を補正値として、ｔ６時点以前期首までの各月の総評価額データに、遡及的に補正する（「入庫の遡及補正」）。
【００２１】
図８は、最終的に上記２段階の遡及補正を経た補正後の総評価額データを、評価対象運用期間中について示すものとなっており、ここで、この期首の口座内金融資産総評価額１５００万円（Ｔ２：ａ１（３００万円）＋ｂ１（６９０万円）＋ｋ１（１１０万円）＋ｆ１（２００万円：第１の遡及補正による）＋ｇ１（２００万円：第２の遡及補正による））と期末の口座内金融資産総評価額１５３５万円（Ｔ２０：ａ１０（３３０万円）＋ｂ１０（６０５万円）＋ｅ１０（２１５万円）＋ｋ１０（１１５万円）＋ｇ１０（２７０万円））とを比較すれば、評価対象運用期間の真の期間収益（期間損益）が、＋３５万円（＋２．３％）と算出できる。
このように構成すれば、図８に示される評価期間（Ｔ２の時点からＴ２０の時点まで）の間に存在するいずれの２時点を取っても、いずれの時点の総評価額データは補正値により調整されているから、その２時点の間での期間損益を定量的に算出することができる。
【００２２】
上記のように、第１の実施形態においては、顧客口座ごとに、任意の評価対象運用期間の期首の口座残高（期首金融資産総額）に、評価対象期間中に発生した入金・入庫の補正値（遡及補正値）を加算（調整）したものを、遡及補正後の期首口座残高遡及的補正後期首金融資産総額）とし、任意の評価対象運用期間の期末の口座残高（期末金融資産総額）に、評価対象期間中に発生した出金・出庫の補正値（前方補正値）を加算（調整）したものを、前方補正後の補正を期末口座残高（前方補正後期末金融資産総額）とし、双方の補正後口座残高の増減値を算出する。この算出された増減値が、評価対象運用期間における期間損益となって、指定された顧客口座の運用パフォーマンスの定量的評価指標（ないし、評価基準。以下、「評価基準」という。）として用いることができる。
【００２３】
ここで、補正対象とされる期首の口座残高（期首金融資産総額）は、口座保有の各種金融商品（例えば、投資信託、株式、債券等）の期首評価額に、期首において口座保有のキャッシュの額を加算して得られる。同様に、補正対象とされる期末の口座残高（期末金融資産総額）は、口座保有の各種金融商品の期末評価額に、期末において口座保有のキャッシュの額を加算して得られる。
【００２４】
またここで、「入金」とは、評価対象顧客口座へのキャッシュの入金を意味し、「入庫」とは、評価対象顧客口座への金融商品の繰り入れを意味するものとする。例えば金融商品が株式である場合、別の証券会社から株式を移管して口座へ繰り入れる場合が「入庫」に該当する。「入庫」の場合、補正値には、「入庫」がなされた時点の入庫金融商品の評価額に相当する値が用いられる。
【００２５】
同様に、「出金」とは、評価対象顧客口座からのキャッシュの出金を意味し、「出庫」とは、評価対象顧客口座からの金融商品の繰り出しを意味するものとする。例えば「出金」とは、評価対象顧客口座中の金融商品を売却するなどして得たキャッシュを、口座から取り出す場合が該当する。例えば、「出庫」とは、別の証券会社の別口座へ株式を移管する場合が該当する。「出庫」の場合、補正値には、「出庫」がなされた時点の出庫金融商品の評価額に相当する値が用いられる。
【００２６】
さらに、「金融商品」とは、例えば、株式、債券、投資信託、コモディティ等に例示される商品の各銘柄を示すものとする。なお、ＭＲＦ及び預り金は、キャッシュとして取り扱われてよい。
なお、第１の実施形態においては、評価対象顧客口座への入金・入庫及び／又は出金・出庫が発生した場合に、入金・入庫及び／又は出金・出庫の額のみを利用して、期間損益を算出するための補正値（遡及的補正値と前方補正値）が算出されればよい。
【００２７】
他方、評価対象顧客口座内での取引、例えば、金融商品の売買時の損益額、売買手数料や税金の額、債券の利金や投資信託の分配金等の額、等は、口座残高に反映されているため、補正値（訴求的補正値と前方補正値）を計算する際には不要である。
また、評価対象運用期間内において、入金・出金、又は入庫・出庫が複数回繰り返された場合には、出金（又は出庫）資産と、評価対象運用期間内のその後の入金（又は入庫）資産の対応付けができないため、また、個別に対応付けをする必要もないため、個々の入金・入庫及び／又は出金・出庫の値をそれぞれ加算して補正値とすればよい。
【００２８】
（第１の実施形態に係る金融資産運用評価システムの機能構成）
図９は、第１の実施形態に係る金融資産運用評価システムの機能構成の一例を示すブロック図である。第１の実施形態に係る金融資産運用評価システムは、金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００と、この金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００とネットワークを介して接続される複数の金融資産運用評価クライアント装置２００を備える。
金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００は、顧客データ取得部１１０と、預り残高ＤＢ１２０と、取引データ取得部１３０と、取引履歴ＤＢ１４０と、評価基準用補正値算出部１５０と、評価基準用顧客データ生成部１６０と、通信Ｉ／Ｆ部１７０と、記憶制御部１８０と、評価基準用顧客ＤＢ１９０とを備える。
【００２９】
顧客データ取得部１１０は、預り残高ＤＢ１２０から顧客データを取得し、評価基準用補正値算出部１５０に供給する。取引データ取得部１３０は、取引履歴ＤＢ１４０から取引データを取得し、評価基準用補正値算出部１５０に供給する。評価基準用補正値算出部１５０は、供給された顧客データと取引データとから、評価対象運用期間における期間損益を算出するための補正値を算出し、評価基準用顧客データ生成部１６０に供給する。評価基準用顧客データ生成部１６０は、供給された補正値を顧客の金融資産預り開始時点から現在までの運用期間中の各時点の口座残高（金融資産総額）に適用して、補正後の口座残高（金融資産総額）データ（評価基準用に補正されたデータ）を生成し、評価基準用顧客ＤＢ１９０に格納する。通信Ｉ／Ｆ部１７０は、ネットワークを介して金融資産運用評価クライアント装置２００の通信Ｉ／Ｆ部２１０と通信し、記憶制御部１８０に指示して、金融資産運用評価クライアント装置２００からの要求に応じて、評価基準用顧客ＤＢ１９０のレコードを読み出して、金融資産運用評価クライアント装置２００に送信する。
【００３０】
図１１は、例えば顧客Ａについての預り資産ＤＢのデータ構造の一例を示し、図１３は、同じく顧客Ａについての取引履歴ＤＢのデータ構造の一例を示す。
金融資産運用評価クライアント装置２００は、通信Ｉ／Ｆ部２１０と、評価パラメータ設定部２２０と、表示制御部２３０と、入出力部２４０とを備える。
【００３１】
通信Ｉ／Ｆ部２１０は、ネットワークを介して金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００の通信Ｉ／Ｆ部１７０と通信し、評価パラメータ設定部２２０から受信する顧客の口座の金融資産運用の評価のための任意のパラメータから評価基準用顧客ＤＢ１９０からの評価基準用顧客データの読み出し要求を生成して、金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００へ送信すると共に、金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００から受信する評価パラメータに従って抽出された評価基準用顧客データを表示制御部２３０に供給する。評価パラメータ設定部２２０は、入出力部２４０から入力されるデータに従って、評価基準用顧客ＤＢ１９０から読み出すべき評価基準用顧客データを抽出するための評価パラメータを生成し、通信Ｉ／Ｆ部２１０に創出する。表示制御部２３０は、通信Ｉ／Ｆ部２１０から供給される受信された評価基準用顧客データを表示用に加工して、入出力部２４０に供給する。入出力部２４０は、評価パラメータ設定部２２０に入力されるべき評価パラメータの全部又は一部の入力が入力装置からされると共に、表示制御部２３０から供給される表示用データを表示装置等の出力装置へ出力する。
【００３２】
（第１の実施形態における金融資産運用評価用データの生成処理）
図１０は、第１の実施形態に係る金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００が実行する金融資産運用評価用データ（評価基準用の補正後顧客データ）の生成処理のフローを示すフローチャートである。
図１０を参照して、顧客データ取得部１１０は、預り残高ＤＢ１２０から例えば顧客ａの顧客データ（図１１）を取得すると共に、取引データ取得部１３０は、取引履歴ＤＢ１４０から顧客ａの取引データ（図１３）を取得する（ステップＳ１００１）。この取得された顧客データ及び取引データから、評価基準用補正値算出部１５０は、図１２に示される商品別月末預り残高表を生成する（ステップＳ１００３）。ここで、さらに、またはこれに替えて、アセットクラスごとに複数商品を合計して、アセットクラス別（例えば、株式、投資信託等ごと）月末預り残高表が生成されてもよい。
【００３３】
次に、評価基準用補正値算出部１５０は、取引履歴ＤＢ１４０から、各月の入金・出金・入庫・出庫の額をそれぞれ合計して、図１４に示される月間入出金額・入出庫額合計表を生成する（ステップＳ１００５）。この月間入出金額・入出庫額合計表から、評価基準用補正値算出部１５０は、図１５に示される評価基準用補正値を算出し、図１５に示される入出金・入出庫補正データ作成表と、同補正データ作成表中のレコードを入金・入庫、出金・出庫でそれぞれ取り纏めた、図１６に示す入出金・入出庫補正表を生成する（ステップＳ１００７）。さらに、評価基準用補正値算出部１５０は、ステップＳ１００３で生成された商品別月末預り残高表に、ステップＳ１００７で得られた補正値を適用して、図１７に示される顧客ａについての商品別補正資産推移推計表を生成し（ステップＳ１００９）、生成された商品別補正資産推移推計表を、顧客ａについての評価基準指標となる顧客データとして、評価基準用顧客ＤＢ１９０に記憶する（ステップＳ１０１１）。ステップＳ１００１からＳ１０１１までの処理は、処理すべき対象顧客がすべて処理されるまで繰り返される（ステップＳ１０１３）。
【００３４】
（第１の実施形態における金融資産評価処理）
図１８は、第１の実施形態に係る金融資産運用評価クライアント装置２００が実行する金融資産運用評価処理のフローを示すフローチャートである。
図１８を参照して、評価パラメータ設定部２２０は、評価対象顧客を指定すると共に（ステップＳ１８０１）、当該顧客の口座の開設から現在に至るまでの運用期間のうち、評価対象とする運用期間を設定し、評価パラメータを生成する（ステップＳ１８０３）。通信Ｉ／Ｆ部２１０は、評価基準データを生成して評価基準用顧客ＤＢ１９０に記憶しているサーバ装置１００へ、生成された評価パラメータを用いて記述された、指定された顧客のデータ送信要求を送信する（ステップＳ１８０５）。
指定された顧客のデータは、通信Ｉ／Ｆ部２１０により受信され（ステップＳ１８０７）、表示制御部２３０は、受信された顧客のデータを表示用に加工する（ステップＳ１８０９）。入出力部２４０は、表示用に加工された顧客の運用パフォーマンスを評価したデータを表示装置等に表示出力する（ステップＳ１８１１）。
【００３５】
図１９は、ステップＳ１８１１において表示装置等に表示出力されたデータの一例を示す。図１９を参照して、評価期間指定入力用ボタン１９ａが設けられると共に、出力評価データとして、資産評価補正額１９ｂ、期間投資補正額１９ｃ、補正パフォーマンス１９ｄ、期末預り資産額１９ｅ、期首預り資産額１９ｆ、預り残高増減率１９ｇが示されると共に、棒グラフでのグラフ表示（１９ｈ）、及び商品ごとのグラフ表示（１９ｋ）が選択された場合、図１９に示すとおり、入金・入庫補正値１９ｈで遡及的補正されると共に、出金・出庫補正値１９ｊで前方補正された各月の資産総額がグラフ表示される。
【００３６】
図２０は、図１９において、円グラフ表示１９ｏが選択された場合に表示される円グラフによる表示の一例を示す。下方のスライダー２０ｂを左右に操作することにより、これに連動して評価対象運用期間中の任意の月についての内訳を表示させるように構成してもよい。また、円グラフの大きさを評価額の大きさに比例させて表示させるように構成してもよい。
【００３７】
図２１は、金融資産運用評価システムのネットワーク構成の一例を示し、例えば、金融資産運用評価クライアント装置２００は、タブレット端末３０Ａ、スマートフォン３０Ｂ、ＰＣ２０などにより実現されてよく、金融資産運用評価基準生成サーバ装置１００は、これらとネットワークＮを介して接続されるサーバ装置１０により実現されてよい。例えば、タブレット端末３０Ａなどを携行する金融機関の営業担当者が、第１の実施形態における担当顧客の金融資産運用評価処理を実行指示すれば、顧客に対して期間損益を容易かつ直感的に把握させることができると共に、営業担当者ごとに、担当顧客の期間損益を合計すれば、定量的かつ客観的に営業担当者の成績を評価することもできる。
【００３８】
図２２は、金融資産運用評価クライアント装置２００及びサーバ装置１０のハードウエア構成の一例を示す。これら装置は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、外部メモリ１４、入力部１５、表示部１６、通信Ｉ／Ｆ１７及びシステムバス１８を備える。
ＣＰＵ１１は、装置における動作を統括的に制御するものであり、システムバス１８を介して各構成部（１２〜１７）を制御する。ＣＰＵ１１は金融資産運用評価処理又は金融資産運用評価基準生成処理を実行する処理部として機能する。ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が処理を実行するために必要な制御プログラム等を記憶する不揮発性メモリである。なお、当該プログラムは外部メモリ１４や着脱可能な記憶媒体（図示せず）に記憶されていてもよい。ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。よって、ＣＰＵ１１は、処理の実行に際してＲＯＭ１２から必要なプログラム等をＲＡＭ１３にロードし、当該プログラム等を実行することで各種の機能動作を実現する。
【００３９】
外部メモリ１４は例えば、ＣＰＵ１１がプログラムを用いた処理を行う際に必要な各種データや各種情報等を記憶する。また、外部メモリ１４には例えば、ＣＰＵ１１がプログラム等を用いた処理を行うことにより得られた各種データや各種情報等が記憶される。入力部１５はキーボード、タブレット等各種入力デバイスから構成される。表示部１６は例えば液晶ディスプレイ等からなる。通信Ｉ／Ｆ１７は、外部装置と通信するためのインターフェースである。システムバス１９は、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、外部メモリ１４、入力部１５、表示部１６及び通信Ｉ／Ｆ１７を通信可能に接続する。
【００４０】
第２の実施形態
第２の実施形態は、第１の実施形態により得られる顧客口座全体についての評価対象運用期間について得られる期間損益のデータを用いて、この評価対象運用期間における収益ないし損失の要因分析を実現するものであり、より具体的には、顧客口座が保有する商品ごとに評価対象運用期間の運用パフォーマンスを算出するものである。
（第２の実施形態における要因分析の概要）
第１の実施形態により得られる期間損益が発生する要因には、商品（例えば、株一銘柄等）ごとの評価損益（すなわち、売却したならば得るべき損益）、商品ごとの実現損益（すなわち、売却時に発生した損益）、その他、利金（債券商品の利益）・分配金（投資信託商品の利益）・配当金（株商品の利益）・利子（その他金融商品の利益）、売買に掛かる金融機関手数料、及び税金等がある。
【００４１】
ここで、ある顧客の口座残高に保有される商品ごとの評価対象運用期間における期間損益の額は、以下の式で得られる。
商品Ａの期間損益額＝当該商品についての評価損益＋実現損益＋利金・分配金・配当金・利子：対象商品の増減額
・・・・・・（式１）
換言すれば、評価対象期間中の商品Ａの増減額（期間中の評価損益＋実現損益＋配当金等の合計）の算出を顧客ａの口座が保有する商品すべてについて行い、この値を、第１の実施形態で得られた補正後の評価対象運用期間の期間損益から減じると、手数料・税金・ＭＲＦの利子の値となる。
この算出は、例えば月単位に実行されてよく、これを評価対象運用期間について集計することにより、任意の期間についての商品ごとの期間損益を算出することができる。
【００４２】
ここで、対象商品が有価証券である場合には、当該商品中で購入時期が古いものから順に売却したものとする、ＦＩＦＯ（Ｆｉｒｓｔ  Ｉｎ  Ｆｉｒｓｔ  Ｏｕｔ）による計算を用いることができる。
図２３は、第２の実施形態に係る金融資産運用評価における商品ごとのパフォーマンス要因分析の原理を示すための、ある評価対象運用期間中の商品Ａの増減と評価額算出の一例を示す図である。
図２３において、ｔ０の時点（評価対象運用期間開始前）に商品Ａを単価９０で５単位購入し、これらがｔ１の時点（評価対象運用期間期首）で、単価１００、評価額５００であったものとする。ｔ３の時点でこの商品Ａを３単位売却すると、ｔ３の時点では商品Ａの単価は１１５であるから、商品Ａの３単位（ａ１３）を売却したことによる実現損益ＲＰＬは、＋４５である。
【００４３】
また、期首ｔ１から期末ｔ４まで口座に保有された商品Ａの２単位は、ｔ４の時点（評価対象運用期間期末）での商品Ａの単価は１２０であるから、商品Ａの２単位（ａ２４）の評価損益ＶＰＬ１は、＋４０である。
さらに、ｔ２の時点に商品Ａを３単位（ａ３２）、単価１１０で追加購入すると、これら追加購入された商品Ａの３単位の期末（ｔ４）時点の単価は１２０であるから、商品Ａの追加購入に係る３単位（ａ３４）の評価損益ＶＰＬ２は、＋３０となる。
すなわち、これら評価損益及び実現損益の和＋１１５が、商品Ａについての増減額となる（配当金の計算は除く）。    
評価対象運用期間中におけるすべての商品について、上記の演算を実行した上で、評価対象運用期間中に発生した売買に掛かる手数料及び税金を合計することにより、評価対象運用期間についての期間損益の要因を把握することができる。
【００４４】
（第２の実施形態の構成）
図２４は、第２の実施形態に係る金融資産運用評価システムの構成の一例を示す。図２４において、第２の実施形態においては、第１の実施形態と比較して、金融資産運用評価基準生成サーバ装置において、さらに、パフォーマンス要因分析部３１０を備える。
このパフォーマンス要因分析部３１０は、評価基準用顧客データ生成部１６０から供給される評価基準用顧客データ、及び評価基準用顧客ＤＢ１９０に格納された顧客ごとの口座の期間収益についてのデータを利用して、指定された顧客の口座が保有する商品ごとに、その運用パフォーマンスを計算することにより、パフォーマンス要因分析処理を実行する。
【００４５】
図２５は、パフォーマンス要因分析部３１０が実行するパフォーマンス要因分析処理を示すフローチャートである。
まず、パフォーマンス要因分析部３１０は、預り残高ＤＢ１２０及び取引履歴ＤＢ１４０から、それぞれ顧客データ取得部１１０及び取引データ取得部１３０を介して、顧客ａについてのデータを取得する（ステップＳ２５０１）。
次に、パフォーマンス要因分析部３１０は、取得された預り残高ＤＢ１２０のデータから、図２６に示す、商品Ａについての月末評価額表を生成する（ステップＳ２５０３）。ここで、月末評価額表が生成される単位である商品とは、例えば、株式・債券・投資信託・コモディティ等の各銘柄を示すものとする。
このステップＳ２５０３で生成された商品Ａの月末評価額表のデータに、パフォーマンス要因分析部３１０は、取得された取引履歴ＤＢ１４０のデータから得られる、購入・売却・入庫・出庫及び利金・分配金・配当金のレコードを挿入して、図２７に示す、商品Ａについての取引履歴合体表を生成する（ステップＳ２５０５）。
【００４６】
この図２７に示す、商品Ａについての取引履歴合体表から、パフォーマンス要因分析部３１０は、各月間の損益及び配当金等の合計を計算し、図２８に示す、商品Ａについての月間損益集計表を生成する（ステップＳ２５０７）。
より詳細には、図２８に示す月間損益集計表は次のように実行される。
１．当該月内に取引履歴レコードがない場合：
月間損益＝（月末単価−前月末単価）×数量
２．当該月内に購入レコードがある場合（入庫の場合も同様）：
購入分＝（月末単価−購入時単価）×購入数量
前月末保有＝（月末単価−前月末単価）×前月末保有数量
３．当該月内に売却レコードがある場合（出庫の場合も同様）：
売却分＝（売却時単価−前月末単価）×売却数量
未売却＝（月末単価−前月末単価）×未売却数量
なお、当該月内に商品Ａの追加購入又は入庫があり、その後売却があった場合には、上記のＦＩＦＯにより古い商品単位から順に処理されるものとする。また、配当金等は、同月レコードの約定金額を合計して算出することができる。
【００４７】
パフォーマンス要因分析部３１０は、ステップＳ２５０１からステップＳ２５０７の処理を、顧客ａの口座が保有する全ての商品について繰り返し実行することにより、図２９に示す商品別月間損益集計表を生成し（ステップＳ２５０９）、生成された図２９に示す商品別月間損益集計表を、評価基準用顧客ＤＢ１９０又は他の任意の記憶装置に格納する（ステップＳ２５１１）。これらの処理は、すべての対象顧客について実行される（ステップＳ２５１３）。
【００４８】
なお、図２９に示す商品別月間損益集計表の作成は、より詳細には、各商品の各月のデータは、図２８に示す月間損益集計表の損益と配当金等を合計することにより生成することができる。「その他」のデータは、第１の実施形態により算出された補正後の資産額の月次増減額と、全商品の増減額とを合計したものとの差を算出することにより生成することができる。
【００４９】
第２の実施形態に係る金融商品運用評価クライアント装置２００は、図２９に示す商品別月間損益集計表に、金融商品運用評価基準データ生成サーバ装置１００にアクセスすることにより、対象顧客の口座の商品ごとのパフォーマンス要因分析を、任意の期間のデータを表示出力することにより、オンデマンドで実行することができる。サーバからのデータのダウンロードには、例えば公知のモバイルデバイスマネージメントシステム（ＭＤＭ）等を利用することができ、ダウンロードされたデータは、クライアント装置２００の内蔵又は外部記憶装置に適宜格納され再利用されてよい。
【００５０】
図３０は、この金融商品運用評価クライアント装置２００の表示装置に出力される表示出力の一例を示す。
評価期間の指定は、例えば、「口座開設来」、「直近まで」、「直近１年」、「直近半年」、「直近３ヶ月」等、或いは期間指定により、任意に指定することができる。また、グラフ表示（バーチャート、パイチャート等）、データ表示は任意に切り替え可能に構成されてよい。
また、図３０に示す商品ごとのパフォーマンス分析結果の表示は、例えば、第１の実施形態において出力される図１９、図２０に示す期間損益の表示出力画面に設けることの可能な「内訳」ボタンを押下することにより、任意に呼び出し可能に構成されてよい。
変形例
【００５１】
上記第１の実施形態及び第２の実施形態により得られる、ある顧客の口座ごと、あるいは口座に保有される商品ごとの運用パフォーマンスは、さらに、例えば各種インデックスと比較されるよう構成されてもよい。
図３１は、この変形例が生成する、対象顧客と、対象期間を同じくする各種インデックスとの比較結果が示されており、日経平均株価、ＴＯＰＩＸ，香港ハンセン指数（円）、ＮＹダウ、日本１０年国債など、任意の指標と対比することができる。
これを期首データを基準として相対値に変換すれば、図３２に示すような、任意の期間についての各種インデックスと対象顧客の運用パフォーマンスの相対比較を、視覚的かつ直感的に把握することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について詳細に説明したが、上記実施形態は、本発明を実施するにあたっての具体例を示したに過ぎない。本発明の技術的範囲は、前記実施形態に限定されるものではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲に含まれる。 
例えば、上記において、商品ごとに算出されたデータは、アセットクラスごと（株式、債券、投資信託、コモディティ等）に適宜算出されてよく、また、月ごとに算出された月次データは、任意の期間ごと算出されるよう構成されてもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１      サーバ装置
１１    ＣＰＵ
１２    ＲＯＭ
１３    ＲＡＭ
１４    外部メモリ
１５    入力部
１６    表示部
１７    通信Ｉ／Ｆ
２０    クライアントＰＣ
３０Ａ  タブレット端末
３０Ｂ  スマートフォン
１００  金融資産評価基準生成サーバ装置
１１０  顧客データ取得部
１２０  預り残高ＤＢ
１３０  取引データ取得部
１４０  取引履歴ＤＢ
１５０  評価基準用補正値算出部
１６０  評価基準用顧客データ生成部
１７０  通信Ｉ／Ｆ部
１８０  記憶制御部
１９０  評価基準用顧客ＤＢ
２００  金融資産評価装置
２１０  通信Ｉ／Ｆ部
２２０  評価パラメータ設定部
２３０  表示制御部
２４０  入出力部
３１０  パフォーマンス要因分析部
【図１】
2016095800.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016095800.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016095800.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016095800.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016095800.tif 000019
【図１８】
2016095800.tif 000020
【図１９】
2016095800.tif 000021
【図２０】
2016095800.tif 000022
【図２１】
2016095800.tif 000023
【図２２】
2016095800.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2016095800.tif 000026
【図２５】
2016095800.tif 000027
【図２６】
2016095800.tif 000028
【図２７】
2016095800.tif 000029
【図２８】
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【図２９】
2016095800.tif 000031
【図３０】
2016095800.tif 000032
【図３１】
2016095800.tif 000033
【図３２】
2016095800.tif 000034