(57)【要約】      （修正有）【課題】透明性、耐候性に優れた屋外設置用透明成形体を提供する。【解決手段】式（１）で表される単位を５ｍｏｌ％以上含むポリカーボネートからなる屋外設置用透明成形体であって、好ましくは、全光線透過率が８５％以上である、及び／又は耐候促進試験後のΔＹＩが５．７以下である、及び／又はＩＳＯ  １７８で規定される曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ以上である、及び／又はＩＳＯ  １７９で規定されるノッチ付きシャルピー衝撃強度が５ＫＪ／ｍ２以上である、屋外設置用透明成形体。2016151013.tif 000006【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される単位を含むポリカーボネートからなる屋外設置用透明成形体。
【化１】
2016151013.tif 000005
【請求項２】
式（１）で表される単位を５ｍｏｌ％以上含む請求項１に記載の屋外設置用透明成形体。
【請求項３】
全光線透過率が８５％以上である請求項１または２に記載の屋外設置用透明成形体。
【請求項４】
耐候促進試験後のΔＹＩが５．７以下である請求項１〜３のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
【請求項５】
ＩＳＯ  １７８で規定される曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ以上である請求項１〜４のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
【請求項６】
ＩＳＯ  １７９で規定されるノッチ付きシャルピー衝撃強度が５ＫＪ／ｍ２以上である請求項１〜５のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
【請求項７】
看板、ソーラーパネル、分電盤、電力計メーター、スマートメーター、水道計メーター、無線基地局、またはアンテナの透明カバーである請求項１〜６のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋外設置用透明成形体に関する。より詳細には、特定のポリカーボネート樹脂からなる透明性、耐候性に優れた屋外設置用透明成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、太陽光エネルギーの有効利用やＬＥＤに代表される照明器具の普及、無線インフラ社会の整備化が進み、これらに関連し屋外に設置されるデバイスがより一層増加している。これらのデバイスにおいては、ＬＥＤ、有機ＥＬ等の光源を覆う、透明または半透明の照明カバー、太陽光発電用ソーラーパネルを覆う透明カバー、液晶、計器等を覆う各種メーターカバー等、光の透過性や表示デバイスの視認性が必要とされるため、透明性が必要なカバー部材を有することがある。このような透明カバー部材には、透明材料が使用されるが、加工が容易であることや、軽量化の観点からガラスよりも熱可塑性樹脂を用いることが望ましい。しかしながら、通常、使用される熱可塑性樹脂は、屋外環境における様々な環境条件に弱いため、比較的長時間使用されることが想定される上記デバイスにおいては耐久性の面で不十分であった。例えば、透明樹脂として最も一般的なアクリル樹脂は、耐衝撃性が低いために容易に割れが発生する。加えて、耐熱性や難燃性に劣るため、電子電気デバイス用のカバーとしては適さない。一方、ビスフェノールＡからなるポリカーボネート樹脂は、耐衝撃性に優れ、高分子材料の中では比較的耐熱性や難燃性に優れた材料であるものの、屋外で長時間、紫外線に曝されると表面が黄変するといった課題があった。
【０００３】
また、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパン（以下ビスフェノールＡＦと略称する）からなるポリカーボネート樹脂は、高耐熱で低屈折率である特徴から光ファイバや光学レンズ等の光学用樹脂として公知である（特許文献１〜５）。しかしながら、ビスフェノールＡＦからなるポリカーボネート樹脂の耐候性について記載された文献はなく、また屋外設置を目的とした記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０５５３９０号公報
【特許文献２】特開平６−１４５３３１号公報
【特許文献３】特開平６−１４５３３７号公報
【特許文献４】特開昭５６−６７３３６号公報
【特許文献５】特開平１−８１８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、透明性、耐候性に優れた屋外設置用透明成形体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記課題を達成せんとして鋭意研究を重ねた結果、ビスフェノールＡＦをモノマー成分として含むポリカーボネートは、耐候性に優れるという効果があり、屋外設置用透明成形体として適していることを見出し本発明に到達した。
【０００７】
すなわち、本発明は、
１．式（１）で表される単位を含むポリカーボネートからなる屋外設置用透明成形体。
【化１】
2016151013.tif 000002
２．式（１）で表される単位を５ｍｏｌ％以上含む上記１に記載の屋外設置用透明成形体。
３．全光線透過率が８５％以上である上記１又は２に記載の屋外設置用透明成形体。
４．耐候促進試験後のΔＹＩが５．７以下である上記１〜３のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
５．ＩＳＯ  １７８で規定される曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ以上である上記１〜４のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
６．ＩＳＯ  １７９で規定されるノッチ付きシャルピー衝撃強度が５ＫＪ／ｍ２以上である上記１〜５のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
７．看板、ソーラーパネル、分電盤、電力計メーター、スマートメーター、水道計メーター、無線基地局、またはアンテナの透明カバーである上記１〜６のいずれかに記載の屋外設置用透明成形体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の屋外設置用透明成形体は、透明性、耐候性に優れるため、長期に渡って使用可能な屋外設置機器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の屋外設置用透明成形体について、順次具体的に説明する。
＜ポリカーボネート樹脂＞
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される単位を含むことが好ましい。
【００１０】
【化２】
2016151013.tif 000003
【００１１】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される単位を５〜１００ｍｏｌ％含むことが好ましく、１０〜１００ｍｏｌ％含むことがより好ましい。特に、耐候性、耐熱性が重要な用途では、式（１）で表される単位を３０〜１００ｍｏｌ％含むことが好ましく、５０〜１００ｍｏｌ％含むことがより好ましい。
また、耐衝撃性や剛性（弾性率）が重要な用途では、式（１）で表される単位を５以上５０ｍｏｌ％未満を含むことが好ましい。
【００１２】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、式（１）で表される繰り返し単位を含むが、屋外設置用透明成形体の特性を損なわい程度に他のジオール成分を共重合してもよい。その他のジオール成分として、エチレングリコール、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール、シクロヘキサン−１，４−ジメタノール、デカリン−２，６−ジメタノール、ノルボルナンジメタノール、ペンタシクロペンタデカンジメタノール、シクロペンタン−１，３−ジメタノール、スピログリコール、イソソルビド、ヒドロキノン、レゾルシノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，３−ビス（２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル）ベンゼン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビフェノール、ビスフェノキシエタノールフルオレン、ビスフェノールフルオレン、ビスクレゾールフルオレン等が挙げられる。
【００１３】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、比粘度が０．１２〜０．５５の範囲にあることが好ましい。比粘度が０．１２〜０．５５であると成形性と強度とのバランスに優れる。
【００１４】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、２ｍｍ厚の成形片をＪＩＳ  Ｋ７３６１に従い測定した全光線透過率が８５％以上であると好ましく、８７％以上であるとより好ましく、８９％以上であるとよりいっそう好ましい。全光線透過率が８５％より低い場合は、視認性が悪くなるため好ましくない。
【００１５】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、耐候促進試験（ブラックパネル温度６３℃、雨あり（１８分／１２０分）の条件）で、４００ｈｒ処理をして、処理後の黄色変化度（ΔＹＩ）が５．７以下であると好ましく、５．５以下であるとより好ましく、５．０以下であるとよりいっそう好ましい。
【００１６】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １７８で規定される曲げ弾性率が２，０００ＭＰａ以上であることが好ましく、２，１００ＭＰａ以上であるとより好ましく、２，２００ＭＰａ以上であるとよりいっそう好ましい。曲げ弾性率が、２，０００ＭＰａ以上であると屋外設置用透明成形体の剛性に優れる。
【００１７】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、ＩＳＯ  １７９で規定されるノッチ付きシャルピー衝撃強度が５ＫＪ／ｍ２以上であることが好ましく、１０ＫＪ／ｍ２以上であるとより好ましく、５０ＫＪ／ｍ２以上であるとよりいっそう好ましい。
【００１８】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、水との接触角が８０°以上であると好ましく、８２°以上であるとより好ましく、８４°以上であるとよりいっそう好ましい。
【００１９】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、ガラス転移点が１４０℃以上１７０℃以下であると好ましく、１４０℃以上１６０℃以下であるとより好ましい。ガラス転移点が１４０℃以上１７０℃以下であると耐熱性と成形性とのバランスに優れる。
【００２０】
本発明の屋外設置用透明成形体は、看板、ソーラーパネル、分電盤、電力計メーター、スマートメーター、ガスメーター、水道計メーター、無線基地局、アンテナの透明カバー等の中身が確認できるような透明成形体に用いることができる。
【００２１】
＜ポリカーボネート樹脂の製造方法＞
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、通常の芳香族ポリカーボネート樹脂を製造するそれ自体公知の反応手段、例えば二価フェノール成分にホスゲンや炭酸ジエステルなどのカーボネート前駆物質を反応させる方法により製造される。次にこれらの製造方法について基本的な手段を簡単に説明する。
【００２２】
カーボネート前駆体としてはカルボニルハライド、カーボネートエステルまたはハロホルメート等が使用され、具体的にはホスゲン、ジフェニルカーボネートまたは二価フェノールのジハロホルメート等が挙げられる。
上記二価フェノールとカーボネート前駆体を界面重合法または溶融法によって反応させてポリカーボネート樹脂を製造するに当っては、必要に応じて触媒、末端停止剤、二価フェノールの酸化防止剤等を使用してもよい。
【００２３】
界面重合法による反応は、通常二価フェノールとホスゲンとの反応であり、酸結合剤および有機溶媒の存在下に反応させる。酸結合剤としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属水酸化物またはピリジン等のアミン化合物が用いられる。有機溶媒としては、例えば塩化メチレン、クロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素が用いられる。また、反応促進のために例えばトリエチルアミン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムブロマイド等の第三級アミン、第四級アンモニウム化合物、第四級ホスホニウム化合物等の触媒を用いることもできる。その際、反応温度は通常０〜４０℃、反応時間は１０分〜５時間程度、反応中のｐＨは９以上に保つのが好ましい。
【００２４】
溶融法による反応は、通常二価フェノールとカーボネートエステルとのエステル交換反応であり、不活性ガスの存在下に二価フェノールとカーボネートエステルとを加熱しながら混合して、生成するアルコールまたはフェノールを留出させる方法により行われる。反応温度は生成するアルコールまたはフェノールの沸点等により異なるが、通常１２０〜３５０℃の範囲である。反応後期には系を１．３×１０３〜１．３×１０Ｐａ程度に減圧して生成するアルコールまたはフェノールの留出を容易にさせる。反応時間は通常１〜４時間程度である。
【００２５】
カーボネートエステルとしては、置換されていてもよい炭素数６〜１０のアリール基、アラルキル基あるいは炭素数１〜４のアルキル基などのエステルが挙げられる。具体的にはジフェニルカーボネート、ジトリルカーボネート、ビス（クロロフェニル）カーボネート、ｍ−クレジルカーボネート、ジナフチルカーボネート、ビス（ジフェニル）カーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジブチルカーボネートなどが挙げられ、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。
【００２６】
また、溶融法において重合速度を速めるために重合触媒を用いることができ、かかる重合触媒としては、例えば水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、二価フェノールのナトリウム塩、カリウム塩等のアルカリ金属化合物、水酸化カルシウム、水酸化バリウム、水酸化マグネシウム等のアルカリ土類金属化合物、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、トリメチルアミン、トリエチルアミン等の含窒素塩基性化合物、アルカリ金属やアルカリ土類金属のアルコキシド類、アルカリ金属やアルカリ土類金属の有機酸塩類、亜鉛化合物類、ホウ素化合物類、アルミニウム化合物類、珪素化合物類、ゲルマニウム化合物類、有機スズ化合物類、鉛化合物類、オスミウム化合物類、アンチモン化合物類、マンガン化合物類、チタン化合物類、ジルコニウム化合物類などの通常エステル化反応、エステル交換反応に使用される触媒を用いることができる。触媒は単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせ使用してもよい。これらの重合触媒の使用量は、原料の二価フェノール１モルに対し、１×１０−８〜１×１０−３当量、好ましくは１×１０−７〜１×１０−３当量、より好ましくは１×１０−６〜５×１０−４当量の範囲で選ばれる。
【００２７】
本発明の屋外設置用透明成形体に使用されるポリカーボネート樹脂は、本発明の目的を損なわない範囲で各種特性を付与するために、各種添加剤を配合してもよい。添加剤として、離型剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、ブルーイング剤、帯電防止剤、難燃剤、熱線遮蔽剤、蛍光染料（蛍光増白剤含む）、顔料、光拡散剤、強化充填剤、他の樹脂やエラストマー等を配合することができる。特に、本発明の目的である耐候性向上のため、紫外線吸収剤を配合する方法があるが、紫外線吸収剤を添加するほど成形加工時に成形体が黄変したり、金型付着物が多くなることがある。本発明のポリカーボネート樹脂は耐候性が高いため、成形体中の紫外線吸収剤の配合量を少なく、または、無添加にできる点で有効である。
【００２８】
紫外線吸収剤の配合量は、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して０〜０．１重量部が好ましく、０〜０．０５重量部がより好ましく、０〜０．０３重量部がよりいっそう好ましい。
【００２９】
本発明の屋外設置用透明成形体は、例えば、射出成形、圧縮成形、射出圧縮成形、インサート成形、溶融押出成形（シート、フィルム）、共押出成形、多層製膜、キャスティング等の任意の方法により成形、加工することができる。
【実施例】
【００３０】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに説明する。なお、評価は下記の方法によった。
（１）ＮＭＲ測定：
ポリマー１０ｍｇを重クロロホルム０．６ｍｌに溶解し、日本電子社製ＪＮＭ−ＡＬ４００のプロトンＮＭＲを用いて、積算回数１２８回で測定した。各成分に起因するピークの積分比から、ポリカーボネート樹脂中の式（１）の繰返し単位ｍｏｌ％を確認した。
【００３１】
（２）比粘度：
溶融混練後に得られたペレットを１２０℃で４時間乾燥し、該ペレット０．３５ｇを塩化メチレン５０ｃｃに溶解した溶液を測定サンプルとした。測定は２０±０．０１℃の恒温槽中でオスワルト粘度管の標線間の通過時間を計測し、下記式からその溶液の２０℃における比粘度（ηｓｐ）を求めた。
ηｓｐ＝（ｔ１−ｔ０）／ｔ０
ここで比粘度のｔ１：ポリマー溶液の標線間通過時間、ｔ０：塩化メチレンの標線間通過時間である。
【００３２】
（３）全光線透過率：
（株）日本製鋼所製Ｊ７５ＥIII射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０〜７５℃で、幅５０ｍｍ、長さ９０ｍｍ、厚みがゲート側から３ｍｍ（長さ２０ｍｍ）、２ｍｍ（長さ４５ｍｍ）、１ｍｍ（長さ２５ｍｍ）の３段型プレートを成形し、これを試験片とした。３段型プレートの厚み２ｍｍ部をＪＩＳ  Ｋ７３６１に従い、日本電色工業（株）製ヘイズメーター３００Ａを使用して測定した。
【００３３】
（４）耐候促進試験：
上記（３）で得た３段型プレートを試験片とした。試験はサンシャイン・ウェザー・メーター（スガ試験機（株）製ＷＥＬ−ＳＵＮ−ＨＣＨ−Ｂ）使用し、ブラックパネル温度６３℃、１８分間水噴霧と１０２分間噴霧なしの計１２０分サイクルで４００時間処理した。処理前後の試験片の厚さ２ｍｍ部の色相を日本電色（株）製色差計ＳＥ−２０００を用いて測定し、試験前後の黄変度（ΔＹＩ）を求めた。ΔＹＩが小さいほど色相変化がなく、耐候性に優れることを示す。
ΔＹＩ＝ＹＩ−ＹＩ０
（ΔＹＩ：試験前後の黄変度、ＹＩ：試験後の黄色度、ＹＩ０：試験前の黄色度）
【００３４】
（５）曲げ弾性率：
（株）日本製鋼所製Ｊ７５ＥIII射出成形機を用い、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０〜７５℃で、幅１０ｍｍ、長さ８０ｍｍ、厚み４ｍｍの曲げ試験片を成形し、ＩＳＯ１７８に準拠して測定した。
【００３５】
（６）シャルピー衝撃強度：
上記（５）で得た曲げ試験片を試験片とし、ＩＳＯ１７９に準拠して測定した。
【００３６】
（７）ガラス転移点：
溶融混練後に得られたペレットを島津製作所製ＤＳＣ−６０Ａにより、昇温速度２０℃／ｍｉｎで測定した。
【００３７】
（実施例１）
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液４，１４４部およびイオン交換水２７，８２６部を仕込み、これに２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン（以下、Ｂｉｓ−ＡＦと省略することがある）６，４９３部、およびハイドロサルファイト１４部を溶解した後、塩化メチレン１６，４２５部を加え、撹拌下、１０〜２０℃でホスゲン２，２００部を約６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１，１１６部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１５９．４２部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン５部を加え、さらに２３〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート樹脂をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してパウダーを得た。その後、該パウダーにトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０２重量％、グリセリンモノステアレートを０．０４５重量％となるように添加し、均一に混合した後、かかるパウダーをベント式二軸押出機［（株）テクノベル製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ］により、シリンダおよびダイス共に２５０℃で溶融混錬し、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られたペレットの一部を、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機を用いて評価用の試験片を成形した。評価結果を表１に示した。
【００３８】
（実施例２）
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液４，１４４部およびイオン交換水２７，８２６部を仕込み、これにＢｉｓ−ＡＦ３，２４６部、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、Ｂｉｓ−Ａと省略することがある）２，２０３部、およびハイドロサルファイト１１部を溶解した後、塩化メチレン１６，４２５部を加え、撹拌下、１０〜２０℃でホスゲン２，２００部を約６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１，１１６部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１５９．４２部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン５部を加え、さらに２３〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート樹脂をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してパウダーを得た。その後、該パウダーにトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０２重量％、グリセリンモノステアレートを０．０４５重量％となるように添加し、均一に混合した後、かかるパウダーをベント式二軸押出機［（株）テクノベル製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ］により、シリンダ及びダイス共に２５０℃で溶融混錬し、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。
【００３９】
（実施例３）
Ｂｉｓ−ＡＦを３，２４６部、Ｂｉｓ−Ａを２，２０３部とする以外は実施例２と同様の方法でペレットを得た。
【００４０】
（実施例４）
Ｂｉｓ−ＡＦを１，６２３部、Ｂｉｓ−Ａを３，３０４部とする以外は実施例２と同様の方法でペレットを得た。
【００４１】
（実施例５）
Ｂｉｓ−ＡＦを９７４部、Ｂｉｓ−Ａを３，７４５部とする以外は実施例２と同様の方法でペレットを得た。
【００４２】
（実施例６）
ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノールを１１５．９４部とする以外は実施例５と同様の方法でペレットを得た。
【００４３】
（実施例７）
Ｂｉｓ−ＡＦを３２５部、Ｂｉｓ−Ａを４，１８６部とする以外は実施例１と同様の方法でペレットを得た。
【００４４】
（比較例１）
Ｂｉｓ−ＡＦをＢｉｓ−Ａに変更しを４，４０６部とする以外はＰＣ−１と同様の方法でペレットを得た。
【００４５】
（比較例２）
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液６，５１１部およびイオン交換水３０，７９０部を仕込み、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、Ｂｉｓ−Ｃと省略することがある）６，７４７部およびハイドロサルファイト１３部を溶解した後、塩化メチレン３３，５５４部を加え、撹拌下、１５〜２５℃でホスゲン３，３８７部を約６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液６５１部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール２１８部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン７部を加え、さらに２３〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート共重合体をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してポリカーボネートを得た。評価結果を表１に示した。その後、該パウダーにトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０２重量％、グリセリンモノステアレートを０．０４５重量％となるように添加し、均一に混合した後、かかるパウダーをベント式二軸押出機［（株）テクノベル製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ］により、シリンダおよびダイス共に２５０℃で溶融混錬し、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られたペレットの一部を、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機を用いて評価用の試験片を成形した。評価結果を表１に示した。
【００４６】
（比較例３）
温度計、撹拌機および還流冷却器の付いた反応器に、４８％水酸化ナトリウム水溶液７，１４１部およびイオン交換水３５，０６５部を仕込み、１，１−（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下、Ｂｉｓ−Ｚと省略することがある）７，２７３部およびハイドロサルファイト１５部を溶解した後、塩化メチレン２３，９１８部を加え、撹拌下、１５〜２５℃でホスゲン３，０００部を約６０分かけて吹き込んだ。ホスゲンの吹き込み終了後、４８％水酸化ナトリウム水溶液１，４２８部およびｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール１７９部を加え、撹拌を再開、乳化後トリエチルアミン７部を加え、さらに２３〜３３℃で１時間撹拌して反応を終了した。反応終了後生成物を塩化メチレンで希釈して水洗した後、塩酸酸性にして水洗し、さらに水相の導電率がイオン交換水とほぼ同じになるまで水洗を繰り返し、ポリカーボネート樹脂の塩化メチレン溶液を得た。次いで、この溶液を目開き０．３μｍのフィルターに通過させ、さらに軸受け部に異物取出口を有する隔離室付きニーダー中の温水に滴下、塩化メチレンを留去しながらポリカーボネート共重合体をフレーク化し、引続き該含液フレークを粉砕・乾燥してポリカーボネートを得た。評価結果を表１に示した。その後、該パウダーにトリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイトを０．０２重量％、グリセリンモノステアレートを０．０４５重量％となるように添加し、均一に混合した後、かかるパウダーをベント式二軸押出機［（株）テクノベル製ＫＺＷ１５−２５ＭＧ］により、シリンダおよびダイス共に２５０℃で溶融混錬し、ポリカーボネート樹脂ペレットを得た。得られたペレットの一部を、１２０℃で４時間以上乾燥した後、射出成形機を用いて評価用の試験片を成形した。評価結果を表１に示した。
【００４７】
【表１】
2016151013.tif 000004
【００４８】
実施例１〜７は式（１）の繰返し単位を５ｍｏｌ％以上含むため透明性および耐候性に優れる。比較例１〜３は式（１）の繰り返し単位を含まないため耐候性に劣る。以上の結果より、透明性および耐候性に優れる本発明のポリカーボネート樹脂は、屋外設置用透明成形体として好適である。