(57)【要約】【課題】トナー画像の位置ずれを抑制する無端ベルトを提供する。【解決手段】無端状のベルト基材６２と、前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に配置された帯状の蛇行抑制部材６４と、を有し、前記ベルト基材の線熱膨張率から前記蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃以上２０×１０−５／℃以下であり、且つ、前記蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ以上である無端ベルト６０。【選択図】図１
2016057502.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端状のベルト基材と、前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に配置された帯状の蛇行抑制部材と、を有し、
前記ベルト基材の線熱膨張率から前記蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃以上２０×１０−５／℃以下であり、且つ、前記蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ以上である無端ベルト。
【請求項２】
前記蛇行抑制部材が、ポリエステルエーテルエラストマーを含んで構成されている請求項１に記載の無端ベルト。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の無端ベルトと、
前記無端ベルトの前記蛇行抑制部材と接触して前記無端ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記無端ベルトを回転可能に支持する複数のロールと、
を備えた転写ユニット。
【請求項４】
電子写真感光体と、
前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、
トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、
請求項１又は請求項２に記載の無端ベルトを有し、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端ベルト、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
静電複写方式を採用する画像形成装置は、電子写真感光体の表面を帯電し、画像信号を変調したレーザー光等で静電潜像を形成した後、静電潜像を帯電したトナーで現像して可視化したトナー像とし、トナー像を静電的に紙等の記録媒体に転写し、さらに加熱加圧することで画像が定着される。
【０００３】
カラー画像を形成する画像形成装置では、各色成分のトナー像を個々に形成するため画像形成ユニットが複数配置され、各画像形成ユニットで形成されたトナー像が例えば中間転ベルトに順次一次転写されて重ね合わされた後、中間転写ベルトから記録媒体に二次転写される。
一方、モノクロ画像を形成する画像形成装置では、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が記録媒体に直接転写される方式のほか、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像が転写ベルトに一次転写された後、記録媒体に二次転写される方式がある。
【０００４】
転写ベルトを介してトナー像を記録媒体に転写させる方式では、転写ベルトは複数のロールで支持された状態で周方向に回転することになるが、転写ベルトが支持ロールの軸方向に変位して蛇行することを防ぐため種々の手段が提案されている。
【０００５】
例えば、特許文献１には、「複数のローラに張架された無端状のベルトにおいて、無端状のベルト本体と、前記ベルト本体の内周面の少なくとも一側部に設けられ、前記ローラに係止される蛇行防止部材と、を備え、前記蛇行防止部材を発泡体により形成したことを特徴とするベルト」が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２では、「少なくとも駆動ローラと従動ローラからなる複数のローラと、前記複数のローラ間に無端走行可能に張架されてなり、その表面又は当該表面に載置された記録紙に、画像情報に応じて担持される像担持体のトナー像が転写される転写ベルトと、前記転写ベルトの裏面であって、当該転写ベルトの走行方向に直交する方向における端部に、当該走行方向に沿って設けられ、一定間隔毎に継ぎ目を有するリブと、前記継ぎ目周辺の前記リブ部分に設けられ、前記転写ベルト裏面とは反対方向に向かう前記リブの動きを抑制する抑制部材と、前記複数のローラの内、少なくとも一つのローラの回転軸方向の端部に設けられ、前記転写ベルトのリブに係合する係合部と、前記転写ベルトの表面側に周面が押圧され、前記無端走行可能に張架された状態の転写ベルトを内側に向けて屈曲させる屈曲ローラとを備えた転写ユニット」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−１２２４１７号公報
【特許文献２】特開２００９−１８１０３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、トナー像の位置ずれが抑制される無端ベルトを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、以下の本発明が提供される。
請求項１に係る発明は、無端状のベルト基材と、前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に配置された帯状の蛇行抑制部材と、を有し、前記ベルト基材の線熱膨張率から前記蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃以上２０×１０−５／℃以下であり、且つ、前記蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ以上である無端ベルトである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記蛇行抑制部材が、ポリエステルエーテルエラストマーを含んで構成されている請求項１に記載の無端ベルトである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、請求項１又は請求項２に記載の無端ベルトと、前記無端ベルトの前記蛇行抑制部材と接触して前記無端ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記無端ベルトを回転可能に支持する複数のロールと、を備えた転写ユニットである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、請求項１又は請求項２に記載の無端ベルトを有し、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に係る発明によれば、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃未満若しくは２０×１０−５／℃超である場合、又は、蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ未満である場合に比べ、トナー像の位置ずれが抑制される無端ベルトが提供される。
【００１４】
請求項２に係る発明によれば、蛇行抑制部材の無端ベルトからの剥離や変形等を抑制し、トナー像の位置ずれが抑制される無端ベルトが提供される。
【００１５】
請求項３に係る発明によれば、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃未満若しくは２０×１０−５／℃超である無端ベルト、又は、蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ未満である無端ベルトを適用した場合に比べ、トナー像の位置ずれが抑制される転写ユニットが提供される。
【００１６】
請求項４に係る発明によれば、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃未満若しくは２０×１０−５／℃超である無端ベルト、又は、蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ未満である無端ベルトを適用した場合に比べ、トナー像の位置ずれが抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る無端ベルトの構成の一例を示す概略図である。
【図２】本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す概略図である。
【図３】本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す部分断面図である。
【図４】本実施形態に係る画像形成装置の構成の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、機能・作用が共通する機能を有する部材には、全図面を通して同じ符号を付与し、重複する説明は省略する場合がある。
【００１９】
＜無端ベルト＞
本実施形態に係る無端ベルトは、無端状のベルト基材と、前記ベルト基材の幅方向の少なくとも一端部において周方向に配置された帯状の蛇行抑制部材と、を有し、前記ベルト基材の線熱膨張率から前記蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃以上２０×１０−５／℃以下であり、且つ、前記蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ以上である。
【００２０】
図１は、本実施形態に係る無端ベルトの構成の一例を示す概略図であり、一部分は断面を示している。本実施形態に係る無端ベルト６０は、無端状のベルト基材６２と、ベルト基材６２の幅方向の一端部に沿って内周面側に配置された帯状の蛇行抑制部材６４と、を有して構成されている。
【００２１】
転写ベルトの蛇行を抑制するため、ベルト基材の少なくとも一端部の内周面側に全周に沿って蛇行抑制部材を設けた転写ベルトを用い、特に高温高湿下で連続してカラー画像の形成を行うと色ずれが生じる場合があった。このような色ずれは、蛇行抑制部材がローラ等で変形することによる応力により転写ベルトから蛇行抑制部材が剥離し、転写ベルトの蛇行を抑制できなくなり、転写ベルト上での色重ね時に各色の作像位置がずれるためと考えられる。また、蛇行防止部材が剥離しなくても、蛇行抑制部材が設けられているベルトの端部において径が広がってラッパ形状に変形したり、径が狭くなるように変形してシワが生じることで、色ずれが発生し易くなると考えられる。
【００２２】
一方、本実施形態に係る無端ベルトを転写ベルトとして用いればトナー像の位置ずれの発生が抑制され、カラー画像を形成する場合は色ずれの発生が抑制される。その理由は以下のように考えられる。
本実施形態に係る無端ベルトは、ベルト基材の線熱膨張率と蛇行抑制部材の線熱膨張率との差が特定の範囲内にあるため、ベルト基材と蛇行抑制部材の熱膨張の差に起因するベルトの変形や蛇行抑制部材の剥離が生じ難い。さらに、蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が比較的高いため、高温高湿下でも蛇行抑制部材が伸び難く、変形し難い。そのため、本実施形態に係る無端ベルトを転写ベルトとして用いれば、トナー像の位置ずれの発生が抑制されると考えられる。
【００２３】
以下、本実施形態に係る無端ベルトを構成するベルト基材と蛇行抑制部材について具体的に説明する。
【００２４】
（ベルト基材）
ベルト基材は樹脂を含んで無端状に形成されている。ベルト基材は単層でもよいし、２層以上積層された構造でもよい。
【００２５】
−線熱膨張率−
ベルト基材は、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃以上２０×１０−５／℃以下となるように構成されている。なお、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値は、好ましくは−１×１０−５／℃以上１５×１０−５／℃以下であり、より好ましくは０×１０−５／℃以上１０×１０−５／℃以下である。
ベルト基材の線熱膨張率は、蛇行抑制部材の線熱膨張率にもよるが、ベルト基材を駆動ロールの回転に従動させる観点から、６０×１０−５／℃以下が好ましく、４５×１０−５／℃以下がより好ましい。
【００２６】
なお、本実施形態におけるベルト基材及び蛇行抑制部材の各線熱膨張率は、ＪＩＳ  Ｋ７１９７の方法で、熱機械的分析装置（日立ハイテクサイエンス社製）で測定した。
【００２７】
ベルト基材を構成する樹脂としては、例えば、ポリイミド樹脂、フッ化ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリエーテルエーテルエステル樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂などが挙げられ、ポリイミド、ポリアミドイミドが好ましい。
【００２８】
（ポリイミド樹脂）
ベルト基材を構成し得るポリイミド樹脂としては、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との重合体であるポリアミド酸のイミド化物が挙げられる。ポリイミド樹脂として具体的には、例えば、テトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物との等モル量を溶媒中で重合反応させてポリアミド酸の溶液として得て、そのポリアミド酸をイミド化して得られたものが挙げられる。
【００２９】
テトラカルボン酸二無水物としては、例えば、下記の一般式（Ｉ）で示されるものが挙げられる。
【００３０】
【化１】
2016057502.tif 000003
【００３１】
（一般式（Ｉ）中、Ｒは４価の有機基であり、芳香族、脂肪族、環状脂肪族、芳香族と脂肪族を組み合わせたもの、又はそれらの置換された基である。）
【００３２】
テトラカルボン酸二無水物として具体的には、例えば、ピロメリット酸二無水物、３，３’，４，４’−ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水物、３，３’，４，４’−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，３’，４−ビフェニルテトラカルボン酸二無水物、２，３，６，７−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，２，５，６−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、１，４，５，８−ナフタレンテトラカルボン酸二無水物、２，２’−ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）スルホン酸二無水物、ペリレン−３，４，９，１０−テトラカルボン酸二無水物、ビス（３，４−ジカルボキシフェニル）エーテル二無水物、エチレンテトラカルボン酸二無水物等が挙げられる。
【００３３】
一方、ジアミン化合物の具体例としては、例えば、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジアミノジフェニルメタン、３，３’−ジクロロベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフィド、３，３’−ジアミノジフェニルスルフォン、１，５−ジアミノナフタレン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、３，３’−ジメチル４，４’−ビフェニルジアミン、ベンジジン、３，３’−ジメチルベンジジン、３，３’−ジメトキシベンジジン、４，４’−ジアミノジフェニルスルフォン、４，４’−ジアミノジフェニルプロパン、２，４−ビス（β−アミノ第三ブチル）トルエン、ビス（ｐ−β−アミノ−第三ブチルフェニル）エーテル、ビス（ｐ−β−メチル−δ−アミノフェニル）ベンゼン、ビス−ｐ−（１，１−ジメチル−５−アミノ−ペンチル）ベンゼン、１−イソプロピル−２，４−ｍ−フェニレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン、ｐ−キシリレンジアミン、ジ（ｐ−アミノシクロヘキシル）メタン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ジアミノプロピルテトラメチレン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、４，４−ジメチルヘプタメチレンジアミン、２，１１−ジアミノドデカン、１，２−ビス−３−アミノプロボキシエタン、２，２−ジメチルプロピレンジアミン、３−メトキシヘキサメチレンジアミン、２，５−ジメチルヘプタメチレンジアミン、３−メチルヘプタメチレンジアミン、５−メチルノナメチレンジアミン、２，１７−ジアミノエイコサデカン、１，４−ジアミノシクロヘキサン、１，１０−ジアミノ−１，１０−ジメチルデカン、１２−ジアミノオクタデカン、２，２−ビス〔４−（４−アミノフェノキシ）フェニル〕プロパン、ピペラジン、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｏ（ＣＨ２）２Ｏ（ＣＨ２）ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｓ（ＣＨ２）３ＮＨ２、Ｈ２Ｎ（ＣＨ２）３Ｎ（ＣＨ３）２（ＣＨ２）３ＮＨ２等が挙げられる。
【００３４】
テトラカルボン酸二無水物とジアミンを重合反応させる際の溶媒としては、例えば、溶解性等の点より極性溶媒（有機極性溶媒）が好適に挙げられる。極性溶媒としては、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミド類が望ましく、具体的には、例えば、これの低分子量のものであるＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメトキシアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチルホスホルトリアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ピリジン、テトラメチレンスルホン、ジメチルテトラメチレンスルホン等が挙げられる。これらは１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。
【００３５】
（ポリアミドイミド樹脂）
ベルト基材を構成し得るポリアミドイミド樹脂は、分子中にイミド基とアミド基を有する樹脂であり、一般的に知られている構造のものを使用することができる。ポリアミドイミド樹脂の合成方法としては、酸クロライド法やイソシアネート法等が知られており、いずれも使用することができる。得られるポリアミドイミド樹脂溶液の安定性の観点からは、イソシアネート法が望ましい。
イソシアネート法は、無水カルボン酸化合物と、ジイソシアネート化合物とを反応させる方法であり、酸クロライド法は、カルボン酸クロライド化合物と、ジアミン化合物とを反応させる方法である。以降、前記無水カルボン酸化合物及び前記カルボン酸クロライド化合物を「カルボン酸成分」と称する場合がある。
【００３６】
前記無水カルボン酸化合物としては、トリメリット酸無水物又はその誘導体が好ましい。また、該トリメリット酸無水物又はその誘導体のほかに、イソシアネート基又はアミノ基と反応する無水カルボン酸化合物（例えば、ジカルボン酸無水物、テトラカルボン酸無水物など）を併用することができる。
【００３７】
前記ジイソシアネート化合物は、下記一般式（ＩＩ）で示される化合物である。
Ｏ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ      一般式（ＩＩ）
一般式（ＩＩ）中、Ｒは、２価の芳香族基又は脂肪族基を表す。
【００３８】
ジイソシアネート化合物の具体例としては、以下の化合物を挙げることができる。これらジイソシアネート化合物は、１種類を単独で、或いは２種以上の化合物を併用してもよい。
【００３９】
【化２】
2016057502.tif 000004
【００４０】
前記カルボン酸クロライド化合物としては、トリメリット酸クロライド又はその誘導体の塩化物を挙げることができる。トリメリット酸クロライド又はその誘導体の塩化物のほかに、ジカルボン酸クロライド、テトラカルボン酸クロライドなどを用いてもよく、またこれらを２種以上併用してもよい。
【００４１】
前記ジアミン化合物としては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等の脂環族ジアミン、ｍ−フェニレンジアミン、ｐ−フェニレンジアミン、４，４’−ジアミノジフェニルメタン、４，４’−ジアミノジフェニルエーテル、４，４’−ジアミノジフェニルスルホン、ベンジジン、ｏ−トリジン、２，４−トリレンジアミン、２，６−トリレンジアミン、キシリレンジアミン等の芳香族ジアミンが挙げられ、これらの中では耐熱性、機械的特性、溶解性などから４，４’−ジアミノジフェニルメタン、イソホロンジアミン、４，４’−ジアミノジシクロヘキシルメタン等が好ましい。
【００４２】
イソシアネート化合物又はジアミン化合物と、カルボン酸成分との配合割合は、該酸成分のカルボキシル基及び酸無水物基の総モル数に対するイソシアネート基又はアミノ基の総モル数比が、０．６以上１．４以下となるようにすることが好ましく、０．７以上１．３以下となるようにすることがより好ましく、０．８以上１．２以下となるようにすることが特に好ましい。
【００４３】
イソシアネート法によるポリアミドイミド樹脂の製造方法としては、具体的には次の方法を挙げることができる。
【００４４】
１）  イソシアネート成分とトリカルボン酸成分とを一度に使用し、反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
２）  イソシアネート成分の過剰量と酸成分を反応させて末端にイソシアネート基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、トリカルボン酸成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
３）  トリカルボン酸成分の過剰量とイソシアネート成分を反応させて末端にカルボン酸又は酸無水物基を有するアミドイミドオリゴマーを合成した後、該酸成分とイソシアネート成分を追加し反応させてポリアミドイミド樹脂を得る方法。
【００４５】
ポリアミドイミド樹脂の製造方法では、アミド化反応とイミド化反応を同時に行なってもよいし、アミド化反応終了後にイミド化反応させる方法でもよい。
【００４６】
本実施形態に係るベルト基材は２種以上の樹脂を含んでもよいし、市販されている樹脂を用いて作製してもよい。例えば、後述する実施例においてベルト基材の作製に用いられる製品が挙げられる。
【００４７】
また、本実施形態に係るベルト基材は、樹脂以外の材料を含んで構成されていてもよい。例えば、カーボンブラック等の導電剤、酸化防止剤、界面活性剤、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）やＳｉＯ２等の粒子などが挙げられる。
【００４８】
ベルト基材の厚みは、例えば本実施形態に係る無端ベルトを中間転写ベルトとして用いる場合は、例えば０．０２ｍｍ以上０．２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４９】
本実施形態に係るベルト基材を製造する方法は特に限定されず、用途に応じて製造すればよい。以下では、樹脂材料としてポリイミド樹脂、導電剤としてカーボンブラックを含む形態のベルト基材の製造方法について説明するが、これに限られるわけではない。
【００５０】
まず、芯体を準備する。準備する芯体としては、円筒状金型等が挙げられる。芯体の素材としては、例えば、アルミニウム、ステンレス、ニッケル等の金属が挙げられる。芯体の長さは、目的とするベルト基材以上の長さが必要であるが、目的とするベルト基材の長さより、１０％以上４０％以下長いことが望ましい。
【００５１】
次に、ベルト基材作製用塗布液として、カーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
具体的には、例えば、有機極性溶媒中にテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物を溶解させ、これにカーボンブラックを分散させた後、重合してカーボンブラックを分散させたポリアミド酸溶液を準備する。
この際、ポリアミド酸溶液における、モノマー濃度（溶媒中におけるテトラカルボン酸二無水物とジアミン化合物の濃度）は種々の条件により設定されるが、５質量％以上３０質量％以下が望ましい。また、重合反応温度は８０℃以下に設定することが望ましく、特に望ましくは５℃以上５０℃以下であり、重合反応時間は５時間以上１０時間以下である。
【００５２】
次に、ベルト基材作製用塗布液を芯材としての円筒状金型に塗布して塗膜を形成する。
塗布液の円筒状金型への塗布方法は、特に制限はなく、例えば、円筒状金型の外周面に浸漬する方法や、円筒状金型の内周面に塗布する方法、軸を水平にして円筒状金型を回転させながら、その外周面又は内周面に「らせん塗布方法」や「ダイ方式塗布方法」により塗布する方法等が挙げられる。
【００５３】
次に、ベルト基材作製用塗布液の塗膜を乾燥させて皮膜（乾燥したイミド化前の塗膜）を形成する。乾燥条件は、例えば８０℃以上２００℃以下の温度で１０分間以上６０分間以下がよく、温度が高いほど加熱時間は短くてよい。加熱の際、熱風を当てることも有効である。加熱時は、温度を段階的に上昇させたり、速度を変化させずに上昇させてもよい。芯体の軸方向を水平にして、芯体を５ｒｐｍ以上６０ｒｐｍ以下で回転させるのがよい。乾燥後は芯体を垂直にしてもよい。
【００５４】
次に、皮膜に対してイミド化処理（焼成）を行う。
イミド化の処理（焼成）条件としては、例えば２５０℃以上４５０℃以下（望ましくは３００℃以上３５０℃以下）で、２０分間以上６０分間以下加熱することで、イミド化反応が起こり、ポリイミド樹脂の皮膜が形成される。加熱反応の際、加熱の最終温度に達する前に、温度を段階的に又は連続的に徐々に上昇させて加熱することがよい。
【００５５】
イミド化処理後、皮膜（ポリイミド樹脂フィルム）を芯体から抜き取る。これによりベルト基材が得られる。
【００５６】
なお、ベルト基材の線熱膨張率は、含有する樹脂の物性で殆ど決定するが、例えば導電材（カーボンブラック）の濃度によって調整することができる。具体的には、混合濃度を低くすればベルト基材の線熱膨張率は大きくなる傾向があり、高くすればベルト基材の線熱膨張率は小さくなる傾向がある。
【００５７】
（蛇行抑制部材）
蛇行抑制部材６４は、例えば、厚さ方向の断面が長方形である帯状であり、ベルト基材６２の端部の内周面側に周方向に沿って配置されている。
【００５８】
蛇行抑制部材は、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃以上２０×１０−５／℃以下であり、且つ、蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ以上となるように構成される。
【００５９】
−線熱膨張率−
蛇行抑制部材の線熱膨張率は、ベルト基材との関係から、６０×１０−５／℃以下が好ましく、４５×１０−５／℃以下がより好ましい。
【００６０】
−伸び３００％時の引張応力−
蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力は５ＭＰａ以上である。なお、ベルトへの追従性の観点から、蛇行抑制部材の線熱膨張率は、好ましくは、５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下であり、より好ましくは、５ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下である。
【００６１】
蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力は、ＪＩＳ  Ｋ６２５１の方法で引張試験機（東洋精機製作所社製）で測定した。                                              
【００６２】
蛇行抑制部材は弾性材料から構成されることが好ましい。蛇行抑制部材を構成し得る材料としては、例えば、ポリウレタン、ネオプレンゴム、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマー、クロロプレンゴム、ニトリルゴム等の適度な硬度を有する弾性体等が挙げられる。これらの中でも、線熱膨張率、引張応力のほか、電気絶縁性、耐湿、耐溶剤、耐オゾン性、耐熱性、耐磨耗性、製造容易性等の観点から、ポリウレタンゴム、シリコーンゴム、ポリエステルエラストマーが好ましく、ポリエステルエーテルエラストマーがより好ましい。
【００６３】
蛇行抑制部材は帯状であり、幅、厚み等は無端ベルトの使用条件等により定めればよい。蛇行抑制部材の幅は、蛇行防止効果、耐久性等の点から、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下が好ましく、特に４ｍｍ以上７ｍｍ以下が好ましい。
また、蛇行抑制部材の厚みは、特に制限されないが、蛇行抑制効果、耐久性等の観点から、１ｍｍ以上５ｍｍ以下が好ましく、３ｍｍ以上５ｍｍ以下がより好ましい。
【００６４】
ベルト基材６２の端部における蛇行抑制部材６４の位置（ベルト基材の側縁からの距離）は、無端ベルト６０の用途、機能、適用する装置等に応じて設定すればよい。蛇行抑制部材６４は、その端面がベルト基材６２の幅方向端面と面一で設けられてもよい。
【００６５】
蛇行抑制部材６４はベルト基材６２の全周に連続的に設けることが好ましいが、複数の蛇行抑制部材６４がベルト基材の全周に沿って断続的に設けられてもよい。
また、図１に示す無端ベルトは、ベルト基材６２の幅方向の一端部側にのみ蛇行抑制部材６４が設けられているが、両端部において周方向に沿って蛇行抑制部材６４を設けてもよい。
更に、図１に示す無端ベルトは、ベルト基材６２の内周面側に蛇行抑制部材６４が設けられているが、蛇行抑制部材６４は、無端ベルト６０が適用される用途に応じてベルト基材６２の外周面側に配置されていてもよい。
【００６６】
蛇行抑制部材６４は、ベルト基材６２に一体として形成されたものであっても、接着剤によって接着されてもよい。接着剤としては公知の接着剤を適用できる。 
【００６７】
−弾性接着剤−
接着剤としては、例えば、セメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８、コニシ（株）製の特殊変成シリコンポリマーを主成分とするサイフレックス１００などを挙げることができる。ベルト基材との接着強度よりセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８がより好ましく用いられる。 
【００６８】
−感熱性接着剤シート−
感熱性接着剤シートとしては、ベルト基材６２と蛇行抑制部材６４との接着性に優れたものであれば特に限定されず、例えば、アクリル系、シリコーン系、天然又は合成のゴム系、ウレタン系、塩化ビニル・酢酸ビニル共重合体等の合成樹脂系などの樹脂系材料を主材料とする接着剤シートを用いることができる。 
【００６９】
具体的には、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９１３、ＧＭ−９２０、ソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００などを挙げることができる。ベルト基材６２との接着強度よりソニーケミカル（株）製ポリエステル系接着剤シートＤ３６００、東洋紡（株）製ポリエステル系接着剤シートＧＭ−９２０が好ましく用いられる。 
【００７０】
弾性接着剤又は感熱性接着剤シートを用いた接着層の厚みは、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．０２ｍｍ以上０．０５ｍｍ以下である。接着層の厚みが０．０１ｍｍ以上であれば均一性の高い接着強度が得られ易く、０．３ｍｍ以下では接着ムラによる蛇行抑制部材６４の位置ずれが抑制される。
【００７１】
＜転写ユニット＞
本実施形態に係る転写ユニットは、前記本実施形態に係る無端ベルトと、前記無端ベルトの前記蛇行抑制部材と接触して前記無端ベルトの幅方向の移動を抑制する少なくとも１つのロールを含み、前記無端ベルトを回転可能に支持する複数のロールと、を備えて構成されている。
図２は、本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す概略構成図である。
図３は、本実施形態に係る転写ユニットの構成の一例を示す部分断面図である。なお、図３に示す転写ユニットでは、ベルト基材の両端部において内周面側に蛇行抑制部材が設けられている。
【００７２】
転写ユニット７０は、本実施形態に係る無端ベルト６０と、無端ベルト６０の内周面と接触して設けられ、無端ベルト６０を回転可能に支持するガイド付き支持ロール７２と、を備えている。ガイド付き支持ロール７２には、無端ベルト６０の蛇行抑制部材６４と接触して無端ベルト６０の幅方向の移動を抑制する蛇行抑制部材ガイド７６（規制部材）が設けられている。なお、図２に示す転写ユニットは、ガイド付き支持ロール７２を３つ備えているが、少なくとも１つの支持ロールがガイド付き支持ロールである支持ロール７２を1つ以上備えていれば特に数の制限はない。
【００７３】
ガイド付き支持ロール７２は、無端ベルト６０の内周面に接触する支持ロール本体７４と、支持ロール本体７４の軸方向両端部に設けられる蛇行抑制部材ガイド７６（規制部材）と、支持ロール本体７４の軸方向両端面の中央部に連結され、蛇行抑制部材ガイド７６を貫き当該軸方向外側に延在するシャフト７８と、を備える。 
【００７４】
支持ロール本体７４は、他の支持ロールと共に無端ベルト６０内周面に接触し、張力を掛けつつ保持する機能を持つ。支持ロール本体７４は、軸方向両端が開口した円筒状体７４Ａと、当該開口を塞ぐ蓋体７４Ｂとで構成されている。支持ロール本体７４の構成材料としては、例えば、アルミニウムが挙げられる。 
【００７５】
支持ロール本体７４の外周面には、無端ベルトに負荷がかかったときにもベルトをスリップさせない目的で、高摩擦材料層７４Ｃを設けている。高摩擦材料層７４Ｃとしては、例えばポリウレタンの被覆層（５μｍ以上５０μｍ以下、好ましくは２５μｍ程度）が適用される。 
【００７６】
蛇行抑制部材ガイド７６は、蛇行抑制部材６４と接触して無端ベルト６０の幅方向の移動を規制する部材である。蛇行抑制部材ガイド７６は、例えば、小径部７６Ａと小径部７６Ａに対して支持ロール本体７４側に設けられた大径部７６Ｂとを有する。小径部７６Ａと大径部７６Ｂとの間が円錐台状となって一体的に形成され、同軸に連結されて構成されている。そして、蛇行抑制部材ガイド７６は、支持ロール本体７４と同軸に、シャフト７８により貫通されて設けられている。蛇行抑制部材ガイド７６の構成材料としては、表面が滑らかで、摺動性の良好な樹脂材料を使用するのが好ましく、例えば、ポリアセタールが使用される。
【００７７】
本実施形態では、図３に示すように小径部７６Ａと大径部７６Ｂとを連結する円錐台の部分に蛇行抑制部材６４の内側側面が接触することで、無端ベルト６０の軸方向の移動を規制している。 
なお、図３に示す形態では、蛇行抑制部材ガイド７６は、支持ロール本体７４の軸方向両端部側に配置されているが、蛇行抑制部材６４がベルト基材６２の軸方向片端部のみに設けられている場合は、支持ロール本体７４の軸方向両端部のうち、無端ベルト６０の蛇行抑制部材６４が設けられた側の端部側に蛇行抑制部材ガイド７６が設けられていればよい。 
【００７８】
また、蛇行抑制部材ガイド７６は、前記構成に限られず、例えば、蛇行抑制部材６４が挿入される溝や切り欠きを周方向に沿って設けた円柱又は円筒部材で構成してもよい。
ガイド付き支持ロール７２は、例えば、テンションロール、ステアリングロール、アイドルロール、駆動ロール、バックアップロール等として、転写ユニットに配置される。これらのロールは、用途に応じて設けられる。なお、本実施形態に係る転写ユニットには、例えば図２に示すように複数本の支持ロールが配されるが、全てのロールが前記構成のガイド付き支持ロールである必要ななく、少なくとも１つの支持ロールに蛇行抑制部材ガイド７６を備えていればよい。
【００７９】
＜画像形成装置＞
次に、本実施形態に係る画像形成装置について説明する。本実施形態に係る画像形成装置は、電子写真感光体と、前記電子写真感光体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した前記電子写真感光体の表面に静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、トナーを含む現像剤により、前記電子写真感光体の表面に形成された静電潜像を現像してトナー像を形成する現像手段と、前記した本実施形態の無端ベルトを有し、前記電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を前記無端ベルトを介して記録媒体の表面に転写する転写手段と、を備えて構成されている。
【００８０】
本実施形態に係る画像形成装置は、前記した本実施形態に係る無端ベルトを転写ベルトと備えていればよく、例えば、現像装置内に単色のトナーのみを収容するモノカラー画像形成装置でもよいし、トナーの色が互いに異なる複数の現像装置を備え、電子写真感光体の表面に形成されたトナー像を中間転写体である無端ベルトに順次一次転写して色が異なるトナー像を重ね合わせてカラー画像を形成するカラー画像形成装置でもよい。
【００８１】
以下に、本実施形態に係る画像形成装置の一例として、色が異なるトナー像を重ねてカラー画像を形成する画像形成装置について説明する。
【００８２】
図４は、本実施形態に係る画像形成装置の一例の構成を概略的に示している。図４に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに特定距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置本体に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００８３】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての本実施形態に係る無端ベルトを用いた中間転写ベルト２０が配置されている。中間転写ベルト２０は、図４における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻回されて設けられ、第１ユニット１０Ｙから第４ユニット１０Ｋに向う方向に走行（回転）するように、画像形成装置用の転写ユニットを構成している。
駆動ロール２２及び支持ロール２４には、それぞれ前記蛇行抑制部材ガイド７６が設けられている。
また、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に付勢されており、両者に巻回された中間転写ベルト２０に特定の張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収容されたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーが供給される。
【００８４】
上述した第１乃至第４ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１ユニット１０Ｙについて代表して説明する。尚、第１ユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００８５】
第１ユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を特定の電位に帯電させる帯電ロール２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙによって露光して静電荷像を形成する露光装置３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段）４Ｙ、現像したトナー像を中間転写ベルト２０上に転写する１次転写ロール５Ｙ（１次転写手段）、及び１次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを、クリーニングブレードにて除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段）６Ｙが順に配設されている。
尚、１次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、１次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各１次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。各１次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋにもそれぞれ前記蛇行抑制部材ガイド７６が設けられている。
【００８６】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ以上−８００Ｖ以下程度の電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（２０℃における体積抵抗率：１×１０６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂程度の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー印字パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００８７】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
このようにして感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って特定の現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによって可視像（現像像）化される。
【００８８】
現像装置４Ｙ内には、例えば、イエロートナーが収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー像が形成された感光体１Ｙは、引続き特定速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー像が特定の１次転写位置へ搬送される。
【００８９】
感光体１Ｙ上のイエロートナー像が１次転写へ搬送されると、１次転写ロール５Ｙに特定の１次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから１次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡ程度に制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーはクリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９０】
また、第２ユニット１０Ｍ以降の１次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される１次転写バイアスも、第１ユニットに準じて制御されている。
こうして、第１ユニット１０Ｙにてイエロートナー像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４ユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー像が重ねられて多重転写される。
【００９１】
第１乃至第４ユニットを通して４色のトナー像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された２次転写ロール（２次転写手段）２６とから構成された２次転写部へと至る。一方、記録媒体Ｐが供給機構を介して２次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが圧接されている隙間に特定のタイミングで給紙され、特定の２次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録媒体Ｐに向う静電気力がトナー像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー像が記録媒体Ｐ上に転写される。尚、この際の２次転写バイアスは２次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【００９２】
この後、記録媒体Ｐは定着装置（定着手段）２８へと送り込まれトナー像が加熱され、色重ねしたトナー像が溶融されて、記録媒体Ｐ上へ定着される。カラー画像の定着が完了した記録媒体Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【００９３】
なお、上記例示した画像形成装置は、中間転写ベルト２０を介して複数のトナー像を重ねて記録媒体Ｐに転写する構成となっているが、本実施形態に係る画像形成装置はこれに限定されない。例えば、感光体の表面に形成した単色のトナー像を中間転写ベルト２０を介して記録媒体に転写する方式の画像形成装置でもよい。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を用いて本発明を説明するが、本発明はこれら実施例によって何ら限定されるものではない。
【００９５】
［実施例１］
＜ベルト基材１の作製＞
ポリイミド溶液（ユニチカ社製ＵイミドＫＸ／固形分濃度１８質量％）中に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ４、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で４質量％となるように投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、無端ベルト形成用塗布液（固形分濃度：２１質量％）を調製した。
【００９６】
調製した塗布液をアルミニウム製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。
次いで、このアルミニウム製パイプを３１５℃のオーブンに１時間入れた後、オーブンから取り出した。アルミニウム製パイプの外面に形成された樹脂フィルムをパイプから抜き取り、厚さ０．０８ｍｍの無端のベルト基材を得た。
【００９７】
＜蛇行抑制部材１の作製＞
蛇行抑制部材の材料として、厚さ１ｍｍの熱硬化性ウレタンシート（タイガースポリマー（株）ＰＵ３）を用い、幅が５ｍｍの蛇行抑制部材を作製した。蛇行抑制部材の長さは、無端ベルトの片端部の内周面のほぼ全周にわって貼り付けられる長さとした。
【００９８】
（ベルト基材及び蛇行抑制部材の線熱膨張率の測定）
上記作製したベルト基材及び蛇行抑制部材について、前記の方法によって線熱膨張率を測定した。                                                                      
【００９９】
（蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力の測定）
上記作製した蛇行抑制部材について、前記の方法によって伸び３００％時の引張応力を測定した。
【０１００】
＜転写ベルト１の作製＞
上記作製した蛇行抑制部材に対し、弾性接着剤としてセメダイン（株）製のアクリル変性シリコンポリマーを主成分とするスーパ−ＸＮｏ８００８を２０μｍの厚さで塗布した。ついで、ベルト基材の幅方向一端部の内面に配置し、０．０３Ｍｐａの圧力で加圧して蛇行抑制部材付き転写ベルト１を製作した。
【０１０１】
［実施例２］
＜転写ベルト２の作製＞
実施例１において蛇行抑制部材の材料をポリエステルエーテルエラストマー（株式会社槌屋社製）に変更したこと以外は実施例１と同様にして蛇行抑制部材付き転写ベルト２を作製した。
【０１０２】
［実施例３］
＜ベルト基材２の作製＞
ポリイミド溶液（ユニチカ社製ＵイミドＴＸ／固形分濃度１８質量％）中に、カーボンブラック（ＳＰＥＣＩＡＬ  Ｂｌａｃｋ  ５、エボニックデグサジャパン社製）を固形分質量比で４質量％となるように投入し、混合した。
得られたカーボンブラック分散ポリアミド酸溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、無端ベルト形成用塗布液（固形分濃度：２１質量％）を調製した。
調製した塗布液をアルミニウム製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。
次いで、このアルミニウム製パイプを３１５℃のオーブンに１時間入れた後、オーブンから取り出した。アルミニウム製パイプの外面に形成された樹脂フィルムをパイプから抜き取り、厚さ０．０８ｍｍの無端のベルト基材を得た。
【０１０３】
＜転写ベルト３の作製＞
実施例１においてベルト基材１を上記ベルト基材２に変更したこと以外は実施例１と同様にして蛇行抑制部材付き転写ベルト３を作製した。
【０１０４】
［実施例４］
＜ベルト基材３の作製＞
溶剤可溶型ポリアミドイミド樹脂（日立化成社製ＨＰＣ−９０００、固形分率１８％、溶剤：ｎ−メチル−２−ピロリドン）にカーボンブラック（ＦＷ１、Ｄｅｇｕｓｓａ製）を固形分質量比で４質量％となるように投入し、ジェトミル分散機（ジーナス社製：ＧｅａｎｕｓＰＹ）で分散処理（２００Ｎ／ｍｍ２、５パス）を行った。
得られたカーボンブラック分散ポリアミドイミド溶液を、ステンレス製２０μｍメッシュに通過させて、異物及びカーボンブラック凝集物を取り除いた。更に、攪拌しながら真空脱泡を１５分間行い、無端ベルト形成用塗布液（固形分濃度：２１質量％）を調製した。
調製した塗布液をアルミニウム製パイプの外面に塗布し、１５０℃で３０分間回転乾燥した。
次いで、このアルミニウム製パイプを３１５℃のオーブンに１時間入れた後、オーブンから取り出した。アルミニウム製パイプの外面に形成された樹脂フィルムをパイプから抜き取り、厚さ０．０８ｍｍの無端のベルト基材を得た。                              
【０１０５】
＜転写ベルト４の作製＞
実施例２においてベルト基材１を上記ベルト基材３に変更したこと以外は実施例２と同様にして蛇行抑制部材付き転写ベルト４を作製した。
【０１０６】
［比較例１乃至９］
表１に示すようにベルト基材及び蛇行抑制部材を変更した以外は実施例１と同様して蛇行抑制部材付き転写ベルト５乃至１３を作製した。
なお、表１においてベルト基材と蛇行抑制部材の作製に用いた材料は以下の通りである。
【０１０７】
ポリイミドＫＸ：（ユニチカ社製、ＵイミドＫＸ）
ポリイミドＴＸ：（ユニチカ社製、ＵイミドＴＸ）
ポリアミドイミド：（日立化成社製、ＨＰＣ−９０００）
ＴＰＥＥ：（槌屋社製、ポリエステルエーテルエラストマー）
ＰＵ１：（タイガースポリマー社製、熱硬化性ウレタン）
ＰＵ２：（タイガースポリマー社製、熱硬化性ウレタン）
ＰＵ３：（タイガースポリマー社製、熱硬化性ウレタン）
【０１０８】
【表１】
2016057502.tif 000005
【０１０９】
［色ずれの評価］
実施例及び比較例でそれぞれ作製した転写ベルトを、富士ゼロックス社製  ＡｐｅｏｓＰｏｒｔＩＶ  Ｃ５５７５改造機に中間転写ベルトとして組み込み、３０℃８５％ＲＨの高温高湿環境下においてＡ４ヨコ用紙に５００００枚プリントを行った。それぞれ５００００枚目のプリントについて顕微鏡により色ずれの程度を確認し、下記基準で評価した。
Ａ：色ずれの最大値が５０μｍ以下
Ｂ：色ずれの最大値が５０μｍ超１００μｍ以下
Ｃ：色ずれの最大値が１００μｍ超
【０１１０】
また、蛇行抑制部材の剥離及び変形についてそれぞれ目視にて下記基準で評価した。
【０１１１】
−蛇行抑制部材の剥離−
Ａ：剥離なし
Ｂ：端部に剥離あり（５ｍｍ未満）
Ｃ：５ｍｍ以上の剥離あり
【０１１２】
−蛇行抑制部材の変形−
Ａ：変形なし
Ｂ：少し変形あり（５ｍｍ未満）
Ｃ：変形あり（５ｍｍ以上）
【０１１３】
【表２】
2016057502.tif 000006
【０１１４】
蛇行抑制部材の剥離に関し「Ａ※」の比較例３−５では、転写ベルトの端部がラッパ形状となり、蛇行抑制部材との非接触箇所が発生した。
ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が２０×１０−５／℃より大きいと、線熱膨張率差に起因すると推定される蛇行抑制部材の剥がれが発生した。また、ベルト基材の線熱膨張率から蛇行抑制部材の線熱膨張率を引いた値が−１×１０−５／℃未満の場合は、転写ベルトの端部がラッパ形状となり蛇行抑制部材が機能せず、色ずれの発生が顕著であった。
また、蛇行抑制部材の伸び３００％時の引張応力が５ＭＰａ未満の場合は、蛇行抑制部材の変形による色ずれが発生していた。
【符号の説明】
【０１１５】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ 電子写真感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ 帯電ロール（帯電手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ レーザ光線
３ 露光装置（静電潜像形成手段の一例）
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ 現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ １次転写ロール（転写手段の一部）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ クリーニング装置
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ 画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（無端ベルトの一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  ２次転写ロール（転写手段の一部）
３０  中間転写体クリーニング装置
６０  無端ベルト
６２  ベルト基材
６４  蛇行抑制部材
７０  転写ユニット
７２  支持ロール
７４  支持ロール本体
７６  蛇行抑制部材ガイド
７８  シャフト
【図１】
2016057502.tif 000007
【図２】
2016057502.tif 000008
【図３】
2016057502.tif 000009
【図４】
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