(57)【要約】【課題】通行を妨げることなく、人に注目されやすい表示を行う。また、交通信号機の表示に注意が向いていない人に対しても注意を喚起する。【解決手段】路面用サイン１０は、提示装置２０と取得装置３０と提示制御装置４０とを備える。提示装置２０は、地面に設置され、地面に露出する面に表示を行う表示器２１を備える。取得装置３０は、指示情報を受け取る。提示制御装置４０は、指示情報に基づいて表示器２１の表示内容を制御する。すなわち、提示制御装置４０は、指示情報が交通信号機８０の表示状態に対応している場合に、表示内容を交通信号機８０の表示状態に応じて変化させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設置され、前記地面に露出する面に表示を行う表示器を備えた提示装置と、
指示情報を受け取る取得装置と、
前記指示情報に基づいて前記表示器の表示内容を制御する提示制御装置とを備え、
前記提示制御装置は、前記指示情報が交通信号機の表示状態に対応している場合に、前記表示内容を前記交通信号機の前記表示状態に応じて変化させる
ことを特徴とする路面用サイン。
【請求項２】
前記取得装置は、
前記交通信号機に取り付けられ、前記交通信号機の前記表示状態を表す前記指示情報を無線通信により送信する第１の通信部と、
前記第１の通信部が送信した前記指示情報を受信して前記提示制御装置に引き渡す第２の通信部とを備える
請求項１記載の路面用サイン。
【請求項３】
前記提示装置の設置場所に基づいて設定される検知エリアへの対象物の侵入を検知する検知装置と、
前記提示装置に付設され、前記表示器とは別に報知する報知装置とを備え、
前記提示制御装置は、前記交通信号機の表示状態が進行不可を示す期間に、前記検知装置が前記検知エリアへの前記対象物の侵入を検知すると、前記報知装置による報知を行う
請求項１又は２記載の路面用サイン。
【請求項４】
前記検知装置は、前記提示装置に付設され、前記提示装置において前記地面に露出する面に作用する圧力を検出する圧力センサを備える
請求項３記載の路面用サイン。
【請求項５】
前記報知装置は、前記提示装置において前記地面に露出する面に与える振動を用いて報知する振動発生器を備える
請求項３又は４記載の路面用サイン。
【請求項６】
前記報知装置は、音を用いて報知する音発生器を備える
請求項３〜５のいずれか１項に記載の路面用サイン。
【請求項７】
前記報知装置は、前記交通信号機の前記表示状態が進行不可を示す期間に、前記提示装置の設置場所に基づいて設定されている通知エリアに対して、無線信号による停止信号を発信する発信器を備える
請求項３〜６のいずれか１項に記載の路面用サイン。
【請求項８】
前記地面に設置されるボディと、
前記ボディにおいて地面に露出する面を覆う透明なカバーと、
前記カバーを通して受光するソーラパネルと、
前記ソーラパネルが発電した電力により充電され駆動用の電力を供給する蓄電装置とを備え、
前記表示器は、前記カバーを通して表示する発光素子を備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の路面用サイン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地面に設置され情報を表示する路面用サインに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、工事現場、店頭などに設置される看板として、ＬＥＤランプのような光源、あるいは電子ペーパを用いた構成が提案されている（たとえば、特許文献１参照）。また、この種の看板ないしサインにおいて、人の方向別に表示するコンテンツ（表示内容）を選択する技術が提案されている（たとえば、特許文献２参照）。
【０００３】
特許文献１、特許文献２に記載された構成は、表示内容を変化させることが可能であって、とくに特許文献２に記載された構成では、方向別の人の通過量に基づいて、広告を提示することによって、広告の効果を高められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９５４５９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４９９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された構成は立てておく看板であり、通行を妨げる可能性がある。一方、特許文献２に記載の構成は、店舗、施設、街頭などに設置されるディスプレイを用いて広告を行うことを目的にしているが、必ずしも人に注目されるように表示ができているとは言えない。
【０００６】
本発明は、人の通行を妨げることなく、人に注目されやすい表示を行うことを可能にした路面用サインを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る路面用サインは、地面に設置され、前記地面に露出する面に表示を行う表示器を備えた提示装置と、指示情報を受け取る取得装置と、前記指示情報に基づいて前記表示器の表示内容を制御する提示制御装置とを備え、前記提示制御装置は、前記指示情報が交通信号機の表示状態に対応している場合に、前記表示内容を前記交通信号機の前記表示状態に応じて変化させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、地面に露出する面に表示を行う表示器を備えているから、人の通行を妨げることなく、人に注目されやすい表示を行うことが可能になる。しかも、交通信号機の表示状態に応じた表示内容が表示器に表示されるから、交通信号機の表示に注意が向いていない人に対しても注意を喚起することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態の一部を示すブロック図である。
【図３】実施形態の使用例を示す正面図である。
【図４】実施形態の構成例を示す分解斜視図である。
【図５】実施形態の使用例を示す図である。
【図６】実施形態の使用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態で説明する路面用サインは、主として交通信号機が設置されている交差点付近の路面に設置され、歩道から横断歩道に侵入する人に対する通知を行うことを想定している。この路面用サインは、主として交通信号機の表示に連動した通知を行うことを目的として設けられるが、路上の人に様々な情報を与えることも可能である。路面用サインが設置される場所は、歩道に限らず、車道、自転車専用レーンなどであってもよい。さらに、路面用サインは、交差点以外の場所の路面に設置されてもよく、たとえば、地下街の床面あるいは通路、建物の床面あるいは通路、公園などの散歩道（プロムナード）、駐車場、商業施設、駅、空港、工事現場、イベント会場などに設置されてもよい。
【００１１】
この路面用サインは、路面もしくは床面のような地面に対して、上面が段差をほとんど生じないように設置される。つまり、路面用サインは地面における通行の妨げにならないように設置される。後述するように、本実施形態で説明する路面用サインは、数ｍｍから数ｃｍの厚みを有しており、地面に対して設置する際に、基本的には一部または全部が地面に埋め込まれる。なお、路面用サインは、シート状であってもよく、地面の表面に接着する構成であってもよい。また、路面用サインの上面は点字ブロックのように、凹凸が付与されていてもよい。
【００１２】
図１に示すように、路面用サイン１０は、提示装置２０と取得装置３０と提示制御装置４０とを主な構成要素として備える。さらに、本実施形態で説明する路面用サイン１０は、ソーラパネル５１と蓄電装置５２とで構成された独立型電源５０を備える。独立型電源５０を備えることは必須ではないが、独立型電源５０を用いると、電力系統から電力を受電する構成を採用する場合と比較して、設置時の施工が容易になる。また、独立型電源５０を採用すると、電力系統からの受電が不要であるから、電力系統が停電しても路面用サイン１０を動作させることが可能になる。そのため、災害時などでも路面用サイン１０を利用することが可能になる。なお、ソーラパネル５１と蓄電装置５２とを用いた分散型電源を構築し、電力系統と連系させることも可能である。
【００１３】
蓄電装置５２は、ソーラパネル５１が発電した電力を蓄える蓄電池５２１と、蓄電池５２１の充電および放電を管理する電池管理部５２２とを備える。電池管理部５２２は、ソーラパネル５１が発電した直流電力を所定電圧の直流に変換して蓄電池５２１を充電する機能、および蓄電池５２１の過充電および過放電を防止する機能を有している。なお、蓄電池５２１は、リチウムイオン電池、ニッケル水素電池、鉛蓄電池などから選択される。また、蓄電池５２１に代えて大容量のキャパシタを用いることも可能である。
【００１４】
提示装置２０は、表示器２１を備える。表示器２１は、ドットマトリクス型であって光を放射するように構成される。表示器２１には、光を放射しない液晶表示器あるいは電子ペーパなどを採用することが可能であるが、路面用サイン１０は主として屋外で使用されるから、発光する表示器２１を用いるほうが視認性を高めやすい。表示器２１の具体的な構成は後述する。
【００１５】
提示装置２０は、表示器２１だけではなく、音声による情報の提示を行うためのスピーカを備えていてもよい。スピーカは、超音波を発生する複数個のスピーカユニットを備えたアレイスピーカであり、超音波の干渉により局所的に形成される狭い音場でのみ可聴周波数の音波を発生させることが望ましい。このようなスピーカを提示装置２０として用いることにより、提示装置２０が設置されている場所の近辺の空間にのみ音場を形成することが可能になる。要するに、必要な人にのみ音声による情報の提示を行うことが可能であり、周囲への騒音の発生を防止できる。なお、音声は、「信号は赤です」、「止まってください」などの声のほか、音楽あるいは警告音などであってもよい。
【００１６】
図１に示す路面用サイン１０は、検知装置６０および報知装置７０を備える。検知装置６０は、提示装置２０の設置場所に基づいて設定される検知エリアへの対象物の侵入を検知する。たとえば、路面用サイン１０が、交通信号機に付随して形成されている横断歩道において、歩道と車道との境界付近に設置されている場合を想定する。この場合、交通信号機が進行不可を示す期間において、検知エリアは、路面用サイン１０が設置されている部位を含む地面の領域で、車道に跨がる範囲に設定されることが望ましい。検知エリアがこのように設定されていると、対象物である人が検知エリアに侵入したときに、報知装置７０を動作させ、人への注意喚起などが可能になる。検知装置６０および報知装置７０については後述する。
【００１７】
本実施形態の路面用サイン１０は、交通信号機８０の表示状態に連動する動作を基本にしている。交通信号機８０の表示状態は、取得装置３０が取得する。交通信号機８０の表示状態に応じた指示情報を外部に出力するためのインターフェイス部（接続部）を交通信号機８０が備えている場合、取得装置３０は、交通信号機８０のインターフェイス部から指示情報を取得すればよい。
【００１８】
取得装置３０が取得した指示情報は、提示制御装置４０に入力される。提示制御装置４０は、交通信号機８０の表示状態に対応した指示情報を受け取ると、あらかじめ交通信号機８０の表示状態に対応付けて定められている表示内容を、表示器２１に表示させる。
【００１９】
ここでは、一例として、交通信号機８０の信号灯器８１（図３参照）が緑色の信号灯８１１と赤色の信号灯８１２とを備えた歩行者用である場合を想定する。緑色の信号灯８１１が点灯して通行許可を示すときには、提示制御装置４０は、表示器２１に「ＷＡＬＫ」などと表示する。また、赤色の信号灯８１２が点灯して進行不可を示すときには、提示制御装置４０は、表示器２１に「ＤＯＮ’Ｔ  ＷＡＬＫ」あるいは「ＳＴＯＰ」などと表示する。
【００２０】
要するに、提示制御装置４０は、取得装置３０を通して交通信号機８０の表示状態に対応する指示情報を受け取ったときには、交通信号機８０の表示状態に応じて、表示器２１の表示内容を変化させる。提示制御装置４０は記憶部４１を備えており、記憶部４１は、表示器２１の表示内容を、表示する条件と対応付けてデータテーブルとして格納されている。すなわち、上述した動作例では、指示情報の発信元（交通信号機８０）と、指示情報の内容（交通信号機８０の表示状態）とを条件として、データテーブルと照合することにより、表示器２１の表示内容を定めている。
【００２１】
記憶部４１に格納された条件は、指示情報の発信元、指示情報の内容のほか、指示情報が発生した時間帯、指示情報が発生した時点の環境などを含んでいてもよい。指示情報の発信元は、交通信号機８０とは異なる装置であってもよい。たとえば、移動体電話網を通して通知される緊急地震速報のように、公的機関が発信元となって通知する警報のような情報を指示情報として受け取ることが可能である。また、交通信号機８０とは関係なく上述したような各種の場所に路面用サイン１０が配置される場合、該当する場所に応じて発生する指示情報を受け取ることが可能である。
【００２２】
ところで、交通信号機８０がインターフェイス部を備えていない場合、取得装置３０が交通信号機８０の表示状態を監視することにより指示情報を生成する構成を採用すればよい。たとえば、図２に示すように、交通信号機８０の信号灯器８１に装着される第１の通信部３１と、第１の通信部３１との間で無線通信を行う第２の通信部３２とを備える取得装置３０を採用すればよい。第１の通信部３１と第２の通信部３２との間の無線通信は、電波を伝送媒体とすることが望ましい。
【００２３】
この構成からわかるように、路面用サイン１０は全体が地面に設置されている必要はなく、路面用サイン１０を構成する要素のうち、少なくとも提示装置２０が地面に設置されていればよい。ここでは、第２の通信部３２は、提示装置２０と併せて地面に設置されている構成を想定しているが、第２の通信部３２は提示装置２０とは別に設けられていてもよい。なお、第１の通信部３１と第２の通信部３２との距離は数ｍ程度であって、無線通信に用いる電波の送信強度が調節されることにより混信が避けられている。
【００２４】
第１の通信部３１は、図３に示すように、信号灯器８１が備える各色の信号灯８１１、８１２の点灯を検出するための複数個の光センサ３１１、３１２を備える。ここでは、緑色の信号灯８１１と赤色の信号灯８１２とを備えた歩行者用の信号灯器８１を想定する。緑色の信号灯８１１は通行許可を意味し、赤色の信号灯８１２は進行不可を意味する。緑色の信号灯８１１の点灯は光センサ３１１が検出し、赤色の信号灯８１２の点灯は光センサ３１２が検出する。
【００２５】
この構成において、第１の通信部３１は、光センサ３１１が信号灯８１１の点灯を検出し、光センサ３１２が信号灯８１２の点灯を検出していない状態を、交通信号機８０の表示状態が通行許可を表す状態と判断する。また、第１の通信部３１は、光センサ３１１が信号灯８１１の点灯を検出しておらず、光センサ３１２が信号灯８１２の点灯を検出している状態を、交通信号機８０の表示状態が進行不可を表す状態と判断する。なお、信号灯８１１は、信号灯８１２の点灯を予告するために点滅することがあるから、第１の通信部３１は、光センサ３１１が信号灯８１１の点滅を検出している状態を、停止の指示と判断する。第１の通信部３１は、判断した結果を指示情報として送信する。
【００２６】
この構成では、第２の通信部３２は、第１の通信部３１から送信された指示情報を受信し、提示制御装置４０に指示情報を引き渡す。提示制御装置４０は、上述したように指示情報を、記憶部４１に格納されているデータテーブルと照合し、表示器２１の表示内容を定める。
【００２７】
取得装置３０と提示制御装置４０とは、プログラムに従って動作するプロセッサを備えるデバイスと、インターフェイス部を構成するデバイスとを主なハードウェア要素として構成することが望ましい。プロセッサを備えるデバイスは、メモリを一体に備えるマイコン（Microcontroller）のほか、メモリが接続されるＭＰＵ（Micro Processing Unit）などでもよい。プロセッサを備えた構成を採用すると、プログラムの変更あるいはデータの変更によって、様々な動作が可能になる。
【００２８】
路面用サイン１０は、図４のように、地面に埋め込まれる直方体状のボディ１１と、ボディ１１において地面に露出する面（上面）を覆う透明なカバー１２とを備える。ボディ１１は、合成樹脂、合成ゴム、コンクリート、木質材料、金属材料、人工石材、陶磁器などが単独または組み合わせて用いられる。また、カバー１２は、強化ガラス、耐スクラッチ性に優れた合成樹脂などが用いられる。
【００２９】
図示例において、ボディ１１およびカバー１２は、上面が正方形状であって、ボディ１１とカバー１２とは一対一に対応している。この構成は、点字ブロックの１枚と同程度のサイズを想定している。ただし、ボディ１１およびカバー１２の上面の形状および寸法には、とくに制限はなく、長方形状、楕円状、円形状、三角形状、その他の多角形状など、様々な形状を採用することができる。上面が正方形状あるいは長方形状であれば、ボディ１１およびカバー１２を並べて配置することにより、広い面積を確保することが可能になる。また、複数個のボディ１１で１枚のカバー１２を共用する構成を採用してもよい。
【００３０】
ボディ１１とカバー１２とを結合した状態において、路面用サイン１０の外郭は数ｍｍから数ｃｍの厚みになる。ボディ１１およびカバー１２は、比較的大きい荷重が断続的に作用し、また、日光、降水、砂礫、塵埃などの影響を受けるから、耐用年数を考慮した比較的長い期間に亘って破損しないように材料が選択され、また、構造設計がなされる。
【００３１】
ボディ１１とカバー１２との間には、提示装置２０を構成する表示器２１と、ソーラパネル５１とを収納する空間が形成される。図示例において、表示器２１は、複数個の発光素子２１２をマトリクス状（２次元正方格子または２次元六方格子の格子点上）に配置した構成を有している。発光素子２１２は、発光ダイオードまたはＯＬＥＤ（Organic Light-Emitting Diode：有機ＥＬ）が用いられ、たとえば１〜２ｃｍ程度の間隔で配置される。
【００３２】
発光素子２１２がＯＬＥＤである場合、シート状の基材２１１に複数個の発光素子２１２を配置した表示器２１を構成することが可能である。したがって、基材２１１が透明材料であれば、発光素子２１２が非表示である期間に、表示器２１の全面を透明にして光を透過させることが可能になる。
【００３３】
なお、表示器２１は、上述した構成に限らず、多数個の微小な（たとえば、一辺あるいは直径が１ｍｍ以下である）発光部がマトリクス状に配置された表示素子（ディスプレイ用の素子）が用いられてもよい。表示器２１がこの構成の場合も、発光部は、発光ダイオードまたはＯＬＥＤで形成されることが望ましい。表示器２１は、発光色が赤色などの単色であってもよいが、複数色の表示が可能であることが好ましく、カラーの表示が可能であればさらに好ましい。複数色の表示を行う場合、赤色、緑色の２色で表示するか、オレンジ色（あるいは黄色）を加えて３色で表示すれば、交通信号機８０の表示色に合わせることができる。
【００３４】
本実施形態では、表示器２１が複数個の発光素子２１２を基材２１１に配置した構成であって、発光素子２１２が非発光時に透明になるＯＬＥＤであり、基材２１１が透明なシート状に形成されている場合を想定して説明する。なお、発光素子２１２が発光ダイオードであっても、透明な基材２１１を用いることにより、以下の動作が可能になる。
【００３５】
本実施形態では、ボディ１１と表示器２１との間にソーラパネル５１が配置される。つまり、ソーラパネル５１は、ボディ１１と表示器２１との間に挟まれる。上述のように、カバー１２と表示器２１の基材２１１とは透明であるから、ソーラパネル５１は、カバー１２および表示器２１を通して受光する。とくに、本実施形態は、発光素子２１２に透明になるＯＬＥＤが用いられているから、ソーラパネル５１は、発光素子２１２の非発光時に、ほぼ全面で受光することが可能であり、面積当たりの発電効率が高くなる。さらに、発光素子２１２の発光時には裏面側にも光が放射されるから、ソーラパネル５１はこの光も利用して発電することが可能である。
【００３６】
ソーラパネル５１は、変換効率の高いハイブリッド型の太陽電池（セル）を用いることを想定しているが、薄膜系太陽電池あるいは色素増感太陽電池などの他の種類の太陽電池を用いることも可能である。とくに、ソーラパネル５１に薄型の太陽電池を採用している場合、光を透過させることが可能であるから、この場合には、表示器２１はソーラパネル５１の下側（つまり、カバー１２と表示器２１との間）に配置されていてもよい。
【００３７】
ボディ１１には、蓄電装置５２と取得装置３０と提示制御装置４０とが収納される。蓄電装置５２と取得装置３０と提示制御装置４０とは、個々に個別部品で構成することが可能であるが、それぞれユニットあるいはモジュールとして一体化されていることが望ましい。たとえば、ボディ１１に収納される蓄電装置５２と取得装置３０と提示制御装置４０とが、それぞれ１つの部材として扱えるようにユニット化されていることが望ましい。
【００３８】
本実施形態は、蓄電装置５２取得装置３０と提示制御装置４０との３個の部材をボディ１１に取り付ければよいから、個別部品で構成されている場合よりも組立工程が簡略化される。また、取得装置３０と提示制御装置４０とは、１枚の回路基板を用いて一体に構成することが可能である。すなわち、取得装置３０と提示制御装置４０とは１つのユニットとして構成してもよい。この場合、２個の部材をボディ１１に取り付けるだけでよく、組立工程がさらに簡略化される。
【００３９】
ところで、表示器２１の表示面積を大きくするには、大面積の表示器２１を構成することが考えられるが、汎用性が低下する。したがって、複数の表示器２１を並べて配置することにより、表示面積を拡張することが望ましい。すなわち、本実施形態の路面用サイン１０は、複数のボディ１１を並べて配置し、提示制御装置４０の動作を連係させることが可能になっている。
【００４０】
複数の提示制御装置４０を連係させるには、複数の提示制御装置４０を統括して制御するコントローラを用いることが考えられるが、コントローラが別に必要になるから、コスト増につながる。したがって、たとえば、複数の提示制御装置４０が、表示タイミングを合わせる同期信号を相互に送信することによって、複数の表示器２１の表示を同期させる構成を採用することが望ましい。同期信号は無線信号と有線信号とのどちらで送信してもよいが、防水性を確保するには無線信号を用いることが望ましい。
【００４１】
上述した路面用サイン１０（図中の符号は１０１）は、たとえば、図５に示すように、歩道Ｒ１の縁であって車道Ｒ２１を横切る横断歩道Ｒ３１との境界付近に配置される。図示例では、車道Ｒ２２に沿って設けられた自転車専用レーンＲ４にも路面用サイン１０（図中の符号は１０２）が配置されている。図示していないが、路面用サイン１０は、車道Ｒ２２および自転車専用レーンＲ４を横切る横断歩道Ｒ３２と歩道Ｒ１との境界付近にも設けられることが望ましい。
【００４２】
歩道Ｒ１の縁であって横断歩道Ｒ３１および横断歩道Ｒ３２の脇に対応する部位に支柱８３が立てられ、支柱８３の上部に歩行者用の信号灯器８１が取り付けられている。横断歩道Ｒ３２に対応する支柱８３の上部には、車道Ｒ２２から視認できる３色の信号灯を備えた信号灯器８１も取り付けられている。
【００４３】
図示する配置例では、路面用サイン１０１は横断歩道Ｒ３１に進入する歩行者に対して情報を表示するために用いられる。したがって、この路面用サイン１０１は、歩行者用の信号灯器８１と連動するように、取得装置３０が交通信号機８０から取得した指示情報に従って表示器２１に表示する表示内容を変化させる。つまり、交通信号機８０の表示状態に応じて、表示器２１の表示内容を変化させる。具体例で言えば、歩行者用の信号灯器８１において、赤色の信号灯８１２が点灯している期間に、表示器２１には、たとえば「ＳＴＯＰ」という文字が表示される。
【００４４】
なお、上述した路面用サイン１０１、１０２は、歩行者あるいは自転車の運転者に対して情報を提示するように配置しているが、車道Ｒ２１、Ｒ２２に配置することによって、自動車の運転者に対して情報を提示するために用いることも可能である。たとえば、進行方向の信号灯器８１が黄色に変化する際に、自動車が停止線に近づくまでに路面用サイン１０によって停止の指示を与えるようにすることが可能である。また、交通信号機８０が、表示状態を変化させる直前（１〜数秒前）に表示状態を変更することを予告する予告信号が得られる場合、予告信号に基づいて停止の指示を行えば、より早期に自動車の運転者に認識させることが可能になる。なお、歩行者用の交通信号機８０では、表示状態を変更する前にカウントダウンを行う構成が知られているから、カウントダウンを行う信号を予告信号として用いればよい。
【００４５】
上述した設置例のように、横断歩道Ｒ３１、Ｒ３２に対応付けて路面用サイン１０１を配置すると、交通信号機８０の信号灯器８１に比較して近距離で表示内容を確認することができるから、視認しやすくなるという効果が期待できる。とくに、横断歩道Ｒ３１、Ｒ３２の向かい側に設置された信号灯器８１は、太陽の位置によって背景が明るくなり（いわゆる逆光になり）、視認性が低下する可能性があるが、路面用サイン１０１は近距離から見ることができ逆光にもならない。そのため、路面用サイン１０１を用いると、視認性の低下が抑制される。
【００４６】
さらに、近年では、スマートフォン、タブレット端末などを見ながら歩行する歩行者が増加しており、これらの歩行者は前方を見ていないために、信号灯器８１を認識していないことがある。路面用サイン１０１が設置されていれば、このような歩行者に対して、交通信号機８０の表示状態に応じた表示内容を示すことによって、注意を喚起し、交通信号機８０の表示状態を認識させることが可能になる。
【００４７】
ところで、上述した設置例のように、路面用サイン１０２を自転車専用レーンＲ４に配置する場合、あるいは車道Ｒ２１、Ｒ２２に路面用サイン１０を配置する場合には、車両の通行が許可される方向を示すために用いることができる。たとえば、交通信号機８０の表示状態に応じて路面用サイン１０に矢印を表示することによって、通行が許可される方向を運転者に明示することが可能になる。また、時間帯に応じて通行が許可される向きが変わるような道路では、時間帯に応じて路面用サイン１０の表示内容を変化させることにより、時間帯に応じて通行が許可される向きを明示することができる。
【００４８】
上述したように、交通信号機８０の表示状態に合わせて路面用サイン１０の表示内容を変更することによって、危険回避のための情報を歩行者あるいは運転者に提供することが可能になる。また、路面用サイン１０は、通行が許可される向きを示して誘導するという目的以外にも、避難誘導などの際に、歩行者あるいは運転者などを特定の方向に誘導する目的で用いることが可能である。
【００４９】
路面用サイン１０の設置場所や時間帯によっては、表示器２１に、道案内あるいは観光案内のための表示内容とすること、あるいは、広告のための表示内容とすることも可能である。これらの内容を表示する場合、一般的には看板あるいは架台を必要とするが、路面用サイン１０は、道路の一部を構成しているから、通行を妨げることがなく、スペースの有効利用が可能になる。しかも、表示器２１に表示する内容は自由に変更できるから、多言語での表示も可能であり、外国人の旅行者などにも理解できる表示が可能になる。とくに、時間経過に伴って表示器２１に表示する言語を切り替えるようにすれば、文字を小さくすることなく多言語の表示が可能であるから、省スペースで多言語対応の表示が可能になる。
【００５０】
ところで、図１に示す構成例は、検知装置６０および報知装置７０を備えている。検知装置６０および報知装置７０は、必須ではないが、これらが付加されていると利便性が一層向上する。検知装置６０は、提示装置２０の設置場所に基づいて設定された検知エリアに人または自動車のような対象物が侵入したことを検知する。
【００５１】
図１に示す構成例は、検知装置６０が圧力センサ６１を備えている。この圧力センサ６１は、ボディ１１に設けられており、カバー１２に作用する荷重を受けることにより、カバー１２に対象物が載っている状態を検知する。検知装置６０は、圧力センサ６１にあらかじめ定めた基準値以上の荷重が作用していると、対象物が載っていると判断して、判断結果を提示制御装置４０に引き渡す。すなわち、この構成では、検知エリアは、ボディ１１が設置されている場所になる。
【００５２】
圧力センサ６１を検知装置６０に設けている場合、検知エリアは圧力センサ６１が荷重を受ける範囲に制限される。ボディ１１とは別に圧力センサ６１を配置することが可能であるが、設置施工の工数が増加し、路面用サイン１０を多箇所に設置する場合には、工事費用の増加につながる。そのため、検知装置６０は、超音波、圧力波、赤外線、電波などから選択される検知波を用いて対象物を検知するアクティブ型のセンサ、あるいは振動、音、熱などから選択される情報により対象物を検知するパッシブ型のセンサを用いて対象物を検知してもよい。この種のセンサを用いることによって、圧力センサ６１を用いる場合よりも検知エリアを拡張することが可能である。
【００５３】
ところで、振動、音、熱などから選択されるエネルギーを電力に変換する発電素子が提案されている。この種の発電素子をセンサとして用いることが可能であり、しかも、この種の発電素子は、独立型電源５０のソーラパネル５１と併用、あるいはソーラパネル５１に代えて用いることが可能である。
【００５４】
なお、検知装置６０は、提示装置２０の設置場所に基づいて設定した検知エリアを含む空間領域を撮影するカメラと、カメラで撮影した画像を解析することにより検知エリアに対する対象物の侵入を検知する構成を採用してもよい。このカメラは、数万画素程度の低解像度でよい。施工性は低下するが、カメラがボディ１１から分離されて支柱８３（図５参照）に設置される構成を採用することも可能である。この場合、提示制御装置４０は取得装置３０を通してカメラと無線通信を行うことにより、対象物が検知エリアに侵入したことを認識すればよい。
【００５５】
検知装置６０は、地面の振動を検出する加速度センサ、周囲の騒音を検出するマイクロホンなどを備えていてもよい。検知装置６０が、振動、騒音などを検出するように構成されていれば、路面用サイン１０の近辺における混雑状況を判断することが可能になる。そして、混雑時には、路面用サイン１０の表示器２１を用いて空いている道に誘導することが可能になり、混雑を回避するための情報を提示することなどが可能になる。
【００５６】
報知装置７０は、表示器２１とは別に情報を報知する装置であって、交通信号機８０の表示状態が進行不可を示す期間において、検知装置６０が検知エリアへの対象物の侵入を検知したときに、対象物（人、自動車など）に対して報知を行う。つまり、交通信号機８０が進行不可を示しているときに、人などが通行しようとすると、警告のための報知を行う。以下では、対象物が人である場合を想定して説明する。
【００５７】
報知装置７０は、検知エリアに侵入した人に対して警告するために、振動、音、電波などから選択される媒体を用いる。具体的には、振動を用いる場合、たとえば、提示装置２０において地面に露出する面、すなわちカバー１２に信号を与える振動発生器７１が用いられる。振動発生器７１は、偏心した錘をモータで回転させる振動モータで構成されている。振動発生器７１は、電磁石とばねとを用いて振動板を振動させる構成でもよい。
【００５８】
報知装置７０は、スピーカなどの音発生器７２を備えていてもよい。音発生器７２は、警告が必要であるときに、対象である人に、声、警告音などを発する。報知装置７０が振動によって報知する場合には、カバー１２の上に載っている人にしか報知することができないが、音発生器７２を用いて音で報知すると、比較的広い範囲に警告のための報知を行うことが可能になる。ただし、警告が不要な人にも音が聞こえる可能性があるから、上述した提示装置２０に用いるスピーカと同様に、局所的に音場が形成されるようにしてもよい。
【００５９】
振動と音とは両方を用いて報知することが望ましい。すなわち、振動と音とを併用して報知することにより、対象となる人に警告の報知が伝達される可能性が高められる。たとえば、スマートフォン、タブレット端末などの操作を行いながら歩行する歩行者であっても、振動と音とによる報知がなされることによって、交通信号機８０が進行不可を表していることに気付きやすくなる。なお、報知装置７０は、検知エリアに侵入した人に対して報知を行うから、周囲の人に不快感を与える可能性は低い。
【００６０】
報知装置７０は、一般の歩行者に対しては振動あるいは音だけで報知してもよいが、図６に示すように、電動アシスト車椅子、あるいは電動車椅子のように駆動源を搭載している車椅子９０の搭乗者に対しては、報知が伝わりにくい場合がある。すなわち、車椅子９０が走行中であると、車椅子９０の振動や騒音によって、車椅子９０の搭乗者には、振動あるいは音による報知が伝達されにくい可能性がある。電動アシスト車椅子、あるいは電動車椅子は、バッテリを搭載しており電源の確保ができるから、ブレーキも電動で動作させることが可能である。
【００６１】
そこで、報知装置７０は、電波、電界、磁界などを用いて無線信号を発信する発信器７３を備えていることが望ましい。無線信号は、非接触で信号を伝達することを意味しており、電波だけではなく、電界あるいは磁界を伝送媒体に用いることができる。交通信号機８０の表示状態が進行不可を表しているときに、検知エリアに人など対象物が侵入した場合には、提示制御装置４０は、発信器７３から無線信号による停止信号を発信させる。
【００６２】
車椅子９０において、無線信号による停止信号を受けたときに、ブレーキが作動する機構が設けられていれば、停止信号によって車椅子９０を自動的に停止させることが可能になる。この構成は自動車において採用することも可能である。すなわち、停止信号を発信する路面用サイン１０が車道に配置され、自動車において停止信号を受けてブレーキが作動する機構が設けることが可能である。この場合、交通信号機８０が進行不可を表しているときに、停止線を越えようとすると、自動車において自動的にブレーキを作動させることが可能になる。
【００６３】
上述した路面用サイン１０は、交通信号機８０の表示状態に連動させて表示器２１の表示内容を変化させているが、交通信号機８０の表示状態だけではなく、他の情報に基づいて表示器２１の表示内容を変化させることも可能である。たとえば、時間帯に応じて進行を許可する方向を変化させる場合に、時間帯を契機として表示器２１の表示内容を変更してもよい。また、バスあるいは路面電車の停留所付近に路面用サイン１０を設置している場合には、運行状況あるは混雑状況に基づいて表示器２１の表示内容を変化させるという用途もある。さらに、天気情報、警報情報、電力情報（電力逼迫の情報）のような外部の情報に基づいて路面用サイン１０に様々な表示を行うことが可能である。
【００６４】
なお、路面用サイン１０を設置する場所は、歩道、車道などに限らない。上述したように、たとえば、公園、駐車場、工事現場、イベント会場、駅あるいは空港など路面用サイン１０を配置することも可能である。公園では雷警報などの発令時に避難誘導を行う目的で使用可能であり、駐車場では開いている駐車スペースへの誘導および料金表示に用いることが可能である。また、工事現場では、工事作業者を模擬したピクトグラムを動画で表示すれば、安全確認あるいは安全確保のための注意喚起に用いることができる。
【００６５】
イベント会場あるいは遊園地のような娯楽施設で路面用サイン１０を用いると、ゲートあるいはエリアへの誘導、避難誘導などに用いることが可能になる。エリアへの誘導の際には、入場者が保有するチケットあるいはタグに書き込まれた入場者情報を読み取る装置と連動させることにより、入場者情報に応じたエリアへの誘導を行うことが可能になる。さらに、コンサートのようなイベントであれば、誘導用に床に配置した路面用サイン１０を用いて、イベントのプログラムに応じた表示に利用することも可能になる。
【００６６】
駅あるいは空港のような場所では、乗車チケットの情報を読み取る装置と連動させることによって、座席あるいはゲートへの誘導が可能になる。また、駅では混雑緩和のために空いている車両への誘導に用いることも可能である。
【００６７】
さらに、通常は立ち入りが許可されている場所であっても、気象条件あるいは地震発生などによって、災害が生じる可能性がある場所に路面用サイン１０を設ける場合、気象情報あるいは地震情報と連動させることにより、危険回避の誘導を行うことが可能になる。また、この場合に、生じる可能性がある事象、とるべき行動などの情報を、併せて路面用サイン１０に表示することによって、安全に避難させることが可能になる。
【００６８】
上述した路面用サイン１０は、提示装置２０と取得装置３０と提示制御装置４０とを備える。提示装置２０は、地面に設置され、地面に露出する面に表示を行う表示器２１を備える。取得装置３０は、指示情報を受け取る。提示制御装置４０は、指示情報に基づいて表示器２１の表示内容を制御する。すなわち、提示制御装置４０は、指示情報が交通信号機８０の表示状態に対応している場合に、表示内容を交通信号機８０の表示状態に応じて変化させる。
【００６９】
この構成によれば、歩行者あるいは運転者に対して交通信号機８０よりも近い場所で交通信号機８０の表示状態を知らせることが可能になる。したがって、交通信号機８０の信号灯器８１の視認性が低下しているような条件下でも交通信号機８０の表示状態を、歩行者あるいは運転者に明示することが可能になる。とくに、歩行者がスマートフォンを操作しながら歩いており、信号灯器８１を見ていないような場合でも、視線の先に配置されている路面用サイン１０に気付く可能性が高いから、歩行時の安全性を高めることが可能になる。
【００７０】
取得装置３０は、第１の通信部３１と第２の通信部３２とを備えることが望ましい。第１の通信部３１は、交通信号機８０に取り付けられ、交通信号機８０の表示状態を表す指示情報を無線通信により送信する。第２の通信部３２は、第１の通信部３１が送信した指示情報を受信して提示制御装置４０に引き渡す。
【００７１】
この構成によれば、交通信号機８０から信号によって指示情報を得ることができない場合でも、第１の通信部３１を交通信号機８０に取り付けることにより、交通信号機８０の表示状態を取得することが可能になる。すなわち、ほとんどの交通信号機８０に路面用サイン１０を連動させることが可能になる。
【００７２】
路面用サイン１０は、提示装置２０の設置場所に基づいて設定される検知エリアへの対象物の侵入を検知する検知装置６０と、提示装置２０に付設され、表示器２１とは別に報知する報知装置７０とを備えることが望ましい。そして、提示制御装置４０は、交通信号機８０の表示状態が進行不可を示す期間に、検知装置６０が検知エリアへの対象物の侵入を検知すると、報知装置７０による報知を行うことが望ましい。
【００７３】
この構成によれば、交通信号機８０が進行不可を示している場合に、検知エリアに対象物が侵入すると報知される。たとえば、歩道と横断歩道との境界付近に検知エリアが設定されていれば、赤信号のときに歩行者が横断歩道を渡ろうとすると、報知装置７０による注意喚起がなされることになる。
【００７４】
この構成において、検知装置６０は、提示装置２０に付設され、提示装置２０において地面に露出する面に作用する圧力を検出する圧力センサ６１を備えることが望ましい。
【００７５】
すなわち、提示装置２０に荷重が作用したときに、検知エリアに人のような対象物が侵入したことが検知される。この構成では、検知装置６０が提示装置２０と一体に設けられているから、取り扱いが容易であって設置施工が容易になる。
【００７６】
報知装置７０は、提示装置２０において地面に露出する面に与える振動を用いて報知する振動発生器７１を備えることが望ましい。また、報知装置７０は、音を用いて報知する音発生器７２を備えることが望ましい。
【００７７】
あるいは、報知装置７０は、交通信号機８０の表示状態が進行不可を示す期間に、提示装置２０の設置場所に基づいて設定されている通知エリアに対して、無線信号による停止信号を発信する発信器７３を備えることが望ましい。
【００７８】
報知装置７０が振動あるいは音を用いて報知する構成であれば、スマートフォンなどを操作している歩行者に対しても注意を喚起する報知が可能になる。また、無線信号による停止信号を発信する構成であれば、電動アシスト車椅子あるいは電動車椅子などに対して停止信号の発信によって、ブレーキを自動的に作動させることが可能になる。
【００７９】
上述した路面用サイン１０は、ボディ１１とカバー１２とソーラパネル５１と蓄電装置５２とを備えることが望ましい。ボディ１１は地面に設置される。カバー１２は、透明であって、ボディ１１において地面に露出する面を覆う。ソーラパネル５１は、カバー１２を通して受光する。蓄電装置５２は、ソーラパネル５１が発電した電力により充電され駆動用の電力を供給する。表示器２１は、カバー１２を通して表示する発光素子２１２を備える。
【００８０】
この構成によれば、ソーラパネル５１により駆動用の電力を自立して得ることが可能であり、蓄電装置５２を備えることにより夜間でも電力を確保することが可能である。したがって、電力系統と接続しない独立型電源５０を構成することが可能であり、結果的に、電源用の配線接続が不要になり、設置施工および保守が容易になる。
【００８１】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００８２】
１０  路面用サイン
１１  ボディ
１２  カバー
２０  提示装置
２１  表示器
３０  取得装置
３１  第１の通信部
３２  第２の通信部
４０  提示制御装置
５１  ソーラパネル
５２  蓄電装置
６０  検知装置
６１  圧力センサ
７０  報知装置
７１  振動発生器
７２  音発生器
７３  発信器
８０  交通信号機
２１２  発光素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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