(57)【要約】【課題】  輸送実態を分かり易くし、適切に評価することができる貨物輸送実態評価用の地理情報システムを提供する。【解決手段】  貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、貨物輸送の実態を評価するために、輸送実績データ、貨物時刻表、さらに鉄道路線データを用いて、鉄道貨物輸送の空間データを整備し、貨物列車の始発駅から終着駅までの貨物の積載率やコンテナの占有率を計測するとともに、地図上の鉄道路線に列車の積載率分布および占有率分布を表示する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨物輸送の実態を評価するために、輸送実績データ、貨物時刻表、さらに鉄道路線データを用いて、鉄道貨物輸送の空間データを整備し、貨物列車の始発駅から終着駅までの貨物の積載率やコンテナの占有率を計測するとともに、地図上の鉄道路線に表示することを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【請求項２】
請求項１記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、鉄道路線データは国土地理院から提供されるデータであることを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【請求項３】
請求項１記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、線区の選択、地図の操作、印刷の各種機能を有するメイン画面を具備することを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【請求項４】
請求項１記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、通過列車一覧画面を具備することを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【請求項５】
請求項１記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、列車詳細情報画面を具備することを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【請求項６】
請求項１記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、貨物時刻表による運転計画データと列車経路データと、貨物輸送データと、駅マスタと、品目マスタのメンテナンス機能を有することを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【請求項７】
請求項１記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、出力として、貨物輸送マスタ整備機能と、通過線区における列車の貨物積載状態（トン数）およびコンテナ占有状態（フィート数）の集計機能と、輸送実態グラフ（トンベースの積載率分布）と、輸送実態グラフ（コンテナフィートベースの占有率分布）のデータ処理機能を有することを特徴とする貨物輸送実態評価用の地理情報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貨物輸送の実態を定量的かつ視覚的に計測し、リアルタイムに情報を把握する貨物輸送実態評価用の地理情報システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
情報化社会の進展により、地理情報システム（ＧＩＳ：Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）は、地理的位置を手がかりに、位置に関する情報を持ったデータ（空間データ）を総合的に管理・加工し、視覚的に表示し、高度な分析や迅速な判断を可能にする技術（国土地理院の関連資料）として、様々な分野で研究開発や基盤整備などが活発に進められ、広範に利用されている。交通運輸にも、自動車ルート検索や配車計画など、多くの用途（下記非特許文献１参照）がある。また、物流・貨物輸送においては、物流の効率向上、ＣＯ2 排出量削減や少子高齢化などへの有効な対応策として、鉄道などの大量輸送手段の活用が必要となる。
【０００３】
しかしながら、鉄道貨物輸送は、普段社会の目に触れる機会が少ないため、輸送実態が分かり難く、適切に評価することが困難である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】増田悦夫：物流におけるＧＩＳ活用の現状と今後の課題，日本物流学会誌第１３号，ｐｐ１９１−１９８，２００５．５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記状況に鑑みて、輸送実態を分かり易くし、適切に評価することができる貨物輸送実態評価用の地理情報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上記目的を達成するために、
〔１〕貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、貨物輸送の実態を評価するために、輸送実績データ、貨物時刻表、さらに鉄道路線データを用いて、鉄道貨物輸送の空間データを整備し、貨物列車の始発駅から終着駅までの貨物の積載率やコンテナの占有率を計測するとともに、地図上の鉄道路線に表示することを特徴とする。
【０００７】
〔２〕上記〔１〕記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、鉄道路線データは国土地理院から提供されるデータであることを特徴とする。
【０００８】
〔３〕上記〔１〕記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、線区の選択、地図の操作、印刷の各種機能を有するメイン画面を具備することを特徴とする。
【０００９】
〔４〕上記〔１〕記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、通過列車一覧画面を具備することを特徴とする。
【００１０】
〔５〕上記〔１〕記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、列車詳細情報画面を具備することを特徴とする。
【００１１】
〔６〕上記〔１〕記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、貨物時刻表による運転計画データと列車経路データと、貨物輸送データと、駅マスタと、品目マスタのメンテナンス機能を有することを特徴とする。
【００１２】
〔７〕上記〔１〕記載の貨物輸送実態評価用の地理情報システムにおいて、出力として、貨物輸送マスタ整備機能と、通過線区における列車の貨物積載状態（トン数）およびコンテナ占有状態（フィート数）の集計機能と、輸送実態グラフ（トンベースの積載率分布）と、輸送実態グラフ（コンテナフィートベースの占有率分布）のデータ処理機能を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、各線区を通過する貨物列車の輸送実態を、地理的位置に定量的かつ視覚的に把握し、評価することが可能となり、鉄道に適した潜在的な貨物需要を顕在化させる際の意思決定の支援に対する有益な情報となる。利用者や事業者にとっては、有効かつ明瞭な判断情報となり、輸送実態を迅速に把握・分析し、適切に評価することが可能となる。また、輸送実態の評価を可視化することは、輸送効率化・サービス水準の向上などの輸送改善対応案の策定に対して大きな効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の地理情報システムの模式図である。
【図２】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の実態を評価するための地理情報システムの概略地図である。
【図３】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメイン画面例を示す図である。
【図４】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の線区選択ツール例を示す図である。
【図５】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の地図印刷例を示す図である。
【図６】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の縮尺設定ツール例を示す図である。
【図７】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の方位記号ツール例を示す図である。
【図８】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の文字追加ツール例を示す図である。
【図９】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のページ設定ツール例を示す図である。
【図１０】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の凡例切替ツール例を示す図である。
【図１１】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の地域エリアツール例としての北海道をクリックした場合を示す図である。
【図１２】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメンテナンス例を示す図である。
【図１３】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の通過列車一覧画面（列車情報の表示機能）を示す図である。
【図１４】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の経路表示例を示す図である。
【図１５】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の列車情報詳細画面（列車の通過線区と通過駅に関する情報）を示す図である。
【図１６】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の通過線区一覧を示す図である。
【図１７】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の選択された線区の表示例を示す図である。
【図１８】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の通過駅の一覧を示す図である。
【図１９】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の駅の情報を示す図である。
【図２０】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の分析グラフ（積載率）例を示す図である。
【図２１】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の分析グラフ（占有率）例を示す図である。
【図２２】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフの表示方法（グラフ作成時にクリアする方法）例を示す図である。
【図２３】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフの表示方法（メイン画面よりクリアする方法）を示す図である。
【図２４】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメンテナンスメニューを示す図である。
【図２５】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメンテナンス方法における貨物輸送データのデータ抽出画面（貨物の基本情報の表示機能）を示す図である。
【図２６】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のデータの追加方法（貨物輸送情報の追加機能と編集機能）を示す図である。
【図２７】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のデータ処理機能（貨物輸送マスタの整備機能）を示す図である。
【図２８】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の集計機能１（トンベースの列車輸送実態）を示す図である。
【図２９】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の集計機能２（コンテナフィートベースの列車輸送実態）を示す図である。
【図３０】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフ（トンベースの積載率分布）を示す図である。
【図３１】本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフ（コンテナフィートベースの占有率分布）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
貨物輸送実態評価用の地理情報システムは、貨物輸送の実態を評価するために、輸送実績データ、貨物時刻表、さらに鉄道路線データを用いて、鉄道貨物輸送の空間データを整備し、貨物列車の始発駅から終着駅までの貨物の積載率やコンテナの占有率を計測するとともに、地図上の鉄道路線に表示する。
【実施例】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の地理情報システムの模式図である。
【００１８】
この図において、貨物輸送に関連する既存データを加工する機能１に、貨物ベースの情報を、列車ベースの情報に整合させる機能２と、貨物列車の輸送実態の計測と統計分析に関する機能３と、この機能３により、列車輸送実態の計測・分析による分布グラフ４を作成し、一方、鉄道路線などの空間データの活用機能５を用いて、国土地理院で公表された鉄道路線データに、貨物施設情報を加え、貨物輸送の空間データ６を整備する。そこで、この貨物輸送の空間データと、前記分布グラフ４を貨物輸送の空間データ６とに基づいて、通過線区に対する地理的位置に輸送実態の表示機能７を得て、地図上で輸送実態を可視化８する。なお、ここでは、既存データの収集とファイル化機能、そして既存ＧＩＳ処理システムの導入データ１０と地図上で操作するためのＧＩＳ機能と分析や処理等の専用プログラム９などが必要となる。
【００１９】
異なる地域の起点・終点の貨物列車の輸送実態を、鉄道輸送ネットワークにおける通過線区で定量的かつ視覚的に表示する。
【００２０】
図２は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の実態を評価するための地理情報システムの概略地図を示す図であり、図２（ａ）はある貨物列車が貨物の始発駅から出発し、貨物の終着駅に到着する列車の経由経路を概略図上で示し、図２（ｂ）は横軸の積載率と縦軸の発生率を示し、一定期間の輸送実績データを用いて、線区を通過する貨物列車の積載実態の統計分布を、地図上に表示する。
【００２１】
図２（ａ）に示すように、１１は貨物列車が貨物の始発駅ａから出発し、貨物の終着駅ｎに到着する列車の経由経路を示した概略地図、１２は通過線区における列車の輸送実態グラフ（トンベースの積載率分布）、１３は選択した通過線区ｉの表示である。
【００２２】
同列車の積載率とその発生率を、地理的位置に対する明瞭的かつ視覚的に把握した結果から、同列車の輸送実態に対し、「積載率があまり高くなく、輸送利用改善の余地があること」がわかった。
【００２３】
以下、貨物列車の輸送実態を把握するシステムの操作について説明する。
【００２４】
図３は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメイン画面例を示す図である。  
【００２５】
画面各部について説明すると、
ツールバー：線区の選択、地図の操作・印刷等各種機能を呼び出す。
【００２６】
凡例：地図の表示可視設定（表示／非表示）を行う。
【００２７】
分析期間：分析を行う期間を設定する。
【００２８】
地図：地図を表示する。
【００２９】
図４は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の線区選択ツール例を示す図である。
【００３０】
地図から任意の線区を選択することで、指定線区を通過する列車一覧画面（後述の図１６参照）が表示される。
【００３１】
なお、（１）移動ツール（手で表示）を選択し、地図領域を操作することで地図の移動を行う。（２）拡大ツール（＋表示）を選択し、地図領域を操作することで地図の拡大を行う。（３）縮小ツール（−表示）を選択し、地図領域を操作することで地図の縮小を行う。（４）フリーズームツール（？±表示）を選択し、上方向にドラッグすることで地図の拡大、下方向にドラッグすることで地図の縮小を行う。
【００３２】
図５は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の地図印刷例を示す図である。
【００３３】
地図印刷をクリックすると、用紙基準の印刷プレビューが表示される。また、印刷プレビュー上で、任意に文字やスケールバーを追加し、印刷することができる。
【００３４】
（１）移動ツール（手で表示）を選択し、地図領域を操作することで地図の移動を行う。（２）拡大ツール（＋表示）を選択し、地図領域を操作することで地図の拡大を行う。（３）縮小ツール（−表示）を選択し、地図領域を操作することで地図の縮小を行う。
【００３５】
図６は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の縮尺設定ツール例を示す図である。
【００３６】
縮尺設定ツールをクリックすると、縮尺設定画面が表示され、印刷する地図の縮尺の設定が行える。
【００３７】
（１）選択ツール
選択ツールを選択し、印刷プレビュー上に追加した文字やスケールバー等の要素を選択することで移動、サイズ変更、削除が行える。
【００３８】
移動：選択した要素をドラッグすることで移動が行える。
【００３９】
サイズ変更：選択した要素の上下左右にハンドルが表示される。任意のハンドルを選択し、ドラッグすることでサイズ変更が行える。
【００４０】
削除：要素が選択された状態でキーボードのＤＥＬＥＴＥを押すことで削除が行える。
【００４１】
（２）方位記号ツール
図７は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の方位記号ツール例を示す図である。
【００４２】
方位記号ツールを選択し、印刷プレビュー上に配置領域（長方形）を描くことで指定した配置領域内に方位記号を追加する。
【００４３】
また、方位記号は選択ツールにて選択すると他の要素とは異なる「赤いハンドル」も表示され、赤いハンドルを操作することで地図の回転が行える。
【００４４】
（３）１／□  縮尺表示ツール
縮尺表示ツールを選択し、印刷プレビュー上に配置領域（長方形）を描くことで指定した配置領域内に縮尺表示を追加する。
【００４５】
（４）スケール表示：スケールバーツール
縮尺表示ツールを選択し、印刷プレビュー上に配置領域（長方形）を描くことで指定した配置領域内に縮尺表示を追加する。
【００４６】
図８は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の文字追加ツール例を示す図である。
【００４７】
（１）文字追加ツール
縮尺表示ツールを選択し、印刷プレビュー上に配置領域（長方形）を描くことで指定した配置領域内に文字を追加する。
【００４８】
文字入力画面にてフォント・色を指定し文字を入力することで配置領域内に文字を追加する。
【００４９】
（２）全体表示ツール
縮尺設定ツールをクリックすると用紙全体が画面に収まるよう印刷プレビュー画面を調整する。
【００５０】
図９は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のページ設定ツール例を示す図である。
【００５１】
ページ設定ツールをクリックするとページ設定画面が表示され、印刷を行うプリンタ、用紙サイズ、向き、余白等の設定が行える。
【００５２】
以下、その他の機能について説明する。
【００５３】
図１０は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の凡例切替ツール例を示す図である。
【００５４】
凡例切替ツールは、ＯＮ（くぼんだ状態）にすることで凡例を表示する。ＯＦＦ（浮き上がった状態）にすることで凡例を非表示にします。
【００５５】
図１１は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の地域エリアツール例としての北海道をクリックした場合を示す図である。
【００５６】
地域エリアツールはクリックした同地域エリアが全体表示されるように地図の縮尺を変更する。
【００５７】
全国：日本全国が表示されます。
【００５８】
北海道：北海道エリア全体が表示される。
【００５９】
東北：東北エリア全体が表示される。
【００６０】
関東：関東エリア全体が表示される。
【００６１】
東海：東海エリア全体が表示される。
【００６２】
関西：関西エリア全体が表示される（四国エリアが含まれる）。
【００６３】
九州：九州エリア全体が表示される。
（バージョン情報）
また、本システムで利用している空間データバージョン情報が表示される。
【００６４】
図１２は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメンテナンス例を示す図である。
【００６５】
各種データをメンテナンスするメンテナンスメニューが表示される。
【００６６】
なお、メンテナンスについては、後述する図２４を参照のこと。
【００６７】
図１３は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の通過列車一覧画面（列車情報の表示機能）を示す図である。
【００６８】
画面各部について、（１）通過列車一覧：メイン画面の地図上より選択した線区を通過する列車の一覧が表示される。（２）各種機能ボタン：通過列車一覧より選択した列車についての各種処理を行う。
【００６９】
次に、各種機能ボタンについて説明する。
【００７０】
（選択ボタン）
選択した列車についての列車情報詳細画面を表示する。
【００７１】
なお、列車情報詳細画面については、後述する図１５参照のこと
図１４は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の経路表示例を示す図である。
【００７２】
経路表示ボタンにより、選択した列車の通過経路を地図上に表示する。
【００７３】
（マスタ出力ボタン）
選択列車が地図上より指定した線区を通過するときの輸送貨物情報を日毎に抽出したマスタ情報をエクセルに出力する。
【００７４】
（キャンセルボタン）
通過列車一覧画面を閉じる。
【００７５】
図１５は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の列車情報詳細画面（列車の通過線区と駅に関する情報）を示す図であり、図１５（ａ）は通過列車一覧を示す図、図１５（ｂ）は通過駅一覧を示す図である。
【００７６】
ここでは、通過列車一覧：選択した列車の発駅〜着駅までの通過線区が表示される。
【００７７】
また、通過駅一覧：選択した列車の発駅〜着駅までの通過駅が表示される。
【００７８】
さらに、各種機能ボタン：選択した列車の通過線区における各種分析が実施される。
【００７９】
図１６は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の通過線区一覧を示す図であり、図１７は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の選択された線区の表示例を示す図である。
【００８０】
図１６のように、通過線区一覧には指定した列車が発駅から着駅までに経過する貨物駅間を１線区とした一覧が表示される。
【００８１】
図１７のように、通過線区一覧より線区を選択すると、地図上の対応した線区が強調表示される。
【００８２】
図１８は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の通過駅の一覧を示す図であり、図１９は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の駅の情報を示す図である。
【００８３】
図１８に示すように、通過駅の一覧には指定した列車が発駅から着駅までに通過する貨物駅の一覧が表示される。また、図１９に示されるように、駅の情報が表示される。
【００８４】
なお、各種ボタンの処理内容について説明する。
【００８５】
マスタ出力ボタン
選択列車が指定した線区を通過するときの輸送貨物情報を日毎に抽出したマスタ情報をエクセルに出力する。
【００８６】
集計表（トン数）ボタン
選択列車が各線区を通過する際の積載トン数を日毎、大品目ごとに集計した集計表をエクセルに出力する。
【００８７】
集計表（フィート数）ボタン
選択列車が各線区を通過する際の積載コンテナフィート数を日毎、大品目ごとに集計した集計表をエクセルに出力する。
【００８８】
図２０は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の分析グラフ（積載率分布）例を示す図である。
【００８９】
選択列車が指定した線区を通過するときの実積載トン数と１貨車あたり２５トンとした最大積載可能トン数より積載率を日毎に算出し、積載率と発生率の関係を示す輸送実態グラフをエクセルおよび地図上に出力する。
【００９０】
図２１は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の分析グラフ（占有率分布）例を示す図である。
【００９１】
選択列車が指定した線区を通過するときの実積載コンテナフィート数と１貨車あたり６２フィートとした最大積載可能コンテナフィート数より占有率を日毎に算出し、積載率と発生率の関係を示す輸送実態グラフをエクセルおよび地図上に出力する。
【００９２】
図２２は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフの表示方法（グラフ作成時にクリアする方法）例を示す図である。
【００９３】
列車情報詳細画面の「既存グラフをクリア後に作成」のチェックをＯＮとした状態で作成する。（作成前の状態で既に存在するグラフを全てクリアし、その後今回作成したグラフを地図に追加する）。
【００９４】
図２３は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフの表示方法（メイン画面よりクリアする方法）を示す図である。
【００９５】
メイン画面上の「グラフエリア」ボタンをクリックすることで、既に存在するグラフを全てクリアする。
【００９６】
図２４は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメンテナンスメニューを示す図である。
【００９７】
メンテナンスメニューではメンテナンスを行うデータを以下の５種類から選択する。
【００９８】
（１）貨物時刻表によるコンテナ列車運転計画データ（追加・削除・編集が可能）
コンテナ列車運転計画のメンテナンスを行う。
【００９９】
コンテナ列車運転計画の変更を行った場合は、（２）列車経路データのメンテナンスも合わせて行う必要がある。
【０１００】
（２）列車経路データ（追加・削除・編集が可能）
コンテナ列車運転計画に対する列車毎の走行経路のメンテナンスを行う。
【０１０１】
（３）貨物輸送データ（追加・削除・編集が可能）
貨物輸送データのメンテナンスを行う。
【０１０２】
（４）駅マスタ（編集のみ可能）
貨物取扱駅データのメンテナンスを行う。
【０１０３】
駅マスタは地図データと連動しているため、追加・削除は行えない。
【０１０４】
（５）品目マスタ（追加・削除・編集が可能）
運輸省品目コードと大分類コードとが対になった品目マスタのメンテナンスを行う。
【０１０５】
図２５は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のメンテナンス方法における貨物輸送データのデータ抽出画面（貨物の基本情報の表示機能）を示す図である。
【０１０６】
（１）データの抽出方法
抽出条件にて条件項目を選択し、検索したい値を入力し、検索ボタンをクリックする。すると、条件に一致するデータが画面の下部に一覧表示される。
【０１０７】
なお、条件は最大３つまで設定が行える。複数の条件を指定した場合は、条件１  ＡＮＤ  条件２といったかたちで指定した条件全てを満たすデータが抽出される。
【０１０８】
図２６は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のデータの追加方法（貨物輸送情報の追加機能と編集機能）を示す図である。
【０１０９】
追加ボタンをクリックすると、図２６のデータ入力画面（追加時）が表示されるので、各項目に値を入力し、保存ボタンをクリックすることで追加が行える。
【０１１０】
データの編集方法
データ抽出を行い、編集したいデータを選択する。
【０１１１】
編集ボタンをクリックする。すると、図２６のデータ入力画面（編集時）が表示されるので、各項目に値を入力し、保存ボタンをクリックすることで編集が行える。
【０１１２】
データの削除方法
データ抽出を行い、削除したいデータを選択する。
【０１１３】
削除ボタンをクリックする。
【０１１４】
図２７は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送のデータ処理機能（貨物輸送マスタの整備機能）を示す図、図２８は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の集計表機能１（トンベースの列車輸送実態）を示す図、図２９は、本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の集計機能２（コンテナフィートベースの列車輸送実態）を示す図である。
【０１１５】
図３０は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフ（トンベースの積載率分布）を示す図、図３１は本発明の実施例を示す鉄道貨物輸送の輸送実態グラフ（コンテナフィートベースの占有率分布）を示す図である。
【０１１６】
図３０の列車の積載率とその発生率からして、同列車の輸送実態に対し、「積載率があまり高くなく、まだ、十分な活用の余地があること」がわかった。
【０１１７】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づき種々の変形が可能であり、これらを本発明の範囲から排除するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の貨物輸送実態評価用の地理情報システムは、輸送実態を分かり易くし、適切に評価することができる貨物輸送実態評価用の地理情報システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【０１１９】
１    貨物輸送に関連する既存データを加工する機能
２    貨物ベースの情報を、列車ベースの情報に整合させる機能
３    貨物列車の輸送実態の計測と統計分析に関する機能
４    列車輸送実態の計測・分析による分布グラフ
５    鉄道路線などの空間データの活用機能
６    貨物輸送の空間データ
７    通過線区に対する地理的位置に輸送実態の表示機能
８    地図上で輸送実態を可視化
９    地図上で操作するためのＧＩＳ機能と分析や処理等の専用プログラム
１０    既存データの収集とファイル化機能、そして既存ＧＩＳ処理システムの導入データ
１１    ある貨物列車が北海道における貨物駅から出発し、本州における貨物駅に到着する列車の経由経路を示した概略地図
１２    通過線区における列車の輸送実態グラフ（トンベース積載率分布）
１３    選択した通過線区の表示
【図１】
2016057482.tif 000003
【図２】
2016057482.tif 000004
【図３】
2016057482.tif 000005
【図４】
2016057482.tif 000006
【図５】
2016057482.tif 000007
【図６】
2016057482.tif 000008
【図７】
2016057482.tif 000009
【図８】
2016057482.tif 000010
【図９】
2016057482.tif 000011
【図１０】
2016057482.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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