(57)【要約】      （修正有）【課題】時間及び労力を削減しつつ離隔状態の判定を可能とする離隔判定方法、及び、離隔判定プログラムを提供する。【解決手段】離隔判定方法は、送電線上の座標点を取得する工程Ｓ２０２と、送電線上の座標点と離隔距離とに基づいて送電線から離隔距離だけ離間した円弧を生成する工程Ｓ２０３と、送電線上の座標点を通る鉛直線に対して円弧を鏡映複写することにより境界線を生成する工程Ｓ２０４と、複数の箇所のそれぞれに対して生成された境界線を含む境界線群から境界面を生成する工程Ｓ２０５と、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を境界面に重ね合わせる工程Ｓ２０６と、を備える。【選択図】図３
2016095203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離隔対象物と送電線との離隔状態を判定するための離隔判定方法であって、
前記送電線の始点から終点に向かう方向における複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点を取得する座標取得工程と、
前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点及び離隔距離に基づいて前記送電線から前記離隔距離だけ離間した円弧を生成する円弧生成工程と、
前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点を通る鉛直線に対して前記円弧を鏡映複写することにより境界線を生成する境界線生成工程と、
前記複数の箇所のそれぞれに対して生成された前記境界線を含む境界線群から境界面を生成する境界面生成工程と、
前記離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を前記境界面に重ね合わせる重合工程と、
を備えることを特徴とする離隔判定方法。
【請求項２】
前記座標取得工程の前において、前記送電線の前記始点と前記終点とを結ぶ基準直線を生成する直線生成工程を備え、
前記送電線は、振れ時の送電線として規定される振れ時送電線を含み、
前記座標取得工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記基準直線上の第１の座標点と、前記送電線上の座標点としての前記振れ時送電線上の第２の座標点と、を取得し、
前記円弧生成工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第１の座標点を中心とし前記第１の座標点と前記第２の座標点との距離と前記離隔距離とを足した距離を半径とする第１の円弧を前記円弧として生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の離隔判定方法。
【請求項３】
前記送電線は、静止時の送電線として規定される静止時送電線を含み、
前記座標取得工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点として前記静止時送電線上の第３の座標点を取得し、
前記円弧生成工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第３の座標点を中心とし前記離隔距離を半径とする第２の円弧を前記円弧として生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の離隔判定方法。
【請求項４】
前記送電線は、静止時の送電線として規定される静止時送電線を含み、
前記座標取得工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点として前記静止時送電線上の第３の座標点を取得し、
前記円弧生成工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第３の座標点を中心とし前記離隔距離を半径とする第２の円弧を前記円弧として生成し、
前記境界線生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第１の円弧と前記第２の円弧とを接続した曲線を前記鏡映複写することにより前記境界線を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の離隔判定方法。
【請求項５】
前記座標取得工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第１の座標点を中心として前記第２の座標点を振れ角度分だけ回転移動させた第４の座標点を取得し、
前記円弧生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第４の座標点を中心とし前記離隔距離を半径とする第３の円弧を前記円弧として生成し、
前記境界線生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第１の円弧と前記第３の円弧とを接続した曲線を前記鏡映複写することにより前記境界線を取得する、
ことを特徴とする請求項２に記載の離隔判定方法。
【請求項６】
前記座標取得工程の前において、前記送電線の前記始点と前記終点とを結ぶ基準直線を生成する直線生成工程を備え、
前記送電線は、振れ時の送電線として規定される振れ時送電線を含み、
前記座標取得工程においては、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記基準直線上の第１の座標点と前記送電線上の座標点としての前記振れ時送電線上の第２の座標点とを取得すると共に、前記第１の座標点を中心として前記第２の座標点を振れ角度分だけ回転移動させた第４の座標点を取得し、
前記円弧生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第４の座標点を中心とし前記離隔距離を半径とする第３の円弧を前記円弧として生成し、
前記境界線生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第２の円弧と前記第３の円弧とを接続した曲線を前記鏡映複写することにより前記境界線を取得する、
ことを特徴とする請求項３に記載の離隔判定方法。
【請求項７】
前記座標取得工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第１の座標点を中心として前記第２の座標点を振れ角度分だけ回転移動させた第４の座標点を取得し、
前記円弧生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第４の座標点を中心とし前記離隔距離を半径とする第３の円弧を前記円弧として生成し、
前記境界線生成工程では、前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記第１の円弧と前記第２の円弧と前記第３の円弧とを接続した曲線を前記鏡映複写することにより前記境界線を取得する、
ことを特徴とする請求項４に記載の離隔判定方法。
【請求項８】
離隔対象物と送電線との離隔状態を判定するための離隔判定プログラムであって、
コンピュータを、
前記送電線の始点から終点に向かう方向における複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点を取得する座標取得手段と、
前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点及び離隔距離に基づいて前記送電線から前記離隔距離だけ離間した円弧を生成する円弧生成手段と、
前記複数の箇所のそれぞれに対して、前記送電線上の座標点を通る鉛直線に対して前記円弧を鏡映複写することにより境界線を生成する境界線生成手段と、
前記複数の箇所のそれぞれに対して生成された前記境界線を含む境界線群から境界面を生成する境界面生成手段と、
前記離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を前記境界面に重ね合わせる重合手段と、
として機能させることを特徴とする離隔判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、離隔対象物と送電線との離隔状態を判定するための離隔判定方法、及び、離隔判定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、接近樹木離隔検出装置が記載されている。この装置は、ヘリコプターが送電線の上空を飛行する際に、レーザ測距装置部によって送電線及び接近樹木等のデータを得る。また、この装置は、そのようにして得られたデータを用いて、データ処理部により送電線位置から最寄りのプロット位置までの距離を計算し、接近樹木等の離隔距離を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−４３１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したように、特許文献１に記載された装置は、ヘリコプターによりデータを取得すると共に、データ処理解析部によって離隔距離を算出する。これにより、人員が山野深くに立ち入ることなく離隔距離を算出可能とし、時間と労力の削減を図っている。このように、当該技術分野においては、時間及び労力の削減が望まれている。
【０００５】
本発明は、そのような事情に鑑みてなされたものであり、時間及び労力を削減しつつ離隔状態の判定を可能とする離隔判定方法、及び、離隔判定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る離隔判定方法は、離隔対象物と送電線との離隔状態を判定するための離隔判定方法であって、送電線の始点から終点に向かう方向における複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点を取得する座標取得工程と、複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点及び離隔距離に基づいて送電線から離隔距離だけ離間した円弧を生成する円弧生成工程と、複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点を通る鉛直線に対して円弧を鏡映複写することにより境界線を生成する境界線生成工程と、複数の箇所のそれぞれに対して生成された境界線を含む境界線群から境界面を生成する境界面生成工程と、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を境界面に重ね合わせる重合工程と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明に係る離隔判定プログラムは、離隔対象物と送電線との離隔状態を判定するための離隔判定プログラムであって、コンピュータを、送電線の始点から終点に向かう方向における複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点を取得する座標取得手段と、複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点及び離隔距離に基づいて送電線から離隔距離だけ離間した円弧を生成する円弧生成手段と、複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点を通る鉛直線に対して円弧を鏡映複写することにより境界線を生成する境界線生成手段と、複数の箇所のそれぞれに対して生成された境界線を含む境界線群から境界面を生成する境界面生成手段と、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を境界面に重ね合わせる重合手段と、として機能させることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る離隔判定方法、及び、離隔判定プログラムにおいては、まず、送電線の始点のから終点に向かう方向における複数の箇所のそれぞれにおいて、送電線上の座標点が取得される。続いて、送電線上の座標点及び離隔距離に基づいて、送電線から離隔距離だけ離間した円弧が生成される。続いて、円弧を鏡映複写することにより境界線が生成される。
【０００９】
この境界線は、円弧の生成方法から理解されるように、送電線の始点から終点に向かう方向におけるある箇所において、送電線を離隔対象物から離隔距離だけ離隔可能な領域の境界である。続いて、複数の箇所のそれぞれについて生成された複数の境界線を含む境界線群から、境界面が生成される。この境界面は、境界線の意味から理解されるように、送電線の始点から終点に向かう方向における各所において、送電線を離隔対象物から離隔距離だけ離隔可能な領域の境界面である。
【００１０】
そして、この境界面に対して、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群が重ね合わされる。このとき、３次元座標群の座標点が境界面よりも内側（例えば上方）に存在すれば、その存在箇所において、送電線が離隔対象物から離隔距離だけ離隔されていないと判定できる。逆に、３次元座標群の座標点が境界面よりも内側に存在しなければ、送電線が離隔対象物から離隔距離だけ離隔されていると判定できる。このように、この離隔判定方法及び離隔判定プログラムによれば、境界面と３次元座標群との関係から容易に離隔状態の判定を行うことができる。したがって、時間及び労力を削減しつつ（すなわち、短時間及び少ない労力により）、離隔状態の判定が可能となる。
【００１１】
本発明に係る離隔判定方法は、座標取得工程の前において、送電線の始点と終点とを結ぶ基準直線を生成する直線生成工程を備え、送電線は、振れ時の送電線として規定される振れ時送電線を含み、座標取得工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、基準直線上の第１の座標点と、送電線上の座標点としての振れ時送電線上の第２の座標点を取得し、円弧生成工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、第１の座標点を中心とし第１の座標点と第２の座標点との距離と離隔距離とを足した距離を半径とする第１の円弧を上記円弧として生成してもよい。この場合、振れ時送電線を離隔対象物から離隔距離だけ離隔可能な領域の境界として境界面が生成されることになる。したがって、時間及び労力を削減しつつ振れ時送電線の離隔状態の判定が可能となる。なお、振れ時送電線は、送電線の始点から終点に向かう方向に交差する方向に振れるとき（振れ時）の送電線として規定されるものである。
【００１２】
本発明に係る離隔判定方法においては、送電線は、静止時の送電線として規定される静止時送電線を含み、座標取得工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点として静止時送電線上の第３の座標点を取得し、円弧生成工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、第３の座標点を中心とし離隔距離を半径とする第２の円弧を上記円弧として生成してもよい。この場合、静止時送電線を離隔対象物から離隔距離だけ離隔可能な領域の境界として境界面が生成されることになる。したがって、時間及び労力を削減しつつ静止時送電線の離隔状態の判定が可能となる。
【００１３】
本発明に係る離隔判定方法においては、送電線は、静止時の送電線として規定される静止時送電線を含み、座標取得工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、送電線上の座標点として静止時送電線上の第３の座標点を取得し、円弧生成工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、第３の座標点を中心とし離隔距離を半径とする第２の円弧を上記円弧として生成し、境界線生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第１の円弧と第２の円弧とを接続した曲線を鏡映複写することにより境界線を取得してもよい。この場合、振れ時送電線と静止時送電線とのそれぞれに対して、離隔対象物から離隔距離だけ離隔可能な領域の境界として境界面が生成されることになる。したがって、時間及び労力を削減しつつ振れ時送電線と静止時送電線との両方の離隔状態の判定が可能となる。
【００１４】
本発明に係る離隔判定方法においては、座標取得工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第１の座標点を中心として第２の座標点を振れ角度分だけ回転移動させた第４の座標点を取得し、円弧生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第４の座標点を中心とし離隔距離を半径とする第３の円弧を前記円弧として生成し、境界線生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第１の円弧と第３の円弧とを接続した曲線を鏡映複写することにより境界線を取得してもよい。
【００１５】
或いは、本発明に係る離隔判定方法は、座標取得工程の前において、送電線の始点と終点とを結ぶ基準直線を生成する直線生成工程を備え、送電線は、振れ時の送電線として規定される振れ時送電線を含み、座標取得工程においては、複数の箇所のそれぞれに対して、基準直線上の第１の座標点と送電線上の座標点としての振れ時送電線上の第２の座標点を取得すると共に、第１の座標点を中心として第２の座標点を振れ角度分だけ回転移動させた第４の座標点を取得し、円弧生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第４の座標点を中心とし離隔距離を半径とする第３の円弧を前記円弧として生成し、境界線生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第２の円弧と第３の円弧とを接続した曲線を鏡映複写することにより境界線を取得してもよい。
【００１６】
さらに、本発明に係る離隔判定方法においては、座標取得工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第１の座標点を中心として第２の座標点を振れ角度分だけ回転移動させた第４の座標点を取得し、円弧生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第４の座標点を中心とし離隔距離を半径とする第３の円弧を前記円弧として生成し、境界線生成工程では、複数の箇所のそれぞれに対して、第１の円弧と第２の円弧と第３の円弧とを接続した曲線を鏡映複写することにより境界線を取得してもよい。
【００１７】
これらの場合、振れ時送電線を振れ角度分だけ振ったときの端点近傍において、正確な離隔判定が可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
時間及び労力を削減しつつ離隔状態の判定を可能とする離隔判定方法、及び、離隔判定プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本実施形態に係る離隔判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。
【図２】送電線のルートを選定する方法の一例を示すフローチャートである。
【図３】本実施形態に係る離隔判定方法の主要な工程を示すフローチャートである。
【図４】図３に示された離隔判定方法の一部の工程を説明するための図である。
【図５】図３に示された離隔判定方法の一部の工程を説明するための図である。
【図６】図３に示された離隔判定方法の一部の工程を説明するための図である。
【図７】図３に示された離隔判定方法の一部の工程を説明するための図である。
【図８】図３に示された離隔判定方法の一部の工程を説明するための図である。
【図９】出力された離隔モデルを示す図である。
【図１０】本実施形態に係る離隔判定プログラムの構成を記録媒体と共に示す図である。
【図１１】離隔判定方法の変形例を説明するための図である。
【図１２】離隔判定方法の変形例を説明するための図である。
【図１３】離隔判定方法の変形例を説明するための図である。
【図１４】離隔判定方法の変形例を説明するための図である。
【図１５】離隔判定方法の変形例を説明するための図である。
【図１６】送電線の接続形態を示す模式図である。
【図１７】送電線の接続形態を示す模式図である。
【図１８】送電線の接続形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る離隔判定方法、及び、離隔判定プログラムの一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一の要素同士、或いは相当する要素同士には、互いに同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、以下の図面には、直交座標系Ｓを図示する場合がある。
【００２１】
図１は、本実施形態に係る離隔判定装置の機能的な構成を示すブロック図である。本実施形態に係る離隔判定方法は、図１に示される離隔判定装置１を用いて実施される。離隔判定装置１は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ハードディスク、ディスプレイ等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。離隔判定装置１においては、そのようなハードウェアが所定のプログラム（例えば後述する離隔判定プログラム）により動作することによって、機能的な構成要素が実現される。
【００２２】
すなわち、離隔判定装置１は、機能的な構成要素として、入力部（入力手段）１１、直線生成部（直線生成手段）１２、座標取得部（座標取得手段）１３、円弧生成部（円弧生成手段）１４、境界線生成部（境界線生成手段）１５、境界面生成部（境界面生成手段）１６、重合部（重合手段）１７、及び、出力部（出力手段）１８を備える。
【００２３】
このような離隔判定装置１を用いて実施される離隔判定方法は、例えば、既設の送電線の建替えを行う際に、新たな送電線のルートを選定する方法の一部として用いることができる。したがって、以下では、送電線のルートを選定する方法について説明する。図２は、送電線のルートを選定する方法の一例を示すフローチャートである。図２に示されるように、この方法においては、まず、離隔判定装置１は、入力部１１を用いて３次元座標群を入力する（工程Ｓ１０１）。
【００２４】
３次元座標群は、新たな送電線のルートが想定され得るエリアに対して、例えばレーザ測距により得られる座標群である。したがって、３次元座標群は、送電線に対する離隔対象物の３次元的な複数の座標点を含む。離隔対象物は、例えば、樹木やその他の構造物（人工物及び自然物）である。
【００２５】
続いて、鉄塔の仮配置を行う（工程Ｓ１０２）。ここでは、図４の（ａ）に示されるように、離隔判定装置１内において、仮想的に複数の鉄塔Ｔを仮配置する。この鉄塔Ｔの仮配置に関する情報は、例えば入力部１１を用いて離隔判定装置１に入力される。続いて、送電線の仮ルートを決定する（工程Ｓ１０３）。ここでは、離隔判定装置１内において、互いに隣接する２つの鉄塔Ｔを始点ＳＰ及び終点ＥＰとするように送電線を設定することにより、仮ルートが決定される。この送電線に関する情報は、例えば入力部１１を用いて離隔判定装置１に入力される。
【００２６】
ここでは、図４の（ａ）に示されるように、離隔判定の対象となる送電線として、振れ時送電線Ｗ１と静止時送電線Ｗ２とが設定される。振れ時送電線Ｗ１は、その始点ＳＰから終点ＥＰに向かう方向に交差する（直交する）方向に振れるとき（横振れ時）の送電線として規定される。また、静止時送電線Ｗ２は、静止時の送電線として規定される。一例として、振れ時送電線Ｗ１と静止時送電線Ｗ２とは、互いに異なる形状を呈する。より具体的には、ここでは、静止時送電線Ｗ２の下方へのたわみが、振れ時送電線Ｗ１の下方へのたわみよりも大きいため、静止時送電線Ｗ２が振れ時送電線Ｗ１よりも下側に位置している。
【００２７】
このような振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２の形状（例えばたわみの程度）は、例えば、振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２の線種（材料や寸法等）や電線温度等の送電線に関する送電線情報と、鉄塔が仮配置されたエリア（すなわち、送電線の仮ルートを含むエリア）の外気温、風圧、及び、積雪量等の環境に関する環境情報と、に基づいて決定される。したがって、離隔判定装置１においては、送電線情報及び環境情報が予め入力されている。
【００２８】
続く工程においては、離隔モデルを生成する（工程Ｓ１０４）。この工程Ｓ１０４は、本実施形態に係る離隔判定方法に相当する。したがって、この工程Ｓ１０４についてより詳細に説明する。図３は、本実施形態に係る離隔判定方法（送電線のルートを選定する方法の工程Ｓ１０４）の主要な工程を示すフローチャートである。図３に示されるように、この方法においては、まず、離隔判定装置１の直線生成部１２が第１の直線（基準直線）を生成する（工程Ｓ２０１：直線生成工程）。
【００２９】
図４の（ａ）に示されるように、第１の直線Ｌ１は、振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２の始点ＳＰと終点ＥＰとを結ぶ直線である。始点ＳＰ及び終点ＥＰは、互いに隣接する２つの鉄塔Ｔの所定の高さに設定されている。ここでは、始点ＳＰの地表からの高さと、終点ＥＰの地表からの高さとが同一の場合を例示するが、これらが互いに異なる場合もある。
【００３０】
続いて、離隔判定装置１の座標取得部１３が、複数の座標を取得する（工程Ｓ２０２：座標取得工程）。より具体的には、座標取得部１３は、図４の（ｂ）に示されるように、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所（すなわち、振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２の始点ＳＰから終点ＥＰに向かう方向における複数の箇所）Ｐに対して、第１の直線Ｌ１上の第１の座標点Ｃ１と、振れ時送電線Ｗ１上の第２の座標点Ｃ２と、静止時送電線Ｗ２上の第３の座標点Ｃ３と、を取得する。複数の箇所Ｐは、一例として、第１の直線Ｌ１上に一定の水平距離ごとに設定される。第２の座標点Ｃ２のそれぞれは、複数の箇所Ｐ（すなわち、第１の座標点Ｃ１）のそれぞれから鉛直方向に延びる第２の直線（鉛直線）Ｌ２と振れ時送電線Ｗ１との交点である。また、第３の座標点Ｃ３のそれぞれは、第２の直線Ｌ２と静止時送電線Ｗ２との交点である。
【００３１】
さらに、この工程Ｓ２０２においては、座標取得部１３は、図５の（ａ）に示されるように、第１の座標点Ｃ１を中心として第２の座標点Ｃ２を振れ角度θ分だけ回転移動させた第４の座標点Ｃ４をさらに取得する。振れ角度θは、一例として、送電線情報（例えば線種）や環境情報（例えば風圧）等に基づいて決定される。このように、ここでは、複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第１の座標点Ｃ１〜第４の座標点Ｃ４の４つの座標点が取得される。
【００３２】
続く工程においては、離隔判定装置１の円弧生成部１４が、複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、送電線上の座標点及び離隔距離に基づいて送電線から離隔距離だけ離間した円弧を生成する（工程Ｓ２０３：円弧生成工程）。以下では、複数の箇所Ｐのうちの１つに着目し、円弧生成部１４が円弧を生成する様子を説明する。図５及び図６は、第１の直線Ｌ１の延在方向（直交座標系Ｓのｘ軸方向）からみた場合の図である。
【００３３】
この工程Ｓ２０３においては、円弧生成部１４は、まず、図５の（ｂ）に示されるように、第１の座標点Ｃ１を中心とし第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２との距離と離隔距離Ｄとを足した距離を半径とする第１の円弧Ａ１を上記円弧として生成する。第１の円弧Ａ１は、第２の直線Ｌ２上の点Ｐ１から、振れ時送電線Ｗ１の振れ角度θ分だけ点Ｐ１を回転移動させた点Ｐ２に至るように生成される。
【００３４】
この第１の円弧Ａ１は、第１の座標点Ｃ１を中心として振れ時送電線Ｗ１が振れたときに振れ時送電線Ｗ１が通る円弧Ａ０から、離隔距離Ｄだけ外側に離間した円弧である。したがって、この第１の円弧Ａ１は、第１の直線Ｌ１のある箇所Ｐにおいて、振れ時送電線Ｗ１から離隔距離Ｄだけ離間した円弧である。なお、離隔距離Ｄは、例えば、送電線における電圧等に基づいて決定される。
【００３５】
続いて、この工程Ｓ２０３においては、図６の（ａ）に示されるように、円弧生成部１４は、第３の座標点Ｃ３を中心とし離隔距離Ｄを半径とする第２の円弧Ａ２をさらに生成する。第２の円弧Ａ２は、第２の直線Ｌ２上において第３の座標点Ｃ３から離隔距離Ｄだけ離れた点Ｐ３から、第１の円弧Ａ１との交点Ｐ４に至るように生成される。第２の円弧Ａ２は、第１の直線Ｌ１のある箇所Ｐにおいて、静止時送電線Ｗ２から離隔距離Ｄだけ離間した円弧である。
【００３６】
続いて、この工程Ｓ２０３においては、図６の（ｂ）に示されるように、円弧生成部１４は、第４の座標点Ｃ４を中心とし離隔距離Ｄを半径とする第３の円弧Ａ３をさらに生成する。第３の円弧Ａ３は、第１の円弧Ａ１との交点Ｐ２から、第４の座標点Ｃ４を通る水平線Ｌ３との交点Ｐ５に至るように生成される。以上のように、この工程Ｓ２０３においては、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第１の円弧Ａ１〜第３の円弧Ａ３の３つの円弧が生成される。
【００３７】
続く工程においては、図７の（ａ）に示されるように、離隔判定装置１の境界線生成部１５が、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、境界線ＢＬを生成する（工程Ｓ２０４：境界線生成工程）。より具体的には、境界線生成部１５は、まず、工程Ｓ２０３において生成された第１の円弧Ａ１〜第３の円弧Ａ３を接続して片側境界線（曲線）ＢＬ１を生成する。ここでは、境界線生成部１５は、第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２との交点Ｐ４において第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とを接続する。
【００３８】
また、境界線生成部１５は、第１の円弧Ａ１と第３の円弧Ａ３との交点Ｐ２において第１の円弧Ａ１と第３の円弧Ａ３とを接続する。これにより、境界線生成部１５は、片側境界線ＢＬ１を生成する。このとき、境界線生成部１５は、第１の円弧Ａ１における交点Ｐ４よりも点Ｐ１側の部分（すなわち、上下方向（直交座標系Ｓのｚ軸方向）について第２の円弧Ａ２に重複する部分）を削除する。
【００３９】
続いて、この工程Ｓ２０４においては、境界線生成部１５は、生成した片側境界線ＢＬ１（すなわち、第１の円弧Ａ１〜第３の円弧Ａ３を接続した曲線）を、第２の直線Ｌ２（ここでは、第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２と第３の座標点Ｃ３とを通る直線）に対して鏡映複写することにより、複写境界線ＢＬ２を生成する。そして、境界線生成部１５は、片側境界線ＢＬ１と複写境界線ＢＬ２とを合成することにより、境界線ＢＬを生成する。境界線ＢＬは、第１の直線Ｌ１のある箇所Ｐにおいて、振れ時送電線Ｗ１を離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能であり、且つ、静止時送電線Ｗ２を離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能な領域の境界線である。
【００４０】
以上の工程Ｓ２０１〜Ｓ２０４によって、図７の（ｂ）に示されるように、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、境界線ＢＬが生成される。換言すれば、工程Ｓ２０１〜Ｓ２０４においては、第１の直線Ｌ１に交差（直交）すると共に第１の直線Ｌ１上に水平方向に等間隔に配列された複数の面内のそれぞれにおいて、境界線ＢＬを生成する。
【００４１】
続く工程においては、図８に示されるように、離隔判定装置１の境界面生成部１６が、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して生成された境界線ＢＬを含む境界線群から、１つの境界面ＢＳを生成する（工程Ｓ２０５：境界面生成工程）。この境界面ＢＳは、境界線ＢＬの意味から理解されるように、第１の直線Ｌ１の各所において、振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２を離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能な領域の境界面である。
【００４２】
続く工程においては、離隔判定装置１の重合部１７が、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を境界面ＢＳに重ね合わせる（工程Ｓ２０６：重合工程）。これにより、境界面ＢＳに３次元座標群が重ね合された離隔モデルが生成される。そして、出力部１８が、その離隔モデルを出力する。ここでは、出力部１８は、例えば離隔判定装置１のディスプレイに離隔モデルを表示させることができる。この場合、振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２と離隔対象物との離隔状態が視覚化される。
【００４３】
図９は、出力された離隔モデルを示す図である。図９に示されるように、離隔モデルを参照することにより、送電線（振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２）Ｗと離隔対象物との離隔状態を判定することができる。すなわち、図９の（ａ）に示されるように、離隔距離Ｄを比較的大きくとった場合には、３次元座標群の一部Ｑが、境界面ＢＳの内側（すなわち、境界面ＢＳよりも送電線Ｗ側）に存在することが視覚的に把握でき、送電線Ｗが離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔できていないことが判別され得る。
【００４４】
一方、図９の（ｂ）に示されるように、離隔距離Ｄを比較的小さくとった場合には、３次元座標群が境界面ＢＳの内側に存在しないことが視覚的に把握でき、送電線Ｗが離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔できてきていることが判別され得る。なお、図９においては、一対の送電線Ｗに対してそれぞれ上述したように境界面を生成し、互いに合成して全体の境界面ＢＳを生成している。また、図９の（ａ），（ｂ）において、上図は上面図であり、下図は送電線の延在方向に交差する断面（すなわち、直交座標系Ｓのｙｚ面）を示す図である。
【００４５】
再び図２を参照し、送電線のルートを選定する方法の説明を続ける。上述したように工程Ｓ１０５（工程Ｓ２０７）において離隔モデルを出力した後には、仮ルートに設定された送電線と離隔対象物とが離隔距離Ｄだけ離隔できているか否かが判定される（工程Ｓ１０６）。この工程Ｓ１０６においては、上述したように離隔モデルを視認することによって当該判定を行ってもよいし、離隔判定装置１が所定の演算を行うことにより実際の離隔距離を算出し、当該判定を行ってもよい。
【００４６】
工程Ｓ１０６の判定の結果、仮ルートに設定された送電線と離隔対象物とが離隔距離Ｄ以上に離隔できている場合には、仮ルートを新たなルートとして決定する（工程Ｓ１０７）。また、工程Ｓ１０６の判定の結果、仮ルートに設定された送電線と離隔対象物とが離隔距離Ｄだけ離隔できていない場合には、ルート調整を行う（工程Ｓ１０８）。
【００４７】
より具体的には、工程Ｓ１０８においては、送電線の始点ＳＰ及び終点ＥＰの地表からの高さ（すなわち、鉄塔の高さ（最下アーム高））や、平面上における送電線の始点ＳＰ及び終点ＥＰの位置（すなわち、鉄塔の位置）等を変更する（調整する）。そのようなルート調整の後に、再び工程Ｓ１０４，Ｓ１０５が実施される。すなわち、調整後の別の仮ルートに設定される送電線に対して、離隔モデルの生成及び出力が行われる。
【００４８】
そして、工程Ｓ１０６において、再び、別の仮ルートに設定された送電線と離隔対象物とが離隔距離Ｄだけ離隔できているか否かが判定される。工程Ｓ１０８，Ｓ１０４，Ｓ１０５は、工程Ｓ１０６において仮ルートに設定された送電線と離隔対象物とが離隔距離Ｄ以上に離隔できていると判定されるまで繰り返される。これにより、最終的に、離隔対象物との離隔を確保可能なルートが決定される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態に係る離隔判定方法（離隔判定装置１）においては、まず、送電線（例えば振れ時送電線Ｗ１及び静止時送電線Ｗ２）の始点ＳＰと終点ＥＰとを結ぶ第１の直線Ｌ１が生成される。また、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐのそれぞれにおいて、第１の直線Ｌ１上の第１の座標点Ｃ１と、送電線上の座標点（例えば第２の座標点Ｃ２及び第３の座標点Ｃ３）とが取得される。続いて、送電線から離隔距離Ｄだけ離間した円弧（例えば第１の円弧Ａ１及び第２の円弧Ａ２）が生成される。続いて、その円弧を鏡映複写することにより境界線ＢＬが生成される。
【００５０】
この境界線ＢＬは、上記の円弧の生成方法から理解されるように、第１の直線Ｌ１のある箇所において、送電線を離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能な領域の境界である。続いて、複数の箇所Ｐのそれぞれについて生成された複数の境界線ＢＬを含む境界線群から、境界面ＢＳが生成される。この境界面ＢＳは、境界線ＢＬの意味から理解されるように、第１の直線Ｌ１の各所において、送電線を離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能な領域の境界面である。
【００５１】
そして、この境界面ＢＳに対して、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群が重ね合わされる。このとき、３次元座標群の座標点が境界面ＢＳよりも内側に存在すれば、その存在箇所において、送電線が離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔されていないと判定できる。逆に、３次元座標群の座標点が境界面ＢＳよりも内側に存在しなければ、送電線が離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔されていると判定できる。
【００５２】
このように、この離隔判定方法によれば、境界面ＢＳと３次元座標群との関係から容易に離隔状態の判定を行うことができる。したがって、時間及び労力を削減しつつ（すなわち、短時間及び少ない労力により）、離隔状態の判定が可能となる。このため、この離隔判定方法（離隔判定装置１）を、上述したように、既設の送電線の建替えを行う際のルート選定に利用すれば、短時間及び少ない労力により、適切なルート選定が可能である。
【００５３】
また、本実施形態に係る離隔判定方法（離隔判定装置１）においては、離隔判定の対象となる送電線が振れ時送電線Ｗ１を含み、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐのそれぞれにおいて、振れ時送電線Ｗ２上の第２の座標点Ｃ２が取得される。また、第１の座標点Ｃ１を中心とし第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２との距離と離隔距離Ｄとを足した距離を半径とする第１の円弧Ａ１が上記の円弧として生成される。そして、その第１の円弧Ａ１に基づいて境界線ＢＬが生成される。このため、振れ時送電線Ｗ１を離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能な領域の境界として境界面ＢＳが生成されることになる。したがって、時間及び労力を削減しつつ振れ時送電線Ｗ１の離隔状態の判定が可能となる。
【００５４】
また、本実施形態に係る離隔判定方法（離隔判定装置１）においては、離隔判定の対象となる送電線が静止時送電線Ｗ２を含み、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐのそれぞれにおいて、静止時送電線Ｗ２上の第３の座標点がさらに取得される。また、第３の座標点Ｃ３を中心とし離隔距離を半径とする第２の円弧Ａ２が上記の円弧としてさらに生成される。そして、第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とを接続した曲線を鏡映複写することにより境界線ＢＬが生成される。このため、振れ時送電線Ｗ１と静止時送電線Ｗ２とのそれぞれに対して、離隔対象物から離隔距離Ｄだけ離隔可能な領域の境界として境界面ＢＳが生成されることになる。したがって、時間及び労力を削減しつつ振れ時送電線Ｗ１と静止時送電線Ｗ２との両方の離隔状態の判定が可能となる。
【００５５】
さらに、本実施形態に係る離隔判定方法（離隔判定装置１）においては、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第１の座標点Ｃ１を中心として第２の座標点Ｃ２を振れ角度θ分だけ回転移動させた第４の座標点Ｃ４がさらに取得される。また、第４の座標点Ｃ４を中心とし離隔距離Ｄを半径とする第３の円弧Ａ３が上記の円弧としてさらに生成される。さらに、第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とを接続すると共に、第１の円弧Ａ１と第３の円弧Ａ３とを接続した曲線を鏡映複写することにより境界線ＢＬが取得される。このため、振れ時送電線Ｗ１を振れ角度θ分だけ振ったときの端点近傍において、正確な離隔判定ができる。
【００５６】
引き続いて、上述した一連の離隔判定装置１による処理（離隔判定方法）をコンピュータに実行させるための離隔判定プログラムについて説明する。図１０に示されるように、離隔判定プログラム３０は、コンピュータに挿入されてアクセスされる、或いはコンピュータが備える記録媒体２０に形成されたプログラム格納領域２１内に格納される。
【００５７】
離隔判定プログラム３０は、入力モジュール３１、直線生成モジュール３２、座標取得モジュール３３、円弧生成モジュール３４、境界線生成モジュール３５、境界面生成モジュール３６、重合モジュール３７、及び、出力モジュール３８を備えて構成される。入力モジュール３１、直線生成モジュール３２、座標取得モジュール３３、円弧生成モジュール３４、境界線生成モジュール３５、境界面生成モジュール３６、重合モジュール３７、及び、出力モジュール３８を実行させることにより実現される機能は、上述した離隔判定装置１の入力部１１、直線生成部１２、座標取得部１３、円弧生成部１４、境界線生成部１５、境界面生成部１６、重合部１７、及び、出力部１８のそれぞれと同様である。
【００５８】
なお、離隔判定プログラム３０は、その一部又は全部が、通信回線等の伝送媒体を介して伝送され、他の機器により受信されて記録（インストールを含む）される構成としてもよい。また、離隔判定プログラム３０の各モジュールは、１つのコンピュータでなく、複数のコンピュータのいずれかにインストールされてもよい。その場合、当該複数のコンピュータによるコンピュータシステムによって上述した一連の離隔判定プログラムの処理が行われる。
【００５９】
以上の実施形態は、本発明に係る離隔判定方法、及び離隔判定プログラムの一実施形態について説明したものである。したがって、本発明に係る離隔判定方法、及び離隔判定プログラムは、上述したものに限定されない。本発明に係る離隔判定方法、及び離隔判定プログラムは、各請求項の要旨を変更しない範囲において、上述したものを任意に変更したものとすることができる。
【００６０】
例えば、上記実施形態においては、本発明に係る離隔判定方法を、既設の送電線の建替えの際の送電線のルート選定方法の一部として用いる一例について説明した。しかしながら、本発明に係る離隔判定方法は、新たに送電線を設ける際の送電線のルート計画を作成する方法の一部として適用することができる。この場合にも、短時間及び少ない労力により離隔状態の判定を可能とすることにより、短時間及び少ない労力によりルート計画を作成することが可能である。
【００６１】
或いは、本発明に係る離隔判定方法は、既設の送電線の保守管理業務において、既設の送電線が離隔対象物から適切な離隔距離を保たれているか否かを確認する方法として用いてもよい。さらに、本発明に係る離隔判定方法は、離隔対象物が樹木である場合に、樹木の生長計算と併せて用いることができる。すなわち、上述したように離隔モデルを生成することにより、境界面ＢＳと対象樹木との距離を容易に取得（算出）できるので、対象樹木の年間の成長量等から、対象樹木が境界面ＢＳに到達するまでの期間の計算を容易に行うことができる。
【００６２】
なお、上述した離隔判定方法においては、振れ時送電線Ｗ１に関する第１の円弧Ａ１及び第３の円弧Ａ３と、静止時送電線Ｗ２に関する第２の円弧Ａ２とを生成し、それらを接続した曲線（片側境界線ＢＬ１）に基づいて境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成した。しかしながら、静止時送電線Ｗ２に関する第２の円弧Ａ２を無視して（作成せずに、或いは作成後削除して）境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成してもよい場合がある。
【００６３】
そのような場合の一例として、以下のような状況が想定され得る。すなわち、図１１の（ａ）に示されるように、静止時送電線Ｗ２（第３の座標点Ｃ３）が振れ時送電線Ｗ１（第２の座標点Ｃ２）よりも上側に位置し、且つ、静止時送電線Ｗ２に関する第２の円弧Ａ２と振れ時送電線Ｗ１に関する第１の円弧Ａ１とが交差しない（交点を有さない）場合がある。このような場合には、第２の円弧Ａ２を含めて境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成すると以下のような問題が生じるおそれがある。すなわち、当該境界面ＢＳのうちの第１の円弧Ａ１に応じた曲面の上に、第２の円弧Ａ２に応じた曲面が配置される結果、第１の円弧Ａ１に応じた曲面と３次元座標群との位置関係を上方からの視認により把握することが妨げられるおそれがある。換言すれば、上方からの振れ時送電線Ｗ１の離隔状態の把握が十分に行えないおそれがある。
【００６４】
したがって、この場合には、図１１の（ｂ）に示されるように、静止時送電線Ｗ２に関する第２の円弧Ａ２を無視して（生成せずに、或いは削除して）、境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成し、離隔モデルを生成することができる。この場合には、工程Ｓ２０２において静止時送電線Ｗ２上の第３の座標点Ｃ３を取得しなくてもよい。つまり、このような場合には、上述した工程２０２〜２０５は、以下のように変更することができる。
【００６５】
すなわち、工程Ｓ２０２においては、座標取得部１３が、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐに対して、第１の直線Ｌ１上の第１の座標点Ｃ１と、振れ時送電線Ｗ１上の第２の座標点Ｃ２と、を取得する。また、工程Ｓ２０２においては、座標取得部１３は、第１の座標点Ｃ１を中心として第２の座標点Ｃ２を振れ角度θ分だけ回転移動させた第４の座標点Ｃ４をさらに取得する。つまり、ここでは、複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第１の座標点Ｃ１、第２の座標点Ｃ２、及び、第４の座標点Ｃ４の３つの座標点が取得される。
【００６６】
続いて、工程Ｓ２０３においては、円弧生成部１４が、まず、第１の座標点Ｃ１を中心とし第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２との距離と離隔距離Ｄとを足した距離を半径とする第１の円弧Ａ１を上記円弧として生成する。また、工程Ｓ２０３においては、円弧生成部１４は、第４の座標点Ｃ４を中心とし離隔距離Ｄを半径とする第３の円弧Ａ３をさらに生成する。つまり、工程Ｓ２０３においては、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第１の円弧Ａ１及び第３の円弧Ａ３の２つの円弧が生成される。
【００６７】
続いて、工程Ｓ２０４においては、境界線生成部１５が、まず、工程Ｓ２０３において生成された第１の円弧Ａ１と第３の円弧Ａ３とを接続して片側境界線（曲線）ＢＬ１を生成する。また、この工程Ｓ２０４においては、境界線生成部１５は、生成した片側境界線ＢＬ１を、第２の直線Ｌ２（ここでは、第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２とを通る直線）に対して鏡映複写することにより、複写境界線ＢＬ２を生成する。そして、境界線生成部１５は、片側境界線ＢＬ１と複写境界線ＢＬ２とを合成することにより、境界線ＢＬを生成する。
【００６８】
続いて、工程Ｓ２０５においては、境界面生成部１６が、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して生成された境界線ＢＬを含む境界線群から、１つの境界面ＢＳを生成する。そして、工程Ｓ２０６においては、重合部１７が、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を境界面ＢＳに重ね合わせる。これにより、境界面ＢＳに３次元座標群が重ね合された離隔モデルが生成される。
【００６９】
一方、振れ時送電線Ｗ１に関する第１の円弧Ａ１を無視して（作成せずに、或いは作成後削除して）境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成してもよい場合がある。そのような場合の一例として、以下のような状況が想定され得る。すなわち、図１２に示されるように、静止時送電線Ｗ２（第３の座標点Ｃ３）が振れ時送電線Ｗ１（第２の座標点Ｃ２）よりも下側に位置し、且つ、振れ時送電線Ｗ２の振れ角度θが極端に小さく第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とが交差しない場合がある。換言すれば、上方からみたとき、第１の円弧Ａ１の全体が第２の円弧Ａ２に重複する場合がある。
【００７０】
このような場合には、第１の円弧Ａ１を含めて境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成すると、以下のような問題が生じ得るおそれがある。すなわち、当該境界面ＢＳのうちの第２の円弧Ａ２に応じた曲面の上に、第１の円弧Ａ１に応じた曲面の全体が配置される結果、第２の円弧Ａ２に応じた曲面と３次元座標群との位置関係を上方からの視認により把握することが妨げられるおそれがある。換言すれば、上方からの静止時送電線Ｗ２の離隔状態の把握が十分に行えないおそれがある。
【００７１】
したがって、この場合には、図１３に示されるように、振れ時送電線Ｗ１に関する第１の円弧Ａ１を無視して（生成せずに、或いは削除して）、境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成し、離隔モデルを生成する。この場合には、工程Ｓ２０３において第１の円弧Ａ１を生成しなくてもよい。つまり、このような場合には、上述した工程２０２〜２０５は、以下のように変更することができる。
【００７２】
すなわち、工程Ｓ２０２においては、座標取得部１３が、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐに対して、第１の直線Ｌ１上の第１の座標点Ｃ１と、振れ時送電線Ｗ１上の第２の座標点Ｃ２と、静止時送電線Ｗ２上の第３の座標点Ｃ３と、を取得する。また、工程Ｓ２０２においては、座標取得部１３は、第１の座標点Ｃ１を中心として第２の座標点Ｃ２を振れ角度θ分だけ回転移動させた第４の座標点Ｃ４をさらに取得する。つまり、ここでは、複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第１の座標点Ｃ１、第２の座標点Ｃ２、第３の座標点Ｃ３、及び、第４の座標点Ｃ４の４つの座標点が取得される。
【００７３】
続いて、この工程Ｓ２０３においては、円弧生成部１４は、第３の座標点Ｃ３を中心とし離隔距離Ｄを半径とする第２の円弧Ａ２を生成する。また、工程Ｓ２０３においては、円弧生成部１４は、第４の座標点Ｃ４を中心とし離隔距離Ｄを半径とする第３の円弧Ａ３をさらに生成する。つまり、工程Ｓ２０３においては、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して、第２の円弧Ａ２及び第３の円弧Ａ３の２つの円弧が生成される。
【００７４】
続いて、工程Ｓ２０４においては、境界線生成部１５が、まず、工程Ｓ２０３において生成された第２の円弧Ａ２と第３の円弧Ａ３とをそれらの交点Ｐ６において接続して片側境界線（曲線）ＢＬ１を生成する。また、この工程Ｓ２０４においては、境界線生成部１５は、生成した片側境界線ＢＬ１を、第２の直線Ｌ２（ここでは、第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２と第３の座標点Ｃ３を通る直線）に対して鏡映複写することにより、複写境界線ＢＬ２を生成する。そして、境界線生成部１５は、片側境界線ＢＬ１と複写境界線ＢＬ２とを合成することにより、境界線ＢＬを生成する。
【００７５】
続いて、工程Ｓ２０５においては、境界面生成部１６が、第１の直線Ｌ１上の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して生成された境界線ＢＬを含む境界線群から、１つの境界面ＢＳを生成する。そして、工程Ｓ２０６においては、重合部１７が、離隔対象物の座標点を含む３次元座標群を境界面ＢＳに重ね合わせる。これにより、境界面ＢＳに３次元座標群が重ね合された離隔モデルが生成される。
【００７６】
他方、上述したような第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とが交差しない場合として、次のような状況がさらに想定され得る。まず、第２の円弧Ａ２（第１の円弧Ａ１及び第３の円弧Ａ３も同様）として、上方からの境界面ＢＳの視認性の確保のため、最大でも下側の半円に相当する部分のみを生成する。すなわち、図１４に示されるように、第２の円弧Ａ２は、最大でも、第２の直線Ｌ２上において第３の座標点Ｃ３から離隔距離Ｄだけ離れた点Ｐ３から、第３の座標点Ｃ３を通る水平線Ｌ４との交点Ｐ７に至るまでの間にのみ生成される。
【００７７】
このため、図１４に示されるように、静止時送電線Ｗ２（第３の座標点Ｃ３）が、振れ時送電線Ｗ１（第２の座標点Ｃ２）から少なくとも離隔距離Ｄ以上に下方に離れている場合にも、第２の円弧Ａ２と第１の円弧Ａ１とが交差しない。このような場合には、次のようにして境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成することができる。
【００７８】
すなわち、工程Ｓ２０３において、円弧生成部１４が、第１の座標点Ｃ１、第２の円弧Ａ２、及び、第３の円弧Ａ３を生成する。続いて、図１５に示されるように、工程Ｓ２０４において、境界線生成部１５が、第１の円弧Ａ１〜第３の円弧Ａ３を接続して片側境界線（曲線）ＢＬ１を生成する。特に、ここでは、境界線生成部１５は、第２の円弧Ａ２と水平線Ｌ４との交点Ｐ７から第１の円弧Ａ１に至るように延びる直線Ａ４を介して、第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とを接続する。
【００７９】
また、境界線生成部１５は、第１の円弧Ａ１と第３の円弧Ａ３との交点Ｐ２において第１の円弧Ａ１と第３の円弧Ａ３とを接続する。これにより、境界線生成部１５は、片側境界線ＢＬ１を生成する。このとき、境界線生成部１５は、第１の円弧Ａ１における交点Ｐ４よりも点Ｐ１側の部分（すなわち、上下方向（直交座標系Ｓのｚ軸方向）について第２の円弧Ａ２に重複する部分）を削除する。
【００８０】
続いて、この工程Ｓ２０４においては、境界線生成部１５は、生成した片側境界線ＢＬ１（すなわち、第１の円弧Ａ１〜第３の円弧Ａ３、及び直線Ａ４を接続した曲線）を、第２の直線Ｌ２（ここでは、第１の座標点Ｃ１と第２の座標点Ｃ２と第３の座標点Ｃ３とを通る直線）に対して鏡映複写することにより、複写境界線ＢＬ２を生成する。そして、境界線生成部１５は、片側境界線ＢＬ１と複写境界線ＢＬ２とを合成することにより、境界線ＢＬを生成する。そして、工程Ｓ２０５において、境界面生成部１６が、第１の直線Ｌ１の複数の箇所Ｐのそれぞれに対して生成された境界線ＢＬを含む境界線群から、１つの境界面ＢＳを生成する。
【００８１】
以上のように、振れ時送電線Ｗ１に関する第１の円弧Ａ１と、静止時送電線Ｗ２に関する第２の円弧Ａ２とが互いに交差しない複数の場合が想定されるが、それぞれの状況に応じて、第１の円弧Ａ１又は第２の円弧を用いないことや、第１の円弧Ａ１と第２の円弧Ａ２とを別の直線Ａ４等を介して接続すること等によって、境界線ＢＬ及び境界面ＢＳを生成して、離隔モデルを生成することができる。
【００８２】
なお、以上の説明においては、工程Ｓ２０２において第４の座標点Ｃ４を取得し、工程Ｓ２０３において第３の円弧Ａ３を生成したが、第４の座標点Ｃ４を取得せず第３の円弧Ａ３を生成しない場合もある。その場合、特に、振れ時送電線Ｗ１に関する第１の円弧Ａ１を生成しない場合には、第１の直線Ｌ１を生成する必要もない。
【００８３】
ここで、鉄塔に対して送電線を接続するための形態について説明する。図１６は、送電線の接続形態を示す模式図である。図１６の（ａ）は鉄塔の模式図であり、図１６の（ｂ），（ｃ）は、図１６の（ａ）の領域Ｒの拡大図である。図１６に示されるように、送電線Ｗと鉄塔Ｔ（のアームＴ１の先端部Ｔ１ａ）との間には、絶縁体である碍子Ｉが複数介在させられている。すなわち、送電線Ｗは、鉄塔ＴのアームＴ１の先端部Ｔ１ａに対して、複数の碍子Ｉを介して接続されている。
【００８４】
その接続の形態としては、例えば、図１６の（ｂ）に示されるように、耐張型と呼ばれる形態がある。この形態においては、図１６の（ｂ）及び図１７の（ａ）に示されるように、複数の碍子Ｉが、送電線Ｗの形状ＬＳの延長線上に配列されており、複数の碍子Ｉも送電線Ｗと同様に横振れする。このため、この形態においては、送電線Ｗ（振れ時送電線Ｗ１）の始点ＳＰ（及び終点ＥＰ）を、横振れの起点となる碍子Ｉと鉄塔Ｔ（のアームＴ１の先端部Ｔ１ａ）との接続部として定め、それらを結ぶように第１の直線Ｌ１を生成することにより、上述したように離隔モデルを生成することができる。
【００８５】
一方、送電線Ｗと鉄塔Ｔとの接続の形態としては、例えば、図１６の（ｃ）に示されるように、懸垂型と呼ばれる形態がある。この形態においては、図１６の（ｃ）及び図１７の（ｂ）に示されるように、複数の碍子Ｉが、鉄塔ＴのアームＴ１の先端部Ｔ１ａから下側に向けて直線上に配列されており、その碍子Ｉの配列の下端に送電線Ｗが接続されている。この形態においては、複数の碍子Ｉが、送電線Ｗの形状ＬＳの延長線上に配列されていない。しかしながら、この形態においては、複数の碍子Ｉも横振れする。このため、この形態においては、送電線Ｗ（振れ時送電線Ｗ１）の始点ＳＰ（及び終点ＥＰ）を、横振れの起点となる碍子Ｉの配列の上端と鉄塔Ｔ（のアームＴ１の先端部Ｔ１ａ）との接続部として定め、それらを結ぶように第１の直線Ｌ１を生成することにより、上述したように離隔モデルを生成することができる。
【００８６】
他方、送電線Ｗと鉄塔Ｔとの接続の形態としては、例えば、図１８に示されるように、Ｖ吊り型と呼ばれる形態がある。この形態においては、鉄塔ＴのアームＴ１の先端部Ｔ１ａの２か所に対して、複数の碍子Ｉからなる２つの碍子列を取り付けると共に、それらの碍子列の下端を互いに繋いでいる。鉄塔Ｔにおける碍子列の上端が取り付けられる２つの箇所は、送電線Ｗの横振れの方向（横方向）を含む面に沿って設定される。そして、そのような２つの碍子列の下端に送電線Ｗが繋がれる。したがって、この形態においては、碍子列（複数の碍子Ｉ）が、送電線Ｗの形状ＬＳの延長線上に配列されていない。そして、この形態においては、上記の２つの形態と異なり、碍子列が横振れしない。このため、この形態においては、送電線Ｗ（振れ時送電線Ｗ１）の始点ＳＰ（及び終点ＥＰ）を、碍子列の下端と送電線Ｗとの接続部として定め、それらを結ぶように第１の直線Ｌ１を生成することにより、上述したように離隔モデルを生成することができる。
【００８７】
送電線Ｗと鉄塔Ｔとの接続の形態は、以上の３つの形態以外にも、種々の形態が想定される。いずれの形態においても、碍子Ｉと送電線Ｗとを含めて、横振れの起点となり得る点を、送電線Ｗ（振れ時送電線Ｗ１）の始点ＳＰ（及び終点ＥＰ）として定め、それらを結ぶように第１の直線を生成すればよい。
【符号の説明】
【００８８】
１２…直線生成部（直線生成手段）、１３…座標取得部（座標取得手段）、１４…円弧生成部（円弧生成手段）、１５…境界線生成部（境界線生成手段）、１６…境界面生成部（境界面生成手段）、１７…重合部（重合手段）、３０…離隔判定プログラム、Ａ１…第１の円弧、Ａ２…第２の円弧、Ａ３…第３の円弧、ＢＬ…境界線、ＢＳ…境界面、Ｃ１…第１の座標点、Ｃ２…第２の座標点、Ｃ３…第３の座標点、Ｃ４…第４の座標点、Ｄ…離隔距離、Ｗ１…振れ時送電線、Ｗ２…静止時送電線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図８】
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【図９】
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