(57)【要約】【課題】媒体の斜行を精度良く検出することが可能な媒体搬送装置およびこれを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】媒体搬送装置は、搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部と、搬送路を搬送される媒体を検出する第１のセンサと、搬送路において、第１のセンサよりも上流側に配置されると共に、第１のセンサから所定の距離だけ搬送路の幅方向に離れて配置され、搬送路を搬送される媒体を検出する第２のセンサと、搬送路における媒体の搬送状態を検出する第３のセンサと、第１ないし第３のセンサによる各検出結果に基づいて媒体の斜行量を導出する制御部とを備えている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送路を搬送される前記媒体を検出する第１のセンサと、
前記搬送路において、前記第１のセンサよりも上流側に配置されると共に、前記第１のセンサから所定の距離だけ前記搬送路の幅方向に離れて配置され、前記搬送路を搬送される前記媒体を検出する第２のセンサと、
前記搬送路における前記媒体の搬送状態を検出する第３のセンサと、
前記第１ないし第３のセンサによる各検出結果に基づいて、前記媒体の斜行量を導出する制御部と
を備えた媒体搬送装置。
【請求項２】
前記制御部は、
前記搬送部をパルス制御すると共に、
前記第２のセンサによって前記媒体が検出されてから前記第１のセンサによって前記媒体が検出されるまでの期間において前記搬送部に出力されるパルス数である計測パルス数を計測し、
前記計測パルス数と基準パルス数との比較結果に基づいて、前記斜行量を導出する
請求項１に記載の媒体搬送装置。
【請求項３】
前記制御部は、
前記第３のセンサによって検出された前記媒体の搬送状態を用いて、前記基準パルス数の補正を行うと共に、
前記基準パルス数として前記補正後の基準パルス数を用いて、前記斜行量を導出する
請求項２に記載の媒体搬送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記媒体の搬送状態としての前記媒体のすべり量が大きくなるのに従って前記補正後の基準パルス数が増加することとなるように、前記基準パルス数の補正を行う
請求項３に記載の媒体搬送装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記計測パルス数と前記基準パルス数との差分の絶対値が閾値よりも大きいときには、前記媒体が斜行していると判定し、
前記差分の絶対値が前記閾値以下であるときには、前記媒体が斜行していないと判定する
請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記媒体が斜行していると判定した場合、
前記差分が正の値であるのかまたは負の値であるのかに応じて、前記媒体の斜行方向を更に判定する
請求項５に記載の媒体搬送装置。
【請求項７】
前記閾値が０（ゼロ）である
請求項５または請求項６に記載の媒体搬送装置。
【請求項８】
前記第３のセンサが、前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間に配置されている
請求項１ないし請求項７のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項９】
前記第３のセンサが、前記搬送路の幅方向における中央領域内に配置されている
請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１０】
前記第１のセンサが、前記搬送路の幅方向における中央領域内に配置されている
請求項１ないし請求項９のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１１】
前記搬送部が、前記第１のセンサと前記第２のセンサとの間に配置されている
請求項１ないし請求項１０のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１２】
前記第３のセンサは、
前記媒体の搬送と連動して前記搬送路に沿って回転するように構成され、その回転面に開口を有する回転体と、
前記回転体の前記開口へ向けて光を発する発光部と、
前記発光部から発せられて前記回転体の前記開口を通過した光を受光する受光部と
を有する
請求項１ないし請求項１１のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１３】
前記受光部による受光結果に基づいて、前記媒体の搬送状態が規定される
請求項１２に記載の媒体搬送装置。
【請求項１４】
前記媒体の搬送状態が、前記媒体の搬送速度である
請求項１ないし請求項１３のいずれか１項に記載の媒体搬送装置。
【請求項１５】
媒体を搬送する媒体搬送装置と、
前記媒体搬送装置から搬送されてきた前記媒体に画像を形成する画像形成部と
を備え、
前記媒体搬送装置は、
搬送路に沿って前記媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送路を搬送される前記媒体を検出する第１のセンサと、
前記搬送路において、前記第１のセンサよりも上流側に配置されると共に、前記第１のセンサから所定の距離だけ前記搬送路の幅方向に離れて配置され、前記搬送路を搬送される前記媒体を検出する第２のセンサと、
前記搬送路における前記媒体の搬送状態を検出する第３のセンサと、
前記第１ないし第３のセンサによる各検出結果に基づいて、前記媒体の斜行量を導出する制御部と
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、用紙などの媒体の搬送を行う媒体搬送装置、およびこれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置では、例えば、給紙カセットから繰り出された媒体に対して、画像形成が行われ、その後、定着および排紙が行われる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４４９３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような画像形成装置では、一般に、媒体の斜行を精度良く検出することが求められている。
【０００５】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、媒体の斜行を精度良く検出することが可能な媒体搬送装置、およびこれを備えた画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施の形態としての媒体搬送装置は、搬送路に沿って媒体を搬送する搬送部と、搬送路を搬送される媒体を検出する第１のセンサと、搬送路において、第１のセンサよりも上流側に配置されると共に、第１のセンサから所定の距離だけ搬送路の幅方向に離れて配置され、搬送路を搬送される媒体を検出する第２のセンサと、搬送路における媒体の搬送状態を検出する第３のセンサと、第１ないし第３のセンサによる各検出結果に基づいて媒体の斜行量を導出する制御部とを備えたものである。
【０００７】
本発明の一実施の形態としての画像形成装置は、上記本発明の一実施の形態としての媒体搬送装置と、この媒体搬送装置から搬送されてきた媒体に画像を形成する画像形成部とを備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施の形態としての媒体搬送装置および画像形成装置によれば、媒体の斜行を精度良く検出することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係る画像形成装置の概略構成例を表す模式図である。
【図２】図１に示した搬送・斜行規制機構の平面構成例を表す模式図である。
【図３】図１に示した搬送・斜行規制機構の出力の一例と、図１に示した搬送・斜行規制機構の出力に基づくパルスカウンタの動作の一例とを表す波形図である。
【図４】図１に示した搬送・斜行規制機構において下流側のセンサが搬送路の中央領域外に配置されているときの平面構成例を表す模式図である。
【図５】搬送距離と感光ドラムの半周分の距離との関係の一例を表す模式図である。
【図６】図１に示した搬送状態を検出するセンサの詳細構成例を表す模式図である。
【図７】図６に示したセンサにおける動作の一例を表す波形図である。
【図８】図１に示した画像形成装置の制御機構の一例を表すブロック図である。
【図９】印刷処理手順の一例を表す流れ図である。
【図１０】図９に示した斜行量の導出処理における詳細手順の一例を表す流れ図である。
【図１１】図１０に示した基準パルス数の補正について説明するための波形図である。
【図１２】本発明の変形例に係る画像形成装置における構成例を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は本発明の一具体例であって、本発明は以下の態様に限定されるものではない。また、本発明は、各図に示す各構成要素の配置や寸法、寸法比などについても、それらに限定されるものではない。なお、説明は、以下の順序で行う。
【００１１】
１．実施の形態（画像転写が直接方式となっている例）
２．変形例（画像転写が間接方式となっている例）
３．その他の変形例
【００１２】
＜１．実施の形態＞
［構成］
図１は、本発明の一実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成例を模式的に表したものである。画像形成装置１は、例えば用紙などの媒体ＰＭ１に対して、電子写真方式を用いて画像（例えばカラー画像）を形成するプリンタであり、本実施の形態ではいわゆる直接転写方式の画像形成装置となっている。この画像形成装置１は、給紙部１０と、搬送・斜行規制部３０と、画像形成部４０と、転写部５０と、定着部６０と、排出部７０とを備える。給紙部１０、搬送・斜行規制部３０、画像形成部４０、転写部５０、定着部６０および排出部７０は、一部を除き、筐体１００の内部に設けられている。
【００１３】
搬送・斜行規制部３０は、本発明の「媒体搬送装置」の一具体例に対応する。画像形成装置１は、本発明の「画像形成装置」の一具体例に対応する。本明細書では、媒体ＰＭ１が搬送される通路を搬送路（例えば、後述の搬送路ＰＷ１，ＰＷ３，ＰＷ４）という。搬送路において、任意の構成要素から見て給紙部１０へ向かう方向または給紙部１０により近い位置を上流という。搬送路において、任意の構成要素から見て給紙部１０へ向かう方向とは反対の方向または給紙部１０からより離れた位置を下流という。搬送路において、媒体ＰＭ１が進行する方向（つまり、上流から下流に向かう方向）を搬送方向Ｆという。搬送路を搬送される媒体ＰＭ１と平行な方向であって、かつ、搬送方向Ｆと直交する方向（例えば、図１のＸ軸方向）を幅方向Ｗという。幅方向Ｗは、本発明の「幅方向」の一具体例に対応する。搬送方向Ｆにおける寸法を長さと呼び、幅方向Ｗにおける寸法を幅と呼ぶ。
【００１４】
以下では、給紙部１０と搬送・斜行規制部３０とをつなぐ搬送路、搬送・斜行規制部３０における媒体ＰＭ１の搬送路、および搬送・斜行規制部３０と転写部５０とをつなぐ搬送路を搬送路ＰＷ１という。搬送路ＰＷ１は、本発明の「搬送路」の一具体例に対応する。転写部５０内の搬送路、転写部５０と定着部６０とをつなぐ搬送路、定着部６０内の搬送路、および定着部６０と排出部７０とをつなぐ搬送路を搬送路ＰＷ３という。排出部７０内の搬送路を搬送路ＰＷ４という。
【００１５】
（給紙部１０の構成）
給紙部１０は、媒体ＰＭ１を１枚ずつ搬送路ＰＷ１へ供給するものである。給紙部１０は、例えば、給紙トレイ１１と、駆動部１２と、ピックアップローラ１３と、フィードローラ１４と、リタードローラ１５と、センサ１６とを有する。給紙トレイ１１には、複数の媒体ＰＭ１が積層された状態で収容される。給紙トレイ１１は、画像形成装置１に内蔵されており、例えば、画像形成装置１の下部に着脱自在に装着されている。給紙トレイ１１は、媒体ＰＭ１が中央揃えで搬送されるように、媒体ＰＭ１の位置を機械的に調整する機構を有している。給紙トレイ１１は、その底面に設けられた軸ＡＸ１により回動可能に支持された載置板１１Ａを有する。駆動部１２は、軸ＡＸ２により回動可能に支持されたリフトアップレバー１２Ａと、軸ＡＸ２を回転駆動するモータ１２Ｂとを有する。リフトアップレバー１２Ａは、給紙トレイ１１の、媒体ＰＭ１が繰り出される繰り出し側に配置されており、載置板１１Ａの底面に接している。モータ１２Ｂは、リフトアップレバー１２Ａを、軸ＡＸ２を中心として回動させることにより、リフトアップレバー１２Ａに接する載置板１１Ａを押し上げ、載置板１１Ａ上の媒体ＰＭ１を所定の高さまで上昇させるようになっている。モータ１２Ｂは、例えば、センサ１６の出力に基づいて、リフトアップレバー１２Ａの回転駆動を停止するようになっている。センサ１６は、載置板１１Ａが所定の高さまで十分に押し上げられ、最上層の媒体ＰＭ１の上面がピックアップローラ１３と当接した状態にあることを検出するものである。センサ１６による媒体ＰＭ１の高さ制御によって、最上層の媒体ＰＭ１の上面がピックアップローラ１３と当接した状態が確保される。
【００１６】
ピックアップローラ１３、フィードローラ１４およびリタードローラ１５は、給紙トレイ１１に収容された媒体ＰＭ１を搬送・斜行規制部３０へ供給するようになっている。ピックアップローラ１３およびフィードローラ１４は、後述の制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送路ＰＷ１に繰り出される向きに回転動作するようになっている。ピックアップローラ１３およびフィードローラ１４は、例えば、ワンウェイクラッチ機構を内蔵しており、媒体ＰＭ１が搬送路ＰＷ１に繰り出される向きには空転可能となっている。ピックアップローラ１３は、最上層の媒体ＰＭ１の上面に接し得る位置に配置されている。フィードローラ１４は、ピックアップローラ１３の下流に配置されている。リタードローラ１５は、複数の媒体ＰＭ１が重なって搬送路ＰＷ１に繰り出されるのを防止するようになっている。リタードローラ１５は、制御部１０１による制御を受けて、フィードローラ１４とは反対向きに回転動作するようになっている。リタードローラ１５は、フィードローラ１４と対向する位置に配置されている。
【００１７】
（搬送・斜行規制部３０の構成）
搬送・斜行規制部３０は、給紙部１０からの媒体ＰＭ１を、斜行規制しつつ、搬送路ＰＷ１に沿って転写部５０へ搬送するものである。搬送・斜行規制部３０は、例えば、レジストローラ対３１，３２と、センサ３３，３４，３５，３６とを有する。以下では、レジストローラ対３２およびセンサ３４，３５，３６を含んで構成される搬送・斜行規制機構を、搬送・斜行規制機構３０Ａという。なお、レジストローラ対３２およびレジストローラ対３２を駆動するモータ１１２（後述）は、本発明の「搬送部」の一具体例に対応する。センサ３４は、本発明の「第２のセンサ」の一具体例に対応し、センサ３５は、本発明の「第１のセンサ」の一具体例に対応し、センサ３６は、本発明の「第３のセンサ」の一具体例に対応する。
【００１８】
レジストローラ対３１は、レジストローラ対３２よりも上流に配置されており、具体的には、給紙トレイ１１とセンサ３４との間に配置されている。レジストローラ対３１は、媒体ＰＭ１が給紙トレイ１１から搬送されるとき、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１に対して突き当て処理を行った後、搬送路ＰＷ１に沿って媒体ＰＭ１を搬送方向Ｆへ搬送するようになっている。レジストローラ対３１における突き当て処理とは、給紙部１０から搬送される媒体ＰＭ１の前端を、回転を停止させたレジストローラ対３１に突き当てることを指している。突き当て処理が行われている間、レジストローラ対３１には、制御部１０１によって制御されるモータ１１２（後述）の動力が伝達されていない。つまり、レジストローラ対３１は、突き当て処理が行われている間、回転を停止させている。また、レジストローラ対３１は、媒体ＰＭ１を搬送する際には、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００１９】
センサ３３は、レジストローラ対３１よりも上流に配置されている。センサ３３は、レジストローラ対３１の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１の位置検出を行うものである。センサ３３は、例えば、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の搬送方向Ｆにおける前端）を検出するようになっている。
【００２０】
図２は、搬送・斜行規制部３０の後段に設けられた搬送・斜行規制機構３０Ａの平面構成例を模式的に表したものである。なお、図２には、媒体ＰＭ１が、斜行せずに搬送されているときの様子と、右先行で搬送されているときの様子と、左先行で搬送されているときの様子とが例示されている。
【００２１】
搬送・斜行規制機構３０Ａは、上述したように、レジストローラ対３２と、センサ３４，３５，３６とを含んで構成されている。レジストローラ対３２は、レジストローラ対３１よりも下流に配置されている。さらに、レジストローラ対３２は、センサ３４とセンサ３５との間に配置されている。これは、レジストローラ対３２で媒体ＰＭ１をしっかりと押さえこんだ状態で、センサ３５で媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の前端）を精度良く検出するためである。
【００２２】
−センサ３４，３５−
センサ３５は、搬送路ＰＷ１において、センサ３４およびセンサ３６より下流側に配置されている。センサ３５は、さらに、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける中央領域ＣＲ内に配置されており、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける略中央ＣＬに配置されていることが好ましい。中央領域ＣＲの、幅方向Ｗにおける中心線は、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに位置している。中央領域ＣＲの幅は、例えば、媒体ＰＭ１として使用され得る最小幅の媒体における幅の１０％に相当する大きさとなっている。センサ３５は、画像形成部４０における画像形成のタイミングを調整するために、媒体ＰＭ１の位置検出を行うものである。センサ３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の搬送方向Ｆにおける前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ３５は、中央領域ＣＲ内に配置されていることにより、媒体ＰＭ１の前端Ｅの平均的な位置を検出することが可能となっている。センサ３５は、例えば、フォトダイオードを含む、透過式あるいは反射式の部品である。
【００２３】
センサ３４は、搬送路ＰＷ１において、レジストローラ対３２、センサ３５およびセンサ３６よりも上流側に配置されている。センサ３４は、さらに、センサ３５から所定の距離Δｄだけ幅方向Ｗに離れて配置されている。つまり、センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１において、幅方向Ｗと平行な線分に対して斜めに交差する線分上に配置されている。センサ３４は、中央領域ＣＲ内に配置されていてもよいし、中央領域ＣＲの外に配置されていてもよい。ただし、センサ３４は、上記最小幅の媒体ＰＭ１の前端Ｅを検出可能な位置に配置されていることが必要である。センサ３４は、レジストローラ対３２の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１の位置検出を行うものである。センサ３４は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の前端Ｅ）を検出するようになっている。センサ３４は、例えば、フォトダイオードを含む、透過式あるいは反射式の部品である。
【００２４】
搬送・斜行規制機構３０Ａはまた、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１の斜行を検出するようになっている。レジストローラ対３２は、媒体ＰＭ１が給紙トレイ１１から搬送されるとき、媒体ＰＭ１に対して突き当て処理を行うことなく、搬送路ＰＷ１に沿って媒体ＰＭ１を搬送するようになっている。レジストローラ対３２は、媒体ＰＭ１を搬送する際には、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１が給紙トレイ１１から搬送されるとき、常に同じ位置に配置されている。つまり、センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１に対して不動の位置に固定されている。
【００２５】
センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１の位置検出を行うようになっている。具体的には、センサ３４は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、センサ３４と対向する領域を通過する部分を検出するようになっている。センサ３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、センサ３５と対向する領域を通過する部分を検出するようになっている。媒体ＰＭ１のうち、センサ３４によって検出される部位（例えば、図２の部位Ｅ１）と、媒体ＰＭ１のうち、センサ３５によって検出される部位（例えば、図２の部位Ｅ２）とは、互いに異なっている。従って、センサ３４，３５は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、互いに異なる２か所（例えば、媒体ＰＭ１の前端Ｅのうち互いに異なる部位Ｅ１，Ｅ２）を検出するようになっている。つまり、センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１の斜行に関する情報を出力するようになっている。
【００２６】
図３は、センサ３４，３５の出力の一例と、センサ３４，３５の出力に基づくパルスカウンタ１１８Ａ（後述）の動作の一例とを、波形図で表したものである。図３（Ａ）は、媒体ＰＭ１が右先行で搬送されているときの波形図であり、図３（Ｂ）は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの波形図であり、図３（Ｃ）は、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されているときの波形図である。センサ３４，３５は、媒体ＰＭ１を検出したときに、出力を変化させるようになっている。パルスカウンタ１１８Ａは、センサ３４，３５の出力に基づいて決まる所定の期間Ｔの間、パルス数の計測を行うようになっている。ここで、パルス数とは、駆動回路１１１（後述）がレジストローラ対３１，３２を回転させるモータ１１２をパルス制御する際に、そのモータ１１２に対して出力する駆動用パルス信号のパルス数を指している。所定の期間Ｔの間、パルスカウンタ１１８Ａによって計測されることにより得られるパルス数（計測パルス数Ｎｍ）が、本発明の「計測パルス数」の一具体例に対応する。
【００２７】
センサ３４，３５は、例えば、媒体ＰＭ１を検出したときに、出力をハイ（ＨＩＧＨ）からロー（ＬＯＷ）に切り換えるようになっている。パルスカウンタ１１８Ａは、例えば、センサ３４の出力がハイからローとなったときから、センサ３５の出力がハイからローとなったときまでの間、上記パルス数の計測を行うようになっている。パルスカウンタ１１８Ａは、例えば、センサ３４の出力がハイからローとなったときに上記パルス数の計測を開始し、センサ３５の出力がハイからローとなったときに上記パルス数の計測を終了するようになっている。
【００２８】
なお、センサ３４，３５は、例えば、媒体ＰＭ１を検出したときに、出力をローからハイに切り換えるようになっていてもよい。この場合には、パルスカウンタ１１８Ａは、例えば、センサ３４の出力がローからハイとなったときから、センサ３５の出力がローからハイとなったときまでの間、上記パルス数の計測を行うようになっていてもよい。このとき、パルスカウンタ１１８Ａは、例えば、センサ３４の出力がローからハイとなったときに上記パルス数の計測を開始し、センサ３５の出力がローからハイとなったときに上記パルス数の計測を終了するようになっている。
【００２９】
上記パルス数は、パルスカウンタ１１８Ａが計測を実行している期間の長さに比例する。媒体ＰＭ１がセンサ３４に到達してからセンサ３５に到達するまでの時間を「経過時間」と称するものとする。ここで、センサ３４が、センサ３５と比べて、幅方向Ｗにおいて左寄りに配置されているとする。この場合、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されているときの経過時間Ｔ２は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの経過時間Ｔ０よりも長い。また、媒体ＰＭ１が右先行で搬送されているときの経過時間Ｔ１は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの経過時間Ｔ０よりも短い。従って、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されているときの計測パルス数Ｎｍは、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの計測パルス数Ｎｍよりも多い。また、媒体ＰＭ１が右先行で搬送されているときの計測パルス数Ｎｍは、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときの計測パルス数Ｎｍよりも少ない。以上のことから、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときにパルスカウンタ１１８Ａによって計測されたパルス数を基準値として、パルスカウンタ１１８Ａの計測数を基準値と比較することにより、媒体ＰＭ１が左側に斜行しているのか、右側に斜行していのかを判別することができることがわかる。さらに、媒体ＰＭ１がどの程度、左側または右側に斜行しているのかも判別することができることもわかる。基準値は、媒体ＰＭ１が斜行せずに搬送されているときにパルスカウンタ１１８Ａによって計測され得る予測値であってもよい。なお、計測パルス数Ｎｍに基づく斜行検知については、後に詳述するものとする。
【００３０】
次に、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置される意義について説明する。
【００３１】
図４は、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内と中央領域ＣＲ外に配置されているときの平面構成例を、模式的に表したものである。図４には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されたセンサ３５と、そのセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１とが、実線で示されている。また、図４には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されたセンサ３５と、そのセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１とが、破線で示されている。また、図４には、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されている様子が例示されている。
【００３２】
図５は、搬送距離Ｌ２と、感光ドラム４１Ｙ（後述）の半周分の距離Ｌ１との関係の一例を、模式的に表したものである。搬送距離Ｌ２とは、センサ３５によって媒体ＰＭ１が検出されたときの媒体ＰＭ１の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、転写ポイントＰ２との距離を指している。平面視で見たときには、搬送距離Ｌ２とは、センサ３５によって媒体ＰＭ１が検出されたときの媒体ＰＭ１の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、画像形成部４０の感光ドラム４１Ｙの回転中心軸ＡＸ３との距離を指している。以下では、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されたセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、画像形成部４０の感光ドラム４１Ｙの回転中心軸ＡＸ３との距離を、搬送距離Ｌａとする。また、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されたセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１の前端Ｅのうち、搬送路ＰＷ１の中央ＣＬに対応する部分と、画像形成部４０の感光ドラム４１Ｙの回転中心軸ＡＸ３との距離を、搬送距離Ｌｂとする。転写ポイントＰ２とは、感光ドラム４１Ｙと媒体ＰＭ１とが互いに接触する箇所を指している。距離Ｌ１は、感光ドラム４１Ｙの周面において、ＬＥＤヘッド４３によって静電潜像が行われる箇所（潜像ポイントＰ１）から転写ポイントＰ２までの距離を指している。感光ドラム４１Ｙは、画像形成部４０において最も上流に配置された感光ドラムである。図５には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されたセンサ３５によって検出された媒体ＰＭ１が、実線で示されている。また、図５には、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されたセンサ３５（図４の破線のセンサ３５）によって検出された媒体ＰＭ１が、破線で示されている。なお、図５には、媒体ＰＭ１が左先行で搬送されている様子が例示されている。
【００３３】
センサ３５は、上述したように、媒体ＰＭ１の位置検出を行うためのセンサであり、画像形成部４０における画像形成のタイミング調整に使用される。つまり、画像形成部４０は、センサ３５の出力に基づいて画像形成を開始するようになっている。そのため、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れると、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合わなくなる可能性がある。そこで、通常は、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れても、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合うだけのマージンを、搬送距離Ｌ２に設定しておく必要がある。しかし、搬送距離Ｌ２を長くした場合には、装置が大型化してしまう。
【００３４】
例えば、図４の実線に示したように、センサ３５が、搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されているとする。ここで、露光を開始する前に何らかの処理時間が必要ではない場合には、搬送距離Ｌ２（＝Ｌａ）はマージンを持っていなくてもよい。従って、この場合には、搬送距離Ｌａは、感光ドラム４１Ｙの半周分の距離Ｌ１と等しくなる。露光を開始する前に何らかの処理時間が必要になる場合には、搬送距離Ｌａは、その処理時間に対応する距離だけマージンを持っている必要がある。従って、この場合には、搬送距離Ｌａは、距離Ｌ１よりも長くなる。
【００３５】
一方、例えば、図４の破線に示したように、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されているとする。さらに、搬送距離Ｌａが距離Ｌ１よりも長くなっているものとする。このときには、図４および図５に示したように、搬送距離Ｌ２（＝Ｌｂ）が搬送距離Ｌａより短くなるので、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置されているときと比べて、露光開始時の媒体ＰＭ１の位置が、感光ドラム４１Ｙ寄りとなる。そのため、媒体ＰＭ１が感光ドラム４１Ｙ寄りにずれた距離Δｙだけ、搬送距離Ｌｂに含まれるマージンが少なくなる。このとき、搬送距離Ｌｂが、距離Ｌ１よりも短い場合には、媒体ＰＭ１の所望の位置から、画像の転写を開始することが困難となってしまう。
【００３６】
そこで、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されているときに、このような不具合が生じないようにするために、搬送距離Ｌ２に含まれるマージンに対して、距離Δｙを追加することが考えられる。しかし、マージンを増大させた分だけ、搬送・斜行規制機構３０Ａが感光ドラム４１Ｙから離れた位置に配置されることになり、装置が大型化してしまう。以上のことから、センサ３５を搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置することにより、装置の大型化が避けられる。
【００３７】
−センサ３６−
図１，図２，図４，図５にそれぞれ示したセンサ３６は、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１の搬送状態を検出するセンサである。なお、本明細書における「搬送状態」とは、例えば、搬送の際における媒体ＰＭ１の（搬送路ＰＷ１に対する）すべり量のことを意味しており、例えば、媒体ＰＭ１の搬送速度や搬送時間等を用いて規定されるようになっている。本実施の形態では、詳細は後述するが、上記した２つのセンサ３４，３５による媒体ＰＭ１の検出結果と、このセンサ３６による媒体ＰＭ１の搬送状態の検出結果とに基づいて、その媒体ＰＭ１の斜行量が導出されるようになっている。
【００３８】
このようなセンサ３６は、例えば図２等に示したように、上記した２つのセンサ３４，３５の間（この例では、センサ３４の下流側かつセンサ３５の上流側）に配置されている。このようにセンサ３６がセンサ３４，３５の間に配置されているのが望ましいのは、例えば以下の理由によるものである。すなわち、センサ３５の上流側においてできるだけ近くにセンサ３６を配置することで、画像形成開始のタイミングに対してより直近の媒体ＰＭ１の搬送状態が、斜行補正等に反映されるようになるからである。
【００３９】
ただし、センサ３６をセンサ３５に対してあまりにも近づけ過ぎると、センサ３６によって検出された媒体ＰＭ１の搬送状態が斜行補正等に反映できなくなってしまう（タイミング的に間に合わなくなったり、センサ３６による媒体ＰＭ１の搬送状態の検出ができなくなってしまう）おそれがある。そこで、例えば図２に示したように、このセンサ３６は、センサ３５に対してその上流側に距離Ｌ６のマージンを設定しておくのが望ましい。この距離Ｌ６としては、例えば、後述する画像形成装置１に固有のスペックＡ（斜行を許容できる距離）のｎ倍（ｎ：２以上の整数）、つまり、Ｌ６＝（Ａ×ｎ）を満たすように設定するのが望ましい。センサ３５による媒体ＰＭ１の検出前に、センサ３６による後述する透過／遮光期間のサンプリングをｎ回できるようにしておくためである。なお、この距離Ｌ６の具体例としては、Ａ＝１〜３ｍｍ程度（例えば２ｍｍ），ｎ＝１０という一例を用いて、Ｌ６＝１０〜３０ｍｍ程度（例えば２０ｍｍ）が挙げられる。
【００４０】
また、このセンサ３６は、例えば図２等に示したように、搬送路ＰＷ１の幅方向Ｗの中央領域ＣＲ内（望ましくは中央）に配置されている。このようにセンサ３６が幅方向Ｗの中央領域ＣＲ内に配置されているのが望ましいのは、例えば以下の理由によるものである。すなわち、媒体ＰＭ１の斜行の有無、斜行の方向（右先行や左先行等）、斜行の程度等に応じて、媒体ＰＭ１の搬送状態の検出結果にできるだけ差（ばらつき）が生じないようにするためである。
【００４１】
なお、センサ３６の配置位置については、上記したような配置例には限られず、他の配置位置であってもよい。すなわち、例えば、センサ３４の上流側やセンサ３５の下流側、搬送路ＰＷ１の幅方向Ｗの中央領域ＣＲ外に、センサ３６が配置されているようにしてもよい。
【００４２】
ここで、図６および図７を参照して、このようなセンサ３６について詳細に説明する。図６は、センサ３６の詳細構成例を模式的に表したものである。また、図７は、図６に示したセンサ３６における動作の一例を、波形図で表したものである。図７（Ａ）は、媒体ＰＭ１の正常搬送状態（基準状態）のときの、センサ３６による出力波形図であり、図７（Ｂ）は、媒体ＰＭ１が「すべり」搬送状態のときの、センサ３６による出力波形図の一例である。
【００４３】
まず、センサ３６は、例えば図６に示したように、ローラ状の回転体３６０と、発光部３６１と、受光部３６２とを用いて構成されている。回転体３６０は、媒体ＰＭ１の搬送路ＰＷ１上の搬送と連動して、この搬送路ＰＷ１に沿って回転方向Ｒにて回転可能に構成されている。具体的には、回転体３６０は、媒体ＰＭ１との摩擦によって、この媒体ＰＭ１に連れ回って回転するようになっている。また、回転体３６０は、図６に示したように、その回転面に開口Ｓ（この例では十字状のスリット形状の開口）が形成されている。発光部３６１は、このような回転体３６０（の開口Ｓ）へ向けて光Ｌ６１（発光光）を発する部材であり、各種の発光素子を用いて構成されている。受光部３６２は、発光部３６１から発せられて回転体３６０の開口Ｓを通過した光Ｌ６２（透過光）を受光する部材であり、各種の受光素子を用いて構成されている。このような受光部３６２では、回転体３６０の回転速度（つまり、媒体ＰＭ１の搬送状態，すべり量）に対応した、光Ｌ６２の透過／遮光期間の検出（サンプリング）が可能となっている。
【００４４】
具体的には、例えば図７に示したように、センサ３６における受光部３６２による受光結果（透過／遮光期間の長さ（パルス幅）：図７（Ａ），図７（Ｂ）中に示した期間Ｔ１０，Ｔ１０に相当）に基づいて、媒体ＰＭ１の搬送状態が規定されるようになっている。より具体的には、この例では、図７（Ａ）に示した正常搬送状態（基準状態）における期間Ｔ１０に対し、図７（Ｂ）に示した「すべり」搬送状態における期間Ｔ１２は、遅れ量ΔＴ（すべり量に相当）の分、長くなっている（Ｔ１２＝Ｔ１０＋ΔＴ）。これは図７に示したように、「すべり」搬送状態のときは媒体ＰＭ１の「すべり」に従って回転体３６０の回転速度が遅くなり、透過／遮光期間を規定する各パルス幅が大きくなるためである。このようにセンサ３６では、媒体ＰＭ１のすべり量が増加するのに従って、出力波形（計測波形）における透過／遮光期間の長さ（パルス幅）も大きくなるようになっている。
【００４５】
なお、この透過／遮光期間の周期は、例えば、前述した画像形成装置１に固有のスペックＡ（斜行を許容できる距離）未満の周期となっているのが望ましい。透過／遮光期間の周期がこのスペックＡ以上の周期になると、画像形成装置１においてスペックＡ以上の斜行の調整ができなくなってしまうためである。
【００４６】
（画像形成部４０の構成）
画像形成部４０は、搬送・斜行規制機構３０Ａから搬送されてきた媒体ＰＭ１に画像を形成するものである。画像形成部４０は、例えば、図１に示したように、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋを有する。画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ対応する各色のトナー、すなわち、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーを用いて、現像剤像の一具体例としての各色のトナー像（画像）を形成するものである。画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、例えば、搬送方向Ｆに向かって、画像形成ユニット４０Ｙ、画像形成ユニット４０Ｍ、画像形成ユニット４０Ｃ、画像形成ユニット４０Ｋの順に配置されている。画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋは、それぞれ、例えば、感光ドラム４１、帯電ローラ４２、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ヘッド４３、現像ローラ４４、供給ローラ４５、転写ローラ４６、クリーニングブレード４７およびトナーカートリッジ４８を有している。
【００４７】
感光ドラム４１は、静電潜像を表面（表層部分）に担持可能な円柱状の部材であり、感光体（例えば有機系感光体）を用いて構成されている。具体的には、感光ドラム４１は、導電性支持体と、その外周（表面）を覆う光導電層とを有する。導電性支持体は、例えば、アルミニウムからなる金属パイプにより構成されている。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層を順に積層した構造を有する。感光ドラム４１は、制御部１０１による制御を受けて、所定の周速度で、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。
【００４８】
帯電ローラ４２は、感光ドラム４１の表面（表層部分）を帯電させる部材（帯電部材）であり、感光ドラム４１の表面（周面）に接するように配置されている。帯電ローラ４２は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ゴム層（例えば、半導電性エピクロロヒドリンゴム層）とを有している。帯電ローラ４２は、制御部１０１による制御を受けて、感光ドラム４１とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００４９】
ＬＥＤヘッド４３は、感光ドラム４１の表面を露光することにより、感光ドラム４１の表面（表層部分）に静電潜像を形成する露光装置である。ＬＥＤヘッド４３は、１つの感光ドラム４１に対し、幅方向Ｗに並ぶ複数個のＬＥＤ発光部を有する。各ＬＥＤ発光部は、例えば、照射光を発する発光ダイオードなどの光源と、その照射光を感光ドラム４１の表面に結像させるレンズアレイとを含んで構成されている。
【００５０】
現像ローラ４４は、静電潜像を現像するトナーを表面に担持する部材であり、感光ドラム４１の表面（周面）に接するように配置されている。現像ローラ４４は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う半導電性ウレタンゴム層とを有している。現像ローラ４４は、制御部１０１による制御を受けて、所定の周速度で、感光ドラム４１とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００５１】
供給ローラ４５は、現像ローラ４４に対してトナーを供給するための部材（供給部材）であり、現像ローラ４４の表面（周面）に接するように配置されている。供給ローラ４５は、例えば、金属シャフトと、その外周（表面）を覆う発泡性のシリコーンゴム層とを有している。供給ローラ４５は、制御部１０１による制御を受けて、現像ローラ４４とは逆向きに回転動作するようになっている。
【００５２】
転写ローラ４６は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ内で形成されたトナー像を、媒体ＰＭ１上に静電的に転写するための部材である。転写ローラ４６は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０内において、後述の転写ベルト５１を介して感光ドラム４１と対向配置されている。転写ローラ４６は、例えば、発泡性の半導電性弾性ゴム材により構成されている。
【００５３】
クリーニングブレード４７は、感光ドラム４１の表面に残留したトナーを掻き取るものである。クリーニングブレード４７は、例えば、可撓性のゴム材又はプラスチック材からなる。
【００５４】
トナーカートリッジ４８は、上記した各色のトナーが収容されている容器である。画像形成ユニット４０Ｙでは、トナーカートリッジ４８内にはイエロートナーが収容されている。同様に、画像形成ユニット４０Ｍにおけるトナーカートリッジ４８内にはマゼンダトナーが収容され、画像形成ユニット４０Ｃにおけるトナーカートリッジ４８内にはシアントナーが収容され、画像形成ユニット４０Ｋにおけるトナーカートリッジ４８内にはブラックトナーが収容されている。
【００５５】
（転写部５０の構成）
転写部５０は、転写ベルトユニットとも呼ばれるものである。転写部５０は、転写ベルト５１と、転写ベルト５１を駆動する駆動ローラ５２と、従動ローラであるアイドルローラ５３とを有する。駆動ローラ５２およびアイドルローラ５３は、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。転写部５０は、搬送・斜行規制部３０から搬送される媒体ＰＭ１を搬送方向Ｆに沿って搬送するとともに、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて形成されるトナー像を、媒体ＰＭ１の表面に順次転写する機構である。
【００５６】
転写ベルト５１は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。転写ベルト５１は、駆動ローラ５２およびアイドルローラ５３によって張設（張架）されている。駆動ローラ５２は、制御部１０１によって制御されるモータにより、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転駆動され、転写ベルト５１を循環回転させるものである。駆動ローラ５２は、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ５３は、付勢部材による付勢力により、転写ベルト５１に負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ５３は、駆動ローラ５２と同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも下流側に配置されている。
【００５７】
（定着部６０の構成）
定着部６０は、転写部５０を通過した媒体ＰＭ１上に転写されたトナー像に対し熱および圧力を付与することで、そのトナー像を媒体ＰＭ１上に定着させるための部材である。定着部６０は、例えば、上部ローラ６１と、下部ローラ６２とを含んで構成されている。
【００５８】
上部ローラ６１および下部ローラ６２は、各々の内部にハロゲンランプ等の加熱ヒータである熱源（後述の定着器ヒータ１１４）を含んで構成されており、媒体ＰＭ１上のトナー像に対して熱を付与する加熱ローラとして機能する。上部ローラ５１は、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。上部ローラ６１および下部ローラ６２内の熱源は、制御部１０１により制御されるバイアス電圧の供給を受け、上部ローラ６１および下部ローラ６２の各表面温度を制御するようになっている。下部ローラ６２は、上部ローラ６１との間に圧接部が形成されるように上部ローラ６１と対向して配置されており、媒体ＰＭ１上のトナー像に対して圧力を付与する加圧ローラとして機能する。下部ローラ６２は、弾性体材料からなる表面層を有するとよい。
【００５９】
（排出部７０の構成）
排出部７０は、定着部６０によってトナー像が定着された媒体ＰＭ１を外部に排出するものである。排出部７０は、例えば、搬送ローラ対７１，７２，７３と、センサ７４とを有する。搬送ローラ対７１，７２，７３は、搬送路ＰＷ４を介して媒体ＰＭ１を外部に排出し、外部のスタッカ１００Ａにストックさせるようになっている。搬送ローラ対７１，７２，７３は、制御部１０１による制御を受けて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送される向きに回転動作するようになっている。搬送ローラ対７１，７２，７３は、さらに、例えば、媒体ＰＭ１をフェイスダウンで外部に排出するようになっている。
【００６０】
センサ７４は、搬送ローラ対７１，７２，７３よりも上流に配置されている。センサ７４は、搬送ローラ対７１，７２，７３の駆動タイミングを調整するために、媒体ＰＭ１の位置検出を行うものである。センサ７４は、例えば、搬送路ＰＷ４を搬送される媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の前端Ｅ）を検出するようになっている。
【００６１】
（制御機構）
次に、図１に加えて図８を参照して、画像形成装置１の制御機構について説明する。図８は、画像形成装置１の制御機構の一例を、ブロック図で表したものである。
【００６２】
図１および図８に示したように、画像形成装置１は、制御機構として、例えば、制御部１０１、画像処理回路１０２、表示部１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５および不揮発性メモリ１０６を有する。画像形成装置１は、さらに、制御機構として、例えば、Ｉ／Ｏポート１０７、センサ１６，３３，３４，３５，３６，７４、ビデオ処理回路１０８、４つのＬＥＤヘッド４３、ＤＲＡＭ１０９、Ｉ／Ｏポート１１０、複数の駆動回路１１１、複数のモータ１１２、駆動回路１１３、定着器ヒータ１１４、タイマ１１５および高圧電源１１６を有する。画像形成装置１は、さらに、制御機構として、例えば、比較部１１７、パルスカウンタ１１８Ａ、基準パルス数補正部１１８Ｂおよび斜行制御部１１９を有する。制御部１０１、駆動回路１１１、比較部１１７、パルスカウンタ１１８Ａ、基準パルス数補正部１１８Ｂおよび斜行制御部１１９が、本発明の「制御部」の一具体例に対応する。制御部１０１、画像処理回路１０２、表示部１０３、ＲＯＭ１０４、ＲＡＭ１０５、不揮発性メモリ１０６、Ｉ／Ｏポート１０７、ビデオ処理回路１０８、Ｉ／Ｏポート１１０、タイマ１１５、高圧電源１１６、比較部１１７、パルスカウンタ１１８Ａ、基準パルス数補正部１１８Ｂおよび斜行制御部１１９は、例えば、制御線１２０に接続されている。
【００６３】
制御部１０１は、例えば、制御線１２０を介して、画像形成装置１内の種々の被制御部品を制御するようになっている。画像処理回路１０２は、画像形成装置１に接続された外部の画像転送装置から送られてくる画像データを取り込み、印刷可能なデータ形式に変換するようになっている。表示部１０３は、例えば、画像形成装置１の状態を表示したり、ユーザに行動を促すための情報を表示したりするようになっている。ＲＯＭ１０４は、画像形成装置１を動作させるための制御プログラムを格納するための記憶部である。ＲＡＭ１０５は、画像形成装置１を動作させるにあたり必要となるワークを格納するための記憶部である。不揮発性メモリ１０６は、画像形成装置１を動作させるにあたり電源が落ちても保管しておくべき情報を保管しておくための不揮発性の記憶部である。不揮発性メモリ１０６には、例えば、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫ（後述）を計算する際に使用される基準パルス数Ｎｓが記憶される。基準パルス数Ｎｓは、媒体ＰＭ１が斜行なしで搬送路ＰＷ１を移動しているときに得られたセンサ３４，３５の出力に基づいて決まる期間Ｔ（＝Ｔ０）の間、パルスカウンタ１１８Ａによって計測されたパルス数である。基準パルス数Ｎｓは、媒体ＰＭ１が斜行なしで移動しているときにパルスカウンタ１１８Ａによって計測され得る予測値であってもよい。不揮発性メモリ１０６には、さらに、例えば、後述の閾値ＴＨが記憶されていてもよい。
【００６４】
Ｉ／Ｏポート１０７は、例えば、センサ１６，３３，３４，３５，３６，７４等の状態を監視するようになっている。センサ３４，３５は、搬送される媒体ＰＭ１の位置検出だけでなく、前述したように、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫの検出も行うようになっている。また、センサ３６は、前述したように、媒体ＰＭ１の搬送状態の検出を行うようになっている。ビデオ処理回路１０８は、画像処理回路１０２におけるデータ変換によって得られた画像データを各ＬＥＤヘッド４３に出力すると同時に、オンドットをいくつ出力したかをカウントするようになっている。ＤＲＡＭ１０９は、ビデオ処理回路１０８から出力される前に、一度、画像データを保管するための記憶部である。Ｉ／Ｏポート１１０は、各種の駆動用のモータ１１２を駆動させるための制御信号を、各種の駆動回路１１１に出力するようになっている。Ｉ／Ｏポート１１０は、さらに、定着器ヒータ１１４を駆動させるための制御信号を、駆動回路１１３に出力するようになっている。駆動回路１１１は、種々のローラを回転させるモータ１１２をパルス制御するようになっている。レジストローラ対３１，３２用の駆動回路１１１は、レジストローラ対３１，３２を回転させるモータ１１２をパルス制御するようになっている。駆動回路１１３は、定着器ヒータ１１４をパルス制御するようになっている。定着器ヒータ１１４は、上部ローラ６１および下部ローラ６２の各々の内部に設けられており、上部ローラ６１および下部ローラ６２を加熱するようになっている。定着器ヒータ１１４は、例えば、ハロゲンランプ等の加熱ヒータである。タイマ１１５は、制御に必要なタイマ処理を行うようになっている。高圧電源１１６は、画像形成に必要な高電圧を出力するようになっており、例えば、帯電用のＣＨ電圧、現像用のＤＢ電圧、供給用のＳＢ電圧、および転写用のＴＲ電圧を出力するようになっている。
【００６５】
パルスカウンタ１１８Ａは、センサ３４，３５の出力に基づいて決まる所定の期間Ｔの間、上記パルス数の計測を行うようになっている。
【００６６】
基準パルス数補正部１１８Ｂは、センサ３６によって検出された媒体ＰＭ１の搬送状態を用いて、その媒体ＰＭ１の斜行量を導出する際の基準パルス数Ｎｓの補正（再算出）を行うものである。具体的には、基準パルス補正部１１８Ｂは、例えば前述した図７中に示した、正常搬送状態（基準状態）における期間Ｔ１０と、「すべり」搬送状態における期間Ｔ１２（Ｔ１０，Ｔ１２：所定の透過／遮光期間におけるパルス幅に相当）とを用いて、以下の（１）式によって補正後の基準パルス数Ｎｓ’を導出する。この（１）式から分かるように、媒体ＰＭの搬送状態としてのすべり量が大きくなるのに従って、補正後の基準パルス数Ｎｓ’が増加することとなるように、基準パルス数Ｎｓの補正が行われるようになっている。
Ｎｓ’＝（Ｔ１２／Ｔ１１）×Ｎｓ  ……（１）
【００６７】
比較部１１７は、不揮発性メモリ１０６から読み出した基準パルス数Ｎｓと、新たにパルスカウンタ１１８Ａで計測されたパルス数（計測パルス数Ｎｍ）とを比較するものである。ただし、本実施の形態の比較部１１７では、詳細には、基準パルス数補正部１１８Ｂによる上記補正後の基準パルス数Ｎｓ’と、計測パルス数Ｎｍとの比較を行うようになっている。
【００６８】
そして、比較部１１７は、これらの補正後の基準パルス数Ｎｓ’と計測パルス数Ｎｍとの比較結果に基づいて、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫを導出するようになっている。具体的には、比較部１１７は、例えば、基準パルス数Ｎｓ’と計測パルス数Ｎｍとの差分を導出し、導出した差分を斜行量ΔＫとしている。このようにして、３つのセンサ３４，３５，３６による各検出結果（２つのセンサ３４，３５による媒体ＰＭ１の検出結果、および、センサ３６による媒体ＰＭ１の搬送状態の検出結果）に基づいて、その媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出されるようになっている。
【００６９】
また、斜行制御部１１９は、このようにして導出された斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１の斜行の有無を判定するようになっている。具体的には、斜行制御部１１９は、計測パルス数Ｎｍと基準パルス数Ｎｓ’との差分（例えば上記した斜行量ΔＫ）の絶対値が所定の閾値ＴＨよりも大きい（差分の絶対値＞閾値ＴＨ）ときには、媒体ＰＭ１が斜行していると判定する。つまり、例えば閾値ＴＨが０（ゼロ）である場合には、以下説明するように、この差分の絶対値が０よりも大きいとき（０以外の値のとき）に、媒体ＰＭ１が斜行していると判定する。一方、斜行制御部１１９は、この差分の絶対値が閾値ＴＨ以下であるときには、媒体ＰＭ１が斜行していないと判定する。つまり、例えば閾値ＴＨが０である場合には、この差分の絶対値が０のときに、媒体ＰＭ１が斜行していないと判定する。また、斜行制御部１１９は、媒体ＰＭ１が斜行していると判定した場合には、上記差分が正の値であるのかまたは負の値であるのかに応じて、この媒体ＰＭ１の斜行方向を更に判定するようになっている。
【００７０】
より具体的には、一例として、斜行量ΔＫ＝基準パルス数Ｎｓ’−計測パルス数Ｎｍという数式で、斜行量ΔＫが求められるとする。このとき、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部が先行している」と判定するようになっている。また、斜行量ΔＫが正の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部とは反対側の端部が先行している」と判定するようになっている。
【００７１】
従って、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている（図２参照）。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている（図２参照）。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている。
【００７２】
また、他の例として、斜行量ΔＫ＝計測パルス数Ｎｍ−基準パルス数Ｎｓ’という数式で、斜行量ΔＫが求められるとする。このとき、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部とは反対側の端部が先行している」と判定するようになっている。また、斜行量ΔＫが正の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の両端部のうち、センサ３４寄りの端部が先行している」と判定するようになっている。
【００７３】
従って、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて左側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが負の値であるときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の左端部（端部Ｅａ）が先行している」と判定するようになっている。また、センサ３４がセンサ３５との位置関係で、幅方向Ｗにおいて右側に配置されている場合に、斜行量ΔＫが正の値である場合には、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１の右端部（端部Ｅｂ）が先行している」と判定するようになっている。
【００７４】
ここで、斜行量ΔＫの絶対値が非常に小さい場合には、媒体ＰＭ１は実質的に斜行していないとみなすことが可能である。そこで、斜行量ΔＫが上記のいずれかの数式で求められる場合に、斜行量ΔＫの絶対値が前述した閾値ＴＨ（０以外の値の場合）よりも小さいときには、斜行制御部１１９は、「媒体ＰＭ１は斜行していない」と判定し、斜行補正を行わないようになっていてもよい。
【００７５】
なお、比較部１１７は、パルス数の差分以外の方法で、斜行量ΔＫを導出してもよい。すなわち、比較部１１７は、例えば、計測パルス数／基準パルス数Ｎｓ’や、基準パルス数Ｎｓ’／計測パルス数といった、比を用いて斜行量ΔＫを導出してもよい。
【００７６】
また、斜行制御部１１９は、例えば、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像データの斜行を低減するための補正量ΔＣ１を導出するようになっていてもよい。このとき、制御部１０１は、例えば、斜行制御部１１９で導出した補正量ΔＣ１をビデオ処理回路１０８に出力するようになっている。さらに、ビデオ処理回路１０８は、補正量ΔＣ１に基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像データの斜行が低減されるように、画像データを補正するようになっている。
【００７７】
更に、斜行制御部１１９は、例えば、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１自体の斜行を低減するための補正量ΔＣ２を導出するようになっていてもよい。このとき、制御部１０１は、例えば、斜行制御部１１９で導出した補正量ΔＣ２に対応する制御信号を、Ｉ／Ｏポート１１０を介して駆動回路１１１に入力するようになっている。さらに、駆動回路１１１は、入力された制御信号に基づいてモータ１１２を駆動することにより、媒体ＰＭ１の斜行が低減されるように、斜行補正ローラの回転動作を制御するようになっている。斜行補正ローラは、例えば、搬送路ＰＷ１のうち、センサ３５と転写部５０との間の区間に配置される。
【００７８】
［動作］
次に、画像形成装置１の動作について説明する。画像形成装置１では、以下のようにして、媒体ＰＭ１に対してトナー像が形成される。画像形成装置１に接続された画像転送装置から通信回線を介して制御部１０１に対して印刷ジョブが供給されると、制御部１０１は、この印刷ジョブに基づいて、画像形成装置１内の各部材が以下のような動作を行うように、印刷処理を実行する。
【００７９】
図９は、媒体ＰＭ１に対する印刷処理手順の一例を、流れ図で表したものである。
【００８０】
この印刷処理手順では、まず、給紙トレイ１１に収納されている媒体ＰＭ１が、ピックアップローラ１３、フィードローラ１４およびリタードローラ１５によって最上部から１枚ずつ分離して取り出され、搬送路ＰＷ１へ繰り出される（図９のステップＳ１１）。次いで、レジストローラ対３１における突き当て処理によって、媒体ＰＭ１の斜行が修正される（ステップＳ１２）。その後、媒体ＰＭ１がレジストローラ対３２側へ搬送される。
【００８１】
（斜行量ΔＫの導出処理）
続いて、媒体ＰＭ１が搬送方向Ｆに搬送されるときに、センサ３４，３５，３６の出力（センサ３４，３５，３６による各検出結果）に基づいて、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される（ステップＳ１３）。
【００８２】
ここで、図１０を参照して、このような斜行量ΔＫの導出処理（図９のステップＳ１３）について、詳細に説明する。図１０は、この斜行量ΔＫの導出処理における詳細手順の一例を、流れ図で表したものである。
【００８３】
この斜行量ΔＫの導出処理手順では、まず、媒体ＰＭ１（詳細には媒体ＰＭ１の前端Ｅ）がセンサ３４と対向する領域を通過したときに、センサ３４によって、この媒体ＰＭ１が検出される（図１０のステップＳ１３１）。これにより、前述したパルス数の計測が開始される。
【００８４】
続いて、媒体ＰＭ１が、レジストローラ対３２によって、搬送路ＰＷ１を搬送方向Ｆに搬送される。このとき、媒体ＰＭ１がセンサ３６と対向する領域を通過したときに、センサ３６によって、この媒体ＰＭ１における前述した搬送状態（搬送路ＰＷ１における搬送状態）が検出される（ステップ１３２）。
【００８５】
次いで、媒体ＰＭ１（詳細には媒体ＰＭ１の前端Ｅ）が、センサ３５と対向する領域を通過したときに、センサ３５によって、この媒体ＰＭ１が検出される（ステップＳ１３３）。これにより、前述したパルス数の計測が終了となる。このようにして、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１のうち、互いに異なる２か所（例えば、部位Ｅ１，Ｅ２）がセンサ３４，３５によって検出されることで、パルス数の計測が行われる。
【００８６】
つまり、これらのセンサ３４，３５の出力に基づいて決まる所定の期間Ｔの間、パルスカウンタ１１８Ａによって、パルス数の計測（計測パルス数Ｎｍの導出）が行われる（ステップＳ１３４）。
【００８７】
次に、ステップＳ１３２において検出された媒体ＰＭ１の搬送状態を用いて、前述した手法にて（前述した（１）式を用いて）、基準パルス数Ｎｓの補正（再算出）が行われる（ステップＳ１３５）。これにより、補正後の基準パルス数Ｎｓ’が導出される。
【００８８】
そして、このようにして得られた計測パルス数Ｎｍと補正後の基準パルス数Ｎｓ’との比較がなされ（ステップＳ１３６）、その比較結果に基づいて、前述した手法にて媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される（ステップＳ１３７）。
【００８９】
続いて、このようにして導出された斜行量ΔＫを用いて、前述した手法にて、媒体ＰＭ１における斜行の有無（および、斜行有りのときにはその斜行の方向）が判定される。具体的には、この例では、斜行量ΔＫを用いて斜行が無しなのか否かが判定される（図９のステップ１４）。斜行が無いと判定された場合には（ステップＳ１４：Ｙ）、以下説明する斜行補正等（ステップＳ１５，Ｓ１６）は行われず、後述するステップＳ１７（トナー像の媒体ＰＭ１上への転写）へと進む。
【００９０】
一方、斜行が有ると判定された場合には（ステップＳ１４：Ｎ）、次いで、導出された斜行量ΔＫに基づいて、補正量ΔＣ１，ΔＣ２が導出される（ステップＳ１５）。具体的には、例えば、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像データの斜行を低減するための補正量ΔＣ１が導出される。また、補正量ΔＣ１の導出の代わりに、斜行量ΔＫに基づいて、媒体ＰＭ１自体の斜行を低減するための補正量ΔＣ２が導出されてもよい。
【００９１】
次に、このようにして導出された補正量ΔＣ１，ΔＣ２に基づいて、画像Ｄまたは媒体ＰＭ１の斜行が補正される（ステップＳ１６）。具体的には、例えば、補正量ΔＣ１に基づいて、媒体ＰＭ１に印刷される画像Ｄの斜行が低減されるように、画像データが補正される。また、画像データを補正する代わりに、補正量ΔＣ２に対応する制御信号に基づいてモータ１１２を駆動することにより、媒体ＰＭ１の斜行が低減されるように、図示しない斜行補正ローラの回転動作が制御されてもよい。
【００９２】
その後、媒体ＰＭ１は、転写部５０へ搬送される。媒体ＰＭ１は、転写ベルト５１によって搬送方向Ｆに沿って搬送される。さらに、以下のようにして各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋおいて形成されるトナー像が、媒体ＰＭ１上に順次転写される（ステップＳ１７）。これにより、斜行の低減された画像Ｄが媒体ＰＭ１に印刷されるか、または、斜行補正ローラの回転動作により、媒体ＰＭ１の斜行が低減される。
【００９３】
（電子写真プロセスによるトナー像の形成）
ここで、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋでは、それぞれ、以下の電子写真プロセスによって、各色のトナー像が形成される。
【００９４】
すなわち、まず、感光ドラム４１は、高圧電源１１６から帯電用のＣＨ電圧が供給される帯電ローラ４２によって、その表面（表層部分）が一様に帯電させられる。次いで、感光ドラム４１の表面に向けて、ＬＥＤヘッド４３から照射光が照射されて、感光ドラム４１の表面が露光されることで、前述した印刷ジョブにより規定される印刷パターンに応じた静電潜像が、感光ドラム４１上に形成される。このとき、補正量ΔＣ１が導出されている場合には、補正量ΔＣ１に基づいて補正された印刷パターンに応じた静電潜像が、感光ドラム４１上に形成される。
【００９５】
一方、高圧電源１１６から供給用のＳＢ電圧が供給される供給ローラ４５は、同じく高圧電源１１６から、現像用のＤＢ電圧が供給される現像ローラ４４と当接し、供給ローラ４５および現像ローラ４４はそれぞれ、所定の周速度にて回転する。これにより、現像ローラ４４の表面に、供給ローラ４５からトナーが供給される。続いて、現像ローラ４４上のトナーは、この現像ローラ４４に当接しているトナー規制部材（図示せず）との摩擦等により帯電される。ここで、現像ローラ４４上のトナー層の厚さは、現像ローラ４４に対する印加電圧、供給ローラ４５に対する印加電圧、およびトナー規制部材の押し圧力（トナー規制部材に対する印加電圧）等により定まる。
【００９６】
また、現像ローラ４４は感光ドラム４１に当接しているため、この現像ローラ４４に対して、高圧電源１１６から現像用のＤＢ電圧が供給されることで、感光ドラム４１上の静電潜像に対して、現像ローラ４４からトナーが付着する。その後、この感光ドラム４１上のトナー（トナー像）は、転写ローラ４６との間の電界によって、媒体ＰＭ１上に転写される。なお、この感光ドラム４１の表面に残留したトナーは、クリーニングブレード４７によって掻き取られることで、除去される。
【００９７】
このようにして、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて各色のトナー像が形成され、搬送方向Ｆに沿って媒体ＰＭ１上に順次転写される。具体的には、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて、対応する各色のトナー（イエロートナー、マゼンダトナー、シアントナーおよびブラックトナー）を用いて、各色のトナー像からなる層（画像層）が形成される。
【００９８】
続いて、定着部６０によって、転写ベルト５１から搬送された媒体ＰＭ１上のトナーが、熱および圧力が付与されることで定着させられる。例えば、搬送方向Ｆにて搬送されている媒体ＰＭ１が上部ローラ６１および下部ローラ６２に挟まれつつ、媒体ＰＭ１に対して熱および圧力が付与されることで、定着動作がなされる。
【００９９】
［効果］
続いて、画像形成装置１の効果について説明する。
【０１００】
従来、画像形成装置では、例えば、給紙カセットから繰り出された媒体に対して、突き当てによる斜行補正がなされた後、画像形成が行われていた（例えば特許文献１段落００３１等参照）。ところが、媒体の種類によるコシの強さや搬送ルートの負荷によって、画像形成が始まる前の段階で斜行補正が不十分となっている場合があった。
【０１０１】
そこで画像形成装置１では、前述した２つのセンサ３４，３５を用いて、媒体ＰＭ１の斜行検出が行われる。具体的には、画像形成装置１では、２つのセンサ３４，３５が、搬送路ＰＷ１において、幅方向Ｗと平行な線分に対して斜めに交差する線分上に配置されている。そして、これら２つのセンサ３４，３５の出力に基づいて、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される。
【０１０２】
ただし、このとき、実際には媒体ＰＭ１が斜行していない場合であっても、例えば図７を用いて前述したように、その媒体ＰＭ１の搬送状態（「すべり」搬送状態）に起因して、媒体ＰＭ１が斜行しているものと誤判定されてしまうケースが生じ得る。
【０１０３】
具体的には、例えば図１１（Ａ）に示した波形図の例のように、実際には媒体ＰＭ１は斜行していないにも関わらず、図７を用いて前述した遅れ量ΔＴ＝ΔＴ０（すべり量に相当）に起因して、計測パルスの期間Ｔｍが、斜行なしのときの期間Ｔ０よりも長くなってしまう（Ｔｍ＞Ｔ０）ケースが生じ得る。このようなケースでは、例えば図１１（Ｂ）に示したように、元々の基準パルス数Ｎｓに相当する期間Ｔ０と比べ、計測パルス数Ｎｍに相当する期間Ｔｍのほうが長くなっていることから、そのままでは、斜行（この例では図３（Ｃ）に示した「左先行」の斜行）が有るものと誤判定されてしまうことになる。
【０１０４】
そこで、本実施の形態の搬送・斜行規制部３０では、上記した２つのセンサ３４，３５による検出結果に加え、媒体ＰＭ１の搬送状態を検出するセンサ３６による検出結果をも考慮して、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出される。具体的には、まず、センサ３６によって検出された媒体ＰＭ１の搬送状態を用いて（前述した（１）式を用いて）、基準パルス数Ｎｓの補正が行われ、補正後の基準パルス数Ｎｓ’が導出される。そして、このようにして得られた計測パルス数Ｎｍと補正後の基準パルス数Ｎｓ’との比較結果に基づいて媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫが導出され、この導出された斜行量ΔＫに基づいて斜行判定がなされる。
【０１０５】
具体的には、上記したケースでは例えば図１１（Ｃ）に示したように、矢印Ｐで示した補正が行われた後の基準パルス数Ｎｓ’に相当する期間Ｔ０’（＝Ｔ０＋遅れ量ΔＴ０）と、計測パルス数Ｎｍに相当する期間Ｔｍとが、互いに等しくなる。つまり、本実施の形態では、上記手法を採用することによって、媒体ＰＭ１の搬送状態を考慮した斜行量ΔＫの導出が可能となり、上記したような、媒体ＰＭ１の搬送状態に起因した斜行の誤判定が防止されることになる。
【０１０６】
以上のように本実施の形態では、２つのセンサ３４，３５による検出結果とセンサ３６による検出結果とに基づいて、媒体ＰＭ１の斜行量ΔＫを導出するようにしたので、この媒体ＰＭ１の搬送状態に起因した斜行の誤判定を防止することができる。よって、媒体ＰＭ１の斜行を精度良く検出することが可能となる。
【０１０７】
また、画像形成装置１では、センサ３５が、搬送路ＰＷ１において、センサ３４より下流側に配置されており、さらに、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける中央領域ＣＲ内に配置されている。また、センサ３４が、搬送路ＰＷ１において、センサ３５から所定の距離Δｄだけ幅方向Ｗに離れて配置されている。これにより、センサ３５が搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ外に配置されている場合と比べて、搬送・斜行規制機構３０Ａと画像形成部４０との距離を狭めることができ、画像形成装置１を小型化することができる。
【０１０８】
更に、画像形成装置１では、レジストローラ対３２がセンサ３４とセンサ３５との間に配置されている。これにより、レジストローラ対３２で媒体ＰＭ１をしっかりと押さえ込むことができるので、センサ３５で媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の前端）を検出する際に、媒体ＰＭ１が通過する軌道（具体的には、媒体ＰＭ１の厚さ方向の軌道）がばらつくのを抑制することができる。その結果、計測パルス数Ｎｍと基準パルス数Ｎｓ’との差が非常に小さい場合であっても、斜行量ΔＫを精度良く導出することができる。
【０１０９】
加えて、この画像形成装置１では、センサ３６がセンサ３４とセンサ３５との間に配置されているようにしたので、画像形成開始のタイミングに対してより直近の媒体ＰＭ１の搬送状態が、斜行補正等に反映されるようになる。よって、媒体ＰＭ１の斜行をより精度良く検出することが可能となる。
【０１１０】
また、画像形成装置１では、センサ３６が、搬送路ＰＷ１の幅方向Ｗの中央領域ＣＲ内に配置されているようにしたので、媒体ＰＭ１の斜行の有無、斜行の方向、斜行の程度等に応じて媒体ＰＭ１の搬送状態の検出結果にできるだけ差（ばらつき）が生じないようにすることができる。よって、この点でも、媒体ＰＭ１の斜行をより精度良く検出することが可能となる。
【０１１１】
更に、画像形成装置１では、センサ３５が、搬送路ＰＷ１の、幅方向Ｗにおける中央領域ＣＲ内に配置されるとともに、２つのセンサ３４，３５が、搬送路ＰＷ１において、幅方向Ｗと平行な線分に対して斜めに交差する線分上に配置されている。２つのセンサ３４，３５がこのような配置となっていることで、２つのセンサ３４，３５がこのような配置となっていない場合と比べて、印刷に関する性能が劣ることはない。従って、搬送・斜行規制機構３０Ａに対して、「媒体ＰＭ１の斜行検知」という新たな機能を追加することによって、印刷といった従前からの機能が低下するおそれはない。
【０１１２】
＜２．変形例＞
以下に、上記実施の形態の画像転写装置１の変形例について説明する。なお、以下では、上記実施の形態と共通の構成要素に対しては、上記実施の形態で付されていた符号と同一の符号が付される。また、上記実施の形態と異なる構成要素の説明を主に行い、上記実施の形態と共通の構成要素の説明については、適宜、省略するものとする。
【０１１３】
上記実施の形態では、画像転写が直接方式となっていたが、間接方式となっていてもよい。以下説明する本変形例は、いわゆる間接転写方式の画像形成装置において、上記実施の形態で説明したセンサ３４，３５，３６を適用するようにしたものに対応している。
【０１１４】
図１２は、本変形例に係る画像形成装置における構成例を、模式図で表したものである。具体的には、上記した間接転写方式のときの、搬送距離Ｌ３と、トナー画像ＴＰと転写ポイントＰ３との距離Ｌ４との関係の一例を、模式的に表したものである。搬送距離Ｌ３とは、センサ３５によって媒体ＰＭ１が検出されたときの媒体ＰＭ１の前端Ｅと、転写ポイントＰ３との距離を指している。転写ポイントＰ３とは、中間転写ベルト５４（後述）と媒体ＰＭ１とが互いに接触する箇所を指している。
【０１１５】
本変形例において、転写部５０は、例えば、中間転写ベルト５４と、転写ベルト５４を駆動する駆動ローラ５２と、従動ローラであるアイドルローラ５３と、バックアップローラ５５と、二次転写ローラ５６とを有する。転写部５０は、各画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋにおいて形成されるトナー像を、中間転写ベルト５４の表面に順次転写したのち、中間転写ベルト５４上のトナー像を、搬送・斜行規制部３０から搬送される媒体ＰＭ１に転写する機構である。
【０１１６】
中間転写ベルト５４は、例えば、ポリイミド樹脂などの樹脂材料からなる無端の弾性ベルトである。中間転写ベルト５４は、駆動ローラ５２およびアイドルローラ５３によって張設（張架）されている。駆動ローラ５２は、制御部１０１によって制御されるモータにより、中間転写ベルト５４上のトナー像がバックアップローラ５５の近傍において媒体ＰＭ１と並走する向きに回転駆動され、中間転写ベルト５４を循環回転させるものである。駆動ローラ５２は、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも上流側に配置されている。アイドルローラ５３は、付勢部材による付勢力により、転写ベルト５１に負荷される張力を調整するものである。アイドルローラ５３は、駆動ローラ５２と同方向へ回転するようになっており、画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋよりも下流側に配置されている。
【０１１７】
バックアップローラ５５および二次転写ローラ５６は、それぞれ、幅方向Ｗに延在する回転軸部を中心として回転可能な略円柱状の部材である。バックアップローラ５５および二次転写ローラ５６は、互いに対向配置され、中間転写ベルト５４を挟み込むように配置されている。二次転写ローラ５６は、例えば、金属製の芯材と、この芯材の外周面に巻き付けるように形成された発泡ゴム層などの弾性層とを有する。センサ３５は、中間転写ベルト５４上のトナー画像ＴＰを、搬送路ＰＷ１を搬送される媒体ＰＭ１の指定位置に二次元転写させるために、媒体ＰＭ１の位置検出を行うものである。
【０１１８】
本変形例では、センサ３５で媒体ＰＭ１（詳細には、媒体ＰＭ１の前端Ｅ）が検出されると、中間転写ベルト５４の速度を変えずに、媒体ＰＭ１の速度を制御することで、ユーザが指定した位置にトナー画像ＴＰが２次元転写される。そのため、媒体ＰＭ１の速度を調整する期間が必要となる。しかし、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れると、媒体ＰＭ１の速度調整が、所定の期間内に完了できずに、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合わなくなる可能性がある。そこで、通常は、センサ３５の出力タイミングが当初の予定よりも遅れても、仕様で規定された書き出し位置からの画像形成開始に間に合うだけのマージンを、搬送距離Ｌ３に設定しておく必要がある。しかし、搬送距離Ｌ３を長くした場合には、装置の大型化を招いてしまう。しかし、上記実施の形態と同様に、センサ３５を搬送路ＰＷ１の中央領域ＣＲ内に配置することにより、装置の大型化を避けることができる。
【０１１９】
＜３．その他の変形例＞
以下に、その他の種々の変形例について説明する。
【０１２０】
例えば、上記実施の形態および変形例では、センサ３６を用いて媒体ＰＭ１の搬送速度（搬送時間）を検出することによって、媒体ＰＭ１の搬送状態（すべり量）を検出する手法を例に挙げて説明したが、この手法には限られない。すなわち、例えば、媒体ＰＭ１のすべり量を直接的に検出可能なセンサを用いて、媒体ＰＭ１の搬送状態を検出するようにしてもよい。
【０１２１】
また、上記実施の形態等では、４色の画像形成ユニット４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋが用いられていた。しかし、上記実施の形態およびその変形例において、例えば３色以下もしくは５色以上の画像形成ユニットが用いられていてもよい。
【０１２２】
更に、上記実施の形態等では、ＬＥＤヘッド４３が用いられていた。しかし、上記実施の形態等において、ＬＥＤヘッド４３の代わりに、または、ＬＥＤヘッド４３とともに、レーザ素子等が用いられてもよい。
【０１２３】
加えて、上記実施の形態等において説明した一連の処理は、ハードウェア（回路）で行われてもよいし、ソフトウェア（プログラム）で行われてもよい。上記一連の処理がソフトウェアで行われる場合、そのソフトウェアは、各機能をコンピュータにより実行させるためのプログラム群で構成される。各プログラムは、例えば、上記コンピュータに予め組み込まれて用いられてもよいし、ネットワークや記録媒体から上記コンピュータにインストールして用いられてもよい。
【０１２４】
また、上記実施の形態等では、カラーの電子写真プリンタを例に挙げて、本発明の一実施の形態について説明が行われた。しかし、本発明は、カラー機やプリンタへの適用に限定されるものではく、搬送される媒体上に画像形成する画像形成装置全般に適用することの可能なものである。すなわち、本発明は、例えば、モノクロコピー機、カラーコピー機、モノクロＭＦＰ、カラーＭＦＰなどにも適用可能なものである。
【０１２５】
更に、上記実施の形態等では、本発明における「画像形成装置」の一具体例として、印刷機能を有する画像形成装置について説明が行われた。しかし、本発明は、印刷機能を有する画像形成装置への適用に限定されるものではなく、例えば、スキャン機能やファックス機能を有する複合機として機能する画像形成装置へも適用可能なものである。
【符号の説明】
【０１２６】
１…画像形成装置、１０…給紙部、１１…給紙トレイ、１１Ａ…載置板、１２…駆動部、１２Ａ…リフトアップレバー、１２Ｂ…モータ、１３…ピックアップローラ、１４…フィードローラ、１５…リタードローラ、１６，３３，３４，３５，３６，７４…センサ、３０…搬送・斜行規制部、３０Ａ…搬送・斜行規制機構、３１，３２…レジストローラ対、３６０…回転体、３６１…発光部、３６２…受光部、４０…画像形成部、４０Ｙ，４０Ｍ，４０Ｃ，４０Ｋ…画像形成ユニット、４１，４１Ｙ…感光ドラム、４２…帯電ローラ、４３…ＬＥＤヘッド、４４…現像ローラ、４５…供給ローラ、４６，４６Ｙ…転写ローラ、４７…クリーニングブレード、４８…トナーカートリッジ、５０…転写部、５１…転写ベルト、５２…駆動ローラ、５３…アイドルローラ、５４…中間転写ベルト、５５…バックアップローラ、５６…二次転写ローラ、６０…定着部、６１…上部ローラ、６２…下部ローラ、７０…排出部、７１，７２，７３…搬送ローラ対、１００…筐体、１００Ａ…スタッカ、１０１…制御部、１０２…画像処理回路、１０３…表示部、１０４…ＲＯＭ、１０５…ＲＡＭ、１０６…不揮発性メモリ、１０７，１１０…Ｉ／Ｏポート、１０８…ビデオ処理回路、１０９…ＤＲＡＭ、１１１，１１３…駆動回路、１１２…モータ、１１４…定着器ヒータ、１１５…タイマ、１１６…高圧電源、１１７…比較部、１１８Ａ…パルスカウンタ、１１８Ｂ…基準パルス数補正部、１１９…斜行制御部、１２０…制御線、ＡＸ１，ＡＸ２…軸、ＡＸ３…回転中心軸、ＣＬ…中央、ＣＲ…中央領域、Ｅ…前端、Ｅ１，Ｅ２…部位、Ｆ…搬送方向、Ｌ１，Ｌ４，Ｌ６…距離、Ｌ２，Ｌ３，Ｌａ，Ｌｂ…搬送距離、Ｌ６１，Ｌ６２…光、Ｓ…開口、Ｒ…回転方向、Ｎｍ…計測パルス数、Ｎｓ，Ｎｓ’…基準パルス数、Ｐ１…潜像ポイント、Ｐ２…転写ポイント、ＰＭ１…媒体、ＰＷ１，ＰＷ３，ＰＷ４…搬送路、Ｔ，Ｔ０，Ｔ０’，Ｔ１，Ｔ２，Ｔ１０，Ｔ１２，Ｔｍ…期間、Ｗ…幅方向、ＴＨ…閾値、ΔＴ，ΔＴ０…遅れ量、Δｄ…距離、ΔＫ…斜行量、ΔＣ１，ΔＣ２…補正量。
【図１】
2016175718.tif 000003
【図２】
2016175718.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016175718.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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