(57)【要約】【課題】簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図る。【解決手段】上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ１及び下チャンバ２と、各チャンバに接続された第１の真空回路１１、２１及び空気回路１２、２２と、上チャンバ内に装着されたヒータ３と、下チャンバ内に昇降可能に配設されたテーブル４と、テーブルを昇降させるテーブル駆動装置５とを備え、テーブル駆動装置によって所定位置に上昇したテーブル上に載置された基材Ｋの表面に、上チャンバと下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材Ｆを気圧差により貼着させるフィルム被覆部品Ｗの製造装置１０である。下チャンバには、テーブル駆動装置によってテーブルを所定位置に上昇させたときフィルム材とテーブルとの間に形成される気密室９と連通し当該気密室の圧力を目標の高真空状態に低下可能に形成された第２の真空回路９１を備えた。【選択図】図４
2016175318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ及び下チャンバと、各チャンバに接続された第１の真空回路及び空気回路と、前記上チャンバ内又は前記下チャンバ内に装着されたヒータと、前記下チャンバ内に昇降可能に配設されたテーブルと、前記テーブルを昇降させるテーブル駆動装置とを備え、前記テーブル駆動装置によって所定位置に上昇した前記テーブル上に載置された基材の表面に、前記上チャンバと前記下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差により貼着させるフィルム被覆部品の製造装置であって、
前記下チャンバには、前記テーブル駆動装置によって前記テーブルを所定位置に上昇させたとき前記フィルム材と前記テーブルとの間に形成される気密室と連通し当該気密室の圧力を目標の高真空状態に低下可能に形成された第２の真空回路を備えたことを特徴とするフィルム被覆部品の製造装置。
【請求項２】
請求項１に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第２の真空回路は、前記下チャンバに形成した第１通気孔と前記テーブルに形成した第２通気孔とを配管接続して前記気密室に連通させたことを特徴とするフィルム被覆部品の製造装置。
【請求項３】
請求項２に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第１通気孔と前記第２通気孔とを接続する配管を前記テーブルに沿って配設し、当該配管は、前記テーブルが所定位置に上昇したとき前記第１通気孔と接続可能に形成したことを特徴とするフィルム被覆部品の製造装置。
【請求項４】
請求項１に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第２の真空回路は、前記下チャンバのフィルム受け部に形成した第３通気孔を介して前記気密室と連通させたことを特徴とするフィルム被覆部品の製造装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第２の真空回路には、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたことを特徴とするフィルム被覆部品の製造装置。
【請求項６】
上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ及び下チャンバと、各チャンバに接続された第１の真空回路及び空気回路と、前記上チャンバ内又は前記下チャンバ内に装着されたヒータと、前記下チャンバ内に昇降可能に配設されたテーブルと、前記テーブルを昇降させるテーブル駆動装置とを備え、前記テーブル駆動装置によって所定位置に上昇した前記テーブル上に載置された基材の表面に、前記上チャンバと前記下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差により貼着させるフィルム被覆部品の製造方法であって、
前記下チャンバには、前記テーブル駆動装置によって前記テーブルを所定位置に上昇させたとき前記フィルム材と前記テーブルとの間に形成される気密室と連通する第２の真空回路を備え、前記第１の真空回路を作動させて上下チャンバ内の圧力が目標の高真空状態より低い中程度の真空状態に到達した後に、前記第１の真空回路を停止させるとともに前記テーブルを所定位置に上昇させた上で、前記第２の真空回路を作動させて、前記気密室の圧力を目標の高真空状態に到達させることを特徴とするフィルム被覆部品の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載されたフィルム被覆部品の製造方法において、
前記第２の真空回路には、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたことを特徴とするフィルム被覆部品の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させて形成するフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法に関し、特に、大型の車両用フィルム被覆部品の製造装置及び製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させて形成するフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法が開示されている。その製造装置及び製造方法を、図１１〜図１６に示す。図１１〜図１６に示すように、上記製造装置には、上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ１０１ａ、下チャンバ１０１ｂと、各チャンバに接続された真空回路及び空気回路１０４と、当該回路に接続された真空タンク１０５、圧空タンク１０６と、上チャンバ１０１ａ内に装着されたヒータ１０７と、下チャンバ１０１ｂ内に昇降可能に配設されたテーブル１０８と、上チャンバ１０１ａを昇降させる上チャンバ駆動装置１０１ｃと、テーブル１０８を昇降させるテーブル駆動装置１０１ｄとを備えている。
【０００３】
また、上記フィルム被覆部品の製造方法は、以下に述べる工程から構成されている。すなわち、図１１に示すように、離反した上チャンバ１０１ａ、下チャンバ１０１ｂ内に基材１０２及びフィルム材１０３をセットする（セット工程）。次に、図１２に示すように、上チャンバ１０１ａを下降させ、上下チャンバを接合させて各室内を閉塞状態としたうえで、各室内を大気圧状態から、真空タンク１０５により共に真空状態に吸引する（真空吸引工程）。次に、図１３に示すように、上下チャンバの室内を真空状態に吸引しながらヒータ１０７を点灯させてフィルム材１０３の加熱を行う（フィルム加熱工程）。このとき、加熱軟化されたフィルム材１０３の過剰な垂れ下りを防止するため、気体供給室１０９に貯留した気体を下チャンバ１０１ｂ内へ送り込み、上下チャンバの室内における気圧差を調整する。次に、図１４に示すように、下チャンバ１０１ｂ内のテーブル１０８を所定の位置まで上昇させる（テーブル上昇工程）。次に、図１５に示すように、上下チャンバの室内が、目標の高真空状態に到達したら、上チャンバ１０１ａ内の真空を開放し大気を入れ、フィルム材１０３の表裏に気圧差を生じさせることによって、フィルム材１０３を基材１０２に押し付けて貼着させる（フィルム貼り込み工程）。このとき、下チャンバ１０１ｂ内の圧力は、高真空状態のままである。なお、フィルム材１０３の基材１０２への密着性を高めるため、圧空タンク１０６を開放して大気圧以上の気体を上チャンバ１０１ａ内へ送り込むこともできる。次に、図１６に示すように、フィルム材１０３の基材１０２への貼着が完了すると、ヒータ１０７を消灯し、下チャンバ１０１ｂ内の真空を開放して大気圧状態に戻して、上チャンバ１０１ａを上昇させ、基材１０２にフィルム材１０３が被覆された製品を取り出す（製品取出し工程）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６７１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載されたフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法には、以下の問題があった。
すなわち、図１５に示すフィルム貼り込み工程でフィルム材１０３を基材１０２に均一且つ確実に貼着させるためには、図１２、図１３に示す真空吸引工程、フィルム加熱工程にて、上下チャンバ内の圧力を目標の高真空状態（例えば、５０〜１００Ｐａ程度）にする必要があり、上下チャンバの容積が大きい場合には、その目標圧力に到達させる時間が長くなって、生産効率が低下する問題があった。
また、上下チャンバ内の圧力を目標の高真空状態に短時間で到達させるには、高性能の真空ポンプを設ける必要があった。さらに、高真空状態の圧力に対して上下チャンバが強度上耐えうるためには、チャンバ壁を厚くして高剛性化させる必要があった。そのため、真空ポンプや上下チャンバ及び上チャンバ駆動装置等の設備費が増加する問題があった。
特に、近年、車両用部品の大型化、一体化に伴い、大型のフィルム被覆部品に対応する要請が高い。そのため、車両用フィルム被覆部品の製造装置及び製造方法において、上下チャンバの容積大型化に対応できる生産効率の向上技術及び設備費の低減技術が望まれている。
【０００６】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたものであり、上チャンバと下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させるフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法において、簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明に係るフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法は、次のような構成を有している。
（１）上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ及び下チャンバと、各チャンバに接続された第１の真空回路及び空気回路と、前記上チャンバ内又は前記下チャンバ内に装着されたヒータと、前記下チャンバ内に昇降可能に配設されたテーブルと、前記テーブルを昇降させるテーブル駆動装置とを備え、前記テーブル駆動装置によって所定位置に上昇した前記テーブル上に載置された基材の表面に、前記上チャンバと前記下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差により貼着させるフィルム被覆部品の製造装置であって、
前記下チャンバには、前記テーブル駆動装置によって前記テーブルを所定位置に上昇させたとき前記フィルム材と前記テーブルとの間に形成される気密室と連通し当該気密室内の圧力を目標の高真空状態に低下可能に形成された第２の真空回路を備えたことを特徴とする。
【０００８】
本発明においては、下チャンバには、テーブル駆動装置によってテーブルを所定位置に上昇させたときフィルム材とテーブルとの間に形成される気密室と連通し当該気密室内の圧力を目標の高真空状態に低下可能に形成された第２の真空回路を備えたので、上下チャンバを接合させて閉塞し第１の真空回路を作動させ且つヒータを点灯して、上下チャンバ内を真空吸引しながらフィルム材を基材に貼着できる所定の温度に加熱軟化させたら、上下チャンバ内の圧力が目標の高真空状態に到達する以前の中程度の真空状態で、第１の真空回路を停止させるとともに、テーブル駆動装置によってテーブルを所定位置に上昇させた上で、気密室に連通する第２の真空回路を作動させて、当該気密室内の圧力を目標の高真空状態に短時間で到達させることができる。気密室内の圧力が目標の高真空状態に到達できれば、上チャンバを大気開放して、加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させることができる。ここで、気密室の容積は、上下チャンバの容積と比較すれば、格段に小さいので、テーブルを所定位置に上昇させた後においても第１の真空回路によって上下チャンバ内を真空吸引し続けて、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間より、第２の真空回路によって気密室内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間の方が、明らかに短い。その結果、フィルム材を基材に貼着させるために必要な真空吸引時間を大幅に短縮することができる。
また、上下チャンバは、中程度の真空状態の圧力に強度上耐えることができればよいので、上下チャンバを必要以上に高剛性化しなくてもよく、上下チャンバ及び上チャンバ駆動装置等の設備費を低減することができる。また、第１の真空回路は、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に低下できればよいので、第１の真空回路に接続される真空ポンプを、必要以上に高性能化しなくてもよく、安価な真空ポンプを使用することができる。
よって、本発明によれば、上チャンバと下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させるフィルム被覆部品の製造装置において、簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【０００９】
（２）（１）に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第２の真空回路は、前記下チャンバに形成した第１通気孔と前記テーブルに形成した第２通気孔とを配管接続して前記気密室に連通させたことを特徴とする。
【００１０】
本発明においては、第２の真空回路は、下チャンバに形成した第１通気孔とテーブルに形成した第２通気孔とを配管接続して気密室に連通させたので、テーブルの昇降動作に簡単に追従することができる。そのため、第２の真空回路を複雑化させることなく、フィルム材を基材に貼着させるために必要な真空吸引時間を短縮させることができる。
その結果、より簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００１１】
（３）（２）に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第１通気孔と前記第２通気孔とを接続する配管を前記テーブルに沿って配設し、当該配管は、前記テーブルが所定位置に上昇したとき前記第１通気孔と接続可能に形成したことを特徴とする。
【００１２】
本発明においては、第１通気孔と第２通気孔とを接続する配管をテーブルに沿って配設し、当該配管は、テーブルが所定位置に上昇したとき第１通気孔と接続可能に形成したので、テーブルの昇降動作に対して配管が伸長又は屈曲することはない。そのため、テーブルの昇降動作に伴い配管と下チャンバ壁やテーブル駆動装置等とが干渉し、配管が損傷したりテーブル駆動装置の作動不良が生じること等を簡単に回避することができる。
その結果、より一層簡単な配管構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００１３】
（４）（１）に記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第２の真空回路は、前記下チャンバのフィルム受け部に形成した第３通気孔を介して前記気密室と連通させたことを特徴とする。
【００１４】
本発明においては、第２の真空回路は、下チャンバのフィルム受け部に形成した第３通気孔を介して気密室と連通させたので、テーブルと下チャンバとを接続する配管を省略することができる。そのため、テーブルの昇降動作に影響されずに、より簡単な構造で第２の真空回路と気密室とを連通させることができる。
その結果、更に一層簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００１５】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載されたフィルム被覆部品の製造装置において、
前記第２の真空回路には、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたことを特徴とする。
【００１６】
本発明においては、第２の真空回路には、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたので、上下チャンバを接合させて閉塞し第１の真空回路を作動させ且つヒータを点灯して、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に到達させるまでの間に、又は、フィルム材を所定の温度に加熱軟化させるまでの間に、又はそれら以前に、真空予備タンク内の圧力を目標の高真空状態又はそれ以下に低下させることができる。そのため、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に到達させた後、又は、フィルム材を所定の温度に加熱軟化させた後、テーブルを所定位置に上昇させると同時に又はその後に、真空予備タンクを開放して第２の真空回路を作動させることによって、気密室内の圧力をより一層短時間で目標の高真空状態に到達させることができる。その結果、第２の真空回路に真空ポンプと接続された真空予備タンクを設けるという簡単な構造で、フィルム材を基材に貼着させるために必要な真空吸引時間をより一層短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
なお、真空予備タンクに接続する真空ポンプは、第１の真空回路に接続された真空ポンプと共通化することによって、設備費のより一層の低減を図ることができる。
【００１７】
（６）上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ及び下チャンバと、各チャンバに接続された第１の真空回路及び空気回路と、前記上チャンバ内又は前記下チャンバ内に装着されたヒータと、前記下チャンバ内に昇降可能に配設されたテーブルと、前記テーブルを昇降させるテーブル駆動装置とを備え、前記テーブル駆動装置によって所定位置に上昇した前記テーブル上に載置された基材の表面に、前記上チャンバと前記下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差により貼着させるフィルム被覆部品の製造方法であって、
前記下チャンバには、前記テーブル駆動装置によって前記テーブルを所定位置に上昇させたとき前記フィルム材と前記テーブルとの間に形成される気密室と連通する第２の真空回路を備え、前記第１の真空回路を作動させて上下チャンバ内の圧力が目標の高真空状態より低い中程度の真空状態に到達した後に、前記第１の真空回路を停止させるとともに前記テーブルを所定位置に上昇させた上で、前記第２の真空回路を作動させて、前記気密室の圧力を目標の高真空状態に到達させることを特徴とする。
【００１８】
本発明においては、下チャンバには、テーブル駆動装置によってテーブルを所定位置に上昇させたときフィルム材とテーブルとの間に形成される気密室と連通する第２の真空回路を備え、第１の真空回路を作動させて上下チャンバ内の圧力が目標の高真空状態より低い中程度の真空状態に到達した後に、第１の真空回路を停止させるとともにテーブルを所定位置に上昇させた上で、第２の真空回路を作動させて、気密室の圧力を目標の高真空状態に到達させるので、フィルム材を基材に貼着させるために必要な真空吸引時間は、第１の真空回路によって上下チャンバ内の圧力を大気圧状態から中程度の真空状態に到達させるまでの時間と、第２の真空回路によって気密室内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させるまでの時間とを加算したものとなる。ここで、気密室の容積は、上下チャンバの容積と比較すれば、格段に小さいので、第１の真空回路によって上下チャンバ内を引き続き真空吸引し、その圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間より、第２の真空回路によって気密室内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間の方が、明らかに短い。その結果、フィルム材を基材に貼着させるために必要な真空吸引時間を大幅に短縮することができる。
また、上下チャンバは、中程度の真空状態の圧力に強度上耐えることができればよいので、上下チャンバを必要以上に高剛性化しなくてもよく、上下チャンバ及び上チャンバ駆動装置等の設備費を低減することができる。また、第１の真空回路は、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に低下できればよいので、第１の真空回路に接続される真空ポンプを、必要以上に高性能化しなくてもよく、安価な真空ポンプを使用することができる。
よって、本発明によれば、上チャンバと下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させるフィルム被覆部品の製造方法において、簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００１９】
（７）（６）に記載されたフィルム被覆部品の製造方法において、
前記第２の真空回路には、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたことを特徴とする。
【００２０】
本発明においては、第２の真空回路には、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたので、上下チャンバを接合させて閉塞し第１の真空回路を作動させ、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に到達させるまでの間に、又はそれ以前に、真空予備タンク内の圧力を目標の高真空状態又はそれ以下に低下させることができる。そのため、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に到達させた後、テーブルを所定位置に上昇させると同時に又はその後に、真空予備タンクを開放して第２の真空回路を作動させることによって、気密室内の圧力をより一層短時間で目標の高真空状態に到達させることができる。その結果、第２の真空回路に真空ポンプと接続された真空予備タンクを設けるという簡単な構造で、フィルム材を基材に貼着させるために必要な真空吸引時間をより一層短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
なお、真空予備タンクに接続する真空ポンプは、第１の真空回路に接続された真空ポンプと共通化することによって、設備費のより一層の低減を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、上チャンバと下チャンバとの間に把持されて加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させるフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法において、簡単な構造で真空吸引時間を短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態に係るフィルム被覆部品の製造装置の基材及びフィルム材セット時における模式的断面図である。
【図２】図１に示す製造装置における上下チャンバ内の真空吸引時及びフィルム材加熱時の模式的断面図である。
【図３】図１に示す製造装置におけるテーブル上昇時の模式的断面図である。
【図４】図１に示す製造装置における気密室の真空吸引時の模式的断面図である。
【図５】図１に示す製造装置における上チャンバ大気開放時の模式的断面図である。
【図６】図１に示す製造装置の製品取出し時における模式的断面図である。
【図７】図１に示す製造装置における第２の真空回路の第１変形例を表す部分断面図である。
【図８】図１に示す製造装置における第２の真空回路の第２変形例を表す部分断面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るフィルム被覆部品の製造方法におけるフォローチャート図である。
【図１０】図１に示す本製造装置において、フィルム材を基材に貼着するために必要な真空吸引時間と上下チャンバ内及び気密室内の圧力との相関図である。
【図１１】特許文献１に記載されたフィルム被覆部品の製造装置の基材及びフィルム材セット時における模式的断面図である。
【図１２】図１１に示す製造装置の真空吸引時における模式的断面図である。
【図１３】図１１に示す製造装置のフィルム材加熱時における模式的断面図である。
【図１４】図１１に示す製造装置のテーブル上昇時における模式的断面図である。
【図１５】図１１に示す製造装置の上チャンバ大気開放時における模式的断面図である。
【図１６】図１１に示す製造装置の製品取出し時における模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明に係る実施形態であるフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法について、図面を参照して詳細に説明する。はじめに、第１実施形態に係るフィルム被覆部品の製造装置における全体構造を説明し、その後、本製造装置における第２の真空回路の変形例を説明する。次に、本発明の第２実施形態であるフィルム被覆部品の製造方法を説明する。最後に、本製造装置及び製造方法による真空吸引時間を従来装置及び方法と比較して説明する。
【００２４】
＜フィルム被覆部品の製造装置における全体構造＞
まず、第１実施形態に係るフィルム被覆部品の製造装置における全体構造を、図１〜図６を用いて説明する。図１に、本発明の実施形態に係るフィルム被覆部品の製造装置の基材及びフィルム材セット時における模式的断面図を示す。図２に、図１に示す製造装置における上下チャンバ内の真空吸引時及びフィルム材加熱時の模式的断面図を示す。図３に、図１に示す製造装置におけるテーブル上昇時の模式的断面図を示す。図４に、図１に示す製造装置における気密室の真空吸引時の模式的断面図を示す。図５に、図１に示す製造装置における上チャンバ大気開放時の模式的断面図を示す。図６に、図１に示す製造装置の製品取出し時における模式的断面図を示す。
【００２５】
図１〜図６に示すように、本実施形態に係るフィルム被覆部品の製造装置１０には、上下方向で接合、離反が可能とする上チャンバ１及び下チャンバ２と、各チャンバに接続された第１の真空回路１１、２１及び空気回路１２、２２と、上チャンバ１内に装着されたヒータ３と、下チャンバ２内に昇降可能に配設されたテーブル４と、テーブル４を昇降させるテーブル駆動装置５とを備えている。また、下チャンバ２には、テーブル駆動装置５によってテーブル４を所定位置に上昇させたとき（図３、図４を参照）、フィルム材Ｆとテーブル４との間に形成される気密室９と連通し当該気密室９を目標の高真空状態に吸引可能に形成された第２の真空回路９１を備えている。
【００２６】
（上チャンバ）
上チャンバ１は、下方が開放されたボックス状の成形室であり、その側壁に第１の真空回路１１が接続され、その上壁に空気回路１２が接続されている。第１の真空回路１１は、開閉バルブ１１１を介して真空ポンプ７と接続されている。上下チャンバを接合させて閉塞し第１の真空回路１１を作動させると、上チャンバ１内の圧力は大気圧状態から真空状態に吸引される。空気回路１２は、開閉バルブ１２１を介して外気と連通されている。空気回路１２を作動させると、上チャンバ１内の圧力は大気圧状態に戻される。なお、空気回路１２には、切替バルブを介して圧空タンク（図示せず）と連通され、必要に応じて、上チャンバ１内に大気圧以上の気体を送り込むことができる。また、上チャンバ１の側壁には、圧力調整弁１５が取り付けられ、上チャンバ１内の圧力を調整することができる。
【００２７】
また、上チャンバ１には、フィルム材Ｆを加熱軟化させる赤外線ヒータ（ヒータ）３が装着されている。ヒータ３は、天井に沿って複数個配置され、ヒータ３の隙間には、フィルム材Ｆの温度を計測する放射温度計１４が配設されている。なお、ヒータ３は、上チャンバ１と下チャンバ２の両方に装着しても、下チャンバ２のみに装着してもよい。
また、上チャンバ１の側壁下端には、把持部６によって両端部を把持されシート状に形成されたフィルム材Ｆを気密状に押えるフィルム押え部１３が形成されている。フィルム押え部１３は、上チャンバ１の側壁内方へ水平状に突出されている。フィルム押え部１３の下面（フィルム材Ｆとの当接面）は、平坦面に形成されている。なお、上チャンバ１には、上チャンバ１を上下方向へ移動させる上チャンバ駆動装置（図示せず）を装着する。
【００２８】
（下チャンバ）
下チャンバ２は、上方が開放されたボックス状の成形室であり、その側壁に第１の真空回路２１と第２の真空回路９１と空気回路２２とが接続されている。第１の真空回路２１は、開閉バルブ２１１を介して真空ポンプ７と接続されている。上下チャンバを接合させて閉塞し第１の真空回路２１を作動させると、ヒータ３がフィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるのに好都合な所定の温度に加熱軟化させる時間で、下チャンバ１内の圧力を大気圧状態から中程度の真空状態（例えば、５００〜６００Ｐａ程度）に到達させる。
【００２９】
第２の真空回路９１は、開閉バルブ９１１を介して真空予備タンク８に接続されている。真空予備タンク８は、開閉バルブ９１２を介して真空ポンプ７と接続されている。真空予備タンク８内の圧力は、真空ポンプ７によって予め目標の高真空状態（例えば、５０〜１００Ｐａ程度）又はそれ以下に低下されている。少なくとも、ヒータ３がフィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるのに好都合な所定の温度に加熱軟化させる時間内に、真空予備タンク８内の圧力は目標の高真空状態に到達している。なお、真空予備タンク８に接続されている真空ポンプ７は、第１の真空回路２１に接続されている真空ポンプ７と同一である。
【００３０】
第２の真空回路９１は、下チャンバ２に形成した第１通気孔９１３とテーブル４に形成した第２通気孔９１４とを可撓性の配管９１５で接続されている。第２通気孔９１４は、テーブル上に載置された基材Ｋに隣接した位置に形成されている。開閉バルブ９１１を開いて第２の真空回路９１を作動させると、圧力がすでに目標の高真空状態に到達している真空予備タンク８から吸引されるので、気密室９内の圧力を目標の高真空状態に短時間で到達させることができる。
【００３１】
空気回路２２は、開閉バルブ２２１を介して外気と連通されている。開閉バルブ２２１を開いて空気回路２２を作動させると、下チャンバ２内の圧力は大気圧状態に戻される。なお、下チャンバ２の側壁には、圧力調整弁２４が取り付けられ、下チャンバ２内の圧力を調整することができる。
【００３２】
また、下チャンバ２の側壁上端には、把持部６によって両端部を把持されシート状に形成されたフィルム材Ｆを気密状に受けるフィルム受け部２３が形成されている。フィルム受け部２３は、上チャンバ１のフィルム押え部１３に対応する大きさで形成され、下チャンバ２の側壁内方へ水平状に突出されている。フィルム受け部２３の上面（フィルム材Ｆとの当接面）は、平坦面に形成されている。上チャンバ１と下チャンバ２とを接合させたとき、フィルム押え部１３とフィルム受け部２３とをフィルム材Ｆに密着させて両室内の気密性を保持する。
【００３３】
（テーブル、テーブル駆動装置）
テーブル４には、その中央部に基材Ｋを載置する基材受け治具４４が形成されている。また、テーブル４の中央部には、テーブル駆動装置５が連結されている。テーブル駆動装置５は、例えば、油圧シリンダを使用することができる。また、テーブル４には、基材Ｋを包囲するように上方へ突設された外壁部４１を備えている。外壁部４１は、基材Ｋの高さ方向の頂点近傍まで突設されている。テーブル４を所定位置へ上昇させたとき、外壁部４１の上面と下チャンバ２のフィルム受け部２３の下面とがシール部材４２を介して密接し、フィルム貼り込み時に、フィルム材Ｆと基材Ｋを載置したテーブル４との間に、気密状に保持された気密室９が形成される（図３、図４を参照）。なお、外壁部４１を基材Ｋの高さ方向の頂点より低く形成するか、又は省略することによって、気密室９の容積を減少させることができる。この場合、気密室９内に、フィルム材Ｆと基材Ｋとによって包囲された袋状密閉空間が形成されるときは、その密閉空間を解消できるつい立状リブをテーブル４から上方へ突設することが好ましい。
【００３４】
＜第２の真空回路の変形例＞
次に、本製造装置において、第２の真空回路の変形例を、図７、図８を用いて説明する。図７に、図１に示す製造装置における第２の真空回路の第１変形例を表す部分断面図を示す。図８に、図１に示す製造装置における第２の真空回路の第２変形例を表す部分断面図を示す。なお、図１に示す本製造装置と共通する箇所は、同一の符号を付してその説明を割愛する。
【００３５】
（第１変形例）
図７に示すように、第１変形例に係る本製造装置１０Ｂでは、第２の真空回路９１Ｂには、下チャンバ２のフィルム受け部２３に形成された第１通気孔９１３Ｂと、テーブル４に形成された第２通気孔９１４とを接続する配管９１５Ｂがテーブル４に沿って外壁部４１Ｂの上面まで配設されている。また、第１通気孔９１３Ｂは、配管９１５Ｂの上端部に対向する位置で、下チャンバ２のフィルム受け部２３の下面から下方へ向けて開口するように形成されている。配管９１５Ｂは、テーブル４が所定位置に上昇して、テーブル４の外壁部４１の上面と下チャンバ２のフィルム受け部２３の下面とが当接したとき、第１通気孔９１３Ｂと接続可能に形成されている。テーブル４の外壁部４１の上面には、配管９１５Ｂの外方と内方にシール部材４２Ｂが嵌装されている。なお、第１通気孔９１３Ｂは、下チャンバ２のフィルム受け部２３に限らず、下チャンバ２の側壁から内方に突設した突起部に形成してもよい。
【００３６】
（第２変形例）
図８に示すように、第２変形例に係る本製造装置１０Ｃでは、第２の真空回路９１Ｃは、下チャンバ２のフィルム受け部２３に形成した第３通気孔９１６を介して気密室９と連通させるように形成されている。第３通気孔９１６は、下チャンバ２のフィルム受け部２３を内外方向で水平状に貫通するように形成されている。
【００３７】
＜フィルム被覆部品の製造方法＞
次に、本発明に係る第２実施形態であるフィルム被覆部品の製造方法を、図１〜図６、図９を用いて説明する。図９に、本発明の第２実施形態に係るフィルム被覆部品の製造方法におけるフォローチャート図を示す。
【００３８】
先ず、図９のステップＳ１に示すように、上チャンバ１と下チャンバ２とを所定距離だけ離反させて、基材Ｋ及びフィルム材Ｆをチャンバ内の所定位置にセットする（図１を参照）。ステップＳ１は、セット工程に該当する。具体的には、テーブル駆動装置５によって、テーブル４を所定位置（外壁部４１の上面が、フィルム受け部２３の下面に当接する位置）まで上昇させたうえで、基材Ｋを基材受け治具４４に載置し、その後、テーブル４を原位置まで下降させて、把持部６に把持されたフィルム材Ｆをフィルム受け部２３に当接させる。なお、基材Ｋは、車両用の大型樹脂部品の基材であって、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＢＳ樹脂などの樹脂製で、予め所定の形状に形成されている。フィルム材Ｆは、例えば、木目模様等が印刷されたシート状の加飾用フィルム材であって、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂などの樹脂製である。フィルム材Ｆの下面には、粘着剤が均一に塗布されている。
【００３９】
次に、図９のステップＳ２に示すように、上下チャンバを気密状に接合させた上で、上チャンバ１内及び下チャンバ２内を真空吸引しながら、フィルム材Ｆを加熱する（図２を参照）。このとき、真空予備タンク８内も真空吸引する。ステップＳ２は、真空吸引工程とフィルム加熱工程に該当する。具体的には、上チャンバ１を下降させてから、フィルム受け部２３とフィルム押え部１３とフィルム材Ｆを介して密着させる。これによって、上チャンバ１及び下チャンバ２は閉塞される。次に、ヒータ３を点灯させるとともに、開閉バルブ１１１、２１１を開いて、上チャンバ１に接続された第１の真空回路１１と下チャンバ２に接続された第１の真空回路２１とをそれぞれ作動させて、両チャンバ内の大気を吸引して中程度の真空状態（例えば、５００〜６００Ｐａ程度）まで圧力を低下させる。上下チャンバ内の圧力が中程度の真空状態に到達したら、第１の真空回路を停止させる。
【００４０】
上下チャンバ内の圧力が中程度の真空状態に到達する間に、ヒータ３によってフィルム材Ｆを基材に貼着させるために好都合の所定の温度に加熱軟化させる。このとき、第２の真空回路９１において、真空ポンプ７に接続された開閉バルブ９１２を開いて、真空予備タンク８内の圧力を目標の高真空状態（例えば、５０〜１００Ｐａ程度）又はそれ以下まで低下させる。この段階では、下チャンバ２の第１通気孔９１３に接続させた開閉バルブ９１１は、閉じられている。また、上チャンバ１の空気回路１２と、下チャンバ２の空気回路２２とは、開閉バルブ１２１、２２１を閉じて、共に停止されている。このとき、フィルム材Ｆの過剰な垂れ下りを防止するため、上チャンバ１の圧力調整弁１５又は下チャンバ２の圧力調整弁２４を作動させて、上下チャンバ内の気圧差を調整する場合がある。
【００４１】
次に、図９のステップＳ３に示すように、テーブル４を所定の位置まで上昇させ、フィルム材Ｆとテーブル４との間に気密室９を形成する（図３を参照）。ステップＳ３は、テーブル上昇工程に該当する。具体的には、上チャンバ１内及び下チャンバ２内の圧力が中程度の真空状態にあること、又は、フィルム材Ｆの加熱温度が所定の温度にあることを確認して、テーブル駆動装置５を作動させる。この段階では、両チャンバの第１の真空回路１１、２１は、停止させた状態である。
【００４２】
次に、図９のステップＳ４に示すように、上チャンバ１内、下チャンバ２内の圧力を中程度の真空状態に保持するとともに、気密室９の圧力を目標の高真空状態まで低下させる（図４を参照）。ステップＳ４は、本実施形態で新たに追加した気密室９の真空吸引工程である。具体的には、第１の真空回路１１、２１の開閉バルブ１１１、２１１を閉じた状態で、第１通気孔９１３に接続した開閉弁９１１を開いて第２の真空回路９１を作動させる。第２の真空回路９１を作動させることによって、目標の高真空状態（例えば、５０〜１００Ｐａ程度）まで圧力を低下させた真空予備タンク８と気密室９とが連通され、気密室９内の圧力が短時間で目標の高真空状態に到達する。なお、この段階では、真空ポンプ７と真空予備タンク８とを接続する開閉弁９１２を開いた状態として、真空ポンプ７で吸引しながら、より速く気密室９内の圧力を高真空状態にすることもできる。
【００４３】
次に、図９のステップＳ５に示すように、上チャンバ１内を大気開放させる（図５を参照）。ステップＳ５は、フィルム貼り込み工程に該当する。具体的には、上チャンバ１に接続した開閉弁１２１を開いて空気回路１２を作動させる。上チャンバ１内を大気開放することによって、上チャンバ１内と気密室９内との間で、大きな気圧差が生じる。この気圧差に基づく押圧力ｆよって、フィルム材Ｆを基材Ｋの表面に押し付けて貼着させる。なお、上チャンバ１内には、大気圧以上の気体を送り込むこと、又は、第２の真空回路９１を作動させた状態に保持することによって、フィルム材Ｆを基材Ｋの表面に斑なく均一に貼着させることができる。
【００４４】
次に、図９のステップＳ６に示すように、フィルム材Ｆの基材Ｋへの貼着が完了したら、フィルム被覆部品Ｗの製品を取り出す（図６を参照）。ステップＳ６は、製品取出し工程に該当する。具体的には、ヒータ３を消灯し、上チャンバ１を所定高さまで上昇させた上で、フィルム材Ｆの外周縁をカットして、フィルム被覆部品Ｗの製品を上下チャンバの外へ取り出す。以上、詳細に説明したように、上記ステップＳ１〜Ｓ６を経て、本実施形態に係るフィルム被覆部品Ｗを製造することができる。
【００４５】
＜真空吸引時間の比較＞
次に、本製造装置及び製造方法による真空吸引時間について、特許文献１に示すような従来装置及び方法による真空吸引時間と比較した結果を、図１０を用いて説明する。図１０に、図１に示す本製造装置において、フィルム材を基材に貼着するために必要な真空吸引時間と上下チャンバ内及び気密室内の圧力との相関図を示す。
【００４６】
図１０は、縦軸に下チャンバ２内及び気密室９内の圧力（Ｐａ）を示し、横軸に真空吸引時間（秒）を示す。縦軸は対数目盛であり、横軸は普通目盛である。点Ｐ１、Ｐ２を結ぶ曲線Ｒ１は、上下チャンバを接合した上で、第１の真空回路１１、２１を作動させて、上下チャンバ１、２内の圧力を大気圧状態（圧力：１００ＫＰａ）から中程度の真空状態（圧力：５００Ｐａ）まで低下させたときの圧力曲線である。また、点Ｐ２、Ｐ３を結ぶ曲線Ｒ２は、テーブル４を所定位置まで上昇させ、フィルム材Ｆとテーブル４との間に気密室９を形成した上で、第２の真空回路９１を作動させて、気密室９内の圧力を中程度の真空状態（圧力：５００Ｐａ）から目標の高真空状態（圧力：１００Ｐａ）まで低下させたときの圧力曲線である。また、点Ｐ２、Ｐ４を結ぶ曲線Ｒ３は、第１の真空回路２１を引き続き作動させて、上下チャンバ１、２内の圧力を中程度の真空状態（圧力：５００Ｐａ）から目標の高真空状態（圧力：１００Ｐａ）まで低下させたときの圧力曲線である。この曲線Ｒ３は、従来装置及び方法に相当する。なお、使用した真空ポンプ７は、高性能の真空ポンプより吸引性能が劣る普通性能の真空ポンプである。
【００４７】
図１０に示すように、本製造装置及び製造方法による真空吸引時間Ｘは、点Ｐ１〜Ｐ２までの吸引時間ｔ１と、点Ｐ２〜Ｐ３までの吸引時間ｔ２とを加算した時間である。一方、従来装置及び方法による真空吸引時間Ｙは、点Ｐ１〜Ｐ２までの吸引時間ｔ１と、点Ｐ２〜Ｐ４までの吸引時間ｔ３とを加算した時間である。点Ｐ２〜Ｐ３までの吸引時間ｔ２は、点Ｐ２〜Ｐ４までの吸引時間ｔ３より明らかに短い。その結果、本製造装置及び製造方法による真空吸引時間Ｘは、従来に比べて大幅に短縮されている。
【００４８】
本製造装置及び製造方法による真空吸引時間Ｘを大幅に短縮できた要因は、曲線Ｒ２の傾斜角が、曲線Ｒ３の傾斜角より大きいからであり、具体的には、上下チャンバ１、２の容積より、気密室９の容積を格段に小さくできること、予め高真空状態に圧力を下げた真空予備タンク８から吸引したことが考えられる。そのため、高性能の真空ポンプを使用することなく、真空吸引時間Ｘを大幅に短縮することができた。
【００４９】
＜作用効果＞
以上、詳細に説明したように、本第１実施形態に係るフィルム被覆部品Ｗの製造装置１０によれば、下チャンバ２には、テーブル駆動装置５によってテーブル４を所定位置に上昇させたときフィルム材Ｆとテーブル４との間に形成される気密室９と連通し当該気密室９内の圧力を目標の高真空状態に低下可能に形成された第２の真空回路９１を備えたので、上下チャンバ１、２を接合させて閉塞し第１の真空回路１１、２１を作動させ且つヒータ３を点灯して、上下チャンバ内を真空吸引しながらフィルム材Ｆを基材Ｋに貼着できる所定の温度に加熱軟化させたら、上下チャンバ内の圧力が目標の高真空状態に到達する以前の中程度の真空状態で、第１の真空回路１１、２１を停止させるとともに、テーブル駆動装置５によってテーブル４を所定位置に上昇させた上で、気密室９に連通する第２の真空回路９１を作動させて、当該気密室９内の圧力を目標の高真空状態に短時間で到達させることができる。気密室９内の圧力が目標の高真空状態に到達できれば、上チャンバ１を大気開放して、加熱軟化したフィルム材Ｆを気圧差によって基材Ｋに貼着させることができる。ここで、気密室９の容積は、上下チャンバ１、２の容積と比較すれば、格段に小さいので、テーブル４を所定位置に上昇させた後においても第１の真空回路１１、２１によって上下チャンバ内を真空吸引し続けて、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間ｔ３より、第２の真空回路９１によって気密室９内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間ｔ２の方が、明らかに短い。その結果、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘを大幅に短縮することができる。
【００５０】
また、上下チャンバ１、２は、中程度の真空状態の圧力に強度上耐えることができればよいので、上下チャンバ１、２を必要以上に高剛性化しなくてもよく、上下チャンバ１、２及び上チャンバ駆動装置等の設備費を低減することができる。また、第１の真空回路１１、２１は、上下チャンバ内の圧力を中程度の真空状態に低下できればよいので、第１の真空回路１１、２１に接続される真空ポンプ７を、必要以上に高性能化しなくてもよく、安価な真空ポンプを使用することができる。
よって、本第１実施形態によれば、上チャンバ１と下チャンバ２との間に把持されて加熱軟化したフィルム材Ｆを気圧差によって基材Ｋに貼着させるフィルム被覆部品Ｗの製造装置１０において、簡単な構造で真空吸引時間Ｘを短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００５１】
また、本第１実施形態によれば、第２の真空回路９１は、下チャンバ２に形成した第１通気孔９１３とテーブル４に形成した第２通気孔９１４とを配管９１５によって接続して気密室９に連通させたので、テーブル４の昇降動作に簡単に追従することができる。そのため、第２の真空回路９１を複雑化させることなく、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘを短縮させることができる。
その結果、より簡単な構造で真空吸引時間Ｘを短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００５２】
また、本第１実施形態によれば、第１通気孔９１３Ｂと第２通気孔９１４とを接続する配管９１５Ｂをテーブル４に沿って配設し、当該配管９１５Ｂは、テーブル４が所定位置に上昇したとき第１通気孔９１３Ｂと接続可能に形成したので、テーブル４の昇降動作に対して配管９１５Ｂが伸長又は屈曲することはない。そのため、テーブル４の昇降動作に伴い配管９１５Ｂと下チャンバ壁面やテーブル駆動装置等とが干渉し、配管９１５Ｂが損傷したりテーブル駆動装置５の作動不良が生じること等を簡単に回避することができる。
その結果、より一層簡単な配管構造で真空吸引時間Ｘを短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００５３】
また、本第１実施形態によれば、第２の真空回路９１Ｃは、下チャンバ２のフィルム受け部２３に形成した第３通気孔９１６を介して気密室９と連通させたので、テーブル４と下チャンバ２とを接続する配管９１５、９１５Ｂを省略することができる。そのため、テーブル４の昇降動作に影響されずに、より簡単な構造で第２の真空回路９１Ｃと気密室９とを連通させることができる。
その結果、更に一層簡単な構造で真空吸引時間Ｘを短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００５４】
また、本第１実施形態によれば、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃには、真空ポンプ７と接続された真空予備タンク８を備えたので、上下チャンバ１、２を接合させて閉塞し第１の真空回路１１、２１を作動させ且つヒータ３を点灯して、上下チャンバ１、２内の圧力を中程度の真空状態に到達させるまでの間に、又は、フィルム材Ｆを所定の温度に加熱軟化させるまでの間に、又はそれら以前に、真空予備タンク８内の圧力を目標の高真空状態又はそれ以下に低下させることができる。そのため、上下チャンバ１、２内の圧力を中程度の真空状態に到達させた後、又は、フィルム材Ｆを所定の温度に加熱軟化させた後、テーブル４を所定位置に上昇させると同時に又はその後に、真空予備タンク８を開放して第２の真空回路９１を作動させることによって、気密室９内の圧力をより一層短時間で目標の高真空状態に到達させることができる。その結果、第２の真空回路９１に真空ポンプ７と接続された真空予備タンク８を設けるという簡単な構造で、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘをより一層短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
なお、真空予備タンク８に接続する真空ポンプ７は、第１の真空回路１１、２１に接続された真空ポンプ７と共通化することによって、設備費のより一層の低減を図ることができる。
【００５５】
また、本発明の第２実施形態に係るフィルム被覆部品の製造方法によれば、下チャンバ２には、テーブル駆動装置５によってテーブル４を所定位置に上昇させたときフィルム材Ｆとテーブル４との間に形成される気密室９と連通する第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃを備え、第１の真空回路１１、２１を作動させて上下チャンバ１、２内の圧力が目標の高真空状態より低い中程度の真空状態に到達した後に、第１の真空回路１１、２１を停止させるとともにテーブル４を所定位置に上昇させた上で、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃを作動させて、気密室９の圧力を目標の高真空状態に到達させるので、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘは、第１の真空回路１１、２１によって上下チャンバ１、２内の圧力を大気圧状態から中程度の真空状態に到達させるまでの時間ｔ１と、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃによって気密室９内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させるまでの時間ｔ２とを加算したものとなる。ここで、気密室９の容積は、上下チャンバ１、２の容積と比較すれば、格段に小さいので、第１の真空回路１１、２１によって上下チャンバ１、２内を引き続き真空吸引し、その圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間ｔ３より、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃによって気密室９内の圧力を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間ｔ２の方が、明らかに短い。その結果、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘを大幅に短縮することができる。
【００５６】
また、上下チャンバ１、２は、中程度の真空状態の圧力に強度上耐えることができればよいので、上下チャンバ１、２を必要以上に高剛性化しなくてもよく、上下チャンバ１、２及び上チャンバ駆動装置等の設備費を低減することができる。また、第１の真空回路１１、２１は、上下チャンバ１、２内の圧力を中程度の真空状態に低下できればよいので、第１の真空回路１１、２１に接続される真空ポンプ７を、必要以上に高性能化しなくてもよく、安価な真空ポンプを使用することができる。
よって、本第２実施形態によれば、上チャンバ１と下チャンバ２との間に把持されて加熱軟化したフィルム材Ｆを気圧差によって基材Ｋに貼着させるフィルム被覆部品Ｗの製造方法において、簡単な構造で真空吸引時間Ｘを短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
【００５７】
また、本第２実施形態によれば、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃには、真空ポンプと接続された真空予備タンクを備えたので、上下チャンバを接合させて閉塞し第１の真空回路１１、２１を作動させ、上下チャンバ１、２内の圧力を中程度の真空状態に到達させるまでの間に、又はそれ以前に、真空予備タンク８内の圧力を目標の高真空状態又はそれ以下に低下させることができる。そのため、上下チャンバ１、２内の圧力を中程度の真空状態に到達させた後、テーブル４を所定位置に上昇させると同時に又はその後に、真空予備タンク８を開放して第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃを作動させることによって、気密室９内の圧力をより一層短時間で目標の高真空状態に到達させることができる。その結果、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃに真空ポンプ７と接続された真空予備タンク８を設けるという簡単な構造で、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘをより一層短縮させて生産効率を高めるとともに、設備費の低減を図ることができる。
なお、真空予備タンク８に接続する真空ポンプ７は、第１の真空回路１１、２１に接続された真空ポンプ７と共通化することによって、設備費のより一層の低減を図ることができる。
【００５８】
なお、本実施形態は、本発明の要旨を変更しない範囲で変更することが可能なことは言うまでもない。例えば、図１〜図８に示すように、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃには、真空ポンプ７と接続された真空予備タンク８を備えたが、真空予備タンク８を省略することもできる。気密室９の容積は、上下チャンバ１、２の容積と比較すれば、格段に小さいので、真空予備タンク８を省略しても、第１の真空回路１１、２１によって上下チャンバ１、２内を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間ｔ３より、第２の真空回路９１、９１Ｂ、９１Ｃによって気密室９内を中程度の真空状態から目標の高真空状態に到達させる時間ｔ２の方が、依然として短い。その結果、フィルム材Ｆを基材Ｋに貼着させるために必要な真空吸引時間Ｘを大幅に短縮することができるからである。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、加熱軟化したフィルム材を気圧差によって基材に貼着させて形成するフィルム被覆部品の製造装置及び製造方法として、特に、大型の車両用フィルム被覆部品の製造装置及び製造方法として利用できる。
【符号の説明】
【００６０】
１                                上チャンバ
２                                下チャンバ
１、２                            上下チャンバ
３                                赤外線ヒータ（ヒータ）
４                                テーブル
５                                テーブル駆動装置
７                                真空ポンプ
８                                真空予備タンク
９                                気密室
１０、１０Ｂ、１０Ｃ              製造装置
１１、２１                        第１の真空回路
１２、２２                        空気回路
１３                              フィルム押え部
２３                              フィルム受け部
４１                              外壁部
９１、９１Ｂ、９１Ｃ              第２の真空回路
９１３、９１３Ｂ                  第１通気孔
９１４                            第２通気孔
９１５、９１５Ｂ                  配管
９１６                            第３通気孔
Ｆ                                フィルム材
Ｋ                                基材
Ｗ                                フィルム被覆部品
【図１】
2016175318.tif 000003
【図２】
2016175318.tif 000004
【図３】
2016175318.tif 000005
【図４】
2016175318.tif 000006
【図５】
2016175318.tif 000007
【図６】
2016175318.tif 000008
【図７】
2016175318.tif 000009
【図８】
2016175318.tif 000010
【図９】
2016175318.tif 000011
【図１０】
2016175318.tif 000012
【図１１】
2016175318.tif 000013
【図１２】
2016175318.tif 000014
【図１３】
2016175318.tif 000015
【図１４】
2016175318.tif 000016
【図１５】
2016175318.tif 000017
【図１６】
2016175318.tif 000018