(57)【要約】【課題】ファクシミリ部を備えた画像形成装置において、省電力モードによる省電力化を十分に図りつつ、省電力モードにおいて電話回線との接続が断たれている場合にはさらに省電力化を図るという環境規制の要求を満足させる。【解決手段】省電力制御部は、電力供給モードを通常モードから省電力モードに移行させた後（Ｓ４）、オフモードに移行すべきタイミングがきたときに（Ｓ５）、電力供給モードを一旦通常モードに移行させて（Ｓ６）、ファクシミリ部のＣＰＵにて電話回線との接続状態を判断させ（Ｓ７）、電話回線との接続が断たれていると判断された場合のみ、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ８）。【選択図】図４
2016100811.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話回線を介して外部との間でデータを送受信するファクシミリ部を備えた画像形成装置であって、
前記ファクシミリ部に電力を供給するための電力供給部と、
前記電力供給部の電力供給モードを制御する電力供給制御部とをさらに備え、
前記ファクシミリ部は、
前記電話回線からの呼出信号を検知する回線制御部と、
前記電話回線に印加されている回線電圧に基づいて、前記電話回線と該ファクシミリ部との接続状態を判断する接続状態判断部とを有しており、
前記電力供給モードは、前記ファクシミリ部に電力を供給する通常モードと、前記回線制御部を除いて前記ファクシミリ部への電力供給を停止する省電力モードと、前記回線制御部を含んで前記ファクシミリ部への電力供給を停止するオフモードとを有しており、
前記電力供給制御部は、前記電力供給モードを前記通常モードから前記省電力モードに移行させた後、前記オフモードに移行すべきタイミングがきたときに、前記電力供給モードを一旦前記通常モードに移行させて、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続状態を判断させ、前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合のみ、前記電力供給モードを前記オフモードに移行させることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記電力供給制御部は、前記オフモードに移行すべきタイミングがきたときに一旦移行された前記通常モードにおいて、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が維持されていると判断された場合、前記電力供給モードを前記省電力モードに移行させることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記電力供給制御部は、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続が維持されていると判断されて前記省電力モードに移行した後は、前記オフモードに移行すべきタイミングが再度きたときに、前記電力供給モードを前記通常モードに移行させて、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続状態を判断させ、その判断結果に基づいて、前記電力供給モードを前記オフモードまたは前記省電力モードに移行させる処理を繰り返し行うことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
用紙上に画像を形成するための画像形成機構をさらに備え、
前記オフモードに移行すべきタイミングは、前記画像形成機構による画像形成動作の終了時点または前記省電力モードに移行した時点からの待機時間が、予め設定された時間に到達した時点であることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記接続状態判断部は、前記電話回線に印加されている回線電圧に基づき、前記接続状態として、前記電話回線と前記ファクシミリ部とを接続するモジュラー線の抜けを検知することを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記回線制御部は、前記電話回線からの呼出信号を検知したときに、その検知信号を前記電力供給制御部に出力し、
前記電力供給制御部は、前記省電力モードにおいて、前記回線制御部から前記呼出信号の検知信号を受けたときに、前記電力供給モードを前記通常モードに移行させることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記電力供給制御部は、前記電話回線以外の通信回線であるネットワークと接続され、前記ネットワークを介してデータの送受信を行うネットワーク制御部を兼ねており、
前記電力供給部は、前記省電力モードにおいて、前記電力供給制御部に電力を供給する一方、前記オフモードでは、前記電力供給制御部への電力供給を停止することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話回線と接続されるファクシミリ部を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ネットワークに接続され、ネットワークからの特定のプロトコルに応じて、機器の省電力モードへの移行や通常モードへの復帰を制御するシステムが種々提案されている。ここで、通常モードとは、機器の各部に電力を供給することで、所定の機能（例えば画像形成装置であればコピー機能）を発揮させることが可能なモードを指し、省電力モードとは、機器の一部への電力供給を停止して、消費電力を通常モードよりも低減させるモードを指すものとする。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ネットワークを介して受信されるデータパケットが従うプロトコルに対応する、省電力モードからデバイスを復帰させるための復帰条件を設定する設定手段と、特定のプロトコルに従うデータパケットを受信した場合に、上記設定手段が設定した復帰条件において、ネットワークデバイスを省電力モードから復帰させる復帰手段とを備えたネットワークデバイスが開示されている。特許文献１では、不要なパケット受信で、省電力モードから復帰する回数が増加して省電力モードの機能を阻害するという問題、および従来のネットワークデバイスの省電力制御技術では、プロトコルタイプの選択など複雑で専門的すぎて利用者がわかりにくいという問題に対して、ユーザが熟練者でなくても、ネットワークを介して受信したデータが従うプロトコルを考慮した、節電効果がより高いネットワークデバイスを提供しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０９７３１号公報（請求項１、段落［０００５］、［００１７］、［００２２］等参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、コピー、ファクシミリ、スキャナ、プリンタ等の諸機能を併せ持つ、いわゆるＭＦＰ（Multi Function Peripheral）と呼ばれる複合機を、イーサネット（登録商標）や無線ＬＡＮ（Wireless Local Area Network）などのネットワークと接続して利用する形態が増えている。このような複合機では、ＮＩＣ（Network Interface controller）と呼ばれるネットワーク制御部をネットワークと接続して動作させることで、ネットワークから自機へのデータ送信の有無を監視することができる。したがって、省電力モードにおいては、少なくとも上記ネットワーク制御部に電力を供給しておき、ネットワークから自機へのデータ送信があったとき、複合機を通常モードに復帰させることができる。
【０００６】
ファクシミリ機能（ファクシミリ部）を備えた複合機においては、上記のようにネットワークから送信されるデータをネットワーク制御部にて受信することで通常モードに復帰する以外に、上記ネットワークとは別の通信回線である電話回線を介して呼出信号（リンガー信号）をファクシミリ部にて受信したときでも通常モードに復帰する構成が一般的に採用されている。すなわち、上記複合機は、省電力モードにおいて、ファクシミリ部の主要な回路（例えばＣＰＵ；Central Processing Unit ）への電力供給を停止し、必要最小限の電力で呼出信号の受信のみを検知できる構成となっているのが一般的である。
【０００７】
一方、昨今では、省電力化のための環境規制が強化されるなか、ファクシミリ部（例えば、ファクシミリ通信に関する回路がまとめられた基板）が電話回線と接続されていない場合には、そのことを検出して、省電力モードから、ファクシミリ部全体への電力供給を停止した、より消費電力の低いモード（便宜的にこのモードを「オフモード」と呼ぶ）に速やかに移行させることが要求されている。なお、ファクシミリ部が電話回線と接続されていない状況としては、例えば電話回線と接続されるモジュラー線が複合機本体から抜かれている場合（モジュラー線抜け）を想定することができる。
【０００８】
しかし、ファクシミリ部を備えた複合機において、省電力モードでは、上述のように、ファクシミリ部のＣＰＵへの電力供給が停止しており、上記ＣＰＵのソフト動作が停止しているため、ファクシミリ部が電話回線と接続されているかどうか（モジュラー線抜けが生じているかどうか）を上記ＣＰＵにて判断することができない。したがって、上記ＣＰＵにてモジュラー線抜けを判断させるためには、複合機を省電力モードから通常モードに定期的に復帰させて、上記ＣＰＵを動作させる必要がある。
【０００９】
このとき、省電力モードから通常モードに復帰させる周期を短くして、上記ＣＰＵを頻繁に動作させ、モジュラー線抜けの判断を頻繁に行わせると、本来、省電力モードによって省電力化を図っている期間内で通常モードへの復帰回数が増大するために、上記期間内での平均の消費電力が増加してしまい、省電力化の効果が大きく損なわれる。したがって、省電力モードによる省電力化を十分に図りつつ、上述した環境規制の要求、すなわち、「省電力モードにおいてモジュラー線抜けを検知した場合に速やかにオフモードに移行してさらに省電力化を図る」という要求にも応えることができるような省電力制御を行うことが望まれる。
【００１０】
この点、上述した特許文献１では、ファクシミリ部を備えた構成での省電力制御については全く開示されておらず、上述した環境規制の要求を考慮した省電力制御についても全く触れられていない。
【００１１】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであって、その目的は、電話回線と接続されるファクシミリ部を備えた構成において、省電力モードによる省電力化を十分に図りつつ、省電力モードにおいて電話回線との接続が断たれている場合にはさらに省電力化を図るという環境規制の要求にも応えることができる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一側面に係る画像形成装置は、電話回線を介して外部との間でデータを送受信するファクシミリ部を備えた画像形成装置であって、前記ファクシミリ部に電力を供給するための電力供給部と、前記電力供給部の電力供給モードを制御する電力供給制御部とをさらに備え、前記ファクシミリ部は、前記電話回線からの呼出信号を検知する回線制御部と、前記電話回線に印加されている回線電圧に基づいて、前記電話回線と該ファクシミリ部との接続状態を判断する接続状態判断部とを有しており、前記電力供給モードは、前記ファクシミリ部に電力を供給する通常モードと、前記回線制御部を除いて前記ファクシミリ部への電力供給を停止する省電力モードと、前記回線制御部を含んで前記ファクシミリ部への電力供給を停止するオフモードとを有しており、前記電力供給制御部は、前記電力供給モードを前記通常モードから前記省電力モードに移行させた後、前記オフモードに移行すべきタイミングがきたときに、前記電力供給モードを一旦前記通常モードに移行させて、前記接続状態判断部によって前記電話回線との接続状態を判断させ、前記電話回線との接続が断たれていると判断された場合のみ、前記電力供給モードを前記オフモードに移行させる。
【発明の効果】
【００１３】
上記構成によれば、通常モードから省電力モードへの移行後、オフモードに移行すべきタイミングがきたときに、接続状態判断部によって電話回線との接続状態を判断させるべく、電力供給モードを一旦通常モードに移行させる。言い換えれば、省電力モードにおいて、次にオフモードに移行すべきタイミングがくるまでは、通常モードへの復帰を行わない。このため、省電力モードの開始からオフモードに移行すべきタイミングがくるまでの期間内で、通常モードへの復帰を頻繁に行って、電話回線との接続状態を頻繁に判断する構成に比べて、平均の消費電力を抑えることができる。その結果、上記期間内で省電力モードによる省電力化を十分に図ることができる。
【００１４】
また、省電力モードへの移行後は、オフモードに移行すべきタイミングで（通常モードに復帰して）、接続状態判断部が電話回線との接続状態を判断し、接続が断たれている場合のみ、より低消費電力のオフモードに移行する。したがって、「省電力モードにおいて電話回線との接続が断たれている場合には速やかにオフモードに移行してさらに省電力化を図る」という環境規制の要求にも応えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態に係る画像形成装置としての複合機の一構成例を示す説明図である。
【図２】上記複合機のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】上記複合機の主要部の構成を示すブロック図である。
【図４】上記複合機における省電力制御による処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施の一形態について、図面に基づいて説明すれば以下の通りである。以下では、画像形成装置として複合機１００を例に挙げて説明する。但し、本実施の形態に記載されている構成、配置等の各要素は、発明の範囲を限定せず、単なる説明例にすぎない。
【００１７】
（複合機の概略の構成）
図１は、複合機１００の一構成例を示す説明図である。複合機１００は、前面に操作パネル１（破線で図示）を有している。複合機１００の上部には、原稿搬送部２ａと画像読取部２ｂとが設けられている。また、複合機１００の内部には、用紙上に画像を形成するための画像形成機構３（給紙部３ａ、搬送部３ｂ、画像形成部３ｃ、定着部３ｄ）が設けられている。
【００１８】
操作パネル１は、複合機１００の状態、メッセージ、設定画面を表示する表示部１１を備えている。表示部１１にはタッチパネル部１２が設けられている。タッチパネル部１２は、画面に対する入力操作（タッチ）を受け付け、表示部１１で押された部分の位置、座標を検出するためのものである。タッチパネル部１２の出力に基づき、操作された（押された）ボタンやソフトキーが認識される。また、操作パネル１には、スタートキーやテンキーのような複数のハードキー１３も設けられている。なお、操作パネル１には、タッチパネル部１２の出力に基づき、操作されたソフトキーや操作されたハードキー１３の認識を行い、また、表示部１１の表示制御を行うパネル制御部１０（図２参照）が設けられている。
【００１９】
原稿搬送部２ａは、セットされた原稿を１枚ずつ送り読取用コンタクトガラス（読み取り位置、不図示）に向けて連続的、自動的に搬送する。画像読取部２ｂは、送り読取用コンタクトガラスを通過する原稿や、載置読取用コンタクトガラス（不図示）にセットされた原稿を読み取り、画像データを生成する。
【００２０】
画像形成機構３の給紙部３ａは、複数の用紙を収容する。図１に示す例では、２つの給紙カセットが給紙部３ａとして設けられる。印刷ジョブを実行するとき、何れかの給紙カセットが１枚ずつ用紙を搬送部３ｂに送り出す。搬送部３ｂは給紙部３ａから供給された用紙を搬送する。画像形成部３ｃは、画像データに基づき感光体上にトナー像を形成し、搬送される用紙にトナー像を転写する。定着部３ｄは、用紙に転写されたトナー像を定着させる。トナー定着後の用紙は、排出トレイ３ｅに排出される。
【００２１】
（複合機のハードウェア構成）
次に、複合機１００の全体のハードウェア構成について説明する。図２は、複合機１００のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。複合機１００内には、本体制御部４、電力供給部５、省電力制御部６およびファクシミリ部７が設けられている。
【００２２】
本体制御部４は、制御基板や各種素子、回路等を組み合わせて構成されており、複合機１００の各部の制御を司る。例えば画像形成機構３による画像形成動作は、この本体制御部４によって制御される。
【００２３】
電力供給部５は、例えば商用電源と接続される。電力供給部５内には、整流回路、昇圧トランス、ＤＣ／ＤＣコンバータ等、複数の回路、素子（不図示）が配され、各種電圧を生成する。例えば、画像形成部３ｃ内の感光体等のような各種回転体を回転させるためのモータ駆動用の電圧（例えばＤＣ２４Ｖ）や、本体制御部４を駆動するための直流電圧（例えば５Ｖや３．３Ｖ等）などを生成する。電力供給部５で生成した電圧は、複合機１００内の各部に供給される。つまり、複合機１００内の各部には、電力供給部５から駆動に必要な電力が供給される。
【００２４】
ここで、電力供給部５の電力供給モードとしては、通常モード、省電力モード、オフモードがある。通常モードは、複合機１００内の各部に電力を供給して各部を動作させるモードである。この通常モードでは、画像形成等の通常の動作が行われる。省電力モードは、複合機１００内の一部にのみ電力を供給し、他への電力供給を停止して、通常モードよりも省電力化を図るモードである。例えば通常モードでの画像形成動作の終了後、一定時間が経過すると、電力供給モードを通常モードから省電力モードに移行させることで、待機時の省電力化を図ることができる。オフモードは、複合機１００内の各部への電力供給を停止して、省電力モードよりもさらに省電力化を図るモードであり、最も省電力効果の高いモードである。
【００２５】
省電力制御部６は、電力供給部５の上述した電力供給モードを制御する電力供給制御部である。すなわち、省電力制御部６は、複合機１００の使用状態に応じて電力供給部５を制御して、電力供給モードを、通常モード、省電力モード、オフモードのいずれかに移行させる。
【００２６】
この省電力制御部６は、後述する電話回線４００以外の通信回線であるネットワーク２００（例えばイーサネットや無線ＬＡＮ）と接続されて、外部のコンピュータ３００（例えばパーソナルコンピュータやサーバー）との間でデータの送受信等を行うネットワーク制御部（ＮＩＣ）としても機能している。これにより、ネットワーク２００を介して画像データや特定のプロトコルを受信したり、複合機１００のステータス情報をネットワーク２００を介して外部に送信することができる。また、ネットワーク２００からの画像データや特定のプロトコルの受信に基づいて、電力供給モードを省電力モードから通常モードに復帰させることも可能となる。
【００２７】
また、省電力モードにおいて、ネットワーク２００からの特定のプロトコルを監視する機能や、ネットワーク２００を介してステータス情報を送出する機能を実現するためには、ネットワーク２００と接続されるＭＡＣ（Media Access Controller ）部が動作している必要がある。これらのネットワーク機能を停止させずに省電力モードでの電力の消費を極限まで小さくすることができれば、複合機１００の省電力を改善することができる。このため、本実施形態では、ネットワーク制御部と省電力制御部６とを一体化する回路構成とし、省電力モードでは、省電力制御部６にも電力を供給し、これ以外の部分（例えば本体制御部４や、回線制御部７１以外のファクシミリ部７）への電力供給を停止する。これにより、省電力モードにおいて、必要なネットワーク機能を利用できる状態としながら、複合機１００の消費電力を必要最小限に抑えることができる。さらに、ネットワークケーブルが接続されていないなど、ネットワーク２００との接続が断たれていることを検出した場合には、ネットワーク制御部を兼ねた省電力制御部６への電力供給を停止して、さらなる低消費電力状態にすることができる（オフモード）。
【００２８】
ファクシミリ部７は、電話回線４００を介して外部との間でデータを送受信するものである。ここで、ファクシミリ部７での送受信の対象となるデータとは、文字、図形、絵等を構成する点や線などのデータを示す。電話回線４００には、外部電話機５００（例えば固定電話）がファクシミリ部７を介して接続されており、電話回線４００を共用して、外部電話機５００による通話およびファクシミリ部７によるデータの送受信が可能となっている。
【００２９】
（主要部の詳細構成）
次に、上述した本体制御部４、電力供給部５、省電力制御部６およびファクシミリ部７の詳細について説明する。図３は、複合機１００の主要部の構成を示すブロック図である。なお、図３において、供給される電力の方向は、白抜矢印で示している。
【００３０】
本体制御部４内には、中央演算処理装置としてのＣＰＵ４１、制御を行うためのデータやプログラムを記憶するＲＯＭ４２、データ、プログラム、画像データ等を一時的に記憶するＲＡＭ４３およびＨＤＤ（ハードディスク装置）４４、画像データに濃度変換や拡大／縮小等の画像処理を施す画像処理部４５、ファクシミリ部７との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ（インターフェイス）部４６、省電力制御部６との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ４７が設けられている。
【００３１】
電話回線４００を介してファクシミリ部７で受信した画像データや、ネットワーク２００を介して省電力制御部６にて受信した画像データは、それぞれＩ／Ｆ部４６・４７を介して本体制御部４内に取り込まれ、ＲＡＭ４３またはＨＤＤ４４に記憶される。そして、必要に応じて画像処理部４５にて画像処理が施された後、画像形成機構３に送出され、そこで画像として印字される。
【００３２】
電力供給部５内には、省電力用電力制御部５１と、通常用電力制御部５２とが設けられている。省電力用電力制御部５１は、省電力モードにおいて、ファクシミリ部７の後述する回線制御部７１と、省電力制御部６にのみ電力を供給し、それ以外への電力供給を停止する。すなわち、省電力モードでは、回線制御部７１を除いてファクシミリ部７への電力供給が停止される。通常用電力制御部５２は、通常モードで動作し、複合機１００内の各部に電力を供給する。なお、オフモードでは、電力供給部５は、省電力用電力制御部５１による電力供給、すなわち、回線制御部７１を含むファクシミリ部７、および省電力制御部６への電力供給も停止する。
【００３３】
省電力制御部６内には、上記した電力供給部５（省電力用電力制御部５１、通常用電力制御部５２）による電力供給を制御する中央演算処理装置としてのＣＰＵ６１が設けられている。また、省電力制御部６内には、省電力制御やネットワーク制御のためのプログラムやデータ等を記憶するＲＯＭ／ＲＡＭ６２、ネットワーク２００からの特定のプロトコルを監視したり、ネットワーク２００へ複合機１００のメンテナンス情報やステータス情報を送出するためのＭＡＣ部６３、本体制御部４との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ６４、ファクシミリ部７の回線制御部７１から送信される呼出信号の検知信号（着呼検知信号）が入力されるＩ／Ｏ部６５が設けられている。
【００３４】
省電力モードにおいて、Ｉ／Ｏ部６５が上記検知信号を受信すると、ＣＰＵ６１は、電力供給部５の通常電力用電力制御部５１を制御して、電力供給モードを通常モードに移行させる。これにより、省電力モードでは、ファクシミリ部７において呼出信号の受信の検知に必要な回線制御部７１のみを動作させて、ファクシミリ部７での消費電力を必要最小限に抑えながら、呼出信号の受信後は、通常モードへの復帰により、電話回線４００を介して受信するデータに対する、後述する画像処理部７５での画像処理や、画像処理後のデータに基づく画像形成機構３での画像形成動作が可能となる。
【００３５】
また、省電力制御部６内には、画像形成機構３による画像形成動作の終了時点からの時間、および省電力モードへの移行時点からの時間を計時するタイマーとしての計時部６６が設けられている。これにより、ＣＰＵ６１は、画像形成終了後、計時部６６による計時時間が例えばｔ１（ｓｅｃ）となったときに、通常モードから省電力モードへの移行タイミングがきたと判断することができ、上記計時時間が例えばｔ１よりも長いｔ２（ｓｅｃ）となったときに、省電力モードからオフモードへの移行タイミングがきたと判断することができる。本実施形態では、画像形成終了後、オフモードへの移行タイミングがきたときに、ＣＰＵ６１は、電話回線４００とファクシミリ部７との接続状態に基づいて電力供給モードを制御するが、その詳細については後述する。なお、上記の時間ｔ１およびｔ２は、ユーザが操作パネル１を介して設定することが可能である。また、計時部６６による計時時間は、通常モードに復帰して次の画像形成が行われたとき、または省電力モードに移行したときに、ＣＰＵ６１によってリセットされ、画像形成終了時点または省電力モードに移行した時点から再度計時を開始することになる。
【００３６】
ファクシミリ部７は、回線制御部７１、中央演算処理装置としてのＣＰＵ７２、制御のためのデータやプログラムを記憶するＲＯＭ／ＲＡＭ７３、画像蓄積用のＮＶＲＡＭ（不揮発性ＲＡＭ）７４、画像データに対して画像処理を施す画像処理部７５、電話回線４００との接続のためのＭＯＤＥＭ７６、本体制御部４との間でデータの送受信を行うためのＩ／Ｆ部７７が設けられている。
【００３７】
回線制御部７１は、電話回線４００と接続され、電話回線４００に印加されている回線電圧を検知するＮＣＵ（Network Control Unit）である。電話回線４００には、電話局によって所定の電圧（例えば４２〜５３Ｖ程度）の直流電圧が加えられており、回線制御部７１はこの電圧を回線電圧として検知する。また、回線制御部７１は、電話回線４００からの呼出信号を検知したときには、その検知信号（着呼検知信号）を省電力制御部６に出力する。これにより、上述したように、省電力制御部６による通常モードへの復帰制御により、電話回線４００を介して受信する画像データに基づく画像形成が可能となる。
【００３８】
なお、省電力モードでは、上述のように、回線制御部７１に電力が供給されるため、回線制御部７１が電話回線４００からの呼出信号を検知して、上記のように通常モードに復帰することが可能となる。しかし、オフモードでは、回線制御部７１への電力供給が停止されるため、上記呼出信号の検知ができず、上記呼出信号の検知に基づく通常モードへの復帰もできなくなる。このことから、省電力モードは、電話回線４００からの着呼によって通常モードへの復帰が可能なモードであり、オフモードは、着呼によって通常モードへの復帰ができない状態まで機能を停止させて、省電力モードよりもさらに低消費電力となるモードであるとも言える。
【００３９】
ＣＰＵ７２は、電話回線４００に印加されている回線電圧、つまり、回線制御部７１にて検知された回線電圧に基づいて、電話回線４００とファクシミリ部７との接続状態を判断する接続状態判断部である。例えば、回線制御部７１にて、回線電圧として０Ｖが検知された場合は、ＣＰＵ７２は複合機１００（ファクシミリ部７）と電話回線４００との接続が断たれていると判断でき、回線電圧として４０Ｖ以上が検知されている場合は、ＣＰＵ７２は電話回線４００との接続が維持されていると判断できる。電話回線４００との接続が断たれている状態としては、例えば電話回線４００と接続されるモジュラー線が複合機１００（ファクシミリ部７）から抜けている事態を想定することができる。
【００４０】
ただし、上述したように、通常モードでは、ファクシミリ部７の全体に電力が供給されるため、ＣＰＵ７２は回線電圧に基づく電話回線４００との接続状態の判断が可能であるが、省電力モードでは、回線制御部７１を除いてファクシミリ部７への電力供給が停止されるため、ＣＰＵ７２は動作することができず、上記の判断ができない。
【００４１】
一方、ファクシミリ部７が電話回線４００と接続されていない場合には、省電力モードから消費電力のより低いモードに移行させることが、環境規制の強化の観点から要求されていることは前述の通りである。この要求に応えるためには、省電力モードにおいて、ＣＰＵ７２を定期的に動作させて、電話回線４００との接続状態を判断させる必要がある。その場合に、ＣＰＵ７２を定期的に動作させる周期が短いと、つまり、省電力モードから通常モードへの復帰するタイミングが適切に設定されておらず、オフモードに移行すべきタイミングがくる前に、通常モードへの復帰が頻繁に行われると、本来、省電力モードによって省電力化を図っている期間内での平均の消費電力が、通常モードへの復帰回数の増加によって増大し、省電力の効果が大きく損なわれる。
【００４２】
そこで、本実施形態では、省電力モードへの移行後、所定のタイミングでのみ電話回線４００との接続状態を判断し、接続が断たれている場合には速やかにオフモードに移行させることで、省電力モードによる省電力化を十分に図りながら、上述した環境規制の要求にも応えるようにしている。以下、より詳しく説明する。
【００４３】
（回線電圧の検知結果に基づく電力供給モード制御）
図４は、複合機１００における省電力制御による処理の流れを示すフローチャートである。以下、この図４に基づいて、本実施形態における電力供給モードの制御について説明する。
【００４４】
なお、図４のフローチャートでは特に示していないが、印字動作終了後の省電力モードにおいて、ネットワーク２００から印刷すべき画像データを受信したり、通常モードへの復帰を指示する特定のプロトコルを受信した場合は、直ちにフローを抜け出して通常モードに復帰するものとする。すなわち、ここでは、電話回線４００との接続状態に基づく省電力制御について説明する。
【００４５】
まず、通常モードにおいて、画像形成機構３による画像形成動作が行われる（Ｓ１）。画像形成動作が終了すると、その終了時点から、省電力制御部６の計時部６６によって計時が開始される（Ｓ２）。なお、画像形成動作の終了は、例えば画像形成機構３を制御する本体制御部４からの信号に基づいて、省電力制御部６にて把握することができる。
【００４６】
次に、省電力制御部６のＣＰＵ６１は、計時部６６にて計時した時間に基づいて、省電力モードに移行すべきタイミングがきたかどうか（待機時間が予め設定された時間ｔ１に到達したかどうか）を判断する（Ｓ３）。Ｓ３にて、省電力モードへの移行タイミングがきたと判断した場合には、ＣＰＵ６１は、電力供給部５（省電力用電力制御部５１）を制御して、電力供給モードを通常モードから省電力モードに移行させる（Ｓ４）。
【００４７】
続いて、ＣＰＵ６１は、画像形成終了時点からの計時時間に基づいて、オフモードに移行すべきタイミングがきたかどうか（待機時間が予め設定された時間ｔ２に到達したかどうか）を判断する（Ｓ５）。なお、Ｓ５では、省電力モードへの移行時点（Ｓ４）からの時間を計時部６６にて計時し、その計時時間（待機時間）に基づいてオフモードに移行すべきタイミングがきたかどうか（待機時間が予め設定された時間に到達したかどうか）を判断するようにしてもよい。
【００４８】
Ｓ５にて、オフモードへの移行タイミングがきたと判断した場合には、ＣＰＵ６１は、電力供給部５（通常用電力制御部５２）を制御して、電力供給モードを省電力モードから一旦通常モードに移行させる（Ｓ６）。これにより、ファクシミリ部７の各部に電力供給部５から電力が供給され、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２は、回線制御部７１での回線電圧の検知結果に基づいて、電話回線４００との接続状態（例えばモジュラー線抜け）を判断することが可能となる。
【００４９】
ＣＰＵ７２は、電話回線４００との接続状態を判断し（Ｓ７）、接続状態が断たれている（モジュラー線が抜けている）と判断した場合には、それに対応する信号を、本体制御部４を介して省電力制御部６に送信し、これを受けて、省電力制御部６（ＣＰＵ６１）は、環境規制の要求に応えるべく、電力供給部５を制御して、電力供給モードをオフモードに移行させ（Ｓ８）、一連の処理を終了する。
【００５０】
一方、Ｓ７にて、接続状態が維持されている（モジュラー線が抜けていない）と判断した場合には、それに対応する信号を、本体制御部４を介して省電力制御部６に送信し、これを受けて、省電力制御部６（ＣＰＵ６１）は、電力供給部５（省電力用電力制御部５１）を制御して、電力供給モードを省電力モードに移行させる（Ｓ９）。そして、計時部６６は、省電力モードへの移行時点からの時間の計時を新たに開始し（Ｓ１０）、Ｓ５に戻って以降の処理を繰り返す。
【００５１】
つまり、Ｓ５では、ＣＰＵ６１は、省電力モードへの移行時点からの計時時間に基づいて、オフモードへの移行タイミングがきたかどうか（上記計時時間が予め設定された時間に到達したかどうか）を判断する。そして、オフモードへの移行タイミングがきた場合には、ＣＰＵ６１は、電力供給モードを通常モードに移行させて（Ｓ６）、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２にて電話回線４００との接続状態を判断させ（Ｓ７）、Ｓ７での判断結果に基づいて、電力供給モードをオフモードまたは省電力モードに移行させることになる（Ｓ８、Ｓ９）。すなわち、Ｓ７にて、モジュラー線が抜けているとＣＰＵ７２が判断した場合には、省電力制御部６は、電力供給部５を制御して、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ８）。一方、Ｓ７にて、モジュラー線が抜けていないとＣＰＵ７２が判断した場合には、省電力制御部６は、電力供給部５を制御して、電力供給モードを省電力モードに移行させる（Ｓ９）。Ｓ９への移行後は、Ｓ１０にて計時部６６の計時を新たに開始した後、Ｓ５以降の処理を繰り返す。
【００５２】
以上のように、省電力制御部６は、電力供給モードを通常モードから省電力モードに移行させた後（Ｓ４）、オフモードに移行すべきタイミングがきたときに（Ｓ５）、電力供給モードを一旦通常モードに移行させて（Ｓ６）、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２によって電話回線４００との接続状態を判断させ（Ｓ７）、電話回線４００との接続が断たれていると判断された場合のみ、電力供給モードをオフモードに移行させる（Ｓ８）。
【００５３】
通常モードから省電力モードへの移行後は、オフモードへの移行タイミングがくるまでに頻繁に通常モードに復帰して、ＣＰＵ７２によって電話回線４００との接続状態を判断させるのではなく、オフモードへの移行タイミングがくるまでは、通常モードに復帰しない。したがって、省電力モードの開始からオフモードへの移行タイミングがくるまでの期間内で、通常モードへの復帰を頻繁に行う場合に比べて、上記期間内での平均の消費電力を抑えることができる。その結果、上記期間内において、省電力モードによる省電力化を十分に図ることができる。
【００５４】
また、省電力モードへの移行後は、オフモードへの移行タイミングで（通常モードに復帰することにより）、ＣＰＵ７２が電話回線４００との接続状態を判断し、接続が断たれていると判断した場合のみ、オフモードに直ちに移行する。これにより、「省電力モードにおいて電話回線との接続が断たれている場合には速やかにオフモードに移行してさらに省電力化を図る」という環境規制の要求にも応えることができる。言い換えれば、オフモードとなるべきタイミングで、オフモードとなるべき要因（モジュラー線抜け）が発生している場合には、速やかにオフモードに移行してさらなる省電力化を図ることができる。
【００５５】
また、オフモードへの移行タイミング（例えば時間ｔ２）は、ユーザによって設定可能であるので、ユーザによって設定される時間（周期）を超えることなく、電話回線４００との接続状態を定期的に判断（監視）することができる。
【００５６】
また、省電力制御部６は、Ｓ６の通常モードにおいて、ファクシミリ部７のＣＰＵ７２によって電話回線４００との接続が維持されていると判断された場合（Ｓ７）、電力供給モードを省電力モードに移行させる（Ｓ９）。電話回線４００との接続が維持されている場合には、直ちに省電力モードに移行することにより、省電力モードによる省電力化を図りつつ、（次のオフモードへの移行タイミングの到来による）通常モードへの復帰に備えることができる。
【００５７】
また、省電力制御部６は、Ｓ９の省電力モードへの移行後は、オフモードに移行すべきタイミングが再度きたときに（Ｓ５）、電力供給モードを通常モードに移行させて（Ｓ６）、ＣＰＵ７２によって電話回線４００との接続状態を判断させ、その判断結果に基づいて、電力供給モードをＳ８のオフモードまたはＳ９の省電力モードに移行させる処理を繰り返し行う。省電力モードへの移行後は、オフモードになるべきタイミングがきたときのみ、定期的に通常モードに復帰して電話回線４００との接続状態を監視するため、オフモードになるべきタイミングがくるまでに必要以上に通常モードに復帰する構成に比べて、長期的に見ても、省電力モードによる省電力化を十分にかつ確実に図ることができる。
【００５８】
また、オフモードに移行すべきタイミングは、画像形成機構３による画像形成動作の終了時点または省電力モードに移行した時点からの待機時間が、（ユーザによって）予め設定された時間に到達した時点である。このように、オフモードへの移行タイミングをユーザ設定によって調整できるため、ユーザ設定に応じた省電力制御を実現することができる。
【００５９】
また、ＣＰＵ７２は、電話回線４００に印加されている回線電圧に基づき、電話回線４００との接続状態として、モジュラー線の抜けを検知するため（Ｓ７）、省電力モードにおけるモジュラー線抜けによるオフモードへの移行およびそれによる低省電力化を確実に図ることができる。
【００６０】
また、ファクシミリ部７の回線制御部７１は、電話回線４００からの呼出信号を検知したときに、その検知信号を省電力制御部６に出力し、省電力制御部６は、省電力モードにおいて、回線制御部７１から呼出信号の検知信号を受けたときに、電力供給モードを通常モードに移行させる。これにより、呼出信号の検知前は、省電力モードによって省電力化を図りつつ、呼出信号の受信後は、通常モードへの復帰により、通常動作（例えば画像形成動作）が可能となる。
【００６１】
また、省電力制御部６は、電話回線４００以外の通信回線であるネットワーク２００と接続され、ネットワーク２００を介してデータの送受信を行うネットワーク制御部を兼ねており、電力供給部５は、省電力モードにおいて、省電力制御部６（ネットワーク制御部）に電力を供給する一方、オフモードでは、省電力制御部６への電力供給を停止する。これにより、省電力モードでは、省電力制御部６にて必要なネットワーク機能を利用できる状態としながら（必要最小限の消費電力で）省電力化を図る一方、オフモードでは、省電力制御部６への電力供給を停止して、さらなる省電力化を図ることができる。
【００６２】
なお、以上では、ファクシミリ部７の回線制御部７１とＣＰＵ７２とを別々に構成した例について説明したが、回線制御部７１にＣＰＵ７２の機能（例えば電話回線４００に印加されている回線電圧に基づいて電話回線４００との接続状態を判断する機能）を持たせることも可能である。
【００６３】
なお、以上では、画像形成動作の終了後にオフモードに移行する制御について説明したが、画像形成以外の複合機１００の機能を実行した後においても、上記と同様の制御を行うことができる。例えば、ファクシミリ部７によるデータの送信後にオフモードに移行する場合や、原稿読取部２ｂによる原稿画像の読取後にオフモードに移行する場合（スキャナとして利用する場合）でも、本実施形態と同様の省電力制御を行うことができる。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明は、ファクシミリ部を備えた画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００６６】
３      画像形成機構
５      電力供給部
６      省電力制御部（電力供給制御部）
７      ファクシミリ部
７１      回線制御部
７２      ＣＰＵ（接続状態判断部）
１００      複合機（画像形成装置）
４００      電話回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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