(57)【要約】      （修正有）【課題】新規な電子機器を提供する。または、新規の形態を有する電子機器を提供する。または、丈夫な電子機器を提供する。【解決手段】筐体と、可撓性を有する表示部１０２と、を有し、筐体は、第１の板と、第２の板と、封止部１２１、１２２と、を有し、第１の板は透光性を有し、第１の板と、第２の板と、は向かい合うように配置され、封止部１２１、１２２は、第１の板と第２の板の間に設けられ、第１の板は、筐体の内側を形成する第１の曲面を有し、表示部１０２は、第１の曲面と接する領域を有する電子機器。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、可撓性を有する表示部と、を有し、
前記筐体は、第１の板と、第２の板と、封止部と、を有し、
前記第１の板は透光性を有し、
前記第１の板と、前記第２の板と、は向かい合うように配置され、
前記封止部は、前記第１の板と前記第２の板の間に設けられ、
前記第１の板は、前記筐体の内側を形成する第１の曲面を有し、
前記表示部は、前記第１の曲面と接する領域を有する電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１の板、前記第２の板、および前記封止部は、可撓性を有する電子機器。
【請求項３】
請求項１または請求項２において、
前記封止部の一部は、前記第２の板が有する前記筐体の外側を形成する面と、概略連なる面を有する電子機器。
【請求項４】
第１の板と、第２の板と、封止部と、可撓性を有する表示部と、を有し、
前記第１の板は透光性を有し、
前記第１の板と、前記第２の板と、は向かい合うように配置され、
前記封止部は、前記第１の板と前記第２の板の間に設けられ、
前記表示部は、前記第１の曲面と接する領域を有する電子機器。
【請求項５】
請求項４において、
前記第１の板、前記第２の板、および前記封止部は、可撓性を有する電子機器。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項において、
前記封止部は、樹脂を有する電子機器。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項において、
前記封止部は、前記第１の板より可撓性が高い電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項において、
前記筐体の内部に蓄電装置を有し、
前記蓄電装置は、前記第２の板と接する領域を有する電子機器。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか一項において、
前記蓄電装置と、前記表示部と、の間に第３の板を有する電子機器。
【請求項１０】
請求項１乃至請求項９のいずれか一項において、
使用者の腕に装着する電子機器。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか一項において、
前記第２の板と接して使用者の腕に装着する電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電子機器、表示装置、発光装置、蓄電装置、それらの駆動方法、またはそれらの製造方法に関する。
【０００２】
なお、本明細書中において電子機器とは、電力を供給することで動作する装置全般を指し、電源を有する電子機器、電源として例えば蓄電池を有する電子機器及び電気光学装置、蓄電池を有する情報端末装置などは全て電子機器である。なお、本発明の一態様は、上記の技術分野に限定されない。本明細書等で開示する発明の一態様の技術分野は、物、方法、または、製造方法に関するものである。または、本発明の一態様は、プロセス、マシン、マニュファクチャ、または、組成物（コンポジション・オブ・マター）に関するものである。そのため、より具体的に本明細書で開示する本発明の一態様の技術分野としては、半導体装置、表示装置、液晶表示装置、発光装置、照明装置、蓄電装置、記憶装置、撮像装置、それらの駆動方法、または、それらの製造方法、を一例として挙げることができる。
【背景技術】
【０００３】
近年、頭部に装着する表示装置など人体に装着して使用される表示装置が提案され、ヘッドマウントディスプレイや、ウェアラブルディスプレイと呼ばれている。人体に装着して使用される電子機器、例えば補聴器などは軽量化、小型化が求められている。
【０００４】
また、電子機器の軽量化に伴い、電子機器が有する蓄電池についても、軽量化、及び小型化が求められている。
【０００５】
また、可撓性を有する表示装置を備えた電子書籍が特許文献１及び特許文献２に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−２８２１８１
【特許文献２】特開２０１０−２８２１８３
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
使用者の装着感を快適なものとするため、人体に装着して使用される表示装置は軽量化、及び小型化が求められ、さらに表示装置の駆動装置や電源を含めた電子機器全体の軽量化が求められる。
【０００８】
また、人体に装着して使用される表示装置や、該表示装置を有する電子機器は、持ち運びがしやすいことや、丈夫であることが求められる。
【０００９】
また、人体に装着して使用される表示装置や、該表示装置を有する電子機器は、装着および脱着を繰り返すことにより曲げなどの外力が加えられ、その結果、表示部や、外観部、及び内蔵される蓄電装置等が破壊する場合がある。
【００１０】
本発明の一態様は、新規な電子機器を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、新規の形態を有する電子機器を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、丈夫な電子機器を提供することを課題の一とする。
【００１１】
または、本発明の一態様は、新規な表示装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、新規の形態を有する表示装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、丈夫な表示装置を提供することを課題の一とする。
【００１２】
または、本発明の一態様は、身体に装着して使用する電子機器を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、腕に装着して使用する電子機器を提供することを課題の一とする。
【００１３】
または、本発明の一態様は、身体に装着して使用する表示装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、腕に装着して使用する表示装置を提供することを課題の一とする。
【００１４】
または、本発明の一態様は、身体の一部に装着して使用する蓄電装置を提供することを課題の一とする。または、本発明の一態様は、腕に装着して使用する蓄電装置を提供することを課題の一とする。
【００１５】
なお、これらの課題の記載は、他の課題の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、これらの課題の全てを解決する必要はないものとする。なお、これら以外の課題は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の課題を抽出することが可能である。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の一態様は、筐体と、可撓性を有する表示部と、を有する電子機器である。
【００１７】
筐体とは例えば、一、または複数の構成物が構造をなすものである。または、筐体とは例えば、構造材である。
【００１８】
ここで筐体は、その一部に開口部を有してもよい。
【００１９】
本発明の一態様の電子機器は、使用者の腕に装着することが好ましい。本発明の一態様の電子機器は、筐体は、第１の板と、第２の板と、封止部と、を有する。第１の板は透光性を有する。第１の板と、第２の板と、は向かい合うように配置される。封止部は、第１の板と第２の板の間に設けられる。第１の板は、筐体の内側を形成する第１の曲面を有する。表示部は、第１の曲面と接する領域を有する。また、本発明の一態様の電子機器は、第２の板と接して使用者の腕に装着することが好ましい。
【００２０】
または、本発明の一態様の電子機器は、第１の板と、第２の板と、封止部と、可撓性を有する表示部と、を有し、第１の板は透光性を有し、第１の板と、第２の板と、は向かい合うように配置され、封止部は、第１の板と第２の板の間に設けられ、第１の板は、筐体の内側を形成する第１の曲面を有し、表示部は、第１の曲面と接する領域を有する。
【００２１】
上記構成において、第１の板、第２の板、および封止部は、可撓性を有することが好ましい。また上記構成において、封止部の一部は、第２の板が有する筐体の外側を形成する面と、概略連なる面を有することが好ましい。
【００２２】
また上記構成において、封止部は、樹脂を有することが好ましい。また上記構成において、封止部は第１の板よりも弾性が高いことが好ましい。また上記構成において、封止部は第１の板よりも剛性が低いことが好ましい。また上記構成において、封止部は第１の板よりも可撓性が高いことが好ましい。
【００２３】
また、上記構成において、筐体の内部に蓄電装置を有し、蓄電装置は、第２の板と接する領域を有することが好ましい。また、上記構成において、蓄電装置と、表示部と、の間に第３の板を有することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一態様により、新規な電子機器を提供することができる。また、本発明の一態様により、新規の形態を有する電子機器を提供することができる。また、本発明の一態様により、丈夫な電子機器を提供することができる。
【００２５】
または、本発明の一態様により、新規な表示装置を提供することができる。または、本発明の一態様により、新規の形態を有する表示装置を提供することができる。または、本発明の一態様により、丈夫な表示装置を提供することができる。
【００２６】
また、本発明の一態様により、身体の一部に装着して使用する電子機器を提供することができる。また、本発明の一態様により、腕に装着して使用する電子機器を提供することができる。
【００２７】
また、本発明の一態様により、身体の一部に装着して使用する蓄電装置を提供することができる。また、本発明の一態様により、腕に装着して使用する蓄電装置を提供することができる。
【００２８】
または、本発明の一態様により、身体に装着して使用する表示装置を提供することができる。または、本発明の一態様により、腕に装着して使用する表示装置を提供することができる。
【００２９】
なお、これらの効果の記載は、他の効果の存在を妨げるものではない。なお、本発明の一態様は、必ずしも、これらの効果の全てを有する必要はない。なお、これら以外の効果は、明細書、図面、請求項などの記載から、自ずと明らかとなるものであり、明細書、図面、請求項などの記載から、これら以外の効果を抽出することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の一態様の電子機器を示す斜視図。
【図２】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図３】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図４】本発明の一態様の電子機器の作製方法を示す斜視図。
【図５】本発明の一態様の電子機器の作製方法を示す斜視図。
【図６】本発明の一態様の電子機器を示す斜視図。
【図７】本発明の一態様の電子機器の作製方法を示す斜視図。
【図８】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図９】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１０】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１１】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１２】本発明の一態様の電子機器を示す斜視図。
【図１３】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１４】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１５】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１６】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１７】本発明の一態様の電子機器を示す断面図。
【図１８】本発明の一態様を示す斜視図。
【図１９】薄型の蓄電池の外観を示す図。
【図２０】薄型の蓄電池の断面を示す図。
【図２１】薄型の蓄電池の作製方法を説明する図。
【図２２】薄型の蓄電池の作製方法を説明する図。
【図２３】薄型の蓄電池の作製方法を説明する図。
【図２４】面の曲率半径を説明する図。
【図２５】フィルムの曲率半径を説明する図。
【図２６】コイン型蓄電池を説明する図。
【図２７】本発明の一態様を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下では、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。ただし、本発明は以下の説明に限定されず、その形態および詳細を様々に変更し得ることは、当業者であれば容易に理解される。また、本発明は以下に示す実施の形態の記載内容に限定して解釈されるものではない。
【００３２】
（実施の形態１）
本実施の形態では、身体の一部に装着可能な電子機器１００の一例を示す。
【００３３】
図１は電子機器１００の斜視図である。また、図２（Ａ）は図１に示す電子機器１００の断面を、図２（Ｂ）には図２（Ａ）に破線Ａ−Ｂで示す箇所の断面を示す。図１及び図２に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、二つの封止部１２１と、二つの封止部１２２と、表示部１０２と、を有する。また、電子機器１００は第１の回路基板１０４を有することが好ましい。ここで第１の回路基板１０４として例えば、可撓性を有する樹脂フィルムに配線が設けられる、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）を用いることができる。
【００３４】
表示部１０２は、可撓性を有するフィルム上に表示素子を有する。
【００３５】
封止部１２１及び封止部１２２は、板１１１と板１１２との間に位置する部分（領域）を有する。また、封止部１２１及び封止部１２２は、板１１１及び板１１２に接することが好ましい。
【００３６】
ここで図２（Ａ）は、例えば腕に電子機器１００を装着する場合に、腕の断面と概略平行な断面の一例である。また、図２（Ｂ）は、例えば表示部１０２を含み、図２（Ａ）に示す断面に垂直な断面である。封止部１２２は、図２（Ａ）に示す断面において、板１１１及び板１１２の端部に接し、板１１１及び板１１２の間に位置する部分（領域）を有することが好ましい。また、封止部１２２は、図２（Ａ）に示す断面において、板１１１及び板１１２の端部を覆ってもよい。
【００３７】
封止部１２１は、図２（Ｂ）に示す断面において、板１１１及び板１１２の端部に接し、板１１１及び板１１２の間に位置する部分を有することが好ましい。
【００３８】
封止部１２１及び封止部１２２が板１１１と板１１２の間に位置する部分を有することにより、板１１１と板１１２の間隔を保ち、電子機器１００全体の構造を維持することができる。また、電子機器１００に外力が加わり板１１１及び板１１２等の形状が変化した後にも、外力から解放された際に元の形状に回復しやすくなる。また図１には封止部１２２の幅１３８が、電子機器１００の幅１３９よりも狭い例を示すが、封止部１２２の幅１３８が、電子機器１００の幅１３９と概略同じでもよい。幅１３８と幅１３９を同じとすることにより、その端部がなだらかに繋がって装着性が向上する場合がある。
【００３９】
板１１１及び板１１２の表面は、曲面を有することが好ましい。また、板１１１及び板１１２は、例えば断面が円または円弧の形状を有することが好ましい。
【００４０】
または、板１１１や、板１１２は、電子機器１００の装着や脱着の際に、断面の形状において曲率半径の大きい領域がほとんど変形せず、端部が撓む形状とすることが好ましい。例えば、アーチ形状や、アルファベットの「Ｃ」のような形状、楕円状、あるいは楕円が一部切れたような形状などを有することが好ましい。このように丸みを帯びた形状を有することにより、腕などの身体への装着性が向上する。例えば腕に装着する場合、腕の形に合わせて電子機器１００が腕を覆うことができる。なお、板１１１や、板１１２の断面は、矩形状、例えばコの字型などの形状を有しても構わない。
【００４１】
また、例えば板１１１や板１１２をプラスチック等の樹脂で形成すると、板の端部において樹脂に欠けやヒビが発生しやすい場合がある。また、例えば板１１１や板１１２としてプラスチック等の樹脂を用い、一体的に筐体を構成すると樹脂に割れが発生しやすい場合がある。このような現象は板１１１や板１１２が薄い場合に力学的に顕著に生じやすい。欠けやヒビの発生により、封止性が低下する場合がある。または、欠けにより発生した破片等が板と封止部との間に入り、封止性が低下する場合がある。上記のような場合において、封止部１２１及び封止部１２２を設けることにより、板１１１や板１１２が受ける外部の衝撃等を緩和し、割れ、欠け及びヒビの発生等を抑制することができ、破損しにくい丈夫な電子機器１００とすることができる。
【００４２】
電子機器１００は、表示モジュールを有することが好ましい。表示モジュールは、表示部１０２を有する。また、表示モジュールは、回路基板１０４や、第２の回路基板を有することが好ましい。回路基板１０４または第２の回路基板は、例えば表示部を駆動するための駆動回路を有することが好ましい。また、表示モジュールには、蓄電装置から給電するためのコンバータ回路が設けられることが好ましい。
【００４３】
また電子機器１００は、封止部１２２を有さなくてもよい。図１１に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、封止部１２１と、表示部１０２と、回路基板１０４と、を有する。図１１（Ａ）は電子機器１００の断面を、図１１（Ｂ）には図１１（Ａ）に破線Ａ−Ｂで示す箇所の断面を示す。また、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）の破線で囲んだ領域Ｃの拡大図を示す。
【００４４】
図１１において電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、板１１１及び板１１２に接するように設けられる封止部１２１と、で構成される筐体を有することが好ましい。筐体を構成するために、例えば図１１（Ａ）に示すように板１１１の断面において、端部がＬ字型に折れ曲がっていることが好ましい。
【００４５】
また、図１１（Ｄ）は、図１１（Ｃ）の変形例として、板１１１と板１１２との間に封止部１２３を有する例を示す。封止部１２３を設けることにより、板１１１と、板１１２と、封止部１２１と、封止部１２３と、で構成される筐体の密閉性をより高められる場合がある。また、板１１１と、板１１２とが外力により変形する場合に、封止部１２１と、封止部１２３が外力を緩和し、電子機器１００の全体の構造を保つことができる。
【００４６】
また、図１２及び図１３に示すように封止部１２１は例えば板１１１や板１１２の表面よりも出っ張った領域を有することが好ましい。図１２は電子機器１００の斜視図であり、図１３は、図１２に示す電子機器１００の断面図である。
【００４７】
図１３に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、封止部１２１と、封止部１２２と、表示部１０２と、回路基板１０４と、蓄電装置１０３と、回路部１０７と、留め具１３１と、を有する。蓄電装置１０３についての詳細は後述する。図１３（Ａ）は電子機器１００の断面を示す。図１３（Ｂ）は図１３（Ａ）の破線Ａ−Ｂに示す領域の断面を示す。図１３（Ｃ）は、図１３（Ｂ）の破線で囲んだ領域の拡大図を示す。図１３（Ｃ）に示すように、封止部１２１の表面は、板１１１の表面よりも距離１３７の分だけ出っ張っている。このように封止部１２１の表面を板１１１や板１１２の表面よりも出っ張った形状とすることにより、机等の上に電子機器１００を置いた場合に、板１１１や板１１２の表面が直接、机等の表面と接することがなく、板１１１や板１１２を壊れにくくすることができる。
【００４８】
図１に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、板１１１及び板１１２に接するように設けられる封止部１２１及び封止部１２２と、で構成される筐体を有することが好ましい。筐体は密閉性が高いことが好ましい。筐体の密閉性を高めることにより、例えば電子機器１００の防水性を高めることができる。また、筐体へ異物が混入することを防ぐことができる。よって、電子機器１００の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
また、電子機器１００は、板１１１及び板１１２と、封止部１２１や封止部１２２を固定するための留め具１３１を有してもよい。留め具１３１として、例えば、ねじ等を用いることができる。また、留め具１３１としてリング等を用いてもよい。留め具１３１として、例えば金属、セラミックス、樹脂等の材料を用いることができる。金属として、例えばステンレス、マグネシウム、アルミニウム、チタン等を用いることができる。
【００５０】
または、電子機器１００は、板１１１及び板１１２をかしめることにより固定してもよい。例えば、電子機器１００は、板１１１及び板１１２に孔を設け、該孔部にねじを差し込んだ後に変形させて（かしめて）固定する、いわゆるリベット等を用いて固定してもよい。
【００５１】
板１１１及び板１１２は曲面を有することが好ましい。板１１１及び板１１２が曲面を有することにより装着する部位に合わせた形状とすることができるため、電子機器１００を腕などに装着しやすくなる。また、板１１１及び板１１２は可撓性を有することが好ましい。板１１１及び板１１２が可撓性を有することにより、電子機器１００の装着と脱着を繰り返しても、電子機器１００や、電子機器１００が有する板１１１及び板１１２等が壊れにくくすることができる。
【００５２】
板１１１は透光性を有することが好ましい。板１１１として、例えばガラス、石英、プラスチック、可撓性の板、樹脂を用いた貼り合わせフィルム、繊維状の材料を含む紙、又は基材フィルムなどがある。ガラスの一例としては、バリウムホウケイ酸ガラス、アルミノホウケイ酸ガラス、又はソーダライムガラスなどがある。可撓性の板、貼り合わせフィルム、基材フィルムなどの一例としては、以下のものがあげられる。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）に代表されるプラスチックがある。または、一例としては、アクリル等の合成樹脂などがある。または、一例としては、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリフッ化ビニル、又はポリ塩化ビニルなどがある。または、一例としては、ポリアミド、ポリイミド、アラミド、エポキシ、又は無機蒸着フィルムなどがある。
【００５３】
板１１２として、板１１１に示す材料を用いることができる。板１１２として、金属、ステンレス、ステンレス・スチル・ホイルを有する板、タングステン、タングステン・ホイルを有する板、紙類又は半導体（例えば単結晶又はシリコン）などを用いてもよい。
【００５４】
また板１１２として例えば、板１１１よりも剛性の高い材料を用いてもよい。例えば、板１１１としてステンレス材料を用いてもよい。ステンレス材料を用いることで表示部１０２や蓄電装置１０３が反り過ぎないよう、または大きなねじれ変形が生じないようにする保護材となる。また、腕に装着する際の変形が一定、即ち一方向の撓みとなることも信頼性の向上につながる。
【００５５】
封止部１２１及び封止部１２２は、弾性を有することが好ましい。また、封止部１２１及び封止部１２２は、柔軟性を有することが好ましい。
【００５６】
封止部１２１及び封止部１２２を設けることにより、電子機器１００を、例えば板１１１や板１１２と比較してより硬い物質と衝突させても、その衝撃を和らげることができるため、より丈夫な構成とすることができる。ここで、より硬い物質とは、例えば硬度のより高い物質である。
【００５７】
封止部１２１及び封止部１２２は、板１１１よりも高い弾性を有することが好ましい。より弾性が高い物質とは、例えば硬度のより低い物質である。また、封止部１２１及び封止部１２２は、板１１１よりも可撓性が高いことが好ましい。
【００５８】
また、封止部１２１及び封止部１２２の表面の摩擦係数を、板１１１及び板１１２より大きくすることが好ましい。摩擦係数を大きくすることにより、例えば電子機器１００を持ち運ぶ場合や、身体に装着または脱着する場合に、電子機器１００が落下して破壊することを抑制することができる。
【００５９】
封止部１２１及び封止部１２２として、例えば樹脂等を用いることができる。樹脂として例えば、エラストマーを用いることが出来る。
【００６０】
または、封止部１２１及び１２２に、蛇腹加工を施す、または切込みを設けるなどを行ってもよい。蛇腹加工を施す、または切込みを設けるなどを行うことにより可撓性を高めることができる。例えば、蛇腹加工を施した金属などを用いることができる。ここで蛇腹加工とは例えば、折り畳まれた状態から伸ばすことにより、伸縮が可能な状態にする加工を指す。例えば、蛇腹加工を施した金属は複数の山折り部と谷折り部を有する。
【００６１】
また、例えば図２（Ａ）に示すように封止部１２２の有する表面１４１と、板１１２の有する表面１４２はなだらかに繋がることが好ましい。ここで、なだらかにつながるとは、例えば境界部において段差が小さいことや、境界部の凹部や凸部が小さいことを指す。電子機器１００を身体等に装着する場合に、封止部１２１や封止部１２２において装着部に接する面と、板１１２において装着部に接する面はなだらかに繋がることが好ましい。これらの面がなだらかに繋がることにより、装着性が向上する。
【００６２】
また、図２（Ｃ）に示すように、封止部１２１の断面は丸み１３６を有してもよい。丸みを有することにより、装着性が向上する場合がある。
【００６３】
表示部１０２の少なくとも一部は、板１１１の内面、すなわち筐体の内側を構成する面に接することが好ましい。また、表示部１０２は、可撓性を有することが好ましい。表示部１０２が可撓性を有することにより、表示部１０２の形状を板１１１の内面の形状に合わせることが容易となる。また、板１１１が外力により変形する場合においても、表示部１０２の劣化や破壊を防ぐことができる。
【００６４】
また、表示部１０２と板１１１との間に、接着のための樹脂を設けてもよい。例えば、板１１１に接着性を有するシートを貼り、該シートに表示部１０２を貼ってもよい。
【００６５】
図２（Ａ）に示す断面では封止部１２２の断面は板１１１や板１１２に沿う向きに細長い形状を有する例を示すが、図３（Ａ）に示すように、封止部１２２の断面が短い形状としてもよい。また、封止部１２１及び封止部１２２は、取り外しできる構成としてもよい。取り外しができることにより、例えば筐体内に表示部１０２と接続する回路や蓄電装置等を設ける場合に、該回路や該蓄電装置等の取り付けや交換が容易となる。
【００６６】
図１に示す電子機器１００の組み立て方法について、図４を用いて示す。また、図４において煩雑になることを避けるため、表示部１０２や回路基板１０４等は省略する。２つの封止部１２１の一部を、板１１１及び板１１２で挟み込むように設ける。図４に示す例では、２つの封止部１２１は、板１１１及び板１１２の向かい合う２辺に接するように設けられる。また、２つの封止部１２２の一部を、板１１１及び板１１２で挟み込むように設ける。図４に示す例では、２つの封止部１２２は、封止部１２１に封止されない２辺に接するように設けられる。ここで、板１１１及び板１１２と、封止部１２１及び封止部１２２と、を接着剤等で固定してもよい。例えば、接着性を有するシート等を用いることが好ましい。
【００６７】
次に、図示しないが、留め具１３１を用いて板１１１、板１１２、封止部１２１及び封止部１２２を固定する。また、前述した接着工程で充分に固定できる場合には、留め具１３１を設けなくてもよい場合がある。
【００６８】
また、図５に示すように封止部１２１に溝を設けて、板１１１及び板１１２を該溝部にはめ込む構成としてもよい。このような構成においても、封止部１２１は板１１１及び板１１２の間に位置し、且つ挟まれる部分を有する。溝を設けた封止部１２１を用いた場合の、電子機器１００の斜視図を図６に示す。図６には、リング状（ベルト状）の留め具１３１を用いる例を示す。
【００６９】
また、封止部１２１と封止部１２２は一体としてもよい。すなわち、封止部１２１は、封止部１２２を兼ねてもよい。図７には封止部１２１が、板１１１及び板１１２の全ての端面、ここでは４つの辺に接するように設けられる例を示す。
【００７０】
また図１乃至図７の、板１１１及び板１１２の断面において、端部が角形、ここでは直角の形状を有する例を示すが、板１１１及び板１１２の角は、丸みを帯びていてもよい。
【００７１】
電子機器１００は、蓄電装置１０３を有することが好ましい。図８は、図２に示す電子機器１００が蓄電装置１０３を有する例を示す。図８に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、封止部１２１と、封止部１２２と、表示部１０２と、回路基板１０４と、蓄電装置１０３と、を有する。図８（Ａ）は、電子機器１００の断面を示し、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）に破線Ａ−Ｂで示す箇所の断面を示す。
【００７２】
また、電子機器１００は、回路部１０７を有することが好ましい。蓄電装置１０３は、回路基板１０４及び回路部１０７等を介して表示部１０２と電気的に接続することが好ましい。また、蓄電装置１０３は、回路基板１０４と直接接続してもよい。
【００７３】
蓄電装置１０３は、可撓性を有することが好ましい。可撓性を有する蓄電装置１０３の詳細は後述する。
【００７４】
蓄電装置１０３は、板１１２と少なくとも一部が接することが好ましい。また、蓄電装置１０３と、表示部１０２は、互いに接する面が滑りやすいことが好ましい。または、蓄電装置１０３と、表示部１０２と、の間に空間を有することが好ましい。空間を有することにより、電子機器１００に曲げなどの外力が加えられた際に、蓄電装置１０３と、表示部１０２と、がそれぞれ独立に曲がることができるため好ましい。例えば、蓄電装置１０３の外装体と、表示部１０２において表示素子が設けられるフィルムと、が異なる材料であると、外力に対する曲がり方、具体的には曲率半径の変化などが異なる場合がある。このような場合、蓄電装置１０３と表示部１０２が滑りにくいと、蓄電装置１０３の外装体または表示部１０２において表示素子が設けられるフィルムのいずれかに歪みが生じる場合がある。蓄電装置１０３と、表示部１０２と、の間に空間を有することにより、歪みの発生を抑制することができる。
【００７５】
また蓄電装置１０３は、板１１２の曲率半径の大きい領域に沿って配置されることが好ましい。
【００７６】
また、図９に示すように、電子機器１００は表示部１０２と、蓄電装置１０３と、の間に板１１３を有してもよい。図９は、図８と比較して、板１１３を有する点が異なる。板１１３には、板１１２として示した材料を用いることができる。また、板１１３として、例えば可撓性の板、樹脂を用いた貼り合わせフィルム、基材フィルム等を用いることがより好ましい。
【００７７】
ここで蓄電装置１０３と表示部１０２は、一部が重なる位置に配置することが好ましく、一部または全部が重なる位置に配置することで、内部のレイアウトの自由度を高めることができる場合がある。
【００７８】
また、図８、図９、図１０及び図１３では表示部１０２と、蓄電装置１０３とが積層して設けられる例を示したが、図１４に示すように表示部１０２と、蓄電装置１０３を並んで設けてもよい。図１４は、図８と比較して、蓄電装置１０３が表示部１０２と並んで設けられ、図１４（Ａ）に示す断面において、板１１１、板１１２、封止部１２１及び封止部１２２が形成する筐体の端部近傍に位置する点が異なる。蓄電装置１０３と表示部１０２を並んで設けることにより、例えば電子機器１００を薄くすることができる。薄くすることにより、装着性が向上する場合がある。
【００７９】
また、図１５に示すように、電子機器１００は蓄電装置１０３と、蓄電装置１０６と、を有してもよい。ここで、蓄電装置１０３は、可撓性を有することが好ましい。蓄電装置１０３として、例えば外装体にラミネートフィルムを用いた薄型の蓄電池を用いることができる。また、蓄電装置１０６は可撓性を有さずともよい。また、蓄電装置１０６は、蓄電装置１０３と異なる形状を有してもよい。例えば蓄電装置１０６として、コイン型（またはボタン型）の蓄電池、角型の蓄電池、円筒型の蓄電池等を用いることができる。蓄電装置１０６は、例えば電子機器１００がメモリ等を有する場合に、データ保持のための蓄電池として用いることができる。また、蓄電装置１０６は、例えば蓄電装置１０３の予備用の蓄電池として用いることができる。コイン型の蓄電池については実施の形態３を参照する。
【００８０】
図１乃至図１５に示す電子機器１００は、例えば板１１２の断面において、曲率半径が１０ｍｍ以上、より好ましくは５ｍｍ以上とするとよい。また、図１乃至図１５に示す電子機器１００を、腕に装着しやすい形状とするために、例えば板１１２の断面において、曲率半径が好ましくは２０ｍｍ以上、さらに好ましくは１５ｍｍ以上、とするとよい。また、電子機器１００は、腕の断面の半分以上を包み込むような形状であることが好ましい。
【００８１】
あるいは、図１７に示す例のように、電子機器１００は楕円状の断面を有していてもよい。図１７（Ａ）は電子機器１００の断面図を示す。図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）の破線Ａ−Ｂに示す領域の断面を示す。図１７に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、表示部１０２と、封止部１２１と、回路基板１０４と、を有する。また、電子機器１００は留め具１３２を有してもよい。図１７（Ａ）には、板１１１及び板１１２が楕円状の断面を有する例を示す。
【００８２】
また、電子機器１００は、腕を覆うような形状を有していなくとも構わない。図１６に示す電子機器１００は、たとえば腕に載せて使用することができる。また、図１６に示す電子機器１００を腕に載せ、電子機器１００の一部を例えば腕時計などの他のウェアラブル機器やウェアラブルアクセサリーなどで固定して使用することもできる。
【００８３】
なお、電子機器１００は腕以外の部位、例えば脚、指、などに装着してもよい。また、電子機器１００は、例えばベルトなどを用いて腕や、脚等に固定してもよい。
【００８４】
また、図１０に示す電子機器１００は、図２に示す電子機器１００が筐体１２６を有する例である。図１０に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、封止部１２１と、封止部１２２と、表示部１０２と、回路基板１０４と、筐体１２６と、を有する。また、筐体１２６は、その内部に蓄電装置１０３を有することが好ましい。図１０（Ａ）は、電子機器１００の断面を示し、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）に破線Ａ−Ｂで示す箇所の断面を示す。
【００８５】
図１０に示す電子機器１００は、板１１１と、板１１２と、板１１１及び板１１２に接するように設けられる封止部１２１及び封止部１２２と、で構成される筐体と、筐体１２６と、を有する。
【００８６】
筐体１２６は、可撓性を有することが好ましい。筐体１２６には、板１１２として示した材料を用いることができる。筐体１２６は、例えば封止部１２１及び封止部１２２と同じ材料を用いることができる。
【００８７】
筐体１２６は、筐体と固定される第１の領域と、固定されない第２の領域と、を有することが好ましい。
【００８８】
以下に、電子機器１００の作製方法の一例を示す。
【００８９】
まず、板１１１、板１１２、封止部１２１及び封止部１２２を用意する。
【００９０】
次いで、板１１２の曲率半径の大きい領域に貼り付ける蓄電装置１０３を用意する。
【００９１】
蓄電装置１０３は、曲がった形状を有することが好ましい。曲がった形状を有することにより、板１１２の曲率半径の大きい領域に蓄電装置１０３を設けることができる。また、蓄電装置１０３は、可撓性を有することが好ましい。可撓性を有する蓄電装置は、外装体が薄く柔軟性を有するフィルムであり、板１１２の曲率半径の大きい領域の曲面部分に追随して変形させることができる。また、電子機器１００を腕に装着する際、板１１２の変形に追随して蓄電装置１０３を変形することもできる。また、蓄電装置１０３として、リチウムイオン二次電池を用いることが好ましい。
【００９２】
本実施の形態では、可撓性を有する蓄電装置１０３として、フィルムからなる外装体を用いた薄型の二次電池を用いる例を示す。図１９に薄型の二次電池の外観図を示す。また、図１９中の一点鎖線Ａ１−Ａ２及び一点鎖線Ｂ１−Ｂ２で切断した断面をそれぞれ図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示す。
【００９３】
薄型の二次電池は、シート状の正極２０３と、シート状の負極２０６と、セパレータ２０７と、電解液２０８と、フィルムからなる外装体２０９と、正極リード電極５１０と、負極リード電極５１１と、を有する。外装体２０９内に設けられた正極２０３と負極２０６との間にセパレータ２０７が設置されている。また、外装体２０９内は、電解液２０８が注入されている。正極２０３は、正極集電体２０１および正極活物質層２０２を有する。負極２０６は、負極集電体２０４および負極活物質層２０５を有する。
【００９４】
正極集電体２０１、及び負極集電体２０４の材料としては、ステンレス、金、白金、亜鉛、鉄、ニッケル、銅、アルミニウム、チタン、タンタル等の金属、及びこれらの合金など、導電性の高く、リチウム等のキャリアイオンと合金化しない材料を用いることができる。また、シリコン、チタン、ネオジム、スカンジウム、モリブデンなどの耐熱性を向上させる元素が添加されたアルミニウム合金を用いることができる。また、シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素で形成してもよい。シリコンと反応してシリサイドを形成する金属元素としては、ジルコニウム、チタン、ハフニウム、バナジウム、ニオブ、タンタル、クロム、モリブデン、タングステン、コバルト、ニッケル等がある。正極集電体２０１、及び負極集電体２０４は、箔状、板状（シート状）、網状、円柱状、コイル状、パンチングメタル状、エキスパンドメタル状等の形状を適宜用いることができる。正極集電体２０１、及び負極集電体２０４は、厚みが１０μｍ以上３０μｍ以下のものを用いるとよい。
【００９５】
正極活物質層２０２としては、リチウムイオンが挿入及び脱離されることが可能な材料を用いることができ、例えば、オリビン型の結晶構造、層状岩塩型の結晶構造、またはスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料等がある。正極活物質として、例えばＬｉＦｅＯ２、ＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｖ２Ｏ５、Ｃｒ２Ｏ５、ＭｎＯ２等の化合物を用いることができる。
【００９６】
またはリチウム含有複合リン酸塩（一般式ＬｉＭＰＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上））を用いることができる。一般式ＬｉＭＰＯ４の代表例としては、ＬｉＦｅＰＯ４、ＬｉＮｉＰＯ４、ＬｉＣｏＰＯ４、ＬｉＭｎＰＯ４、ＬｉＦｅａＮｉｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＦｅａＭｎｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＣｏｂＰＯ４、ＬｉＮｉａＭｎｂＰＯ４（ａ＋ｂは１以下、０＜ａ＜１、０＜ｂ＜１）、ＬｉＦｅｃＮｉｄＣｏｅＰＯ４、ＬｉＦｅｃＮｉｄＭｎｅＰＯ４、ＬｉＮｉｃＣｏｄＭｎｅＰＯ４（ｃ＋ｄ＋ｅは１以下、０＜ｃ＜１、０＜ｄ＜１、０＜ｅ＜１）、ＬｉＦｅｆＮｉｇＣｏｈＭｎｉＰＯ４（ｆ＋ｇ＋ｈ＋ｉは１以下、０＜ｆ＜１、０＜ｇ＜１、０＜ｈ＜１、０＜ｉ＜１）等がある。
【００９７】
特にＬｉＦｅＰＯ４は、安全性、安定性、高容量密度、高電位、初期酸化（充電）時に引き抜けるリチウムイオンの存在等、正極活物質に求められる事項をバランスよく満たしているため、好ましい。
【００９８】
層状岩塩型の結晶構造を有するリチウム含有材料としては、例えば、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２、Ｌｉ２ＭｎＯ３等の材料や、ＬｉＮｉ０．８Ｃｏ０．２Ｏ２等のＮｉＣｏ系材料（一般式は、ＬｉＮｉｘＣｏ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１））、ＬｉＮｉ０．５Ｍｎ０．５Ｏ２等のＮｉＭｎ系材料（一般式は、ＬｉＮｉｘＭｎ１−ｘＯ２（０＜ｘ＜１））、ＬｉＮｉ１／３Ｍｎ１／３Ｃｏ１／３Ｏ２等のＮｉＭｎＣｏ系材料（ＮＭＣともいう。一般式は、ＬｉＮｉｘＭｎｙＣｏ１−ｘ−ｙＯ２（ｘ＞０、ｙ＞０、ｘ＋ｙ＜１））がある。さらに、Ｌｉ（Ｎｉ０．８Ｃｏ０．１５Ａｌ０．０５）Ｏ２、Ｌｉ２ＭｎＯ３−ＬｉＭＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｎ）等がある。
【００９９】
スピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料としては、例えば、ＬｉＭｎ２Ｏ４、Ｌｉ１＋ｘＭｎ２−ｘＯ４、ＬｉＭｎ２−ｘＡｌｘＯ４（０＜ｘ＜２）、ＬｉＭｎ１．５Ｎｉ０．５Ｏ４等がある。
【０１００】
ＬｉＭｎ２Ｏ４等のマンガンを含むスピネル型の結晶構造を有するリチウム含有材料に、少量のニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ２やＬｉＮｉ１−ｘＭｘＯ２（Ｍ＝Ｃｏ、Ａｌ等））を混合すると、マンガンの溶出を抑制する、電解液の分解を抑制する等の利点があり、好ましい。
【０１０１】
また、正極活物質として、一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４（Ｍは、Ｆｅ（ＩＩ）、Ｍｎ（ＩＩ）、Ｃｏ（ＩＩ）、Ｎｉ（ＩＩ）の一以上、０≦ｊ≦２）等のリチウム含有材料を用いることができる。一般式Ｌｉ（２−ｊ）ＭＳｉＯ４の代表例としては、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＣｏＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＭｎＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＮｉｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｋＭｎｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＣｏｌＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｋＭｎｌＳｉＯ４（ｋ＋ｌは１以下、０＜ｋ＜１、０＜ｌ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＣｏｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｍＮｉｎＭｎｑＳｉＯ４、Ｌｉ（２−ｊ）ＮｉｍＣｏｎＭｎｑＳｉＯ４（ｍ＋ｎ＋ｑは１以下、０＜ｍ＜１、０＜ｎ＜１、０＜ｑ＜１）、Ｌｉ（２−ｊ）ＦｅｒＮｉｓＣｏｔＭｎｕＳｉＯ４（ｒ＋ｓ＋ｔ＋ｕは１以下、０＜ｒ＜１、０＜ｓ＜１、０＜ｔ＜１、０＜ｕ＜１）等のリチウム化合物がある。
【０１０２】
また、正極活物質として、ＡｘＭ２（ＸＯ４）３（Ａ＝Ｌｉ、Ｎａ、Ｍｇ、Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ、Ｔｉ、Ｖ、Ｎｂ、Ａｌ、Ｘ＝Ｓ、Ｐ、Ｍｏ、Ｗ、Ａｓ、Ｓｉ）の一般式で表されるナシコン型化合物を用いることができる。ナシコン型化合物としては、Ｆｅ２（ＭｎＯ４）３、Ｆｅ２（ＳＯ４）３、Ｌｉ３Ｆｅ２（ＰＯ４）３等がある。また、正極活物質として、Ｌｉ２ＭＰＯ４Ｆ、Ｌｉ２ＭＰ２Ｏ７、Ｌｉ５ＭＯ４（Ｍ＝Ｆｅ、Ｍｎ）の一般式で表される化合物、ＮａＦ３、ＦｅＦ３等のペロブスカイト型フッ化物、ＴｉＳ２、ＭｏＳ２等の金属カルコゲナイド（硫化物、セレン化物、テルル化物）、ＬｉＭＶＯ４等の逆スピネル型の結晶構造を有する材料、バナジウム酸化物系（Ｖ２Ｏ５、Ｖ６Ｏ１３、ＬｉＶ３Ｏ８等）、マンガン酸化物、有機硫黄化合物等の材料を用いることができる。
【０１０３】
また、正極活物質層２０２には、上述した正極活物質の他、活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、正極活物質層２０２の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０１０４】
負極活物質層２０５としては、リチウムの溶解・析出、又はリチウムイオンが挿入・脱離されることが可能な材料を用いることができ、リチウム金属、炭素系材料、合金系材料等を用いることができる。
【０１０５】
リチウム金属は、酸化還元電位が低く（標準水素電極に対して−３．０４５Ｖ）、重量及び体積当たりの比容量が大きい（それぞれ３８６０ｍＡｈ／ｇ、２０６２ｍＡｈ／ｃｍ３）ため、好ましい。
【０１０６】
炭素系材料としては、黒鉛、易黒鉛化性炭素（ソフトカーボン）、難黒鉛化性炭素（ハードカーボン）、カーボンナノチューブ、グラフェン、カーボンブラック等がある。
【０１０７】
黒鉛としては、メソカーボンマイクロビーズ（ＭＣＭＢ）、コークス系人造黒鉛、ピッチ系人造黒鉛等の人造黒鉛や、球状化天然黒鉛等の天然黒鉛がある。
【０１０８】
黒鉛はリチウムイオンが黒鉛に挿入されたとき（リチウム−黒鉛層間化合物の生成時）にリチウム金属と同程度に卑な電位を示す（０．３Ｖ以下  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）。これにより、リチウムイオン二次電池は高い作動電圧を示すことができる。さらに、黒鉛は、単位体積当たりの容量が比較的高い、体積膨張が小さい、安価である、リチウム金属に比べて安全性が高い等の利点を有するため、好ましい。
【０１０９】
負極活物質として、リチウムとの合金化・脱合金化反応により充放電反応を行うことが可能な合金系材料も用いることができる。例えば、キャリアイオンがリチウムイオンである場合、Ｍｇ、Ｃａ、Ａｌ、Ｓｉ、Ｇｅ、Ｓｎ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ａｓ、Ｂｉ、Ａｇ、Ａｕ、Ｚｎ、Ｃｄ、Ｈｇ、及びＩｎ等のうち少なくとも一つを含む材料をもちいることができる。このような元素は炭素に対して容量が大きく、特にシリコンは理論容量が４２００ｍＡｈ／ｇと飛躍的に高い。このため、負極活物質にシリコンを用いることが好ましい。このような元素を用いた合金系材料としては、例えば、Ｍｇ２Ｓｉ、Ｍｇ２Ｇｅ、Ｍｇ２Ｓｎ、ＳｎＳ２、Ｖ２Ｓｎ３、ＦｅＳｎ２、ＣｏＳｎ２、Ｎｉ３Ｓｎ２、Ｃｕ６Ｓｎ５、Ａｇ３Ｓｎ、Ａｇ３Ｓｂ、Ｎｉ２ＭｎＳｂ、ＣｅＳｂ３、ＬａＳｎ３、Ｌａ３Ｃｏ２Ｓｎ７、ＣｏＳｂ３、ＩｎＳｂ、ＳｂＳｎ等がある。
【０１１０】
また、負極活物質として、ＳｉＯ、ＳｎＯ、ＳｎＯ２、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、リチウムチタン酸化物（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）、リチウム−黒鉛層間化合物（ＬｉｘＣ６）、五酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化タングステン（ＷＯ２）、酸化モリブデン（ＭｏＯ２）等の酸化物を用いることができる。
【０１１１】
また、負極活物質として、リチウムと遷移金属の複窒化物である、Ｌｉ３Ｎ型構造をもつＬｉ３−ｘＭｘＮ（Ｍ＝Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ）を用いることができる。例えば、Ｌｉ２．６Ｃｏ０．４Ｎ３は大きな充放電容量（９００ｍＡｈ／ｇ、１８９０ｍＡｈ／ｃｍ３）を示し、好ましい。
【０１１２】
リチウムと遷移金属の複窒化物を用いると、負極活物質中にリチウムイオンを含むため、正極活物質としてリチウムイオンを含まないＶ２Ｏ５、Ｃｒ３Ｏ８等の材料と組み合わせることができ好ましい。なお、正極活物質にリチウムイオンを含む材料を用いる場合でも、あらかじめ正極活物質に含まれるリチウムイオンを脱離させておくことで負極活物質としてリチウムと遷移金属の複窒化物を用いることができる。
【０１１３】
また、コンバージョン反応が生じる材料を負極活物質として用いることもできる。例えば、酸化コバルト（ＣｏＯ）、酸化ニッケル（ＮｉＯ）、酸化鉄（ＦｅＯ）等の、リチウムと合金化反応を行わない遷移金属酸化物を負極活物質に用いてもよい。コンバージョン反応が生じる材料としては、さらに、Ｆｅ２Ｏ３、ＣｕＯ、Ｃｕ２Ｏ、ＲｕＯ２、Ｃｒ２Ｏ３等の酸化物、ＣｏＳ０．８９、ＮｉＳ、ＣｕＳ等の硫化物、Ｚｎ３Ｎ２、Ｃｕ３Ｎ、Ｇｅ３Ｎ４等の窒化物、ＮｉＰ２、ＦｅＰ２、ＣｏＰ３等のリン化物、ＦｅＦ３、ＢｉＦ３等のフッ化物でも起こる。なお、上記フッ化物の電位は高いため、正極活物質として用いてもよい。
【０１１４】
また、負極活物質層２０５には、上述した負極活物質の他、活物質の密着性を高めるための結着剤（バインダ）、負極活物質層２０５の導電性を高めるための導電助剤等を有してもよい。
【０１１５】
電解液２０８としては、電解質として、キャリアイオンを移動することが可能であり、且つキャリアイオンであるリチウムイオンを有する材料を用いる。電解質の代表例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＣｌＯ４、Ｌｉ（ＦＳＯ２）２Ｎ、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、等のリチウム塩がある。これらの電解質は、一種を単独で用いてもよく、二種以上を任意の組み合わせ及び比率で用いてもよい。また、反応生成物をより安定にするため、電解液にビニレンカーボネート（ＶＣ）を少量（１ｗｔ％）添加して電解液の分解をより少なくしてもよい。
【０１１６】
また、電解液２０８の溶媒としては、キャリアイオンの移動が可能な材料を用いる。電解液の溶媒としては、非プロトン性有機溶媒が好ましい。非プロトン性有機溶媒の代表例としては、エチレンカーボネート（ＥＣ）、プロピレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、γーブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等があり、これらの一つまたは複数を用いることができる。また、電解液の溶媒としてゲル化される高分子材料を用いることで、漏液性等に対する安全性が高まる。また、蓄電池の薄型化及び軽量化が可能である。ゲル化される高分子材料の代表例としては、シリコーンゲル、アクリルゲル、アクリロニトリルゲル、ポリエチレンオキサイド系ゲル、ポリプロピレンオキサイド系ゲル、フッ素系ポリマーのゲル等がある。また、電解液の溶媒として、難燃性及び難揮発性であるイオン液体（常温溶融塩）を一つまたは複数用いることで、蓄電池の内部短絡や、過充電等によって内部温度が上昇しても、蓄電池の破裂や発火などを防ぐことができる。
【０１１７】
セパレータ２０７としては、セルロース（紙）、ポリプロピレン、またはポリエチレン等の絶縁体を用いることができる。ここでポリプロピレンおよびポリエチレンには例えば、空孔が設けられる。
【０１１８】
二次電池は、薄く柔軟性を有するフィルム（例えばラミネートフィルム）を外装体として用いる。ラミネートフィルムとは、基材フィルムと接着性合成樹脂フィルムとの積層フィルム、または２種類以上の積層フィルムを指す。基材フィルムとしては、ＰＥＴやＰＢＴ等のポリエステル、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミド、無機蒸着フィルム、または紙類を用いればよい。また、接着性合成フィルムとしてはＰＥやＰＰ等のポリオレフィン、アクリル系合成樹脂、エポキシ系合成樹脂などを用いればよい。ラミネートフィルムはラミネート装置により、被処理体と熱圧着によりラミネートされる。なお、ラミネート工程を行う前処理としてアンカーコート剤を塗布することが好ましく、ラミネートフィルムと被処理体との接着を強固なものとすることができる。アンカーコート剤としてはイソシアネート系の材料などを用いればよい。
【０１１９】
フィルムからなる外装体を用いた薄型の二次電池の作製方法については、実施の形態３を参照する。
【０１２０】
こうして得られる薄型の二次電池を板１１２の曲率半径の大きい領域から貼り付ける。曲率半径の大きい領域から貼り付けることで板１１２に固着する際の二次電池へのダメージを抑えることができる。
【０１２１】
次いで、蓄電装置１０３上に貼り付ける表示モジュールを用意する。
【０１２２】
表示部１０２は可撓性を有する。表示部１０２は、柔軟性を有するフィルム上に表示素子を有する。
【０１２３】
柔軟性を有するフィルム上に表示素子を作製する方法としては、柔軟性を有するフィルム上に表示素子を直接作製する方法や、ガラス基板などの剛性を有する基板上に表示素子を含む層を形成した後、基板をエッチングや研磨などにより除去した後、その表示素子を含む層と柔軟性を有するフィルムを接着する方法や、ガラス基板などの剛性を有する基板上に剥離層を設け、その上に表示素子を含む層を形成した後、剥離層を利用して剛性を有する基板と表示素子を含む層を分離し、その表示素子を含む層と柔軟性を有するフィルムを接着する方法などがある。
【０１２４】
本実施の形態では、表示部１０２に高精細な表示ができるアクティブマトリクス型の表示装置とするため、４００℃以上の加熱処理を行うことができ、表示素子の信頼性を高くすることができる作製方法、即ちガラス基板などの剛性を有する基板上に剥離層を設ける特開２００３−１７４１５３に記載の技術を用いる。
【０１２５】
特開２００３−１７４１５３に記載の技術により、ポリシリコンを活性層とするトランジスタや、酸化物半導体層を用いるトランジスタをフレキシブル基板またはフィルム上に設けることが可能となる。また、これらのトランジスタをスイッチング素子として用い、エレクトロルミネッセンス素子（ＥＬ素子）を設ける。
【０１２６】
ＥＬ素子の一般的な構成は、一対の電極間に発光性の有機化合物または無機化合物を含む層（以下、「発光層」と記す）を挟んだものであり、素子に電圧を印加することにより一対の電極から電子およびホールがそれぞれ発光層に注入および輸送される。そして、それらキャリア（電子およびホール）が再結合することにより、発光性の有機化合物または無機化合物が励起状態を形成し、その励起状態が基底状態に戻る際に発光する。
【０１２７】
なお、有機化合物が形成する励起状態の種類としては、一重項励起状態と三重項励起状態が可能であり、一重項励起状態からの発光が蛍光、三重項励起状態からの発光が燐光と呼ばれている。
【０１２８】
このような発光素子は通常、サブミクロンから数ミクロンの薄膜で形成されるため、薄型軽量に作製できることが大きな利点である。また、キャリアが注入されてから発光に至るまでの時間はせいぜいマイクロ秒あるいはそれ以下であるため、非常に応答速度が速いことも特長の一つである。また、数ボルトから数十ボルトの直流電圧で十分な発光が得られるため、消費電力も比較的少ない。
【０１２９】
ＥＬ素子は、液晶素子に比べて視野角が優れており、表示領域が曲面を有している場合、表示部１０２の表示素子として好ましい。また、液晶素子のようにバックライトを設けないため、消費電力が少なく、さらに部品点数を少なくすることができ、トータルの厚さも薄くできる点においてもＥＬ素子は、表示部１０２の表示素子として好ましい。
【０１３０】
なお、柔軟性を有するフィルム上に表示素子を作製する方法は、上述（特開２００３−１７４１５３）に限定されるものではない。また、ＥＬ素子の作製方法及び材料は公知の作製方法及び公知の材料を用いればよいため、ここでは説明を省略する。
【０１３１】
また、表示部１０２に用いる表示装置は、単純な単色発光や数字のみの表示でもよいため、パッシブマトリクス型の表示装置でよく、その場合には特開２００３−１７４１５３に記載の技術以外の作製方法を用いて柔軟性を有するフィルム上に表示素子を作製すればよい。
【０１３２】
上記方法で得られる表示モジュールを蓄電装置１０３上に貼り付け、蓄電装置１０３と表示部１０２とを電気的に接続させる。その後、板１１１、板１１２、封止部１２１及び封止部１２２を用いて筐体を構成する。筐体内に表示モジュール等が設置されるように組み立てることで、図１１（Ｂ）に示す電子機器１００が完成する。さらに、電子機器１００の外観を向上させるために、表示部１０２以外を金属カバーや、プラスチックカバーや、ゴム製のカバーで覆ってもよい。
【０１３３】
電子機器１００に表示部１０２を設ける場合の画面サイズは、板１１２上に配置できるサイズであれば特に限定されない。例えば、手首に装着する場合、成人の手首付近の腕回りは１８ｃｍ±５ｃｍであるので、画面サイズは最大で腕回りの２３ｃｍ×手首から肘までの距離となる。また、成人の手首から肘までの距離は１フィート（３０．４８ｃｍ）以下であり、円筒状の板１１２に配置できる２３ｃｍ×３０．４８ｃｍが腕装着型の電子機器１００の表示部の最大の画面サイズといえる。なお、ここでいう画面サイズは、曲面を有する状態でのサイズではなく、平坦な画面とした場合のサイズを指す。また、複数の表示部を一つの電子機器に設けてもよく、例えば第１の表示部よりも小さい第２の表示部を有する電子機器としてもよい。板１１２の寸法は、表示部の画面サイズよりも大きいものを用いる。ＥＬ素子を用いた場合、画面サイズが支持構造体上に配置できるサイズであれば、表示パネルとＦＰＣのみの合計重量は１ｇ以上１０ｇ未満とすることができる。ここで、板１１１および板１１２は例えば長さが５ｃｍ以上３０ｃｍ以下、幅が１ｃｍ以上３５ｃｍ以下であればよい。
【０１３４】
また、表示モジュールが設けられた電子機器１００の最も薄い部分は、５ｍｍ以下とすることができる。また、電子機器１００の最も厚い部分は、表示パネルとＦＰＣとの接続部分であるが、１ｃｍ未満とすることができる。
【０１３５】
また、電子機器１００の総重量は１００ｇ未満とすることができる。
【０１３６】
また、電子機器１００は、図２（Ａ）などの断面図に示すように、腕に装着する場合に、矢印１０５の方向に支持構造体の一部が動くことによって腕にはめることができる。電子機器１００の総重量は１００ｇ未満、好ましくは５０ｇ以下であり、最も厚い部分が１ｃｍ以下と薄く、軽量化された電子機器を提供することができる。
【０１３７】
図２７に電子機器１００の装着例を示す。図２７（Ａ）は、電子機器１００を腕（手首）に装着する例を示す。図２７（Ｃ）は、電子機器１００を腕の上部に装着する例を示す。また、図２７（Ｂ）は、腕章型デバイスである電子機器１００の例を示す。
【０１３８】
例えば、本明細書等において、表示素子、表示素子を有する装置である表示装置、発光素子、及び発光素子を有する装置である発光装置は、様々な形態を用いること、又は様々な素子を有することが出来る。表示素子、表示装置、発光素子又は発光装置は、例えば、ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）素子（有機物及び無機物を含むＥＬ素子、有機ＥＬ素子、無機ＥＬ素子）、ＬＥＤ（白色ＬＥＤ、赤色ＬＥＤ、緑色ＬＥＤ、青色ＬＥＤなど）、トランジスタ（電流に応じて発光するトランジスタ）、電子放出素子、液晶素子、電子インク、電気泳動素子、グレーティングライトバルブ（ＧＬＶ）、プラズマディスプレイ（ＰＤＰ）、ＭＥＭＳ（マイクロ・エレクトロ・メカニカル・システム）を用いた表示素子、デジタルマイクロミラーデバイス（ＤＭＤ）、ＤＭＳ（デジタル・マイクロ・シャッター）、ＭＩＲＡＳＯＬ（登録商標）、ＩＭＯＤ（インターフェアレンス・モジュレーション）素子、シャッター方式のＭＥＭＳ表示素子、光干渉方式のＭＥＭＳ表示素子、エレクトロウェッティング素子、圧電セラミックディスプレイ、カーボンナノチューブを用いた表示素子、などの少なくとも一つを有している。これらの他にも、電気または磁気的作用により、コントラスト、輝度、反射率、透過率などが変化する表示媒体を有していてもよい。ＥＬ素子を用いた表示装置の一例としては、ＥＬディスプレイなどがある。電子放出素子を用いた表示装置の一例としては、フィールドエミッションディスプレイ（ＦＥＤ）又はＳＥＤ方式平面型ディスプレイ（ＳＥＤ：Ｓｕｒｆａｃｅ−ｃｏｎｄｕｃｔｉｏｎ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ−ｅｍｉｔｔｅｒ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などがある。液晶素子を用いた表示装置の一例としては、液晶ディスプレイ（透過型液晶ディスプレイ、半透過型液晶ディスプレイ、反射型液晶ディスプレイ、直視型液晶ディスプレイ、投射型液晶ディスプレイ）などがある。電子インク、電子粉流体（登録商標）、又は電気泳動素子を用いた表示装置の一例としては、電子ペーパーなどがある。なお、半透過型液晶ディスプレイや反射型液晶ディスプレイを実現する場合には、画素電極の一部、または、全部が、反射電極としての機能を有するようにすればよい。例えば、画素電極の一部、または、全部が、アルミニウム、銀、などを有するようにすればよい。さらに、その場合、反射電極の下に、ＳＲＡＭなどの記憶回路を設けることも可能である。これにより、さらに、消費電力を低減することができる。なお、ＬＥＤを用いる場合、ＬＥＤの電極や窒化物半導体の下に、グラフェンやグラファイトを配置してもよい。グラフェンやグラファイトは、複数の層を重ねて、多層膜としてもよい。このように、グラフェンやグラファイトを設けることにより、その上に、窒化物半導体、例えば、結晶を有するｎ型ＧａＮ半導体層などを容易に成膜することができる。さらに、その上に、結晶を有するｐ型ＧａＮ半導体層などを設けて、ＬＥＤを構成することができる。なお、グラフェンやグラファイトと、結晶を有するｎ型ＧａＮ半導体層との間に、ＡｌＮ層を設けてもよい。なお、ＬＥＤが有するＧａＮ半導体層は、ＭＯＣＶＤで成膜してもよい。ただし、グラフェンを設けることにより、ＬＥＤが有するＧａＮ��導体層は、スパッタ法で成膜することも可能である。
【０１３９】
また、本発明の一態様の電子機器は、表示装置の他に、他の半導体回路、例えば過充電を防止するための制御回路や、撮像素子、ジャイロセンサー、加速度センサーなどのセンサー、タッチパネルなどを具備させてもよい。また、人体の一部に接して脈拍や、表面温度、血中酸素濃度などを測定するセンサー等を具備させてもよい。例えば、表示装置の他に撮像素子を搭載することで撮影した画像を表示装置に表示することができる。また、ジャイロセンサーや、加速度センサーなどのセンサーを搭載することで腕装着型電子機器の向きや動きによってオン状態とオフ状態を切り替えて省電力化を図ることができる。また、タッチパネルを搭載することで、タッチパネルの所望の位置をタッチすることで電子機器の操作や、情報の入力を行うことができる。また、上記構成において、表示装置の他にメモリや、ＣＰＵを搭載することでウェアラブルコンピュータを実現することもできる。
【０１４０】
また、本発明の一態様の電子機器を腕装着型電子機器の表示部として用い、従来の携帯情報端末の表示部との両方を用いることで、本発明の一態様の電子機器をサブディスプレイとしても機能させることができる。
【０１４１】
本実施の形態は他の実施の形態と自由に組み合わせることができる。
【０１４２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、蓄電装置を充電する方法として無線給電により充電させる例を示す。無線給電には電界、磁界、電磁波等を用いることができる。電界、磁界、電磁波等を受信するものとしてアンテナ、コイル等を用いることができる。
【０１４３】
本発明の一態様の電子機器は、アンテナ、コイル等の電界、磁界、電磁波等を受信するものを有することが好ましい。また、本発明の一態様の電子機器は、充電のためのコンデンサーを有することが好ましい。
【０１４４】
結合コイル、結合コンデンサーを用いれば非接触で蓄電装置への充電が可能となる。また、結合コイルはアンテナに変えることができる。ここでは蓄電装置として、二次電池を用いる例を示す。充電器の一次コイルと、電子機器の二次コイルとを磁気的に結合し、一次コイルから発生する交流磁場で二次コイルに電圧を発生させる電磁誘導方式によって、非接触で二次コイル側に電力が伝送されるしくみによって充電が行われる。構造体の曲面に接してコイルを設けることが好ましいため、電子機器のコイルも可撓性を有するフィルムに設けることが好ましい。ここで、電子機器に設けられるコイルをアンテナとして用いてもよい。
【０１４５】
表示モジュールを有する腕装着型の電子機器の二次電池にアンテナを設ける場合、非接触で二次電池の充電することに限定されず、さらにメモリを設け、電子データを送受信する、またはＧＰＳ機能を持たせて位置情報やＧＰＳ時刻を取得して位置表示や時計表示するなどができるようなアンテナを設けてもよい。
【０１４６】
人体の一部に接触させるため、安全上、二次電池を充電または放電する出入力端子が露出させないことが好ましい。出入力端子が露出していると、雨などの水によって出入力端子がショートする恐れや、出入力端子が人体に触れて感電する恐れがある。アンテナを用いればその出入力端子を電子機器の表面に露出させない構成とすることができる。
【０１４７】
なお、アンテナやコイル、及び無線給電用コンバータを設ける点以外は、実施の形態１と同一であるため、その他の詳細な説明はここでは省略することとする。
【０１４８】
実施の形態１に従って、板上に蓄電装置、ここでは二次電池を固定し、二次電池上に表示モジュールを貼り付ける。二次電池は、曲がった形状を有することが好ましい。また、二次電池は可撓性を有することが好ましい。二次電池に電気的に接続する無線給電用コンバータとアンテナを設ける。また、無線給電用コンバータと表示部の一部が重なるように固定する。
【０１４９】
無線給電用コンバータやアンテナは１０ｇ以下であり、総重量は、実施の形態１とほとんど変わらない重量とすることができる。
【０１５０】
図１８にアンテナ（図示しない）を有する電子機器４００と、充電器４０１の模式図を示す。充電器４０１上に電子機器４００を配置すれば、充電器４０１のアンテナから電力を電子機器４００に供給して、電子機器４００の二次電池に充電することができる。
【０１５１】
また、充電の残量や、満充電までの残り時間などの情報は、電子機器４００の表示部で表示させることが可能である。
【０１５２】
本実施の形態は他の実施の形態と自由に組み合わせることができる。
【０１５３】
（実施の形態３）
本実施の形態では、実施の形態１に示す薄型の蓄電池の作製方法と、コイン型蓄電池の構造の一例について説明する。
【０１５４】
［薄型の二次電池の作製方法］
実施の形態１に示す、フィルムからなる外装体を用いた薄型の二次電池の作製方法について説明する。図１９に薄型の二次電池の外観図を示す。また、図１９中の一点鎖線Ａ１−Ａ２及び一点鎖線Ｂ１−Ｂ２で切断した断面をそれぞれ図２０（Ａ）及び図２０（Ｂ）に示す。
【０１５５】
薄型の二次電池の作製方法について説明する。
【０１５６】
セパレータ２０７は袋状に加工し、正極２０３または負極２０６のいずれか一方を包むように配置することが好ましい。例えば、図２１（Ａ）に示すように、正極２０３を挟むようにセパレータ２０７を２つ折りにし、正極２０３と重なる領域よりも外側で封止部５１４により封止することで、正極２０３をセパレータ２０７内に確実に担持することができる。そして、図２１（Ｂ）に示すように、セパレータ２０７に包まれた正極２０３と負極２０６とを交互に積層し、これらを外装体２０９内に配置することで薄型の二次電池を形成するとよい。
【０１５７】
図２２（Ｂ）は、リード電極に集電体を溶接する例を示す。例として、正極集電体２０１を正極リード電極５１０に溶接する例を示す。正極集電体２０１は、超音波溶接などを用いて溶接領域５１２で正極リード電極５１０に溶接される。また、正極集電体２０１は、図２２（Ｂ）に示す湾曲部５１３を有することにより、薄型の二次電池の作製後に外から力が加えられて生じる応力を緩和することができ、薄型の二次電池の信頼性を高めることができる。
【０１５８】
図２１および図２２に示す薄型の二次電池において、正極リード電極５１０は正極２０３が有する正極集電体２０１と、負極リード電極５１１は負極２０６が有する負極集電体２０４とそれぞれ超音波接合される。また、外部との電気的接触を得る端子の役割を正極集電体２０１および負極集電体２０４で兼ねることもできる。その場合は、リード電極を用いずに、正極集電体２０１および負極集電体２０４の一部を外装体２０９から外側に露出するように配置してもよい。
【０１５９】
また、図２１では正極リード電極５１０と負極リード電極５１１は同じ辺に配置されているが、図２３に示すように、正極リード電極５１０と負極リード電極５１１を異なる辺に配置してもよい。このように、本発明の一態様の蓄電池は、リード電極を自由に配置することができるため、設計自由度が高い。よって、本発明の一態様の蓄電池を用いた製品の設計自由度を高めることができる。また、本発明の一態様の蓄電池を用いた製品の生産性を高めることができる。
【０１６０】
薄型の蓄電池２００において、外装体２０９には、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリカーボネート、アイオノマー、ポリアミド等の材料からなる膜の上に、アルミニウム、ステンレス、銅、ニッケル等の可撓性に優れた金属薄膜を設け、さらに該金属薄膜上に外装体の外面としてポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂等の絶縁性合成樹脂膜を設けた三層構造のフィルムを用いることができる。
【０１６１】
また図２１では、一例として、向かい合う正極と負極の組の数を５組としているが、勿論、電極の組は５組に限定されず、多くてもよいし、少なくてもよい。電極層数が多い場合には、より多くの容量を有する蓄電池とすることができる。また、電極層数が少ない場合には、薄型化でき、可撓性に優れた蓄電池とすることができる。
【０１６２】
上記構成において、二次電池の外装体２０９は、曲率半径３０ｍｍ以上好ましくは曲率半径１０ｍｍ以上の範囲で変形することができる。二次電池の外装体であるフィルムは、１枚または２枚で構成されており、積層構造の二次電池である場合、湾曲させた電池の断面構造は、外装体であるフィルムの２つの曲線で挟まれた構造となる。
【０１６３】
面の曲率半径について、図２４を用いて説明する。図２４（Ａ）において、曲面１７００を切断した平面１７０１において、曲面１７００に含まれる曲線１７０２の一部を円の弧に近似して、その円の半径を曲率半径１７０３とし、円の中心を曲率中心１７０４とする。図２４（Ｂ）に曲面１７００の上面図を示す。図２４（Ｃ）に、平面１７０１で曲面１７００を切断した断面図を示す。曲面を平面で切断するとき、曲面に対する平面の角度や切断する位置に応じて、断面に現れる曲線の曲率半径は異なるものとなるが、本明細書等では、最も小さい曲率半径を面の曲率半径とする。
【０１６４】
２枚のフィルムを外装体として電極・電解液など１８０５を挟む二次電池を湾曲させた場合には、二次電池の曲率中心１８００に近い側のフィルム１８０１の曲率半径１８０２は、曲率中心１８００から遠い側のフィルム１８０３の曲率半径１８０４よりも小さい（図２５（Ａ））。二次電池を湾曲させて断面を円弧状とすると曲率中心１８００に近いフィルムの表面には圧縮応力がかかり、曲率中心１８００から遠いフィルムの表面には引っ張り応力がかかる（図２５（Ｂ））。外装体の表面に凹部または凸部で形成される模様を形成すると、このように圧縮応力や引っ張り応力がかかったとしても、ひずみによる影響を許容範囲内に抑えることができる。そのため、二次電池は、曲率中心に近い側の外装体の曲率半径が３０ｍｍ以上好ましくは１０ｍｍ以上となる範囲で変形することができる。
【０１６５】
なお、二次電池の断面形状は、単純な円弧状に限定されず、一部が円弧を有する形状にすることができ、例えば図２５（Ｃ）に示す形状や、波状（図２５（Ｄ））、Ｓ字形状などとすることもできる。二次電池の曲面が複数の曲率中心を有する形状となる場合は、複数の曲率中心それぞれにおける曲率半径の中で、最も曲率半径が小さい曲面において、２枚の外装体の曲率中心に近い方の外装体の曲率半径が、３０ｍｍ以上好ましくは１０ｍｍ以上となる範囲で二次電池が変形することができる。
【０１６６】
二次電池を作製した後に、エージングを行うことが好ましい。エージング条件の一例について以下に説明する。まず初めに０．００１Ｃ以上０．２Ｃ以下のレートで充電を行う。温度は例えば室温以上、４０℃以下とすればよい。このときに、電解液の分解が生じ、ガスが発生した場合には、そのガスがセル内にたまると、電解液が電極表面と接することができない領域が発生してしまう。つまり電極の実効的な反応面積が減少し、実効的な電流密度が高くなることに相当する。
【０１６７】
過度に電流密度が高くなると、電極の抵抗に応じて電圧降下が生じ、活物質へのリチウム挿入が起こると同時に、活物質表面へのリチウム析出も生じてしまう。このリチウム析出は容量の低下を招く場合がある。例えば、リチウムが析出した後、表面に被膜等が成長してしまうと、表面に析出したリチウムが溶解できなくなり、容量に寄与しないリチウムが生じてしまう。また、析出したリチウムが物理的に崩落し、電極との導通を失った場合にも、やはり容量に寄与しないリチウムが生じてしまう。よって、電極が電圧降下によりリチウム電位まで到達する前に、ガスを抜くことが好ましい。
【０１６８】
また、ガス抜きを行った後に、室温よりも高い温度、好ましくは３０℃以上６０℃以下、より好ましくは３５℃以上６０℃以下において、例えば１時間以上１００時間以下、充電状態で保持してもよい。初めに行う充電の際に、表面で分解した電解液は被膜を形成する。よって、例えばガス抜き後に室温よりも高い温度で保持することにより、形成された被膜が緻密化する場合も考えられる。
【０１６９】
ここで、薄型の蓄電池２００を曲げる場合には、該ガス抜きを行った後に曲げることが好ましい。ガス抜きを行った後に曲げることにより、例えば曲げにより応力が加わる領域におけるリチウムの析出等を防ぐことができる。
【０１７０】
［コイン型蓄電池］
次に蓄電装置の一例として、コイン型の蓄電池の一例を図２６を用いて説明する。図２６（Ａ）はコイン型（単層偏平型）の蓄電池の外観図であり、図２６（Ｂ）は、その断面図である。
【０１７１】
コイン型の蓄電池３００は、正極端子を兼ねた正極缶３０１と負極端子を兼ねた負極缶３０２とが、ポリプロピレン等で形成されたガスケット３０３で絶縁シールされている。負極３０７は、負極集電体３０８と、これに接するように設けられた負極活物質層３０９により形成される。負極活物質層３０９は、実施の形態１に示す負極活物質を有する。また、負極３０７には、実施の形態２に示す負極を用いることが好ましい。
【０１７２】
正極３０４は、正極集電体３０５と、これと接するように設けられた正極活物質層３０６により形成される。正極活物質層３０６は、正極活物質層２０２の記載を参照すればよい。またセパレータ３１０は、セパレータ２０７の記載を参照すればよい。また電解液は、電解液２０８の記載を参照すればよい。
【０１７３】
なお、コイン型の蓄電池３００に用いる正極３０４および負極３０７は、それぞれ活物質層は片面のみに形成すればよい。
【０１７４】
正極缶３０１、負極缶３０２には、電解液に対して耐腐食性のあるニッケル、アルミニウム、チタン等の金属、又はこれらの合金やこれらと他の金属との合金（例えば、ステンレス鋼等）を用いることができる。また、電解液による腐食を防ぐため、ニッケルやアルミニウム等を被覆することが好ましい。正極缶３０１は正極３０４と、負極缶３０２は負極３０７とそれぞれ電気的に接続する。
【０１７５】
これら負極３０７、正極３０４及びセパレータ３１０を電解質に含浸させ、図２６（Ｂ）に示すように、正極缶３０１を下にして正極３０４、セパレータ３１０、負極３０７、負極缶３０２をこの順で積層し、正極缶３０１と負極缶３０２とをガスケット３０３を介して圧着してコイン形の蓄電池３００を製造する。
【０１７６】
本実施の形態は他の実施の形態と自由に組み合わせることができる。
【符号の説明】
【０１７７】
１００  電子機器
１０２  表示部
１０３  蓄電装置
１０４  回路基板
１０５  矢印
１０６  蓄電装置
１１１  板
１１２  板
１１３  板
１２１  封止部
１２２  封止部
１２３  封止部
１２６  筐体
１３１  留め具
１３２  留め具
１３６  丸み
１３７  距離
１４１  表面
１４２  表面
２００  蓄電池
２０１  正極集電体
２０２  正極活物質層
２０３  正極
２０４  負極集電体
２０５  負極活物質層
２０６  負極
２０７  セパレータ
２０８  電解液
２０９  外装体
３００  蓄電池
３０１  正極缶
３０２  負極缶
３０３  ガスケット
３０４  正極
３０５  正極集電体
３０６  正極活物質層
３０７  負極
３０８  負極集電体
３０９  負極活物質層
３１０  セパレータ
４００  電子機器
４０１  充電器
５１０  正極リード電極
５１１  負極リード電極
５１２  溶接領域
５１３  湾曲部
５１４  封止部
１７００  曲面
１７０１  平面
１７０２  曲線
１７０３  曲率半径
１７０４  曲率中心
１８００  曲率中心
１８０１  フィルム
１８０２  曲率半径
１８０３  フィルム
１８０４  曲率半径
【図１】
2016057617.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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