(57)【要約】【課題】部品点数を削減することが可能なシャッタ機構を有する装置を提供する。【解決手段】第１のシャッタと、第２のシャッタと、ロックレバーと、を備え、前記第１及び第２のシャッタが閉状態にある際には、前記第２のシャッタが前記ロックレバーの第１の方向の回転を妨げ、且つ、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上に位置し、前記第２のシャッタが開状態に移動する際には、前記第２のシャッタが前記ロックレバーを押圧し、前記ロックレバーが第２の方向に回転することにより、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上から外れる、シャッタ機構を有する装置。【選択図】図３
2016085549.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のシャッタと、
第２のシャッタと、
ロックレバーと、
を備え、
前記第１及び第２のシャッタが閉状態にある際には、前記第２のシャッタが前記ロックレバーの第１の方向の回転を妨げ、且つ、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上に位置し、
前記第２のシャッタが開状態に移動する際には、前記第２のシャッタが前記ロックレバーを押圧し、前記ロックレバーが第２の方向に回転することにより、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上から外れる、シャッタ機構を有する装置。
【請求項２】
前記第１及び第２のシャッタが閉状態にある際には、前記ロックレバーと前記第１のシャッタとの間には間隙が存在する、請求項１に記載のシャッタ機構を有する装置。
【請求項３】
前記第２のシャッタの表面には突起が設けられており、
前記第２のシャッタが閉状態にある際には、前記突起は前記ロックレバーと接することはなく、
前記第２のシャッタが開状態に移動する際には、前記突起は前記ロックレバーを押圧する、請求項１又は２記載のシャッタ機構を有する装置。
【請求項４】
前記ロックレバーの動作を検知するロック検知部と、
前記第１のシャッタを制御する制御部と、
をさらに備え、
前記ロック検知部が前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上から外れたことを検知した後に、前記制御部は、前記第１のシャッタを開状態へ移動させる、
請求項１から３のいずれか１項に記載のシャッタ機構を有する装置。
【請求項５】
前記ロックレバーを前記第１の方向に回転するように付勢する弾性部材をさらに備え、
前記第１及び第２のシャッタが開状態から閉状態に移動する際には、前記弾性部材により前記ロックレバーが前記第１の方向に回転し、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上に戻る、請求項１から３のいずれか１項に記載のシャッタ機構を有する装置。
【請求項６】
前記第２のシャッタの開閉を検知するシャッタ検知部と、
前記第１のシャッタを制御する制御部と、
をさらに備え、
前記第１及び第２のシャッタが開状態から閉状態に移動する際には、
前記シャッタ検知部が前記第２のシャッタが閉状態にあることを検知した後に、前記制御部は、前記第１のシャッタを閉状態へ移動させる、
請求項５に記載のシャッタ機構を有する装置。
【請求項７】
前記ロックレバーには、前記第１又は第２のシャッタの表面を摺動可能なローラが設けられている、請求項１から６のいずれか１項に記載のシャッタ機構を有する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シャッタ機構を有する装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関等で用いられる現金自動預払機では、紙幣に対するセキュリティを確保するために、紙幣を入金したり出金したりする紙幣入出金口にシャッタが設けられている。シャッタは、入出金する際には開いて紙幣入出金口を解放し、その他の時には閉まって紙幣入出金口を閉鎖する。また、現金自動預払機の外部からの力によりシャッタが開けられることを防止するため、下記特許文献１では、シャッタをロックするためのロック機構が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−９９６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
紙幣入出金口におけるセキュリティをさらに強化するために、現金自動預払機には２重のシャッタを有するシャッタ機構が設けられる場合がある。このような場合、シャッタ機構には、各シャッタをロックするためのロック機構が各シャッタに対応するように設けられ、さらに、各ロック機構を駆動させる駆動源についてもそれぞれのロック機構に対して設ける必要がある。そのため、現金自動預払機を構成する部品の点数の増加を抑えることが難しくなり、現金自動預払機の製造コストが増加するという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、２重のシャッタを有するシャッタ機構において、シャッタをロックするためのロック機構をシンプルな構成とすることで、部品点数の増加を抑えることが可能な、新規かつ改良されたシャッタ機構を有する装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、第１のシャッタと、第２のシャッタと、ロックレバーと、を備え、前記第１及び第２のシャッタが閉状態にある際には、前記第２のシャッタが前記ロックレバーの第１の方向の回転を妨げ、且つ、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上に位置し、前記第２のシャッタが開状態に移動する際には、前記第２のシャッタが前記ロックレバーを押圧し、前記ロックレバーが第２の方向に回転することにより、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上から外れる、シャッタ機構を有する装置が提供される。
【０００７】
また、前記第１及び第２のシャッタが閉状態にある際には、前記ロックレバーと前記第１のシャッタとの間には間隙が存在してもよい。
【０００８】
また、前記第２のシャッタの表面には突起が設けられており、前記第２のシャッタが閉状態にある際には、前記突起は前記ロックレバーと接することはなく、前記第２のシャッタが開状態に移動する際には、前記突起は前記ロックレバーを押圧してもよい。
【０００９】
また、シャッタ機構を有する装置は、前記ロックレバーの動作を検知するロック検知部と、前記第１のシャッタを制御する制御部とをさらに備え、前記ロック検知部が前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上から外れたことを検知した後に、前記制御部は、前記第１のシャッタを開状態へ移動させることができる。
【００１０】
また、シャッタ機構を有する装置は、前記ロックレバーを前記第１の方向に回転するように付勢する弾性部材をさらに備え、前記第１及び第２のシャッタが開状態から閉状態に移動する際には、前記弾性部材により前記ロックレバーが前記第１の方向に回転し、前記ロックレバーが前記第１のシャッタの移動経路上に戻るように構成してもよい。
【００１１】
また、シャッタ機構を有する装置は、前記第２のシャッタの開閉を検知するシャッタ検知部と、前記第１のシャッタを制御する制御部とをさらに備え、前記第１及び第２のシャッタが開状態から閉状態に移動する際には、前記シャッタ検知部が前記第２のシャッタが閉状態にあることを検知した後に、前記制御部は、前記第１のシャッタを閉状態へ移動させることができる。
【００１２】
また、前記ロックレバーには、前記第１又は第２のシャッタの表面を摺動可能なローラを設けてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
以上説明したように本発明によれば、２重のシャッタを有するシャッタ機構において、シャッタをロックするためのロック機構をシンプルな構成とすることで、部品点数の増加を抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る現金自動預払機の外観を示す斜視図である。
【図２】同実施形態に係る現金自動預払機の筐体の要部断面図である。
【図３】筐体の紙幣投入口周囲の拡大断面図である。
【図４】同実施形態の変形例に係る筐体の紙幣投入口周囲の拡大断面図である。
【図５】同実施形態に係るシャッタ機構及びロック機構の動作を説明するための拡大断面図（その１）である。
【図６】同実施形態に係るシャッタ機構及びロック機構の動作を説明するための拡大断面図（その２）である。
【図７】同実施形態に係るシャッタ機構及びロック機構の動作を説明するための拡大断面図（その３）である。
【図８】同実施形態に係るシャッタ機構及びロック機構の動作を説明するための拡大断面図（その４）である。
【図９】同実施形態に係るシャッタ機構及びロック機構の動作を説明するための拡大断面図（その５）である。
【図１０】同実施形態に係るシャッタ機構及びロック機構の動作を説明するための拡大断面図（その６）である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
二重のシャッタを有するシャッタ機構が設けられ、シャッタ機構にはシャッタをロックするためのロック機構が設けられた装置の一例として、現金自動預払機１を説明する。図１は、本発明の実施形態にかかる現金自動預払機１の外観を示す斜視図である。現金自動預払機１は、例えば銀行などの金融機関に配置されており、利用者の操作に応じて入金、出金、振込等の各種取引を行うための装置である。以下の説明においては、現金自動預払機１の利用者が対峙する側を現金自動預払機１の前とし、その反対側を現金自動預払機１の後とする。
【００１７】
現金自動預払機１は箱状の筐体１２で構成されている。さらに、筐体１２の前側には、紙幣投入口２１、硬貨投入口２２、通帳投入口２３、カード投入口２４、及び操作表示部２５が設けられている。
【００１８】
筐体１２は、その内部に、現金自動預払機１全体を制御するような主制御部（図示せず）と、利用者との種々の取引処理を行う複数のユニットとを有する。主制御部は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）（図示せず）を中心に構成されており、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ等（図示せず）から所定のプログラムを読み出して実行することにより、入金処理や出金処理等の種々の処理を行うことができる。さらに、主制御部は、シャッタ機構の有するシャッタ用検知センサ１０７、１０８及びロック機構用検知センサ１０９の検知結果に基づいて、シャッタ機構の有する二重のシャッタ１０１、１０２の開閉を制御する。また主制御部は、内部にＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ハードディスクドライブやフラッシュメモリ等でなる記憶部（図示せず）を有している。
【００１９】
筐体１２の上段に位置する通帳投入口２３は、利用者による通帳の挿入口、及び利用者への通帳の排出口としての機能を有する。また、筐体１２の上段に位置するカード投入口２４は、利用者による例えばキャッシュカードなどの挿入口及び利用者へのカードの排出口としての機能を有する。
【００２０】
筐体１２の下段に位置する紙幣投入口２１は、利用者による紙幣の入金口、及び利用者への紙幣の出金口としての機能を有する。また、筐体１２の下段に位置する硬貨投入口２２は、利用者による硬貨の入金口、及び利用者への硬貨の出金口としての機能を有する。
【００２１】
さらに、筐体１２の下段の前側に位置する操作表示部２５は、操作画面を表示する表示部、及び利用者操作を検出する利用者操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、利用者操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００２２】
図２は、紙幣投入口２１の周辺の構成を説明するための筐体１２の要部断面図であり、図２においては、２つのシャッタ１０１、１０２は閉まっている状態（閉状態）にある。なお、この図においては、図中右側が現金自動預払機１の前側となり、図中左側が現金自動預払機１の後側となる。
【００２３】
紙幣投入口２１の下方には、利用者から入金された紙幣及び利用者へ出金すべき紙幣を収容する収容器２１１が設けられ、紙幣投入口２１と収容器２１１との間にシャッタ機構が設けられる。シャッタ機構は、収容器２１１を覆う二重のシャッタ１０１、１０２と、シャッタ１０１をロックするロック機構１０３と、シャッタ用検知センサ１０７、１０８と、ロック機構１０３のロック動作を検知するロック機構用検知センサ１０９とを有する。詳細には、上述の二重のシャッタのうち、上方のシャッタが上側シャッタ（第１のシャッタ）１０１であり、下方のシャッタが下側シャッタ（第２のシャッタ）１０２である。これらのシャッタ１０１、１０２は、主制御部の制御に基づき、図中の左右方向に移動して、紙幣投入口２１を解放したり閉鎖したりすることができる。なお、２つのシャッタ１０１、１０２が開いている状態（開状態）とは、各シャッタ１０１、１０２が、現金自動預払機１の図中左側よりに移動し、収容器２１１が筐体１２の外部から見える状態にあることをいう。
【００２４】
また、ロック機構１０３は２つのシャッタ１０１、１０２の図中左側にある端の間に位置する。なお、ロック機構１０３の詳細については後で説明する。さらに、上側シャッタ１０１の図中右側の端の上方には、上側シャッタ１０１の開閉状態を検知する上側シャッタ用検知センサ１０７が設けられ、下側シャッタ１０２の図中左側の端の上方には、下側シャッタ１０２の開閉状態を検知する下側シャッタ用検知センサ１０８が設けられ、ロック機構１０３の上には、後で説明するロック機構１０３のロックレバー１０４のロック動作を検知するロック機構用検知センサ１０９が設けられている。なお、シャッタ用検知センサ１０７、１０８及びロック機構用検知センサ１０９は、光が遮られることで検知する光学式センサからなるものとすることができ、もしくは、他の方式のセンサからなるものであってもよい。
【００２５】
図３は、図２の鎖線Ａで囲われた部分、言い換えると、筐体１２の紙幣投入口２１周囲の拡大断面図である。この図３を用いて、シャッタ機構におけるシャッタ１０１、１０２及びロック機構１０３をさらに説明する。この図においても、図２と同様に、図中右側が現金自動預払機１の前側となり、図中左側が現金自動預払機１の後側となる。また、以下の説明においては、図中矢印Ａ１又はＣ１で示される方向は、図中左方向（現金自動預払機１の前側から後側へ行く方向）に対応し、図中矢印Ａ２又はＣ２で示される方向は、図中右方向（現金自動預払機１の後側から前側へ行く方向）に対応し、図中矢印Ｂ１で示す方向は図中反時計回りに対応し、図中矢印Ｂ２で示す方向は図中時計周りに対応する。
【００２６】
図３に示されるように、ロック機構１０３は、回転支点１０５を有するロックレバー１０４と、弾性体１０６と、ロックレバー１０４の図中左側の端に設けられたローラ１１０とを有する。
【００２７】
詳細には、ロックレバー１０４は、回転支点１０５を中心とする回転運動を行うように構成されている。弾性体１０６は、図３中矢印Ｂ１で示す方向にロックレバー１０４を付勢するものであり、例えばトーションスプリングを用いることができる。さらに、ローラ１１０は、下側シャッタ１０２が図中の左右方向に移動する際に、下側シャッタ１０２の上面の一部を摺動するように構成される。
【００２８】
また、下側シャッタ１０２の上面の図中左側には突起２０１が設けられている。なお、突起２０１については、図３に示されるような略台形状の断面形状や配置に限定されることはなく、下側シャッタ１０２が図中左側へ移動する際にロックレバー１０４のローラ１１０を押圧することができるようなものであればよい。
【００２９】
さらに、紙幣投入口２１が閉じている際、すなわち、上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とが閉状態にある際には、図３に示すようにロックレバー１０４と上側シャッタ１０１との間には間隙３０１が存在する。上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とが開閉する際にはロックレバー１０４が回転するが、この間隙３０１は、ロックレバー１０４の回転を上側シャッタ１０１が妨げることがないように設けられている。従って、間隙３０１は、ロックレバー１０４の回転を上側シャッタ１０１が妨げることがないような大きさを有する。加えて、間隙３０１は、現金自動預払機１の外部からの力により上側シャッタ１０１を図中左側に移動させて外部から指を差し入れることができる隙間を生じさせないような大きさを有することが好ましい。さらに、上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とが閉状態にある際に間隙３０１へ現金自動預払機１の外部から指を差し入れることができないように、筐体１２は、筐体１２の一部で間隙３０１を覆うような構成であることが好ましい。
【００３０】
以上のように、本実施形態に係るロック機構１０３は、少ない部品点数でシンプルに構成されているため、現金自動預払機１を構成する部品の点数の増加を抑えることができる。
【００３１】
図４は、本実施形態の変形例にかかる筐体１２の紙幣投入口２１周囲の拡大断面図である。本変形例のシャッタ機構の有するロック機構においては、ローラ１１０を、ロックレバー１０４の左側の端だけでなく、右側の端にも設けている。右端のローラ１１０は、上側シャッタ１０１が左右に移動する際に、上側シャッタ１０１の下面を摺動するように構成される。なお、ローラ１１０は、ロックレバー１０４の左右端の両方に設けてもよく、どちらか一方に設けてもよく、特に限定されるものではない。
【００３２】
次に、図３の紙幣投入口２１周囲の拡大断面図に対応する図５から図１０を用いて、各シャッタ１０１、１０２の開閉時の上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とロック機構１０３との動作について説明する。
【００３３】
図５は、上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とがともに閉まっている状態（閉状態）を示す。この状態においては、上側シャッタ１０１は、ロック機構１０３により閉状態に固定（ロック）されている。この状態におけるロックレバー１０４は、ローラ１１０が下側シャッタ１０２の上面の左端部に当接しているため、弾性体１０６の作用による反時計回り（図３中Ｂ１で示される方向）の回転を行うことができない。なお、ローラ１１０は下側シャッタ１０２の上面の左端部には当接しているが、下側シャッタ１０２の上面の突起２０１には当接していない。さらに、ロックレバー１０４の図中右側の端は、上側シャッタ１０１の図５中矢印Ａ１で示される方向の移動の経路上に位置している。従って、収容器２１１を露出させようと現金自動預払機１の外部からの力により上側シャッタ１０１を左方向へ移動させようとした場合、上側シャッタ１０１の左方向の移動の経路上にロックレバー１０４の右端が位置するため、上側シャッタ１０１の図中左側の端とロックレバー１０４の右端は当接することとなり、上側シャッタ１０１の移動は制限される。その結果、外部からの力により上側シャッタ１０１を移動させて収容器２１１を露出することはできない。このように、上側シャッタ１０１は、ロック機構１０３のロックレバー１０４により閉状態にロックされる。
【００３４】
次に、収容器２１１を筐体１２の外部へと露出させるため、上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とを開状態に移行させる動作について説明する。
【００３５】
図６に示すように、主制御部により下側シャッタ１０２を図６中矢印Ｃ１で示される方向に移動させる。この際、下側シャッタ用検知センサ１０８は、下側シャッタ１０２が開状態へ移動していることを検知して、主制御部に伝達する。そして、下側シャッタ１０２は図６中矢印Ｃ１で示される方向に移動することにより、下側シャッタ１０２の上面に設けられた突起２０１がロックレバー１０４のローラ１１０を押圧するため、弾性体１０６の作用に反して、ロックレバー１０４が図６中矢印Ｂ２で示される方向に回転する。なお、ロックレバー１０４と上側シャッタ１０１との間には間隙３０１が存在するため、ロックレバー１０４の回転が上側シャッタ１０１により妨げられることはない。さらに、ロックレバー１０４が回転することにより、ロックレバー１０４の右端は上側シャッタ１０１の図６中Ａ１で示される方向の移動の経路上からはずれることから、上側シャッタ１０１が図６中Ａ１で示される方向に移動することが可能となる。このようにして、上側シャッタ１０１の閉状態のロックは解除されることとなる。この際、ロック機構用検知センサ１０９は、ロックレバー１０４の右端が上側シャッタ１０１の図６中Ａ１で示される方向の移動の経路上からはずれたことを検知して、すなわち、ロック機構１０３がロックを解除した状態にあることを検知して、主制御部に伝達する。
【００３６】
次に、図７に示すように、主制御部により下側シャッタ１０２をさらに図７中矢印Ｃ１で示される方向に移動させる。この際、ローラ１１０は下側シャッタ１０２の上面の突起２０１の上を摺動する。さらに、ロック機構用検知センサ１０９がロックレバー１０４の右端が上側シャッタ１０１の図６中Ａ１で示される方向の移動の経路上からはずれたことを検知した後に、主制御部により上側シャッタ１０１を図７中矢印Ａ１で示される方向に、すなわち開状態へ移動させる。上側シャッタ１０１の移動の際には、上側シャッタ１０１はロックレバー１０４の上を通過することとなり、ロックレバー１０４の右端が上側シャッタ１０１の下面と当接する。従って、ロックレバー１０４は、上側シャッタ１０１との当接により、弾性体１０６の作用による反時計回りの回転を行うことができない。また、この際、上側シャッタ用検知センサ１０７は、上側シャッタ１０１が開状態へ移動していることを検知して、主制御部に伝達する。
【００３７】
さらに、図８に示すように、主制御部により上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とをさらに図８中矢印Ａ１及びＣ１で示される方向に移動させる。この際、ロックレバー１０４の右端は上側シャッタ１０１の下面を摺動する。さらに、２つのシャッタ１０１、１０２を左側へ移動させることにより、２つのシャッタ１０１、１０２が開状態に至り、収容器２１１が筐体１２から露出される。このように、上側シャッタ１０１及び下側シャッタ１０２の開閉の動きにより、ロック機構１０３は駆動し、上側シャッタ１０１のロックを解除する。
【００３８】
再び、収容器２１１を覆うため、上側シャッタ１０１と下側シャッタ１０２とを開状態から閉状態に移行させる。
【００３９】
主制御部により下側シャッタ１０２を図９中矢印Ｃ２で示される方向に移動させる。この際、ローラ１１０は下側シャッタ１０２の上面の突起２０１の上を摺動する。下側シャッタ１０２が収容器２１１の全体を覆うような位置にまで移動した際には、下側シャッタ用検知センサ１０８は、下側シャッタ１０２が閉状態にあることを検知し、主制御部に伝達する。そして、下側シャッタ用検知センサ１０８が下側シャッタ１０２が閉状態にあることを検知した後に、図９に示すように、主制御部により上側シャッタ１０１を図９中矢印Ａ２で示される方向に、すなわち閉状態へ移動させる。この際、上側シャッタ１０１の下面とロックレバー１０４の右端とが当接したまま、上側シャッタ１０１はロックレバー１０４の上を通過する。
【００４０】
次に、図１０に示すように、上側シャッタ１０１が図１０中矢印Ａ２で示される方向へ移動することにより、上側シャッタ１０１の下面とロックレバー１０４の右端との当接が解消するため、ロックレバー１０４は、弾性体１０６の作用により図１０中矢印Ｂ１で示される方向に回転する。そして、ロックレバー１０４が回転することにより、ロックレバー１０４の右端は、上側シャッタ１０１の図１０中矢印Ａ１で示される方向の移動の経路上に戻る。従って、図４に示される最初の状態と同様に、上側シャッタ１０１の図中矢印Ａ１で示される方向への移動をロックレバー１０４が制限し、上側シャッタ１０１は閉状態にロックされることとなる。すなわち、ロック機構１０３は、上側シャッタ１０１及び下側シャッタ１０２の開閉の動きにより駆動し、上側シャッタ１０１をロックする。この際、上側シャッタ用検知センサ１０７は、上側シャッタ１０１が閉状態にあることを検知して、主制御部に伝達する。
【００４１】
以上のように、本実施形態に係るロック機構１０３は、２つのシャッタ１０１、１０２の開閉の動きにより駆動することができるように構成されているため、ロック機構１０３を駆動するための専用の駆動源を特に設ける必要がなく、現金自動預払機１を構成する部品の点数の増加を抑えることができる。
【００４２】
本実施形態によれば、ロック機構１０３は、少ない部品点数でシンプルに構成されているため、現金自動預払機１を構成する部品の点数の増加を抑え、現金自動預払機１の製造コストを削減することができる。さらに、本実施形態によれば、上側シャッタ１０１及び下側シャッタ１０２の開閉の動きにより駆動することができるように構成されたロック機構１０３により、上側シャッタ１０１をロックすることができる。このような構成にすることにより、上側シャッタ１０１のロック機構１０３を駆動するための専用の駆動源を特に設ける必要がない。従って、上側シャッタ１０１のロック機構１０３の駆動源を減らすことができることから、現金自動預払機１を構成する部品の点数の増加を抑え、現金自動預払機１の製造コストを削減することができる。
【００４３】
なお、双方のシャッタ１０１、１０２を閉状態に移行する際には、先に下側シャッタ１０２を閉め、次に上側シャッタ１０１を閉めるように、シャッタ１０１、１０２を制御することが好ましい。もし、逆にした場合、言い換えると、先に上側シャッタ１０１を閉め、次いで下側シャッタ１０２を閉めた場合には、下側シャッタ１０２が閉まるまで上側シャッタ１０１のロックは解除されたままであるため、下側シャッタ１０２が閉まるまでの間に筐体１２の外部からの力により上側シャッタ１０１を開けることができる。従って、上側シャッタ１０１を外部からの力により開けることができる状態を避けるため、双方のシャッタ１０１、１０２を閉状態に移行する際には、先に下側シャッタ１０２を閉め、次に上側シャッタ１０１を閉めるように制御することが好ましい。
【００４４】
また、本実施形態においては、２重のシャッタが設けられた現金自動預払機１について説明したが、本実施形態は、現金自動預払機１に限定適用されるものではない。二重のシャッタを有するシャッタ機構が設けられ、さらにシャッタ機構にはシャッタをロックするためのロック機構が設けられた装置であれば、本実施形態を適用することができる。
【００４５】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４６】
１  現金自動預払機
１２  筐体
２１  紙幣投入口
２２  硬貨投入口
２３  通帳投入口
２４  カード投入口
２５  操作表示部
１０１  上側シャッタ
１０２  下側シャッタ
１０３  ロック機構
１０４  ロックレバー
１０５  回転支点
１０６  弾性体
１０７  上側シャッタ用検知センサ
１０８  下側シャッタ用検知センサ
１０９  ロック機構用検知センサ
１１０  ローラ
２０１  突起
２１１  収容器
３０１  間隙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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