(57)【要約】【課題】自然な聴取感覚に近づけ、より快適な使用感を得る。【解決手段】聴覚補助装置用イヤホン２は、外音を収音する音響電気変換素子と、前記音響電気変換素子により収音された音に対応する信号に対応して補聴処理が施された出力用信号に基づく音を出力する電気音響変換素子１６Ｒと、電気音響変換素子１６Ｒを収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口３１ａを有する筐体３１を備える。筐体３１は音口３１ａが外耳道１０４に臨むように耳甲介腔に装着されて、筐体３１における音口３１ａの周辺部分が外耳道１０４の入口付近に当接するとともに、前記周辺部分は剛性を有する。筐体３１の前記周辺部分の外表面に、前記周辺部分が外耳道１０４の入口付近に当接したときに外耳道１０４内の空間と外部空間との間を連通させる溝３１ｂが形成される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外音を収音する音響電気変換素子と、
前記音響電気変換素子により収音された音に対応する信号に対応して補聴処理が施された出力用信号に基づく音を出力する電気音響変換素子と、
前記電気音響変換素子を収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口を有する筐体であって、前記音口が外耳道に臨むように耳甲介腔に装着されて前記音口の周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接するとともに前記周辺部分が剛性を有する筐体と、
を備え、
前記筐体の前記周辺部分の外表面に、前記周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接したときに外耳道内の空間と外部空間との間を連通させる溝が形成された、
ことを特徴とする聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項２】
前記電気音響変換素子は、その振動板が前記筐体内を前記音口に通ずる第１の室と前記音口に通じない第２の室とに仕切るように前記筐体内に設けられ、
前記第２の室の壁部の一部に、前記第２の室を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する調整口が設けられた、
ことを特徴とする請求項１記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項３】
前記筐体に機械的に接続された部材であって、前記筐体が前記耳甲介腔に装着されたときに前記耳甲介腔から離隔する方向に延びる部材を備え、
前記音響電気変換素子は、前記筐体から離隔した位置において前記部材に設けられた、
ことを特徴とする請求項１記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項４】
外音を収音する音響電気変換素子と、
前記音響電気変換素子により収音された音に対応する信号に対応して補聴処理が施された出力用信号に基づく音を出力する電気音響変換素子と、
前記電気音響変換素子を収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口を有する筐体であって、前記音口が外耳道に臨むように耳甲介腔に装着されて前記音口の周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接するとともに前記周辺部分が剛性を有する筐体と、
前記筐体に機械的に接続された部材であって、前記筐体が前記耳甲介腔に装着されたときに前記耳甲介腔から離隔する方向に延びる部材と、
を備え、
前記音響電気変換素子は、前記筐体から離隔した位置において前記部材に設けられた、
ことを特徴とする聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項５】
前記部材は、前記電気音響変換素子の外部接続用コードのコード導出部を構成することを特徴とする請求項３又は４記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項６】
前記電気音響変換素子は、その振動板が前記筐体内を前記音口に通ずる第１の室と前記音口に通じない第２の室とに仕切るように前記筐体内に設けられ、
前記第２の室の壁部の一部に、前記第２の室を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する調整口が設けられた、
ことを特徴とする請求項３乃至５のいずれかに記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項７】
前記部材は、前記第２の室と連通した内部空間を有する管状部と、該管状部の先端側に設けられ前記内部空間と連通する内部空間を有しない延長部とを含み、
前記管状部の前記内部空間を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する第２の調整口が、前記筐体から離隔した位置に設けられ、
前記音響電気変換素子は、前記延長部に設けられた、
ことを特徴とする請求項６記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項８】
前記周辺部分が全体的に前記音口に向けて先細りの曲面状をなすことを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項９】
前記音響電気変換素子、前記電気音響変換素子及び前記筐体を左右の耳に対応して２系統備えたことを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の聴覚補助装置用イヤホン。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の聴覚補助装置用イヤホンと、前記補聴処理を行う補聴処理部とを備えたことを特徴とする聴覚補助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴覚補助装置用イヤホン及びこれを用いた聴力補助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外耳道に挿入されるイアピースを有するカナル型イヤホンを備えた聴力補助装置（例えば、下記特許文献１）が、提供されている。前記イアピースは弾性材料で構成され、前記イヤピースの外周面が外耳道の内壁と密着されてその間が密閉される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４９１３２５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記従来の聴覚補助装置では、弾性材料からなるイアピースの外周面が外耳道の内壁と密着されてその間が密閉されるため、使用者は、外部音を直接聴取することができなくなり、スピーカを介した人工音しか聴取し得ない。したがって、使用者が残存聴力のある周波数帯域を有していてもその聴力が自然音の直接聴取に生かされず、自然な聴取感覚を得ることが困難である。
【０００５】
また、前記従来の聴覚補助装置では、弾性材料からなるイアピースの外周面が外耳道の内壁と密着されてその間が密閉されるため、こもり音が増大してしまい、その分、使用者の自然な聴取感覚を損なうことになってしまう。
【０００６】
また、前記従来の聴覚補助装置では、弾性材料からなるイアピースの外周面が外耳道の内壁と密着されてその間が密閉されるため、コードが衣服等に接触することにより生ずるタッチノイズが大きくなり、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができない。
【０００７】
さらに、前記従来の聴覚補助装置では、弾性材料からなるイアピースが外耳道にねじ込んだりして挿入されるため、耳への圧迫感が大きく、使用者は不快感を覚える。
【０００８】
さらにまた、前記従来の聴覚補助装置では、弾性材料からなるイアピースの外周面が外耳道の内壁と密着されてその間が密閉されるため、気温が高い場合などには、外耳道内部に湿気がこもり易い状態となり、使用者は不快感を覚える。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、自然な聴取感覚に近づけることができるとともにより快適な使用感を得ることができる聴覚補助装置用イヤホン及びこれを用いた聴覚補助装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段として、以下の各態様を提示する。第１の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、外音を収音する音響電気変換素子と、前記音響電気変換素子により収音された音に対応する信号に対応して補聴処理が施された出力用信号に基づく音を出力する電気音響変換素子と、前記電気音響変換素子を収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口を有する筐体であって、前記音口が外耳道に臨むように耳甲介腔に装着されて前記音口の周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接するとともに前記周辺部分が剛性を有する筐体と、を備え、前記筐体の前記周辺部分の外表面に、前記周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接したときに外耳道内の空間と外部空間との間を連通させる溝が形成されたものである。
【００１１】
この第１の態様によれば、電気音響変換素子を収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口を有する筐体の、前記音口の周辺部分が、外耳道の入口付近に当接するとともに剛性を有するので、外耳道の入口付近の形状には個人差があることから、実際上、前記筐体の前記周辺部分と外耳道の入口付近との間には部分的に隙間が生ずる場合が多いことになる。また、前記第１の態様によれば、前記筐体の前記周辺部分の外表面に、前記周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接したときに外耳道内の空間と外部空間との間を連通させる溝が形成されている。
【００１２】
したがって、前記第１の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が、前記隙間及び前記溝により形成される連通路によって連通するため、使用者は、残存聴力によって、前記連通路を介して外部音を直接聴取することができる。このため、使用者は、主に欠損した周波数域に対して補聴処理されて電気音響変換素子から発せられる音に加えて、前記連通路を介して直接聴取される残存聴力の周波数域の外部音も同時に聴取するので、自然な聴取感覚を得ることができる。
【００１３】
また、前記第１の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、こもり音が低減され、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができる。
【００１４】
また、前記第１の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、タッチノイズが小さくなり、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができる。
【００１５】
さらに、前記第１の態様によれば、前記筐体の音口の周辺部分が外耳道の入口付近に当接し、前記筐体は外耳道にねじ込んだりして挿入されるものではないため、耳への圧迫感が小さくなり、使用者は快適な使用感を得ることができるとともに、耳への着脱もより容易に行うことができ、必要な時のみ簡単に着用できる。
【００１６】
さらにまた、前記第１の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、外耳道内部に湿気がこもり難くなり、この点からも、使用者は快適な使用感を得ることができる。
【００１７】
そして、前記第１の実施の形態によれば、外耳道内の空間と外部空間との間の連通路が、個人差によって大きさのばらつく前記隙間と個人差によって大きさがばらつかない前記溝とによって形成されるので、当該連通路が前記隙間によってのみ形成される場合に比べて、個人差によるばらつきの影響が低減されるので、より好ましい。
【００１８】
第２の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第１の態様において、前記電気音響変換素子は、その振動板が前記筐体内を前記音口に通ずる第１の室と前記音口に通じない第２の室とに仕切るように前記筐体内に設けられ、前記第２の室の壁部の一部に、前記第２の室を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する調整口が設けられたものである。
【００１９】
本願明細書において、電気音響変換素子の振動板は、振動を発生するように駆動されてその振動により空気振動である音波を発生するものを意味し、板状のもののみならず膜状などのものも含み、例えばダイヤフラムと呼ばれる場合もある。
【００２０】
前記第２の態様によれば、前記第１の室のみならず前記第２の室が形成され、前記第２の室の壁部の一部に、前記第２の室を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する調整口が設けられているので、使用者の外耳道内に供給される音波の音響特性を前記調整口によって調整することができ、これにより、例えば、老人性難聴等の難聴の聴力補助に特に有効な中音域及び高音域の利得を調整することができる。
【００２１】
第３の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第１の態様において、前記筐体に機械的に接続された部材であって、前記筐体が前記耳甲介腔に装着されたときに前記耳甲介腔から離隔する方向に延びる部材を備え、前記音響電気変換素子は、前記筐体から離隔した位置において前記部材に設けられたものである。
【００２２】
前記第１の態様では、前述したように、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、電気音響変換素子から発して前記筐体の音口から外耳道に向けて放出された音波の一部が当該連通路を経て外部に放出されて漏れ音となる。前記音響電気変換素子が前記連通路の近くに配置されると、前記漏れ音が前記音響電気変換素子に入力され易くなり、ハウリングが生ずるおそれがある。特に、重度の老人性難聴者の場合には音量を大きくする傾向にあり、音量が大きくなると必然的に前記連通路を経て音響電気変換素子に入る漏れ音も多くなり、ハウリングが生じ易くなる。
【００２３】
しかし、前記第３の態様では、前記音響電気変換素子は、前記筐体に機械的に接続され前記筐体が前記耳甲介腔に装着されたときに前記耳甲介腔から離隔する方向に延びる部材に、前記筐体から離隔した位置において設けられている。したがって、前記第３の態様によれば、前記連通路からの前記漏れ音は前記音響電気変換素子に入り難くなるため、ハウリングが生じ難くなる。
【００２４】
第４の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、外音を収音する音響電気変換素子と、前記音響電気変換素子により収音された音に対応する信号に対応して補聴処理が施された出力用信号に基づく音を出力する電気音響変換素子と、前記電気音響変換素子を収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口を有する筐体であって、前記音口が外耳道に臨むように耳甲介腔に装着されて前記音口の周辺部分が前記外耳道の入口付近に当接するとともに前記周辺部分が剛性を有する筐体と、前記筐体に機械的に接続された部材であって、前記筐体が前記耳甲介腔に装着されたときに前記耳甲介腔から離隔する方向に延びる部材と、を備え、前記音響電気変換素子は、前記筐体から離隔した位置において前記部材に設けられたものである。
【００２５】
この第４の態様によれば、電気音響変換素子を収容し前記電気音響変換素子からの音波を放出する音口を有する筐体の、前記音口の周辺部分が、外耳道の入口付近に当接するとともに剛性を有するので、外耳道の入口付近の形状には個人差があることから、実際上、前記筐体の前記周辺部分と外耳道の入口付近との間には部分的に隙間が生ずる場合が多いことになる。
【００２６】
したがって、前記第４の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が、前記隙間により形成される連通路によって連通するため、使用者は、残存聴力によって、前記連通路を介して外部音を直接聴取することができる。このため、使用者は、主に欠損した周波数域に対して補聴処理されて電気音響変換素子から発せられる音に加えて、前記連通路を介して直接聴取される残存聴力の周波数域の外部音も同時に聴取するので、自然な聴取感覚を得ることができる。
【００２７】
また、前記第４の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、こもり音が低減され、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができる。
【００２８】
また、前記第４の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、タッチノイズが小さくなり、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができる。
【００２９】
さらに、前記第４の態様によれば、前記筐体の音口の周辺部分が外耳道の入口付近に当接し、前記筐体は外耳道にねじ込んだりして挿入されるものではないため、耳への圧迫感が小さくなり、使用者は快適な使用感を得ることができるとともに、耳への着脱もより容易に行うことができ、必要な時のみ簡単に着用できる。
【００３０】
さらにまた、前記第４の態様によれば、外耳道内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、外耳道内部に湿気がこもり難くなり、この点からも、使用者は快適な使用感を得ることができる。
【００３１】
そして、前記第４の態様では、前記第３の態様と同様に、前記音響電気変換素子は、前記筐体に機械的に接続され前記筐体が前記耳甲介腔に装着されたときに前記耳甲介腔から離隔する方向に延びる部材に、前記筐体から離隔した位置において設けられている。したがって、前記第４の態様によれば、前記第３の態様と同様に、前記連通路からの前記漏れ音は前記音響電気変換素子に入り難くなるため、ハウリングが生じ難くなる。
【００３２】
第５の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第３又は第４の態様において、前記部材は、前記電気音響変換素子の外部接続用コードのコード導出部を構成するものである。
【００３３】
この第５の態様によれば、前記部材が前記音響電気変換素子の支持部材として用いられるだけでなくコード導出部としても用いられるので、当該支持部材と別にコード導出部を設ける場合に比べて、構造が簡単で安価となる。
【００３４】
第６の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第３乃至第５のいずれかの態様において、前記電気音響変換素子は、その振動板が前記筐体内を前記音口に通ずる第１の室と前記音口に通じない第２の室とに仕切るように前記筐体内に設けられ、前記第２の室の壁部の一部に、前記第２の室を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する調整口が設けられたものである。
【００３５】
この第６の態様によれば、前記第１の室のみならず前記第２の室が形成され、前記第２の室の壁部の一部に、前記第２の室を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する調整口が設けられているので、使用者の外耳道内に供給される音波の音響特性を前記調整口によって調整することができ、これにより、例えば、老人性難聴等の難聴の聴力補助に特に有効な中音域及び高音域の利得を調整することができる。
【００３６】
第７の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第６の態様において、前記部材は、前記第２の室と連通した内部空間を有する管状部と、該管状部の先端側に設けられ前記内部空間と連通する内部空間を有しない延長部とを含み、前記管状部の前記内部空間を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する第２の調整口が、前記筐体から離隔した位置に設けられ、前記音響電気変換素子は、前記延長部に設けられたものである。
【００３７】
この第７の態様によれば、前記第２の室と連通した内部空間を有する管状部を備え、該管状部の前記内部空間を外部に連通させて前記音波の音響特性を調整する第２の調整口が、前記筐体から離隔した位置に設けられているので、前記音口から使用者の外耳道内に供給される音波の音響特性について、低音域の利得を調整することができる。なお、低音域の調整が必要ない場合には、前記第６の態様では、必ずしもこのような管状部やその第２の調整口を有している必要はない。
【００３８】
ところで、前記第６の態様では、例えば、前記部材を前記管状部のみで構成し、前記管状部に前記音響電気変換素子を設けてもよい。しかし、この場合には、前記管状部の内部空間を伝わる音波による振動が前記音響電気変換素子に伝わり易いため、その音波によるハウリングが生じ易くなる。これに対し、前記第７の態様によれば、前記管状部の先端側に前記延長部が設けられ、前記音響電気変換素子は前記延長部に設けられているので、前記管状部の内部空間を伝わる音波によるハウリングが生じ難くなる。
【００３９】
第８の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第１乃至第７のいずれかの態様において、前記周辺部分が全体的に前記音口に向けて先細りの曲面状をなすものである。
【００４０】
この第８の態様によれば、前記筐体における前記音口の周辺部分が全体的に前記音口に向けて先細りの曲面状をなすので、前記音口の周辺部分が使用者の外耳道の入口の付近に効率的に接する。したがって、外耳道の入口付近の形状には個人差があるものの、前記筐体の前記周辺部分と外耳道の入口付近との間の隙間の大きさの個人差は小さくなる。このため、前記第８の態様によれば、個人差によるばらつきの影響がより低減される。
【００４１】
第９の態様による聴覚補助装置用イヤホンは、前記第１乃至第８のいずれかの態様において、前記音響電気変換素子、前記電気音響変換素子及び前記筐体を左右の耳に対応して２系統備えたものである。
【００４２】
この第９の態様によれば、前記音響電気変換素子、前記電気音響変換素子及び前記筐体を左右の耳に対応して２系統備えているので、いわゆるバイノーラル受聴を実現することができ、より自然な聴取を行なうことができる。
【００４３】
第１０の態様による聴覚補助装置は、前記第１乃至第９のいずれかの態様による聴覚補助装置用イヤホンと、前記補聴処理を行う補聴処理部とを備えたものである。
【００４４】
前記補聴処理部は、前記電気音響変換素子を収容する前記筐体とは別の筐体内に設けてもよいし、前記電気音響変換素子を収容する前記筐体内に設けてもよい。
【００４５】
この第１０の態様によれば、前記第１乃至第９のいずれかの態様による聴覚補助装置用イヤホンが用いられているので、自然な聴取感覚に近づけることができるとともにより快適な使用感を得ることができる。
【発明の効果】
【００４６】
本発明によれば、自然な聴取感覚に近づけることができるとともにより快適な使用感を得ることができる聴覚補助装置用イヤホン及びこれを用いた聴覚補助装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４７】
【図１】本発明の一実施の形態による聴覚補助装置を示す外観図である。
【図２】図１に示す聴覚補助装置を示す電気的な構成を示すブロック図である。
【図３】図１中の右装着部を右耳に装着した状態を示す概略図である。
【図４】図１中の右装着部を示す概略上面図である。
【図５】図４中のＡ矢視図である。
【図６】図５中のＥ−Ｅ’線に沿った概略断面図である。
【図７】図４中のＢ矢視図である。
【図８】図４中のＣ矢視図である。
【図９】図４中のＤ−Ｄ’線に沿った概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４８】
以下、本発明による聴覚補助装置用イヤホン及び聴覚補助装置について、図面を参照して説明する。
【００４９】
図１は、本発明の一実施の形態による聴覚補助装置１を示す外観図である。図２は、図１に示す聴覚補助装置１を示す電気的な構成を示すブロック図である。
【００５０】
本実施の形態による聴覚補助装置１は、図１に示すように、聴覚補助装置用イヤホン２と、後述する補聴処理部２１Ｒ，２１Ｌ等を収容したボックス３とを備えている。ボックス３は、胸ポケットに入れられたり、図示しない首掛け用紐にて首に掛けられたり、必要に応じてボックス３に設けられたクリップ（図示せず）を利用して衣服に装着されたりする。もっとも、これに限らず、ボックス３は、例えばいわゆる耳掛タイプとなるように構成してもよい。
【００５１】
本実施の形態では、聴覚補助装置用イヤホン２は、図１に示すように、使用者の右耳に装着される右装着部１１Ｒと、左耳に装着される左装着部１１Ｌと、右装着部１１Ｒから導出された外部接続用コード１２Ｒと、左装着部１１Ｌから導出された外部接続用コード１２Ｌと、外部接続用コード１２Ｒ，１２Ｌが合流してなるコード１３と、コード１３の先端に設けられた接続プラグ１４とを有している。
【００５２】
右装着部１１Ｒは、図２に示すように、右耳付近において外音を収音する音響電気変換素子としてのマイクロホン１５Ｒと、マイクロホン１５Ｒにより収音された音に対応する信号に対して補聴処理が施された出力信号に基づく音を右耳に出力する電気音響変換素子としてのスピーカ１６Ｒとを有している。左装着部１１Ｌは、左耳付近において外音を収音する音響電気変換素子としてのマイクロホン１５Ｌと、マイクロホン１５Ｌにより収音された音に対応する信号に対して補聴処理が施された出力信号に基づく音を左耳に出力する電気音響変換素子としてのスピーカ１６Ｌとを有している。本実施の形態では、マイクロホン１５Ｒ，１５Ｌとして、無指向性のマイクロホンが用いられているが、必要に応じて、指向性マイクロホンを用いてもよい。
【００５３】
ボックス３内には、図２に示すように、マイクロホン１５Ｒからの信号に基づいて前記補聴処理を施してスピーカ１６Ｒを駆動する補聴処理部２１Ｒ、マイクロホン１５Ｌからの信号に基づいて前記補聴処理を施してスピーカ１６Ｌを駆動する補聴処理部２１Ｌ、及び、図示しない電池や電源回路等が収容されている。
ボックス３には、聴覚補助装置用イヤホン２の接続プラグ１４が着脱される接続ジャック３ａが設けられている。図２では、接続プラグ１４及び接続ジャック３ａの図示は省略しており、接続プラグ１４が接続ジャック３ａに装着されることによって、マイクロホン１５Ｒ，１５Ｌ及びスピーカ１６Ｒ，１６Ｌと補聴処理部２１Ｒ，２１Ｌとの間がそれぞれ接続された状態を示している。図面には示していないが、ボックス３には、必要に応じて、スピーカ１６Ｒ，スピーカ１６Ｌの音量調整つまみや音量バランス調整つまみや電源スイッチなどの操作部を設けられる。なお、聴覚補助装置用イヤホン２とボックス３との間は、本実施の形態のように着脱可能に構成することが好ましいが、取り外せないように接続しておいてもよい。
【００５４】
補聴処理部２１Ｒは、図２に示すように、マイクロホン１５Ｒからの信号を増幅する前置増幅器２２Ｒと、前置増幅器２２Ｒの出力信号に対して自動利得制御を行うＡＧＣ回路２３Ｒと、ＡＧＣ回路２３Ｒの出力信号に対して周波数特性を補聴に適した特性に調整するフィルタ等からなる周波数特性調整回路２４Ｒと、周波数特性調整回路２４Ｒの出力信号を増幅しその増幅出力をスピーカ１６Ｒに供給してスピーカ１６Ｒを駆動する増幅器２５Ｒとを有している。周波数特性調整回路２４Ｒによる周波数特性の調整処理については、使用者個人の聴覚特性に応じて可変設定されるようにすることが好ましい。補聴処理部２１Ｌも、補聴処理部２１Ｒと同様に、前置増幅器２２Ｌ、ＡＧＣ回路２３Ｌ、周波数特性調整回路２４Ｌ及び増幅器２５Ｌを有している。なお、補聴処理部２１Ｒ，２１Ｌの構成は、前述した構成に限らない。
【００５５】
右装着部１１Ｒと左装着部１１Ｌは、左右の耳にそれぞれ適合するように左右対称に構成されているだけでその構成は同一であるので、以下の説明では、右装着部１１Ｒについてのみ説明する。
【００５６】
図３は、図１中の右装着部１１Ｒを右耳１００Ｒに装着した状態を示す概略図である。図３において、１０１は耳甲介腔、１０２は珠間切痕、１０３は耳垂である。図４は、図１中の右装着部１１Ｒを示す概略上面図である。図５は、図４中のＡ矢視図である。図６は、図５中のＥ−Ｅ’線に沿った概略断面図である。図６には、右装着部１１Ｒの筐体３１が図３に示すように耳甲介腔１０１に装着されたときの、外耳道１０４の入口付近の概略を、一点鎖線で示している。図７は、図４中のＢ矢視図である。図８は、図４中のＣ矢視図である。図９は、図４中のＤ−Ｄ’線に沿った概略断面図である。
【００５７】
本実施の形態では、右装着部１１Ｒは、マイクロホン１５Ｒ及びスピーカ１６Ｒの他に、スピーカ１６Ｒを収容する筐体３１と、筐体３１に機械的に接続された部材３２とを有している。
【００５８】
筐体３１は、スピーカ１６Ｒからの音波を放出する音口３１ａを有している。筐体３１は、図３及び図６に示すように、音口３１ａが外耳道１０４に臨むように耳甲介腔１０１に装着されて、音口３１ａの周辺部分が外耳道１０４の入口付近に当接するように構成されている。本実施の形態では、筐体３１における音口３１ａの周辺部分は、図４乃至図８に示すように、全体的に音口３１ａに向けて先細りの曲面状をなしている。筐体３１の前記周辺部分は、剛性を有している。本実施の形態では、筐体３１の全体が剛性を有しているが、本発明では前記筐体３１おける前記周辺部分以外は弾性を有していてもよい。
【００５９】
本実施の形態では、図６に示すように、音口３１ａ上には、スピーカ１６Ｒからの音波を透過させる一方でゴミ等の侵入を防止する侵入防止部材４１が設けられている。侵入防止部材４１は、例えば、音口３１ａの周辺部に接着される。侵入防止部材４１としては、例えば、スピーカ１６Ｒからの音波に対して音響的に実質的に透明なメッシュ、ポリマー、発泡材料などを用いることができる。必要に応じて、音口３１ａ上に、スピーカ１６Ｒからの音波に対して所望の音響抵抗を与える音響工学的材料片を設けてもよい。
【００６０】
本実施の形態では、図４乃至図８に示すように、筐体３１の前記周辺部分の外表面には、前記周辺部分が外耳道１０４の入口付近に当接したときに外耳道１０４内の空間と外部空間との間を連通させる溝３１ｂが形成されている。本実施の形態では、溝３１ｂは６本形成されているが、その数は１本以上の任意の本数でもよい。また、本発明では、必ずしも溝３１ｂを筐体３１の外表面に形成する必要はない。
【００６１】
本実施の形態では、スピーカ１６Ｒは、図６及び図９に示すように、スピーカ１６Ｒの振動板（図示せず）が筐体３１内を音口３１ａに通ずる第１の室４２と音口３１ａに通じない第２の室４３とに仕切るように、筐体３１内に設けられている。本実施の形態では、筐体３１は、主に第１の室４２の壁部を構成する第１の筐体部材３１Ａと、主に第２の室４３の壁部を構成する第２の筐体部材３１Ｂとから構成されている。本実施の形態では、筐体部材３１Ａ，３１Ｂはそれぞれ剛性を有する樹脂で構成され、両者の間は嵌合することで一体化されている。
【００６２】
本実施の形態では、図４、図７及び図９に示すように、第２の室４３の壁部（本実施の形態では、第２の筐体部材３１Ｂ）の一部に局所的に、第２の室４３を外部に連通させて音口３１ａから放出される音波の音響特性を調整する第１の調整口４４が設けられている。本実施の形態では、第１の調整口４４は丸孔状に形成されているが、必ずしもこれに限らない。本実施の形態では、第１の調整口４４の数は１つであるが、２つ以上でもよい。本実施の形態では、図９に示すように、第１の調整口４４上には、ゴミ等の侵入を防止しつつ通気性を有する侵入防止部材４５が設けられている。侵入防止部材４５は、例えば、第１の調整口４４の周辺部に接着される。侵入防止部材４５としては、音響的に実質的に透明なメッシュ、ポリマー、発泡材料などを用いてもよいし、所望の音響抵抗を与える材料を用いてもよい。もっとも、侵入防止部材４５は必ずしも設ける必要はない。
【００６３】
筐体３１に機械的に接続された部材３２は、筐体３１が図３に示すように耳甲介腔１０１に装着されたときに耳甲介腔１０１から離隔する方向に延びる。本実施の形態では、具体的には、図３に示すように、筐体３１が耳甲介腔１０１に装着されたときに、部材３２は、珠間切痕１０２付近を通ってやや前方寄りの斜め下方へ延びる。もっとも、これに限らず、筐体３１が耳甲介腔１０１に装着されたときに、部材３２が上方や前方や後方などに延びるようにしてもよい。
【００６４】
部材３２は、図３、図５及び図７乃至図９に示すように、筐体３１の第２の室４３と連通した内部空間３３ａを有する管状部３３と、管状部３３の先端側に設けられ管状部３３の内部空間３３ａと連通する内部空間を有しない延長部３４とを有している。本実施の形態では、部材３２を構成する管状部３３及び延長部３４、並びに、筐体３１の第２の筐体部材３１Ｂは、樹脂の一体成形により構成されている。もっとも、これらは必ずしも一体成形により構成する必要はない。
【００６５】
図３、図７及び図９に示すように、管状部３３の内部空間３３ａを外部に連通させて音口３１ａから放出される音波の音響特性を調整する第２の調整口４６が、筐体３１から離隔した位置（本実施の形態では、管状部３３の先端付近）に設けられている。本実施の形態では、第２の調整口４６は丸孔状に形成されているが、必ずしもこれに限らない。本実施の形態では、第２の調整口４６の数は１つであるが、２つ以上でもよい。本実施の形態では、図９に示すように、第２の調整口４６上には、ゴミ等の侵入を防止しつつ通気性を有する侵入防止部材４７が設けられている。侵入防止部材４７は、例えば、第２の調整口４６の周辺部に接着される。侵入防止部材４７としては、音響的に実質的に透明なメッシュ、ポリマー、発泡材料などを用いてもよいし、所望の音響抵抗を与える材料を用いてもよい。もっとも、侵入防止部材４７は必ずしも設ける必要はない。
【００６６】
延長部３４は、図９に示すように、マイクロホン１５Ｒが収容されたマイクロホン収容空間３４ａと、マイクロホン収容空間３４ａに連続して形成されマイクロホン１５Ｒに対する配線を行うための配線用空間３４ｂと、外部接続用コード１２Ｒの外被５１の先端部分付近を収容する収容空間３４ｄとを有している。
【００６７】
マイクロホン収容空間３４ａの側方の開口部には、複数の収音孔３５ａを有する蓋体３５が設けられ、この蓋体３５により、マイクロホン１５Ｒが抜け落ちないように保持されている。蓋体３５とマイクロホン１５Ｒとの間には、収音孔３５ａからのゴミ等の侵入を防止する侵入防止部材４８が設けられている。侵入防止部材４８としては、音響的に実質的に透明なメッシュ、ポリマー、発泡材料などを用いてもよいし、所望の音響抵抗を与える材料を用いてもよい。もっとも、侵入防止部材４８は必ずしも設ける必要はない。
【００６８】
図９に示すように、延長部３４の下端には収容空間３４ｄを下方に開口させるコード導出孔３４ｅが形成されている。コード導出孔３４ｅには、外部接続用コード１２Ｒを保護するためのゴム又はシリコン等のブッシュ５３が挿通されている。ブッシュ５３は、抜け止め用のフランジ部５３ａを有する管部材として構成されている。
【００６９】
図９に示すように、外部接続用コード１２Ｒはブッシュ５３を挿通して延長部３４内に導入され、外部接続用コード１２Ｒの外被５１の先端部分付近が収容空間３４ｄ内に配置されている。外被５１の先端部分付近には、抜け止め部５２が設けられている。この抜け止め部５２は、外部接続用コード１２Ｒの結び目であってもよいし、他の部材でもよい。外部接続用コード１２Ｒの複数のマイクロホン接続用芯線５４及び複数のスピーカ接続用芯線５５は、外被５１から導出され、延長部３４における収容空間３４ｄと配線用空間３４ｂとの間の部分を挿通して、配線用空間３４ｂ内に導入されている。複数のマイクロホン接続用芯線５４は、配線用空間３４ｂ内においてマイクロホン１５Ｒに接続されている。複数のスピーカ接続用芯線５５は、更に、延長部３４における配線用空間３４ｂと管状部３３の内部空間３３ａとの間の部分を挿通し、内部空間３３ａを通って、筐体３１の第２の筐体部材３１Ｂに形成した芯線保持部５６を挿通し、スピーカ１６Ｒに接続されている。このように、本実施の形態では、部材３２が、スピーカ１６Ｒの外部接続用コードなすスピーカ接続用芯線５５のコード導出部を構成している。また、本実施の形態では、マイクロホン１５Ｒは、前述したように部材３２の延長部３４に設けられることにより、筐体３１から離隔した位置において部材３２に設けられている。
【００７０】
なお、ハウリングマージンを適切に得るためには、マイクロホン１５Ｒと筐体３１との間の距離は、例えば、３ｃｍ〜４ｃｍであることが好ましい。
【００７１】
本実施の形態では、前述したように、筐体３１における音口３１ａの周辺部分が、外耳道１０４の入口付近に当接するとともに剛性を有している。したがって、外耳道１０４の入口付近の形状には個人差があることから、実際上、筐体３１の前記周辺部分と外耳道１０４の入口付近との間には部分的に隙間（図６では、この隙間は図示していない。）が生ずる場合が多いことになる。また、本実施の形態では、筐体３１の前記周辺部分の外表面に、前記周辺部分が外耳道１０４の入口付近に当接したときに外耳道１０４内の空間と外部空間との間を連通させる溝３１ｂが形成されている。
【００７２】
したがって、本実施の形態によれば、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が、前記隙間及び前記溝３１ｂにより形成される連通路によって連通するため、使用者は、残存聴力によって、前記連通路を介して外部音を直接聴取することができる。このため、使用者は、主に欠損した周波数域に対して補聴処理されてスピーカ１６Ｒから発せられる音に加えて、前記連通路を介して直接聴取される残存聴力の周波数域の外部音も同時に聴取するので、自然な聴取感覚を得ることができる。
【００７３】
なお、使用者が一般的な老人性難聴である場合には、中音域及び高音域の聴力は低下しているものの、低音域の聴力はかなり残っている場合が多い。この聴力特性と本実施の形態における前記連通路に依存する音響特性とがマッチするため、本実施の形態によれば、一般的な老人性難聴等の難聴の聴力補助に特に適している。すなわち、本実施の形態では、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が、前記隙間及び前記溝３１ｂにより形成される連通路によって連通することに依存して、スピーカ１６Ｒから発せられ音口３１ａから外耳道１０４に放音される音に関しては、中音域及び高音域の音の利得はさほど低下しない一方で、低音域の音の利得は低下するハイパスフィルタと同様の傾向が得られる。一方、本実施の形態では、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が、前記隙間及び前記溝３１ｂにより形成される連通路によって連通することに依存して、外部から前記連通路を通って外耳道１０４に進入する音に関しては、低音域から高音域に渡って利得はさほど低下しない。したがって、本実施の形態によれば、スピーカ１６Ｒから発せられ音口３１ａから外耳道１０４に放音される音において低下する低音域の音が、外部から前記連通路を通って外耳道１０４に進入する低音域の音によって補われるため、一般的な老人性難聴等の難聴の聴力補助に特に適しているのである。
【００７４】
また、本実施の形態によれば、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、こもり音が低減され、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができる。
【００７５】
さらに、本実施の形態によれば、筐体３１の音口３１ａの周辺部分が外耳道の入口付近に当接し、筐体３１は外耳道１０４にねじ込んだりして挿入されるものではないため、耳への圧迫感が小さくなり、使用者は快適な使用感を得ることができるとともに、耳への着脱もより容易に行うことができる。
【００７６】
さらにまた、本実施の形態によれば、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、外耳道１０４内部に湿気がこもり難くなり、この点からも、使用者は快適な使用感を得ることができる。
【００７７】
そして、本実施の形態によれば、外耳道１０４内の空間と外部空間との間の連通路が、個人差によって大きさのばらつく前記隙間と個人差によって大きさがばらつかない溝３１ｂとによって形成されるので、当該連通路が前記隙間によってのみ形成される場合に比べて、個人差によるばらつきの影響が低減されるので、より好ましい。もっとも、本発明では、前記溝３１ｂを形成せずに、そのような個人差によるばらつきの影響を許容してもよい。
【００７８】
また、本実施の形態によれば、第１の室４２のみならず第２の室４３が形成され、第２の室４３の壁部の一部に、第２の室４３を外部に連通させて音口３１ａから放出される音波の音響特性を調整する第１の調整口４４が設けられているので、使用者の外耳道１０４内に供給される音波の音響特性を第１の調整口４４によって調整することができ、これにより、例えば、老人性難聴等の難聴の聴力補助に特に有効な中音域及び高音域の利得を調整することができる。
【００７９】
本実施の形態によれば、前述したように、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、マイクロホン１５Ｒから発して筐体３１の音口３１ａから外耳道１０４に向けて放出された音波の一部が当該連通路を経て外部に放出されて漏れ音となる。マイクロホン１５Ｒが前記連通路の近くに配置されると、前記漏れ音がマイクロホン１５Ｒに入力され易くなり、ハウリングが生ずるおそれがある。特に、重度の老人性難聴者の場合には音量を大きくする傾向にあり、音量が大きくなると必然的に前記連通路を経てマイクロホン１５Ｒに入る漏れ音も多くなり、ハウリングが生じ易くなる。しかし、本実施の形態では、マイクロホン１５Ｒは、筐体３１に機械的に接続され筐体３１が図３に示すように耳甲介腔１０１に装着されたときに耳甲介腔１０１から離隔する方向に延びる部材３２に、筐体３１から離隔した位置において設けられている。したがって、本実施の形態によれば、前記連通路からの前記漏れ音はマイクロホン１５Ｒに入り難くなるため、ハウリングが生じ難くなる。
【００８０】
また、本実施の形態によれば、外耳道１０４内の空間と外部空間との間が前記連通路によって連通するため、タッチノイズが小さくなり、この点からも、使用者は自然な聴取感覚を得ることができる。
【００８１】
さらに、本実施の形態によれば、部材３２がマイクロホン１５Ｒの支持部材として用いられるだけでなくコード導出部としても用いられるので、当該支持部材と別にコード導出部を設ける場合に比べて、構造が簡単で安価となる。
【００８２】
さらにまた、本実施の形態によれば、第１の室４２と連通した内部空間３３ａを有する管状部３３を備え、管状部３３の内部空間３３ａを外部に連通させて音口３１ａから放出される音波の音響特性を調整する第２の調整口４６が、筐体３１から離隔した位置に設けられているので、音口３１ａから使用者の外耳道１０４内に供給される音波の音響特性について、低音域の利得を調整することができる。なお、低音域の調整が必要ない場合には、本発明では、必ずしもこのような管状部３３や第２の調整口４６を有している必要はない。この場合、例えば、管状部３３を、延長部３４から連続する中実部材に置き換えればよい。
【００８３】
ところで、本発明では、例えば、部材３２を管状部３３のみで構成し、管状部３３にマイクロホン１５Ｒを設けてもよい。しかし、この場合には、管状部３３の内部空間３３ａを伝わる音波による振動がマイクロホン１５Ｒに伝わり易いため、その音波によるハウリングが生じ易くなる。これに対し、本実施の形態によれば、管状部３３の先端側に延長部３４が設けられ、マイクロホン１５Ｒは延長部３４に設けられているので、管状部３３の内部空間３３ａを伝わる音波によるハウリングが生じ難くなる。
【００８４】
また、本実施の形態によれば、筐体３１における音口３１ａの周辺部分が全体的に音口３１ａに向けて先細りの曲面状をなすので、音口３１ａの周辺部分が使用者の外耳道１０４の入口の付近に効率的に接する。したがって、外耳道１０４の入口付近の形状には個人差があるものの、筐体３１の前記周辺部分と外耳道１０４の入口付近との間の隙間の大きさの個人差は小さくなる。このため、本実施の形態によれば、個人差によるばらつきの影響がより低減される。
【００８５】
さらに、本実施の形態では、右耳用として右装着部１１Ｒ及び補聴処理部２１Ｒを備えるとともに、左耳用として左装着部１１Ｌ及び補聴処理部２１Ｌを備えており、これらを２系統備えている。したがって、本実施の形態によれば、いわゆるバイノーラル受聴を実現することができ、より自然な聴取を行なうことができる。もっとも、本発明では、右耳用又は左耳用の１系統のみを備えていてもよい。
【００８６】
以上、本発明の各実施の形態について説明したが、本発明はこれらの実施の形態に限定されるものではない。
【００８７】
例えば、本発明では、ボックス３、外部接続用コード１２Ｒ，１２Ｌ、コード１３及び接続プラグ１４を取り除き、補聴処理部２１Ｒ，２１Ｌを、右装着部１１Ｒの筐体３１及び左装着部１１Ｌの筐体内にそれぞれ収容してもよい。
【００８８】
また、本発明では、右装着部１１Ｒ及び左装着部１１Ｌにおいて部材３２をそれぞれ取り除き、マイクロホン１５Ｒを、筐体３１から離隔した位置において接続用コード１２Ｒに取り付けるとともに、マイクロホン１５Ｌを、筐体３１から離隔した位置において接続用コード１２Ｌに取り付けてもよい。
【符号の説明】
【００８９】
１  聴覚補助装置
２  聴覚補助装置用イヤホン
３  ボックス
１５Ｒ，１５Ｌ  マイクロホン
１６Ｒ，１６Ｌ  スピーカ
２１Ｒ，２１Ｌ  補聴処理部
３１  筐体
３１ａ  音口
３１ｂ  溝
３２  部材
３３  管状部
３４  延長部
４２  第１の室
４３  第２の室
４４  第１の調整口
４６  第２の調整口
１０１  耳甲介腔
１０４  外耳道
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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