(57)【要約】【課題】液体噴射部の払拭を行うワイパーの姿勢を適切に切り替えることができるメンテナンス装置及び液体噴射装置を提供する。【解決手段】メンテナンス装置は、液体噴射部を払拭するワイパー５８，５９と、駆動歯部６５を有する小型ラック部材６２と、駆動歯部６５に噛合可能な間欠歯車６０を有し、小型ラック部材６２の移動に伴って回動することにより、ワイパー５８，５９を起立姿勢と非起立姿勢とに切り替える保持部材５７とを備える。間欠歯車６０は、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替えを行う際に駆動歯部６５に最初に噛合する歯状突部７６と、駆動歯部６５に２番目に噛合する歯状突部７７と、歯状突部７６，７７の間に配置される欠歯部７４と、を有する。駆動歯部６５は、歯状突部７６が噛合する歯面６６ａと、歯状突部７７が噛合する歯面６７ａと、歯面６６ａ，６７ａの間に配置されて間欠歯車６０の噛合を規制する規制部６６ｄと、を有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体噴射部に対して払拭方向に相対移動して前記液体噴射部を払拭するワイパーと、
駆動歯部を有するラック部材と、
前記駆動歯部に噛合可能な間欠歯車を有し、前記ワイパーを保持した状態で、前記ラック部材の移動に伴って回動することにより、前記ワイパーの姿勢を前記液体噴射部に接触可能な起立姿勢と前記液体噴射部に対する接触を回避可能な非起立姿勢と、に切り替える保持部材と、
を備え、
前記保持部材の前記間欠歯車は、前記ワイパーの姿勢の切り替えを行う際に前記ラック部材の前記駆動歯部に最初に噛合する第１歯と、前記駆動歯部に２番目に噛合する第２歯と、前記第１歯と前記第２歯との間に配置される欠歯部と、を有し、
前記ラック部材の前記駆動歯部は、前記ワイパーの姿勢の切り替えを行う際に前記第１歯が噛合する第１噛合部と、前記第２歯が噛合する第２噛合部と、前記第１噛合部と前記第２噛合部との間に配置されて前記間欠歯車の噛合を規制する規制部と、を有することを特徴とするメンテナンス装置。
【請求項２】
前記ワイパーの姿勢の切り替えが完了すると、前記駆動歯部と前記間欠歯車との噛合が外れる
ことを特徴とする請求項１に記載のメンテナンス装置。
【請求項３】
前記駆動歯部及び前記間欠歯車の互いに噛合する歯状突部は、前記払拭方向と交差する前記保持部材の回動軸方向に所定の幅を有して、前記回動軸方向において前記ワイパーと重なる位置に配置される
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のメンテナンス装置。
【請求項４】
前記保持部材の回動軸方向と交差する方向に前記保持部材を付勢する付勢部材を備え、
前記保持部材は、前記ワイパーが前記起立姿勢のときに前記付勢部材と係合する第１係合部と、前記ワイパーが前記非起立姿勢のときに前記付勢部材と係合する第２係合部と、前記ワイパーの姿勢が切り替わるときに前記付勢部材と係合する第３係合部と、を有し、
前記第３係合部は、前記第１係合部及び前記第２係合部よりも、前記回動軸中心と交差する方向において前記回動軸中心から離れた位置にある
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載のメンテナンス装置。
【請求項５】
液体を噴射可能な液体噴射部と、
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載のメンテナンス装置と、
を備えることを特徴とする液体噴射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体噴射部のメンテナンスを行うメンテナンス装置及び同メンテナンス装置を備える液体噴射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット式のプリンターなどの液体噴射装置が備えるメンテナンス装置には、液体噴射部を払拭するワイパーをラック・アンド・ピニオン機構により回動させて、その姿勢を変化させるものがある（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２１２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ワイパーまたはワイパーを保持する保持部材に歯車（ピニオン）を設け、この歯車に噛合可能なラック部を有するラック部材を移動させてワイパーを回動させる場合、ラック部材が振動等の外力で意図せずに移動すると、ワイパーの姿勢が不要に変化してしまい、ワイピングが適切に行えなくなってしまう、という課題がある。
【０００５】
なお、このような課題は、インクジェット式のプリンターに限らず、払拭により液体噴射部のメンテナンスを行うワイパーをラック・アンド・ピニオン機構により回動させるメンテナンス装置においては、概ね共通したものとなっている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、液体噴射部の払拭を行うワイパーの姿勢を適切に切り替えることができるメンテナンス装置及び液体噴射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、上記課題を解決するための手段及びその作用効果について記載する。
上記課題を解決するメンテナンス装置は、液体噴射部に対して払拭方向に相対移動して前記液体噴射部を払拭するワイパーと、駆動歯部を有するラック部材と、前記駆動歯部に噛合可能な間欠歯車を有し、前記ワイパーを保持した状態で、前記ラック部材の移動に伴って回動することにより、前記ワイパーの姿勢を前記液体噴射部に接触可能な起立姿勢と前記液体噴射部に対する接触を回避可能な非起立姿勢と、に切り替える保持部材と、を備え、前記保持部材の前記間欠歯車は、前記ワイパーの姿勢の切り替えを行う際に前記ラック部材の前記駆動歯部に最初に噛合する第１歯と、前記駆動歯部に２番目に噛合する第２歯と、前記第１歯と前記第２歯との間に配置される欠歯部と、を有し、前記ラック部材の前記駆動歯部は、前記ワイパーの姿勢の切り替えを行う際に前記第１歯が噛合する第１噛合部と、前記第２歯が噛合する第２噛合部と、前記第１噛合部と前記第２噛合部との間に配置されて前記間欠歯車の噛合を規制する規制部と、を有する。
【０００８】
ワイパーの姿勢の切り替えを行うタイミングでラック部材の駆動歯部が保持部材の間欠歯車に噛合する場合、切り替えを行わないときには駆動歯部と間欠歯車との噛合が外れている。そのため、駆動歯部と間欠歯車との噛合が外れているときに、意図せずにラック部材が移動したり保持部材が回動したりしてしまうと、駆動歯部と間欠歯車との最初の噛み合い位置がずれて、ワイパーの姿勢を正しく切り替えることができなくなる虞がある。その点、上記構成によれば、意図せずにラック部材が移動した場合には、間欠歯車の欠歯部により間欠歯車と駆動歯部の噛合が抑制されるし、意図せずに保持部材が回動した場合には、駆動歯部が有する規制部が間欠歯車の噛合を規制するので、噛み合いのずれが生じにくい。また、間欠歯車と駆動歯部が正しい噛み合いで噛合した場合には、駆動歯部の規制部が間欠歯車の欠歯部に収容されることにより、ラック部材の移動に伴って保持部材を適切に回動させて、液体噴射部の払拭を行うワイパーの姿勢を適切に切り替えることができる。
【０００９】
上記メンテナンス装置において、前記ワイパーの姿勢の切り替えが完了すると、前記駆動歯部と前記間欠歯車との噛合が外れる。
この構成によれば、ラック部材の移動に伴ってワイパーの姿勢が切り替えられると、駆動歯部と間欠歯車との噛合が外れるので、ワイパーの姿勢の切り替えが完了した後にラック部材が意図せずに移動しても、ワイパーの姿勢が変化しにくい。
【００１０】
上記メンテナンス装置において、前記駆動歯部及び前記間欠歯車の互いに噛合する歯状突部は、前記払拭方向と交差する前記保持部材の回動軸方向に所定の幅を有して、前記回動軸方向において前記ワイパーと重なる位置に配置される。
【００１１】
この構成によれば、駆動歯部及び間欠歯車の歯状突部は、保持部材の回動軸方向に所定の幅を有して、回動軸方向においてワイパーと重なる位置に配置されるので、駆動歯部及び間欠歯車が回動軸方向においてワイパーと異なる位置に配置される場合よりも、保持部材が回動する際に回動軸方向に対して傾きにくい。したがって、ワイパーの姿勢を安定させることができる。
【００１２】
上記メンテナンス装置において、前記保持部材の回動軸方向と交差する方向に前記保持部材を付勢する付勢部材を備え、前記保持部材は、前記ワイパーが前記起立姿勢のときに前記付勢部材と係合する第１係合部と、前記ワイパーが前記非起立姿勢のときに前記付勢部材と係合する第２係合部と、前記ワイパーの姿勢が切り替わるときに前記付勢部材と係合する第３係合部と、を有し、前記第３係合部は、前記第１係合部及び前記第２係合部よりも、前記回動軸中心と交差する方向において前記回動軸中心から離れた位置にある。
【００１３】
この構成によれば、保持部材は、回動軸方向と交差する方向に作用する付勢力により、例えば振動等による意図しない回動が抑制されるため、ワイパーの姿勢の安定させることができる。また、ワイパーの姿勢が切り替わるときには、回動軸中心から離れた位置にある第３係合部が付勢部材と係合するので、ワイパーが起立姿勢及び非起立姿勢のときよりも、強い付勢力を受ける。すなわち、ワイパーの姿勢の切り替えに要する回動量の分、保持部材を回動させるには、その強い付勢力に抗する力が必要になるので、意図しない外力によるワイパーの姿勢の変化が抑制される。
【００１４】
上記課題を解決する液体噴射装置は、液体を噴射可能な液体噴射部と、上記メンテナンス装置と、を備える。
この構成によれば、上記メンテナンス装置と同様の作用効果を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】液体噴射装置の一実施形態を示す斜視図。
【図２】液体噴射装置の概略構成を示す断面図。
【図３】メンテナンス装置の概略構成を示す平面図。
【図４】ワイパーが初期位置にあるときのワイピングユニットの平面図。
【図５】ワイパーが折り返し位置にあるときのワイピングユニットの平面図。
【図６】（ａ）はワイピングユニットの一部分解斜視図で、（ｂ）はワイパーを保持した保持部材の側面図。
【図７】ワイパーが起立姿勢で往路移動するときのワイピングユニットの断面図。
【図８】ワイパーの姿勢が切り替わるときのワイピングユニットの断面図。
【図９】ワイパーが非起立姿勢になったときのワイピングユニットの断面図。
【図１０】ワイパーが起立姿勢のときのワイピングユニットの作用を示す側面図。
【図１１】ワイパーが非起立姿勢のときのワイピングユニットの作用を示す側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、液体噴射装置の実施形態について、図を参照して説明する。液体噴射装置は、例えば、用紙などの媒体に液体の一例であるインクを噴射することによって記録（印刷）を行うインクジェット式のプリンターである。
【００１７】
図１に示すように、本実施形態の液体噴射装置１１は、脚台１２と、脚台１２に支持された略直方体形状の本体部１３と、本体部１３に向けての媒体ＳＴを給送する給送部１４とを備えている。給送部１４は、媒体ＳＴをロール状に巻き重ねたロール体ＲＳの状態で回転可能に保持するとともに、保持したロール体ＲＳを回転させることで媒体ＳＴを巻き解いて本体部１３内に給送する。
【００１８】
本体部１３内には、背面側に位置する給送部１４が給送した媒体ＳＴを本体部１３内で支持する支持部１５が配置されるとともに、本体部１３の前面側には支持部１５に支持された媒体ＳＴを本体部１３の外に排出するための排紙口１６が開口する。また、支持部１５の上面側には、媒体ＳＴを支える複数のリブ１５ａが走査方向Ｘに沿って複数突設される。
【００１９】
本実施形態において、本体部１３の長手方向に沿う一方向を走査方向Ｘ、支持部１５上において媒体ＳＴが搬送される方向を搬送方向Ｙという。なお、走査方向Ｘと搬送方向Ｙは互いに交差（例えば、直交）する方向であって、走査方向Ｘと搬送方向Ｙはいずれも重力方向Ｚと交差（例えば、直交）する方向である。
【００２０】
本体部１３の走査方向Ｘにおける一端側には、液体の一例であるインクを収容した複数の液体収容体２１が着脱可能に装着される収容体保持部２２が設けられる。液体収容体２１は、収容する液体の種類（色）毎に、複数（本実施形態では４つ）設けられる。なお、収容体保持部２２に収容される液体収容体２１の数や大きさは、任意に変更することができる。また、液体収容体２１に注入孔を設けて、液体を注入孔から注入することによって補給することができるようにしたり、注入孔に接続した供給チューブを介して外部から液体を供給しつつ印刷を行うようにしたりすることもできる。
【００２１】
なお、走査方向Ｘにおいて、本体部１３の収容体保持部２２が設けられた側の端をホーム側の端、その反対側の端を反ホーム側の端、というが、反ホーム側の端にも収容体保持部２２を設けてもよい。また、支持部１５の鉛直下方には、走査方向Ｘにおける両端に近い位置に、複数（例えば２つ）の廃液収容体装着部２３が設けられる。
【００２２】
図２に示すように、液体噴射装置１１は、本体部１３内に走査方向Ｘに延びるように架設されたガイド軸３１と、ガイド軸３１に保持されたキャリッジ３２と、キャリッジ３２に保持された液体噴射部３３と、を備える。液体噴射部３３は、液体を噴射可能な複数のノズル３４を有する。液体収容体２１が収容体保持部２２に装着されると、液体収容体２１に収容された液体は、図示しない供給機構を介して液体噴射部３３に供給される。そして、供給された液体を液体噴射部３３がノズル３４から媒体ＳＴに向けて噴射することにより、印刷（記録）が行われる。
【００２３】
廃液収容体装着部２３（２３Ｒ，２３Ｌ）には、液体噴射部３３から廃液として排出された液体を収容する廃液収容体２４が着脱可能に装着される。例えば、媒体ＳＴの端に余白を残さないように印刷する縁なし印刷を行う場合には、媒体ＳＴからはみ出た液体が支持部１５のリブ１５ａがない部分で受容され、廃液収容体装着部２３の鉛直上方に設けられる廃液導入部２５を介して廃液収容体装着部２３に装着された廃液収容体２４に収容される。
【００２４】
なお、液体噴射部３３の走査方向Ｘに沿う移動領域において、支持部１５が設けられた領域を印刷領域ＰＡ、印刷領域ＰＡの外側の領域を非印刷領域ＲＡ，ＬＡとすると、廃液収容体装着部２３は印刷領域ＰＡと対応する位置に配置され、収容体保持部２２は非印刷領域ＲＡと対応する位置に配置される。
【００２５】
また、液体噴射装置１１は、液体噴射部３３のメンテナンスを行うためのメンテナンス装置３５を備える。メンテナンス装置３５は、例えば非印刷領域ＲＡに配置され、液体噴射部３３のノズル３４から液体を吸引排出させるための吸引用キャップ３６及び吸引ポンプ３７と、液体噴射部３３を払拭するワイピングユニット３８と、フラッシングユニット３９と、保湿用キャップ４０と、駆動源４１と、を備える。
【００２６】
駆動源４１は、例えば、メンテナンス装置３５の各構成部材を動作させるための１つまたは複数のモーターである。吸引用キャップ３６及び保湿用キャップ４０は液体噴射部３３に対して相対移動可能に構成され、液体噴射部３３に近づく方向に相対移動したときに、ノズル３４が開口する閉空間を形成するキャッピングを行う。そして、保湿用キャップ４０は、キャッピングを行うことによってノズル３４の乾燥を抑制する。
【００２７】
液体噴射装置１１が印刷を行わない時、液体噴射部３３は保湿用キャップ４０と対応する位置に移動して、保湿用キャップ４０にキャッピングされた状態で待機する。そのため、走査方向Ｘにおいて保湿用キャップ４０がある位置を液体噴射部３３のホームポジションという。すなわち、液体噴射部３３の走査方向Ｘにおいては、印刷領域ＰＡよりも保湿用キャップ４０がある側がホーム側となる。
【００２８】
吸引用キャップ３６がキャッピングをした状態で吸引ポンプ３７が駆動することにより、吸引用キャップ３６が液体噴射部３３との間に囲み形成する閉空間が負圧となり、その負圧によってノズル３４から液体が吸引排出される吸引クリーニングが実行される。吸引クリーニングによってノズル３４から排出された液体は、廃液として廃液収容体２４に収容される。
【００２９】
図３に示すように、吸引ポンプ３７は、例えば、吸引用キャップ３６に連通する吸引チューブ３７ａの途中に設けられたチューブポンプである。
液体噴射部３３においては、搬送方向Ｙに所定の間隔で並ぶ複数のノズル３４がノズル列ＮＬを形成し、液体の色毎に、搬送方向Ｙにおける位置が異なる２つ（一対）のノズル列ＮＬが並ぶ。また、この色毎に設けられた対をなすノズル列ＮＬは、液体噴射部３３において走査方向Ｘに所定の間隔で並ぶ。
【００３０】
液体噴射部３３においてノズル３４が開口する面を開口面３３ａとすると、液体噴射部３３は、開口面３３ａを形成する板部材を押さえるための固定枠３３ｂを有する（図７を参考に参照）。そして、対をなすノズル列ＮＬを形成する多数のノズル３４が開口する開口面３３ａを露出させるように、固定枠３３ｂには複数（本実施形態では４つ）の開口部３３ｃが設けられる。
【００３１】
メンテナンス装置３５は、一色のインクに対応する一対のノズル列ＮＬ毎に吸引クリーニングを行うように、走査方向Ｘ及び搬送方向Ｙにおける位置が異なる２つの吸引用キャップ３６を有する。また、２つの吸引用キャップ３６は、その枠状の先端が液体噴射部３３の開口部３３ｃ内に位置する矩形状の開口面３３ａに接触することにより、ノズル３４が開口する閉空間を形成する。
【００３２】
液体噴射部３３は、ノズル３４の目詰まりなどを予防及び解消する目的で、ノズル３４から印刷とは無関係に液滴を強制的に噴射（排出）するフラッシングを行う。フラッシングユニット３９は、フラッシングによりノズル３４から排出された液体を受容する。
【００３３】
フラッシングユニット３９は、噴射された液滴を受容する有底箱状の液滴受容部４２と、液滴受容部４２の開口を覆うための蓋部材４３と、を備える。液滴受容部４２は、一色のインクに対応する一対のノズル列ＮＬ毎に行われたフラッシングで排出された液滴を受容することができるように、一対のノズル列ＮＬに対応する大きさに形成される。
【００３４】
蓋部材４３は、図示しない駆動機構により液滴受容部４２の開口を覆う位置と液滴受容部４２の開口を露出させる位置との間で移動する。液滴受容部４２には、チューブポンプである吸引ポンプ３７から延びる吸引チューブ３７ｂが接続され、吸引ポンプ３７が駆動すると、液滴受容部４２が受容した液体が吸引チューブ３７ｂを通じて廃液収容体２４（図２参照）に収容される。
【００３５】
次に、ワイピングユニット３８の構成について詳述する。
ワイピングユニット３８は、搬送方向Ｙに沿って延びるガイド軸５１と、ガイド軸５１と平行をなすように搬送方向Ｙに延びるガイド壁５２と、ガイド壁５２の搬送方向Ｙにおける下流端付近に設けられた第１突部５３と、ガイド軸５１及びガイド壁５２に係合する長尺ラック部材５４と、駆動力伝達機構５５と、を備える。駆動力伝達機構５５は、駆動源４１の駆動により得られる一方向への回転運動を直線運動に変換するものであって、長尺ラック部材５４は駆動力伝達機構５５が伝達する駆動力によって搬送方向Ｙに沿って往復移動する。
【００３６】
ワイピングユニット３８は、液体噴射部３３を払拭するワイパー５８，５９と、ワイパー５８，５９を保持する保持部材５７と、小型ラック部材６２と、を有する。ワイピングユニット３８は、長尺ラック部材５４が搬送方向Ｙ下流に移動するとき、保持部材５７を介して長尺ラック部材５４に支持されたワイパー５８，５９が液体噴射部３３に対して払拭方向となる搬送方向Ｙに相対移動して、液体噴射部３３を払拭するワイピングを行う。
【００３７】
ワイパー５８は、対をなすノズル列ＮＬを１回のワイピングにより払拭するように、２つのノズル列ＮＬに対応して２つ設けられる。ワイパー５８は、特にノズル３４の開口付近に対する接触圧が高くなるように、走査方向Ｘにおける中央が搬送方向Ｙの下流に向けて突出するように湾曲している。
【００３８】
ワイパー５９は、２つのワイパー５８の搬送方向Ｙ上流に配置され、矩形状の開口面３３ａに対する接触圧が均一になるように、走査方向Ｘに延びる板状をなす。なお、ワイピングユニット３８は、ワイパー５８またはワイパー５９の何れか一方のみ有するようにしてもよい。
【００３９】
長尺ラック部材５４は搬送方向Ｙが長手方向になるとともに、長手方向となる搬送方向Ｙの下流側の端部に設けられた取付部５６を有する。ワイパー５８，５９を保持した保持部材５７は、取付部５６に回動可能に取り付けられる。また、小型ラック部材６２は、取付部５６及び保持部材５７に対して搬送方向Ｙに沿って相対移動可能な態様で取付部５６に保持される。
【００４０】
ワイピングユニット３８は、ワイパー５８，５９が起立姿勢となって図３及び図４に示す初期位置から図５に示す折り返し位置まで、長尺ラック部材５４とともに搬送方向Ｙ下流に向けて往路移動するときに、ワイパー５８，５９が液体噴射部３３の開口面３３ａに摺接することでワイピングを行う。よって、本実施形態においては、搬送方向Ｙがワイピングの際にワイパー５８，５９が液体噴射部３３を払拭する払拭方向となる。
【００４１】
また、ワイピングを行ったワイパー５８，５９は、折り返し位置において起立姿勢から非起立姿勢に姿勢が切り替えられ、長尺ラック部材５４は折り返し位置から搬送方向Ｙ上流に向けて復路移動することによって初期位置に戻る。すなわち、長尺ラック部材５４が復路移動する際には、ワイパー５８，５９が非起立姿勢になることにより、ワイパー５８，５９と液体噴射部３３との不要な接触が回避される。
【００４２】
なお、折り返し位置付近にワイパー５８，５９に付着した付着物を除去するためのワイパークリーナーを配置して、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替え動作に伴って、ワイパークリーナーによるワイパー５８，５９の清掃を行うようにしてもよい。
【００４３】
図４及び図５に示すように、保持部材５７は、走査方向Ｘが回動軸方向となる一対の軸部５７ａを中心に回動可能に構成されるとともに、回動軸方向における基端側（図４及び図５では右端側）の軸部５７ａが付勢部材６１によって回動軸方向と交差する鉛直上向きに付勢されている。本実施形態の付勢部材６１は棒ばねであるが、板ばねやコイルばね、弾性変形可能なゴム部材など、別の素材や形態の付勢部材を採用することもできる。
【００４４】
図５に示すように、小型ラック部材６２は、長尺ラック部材５４の往路移動方向である搬送方向Ｙ下流に向けて延びる板状部６３を有し、その先端に第１突出部６３ａが突設される。そして、長尺ラック部材５４が搬送方向Ｙ下流に向けて往路移動したときに第１突出部６３ａが第１突部５３にぶつかると、小型ラック部材６２の移動が規制される。すると、搬送方向Ｙ下流に向けて引き続き復路移動する長尺ラック部材５４に対して小型ラック部材６２が搬送方向Ｙ上流に向けて相対移動することになり、その相対移動に伴って小型ラック部材６２が保持部材５７を回動させる。このとき、保持部材５７の回動により、ワイパー５８，５９は起立姿勢から非起立姿勢に姿勢が切り替えられる。
【００４５】
また、ガイド壁５２の搬送方向Ｙ上流端には、走査方向Ｘに突出する第２突部５２ａが突設される。そして、長尺ラック部材５４が搬送方向Ｙ上流に向けて復路移動したときに小型ラック部材６２が第２突部５２ａにぶつかると、小型ラック部材６２の移動が規制される。すると、搬送方向Ｙ上流に向けて引き続き復路移動する長尺ラック部材５４に対して小型ラック部材６２が搬送方向Ｙ下流に向けて相対移動することになり、その相対移動に伴って小型ラック部材６２が保持部材５７を回動させる。このとき、保持部材５７の回動により、ワイパー５８，５９は非起立姿勢から起立姿勢に姿勢が切り替えられる。
【００４６】
図６（ａ）に示すように、小型ラック部材６２は、搬送方向Ｙ上流に向けて復路移動したときに第２突部５２ａ（図３参照）にぶつかる第２突出部６３ｂを有するとともに、板状部６３の上端に接続される駆動歯部６５を有する。
【００４７】
小型ラック部材６２において、駆動歯部６５の搬送方向Ｙ上流端には、板ばねとして機能するばね部６５ａが突設される。また、駆動歯部６５は、払拭方向となる搬送方向Ｙに沿って並ぶ複数（本実施形態では３つ）の凸部からなる歯状突部６６，６７，６８を有する。本実施形態では、搬送方向Ｙの上流端に位置する凸部を第１歯状突部６６、搬送方向Ｙの下流端に位置する凸部を第３歯状突部６８、その２つの歯状突部６６，６８の間に位置する凸部を第２歯状突部６７とする。
【００４８】
また、第１歯状突部６６の搬送方向Ｙの上流に向く端面を第１歯面６６ａとするとともに、第１歯状突部６６の搬送方向Ｙの下流に向く端面を第２歯面６６ｂとする。また、第２歯状突部６７の搬送方向Ｙの上流に向く端面を第１歯面６７ａとするとともに、第２歯状突部６７の搬送方向Ｙの下流に向く端面を第２歯面６７ｂとする。また、第３歯状突部６８の搬送方向Ｙの上流に向く端面を第１歯面６８ａとするとともに、第３歯状突部６８の搬送方向Ｙの下流に向く端面を第２歯面６８ｂとする。
【００４９】
駆動歯部６５においては、第２歯状突部６７が正規のピッチで設けられた歯であり、第２歯面６６ｂと第１歯面６７ａは対応する歯車と噛合する際に、その歯車の歯が進入する歯溝Ｃ１を形成し、第２歯面６７ｂと第１歯面６８ａは対応する歯車と噛合する際に、その歯車の歯が進入する歯溝Ｃ２を形成する。また、第２歯状突部６７の両側に位置する歯状突部６６，６８は、それぞれ１つの歯溝の形成を省略する態様の欠歯領域（二点鎖線で示す）からなる規制部６６ｄ，６８ｄを有する。その結果、歯状突部６６，６８は、正規のピッチで並ぶ２つの歯状突部の歯先を周方向に繋げたような変則的な形状を有する。
【００５０】
歯状突部６６，６７，６８は、回動軸方向となる走査方向Ｘにおける長さが板状部６３よりも長い所定の長さを有し、このうち歯状突部６６，６８は、それぞれ第１歯面６６ａと第２歯面６８ｂの長さを短縮するように、走査方向Ｘにおける端部からそれぞれ搬送方向Ｙの上流と下流に向けて延びる延設部６６ｃ，６８ｃを有する。そのため、走査方向Ｘにおいて、第１歯面６６ａと第２歯面６８ｂの長さは、歯溝Ｃ１，Ｃ２よりも短い。
【００５１】
次に、保持部材５７の構成について詳述する。
保持部材５７は、駆動歯部６５に噛合可能な間欠歯車６０を有し、ワイパー５８，５９を保持した状態で、小型ラック部材６２の移動に伴って回動することにより、ワイパー５８，５９の姿勢を液体噴射部３３に接触可能な起立姿勢と液体噴射部３３に対する接触を回避可能な非起立姿勢とに切り替える。保持部材５７の回動軸中心は軸部５７ａの軸中心及び間欠歯車６０の回動中心と一致する。
【００５２】
図６（ｂ）に示すように、本実施形態の間欠歯車６０は、４つの歯状突部７６，７７，７８，７９を有する。間欠歯車６０においては、歯状突部７７，７８が正規のピッチで設けられた歯であり、周方向における一端部に位置する歯状突部７６とその隣の歯状突部７７との間は、正規のピッチの歯を一つ欠いた第１欠歯部７４となっている。また、間欠歯車６０において周方向における他端部に位置する歯状突部７９は、歯状突部７８と面する端面に歯面７９ａが形成された変則的な形状を有する。また、歯状突部７８と歯面７９ａとの間は、正規のピッチの歯を一つ欠いた第２欠歯部７５となっている。
【００５３】
間欠歯車６０が駆動歯部６５と噛合するとき、歯状突部７７，７８は、それぞれ駆動歯部６５の歯溝Ｃ１，Ｃ２に入る。間欠歯車６０の歯状突部７６，７９は、それぞれ長さが短縮された第１歯面６６ａ，第２歯面６８ｂと対応するように、歯状突部７７，７８よりも回転軸方向における長さが短い（図６（ａ）に示す歯状突部７７，７８，７９を参照）。そして、間欠歯車６０が駆動歯部６５と噛合するとき、歯状突部７６，７９は、走査方向Ｘ下流における端部が延設部６６ｃ，６８ｃより走査方向Ｘ上流（ホーム側）に位置する。
【００５４】
軸部５７ａの周囲には、付勢部材６１と係合する係合突部７１が突設される。係合突部７１は、軸部５７ａの軸方向から見た側面視において略Ｌ字状をなす端面を有する。係合突部７１の端面は、互いに交差する方向に延びる面である第１係合部７１ａ及び第２係合部７１ｂと、第１係合部７１ａと第２係合部７１ｂの交差部分からなる第３係合部７１ｃと、からなる。そして、第３係合部７１ｃは、図６（ｂ）に示すように、第１係合部７１ａ及び第２係合部７１ｂよりも、保持部材５７の回動軸中心から離れた位置にある。
【００５５】
保持部材５７において、第１係合部７１ａは、ワイパー５８，５９が起立姿勢のときに付勢部材６１と係合する一方、第２係合部７１ｂはワイパー５８，５９が非起立姿勢のときに付勢部材６１と係合する。すなわち、ワイパー５８，５９が起立姿勢及び非起立姿勢のときには、平面からなる係合部７１ａ，７１ｂが棒ばねからなる付勢部材６１の付勢力を受けるため、その姿勢が安定する。
【００５６】
また、ワイパー５８，５９の姿勢が切り替わるときには、第３係合部７１ｃが付勢部材６１と係合する。すなわち、ワイパー５８，５９の姿勢が切り替わるときには、凸部である第３係合部７１ｃが付勢部材６１を弾性変形させて、その弾性復元力である付勢力に抗しつつ、保持部材５７が回動する。このように、ワイパー５８，５９の姿勢が切り替わるためには、第３係合部７１ｃが棒ばねからなる付勢部材６１を湾曲させる必要があるため、その付勢力に抗する大きさの力を要する。そのため、振動等の意図しない外力により、ワイパー５８，５９の姿勢が切り替わってしまうという事態が回避される。
【００５７】
保持部材５７は、対をなす軸部５７ａが長尺ラック部材５４の取付部５６に設けられた軸受け部５６ａに回動自在に支持される。小型ラック部材６２は、取付部５６に設けられたガイド部５６ｂに沿って搬送方向Ｙにスライド移動可能な態様で、長尺ラック部材５４に保持される。
【００５８】
小型ラック部材６２が長尺ラック部材５４に対して搬送方向Ｙ下流に相対移動した場合には、走査方向Ｘに所定の幅を有する駆動歯部６５が取付部５６に設けられた第１規制壁部５４ａに衝突することにより、搬送方向Ｙ下流に向かう移動が規制される。一方、小型ラック部材６２が長尺ラック部材５４に対して搬送方向Ｙ上流に相対移動した場合には、取付部５６に設けられた第２規制壁部５６ｃにばね部６５ａが衝突することにより、搬送方向Ｙ上流に向かう移動が規制される。
【００５９】
すなわち、小型ラック部材６２は、外力を受けないときには長尺ラック部材５４とともに移動し、外力を受けたときには、所定の範囲で長尺ラック部材５４に対して相対移動する。また、保持部材５７の軸部５７ａは長尺ラック部材５４に支持されるので、小型ラック部材６２が長尺ラック部材５４に対して相対移動するときに、小型ラック部材６２の駆動歯部６５が保持部材５７の間欠歯車６０と噛合して、保持部材５７を回動させる。
【００６０】
このように、長尺ラック部材５４に保持された小型ラック部材６２は、取付部５６において搬送方向Ｙに沿うスライド移動をすることで、駆動歯部６５（ラック）が間欠歯車６０（ピニオン）に噛合して保持部材５７を回動させるラック・アンド・ピニオン機構として機能する。なお、小型ラック部材６２が振動等によって意図せずに移動したときに保持部材５７を不要に回動させることがないように、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替えが完了した後には、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れることが好ましい。また、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れた状態において、小型ラック部材６２の移動領域に所定の余裕（遊び）があれば、小型ラック部材６２が多少移動しても、すぐに保持部材５７を回動させることがないので、好ましい。
【００６１】
次に、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替え動作について説明する。
図７に示すように、ワイパー５８，５９が起立姿勢となって長尺ラック部材５４とともに搬送方向Ｙに移動しながら液体噴射部３３のワイピングを行うとき、小型ラック部材６２の駆動歯部６５は、歯状突部６６が間欠歯車６０の歯状突部７６より搬送方向Ｙ下流に位置している。このとき、ワイパー５８，５９を保持する保持部材５７は、平面からなる第１係合部７１ａが棒ばねからなる付勢部材６１の付勢力を受けるため、その姿勢が安定する。
【００６２】
そして、ワイパー５８，５９がワイピングを終えて往路の終端付近に至ると、長尺ラック部材５４の搬送方向Ｙ下流への移動に伴って小型ラック部材６２が相対的にスライド移動し、ワイパー５８，５９の姿勢が起立姿勢から非起立姿勢に切り替わる。
【００６３】
具体的には、図８に示すように、長尺ラック部材５４とともに搬送方向Ｙに移動する小型ラック部材６２の第１突出部６３ａが第１突部５３にぶつかると、移動が規制された小型ラック部材６２が停止する一方で、保持部材５７が長尺ラック部材５４とともに搬送方向Ｙ下流に進む。すると、小型ラック部材６２の駆動歯部６５が有する歯状突部６６が間欠歯車６０の歯状突部７６と係合し、保持部材５７が軸部５７ａを中心に図８における反時計方向に回動を開始する。
【００６４】
そして、駆動歯部６５の第１歯面６６ａ、６７ａ、６８ａがそれぞれ順番に間欠歯車６０の歯状突部７６，７７，７８に係合することで、間欠歯車６０が略９０度回動すると、ワイパー５８，５９が起立姿勢から非起立姿勢（横倒し姿勢）に変化する。すなわち、駆動歯部６５が間欠歯車６０に噛合して保持部材５７の軸部５７ａに対して相対移動することにより、第３係合部７１ｃが棒ばねからなる付勢部材６１を湾曲（弾性変形）させつつ、保持部材５７を回動させる。
【００６５】
図９に示すように、ワイパー５８，５９が非起立姿勢（横倒し姿勢）になると、長尺ラック部材５４は搬送方向Ｙ下流への往路移動を終了して、搬送方向Ｙ上流への復路移動を開始する。長尺ラック部材５４が搬送方向Ｙ上流に復路移動するとき、ワイパー５８，５９は非起立姿勢になっているので、液体噴射部３３への接触が回避される。そして、ワイパー５８，５９が非起立姿勢になっているとき、ワイパー５８，５９を保持する保持部材５７は、平面からなる第２係合部７１ｂが棒ばねからなる付勢部材６１の付勢力を受けるため、その姿勢が安定する。
【００６６】
ワイパー５８，５９が復路の終端付近に至ると、長尺ラック部材５４の搬送方向Ｙ上流への移動に伴って小型ラック部材６２が相対的にスライド移動し、ワイパー５８，５９の姿勢が非起立姿勢から起立姿勢に切り替わる。
【００６７】
具体的には、長尺ラック部材５４とともに搬送方向Ｙ上流に移動する小型ラック部材６２の第２突出部６３ｂが図５に示す第２突部５２ａにぶつかると、移動が規制された小型ラック部材６２が停止する一方で、保持部材５７が長尺ラック部材５４とともに搬送方向Ｙ上流に進む。すると、図９に示すように小型ラック部材６２の駆動歯部６５が有する歯状突部６８が間欠歯車６０の歯状突部７９と係合し、保持部材５７が軸部５７ａを中心に図９における時計方向に回動を開始する。
【００６８】
そして、駆動歯部６５の第２歯面６８ｂ、６７ｂ、６６ｂがそれぞれ順番に間欠歯車６０の歯状突部７８，７７，７６に係合することで、間欠歯車６０が略９０度回動すると、ワイパー５８，５９が非起立姿勢（横倒し姿勢）から起立姿勢に変化する。すなわち、駆動歯部６５が間欠歯車６０に噛合して保持部材５７の軸部５７ａに対して相対移動することにより、凸部からなる第３係合部７１ｃが付勢部材６１を湾曲（弾性変形）させて、保持部材５７を回動させる。
【００６９】
なお、メンテナンス装置３５において、駆動歯部６５及び間欠歯車６０の互いに噛合する歯状突部は、払拭方向となる搬送方向Ｙと交差する保持部材５７の回動軸方向に所定の幅を有して、回動軸方向においてワイパー５８，５９と重なる位置に配置される。そのため、保持部材５７が回動するときにワイパー５８，５９が回動軸方向に対して傾きにくい。
【００７０】
駆動歯部６５及び間欠歯車６０の互いに噛合する歯状突部の幅（回動軸方向における長さ）は、保持部材５７と同等の長さであってあることが好ましいが、例えば係合突部７１等を形成する関係で、保持部材５７の半分程度の長さでもよい。また、駆動歯部６５及び間欠歯車６０の互いに噛合する歯状突部は、回動軸方向において保持部材５７の中央付近に配置することが好ましい。
【００７１】
次に、本実施形態のメンテナンス装置３５及び液体噴射装置１１の作用について、ワイピングユニット３８の機能に着目して、説明する。
図１０及び図１１に示すように、ワイパー５８，５９の姿勢を起立姿勢（図１０に示す姿勢）から非起立姿勢（図１１に示す姿勢）に切り替える際には、駆動歯部６５の第１歯面６６ａ、６７ａ、６８ａがそれぞれ順番に間欠歯車６０の歯状突部７６，７７，７８に係合することで、間欠歯車６０を回動させる。
【００７２】
また、ワイパー５８，５９の姿勢を図１１に示す非起立姿勢から図１０に示す起立姿勢に切り替える際には、駆動歯部６５の第２歯面６８ｂ、６７ｂ、６６ｂがそれぞれ順番に間欠歯車６０の歯面７９ａ、歯状突部７８，７７に係合することで、間欠歯車６０を回動させる。そして、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替えが完了すると、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れる。
【００７３】
ここで、ワイパー５８，５９の姿勢を起立姿勢から非起立姿勢に切り替える際に小型ラック部材６２の駆動歯部６５に最初に噛合する間欠歯車６０の第１歯は歯状突部７６であり、駆動歯部６５に２番目に噛合する第２歯は歯状突部７７となる。また、ワイパー５８，５９の姿勢を起立姿勢から非起立姿勢に切り替える際に、歯状突部７６が最初に噛合する駆動歯部６５の第１噛合部は歯面６６ａであり、その次に歯状突部７７が噛合する第２噛合部は歯面６７ａである。そして、間欠歯車６０は、歯状突部７６と歯状突部７７の間に第１欠歯部７４を有し、駆動歯部６５は、第１欠歯部７４と対応する位置に、間欠歯車６０の噛合を規制する規制部６６ｄを有する。
【００７４】
同様に、ワイパー５８，５９の姿勢を非起立姿勢から起立姿勢に切り替える際に小型ラック部材６２の駆動歯部６５に最初に噛合する間欠歯車６０の第１歯は歯状突部７９であり、駆動歯部６５に２番目に噛合する第２歯は歯状突部７８となる。また、ワイパー５８，５９の姿勢を非起立姿勢から起立姿勢に切り替える際に、歯状突部７９が最初に噛合する駆動歯部６５の第１噛合部は歯面６８ｂであり、その次に歯状突部７８が噛合する第２噛合部は歯面６７ｂである。そして、間欠歯車６０は、歯状突部７９と歯状突部７８の間に配置された第２欠歯部７５を有し、駆動歯部６５は、第２欠歯部７５と対応する位置に配置されて間欠歯車６０の噛合を規制する規制部６８ｄを有する。
【００７５】
そして、ワイパー５８，５９の姿勢を切り替えるために保持部材５７が回動する際には、駆動歯部６５において規制部６６ｄ，６８ｄを有する歯状突部６６，６８が、それぞれ間欠歯車６０の欠歯部７４，７５に収容される。
【００７６】
ここで、本実施形態との比較例として、間欠歯車６０の欠歯部７４，７５に正規のピッチで歯（図１０及び図１１に二点鎖線で示す仮想歯Ｄ１，Ｄ２）が配置され、駆動歯部６５の規制部６６ｄ，６８ｄに二点鎖線で示すように正規のピッチで歯溝が形成されているとする。この比較例では、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れた状態で、意図しない外力によって小型ラック部材６２が移動したり保持部材５７が回動したりすると、駆動歯部６５と間欠歯車６０の噛み合いがずれる虞がある。
【００７７】
例えば、図１０に示すように、ワイパー５８，５９の姿勢が非起立姿勢から起立姿勢に切り替えられて駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れた状態で小型ラック部材６２が搬送方向Ｙ下流に移動すると、仮想歯Ｄ１が第１噛合部である第１歯面６６ａと係合してしまう虞がある。
【００７８】
また、図１１に示すように、ワイパー５８，５９の姿勢が起立姿勢から非起立姿勢に切り替えられて駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れた状態で小型ラック部材６２が搬送方向Ｙ上流に移動すると、仮想歯Ｄ２が第１噛合部である第２歯面６８ｂと係合してしまう虞がある。
【００７９】
このように、駆動歯部６５と間欠歯車６０の最初の噛み合い位置がずれると、保持部材５７の回動量が変動して、ワイパー５８，５９の姿勢を正しく切り替えることができない。その点、本実施形態では、間欠歯車６０に第１欠歯部７４を設けているので、小型ラック部材６２の位置が搬送方向Ｙ下流にずれた状態で保持部材５７が回動しても、歯状突部７７は第１噛合部である第１歯面６６ａと係合しない。また、間欠歯車６０に第２欠歯部７５を設けているので、小型ラック部材６２の位置が搬送方向Ｙ上流にずれた状態で保持部材５７が回動しても、歯状突部７８は第１噛合部である第２歯面６８ｂと係合しない。
【００８０】
さらに、本実施形態では、駆動歯部６５に規制部６６ｄを設けているので、保持部材５７が意図せずに図１０における反時計方向に回動しても、歯状突部７７と駆動歯部６５との噛合が妨げられる。同様に、駆動歯部６５に規制部６８ｄを設けているので、回動部材が意図せずに図１１における時計方向に回動しても、歯状突部７８と駆動歯部６５との噛合が妨げられる。
【００８１】
加えて、駆動歯部６５の第１噛合部である第１歯面６６ａ及び第２歯面６８ｂは、延設部６６ｃ，６８ｃの存在により走査方向Ｘにおける長さが歯溝Ｃ１，Ｃ２より短いので、第１歯でない歯状突部７７，７８が噛合しにくい。したがって、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れた状態で、小型ラック部材６２が長尺ラック部材５４に対して不要な移動をしたり保持部材５７が回動したりした場合にも、駆動歯部６５と間欠歯車６０の噛み合いがずれにくい。
【００８２】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）ワイパー５８，５９の姿勢の切り替えを行うタイミングで小型ラック部材６２の駆動歯部６５が保持部材５７の間欠歯車６０に噛合する場合、切り替えを行わないときには駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れている。そのため、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れているときに、意図せずに小型ラック部材６２が移動したり保持部材５７が回動したりしてしまうと、駆動歯部６５と間欠歯車６０との最初の噛み合い位置がずれて、ワイパー５８，５９の姿勢を正しく切り替えることができなくなる虞がある。その点、上記実施形態によれば、意図せずに小型ラック部材６２が移動した場合には、間欠歯車６０の欠歯部７４，７５により間欠歯車６０と駆動歯部６５の噛合が抑制されるし、意図せずに保持部材５７が回動した場合には、駆動歯部６５が有する規制部６６ｄ，６８ｄが間欠歯車６０の噛合を規制するので、噛み合いのずれが生じにくい。また、間欠歯車６０と駆動歯部６５が正しい噛み合いで噛合した場合には、駆動歯部６５の規制部６６ｄ，６８ｄが間欠歯車６０の欠歯部７４，７５に収容されることにより、小型ラック部材６２の移動に伴って保持部材５７を適切に回動させて、液体噴射部３３の払拭を行うワイパー５８，５９の姿勢を適切に切り替えることができる。
【００８３】
（２）小型ラック部材６２の移動に伴ってワイパー５８，５９の姿勢が切り替えられると、駆動歯部６５と間欠歯車６０との噛合が外れるので、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替えが完了した後に小型ラック部材６２が意図せずに移動しても、ワイパー５８，５９の姿勢が変化しにくい。
【００８４】
（３）駆動歯部６５及び間欠歯車６０の歯状突部は、保持部材５７の回動軸方向に所定の幅を有して、回動軸方向においてワイパー５８，５９と重なる位置に配置されるので、駆動歯部６５及び間欠歯車６０が回動軸方向においてワイパー５８，５９と異なる位置に配置される場合よりも、保持部材５７が回動する際に回動軸方向に対して傾きにくい。したがって、ワイパー５８，５９の姿勢を安定させることができる。
【００８５】
（４）保持部材５７は、回動軸方向と交差する方向に作用する付勢力により、例えば振動等による意図しない回動が抑制されるため、ワイパー５８，５９の姿勢の安定させることができる。また、ワイパー５８，５９の姿勢が切り替わるときには、回動軸中心から離れた位置にある第３係合部７１ｃが付勢部材６１と係合するので、ワイパー５８，５９が起立姿勢及び非起立姿勢のときよりも、強い付勢力を受ける。すなわち、ワイパー５８，５９の姿勢の切り替えに要する回動量の分、保持部材５７を回動させるには、その強い付勢力に抗する力が必要になるので、意図しない外力によるワイパー５８，５９の姿勢の変化が抑制される。
【００８６】
なお、上記実施形態は以下に示す変更例のように変更してもよい。
・駆動歯部６５において、歯状突部６６，６８の延設部６６ｃ，６８ｃを設けず、間欠歯車６０において歯状突部７６，７９の回転軸方向における長さを歯状突部７７，７８と等しくしてもよい。
【００８７】
・駆動歯部６５及び間欠歯車６０を回転軸方向においてワイパー５８，５９からずれた位置（例えば回転軸方向において軸部２７ａと重なる位置）に配置してもよい。また、駆動歯部６５及び間欠歯車６０の回転軸方向における長さは任意に変更することができる。
【００８８】
・規制部６６ｄ，６８ｄは、歯状突部６６，６８において歯溝の形成を省略する態様の欠歯領域に限らず、例えば正規のピッチの歯を設けた後に、歯溝の部分にピン等の別部材を配置することで間欠歯車６０の噛合を規制するようにしてもよい。
【００８９】
・保持部材５７が係合突部７１を備えなくてもよい。
・ワイパー５８，５９の姿勢が起立状態と非起立姿勢とで切り替わるときの保持部材５７の回動角度は９０°に限らない。例えば、保持部材５７の回動角度が９０°より小さくても、ワイパー５８，５９の姿勢が変化して、復路移動時に液体噴射部３３に接触しなければよい。
【００９０】
・移動しない起立姿勢のワイパー５８，５９に接触するように液体噴射部３３が走査方向Ｘに沿って移動してワイピングを行った後、ワイパー５８，５９の姿勢を切り替えるために小型ラック部材６２を別の部材で押圧するなどして移動させることにより、保持部材５７を回動させるようにしてもよい。この構成によれば、例えば液体噴射部３３が走査方向Ｘに沿ってホーム側に向けて移動しつつワイピングを行った後、保持部材５７を回動させてワイパー５８，５９の姿勢を非起立姿勢に変化させれば、液体噴射部３３がワイパー５８，５９と接触することなく印刷領域ＰＡに戻ることができる。そのため、例えば印刷の合間などに液体噴射部３３が非印刷領域ＲＡに移動して、速やかにワイピングを行うことができる。この場合、ワイパー５８，５９の払拭方向及び小型ラック部材６２の移動方向は走査方向Ｘに沿う方向になるので、全てのノズル列ＮＬを一回のワイピングで払拭することができる。また、この構成によれば、ワイパー５８，５９を払拭方向に移動させるための長尺ラック部材５４及び駆動力伝達機構５５を備えなくてもよいので、構成を簡素化することができる。
【００９１】
・第１係合部７１ａ、第２係合部７１ｂ及び第３係合部７１ｃは、必ずしも１つの部材または部分である係合突部７１により構成されなくてもよい。例えば、第１係合部７１ａ、第２係合部７１ｂ及び第３係合部７１ｃが、互いに離れた位置にある別体によってそれぞれ構成されてもよい。
【００９２】
・上記実施形態のメンテナンス装置３５は、ワイパー５８，５９の姿勢が起立姿勢と非起立姿勢の何れの姿勢に切り替わる場合にも同様の作用効果を奏するように欠歯部７４，７５と規制部６６ｄ，６８ｄを備える。これに対して、何れか一方の姿勢への切り替えを開始する時にのみ誤った噛み合いが抑制されるように、メンテナンス装置３５が欠歯部と規制部を１つずつ備えるようにしてもよい。この場合には、その一方の姿勢への切り替えが完了したときに、駆動歯部と間欠歯車とが噛合した状態で保たれていてもよい。
【００９３】
・ワイピングユニット３８が付勢部材６１を備えなくてもよい。
・保持部材５７が、上記実施形態のワイパー５８，５９に加えて、ワイパー５８，５９が非起立姿勢になったときに起立姿勢になり、ワイパー５８，５９が起立姿勢になったときに非起立姿勢になる別のワイパーを保持してもよい。この場合には、長尺ラック部材５４が往路移動するときにワイパー５８，５９によるワイピングを行い、長尺ラック部材５４が復路移動するときに別のワイパーによるワイピングを行うことができる。これにより、例えば掻き取り力の強いワイパー５８，５９で固着物を除去した後、液体吸収力の強い別のワイパーで仕上げ拭きをするなど、性質の異なるワイパーによる二度拭きを効率よく行うことができる。その他、ワイパーは、液体を吸収可能な吸収体に変更したり、ロール状にしたりするなど、その形状や材質は任意に変更することができる。
【００９４】
・駆動源４１はモーターに限らず、例えば油圧により移動するピストンなど、流体の流動に伴う圧力変動に基づいて長尺ラック部材５４または小型ラック部材６２を直線移動させる構成としてもよい。
【００９５】
・メンテナンス装置３５は液体噴射装置１１に固定配置されるものに限らず、本体部１３に対して着脱可能に取り付けられるものであってもよい。
・メンテナンス装置３５の構成要素は上記実施形態に例示した組み合わせに限らず、例えばワイピングユニット３８のみを備えるものであってもよいし、ワイピングユニット３８に加えて、全てのノズル３４を同時に吸引可能な吸引機構を備えるものであってもよい。
【００９６】
・収容体保持部２２がキャリッジ３２に設けられるいわゆるオンキャリッジタイプの液体噴射装置１１に変更してもよい。
・液体収容体２１は必ずしも本体部１３の中にその全体が収容される必要はなく、収容体保持部２２に装着された液体収容体２１の一部が本体部１３から突出してもよい。
【００９７】
・液体噴射装置１１は、キャリッジ３２を備えず、媒体の幅全体と対応した長尺状の固定された液体噴射部を備える、いわゆるフルラインタイプの液体噴射装置に変更してもよい。この場合の液体噴射部は、ノズルが形成された複数の単位ヘッド部を並列配置することによって印刷範囲が媒体の幅全体に亘るようにしてもよいし、単一の長尺ヘッドに媒体の幅全体に亘るように多数のノズルを配置することによって、印刷範囲が媒体の幅全体に亘るようにしてもよい。
【００９８】
・液体噴射部が噴射する液体はインクに限らず、例えば機能材料の粒子が液体に分散又は混合されてなる液状体などであってもよい。例えば、液晶ディスプレイ、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイ及び面発光ディスプレイの製造などに用いられる電極材や色材（画素材料）などの材料を分散または溶解のかたちで含む液状体を噴射して記録を行う構成にしてもよい。
【００９９】
・媒体は用紙に限らず、プラスチックフィルムや薄い板材などでもよいし、捺染装置などに用いられる布帛であってもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１１…液体噴射装置、３３…液体噴射部、３５…メンテナンス装置、５７…保持部材、５８，５９…ワイパー、６０…間欠歯車、６１…付勢部材、６２…ラック部材としての小型ラック部材、６５…駆動歯部、６６，６７，６８…駆動歯部の歯状突部、６６ｄ，６８ｄ…規制部、６６ａ，６８ｂ…第１噛合部としての歯面、６７ａ，６７ｂ…第２噛合部としての歯面、７１ａ…第１係合部、７１ｂ…第２係合部、７１ｃ…第３係合部、７４，７５…欠歯部、７６，７９…第１歯としての歯状突部、７６，７７，７８，７９…間欠歯車の歯状突部。
【図１】
2016215487.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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