(57)【要約】【課題】容易に常時携帯することができ、火災現場遭遇時にあっては、速やかに酸素を吸引でき、より確実に有毒ガス発生エリアから避難できる。【解決手段】スマートフォン１の本体内部に設けられ、回転可能に保持されたリール４１と、リール４１に巻回され、リール４１の回転に応じて本体外部に巻き出し可能なワイヤー４２と、ワイヤー４２の一端に設けられ、外部の固定物に連結可能な連結部４４と、リール４１の回転動作を制御し、ワイヤー４２の巻き出し速度を低減させる駆動制御部４６とを備える。【選択図】  図１
2016049223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信機能を有する情報端末に内蔵される緊急ユニットであって、
前記情報端末の本体内部に設けられ、回転可能に保持されたリールと、
前記リールに巻回され、前記リールの回転に応じて本体外部に巻き出し可能なワイヤーと、
前記ワイヤーの一端に設けられ、外部の固定物に連結可能な連結部と、
前記リールの回転動作を制御し、前記ワイヤーの巻き出し速度を低減させる駆動制御部と
を備えることを特徴とする緊急ユニット。
【請求項２】
情報端末に着脱可能なケースに内蔵される緊急ユニットであって、
前記ケースの本体内部に設けられ、回転可能に保持されたリールと、
前記リールに巻回され、前記リールの回転に応じて本体外部に巻き出し可能なワイヤーと、
前記ワイヤーの一端に設けられ、外部の固定物に連結可能な連結部と、
前記リールの回転動作を制御し、前記ワイヤーの巻き出し速度を低減させる駆動制御部と
を備えることを特徴とする緊急ユニット。
【請求項３】
前記連結部の前記本体内部における収納状態を維持する連結部保持機構と、
前記連結部保持機構による収納状態を解除し、前記連結部を前記本体外部へ向けて突出させる外部突出部と
を備え、
前記外部突出部は、衝撃が加えられることによって前記本体内部における収納状態を解除させることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急ユニット。
【請求項４】
前記連結部の前記本体内部における収納状態を維持する連結部保持機構と、
前記連結部保持機構による収納状態を解除し、前記連結部を前記本体外部へ向けて突出させる外部突出部と
を備え、
前記外部突出部は、前記通信機能により受信された非常警報信号によって前記収納状態を解除させることを特徴とする請求項１又は２に記載の緊急ユニット。
【請求項５】
請求項１〜４に記載の緊急ユニットを含むことを特徴とする携帯電話端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機能を有する情報端末に設けられる緊急ユニット及び緊急ユニットを備えた携帯電話端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の火災などにより高層階の窓から緊急脱出する装置として、使用者が他人の力を借りずに自重により自動的に連続交互に降下することができる機構を有する緩降器具がある（例えば、特許文献１）。
【０００３】
特許文献１に開示された緩降器具は、緩降機本体である調速器、調速器の連結部、調速器を経由するロープ、使用者の身体を保持する着用具ベルトから構成されている。そして、特許文献１に開示された緩降器具では、火災発生時には、降下速度を制限しつつ、避難者を建物の窓から外部に避難させることができる。
【０００４】
ところで、火災が発生し、有毒ガスが充満するエリアから逃れる事態は予測不能でいつ起きるかわからない。そのため、そのような不測の事態に備えた避難グッズを常に持ち歩くことが重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８７５０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された避難器具は、建物に設置される装置であり、携帯することはできないため、実際に火災が発生した際、避難者は順番に避難器具を用いて避難することとなり、短時間に全員を避難させることができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、このような上記問題点に鑑みてなされたもので、容易に常時携帯することができ、火災現場遭遇時にあっては、速やかに避難できる緊急ユニット、及び緊急ユニットを備えた携帯電話端末を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明は、通信機能を有する情報端末に内蔵される緊急ユニットであって、情報端末の本体内部に設けられ、回転可能に保持されたリールと、リールに巻回され、リールの回転に応じて本体外部に巻き出し可能なワイヤーと、ワイヤーの一端に設けられ、外部の固定物に連結可能な連結部と、リールの回転動作を制御し、ワイヤーの巻き出し速度を低減させる駆動制御部とを備えることを特徴とする。
【０００９】
また、他の発明は、情報端末に着脱可能なケースに取り付けられる緊急ユニットであって、ケースの本体内部に設けられ、回転可能に保持されたリールと、リールに巻回され、リールの回転に応じて本体外部に巻き出し可能なワイヤーと、ワイヤーの一端に設けられ、外部の固定物に連結可能な連結部と、リールの回転動作を制御し、ワイヤーの巻き出し速度を低減させる駆動制御部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
これらのような本発明によれば、情報端末又は情報端末に着脱可能なケース本体から巻き出し可能なワイヤーの一端に設けられた連結部を建物の固定物に連結し、そして、駆動制御部によってワイヤーの巻き出し速度を低減しつつ、ワイヤーを本体外部に巻き出すことで、使用者が他人の力を借りずに自動的に連続交互に降下することができるので、火災等の災害発生時に建物内にいた避難者を外部に避難させることができる。
【００１１】
特に、本発明では、通信機能を有する情報端末、すなわち、使用者が常時携帯するスマートフォンや携帯電話、若しくは、情報端末に着脱可能なケースに緊急ユニットを内蔵しているので、火災等に遭遇した場合、避難者は他の避難者の順番を待つことや避難器具が設置されている場所に移動することなく、即時に窓から建物外部へ避難を行うことができるので、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【００１２】
上記発明において、連結部の本体内部における収納状態を維持する連結部保持機構と、連結部保持機構による収納状態を解除し、連結部保持機構を本体外部へ向けて突出させる外部突出部とを備えることが好ましい。
【００１３】
この場合、平常時では連結部保持機構により連結部の収納状態を維持し、緊急時には外部突出部により連結部保持機構の収納状態を解除し連結部を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には連結部を本体内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる一方、火災発生などの緊急時には、外部突出部によって連結部を本体外部へ向けて突出させて即座に連結部を建物の固定物に取り付けることができる。このように、本発明では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に使用可能とし、避難させることができる。
【００１４】
そして、上記発明において、外部突出部は、衝撃が加えられることによって本体内部における収納状態が解除されることが好ましい。この場合、外部突出部は、衝撃が加えられることによって、連結部保持機構の収納状態を解除させているので、火災発生時には、情報端末に衝撃を加えるという容易な操作で連結部の収納状態を解除でき、即時に窓から建物外部へ避難を行うことができる。
【００１５】
また、上記発明において、外部突出部は、通信機能により受信された非常警報信号によって収納状態が解除されることが好ましい。この場合には、通信機能によって受信された非常警報信号によって連結部の収納状態が解除されるので、避難者に対して特別な操作を行わせることなく、連結部の収納状態を解除でき、避難者は、即時に窓から建物外部へ避難を行うことができる。また、非常警報信号によって連結部の収納状態を解除させることで、避難者に対して避難が必要なことを報知することができる。
【００１６】
なお、上述した本発明の緊急ユニットは、携帯電話端末に内蔵されたり、又は携帯電話に着脱可能なケースに取り付けられたりすることができる。この場合には、ユーザーが常時所持している割合の高い携帯電話端末に緊急ユニットを保持させているので、火災に遭遇した場合でも、避難器具を携帯している確立を高くすることができ、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【００１７】
このような本発明によれば、建物から外部に避難できる緊急ユニットを常時携帯することができ、火災遭遇時には即時に避難させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態に係るスマートフォンを示す斜視図であり、同図（ａ）は、表面側を示し、同図（ｂ）は、その裏面側を示している。
【図２】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を左又は右より示す斜視図であり、酸素供給ユニット及び緩降ユニットが内部に収納された状態を示している。
【図３】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を左又は右より示す斜視図であり、酸素供給ユニット及び緩降ユニットが外部に突出した状態を示している。
【図４】（ａ）及び（ｂ）は、実施形態に係るスマートフォンの使用状態を示す斜視図である。
【図５】実施形態に係るスマートフォンの内部構成を示すブロック図である。
【図６】変更例に係るスマートフォンにケースを装着させる状態を示す斜視図である。
【図７】変更例に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり同図（ａ）は、開閉操作部及び吸引部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、開閉操作部及び吸引部が外部に突出した状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る緊急ユニットを備えた情報端末の実施形態を詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るスマートフォンを示す斜視図であり、同図（ａ）は、表面側を示し、同図（ｂ）は、その裏面側を示している。また、図２（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を左右より示す斜視図であり、酸素供給ユニット及び緩降ユニットが内部に収納された状態を示している。また、図３（ａ）及び（ｂ）は、に係る本実施形態に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を左右より示す斜視図であり、酸素供給ユニット及び緩降ユニットが外部に突出した状態を示している。
【００２０】
（スマートフォンの全体構成）
本実施形態に係るスマートフォン１は、タッチパネルを備えた通信端末であり、図１及び図２に示すように、略矩形体状の本体１０から構成されている。本体１０は、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成されるケース部材であり、この本体１０の表面１０ａには、図１（ａ）に示すように、タッチパネル式の表示部１３ａや操作ボタン１２ａが配置されている。
【００２１】
表示部１３ａは、外部に露出される外側パネルと、表示駆動を行う表示層と、表示層を電気的に駆動する図示しない表示駆動回路とから構成される。外側パネルは、強化ガラス又は強化プラスチックで形成される。表示層は、ＬＣＤ（液晶ディスプレー）や、有機ＥＬ（electroluminescence）などで形成されている。
【００２２】
一方、本体１０の裏面１０ｂには、図１（ｂ）に示すように、本体１０と着脱可能な裏蓋１４とを備えている。この裏蓋１４は、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成されたカバー部材であり、図２に示すように、本体１０の裏面１０ｂに形成された凹状の収容部１６に配置された電池パック１５、緊急ユニット２、及びＣＰＵやメモリ等の電子部品３０を保護している。
【００２３】
収容部１６には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、電池パック１５、電子部品３０、及び緊急ユニット２の外周と合致する大きさを有し、この収容部１６が裏蓋１４で覆われることで、内部に電池パック１５及び緊急ユニット２等を収納する空間が形成される。
【００２４】
本実施形態においては、本体１０の略中央に電池パック１５が配置されるようになっており、電池パック１５が配置される収容部１６の側面には、電池パック１５と接続する電子端子が設けられている。電池パック１５は、充電を行うことにより電気を蓄える二次電池であり、接続端子を介して、電子部品３０に電力を供給している。
【００２５】
電子部品３０は、ＣＰＵやメモリ等で構成されており、通信機能、表示制御機能、操作入力機能及び信号入出力機能などの様々な機能を提供する電子回路である。本実施形態において、電子部品３０は、後述するノズル連結部２１と電気的に接続されており、ノズル連結部２１から各機構の駆動情報が受信され、各種の信号（駆動命令信号）などが送信されるようになっている。
【００２６】
収容部１６における本体１０の下部側には、緊急ユニット２が配置されている。緊急ユニット２は、酸素を供給する酸素供給ユニット２０と、情報端末を自動的に降下させる緩降ユニット４０とから構成される。以下に、酸素供給ユニット２０及び緩降ユニット４０の構成について詳述する。
【００２７】
（酸素供給ユニット２０の構成）
先ず、初めに、酸素供給ユニット２０の構成について説明する。酸素供給ユニット２０は、図２及び図３に示すように、開口部分にノズル２２ａを有する小型のボンベ本体２２と、ボンベ本体２２のノズル２２ａが着脱されるノズル連結部２１と、ノズル連結部２１と連通され、情報端末の本体１０内部から外方へ向けて突出可能な酸素供給部２６とを有している。
【００２８】
ボンベ本体２２は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すようにステンレスなどの金属部材で筒状に形成されており、内部空間に圧縮空気が充填され、ノズル連結部２１によって内部空間が密閉可能となっている。本実施形態において、ボンベ本体２２内には１００〜１５０気圧程度の圧縮酸素が収容されており、このボンベ本体２２の内部には、成人が随意的な吸気を約５回行うことができる酸素量（約１０Ｌ）が蓄積されており、避難開始から５分程度の使用が可能となっている。なお、ボンベ本体２２の大きさ及び形状は、電子機器内に収納可能であれば、上述した実施形態に限定されるものでなく、電子機器の種類、及び配置場所に応じて種々変更可能であるものとする。
【００２９】
なお、本実施形態においては、ボンベ本体２２に圧縮空気を充填させたが、本発明は、これに限定するものでなく、例えば、酸素発生剤として過炭酸ナトリウム、水性溶媒として水、触媒として二酸化マンガンを、ボンベ本体２２内の各容器に収納し、使用時において、これらを混合することにより酸素を発生させるものであってもよい。また、液体酸素を充填させ、気化された酸素を供給するものであってもよい。
【００３０】
酸素供給部２６は、プラスチックなどの合成樹脂で形成され、ボンベ本体２２内の圧縮酸素を外部に導く筒状の部材であり、一端がノズル連結部２１と接続され、他端の自由端は、使用者の口と接触し吸引する部分となっている。この酸素供給部２６は、通常時には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、収容部１６内に収納されており、酸素供給部２６が収容部１６内に収容されている状態では、蓋体２５によって被覆されている。この蓋体２５は、本体１０の側面の一部が刳りぬかれた空間部分に嵌合され、酸素供給部２６を保護部材であり、例えば、プラスチック等の合成樹脂などで形成されている。この酸素供給部２６の本体内部における収納状態は、ノズル連結部２１に設けられた酸素供給部保持機構によって保持されている。
【００３１】
ノズル連結部２１は、その内部にノズル連結部２１に連通された通気路を開閉する開閉弁を有しているとともに、開閉弁を開閉するボタン型の開閉操作部２４が接続されている。また、ノズル連結部２１には、図示しない酸素供給部保持機構及び操作部保護機構が設けられている。
【００３２】
本実施形態において、開閉操作部２４は、本体１０の側壁の一部を刳りぬいて外部に視認可能に配置されており、開閉操作部２４を軽く押す操作である押下操作を行うことにより、開放弁を開放させ、ボンベ本体２２と酸素供給部２６とを連通させてボンベ本体２２内に充填されている圧縮酸素を吸気可能としている。また、開閉操作部２４の押下を止めることで、ボンベ本体２２と酸素供給部２６との流路が開閉弁で遮断されるようになっている。
【００３３】
この開閉操作部２４は、ノズル連結部２１内に設置され、開閉操作部２４の本体内部における収納状態を維持する操作部保持機構によって、使用が制限されるようになっている。具体的に、通常時には、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、操作部保持機構によって、その開閉操作部２４の上面２４ａと本体１０の側面とに段差がない面一となるように、本体１０内部に収納された状態となっている。
【００３４】
一方、緊急時には、この開閉操作部２４を強く本体１０に押し込む操作である押圧を行うことで、操作部保持機構による保持状態は解除され、図２（ｂ）に示すように、開閉操作部２４の上面２４ａが本体１０の側面よりも外部に突出するようになっている。
【００３５】
この操作部保持機構としては、例えば、ノズル連結部２１内に、開閉操作部２４と係止する係合手段を設けるとともに、開閉操作部２４にバネなどの弾性体を設け、係合手段と開閉操作部２４とを係合されることで、本体１０の内部に収納された状態を保持させる。一方、ユーザーが開閉操作部２４に対して押圧することで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、弾性体の付勢に対する復元力によって開閉操作部２４が外部に突出する構成となっている。なお、操作部保持機構としては、例えば、磁石等を用いた吸引力と反発力とを用いた保持機構など種々の機構を用いることができる。
【００３６】
このような開閉操作部２４は、酸素供給部保持機構による収納状態を解除し、酸素供給部２６を本体外部へ向けて突出させる緊急操作部としての機能を有しており、開閉操作部２４と緊急操作部とは、一体となっているものとする。すなわち、本実施形態では、図２に示すように、開閉操作部２４の収納状態が保持された状態で、開閉操作部２４を押圧することで、図３に示すように、開閉操作部２４を本体１０の側面から外部に突出されると同時に、酸素供給部保持機構による収納状態を解除し、酸素供給部２６を本体外部へ向けて突出されるようになっている。なお、この酸素供給部２６の収納解除としては、開閉操作部２４の収納状態が解除された後に押下されることで、解除されてもよい。また、その突出するタイミングとしては、押圧した瞬間に収納状態を解除してもよく、押圧をやめた際に収納状態を解除してもよい。
【００３７】
具体的に、酸素供給部２６では、図２（ｂ）に示すように、ノズル連結部２１の連結部分２６ａを軸として回動可能となっており、他端の自由端が外部に突出するようになっている。なお、酸素供給部保持機構としては、例えば、ノズル連結部２１内に、酸素供給部２６と係止する係合手段を設けるとともに、酸素供給部２６にバネなどの弾性体を設け、係合手段と酸素供給部２６とを係合されることで、本体１０の内部に収納された状態を保持させる。一方、ユーザーが開閉操作部２４に対して押圧することで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、弾性体の付勢に対する復元力によって酸素供給部２６を外部に突出させる構成であってもよい。また、例えば、磁石等を用いた吸引力と反発力とを用いた保持機構であってもよい。
【００３８】
なお、上述した実施形態では、開閉操作部２４に対するユーザー手動の操作によって、開閉操作部２４及び酸素供給部２６を外部に突出させたが、本発明は、これに限定するものではなく、例えば、機械的又は電気的な信号をトリガーとして開閉操作部２４及び酸素供給部２６を外部に突出さる手段を緊急操作部として用いてもよい。
【００３９】
例えば、スマートフォン１に加えられた衝撃を検知するセンサーを備え、緊急操作部は、その衝撃が加えられることによって、開閉操作部２４や酸素供給部２６の本体内部における収納状態を解除する構成であってもよい。この場合には、開閉操作部２４と緊急操作部とは、別部材で形成されることとなり、開閉操作部２４は、開閉弁の開閉のみを操作する手段となる。また、この場合、開閉操作部２４は、例えば、蓋体２５などで被覆され、外部から視認されないようになっていてもよい。
【００４０】
さらに、緊急操作部は、通信機能により非常警報信号を受信し、通信機能により受信された非常警報信号によって、開閉操作部２４の収納状態を解除するようにしてもよい。なお、これらの場合であっても、ノズル連結部２１内には、開閉操作部２４や酸素供給部２６の本体内部における収納状態を解除する機構が設けられ、衝撃又は非常警報信号を取得した際に緊急操作部からの駆動信号によって、収納状態を解除するように駆動する。
【００４１】
（緩降ユニット４０の構成）
次いで、緩降ユニット４０の構成について説明する。緩降ユニット４０は、図２及び図３に示すように、スマートフォン１の本体１０内部に設けられ、回転可能に保持されたリール部４１と、リール部４１に巻回され、リール部４１の回転に応じて本体１０外部に巻き出し可能なワイヤー４２と、ワイヤー４２の一端に設けられ、外部の固定物に連結可能な連結部４４と、リール部４１の回転動作を制御し、ワイヤー４２の巻き出し速度を低減させる駆動制御部４６とを備えている。
【００４２】
リール部４１は、外周に降下用のワイヤー４２を巻き付けるとともに、リール部４１を回転させることで、ワイヤー４２を巻き出す円筒部材であり、円筒の両端に円形の板が形成されている。本実施形態において、リール部４１は、所定の荷重強度を有する金属製で形成されている。
【００４３】
ワイヤー４２は、所定の引張強度を有する部材で形成されており、その径、撚り、及び長さは種々選択可能である。このワイヤー４２は、一端がリール部４１に固定されているとともに、他端には連結部４４が取り付けされている。
【００４４】
連結部４４は、建物に設置された固定物に連結可能な連結部材であり、例えば、一部に開閉部（図示省略。）を有する環状部材で形成され、所定の荷重強度を有する金属部材で形成されている。本実施形態では、この開閉部の閉止状態を維持する止め具も有しており、使用時には開閉部が開放されないようになっている。
【００４５】
駆動制御部４６は、リール部４１の回転動作を制御し、ワイヤー４２の巻き出し速度を低減させる装置であり、ここでは、ＣＰＵやメモリ等の電子部品によって電気的にリール部４１の回転を制御する場合と、歯車等の機械的にリール部４１の回転を制御する場合とが含まれる。
【００４６】
ここで、駆動制御部４６が電子部品で構成される場合、この駆動制御部４６内には、予め所定速度で駆動モータ４３を駆動させるデータが蓄積されるとともに、避難者の荷重を検知する荷重検知センサーが備えられ、リール部４１に対して所定の負荷がかけられた場合、駆動モータ４３を所定速度で回転させ、ワイヤー４２を所定速度で巻き出すようになっている。なお、駆動制御部４６は、荷重検知センサーによってされた荷重を検知し、その荷重に応じて回転速度を変化させることもできる。
【００４７】
駆動モータ４３は、電気エネルギーを機械エネルギーに変換する電動機であって、バッテリー１５を介して電力が供給されることで、駆動モータ４３に取り付けられた回転軸を回転させる。この回転軸は、駆動モータ４３が発生した回転エネルギーを外部に伝達させる部材であり、リール部４１の中心軸に挿通されており、リール部４１をワイヤー４２の巻き出し方向に回転させる。
【００４８】
一方、機械的にリール部４１の回転を制御する場合は、その駆動制御部４６は、調速機として機能する。この場合には、図２及び図３に示すような配置とは異なり、駆動制御部４６は、リール部４１と連結部４４との間に配置される。なお、この場合、駆動モータ４３は省略される。そして、駆動制御部４６は、滑車と、歯車と遠心ブレーキとで構成され、ワイヤー４２が滑車の外周面に架け渡され、ワイヤー４２動くと、滑車の軸に連動した歯車が回転し、その回転が速まると遠心ブレーキが作用して、加速度をゼロに保つようになっている。これにより、ワイヤー４２は、避難者の体重や降下距離に関わらず、避難者の自重により一定速度で降下することができる。
【００４９】
なお、駆動制御部４６は、ユーザー操作によってリール部４１の回転速度を調整可能となっている。この速度調整機能としては、例えば、ボタン式の速度調整手段を設け、その速度調整手段を押下操作することで、リール部４１の回転を制御して回転速度を調整するものであってもよく、また、例えば、画面上に速度調整用のアイコンを表示させ、そのアイコン操作に応じて駆動制御部４６がリール部４１の回転速度を制御するものでもよい。この速度調整機能は、リール部４１を電気的及び機械的に制御する場合のいずれに対しても適用可能である。なお、ボタン式の速度調整手段としては、開閉操作部２４と一体化して、開閉操作部２４にその機能を持たせてもよく、また、開閉操作部２４とは別にボタン式の押下手段を設けてもよい。このように、ユーザー操作によってリール４１の回転速度を調整可能となっているので、火災の進行状態に応じて降下速度を上げて、避難を早めることもでき、また、降下速度を遅めてより安全に降下させることもできる。なお、この速度調整機能では、リール部４１の回転を停止させることもできる。
【００５０】
また、緩降ユニット４０は、連結部４４の本体１０内部における収納状態を維持する連結部保持機構と、連結部保持機構による収納状態を解除し、連結部を本体１０外部へ向けて突出させる外部突出部４５とを有している。
【００５１】
連結部保持機構は、図２（ａ）及び（ｂ）に示すように、連結部４４を収容部１６内に収容させる収容空間と、当該収容空間と外部とを連通させる連通孔を被覆する蓋体４７とから構成される。この蓋体４７は、本体１０の側面の一部が刳りぬかれた空間部分に嵌合され、連結部４４を保護部材であり、例えば、プラスチック等の合成樹脂などで形成されている。なお、この蓋体４７は、蓋体４７の上面４７ａと本体１０の側面とに段差がない面一となるように、本体１０内部に収納された状態となっている。
【００５２】
外部突出部４５は、例えば、図２及び図３に示すように、収容部１６内においてリール部４１と連結部４４との間に設置された筐体であり、その筐体内部に移動可能な押出部４５ａと、押出部４５ａと係止される係合手段が設けられる。そして、押出部４５ａにバネなどの弾性体を設け、係合手段と押出部４５ａとを係合されることで、押出部４５ａを筐体の内部に収納された状態を保持させる。この押出部４５ａは、所定の操作が行われることで、係合手段の係合は解除可能となっており、解除された場合には、図３に示すように、弾性体の付勢に対する復元力によって押出部４５ａが筐体内部から押し出される構成となっている。
【００５３】
そして、この押出部４５ａが押し出される部分は、連結部４４が配置される収納空間となっており、押出部４５ａが筐体内から押し出されることで、収納空間に位置する連結部４４が蓋体４７側に押圧され、蓋体４７は、押出部４５ａによって押圧されることで、蓋体４７の本体１０に対する嵌合状態は解除される。これにより、連結部４４の本体１０内部における収納状態が解除され、連結部４４は、連通孔を通過してスマートフォン１の本体１０から外部に突出されることとなる。
【００５４】
ここで、押出部４５ａの筐体に対する係合状態を解除する所定操作とは、開閉操作部２４に対するユーザー手動の操作のほか、スマートフォン１に対して衝撃が加えられることや、通信機能により受信された非常警報信号を取得した場合が含まれる。
【００５５】
開閉操作部２４に対するユーザー操作によって連結部４４を外部に突出させる場合には、外部突出部４５とノズル連結部２１とが機械的に接続されており、開閉操作部２４の収納状態が保持された状態で、開閉操作部２４を押圧することで、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、開閉操作部２４を本体１０の側面から外部に突出されると同時に、外部突出部４５による押出部４５ａの係止状態を解除し、押出部４５ａによって連結部４４を外部に突出させる。
【００５６】
一方、スマートフォン１に対して衝撃が加えられることで、連結部４４を外部に突出させる場合には、駆動制御部４６が電子部品で構成されており、この電子部品内にスマートフォン１に加えられた衝撃を検知するセンサーを備え、外部突出部４５は、その衝撃が加えられることによって、連結部４４の本体内部における収納状態を解除する構成であってもよい。
【００５７】
また、通信機能により受信された非常警報信号によって、連結部４４を外部に突出させる場合には、駆動制御部４６が電子部品で構成されており、駆動制御部４６が通信機能により非常警報信号を受信し、その信号をトリガーとして、外部突出部４５の押出部４５ａの係止状態を解除するようにしてもよい。
【００５８】
なお、図示していないが、この緩降ユニット４０には、ユーザーに着用される環状の着用ベルトがリール部４１に固定されており、使用時には、連結部４４と同時に本体外部に突出される。そして、ユーザーは、この着用ベルトを腰や脇の下に着用することで、避難時に落下することなく安全に降下することができるようになっている。
【００５９】
（スマートフォン１の内部構造）
次いで、スマートフォン１の内部構成について説明する。図４に示すように、スマートフォン１は、無線インターフェース１０１、メモリ１０５と、制御部１０４と、出力インターフェース１０３と、入力インターフェース１０２と、モーションセンサー１０６とを備えている。
【００６０】
無線インターフェース１０１は、通話を行うための移動通信用のプロトコルによる無線通信と、例えば無線ＬＡＮ等のデータ通信用のプロトコルによる無線通信とを実行する機能を備えている。無線インターフェース１０１は、無線ＬＡＮ接続を行うためにIEEE 802.11bに準拠した送受信装置であり、モバイルコンピュータやＰＤＡにおいては、無線ＬＡＮアダプタ等により実現することができる。
【００６１】
入力インターフェース１０２は、操作ボタン１２ａやタッチパネルなどユーザー操作を入力するデバイスである。また、出力インターフェース１０３は、ディスプレイやスピーカーなど、映像や音響を出力するデバイスである。特に、この出力インターフェース１０３には、液晶ディスプレイなどの表示部１３ａが含まれている。メモリ１０５は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種のアプリケーション用のプログラム、その他のデータ等などを記憶する記憶装置であり、このメモリ１０５内には、緊急操作部１０４ａで判断される緊急動作の有無を判別する閾値データが蓄積されている。
【００６２】
制御部１０４は、一般のＯＳやブラウザソフトなどのアプリケーションを実行するモジュールであり、ＣＰＵやメモリ等の電子部品３０又は駆動制御部４６で構成されている。そして、この制御部１０４には、緊急操作部１０４ａを有している。
【００６３】
緊急操作部１０４ａは、緊急動作であるか否かを判断するモジュールであり、本実施携帯では、例えば、スマートフォン１を壁などの所定物に叩き付けた場合などの衝撃を、モーションセンサー１０６で検出される所定信号（衝撃によって生じる加速度、角加速度など）として取得し、メモリ１０５内に蓄積された閾値データを参照して、当該所定信号が閾値以上か否かを判断する。そして、所定信号が閾値以上である場合には、酸素供給部保持機構、操作部保持機構、及び外部突出部４５を駆動させて、開閉操作部２４、酸素供給部２６、及び連結部４４を外部に突出させる。
【００６４】
また、駆動制御部４６が電子機器で構成される場合には、制御部１０４には、リール制御部１０４ｂと、荷重測定部１０４ｃとを備えている。リール制御部１０４ｂは、駆動モータ４３の回転力を制御するモジュールであり、本実施形態では、荷重検知センサー１０７による検出信号が所定のしきい値を超えた場合には、駆動モータ４３を駆動させ、リール部４１を所定速度で回転させる。
【００６５】
ここで、荷重検知センサーは１０７は、緩降ユニット４０のリール部４１に作用する荷重を検知し、その検出結果を荷重測定部１０４ｃに送信するセンサーであり、避難者がスマートフォン１を保持した状態で吊るし下げられた際に作用する荷重を検知する。
【００６６】
なお、このリール制御部１０４ｂは、荷重測定部１０４ｃによって測定された避難者の体重に応じて駆動モータ４３の回転速度を可変させる機能を備えている。荷重測定部１０４ｃは、当該スマートフォン１に作用する荷重を測定するモジュールであり、荷重検知センサー１０７による検出信号に基づいて荷重を測定する。そして、リール制御部１０４ｂは、荷重測定部１０４ｃによって測定された測定値を取得すると、メモリ１０５内を参照して、当該重量に該当する回転速度で駆動モータ４３を駆動させる。なお、荷重測定部１０４ｃは、例えば、入力インターフェース１０２を介して、ユーザー操作で予めユーザーの体重値を受け付けることもできる。この場合には、メモリ１０５にその体重値を保存しておき、リール制御部１０４ｂは、そのメモリ１０５内に保存された体重値に応じて駆動モータ４３の回転速度を変更させる。
【００６７】
また、例えば、緊急操作部１０４ａでは、通信機能により非常警報信号を受信し、通信機能により受信された非常警報信号によって、開閉操作部２４、及び外部突出部４５の収納状態を解除するようにしてもよい。この緊急操作部１０４ａによる収納状態の解除は、ユーザーからの開閉操作部２４に対する操作、スマートフォン１全体に機械的な衝撃を与える操作、外部からの警報信号による操作のいずれでも実行可能となっている。
【００６８】
このようなスマートフォン１の使用方法としては、先ず、火災が発生した場合、開閉操作部２４を押圧したり、スマートフォン１を叩き付けて衝撃を与えることで、開閉操作部２４と、酸素供給部２６と、連結部４４との収納状態を解除し、それぞれ本体１０から外部に突出させる。この際、ユーザーは、酸素供給部２６の自由端をくわえて、開閉操作部２４を押下して酸素ボンベ内の空気を吸気する。この動作を繰り返し、建物の窓側まで移動する。
【００６９】
そして、ユーザーは、建物の窓付近に設置されたサッシなどの固定物に連結部を連結させ、留め具で固定する。そして、図示しない身体支持バンドを取出して身に付け、スマートフォン１を掴んだ状態でゆっくりと降下していく。この際、ユーザーは、酸素供給部２６の自由端をくわえて、開閉操作部２４を押下して酸素ボンベ内の空気を吸気する。この動作を繰り返し、有毒ガスのあるエリアから安全な場所まで移動する。この際、駆動制御部４６は、リール部４１の回転動作を制御し、電気的又は機械的にワイヤー４２の巻き出し速度を低減させることができ、ユーザー操作を受け付けて、リール部４１の回転速度を速めたり遅めたりするなどの調整をすることもできる。
【００７０】
（作用・効果）
このような本実施形態によれば、スマートフォン１から巻き出し可能なワイヤー４２の一端に設けられた連結部４４を建物の固定物に取り付け、そして、駆動制御部４６によってワイヤー４２の巻き出し速度を低減しつつ、ワイヤー４２を本体外部に巻き出すことで、使用者が他人の力を借りずに自動的に連続交互に降下することができ、火災等の災害発生時に建物内にいた避難者を外部に避難させることができる。
【００７１】
特に本実施形態では、通信機能を有するスマートフォン１に緩降ユニット４０を内蔵しているので、火災等に遭遇した場合、避難者は他の避難者の順番を待つことや避難器具が設置されている場所に移動することなく、即時に窓から建物外部へ避難を行うことができるので、ユーザーの避難率を向上させることができる。また、本実施形態において、駆動制御部４６は電気的又は機械的に巻き出し速度を低減しつつ、ワイヤー４２を本体外部に巻き出しているので、使用者を安全に降下させることができる。この際、駆動制御部４６は、ユーザー操作によってリール部４１の回転速度が調整可能となっているので、火災の進行状態に応じて降下速度を速め、避難を早めたり、ワイヤーの送り出し機構に対してブレーキをかけて降下速度を遅めたりしてより安全に降下することもできる。
【００７２】
上記発明において、連結部４４の本体内部における収納状態を維持する連結部保持機構と、連結部保持機構による収納状態を解除し、連結部保持機構を本体外部へ向けて突出させる外部突出部４５とを備えているので、平常時では連結部保持機構により連結部４４の収納状態を維持し、緊急時には外部突出部４５部により連結部保持機構の収納状態を解除し連結部４４を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には連結部４４を本体内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる一方、火災発生などの緊急時には、外部突出部によって連結部を本体外部へ向けて突出させて即座に連結部を建物の固定物に取り付けることができる。このように、本実施形態では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に使用可能とし、避難させることができる。
【００７３】
そして、本実施形態において、外部突出部４５は、衝撃が加えられることによって本体内部における収納状態が解除されるので、火災発生時には、情報端末に衝撃を加えるという容易な操作で連結部の収納状態を解除でき、即時に窓から建物外部へ避難を行うことができる。
【００７４】
また、本実施形態において、外部突出部４５は、通信機能により受信された非常警報信号によって収納状態が解除されるので、避難者に対して特別な操作を行わせることなく、連結部の収納状態を解除でき、避難者は、即時に窓から建物外部へ避難を行うことができる。また、非常警報信号によって連結部の収納状態を解除させることで、避難者に対して避難が必要なことを報知することができる。
【００７５】
また、本実施形態では、酸素供給ユニット２０を有している。この酸素供給ユニット２０は、非常時には、酸素ボンベと連通した酸素供給部２６からボンベ本体２２内の酸素を吸引することができため、有毒ガスが充満するエリアから有毒ガスを吸気することなく窓付近まで移動することができるとともに、降下時においても有毒ガスを吸気することなく降下することができる。
【００７６】
特に、本実施形態では、開閉操作部２４によって開閉弁を開放させるので、必要に応じて酸素ボンベを開放させて酸素を吸引でき、その後に開閉弁を閉止して酸素ボンベ内の空気が漏れるのを防止できるので、吸気したいタイミングで数回吸気することができ、その結果、有毒ガスが充満するエリアから安全な場所までの距離が長い場合でも有毒ガスを吸気することなく避難することができる。
【００７７】
特に、本実施形態では、通信機能を有する情報端末、すなわち、使用者が常時携帯するスマートフォンなどに酸素供給ユニット２０及び緩降ユニット４０を内蔵しているので、火災に遭遇した場合、避難器具を携帯している確立を高くすることができ、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【００７８】
さらに、本実施形態では、平常時では酸素供給部保持機構により酸素供給部２６の収納状態を維持し、緊急時には緊急操作部である開閉操作部２４により酸素供給部保持機構の収納状態を解除し酸素供給部２６を本体外部へ向けて突出させることができる。このため、通常時には酸素供給部２６を本体１０内部に収納させて情報端末を利用する際に邪魔になるのを防止できる一方、火災発生などの緊急時には、開閉操作部２４によって酸素供給部２６を本体外部へ向けて突出させて酸素ボンベ内の空気を吸気することができる。このように、本実施形態では、通常時には、他の用途で使用する操作性が低下するのを回避するとともに、緊急時には即時に酸素を吸気することができる。
【００７９】
本実施形態では、操作部保持機構によって、開閉操作部２４を本体１０内部に収納させた状態を維持しているので、平常時に誤って開閉弁を開放させてしまうことを防止できる。一方、緊急操作部又は開閉操作部２４は、衝撃が加えられることによって緊急操作部又は開閉操作部２４の収納状態が解除されるので、スマートフォン１に衝撃を加えるという容易な操作で開閉操作部２４の収納状態を解除できるので、即時に酸素ボンベ内の酸素を吸引することができる。
【００８０】
本実施形態において、緊急操作部又は開閉操作部２４は、通信機能により受信された非常警報信号によって収納状態が解除されるので、非常時には自動的に酸素を吸引可能な状態にすることができる一方、通常時に誤って開閉弁が開放してしまうことを防止することができる。
【００８１】
本実施形態において、開閉操作部２４と緊急操作部とが一体となっているので、一つの操作部によって、酸素供給部保持機構による収納状態を解除し、酸素供給部を本体外部へ向けて突出させるとともに、開放弁を開閉させることができるので、容易な操作で酸素ボンベ内の酸素を吸気可能とし避難させることができる。
【００８２】
（変更例）
なお、上述した各実施形態の説明は、本発明の一例である。このため、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんである。
【００８３】
なお、本変更例において、上述した実施形態と同一の構成要素には同一の符号を付し、その機能等は特に言及しない限り同一であり、その説明は省略する。
【００８４】
例えば、上述した実施形態では、緊急ユニット２をスマートフォンに内蔵したが、本発明は、これに限定するものではなく、携帯電話端末、モバイルＰＣ、デジタルカメラ等の電子機器全般に適用することができる。
【００８５】
また、例えば、各電子機器に着脱可能なケースに緊急ユニット２を内蔵させることもできる。図６は、変更例に係るスマートフォンにケースを装着させる状態を示す斜視図である。また、図７は、変更例に係るスマートフォンの裏蓋を外した状態を示す斜視図であり同図（ａ）は、開閉操作部及び吸引部が内部に収納された状態を示し、同図（ｂ）は、開閉操作部及び吸引部が外部に突出した状態を示している。
【００８６】
図６に示すように、本変更例では、スマートフォン１に着脱可能なケース５に緊急ユニットが内蔵されている。このケース５は、スマートフォンを保護する保護部材であり、硬化プラスチック等の樹脂製や金属製で形成される。
【００８７】
そして、このケース５には、スマートフォン１を保持する端末保持部５１と、緊急ユニット２を収容するユニット保持部５２とが一体的に形成されている。端末保持部５１は、図７に示すように、有底を有するとともに、４方に側壁を有する箱部材であり、スマートフォンの側部及び底部を保護している。なお、この端末保持部５１には、スマートフォンが装着された状態を固定する留め具が設けられている。
【００８８】
ユニット保持部５２は、図７（ａ）及び（ｂ）に示すように、内部中空の空間内に緊急ユニット２が設けられている。この緊急ユニット２は、実施形態と同様に、酸素供給ユニット２０と緩降ユニット４０とから構成される。
【００８９】
ここで、本変更例では、各ユニットの配置場所が変更される。具体的に、酸素供給部２６は、ケース５の長手方向端部に位置し、使用時において吸引部保持機構が解除されると、図７（ｂ）に示すように、ケース５の長手方向に延びるように突出するようになっている。また、開閉操作部２４は、ケース５の側方に設けられるようになっている。
【００９０】
また、本変更例では、ユニット保持部５２には、スマートフォン１と、電子部品３０及び駆動制御部４６とを電気的に接続させる接続端子を備えており、スマートフォン１のバッテリーから電力が供給されるとともに、各種の操作信号を取得可能となっている。なお、ここでは、電子部品３０と駆動制御部４６とを一体に形成させたが、これに限定するものではなく、実施形態と同様に別部材としてもよい。なお、各ユニットの各部の機能は実施形態と同様である。
【００９１】
このような本変更例によれば、スマートフォン１に着脱可能なケース５に緊急ユニット２が内蔵されているため、ユーザーは現在使用しているスマートフォン１に避難機能を追加することができるので、火災に遭遇した場合でも、避難道具を携帯している確立を高くすることができ、ユーザーの避難率を向上させることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…スマートフォン
２…緊急ユニット
５…ケース
１０…本体
１０Ｌ…約
１０ａ…表面
１０ｂ…裏面
１２ａ…操作ボタン
１３ａ…表示部
１４…裏蓋
１５…バッテリー
１５…電池パック
１６…収容部
２０…酸素供給ユニット
２１…ノズル連結部
２２…ボンベ本体
２２ａ…ノズル
２４…開閉操作部
２４ａ…上面
２５…蓋体
２６…酸素供給部
２６ａ…連結部分
３０…電子部品
４０…緩降ユニット
４１…リール部
４２…ワイヤー
４３…駆動モータ
４４…連結部
４５…外部突出部
４５ａ…押出部
４６…駆動制御部
４７…蓋体
４７ａ…上面
５１…端末保持部
５２…ユニット保持部
１０１…無線インターフェース
１０２…入力インターフェース
１０３…出力インターフェース
１０４…制御部
１０４ａ…緊急操作部
１０４ｂ…リール制御部
１０４ｃ…荷重測定部
１０５…メモリ
１０６…モーションセンサー
１０７…荷重検知センサー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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