(57)【要約】【課題】媒体の裁断片からなる損紙を、廃棄処分するときまで保持可能とすることにより、その取り扱いを容易にすることができる裁断装置及び記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１１は、連続紙Ｓを搬送方向Ｙに搬送する搬送ローラー対２３〜２８と、連続紙Ｓを裁断方向Ｘに沿って裁断する裁断機構３０と、裁断機構３０の動作を制御する制御装置４０と、連続紙Ｓが裁断されて形成される裁断片を収容可能な収容箱１６と、裁断機構３０及び収容箱１６を内部に配置した筐体１２とを備える。そして、制御装置４０は、連続紙Ｓの搬送方向Ｙの端部を含む裁断片が収容箱１６に収まるサイズで裁断されるように裁断機構３０を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を第１方向に搬送する搬送部と、
前記媒体を前記第１方向と交差する第２方向に沿って裁断する裁断部と、
前記裁断部の動作を制御する制御部と、
前記媒体が裁断されて形成される裁断片を収容可能な収容部と
を備え、
前記制御部は、前記媒体の前記第１方向の端部を含む裁断片が前記収容部に収まるサイズで裁断されるように前記裁断部を制御する
ことを特徴とする裁断装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記裁断部が前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分を前記第２方向に沿って裁断する場合、その裁断により形成された裁断片の少なくとも一枚における前記第１方向の寸法が、前記収容部の開口部における前記第１方向の寸法以上であって且つ前記開口部における前記第２方向の寸法未満となるように、前記裁断部を制御する
ことを特徴とする請求項１に記載の裁断装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分が前記裁断部により複数の裁断片に裁断された場合において、前記媒体の前記第１方向の端部を含む裁断片の前記第１方向での寸法が他の裁断片の前記第１方向での寸法よりも長い
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の裁断装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記収容部に収容された前記裁断片の残量に基づいて、前記裁断部により前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分を裁断して形成する裁断片の前記第１方向での寸法を変更する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の裁断装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記収容部に収容された前記裁断片の残量が基準値以下のとき、前記裁断片の少なくとも一枚における前記第１方向での寸法が、前記収容部の開口部における前記第１方向での寸法以上となるように、前記裁断部を制御する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の裁断装置。
【請求項６】
前記裁断部は、前記媒体を裁断する裁断刃と、前記裁断刃よりも前記媒体の前記第１方向の下流側において、前記媒体を挟持可能に配置された挟持ローラー対とを備え、
前記制御部は、前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分を前記挟持ローラー対で挟持した状態で前記裁断刃により裁断して裁断片を形成し、前記挟持ローラー対により前記第１方向の上流側に前記裁断片を搬送して前記裁断片を前記収容部に収容させる
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の裁断装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の裁断装置と、
前記裁断装置における前記裁断部により裁断される前の状態の前記媒体に記録を行う記録部と
を備える
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を裁断する裁断装置、及び裁断装置を備える記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の記録装置の一例として、記録が行われた長尺状の媒体を紙管に対して円筒状に巻き重ねたロール体の状態で収容する筐体と、ロール体から巻き解かれた媒体を裁断する裁断機構と、媒体の裁断にともない生じる裁断片を収容する収容箱とを備えるプリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１２４８０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えばロール体から巻き解かれ終わるときの媒体の後端部は、紙管との接触により傷付く場合があり、そのような後端部を含む裁断片は記録が行われない損紙として取り扱われることが多い。そして、従来の記録装置では、そのような媒体の後端部を含む裁断片が損紙として筐体に形成された排紙口を介して筐体の外部に排出されていた。このため、ユーザーは、排出された損紙を廃棄処分する必要があるが、排紙口から排出される毎に速やかに廃棄処分を実行できるとは限らないため、廃棄処分するときまで損紙を記録装置とは別の場所に一時的に保管しておかなければならなかった。このように、従来の記録装置では、筐体から排出される損紙の取り扱いが煩雑であり、その点において改善の余地がある。
【０００５】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、媒体の裁断片からなる損紙を、廃棄処分するときまで保持可能とすることにより、その取り扱いを容易にすることができる裁断装置及び記録装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決する裁断装置は、媒体を第１方向に搬送する搬送部と、前記媒体を前記第１方向と交差する第２方向に沿って裁断する裁断部と、前記裁断部の動作を制御する制御部と、前記媒体が裁断されて形成される裁断片を収容可能な収容部とを備え、前記制御部は、前記媒体の前記第１方向の端部を含む裁断片が前記収容部に収まるサイズで裁断されるように前記裁断部を制御する。
【０００７】
上記構成によれば、第１方向に沿って搬送される媒体が第１方向と交差する第２方向に沿って裁断されて媒体の第１方向の端部を含む裁断片が形成されたとき、その裁断片は収容部に収容されるため、そのような裁断片からなる損紙が外部に排出されることが抑制される。これにより、ユーザーは裁断装置とは別の場所に媒体の第１方向の端部を含む裁断片からなる損紙を一時的に保管しておく必要がなくなる。したがって、媒体の裁断片からなる損紙を、廃棄処分するときまで保持可能とすることにより、その取り扱いを容易にすることができる。
【０００８】
また、上記裁断装置において、前記制御部は、前記裁断部が前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分を前記第２方向に沿って裁断する場合、その裁断により形成された裁断片の少なくとも一枚における前記第１方向の寸法が、前記収容部の開口部における前記第１方向の寸法以上であって且つ前記開口部における前記第２方向の寸法未満となるように、前記裁断部を制御することが好ましい。
【０００９】
上記構成によれば、裁断部により裁断された裁断片を収容部に収容可能としつつ、裁断部による媒体の第１方向の端部寄りの部分の裁断回数を減らすことができる。このため、裁断部の使用頻度が減るため、裁断部の部品交換又はメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００１０】
また、上記裁断装置において、前記制御部は、前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分が前記裁断部により複数の裁断片に裁断された場合において、前記媒体の前記第１方向の端部を含む裁断片の前記第１方向での寸法が他の裁断片の前記第１方向での寸法よりも長いことが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、裁断部による媒体の第１方向の端部寄りの部分を複数回に亘って裁断する場合において、最後に媒体の第１方向の端部を含む裁断片を裁断する際の手間を軽減することができる。
【００１２】
また、上記裁断装置において、前記制御部は、前記収容部に収容された前記裁断片の残量に基づいて、前記裁断部により前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分を裁断して形成する裁断片の前記第１方向での寸法を変更することが好ましい。
【００１３】
上記構成によれば、例えば収容部内の裁断片の残量が少ないときには、媒体の第１方向の端部寄りの部分を裁断して形成する裁断片の第１方向での寸法を長くすることにより、裁断部による媒体の第１方向の端部寄りの部分の裁断回数を減らすことができる。一方、例えば収容部内の裁断片の残量が多いときには、媒体の第１方向の端部寄りの部分を裁断して形成する裁断片の第１方向での寸法を短くすることにより、収容部から裁断片が溢れることを抑制することができる。
【００１４】
また、上記裁断装置において、前記制御部は、前記収容部に収容された前記裁断片の残量が基準値以下のとき、前記裁断片の少なくとも一枚における前記第１方向での寸法が、前記収容部の開口部における前記第１方向での寸法以上となるように、前記裁断部を制御することが好ましい。
【００１５】
上記構成において、基準値とは、収容部の開口部における第１方向での開口寸法以上の長さの裁断片が収容部に収容されたとき、その裁断片が収容部から溢れるおそれのある収容部の裁断片の残量の下限値をいう。
【００１６】
上記構成によれば、裁断片の少なくとも一枚における第１方向での寸法を収容部の開口部における第１方向での開口寸法以上としても、裁断部による媒体の第１方向の端部寄りの部分の裁断回数を減らすことができるとともに、収容部から裁断片が溢れることを抑制することができる。
【００１７】
また、上記裁断装置においては、前記裁断部は、前記媒体を裁断する裁断刃と、前記裁断刃よりも前記媒体の前記第１方向の下流側において、前記媒体を挟持可能に配置された挟持ローラー対とを備え、前記制御部は、前記媒体の前記第１方向の端部寄りの部分を前記挟持ローラー対で挟持した状態で前記裁断刃により裁断して裁断片を形成し、前記挟持ローラー対により前記第１方向の上流側に前記裁断片を搬送して前記裁断片を前記収容部に収容させることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、挟持ローラー対に挟持させることにより、裁断片の搬送方向に沿う第１方向での長さを長くしても、その裁断片が筐体の外部に排出されることを回避することができる。このため、裁断部による媒体の第１方向の端部寄りの部分の裁断回数を減らすことができる。
【００１９】
上記課題を解決する記録装置は、上記構成の裁断装置と、前記裁断装置における前記裁断部により裁断される前の状態の前記媒体に記録を行う記録部を備える。
上記構成によれば、記録装置において上記裁断装置における効果と同様の効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】記録装置の第１実施形態の分解斜視図。
【図２】図１の記録装置の断面図。
【図３】裁断装置及び収容箱の斜視図。
【図４】（ａ）は通常裁断モードのときの裁断態様を示す媒体の平面図、（ｂ）は損紙裁断モードのときの裁断態様を示す媒体の平面図。
【図５】裁断モード変更処理の処理手順を示すフローチャート。
【図６】記録装置の第２実施形態について、損紙裁断処理の処理手順を示すフローチャート。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は損紙裁断処理の一実行態様を示す裁断装置の一部断面図。
【図８】変形例の記録装置について、収容箱の裁断片の残量と裁断長さとの関係を示すマップ。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
（第１実施形態）
以下、裁断装置を備えた記録装置の第１実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本実施形態の記録装置は、例えば、液体の一例であるインクを媒体に吐出することにより記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターで構成されている。また、そのプリンターは、印刷方式が媒体の搬送方向と交差する方向に記録部を移動させて印刷を行う、所謂シリアル方式のプリンターである。
【００２２】
図１に示すように、記録装置１１は、前面側が開口した箱状の筐体１２を備える。筐体１２の前面上側には、媒体の一例である長尺の連続紙Ｓの端部又はその裁断片を筐体１２の外部に排紙するための排紙口１３が形成されている。
【００２３】
筐体１２内には、前面側の開口部１４を通じてホルダーユニット１５が引出可能な状態で収容される。ホルダーユニット１５は、連続紙Ｓを円筒状に巻き重ねたロール体Ｒを回転可能な状態で保持する。
【００２４】
筐体１２の前面側には、開口部１４を露出させる開位置（図１に示す位置）と、開口部１４を覆う閉位置（図２に示す位置）とに配置可能な収容部の一例である収容箱１６が筐体１２に着脱可能に取り付けられる。収容箱１６は、閉位置に配置された場合に記録装置１１の外装の前面を構成する外装部１７と、閉位置に配置された場合に筐体１２に収まるように配置される箱形成部１８とを備える。図１及び図２に示すとおり、収容箱１６には、上側に向けて開口する開口部１６Ａが形成されている。開口部１６Ａは、平面視において各図における左右方向が長手方向となり、前後方向が短手方向となる矩形状に形成されている。
【００２５】
図２に示すように、記録装置１１は、ホルダーユニット１５から排紙口１３に向かう第１方向の一例である搬送方向Ｙに連続紙Ｓを搬送するため、連続紙Ｓの搬送経路に沿って配置された搬送部の一例である搬送ローラー対２３，２４，２５，２６，２７，２８を備える。
【００２６】
筐体１２内において、ホルダーユニット１５を収容する空間において連続紙Ｓの搬送経路の途中には、ロール体Ｒから巻き解かれた連続紙Ｓに記録を行う記録部２１が設けられている。記録部２１は、連続紙Ｓに対してインクを吐出可能な記録ヘッド２２を備える。また連続紙Ｓの搬送経路において、記録部２１よりも下流側には、記録部２１により記録が行われた連続紙Ｓを所定の搬送方向Ｙの長さに裁断する裁断部の一例である裁断機構３０が設けられている。裁断機構３０は、搬送ローラー対２８よりも搬送方向Ｙの下流側、かつ収容箱１６よりも上下方向の上側に配置されている。
【００２７】
裁断機構３０は、連続紙Ｓの搬送方向Ｙ（第１方向）と交差（好ましくは直交）する第２方向の一例である裁断方向Ｘ（図２においては紙面と直交する方向）に延びる固定刃３１と、裁断方向Ｘに往復移動可能な円盤状の可動刃３２と、固定刃３１及び可動刃３２により連続紙Ｓを裁断するときに連続紙Ｓを挟持する２個の挟持ローラー対３３，３４とを備える。固定刃３１と可動刃３２は裁断刃の一例である。また裁断機構３０は、裁断方向Ｘに離間した一対のプーリーと、一対のプーリーに巻き掛けられ、可動刃３２を支持するベルトと、一方のプーリーを回転させる電動モーターとを有する駆動機構（ともに図示略）を備える。
【００２８】
可動刃３２は、駆動機構により、固定刃３１に対して裁断方向Ｘに往復移動する。挟持ローラー対３３は、搬送方向Ｙにおいて記録部２１と固定刃３１との間のうちの固定刃３１寄りに配置されている。挟持ローラー対３４は、搬送方向Ｙにおいて固定刃３１と排紙口１３との間のうちの排紙口１３寄りに配置されている。
【００２９】
図３に示すように、裁断機構３０は、可動刃３２が例えば裁断方向Ｘの第１端側（図３では左端側）に寄せられた状態で、記録が行われた連続紙Ｓが固定刃３１を通過するように搬送されたとき、駆動装置（図示略）により可動刃３２を裁断方向Ｘの第１端側から第２端側（図３では右端側）に向けて移動させる。これにより、図３に示すとおり、連続紙Ｓが裁断方向Ｘに沿って裁断される。そして、裁断された裁断片ＣＳは、固定刃３１及び可動刃３２の下方に配置された収容箱１６に向けて落下して収容箱１６に収容される。また、裁断機構３０は、可動刃３２を裁断方向Ｘの第２端側に移動させた後、その移動を停止させ、記録が行われた連続紙Ｓを次に裁断するときに、裁断方向Ｘの第２端側から第１端側に向けて移動させることにより、連続紙Ｓを裁断する。
【００３０】
また、図２に示すように、記録装置１１は、記録部２１、搬送ローラー対２３〜２８、及び裁断機構３０を制御する制御部の一例である制御装置４０を備える。制御装置４０には、ホストコンピューター（図示略）からの印刷ジョブと、筐体１２内において記録部２１よりも搬送方向Ｙの上流側に設けられた光学系の紙端センサー４１からの紙端信号とが入力される。制御装置４０は、印刷ジョブ及び紙端信号に基づいて、搬送ローラー対２３〜２８による搬送動作、記録部２１による連続紙Ｓへのインクの吐出動作、及び裁断機構３０による裁断動作を制御する。本実施形態では、筐体１２、収容箱１６、搬送ローラー対２３〜２８、及び裁断機構３０により、裁断装置が構成されている。
【００３１】
また制御装置４０は、印刷ジョブ及び紙端信号に基づいて、裁断機構３０による連続紙Ｓの裁断態様を制御する裁断制御を実行する。この裁断制御は、連続紙Ｓの搬送方向Ｙ（連続紙Ｓの長手方向）の後端部、すなわちロール体Ｒから連続紙Ｓが巻き解かれ終わり、ロール体Ｒの芯から離れた連続紙Ｓが損紙となる端部寄りの部分（以下、「損紙部分ＳＬ」と称する。図４（ｂ）参照。）における裁断機構３０の動作を、連続紙Ｓにおける損紙部分ＳＬよりも前側の部分の裁断機構３０の動作とは異なるように制御する。このため、制御装置４０は、裁断機構３０を動作させる制御モードとして、損紙部分ＳＬを裁断する裁断機構３０の制御モードである損紙裁断モードと、損紙部分ＳＬよりも前側の部分を裁断する裁断機構３０の制御モードである通常裁断モードとを含む。
【００３２】
図２及び図４（ａ）に示すように、通常裁断モードは、連続紙Ｓにおいて記録が行われた部分を単位長さごとに裁断機構３０により裁断する動作を実行させるものであり、既知の制御により実行される。そして、通常裁断モードにより裁断された連続紙Ｓは、単票ＣＰとなり、挟持ローラー対３４により排紙口１３を通じて筐体１２の外部に排出される。一方、連続紙Ｓから単票ＣＰが裁断されることにより形成された裁断片ＣＳは、連続紙Ｓから切り離されて収容箱１６に収容される。なお、制御装置４０は、通常裁断モードにおける裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さ（以下、「通常裁断長さＬＡ」と称する。）が収容箱１６の開口部１６Ａにおける第１方向での寸法である搬送方向Ｙの長さ（以下、「箱長さＬＢ」と称する。）よりも短くなるように裁断機構３０を制御している。
【００３３】
図２及び図４（ｂ）に示すように、損紙裁断モードは、損紙部分ＳＬを、搬送方向Ｙの所定長さ（以下、「損紙裁断長さＬＣ」と称する。）ごとに連続的に裁断する。この場合、損紙部分ＳＬは、複数枚の裁断片ＣＳとなり、排紙口１３から筐体１２の外部に排出されず、収容箱１６に落下して収容される。なお、制御装置４０は、損紙裁断モードにおける損紙裁断長さＬＣが通常裁断長さＬＡよりも長くかつ箱長さＬＢよりも短くなるように裁断機構３０を制御している。このため、損紙裁断モードにより裁断される損紙部分ＳＬの裁断片ＣＳは、収容箱１６に収まるサイズとなる。
【００３４】
制御装置４０は、損紙裁断モードが実行されるとき、搬送方向Ｙにおける損紙部分ＳＬの長さ（以下、「損紙部分長さＬ」と称する。）を演算し、演算された損紙部分長さＬから裁断回数Ｎを演算する。そして制御装置４０は、裁断回数Ｎに基づき、裁断機構３０の動作を制御する。
【００３５】
なお、損紙部分長さＬは、紙端センサー４１の紙端信号、印刷ジョブ、及び連続紙Ｓの搬送量に基づいて演算される。この演算方法の一例として、紙端センサー４１の紙端信号に基づいて、損紙部分ＳＬが検出されたとき、通常裁断モードにおける最後の印刷ジョブに基づく裁断機構３０による裁断位置と、損紙部分ＳＬにおける搬送方向Ｙの上流側の端部との間の距離を損紙部分長さＬとして演算する。
【００３６】
また裁断回数Ｎは、損紙部分長さＬから収容箱１６の箱長さＬＢを減算した値を、損紙裁断長さＬＣで除算することにより求められる。この除算により余りが生じた場合、箱長さＬＢに加算する。これにより、損紙部分ＳＬにおける搬送方向Ｙの上流側の端部を含む裁断片となる最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さは、収容箱１６の箱長さＬＢ以上となる。また、図３に示すとおり、収容箱１６の開口部１６Ａの裁断方向Ｘの長さは箱長さＬＢの２倍以上となるため、最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さは、収容箱１６の開口部１６Ａにおける第２方向（裁断方向Ｘ）の長さ（以下、「箱幅長さＸＢ」と称する。）未満となる。
【００３７】
また、制御装置４０は、裁断制御において、標準状態として通常裁断モードに設定する一方、損紙部分ＳＬが裁断機構３０に搬送されたときに損紙裁断モードに変更する裁断モード変更処理を実行する。その裁断モード変更処理の処理手順について、図５のフローチャートを用いて説明する。なお、裁断モード変更処理は、所定時間毎に繰り返し実行される。
【００３８】
図５に示すように、制御装置４０は、まず、損紙部分ＳＬを検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。この判定は、紙端センサー４１（図２参照）が連続紙Ｓの搬送方向Ｙの上流側の端部となる紙端を検出した否かの判定に基づいて行われる。
【００３９】
ここで、制御装置４０は、損紙部分ＳＬを検出したとき（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、通常裁断モードにおける最後の裁断、すなわち、裁断機構３０が連続紙Ｓからの最後の１枚の単票ＣＰの裁断を実行したか否かを判定する（ステップＳ１２）。この判定は、印刷ジョブに基づいて行われる。
【００４０】
そして、制御装置４０は、通常裁断モードにおける最後の裁断を実行したとき（ステップＳ１２：ＹＥＳ）、裁断モードを通常裁断モードから損紙裁断モードに変更する（ステップＳ１３）。一方、制御装置４０は、損紙部分ＳＬを検出していないとき（ステップＳ１１：ＮＯ）、又は損紙部分ＳＬを検出した後において通常裁断モードにおける最後の裁断を実行していないとき（ステップＳ１２：ＮＯ）、通常裁断モードを維持する（ステップＳ１４）。
【００４１】
そこで次に、本実施形態の裁断装置を備えた記録装置１１の作用について説明する。
記録装置１１は、紙端センサー４１が損紙部分ＳＬを検出した場合に損紙裁断モードを実行する。このため、損紙部分ＳＬを複数回にわたり裁断して複数枚の裁断片ＣＳを形成する。そして、これらの裁断片ＣＳは、筐体１２の内部に配置された収容箱１６に収容される。このように、記録装置１１は、排紙口１３を通じて損紙部分ＳＬを筐体１２の外部に排出しない。
【００４２】
本実施形態の裁断装置を備えた記録装置１１によれば、以下に示す効果を得ることができる。
（１）損紙裁断モードにより損紙部分ＳＬが裁断されたとき、その損紙部分ＳＬにおける搬送方向Ｙの上流側の端部を含む最後の裁断片ＣＳは、筐体１２の内部に配置された収容箱１６に収容されるため、筐体１２の外部に排出されることが抑制される。これにより、ユーザーは、損紙部分ＳＬの裁断片ＣＳを記録装置１１の外部に一時的に保管しておく必要がなくなる。したがって、損紙部分ＳＬの裁断片ＣＳを、廃棄処分するときまで筐体１２内の収容箱１６で保持可能とすることにより、その取り扱いを容易にすることができる。
【００４３】
（２）損紙裁断モードにおいて、裁断機構３０により損紙部分ＳＬが裁断されたとき、その損紙部分ＳＬにおける搬送方向Ｙの上流側の端部を含む最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの寸法が箱長さＬＢ（図２参照）よりも長くなる一方、箱幅長さＸＢ（図３参照）よりも短い。このため、裁断機構３０により裁断された裁断片ＣＳを収容箱１６に収容可能としつつ、裁断機構３０による損紙部分ＳＬの裁断回数を減らすことができる。したがって、裁断機構３０の使用頻度が減るため、裁断機構３０の部品交換又はメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００４４】
（３）損紙裁断モードにより損紙部分ＳＬが裁断されたとき、その損紙部分ＳＬにおける搬送方向Ｙの上流側の端部を含む最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの寸法が他の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの寸法よりも長くなる。したがって、裁断機構３０による損紙部分ＳＬを複数回に亘って裁断する場合において、最後の裁断片ＣＳを裁断する際の手間を軽減することができる。
【００４５】
（４）損紙裁断モードにおける損紙裁断長さＬＣは、通常裁断モードにおける裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの寸法よりも長くなる。したがって、裁断機構３０による連続紙Ｓの裁断回数を減らすことができる。したがって、裁断機構３０の使用頻度が減るため、裁断機構３０の部品交換又はメンテナンスの頻度を減らすことができる。
【００４６】
（第２実施形態）
次に、裁断装置を備えた記録装置１１の第２実施形態について、図６及び図７を参照して説明する。第２実施形態の記録装置１１は、損紙裁断モードの処理内容が第１実施形態の記録装置１１とは異なる。以下、その相違点について説明する。また、以下の説明において、符号が付された記録装置１１の構成要素は、図１〜図３の記録装置１１の構成要素を示し、その説明を省略する。
【００４７】
制御装置４０は、損紙裁断モードにおいて、図６に示すフローチャートの処理手順により損紙裁断処理を実行する。なお、以下では、図７に示す損紙裁断処理の実行態様とあわせて説明する。
【００４８】
図６に示すように、制御装置４０は、まず、損紙部分ＳＬの損紙部分長さＬを演算し（ステップＳ２１）、次に、損紙部分長さＬが設定値以上か否かを判定する（ステップＳ２２）。なお、本実施形態の設定値は、搬送方向Ｙにおいて挟持ローラー対３３と挟持ローラー対３４との間の距離や箱長さＬＢよりも長く、かつ収容箱１６の深さ寸法（以下、「箱深さＨＢ」と称する。図２参照）よりも短い値であり、試験等により予め設定される。また図３に示すとおり、箱深さＨＢは箱幅長さＸＢ以下であるため、設定値は、箱幅長さＸＢよりも短い値である。
【００４９】
ここで、制御装置４０は、損紙部分長さＬが設定値以上のとき（ステップＳ２２：ＹＥＳ）、裁断機構３０による裁断態様を設定する（ステップＳ２３）。具体的には、制御装置４０は、損紙部分長さＬから設定値を減算し、その残りの損紙部分ＳＬについて第１実施形態の損紙部分ＳＬの裁断と同様に裁断回数Ｎを演算する。一方、制御装置４０は、演算した裁断回数Ｎに、設定値分の裁断片ＣＳを裁断するための裁断を行うため、損紙部分ＳＬの裁断回数を「Ｎ＋１」に設定する。この場合、上述のとおり設定値が大きいため、本実施形態の損紙部分ＳＬの裁断回数は、第１実施形態の損紙部分ＳＬの裁断回数以下となる。
【００５０】
そして制御装置４０は、設定された裁断態様に基づいて、裁断機構３０による連続紙Ｓの裁断を実行する（ステップＳ２４）。これにより、図７（ａ）に示すように、損紙部分ＳＬが損紙裁断長さＬＣに裁断され、その裁断片ＣＳが収容箱１６に収容される。このとき、連続紙Ｓの搬送方向Ｙにおいて裁断刃（固定刃３１、可動刃３２）よりも上流側の挟持ローラー対３３は損紙部分ＳＬを搬送方向Ｙの下流側に搬送するように回転する一方、下流側の挟持ローラー対３４は回転を停止している。
【００５１】
次に、制御装置４０は、裁断機構３０による損紙部分ＳＬの裁断が終了したか否かを判定する（ステップＳ２５）。このステップＳ２５は、裁断回数が「Ｎ＋１」未満のとき、裁断機構３０による損紙部分ＳＬの裁断が終了していないと判定し、裁断回数が「Ｎ＋１」に達したとき、損紙部分ＳＬの裁断が終了したと判定する。
【００５２】
そして制御装置４０は、裁断機構３０による損紙部分ＳＬの裁断が終了したとき（ステップＳ２５：ＹＥＳ）、挟持ローラー対３４を用いて最後の裁断片ＣＳを収容箱１６に収容させる（ステップＳ２６）。
【００５３】
具体的には、図７（ｂ）に示すように、挟持ローラー対３４は、最後の裁断片ＣＳが搬送方向Ｙの下流側に搬送されるように規定回転数にわたり正転させる。このとき、最後の裁断片ＣＳは、排紙口１３から筐体１２の外部に排出されるものの、挟持ローラー対３４により保持されている。その後、図７（ｃ）に示すように、最後の裁断片ＣＳが搬送方向Ｙの上流側に搬送されるように挟持ローラー対３４を逆転させる。これにより、図７（ｃ）に示すとおり、最後の裁断片ＣＳは、挟持ローラー対３４から離間して収容箱１６に収容される。
【００５４】
また、制御装置４０は、裁断機構３０による損紙部分ＳＬの裁断が終了していないとき（ステップＳ２５：ＮＯ）、裁断機構３０による損紙部分ＳＬの裁断を継続しつつ、ステップＳ２５の判定に再び移行する。
【００５５】
一方、制御装置４０は、損紙部分長さＬが設定値未満のとき（ステップＳ２２：ＮＯ）、第１実施形態の損紙裁断モードと同様に、裁断機構３０により損紙部分ＳＬを裁断する（ステップＳ２７）。
【００５６】
本実施形態の記録装置１１では、第１実施形態の記録装置１１の（１）〜（４）の効果に加え、以下に示す効果を得ることができる。
（５）損紙裁断モードにおいて最後に裁断された裁断片ＣＳが挟持ローラー対３４により挟持されて、挟持ローラー対３４が最後の裁断片ＣＳを搬送方向Ｙの上流側に向けて搬送するように駆動することで最後の裁断片ＣＳが収容箱１６に収容される。このように挟持ローラー対３４に最後の裁断片ＣＳを挟持させることにより、最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さを長くすることができるため、損紙部分ＳＬの裁断回数を減らすことができる。
【００５７】
（変形例）
第１及び第２実施形態は、以下のような別の実施形態に変更してもよい。
・上記各実施形態において、紙端センサー４１を搬送方向Ｙにおける記録部２１と裁断機構３０との間に配置してもよい。
【００５８】
・上記各実施形態において、収容箱１６に代えて、筐体１２の下方に裁断片ＣＳを受けるトレイを筐体１２に設けてもよい。要するに、筐体１２内に裁断片ＣＳを収容することができれば、収容部は収容箱１６以外の構成であってもよい。
【００５９】
・上記各実施形態では、裁断モード変更処理により通常裁断モードと損紙裁断モードとを自動的に変更したが、ユーザーによる手動により通常裁断モードから損紙裁断モードに変更してもよい。この場合、記録装置１１は、紙端センサー４１の紙端信号に基づいて、操作部の操作パネル（図示略）への表示や警告音により、損紙部分ＳＬが搬送されている旨をユーザーに報知する。また記録装置１１は、紙端センサー４１の紙端信号により、損紙部分ＳＬが搬送されている情報を取得したとき、連続紙Ｓの搬送を停止する。そして、ユーザーが手動により損紙裁断モードに変更したとき、連続紙Ｓの搬送を再開する。
【００６０】
・上記各実施形態では、制御装置４０が裁断機構３０により損紙部分ＳＬを裁断する際、最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さが最も長くなるように裁断機構３０を制御したが、裁断機構３０の制御方法はこれに限られない。例えば、制御装置４０は、損紙部分ＳＬを損紙裁断長さＬＣで裁断する制御のみを実行してもよい。この場合、最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さが損紙部分長さＬに応じて変更される。
【００６１】
・上記各実施形態において、最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さは、任意に設定可能である。例えば最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さは、収容箱１６の箱長さＬＢ未満にしてもよいし、収容箱１６の箱深さＨＢよりも長くてもよいし、収容箱１６の箱幅長さＸＢ以上であってもよい。また、最後の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さは、他の裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さ未満であってもよいし、通常裁断長さＬＡ以下であってもよい。
【００６２】
・上記各実施形態の損紙裁断モードにおいて、損紙裁断長さＬＣは任意に設定可能である。例えば、損紙裁断長さＬＣは、収容箱１６の箱長さＬＢよりも長くてもよいし、箱深さＨＢよりも長くしてもよいし、収容箱１６の箱幅長さＸＢ以上であってもよい。また損紙裁断長さＬＣは通常裁断長さＬＡ以下であってもよい。
【００６３】
・また、損紙裁断モードにおいて、損紙裁断長さＬＣを変更可能としてもよい。この場合、損紙裁断長さＬＣにより裁断された裁断片ＣＳの少なくとも一枚の搬送方向Ｙの長さが箱長さＬＢ以上又は箱深さＨＢ以上であってもよい。
【００６４】
・また、損紙裁断長さＬＣを変更可能とした一例として、収容箱１６の裁断片ＣＳの残量に応じて損紙裁断長さＬＣを変更してもよい。具体的には、制御装置４０は、収容箱１６の裁断片ＣＳの残量と損紙裁断長さＬＣとの関係を示すマップ（図８参照）を用いて、収容箱１６の裁断片ＣＳの残量から損紙裁断長さＬＣを設定する。なお、制御装置４０は、収容箱１６の裁断片ＣＳの残量を、裁断機構３０の裁断回数に基づいて演算してもよいし、収容箱１６に光学系のセンサーを取り付けて、そのセンサーの信号に基づいて演算してもよい。
【００６５】
この構成によれば、例えば収容箱１６内の裁断片ＣＳの残量が少ないときに損紙裁断長さＬＣを長くすることにより、裁断機構３０による裁断回数を減らすことができる。また、例えば収容箱１６内の裁断片ＣＳの残量が多いときに損紙裁断長さＬＣを短くすることにより、収容箱１６から裁断片ＣＳが溢れることを抑制することができる。
【００６６】
・上記各実施形態において、制御装置４０は、収容箱１６の裁断片ＣＳの残量が予め設定された基準値である基準残量以下の場合、損紙裁断長さＬＣを箱長さＬＢ以上にしてもよい。なお、基準残量とは、箱長さＬＢ以上の裁断片ＣＳが収容箱１６に収容されたとき、その裁断片ＣＳが収容箱１６から溢れるおそれのある収容箱１６の裁断片ＣＳの残量の下限値をいう。
【００６７】
この構成によれば、損紙部分ＳＬの裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さを箱長さＬＢ以上にしても収容箱１６から裁断片ＣＳが溢れることがない場合において、裁断片ＣＳの搬送方向Ｙの長さを箱長さＬＢ以上とするため、損紙部分ＳＬの裁断回数を減らすことができるとともに、収容箱１６から裁断片ＣＳが溢れることを抑制することができる。
【００６８】
・上記各実施形態において、ロール体Ｒとして、予め記録された連続紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体を用いてもよい。この場合、記録装置１１は、連続紙Ｓに記録を行わない。
【００６９】
・上記第２実施形態において、設定値と損紙裁断長さＬＣとの関係は、任意に設定可能である。例えば設定値は、搬送方向Ｙにおける挟持ローラー対３３と挟持ローラー対３４との間の距離以上であれば、損紙裁断長さＬＣ以下であってもよい。
【００７０】
・上記第２実施形態において、損紙裁断長さＬＣを搬送方向Ｙにおける挟持ローラー対３３と挟持ローラー対３４との間の距離以上としてもよい。この場合、裁断機構３０により損紙部分ＳＬが裁断されたとき、図７（ｂ）（ｃ）に示す挟持ローラー対３４の回転制御が実行される。
【００７１】
・上記各実施形態において、収容箱１６が筐体１２の外部に取り付けられ、裁断片ＣＳが例えば排紙口１３から排紙されて収容箱１６に落下して収容されるような構成であってもよい。
【００７２】
・上記各実施形態において、記録装置１１は、媒体に記録することができるものであれば、ドットインパクトプリンターやレーザープリンターであってもよい。また、記録装置１１は、記録機能だけを備えた構成に限定されず、複合機であってもよい。さらに、記録装置１１は、シリアルプリンターに限定されず、ラインプリンター又はページプリンターであってもよい。
【００７３】
・上記各実施形態において、記録装置１１は、複数のロール体Ｒを収容可能であり、その複数のロール体Ｒを切り替え可能な構成であってもよい。ロール体Ｒの後端部を含む連続紙Ｓの損紙部分ＳＬが収容箱１６に収容されることによって、ロール体Ｒの後端部を含む連続紙Ｓの損紙部分ＳＬがロール体Ｒの排紙経路を塞ぐことが回避される。このため、ロール体Ｒにおいて全ての連続紙Ｓが巻き解かれた後、すなわちロール体Ｒが使い終わった後に他のロール体Ｒに切り替える際に特別な操作をしなくとも、スムーズな連続印刷を実行することができる。
【００７４】
・媒体は、連続紙に限定されず、樹脂製のフィルム、金属箔、金属フィルム、樹脂と金属の複合体フィルム（ラミネートフィルム）、織物、不織布、セラミックシート等であってもよい。
【００７５】
・記録部２１から微小量の液滴となって吐出される液体の状態としては、粒状、涙状、糸状に尾を引くものも含むものとする。また、ここでいう液体は、記録部２１から噴射させることができるような材料であればよい。例えば、物質が液相であるときの状態のものであればよく、粘性の高い又は低い液状体、ゾル、ゲル、その他の無機溶剤、有機溶剤、溶液、液状樹脂のような流状体を含むものとする。また、物質の一状態としての液体のみならず、顔料などの固形物からなる粒子が溶媒に溶解、分散又は混合されたものなども含むものとする。液体がインクである場合、インクとは一般的な水性インク及び油性インク並びにジェルインク、ホットメルトインク等の各種液体組成物を包含するものとする。
【符号の説明】
【００７６】
１１…記録装置、１２…筐体、１６…収容部の一例である収容箱、１６Ａ…開口部、２１…記録部、２３，２４，２５，２６，２７，２８…搬送部の一例である搬送ローラー対、３０…裁断部の一例である裁断機構、３１…裁断刃の一例である固定刃、３２…裁断刃の一例である可動刃、３４…挟持ローラー対、４０…制御部の一例である制御装置、Ｓ…媒体の一例である連続紙、ＳＬ…媒体の第１方向の端部寄りの部分の一例である損紙部分、ＣＳ…裁断片、ＬＣ…損紙裁断長さ、ＬＢ…収容部の開口部における第１方向の寸法である箱長さ、ＸＢ…収容部の開口部における第２方向の寸法である箱幅長さ、Ｘ…第２方向の一例である裁断方向、Ｙ…第１方向の一例である搬送方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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