(57)【要約】【課題】本発明は、介助方法及び介助装置を提供することを目的とする。【解決手段】被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、座位から立位へ姿勢変化を行う場合、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、前記途中位置から立位までの姿勢変化に際して、前記第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第二工程を行う介助方法である。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、座位から立位へ姿勢変化を行う場合、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、前記途中位置から立位までの姿勢変化に際して、前記第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第二工程を行うことを特徴とする介助方法。
【請求項２】
被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、立位から座位へ姿勢変化を行う場合、立位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体に付勢エネルギーを蓄積する第三工程を行い、続いて、前記途中位置から座位までの姿勢変化に際して、前記第三工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第四工程を行うことを特徴とする介助方法。
【請求項３】
被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、前記途中位置から立位までの姿勢変化に際して、前記第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第二工程を行う立ち工程と、立位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体に付勢エネルギーを蓄積する第三工程を行い、続いて、前記途中位置から座位までの姿勢変化に際して、前記第三工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第四工程を行う座り工程とを含み、前記第三工程で蓄積する付勢エネルギーは、前記第一工程で蓄積される付勢エネルギーよりも小さい付勢エネルギーであることを特徴とする介助方法。
【請求項４】
被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助するための介助装置であって、接地部を有する基部と、この基部に基端部が枢着される擺動部とを有し、前記擺動部の先端部には被介助者の上体を支持する上体支持部が設けられるとともに、前記擺動部には該擺動部の擺動により付勢エネルギーを生じる前記付勢エネルギー発生構造体が設けられていることを特徴とする介助装置。
【請求項５】
被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助するための介助装置であって、接地部を有する基部と、第一部と第二部とを枢着して成る擺動部とを有し、前記第一部の基端部は前記基部に枢着され、前記第二部の先端部には被介助者の上体を支持する上体支持部が設けられ、前記第一部と前記第二部とには該第一部と第二部との屈曲回動により付勢エネルギーを生じる前記付勢エネルギー発生構造体が設けられていることを特徴とする介助装置。
【請求項６】
請求項５記載の介助装置において、前記第二部の基端部は前記第一部の先端部に二箇所で枢着され、前記第二部の先端部は前記上体支持部に二箇所で枢着されていることを特徴とする介助装置。
【請求項７】
請求項５，６いずれか１項に記載の介助装置において、前記第一部と前記第二部とには、この第一部と第二部との屈曲回動範囲を規制する屈曲回動範囲規制部が設けられていることを特徴とする介助装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する介助方法及び介助装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えばベッドから車椅子への被介助者の移乗を介助する際、介助者の力だけでは大変である。
【０００３】
そこで、従来から、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する際に用いる介助装置として、例えば図15に図示したような介助装置（以下、従来例）が提案されている。
【０００４】
この従来例は、接地部51ａを有する基部51と、この基部51に基端部が枢着され上下方向に回動自在となる擺動支柱部52とで構成され、この擺動支柱部52の先端部には被介助者の上体を支持する上体支持部55が設けられたものであり、この従来例を用いて例えば座位から立位へ姿勢変化する場合、被介助者は、上体支持部55に上体（胸部から腹部の辺り）を当てた状態とし、この状態で臀部をあげながら擺動支柱部52を擺動させて座位から立ち上がることになる。尚、従来例の操作は介助者の介助のもと行われる。
【０００５】
ところで、従来例は、その構造上、被介助者の重心Ｐと、基部51と擺動支柱部52との回動軸Ａを結ぶ直線Ｘと水平線Ｙのなす角Ｒ１が大きいほど小さな力で回動可能である為、基部51の長さを短くすることで角Ｒ１を大きくしている。
【０００６】
しかしながら、従来例は、実際の姿勢変化に際して、上体を深く前屈させなければならず、被介助者は前かがみになり過ぎて胸部や腹部が圧迫されるなど負担が多い（利用可能な被介助者が限定される）。
【０００７】
ところが、図16に図示したように基部51を長くしてこの基部51と擺動支柱部52との回動軸Ａを上方位置とすれば、前かがみになり過ぎない分だけ被介助者の胸部や腹部は圧迫されず負担は減ることになるが、基部51と擺動支柱部52との回動軸Ａを結ぶ直線Ｘと水平線Ｙのなす角Ｒ２が小さくなり、座位から立位まで姿勢変化する方向が垂直に近い方向となってしまい、よって、立位となるまでの被介助者を立ち上げる力Ｆは大きくなり介助者の負担が多い。
【０００８】
この点、前述した被介助者を立ち上げる力を極力減らすべく電動モーターなどの動力を付加したものも種々提案されているが、構造が複雑化してコスト高である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明者は、前述した問題点に着目し、小さな力で座位と立位との間の姿勢変化を楽に行うことができ、しかも、特別な動力も必要なくコスト安になる介助方法及び介助装置を開発した。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【００１１】
被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、座位から立位へ姿勢変化を行う場合、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、前記途中位置から立位までの姿勢変化に際して、前記第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第二工程を行うことを特徴とする介助方法に係るものである。
【００１２】
また、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、立位から座位へ姿勢変化を行う場合、立位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第三工程を行い、続いて、前記途中位置から座位までの姿勢変化に際して、前記第三工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第四工程を行うことを特徴とする介助方法に係るものである。
【００１３】
また、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、前記途中位置から立位までの姿勢変化に際して、前記第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第二工程を行う立ち工程と、立位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第三工程を行い、続いて、前記途中位置から座位までの姿勢変化に際して、前記第三工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第四工程を行う座り工程とを含み、前記第三工程で蓄積する付勢エネルギーは、前記第一工程で蓄積される付勢エネルギーよりも小さい付勢エネルギーであることを特徴とする介助方法に係るものである。
【００１４】
また、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助するための介助装置であって、接地部１ａを有する基部１と、この基部１に基端部が枢着される擺動部２とを有し、前記擺動部２の先端部には被介助者の上体を支持する上体支持部５が設けられるとともに、前記擺動部２には該擺動部２の擺動により付勢エネルギーを生じる前記付勢エネルギー発生構造体６が設けられていることを特徴とする介助装置に係るものである。
【００１５】
また、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助するための介助装置であって、接地部１ａを有する基部１と、第一部３と第二部４とを枢着して成る擺動部２とを有し、前記第一部３の基端部は前記基部１に枢着され、前記第二部４の先端部には被介助者の上体を支持する上体支持部５が設けられ、前記第一部３と前記第二部４とには該第一部３と第二部４との屈曲回動により付勢エネルギーを生じる前記付勢エネルギー発生構造体６が設けられていることを特徴とする介助装置に係るものである。
【００１６】
また、請求項５記載の介助装置において、前記第二部４の基端部は前記第一部３の先端部に二箇所で枢着され、前記第二部４の先端部は前記上体支持部５に二箇所で枢着されていることを特徴とする介助装置に係るものである。
【００１７】
また、請求項５，６いずれか１項に記載の介助装置において、前記第一部３と前記第二部４とには、この第一部３と第二部４との屈曲回動範囲を規制する屈曲回動範囲規制部７が設けられていることを特徴とする介助装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明は上述のように構成したから、前述した従来例と異なり、小さな力で座位と立位との間の姿勢変化を楽に行うことができ、しかも、特別な動力も必要なくコスト安になる介助方法及び介助装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施例１を示す斜視図である。
【図２】実施例１を示す側面図である。
【図３】実施例１の要部の説明斜視図である。
【図４】実施例１の要部の概略動作説明図である。
【図５】実施例１の使用状態説明図である。
【図６】実施例１の使用状態説明図である。
【図７】実施例２を示す側面図である。
【図８】実施例２の動作説明図である。
【図９】実施例３を示す側面図である。
【図１０】実施例３の動作説明図である。
【図１１】実施例４を示す側面図である。
【図１２】実施例４の動作説明図である。
【図１３】実施例５を示す側面図である。
【図１４】実施例５の動作説明図である。
【図１５】従来例の使用状態説明図である。
【図１６】従来例の使用状態説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２１】
例えば座位から立位へ姿勢変化を行う場合、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、途中位置から立位までの姿勢変化に際して、第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出する第二工程を行う。
【００２２】
即ち、被介助者における座位から立位への姿勢変化の際、付勢エネルギー発生構造体６で蓄積された付勢エネルギーによる付勢エネルギーを伴い立位まで姿勢変化できる。
【００２３】
従って、前述した従来例と異なり、小さな力で座位と立位との間の姿勢変化を楽に行うことができ、しかも、特別な動力も必要なくコスト安になる。
【実施例１】
【００２４】
本発明の具体的な実施例１について図１〜６に基づいて説明する。
【００２５】
本実施例は、被介助者における座位と立位との間の姿勢変化を介助する方法であって、座位から立位へ姿勢変化を行う場合、座位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、バネやガススプリングなどの付勢エネルギーを発生する付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第一工程を行い、続いて、途中位置から立位までの姿勢変化に際して、第一工程で蓄積した付勢エネルギーを放出して前記姿勢変化を助力する第二工程を行う立ち工程と、立位から座位へ姿勢変化を行う場合、立位から姿勢変化を開始した後の途中位置までの姿勢変化に際して、付勢エネルギー発生構造体６に付勢エネルギーを蓄積する第三工程を行い、続いて、途中位置から立位までの姿勢変化に際して、第三工程で蓄積した付勢エネルギーを放出して前記姿勢変化を助力する第四工程を行う座り工程とを含む介助方法である。
【００２６】
この本実施例に係る介助方法は、例えば以下の介助装置を用いて行われる。
【００２７】
この介助装置は、接地部１ａを有する基部１と、この基部１に基端部が枢着される擺動部２とを有し、擺動部２の先端部には被介助者の上体を支持する上体支持部５が設けられるとともに、擺動部２には該擺動部２の擺動により被介助者を助力する付勢エネルギーを生じる付勢エネルギー発生構造体６が設けられている。
【００２８】
基部１は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成された柱状体であり、平面視Ｈ形状にして適宜な金属製の部材から成る接地部１ａの左右位置に一対立設状態に設けられている。尚、接地部１ａに水平移動及び旋回のいずれか一方若しくは双方を行う図示省略のストッパー付き車輪部を設けて装置自体を走行可能に設けても良い。
【００２９】
この各基部１の先端部（上端部）には、後述する擺動部２（第一部３）を枢着する凹部１ｂが設けられている。
【００３０】
各擺動部２は、互いに屈曲回動自在に枢着される第一部３と第二部４で構成されている。
【００３１】
第一部３は、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成した棒状体であり、基端部（下端部）が基部１の凹部１ｂに嵌合状態で枢着され、この回動軸１ｃを支点に前後方向に回動自在に設けられている。尚、第一部３は、図示省略の適宜な手段を介して基部１に対する回動範囲が規制される。
【００３２】
また、第一部３の先端部（上端部）には、第二部４の基端部（下端部）を枢着する凹条の第一連結部３ａが設けられている。
【００３３】
この第一連結部３ａは、適宜な金属製の部材で形成された断面コ字状体であり、上下方向に長さを有し、この第一連結部３ａの上下位置には第二部４を構成する棒状部材４Ａ，４Ｂの基端部（下端部）が嵌合状態で枢着される。
【００３４】
また、第一部３の先端側内面部には後述する屈曲回動範囲規制部７を構成する第一凸部７ａが設けられている。
【００３５】
第二部４は、基端部（下端部）が第一部３の先端部に上下二箇所12ａ，12ｂで枢着され、先端部（上端部）が上体支持部５に上下二箇所12ｃ，12ｄで枢着されるものであり、上下一対の棒状部材４Ａ，４Ｂで構成されている。
【００３６】
この各棒状部材４Ａ，４Ｂは、図１，２に図示したように適宜な金属製の部材で形成したものであり、夫々の基端部は第一部３の先端部に設けた第一連結部３ａに前後方向に回動自在に枢着され、先端部は上体支持部５に設けた第二連結部５ａに前後方向に回動自在に枢着される。
【００３７】
即ち、第二部４は、基端部及び先端部の計４カ所に回動軸12ａ，12ｂ，12ｃ，12ｄを有し、この回転軸12ａ，12ｂ，12ｃ，12ｄの中心は四角形の頂点に配置されており、この第一連結部３ａにおける回動軸12ａ，12ｂ同士間の距離と、第二連結部５ａにおける回動軸12ｃ，12ｄ同士間の距離とが異なる不等辺四角形の頂点に配置することで、被介助者の前進距離と前屈角度を独立して調整することが可能になる。
【００３８】
具体的には、図４（ａ），（ｂ）は、第一連結部３ａの回動軸12ａ，12ｂ同士間の距離に比して第二連結部５ａにおける回動軸12ｃ，12ｄ同士間の距離を長くした場合であり、第一部３を角度Ｒ３だけ回動させると、回動軸12ａ，12ｂの中心を結ぶ直線が回動する角度は同じ角度Ｒ３であり、回動軸12ｃ，12ｄの中心を結ぶ直線が回動する角度は角度Ｒ３よりも小さい角度Ｒ４である。
【００３９】
つまり、本実施例は、回動軸12ａ，12ｂ同士間の距離と回転軸12ｃ，12ｄ同士間の距離とを異ならせることで上体支持部５の角度調整が行えることになり、しかも、この角度調整を被介助者の前進距離の調整とは別に単独で行えることになる。
【００４０】
上体支持部５は、図１，２に図示したように左右の擺動部２（棒状部材４Ａ，４Ｂ）の先端部間に架設される金属製の架設部材５Ａの表面にクッション性を有する上体当て部材５Ｂを設けて構成されている。
【００４１】
この架設部材５Ａの裏面左右端部には、前述した第二部４の先端部（上端部）を枢着する凹条の第二連結部５ａが設けられている。
【００４２】
この第二連結部５ａは、適宜な金属製の部材で形成された断面コ字状体であり、上下方向に長さを有し、この第二連結部５ａの上下位置に第二部４を構成する棒状部材４Ａ，４Ｂの先端部が嵌合状態で枢着される。
【００４３】
また、上体支持部５には、ハンドル10が設けられており、介助者はこのハンドル10を握り、てこの原理を利用して被介助者の姿勢変化を介助することができる。尚、ハンドル10は無くても良い。
【００４４】
また、擺動部２には屈曲回動範囲規制部７が設けられている。
【００４５】
この屈曲回動範囲規制部７は、図１〜３に図示したように第一部３の先端側内面部にして回動軸部の近傍位置に設けられる第一凸部７ａと、第二部４の基端側内面部に設けられるガイド溝４ａに沿ってスライドする第二凸部７ｂとで構成されている。
【００４６】
この第一凸部７ａは、第一部３と第二部４とを屈曲した際、第二部４（棒状部材４Ｂ）の基端側内面部に当接することで屈曲回動が規制される。この際、第二凸部７ｂは第一凸部７ａに当接しない位置へ退避した状態とする。
【００４７】
また、第二凸部７ｂをスライドさせて回動軸部近傍位置に配し、この状態で第一部３と第二部４とを屈曲した際、第一凸部７ａ第二凸部７ｂとが当接して屈曲回動がより狭い範囲で規制される（屈曲回動量が少なくなるよう制限される）。
【００４８】
この第二凸部７ｂを第一凸部７ａに当接させる場面は、あまり屈曲しない方がいい場合（付勢エネルギー発生構造体６における大きな付勢エネルギーを蓄積したくない場合）、即ち、立位から座位へ姿勢変化する際に利用される。尚、この屈曲回動範囲規制部７は第一部３と第二部４との屈曲回動が全くできないように規制し得る構成（付勢エネルギー発生構造体６において蓄積される付勢エネルギーがゼロとなる構成）としても良いし、前述した構造に限定されるものではない。
【００４９】
また、第一部３と第二部４とには、該第一部３と第二部４との屈曲回動に対して付勢エネルギーを生じる付勢エネルギー発生構造体６が設けられている。
【００５０】
この付勢エネルギー発生構造体６は、図１，２に図示したように第一部３及び第二部４に設けられる連結部間に架設されるガイド棒６ａにバネ６ｂ（コイルスプリング）を被嵌して構成されており、第一部３と第二部４との屈曲に際して付勢エネルギーを蓄積し、第一部３と第二部４とを伸長する方向に付勢エネルギーが発揮するように構成されている。
【００５１】
尚、付勢エネルギー発生構造体６としてはバネに限らず、被介助者の脚力や立位保持等の能力により、予圧を与えていないバネや予圧を与えたバネ、ガススプリングや、後述する重り体９の重量によって付勢エネルギーを得る構成でも良い。
【００５２】
また、本実施例では、左右一対の基部１夫々に左右一対の擺動部２（第一部及び第二部）を設けた構成としているが、一つの基部１に一つの擺動部２を設けた構成でも良く、また、基部１及び擺動部２を金属製としたが素材は金属製に限るものではない。
【００５３】
以上の構成から成る介助装置を使用した介助方法について説明する。尚、本実施例では本装置の利用は介助者の介助のもとに行っているが、被介助者自身によって行っても良い。
【００５４】
座部11に座った状態である座位から立位へ姿勢変化を行う場合、座位にある被介助者の上体（胸部及び腹部の辺り）に上体支持部５を当て（図５（ａ）参照）、この状態で介助者はハンドル10を略水平に力を加えて引くと、被介助者は臀部を擦り動して前進しながら前屈した状態となる（図５（ｂ）参照）。この際、第一部３と第二部４との屈曲に際して付勢エネルギー発生構造体６で付勢エネルギーが蓄積される（これが請求項で言う第一工程）。また、この際、屈曲回動規制部７の第一凸部７ａが第二部４（棒状部材４Ｂ）の基端側内面部に当接することで第一部３と第二部４との屈曲回動が規制される。
【００５５】
続いて、介助者は被介助者を立ち上げる際、付勢エネルギー発生構造体６で蓄積された付勢エネルギーは放出され（これが請求項で言う第二工程）、この介助者の介助を伴った被介助者の立ち動は付勢（助力）された状態で行われる（図５（ｃ），（ｄ）参照）。
【００５６】
この座位から立位への姿勢変化について詳述する。
【００５７】
前述した従来例では、姿勢変化開始直後に被介助者の臀部が座面から離れ、このとき姿勢変化に必要な力Ｆは最大となり、前方および上方に力を加える必要がある。本実施例の介助装置では、付勢エネルギー発生構造体６に例えばガススプリングを使用した場合、姿勢変化開始直後にガススプリングのガス反力に対応する力と、被介助者の臀部と座面の摩擦力に相当する力を前方に加える必要があるが、前屈位置までは被介助者の臀部と座面が接触しているので上方に力を加える必要はない。付勢エネルギー発生構造体６に例えば予圧を加えていない圧縮バネを使用した場合、移行開始直後に必要な力は被介助者の臀部と座面の摩擦力に相当する力のみである。前進に伴いバネは圧縮され、前方に加えなければならない力は増大するが、バネが被介助者を押し上げる力も増大するので被介助者の臀部と座面の摩擦力は低下する。さらに回動軸１ｃと被介助者の重心の水平距離が短くなり、回転軸１ｃと被介助者の重心を結ぶ直線と水平線の成す角が大きくなるので、バネが被介助者を押し上げる力に対してバネが被介助者を後方に押し戻す力の割合は小さくなる。別の言い方をすれば、被介助者の体重がバネを押し縮める主たる力になってくる。従って、座位から前屈位置までの前進中に前方に加える必要がある力は最初は増加するが途中から減少する。前進中に回転軸１ｃと被介助者の重心の直線距離が縮み、後方に回転するトルクは小さくなるので、介助者がハンドル10を操作することは前進中に限れば有効である。
【００５８】
座位から立位への移行で、被介助者が前屈位置に到達したところで第一部３がそれ以上前方に回転しないよう、ストッパー等の可動域を制限する機構を設けることが望ましい。これにより被介助者の前方への転倒を防止し、また回転軸の位置が固定されるため被介助者の移動経路が一意で決まり前屈位置から立位への移行を安定させる。可動域を制限する機構には、ダンパー等を用い衝撃を吸収できるようにしてもよい。また、この位置で第二部４が下がり過ぎないようにストッパー等の可動域を制限する機構を設けることが望ましい。この可動域制限は被介助者の座面からのすべり落ち防止であり、前屈位置より第二部４が少し下がった位置で制限が効くように調整されてもよい。
【００５９】
また、座位から立位への移行で、被介助者が前屈位置に到達した後、回転軸12ａ，12ｂを中心に第二部４を上方に旋回させる。前屈位置では付勢エネルギー発生構造体６が大きな弾性変形により付勢エネルギーを蓄積しており、被介助者を上方に旋回させる力を補助する。付勢エネルギー発生構造体６の補助する力が減少する立位直前では旋回する方向を水平線に対して45°以下とすることが望ましく、これにより旋回方向にかかる力を低減する。立位位置では第二部４がそれ以上前に旋回しないよう、ストッパー等により可動域を制限する機構を設けることが望ましい。これにより被介助者が前方に転倒することを防止する。また、立位位置で第一部３，第二部４の一方若しくは双方をストッパーやブレーキで動かないように固定してもよい。立位位置は被介助者の重心の水平位置が回転軸１ｃの水平位置より少し前方になるように調整されることが望ましいが被介助者の身体の状態によっては重心を後方に調整しても良い。
【００６０】
次に、立位から座位へ姿勢変化を行う場合、立位にある被介助者の上体に上体支持体５を当て（図６（ａ）参照）、この状態で介助者はハンドル10を握りながら被介助者を屈ませる（図６（ｂ）参照）。尚、予め屈曲回動範囲規制部７の第二凸部７ｂをスライドさせて回動軸部近傍位置に配する。この際、第一部３と第二部４との屈曲に際して付勢エネルギー発生構造体６で付勢エネルギーが蓄積される（これが請求項で言う第三工程）。また、第一部３と第二部４とが屈曲して第一凸部７ａ第二凸部７ｂとが当接して屈曲回動が狭い範囲で規制される。即ち、第三工程で蓄積する付勢エネルギーは、第一工程で蓄積される付勢エネルギーよりも小さい付勢エネルギーである。
【００６１】
続いて、介助者は被介助者が臀部を座部11へ下ろすように座らせる際、付勢エネルギー発生構造体６で蓄積された付勢エネルギーは放出され（これが請求項で言う第四工程）、この介助者の介助を伴った被介助者の座り動は少し付勢（助力）された状態で行われる（図６（ｃ），（ｄ）参照）。
【００６２】
この立位から座位への姿勢変化について詳述する。
【００６３】
立位から座位への姿勢変化は、座位から立位への姿勢変化と全く逆の動作を行ってもよいが、本実施例では、前述したように立位から座位への姿勢変化は付勢エネルギー発生構造体６の付勢エネルギーの蓄積量（弾性変形量）を制限し、もしくはゼロとし、座位から立位への移行とは別の経路で行っている。即ち、蓄積される付勢エネルギー量が小さいので着座後から座位への姿勢変化までに被介助者が後方に押される力も距離も小さくなり、被介助者が後方に倒れかかる危険性も小さくなる。また、回転軸１ｃを中心とした旋回半径が大きくなるのでより深く着座できる。
【００６４】
よって、本実施例によれば、前述した従来例と異なり、小さな力で座位と立位との間の姿勢変化を楽に行うことができ、しかも、特別な動力も必要なくコスト安になる。
【００６５】
また、本実施例は、第一部３と前記第二部４とには、この第一部３と第二部４との屈曲回動範囲を規制する屈曲回動範囲規制部７が設けられているから、例えば屈曲しない方がいい場合（付勢エネルギー６における大きな付勢エネルギーを蓄積したくない場合）、即ち、立位から座位へ姿勢変化する際に有用である。
【００６６】
また、本実施例は、付勢エネルギー発生構造体６として、バネやガススプリングなどの弾性体の弾性により付勢エネルギーを発揮する付勢エネルギー発生構造体６を採用したり、重り体９の重量により付勢エネルギーを発揮する付勢エネルギー発生構造体６を採用するから、特別な動力が無くても確実に前述した秀れた作用効果を発揮することになる。
【実施例２】
【００６７】
本発明の具体的な実施例２について図７，８に基づいて説明する。
【００６８】
本実施例は、別タイプの擺動部２を設けた場合である。
【００６９】
具体的には、第一部３を複数の棒状部材から成るリンク構造とし、この第一部３に一本の棒状部材から成る第二部４を上下方向に回動自在に枢着した構造である。
【００７０】
本実施例は、本実施例は、第一部３と第二部４とを屈曲させて付勢エネルギー発生構造体６で付勢エネルギーが蓄積される第一工程の際、第一部３と第二部４との枢着部８が被介助者に近付く構造の為、より小さな力で被介助者を前進させることができる。
【００７１】
符号16は、第一部３と第二部４とを屈曲させて基部１に対して第一部３を回動させた際、第二部４に当接して転動することで安定的な動作を可能とするローラフォロワである。
【００７２】
尚、第二部４を複数本の棒状部材で構成しても良い。
【００７３】
その余は実施例１と同様である。
【実施例３】
【００７４】
本発明の具体的な実施例３について図９，10に基づいて説明する。
【００７５】
本実施例は、擺動部２を簡略化した場合である。
【００７６】
具体的には、擺動部２を一本の棒状部材で構成し、この棒状部材を基部１の上端部に設けた筒状部材13にスライド自在に連結して構成されている。尚、擺動部２を複数の棒状部材で構成しても良い。
【００７７】
また、擺動部２は付勢エネルギー発生構造体６としてのバネ（コイルスプリング）が被嵌されており、この付勢エネルギー発生構造体６は上体支持部５における下方への移動に対して付勢エネルギーを生じるように構成されている。
【００７８】
その余は実施例１と同様である。
【実施例４】
【００７９】
本発明の具体的な実施例４について図11，12に基づいて説明する。
【００８０】
本実施例は、前述した実施例３と同様、擺動部２を簡略化した場合である。
【００８１】
具体的には、擺動部２を一本の棒状部材で構成し、この棒状部材を基部１に対して昇降自在に設けた移動部材14に枢着して構成されている。尚、擺動部２を複数の棒状部材で構成しても良い。
【００８２】
この移動部材14には、滑車15ａとワイヤー15ｂからなる滑車装置15が連設され、この滑車装置15には付勢エネルギー発生構造体６が連設されており、この滑車装置15を介して付勢エネルギー発生構造体６は上体支持部５における下方への移動に対して付勢エネルギーを生じるように構成されている。
【００８３】
その余は実施例１と同様である。
【実施例５】
【００８４】
本発明の具体的な実施例５について図13，14に基づいて説明する。
【００８５】
本実施例は、前述した実施例３，４と同様、擺動部２を簡略化した場合である。
【００８６】
具体的には、擺動部２を一本の棒状部材で構成し、この棒状部材を基部１に対して昇降自在に設けた移動部材14に枢着して構成されている。尚、擺動部２を複数の棒状部材で構成しても良い。
【００８７】
この移動部材14には滑車15ａとワイヤー15ｂからなる滑車装置15が連設され、この滑車装置15には付勢エネルギー発生構造体６が連設されており、この滑車装置15を介して付勢エネルギー発生構造体６は上体支持部５における下方への移動に対して付勢エネルギーを生じるように構成されている。
【００８８】
また、本実施例では、付勢エネルギー発生構造体６として重り体９の重量により付勢エネルギーを発揮する付勢エネルギー発生構造体６を採用している。
【００８９】
その余は実施例１と同様である。
【００９０】
尚、本発明は、実施例１〜５に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【符号の説明】
【００９１】
１  基部
１ａ  接地部
２  擺動部
３  第一部
４  第二部
５  上体支持部
６  付勢エネルギー発生構造体
７  屈曲回動範囲規制部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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