(57)【要約】【課題】運動の自由度を高めた運動用具を提供する。【解決手段】本体部と、本体部の下部に設けられ、床面に一部が接地される接地部と、本体部の上部に設けられ、接地部が床面に設置された状態でユーザの背中が載せられることにより、背中を下方から支持する支持部と、を備え、背中が支持部に支持されることにより、背中の延びる方向である第１方向にストレッチさせる運動用具であって、接地部は、第１方向へ支持部を揺動可能とする第１揺動部と、床面に沿い且つ第１方向と直交する第２方向へ支持部を揺動可能とする第２揺動部とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体部と、
前記本体部の下部に設けられ、床面に一部が接地される接地部と、
前記本体部の上部に設けられ、前記接地部が前記床面に設置された状態でユーザの背中が載せられることにより、前記背中を下方から支持する支持部と、
を備え、
前記背中が前記支持部に支持されることにより、前記背中の延びる方向である第１方向にストレッチさせる運動用具であって、
前記接地部は、
前記第１方向へ前記支持部を揺動可能とする第１揺動部と、
前記床面に沿い且つ前記第１方向と直交する第２方向へ前記支持部を揺動可能とする第２揺動部とを備えることを特徴とする、運動用具。
【請求項２】
前記接地部は、下に凸となる曲面形状を有しており、
前記第１揺動部及び前記第２揺動部は、前記接地部の曲面形状により構成されることを特徴とする、請求項１に記載の運動用具。
【請求項３】
前記曲面における前記第１方向における曲率は、前記第２方向における曲率よりも小さいことを特徴とする、請求項２に記載の運動用具。
【請求項４】
前記支持部のうち、少なくとも前記第１方向の両端部及び前記第２方向の両端部は、前記背中からの荷重により下方に撓む弾性を有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の運動用具。
【請求項５】
前記支持部は、前記本体と一体に形成されており、
前記接地部は、前記本体と別体に形成され、且つ、前記本体の一部を下方から覆うことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の運動用具。
【請求項６】
前記接地部は、前記本体よりも硬質な材料により形成されていることを特徴とする、請求項５に記載の運動用具。
【請求項７】
前記接地部は、前記本体部の前記接地部により覆われた部分の、下方への撓みを抑制する形状であることを特徴とする、請求項５又は６に記載の運動用具。
【請求項８】
前記支持部は、前記第１方向に延びる凹部が形成されることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか１項に記載の運動用具。
【請求項９】
前記凹部は、前記第２方向の両端部にそれぞれ設けられた、所定高さの側壁部により形成されることを特徴とする、請求項８に記載の運動用具。
【請求項１０】
前記側壁部は、前記第１方向の前記端部に向けて、高さが低くなることを特徴とする、請求項９に記載の運動用具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体を支持してストレッチ運動等を補助するための運動用具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ストレッチ運動を補助したり、体幹の筋肉を鍛えたり、体の歪みを正しい姿勢に矯正したりすることを目的とする、ユーザの背中に当てて用いられる運動用具がある。この種の運動用具は、ユーザの背中に沿う方向に長く形成されており、ユーザは運動用具の長手方向に対して背骨を沿わせて仰向けになり、各種の運動を行う。
【０００３】
この種の運動用具としては、例えば特許文献１に記載の運動用具がある。特許文献１に記載の運動用具は、略円筒形状であり、身体の載置面を平面形状としている。そして、身体を載置面に載置した状態で、延伸方向に対して垂直な横方向に揺動させることで、身体を安定させるための筋肉に刺激を与えることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１０７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の運動用具では、延伸方向に対して垂直な横方向へのストレッチ効果は認められるものの、延伸方向へのストレッチ効果は期待できない。加えて、揺動運動は、延伸方向に対して垂直な横方向について行われるのみである。そのため、運動効果も限定的であった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その主たる目的は、運動の自由度を高めた運動用具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、運動用具であって、本体部と、本体部の下部に設けられ、床面に一部が接地される接地部と、本体部の上部に設けられ、接地部が床面に設置された状態でユーザの背中が載せられることにより、背中を下方から支持する支持部と、を備え、背中が支持部に支持されることにより、背中の延びる方向である第１方向にストレッチさせる運動用具であって、底面部は、第１方向へ支持部を揺動可能とする第１揺動部と、床面に沿い且つ第１方向と直交する第２方向へ支持部を揺動可能とする第２揺動部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成により、ユーザが支持部の第１方向に背中を載せて、第１方向へのストレッチ運動を行う際に、同時に、第１揺動部による第１方向への揺動、及び、第２揺動部による第２方向への揺動が行われる。そのため、ユーザは、ストレッチ運動を行いつつ、第１方向及び第２方向への揺動から身体のバランスをとるための運動が必要となる。このとき、ユーザは腹直筋によりバランスをとることとなる。したがって、ストレッチ運動と腹直筋のトレーニングを同時に行うことができ、運動をより効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】運動用具を上方から見た斜視図である。
【図２】運動用具を底面方向から見た斜視図である。
【図３】運動用具の分解斜視図である。
【図４】運動用具のＸ−Ｚ平面における断面図である。
【図５】運動用具のＹ−Ｚ平面における断面図である。
【図６】Ｙ軸方向から見た、運動用具の使用状態を示す図である。
【図７】Ｘ軸方向から見た、運動用具の使用状態を示す図である。
【図８】外側カバー部材及び内側カバー部材を用いない運動用具を上方から見た斜視図である。
【図９】外側カバー部材及び内側カバー部材を用いない運動用具を上方から見た斜視図である。
【図１０】側壁部の形状を変更した変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態を図面に基づいて説明する。まず、図１及び図２を用いて、実施形態に係る運動用具の全体構成について説明する。図１は、本実施形態に係る運動用具を上方向から見た斜視図であり、図２は、運動用具を下方向から見た斜視図である。
【００１１】
運動用具は、長尺形状をしており、床面に載置され、ユーザの背中が載せられて使用される。運動用具に対して、床面に沿う長手方向をＸ軸方向（第１方向）とし、床面に沿い且つＸ軸と直交する方向をＹ軸方向（第２方向）とし、Ｘ軸及びＹ軸に直交する方向、すなわち、床面に垂直な方向をＺ軸方向（第３方向）と定義する。運動用具は、Ｘ軸方向に２等分する中点に対して、対称な形状であるため、その中点をＸ軸の原点とし、Ｙ軸方向に２等分する中点に対しても、対称な形状であるため、その中点をＹ軸の原点とする。また、Ｚ軸方向において、床面の方向をＺ軸下方向とする。
【００１２】
運動用具の寸法は、人の標準的な体形に基づいて定められており、Ｘ軸方向の長さは３９ｃｍであり、Ｙ軸方向の幅が１２ｃｍであり、Ｚ軸方向の高さが９．５ｃｍである。次いで、好ましい寸法を示すと、Ｘ軸方向の長さが３０〜５０ｃｍ程度、Ｙ軸方向の幅が１０〜１５ｃｍ程度、Ｚ軸方向の高さが８〜１５ｃｍ程度である。なお、寸法はこれらに限られず、運動用具を使用するユーザに応じた、様々な寸法を採用することができる。
【００１３】
運動用具は、本体部材１０と、外側カバー部材２０と、内側カバー部材３０とにより構成されている。本体部材１０は、ポリウレタン等の弾性を有する材料により成型されている。外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０は、本体部材１０の材料よりも硬質であり、且つ、弾性を有するウレタン系エラストマにより、それぞれ成型されている。なお、本体部材１０、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０は、いずれも、一対の金型の間に材料が充填される射出成型により成型されている。
【００１４】
本体部材１０、外側カバー部材２０、及び、内側カバー部材３０は、弾性を有する材料により成型されているため、いずれも、外部から受ける応力により弾性変形する。また、同等の応力が加わった場合において、本体部材１０は、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０よりも大きく弾性変形する。
【００１５】
本体部材１０は、Ｘ軸方向に延びる長尺形状をしており、Ｚ軸方向からＸ−Ｙ平面に投影した外形は、Ｘ−Ｚ平面においてＸ軸に沿って両端方向へと延びる外形線１１によって示される。外形線１１によって示されるＸ−Ｙ平面での外形は、Ｘ軸の原点近傍ではＸ軸と略平行であり、且つ、Ｘ軸方向の両端部方向に向かって曲率が徐々に大きくなるように連続的に変化する、Ｘ軸について対称な形状を有している。すなわち、Ｙ軸方向の幅は、Ｘ軸方向の端部に向かうにつれ、薄くなっている。そして、両端部では、Ｘ−Ｙ平面において所定の曲率を有し、Ｘ軸について対称な略円弧形状となっている。
【００１６】
ところで、上述したとおり、本体部材１０は射出成型により成型されている。射出成型では、金型から部材を取り出すために、外形線１１を境とし、Ｚ軸上方向及びＺ軸下方向へと向かうにつれ徐々に小さくなる形状となっている。そこで、本体部材１０を外形線１１により、Ｚ軸上方向とＺ軸下方向とに区分し、外形線１１に対するＺ軸上方向の部分を支持部１２とし、本体部材１０の外形線１１に対するＺ軸下方向の部分を底面部１３とする。
【００１７】
支持部１２には、Ｚ軸方向に所定高さを有する一対の側壁部１４が、Ｘ軸方向に沿って、且つ、Ｙ軸方向に所定の間隔を開けて形成されている。支持部１２における、側壁部１４の間の部分については、溝部１５と称する。側壁部１４の、Ｙ−Ｚ平面における外形は、Ｚ軸上方向に向けてその幅が徐々に薄くなるように徐々に変化しており、側壁部１４の上端は、Ｙ−Ｚ平面において所定の曲率を有する略円弧形状となっている。一方、側壁部１４の下方は、側壁部１４どうしが互いに対向する方向である内側において、Ｘ−Ｚ平面に徐々に接近するように変化する曲面形状をなしている。すなわち、溝部１５を外形線１１よりもＺ軸上方向に位置するものとしているため、側壁部１４から溝部１５へと至る形状を曲面とすることが可能となっている。また、外側においては、Ｘ−Ｚ平面から離間するように、外形線１１に至るまで徐々に変化する曲面形状をなしている。
【００１８】
側壁部１４の高さは、Ｘ軸方向の原点において最大値をとり、中心からＸ軸方向の両端部へそれぞれ向かうにしたがって徐々に減少し、両端部においてその高さがゼロとなる。一対の側壁部１４と、側壁部１４の間に設けられた溝部１５とにより、支持部１２は、Ｙ−Ｚ平面における断面凹形状となっている。側壁部１４の内側の下方が曲面形状をなすことから、Ｕ字形状ということもできる。溝部１５の、Ｘ軸方向の原点近傍の一部は、内側カバー部材３０により覆われている。
【００１９】
底面部１３は、その一部が外側カバー部材２０により覆われていることにより、その境に境界線１６が生じている。境界線１６は、Ｘ−Ｙ平面において、Ｘ軸方向を長辺とし、Ｙ軸方向を短辺とする楕円形状を有しており、底面部１３の外形線１１から境界線１６に至る面は、直線状若しくは凹形状である曲面となっている。外側カバー部材２０の表面は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ所定の曲率を有する楕円体形状をしており、Ｘ軸方向の曲率は、Ｙ軸方向の曲率よりも小さくなっている。加えて、底面部１３の外形線１１から境界線１６へと至る面と外側カバー部材２０とは連続的な曲面を構成している。外側カバー部材２０は、Ｘ軸方向への曲面形状により、Ｘ軸方向へと揺動する第１揺動部としての機能を実現しており、Ｙ軸方向への曲面形状により、Ｙ軸方向へと揺動する第２揺動部としての機能を実現している。また、外側カバー部材２０には、本体部材１０と接合する際に用いられる外側孔部２１が、Ｘ軸の原点について対称に、Ｘ軸方向に所定間隔を開けて２つ設けられている。
【００２０】
続いて、図３に示す分解斜視図、図４に示すＸ−Ｚ平面における断面図、及び、図５に示すＹ−Ｚ平面における断面図により、本体部材１０と、外側カバー部材２０と、内側カバー部材３０との接合方法について説明する。
【００２１】
本体部材１０の支持部１２における溝部１５には、Ｘ軸方向を長辺とし、Ｙ軸方向を短辺とし、Ｚ軸方向に所定深さを有する長方形の窪部１７が形成されている。一方、底面部１３には、Ｘ軸方向を長辺とし、Ｙ軸方向を短辺とする楕円形の嵌合溝部１９が設けられている。窪部１７には、略円筒形の貫通孔１８が設けられており、貫通孔１８は、嵌合溝部１９に囲まれる領域へと本体部材１０を貫通するように設けられている。この貫通孔１８は、Ｘ軸の原点について対称に、Ｘ軸方向に所定間隔を開けて２つ設けられている。
【００２２】
外側カバー部材２０は、表面にＸ軸方向及びＹ軸方向へ所定の曲率を有する曲面が形成されており、その外形は、Ｘ軸方向を長辺とし、Ｙ軸方向を短辺とする楕円体形状である。裏面には、外側カバー部材２０の外形と相似形状であり、且つ、本体部材１０の底面部１３に設けられた嵌合溝部１９と略同一形状である、楕円形の嵌合壁部２２が形成されている。嵌合壁部２２に囲まれる領域には、Ｚ軸方向へ延び、先端に孔を有する円筒形の突部２３が、Ｘ軸方向に所定間隔を開けて２つ形成されている。なお、図２で示した外側カバー部材２０の外側孔部２１は、突部２３の内周面となっている。
【００２３】
内側カバー部材３０は、略長方形の形状であり、その形状は、本体部材１０の窪部１７に形成された貫通孔１８と略同一形状である。また、内側カバー部材３０のＺ軸方向の厚みは、貫通孔１８の深さと略同一の厚みとなっている。また、内側カバー部材３０は、Ｘ軸方向に所定間隔を開けて設けられた内側孔部３１が、２つ設けられている。
【００２４】
外側カバー部材２０に形成された嵌合壁部２２は、本体部材１０の底面部１３に形成された嵌合溝部１９に嵌合し、且つ、突部２３は本体部材１０の貫通孔１８を貫通する。内側カバー部材３０は、本体部材１０の支持部１２に形成された窪部１７に嵌め込まれる。そして、係止部材４０が、Ｚ軸上方向から、内側カバー部材３０の内側孔部３１及び外側カバー部材２０の突部２３に嵌め合されることにより、本体部材１０と、外側カバー部材２０と、内側カバー部材３０とが、接合される。
【００２５】
続いて、ユーザが使用する際の、本実施形態に係る運動用具の形状について、図６及び図７を用いて説明する。図６は、運動用具をＹ軸方向から見た側面図であり、図７は、運動用具をＸ軸方向から見た正面図である。図６及び図７では、使用していない状態の運動用具の形状を実線で示しており、ユーザが使用している状態の運動用具の形状を仮想線で示している。
【００２６】
運動用具は、外側カバー部材２０を接地部とし、床等に設置される。ユーザは、Ｘ軸方向に沿うように、背中を支持部１２に載せる。背骨による背中の凹凸は、側壁部１４間に収まる。この状態でユーザが運動用具に体重を預けると、本体部材１０が弾性を有する材料により形成されているため、ユーザから受ける荷重によりＸ軸方向の両端部がＺ軸下方向へ撓む。このとき、本体部材１０の中央近傍は、底面部１３が外側カバー部材２０により覆われており、溝部１５が内側カバー部材３０により覆われているために、その撓みは抑制される。加えて、側壁部１４がＺ軸方向に所定高さ（厚み）を有していることから、その高さによっても撓みが抑制される。側壁部１４の高さはＸ軸方向の両端部へ向けて徐々に低くなるため、Ｘ軸方向の両端部に向かうにつれ、Ｚ軸下方向への撓み量が大きくなる。
【００２７】
一方、側壁部１４は、ユーザから受ける荷重により、Ｘ軸を支点としてＹ軸方向及びＺ軸下方向へ変形する。すなわち、ユーザから受ける荷重により、Ｙ−Ｚ平面において本体部材１０がＺ軸下方向に撓む。このとき、外側カバー部材２０により、本体部材１０の中心近傍の撓みは抑制されるため、Ｙ軸方向の両端部、すなわち側壁部１４が、Ｘ軸を支点として、Ｙ軸方向及びＺ軸下方向へ撓む。
【００２８】
支持部１２のＸ軸方向の両端部がＺ軸下方向へと撓むことにより、ユーザの身体では、支持部１２のＸ軸方向の中心を支点とする、Ｘ軸方向へのストレッチ運動がなされる。同時に、側壁部１４がＹ軸方向及びＺ軸下方向へ変形することにより、ユーザの肩甲骨では、背骨を軸としてＹ軸両方向へと押し広げる運動（外旋運動）が行われる。肩甲骨周りには褐色脂肪細胞が集中して存在するため、この外旋運動により褐色脂肪細胞へ刺激が与えられる。
【００２９】
外側カバー部材２０は、Ｘ軸方向及びＹ軸方向に所定の曲率を有する楕円体形状であるため、運動用具は外側カバー部材２０と床との接点を支点としてＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動する。そのため、ユーザは、その揺動から身体を安定させるために、腹筋を使用することとなる。加えて、ユーザが、運動用具に体重を預けた状態で意図的にＹ軸方向への揺動運動を行う場合、背骨周りの筋肉を左右均等に使用することになる。ユーザは、この運動により、姿勢を矯正することができる。
【００３０】
上記構成により、本実施形態に係る運動用具は、以下の効果を奏する。
【００３１】
・ユーザが支持部１２のＸ軸方向に背中を沿わせて仰向けになった際に、外側カバー部材２０を支点としてＸ軸方向及びＹ軸方向の揺動運動が可能である。そのため、ユーザは、Ｘ軸方向へのストレッチ運動を行いつつ、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の揺動運動から体を安定させる運動を行うことができる。
【００３２】
・外側カバー部材２０が、Ｘ軸方向及びＹ軸方向にそれぞれ所定の曲率を有する楕円体形状であるため、Ｘ軸方向への揺動及びＹ軸方向への揺動が、それぞれ連続的に行われるものとすることができる。
【００３３】
・本体部材１０が弾性を有する材料で形成されているために、ユーザがＸ軸方向に背中を沿わせて体重を預けたときに、Ｘ軸方向の両端部及びＹ軸方向の両端部が、それぞれ、Ｚ軸下方向に撓む。これにより、Ｘ軸方向のストレッチ効果を、より増大させることができる。このとき、揺動運動に対して体を安定させる運動により、ユーザの腹筋へ刺激を与えることができる。加えて、Ｙ軸方向の両端部、すなわち側壁部１４が撓むことにより、ユーザの肩甲骨において、背骨を中心として外側へと開く外旋運動が行われる。これにより、肩甲骨周りの褐色脂肪細胞に刺激を与えることができる。
【００３４】
・本体部材１０の中央部分がＺ軸方向へと撓む場合、底面部１３がＸ軸方向の全体に渡って接地し、Ｘ軸方向への揺動効果が十分に得られないことが考えられる。この点、本体部材１０よりも硬質な材料により形成される外側カバー部材２０が設けられているため、本体部材１０の中央部分の撓みが抑制され、底面部１３のＸ軸方向全体に渡る接地を抑制することができる。加えて、溝部１５には、本体部材１０よりも硬質な材料により形成される内側カバー部材３０が設けられており、この内側カバー部材３０によっても、本体部材１０の中央部分の撓みを抑制するという効果が奏される。
【００３５】
・支持部１２に一対の側壁部１４が設けられているため、ユーザが支持部１２のＸ軸方向に背中を沿わせて仰向けになった際に、背骨による背中の凹凸が支持部１２の側壁部１４間に収まる。そのため、背中の凹凸が支持部１２と接触することによる痛みの発生を抑制することができる。
【００３６】
・底面部１３の、外側カバー部材２０により覆われる範囲を、Ｘ軸方向の原点において最も広くし、Ｘ軸方向の両端へ向かうにしたがって、徐々に狭くしている。この構成により、本体部材１０の撓み量をＸ軸方向の原点において最小とすることができ、Ｘ軸方向の原点を支点とする揺動運動を可能とすることができる。加えて、Ｘ軸方向の両端へ向かうにつれ、本体部材１０の撓み量を徐々に大きくすることができるため、ストレッチ効果をより高めることができる。
【００３７】
・内側カバー部材３０は、本体部材１０よりも硬質の材料により形成されているため、内側カバー部材３０がユーザの体に接触した状態でユーザが体重を預ければ、ユーザがその接触部に痛みを感じるおそれがある。本実施形態では、支持部１２の側壁部１４間に形成された溝部１５に、内側カバー部材３０が収められている。そのため、ユーザが背中をＸ軸方向に沿わせて体重を預けた場合においても、ユーザの背中と内側カバー部材３０との接触を抑制することができる。
【００３８】
・側壁部１４は、そのＺ軸方向の厚みにより、Ｘ軸方向の両端部のＺ軸下方向への変形を抑制するという機能も有する。本実施形態では、側壁部１４を、中央部から端部に向けて徐々に低くなるように設けているため、中央部のＺ軸下方向への撓みを抑制しつつ、両端部についてはＺ軸下方向へ撓みやすくしている。これにより、Ｘ軸方向への背中のストレッチ効果を増大させることができる。
【００３９】
・外側カバー部材２０の、Ｙ軸方向の曲率を、Ｘ軸方向の曲率よりも大きくし、Ｙ軸方向への揺動がより起こり易くしている。そのため、Ｙ軸方向への揺動を抑制してバランスをとるための腹筋への刺激、及び、Ｙ軸方向への揺動運動を自発的に起こすことによる姿勢の矯正のいずれをも、より効率よく行うことができる。
【００４０】
・外側孔部２１が、Ｘ−Ｙ平面における原点に設けられていた場合、外側孔部２１が床と接することにより、運動用具の安定性が増し、揺動運動の効果が十分得られないおそれがある。加えて、外側孔部２１が床面と接する安定した状態から、揺動運動が行われた場合、外側カバー部材２０の曲面と床面とが接する不安定な状態へと急激に変化し、ユーザが転倒するおそれが生ずる。この点、本実施形態では、Ｘ−Ｙ平面におけるＸ軸上であり、且つ、Ｘ軸の原点から離間した位置に外側孔部２１を設けているため、外側孔部２１と床面との接触を抑制することができる。加えて、上述した通り、本実施形態に係る運動用具は、Ｙ軸方向への揺動運動により腹筋への刺激及び姿勢の矯正を行うものであるため、外側孔部２１がＹ軸方向への揺動運動を阻害することを抑制することができる。
【００４１】
・外側カバー部材２０と内側カバー部材３０とを係止部材４０を用いて係合させるという構造上、内側カバー部材３０の形状は外側孔部２１を内周面とする突部２３の位置に応じた形状とする必要が生ずる。この点、Ｘ−Ｙ平面におけるＸ軸上であり、且つ、Ｘ軸の原点から離間した位置に外側孔部２１を設けているため、内側カバー部材３０の形状を、溝部１５に収まる形状とすることができる。
【００４２】
・本体部材１０、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０は弾性変形するため、その結合は、弾性変形した場合においても、維持されるものである必要がある。この点、本体部材１０と外側カバー部材２０と内側カバー部材３０との結合を、係止部材４０を嵌め合せることにより行っている。そのため、本体部材１０、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０が弾性変形したとしても、係止部材４０による結合を維持することができる。
【００４３】
＜変形例＞
（ａ）上記実施形態では、本体部材１０と、外側カバー部材２０と、内側カバー部材３０とにより運動用具を構成しているが、外側カバー部材２０と内側カバー部材３０とを設けないものとしてもよい。図８は、本変形例に係る運動用具を上方から見た斜視図であり、図９は、本変形例に係る運動用具を下方から見た斜視図である。
【００４４】
本変形例では、上記実施形態と同様に、本体部材１１０の外形線１１１よりもＺ軸上方向には支持部１１２が形成されており、外形線１１１よりもＺ軸下方向には、底面部１１３が形成されている。また、支持部１１２には、第１実施形態と同様に、側壁部１１４及び溝部１１５が形成されている。そして、底面部１１３の形状は、上記実施形態に係る運動用具における、外側カバー部材２０に準ずる形状をなしている。
【００４５】
本変形例のごとく、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０を設けず、本体部材１１０のみにより運動用具を構成した場合においても、本体部材１１０のＺ軸方向の厚みにより、Ｘ軸方向の中心近傍の撓みが抑制され、Ｘ軸方向の端部は上記実施形態と同様に撓むことから、上記実施形態に準ずる効果を奏する。加えて、底面部１１３の形状も、上記実施形態における外側カバー部材２０に準ずる形状をなしていることから、上記実施形態に準ずる揺動効果を奏することができる。
【００４６】
（ｂ）上記実施形態では、支持部１２に側壁部１４を設け断面凹形状としているが、支持部１２には側壁部１４を設けず、支持部１２を略平面形状としてもよい。この場合においても、Ｘ軸方向の端部はＺ軸下方向へ撓むため、上記実施形態におけるストレッチ効果を奏するものとすることができる。また、側壁部１４及び溝部１５を設ける場合においても、側壁部１４の高さ（溝部１１５の深さ）は、上記実施形態において図示したものに限られることはない。
【００４７】
（ｃ）本体部材１０と外側カバー部材２０と内側カバー部材３０との結合方法は、上記実施形態で示した、係止部材４０を用いた結合方法に限られない。例えば、係止部材４０を用いず、外側カバー部材２０と内側カバー部材３０とを接着することにより結合してもよいし、本体部材１０と外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０とが接着可能であれば、接着してもよい。また、先に外側カバー部材２０と内側カバー部材３０とを形成しておき、本体部材１０を形成するための金型に外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０を嵌め込んだうえで、本体部材１０を形成するものとしてもよい。
【００４８】
（ｄ）上記実施形態では、本体部材１０、外側カバー部材２０、及び、内側カバー部材３０の材料を特定しているが、その材料はそれらに限られない。すなわち、本体部材１０よりも、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０が弾性変形しにくい材料及び形状であれば、上記実施形態と同等の効果を奏することができる。また、上記実施形態において、外側カバー部材２０と内側カバー部材３０の材料を同じものとしたが、異なるものとしてもよい。加えて、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０を、本体部材１０よりも軟質な部材とした場合においても、本体部材１０の撓みを抑制するという効果は奏しないものの、外側カバー部材２０により、接触する床面を保護するという効果が奏されるため、このような構成を採用してもよい。
【００４９】
（ｅ）上記実施形態では、外側カバー部材２０と内側カバー部材３０とを設けるものとしているが、外側カバー部材２０のみを設けるものとしてもよい。こうすることによっても、上記実施形態に準ずる効果が奏される。この場合には、上記変形例（ｃ）で挙げた接着等の手段を採用すればよい。また、内側カバー部材３０のみを設けてもよく、この場合には、揺動効果や、撓みの抑制効果等の一部の効果が小さくなるものの、上記実施形態に準ずる効果を奏することができる。
【００５０】
（ｆ）上記実施形態では外側カバー部材２０の表面の形状を曲面としたが、これに限られない。すなわち、Ｘ軸方向及びＹ軸方向への揺動を可能とすべく、少なくとも一部が曲面となっていればよい。例えば、Ｘ−Ｙ平面における原点近傍の一部を曲面とし、そこから境界線１６に至る部分を平面としてもよい。また、Ｘ−Ｙ平面における原点近傍の一部を平面とし、そこから境界線１６に至る部分を曲面としてもよい。
【００５１】
（ｇ）上記実施形態では、側壁部１４の上端を平坦な形状としているが、側壁部１４の上端の形状はこれに限られない。例えば、図１０に示すように、側壁部１４の上端にＸ軸方向の凹凸１４ａを設け、押圧効果を付加してもよい。
【００５２】
（ｈ）上記実施形態では、外形線１１について、Ｘ軸方向の端部に向かうにつれ、Ｙ軸方向の幅が徐々に小さくなっている。しかしながら、Ｙ軸方向の幅は一定であってもよい。こうすることにより、人の背中と接触する面積が増加するため、安定性を向上させることができる。
【００５３】
（ｉ）側壁部１４のそれぞれには、Ｚ軸と略平行であり、Ｚ軸方向へと延びる１又は複数のスリットを設けてもよい。こうすることにより、ユーザが側壁部１４に背中を載せ、体重を預けたときに、端部がよりＺ軸下方向へと撓みやすくなり、ストレッチ効果を増加させることができる。
【００５４】
（ｊ）上記実施形態において、本体部材１０を一体形成するものとしているが、支持部１２と底面部１３とを別体に形成してもよい。
【００５５】
（ｋ）上記実施形態に対して、上記各変形例を適宜組み合わせて適用してもよい。例えば、（ａ）で示した変形例と（ｂ）で示した変形例を組み合わせ、外側カバー部材２０及び内側カバー部材３０を設けず、運動用具を一体成型するとともに、支持部１２には側壁部１４を設けない構成としてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…本体部材、１２…支持部、１３…底面部、１４…側壁部、２０…外側カバー部材、３０…内側カバー部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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