Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】ＬＥＤを使い、蝋燭風の炎を表現する際に、なめらかな炎の表現をコンパクトな製作の容易な基板で表現することとする。【解決手段】色温度１６００Ｋ〜２２００Ｋで拡散角度１２０°以上のＣＯＢタイプのＬＥＤを３つ、同心円状に１２０°間隔で配置し、点滅のタイミングをＣＰＵにより制御することにより、合成される光がなめらかな炎のようになってゆらぎ、和紙などの拡散素材越しに見ることが出来るようになる。【選択図】図１
2016143547.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一基板面、同心円状に複数配置した拡散角度１２０°以上の広拡散型のＬＥＤを制御することにより、和紙などの光の拡散材越しに、なめらかな炎を再現することができる照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、和風照明や、洋風照明における、蝋燭などの炎を低コストでコンパクトなＬＥＤシステムで表現する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＥＤによる蝋燭の炎の演出は、多く考えられているが、砲弾型のＬＥＤの色を混ぜて点滅させるものが一般的で、蝋燭の代用品として利用するには、実用的には機能を満たすものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２００５−３５３４１５
【特許文献２】特許公開２００９−１４０８９７
【特許文献３】特許公開平７−３２６２１２
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】登録実用新案第３１６７１００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
炎を表現するに辺り、多数のＬＥＤで色を混ぜ合わせたり、ＬＥＤの縦位置の配置を考えて実装する必要があり、炎のイメージを表現するためには余分な実装コストがかかり、ＬＥＤの光が合成される部分が炎らしくない不自然な雰囲気を与えてしまう事があった。多くのＬＥＤを使って画像データでリアルな炎も再現は可能だが、多くのコストと複雑なハードウエア構成が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
色温度１６００Ｋ〜２２００Ｋの拡散角度１２０°以上の照明用ＬＥＤを、複数個同心円状に等間隔で配置し、点滅または調光のタイミングをＣＰＵなどの電子回路で制御することにより、合成される光の強め合う位置が移動することになり、なめらかな炎のようになってゆらぎに見え、和紙などの拡散素材越しに炎のイメージとして見ることが出来るようになる。
【発明の効果】
【０００７】
同一の電子基板上にＬＥＤの制御回路とＬＥＤを全て配置する事が可能であり、ＬＥＤ自体を含む電子部品の不自然な影がみえることなく、自然な炎が省エネ・安全で低コストでコンパクトに実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１の実施例は、行燈に使う方法で、プリント基板上に表面実装されたＬＥＤからの発光が、ＬＥＤ上面で合成されて、和紙を通して自然なゆらぎとしてみることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
同一基板、同一面、同心円上に配置した、拡散角度１２０°以上のＣＯＢ型ＬＥＤを複数個等間隔に使う事により、それぞれのＬＥＤの輝度を電子回路で制御し、それぞれのＬＥＤの明るさが強め合う位置がＬＥＤ発光面上方で、位置が変化することを利用し、炎のゆらぎを最少の部品点数でコンパクトに実現した。
【実施例】
【００１０】
図１は、３つのＬＥＤを同心円上１２０度毎に等間隔に並べてそれぞれの明るさをＣＰＵから制御して和紙越しに炎のイメージを表現したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
和紙照明など和紙などの拡散材を通して、中で、あたかも蝋燭や炎が自然に揺らいでいるかのようななめらかな脚色ができ、安全で省エネな蝋燭の代用として利用でき、1枚の基板上にＣＰＵなどの電子部品からＬＥＤまでをコンパクトに纏めることが出来る為に、生産コストの低減となる。
【符号の説明】
【００１２】
（１）拡散角度１２０°以上のＣＯＢタイプの色温度１６００Ｋ〜２２００ＫのＬＥＤ
（２）ＣＰＵなどの電子部品
（３）和紙
（４）プリント基板（ＦＲ４など）
【図１】
2016143547.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光熱エネルギー集熱時のエネルギーロスを削減し、効率的な集熱・高温化を実現するする。【解決手段】集熱装置内部１００に断面形状が楕円形の集熱面４０を持つ。集熱面は熱伝導率の高い金属で構成される。集熱開口部５０面積を縮小し、伝導・対流・放射によるエネルギーロスを可能な限り減少させる。エネルギー蓄積媒体３０は、水などの安定した、低コストの沸点の低い材料を用いる。本体は鉄などの加工の容易な金属材料を使用し、内部表面に光を反射する鏡面コーティング２０を施す。【選択図】図１
2016095041.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
断面形状が楕円形の集熱面を本体内部に配置する手法と、
当該手法に基づき構築される太陽光熱エネルギー収集装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は太陽光に含まれる熱エネルギーを集熱する方法に関する。本発明は、より詳しくは熱エネルギーの集熱ロス発生の防止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自然エネルギーの有効利用方法に、太陽光に含まれる熱エネルギーを使用する方法として集熱機構が使われている。鏡面反射装置（ヘリオスタット等）により太陽光を集約させ、集熱機構でエネルギーを吸収し、発電などに使用されている。
【０００３】
集熱装置の集熱面は、一般に外気にさらされ、集熱面であると同時に放熱面となっている。設置は地面に垂直なものが多く、鏡面反射装置の設置位置が集熱機構片側に限定され、効率が低い。集熱面が下向きのものも有るが、外気との接触面が集熱・放熱の状態であることは同様であり、集熱効率に限界がある。集熱面が過熱され高温となると、外気との温度差か拡大され、放射によるエネルギーロスは拡大され、熱平衡状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２８１５６５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８１２５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１・２は共に集熱効率を向上することを目的の一つとするが、集熱面がそのまま外気に接する構造となっている。また、集熱面が垂直方向にある為、集光装置の配置が本体の片側に偏ってしまう欠点がある。集熱面が高温となるほど、集熱面からの熱エネルギーの放射により集熱したエネルギーが外気に流失しロスとなることは避けられない。本発明は、このような、集熱効率を低下させる状況を解決するものである。効率の向上と共に、蓄熱状態の高温化を実現し、エネルギーの蓄積効率の向上も同時に実現する。
【０００６】
ところで、熱エネルギーは、伝導・対流・放射によって移動することが知られている。伝導ロスの防止は真空領域を用いて実現し、放射ロスは電磁波を反射する鏡面の設置で実現する。また、対流ロスはエネルギー蓄積媒質である気体・液体の外部との交換を防止することで実現する。（図１）。
【０００７】
図１を参照して、本発明の集熱装置の構造が、本体内部に存在し、楕円形状を持つことで、伝導・対流・放射によるエネルギーロスの発生を防止することは自明である。
【０００８】
引き続き図１を参照して、外部との接触面の集熱開口部分以外は断熱材で覆われ、真空部分で遮断され、反射鏡面で保護され、エネルギーのロスが発生しない。集める対象が電磁波のため、集熱開口部の面積を減少させることでの不利益は生じない。
【０００９】
集熱口内部は、過熱された空気が充満し、比重か小さくなるため、より温度の低い下部の外気と入れ替わることが無い。このため、対流によるエネルギーロスは集熱開口部において防止される。吸熱面からの伝導対象となるものは、集熱口内の空気であり、外部と入れ替わらないのであるから、伝導ロスは防止される。
【００１０】
図１の構造においても、吸熱面が高温となり熱放射を発生することは防止できない。しかし、吸熱面の断面構造が楕円形状を持つことで、吸熱面から発する放射熱の大半は、対向位置にある同じ吸熱面に照射され、ロスとはならず放射ロスは防止される。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記のエネルギーロス防止の手段により、本発明の目的である、
集熱の効率化・高温蓄積の実現は
図１の構造を特徴とする集熱装置を提供することにより達成される。
【００１２】
本発明の他の目的及び作用効果は、後に説明する本発明の好ましい実施例の詳細な説明から明らかになろう。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】集熱装置本体構造図である。
【図２】実施例の全体概要を説明するための平面図である。
【図３】実施例の全体概要を説明するための側面図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例】
【００１４】
以下に、添付の図面に基づいて本発明の好ましい実施例を説明する。
【００１５】
図２は、上空より見た実施例の配置関係を示す。集熱装置本体は配置全体の中央に位置し、周囲に配置された集熱装置（ヘリオスタット）からの集約された反射光を受光する。現在入手可能な集熱装置（ヘリオスタット）は、反射率８５％以上の性能を有し、太陽光自動追尾機能も備えている。本体周辺に同心円的に配置できることから、効率的な設備配置が実現できる。集熱装置（ヘリオスタット）は汎用品である。
【００１６】
図３は、側面より見た実施例の配置関係を示す。集熱装置本体下部に位置する集熱開口部から、集熱装置（ヘリオスタット）により集光された光が交差して入光し、開口面積より広い範囲で集熱面にて受光される。従って、エネルギーロスの原因である開口部の面積の縮小され、エネルギーロスが低下することとなる。
【００１７】
図３の、開口部断面は、横長の楕円形状を有し、この事で集熱面からの放射熱が開口部から外部に流失するリスクを低下させている。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
本発明での太陽光源集熱方法及び集熱装置は、工業生産及び販売が可能であり、太陽光源集熱方法及び集熱装置用いて、業務及び個人用として、発電用・エンジン用などで、ＣＯ2などの環境破壊の恐れが無く、各分野での利用が可能である。
【符号の説明】
【００１９】
１００  太陽光源集熱装置
１０    真空断熱層
２０    鏡面コーティング
３０    エネルギー蓄積媒体
４０    集熱面
５０    集熱開口部
６０    ヘリオスタット
【図１】
2016095041.tif 000003
【図２】
2016095041.tif 000004
【図３】
2016095041.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】設置に際して不要なスペースが生じることがない上に、他の配管用部材との接続に関して制限が生じることがない配管用パイプ及び配管を提供する。【解決手段】中間部１１が矩形断面であり、端部１２が円形断面である配管用パイプ１。【選択図】図１
2016094973.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間部が矩形断面であり、端部が円形断面であることを特徴とする配管用パイプ。
【請求項２】
円形断面である端部が、矩形断面である中間部に対して径方向においてオフセット配置されていることを特徴とする請求項１記載の配管用パイプ。
【請求項３】
中間部が矩形断面であり、端部が円形断面である配管用パイプを用いた配管であって、矩形断面である中間部が壁材や柱や床材に沿って配設され、円形断面の端部が天井裏や床下や壁の内部に配設されていることを特徴とする配管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋内や屋外において電気配線を通すために用いられる配管用パイプ及び配管に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電気配線を通すために用いられる配管用パイプは、通常、押し出し成形などで作られた断面円形のものとなっている。このために、配管用パイプの端部が接続されるスイッチボックスやプルボックス、アウトレットボックス等の配管ボックスも、断面円形の配管用ボックスが接続されることを前提とした構成となっている。
【０００３】
ところで配管用パイプは、壁内や床下、天井裏等の空間に配設するだけでなく、壁の表面や天井表面に添って配設することも多々あり、このような露出配管とする場合、断面が円形であるが故に、壁との間に隙間ができてしまう。これは不要なスペースが必要となっていることになる。
【０００４】
後付けの電線やアンテナケーブル等を覆う配線カバーにおいては、矩形断面のものが提供されているが、配線ボックスとの接続について考慮されたものではなく、また配線カバー同士を連結する場合にも、配線カバーの向きに関して制限がある上に専用のコネクターを介さなくてはならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、設置に際して不要なスペースが生じることがない上に、他の配管用部材との接続に関して制限が生じることがない配管用パイプ及び配管を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる配管用パイプは、中間部が矩形断面であり、端部が円形断面であることに特徴を有している。
【０００７】
そして本発明に係る配管は、中間部が矩形断面であり、端部が円形断面である配管用パイプを用いた配管であって、矩形断面である中間部が壁材や柱や床材に沿って配設され、円形断面の端部が天井裏や床下や壁の内部に配設されていることに特徴を有している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、壁などの表面に添わせて矩形断面の中間部を設置することで不要なスペースが生じるのを防ぐことができる。また端部は断面円形であるために、他の配管用部材との接続に支障が生じることもない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態の一例の破断斜視図である。
【図２】Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄは夫々他例の端面図である。
【図３】同上の施工例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の配管用パイプは、中間部が矩形断面であるのに対して、端部が円形断面となっている。
【００１１】
円形断面である端部が、矩形断面である中間部に対して径方向においてオフセット配置されていてもよい。
【００１２】
そして本発明の配管は、中間部が矩形断面であり、端部が円形断面である配管用パイプを用いた配管であり、矩形断面である中間部が壁材や柱や床材に沿って配設され、円形断面の端部が天井裏や床下や壁の内部に配設されている。
【００１３】
以下、本発明を図示の実施例に基づいて詳述すると、図１は本発明に係る配管用パイプ１の一例を示しており、全長の大半を占める中間部１１は矩形断面、両端部１２，１２は円形断面のものとなっている。
【００１４】
この配管用パイプ１は、熱可塑性樹脂からなる矩形断面のパイプの両端部１２，１２に、円形断面となる加工を施すことで製造している。この加工は、矩形断面のパイプの端部１２を軟化点以上融点以下に加熱後、端部１２の外側を金型のような構造体で囲んだ状態で端部をバルーンやエアで膨らませることで行っている。ただし、加工はこのような手法に限定されるものではない。また、矩形断面となっている端部１２を加熱後、端部１２の外側から圧力を加えて、縮径させることで円形断面としてもよい。
【００１５】
図１に示す例では、図２Ａにも示すように、中間部１１が長方形型の矩形断面、端部１２が中間部１１の短尺側の寸法よりも大きい径の円形断面としている。この場合、図２Ｂに示すように、円形断面の径方向において、円形断面の端部１２を矩形断面の中間部１１に対してオフセットさせてもよい。中間部１１の外面の一面より端部１２が外側に出てしまうことがないようにするのである。
【００１６】
中間部１１は図２Ｃに示すように、正方形断面であってもよい。図２Ｄは端部１２を縮径させることで、円形断面の端部１２の外径を矩形断面の中間部１１の短尺側寸法内に収めた例を示している。
【００１７】
なお、矩形断面となっている中間部１１と、円形断面となっている端部１２とは、配管用パイプ１の長手方向において、その外形状がなだらかに変形しているものとするのが好ましい。電線を通す作業を行うにあたって、電線をスムースに通すことができる。
【００１８】
このような配管用パイプ１は、壁内や床下、天井裏等の空間に配設されたり、時には壁の表面や天井表面に添って配設され、端部１２を配管用ボックスに接続したり、他の配管用パイプに接続する。接続に供される端部１２は円形断面であるために、通常の配管用パイプと同様の手法で他の配管用部材に接続することができる。そして、壁や柱、天井等に沿って配設される中間部１１は矩形断面であるために、壁や柱や天井との間に不要なスペースが空いてしまうことがない。
【００１９】
図３は壁４のコーナー部内側に配管用パイプ１の中間部１１を、矩形断面の２面を壁４の内壁面に接した状態で配置した例を示している。また、図示例では、天井５裏において、円形断面の端部１２に接続用エルボ２２を介して通常の断面円形の配管用パイプ２１に接続している。
【００２０】
このような矩形断面の中間部１１を有することは、露出配管とする場合も見映えよく設置することができることになる。なお、露出配管とする場合も、端部１２は壁の内部や天井裏や床下の空間に位置するように配置することで、更に見映えよく設置することができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  配管用パイプ
１１  中間部
１２  端部
【図１】
2016094973.tif 000003
【図２】
2016094973.tif 000004
【図３】
2016094973.tif 000005
(57)【要約】【課題】従来よりも低コストでエンジンの始動性を向上させることができるディーゼルエンジンの始動装置を提供する。【解決手段】ＥＣＵ７は、ディーゼルエンジン４の始動要求が発せられたときは、吸気通路２に介設された吸気スロットル３を全閉した後に、クランク軸５にベルト部材１７を介して連結されたモータ６を駆動してクランキングを行う制御を実施する。【選択図】図１
2016094918.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸気経路に吸気スロットルが介設されたディーゼルエンジンのクランク軸に連結されたモータと、前記吸気スロットル及びモータを制御する制御手段とを備えたディーゼルエンジンの始動装置において、
前記制御手段は、前記ディーゼルエンジンの始動要求が発せられたときは、前記吸気スロットルを全閉した後に前記モータを駆動してクランキングを行う制御を実施することを特徴とするディーゼルエンジンの始動装置。
【請求項２】
前記クランク軸と前記モータの回転軸とを、無端状のベルト部材を介して連結した請求項１に記載のディーゼルエンジンの始動装置。
【請求項３】
前記ディーゼルエンジンのエンジン回転数を測定する回転センサを備え、
前記制御手段は、前記回転センサの測定値が、予め設定されたしきい値以上となったときに、前記吸気スロットルを全開するとともに、該ディーゼルエンジンにおける気筒内への燃料噴射を開始する請求項１又は２に記載のディーゼルエンジンの始動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はディーゼルエンジンの始動装置に関し、更に詳しくは、従来よりも低コストでエンジンの始動性を向上させることができるディーゼルエンジンの始動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年の自動車においては、燃費の節減及び排ガスによる環境悪化の防止の観点から、いわゆるアイドリングストップ機構が搭載されることが多くなっている。そのような自動車では、エンジンを頻繁に始動させる必要があるため、従来のようなギアの噛み合わせを利用するスタータではなく、ベルト部材を介してクランク軸に連結するモータでクランキングを行う始動装置が採用されるようになっている。
【０００３】
しかし、そのような始動装置は、エンジン始動初期における高フリクションによりベルト部材がスリップするおそれがあるため、エンジンの始動性を向上させることが困難であるという問題があった。
【０００４】
このような問題を解決するには、例えば特許文献１に記載されているように、気筒に取り付けられた吸気バルブや排気バルブの開弁タイミングを制御することにより、クランキング初期の圧縮仕事量を低下させて、エンジン始動に必要となるクランキングトルクを低下させることが考えられる。
【０００５】
しかしながら、上記の特許文献１の発明では、吸気バルブや排気バルブに対する複雑な制御が必要となるため、始動装置に係るコストが増加するという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３６４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、従来よりも低コストでエンジンの始動性を向上させることができるディーゼルエンジンの始動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成する本発明のディーゼルエンジンの始動装置は、吸気経路に吸気スロットルが介設されたディーゼルエンジンのクランク軸に連結されたモータと、前記吸気スロットル及びモータを制御する制御手段とを備えたディーゼルエンジンの始動装置において、前記制御手段は、前記ディーゼルエンジンの始動要求が発せられたときは、前記吸気スロットルを全閉した後に前記モータを駆動してクランキングを行う制御を実施することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のディーゼルエンジンの始動装置によれば、エンジン始動時において吸気スロットルを全閉にするだけの制御を実施することにより、エンジン始動に必要となるクランキングトルクが低下するので、従来よりも低コストでディーゼルエンジンの始動性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態からなるディーゼルエンジンの始動装置の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態からなるディーゼルエンジンの始動装置を示す。
【００１２】
このディーゼルエンジンの始動装置（以下、単に「始動装置」という。）１は、吸気通路２に吸気スロットル３が介設されたディーゼルエンジン４のクランク軸５に連結するモータ６と、それらの吸気スロットル３及びモータ６を制御する制御手段であるＥＣＵ７とから主に構成されている。
【００１３】
吸気スロットル３は、エンジン本体８へ供給される空気Ａの流量を調節することで、排ガスの温度やＥＧＲガスの分量などを調整する機能を有している。エンジン本体８に供給された空気Ａは、コモンレール９からインジェクタ１０を通じて燃焼室内に噴射された燃料と混合・燃焼して、複数の気筒１１におけるシリンダ１２内のエンジンピストン１３を往復動させることによりクランク軸５を回転駆動させる。
【００１４】
ディーゼルエンジン４のクランク軸５とモータ６の回転軸１４とは、それぞれに取り付けられた一対のプーリ１５、１６間に掛け回された無端状のベルト部材１７を介して連結されている。このモータ６は、鉛バッテリ１８を電力源としている。
【００１５】
このような始動装置１において、ＥＣＵ７は、ディーゼルエンジン４の始動要求が発せられたときは、吸気スロットル３を全閉した後にモータ６を駆動してクランキングを行う制御を実施する。
【００１６】
このように、複数の弁を複雑に操作するのではなく、吸気スロットル３を全閉にするだけの制御により、気筒１１における実圧縮比が低くなってポンピングによるフリクションが低下して、ディーゼルエンジン４の始動に必要となるクランキングトルクが低下するので、従来よりも低コストでディーゼルエンジン４の始動性を向上させることができるのである。
【００１７】
なお、モータ６によるクランキング後においては、ＥＣＵ７は、回転センサ１９が測定したエンジン回転数が予め設定したしきい値以上となったときに、吸気スロットル３を全開するとともに、インジェクタ１０による燃料噴射を開始することで、ディーゼルエンジン４を通常の運転状態に移行させる制御を実施することが望ましい。
【符号の説明】
【００１８】
１  ディーゼルエンジンの始動装置
２  吸気通路
３  吸気スロットル
４  ディーゼルエンジン
５  クランク軸
６  モータ
７  ＥＣＵ
１７  ベルト部材
１９  回転センサ
【図１】
2016094918.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】風力、太陽光発電の発電装置設置場所の確保。【解決手段】風力、太陽光発電装置１を膨大にある既存の電柱２を利用して設置する。新たな支柱を設置する必要がなく発電した電気を送電する手段も電柱１に設置するため容易に設定することができる。また信号機用の電柱への設置でもよくそのまま発電した電気を信号機の電源に使用してもよくまた、蓄電用バッテリーも備え付けて停電時に使用できるようにすれば、停電時信号点滅不能による交通渋滞、事故等が防止できる。【選択図】図１
2016094931.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
風力、太陽光発電装置の既存電柱への設置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、風力、太陽光発電装置の既存電柱への設置に関する。
【背景技術】
【０００２】従来の風力、太陽光発電装置は設置場所の確保に多大な労力を要するものである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】太陽光発電  ゼロ円太陽光発電・日本エコシステム  インターネットカタログ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】しかしながら、以上の技術によれば、設置場所を提供する側は負担が少なくても、発電装置を設置する側は時間と労力をかけ設置場所を調査し設計し施工し完成後売電によって設置場所料を支払わなければならなかった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】以上の課題を解決するために、本発明は風力、太陽光発電装置を膨大に存在する既存の電柱を利用して設置することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】本発明によれば、膨大にある既存の電柱に風力、太陽光発電装置を設置する事で全く最初から風力、太陽光発電装置の設置場所を探すのではなく既存の電柱の中から発電に適した場所を選定すればよく、新たに風力、発電装置用に地面から垂直に伸びる支柱を設置工事する必要がなく、経済的に設置することができる。
また、電柱に設置するので発電した電気を送電する手段も容易に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】この発明の一実施形態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】この発明の一実施形態を、図１に示す。
風力、太陽光発電装置を既存の電柱に設置する。
【０００９】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、風力、太陽光発電装置を既存の電柱に設置することで、風力、太陽光発電装置用の新たな支柱を設置する必要がなく発電した電気を送電する手段も電柱に設置するため容易に設定することができる。また、膨大にある既存電柱を利用することから、発電できる電気の量も膨大な量となる。
【００１０】「他の実施形態」
図１の実施形態では，発電装置が電柱頭部に設置されているが、電柱側面に設置してもよい。
【００１１】図１の実施形態では、発電装置の形状はサポニウス型であるが、他の形状でもよい。
【００１２】図１の実施形態ではブレードをソーラーパネル製にし風力、太陽光一体型発電装置であるが、一体型にせず風力発電装置と太陽光発電装置を別々に設けてもよい。
【００１３】図１の実施形態では、送電用電柱への風力、太陽光発電装置の設置であるが，送信用電柱への設置でもよい。
【００１４】図１の実施形態では、送電用電柱への風力、太陽光発電装置の設置であるが信号機用の電柱への設置でもよくそのまま発電した電気を信号機の電源に使用してもよくまた、蓄電用バッテリーも備え付けて停電時に使用できるようにすれば、停電時信号点滅不能による交通渋滞、事故等が防止できる。
【００１５】図１の実施形態では、送電線用電柱への風力、太陽光発電装置の設置であるが、高圧電流送電用のタワーに設けてもよい。この場合さらに、大型、大電力量の風力、太陽光発電装置の設置が可能となる。
【符号の説明】
【００１６】１  サポニウス型ソーラーパネルブレード装備風力・太陽光発電装置
２  電柱  ３  送電線
【図１】
2016094931.tif 000003
(57)【要約】【課題】  発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の片面または両面に炭素繊維を接着することで建築資材に求められる十分な強度を持たせることで断熱効果が高くかつ軽く十分な強度を持つ建築資材を実現する。【解決手段】発泡率を２０％〜３０％にとどめた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の片面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことを特徴とする。【選択図】図１
2016094812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発泡率を２０％〜３０％にとどめた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の片面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことを特徴とする建築用資材
【請求項２】
発泡率を２０％〜３０％にとどめた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の両面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことを特徴とする建築用資材
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建築用資材に関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】従来発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンは、断熱性に優れているが、強度が建築用資材としては不十分なため強度が不要な建築用材量として用いられることはあっても、外装内装において一定の強度が必要とされる建築用資材には適さないという欠点があった。【０００３】この発明は上記した強度の不十分を補うためになされたものであり、発泡率を２０％〜３０％にとどめることで発泡スチロールまたは発泡ポリスチレン自体の強度を高めると同時に炭素繊維を発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の片面あるいは両面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことにより発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの軽さと優れた断熱性を活かしながら十分な強度を有する新規の建築用資材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】上記課題を解決するため、本発明の建築用資材は、２０％〜３０％にとどめた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の片面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことを特徴とする。【０００５】また、２０％〜３０％にとどめた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの表面の両面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】本発明に係る建築用資材は上述のように構成したので、以下のような効果を有する。発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの発泡率を通常の８０％程度から２０％〜３０％に抑えたことによって、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレン自体の強度が高まり、かつ炭素繊維を建築資材としての使用場所に応じて片面または両面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着したことにより建築用資材として十分な強度を確保するとともに、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンの断熱性と軽さを損なわない効果があり、しかも従来の建築用資材と比べると安価である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】所定の形状に発泡させた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンのベース材表面の片面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着した状態を示す断面図である。
【０００８】
【図２】所定の形状に発泡させた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンのベース材表面の両面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】図１ないし図２は、本発明の建築用資材を説明する断面図である。図において、１は、型を用いて所定の形状に発泡率を２０％〜３０％に抑えて発泡させた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンのベース材表面の片面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着した状態を示す。
【００１０】図２は、型を用いて所定の形状に発泡率を２０％〜３０％に抑えて発泡させた発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンのベース材表面の両面を炭素繊維で覆い、発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを溶かさないで炭素繊維を接着するエポキシ系またはアルコール系等の接着剤を用いて炭素繊維と発泡スチロールまたは発泡ポリスチレンを接着した状態を示す。
【符号の説明】
【００１１】１  ベース材
２  炭素繊維
３  接着剤
【図１】
2016094812.tif 000003
【図２】
2016094812.tif 000004
(57)【要約】【課題】  奥行きが深いバルコニーを３層吹き抜けにすることで、全住戸に明るく広いバルコニーを備えた高層マンションを提供する。【解決手段】  住戸の階を３層ごとに構成し、仮に下階、中間階、上階とした場合に、中間階を下階及び上階の住戸で使用することにより、中間階にはバルコニーのない階とすることができる。そのうえで下階と上階のバルコニーの位置が重ならないように計画することにより３層吹き抜けのバルコニーが可能になる。中間階は、下階の住戸からのみ、上階の住戸からのみの使用でも構わない。【選択図】図１
2016094811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｎ＋１）階部分を上下階から使うことにより、各住戸ほぼ均等の住戸面積及びバルコニー面積とすることができ、全住戸が３層吹き抜けのバルコニーを備えた住戸とすることができる。ほかに（ｎ＋階１）を上階からのみ、または下階からのみの住戸として使う場合でも全住戸に３層吹き抜けのバルコニーを設置できる。
【請求項２】
前記バルコニーに面して２層又は３層吹き抜の居室を設置することができる。
【請求項３】
全住戸が３面または４面に開口部を設置することができる。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、集合住宅の生活環境向上の設計に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来の集合住宅の各階にあるバルコニーは、洗濯物干しやちょっとした物置空間としての利用方法がほとんどであるが、広く明るいバルコニー空間を提案するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【非特許文献】
【０００４】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の設計によればバルコニーを広くするためには奥行きが深くなり、居室の採光が取りにくくなり暗い空間となる。また圧迫感のある空間となってしまう。そこでこの発明は、明るく、広く、戸建て住宅の庭並みのバルコニー空間及び、明るい居住空間、通風、自然換気を全ての住戸に均等に提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  以上の課題を解決するために、第一発明は、全ての住戸のバルコニーを３層吹き抜けの空間とする。
また、第二発明は、そのバルコニーに面した居室の少なくとも一部屋は２層または３層吹き抜けの空間とする。
【発明の効果】
【０００７】  発明によれば、バルコニーは３層の吹き抜けのある空間とすることができ、奥行きが深く広いバルコニーを居室の前に設置しても、居室の採光は十分確保でき、バルコニー自体も広くでき、戸建の庭と同等の使い勝手が可能になり、集合住宅の生活環境の向上が期待できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の一実施形態を示す説明図である。
【図２】この発明の一実施形態を示す平面図である。
【図３】この発明の一実施形態を示す断面図である。
【図４】この発明の他の実施形態を示す。
【図５】この発明のイメージパースを示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  この発明の一実施形態を、図１に示す。
Ａは（ｎ階）の住戸を示す。Ａ１、Ｂ１は（ｎ＋１階）の住戸部分を示す。Ｂは（ｎ＋２階）の住戸を示す。（ｎ＋２階）の住戸の上の階は（ｎ階）と同じ住戸になる。このように３層で一つの単位を構成し３層ごとに連続していく。ａは住戸Ａのバルコニーを示す。ｂは住戸Ｂのバルコニーを示す。ＡとＡ１は同一住戸でありＡ１は住戸Ａの上階部分を示す。ＢとＢ１は同一住戸でありＢ１は住戸Ｂの下階部分を示す。ＲはＲｏｏｆを示す。
実線のハッチ表示はその階の吹き抜け部分を、点線のハッチ表示は直上階の吹き抜け部分を示す。
【００１０】「実施形態の効果」
この実施形態によれば、バルコニーの奥行きが深くとれ、採光に関しては従来のバルコニー形態と同等の採光が確保され、広いバルコニーを確保することができる。また、室内にはバルコニーに面して２層または３層吹き抜けの部屋を確保することができる。（図３参照）
「他の実施形態」
【００１１】  図１の実施形態では、（ｎ階）および（ｎ＋２階）の住戸数は６戸／フロアーの形態であるが４戸／フロアー、８戸／フロアー・・・というように戸数の調整は可能である。（図４参照）
またＲ表示部分をＡまたはＢの住戸に、または吹き抜けにすることもできる。
【図１】
2016094811.tif 000003
【図２】
2016094811.tif 000004
【図３】
2016094811.tif 000005
【図４−１】
2016094811.tif 000006
【図４−２】
2016094811.tif 000007
【図４−３】
2016094811.tif 000008
【図５】
2016094811.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来のスコップは、作業において、一旦持ち上げてしまうと、長柄を支える手と握り部を持つ手の距離を変更できず、向きを変えたり、上下させたり、放り上げたりする一連の動作が腕や腰に無理な負担をかけていた。  本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。【解決手段】  スコップの長柄の先端・掬い部の根元付近に、補助把手部を取り付けるための接合部を設け、その接合部から、連結された２つの環体を介して補助把手部を取り付ける。  以上を特徴とする補助把手付スコップである。【選択図】図１
2016094810.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スコップの長柄の先端・掬い部の根元付近に、補助把手部を取り付けるための接合部を設け、その接合部から、連結された２つの環体を介して補助把手部を取り付けた事を特徴とする補助把手付スコップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、スコップ長軸部に可動式把手を付けて、スコップ及びシャベル類の構造の分野に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のスコップの使い方は、長軸の一端に握手を設け、先端に掬い部を付けた物であり、片手で把手を握り、他の手で長軸の一部を握り、先端の掬い部で、雪や泥などを乗せて使用するものであった。
なお、握り柄部に締め付け部材付固定部を取付し、前記固定部に握り部付握持部をもって構成する握持体を装着せしめたものが、知られている。（特許文献１参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  特許公開平９−２７９６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来のスコップは、作業において、一旦持ち上げてしまうと、長柄を支える手と握り部を持つ手の距離を変更できず、向きを変えたり、上下させたり、放り上げたりする一連の動作が、腕や腰に無理な負担をかけてしまった。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  スコップの長柄の先端・掬い部の根元付近に、補助把手部を取り付けるための接合部を設け、その接合部から、連結された２つの環体を介して補助把手部を取り付ける。
以上を特徴とする補助把手付スコップである。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、長柄と補助把手部の接合に環体を用いた事により、握り部を持つ手と補助把手部の把手を持つ手が、格段に自由自在に動かせる様になり、手首・腰などへの疲労度が、従来のものに比べて著しく減少できるに至った。
これにより、右手と左手の距離が、固定的に制約されることなく、はるかにスムーズに動かせるようになり、より楽な体勢で作業する事が可能となった。
補助把手部の接合部を長柄の根元付近に設けることにより、より一層梃子の原理が働き、体に掛かる負担を軽減せしめた。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の外観斜視図
【図２】  本発明の一部である接合部の構造を分かりやすく示した一部拡大図
【図３】  本発明の一部である接合部の構造を分かりやすく示した分解斜視図
【図４】  本発明の一部である補助把手部の拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する
スコップ（１）の長柄（２）の先端・掬い部（３）の根元付近に、補助把手部（４）を取り付けるための接合部（５）を設け、その接合部（５）から、連結された２つの環体（Ａ・Ｂ）を介して補助把手部（７・８）を取り付ける。
接合部（５）に使う接合部本体（９）は、蝶番（１１）で開閉できるもので、接合部本体突片（１２）にボルト挿入孔（１３）が空いているものとする。
スコップ（１）に接合部本体（９）を取り付け、環体Ａ（７）を蝶ボルト（１４）・ナット（１５）・ワッシャー（１６）で固定する。
空洞部（１９）のある短柄（２０）に環体Ｂ（８）を貫通軸（２１）で固定し、その逆に把手（２２）を着ける。
環体Ａ（７）の隙間Ａ（１７）に、環体Ｂ（８）の隙間Ｂ（１８）を通し結合させる。
利き手でスコップ（１）の握り部（６）を持ち、逆の手で補助把手部（４）の把手（２２）を握持する。
なるべく掬い部（３）の近くに接合部（５）を取り付けすることにより、接合部（５）を支点とし、掬い部（３）を作用点・握り部（６）を力点として、梃子の原理を用いて、掬い部（３）で掬った土・泥・雪などを遠くへ放り上げる一連の動作が楽になる事が実証出来た。
環体Ａ・Ｂの間に環体を増減することにより、作業者の好みや重さに応じて補助把手部（４）の長さを調節することができ、疲労する度合いは極めて小さい結果が得られた。
接合部（５）と補助把手部（４）の接合（１０）に、環体Ａ・Ｂを用いることにより、自由自在に補助把手部（４）を動かすことが可能になる。
蝶ボルト（１４）を使用することにより、工具を使用せず楽に取付ができる。
環体Ａが長柄（２）に固定されたスコップに、補助把手部（４）を接合（１０）し使用する事も出来る。
【符号の説明】（１）スコップ，  （２）長柄，  （３）掬い部，  （４）補助把手部，  （５）接合部，  （６）握り部，  （７）環体Ａ，  （８）環体Ｂ，  （９）接合部本体，  （１０）接合，  （１１）蝶番，  （１２）接合部本体突片，  （１３）ボルト挿入孔，  （１４）蝶ボルト，  （１５）ナット，  （１６）ワッシャー，  （１７）隙間Ａ，  （１８）隙間Ｂ，  （１９）空洞部，  （２０）短柄，  （２１）貫通軸，  （２２）把手，
【図１】
2016094810.tif 000003
【図２】
2016094810.tif 000004
【図３】
2016094810.tif 000005
【図４】
2016094810.tif 000006
(57)【要約】【課題】フェライト磁石材料を安価に製造することができる。【解決手段】  ＦｅＯを含む酸化物にＭＣＯ3（ＭはＢａ，Ｓｒ，Ｐｂ）を加えて焼成することによりＭＦｅ12Ｏ19を含むフェライト磁石材料を製造する。上記酸化物を焼成すると、これに含まれるＦｅＯがＦｅ2Ｏ3に酸化され、Ｆｅ2Ｏ3はＭＣＯ3と反応して磁石成分ＭＦｅ12Ｏ19となって、当該磁石成分ＭＦｅ12Ｏ19を含むフェライト磁石材料が得られる。【選択図】        なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＦｅＯを含む酸化物にＭＣＯ3（ＭはＢａ，Ｓｒ，Ｐｂ）を加えて焼成することによりＭＦｅ12Ｏ19を含むフェライト磁石材料を製造することを特徴とするフェライト磁石材料の製造方法。
【請求項２】
前記酸化物にさらにＦｅ2Ｏ3を加える請求項１に記載のフェライト磁石材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はフェライト磁石材料の製造方法に関し、特にフェライト磁石材料を安価に製造する方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
フェライト磁石材料は特許文献１等に示されているように、従来はＦｅ2Ｏ3とＭＣＯ3（ＭはＢａ，Ｓｒ，Ｐｂのうち１種または２種以上を示す）を混合し乾燥・仮焼して製造されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２６３４４１
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、Ｆｅ2Ｏ3は非常に高価であり、これがフェライト磁石のコストアップをもたらしていた。一方、用途によってはそれほど高い磁力を必要としない場合があり、このような用途ではフェライト磁石材料をより安価に得ることが望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明はこのような要請に鑑みたもので、フェライト磁石材料を安価に製造することが可能なフェライト磁石材料の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、工業上、余剰物として産出されるＦｅＯを含む酸化物の用途に注目してなされたものである。
【０００７】
すなわち、本第１発明では、ＦｅＯを含む酸化物にＭＣＯ3（ＭはＢａ，Ｓｒ，Ｐｂ）を加えて焼成することによりＭＦｅ12Ｏ19を含むフェライト磁石材料を製造する。なお、この場合の焼成温度は７００〜１５００℃の範囲、焼成時間は１〜４８時間の範囲にするのが好ましい。
【０００８】
本第１発明において、上記酸化物を焼成すると、これに含まれるＦｅＯがＦｅ2Ｏ3に酸化され、Ｆｅ2Ｏ3はＭＣＯ3と反応して磁石成分ＭＦｅ12Ｏ19となって、当該磁石成分ＭＦｅ12Ｏ19を含むフェライト磁石材料が得られる。
【０００９】
本第２発明では、前記酸化物にさらにＦｅ2Ｏ3を加える。なお、この場合の焼成温度は７００〜１５００℃、焼成時間は１〜２４時間の範囲にするのが好ましい。
【００１０】
本第２発明において、Ｆｅ2Ｏ3を加えることによってコスト的には優位性は低減するが、磁気特性をさらに向上させることができるとともに、焼成時間はより短くなって焼成条件が軽減される。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように、本発明の方法によれば、工業上、余剰物として産出される酸化物中のＦｅＯを有効に利用してフェライト磁石材料を安価に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の方法によって製造されたフェライト磁石材料の磁気特性の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
なお、以下に説明する実施形態はあくまで一例であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲で当業者が行う種々の設計的改良も本発明の範囲に含まれる。
【００１４】
本実施形態で使用するＦｅＯを含む酸化物の組成の一例は表１に示すようなもので、ＦｅＯ以外にＭｇＯ，Ａｌ2Ｏ3,ＳｉＯ2,ＭｎＯ等を含んでいる。
【００１５】
【表１】
2016222521.tif 000002
【００１６】
ここで、ＦｅＯは酸化されてＦｅ2Ｏ3になるとその重量が増える。したがって、１５wt％以上のＦｅＯを含む酸化物を焼成してＦｅＯをＦｅ2Ｏ3に酸化すると、Ｆｅ2Ｏ3の組成割合は２０wt％以上になってフェライト磁石材料としての用途が生じてくる。
以下、各実施例を、表２を参照しつつ説明する。
【００１７】
【表２】
2016222521.tif 000003
【００１８】
（実施例１、２）
ＦｅＯを１５wt％含む粒径１５０μｍ以下の酸化物９５wt％に対して粒径１０μｍ以下のＢａＣＯ3を５wt％混合して１３００℃で３時間（実施例１）ないし１１５０℃で２０時間(実施例２)焼成する。酸化物中のＦｅＯは２０wt％のＦｅ2Ｏ3に酸化され、５wt％のＢａＣＯ3と反応して磁石成分ＢａＦｅ12Ｏ19を生じる。このようにして製造されたフェライト磁石材料の、振動試料型磁力計（ＶＳＭ）で測定した磁気特性の一例を図１示す。なお図１中の横軸は磁界強度Ｈ（ｋＯｅ）、縦軸は単位質量当たりの磁気モーメントｅｍｕ／ｇである。これによれば、ゴム磁石等の用途には十分な磁気特性を有している。
【００１９】
（実施例３、４）
ＦｅＯを１５wt％含む粒径１５０μｍ以下の酸化物を７０wt％とし、これに粒径１０μｍ以下のＦｅ2Ｏ3を２０wt％、粒径１０μｍ以下のＢａＣＯ3を１０wt％混合して１２５０℃で３時間（実施例３）ないし１１５０℃で１０時間(実施例４)焼成する。Ｆｅ2Ｏ3を加えたことによってコスト的な優位性は低減するが、磁気特性をさらに向上させることができるとともに、焼成温度はより低く焼成時間はより短くなって焼成条件が軽減される。
【００２０】
（実施例５）
ＦｅＯを１５wt％含む粒径１５０μｍ以下の酸化物４５wt％とし、これに粒径１０μｍ以下のＦｅ2Ｏ3を４０wt％、粒径１０μｍ以下のＢａＣＯ3を１５wt％混合して１１５０℃で３時間（実施例５）焼成する。Ｆｅ2Ｏ3をさらに加えたことによってコスト的にはより優位性が低減するが、磁気特性を十分に大きく向上させることができるとともに、焼成温度等の焼成条件をさらに軽減することができる。
【００２１】
なお、上記実施形態におけるＢａＣＯ3に代えて、ＳｒＣＯ3あるいはＰｂＣＯ3を使用することもできる。
【図１】
2016222521.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】車内に安定して設置できるとともに、取り付け、取り外しが容易で安価な倒れない車内用ゴミ箱を提供する。【解決手段】ゴミを収納するゴミ箱本体１ａを設け、ゴミ箱本体１ａを挿入してフロアマットで固定するコの字型の取付台２ａを設ける。ゴミ箱本体１ａと取付台２ａとは脱着可能であることを特徴とする車内用ゴミ箱。【選択図】図１
2016222456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ゴミを収納するゴミ箱本体を設け、ゴミ箱本体を挿入してフロアマットで固定するコの字型の取付台を設け、ゴミ箱本体と取付台とは脱着可能であることを特徴とする車内用ゴミ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、車内に安定して設置できるとともに、取り付け、取り外しが容易で、安価な倒れない車内用ゴミ箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  自動車の車内では、飲食や鼻をかんだりしてゴミが生じる。
このためビニール袋等を使用してゴミを入れることが行われている。
また、従来の車内用ゴミ箱は、マジックテープ（登録商標）で止めて固定したり、底に重りを付けて固定する方法がある（特許文献１参照）。
フロアマットにクリップで固定しクリップ部とゴミ箱本体を磁力で吸着する方法が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】  実開平５−５６８０６号公報
【特許文献２】  特開平８−２１７２０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ビニール袋等は、置き場所が安定せず転がる等して邪魔になるだけでなく、美観上も好ましくない。
車内用ゴミ箱をマジックテープ（登録商標）で止める方法だとフロアマットに傷を付けたりフロアマットの材質によっては使用できない可能性がある。
ゴミ箱の底に重りを付けて固定する方法だと、車が急発進、急停止等の際に転がる可能性がある。
また、フロアマットをクリップで挟んでゴミ箱を固定し、クリップ部とゴミ箱本体を磁力で吸着する方法は、構造が複雑で製造コストが高くなる。
本発明は、以上の問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  ゴミを収納するゴミ箱本体を設け、ゴミ箱本体を挿入してフロアマットで固定するコの字型の取付台を設ける。
ゴミ箱本体と取付台とは脱着可能であることを特徴とするものである。
以上のような構造よりなる車内用ゴミ箱。
【発明の効果】
【０００６】  車の運転中にゴミ箱が倒れないので安心して車を運転できるようになる。
取り付け、取り外しが容易にできるので、ゴミ箱を必要とする搭乗者の足下の適宜の位置にゴミ箱を設置して使用できる。
ゴミが散乱することがないので、美観を損なうことがない。
硬質プラスチックの成形等で作成できるので、安価なコストで製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明を分解した状態の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した側面図である。
【図３】  本発明の別の実施形態を示した分解斜視図である。
【図４】  本発明の別の実施形態の使用状態を示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】（イ）ゴミ箱本体（１ａ）を設ける。
（ロ）コの字型の上面にゴミ箱挿入穴（３ａ）、下面にフロアマット差し込み部（４）を    設けた取付台（２ａ）を設ける。
本発明は、ゴミ箱本体（１ａ）と取付台（２ａ）を組み合わせた車内用ゴミ箱。
【０００９】  本発明の使用方法について説明する。
フロアマット差し込み部（４）をフロアマット（７）と車内床面（８）の間に差し込んで取付台（２ａ）を固定し、ゴミ箱本体（１ａ）をゴミ箱挿入穴（３ａ）に挿入して使用する。
【００１０】  本発明の別の実施形態について説明する。
（イ）ゴミ箱本体（１ｂ）の外側の対称の位置にそれぞれ突起（５）を設ける。
（ロ）突起（５）に対応する位置のゴミ箱挿入穴（３ａ）に切り込み（６）を設けたコの    字型の取付台（２ｂ）を設ける。
【００１１】  別の実施形態の使用方法について説明する。
フロアマット差し込み部（４）をフロアマット（７）と車内床面（８）の間に差し込んで取付台（２ｂ）を固定する。
次いで、突起（５）と切り込み（６）を合わせてゴミ箱本体（１ｂ）をゴミ箱挿入穴（３ｂ）に挿入した後、ゴミ箱本体（１ｂ）を図４に示すように水平方向に回転等させて突起（５）と切り込み（６）の位置をずらしてゴミ箱本体（１ｂ）が取付台（２ｂ）から外れないようにして使用する。
【符号の説明】
【００１２】  １ａ  ゴミ箱本体
１ｂ  ゴミ箱本体
２ａ  取付台
２ｂ  取付台
３ａ  ゴミ箱挿入穴
３ｂ  ゴミ箱挿入穴
４    フロアマット差し込み部
５    突起
６    切り込み
７    フロアマット
８    車内床面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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