(57)【要約】      （修正有）【課題】踏切警報機の音量を簡易かつ正確に測定することが可能な踏切警報音量測定補助具を提供する。【解決手段】棒状の主棹１と、主棹の先端部に音量測定器Ｖを装着するための装着ホルダー２と、主棹の先端部に一体となって設けられる距離合わせ棒３とで構成されている踏切警報機音量測定補助具であり、距離合わせ棒３はスピーカーの音源から発せられる音の指向方向と平行に設ける。また、装着ホルダー２は主棹１の先端部に設けられる。音量測定器Ｖが主棹１と距離合わせ棒３との連結部に配置されるよう、装着ホルダー２の位置を調整することが望ましい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状の主棹と、
該主棹の先端部に音量測定器を装着するための装着ホルダーとを有し、
さらに前記主棹の先端部に設けられる距離合わせ棒を有する、踏切警報音量測定補助具。
【請求項２】
前記距離合わせ棒は、踏切警報機のスピーカーにおける外周フレームの上側の内壁面に沿った角度から外周フレームの下側の内壁面に沿った角度の範囲内の角度で設けられる、請求項１に記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項３】
前記距離合わせ棒は、踏切警報機のスピーカーの音源から発せられる音の指向方向と平行に設けられる、請求項１に記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項４】
前記装着ホルダーは、音量測定器が前記主棹と前記距離合わせ棒との連結部にくるように設けられている、請求項３に記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項５】
前記主棹が伸縮自在である、請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項６】
前記距離合わせ棒は、前記主棹に対して着脱可能である、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項７】
前記距離合わせ棒は前記主棹より小径であり、
前記主棹から取り外した前記距離合わせ棒を前記主棹の内部に収納可能な、請求項６に記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項８】
前記距離合わせ棒は、前記主棹との連結部を起点として折り畳みが可能な、請求項１ないし請求項５のいずれかに記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項９】
前記主棹に対する前記距離合わせ棒の角度を調節可能な、請求項８に記載の踏切警報音量測定補助具。
【請求項１０】
音量測定本体部と測定音量表示部とが分離したセパレートタイプの音量測定器に対して、前記主棹の基端部に前記測定音量表示部を固定する固定ホルダーを有する、請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の踏切警報音量測定補助具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、踏切警報音量の測定を簡易化する踏切警報音量測定補助具に関する。
【背景技術】
【０００２】
踏切警報機が一定の警報音量を発するように保ち続けることは、踏切事故防止のために必須であり、安全な列車の運行を行う上で極めて重要である。したがって、踏切警報機の音量は定期的に測定し、保守・管理に努めることが必要となる。
【０００３】
ここで、踏切警報機のスピーカーの位置は人の身長よりも高い位置にあり、しかも警報音量はスピーカーから１ｍ離れた位置を基準として測定することが通常である。したがって、従来は図１３で示すように、脚立等を利用し、測定員Ｍが自らの手で音量測定器ＶをスピーカーＳの近くまで直接持っていき、測定を行っていた。
【０００４】
しかし、かかる測定では脚立等にいちいち登って測定しなければならないため、測定者Ｍにとっては負担となるほか、測定者Ｍが適宜自らの手で音量測定器ＶとスピーカーＳの距離を図りつつ測定を行わなければならないため、音量測定器ＶとスピーカーＳとの距離を正確にとることが難しい。
【０００５】
なお、特許庁電子図書館（ＩＰＤＬ）でこのような踏切警報機の音量測定を補助できるような器具について調査を行ったが、そのような器具を記載した特許文献は確認することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本願発明は、上記の問題を解決するため、踏切警報機の音量を簡易かつ正確に測定することが可能な踏切警報音量測定補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そのための手段として、本発明の踏切警報音量測定補助具は、棒状の主棹と、当該主棹の先端部に音量測定器を装着するための装着ホルダーとを有し、さらに前記主棹の先端部に設けられる距離合わせ棒も有することを特徴とする。
【０００８】
好ましくは、距離合わせ棒は、踏切警報機のスピーカーにおける外周フレームの上側の内壁面に沿った角度から、外周フレームの下側の内壁面に沿った角度の範囲内の角度で設けられる。音の拡散範囲内に音量測定器が来ることにより、目的とする警報機の音量を的確に測定できる。
【０００９】
さらに好ましくは、距離合わせ棒は、踏切警報機のスピーカーの音源から発せられる音の指向方向と平行に設けられる。スピーカーの音源における音の指向方向と平行に距離合わせ棒を設ければ、音量測定器Ｖが音の指向方向上に来るため、正確に音量を測定できるからである。この場合、装着ホルダーは、音量測定器が前記主棹と距離合わせ棒との連結部にくるように設けられていることが好ましい。かかる構成によれば、距離合わせ棒の長さと測定のためのスピーカーからの距離が一致し、より正確に音量を測定できる。
【００１０】
前記主棹は、伸縮自在であることが好ましい。コンパクトに片付け及び持ち運びが可能となる上に、警報機の高さに合わせて踏切警報音量測定補助具の高さも種々に調節が可能となるためである。
【００１１】
また、距離合わせ棒は、主棹に対して着脱可能であることが好ましい。この場合、距離合わせ棒は主棹より小径であり、主棹から取り外した距離合わせ棒が主棹の内部に収納可能であると好ましい。よりコンパクトに片付け及び持ち運びが可能となるためである。
【００１２】
他にコンパクトに持ち運びが可能という観点から、距離合わせ棒が主棹との連結部を起点として折り畳みが可能なものであっても好ましい。この場合、主棹に対する距離合わせ棒の角度が調節可能であればなお好ましい。測定対象であるスピーカーの指向方向に合わせて距離合わせ棒の角度を変えて測定できるためである。
【００１３】
そして、音量測定本体部と測定音量表示部とが分離したセパレートタイプの音量測定器に関しては、主棹の基端部にさらに測定音量表示部を固定する固定ホルダーを有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の踏切警報音量測定補助具によれば、長尺の主棹の先端部に音量測定器を取り付け、基端部を持って掲げることで、音量測定器を測定対象であるスピーカーに近づけることができるため、脚立などの足場に登る必要はなく、簡易に音量を測定できる。また、距離合わせ棒を有するため、踏切警報機のスピーカーと音量測定器の距離を容易に把握することができ、正確に音量を測定することができる。さらに、測定に際して必要な作業は、距離合わせ棒を基準として当該補助具を掲げるだけでよいため、従前と比べて測定作業時間の短縮化を行いうる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】実施形態１の踏切警報音量測定補助具の側面図である。
【図２】装着ホルダーの変形例を示した斜視図である。
【図３】装着ホルダー設置位置に関する変形例である。
【図４】距離合わせ棒の角度に関する変形例を示した図である。
【図５】踏切警報音量測定補助具の使用図である。
【図６】実施形態２の踏切音量測定補助具の主棹の要部拡大図である。
【図７】距離合わせ棒が着脱可能な実施形態３の踏切音量測定補助具の要部拡大図である。
【図８】実施形態３の距離合わせ棒を主棹に収容する様子を示した図である。
【図９】折り畳み可能な距離合わせ棒を有する実施形態４の踏切警報音量測定補助具の要部拡大斜視図である。
【図１０】実施形態４の変形例を示した要部拡大図である。
【図１１】セパレートタイプの音量測定器を備え付けた実施形態５の踏切警報機音量測定補助具の側面図である。
【図１２】実施形態５の固定ホルダー周辺の要部拡大斜視図である。
【図１３】従来の踏切警報機における音量測定を行う様子を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態１）
図１に示されるように、実施形態１に係る踏切警報機音量測定補助具は、棒状の主棹１と、音量測定器Ｖを装着するための装着ホルダー２と、さらに主棹１の先端から一体的に延在する距離合わせ棒３とで構成されている。
【００１７】
主棹１は踏切警報機音量測定補助具のベースとなる部材であり、その基端部を測定者が把持して使用する。当該主棹１の基端部には、発砲樹脂、ゴム、エラストマー、又は布等のクッション性に富む素材を巻きつけてなる把持部を設けることも好ましい。主棹１の材質は、使用時に保形できる程度の剛性を持つ材質であればよく、例えば、合成樹脂製、木製、金属製などの種々の材質が選択できる。中でも軽量であるため合成樹脂製が好ましい。長さに関しては、基端部を測定者が把持し、先端部に取り付ける音量測定器Ｖを踏切警報機に取り付けられたスピーカーに近づけることができる程度の長さがあればよい。
【００１８】
装着ホルダー２は、主棹１の先端部に音量測定器Ｖを装着するためのホルダーである。本実施形態１において、装着ホルダー２は、音量測定器Ｖを収容可能な籠状部材からなり、結束バンドなどの結束具（図示せず）により、主棹１に固定されている。装着ホルダー２は、音量測定器Ｖを収めることができればどのような形状、寸法でも構わないが、音量測定器Ｖ（セパレートタイプであれば本体部）に近い形状であると好ましい。音量測定器Ｖと装着ホルダー２の形状が近いと、音量測定器Ｖを安定して収容できるためである。
【００１９】
装着ホルダー２としては、典型的には市販の樹脂ケースを使用できるが、他の形態、例えば図２で示すような変形例である装着ホルダー２０を採用できる。装着ホルダー２０は、矩形状の座部２１と、座部２１よりは面積が小さくかつ薄い二枚のプレート部材２２と、一対のサイドプレート２３と、一対のギア２４とを有する。
【００２０】
座部２１の下縁部両端部には一対の爪部２１ａが設けられており、座部２１の両側面には内外方向の挿入孔が設けられている。両プレート部材２２には切欠部２２ａがそれぞれ設けられており、さらに二枚のプレート部材２２は重ねられた際、下側となる側面に平歯車２２ｂが両プレート部材２２のそれぞれ設けられている。そして、サイドプレート２３は、プレート部材２２の切欠部２２ａの設けられていない側の側縁にそれぞれ一つずつ立設される。このときサイドプレート２３が立設される側は、両プレート部材２２を重ねた際、手前側のプレートにおいては左側に、奥側のプレートには右側にというように、それぞれ異なる側に立設するものとする（なお、立設する側は前述の反対でも構わない）。ギア２４は大小二つの歯車を重ねたものであり、二つ一組の一対で形成される。具体的には、一方のギア２４の小径の歯車は他方のギア２４の大径の歯車と噛み合い、一方のギア２４の大径の歯車は他方のギア２４の小径の歯車を噛み合う、というように、大小の歯車が互い違いになるようにして噛み合って一対となっている。
【００２１】
ギア２４は一対になったままで、座部２１内部の下側に設けられる。二枚のプレート部材２２は重ねられて座部２１の挿入孔に挿入される。このとき、ギア２４の大径の歯車に対し、平歯車２２ｂを噛み合わせるようにして、座部２１の挿入孔に二枚のプレート部材２２が挿入される。これにより、プレート部材２２は座部２１内から突出と収納をスムーズに行うことができる。また同時に、片方のプレート部材２２を動かすと平歯車２２ｂにかみ合った一方のギア２４が回転することにより、一方のギア２４と他方のギア２４が回動する。すると他方のギア２４が噛み合っている平歯車２２ｂを通じてもう片方のプレート部材２２が動く。したがって、片方のプレート部材２２を動かすともう片方のプレート部材２２も同時に動くこととなる。一方で、座部２１の裏側から切欠部２２ａに対してねじ止め（図２では想像線で示す）を行うことにより、両プレート部材２２を固定することができる。以上の構成により、サイドプレート２３を側方（左右）に広げた状態（図６で示す想像線の状態）で、まず座部２１に音量測定器を載置して爪部２１ａに引っ掛けて仮固定を行う。次にプレート部材２２をスライドさせ、側方からサイドプレート２３により音量測定器を挟み込んだあと、切欠部２２ａを座部２１の裏側からねじ止めすることにより、プレート部材２２を固定し、音量測定器を固定することができる。
【００２２】
なお、装着ホルダー２（又は装着ホルダー２０）の設置位置は、基本的には主棹１と距離合わせ棒３の連結部に音量測定器Ｖが来るように配置するが、後述する距離合わせ棒３の角度に合わせて、主棹１の先端部における理想的な位置への変更も行うことができる。ここで理想的な位置とは、例えば図３に示すように、距離合わせ棒３の先端をスピーカーＳに合わせたとき、スピーカーＳの音源Ｓｇから発せられる音の指向方向上に音量測定器Ｖを持っていったときに、音量測定器Ｖと音源Ｓｇとの距離がちょうど１ｍとなるような（主棹１の先端部における）位置である。
【００２３】
距離合わせ棒３は、主棹１と同様の棒状の部材である。材質は主棹１０と同様でも構わないし、異なっていても構わないが、測定対象であるスピーカーＳとの距離を正確にとるための部材であるため、自重で撓むことのない程度の剛性を持つものであればよい。長さは測定距離である１ｍとすればよく、太さは主棹１と一体に形成するのであれば主棹１と同じでも構わないし、それより細くても太くても構わない。
【００２４】
さらに、距離合わせ棒３の角度は基本的には図１で示すように、スピーカーＳの音源Ｓｇから発せられる音の指向方向と平行に設ける（図４では（Ｂ）状態に相当）。音の指向方向と距離あわせ棒３が平行であれば、音量測定器Ｖが主棹１と距離合わせ棒３の連結部にあることから、音源Ｓｇから音量測定器Ｖまでの距離を正確に１ｍとできる。一方で主棹１に対する距離あわせ棒３の設置角度は、これに限らず、測定対象であるスピーカーＳにおける外周フレームＦの上側の内壁面に沿った角度（図４の（Ａ）状態に相当）から、外周フレームＦの下側の内壁面に沿った角度（図４の（Ｃ）状態に相当）の範囲内で設けることもできる。距離合わせ棒３の角度が上記範囲内であれば、音源Ｓｇに対し距離合わせ棒３の先端を合わせれば、音源Ｓｇからの音の拡散範囲内に音量測定器Ｖが入るため、大きな誤差なく音量の測定ができる。
【００２５】
以上の構成による実施形態１の踏切警報機音量測定補助具を用いての踏切警報機の音量測定の説明を行う。なお、ここでは主棹１、装着ホルダー２、距離合わせ棒３から成り、かつ距離合わせ棒の角度が図１で示す音源Ｓｇから発せられる音の指向方向と平行である（図４の（Ｂ）状態）踏切警報機音量測定補助具を用いての説明を行う。
【００２６】
図５に示すように、装着ホルダー２に音量測定器Ｖを装着した上で、まず音量測定器Ｖの電源を入れて測定可能な状態にする。次に主棹１の基端部を把持して掲げる。この際、測定対象である踏切警報機のスピーカーＳに対して距離合わせ棒３の先端を合わせる。これにより、測定の際には、音量測定器ＶとスピーカーＳとの距離を常に１ｍとすることができる。踏切警報機音量測定補助具を掲げた後、踏切警報機が鳴り始めてから測定を開始する。十分な時間が経過したら、踏切警報機音量測定補助具を下ろして音量測定器Ｖの数値確認をする。この作業で音量が測定できるため、従来の脚立や足場ボルトなどに登って音量を測定するよりも簡易かつ正確に踏切警報機の音量を測定できる。
【００２７】
（実施形態２）
実施形態２においては装着ホルダー２、距離合わせ棒３は実施形態１のものを採用しつつも、主棹としては図６の拡大図で示すような伸縮自在な主棹１０を採用している。主棹１０の具体的な構成は、大径のパイプ部材１１と、大径のパイプ部材１１内に出没可能な小径のパイプ部材１２と、大径のパイプ部材１１の開口（小径のパイプ部材１２を挿入している部分）を包囲する小筒状のしぼり１３とから構成されている。またしぼり１３は大径のパイプ部材１１の開口に螺合している。
【００２８】
小径のパイプ部材１２が大径のパイプ部材１１内に出没可能に挿入されていることで、両パイプ部材１１・１２は全体として伸縮可能になっている。また、しぼり１３の螺合が緩んだり締まったりすることに合わせ、その大径のパイプ部材１１の開口が緩んだり締まったりする。つまり、大径のパイプ部材１１の開口を締め付けている間は、小径のパイプ部材１２は大径のパイプ部材１１に対して固定され、両パイプ部材１１・１２の位置関係を固定することができる。これにより、主棹１０は適宜伸縮しつつ、任意の長さで固定することが可能、すなわち伸縮自在となる。主棹を伸縮自在とすることで、大小様々な種々の警報機の高さに合わせて踏切警報音量測定補助具の高さも種々に調節が可能となるためである。
【００２９】
ここまで、実施形態１〜３のように主棹と距離合わせ棒が一体となったものを説明してきたが、その他にも、主棹と距離合わせ棒の位置関係が相対的に変化し、利便性を追求した形状も採用できる。以下、その形状について、具体的な実施形態３を図７及び図８を用いて、実施形態４を図９及び図１０を用いて、それぞれ説明する。なお、実施形態３・４の説明においては変更を要しない装着ホルダーの形状については既に説明した装着ホルダー２，２０を採用できるので、その詳細な説明を省略する。
【００３０】
（実施形態３）
まず、実施形態３の踏切警報機音量測定補助具ついては、図７で示すように、主棹３０の先端部に取り付けられる距離合わせ棒４が着脱自在に設けられていることが特徴となる。具体的には、まず、棒状部材である主棹３０には横穴３１が設けられている。横穴３１が主棹３０に空けられる角度は、後述する距離合わせ棒４を主棹３０に対して設ける角度と同角度である。さらに横穴３１の最奥には、第一のめねじ３１ａが設けられている。一方で、距離合わせ棒４は、主棹３０よりも小径であり、主棹３０の横穴３１の内径と同径の棒状部材である。距離合わせ棒４の後端には第一のおねじ４ａを有している。
【００３１】
主棹３０の横穴３１から距離合わせ棒４の後端部が入り込み、第一のおねじ４ａと第一のめねじ３１ａとを螺合させることにより、主棹３０と距離合わせ棒４の位置関係が固定され、主棹３０の先端部に対し距離合わせ棒３１が測定に適した角度で設けられた状態（使用状態）とすることができる。逆に、第一のおねじ４ａを第一のめねじ３１ａから外し、横穴３１から距離合わせ棒４を抜き取ることで、主棹３０と距離合わせ棒４は分離して持ち運びが可能となる（分離状態）。すなわち、片付け及び持ち運びが容易となる。
【００３２】
さらに、実施形態３においては、距離合わせ棒４を主棹３０内に収納可能な構成であることも特徴となっている。具体的には、まず図７で示すように主棹３０は、その軸方向の中心線に沿って設けられた縦穴３２を有する。縦穴３２の内径は距離合わせ棒４の外径と同様の大きさであり、縦穴３２の入り口には第二のめねじ３２ａを有する。一方、図８で示すように、距離合わせ棒４の先端部には第二のおねじ４ｂが設けられる。
【００３３】
図７，８に示すように距離合わせ棒４を後端部から主棹３０の縦穴３２内に挿入し、なおかつ距離合わせ棒９０の第二のおねじ４ｂと、主棹３０の第二のめねじ３２ａとが螺合することにより、距離合わせ棒４は主棹３０の内部に収納されつつ固定される（収納状態）。これにより、分離状態ではばらばらだった主棹３０と距離合わせ棒４は、収納状態において一体となって持ち運びが可能となり、片付け及び持ち運びがさらに容易となる。
【００３４】
（実施形態４）
一方で、実施形態４の踏切警報機音量測定補助具においては、図９で示すように、実施形態４の踏切警報機音量測定補助具は、主棹４０と距離合わせ棒５から構成される。距離合わせ棒５は主棹４０に対して折り畳みが可能な構成となっている。具体的には、主棹４０は、角柱状の主軸部材４１と、主軸部材４１を両側面から挟み込む一対のサイドフレーム４２とからなる。一対のサイドフレーム４２の軸方向の長さは、主軸部材４１の軸方向の長さよりも長い。ここで、サイドフレーム４２は主軸部材４１を挟み込むようにして取り付けられるが、この際サイドフレーム４２の先端部は主軸部材４１の先端面４１ａより先にはみ出して形成される。さらに一対のサイドフレーム４２側縁からは、連結片４２ａが突出形成されている。この連結片４２ａの位置は、主軸部材４１の先端面４１ａよりはやや後端側に位置する。
【００３５】
この主棹４０の一対の連結片４２ａに対し、距離合わせ棒５の後端部が回動可能に連結する。かかる構成により、まず距離合わせ棒５と主棹４０とが平行になる位置（折り畳み位置）から、図９の想像線で示すように、距離合わせ棒５を連結片４２ａを起点として回動させ、距離合わせ棒５を主棹４０に傾けて持たせかけた位置（使用位置）にまでもっていくこともできる。ここで主軸部材４１の先端面４１ａよりも、連結片４２ａがやや後端側にあることにより、主軸部材４１の角部が距離合わせ棒５の回動を妨げてストッパーとなり、距離合わせ棒５に適切な角度を与える。すなわち、連結片４２ａの位置により、使用位置においての距離合わせ棒１００に与えられる角度は調節することが可能である。なお、先端面４１ａより先にはみ出して形成されたサイドフレーム４２の一部は、使用位置において距離合わせ棒５の位置がぶれるのを防ぐ。本実施形態４の踏切警報機音量測定器具によれば、距離合わせ棒５と主棹４０とを折り畳むことができるため、片付け及び持ち運びが容易である。
【００３６】
さらに、距離合わせ棒５が主棹４０に対して折り畳み可能な構成としては別途の変形例も考えられる。例えば、図１０に示すように、連結片４２ａを主棹４０の先端部に配置し、さらに距離合わせ棒５と連結片４２ａを回動可能に連結する際し、蝶ねじ４３を採用する。かかる構成により、実施形態３の場合と同様に距離合わせ棒５は主棹４０に対し折り畳み可能であると同時に、蝶ねじ４３を緩めて距離合わせ棒５を任意の角度まで回動させたあと、蝶ねじ４３を締めて固定することも可能となる。すなわち主棹５に対しての距離合わせ棒５の角度を適宜変更できるものとなるため、測定対象であるスピーカーＳの指向方向に合わせて距離合わせ棒５の角度を変えて測定できる。
【００３７】
（実施形態５）
さらに、本発明の踏切警報機音量測定補助具は、音量測定本体部と測定音量表示部とが分離したセパレートタイプの音量測定器にも適用が可能である。実施形態５は図１１で示すようにセパレートタイプの音量測定器を踏切警報機音量測定補助具に搭載した例である。なお、実施形態５は、実施形態１〜４とは異なり、さらなる構成として測定音量表示部を固定する固定ホルダーを有する。ここでは実施形態１〜４において採用可能であった構成については、実施形態１と同様の符号を付して、詳細な説明は省略して、主として固定ホルダーについての説明を行う。
【００３８】
図１１で示すように、本実施形態５に係る踏切警報機音量測定補助具は、主棹１と、装着ホルダー２と、距離合わせ棒３とで構成され、さらに測定音量表示部Ｄを主棹１に固定することのできる固定ホルダー５０を有する。固定ホルダー５０には、測定音量表示部Ｄを主棹１に固定できるものであればいかなるものも採用できるが、例えば本実施形態５では図１２で示すような固定ホルダー５０を採用できる。固定ホルダー５０は固定部５１と、円筒状のリンク部５２と、主棹１を掴んで固定ホルダー全体を支える保持部５３とから構成される。以下わかりやすいよう、まず固定部５１及びリンク部５２の構成さらにその両者の接続について詳述する。
【００３９】
固定部５１は円盤部５１ａと、小軸部５１ｂと、球部５１ｃから形成される。小軸部５１ｂの一端は円盤部５１ａ中央と繋がっている。また、小軸部５１ｂの他端は球部５１ｃと繋がっている。またリンク部５２は、中央にねじ孔（図示せず）の設けられた一対の半円筒状部材５２ａと、留め用ねじ５２ｂと、固定用ナット５２ｃから成る。半円筒状部材５２ａは先端部がやや窄み気味に形成されている。
【００４０】
以上の構成から、一対の半円筒状部材５２ａがその窄み気味な先端部で球部５１ｃを包み込んで挟む。さらに、一対の半円筒状部材５２ａは円筒となるようにして互いに合わさり、加えて留め用ねじ５２ｂが半円筒状部材５２ａ中央のねじ孔を貫通して、一対の半円筒状部材５２ａを繋ぐ。そして、一対の半円筒状部材５２ａを貫通して飛び出した留め用ねじ５２ｂの先端部分に対し、固定用ナット５２ｃが螺合することによって一対の半円筒状部材５２ａは円筒形状となって固定される。これにより、球部５１ｃはリンク部５２の先端部で種々の方向に回動可能に接続されるため、この動きに合わせて固定部５１も同様に種々の方向に回動可能となりつつリンク部５２に固定される。
【００４１】
一方で、保持部５３は挟み込み部材であり、主棹１をバネなどの付勢力により強固に挟み込む（あるいは掴む）ことができる。さらに保持部５３はリンク部５２の後端部側面とが連結することで、固定部５１とリンク部５２、リンク部５２と保持部５３が繋がって、全体として一体となり、固定ホルダー５０が形成される。
【００４２】
以上、固定ホルダー５０の構成について言及したが、測定音量表示部Ｄは固定ホルダーの固定部５１の円盤部５１ａに、例えば面ファスナー等で固定される。固定部５１は上述のように種々の方向に回動可能なので、音量測定表示部Ｄも固定部５１と共に動いて、種々の見やすい方向に向けることも可能となっている。
【００４３】
なお、実施形態４について詳しく説明したが、実施形態４の主棹及び距離合わせ棒には、主棹１及び距離合わせ棒３のほか、実施形態２で説明した主棹３０と距離合わせ棒４や、実施形態３で説明した主棹４０と距離合わせ棒５も採用することができる。
【００４４】
さらに、その他の変形例としては、距離合わせ棒を伸縮可能に設けることで、持ち運びのコンパクトさを担保する形状が考えられる。
【符号の説明】
【００４５】
１・１０・３０・４０  主棹
２・２０  装着ホルダー
３・４・５距離合わせ棒
５０  固定ホルダー
Ｆ  外周フレーム
Ｍ  測定員
Ｓ  スピーカー
Ｓｇ  音源
Ｖ  音量測定器
Ｄ  測定音量表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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