(57)【要約】      （修正有）【課題】個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑える環境負荷情報管理方法を提供する。【解決手段】ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理方法は、製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、環境負荷情報を取得する取得ステップＳ１０４と、取得された環境負荷情報を発生要因ごとに表示する表示ステップＳ１１２と、第一ユーザに紐付けられた環境負荷情報を、第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、発生要因ごとに受け付ける受付ステップＳ１１３とを含む。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理方法であって、
製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得ステップと、
取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示ステップと、
前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付ステップとを含む
環境負荷情報管理方法。
【請求項２】
前記記録媒体は、さらに、前記製品の所有者を示すオーナＩＤが記録されており、
前記記録媒体は、処理部及び通信インタフェースを備え、
前記取得ステップでは、
前記第一ユーザを示すユーザＩＤを前記通信インタフェースを通じて前記記録媒体に送信し、
送信された前記ユーザＩＤが前記記録媒体に記録された前記オーナＩＤに一致するか否かを前記処理部により判定することで、前記ユーザＩＤの認証を行い、
前記認証が成功した場合に限り、前記記録媒体から前記環境負荷情報を取得する
請求項１に記載の環境負荷情報管理方法。
【請求項３】
前記取得ステップでは、さらに、
前記認証が成功した場合に限り、前記記録媒体に記録された前記環境負荷情報である数値の増減、又は、前記発生要因の個数の増減を行う
請求項２に記載の環境負荷情報管理方法。
【請求項４】
前記環境負荷情報管理方法は、さらに、
（ｉ）前記環境負荷情報を移転することを示す情報を前記受付ステップで受け付けた場合に、前記環境負荷情報を移転するように管理し、
（ｉｉ）前記環境負荷情報を移転しないことを示す情報を前記受付ステップで受け付けた場合に、前記環境負荷情報を維持するように管理する管理ステップを含む
請求項１〜３のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理方法。
【請求項５】
前記記録媒体は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグである
請求項１〜４のいずれか１項に記載の環境負荷情報管理方法。
【請求項６】
前記管理ステップでは、
インターネット経由でアクセス可能である管理装置により、前記環境負荷情報を管理する
請求項４に記載の環境負荷情報管理方法。
【請求項７】
ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムであって、
製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得部と、
取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示部と、
前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付部とを備える
環境負荷情報管理システム。
【請求項８】
ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムにおける通信端末であって、
製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得部と、
取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示部と、
前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付部とを備える
通信端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、環境負荷情報管理方法、環境負荷情報管理システム、及び、通信端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、大気中の温暖化ガス（二酸化炭素（ＣＯ２）など）の環境負荷が高まっており、環境負荷の発生を抑制する取り組みが行われている。
【０００３】
家庭又はオフィス等にＣＯ２計測ユニットを設置し、計測されたＣＯ２発生量が削減された場合にＣＯ２排出権を取引する情報処理システムが開示されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８６３２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のようにＣＯ２の計測量に基づいてＣＯ２排出権を取引したとしても、個人の消費行動に関わるＣＯ２発生量の抑制につながりにくいという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えるための環境負荷情報管理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る環境負荷情報管理方法は、ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理方法であって、製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得ステップと、取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示ステップと、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付ステップとを含む。
【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の環境負荷情報管理方法は、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、製品のサプライチェーンの説明図である。
【図２】図２は、実施の形態１における環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理を示す説明図である。
【図３】図３は、実施の形態１における環境負荷情報管理システムの構成を示す概観図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施の形態１における通信端末の機能を示すブロック図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施の形態１における通信端末の機能を示すブロック図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、実施の形態１における管理装置の機能を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態１における環境負荷リストの説明図である。
【図６】図６は、実施の形態１における環境負荷の移転をユーザに問い合わせる画像の一例の説明図である。
【図７】図７は、実施の形態１におけるＣＯ２ポイントの移転の際の処理を示すシーケンス図である。
【図８】図８は、実施の形態２におけＣＯ２ポイントの移転の際の処理を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えるための環境負荷情報管理方法を提供する。
【００１２】
本発明の一態様に係る環境負荷情報管理方法は、ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理方法であって、製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得ステップと、取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示ステップと、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付ステップとを含む。
【００１３】
これによれば、製品が移転される際に、製品の製造等の過程で発生した環境負荷を、環境負荷の発生要因ごとに移転先のユーザに移転することができる。ユーザが製品を取得した後に当該製品を移転する場合、ユーザにより消費された等の理由により、移転時に製品の一部が消失していることがある。製品の移転の際には、製品の製造等の過程で発生した環境負荷のうち、消失した分を除く分の環境負荷が移転先のユーザに移転されるのが妥当である。そこで、環境負荷の発生要因ごとに環境負荷情報を移転するか否かをユーザから受け付けることで、適切に環境負荷情報を移転先のユーザに移転することができる。よって、本発明の一態様に係る環境負荷情報管理方法により、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【００１４】
例えば、前記記録媒体は、さらに、前記製品の所有者を示すオーナＩＤが記録されており、前記記録媒体は、処理部及び通信インタフェースを備え、前記取得ステップでは、前記第一ユーザを示すユーザＩＤを前記通信インタフェースを通じて前記記録媒体に送信し、送信された前記ユーザＩＤが前記記録媒体に記録された前記オーナＩＤに一致するか否かを前記処理部により判定することで、前記ユーザＩＤの認証を行い、前記認証が成功した場合に限り、前記記録媒体から前記環境負荷情報を取得する。
【００１５】
これによれば、製品の所有者（オーナ）に限り、製品の製造等の過程で発生した環境負荷情報を取得することができる。製品の所有者と異なる者が上記環境負荷を取得できるとすれば、環境負荷情報を不正に移転することが可能となる問題がある。環境負荷情報を取得できる者を製品の所有者に限定することにより、不正に環境負荷情報が移転されることを防止することができる。よって、環境負荷情報管理方法により、より適切に、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【００１６】
例えば、前記取得ステップでは、さらに、前記認証が成功した場合に限り、前記記録媒体に記録された前記環境負荷情報である数値の増減、又は、前記発生要因の個数の増減を行う。
【００１７】
これによれば、製品の所有者（オーナ）に限り、製品の環境負荷情報を変更することができる。これにより、例えば、製品の所有者が当該製品に施した処理又は操作により発生した環境負荷を加算することができる。よって、利便性が向上する。
【００１８】
例えば、前記環境負荷情報管理方法は、さらに、（ｉ）前記環境負荷情報を移転することを示す情報を前記受付ステップで受け付けた場合に、前記環境負荷情報を移転するように管理し、（ｉｉ）前記環境負荷情報を移転しないことを示す情報を前記受付ステップで受け付けた場合に、前記環境負荷情報を維持するように管理する管理ステップを含む。
【００１９】
これによれば、製品の移転に伴い環境負荷情報を移転すると決定された場合には、環境負荷情報を移転先のユーザに紐付けるように管理し、環境負荷情報を移転しないと決定された場合には、環境負荷情報を移転元のユーザに紐付けたまま維持するように管理することができる。
【００２０】
例えば、前記記録媒体は、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグである。
【００２１】
これによれば、ＩＣタグによって、より具体的に、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【００２２】
例えば、前記管理ステップでは、インターネット経由でアクセス可能である管理装置により、前記環境負荷情報を管理する。
【００２３】
これによれば、インターネット経由でアクセス可能な管理装置（いわゆるクラウド上の管理装置）によって、より高い利便性をもって、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【００２４】
本発明の一態様に係る環境負荷情報管理システムは、ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムであって、製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得部と、取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示部と、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付部とを備える。
【００２５】
これによれば、上記環境負荷情報管理方法と同様の効果を奏する。
【００２６】
本発明の一態様に係る通信端末は、ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理システムにおける通信端末であって、製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得部と、取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示部と、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付部とを備える。
【００２７】
これによれば、上記環境負荷情報管理方法と同様の効果を奏する。
【００２８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたは記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００２９】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３０】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３１】
（実施の形態１）
本実施の形態において、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる環境負荷情報管理方法、環境負荷情報管理システム、及び、通信端末について説明する。
【００３２】
図１は、製品のサプライチェーンの説明図である。図１を参照しながら、製品のサプライチェーンについて説明する。
【００３３】
図１には、ユーザＵ１が製品３０を取得した場合について、製品３０の製造からユーザＵ１が製品３０を取得するまでに発生する環境負荷の発生要因が示されている。なお、環境負荷とは、環境に悪影響を及ぼす負荷物質のことであり、具体的には、温暖化ガス（例えば、二酸化炭素（ＣＯ２）、窒素酸化物（ＮＯｘ））、人体等に悪影響を及ぼす微粒子（例えば、ＰＭ２．５）、又は、放射性物質などを含む。以下では、環境負荷としてＣＯ２を用いて説明するが、以下の説明は、他の環境負荷にもあてはまる。
【００３４】
環境負荷の１つは、製品３０の製造事業者Ｃ２により、製品３０の製造に直接に関連して排出されるＣＯ２である。製品３０は、製造事業者Ｃ２が調達先事業者Ｃ１から購入した製品３０の原材料から、製造事業者Ｃ２により製造される。製品３０が製造される際には、製造により直接的にＣＯ２が排出される他、製造事業者Ｃ２の活動に関連してＣＯ２が排出される。製造事業者Ｃ２の活動に関連して排出されるＣＯ２は、例えば、製造事業者Ｃ２の従業員の通勤により排出されるＣＯ２などを含む。また、製品３０を製造事業者Ｃ２からユーザに輸送する際にもＣＯ２が排出される。
【００３５】
また、環境負荷の別の１つは、製品３０の原材料に関連して排出されるＣＯ２である。具体的には、製品３０の調達先事業者Ｃ１による、原材料の採掘、及び、原材料の製造により排出されるＣＯ２を含む。また、原材料を調達先事業者Ｃ１から製造事業者に輸送する際にもＣＯ２が排出される。
【００３６】
なお、図１にはユーザＵ１が製品３０を取得するまでのサプライチェーンの一例を記載している。図１に示される構成の他にも、卸売業者又は小売業者などがサプライチェーンに加わる場合には、それらにおいても同様にＣＯ２が排出される。また、発生要因には、製品３０の保冷（冷却、冷蔵又は冷凍）、又は、保温（加熱）などが含まれ得る。
【００３７】
本実施の形態にかかる環境負荷情報管理システムは、図１のような製品３０のサプライチェーンにおいて発生するＣＯ２排出量を、製品３０の製造から移転までに発生したＣＯ２発生量として管理する。そして、環境負荷情報管理システムは、製品３０を所有するユーザが製品３０のＣＯ２ポイントを保有するように管理する。つまり、環境負荷情報管理システムは、ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理するといえる。なお、製品３０の製造から移転までに発生したＣＯ２には、製品３０の原材料の採掘及び製造などにより排出されたＣＯ２も含む。
【００３８】
なお、ＣＯ２排出量そのものではなく、ＣＯ２排出量に所定の係数を乗算することで得られる数値であるＣＯ２ポイントを管理してもよい。以降の説明では、ＣＯ２ポイントを用いてＣＯ２（環境負荷）排出量を表す。なお、ＣＯ２ポイントは、環境負荷情報に相当する。
【００３９】
製品３０の移転の際に何らかの情報システムが関与する場合、当該情報システム上の管理により、製品３０の移転に伴ってＣＯ２ポイントは適切に移転先の者に移転される。しかし、製品３０の移転に情報システムが関与しない場合には、ＣＯ２ポイントが情報システムにより適切に移転先の者に移転されることがない。具体的には、情報システムが関与しない個人的な物のやりとりでは、ＣＯ２ポイントが適切に移転されない。このことを図２を参照しながら具体的に説明する。
【００４０】
図２は、本実施の形態における環境負荷情報管理システムによるＣＯ２ポイントの管理を示す説明図である。図２は、ユーザが製品３０であるペットボトル飲料３０を取得（購入）した後に、ペットボトル飲料３０のうちの飲料を飲み、空のペットボトルを廃棄する、という一連の流れにおけるユーザＵ１のＣＯ２ポイントの変動を示している。
【００４１】
図２の（ａ）において、環境負荷情報管理システムは、ユーザＵ１がＣＯ２ポイント２１０を保有していると管理している。
【００４２】
図２の（ｂ）において、ユーザＵ１がペットボトル飲料３０を購入する。ペットボトル飲料３０は、ペットボトル３１と、飲料３２とを含む。環境負荷情報管理システムは、ユーザＵ１がペットボトル飲料３０を取得すると、ペットボトル飲料３０に相当するＣＯ２ポイント２３０をユーザＵ１のＣＯ２ポイントに加算する。上記の購入に関する情報処理に連動して、環境負荷情報管理システムは、ユーザＵ１のＣＯ２ポイントの加算処理を行う。なお、ペットボトル飲料３０に相当するＣＯ２ポイント２３０は、ペットボトル３１に相当するＣＯ２ポイント２３１と、飲料３２に相当するＣＯ２ポイント２３２との合計である。
【００４３】
次に、ユーザＵ１がペットボトル飲料３０を飲む。ペットボトル飲料３０を飲むことによっては、ＣＯ２ポイントの変動は生じない。
【００４４】
図２の（ｃ）において、ユーザＵ１は、飲料３２が入っていない空のペットボトル３１を、廃棄業者であるユーザＵ２に移転することで、廃棄する。この廃棄の際には、ユーザＵ１とユーザＵ２との間に情報処理を行うシステムが介在しないが、ユーザＵ１及びユーザＵ２のうち少なくとも一方が保有している情報端末を用いることで、環境負荷情報管理システムでは、ＣＯ２ポイントのユーザＵ１からユーザＵ２への移転が可能である。なお、以降において、ユーザＵ１を第一ユーザと、ユーザＵ２を第二ユーザということもある。
【００４５】
ただし、上記において、ユーザＵ１が飲料３２を飲んだので、ユーザＵ１からユーザＵ２への移転するＣＯ２ポイントは、ペットボトル飲料３０のＣＯ２ポイント２３０全部ではなく、ペットボトル３１のＣＯ２ポイント２３１とするのが妥当である。
【００４６】
このように、環境負荷情報管理システムでは、情報システムを介さない個人的なやりとりにおいて、適切にＣＯ２ポイントを移転するようにする。
【００４７】
図３は、本実施の形態における環境負荷情報管理システム１の構成を示す概観図である。
【００４８】
図３を参照しながら、環境負荷情報管理システム１においてユーザＵ１からユーザＵ２に、製品３０を移転する際のＣＯ２ポイントの移転について説明する。ここで、製品３０には、製品の製造から移転までに発生したＣＯ２ポイントを、環境負荷リストとして記録したＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）タグ３３が取り付けられている。ＩＣタグ３３には、さらに、製品３０を所有しているユーザを一意に特定することができるＩＤ（オーナＩＤ）が格納されている。なお、情報を送受信することができる機能を有する記録媒体等を、ＩＣタグ３３の代わりに用いることも可能である。なお、環境負荷としてＣＯ２を用いる場合、環境負荷リストのことをＣＯ２リストという。
【００４９】
図３に示されるように、環境負荷情報管理システム１は、通信端末１０と、通信端末１５と、管理装置２０とを備える。通信端末１０と、通信端末１５と、管理装置２０とは、ネットワーク４０により通信可能に接続されている。
【００５０】
通信端末１０は、ユーザＵ１の通信端末である。通信端末１０は、製品３０をユーザＵ１からユーザＵ２に移転するときに、通信端末１５及び管理装置２０のそれぞれと通信することで、ユーザＵ１に紐付けられたＣＯ２ポイントをユーザＵ２に紐付けられるように移転する処理を行う。具体的には、通信端末１０は、ＩＣタグ３３からＣＯ２ポイントを読み出し、ＣＯ２ポイントをユーザＵ２に移転するか否かを決定し、ＣＯ２ポイントの移転登録を管理装置２０に行う。後で、上記処理について詳細に説明する。
【００５１】
なお、「ユーザＵ１の通信端末」という場合、ユーザＵ１が使用している通信端末という意味であり、ユーザＵ１が当該通信端末の所有権を有しているか否かは問題としない。ユーザＵ２についても同様である。
【００５２】
通信端末１５は、ユーザＵ２の通信端末である。通信端末１５は、製品３０をユーザＵ１からユーザＵ２に移転するときに、通信端末１０及び管理装置２０のそれぞれと通信することで、ユーザＵ１に紐付けられたＣＯ２ポイントをユーザＵ２紐付けられるように移転する処理を行う。具体的には、通信端末１５は、ＣＯ２ポイントを移転するか否かについての情報である移転可否情報を発生要因に対応付けて受け付け、受け付けた移転可否情報の承認を通信端末１０に対して行う。後で、上記処理について詳細に説明する。
【００５３】
管理装置２０は、ユーザに対応付けられるＣＯ２ポイントを管理する管理装置である。管理装置２０は、通信端末１０からＣＯ２ポイントの移転登録の依頼を受け付けた場合、依頼に基づいてＣＯ２ポイントをユーザ間で移転させる。
【００５４】
ネットワーク４０は、通信端末１０と、通信端末１５と、管理装置２０とを通信可能に接続するネットワークである。ネットワーク４０は、どのような通信規格であってもよい。ネットワーク４０は、例えば、インターネット、固定電話回線、携帯電話回線、衛星通信回線又はデータ通信回線などを含んでよい。
【００５５】
なお、管理装置２０は、通信端末１０又は通信端末１５から見れば、インターネット経由でアクセス可能な管理装置（いわゆるクラウド上の管理装置）であるといえる。
【００５６】
図４Ａは、本実施の形態における通信端末１０の機能を示すブロック図である。
【００５７】
図４Ａに示されるように、通信端末１０は、ＣＯ２ポイント処理部１０１は、近接通信部１０２と、受付部１０３と、通信部１０４と、表示部１０５とを備える。
【００５８】
ＣＯ２ポイント処理部１０１は、ＣＯ２ポイントをユーザＵ１からユーザＵ２に移転するための情報処理を行う処理部である。具体的には、ＣＯ２ポイント処理部１０１は、近接通信部１０２を用いて製品３０のＣＯ２ポイントを取得し、製品３０のＣＯ２ポイントをユーザＵ１からユーザＵ２に移転することを承認するかを表示部１０５及び受付部１０３を用いてユーザＵ１に問い合わせ、また、通信部１０４を用いてＣＯ２ポイントの移転処理を行う。
【００５９】
近接通信部１０２は、製品３０のＣＯ２ポイントをＩＣタグ３３から読み出すための近接無線通信インタフェースである。近接通信部１０２は、ＩＣタグ３３からＣＯ２ポイントを読み出すための認証のために、ＩＣタグ３３にオーナＩＤを送信し、認証結果を受け取る。無線通信規格は、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＴｙｐｅＡ又はＴｙｐｅＢ）に準拠する規格を用いる。なお、近接通信部１０２は、取得部に相当する。
【００６０】
受付部１０３は、ユーザＵ１からの操作を受け付けるユーザインタフェースである。受付部１０３は、具体的には、ＣＯ２ポイントをユーザＵ２に移転することについての承認依頼を通信部１０４が受信した場合に、当該承認依頼に対して承認するか否かについて、ユーザによる操作を受け付ける。
【００６１】
通信部１０４は、管理装置２０及び通信端末１５のそれぞれと通信を行う通信インタフェースである。
【００６２】
表示部１０５は、画像をユーザＵ１に提示するための表示パネルである。表示部１０５は、具体的には、ＣＯ２ポイントをユーザＵ２に移転することについての承認依頼を通信部１０４が受信した場合に、当該承認依頼に対して承認するか否かについてユーザに問い合わせるための画像を表示する。
【００６３】
図４Ｂは、本実施の形態における通信端末１５の機能を示すブロック図である。
【００６４】
図４Ｂに示されるように、通信端末１５は、ＣＯ２ポイント処理部１５１と、近接通信部１５２と、受付部１５３と、通信部１５４と、表示部１５５とを備える。
【００６５】
ＣＯ２ポイント処理部１５１は、ＣＯ２ポイントをユーザＵ１からユーザＵ２に移転するための情報処理を行う処理部である。具体的には、ＣＯ２ポイント処理部１５１は、製品３０のＣＯ２ポイントをユーザＵ１からユーザＵ２に移転するか否かを表示部１５５及び受付部１５３を用いてユーザＵ２に問い合わせ、また、通信部１５４を用いてＣＯ２ポイントの移転処理を行う。
【００６６】
近接通信部１５２は、ＩＣタグ３３に格納されている、製品３０のオーナＩＤを書き換えるための近接無線通信インタフェースである。無線通信規格は、通信端末１０の近接通信部１０２と同様、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ１４４４３（ＴｙｐｅＡ又はＴｙｐｅＢ）に準拠する規格を用いる。
【００６７】
受付部１５３は、ユーザＵ２からの操作を受け付けるユーザインタフェースである。受付部１５３は、具体的には、ＣＯ２ポイントをユーザＵ１からユーザＵ２に移転するか否かについてのユーザからの操作を受け付ける。
【００６８】
通信部１５４は、管理装置２０及び通信端末１０のそれぞれと通信を行う通信インタフェースである。
【００６９】
表示部１５５は、画像をユーザＵ２に提示するための表示パネルである。表示部１５５は、具体的には、ＣＯ２ポイントをユーザＵ１からユーザＵ２に移転するか否かについてユーザに問い合わせるための画像を表示する。
【００７０】
図４Ｃは、本実施の形態における管理装置の機能を示すブロック図である。
【００７１】
図４Ｃに示されるように、管理装置２０は、ＣＯ２ポイント管理部２０１と、通信部２０２とを備える。
【００７２】
ＣＯ２ポイント管理部２０１は、各ユーザが保有しているＣＯ２ポイントを当該ユーザに紐付けて管理する処理部である。ＣＯ２ポイント管理部２０１は、ユーザＵ１からユーザＵ２へのＣＯ２ポイントの移転登録依頼を受けた場合に、移転登録依頼に従って、ユーザＵ１に紐付けられたＣＯ２ポイントをユーザＵ２に紐付けられるように移転するように管理する。ＣＯ２ポイントを移転させた場合には、移転後のユーザであるユーザＵ２に移転登録通知を送信する。
【００７３】
通信部２０２は、通信端末１０及び通信端末１５のそれぞれと通信を行う通信インタフェースである。
【００７４】
図５は、本実施の形態における環境負荷リスト５００の説明図である。
【００７５】
図５に示される環境負荷リスト５００は、製品３０の製造から移転までに発生したＣＯ２ポイントを、ＣＯ２の発生要因ごとに示すＣＯ２リストである。環境負荷リスト５００は、当初ＩＣタグ３３に格納されており、ユーザＵ１からユーザＵ２に製品３０が移転される際に、通信端末１０に読み取られる。
【００７６】
環境負荷リスト５００には、発生要因５０１と、ＣＯ２ポイント５０２と、移転可否情報５０３とが対応付けて格納されている。
【００７７】
発生要因５０１は、ＣＯ２が発生した要因を示す。発生要因５０１には、製品３０を構成する部品、及び、製品３０に対して施された処理又は操作等が含まれるものとする。具体的には、発生要因５０１は、製品３０の部品であるキャップ又はラベル等、製品３０に対して施された処理として輸送又は保温冷却等がある。発生要因５０１は、製品３０の製造等の際に、処理又は操作が施されるたびに追加される。
【００７８】
ＣＯ２ポイント５０２は、発生要因５０１ごとに、当該発生要因５０１により発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが示される。発生要因５０１として部品が用いられる場合には、当該部品の製造等の際に発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが示される。例えば、製品３０のキャップの製造等の際に発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが２０であり、また、製品３０の輸送の際に発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが２０であることが示されている。ＣＯ２ポイント５０２は、発生要因５０１が追加されるたびに、追加された発生要因５０１により発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントが追加される。
【００７９】
移転可否情報５０３は、発生要因５０１ごとに、当該発生要因５０１により発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイント５０２を、ユーザＵ１からユーザＵ２に移転するか否かを示す情報である。図５では、移転することを「ＹＥＳ」で示し、移転しないことを「ＮＯ」で示している。移転可否情報５０３は、移転を受けるユーザであるユーザＵ２により設定される。
【００８０】
なお、製品３０の所有者は、製品３０の環境負荷リスト５００内の発生要因５０１を追加又は削除することで発生要因５０１の個数を増減したり、ＣＯ２ポイント５０２を増減することで変更したりしてもよい。このようにすることで当該所有者が製品３０に施した処理又は操作に相当するＣＯ２ポイントを加算したり、その他なんらかの事情によりＣＯ２ポイントを減算したりすることができる。なお、所有者が上記変更をするのに、近接通信部１５２及びＩＣタグ３３による認証が成功したことを条件としてもよい。このようにすることで、製品３０の所有者でないものが自由に製品３０のＣＯ２ポイントを変更することを防止することができる。
【００８１】
図６は、本実施の形態における環境負荷の移転可否をユーザに問い合わせるための画像の一例（画像６０１）の説明図である。
【００８２】
画像６０１は、通信端末１５の表示部１５５に表示される画像であり、ユーザＵ２に提示される。画像６０１には、メッセージ６０２、ラジオボタン６０３、及び、確定ボタン６０４が含まれる。
【００８３】
メッセージ６０２は、製品３０のうち、ジュース（飲料）の分のＣＯ２ポイントをユーザＵ２に移転するか否かをユーザＵ２に問い合わせる旨のメッセージである。ユーザは、メッセージ６０２を視認することで、製品３０を移転されるとともに、ジュースの分のＣＯ２ポイントが自身に移転されることを承認するか否かの問い合わせをされていることを知る。
【００８４】
ラジオボタン６０３は、メッセージ６０２に対するユーザＵ２の回答を受け付けるためのラジオボタンである。ユーザＵ２は、メッセージ６０２による問い合わせに応じて、ジュースの分のＣＯ２ポイントが自身に移転されることを認める場合には「ＹＥＳ」を選択し、認めない場合には「ＮＯ」を選択する。
【００８５】
確定ボタン６０４は、ラジオボタン６０３による選択を確定するためのボタンである。ユーザが確定ボタン６０４を操作すると、受付部１５３が、その操作時点でラジオボタン６０３により選択されている方を、ユーザの選択として受け付ける。
【００８６】
図７は、本実施の形態におけるＣＯ２ポイントの移転の際の処理を示すシーケンス図である。図７を参照しながら、ユーザＵ１からユーザＵ２にペットボトル飲料３０が移転されるときのＣＯ２ポイントの移転の処理を説明する。以降では、ユーザＵ１がペットボトル飲料３０を購入し、ペットボトル飲料３０の飲料３２を飲み、空のペットボトル３１だけをユーザＵ２に移転する場合について説明する。
【００８７】
ステップＳ１０１において、通信端末１０が製品３０に取り付けられているＩＣタグ３３に対して認証要求を送信する。認証要求には、送信者であるユーザＵ１のユーザＩＤが含まれる。
【００８８】
ステップＳ１０２において、ＩＣタグ３３は、ステップＳ１０１で通信端末１０から受信した認証要求に含まれるユーザＩＤが、ＩＣタグ３３が保有しているオーナＩＤと一致するか否かを判定する。上記ユーザＩＤと上記オーナＩＤとが一致した場合、ＩＣタグ３３は、通信端末１０に、認証が成功したことを示す通知（図７で「認証ＯＫ」）を送信する。
【００８９】
上記ユーザＩＤと上記オーナＩＤとが一致しない場合には、ＩＣタグ３３は、通信端末１０に認証が失敗したことを示す通知を送信する（不図示）。この場合、通信端末１０は、ステップＳ１０３以降の処理を行うことができない。
【００９０】
なお、ステップＳ１０１及びステップＳ１０２の認証処理は、省略されてもよい。
【００９１】
ステップＳ１０３において、通信端末１０は、ＩＣタグ３３に対してＣＯ２リストの要求を送信する。
【００９２】
ステップＳ１０４において、ＩＣタグ３３は、ステップＳ１０３で受信したＣＯ２リストの要求に応じて、ＩＣタグ３３が保有しているＣＯ２リストを通信端末１０に送信する。
【００９３】
ステップＳ１１１において、通信端末１０は、ステップＳ１０４でＩＣタグ３３から受信したＣＯ２リストを通信端末１５に送信する。ステップＳ１０４は、取得ステップに相当する。
【００９４】
ステップＳ１１２において、通信端末１５は、ステップＳ１１１で受信したＣＯ２リストを画像として表示部１５５に表示する。ステップＳ１１２は、表示ステップに相当する。
【００９５】
ステップＳ１１３において、通信端末１５は、ステップＳ１１２で表示したＣＯ２リストに含まれるＣＯ２ポイントをＣＯ２の発生要因ごとにユーザＵ２に移転するか否かを受付部１５３により受け付ける。このとき、例えば、表示部１５５が図６の画像６０１を表示し、受付部１５３がユーザＵ２による移転可否（ＹＥＳ又はＮＯ）の選択を受け付ける。具体的には、例えば、受付部１５３は、製品３０のＣＯ２ポイントのうちジュースを除く分のＣＯ２ポイントをユーザＵ２に移転すること、及び、ジュースの分のＣＯ２ポイントをユーザＵ２に移転しないことを受け付ける。ステップＳ１１３は、受付ステップに相当する。
【００９６】
ステップＳ１１４において、通信端末１５は、ＣＯ２ポイントの移転可否についての承認依頼を通信端末１０に送信する。
【００９７】
ステップＳ１２１において、通信端末１０は、ステップＳ１１４で受信した承認依頼の内容を承認するか否かを判定する。この判定は、承認依頼の内容を表示部１０５が表示し、表示内容に基づいてユーザから受け付ける操作内容に基づいてなされてもよいし、通信端末１０により自動的に行われてもよい。
【００９８】
ステップＳ１２２において、通信端末１０は、ステップＳ１２１でＣＯ２ポイントの移転を承認する場合には、ＣＯ２ポイントの移転登録の依頼を管理装置２０に送信する。
【００９９】
ステップＳ１２３において、管理装置２０は、ＣＯ２ポイントの移転登録を行う。具体的には、製品３０のＣＯ２ポイントのうちペットボトル３１のＣＯ２ポイントを、ユーザＵ１に紐付けられた状態からユーザＵ２に紐付けられた状態にするように移転する登録をする。また、飲料３２のＣＯ２ポイントをユーザＵ１に紐付けたままにするように管理する。ステップＳ１２３は、管理ステップに相当する。
【０１００】
ステップＳ１２４において、管理装置２０は、通信端末１５に対して、移転登録の登録結果を通知する。登録結果には、新オーナであるユーザＵ２のユーザＩＤが新オーナＩＤとして含まれ、また、旧オーナであるユーザＵ１のユーザＩＤが旧オーナＩＤとして含まれる。
【０１０１】
ステップＳ１２５において、通信端末１５は、ＩＣタグ３３に対してオーナ変更通知を送信する。
【０１０２】
ステップＳ１２６において、ＩＣタグ３３は、ステップＳ１２５で受信したオーナ変更通知に従って、格納しているオーナＩＤを変更する。具体的には、ＩＣタグ３３は、オーナ変更通知に含まれる旧オーナＩＤと、現在保有しているオーナＩＤとが一致することを確認した上で、オーナＩＤを、オーナ変更通知に含まれる新オーナＩＤに変更する。
【０１０３】
上記の一連の流れにより、環境負荷情報管理システムは、製品３０がユーザＵ１からユーザＵ２へ移転される際に、製品３０の製造から移転までに発生したＣＯ２に相当するＣＯ２ポイントを、発生要因ごとにユーザＵ２に移転するか否かを管理することができる。
【０１０４】
また、このように管理することで、ＣＯ２ポイントの移転を受けるか否かを、移転後のユーザであるユーザＵ２の判断に基づいて決定することができる。
【０１０５】
なお、本実施の形態において説明した通信端末１０と通信端末１５との両方の機能を有する通信端末を、通信端末１０及び通信端末１５のそれぞれとして使用することももちろん可能である。その場合、上記両方の機能を有するようにセットアップされた２台の通信端末があればよいので利便性が向上する。
【０１０６】
以上、本実施の形態に係る環境負荷管理方法によれば、製品が移転される際に、製品の製造等の過程で発生した環境負荷を、環境負荷の発生要因ごとに移転先のユーザに移転することができる。ユーザが製品を取得した後に当該製品を移転する場合、ユーザにより消費された等の理由により、移転時に製品の一部が消失していることがある。製品の移転の際には、製品の製造等の過程で発生した環境負荷のうち、消失した分を除く分の環境負荷が移転先のユーザに移転されるのが妥当である。そこで、環境負荷の発生要因ごとに環境負荷情報を移転するか否かをユーザから受け付けることで、適切に環境負荷情報を移転先のユーザに移転することができる。よって、本発明の一態様に係る環境負荷情報管理方法により、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【０１０７】
また、製品の所有者（オーナ）に限り、製品の製造等の過程で発生した環境負荷情報を取得することができる。製品の所有者と異なる者が上記環境負荷を取得できるとすれば、環境負荷情報を不正に移転することが可能となる問題がある。環境負荷情報を取得できる者を製品の所有者に限定することにより、不正に環境負荷情報が移転されることを防止することができる。よって、環境負荷情報管理方法により、より適切に、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【０１０８】
また、製品の所有者（オーナ）に限り、製品の環境負荷情報を変更することができる。これにより、例えば、製品の所有者が当該製品に施した処理又は操作により発生した環境負荷を加算することができる。よって、利便性が向上する。
【０１０９】
また、製品の移転に伴い環境負荷情報を移転すると決定された場合には、環境負荷情報を移転先のユーザに紐付けるように管理し、環境負荷情報を移転しないと決定された場合には、環境負荷情報を移転元のユーザに紐付けたまま維持するように管理することができる。
【０１１０】
また、ＩＣタグによって、より具体的に、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる。
【０１１１】
（実施の形態２）
本実施の形態において、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる環境負荷情報管理方法、環境負荷情報管理システム、及び、通信端末の別形態について説明する。
【０１１２】
なお、本実施の形態において、実施の形態１におけるものと同一の構成要素又は処理ステップには、同一の符号を付し、詳細な説明を省略する。
【０１１３】
本実施の形態において、実施の形態１における通信端末１０の代わりに通信端末１０Ａを用い、通信端末１５の代わりに通信端末１５Ａを用いる。
【０１１４】
また、通信端末１０Ａの表示部は、実施の形態１における表示部１０５及び表示部１５５の両方の機能を有し、通信端末１０Ａの受付部は、実施の形態１における受付部１０３及び受付部１５３の両方の機能を有する。
【０１１５】
図８は、本実施の形態におけＣＯ２ポイントの移転の際の処理を示すシーケンス図である。
【０１１６】
ステップＳ１０１からステップＳ１０４は、実施の形態１におけるものと同一である。
【０１１７】
ステップＳ２１２において、通信端末１０は、ステップＳ１０１で受信したＣＯ２リストを画像として表示部に表示する。
【０１１８】
ステップＳ２１３において、通信端末１０は、ステップＳ２１２で表示したＣＯ２リストに含まれるＣＯ２ポイントをＣＯ２の発生要因ごとにユーザＵ２に移転するか否かを受付部により受け付ける。
【０１１９】
ステップＳ１２１からステップＳ１２６までの処理は、実施の形態１におけるものと同一である。
【０１２０】
以上、本実施の形態に係る環境負荷管理方法によれば、移転元のユーザ（ユーザＵ１）により、ＣＯ２ポイントの移転を受けるか否かを決定することができる。
【０１２１】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の環境負荷情報管理システムなどを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１２２】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、ユーザごとに紐付けられる環境負荷情報を管理する環境負荷情報管理方法であって、製品の製造から、第一ユーザから第二ユーザへの前記製品の移転までに発生した環境負荷を示す環境負荷情報が、発生要因ごとに対応付けて記録された記録媒体から、前記環境負荷情報を取得する取得ステップと、取得された前記環境負荷情報を前記発生要因ごとに表示する表示ステップと、前記第一ユーザに紐付けられた前記環境負荷情報を、前記第二ユーザに紐付けられるように移転するか否かを、前記発生要因ごとに受け付ける受付ステップとを含む環境負荷情報管理方法を実行させる。
【０１２３】
以上、一つまたは複数の態様に係る環境負荷情報管理システムなどについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１２４】
本発明は、個人の消費行動に関わる環境負荷の発生量を抑えることができる環境負荷情報管理システムに利用可能である。
【符号の説明】
【０１２５】
１    環境負荷情報管理システム
１０、１０Ａ、１５、１５Ａ    通信端末
２０    管理装置
３０    製品（ペットボトル飲料）
３１    ペットボトル
３２    飲料
３３    ＩＣタグ
４０    ネットワーク
１０１、１５１    ＣＯ２ポイント処理部
１０２、１５２    近接通信部
１０３、１５３    受付部
１０４、１５４、２０２    通信部
１０５、１５５    表示部
２０１    ＣＯ２ポイント管理部
Ｃ１    調達先事業者
Ｃ２    製造事業者
Ｕ１、Ｕ２    ユーザ
【図１】
2016095642.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
2016095642.tif 000009
【図６】
2016095642.tif 000010
【図７】
2016095642.tif 000011
【図８】
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