(57)【要約】【課題】プラグコネクタを相手方コネクタと迅速かつ確実に嵌合させることが可能な電気コネクタアセンブリを提供すること。【解決手段】本発明は、プラグコネクタを備える電気コネクタアセンブリに関する。このプラグコネクタは、可撓性脚部を有するコネクタハウジングを備える。このプラグコネクタは、固定部分と可撓性アームとを有する二次係止デバイスをさらに含み、この可撓性アームは、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合していないとき、可撓性脚部とブロック接触している。このプラグコネクタは、それによって対応する相手方コネクタと直接嵌合させることが可能になり、ここで二次係止デバイスはコネクタ位置保証機能を実現する。【選択図】図２
2016085979.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラグコネクタが対応する相手方コネクタ（５０）と嵌合すると、一次係止機能を実現するように適合された一次係止手段（１３）を備えた可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）を有するコネクタハウジング（１０）であって、前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）が撓曲すると、前記一次係止機能を設定解除することができる、コネクタハウジング（１０）と、
前記コネクタハウジング（１０）に対して開位置と閉位置との間で可動に配置され、可撓性アーム（２１）と固定部分（２４ｂ）とを有する二次係止デバイス（２０）と、
を含むプラグコネクタを備え、
前記可撓性アーム（２１）が撓曲していないとき、前記コネクタハウジング（１０）の前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）と、前記二次係止デバイス（２０）の前記可撓性アーム（２１）とがブロック接触するように適合されており、したがって前記二次係止デバイス（２０）が前記開位置から前記閉位置へと動くことが阻止され、
前記プラグコネクタが前記対応する相手方コネクタ（５０）と嵌合すると、前記二次係止デバイス（２０）の前記可撓性アーム（２１）が撓曲するように適合されており、したがって前記二次係止デバイス（２０）を前記閉位置へと動かすことができ、
前記二次係止デバイス（２０）が前記閉位置にあるとき、前記二次係止デバイス（２０）の前記固定部分（２４ｂ）が前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）の撓曲を防止するように適合されている、電気コネクタアセンブリ。
【請求項２】
前記二次係止デバイス（２０）の前記固定部分（２４ｂ）が、前記可撓性アーム（２１）とは別個の要素である、請求項１に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項３】
前記二次係止デバイス（２０）が前記開位置にあるとき、前記二次係止デバイス（２０）の前記固定部分（２４ｂ）が前記コネクタハウジング（１０）の前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）と係合せず、かつ前記二次係止デバイス（２０）を前記開位置から前記閉位置へと動かすと、前記固定部分（２４ｂ）が、前記コネクタハウジング（１０）の前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）の撓曲を防止するように、前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）と少なくとも部分的に係合し、特に前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）を覆う、請求項１または２に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項４】
前記二次係止デバイス（２０）が前記開位置から前記閉位置へと動く方向が、前記プラグコネクタが前記対応する相手方コネクタ（５０）に嵌合する方向と同じである、請求項１から３のいずれか一項に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項５】
慣性係止によって、前記プラグコネクタを前記対応する相手方コネクタ（５０）に完全に結合させることができる、請求項１から４のいずれか一項に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項６】
前記二次係止デバイス（２０）の前記可撓性アーム（２１）がＴ形またはＬ形部分（２２ａ、２２ｂ）を備えており、かつ前記コネクタハウジング（１０）の前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）が、少なくとも１つの突起部（１２ａ、１２ｂ）を備えており、前記可撓性アーム（２１）が撓曲していないとき、前記Ｔ形またはＬ形部分（２２ａ、２２ｂ）と、前記突起部（１２ａ、１２ｂ）とがブロック接触し、したがって前記二次係止デバイス（２０）が前記開位置から前記閉位置へと動くことが阻止される、請求項１から５のいずれか一項に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項７】
前記プラグコネクタが前記対応する相手方コネクタ（５０）と嵌合していないとき、前記二次係止デバイス（２０）の前記可撓性アーム（２１）が、前記二次係止デバイス（２０）に対して嵌合方向に作用する力を、前記可撓性アーム（２１）に沿ってその長手方向に、Ｔ形またはＬ形部分（２２ａ、２２ｂ）を介して前記コネクタハウジング（１０）に伝達するように適合されており、したがって前記二次係止デバイス（２０）が前記開位置から前記閉位置へと動くことが阻止される、請求項１から６のいずれか一項に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項８】
前記コネクタハウジング（１０）は、前記二次係止デバイス（２０）の、前記開位置と前記閉位置との間の動きの方向が、前記プラグコネクタが前記対応する相手方コネクタ（５０）に嵌合する方向と同じとなるように、前記動きをガイドするように適合されたガイド手段（１７ｂ）を備えており、前記ガイド手段（１７ｂ）は、前記二次係止デバイス（２０）が嵌合方向に垂直な軸周りで少なくとも部分的に回動できるように凹部またはギャップ（１８ｂ）を備えており、したがって前記二次係止デバイス（２０）が回動すると、前記コネクタハウジング（１０）の前記可撓性脚部（１１ａ、１１ｂ）が撓曲することになる、請求項１から７のいずれか一項に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項９】
前記二次係止デバイス（２０）が閉位置にあるとき、前記二次係止デバイス（２０）を回動させることができない、請求項８に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項１０】
前記凹部またはギャップ（１８ｂ）は、前記二次係止デバイス（２０）が回動すると前記二次係止デバイス（２０）の一部を受けるように適合されており、かつ前記凹部またはギャップ（１８ｂ）が、０．３〜２．０ｍｍの範囲、より好ましくは０．３〜１．５ｍｍの範囲、最も好ましくは０．４〜０．６ｍｍの範囲の深さを有する、請求項８または９に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項１１】
前記コネクタハウジング（１０）が、前記開位置および前記閉位置で前記二次係止デバイス（２０）と係合するように適合された保持手段（１６ｂ）を備えており、したがって前記二次係止デバイス（２０）の前記動きが前記開位置と前記閉位置との間に拘束される、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気コネクタアセンブリ。
【請求項１２】
前記二次係止デバイス（２０）が、前記開位置および前記閉位置において、前記コネクタハウジング（１０）の前記保持手段（１６ｂ）と相互作用するように適合された少なくとも１つの突出部（２６ａ、２７ａ）を備える、請求項１１に記載の電気コネクタアセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次係止デバイスを有する電気コネクタアセンブリに関し、特に、プラグコネクタを、対応する相手方コネクタに直接嵌合させ、嵌合解除することを可能とする電気コネクタアセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
コネクタの安全な結合は、多くの用途において極めて重要である。たとえば、近年の乗用車は、多種多様な電気接続部を備える。対応する相手方コネクタと嵌合したコネクタが不意に弛むことがないようにするために、コネクタと相手方コネクタとの間で安全な機械的結合を保証する二次係止部材が、当技術分野で知られている。
【０００３】
さらに、組立て手順中に、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと完全に、かつ適切に嵌合されたことを視覚的に、または物理的に示し、「フールプルーフ」組立てを可能にすることが望ましい。コネクタの不適切な嵌合に伴うリスクを軽減させるために、いわゆるコネクタ位置保証（ＣＰＡ：connector position assurance）デバイスが開発されている。そのようなＣＰＡデバイスは、別個の要素であり、プラグコネクタのコネクタハウジングに挿入することができ、異なる色で設けられることが多い。コネクタがその対応する相手方コネクタに適切に、または完全に結合されていない場合、ＣＰＡデバイスは、コネクタハウジングに完全に挿入することができない。したがって、ＣＰＡデバイスはコネクタから突出し、まだ完全に嵌合されていないことが示される。コネクタが相手方コネクタと完全かつ適正に嵌合したときにしか、おそらくはＣＰＡデバイスをコネクタハウジングに完全に挿入することができない。このため、プラグコネクタが相手方コネクタと適正に、かつ正確に嵌合しているかを視覚的に示すことが可能となる。ＣＰＡの機能と、二次係止デバイスの機能とは、一体部品として組み合わせられることが多い。
【０００４】
したがって、一般に使用されている嵌合手順には、数回のステップが必要となる。コネクタを相手方コネクタと嵌合させ、さらにそこに係止させなければならない。さらに、適切な嵌合を保証するために、二次係止部を閉止し、かつ／またはＣＰＡデバイスを挿入しなければならない。しかし、近年の製造現場では、プラグコネクタが相手方コネクタと迅速かつ確実に嵌合されることがしばしば望ましい。こうしたニーズは、とりわけ人間工学的な理由から生じる。したがって、嵌合手順を最小限のステップ回数で行うことができることが望ましい。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
したがって、本発明の一目的は、プラグコネクタを相手方コネクタと迅速かつ確実に嵌合させることが可能な電気コネクタアセンブリを提供することである。本発明のさらなる目的は、コネクタが相手方コネクタから不必要に外れるリスクが増すことなく、嵌合解除手順が容易となる電気コネクタアセンブリを提供することである。
【０００６】
上記およびその他の目的は、以下の説明を読めば明白になり、これらの目的は、独立請求項の主題に記載の本発明によって達成される。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、プラグコネクタを備える電気コネクタアセンブリが提供される。このプラグコネクタは、一次係止手段が設けられた可撓性脚部（すなわち１つまたは複数）を有するコネクタハウジングを備える。一次係止手段は、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合すると、一次係止機能を実現するように適合されている。一次係止手段は、コネクタハウジングの可撓性脚部が撓曲すると、一次係止機能が設定解除（unset）されるように設けられている。
【０００８】
このプラグコネクタは、コネクタハウジングに対して開位置と閉位置との間で可動に配置された二次係止デバイス（以下では「ＳＬＤ」とも略す）をさらに備える。開位置では、プラグコネクタが相手方コネクタと嵌合することが可能となり、閉位置では、プラグコネクタと、相手方コネクタとの間でさらなる（二次）係止が実現される。この目的で、ＳＬＤは、可撓性アームと、少なくとも１つの固定部分（jamming portion）とを備える。固定部分は、ＳＬＤの可撓性アームの一部とすることができる。しかし、好ましくは、固定部分は、可撓性アームとは別個の要素とする。このように別個にすると、剛性の高い固定部分と、剛性の低い、すなわち可撓性が増した可撓性アームとを設計することが可能となるため、有利である。
【０００９】
二次係止デバイスの可撓性アームが撓曲していないとき、コネクタハウジングの可撓性脚部と、ＳＬＤの可撓性アームとは、ブロック接触するように適合されている。言い換えれば、可撓性アームが、応力のない、または係合構成にない非動作状態にある場合、ＳＬＤは、ブロック方向に動かすことができず、この方向は好ましくは嵌合方向である。このブロック接触によって、ＳＬＤが特に開位置から閉位置へと動くことが阻止される。言い換えれば、ＳＬＤの可撓性アームは、ＳＬＤを開位置から閉位置へと動かすには、撓曲させる必要がある。上記には、オペレータが、たとえば二次係止デバイスを介し、そのＳＬＤ自体に圧力を印加することによって、プラグコネクタを嵌合位置に押し込むことができるという利点がある。それによって、いわゆる慣性係止機能を実現することができる。
【００１０】
さらに、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合すると、ＳＬＤの可撓性アームは撓曲するように適合されている。したがって、プラグコネクタが相手方コネクタと嵌合すると、可撓性アームは撓曲し、二次係止デバイスを閉位置へと動かすことができるようになる。好ましくは、アームは、たとえば相手方コネクタの一部分との接触（直接または間接的）によって、自動的に撓曲する。プラグコネクタが相手方コネクタと完全に嵌合すると、この撓曲によってＳＬＤは自動的に解放され、その係止位置に押し込むことができるので、有利である。
【００１１】
ＳＬＤが閉位置にあるとき、ＳＬＤの固定部分は、コネクタハウジングの可撓性脚部の撓曲を防止するように適合されている。言い換えれば、二次係止デバイスが閉位置にある場合、固定部分によって前記可撓性脚部の撓曲が防止されるので、コネクタハウジングの可撓性脚部の一次係止機能を設定解除することができず、前記可撓性脚部は、撓曲した場合には、一次係止機能を設定解除することができるものである。それによって、このコネクタシステムに第２の係止が実現される。
【００１２】
したがって、本発明による電気コネクタアセンブリの設計では、直截的な嵌合プロセスが可能となる。ＳＬＤは、嵌合方向に押すことによって解放されるので、ＳＬＤは、プラグコネクタを相手方コネクタと嵌合させる際の単一の作業ステップで自動的に閉止することができる。オペレータがＳＬＤを介してプラグコネクタをかなりの力で押すときに生じる、嵌合プロセスに伴う慣性は、印加された力が嵌合に十分な場合には、オペレータによってＳＬＤを自動的に閉止させる効果を有する。この特性はまた、「慣性係止」としても表記される。二次係止デバイスとコネクタハウジングとの相互作用によって、嵌合がうまく完了したことを直接検証することが可能となるコネクタ位置保証（ＣＰＡ）機能がさらに実現される。
【００１３】
本明細書で使用する「相手方コネクタ」という用語は、このプラグコネクタと連結するように適合された任意の種類のコネクタを意味する。さらに、本明細書で使用する「可撓性脚部」および「可撓性アーム」という用語は、特定の外観または構造に限定されるものではないが、両要素とも硬質、すなわち剛性であるべきでない。たとえば、可撓性脚部は、プレート状要素の形でよく、一方可撓性アームは、プレート状ではなくリング状構造の形でよい。好ましくは、可撓性脚部、および可撓性アームは、嵌合方向に平行に延在するロッド状またはバー状の形である。
【００１４】
上述のように、好ましくは、二次係止デバイスが開位置から閉位置へと動く方向は、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合する方向と同じか、またはほぼ同じである。さらに好ましくは、プラグコネクタは、慣性係止によって、対応する相手方コネクタに完全に結合させることができる。慣性係止とは、全ての結合手順が１回のステップで実施され、オペレータが中間の結合状態で止めることができないことを意味することが当業者には理解されよう。言い換えれば、結合手順を開始し、ある力をもって第１のバリアを克服すると、この結合手順は、プラグコネクタが対応する相手方コネクタに完全に結合されるまで慣性によって続行する。「完全に結合される」という用語は、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合し、二次係止デバイスが閉位置となり、それによってＣＰＡ機能が実現されることを意味する。したがって、本発明のこの設計によって、オペレータがただ１回の操作を行うだけで、プラグコネクタと、対応する相手方コネクタとを、直接かつ直截的な形で嵌合させ、嵌合解除することが可能となる。
【００１５】
さらに好ましい実施形態では、二次係止デバイスの可撓性アームは、Ｔ形またはＬ形部分を備え、コネクタハウジングの可撓性脚部は、少なくとも１つの突起部を備える。好ましくは、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合していないとき、二次係止デバイスに対して嵌合方向に作用するいかなる力も、撓曲していない可撓性アームに沿って長手方向に、Ｔ形またはＬ形部分と突起部との間のブロック接触を介してコネクタハウジングに伝達されることになる。したがって、プラグコネクタが対応する相手方コネクタと嵌合していないとき、Ｔ形またはＬ形部分と、コネクタハウジングの突起部との間の相互作用によって、二次係止デバイスが開位置から閉位置へと動くことが阻止される。力は可撓性アームに沿って長手方向に伝達されるので、前記可撓性アームは、変形または破損することなく比較的高い力に耐えることができる。
【００１６】
さらに好ましい実施形態では、二次係止デバイスは、二次係止デバイスが閉位置から開位置へと動くときに、コネクタハウジングの可撓性脚部を撓曲させるように適合された解放部分を備える。可撓性脚部がこのように撓曲するため、一次係止機能が設定解除され、プラグコネクタを嵌合解除し、対応する相手方コネクタから取り外すことができる。
【００１７】
さらに好ましい実施形態では、コネクタハウジングは、二次係止デバイスの動きを開位置と閉位置との間でガイドするガイド手段を備える。好ましくは、このガイド手段は、二次係止デバイスが嵌合方向に垂直な軸周りで少なくとも部分的に回動できるように凹部またはギャップを備える。この回動によって、二次係止デバイスはコネクタハウジングの可撓性脚部と相互作用することになり、その結果可撓性脚部が撓曲し、一次係止機能が設定解除されることになる。したがって、二次係止デバイスを回動させることによって、オペレータは、最小限の労力で一次係止機能を設定解除し、プラグコネクタを対応する相手方コネクタから嵌合解除することができる。
【００１８】
以下では、添付の図を参照しながら本発明を例によって説明する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明によるプラグコネクタを完全に分解された状態で示す図である。
【図２】図１のプラグコネクタを完全に組み立てられた状態で示す図である。
【図３】部分的に組み立てられた、本発明によるプラグコネクタの部分断面図である。
【図４】本発明による二次係止デバイスを示す図である。
【図５】図２のプラグコネクタの部分断面図である。
【図６】対応する相手方コネクタと嵌合した、図２のプラグコネクタの部分断面図である。
【図７】対応する相手方コネクタに完全に結合された、図６のプラグコネクタの部分断面図である。
【図８】別の構成にある図６のアセンブリの部分断面図である。
【図９】本発明によるプラグコネクタの側方部分断面図である。
【図１０】本発明によるプラグコネクタの側方部分断面図である。
【図１１】本発明によるプラグコネクタの側方部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１は、本発明によるプラグコネクタの構成要素、すなわちコネクタハウジング１０、二次係止デバイス２０、端子位置保証（ＴＰＡ：terminal position assurance）部材３０、および封止部材４０を示す。図２は、図１のプラグコネクタを組み立てられた状態で示す。ＴＰＡ部材３０および封止部材４０は、任意選択による構成要素であり、好ましくはプラグコネクタの機能性を高めるために使用されることが当業者には理解されよう。
【００２１】
図３は、ＴＰＡ部材３０および封止部材４０が取り付けられたコネクタハウジング１０を示す。コネクタハウジング１０は、一次係止手段１３を支持する２本の脚部１１ａ、１１ｂを備え、この一次係止手段１３は、ラッチの形で存在する。前記ラッチは、コネクタハウジング１０を対応する相手方コネクタに係止させるように、相手方コネクタと相互作用するように適合されている。脚部１１ａ、１１ｂは、２つの突起部１２ａ、１２ｂと、固定面１４ａ、１４ｂとをさらに備える。突起部と固定面とは両方とも、可撓性脚部１１ａ、１１ｂの同じ上面に設けられている。固定面１４ａの反対側には、係止解除部分１５ａが設けられている。図示のコネクタハウジング１０（および二次係止デバイス２０もやはり）は鏡像対称であるため、図では見えないが、同様の係止解除部分が、可撓性脚部１１ｂに設けられた固定面１４ｂの反対側にも設けられていることが当業者には理解されよう。
【００２２】
図４は、可撓性アーム２１を特徴とする二次係止デバイス２０を示し、この可撓性アーム２１は、その一端部にあり、対応する相手方コネクタと相互作用するように適合された二次係止手段を特徴とする。二次係止デバイス、またコネクタハウジングもやはり、任意の数の可撓性アームおよび可撓性脚部をそれぞれ有してよいことが当業者には理解されよう。
【００２３】
可撓性アーム２１は、可撓性アーム２１から離れて延びる側方延長部を有するＴ形部分２２ａ、２２ｂを特徴とする。あるいは、アーム２１にはまた、Ｌ形部分が設けられてもよいが、Ｔ形の場合、その対称設計のため、力がより均質に伝達されることになる。さらに、二次係止デバイス２０は、２つの固定部分を備えるが、図４は斜視図であるため、そのうちの一方の固定部分２４ｂしか見えていない。さらに、二次係止デバイス２０は、コネクタハウジング１０の係合解除部分１５ａ、１５ｂと相互作用するように適合された２つの解放部分２５ａ、２５ｂを特徴とし、これについては後述する。
【００２４】
二次係止デバイス２０には、比較的広い作動面２９が設けられ、操作が簡単になっている。さらに、二次係止デバイス２０は、作動部分２８を特徴とし、この作動部分２８にはたとえばねじ回しを挿入し、二次係止デバイス２０をそのねじ回しとともに動かすことができる。
【００２５】
図４からさらに分かるように、二次係止デバイス２０は、保持手段１６ｂ（上述のように、ＳＬＤは対称性であり、したがって実際には保持手段１６ｂの反対側にも対称の保持手段がある）などの保持手段と相互作用するように適合され、コネクタハウジング１０に楔形として設けられた少なくとも１つの突出部２６ａを特徴とし、したがって二次係止デバイス２０は、コネクタハウジング１０から完全に取り外すことはできない。二次係止デバイス２０の動きは、不意に弛むことができないように、開位置と閉位置との間に拘束されることが一般に好ましい。さらに、二次係止デバイス２０は、コネクタハウジング１０に設けられたそれぞれの保持手段１６ａ（図４は斜視図であるため見えないが、保持手段１６ｂと類似している）を通過するフィードバック部分２７ａを特徴とし、したがって二次係止デバイス２０の一部分が反り、その後引き戻され、それによって嵌合プロセスがうまくいったことを示す音によるフィードバック合図が生成される。
【００２６】
図５は、図３のアセンブリを、図４の二次係止デバイス２０が取り付けられた状態で示し、ここでは二次係止デバイス２０はその開位置にある。コネクタハウジング１０のガイド手段１７ｂは、二次係止デバイス２０の動きの方向が、プラグコネクタ全体の嵌合方向とほぼ同じとなるように制限する。
【００２７】
図５の構成では、コネクタハウジング１０の固定面１４ａ、１４ｂは、二次係止デバイス２０の固定部分によって覆われていない。さらに、Ｔ形部分２２ａ、２２ｂが、コネクタハウジング１０の突起部１２ａ、１２ｂとブロック接触することによって、二次係止デバイスがコネクタハウジング１０内にさらに進むことが防止される。言い換えれば、作動面２９を押すと結果として生じる力が、二次係止デバイス２０の可撓性アーム２１を介して前記アームの長手方向にＴ形部分へと伝達され、最終的にはコネクタハウジング１０に伝達される。Ｔ形部分２１ａ、２１ｂが対称に配置され、かつ可撓性脚部２１の向きのため、この力は、二次係止デバイス２０の損傷を誘発することなく、効率よく伝達される。
【００２８】
図６は、図５のプラグコネクタを示し、ここではコネクタハウジング１０は対応する相手方コネクタ５０と嵌合している。嵌合手順中、相手方コネクタ５０に設けられた、好ましくは隆起の形の相手方係止手段５１によって、コネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ａ、１１ｂが撓曲し、したがってコネクタハウジング１０の一次係止手段１３を、相手方係止手段５１の他方（後ろ）側に配置することができる。この同じ相手方係止手段５１は、二次係止デバイス２０の二次係止手段２３と相互作用するように適合され、したがって可撓性アーム２１は（図６の向きで）上方に撓曲し、Ｔ形部分２２ａ、２２ｂと、突起部１２ａ、１２ｂとの間のブロック接触が無効になり、したがってたとえば作動面２９を嵌合方向に押し込むことによって、今や二次係止デバイス２０をコネクタハウジング１０内にさらに挿入することができる。
【００２９】
図７は、対応する相手方コネクタ５０に完全に結合された、図６のプラグコネクタを示す。図から分かるように、Ｔ形部分２２ａ、２２ｂは、嵌合方向から見て今やコネクタハウジング１０の突起部１２ａ、１２ｂの後ろに配置されている。さらに、固定部分２４ｂは、今やコネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ｂの固定面１４ｂを少なくとも部分的に覆うように配置されている。したがって、固定部分２４ｂが剛性要素であるため、コネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ｂは、撓曲することができない。したがって、図７に示すように、二次係止デバイス２０をコネクタハウジング１０内に完全に挿入すると、（ｉ）コネクタハウジング１０が、対応する相手方コネクタ５０と嵌合していること、（ｉｉ）コネクタハウジング１０の一次係止手段１３が、相手方コネクタ５０の相手方係止手段５１に対して適切に配置され、それによって一次係止機能が実現されていること、（ｉｉｉ）二次係止手段２３が、二次係止機能を支持するように配置されていること、（ｉｖ）コネクタハウジングの一次係止機能を設定解除できないように固定部分２４ｂが配置されていること、がオペレータに示されることになる。さらに、二次係止デバイス２０のガイド壁には、段差２０１が設けられていることが分かる。この段差２０１によって、以下でより詳細に説明するようにデバイス２０が回動しやすくなる。
【００３０】
図８は、相手方コネクタ５０と嵌合しているが、二次係止デバイス２０が開位置または初期位置になる前の、図７のプラグコネクタを示す。図から分かるように、固定部分２４ｂは、コネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ｂの固定面１４ｂをもはや覆っていない。さらに、Ｔ形部分２２ａ、２２ｂは再度、突起部１２ａ、１２ｂの外側にあり、二次係止機能が設定解除されている。さらに、解放部分２５ａが、ここではコネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ｂに設けられた係止解除部分１５ａと接触している。二次係止デバイス２０がコネクタハウジング１０からさらに外されると、解放部分２５ａは、コネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ａ、１１ｂが撓曲するように係止解除部分１５ａと相互作用する。固定部分２４ｂは、固定面１４ａ、１４ｂをもはや覆っていないので、この撓曲が阻止されることはない。好ましくは、解放部分２５ａおよび／または係止解除部分１５ａは、両部分が互いに圧力嵌め接触となることができるように、図示のように傾斜部の形として設けられ、したがって可撓性脚部１１ａ、１１ｂは、それほど大きい力を加えなくとも撓曲することが可能となる。
【００３１】
さらに好ましい実施形態では、図９に示すように、コネクタハウジング１０のガイド手段１７ｂは、凹部またはギャップ１８ｂを備え、デバイス２０の対応する壁は段差２０１を備える。この凹部またはギャップは、二次係止デバイス２０が閉位置にないとき、凹部またはギャップ１８ｂが、二次係止デバイス２０を少なくとも部分的に受けるように二次係止デバイス２０を回動できるように設けられる。この構成を図１０に示す。
【００３２】
段差２０１によって、デバイス２０を図９および図１０の位置に引き出した場合にのみ、デバイス２０は回動可能となり、ここでデバイス２０は、図８に示す初期位置または開位置からさらに外側に引き出される。この回動または角度の付いた運動のため、また、係止解除部分１５ａが解放部分２５ａと同時に接触するため、コネクタハウジング１０の可撓性脚部１１ａ、１１ｂは、二次係止デバイス２０の外側端部を、図１０の矢印によって示すように押すことによって撓曲させることができる。この動きは、ユーザにとって特に人間工学的である。したがって、二次係止デバイスは、嵌合解除プロセスを容易にするレバーとして使用される。この撓曲運動のため、一次係止手段は、相手方コネクタ５０に設けられたそれぞれの相手方係止手段５１から解放され、したがってプラグコネクタを相手方コネクタ５０から最小限の労力で取り外すことができるようになる。
【００３３】
二次係止デバイス２０を少なくとも部分的に受けることができる凹部またはギャップ１８ｂの深さは、０．１〜２．５ｍｍの範囲、好ましくは０．３〜２．０ｍｍの範囲、より好ましくは０．３〜１．５ｍｍの範囲、最も好ましくは０．４〜０．６ｍｍの範囲である。図１１を参照すると、コネクタハウジング１０は、二次係止デバイス２０をコネクタハウジング１０から完全に取り外すことができないように、二次係止デバイス２０と相互作用するように適合された１つまたは複数のフック１９を備えてもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０  コネクタハウジング
１１ａ、１１ｂ  可撓性脚部
１２ａ、１２ｂ  突起部
１３  一次係止手段
１４ａ、１４ｂ  固定面
１５ａ  係止解除部分
１６ｂ  保持手段
１７ｂ  ガイド手段
１８ｂ  凹部またはギャップ
１９  フック
２０  二次係止デバイス
２１  可撓性アーム
２２ａ、２２ｂ  Ｔ形部分
２３  二次係止手段
２４ｂ  固定部分
２５ａ、２５ｂ  解放部分
２６ａ  突出部
２７ａ  フィードバック部分
２８  作動部分
２９  作動面
３０  端子位置保証部材
４０  封止部材
５０  相手方コネクタ
５１  相手方係止手段
２０１  段差
【図１】
2016085979.tif 000003
【図２】
2016085979.tif 000004
【図３】
2016085979.tif 000005
【図４】
2016085979.tif 000006
【図５】
2016085979.tif 000007
【図６】
2016085979.tif 000008
【図７】
2016085979.tif 000009
【図８】
2016085979.tif 000010
【図９】
2016085979.tif 000011
【図１０】
2016085979.tif 000012
【図１１】
2016085979.tif 000013
【外国語明細書】
2016085979000001.pdf