(57)【要約】【課題】銅を接続材料として用いることで金等の高価な軟質金属と比較して安価であると共に、対向する電気接点を極めて低い接続抵抗で容易に接続することが可能な電気接点部材を提供する。【解決手段】電気接点部材１は、基材部７と、基材部７上の突起部８とを備え、突起部８は少なくともその表層１ａが、純度９９．９９ｗｔ％以上の銅めっき層で形成されている。【選択図】図１
2016085802.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対向する電気接点を接続するための電気接点部材であって、
基材部と、前記基材部上の突起部と、を備え、
前記突起部は、少なくとも、その表層が、純度９９．９９ｗｔ％以上の銅と不可避不純物とからなる銅めっき層で形成されている、
ことを特徴とする電気接点部材。
【請求項２】
前記純度が、９９．９９９９ｗｔ％以上である、
ことを特徴とする請求項１に記載の電気接点部材。
【請求項３】
前記銅めっき層の厚さが、１０μｍ以上、２０００μｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気接点部材。
【請求項４】
前記銅めっき層が、当該電気接点部材全体の表層に形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の電気接点部材。
【請求項５】
前記突起部は、その全体が前記銅めっき層で形成されている、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の電気接点部材。
【請求項６】
前記突起部は、前記基材部の両面または片面に形成されている、
ことを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の電気接点部材。
【請求項７】
前記突起部は、１列または複数列連続に形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の電気接点部材。
【請求項８】
前記突起部は、複数、不連続に形成されている、
ことを特徴とする請求項６に記載の電気接点部材。
【請求項９】
前記基材部は、長手または円形の板状になっている、
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれかに記載の電気接点部材。
【請求項１０】
前記基材部は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金から選ばれるいずれか１種である、
ことを特徴とする請求項１ないし９のいずれかに記載の電気接点部材。
【請求項１１】
前記基材部は、ボルト孔を有する、
ことを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の電気接点部材。
【請求項１２】
前記基材部の前記ボルト孔に対応するボルト孔を有した少なくとも２つの電気接点間に挟み込まれ、この挟み込まれた状態で前記基材部と前記両電気接点それぞれのボルト孔に共通に挿通したボルトで締結されて前記両電気接点を接続する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の電気接点部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの電気接点間に挟み込み当該両電気接点を電気的に接続するのに用いる電気接点部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、高周波機器等の各種機器内部にある端部同士や、電線、電力ケーブル等の端部同士などを電気接点として電気的に接続する場合、一方側の電気接点の先端部を相手側の電気接点に食い込ませて接続したり、あるいは対向する電気接点間に金属部材を挟み込んで接続したりすることが行われる。
【０００３】
このような電気接点間の接続では、電気接点間の電気的な導通度を高く維持したり、あるいは電気接点の接続抵抗による電力損失をより低減したりするため、その接続抵抗はできる限り低いことが望ましい。近年、その実用化が図られつつある超電導ケーブルの端部同士を電気接点として電気的に接続するなどの場合、その接続抵抗の低減化の要請は特に高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６２−１５７０６９号公報
【特許文献２】特開２００６−２０１１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
後者の電気接点間に金属を挟み込む接続方法では、接続抵抗を低減するために、一般に、軟質金属が用いられている。
【０００６】
しかし、アルミニウムやインジューム等の軟質金属を用いると、安価であるが、用途によっては、接続抵抗を必要程度に低減できないことがある。このような用途の場合、金、銀等の軟質金属を用いれば、接続抵抗を低減できても、高価であるという課題がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電気接点間を、安価でありながら、接続抵抗を低減できる電気接点部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
(１)上記課題を解決するため、
本発明に係る電気接点部材は、対向する電気接点を接続するための電気接点部材であって、基材部と、前記基材部上の突起部とを備え、前記突起部は、少なくともその表層が、純度９９．９９ｗｔ％以上の銅と不可避不純物とからなる銅めっき層で形成されている、ことを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、例えば各種機器や、電線、電力ケーブル等の端部を接続対象である電気接点としこれらの間に挟み込まれた状態で、電気接点側から押圧されると、突起部が変形し、その表層の銅純度９９．９９ｗｔ％以上の銅めっき層が電気接点に密着状態で接合される。その結果、電気接点間の接続抵抗は大きく低減する。したがって、本発明では、突起部を用い、かつ、少なくともその表層を高純度の銅めっき層を用いたため、電気接点間を金、銀等の軟質金属と比較して十分に安価でありながら、効果的に接続抵抗を低減できる。
【００１０】
(２)本発明の好ましい実施態様では、前記銅めっき層の銅純度は９９．９９９９ｗｔ％以上である。この実施態様では、接続抵抗を必要十分程度に低減することができる。
【００１１】
(３)本発明の好ましい実施態様では、前記銅めっき層の厚さは、１０μｍ以上、２０００μｍ以下である。この実施態様では、銅めっき層を電気接点に確実に密着接合させて、接続抵抗を低減できる。
【００１２】
(４)本発明の好ましい実施態様では、前記銅めっき層は、当該電気接点部材全体の表層に形成される。この実施態様では、例えば電気接点間に挟み込み、ボルト等で締結し、その締結力で突起部を押し潰すなどして変形させると、電気接点部材全体の銅めっき層が電気接点と密着接合して、電気接点間の接続抵抗を低減できる。
【００１３】
(５)本発明の好ましい実施態様では、前記突起部は、その全体が前記銅めっき層で形成される。この実施態様では、電気接点間に挟み込みボルト等で締結すると、突起部の全体が銅めっき層で形成されているので、突起部が変形すると、銅めっき層が電気接点に確実に密着接合し、電気接点間の接続抵抗を低減できる。
【００１４】
(６)本発明の好ましい実施態様では、前記突起部は、前記基材部の両面または片面に形成されている。この実施態様では、電気接点間に介在させて、ボルト等で締結すると、突起部が電気接点間で変形して突起部表層の銅めっき層が電気接点と密着接合し、電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００１５】
(７)本発明の好ましい実施態様では、前記突起部は、１列または複数列、連続に形成されている。この突起部は、その断面形状が円弧状、三角形状等で、平面視が帯状などを含む。
【００１６】
(８)本発明の好ましい実施態様では、前記突起部は、複数、不連続に形成されている。この突起部は、ドーム状、円錐状、角錐状、等の形状を含む。
【００１７】
(９)本発明の好ましい実施態様では、前記基材部は、長手または円形の板状になっている。
【００１８】
(１０)本発明の好ましい実施態様では、前記基材部は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、鉄合金から選ばれるいずれか１種である。
【００１９】
(１１)本発明の好ましい実施態様では、前記基材部は、ボルト孔を有する。
【００２０】
(１２)本発明の好ましい実施態様では、前記基材部の前記ボルト孔に対応するボルト孔を有した少なくとも２つの電気接点間に挟み込まれ、この挟み込まれた状態で前記基材部と前記両電気接点それぞれのボルト孔に共通に挿通したボルトで締結されて前記両電気接点を接続する。この電気接点には、各種機器や、電線、電力ケーブル等の端部等があり、その名称に限定されない。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、例えば電気接点間に介装しボルト等の締結で突起部が押圧されて変形すると、電気接点が突起部表層の銅純度９９．９９ｗｔ％以上の銅めっき層が電気接点に密着接合した状態で、電気接点を接続することができる。そのため本発明では、電気接点間を高価な金等の軟質金属を用いた電気接点部材と比較して安価でありながら接続抵抗を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る電気接点部材とその上下両側の電気接点とのボルト締め付け前の断面図である。
【図２】(ａ)は図１の電気接点部材の平面図、(ｂ)は(ａ)のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】実施形態１の電気接点部材と上下両側の電気接点のボルト締め付け状態での断面図である。
【図４】(ａ)は実施形態１の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、(ｂ)は実施形態１の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。
【図５】実施形態１の電気接点部材の製造工程図である。
【図６】実施形態１の銅めっき層厚さの測定の説明に用いる樹脂とこれに埋め込まれた電気接点部材の斜視図である。
【図７】(ａ)は実施形態２の電気接点部材の平面図、(ｂ)は(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【図８】(ａ)は実施形態２の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、(ｂ)は実施形態２の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。
【図９】(ａ)は実施形態３の電気接点部材の平面図、(ｂ)は(ａ)のＣ−Ｃ線断面図である。
【図１０】(ａ)は実施形態３の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、(ｂ)は実施形態３の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。
【図１１】(ａ)は実施形態４の電気接点部材の平面図、(ｂ)は(ａ)のＤ−Ｄ線断面図である。
【図１２】(ａ)は実施形態４の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、(ｂ)は実施形態４の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。
【図１３】(ａ)は実施形態５の電気接点部材の平面図、(ｂ)は(ａ)のＥ−Ｅ線断面図である。
【図１４】(ａ)は実施形態５の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、(ｂ)は実施形態５の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、添付した図面を参照して、本発明の実施形態に係る電気接点部材を説明する。
【００２４】
図１および図２を参照して、実施形態１の電気接点部材１は、図上、下側の電気接点２と、上側の複数の電気接点３との間に挟み込まれた状態で介装されている。これらは本発明の技術思想の理解のため、模式的に示しているものであり、図面で示す大きさや、厚さ等の関係に何等限定されるものではない。他の実施形態でも同様である。
【００２５】
電気接点２，３は、例えば、高周波機器等の各種機器内の端部や、電線、電力ケーブル等の端部等であり、電気接点という名称に限定されず、接続される対象である。また、説明の都合で図中下側の電気接点２を下側電気接点２、図中上側の電気接点３を上側電気接点３と称する。
【００２６】
電気接点部材１と、下側電気接点２と、複数の上側電気接点３とそれぞれには、対応した位置に貫通したボルト孔４ａ，４ｂとネジ切りされたボルト孔４ｃが形成されている。
【００２７】
これら三者は、ボルト孔４ａ〜４ｃに共通に挿通したボルト５とワッシャ６ａ，６ｂで締結される。なお、下側電気接点２は、上側電気接点３と同様に、板状とし、ボルト孔４ｃに代えて、貫通したボルト孔として、ナットで締結できるものとしてもよい。
【００２８】
図１ではこれらは、ボルト５で締結される前の状態で示され、下側電気接点２と上側電気接点３との間には電気接点部材１による隙間がある。下側電気接点２および複数の上側電気接点３は、その対向面が平坦な接合面となっている。
【００２９】
電気接点部材１は、圧延加工、打ち抜き加工等の機械加工により、基材部７と、この基材部７の両面に形成された複数の突起部８とから形成されている。
【００３０】
基材部７は、平面視矩形形状の板状であり、複数のボルト孔４ｂがその長手方向一列等間隔に形成されている。突起部８は、側面断面が半円弧形状で基材部７の両面において複数のボルト孔４ｂの両側に沿って平行２列の帯状になって連続的に形成されている。下側電気接点２および上側電気接点３にもボルト孔４ｂに対応する位置に複数のボルト孔４ａ，４ｃが形成されている。
【００３１】
突起部８の断面形状は半円弧形状に限らず、例えば図３(ａ)に示すように基材部７の両面のうち一方では半円弧形状、他方では三角形形状としてもよいし、また図３(ｂ)に示すように基材部７の両面で共に三角形形状としてもよいし、他の形状であってもよい。好ましくは、突起部８は先端部方向に縮径した形状である。
【００３２】
電気接点部材１の材料は、銅(Ｃｕ)、銅合金、アルミニウム(Ａｌ)、アルミニウム合金、鉄(Ｆｅ)、鉄合金のいずれか１種が選択される。
銅は、導電性の観点からタフピッチ銅、無酸素銅が好ましい。
【００３３】
銅合金は、Ｃｕ−Ｚｎ合金、Ｃｕ−Ｓｎ合金が好ましい。
【００３４】
アルミニウムは、ＪＩＳ  Ａ  １０００系アルミニウムが好ましい。
アルミニウム合金は、
Ａｌ−Ｃｕ系合金(ＪＩＳ  Ａ  ２０００系アルミニウム)
Ａｌ−Ｍｎ系合金(ＪＩＳ  Ａ  ３０００系アルミニウム) 
Ａｌ−Ｓｉ系合金(ＪＩＳ  Ａ  ４０００系アルミニウム)
Ａｌ−Ｍｇ系合金(ＪＩＳ  Ａ  ５０００系アルミニウム)
Ａｌ−Ｍｇ−Ｓｉ系合金(ＪＩＳ  Ａ  ６０００系アルミニウム)
Ａｌ−Ｍｇ−Ｚｎ系合金(ＪＩＳ  Ａ  ７０００系アルミニウム)
が好ましい。
【００３５】
鉄は、炭素含有量が０．０２ｗｔ％以下の純鉄が好ましい。
【００３６】
鉄合金は、バネ性の観点から炭素鋼、ステンレス鋼が好ましい。
【００３７】
実施形態１の電気接点部材１は、上記材料から選択されて作られると共に、その表層１ａが、純度９９．９９ｗｔ％以上、好ましくは、純度９９．９９９９ｗｔ％以上の銅と不可避不純物とからなる銅めっき層で形成されている。
【００３８】
表層１ａの厚さは、１０μｍ以上、２０００μｍ以下が好ましい。表層１ａの厚さが１０μｍ未満であると、電気接点の開閉による摩耗により、早期に接触抵抗が増加して接点としての寿命が短くなり、２０００μｍ超であると、高純度銅めっき層の形成に時間がかかり、コストが著しく上昇するためである。より好ましくは、表層１ａの厚さは、２０μｍ以上、５００μｍ以下である。
【００３９】
前記不可避不純物は、ヒ素(Ａｓ)、アンチモン(Ｓｂ)、ビスマス(Ｂｉ)、鉛(Ｐｂ)、硫黄(Ｓ)、鉄(Ｆｅ)、等である。
【００４０】
実施形態１では、電気接点部材１が、１枚の素材から突起部８と基材部７とが一体形状に機械加工されたものであるが、本発明はこの形状に限定されず、別々の素材で、基材部７と突起部８とが作られたものであってもよい。また、実施形態１では、突起部８は基材部７の両面に形成されているが、本発明は突起部８が基材部７の両面に形成されることに限定されず、基材部７の片面にのみ突起部８が形成されたものでもよい。
【００４１】
実施形態１によれば、図１に示すように、電気接点部材１を下側電気接点２と上側電気接点３との間に挟み込んだ状態で、ボルト５の締結力で電気接点部材１を押圧すると、図３に示すように、突起部８は先端側が縮径形状のため押圧されると押し潰されて容易に変形する。その結果、突起部８表層の銅純度９９．９９ｗｔ％以上の銅めっき層が下側電気接点２と複数の上側電気接点３とに密着接合されるので、これら電気接点２，３を低い接続抵抗で接続することができる。
【００４２】
なお、実施形態１では、図３では下側電気接点２と上側電気接点３との間に若干の隙間がある状態で示しているが、ボルト４の締結力の調整で基材部７の表層１ａもこれら電気接点２，３に密着接合させてもよい。
【００４３】
なお、実施形態１では突起部８の断面形状は基材部７の両面で共に半円弧形状であったが、突起部８の断面形状および形状の組合せはこれに限定されず、例えば図４(ａ)に示すように基材部７の両面のうち一方では半円弧形状、他方では三角形形状の組合せであってもよく、また図４(ｂ)に示すように基材部７の両面で共に三角形形状の組合せであってもよい。また、それ以外の他の形状や組合せであってもよい。突起部８の形状は先端方向に縮径する形状が、突起部８を押圧変形させるうえで好ましい。
【００４４】
図５を参照して、電気接点部材１の素材(以下、電気接点部材用素材という)に銅めっき層を形成して電気接点部材１を製造する方法を説明する。電気接点部材用素材は、機械加工により基材部と突起部とを有した形状に形成さている。
【００４５】
工程１で、上記した形状の電気接点部材用素材を脱脂浴に浸漬する。
【００４６】
工程１の後、工程２では、電気接点部材用素材を酸洗浄浴に浸漬してその表面を清浄にする。
【００４７】
電気接点部材用素材がタフピッチ銅である場合、工程１の脱脂浴では、例えば水酸化ナトリウム水溶液等のアルカリ溶液を用いて陰極電解脱脂を行う。工程２の酸洗浄浴では、例えば硫酸水溶液を用いて電気接点部材用素材表面を酸洗浄する。酸洗浄によって、脱脂浴で素材表面に残存するアルカリ溶液の中和を図る。
【００４８】
次に、工程３で、電気接点部材用素材の表面に銅純度９９．９９ｗｔ％以上の銅めっき層からなる表層１ａを形成して電気接点部材１を得る。
【００４９】
この銅めっき層の形成には、電解(電気)めっき等を用いることができる。めっき浴としては、例えば、硫酸銅と硫酸とを主成分とする水溶液で満たされた硫酸銅−硫酸浴の酸性銅めっき槽を用いることができる。このめっきにおけるめっき電流の密度は、限界電流密度よりも小さくし、めっき層表面に凹凸(めっき厚さが大きい箇所と小さい箇所)が生成されることを抑制することで、厚さ均一な銅めっき層を得る。銅めっき層の形成は、上記電解めっきに限らず、無電解めっきでもよい。
【００５０】
図６を参照して、銅めっき層の厚さの測定方法を説明する。
【００５１】
上記工程３で電気接点部材用素材表面に銅めっき層が形成された電気接点部材１を図６に示すように樹脂１０中に樹脂埋めする。銅めっき層のめっき厚が判るように電気接点部材１の断面を研磨し、研磨後の電気接点部材１の断面を鏡面仕上げする。場合によっては、研磨面を腐食させて、めっき層を見易くしてもよい。このように鏡面仕上げされた電気接点部材１の断面を顕微鏡で拡大して測定する。場合によっては、写真撮影して銅めっき層厚を測定してもよい。
【００５２】
以上説明した実施形態１では、電気接点部材１を下側電気接点２と複数の上側電気接点３との間に挟み込み、ボルト５で締結すると、電気接点部材１の突起部８が押圧されて変形し、突起部８の表層１ａの銅めっき層が下側電気接点２と上側電気接点３とに密着接合される。そして、表層１ａの銅めっき層の銅純度が９９．９９ｗｔ％以上であるので、下側電気接点２と上側電気接点３とを低い接続抵抗で接続できる。
【００５３】
他の実施形態にかかる電気接点部材１Ａ〜１Ｄを説明する。
【００５４】
図７は実施形態２の電気接点部材１Ａである。図７(ａ)は実施形態２の電気接点部材の平面図、図７(ｂ)は図７(ａ)のＢ−Ｂ線断面図である。
【００５５】
実施形態２の電気接点部材１Ａは、基材部７の両面にその長手方向一列で帯状に連続した突起部８が形成されている。この突起部８の断面形状は両面共に半円弧状である。また、ボルト孔は形成されていない。それ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【００５６】
実施形態２によれば、電気接点部材１Ａを、対向する電気接点間に挟み込み、これら電気接点をボルト等で締結して突起部８を電気接点間で押し潰すように変形させると、突起部８はこれら電気接点に密着接合される。これにより、実施形態２の電気接点部材１Ａは、実施形態１の電気接点部材１と同様に、対向する電気接点を突起部８の表層１ａの銅めっき層により低い接続抵抗で接続できる。
【００５７】
図８は実施形態２の電気接点部材１Ａの突起部８の変形例である。図８(ａ)は実施形態２の電気接点部材１Ａにおいて突起部８の変形例の断面図、図８(ｂ)は実施形態２の電気接点部材１Ａにおいて突起部８の別の変形例の断面図である。図８(ａ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の両面で三角形形状になっている。図８(ｂ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の一方の面で半円弧状であり、他方の面で三角形形状になっている。電気接点部材１Ａの突起部８を図８(ａ)や図８(ｂ)のような形状や組合せとした場合も、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００５８】
図９は実施形態３の電気接点部材１Ｂである。図９(ａ)は実施形態３の電気接点部材の平面図、図９(ｂ)は図９(ａ)のＣ−Ｃ線断面図である。
【００５９】
実施形態３の電気接点部材１Ｂは、基材部７の両面にその長手方向二列で帯状に連続した突起部８が形成されている。この突起部８の断面形状は両面共に半円弧状である。また、ボルト孔は形成されていない。それ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【００６０】
実施形態３によれば、電気接点部材１Ｂにより、実施形態１の電気接点部材１と同様に、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００６１】
図１０は実施形態３の電気接点部材１Ｂの突起部８の変形例である。図１０(ａ)は実施形態３の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、図１０(ｂ)は実施形態３の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。図１０(ａ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の両面で三角形形状になっている。図１０(ｂ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の一方の面で半円弧状であり、他方の面で三角形形状になっている。この変形例の突起部８を備えた電気接点部材も、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００６２】
図１１は実施形態４の電気接点部材１Ｃである。図１１(ａ)は実施形態４の電気接点部材１Ｃの平面図、図１１(ｂ)は図１１(ａ)のＤ−Ｄ線断面図である。実施形態４では、電気接点部材１Ｃは、平面視円形形状になっている。この電気接点部材１Ｃにおいて、突起部８は、基材部７の両面で、周方向二列で帯状に形成されている。突起部８の断面形状は、基材部７の両面で三角形形状になっている。
【００６３】
実施形態４によれば、電気接点部材１Ｃにより、実施形態１の電気接点部材１と同様に、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
実施形態４の場合、実施形態１〜３とは異なって、電気接点部材１Ｃが円形状であるので、例えば一方の電気接点に対して、他方の複数の電気接点を電気接点部材１Ｃを介して円周に配置して、これら対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００６４】
図１２は実施形態４の電気接点部材１Ｃの突起部８の変形例である。図１２(ａ)は実施形態４の電気接点部材において突起部の変形例の断面図、図１２(ｂ)は実施形態４の電気接点部材において突起部の別の変形例の断面図である。図１２(ａ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の両面で共に半円弧形状になっている。図１２(ｂ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の一方の面で半円弧形状であり、他方の面で三角形形状になっている。電気接点部材１Ｃの突起部８をこのような形状や組合せとした場合も、対向する電気接点を表層１ａの９９．９９ｗｔ％以上の銅純度に対応した低い接続抵抗で接続できる。
【００６５】
図１３は実施形態５の電気接点部材１Ｄである。図１３(ａ)は実施形態５の電気接点部材１Ｄの平面図、図１３(ｂ)は図１３(ａ)のＥ−Ｅ線断面図である。実施形態５の電気接点部材１Ｄでは、突起部８は基材部７の両面に長手方向二列で点状に不連続に形成されている。この突起部８の断面形状は両面共に半円弧状である。また、ボルト孔は形成されていない。それ以外の構成は、実施形態１と同様である。
【００６６】
実施形態５によれば、電気接点部材１Ｄにより、実施形態１の電気接点部材１と同様に、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００６７】
図１４は実施形態５の電気接点部材１Ｄの突起部８の変形例である。図１４(ａ)は実施形態５の電気接点部材１Ｄにおいて突起部の変形例の断面図、図１４(ｂ)は実施形態５の電気接点部材１Ｄにおいて突起部の別の変形例の断面図である。図１４(ａ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の両面で三角形形状になっている。図１４(ｂ)では、突起部８の断面形状が、基材部７の一方の面で半円弧状であり、他方の面で三角形形状になっている。このような変形例の突起部８を備えた場合も、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００６８】
電気接点部材１Ｄの複数の突起部８は、直線状に配置されているが、千鳥状に複数配置されてもよい。
【００６９】
上記実施形態では銅めっき層は電気接点部材の表層全体に形成されているが、基材部７に銅めっき層を形成せず、公知のフォトリソグラフィ技術などで突起部８全体を９９．９９ｗｔ％以上の銅純度の銅めっき層で形成しても、対向する電気接点を低い接続抵抗で接続できる。
【００７０】
本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、その精神または主要な特徴から逸脱することなく、他のいろいろな形態で実施できる。したがって、前述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、本発明の範囲は特許請求の範囲に示すものであって、明細書本文には何ら拘束されない。さらに、特許請求の範囲に属する変形や変更は全て本発明の範囲内のものである。
【符号の説明】
【００７１】
１，１Ａ〜１Ｄ  電気接点部材
１ａ  表層(銅めっき層)
２  下側電気接点
３  上側電気接点
４ａ〜４ｃ  ボルト孔
５  ボルト
６ａ，６ｂ  ワッシャ
７  基材部
８  突起部
【図１】
2016085802.tif 000003
【図２】
2016085802.tif 000004
【図３】
2016085802.tif 000005
【図４】
2016085802.tif 000006
【図５】
2016085802.tif 000007
【図６】
2016085802.tif 000008
【図７】
2016085802.tif 000009
【図８】
2016085802.tif 000010
【図９】
2016085802.tif 000011
【図１０】
2016085802.tif 000012
【図１１】
2016085802.tif 000013
【図１２】
2016085802.tif 000014
【図１３】
2016085802.tif 000015
【図１４】
2016085802.tif 000016