(57)【要約】【課題】撮像対象物を、複数の視点で撮像できる新規な複数視点撮像光学系の実現を課題とする。【解決手段】この発明の複数視点撮像光学系は、Ｎ（≧２）個の結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２・・が、撮像対象物のＮ個の像を、共通の面ＰＣ上に相互に隣り合って個別に結像するように組み合わせられた結像レンズ系部材１０と、結像レンズ系部材１０により共通の面ＰＣ上に結像したＮ個の像を物体として、同一の像面上に隣接して結像させるリレーレンズＲＬ系と、結像レンズ系部材１０とリレーレンズ系ＲＬとを、所定の位置関係で保持する保持手段１２と、を有する。【選択図】図１
2016031476.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｎ（≧２）個の結像レンズ系が、撮像対象物のＮ個の像を、共通の面上に相互に隣り合って個別に結像するように組み合わせられた結像レンズ系部材と、
該結像レンズ系部材により前記共通の面上に結像したＮ個の像を物体として、同一の像面上に隣接して結像させるリレーレンズ系と、
前記結像レンズ系部材と前記リレーレンズ系とを、所定の位置関係で保持する保持手段と、を有する複数視点撮像光学系。
【請求項２】
請求項１記載の複数視点撮像光学系において、  
結像レンズ系部材として組み合わせられたＮ個の結像レンズ系が、同一の光学特性を有する複数視点撮像光学系。
【請求項３】
請求項１記載の複数視点撮像光学系において、
結像レンズ系部材として組み合わせられたＮ個の結像レンズ系は、光学特性を異にするＬ（２≦Ｌ≦Ｎ）種類の結像レンズ系の組み合わせである複数視点撮像光学系。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか１項に記載の複数視点撮像光学系において、
結像レンズ系部材を構成するＮ個の結像レンズ系の個々が、単レンズである複数視点撮像光学系。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか１項に記載の複数視点撮像光学系において、  
Ｎ個の結像レンズ系から、Ｎ個の像が結像する共通の面までの間を、前記結像レンズ系ごとに相互に遮光する遮光手段を有する複数視点撮像光学系。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか１項に記載の複数視点撮像光学系において、
Ｍ（１≦Ｍ≦Ｎ）個の結像レンズ系の光軸と、これらの結像レンズ系によるＮ個の像が結像する共通の面の法線とが互いに傾き、
これらＭ個の結像レンズ系が、前記共通の面上に、シャインプルーフの条件に従う像を結像させる複数視点撮像光学系。
【請求項７】
請求項１ないし６の何れか１項に記載の複数視点撮像光学系の、Ｎ個の像がリレーレンズにより結像される共通の像面に受光面を合致させて配置される受光素子を有する複数視点撮像装置。
【請求項８】
請求項７記載の複数視点撮像装置を用い、該複数視点撮像装置の受光素子の受光情報を表示する表示手段を有する複数視点画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数視点撮像光学系および複数視点撮像装置および複数視点画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数のレンズによる物体像を取得して、物体の表面状態や形状を光学的に観察したり検査したりすることが知られている（特許文献１）。
【０００３】
複数のレンズによる物体像を取得するようにすると、レンズの個々に応じて異なる視点を設定できる。
【０００４】
物体が、立体的な形状を有する場合には、撮像する視点が単一であると、視点に対して影になる部分が生じ、１回の撮像では、物体の全体的な状態を取得できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、撮像対象物（以下「ワーク」とも言う。）を、複数の視点で撮像できる新規な複数視点撮像光学系の実現を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の複数視点撮像光学系は、Ｎ（≧２）個の結像レンズ系が、撮像対象物のＮ個の像を、共通の面上に相互に隣り合って個別に結像するように組み合わせられた結像レンズ系部材と、該結像レンズ系部材により前記共通の面上に結像したＮ個の像を物体として、同一の像面上に隣接して結像させるリレーレンズ系と、前記結像レンズ系部材と前記リレーレンズ系とを、所定の位置関係で保持する保持手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、撮像対象物を、複数の視点で撮像できる新規な複数視点撮像光学系を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】複数視点画像表示装置の実施の１形態を説明するための図である。
【図２】複数視点撮像による撮像対象物の欠陥検査の１例を説明する図である。
【図３】複数視点撮像による撮像対象物の欠陥検査の具体例を説明する図である。
【図４】図３の欠陥検査で、実際に得られた複数視点画像の１例を示す図である。
【図５】複数視点画像表示装置の実施の別形態を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、実施の形態を説明する。
【００１０】
図１は「複数視点画像表示装置」の実施の１例を説明するための図である。
【００１１】
この複数視点画像表示装置は、撮像対象物であるワークｗｋにおける「欠陥の有無」の検査を行う装置である。
【００１２】
図１（ａ）に示す如く、複数視点画像表示装置は、複数視点撮像光学系１００と、受光素子２０と、表示手段３００とを有している。
【００１３】
複数視点撮像光学系１００は、結像レンズ系部材１０と、リレーレンズ系ＲＬと、保持手段とを有する。
【００１４】
結像レンズ系部材１０は、図１（ｂ）に示すように、４個の結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ２２を有する。
【００１５】
図１に示す実施の形態では、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２は「同一の光学特性」を持つものである。
【００１６】
図１（ａ）に示すように、結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２は、ワークｗｋの像を、共通の面ＰＣ上に結像する。図１（ａ）に図示されない結像レンズ系Ｌ２１、Ｌ２２による結像も同様である。
【００１７】
従って、面ＰＣ上には、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２によるワークｗｋの４つの像が「相互に隣り合って結像」する。
【００１８】
即ち、結像レンズ系部材１０は、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２が、撮像対象物であるワークｗｋの４個の像を、共通の面ＰＣ上に相互に隣り合って個別に結像するように組み合わせられたものである。
【００１９】
図１（ａ）に示すように、リレーレンズＲＬは、結像レンズ系部材１０により共通の面ＰＣ上に結像した４個の像を物体として「同一の像面」上に隣接して結像させる。
【００２０】
この「同一の像面」に受光面を合致させて、受光素子２０が設けられている。
【００２１】
図１（ｂ）に符号１２で示す「保持手段」は、結像レンズ系部材１０とリレーレンズＲＬとを、上記の如き「所定の位置関係」で保持するものである。
【００２２】
以下において、保持手段を「ケーシング」とも言う。
【００２３】
なお、図１に示す実施の形態においては、受光素子２０もケーシング１２により保持されるが、勿論これに限らない。
【００２４】
即ち、受光素子２０は、これを固有の保持具に保持して、ケーシング１２に取り付けるようにしてもよい。
【００２５】
図１に実施の形態を示す「複数視点画像表示装置」は、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２が、撮像対象物ｗｋの４個の像を、共通の面ＰＣ上に相互に隣り合って個別に結像するように組み合わせられた結像レンズ系部材１０と、該結像レンズ系部材により共通の面ＰＣ上に結像した４個の像を物体として、同一の像面上に隣接して結像させるリレーレンズ系ＲＬと、結像レンズ系部材１０とリレーレンズ系ＲＬとを、所定の位置関係で保持する保持手段１２と、を有する複数視点撮像光学系１００を有する。
【００２６】
また、前述の如く、結像レンズ系部材１０として組み合わせられた４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２は、同一の光学特性を有する。
【００２７】
なお、図１（ａ）における距離：ＷＤは「ワークディスタンス」である。
【００２８】
図１に実施の形態を示す複数視点画像表示装置はまた、４個の像がリレーレンズＲＬにより結像される「共通の像面」に受光面を合致させて配置される受光素子２０を有し、受光素子２０の受光情報を表示する表示手段３００を有する。
【００２９】
４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２の個々は、図１（ａ）には「単レンズ」として描かれている。
【００３０】
この発明の複数視点撮像光学系においては、結像レンズ系部材を構成するＮ個の結像レンズ系の個々は、これを「単レンズ」として構成することもできるが、勿論「複数枚のレンズを組み合わせたレンズ系」として構成することもできる。
【００３１】
また、図１の実施の形態における４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２は、同一の光学特性を有しているが、これに限らない。  
一般に、結像レンズ系部材として組み合わせられたＮ個の結像レンズ系は「光学特性を異にするＬ（２≦Ｌ≦Ｎ）種類の結像レンズ系の組み合わせ」であることができる。
【００３２】
しかし、何れにしても、Ｎ個の結像レンズ系は、Ｎ個の結像レンズ系による「撮像対象物のＮ個の像」が、共通の面上に隣接して結像するように組み合わせられる。
【００３３】
図１に戻ると、同図（ａ）において、符号ＳＬは「遮光部材」であって、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２から、４個の像が結像する共通の面ＰＣまでの間を、結像レンズ系ごとに「相互に遮光」する。
【００３４】
このような遮光手段ＳＬを設けることにより、結像レンズ系相互の結像光束が「クロストーク」して、互いに迷光となることを防止することができる。
【００３５】
以下、具体的な例として、図１の複数視点画像表示装置を用いて、ワークの欠陥の存否を検査する場合を説明する。
【００３６】
ワークｗｋとしては、図２に示す如きものを想定する。
【００３７】
図２（ａ）は、ワークｗｋの縦断面の端面図であり、（ｂ）は平面図である。これらの図から明らかなように、ワークｗｋは「直方体形状の凹部」を有する直方体状である。
【００３８】
凹部の平面図形上は「１辺がｗの長さ」を持つ正方形形状である。また、凹部の断面形状は、深さが「ｈ」の長方形形状である。
【００３９】
図２（ａ）、（ｂ）に示すワークｗｋは、後述する「具体的なワーク」の形状を単純化して示している。
【００４０】
図２（ａ）、（ｂ）に示すワークｗｋにおいて、凹部の内部に欠陥が存在するか否かを検査する場合を想定する。
【００４１】
欠陥が最も検出され難いのは、欠陥が、凹部の底のコーナ部の近傍に存在する場合であり、このような位置にある欠陥が検出できれば、他の部分にある欠陥は検出可能である。
【００４２】
検出するべき欠陥の最小サイズを「ａ（ｍｍ）」とする。
【００４３】
受光素子２０は、微小な画素を２次元配列した周知のものであるが、１個の画素（正方形形状とする。）の１辺の長さを「ｃ」とし、欠陥の像が「画素数：ｂ以上」に結像した場合に検出可能とする。
【００４４】
結像レンズ系部材を構成する個々の結像レンズ系とリレーレンズＲＬの合成の光学倍率を「ｄ」とする。
【００４５】
「欠陥が最も検出しにくい場合」として、図２（ｃ）に示すように、最小サイズ：ａの欠陥ｄｆが、凹部の底のコーナ部に存在しているものとする。
【００４６】
この欠陥ｄｆを、図２（ｃ）に示す「凹部の壁に対して角：αをなす方向」から見た場合の「見かけの大きさ：ｘ」を考える。
【００４７】
図２（ｄ）に示すように、角：θを「θ＋α＝９０度」となるようにとると、角：αをなす方向から見た欠陥ｄｆの見かけの大きさ：ｘは、
ｘ＝ａ・ｃｏｓθ  
で与えられる。
【００４８】
この見かけの大きさ：ｘが、結像レンズ系とリレーレンズの合成の光学倍率：ｄで縮小されると、受光素子の受光面状での大きさは、
ｘ×ｄ  
となる。
【００４９】
この「ｘ×ｄ」の大きさを持った「見かけの大きさ：ｘの欠陥ｄｆ」の受光面上での像が、受光素子２０により検出可能な大きさであるためには、条件：
ｘ×ｄ≧ｃ×ｂ  
を満足する必要がある。
【００５０】
即ち、
ｘ≧ｃ×ｂ／ｄ  
である。この関係が成り立つためには、前記角：θは、
ａ・ｃｏｓθ≧ｘ
から、
θ≦ａｒｃｃｏｓ（ｘ/ａ）
でなければならない。
【００５１】
従って、角：αは、
α≧９０度―θ
の条件を満足する。
【００５２】
角：αは、結像レンズ系Ｌ１１等の視野角（半画角）に相当する。
【００５３】
以下、角：αを結像レンズ系Ｌ１１等の「視野角」と呼ぶ。
【００５４】
視野角：αが「９０度―θ」以下になると、結像レンズ系Ｌ１１等とリレーレンズＲＬとにより受光素子２０の受光面に結像する欠陥ｄｆの「見かけの像」が「ｃ×ｂよりも小さく」なり、欠陥ｄｆの検出ができなくなる。
【００５５】
ワークｗｋの凹部内の欠陥の検出を行う場合、凹部の「入り口部」も「底部」も、受光素子２０の受光面に明瞭に結像する必要がある。  
このためには、結像レンズ系Ｌ１１等には、上記凹部の深さ：ｈ以上の「焦点深度」が要求される。
【００５６】
焦点深度は結像レンズ系Ｌ１１等のＦ値と関連し、焦点深度が求まるとＦ値が求まる。
【００５７】
一方、結像レンズ系の「有効レンズ径」は、結像レンズ系の焦点距離：ｆとＦ値とにより、以下のように与えられる。
【００５８】
有効レンズ系＝ｆ／Ｆ
「有効レンズ径／２」を焦点距離：ｆで除した「有効レンズ系／２ｆ」は、結像レンズ系Ｌ１１等の発散角：βと、以下の関係で表される。
【００５９】
ｔａｎβ＝有効レンズ径／２ｆ  
従って、発散角：βは、以下の式で与えられる。
【００６０】
β＝ａｒｃｔａｎ（有効レンズ径／２ｆ）  
図２（ｄ）において示す角度：γは、凹部の深さ：ｈ及び凹部の１辺の長さ：ｗと、
ｔａｎγ＝ｗ／ｈ
の関係を満たす。
【００６１】
前記の如く、視野角：αが９０度−θをよりも小さくなると、欠陥ｄｆの見かけの大きさ：ｘが小さくなり、検出できない状態となる。
【００６２】
また、視野角：αが、９０度−θ以上となる条件で、結像レンズ系Ｌ１１等の発散角：βが、α＋β≧γを満たすようになると、結像レンズ系による撮像の際に、撮像光束が「凹部の壁」によって「ケラレ」る状態となる。
【００６３】
従って、このような「ケラレ」が生じない条件は、関係：
γ−（α＋β）≧０  
が成り立つことである。
【００６４】
以上を踏まえて、具体的な例を挙げる。  
ワークｗｋにおいて、撮像の対象となる凹部のサイズを、ｗ＝１０ｍｍ、ｈ＝１１．７ｍｍとする。
【００６５】
また、欠陥ｄｆの検出最小サイズ：ａ＝０．５ｍｍとする。即ち、０．５ｍｍより大きい欠陥が検出された場合、ワークｗｋは不良品であるとする。
【００６６】
受光素子２０の受光面を構成する正方形形状の１画素のサイズ：ｃ＝４μｍとし、欠陥の検出に必要な画素数：ｂ＝４画素とする。
【００６７】
結像レンズ系Ｌ１１等に関しては、焦点距離：ｆ＝５０ｍｍとし、図１（ａ）に示すワークディスタンス：ＷＤ＝１０５ｍｍとする。
【００６８】
また、結像の光学倍率を０．３倍とする。従って、面ＰＣに結像するのはワークｗｋの縮小像である。光学倍率は結像レンズ系Ｌ１１等とリレーレンズＲＬの合成倍率である。
【００６９】
このような条件で、まず、前述の角：θと角：αを求める。
【００７０】
θ≦ａｒｃｃｏｓ（ｘ/ａ）
で、ｘ＝ｃ×ｂ／ｄ＝４μｍ×４／０．３＝５３．３３μｍ＝０．０５３ｍｍである。
【００７１】
従って、ｘ／ａ＝０．０５３／０．５＝０．１０６            。
【００７２】
これから、θ＝ａｒｃｔａｎ（ｘ/ａ）＝ａｒｃｔａｎ（０．１０６）＝８３．９度
が得られる。
【００７３】
この結果を用いると、角：α＝９０度−８３．９度＝６．１度  
が得られる。
【００７４】
即ち、結像レンズ系Ｌ１１等の視野角：αは６．１度に設定すべきことが分かる。
【００７５】
次に、凹部の深さ：ｈは前述の如く１１．７ｍｍであるから、結像レンズ系Ｌ１１等のは、１２ｍｍ以上の焦点深度が望まれる。
【００７６】
焦点深度：１２ｍｍから、結像レンズ系Ｌ１１等に要求されるＦ値を求めると、Ｆ＝６．３が得られる。
【００７７】
このＦ値（＝６．３）に基づき、有効レンズ系：Ｄ（＝ｆ／Ｆ）を求めると、５０ｍｍ／６．３＝７．９８ｍｍとなる。
【００７８】
この値を用いると、結像レンズ系Ｌ１１等の発散角：β（＝ａｒｃｔａｎ（Ｄ/２ｆ））は、ａｒｃｔａｎ（７．９８／１００）＝ａｒｃｔａｎ（０．０７９８）＝４．５４度となる。
【００７９】
一方、角：γは、γ＝ａｒｃｔａｎｎ（ｗ／ｈ）＝ａｒｃｔａｎｎ（１０／１１．７）
＝４０．５度となる。
【００８０】
このように与えられる角：α＝６．１度、β＝４．５４度、γ＝４０．５度は、関係：
４０．５度−（６．１度＋４．５４度）＝２９.８６度（＞０）
を満たし、凹部の壁によるケラレを発生しない。  
そこで、図１（ａ）に示す４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２として、焦点距離：ｆ＝５０ｍｍ、有効レンズ径：Ｄ＝８ｍｍ、Ｆ＝６．３のものを作成し、これらを縦横レンズ間隔：９ｍｍで、正方形状に配列して、図１（ｂ）の如くに組み合わせた。
【００８１】
なお、各レンズ間は、遮光手段により遮光を施し、結像レンズ系間で、結像光束のクロストークが生じないようにした。
【００８２】
一方、検査対象となるワークｗｋとしては、図３（ａ）に示す如きものを用いた。
【００８３】
ワークｗｋは、図の縦横方向に「矩形状の凹部」が形成され、凹部の深さは１１．７ｍｍである。
【００８４】
先に説明したワークは、図３（ａ）に示された部分をモデル化したものである。
【００８５】
そして、この凹部の壁面、底部に０．５ｍｍ以上の欠陥が存在するか否か、ワーキングディスタンス：ＷＤ＝１０５ｍｍとして検査した。
【００８６】
受光素子２０としては、１画素サイズが０．４μｍ×０．４μｍで、１０００×１０００画素の配列を持つものを用いた。
【００８７】
４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２を、図３（ａ）の上下方向に対して、図３（ｂ）のように位置させた。
【００８８】
そして、図３（ａ）に示すように、結像レンズ系Ｌ１１により右側からの像を結像させ、結像レンズ系Ｌ１２から図の下方からの像を結像させた。
【００８９】
結像レンズ系Ｌ２１により左側からの像を結像させ、結像レンズ系Ｌ２２から図の上方からの像を結像させた。
【００９０】
このようにして、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２による、ワークｗｋの像が共通の面ＰＣに結像され、リレーレンズＲＬにより、受光素子２０に受光される。
【００９１】
受光素子２０のよる受光情報に対し、画像処理手段３１においてコントラスト調整等、必要な画像処理を行い、ディスプレイ３３に表示する。
【００９２】
図４は、ディスプレイ３３に表示された画像である。  
図４において「１」で示すのが結像レンズ系Ｌ１１により取得した像であり、「２」、「３」、「４」で示すのがそれぞれ、結像レンズ系Ｌ１２、Ｌ２１、Ｌ２２により取得された画像である。
【００９３】
図４の左下の画像「３」、即ち、結像レンズ系Ｌ２１により取得された画像において、ワークｗｋの「凹部の右側の壁面と底部とのコーナ部」に、欠陥が撮像されている。
【００９４】
図５に、複数視点画像表示装置の実施の別形態を示す。  
繁雑を避けるため、混同の虞が無いと思われるものには、図１におけると同一の符号を付する。
【００９５】
図５の実施の形態は、結像レンズ系部材を構成する結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２等の光軸が、共通の面ＰＣの法線に対して傾いている点に特徴がある。
【００９６】
このようにすると、例えば、結像レンズ系Ｌ１１の主面と共通の面ＰＣとに対して、周知の「シャインプルーフの条件」を満足する物体面Ｏ１の像を、面ＰＣに結像させることができる。
【００９７】
このようにすると、例えば、ワークｗｋの凹部の「図で下側の面」の検査（欠陥の有無）が容易になる。
【００９８】
同様に、結像レンズ系Ｌ１２の主面と共通の面ＰＣとに対して、周知の「シャインプルーフの条件」を満足する物体面Ｏ２の像を、面ＰＣに結像させることができる。
【００９９】
このようにすると、例えば、ワークｗｋの凹部の「図で上側の面」の検査が容易になる。
【０１００】
シャインプルーフの条件を満たすように、光軸を傾ける結像レンズ系は、結像レンズ系部材を構成する全ての結像レンズ系である必要は必ずしもない。
【０１０１】
結像レンズ系部材を構成する結像レンズ系の総数をＮとすれば、Ｍ（１≦Ｍ≦Ｎ）個の結像レンズ系の光軸を面ＰＣの法線に対して傾けるのみでもよい。
【０１０２】
結像レンズ系部材を構成するどの結像レンズ系の光軸を面ＰＣの法線に対して傾けるか、また、どの程度の傾け角に設定するかは、撮像対象物の撮像すべき部分の立体形状に応じて、設計条件として定めることができる。
【０１０３】
以上のように、この発明によれば、以下の如き複数視点撮像光学系、複数視点撮像装置および複数視点画像表示装置を実現できる。
【０１０４】
［１］
Ｎ（≧２）個の結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２・・が、撮像対象物ｗｋのＮ個の像を、共通の面ＰＣ上に相互に隣り合って個別に結像するように組み合わせられた結像レンズ系部材１０と、該結像レンズ系部材１０により前記共通の面ＰＣ上に結像したＮ個の像を物体として、同一の像面上に隣接して結像させるリレーレンズ系ＲＬと、前記結像レンズ系部材１０と前記リレーレンズ系ＲＬとを、所定の位置関係で保持する保持手段１２と、を有する複数視点撮像光学系。
【０１０５】
［２］
［１］記載の複数視点撮像光学系において、結像レンズ系部材として組み合わせられたＮ個の結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２・・が、同一の光学特性を有する複数視点撮像光学系。
【０１０６】
［３］
［１］記載の複数視点撮像光学系において、結像レンズ系部材１０として組み合わせられたＮ個の結像レンズ系は、光学特性を異にするＬ（２≦Ｌ≦Ｎ）種類の結像レンズ系の組み合わせである複数視点撮像光学系。
【０１０７】
［４］
［１］ないし［３］の何れか１に記載の複数視点撮像光学系において、結像レンズ系部材１０を構成するＮ個の結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２・・の個々が、単レンズである複数視点撮像光学系。
【０１０８】
［５］
［１］ないし［４］の何れか１に記載の複数視点撮像光学系において、Ｎ個の結像レンズ系Ｌ１１、Ｌ１２・・から、Ｎ個の像が結像する共通の面ＰＣまでの間を、前記結像レンズ系ごとに相互に遮光する遮光手段ＳＬを有する複数視点撮像光学系。
【０１０９】
遮光手段ＳＬとしては、遮光性のモールド部材で鏡筒を形成し、結像レンズ系を組み付けたのち、複数の鏡筒を組み合わせて結像レンズ系部剤を構成する手段や、レンズ外周のコバ部分に墨塗りを行ったのち、これらレンズを張り合わせる手段等が考えられる。
【０１１０】
［６］
［１］ないし［５］の何れか１に記載の複数視点撮像光学系において、Ｍ（１≦Ｍ≦Ｎ）個の結像レンズ系の光軸と、これらの結像レンズ系によるＮ個の像が結像する共通の面ＰＣの法線とが互いに傾き、これらＭ個の結像レンズ系が、前記共通の面ＰＣ上に、シャインプルーフの条件に従う像を結像させる複数視点撮像光学系。
【０１１１】
［７］
［１］ないし［６］の何れか１に記載の複数視点撮像光学系の、Ｎ個の像が結像される共通の面ＰＣに受光面を合致させて配置される受光素子２０を有する複数視点撮像装置。
【０１１２】
［８］
［７］の複数視点撮像装置を用い、該複数視点撮像装置の受光素子２０の受光情報を表示する表示手段３００を有する複数視点画像表示装置。
【０１１３】
以上、発明の好ましい実施の形態について説明したが、この発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、上述の説明で特に限定していない限り、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。  
例えば、上に説明した実施の形態において、結像レンズ系部材１０は、４個の結像レンズ系Ｌ１１〜Ｌ２２を有しているが、結像レンズ系部材を構成する結像レンズ系は４個に限らず、２個あるいは３個、さらには５個以上であってもよい。
【０１１４】
結像レンズ系の個数は、撮像対象物のサイズや形状、上の例で言えば検査の精度等に応じて設定されるべきものであるが、通常、Ｎ＝４〜１０程度が適当である。
【０１１５】
また、上述の如く、結像レンズ系部材を構成するＮ個の結像レンズ系の個々は、これを「単レンズ」として構成できるが、これに限らず「複数枚のレンズを組み合わせたレンズ系」として構成することもできる。
【０１１６】
このように、複数枚のレンズを組み合わせて結像レンズ系を構成する場合、結像レンズ系部材を構成する結像レンズ系の全部または一部に「ズーム機能」を持たせることもできる。
【０１１７】
また、上に説明した実施の形態では、結像レンズ系部材を構成する複数の結像レンズ系が同一の光学特性を持つとしたが、これに限らない。
【０１１８】
例えば、結像レンズ系部材を、結像倍率等の光学機能の異なる複数種の結像レンズ系で構成することもできる。
【０１１９】
逆に、結像レンズ系部材を、同一の光学特性を持つ結像レンズ系で構成する場合、結像レンズ系部材を「レンズアレイ」として構成することもできる。
【０１２０】
結像レンズ系の光軸を、共通の面ＰＣの法線方向に対して傾ける角度を可変にすることによって、ワークの種類の変更に対する対処が容易になる。
【０１２１】
この発明の実施の形態に記載された効果は、発明から生じる好適な効果を列挙したに過ぎず、発明による効果は「実施の形態に記載されたもの」に限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１２２】
ｗｋ        ワーク（撮像対象物）  
１０        結像レンズ系部材  
Ｌ１１      結像レンズ系  
ＳＬ        遮光手段  
ＰＣ        共通の面  
ＲＬ        リレーレンズ  
２０        受光素子  
３００      表示手段  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２３】
【特許文献１】特開２０１２−１８５１４９号公報
【図１】
2016031476.tif 000003
【図２】
2016031476.tif 000004
【図３】
2016031476.tif 000005
【図４】
2016031476.tif 000006
【図５】
2016031476.tif 000007