(57)【要約】      （修正有）【課題】自立型表示装置の自立の安定性を向上させ、表示部の視認性も良い自立型表示装置を提供する。【解決手段】表示部２と、表示部２を下方から支持する支持部３とを有する自立型表示装置１であって、表示部２は、表示パネル２１と、表示パネル２１の表示画面２１ａを保護するカバー部材２２とを有し、カバー部材２２は、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体であり、ガラスシートの厚みは１２００μｍ以下である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、前記表示部を下方から支持する支持部とを有する自立型表示装置であって、
前記表示部は、表示パネルと、前記表示パネルの表示画面を保護するカバー部材とを有し、
前記カバー部材は、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体であり、
前記ガラスシートの厚みは、１２００μｍ以下であることを特徴とする自立型表示装置。
【請求項２】
前記表示部の鉛直方向の長さは、前記自立型表示装置の高さの３０〜８０％であることを特徴とする請求項１に記載の自立型表示装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、開閉扉状に回動可能に設けられていることを特徴とする請求項１又は２に記載の自立型表示装置。
【請求項４】
前記カバー部材は、前記表示パネルから離間して配置されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の自立型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルサイネージ、情報案内板等に代表される、主として駅等の公共場所に設置される自立型の大型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙等に印刷されたポスター表示等に代わって、近年、フラットパネルディスプレイによって画像を表示するデジタルサイネージが使用され始めている。一度印刷されると情報が固定されるポスター等の印刷物とは異なり、デジタルサイネージは、表示内容の切り替えが容易となる利点がある。加えて、デジタルサイネージは動画等も表示可能となることから、観察者に対して訴求効果が高く、従来のポスター等の印刷物よりも広告効果が高まると考えられる。
【０００３】
デジタルサイネージに使用されるフラットパネルディスプレイとして、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等がある。容易に壁等に貼付することができる従来のポスター等の印刷物とは異なり、これらのディスプレイを既存の壁や柱等に設置するには、大掛かりな工事が必要となる。
【０００４】
この問題を解決するために、下記特許文献１には、自立型のデジタルサイネージが提案されている。自立型のデジタルサイネージは、表示装置の電源さえ確保できれば、容易に任意の場所に設置することが可能である。このような、自立型のデジタルサイネージの表示部は、広告対象である人間の目線と高さを合わせるため、支持部材を介して装置の上方に設けられることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４９９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のデジタルサイネージの表示部を保護するカバー部材には、強化ガラスが使用されている。強化ガラスは、表層に形成された圧縮応力層により強度が高められている反面、表面からの傷が内部の引張応力層に及ぶと自己破壊して周囲に飛散するおそれがある。そのため、カバー部材として強化ガラスを使用する場合は、圧縮応力層の厚みを確保するため、強化ガラス全体としてある程度の厚みが必要となる。特にデジタルサイネージは、一般的な家庭用のテレビとは異なり、不特定多数の人間が往来する駅等の公共場所に設置される。そのため、往来する人間の安全性を確保する観点から、表示部を保護するカバー部材として使用される強化ガラスが破損することを防止する必要があり、厚みが５ｍｍ以上の板ガラスが使用される場合が多い。
【０００７】
しかしながら、ガラスは比較的密度が高く重量が大きい物質である。前述の通り表示部は装置の上方に設けられるため、このような自立型のデジタルサイネージの表示部のカバー部材として厚み５ｍｍ以上の強化ガラスを使用すると、デジタルサイネージ自体の重心が上方に位置することとなり、デジタルサイネージの自立が大変不安定となるおそれがある。この場合、下方に位置する支持部材よりも上方に位置する表示装置のほうが重量が大きくなるため、人間がデジタルサイネージに衝突した場合等に、自立型デジタルサイネージが転倒するおそれがある。
【０００８】
一方、表示部のカバー部材として、ポリカーボネートやアクリルといった透明樹脂体を採用することも考えられる。
【０００９】
しかしながら、ポリカーボネートやアクリルといった透明樹脂体は、ガラスと比べて剛性が低いため、カバー部材として表示部の前面に使用した場合に自重で座屈変形するおそれがある。加えて、透明樹脂体は耐熱性も低いため、カバー部材として表示部の前面に使用した場合に、表示部からの熱で熱反りが生じるおそれがある。カバー部材が変形すると、表示部の画像の視認性が悪化し、期待した広告効果が得られないおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、自立型表示装置の自立の安定性を向上させ、表示部の視認性も良い自立型表示装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決すべく創案された発明は、表示部と、前記表示部を下方から支持する支持部とを有する自立型表示装置であって、前記表示部は、表示パネルと、前記表示パネルの表示画面を保護するカバー部材とを有し、前記カバー部材は、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体であり、前記ガラスシートの厚みは、１２００μｍ以下であることを特徴とする自立型表示装置に関する。
【００１２】
上記構成において、前記表示部の鉛直方向の長さは、前記自立型表示装置の高さの３０〜８０％であることが好ましい。
【００１３】
上記構成において、前記カバー部材は、開閉扉状に回動可能に設けられていることが好ましい。
【００１４】
上記構成において、前記カバー部材は、前記表示パネルから離間して配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、安定して設置することができ、表示部の視認性も良い自立型表示装置を作製することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る自立型表示装置の斜視図である。
【図２】本発明に係る自立型表示装置の側方断面図である。
【図３】本発明に係るカバー部材として使用されるガラス樹脂積層体の断面図である。
【図４】本発明に係るガラスシートの製造方法の一例を示した図である。
【図５】反射防止層が設けられた本発明に係るカバー部材として使用されるガラス樹脂積層体の断面図である。
【図６】カバー部材が開閉扉状に回動可能に設けられた自立型表示装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明に係る自立型表示装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本発明に係る自立型表示装置１は、図１に示す通り、表示部２と表示部２を下方から支持する支持部３とを有している。
【００１９】
表示部２は、図２に示す通り、表示パネル２１と表示パネル２１の表示画面２１ａを保護するカバー部材２２を有している。
【００２０】
表示パネル２１としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、レーザーディスプレイ、プラズマディスプレイ等を使用することができる。特に発熱量が少なく、厚みを薄くすることが可能となることから、液晶ディスプレイを使用することが、好ましい。
【００２１】
カバー部材２２は、図３に示す通り、ガラスシート２２ａ／透明接着層２２ｂ／透明樹脂層２２ｃ／透明接着層２２ｂ／ガラスシート２２ａからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体である。
【００２２】
ガラスシート２２ａとしては、ケイ酸塩ガラス、シリカガラスが用いられ、好ましくはホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス、アルミノ珪酸塩ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリガラスが用いられる。ガラスシート２２ａとして無アルカリガラスを使用することで、カバー部材２２の透明性を向上させることができ、内部の表示パネル２１の表示画面２１ａに表示される画像の視認性を向上させることができる。尚、ここで無アルカリガラスとは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分の重量比が３０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明でのアルカリ成分の重量比は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２３】
ガラスシート２２ａとして、強度が求められる場合については、化学強化ガラスを使用することが好ましい。ガラスシート２２ａとして化学強化ガラスを使用する場合については、ガラス組成として、質量％で、ＳｉＯ２  ５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３  ５〜２５％、Ｂ２Ｏ３  ０〜１５％、Ｎａ２Ｏ  １〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜１０％を含有する強化ガラス板を用いることが好ましい。上記のようにガラス組成範囲を規制すれば、イオン交換性能と耐失透性を高いレベルで両立し易くなる。
【００２４】
２枚のガラスシート２２ａとしては、同一の種類のガラス組成を使用してもよいし、異なった種類のガラス組成を使用してもよい。例えば、観察者による接触が多く、指紋等の汚れがつきやすい外部環境に暴露される側のガラスシート２２ａに、耐候性や耐薬品性により優れる無アルカリガラスを使用したり、強度を確保するため化学強化ガラスを使用したりする一方、表示パネル２１と対向する側のガラスシート２２ａにはソーダライムガラス等を使用することもできる。
【００２５】
図３に示されている通り、カバー部材２２の両最外層は、ガラスシート２２ａで構成されている。これにより、耐熱性が低く座屈変形し易い透明樹脂層２２ｃを、耐熱性が高く剛性も高いガラスシート２２ａで支持することができると共に、耐擦傷性に劣る透明樹脂層２２ｃを適切に保護することができる。
【００２６】
ガラスシート２２ａの厚みは、１２００μｍ以下である。これにより、カバー部材２２中において、ガラスシート２２ａが占める割合が減少するため、カバー部材２２の軽量化を図ることができる。これにより、表示部２の重量を減少させることができ、自立型表示装置１の自立の安定化を図ることができる。ガラスシート２２ａの厚みが１２００μｍを超える場合は、カバー部材２２中で、ガラスシート２２ａの重量が増加するため、カバー部材２２の軽量化を図ることは難しい。
【００２７】
ガラスシート２２ａの厚みは、８００μｍ以下が好ましく、２０μｍ〜５００μｍがより好ましく、１００μｍ〜３００μｍが最も好ましい。これによりガラスシート２２ａの厚みをより薄くして、カバー部材２２の軽量化を、より効率的に行うことができる。ガラスシート２２ａの厚みが２０μｍ未満であると、ガラスシート２２ａの強度が不足がちになり、カバー部材２２を自立型表示装置１に設置した場合に、透明樹脂層２２ｃの座屈変形を防止し難くなるおそれがある。ガラスシート２２ａとして強化ガラスを使用する場合については、強度を確保する観点から、ガラスシート２２ａの厚みは、３００μｍ〜１１００μｍであることが好ましく、５００μｍ〜１１００μｍであることがより好ましい。
【００２８】
２枚のガラスシート２２ａの厚みは、同一の厚みでもよく、異なった厚みでもよい。例えば、カバー部材２２において、観察者による接触が多く、指紋等の汚れがつきやすい外部環境に暴露される側のガラスシート２２ａの厚みを厚めに設定（例えば３００μｍ）し、表示パネル２１側のガラスシート２２ａの厚みを薄めに設定（例えば２００μｍ）してもよい。
【００２９】
ガラスシート２２ａの密度は、できるだけ低いことが好ましい。これにより、ガラスシート２２ａの軽量化を図ることができ、ひいてはカバー部材２２の軽量化を図ることができる。具体的には、ガラスシート２２ａの密度が２．６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００３０】
ガラスシート２２ａのヤング率は、できるだけ高いことが好ましい。これにより、ガラスシート２２ａの厚みを１２００μｍ以下にまで薄肉化しても、自重で撓み難くなる。これにより、図１、図２に示す通り、本発明に係るカバー部材２２を立てた状態で自立型表示装置１に取り付けた場合に、カバー部材２２が自重の撓みにより座屈変形することを防止することができる。ガラスシート２２ａのヤング率は、７０ＧＰａ以上が好ましい。これにより、カバー部材２２を、軽量化しつつ剛性も必要とされる部材とすることができる。
【００３１】
本発明に使用されるガラスシート２２ａは、公知のフロート法、ロールアウト法、スロットダウンドロー法、リドロー法等を使用して作製することができるが、図４に示す通り、オーバーフローダウンドロー法によって成形されていることが好ましい。これにより、厚み１２００μｍ以下のガラスシートを大量かつ安価に作製することができる。オーバーフローダウンドロー法により作製されたガラスシートは、研磨や研削、ケミカルエッチング等によってガラスシートの厚みの調整をする必要がない。また、オーバーフローダウンドロー法は、成形時にガラス板の両面が、成形部材と接触しない成形法であり、得られたガラス板の両面（透光面）は火づくり面となっており、研磨しなくても高い表面品位を得ることができる。これにより、透明接着層２２ｂの密着力を向上させることができ、より正確かつ精密にガラスシート２２ａと透明樹脂層２２ｃとを積層させることが可能となる。
【００３２】
製造装置４の成形炉４１内部には、断面楔状の外表面形状を有する成形体４２が配設されており、図示しない溶融窯で溶融されたガラス（溶融ガラス）を成形体４２に供給することで、当該溶融ガラスが成形体４２の頂部から溢れ出るようになっている。そして、溢れ出た溶融ガラスは、成形体４２の断面楔状を呈する両側面を伝って下端で合流することで、溶融ガラスからガラスリボンＧの成形が開始されるようになっている。成形体４２下端で合流した直後のガラスリボンＧは、冷却ローラ（エッジローラ）４３によって幅方向の収縮が規制されながら下方へ引き伸ばされて所定の厚みまで薄くなる。次に、前記所定厚みに達したガラスリボンＧをローラ４４で送りだすことにより、徐冷炉（アニーラ）で徐々に冷却し、ガラスリボンＧの熱歪を除き、徐冷されたガラスリボンＧを室温程度の温度にまで十分に冷却するようになっている。徐冷炉を通過したガラスリボンＧは、湾曲補助ローラ４５によって鉛直方向から水平方向へと進行方向を変えた後、ガラスリボンＧの幅方向両端部に存在する不要部分（冷却ローラ４３やローラ４４等が接触した部分）を長手方向切断装置４６で切断する。その後、幅方向切断装置４７で所定幅毎に切断を行うことによって、本発明で使用されるガラスシート２２ａを得ることができる。尚、幅方向切断装置４７で幅方向に切断した後、長手方向切断装置４６でガラスリボンＧの不要部分を切断除去することによって、ガラスシート２２ａを作製してもよい。また、上述の製造装置４では、枚葉式でガラスシート２２ａを作製する方法について説明したが、これには限定されず、長手方向切断装置４６によって不要部分を切断した後に幅方向に切断することなく、梱包緩衝シートを介してガラスリボンＧをロール状に巻き取ることによってガラスロールを作製しても良い。また、上述の製造装置４では、可撓性のあるガラスシート２２ａを製造する方法について説明したが、比較的厚みのある３００〜１２００μｍの厚みのガラスシート２２ａを製造する場合には、湾曲補助ローラ４５を設けずに縦姿勢のまま幅方向切断装置４７で所定幅ずつ切断することで、枚葉式でガラスシート２２ａを製造することもできる。
【００３３】
透明接着層２２ｂは、ガラスシート２２ａと透明樹脂層２２ｃとを接着する。透明接着層２２ｂの材質については、特には限定されず、両面粘着シート、熱可塑性接着シート、熱架橋性接着シート、エネルギー硬化性の液体接着剤等を使用することができ、例えば、光学透明粘着シート、ＥＶＡ、ＴＰＵ、ＣＯＰ、アクリル系熱可塑性接着シート、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、常温硬化型接着剤等を使用して接着してもよい。接着剤を使用する場合は、接着後に透明状態を呈する接着剤を使用することが好ましい。また、透明接着層２２ｂに、紫外線遮蔽性（紫外線吸収）があれば、自立型表示装置１を屋外に設置した場合に、透明樹脂層２２ｃが紫外線により劣化することを防止することができる。
【００３４】
透明接着層２２ｂは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。これにより、表示パネル２１に表示する画像の色合いを損ねることが無く、内部の画像を観察者が視認することができる。透明接着層２２ｂは、全光線透過率が９０％以上であることがより好ましく、９２％以上であることが最も好ましい。
【００３５】
透明接着層２２ｂの厚みは、２５μｍ〜１０００μｍが好ましく、５０μｍ〜８００μｍがより好ましく、１００μｍ〜６００μｍがさらに好ましい。透明接着層２２ｂは伸縮性のあるものを用い、厚みが大きいほど透明樹脂層２２ｃとガラスシート２２ａとの熱膨張差による伸縮の差を吸収することができる。
【００３６】
透明接着層２２ｂは、曇り度（ヘーズ）が２％以下であることが好ましい。これにより、透明樹脂層２２ｃとしてアクリルやポリカーボネート等の透明度の高い材料を使用した場合に、透明度の高いカバー部材２２とすることができる。透明接着層２２ｂは、曇り度（ヘーズ）が１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
【００３７】
透明樹脂層２２ｃは、透明な樹脂であれば特に限定されず、例えば、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＣＯＰ等を使用することができる。特に、透明性に優れ、保護カバー用途として広く普及していることから、アクリル、ポリカーボネートを使用することが好ましい。透明樹脂層２２ｃは、無色透明であることが好ましいが、表示画面２１ａに表示される画像の視認性を損なわない程度に着色されていてもよい。例えば、透明樹脂層２２ｃが薄い緑色を呈することにより、一般的なソーダライムガラスが呈する色と同等の色とすることで、ガラス板の質感を演出しても良い。  
【００３８】
透明樹脂層２２ｃの厚みは、２枚のガラスシート２２ａの厚みを足した厚み（ガラスシートの総厚み）以上であることが好ましく、２枚のガラスシート２２ａの厚みの１．５倍以上であることがより好ましい。これにより、カバー部材２２の中で透明樹脂層２２ｃが占める割合が増加するため、カバー部材２２全体の重量をさらに軽減することができ、より効果的に自立型表示装置１の自立の安定化を図ることができる。
【００３９】
図５は、カバー部材２２として使用されるガラス樹脂積層体の他の実施形態を示した図である。図５では、ガラスシート２２ａの両外表面に、反射防止膜層２２ｄが形成されている。反射防止層２２ｄの視感反射率は２％以下であることが好ましい。これにより、映り込みを防止し、表示パネル２１の表示画面２１ａに表示された画像を良好に観察することを可能とするカバー部材２２とすることができる。また、反射防止層２２ｄは表面側（観察者側）のガラスシート２２ａのみに形成されても良い。
【００４０】
なお、視感反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９９９年）に規定する三刺激値の色度Ｙであり、色度Ｙは、Ｕ−４１００  日立製  分光光度計を用いて鑑賞者側面からの反射率を測定し、前記ＪＩＳに従って、計算により求めることができる。このとき、視野角は１０°とした。
【００４１】
反射防止層２２ｄは、好ましくは、ガラスシート２２ａ上に成膜を行うことで設けられる。例えば、ガラスシート２２ａよりも屈折率が低い低屈折率膜、相対的に屈折率が低い低屈折率層と相対的に屈折率が高い高屈折率層とが交互に積層された誘電体多層膜が用いられる。反射防止層２２ｄは、例えば、スパッタリング法やＣＶＤ法などにより形成される。
【００４２】
反射防止層２２ｄは、ガラスシート２２ａの表面に、別体の公知の反射防止フィルムを貼り付けることで、形成されていても良い。
【００４３】
ガラスシート２２ａの表面側（観察者側）には、図示しない防汚層が形成されていてもよい。防汚層は、主鎖中にケイ素を含む含フッ素重合体を含むことが好ましい。含フッ素重合体としては、例えば、主鎖中に、−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−ユニットを有し、かつ、フッ素を含む撥水性の官能基を側鎖に有する重合体が挙げられる。含フッ素重合体は、例えばシラノールを脱水縮合することにより合成することができる。ガラスシート２２ａの表面側（観察者側）に、反射防止層２２ｄと防汚層とを形成する場合には、反射防止層２２ｄの上に防汚層が形成される。
【００４４】
カバー部材２２は、表示パネル２１から離間して設けられることが好ましい。これにより、外部からカバー部材２２に衝撃が加わったとしても、当該衝撃が表示パネル２１まで到達することを防止することができ、表示パネル２１が破損することを防止することができる。加えて、表示パネル２１とカバー部材２３との間に空間を設けることができるため、当該空間を気流が通過することで、表示パネル２１の放熱性を良好に維持することができる。
【００４５】
カバー部材２２と表示パネル２１との離間距離ｔは、１〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましく、３〜５ｍｍであることがさらに好ましい。これにより、表示パネル２１の放熱性を維持しつつ、表示パネル２１の表示画面２１ａに表示される画像の視認性も向上させることができる。カバー部材２２としてポリカーボネートやアクリル等の樹脂板を単体で使用した場合は、表示パネル２１からの熱により、樹脂板が熱変形するおそれがあるため、カバー部材２２と表示パネル２１との離間距離を大きくする必要があり、表示パネル２１の表示画面２１ａに表示される画像の視認性が悪化するおそれがあった。本発明のように、カバー部材２２として、ガラス樹脂積層体を使用することで、樹脂板の単体と比較して離間距離ｔを短くすることができ、カバー部材２２を表示パネル２１に近づけることが可能となり、表示パネル２１の表示画面２１ａに表示される画像の視認性を向上することができる。
【００４６】
図２に示す通り、表示部２の鉛直方向の長さｄは、自立型表示装置１の高さｈの３０〜８０％であることが好ましい。カバー部材２２として強化ガラス板を使用した場合は、表示部２の長さｄが自立型表示装置１の高さｈの５０％以下で表示装置の上方に設置される場合に、特に自立が不安定になり易いところ、本発明の自立型表示装置１では、カバー部材２２としてガラス樹脂積層体を使用しているため、表示部２の長さｄが、自立型表示装置１の高さｈの５０％以下の場合でも、安定して自立することができる。表示部２の鉛直方向の長さｄは、自立型表示装置１の高さｈの４０〜７０％であることがより好ましい。
【００４７】
カバー部材２２は、図６に示す通り、開閉扉状に回動可能に設けられていることが好ましい。カバー部材２２として強化ガラス板を使用した場合は、図６に示すようにカバー部材２２を開けた状態だと特に自立型表示装置１の自立が不安定になりがちであったところ、ガラス樹脂積層体で構成された本発明にかかるカバー部材２２とすることで、図６に示すようにカバー部材を開けた状態とした場合であったとしても、安定して自立する自立型表示装置１とすることができる。
【００４８】
支持部３は、図１に示す通り、表示部２を下方から支持するものである。自立型表示装置１は載置面に載置されるため、支持部３を設けることで、表示部２が観察者の目線の高さと略同一の高さに位置するように構成されている。図１、図２では、支持部３は、表示部２とは別体として構成されているが、この形態には限定されず、支持部３と表示部２とを一体化した筐体として構成しても良い。この場合は、筐体内に配置された表示部２の下方に位置する部分が支持部３に相当することとなる。
【００４９】
支持部３は、図１、図２では、箱状として構成されているが、これには限定されず、枠体として構成されていても良い。
【００５０】
支持部３の載置面との接触側には、図１、図２に示す通り、自立型表示装置１の前面から突出する突出部３１を設けることが、好ましい。これにより、自立型表示装置１の自立をより安定させることができる。図１、図２では、図示しない壁等に近接設置する自立型表示装置１を表示しているが、自立型表示装置１の背面から突出する突出部を更に設けても良い。
【００５１】
図２に示す通り、突出部３１の自立型表示装置１の前面からの突出幅ｗは、自立型表示装置１の高さｈの４％〜１０％であることが好ましい。カバー部材２２として強化ガラス板を使用した場合は、自立型表示装置１が不安定となり易いため、突出部３１の突出量を多く確保する必要があるところ、本発明のようにカバー部材２２としてガラス樹脂積層体を使用することで、突出部３１の突出幅ｗを好適に上述の範囲とすることができる。突出部３１の自立型表示装置１の前面からの突出幅ｗは、自立型表示装置１の高さｈの５％〜７％であることがより好ましい。
【００５２】
図１、図２では、支持部３の一部を自立型表示装置１の前面から突出させることで、突出部３１を形成したが、これには限定されず、支持部３とは別体の図示しない台座を新たに設け、台座を自立型表示装置１の前面から突出するように構成し、当該台座上に支持部３を載置して固定することで、突出部３１を設けても良い。
【００５３】
以上、主として自立型表示装置１について説明したが、柱や壁に固定設置される固定型の表示装置（デジタルサイネージ）であったとしても、上述のカバー部材２２（ガラス樹脂積層体）を好適に使用することができる。固定型の表示装置については、上述のカバー部材２２を使用することで、カバー部材として強化ガラスを使用していた場合と比較して、柱や壁等への設置工事が容易となるという利点がある。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明は、主として駅等の公共の場所に設置することを目的とする自立型表示装置、例えば、デジタルサイネージや情報案内板等に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１      自立型表示装置
２      表示部
２１    表示パネル
２２    カバー部材
２２ａ  ガラスシート
２２ｂ  透明接着層
２２ｃ  透明樹脂層
３      支持部
３１    突出部
【図１】
2016031396.tif 000003
【図２】
2016031396.tif 000004
【図３】
2016031396.tif 000005
【図４】
2016031396.tif 000006
【図５】
2016031396.tif 000007
【図６】
2016031396.tif 000008