(57)【要約】【課題】好適なポートフォリオを生成することのできる情報処理システム、及び情報処理方法を提供する。【解決手段】複数の企業の財務情報である財務諸表データ１０４を入力する入力部１０１と、財務諸表データ１０４を用いて、各企業の収益力の高さを正に、投資規模の大きさを負に評価する指標を算出するＩＰスコア算出部１０５と、当該指標に基づいてポートフォリオを構成する銘柄を決めるポートフォリオ構築部１０９とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の企業の財務情報を入力する入力手段と、
前記財務情報を用いて、各企業の収益力の高さを正に、投資規模の大きさを負に評価する指標を算出する算出手段と、
前記指標に基づいてポートフォリオを構成する企業銘柄を決める決定手段と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記決定手段は、単一の決算期に係る前記財務情報に基づいて算出された前記指標を、複数決算期に渡って平均化した値に基づいて前記ポートフォリオを構築する銘柄を決める、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記算出手段は、複数の決算期に渡る収益力の高さを平均化した値を正に、複数の決算期に渡って投資規模の大きさを平均化した値を負に評価することにより、前記指標を算出する、
請求項１記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記算出手段は、業種に応じて、前記財務情報に含まれる異なる項目を用いて前記指標を算出する、
請求項１乃至請求項３のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記決定手段は、業種に応じて異なる項目を用いて算出された前記指標を、単一のスケールで比較した上で、前記ポートフォリオを構成する銘柄を決める、
請求項４記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記算出手段は、前記収益力の高さを、総資産に対する粗利益の割合、又はＲＯＥの少なくとも一方に基づいて算出する、
請求項１乃至請求項５のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記算出手段は、前記投資規模の大きさを、総資産額の伸び率、又は株式資本の伸び率の少なくとも一方に基づいて算出する、
請求項１乃至請求項６のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記算出手段は、国毎に正規化した前記指標を算出する、
請求項１乃至請求項７のいずれか１項記載の情報処理システム。
【請求項９】
複数の企業の財務情報を入力するステップと、
前記財務情報を用いて、各企業の収益力の高さを正に、投資規模の大きさを負に評価する指標を算出するステップと、
前記指標に基づいてポートフォリオを構成する銘柄を決めるステップと
を情報処理システムが行う情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明に係るいくつかの態様は、情報処理システム、及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
株式投資にあたっては、様々な銘柄の株式を種々の重みを持って組み合わせたポートフォリオを構成することが一般的である。従来より、例えば東証一部に上場されている銘柄を時価総額の割合で構成するＴＯＰＩＸに連動するポートフォリオ等が知られている。
【０００３】
しかしながら、近年、時価総額加重の非効率性が明らかになるにつれ、スマート・ベータ戦略が注目を集めるようになっている。スマート・ベータ戦略は、特定の属性を持つ銘柄を対象に、時価総額以外の基準で組み込み比率（ウェイト）を決定する投資手法である。スマート・ベータ戦略によるポートフォリオとしては、例えば、ボラティリティに応じて銘柄を決める最小分散ポートフォリオ、売上高等の財務データに基づくバリュー・ポートフォリオ等の、種々の手法が考えられている。例えば特許文献１にも、株主優待銘柄の動きに連動する株主優待銘柄インデックスに連動するポートフォリオを構築する手法などについて開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４３０３００３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
一方で、上記の通りスマート・ベータ戦略では様々な属性を利用してポートフォリオを構成することが提案されているが、十分に低い売買回転率で、十分に安定して高い期待リターンを得られるものが確立されているとは言い難い。
【０００６】
本発明のいくつかの態様は前述の課題に鑑みてなされたものであり、好適なポートフォリオを生成することのできる情報処理システム、及び情報処理方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る１の情報処理システムは、複数の企業の財務情報を入力する入力手段と、前記財務情報を用いて、各企業の収益力の高さを正に、投資規模の大きさを負に評価する指標を算出する算出手段と、前記指標に基づいてポートフォリオを構成する企業銘柄を決める決定手段とを備える。
【０００８】
本発明に係る１の情報処理方法は、複数の企業の財務情報を入力するステップと、前記財務情報を用いて、各企業の収益力の高さを正に、投資規模の大きさを負に評価する指標を算出するステップと、前記指標に基づいてポートフォリオを構成する銘柄を決めるステップとを情報処理システムが行う。
【０００９】
なお、本発明において、「部」や「手段」、「装置」、「システム」とは、単に物理的手段を意味するものではなく、その「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの「部」や「手段」、「装置」、「システム」が有する機能が２つ以上の物理的手段や装置により実現されても、２つ以上の「部」や「手段」、「装置」、「システム」の機能が１つの物理的手段や装置により実現されても良い。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、好適なポートフォリオを生成することのできる情報処理システム、及び情報処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報処理システムの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図２】図１に示した情報処理システムの処理の流れの一例をフローチャートである。
【図３】図１に示した情報処理システムを実装可能なハードウェアの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施形態を説明する。以下の説明及び参照する図面の記載において、同一又は類似の構成には、それぞれ同一又は類似の符号が付されている。
【００１３】
図１乃至図３は、実施形態を説明するための図である。以下、これらの図を参照しながら、以下の流れに沿って説明する。まず「１」で、本実施形態の手法の概要を説明する。次に「２」で、本実施形態に係るシステムの機能構成を説明する。「３」では、処理の流れを説明する。「４」では、本実施形態に係るシステムを実現可能なハードウェア構成の具体例を説明する。
【００１４】
（１  概要）
現在、株式市場には様々な銘柄が存在するため、株式を保有する際には、様々な銘柄の株式を組み合わせたポートフォリオを構成することが普通である。ポートフォリオを構成する際には、例えば、時価総額の大きい企業の銘柄を選択したり、価格変動の激しさ（ボラティリティ）のなるべく小さい銘柄を選択したりと、様々な手法が考えられている。本実施形態に係る手法では、特に企業の収益力と投資の関係（ＩＰ：Ｉｎｖｅｓｔｍｅｎｔ  ｔｏ  Ｐｒｏｆｉｔａｂｉｌｉｔｙ）に基づいてポートフォリオを構成する。より具体的には、各銘柄に対して、ＩＰのスコア（ＩＰスコアと呼ぶ。）を収益性スコアと投資額スコアとの線形結合としてＩＰを算出する。具体的には、以下の式によりＩＰスコアを算出する。
【００１５】
【数１】
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【００１６】
収益性スコアは、対象となる銘柄の企業が、どの程度効率的に収益を挙げているかを評価する指標である。例えば、粗利益を総資産で除算した値に基づき、収益性スコアを算出することができる。但し、銀行業や保険業、証券業等の金融業界においては粗利益を観念することができないため、代わりに、１株あたりの利益を１株あたりの株主資本で除算したＲＯＥ（株主資本利益率）に基づき、収益性スコアを算出することができる。しかしながら、収益性スコアの算出方法はこれに限られるものではない。例えば、全企業に対してＲＯＥに基づいて収益性スコアを算出することもできる。また、総資産利益率や投下資本利益率、売上高利益率に基づいて収益性スコアを算出することもできるし、複数の収益性指標を組み合わせて収益性スコアを算出することもできる。
【００１７】
投資額スコアは、対象となる銘柄の企業が、どの程度投資活動を行っているかを評価する指標である。投資額スコアが大きいと、その企業が相対的に多額の投資を行っていると考えられる。ここで、企業の投資活動を捉える一般的な指標として設備投資額があり、これを投資額スコアとすることが考えられる。それ以外にも例えば、投資活動を包括的に捉えるために、総資産額の伸び率や株主資本の伸び率を投資額スコアとすることができる。しかしながら、投資額スコアの算出方法もこれに限られるものではなく、種々の手法を用いて投資額スコアを算出することができる。
【００１８】
上記をまとめると、ＩＰスコアは、利益率が高く、かつ過大投資を行っていない場合に、スコアが高くなる。このＩＰスコアを各企業について複数年（例えば５年）に渡って算出し、その平均値（平均ＩＰスコア）を取ることにより、その企業が、長期的に利益を生む体質になっているか、過剰投資を行わない堅実な体質であるかを評価することができる。更に、このような体質の企業は株価も上昇することが見込まれるため、本実施形態では、このＩＰスコアの長期平均値の高い企業の銘柄を、ポートフォリオへの組み込み銘柄とする。なお、本実施形態において、収益性スコアや投資額スコアの算出方法が金融業界の企業とそれ以外の業界の企業とで異なるが、ＩＰスコアの比較においては、これらを同じ尺度の上でスコアの高低を比較することができる。
【００１９】
なお、本実施形態では、ＩＰスコアを算出する際に用いる収益性スコアと投資額スコアとの重み付けを１対１としているが、これに限られるものではない。例えば、算出した収益性スコアに対して係数αを乗算してＩＰスコアを算出することも考えられる。この係数は、様々な銘柄に対してシミュレーションをすることにより好適な値を求めることが可能である。
【００２０】
また、本実施形態では、各四半期又は各年毎（単一期毎）にＩＰスコアを算出し、これを複数年にわたって平均することにより平均ＩＰスコアを算出する場合を中心に説明しているが、これに限られるものではない。例えば、収益性スコアと投資額スコアそれぞれを複数年度に渡って平均した後に、平均収益性スコアから平均投資額スコアを減算することにより、平均ＩＰスコアを求めることもできる。
【００２１】
（２  システムの機能構成）
以下、図１を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システム１００の機能構成を説明する。図１に示すように、本実施形態に係る情報処理システム１００は、入力部１０１、データベース（ＤＢ）１０３、ＩＰスコア算出部１０５、長期平均算出部１０７、ポートフォリオ構築部１０９、及び出力部１１１を含む。
【００２２】
入力部１０１は、データベース１０３から各企業の財務諸表データ１０４を含む各種情報を読み込む。入力部１０１の具体例としては、記憶媒体等から各種データを読み込むソフトウェア若しくはハードウェアの読込みモジュールや、キーボード等の入力インタフェースであることが考えられる。
データベース１０３は、財務諸表データ１０４を含む各種情報を、図示しない記憶媒体上で入力部１０１から参照可能に管理する。
【００２３】
財務諸表データ１０４は、ポートフォリオ組み込み対象となりうる銘柄の各企業に関する財務情報であり、例えば、賃借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株主資本等計算書等を含むことができる。財務諸表データ１０４に含まれる財務諸表は四半期毎に作成されたものであっても１年毎に作成されたものであっても、いずれの決算期による財務諸表を用いることもできる。しかしながら、少なくとも複数決算期に渡る財務諸表が財務諸表データ１０４に含まれるものとする。
【００２４】
ＩＰスコア算出部１０５は、入力部１０１が読み込んだ各企業の財務諸表を用いて、各企業の収益力と投資との関係を示す指標であるＩＰスコアを算出する。ＩＰスコアは、前述のとおり、企業の収益力の高さを示す収益性スコアを正に、企業の投資規模の大きさを示す投資額スコアを負に評価し、それらを線形結合することにより求められる。
【００２５】
ここでは、収益性スコアを、金融業界以外の企業に関しては、粗利益を総資産で除算した値に基づいて算出する。また、金融業界の企業に関しては、１株あたりの利益を１株あたりの株主資本で除算したＲＯＥ（株主資本利益率）に基づいて収益性スコアを算出する。より具体的には、金融業界以外の企業に関しては、粗利益を総資産で除算した値から全企業の平均値を減算した結果を、標準偏差で除算することにより正規化した値（すなわち偏差値）を収益性スコアとすることができる。金融業界についても、同様にＲＯＥの偏差値を収益性スコアとすることができる。
【００２６】
また、投資額スコアは、金融業界以外の企業に関しては、前年度あるいは前四半期あるいは複数年度（例えば５年）前からの総資産額の伸び率に基づいて算出し、金融業界の企業に関しては、前年度或いは前四半期あるいは複数年度前からの株主資本の伸び率に基づいて算出することができる。より具体的には、金融業界以外の企業に関しては、総資産額の伸び率の値を、全企業の平均値で減算した結果を、標準偏差で除算することにより正規化した値を収益性スコアとすることができる。金融業界についても同様である。
【００２７】
なお、ＩＰスコア算出部１０５が、例えば日本、米国、中国等の複数の国の企業についてＩＰスコアを算出する場合には、それぞれの国における企業の中で、収益性スコアや投資額スコアを正規化した上でＩＰスコアを算出すれば良い。
【００２８】
また、本実施形態では、金融業界の企業であるか否かで収益性スコア及び投資額スコアの算出方法を変えているがこれに限られるものではない。例えば、収益性スコアや投資額スコアを、業種毎に正規化して求めることも考えられる。また、収益性スコアや投資額スコアを、異なる財務項目を用いて求めるようにしても良い。
【００２９】
長期平均算出部１０７は、各企業のＩＰスコアを、複数会計年に渡って平均化する。例えば、各会計年度毎に算出される各年のＩＰスコアを、５年間に渡って平均化した値をその企業の平均ＩＰスコアとすることができる。
【００３０】
ポートフォリオ構築部１０９は、長期平均算出部１０７が算出した各企業の平均ＩＰスコアを用いて、ポートフォリオに組み込む銘柄及びその構成比率を決定する。もし複数国の企業に対して平均ＩＰスコアが算出されているのであれば、国ごとの違いを考慮せずに、一律にＩＰスコアを扱うようにしても良い。ポートフォリオに組み込む銘柄の決定方法は種々考えられるが、例えば、平均ＩＰスコアが上位２０％となる銘柄を、時価総額に比例した構成比率でポートフォリオを構成することができる。
【００３１】
出力部１１１は、ポートフォリオ構築部１０９が算出したポートフォリオの情報を出力する。出力部１１１による出力先は種々考えられるが、例えば図示しない記憶媒体への出力や、通信媒体を介した他の情報処理装置への出力、表示装置への表示等が考えられる。
【００３２】
（３  処理の流れ）
以下、図２を参照しながら、本実施形態に係る情報処理システム１００の処理の流れを説明する。なお、後述の各処理ステップは、処理内容に矛盾が生じない範囲で、任意に順番を変更して若しくは並列に実行することができる。また、各処理ステップ間に他のステップを追加しても良い。更に、便宜上１つのステップとして記載されているステップは複数のステップに分けて実行することもできるし、また、便宜上複数に分けて記載されているステップを１つのステップとして実行することもできる。
【００３３】
まず、入力部１０１は、各企業の複数年に渡る財務諸表を含む財務諸表データ１０４をＤＢ１０３から読み込む（Ｓ２０１）。ＩＰスコア算出部１０５は、入力部１０１が読み込んだ各企業の財務諸表に基づき、各年のＩＰスコアを算出する（Ｓ２０３）。算出方法については前述したのでここでは説明を省略する。
【００３４】
長期平均算出部１０７は、ＩＰスコア算出部１０５が算出した各年のＩＰスコアを、例えば５年などの複数年分平均することにより、各銘柄の平均ＩＰスコアを算出する（Ｓ２０５）。ポートフォリオ構築部１０９は、平均ＩＰスコアが上位の銘柄、例えば平均ＩＰスコアが上位２０％の銘柄を選択し、それらを時価総額の比率に応じて構成したポートフォリオを構築する（Ｓ２０７）。出力部１１１は、ポートフォリオ構築部１０９が構築したポートフォリオの情報を出力する（Ｓ２０９）。
【００３５】
（４  ハードウェア構成）
以下、図３を参照しながら、上記してきた情報処理システム１００をコンピュータにより実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、情報処理システム１００は、１台のコンピュータで実現する必要はなく、複数台のコンピュータにより実現することも考えられる。
【００３６】
図３に示すように、情報処理システム１００は、プロセッサ３０１、メモリ３０３、記憶装置３０５、入力インタフェース（Ｉ／Ｆ）部３０７、データＩ／Ｆ部３０９、通信Ｉ／Ｆ部３１１及び表示装置３１３を含む。
【００３７】
プロセッサ３０１は、メモリ３０３に記憶されているプログラムを実行することにより情報処理システム１００における様々な処理を制御する。例えば、入力部１０１、ＩＰスコア算出部１０５、長期平均算出部１０７、ポートフォリオ構築部１０９及び出力部１１１は、それぞれメモリ３０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ３０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００３８】
メモリ３０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ３０３は、プロセッサ３０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。例えば、ＤＢ１０３は、メモリ３０３上に一時記憶されることが可能である。
【００３９】
記憶装置３０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリなどの不揮発性の記憶媒体である。記憶装置３０５は、オペレーションシステムや、上記各項性を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置３０５は、ＤＢ１０３を記憶することも可能である。これらのプログラムやデータは、必要に応じてメモリ３０３にロードされることにより、プロセッサ３０１から参照される。
【００４０】
入力Ｉ／Ｆ部３０７は、ユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部３０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部３０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介して情報処理システム１００に接続されても良い。
【００４１】
データＩ／Ｆ部３０９は、情報処理システム１００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部３０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部３０９は、情報処理システム１００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部３０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して情報処理システム１００へと接続される。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ部３１１は、情報処理システム１００の外部の装置と有線又は無線によりデータ通信するためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部３１１は、情報処理システム１００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部３１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介して情報処理システム１００に接続される。
【００４３】
表示装置３１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置３１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ等が挙げられる。表示装置３１３は、情報処理システム１００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置３１３は、例えばディスプレイケーブル等を介して情報処理システム１００に接続される。
【００４４】
（５  本実施形態の効果）
以上説明したように、本実施形態の情報処理システム１００では、企業の収益力と投資との関係に基づいてポートフォリオを構築する。これにより、着実に収益を上げ、また堅実な投資を行っている企業を中心にポートフォリオを構築することが可能となる。このような企業の株式は着実に価格上昇する可能性が高いため、当該ポートフォリオは、他の代表的な手法と比較して、低いボラタリティで高いリターンを得ることが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、ポートフォリオ構築に用いるＩＰスコアを単年度若しくは単一四半期の財務諸表から算出するのではなく、長期間の平均ＩＰスコアに基づいてポートフォリオを構築する。単年度若しくは単一四半期の財務諸表では、経営環境に応じて大きくＩＰスコアが変動する可能性があるが、このような長期間の平均スコアに基づいてポートフォリオを構築することにより、短期的な変動要因による影響を低く抑えることが可能である。よって、当該平均ＩＰスコアに応じてポートフォリオをリバランスする場合には、リターンを大きく棄損することなく、平均売買回転率を低めに抑えることができる。例えば毎年５月にリバランスすることを考えると、平均売買回転率は年率１５〜２５％程度に収まる。
【００４６】
（６  付記事項）
なお、前述の実施形態の構成は、組み合わせたり或いは一部の構成部分を入れ替えたりしてもよい。また、本発明の構成は前述の実施形態のみに限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加えてもよい。
例えば、長期間の平均ＩＰスコアを用いてポートフォリオを構築するのではなく、単一期のＩＰスコアを用いてポートフォリオを構築した上で、リバランスのタイミングで、例えば一定の低い割合で単一期のＩＰスコアに基づいて銘柄を入れ替えることも考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
１００  ：情報処理システム
１０１  ：入力部
１０３  ：データベース
１０４  ：財務諸表データ
１０５  ：ＩＰスコア算出部
１０７  ：長期平均算出部
１０９  ：ポートフォリオ構築部
１１１  ：出力部
３０１  ：プロセッサ
３０３  ：メモリ
３０５  ：記憶装置
３０７  ：入力インタフェース部
３０９  ：データインタフェース部
３１１  ：通信インタフェース部
３１３  ：表示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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