(57)【要約】【課題】小型で強い衝撃を受けてもシフト鏡筒の浮きを制限することが可能な光学防振装置および光学防振装置を用いたレンズ鏡筒およびカメラシステムを提供すること。【解決手段】光学素子または撮像素子である防振素子を光の進行方向とは異なるシフト方向に移動させて像振れを抑制する防振動作を行う光学防振装置であって、ベース部材と、前記防振素子を保持し前記ベース部材に対して前記シフト方向に移動可能なシフト部材と、前記シフト部材を駆動するための駆動部と、前記シフト部材を前記ベース部材に付勢する付勢手段を有する時、前記シフト部材が前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに一定以上の距離変位するのを制限する制限手段を有する制限部材において、前記制限部材は少なくとも一つ以上の固定締結部と浮き制限部があり、前記浮き制限部は前記付勢手段と光軸方向に重なっていることを特徴とする。【選択図】図１
2016085247.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学素子または撮像素子である防振素子を光の進行方向とは異なるシフト方向に移動させて像振れを抑制する防振動作を行う光学防振装置であって、
ベース部材と、
前記防振素子を保持し前記ベース部材に対して前記シフト方向に移動可能なシフト部材と、
前記シフト部材を駆動するための駆動部と、
前記シフト部材を前記ベース部材に付勢する付勢手段を有する時、
前記シフト部材が前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに一定以上の距離変位するのを制限する制限手段を有する制限部材において、
前記制限部材は少なくとも一つ以上の固定締結部と浮き制限部があり、
前記浮き制限部は前記付勢手段と光軸方向に重なっていることを特徴とする光学防振装置。
【請求項２】
前記浮き制限部は前記制限部材に設けられた突出部を別部材と引っ掛けることで浮きを制限することを特徴とする請求項１に記載の光学防振装置。
【請求項３】
前記浮き制限部は内径側への変位を制限されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光学防振装置。
【請求項４】
前記駆動部はそれぞれ異なる方向に駆動する二つの駆動機構からなり、前記浮き制限部は前記二つの駆動機構の間に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項３の何れか一項に記載の光学防振装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の光学防振装置を有するレンズ鏡筒もしくはカメラシステム。
【請求項６】
光学防振装置のすぐ外側に外部部材があるとき、前記外部部材と前記光学防振装置の間の距離は、前記光学防振装置の突出部の引っ掛け長さよりも短いことを特徴とする請求項５に記載のレンズ鏡筒もしくはカメラシステムにおいて。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置、交換レンズおよび観察装置等の光学機器に搭載されて像振れを抑制する光学防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学防振装置は、手持ち撮影／観察における手振れ等の光学機器の振れに起因した像振れを抑制するため、光学機器の振れの検出結果に応じて、レンズ等の光学素子や撮像素子である防振素子を光の進行方向（光軸方向）と異なる方向（シフト方向）に移動させる。
【０００３】
一般的に防振素子はシフト鏡筒により保持されている。シフト鏡筒はベース部材に、ボール等を介してバネなどの付勢手段により付勢されている。
【０００４】
光学防振装置が落下などにより衝撃を受けた場合、シフト鏡筒とベース部材が光軸方向に離れる方向に力が加わり、付勢手段で通常付勢されている状態よりもシフト鏡筒に浮きが生じる。そのため、シフト鏡筒とベース部材の間にあるボールが浮きによりできた間隙から脱落してしまう可能性がある。また、レンズ鏡筒の内部に光学防振装置を用いている場合前後の鏡筒に衝突し光学性能を劣化させる可能性がある。
【０００５】
そのため、シフト鏡筒の浮きを制限するために制限部材を光学防振装置に追加する構成が知られている。特許文献１では浮きを防止する制限部材をベース部材にビスで４カ所締結することにより規制部材を固定している。特許文献２では浮きを防止する制限部材をベース部材に雄型係合部と雌型係合部により固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−３９０８３号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３３６９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述の特許文献１では、規制部材がベース部材に固定されるためシフト鏡筒の浮きを確実に規制できるが、光軸方向に一定の距離を有するビス穴を４カ所設けているため光学防振装置が大型化してしまう。
【０００８】
また、上述の特許文献２では、光学防振装置を大型化することなくシフト鏡筒の浮きを防止できるが、変形させて組み込むため雄型係合部と雌型係合部のかかり量を多くできない。そのため、強い衝撃がかかると衝撃により変形し雄型係合部と雌型係合部が外れる可能性がある。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、小型で強い衝撃を受けてもシフト鏡筒の浮きを規制することが可能な光学防振装置および光学防振装置を用いたレンズ鏡筒およびカメラシステムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、光学素子または撮像素子である防振素子を光の進行方向とは異なるシフト方向に移動させて像振れを抑制する防振動作を行う光学防振装置であって、ベース部材と、前記防振素子を保持し前記ベース部材に対して前記シフト方向に移動可能なシフト部材と、前記シフト部材を駆動するための駆動部と、前記シフト部材を前記ベース部材に付勢する付勢手段を有する時、前記シフト部材が前記付勢手段の付勢向きとは逆向きに一定以上の距離変位するのを制限する制限手段を有する制限部材において、前記制限部材は少なくとも一つ以上の固定締結部と浮き制限部があり、前記浮き制限部は前記付勢手段と光軸方向に重なっていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、小型で強い衝撃を受けてもシフト鏡筒の浮きを制限することが可能な光学防振装置および光学防振装置を用いたレンズ鏡筒およびカメラシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の光学防振装置の外観図である。
【図２】本発明の実施形態にかかわる模式図である。
【図３】実施例１における光学防振装置を備えたカメラシステムとしての交換レンズと、交換レンズが装着されたカメラの構成図である。
【図４】実施例１における光学防振装置の内観図である。
【図５】実施例１における固定部材と移動部材の組付けの構成を示す図である。
【図６】実施例１における光学防振装置０２５を浮き制限部１１ａ側から見た図である。
【図７】実施例１における制限部材の浮き制限部を示す光学防振装置の断面図の一部である。
【図８】実施例１における制限部材１１が衝撃により変形する際の模式図である。
【図９】実施例１における光学防振装置を交換レンズに組んだときの断面図の一部である。
【図１０】実施例２の光学防振装置の外観図である。
【図１１】実施例２における光学防振装置を浮き制限部１４ａ側から見た図である。
【図１２】実施例２における制限部材の浮き制限部を示す光学防振装置の断面図の一部である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。図２は本発明の実施形態にかかわる模式図である。
【００１４】
カメラシステム０は、レンズ鏡筒１、カメラボディ２を有している。レンズ鏡筒１には、１枚もしくは複数のレンズ１ａとレンズ１ａを駆動するレンズ駆動手段１ｂ、レンズ側МＰＵ（マイクロプロセシングユニット）１ｃ、絞り１ｄ、光学防振装置１ｅ、レンズ側端子１ｆが設けられている。このとき、レンズ側ＭＰＵ１ｃはレンズ１ａと絞り１ｄと光学防振装置１ｅと通信。制御が可能となっている。
【００１５】
カメラボディ２にはカメラ側端子２ａ、撮像素子２ｂ、カメラ側ＭＰＵ２ｃが設けられている。レンズ１ａ、絞り１ｄ、光学防振装置１ｅにより得られる画像をＣＣＤセンサ又はＣＭＯＳセンサといった撮像素子２ｃにより得ることができる。また、カメラ側端子２ａはレンズ側端子１ｆと接続されており、カメラ側ＭＰＵ２ｃはカメラ側端子２ａを通してレンズ側МＰＵ１ｃと通信可能になっている。
【００１６】
図２のカメラシステム０ではレンズ側端子１ｆ、カメラ側端子２ａを設けているが、特別な接続素子で接続されている必要がなく、例えば一体型のカメラでも良いことは言うまでもない。また、光学防振装置１ｅがカメラボディ２に付いていてもいいことは言うまでもなく、その場合光学防振装置１ｅは撮像素子を動かす構成となる。
【００１７】
次に本発明を可能とする実施形態について述べる。
【実施例１】
【００１８】
図３は本発明の実施例１である光学防振装置を備えたカメラシステムとしての交換レンズと、交換レンズが装着されたカメラの構成図である。
【００１９】
このとき交換レンズ０００はカメラ１００に装着されている。カメラ１００は、交換レンズ０００を通った光を撮像素子１０１により取得することで撮影を行う。交換レンズ２は、被写体側から順に、第１レンズ群０１０、第２レンズ群０１１、第３レンズ群０１２、第４レンズ群０１３、絞り０２７、第５レンズ群０１４、第６レンズ群０１５、第７レンズ群０１６を含む撮影光学系を収容している。絞り０２７は、第５レンズ群１０４よりも被写体側に配置されており、撮像光学系を通過してカメラ１００に入射する光量を調節する。
【００２０】
第４レンズ群１０３は、レンズの光軸（中心軸）方向に移動して焦点調節を行う。第１レンズ群０１０、第２レンズ群０１１、第３レンズ群０１２、第４レンズ群０１３第５レンズ群０１４、第６レンズ群０１５、第７レンズ群０１６は、光軸方向に移動して変倍を行う。第６レンズ群０１５は、防振レンズ（シフトレンズ）であり、光軸軸方向に直交する方向に移動することで、像振れを補正（低減）する。
【００２１】
第１レンズ群０１０は第１レンズ鏡筒０２０ａにより支持されており、第１レンズ鏡筒０２０ａは第１レンズ鏡筒支持枠０２０ｂに固定されている。第２レンズ群０１１は第２レンズ鏡筒０２１に支持されている。第３レンズ群０１２は第３レンズ鏡筒０２２に支持されており、第５レンズ鏡筒０２４に固定されている。
【００２２】
第４レンズ群は第４レンズ鏡筒０２３に支持されており、第４レンズ鏡筒０２３は第５レンズ鏡筒０２４に不図示のステッピングモータなどの駆動手段を介して支持されている。従来の構成と同様のため詳細は省くが、フォーカス環０４２の回転量を不図示のフォトインタラプタ等の検知手段により検出し、その検出量から不図示のレンズＭＰＵにより駆動手段を制御することで、焦点調節を可能としている。絞り０２７は第５レンズ鏡筒０２４に固定されている。
【００２３】
第６レンズ群０１５は光学防振装置０２５に支持されている。このとき、光学防振装置０２５は第５レンズ鏡筒のすぐ内側に位置している。第７レンズ群０１６は第７レンズ鏡筒０２６ａに支持されており、第７レンズ鏡筒０２６ａは第７レンズ鏡筒支持枠０２６ｂに固定されている。また、第７レンズ鏡筒支持枠０２６ｂは第５レンズ鏡筒０２４に固定されている。
【００２４】
固定筒０３１は交換レンズ２のベース部材であり、第２レンズ群０１１を操作可能とするフォーカス環０４２と変倍を行うレンズ群を操作可能とするズーム環０４３を回転可能に保持する。フォーカス支持環０３０とズーム支持環０３２はそれぞれ固定筒０３１に取り付けられておりフォーカス環０４２とズーム環０４３がから抜けることがないように指示している。
【００２５】
固定筒０３１のカメラ側には、カメラと接続するためのマウント部材０３３、カメラと通信を行うためのコネクタ部材０３４、裏ブタ０３５が取り付けられている。さらに、固定筒０３１には、交換レンズ０００のピッチ方向（上下方向）及びヨー方向（左右方向）の振れをそれぞれ検出するためのジャイロセンサ等の角速度センサ（振れセンサ）が取り付けられている。
【００２６】
案内筒０４１は、固定筒０３１にビスによって固定される。案内筒０４１には、光軸方向に延びる不図示の直進溝が複数形成されている。カム筒０４０は案内筒０４１と回転可能に保持されている。また、カム筒０４０はズーム環０４３とズームキーにより接続されており、ズーム環０４３の回転がカム筒０４０に伝達される構成となっている。カム筒０４０には不図示のカム溝が複数形成されている。
【００２７】
案内筒０４１の直進溝とカム筒０４０のカム溝には、それぞれと係合する不図示のカムフォロアが取り付けられており、カムフォロアはそれぞれ第１レンズ鏡筒支持枠０２０ｂと第２レンズ鏡筒０２１と第５レンズ鏡筒０２４と光学防振ユニット０２５を支持している。従来と同様の構成のため詳細は省くが、この構成によりズーム環０４３を回転させることで変倍を行うことが可能な構成となっている。
【００２８】
図１は本発明の実施例１における光学防振装置０２５の外観図である。固定部材００に制限部材１１が少なくとも一つ以上の固定締結部として、ビス１２ａとビス１２ｂにより固定されおり、浮き制限部１１ａを有している。このとき固定締結部と浮き制限部１１ａは円周上に略等分に配置されており、本実施例中ではビス１２ａとビス１２ｂと浮き制限部１１ａは略三等分に配置されている。
【００２９】
図４は本発明の実施例１の光学防振装置０２５において制限部材１１を外した図である。光学防振装置０２５は固定部材００、フレキシブル基板０１、移動部材０２、防振素子としてのレンズ０３を有している。フレキシブル基板０１は固定部材００、移動部材０２にかしめ、もしくは両面テープにより固定されている。
【００３０】
図５は固定部材００と移動部材０２の組付けの構成を示す図である。移動部材０２は固定部材００に略三等分に設置されたボール０５ａ、ボール０５ｂ、ボール０５ｃを介して略三等分に設置された付勢手段としてのバネ０４ａ、バネ０４ｂ、バネ０４ｃによって付勢されている。そのため、移動部材０２は固定部材００に対してレンズ０３の中心軸と平行に移動可能となっている。
【００３１】
このとき、ボール０５ａとボール０５ｂはそれぞれビス１２ａとビス１２ｂの近傍に設置されている。ビス１２ａとビス１２ｂにより固定締結されているので、ボール０５ａとボール０５ｂは近傍での光軸方向に離れる向きの変形がほとんどおきず、ボールが脱落することを効果的に防ぐことができる。また、詳しい構造は後述するがボール０５ｃの近傍に浮き制限部１１ａを設けることでボール０５ｃの近傍での光軸方向に離れる向きの変形を制限し、ボールが脱落することを効果的に防ぐことができる。
【００３２】
移動部材０２を移動させる駆動機構としてボイスコイルモータを有している。従来の構成と同様のため詳細は省くが、以下に移動部材０２をボイスコイルモータを用いて移動可能とする構成を述べる。固定部材００には同一面にバネ０４ｃを挟むように下ヨーク０７ａ、下ヨーク０７ｂがビス締め固定され、二極を有する駆動用マグネット０６ａと駆動用マグネット０６ｂが磁力で吸着保持されている。また、固定部材００は上ヨーク０８を駆動用マグネット０６ａと駆動用マグネット０６ｂと間隙を設けるように保持している。上ヨーク０８は駆動用マグネット０６ａと駆動用マグネット０６ｂの上方にあり外径側からバネ０４ｃの上方で繋がっている。
【００３３】
移動部材０２はコイル０９ａ、コイル０９ｂをそれぞれ駆動用マグネット０６ａ、駆動用マグネット０６ｂと上ヨーク０８の間に保持している。コイル０９ａ、コイル０９ｂはフレキシブル基板０１と接続されており電気の供給が可能な構成となっている。このとき、駆動用マグネット０６ａ、下ヨーク０７ａ、上ヨーク０８、コイル０９ａの駆動方向をＸ方向、駆動用マグネット０６ｂ、下ヨーク０７ｂ、上ヨーク０８、コイル０９ｂの駆動方向をＹ方向とする。
【００３４】
移動部材０２の移動量を検出するために、フレキシブル基板０１に実装されたホール素子０１１ｃ、ホール素子０１３ｃと移動部材０２に保持された同一面に二極を有する検出用マグネット１０ａ、検出用マグネット１０ｂを有している。このとき、ホール素子０１１ｃはＹ方向の移動部材０２の移動量を、ホール素子０１３ｃはＸ方向の移動部材０２の移動量を検出している。これにより、移動部材を移動可能とし、移動量を検出できるため防振レンズである第６レンズ群０１５を制御することで像ぶれを補正することができる。
【００３５】
図６は浮き制限部１１ａ側から実施例１における光学防振装置０２５を見た図である。浮き制限部１１ａは付勢手段であるバネ０４ｃの固定部材００のバネかけ部と光軸方向に重なる位置にある。浮き制限部１１ａは固定部材００の外周側にあり、光軸方向において固定部材００側に凸部１１ａ３を有している。凸部１１ａ３は先に両円周方向にのびる突出部１１ａ１と突出部１１ａ２を有する。
【００３６】
固定部材００はバネ０４ｃのバネかけ部のラジアル方向に対して垂直な位置の両隣と突出部１１ａ１と突出部１１ａ２の内径側を通る腕００ａ３と腕００ａ４が、光軸方向の制限部材１１ａ側に伸びている。その先に突出部１１ａ１と突出部１１ａ２がバネの付勢方向と逆側に変位するのを規制するための規制部００ａ１と規制部００ａ２を有している。このようにかかり部をあらかじめ引っ掛けて組み立てる構成にすることで、変形によりかかり部を設ける構成よりもかかり部を広く取ることができ、衝撃に強い防振装置となる。
【００３７】
図７は制限部材１１の浮き制限部１１ａを示す光学防振装置０２５の断面図の一部である。図６に示すように光軸と平行で光軸とバネ０４ｃの中心軸を通る面Ｌの断面を矢印Ａから見た断面を示している。制限部材１１はバネ０４ｃ近傍に移動部材０３と光軸方向において距離ｑ離れた先当たり部１１ｂを有する。
【００３８】
このとき、固定部材００の規制部と突出部１１ａ１と突出部１１ａ２はそれぞれ規制部００ａ１、規制部００ａ２と距離ｐ離れている。ボール０５ｃの直径を直径ｋとし、ボール０５ｃを囲う部分における固定部材００と移動部材０２の間隙を距離ｒとする。
【００３９】
光学防振装置０２５が衝撃を受けた際に移動部材０３が付勢方向と逆側に距離ｑ浮きあがると移動部材０３と制限部材１１の先当たり部１１ｂが衝突する。このときボール０５ｃを囲う部分における固定部材００と移動部材０２の間隙はｒ＋ｑとなる。
【００４０】
衝撃が強い場合、制限部材１１が変形し移動部材０２と共に浮き上がる。制限部材１１の変形により距離ｐ浮き上がると固定部材００に衝突する。このときボール０５ｃを囲う部分における固定部材００と移動部材０２の間隙はｒ＋ｑ＋ｐとなる。
【００４１】
上記以上に制限部材１１が変形した場合、突出部１１ａ１もしくは突出部１１ａ２と規制部００ａ１もしくは規制部００ａ２は当接しているので、固定部材００は移動部材０２と近づく方向に変形する。そのため、強い衝撃を受けた場合でも制限部材１１と固定部材００の離間方向への変形量が大きくなるのを抑えることが可能となる。
【００４２】
ｐ＋ｑ＋ｒ＜ｋ×２／３となるとき、強い衝撃を受けて変形しても間隙がボール０５ｃの直径ｋの３分の２よりも大きくならない。そのため、ボール０５ｃはその間隙の間に移動しても傾きの大きなところに当たるため挟まれることがなく、脱落を防止することができる。つまり、本構成をとることで、ボールの脱落という観点で衝撃に強くすることができる。
【００４３】
図８は制限部材１１が衝撃により変形する際の模式図である。衝撃により可動部材０３と先当たり部１１ｂが当たるとまず制限部材１１はビス１２ａとビス１２ｂを固定点として変形する。次に突出部１１ａ１、突出部１１ａ２と規制部００ａ１、規制部００ａ２が衝突する。
【００４４】
このとき、先当たり部１１ｂはラジアル方向において固定締結部であるビス１２ａとビス１２ｂと規制部である突出部１１ａ１、突出部１１ａ２の間に存在する。つまり、先当たり部１１ｂが光軸方向に変形したとき固定締結部では十分に固定されており、突出部１１ａ１と突出部１１ａ２では光軸方向の移動のみ制限されているので、突出部１１ａ１と突出部１１ａ２は内側に変形する。そのため、１１ａ１と突出部１１ａ２の内側に固定部材００から伸びる腕００ａ３と腕００ａ４があることで１１ａ１と突出部１１ａ２が内径側に変位し規制部００ａ１と規制部００ａ２から脱落することを防止している。
【００４５】
浮き制限部１１ａはバネ０４ｃと光軸方向上重なる位置に設けられている。光学防振装置０２５においてバネ０４ｃのような付勢手段による付勢を行う領域は光軸方向上において必要になるので、浮き制限部１１ａを付勢手段の光軸上に設けることでラジアル方向に大きくなることを避けることができ小型化できる。
【００４６】
特に本実施例ではバネ０４ｃは光軸方向と角度をもって掛けられている。そのため、バネ０４ｃと移動部材０２のバネ０４ｃの引っ掛け部を含む光軸と垂直な線ｓと固定部材００のバネ０４ｃの引っ掛け部を含む光軸と平行な線ｔの間にある空間に浮き制限部１１ａの一部である凸部１１ａ３を配置できるため光軸方向においても小型化が可能である。
【００４７】
上述の構成の通り、バネ０４ｃと凸部１１ａ３は光軸方向において重なっているため、突出部１１ａ１と突出部１１ａ２は固定部材００のバネ０４ｃのバネかけ部におけるラジアル方向に対して垂直な位置に存在する。そのため、突出部１１ａ１と突出部１１ａ２は光軸方向において光軸を中心としてバネ０４ｃを通る円の外周側に存在する。
【００４８】
また、移動部材０２はバネ０４ｃのバネかけ部近傍において移動によりバネ０４ｃと接触することが無いようにスペースを設けている。そのため、固定部材００はバネ０４ｃのバネかけ部近傍の外周側には移動時においても移動部材０２は到達することがない。つまり、バネ０４ｃの近傍において光軸方向において光軸を中心としてバネ０４ｃを通る円の外周側では十分なスペースが存在する。よって、ラジアル方向に大きくすることなく、突出部１１ａ１、突出部１１ａ２は規制部００ａ１、規制部００ａ２とのラジアル方向のかかり量ｅとラジアル方向に垂直な方向のかかり量を大きく取ることができる。
【００４９】
つまり、浮き制限部はこのような引っ掛ける構成を取ることで固定締結部に比べて小さくすることができる。そのため、前述したように浮き制限部１１ａは隣り合うボイスコイルモータの間にあるバネ０４ｃと光軸方向で重なるように配置することでボイスコイルモータを効率良く配置できる。光学防振装置の大きさは一般的に移動させるレンズを駆動させるボイスコイルモータの大きさで決まるため、この配置により光学防振装置の大きさを小型化することが可能である。
【００５０】
仮に制限部材０１の固定締結手段であるビス止め箇所をバネ０４ｃに重なるように設けようとするとバネ０４ｃの光軸方向の長さに加えて光軸方向に長さが必要であるため厚みが厚くなり防振装置の大型化につながる。また、仮に固定締結手段であるビス止め箇所をボイスコイルモータの間に設けようとすると光軸方向に垂直な平面においても面積を大きく使い、結果としてボイスコイルモータが外側に配置され防振装置の大型化につながる。そのため、本手法のように浮き制限部を付勢手段に重ねる構成は有効である。
【００５１】
浮き制限部１１ａの一部である突出部１１ａ１、突出部１１ａ２の内径側には固定部材００がある。制限部材１１は固定締結部と浮き制限部１１ａが略等分に配置されているため、衝撃を受けて変形する場合には突出部１１ａ１、突出部１１ａ２はラジアル方向において内径側に大きく変形する。そのため、内側に固定部材００があることで突出部１１ａ１、突出部１１ａ２が固定部材００から外れることを防止することができる。
【００５２】
図９は光学防振装置０２５を交換レンズ０００にしたときに図６と同位置における断面図の一部である。光学防振装置０２５は第５レンズ鏡筒０２４のすぐ内側にある。このとき突出部１１ａ１から第５レンズ鏡筒０２４までの距離を距離ｆとする。前述したように本実施例の構成によりラジアル方向への突出部１１ａ１とベース部材００のかかり量ｅを大きく取ることができ、ｅ＞ｆとなるように設定することでより効果的にかかり部が脱落することを防ぐことができる。
【実施例２】
【００５３】
図１０は本発明の実施例２における光学防振装置の外観図である。固定部材１３に制限部材１４が少なくとも一つ以上の固定締結部として、ビス１２ａとビス１２ｂにより固定されおり、浮き制限部１４ａを有している。このとき固定締結部と浮き制限部１４ａは円周上に略等分に配置されており、本実施例中ではビス１２ａとビス１２ｂと浮き制限部１４ａは略三等分に配置されている。制限部材１４の浮き制限部１４ａと固定部材１３の浮き制限部１４ａに関係のある所を除いて、実施例１と同様の構成をとっているため省略する。
【００５４】
図１１は浮き制限部１４ａ側から実施例２における光学防振装置を見た図である。図１２は制限部材１４の浮き制限部１４ａを示す光学防振装置の断面図の一部である。図１１に示すように光軸と平行で光軸とバネ０４ｃの中心軸を通る面Ｌ２の断面を矢印Ａ２から見た断面を示している。
【００５５】
制限部材１４は移動部材０３と光軸方向において距離ｑ２離れた先当たり部１４ｂを有する。浮き制限部１４ａは光軸方向においてバネ０４ｃと重なる位置において凸部１４ａ２とその先に外径から光軸に向けて突出する突出部１４ａ１を有する。つまり、制限部材１４は上ヨーク０８をコの字形状で外径側から覆うように設置されており、凸部１４ａ２の内径側にヨーク０８があり、突出部１４ａ１の上方距離ｐ２の間隙をもって挟む構成となっている。
【００５６】
ボール０５ｃの直径を直径ｋとし、ボール０５ｃを囲う部分における固定部材１３と移動部材０２の間隙を距離ｒ２とする。
【００５７】
光学防振装置が衝撃を受けた際に移動部材０２が付勢方向と逆側に距離ｑ２浮きあがると制限部材１４に衝突する。このときボール０５ｃを囲う部分における固定部材１３と移動部材０２の間隙はｒ２＋ｑ２となる。
【００５８】
衝撃が強い場合、制限部材１４が変形し、移動部材０２と共に浮き上がる。制限部材１４の変形により距離ｐ２浮き上がると上ヨーク０８に衝突する。このときボール０５ｃを囲う部分における固定部材１３と移動部材０２の間隙はｒ２＋ｑ２＋ｐ２となる。
【００５９】
上記以上に制限部材１４が変形した場合、上記以上に制限部材１４が変形した場合、突出部１４ａ１は上ヨーク０８と当接しているので上ヨーク０８を持ち上げる方向に力を加える。上ヨーク０８は金属でできているため変形はほとんどおきない。
【００６０】
また、上ヨーク０８は駆動用マグネット０６ａと駆動用マグネット０６ｂに吸着されており、駆動用マグネット０６ａと駆動用マグネット０６ｂは固定部材１３にビス止めされた下ヨーク０７ａと下ヨーク０７ｂにそれぞれ吸着している。そのため、制限部材１４と上ヨーク０８が衝突する以上に制限部材１４が変形したとしても、上ヨーク０８が浮くことで固定部材１３は移動部材０２と近づく方向に変形する。そのため、強い衝撃を受けた場合でも制限部材１４と固定部材００の離間方向への変形量が大きくなるのを抑えることが可能となる。
【００６１】
ｐ２＋ｑ２＋ｒ２＜ｋ×２／３となるとき、強い衝撃を受けて変形しても間隙がボール０５ｃの直径ｋの３分の２よりも大きくならない。そのため、ボール０５ｃはその間隙の間に移動しても傾きの大きなところに当たるため挟まれることがなく、脱落を防止することができる。つまり、本構成をとることで、ボールの脱落という観点で衝撃に強くすることができる。
【００６２】
このとき、浮き制限部１４ａはバネ０４ｃと光軸方向上重なる位置に設けられている。本実施例ではバネ０４ｃは光軸方向と角度をもって掛けられている。そのため、バネ０４ｃと移動部材０２のバネ０４ｃの引っ掛け部を含む光軸と垂直な線ｓ２と固定部材１３のバネ０４ｃの引っ掛け部を含む光軸と平行な線ｔ２の間にある空間に浮き制限部１４ａの一部である突出部１４ａ１を配置できる。これによりラジアル方向のかかり量を多く取ることができ、なおかつ光軸方向において小型化が可能である。
【００６３】
衝撃により可動部材０３と先当たり部１４ｂが当たるとまず制限部材１４はビス１２ａとビス１２ｂを固定点として変形する。次に突出部１４ａ１と上ヨーク０８が衝突する。このとき、先当たり部１４ｂはラジアル方向において固定締結部であるビス１２ａとビス１２ｂと規制部である突出部１４ａ１の間に存在する。つまり、先当たり部１４ｂが光軸方向に変形したとき固定締結部では十分に固定されており、突出部１４ａ１では光軸方向の移動のみ制限されているので、突出部１４ａ１は内径側に変形する。そのため、１４ａ１の内側に上ヨーク０８があることで突出部１４ａ１が内径側に変位し上ヨーク０８から脱落することを防止している。
【００６４】
実施例１ではカメラシステムとして交換レンズとカメラボディからなる構成を述べたが、レンズ鏡筒とカメラボディが一体型のカメラでもいいことは言うまでもない。実施例では固定締結部はビス止めで行っていたがかしめ筒の手段を用いてもいいことは言うまでもない。実施例では制限部材を別に設けたが、ヨークで制限部材の代わりとしてもいいことは言うまでもない。
【００６５】
実施例では浮き防止部は凸部と突出部からなったが凸部が無く突出部のみでもいいことは言うまでもない。実施例では防振素子としてＣＭＯＳセンサを用いても良いことは言うまでもない。
【００６６】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【００６７】
本発明は、撮像装置、交換レンズおよび観察装置等の光学機器に搭載されて像振れを抑制する光学防振装置に有用である。
【符号の説明】
【００６８】
００  固定部材（実施例１における固定部材）、０１  フレキシブル基板、
０２  移動部材、０３  レンズ（防振素子）、０４ａ  バネ、０４ｂ  バネ、
０４ｃ  バネ（実施例における付勢手段）、０５ａ  ボール、０５ｂ  ボール、
０５ｃ  ボール、０６ａ  駆動用マグネット、０６ｂ  駆動用マグネット、
０７ａ  下ヨーク、０７ｂ  下ヨーク、０８  上ヨーク、０９ａ  コイル、
０９ｂ  コイル、１０ａ  検出用マグネット、１０ｂ  検出用マグネット、
１１  制限部材（実施例１における制限部材）、
１１ａ  浮き防止部（実施例１における浮き防止部）、
１１ａ１  突出部（実施例１における浮き防止部の一部）、
１１ａ２  突出部（実施例１における浮き防止部の一部）、
１１ａ３  凸部（実施例１における浮き防止部の一部）、
１２ａ  ビス（実施例における固定締結部）、
１２ｂ  ビス（実施例における固定締結部）、
１３  固定部材（実施例２における固定部材）、
１４  制限部材（実施例２における制限部材）、
１４ａ  浮き防止部（実施例２における浮き防止部）、
１４ａ１  突出部（実施例２における浮き防止部の一部）、
１４ａ２  凸部（実施例２における浮き防止部の一部）
【図１１】
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【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１２】
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