(57)【要約】      （修正有）【課題】長期の屋外での暴露においても耐傷性及び耐候性に優れた太陽光反射ミラー及び太陽熱発電用反射装置を提供する。【解決手段】光入射側から、機能層５、光反射層３及びアクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含む樹脂基材１の順、又は、機能層５、樹脂基材１及び光反射層３の順に設けられてなる太陽光反射ミラーであって、機能層は、樹脂材料、フッ素化合物及びイオン性液体を含有し、機能層は、ハードコート層である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光入射側から、機能層、光反射層及び樹脂基材の順、又は、機能層、樹脂基材及び光反射層の順に設けられてなる太陽光反射ミラーであって、
前記機能層は、樹脂材料、フッ素化合物及びイオン性液体を含有していることを特徴とする太陽光反射ミラー。
【請求項２】
前記機能層が、ハードコート層であることを特徴とする請求項１に記載の太陽光反射ミラー。
【請求項３】
前記樹脂材料が、アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の太陽光反射ミラー。
【請求項４】
前記フッ素化合物が、含フッ素ポリエーテル基を有する化合物であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラー。
【請求項５】
前記イオン性液体のカチオン成分が、イミダゾリウムを含む化合物であることを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラー。
【請求項６】
前記イオン性液体の含有量が、前記機能層の固形分に対して０．００５〜５質量％の範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラー。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラーを有することを特徴とする太陽熱発電用反射装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽光反射ミラー及び太陽熱発電用反射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、石油、天然ガス等の化石燃料エネルギーの代替エネルギーとして、自然エネルギーの利用が検討されている。その中でも、化石燃料の代替エネルギーとして最も安定しており、エネルギー量の多い太陽エネルギーが注目されている。
太陽光をエネルギーに変換する方式として、太陽光を反射鏡によって反射し集光して得られた熱を媒体として発電する太陽熱発電が注目されている。この方式を用いれば昼夜を問わず発電が可能である上、長期的視野でみれば発電効率は太陽光発電（太陽電池）より高いと考えられるため、太陽光を有効に利用できると考えられる。
太陽熱発電における集光装置は、紫外線や熱、風雨、砂嵐、などにさらされるため、従来は耐候性のよいガラス製ミラーが用いられてきた。前記ガラス製ミラーは、環境に対する耐久性が高い反面、輸送時に破損してしまうことや、重量が重いためにミラーを設置する架台の強度を持たせる必要が生じてプラントの建設費がかさむことといった問題があった。
上記問題を解決するために、ガラス製ミラーを樹脂製反射ミラーに置き換えることが考えられてきた。
【０００３】
しかしながら、樹脂製反射ミラーの光反射層に銀などの金属を用いると、樹脂層を酸素や水蒸気、硫化水素などが透過することにより、銀が腐食されるといった問題があった。また、樹脂製反射ミラーの設置場所として、近年、近くで油田採掘が行われる地域が挙げられる。このような環境下では風雨、砂嵐に油分が含まれるため、汚れが粘性を持ち、以前よりも過酷な環境下で、反射ミラーが長期に屋外に暴露されることになり、反射率の維持が非常に困難であった。
反射率維持のため、定期的にミラー表面の洗浄が行われるが、ハードコート層は洗浄による劣化だけではなく、長期にわたり太陽光にさらされることによりハードコート層が劣化する。さらに、砂塵などの物理的な衝突により、ハードコート層への汚れ付着やクラック等から硫化水素等が透過して銀を腐食することにより、反射率が低下するなどの問題が生じたため、集光装置に樹脂製反射ミラーを適用することは困難であった。
【０００４】
このような樹脂製反射ミラーの問題に対して、例えば、銀反射層を、ポリエステルフィルム層やアクリルフィルム層などの樹脂フィルム層で被覆した反射ミラーが知られているが、当該樹脂フィルム層の硬度が不十分であったため、ポリエステルフィルム層やアクリルフィルム層に傷がつき、短期間で反射率が低下する問題があった。
【０００５】
短期間で反射率が低下する問題に対して、特許文献１では、ポリシラザンとシロキサン化合物とを含有する硬化性組成物の硬化物である複合フィルム（反射フィルム）が記載されている。
また、特許文献２では、ハードコート層に（ａ）特定構造を有する含フッ素ポリマーからなるレベリング剤、（ｂ）炭酸エステル溶剤、（ｃ）不飽和二重結合を有する化合物、及び（ｄ）光重合開始剤を含有する光学フィルムが記載されている。
一方、特許文献３においては、表面活性剤としてのイオン性液体を活用し、帯電防止性を有する電解質として、常温下で液体のイオン性液体とハードコート性を有するモノマー、オリゴマー又はプレポリマーとを含んだ組成物が記載されている。
【０００６】
本発明者は、特許文献１に記載されたフィルムミラーについて検討したところ、最表面層にポリシラザンとシロキサン化合物とを含有させることで、最表面層の耐クラック性を向上させることはできるが、柔軟性が低いため、長期の屋外での暴露においては砂塵などの物理的衝突によりクラックが多く生じることが明らかになった。
特許文献２に記載されたフィルムミラーについては、撥水性のフッ素ポリマーを含有するため汚れ付着は抑えられるが、長期の暴露においてはハードコート層の樹脂材料の劣化が起こり、硬度が徐々に低くなることが明らかになった。
また、特許文献３に記載された組成物及びハードコート層は、主にディスプレイ又はモニター表面に施されており、反射ミラーへの検討はされていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−２３０５６１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２５８４６号公報
【特許文献３】特開２００８−２７４２６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
そこで、本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、長期の屋外での暴露においても耐傷性及び耐候性に優れた太陽光反射ミラー及び太陽熱発電用反射装置を提供することである。特には、中東、アフリカ、アメリカ南西部の砂漠地帯等のように太陽光の照射が強く、乾燥した地域、又は近くで油田採掘が行われる地域での屋外暴露においても上記性質に優れた太陽光反射ミラー及び太陽熱発電用反射装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、太陽光反射ミラーの機能層に、樹脂材料と、フッ素化合物及びイオン性液体を含有させることによって、長期の屋外における暴露において優れた耐傷性及び耐候性と、高い反射率を維持することができることを見いだし本発明に至った。
すなわち、本発明に係る上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１０】
１．光入射側から、機能層、光反射層及び樹脂基材の順、又は、機能層、樹脂基材及び光反射層の順に設けられてなる太陽光反射ミラーであって、
前記機能層は、樹脂材料、フッ素化合物及びイオン性液体を含有していることを特徴とする太陽光反射ミラー。
【００１１】
２．前記機能層が、ハードコート層であることを特徴とする第１項に記載の太陽光反射ミラー。
【００１２】
３．前記樹脂材料が、アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含むことを特徴とする第１項又は第２項に記載の太陽光反射ミラー。
【００１３】
４．前記フッ素化合物が、含フッ素ポリエーテル基を有する化合物であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラー。
【００１４】
５．前記イオン性液体のカチオン成分が、イミダゾリウムを含む化合物であることを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラー。
【００１５】
６．前記イオン性液体の含有量が、前記機能層の固形分に対して０．００５〜５質量％の範囲内であることを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラー。
【００１６】
７．第１項から第６項までのいずれか一項に記載の太陽光反射ミラーを有することを特徴とする太陽熱発電用反射装置。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の上記手段により、長期の屋外における暴露において優れた耐傷性及び耐候性と、高い反射率を維持した太陽光反射ミラー、及び当該太陽光反射ミラーを有する太陽熱発電用反射装置を提供することが可能となる。また、太陽光反射ミラーの表面の定期的な洗浄回数も減らすことにより優れた経済性を提供することも可能となる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
太陽光反射ミラーにおいて、長期の暴露により機能層、特にハードコート層が劣化する要因としては、次のように考えている。すなわち、通常、ハードコート層は、太陽光の入射上流に、光反射層は下流に位置する。その場合、ハードコート層には太陽の入射光に加えて光反射層からの反射光も通過する特有な環境であるため、樹脂材料の分解が起こりやすいと推測している。本発明者らは、検討を進めた結果、上記手段を採用することにより、樹脂材料の分解を抑制できたと考える。また、驚くべきことに、樹脂材料の光分解を抑制するだけでなく、ハードコート層の硬度も向上することができた。これは、極性が高いフッ素化合物及びイオン性液体を含有することで、フッ素化合物及びイオン性液体自体が分子間相互作用によりハードコート層中で強固なネットワークを形成したことによると推測する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の太陽光反射ミラーの構成の一例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の太陽光反射ミラーは、光入射側から、機能層、光反射層及び樹脂基材の順、又は、機能層、樹脂基材及び光反射層の順に設けられてなる太陽光反射ミラーであって、前記機能層は、樹脂材料、フッ素化合物及びイオン性液体を含有していることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項７までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００２０】
本発明の実施態様としては、本発明の効果発現の観点から、前記機能層が、ハードコート層であることが、優れた耐傷性及び耐候性を奏する点で好ましい。
また、前記樹脂材料が、アクリル系樹脂及びシリコーン系樹脂の少なくとも１種を含むことが、硬度及び耐久性を得られる点で好ましい。
また、前記フッ素化合物が、含フッ素ポリエーテル基を有する化合物であることが、防汚性の点で好ましい。
また、前記イオン性液体のカチオン成分が、イミダゾリウムを含む化合物であることが、長期の暴露による耐傷性及び耐候性に優れ、高い反射率が得られる点で好ましい。
さらに、前記イオン性液体の含有量が、前記機能層の固形分に対して０．００５〜５質量％の範囲内であることが、樹脂材料の分解が抑制でき反射率が低下しにくく、また、洗浄による傷の発生を抑制できる点で好ましい。
【００２１】
本発明の太陽熱発電用反射装置は、前記太陽光反射ミラーを有することを特徴とする。これにより、長期の屋外における暴露において優れた耐傷性及び耐候性と、高い反射率を維持することができ、また、太陽光反射ミラーの表面の定期的な洗浄回数も減らすことにより経済性にも優れた太陽熱発電用反射装置とすることができる。
【００２２】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
《太陽光反射ミラーの構成概要》
本発明の構成としては、（i）光入射側から順に、機能層、光反射層、及び樹脂基材を有する太陽光反射ミラー、又は（ii）光入射側から順に、機能層、樹脂基材、及び光反射層を有する太陽光反射ミラー（以下、単に「反射ミラー」ともいう。）である。
（i）の構成に関しては、光反射層が樹脂基材より光入射側に位置することで、長期の暴露による樹脂基材の劣化を抑制できる観点から好ましい。（ii）の構成に関しては、樹脂基材が光反射層より光入射側に位置することで、機能層形成時の硬化収縮による機能層のクラック抑制や密着性確保の観点で好ましい。
また、上記の各構成層の間や、構成層上に、さらに別の構成層を設けてもよいし、それぞれの層が隣接していてもよい。
例えば、樹脂基材と光反射層の間にアンカー層を設けてもよく、光反射層の光入射側に隣接して腐食防止層を設けてもよい。また、光反射層よりも光入射側、又はその逆側に、ガスバリアー層及び／又は、透光性樹脂層を設けてもよい。
【００２３】
当該透光性樹脂層は、紫外線吸収剤を含む透光性樹脂層であることが望ましい。該透光性樹脂層は、接着層を介して層を貼り合わせる必要がなくなるため、層間に気泡や異物が混入せず、光反射性の低下を防止できるため、塗布により設けることが好ましい。
そして、本発明に係る反射ミラー全体の厚さは特に制限はないが、撓み防止、良好な正反射率、及び取扱い性等の観点から、樹脂基材にフィルムを用いる場合には８０〜３００μｍが好ましく、より好ましくは８０〜２００μｍ、さらに好ましくは８０〜１７０μｍである。
また、反射ミラーの光入射側の最表面層の中心線平均粗さ（Ｒａ）が、３〜２０ｎｍであることが、反射光の散乱を防止でき集光効率を高めるという観点から好ましい。
【００２４】
本発明の構成の一例として、図１に示すように、樹脂基材１上にアンカー層２、光反射層３、透光性樹脂層４、及び機能層（ハードコート層）５が順に積層されて設けられている。また、樹脂基材１における光入射側の反対面に粘着層６が設けられている。
本発明は、図１の反射ミラーにおいて、機能層５側から光が入射し、光反射層３により反射して再び機能層５へ出射される。ここで、反射ミラーにおいて、機能層５の面を光反射面、粘着層６の面を他方の面ともいい、光反射面は光を反射する目的で形成される面である。
太陽熱発電用反射装置は、前記反射ミラーにおける粘着層６を支持基材に接合し、前記反射ミラーと支持基材を貼り合わせてなる反射装置である。
【００２５】
以下、各構成層の詳細について記載する。
《機能層》
本発明の機能層は、樹脂材料、フッ素化合物及びイオン性液体を含有していればよく、上記構成（i）又は（ii）における光反射層又は樹脂基材より光入射側に位置する層、例えばアンカー層、腐食防止層、ガスバリアー層及び／又は、透光性樹脂層などいずれの層であってもよい。上述のように洗浄時の反射率低下を抑制するため、機能層はより光反射面側に位置することが好ましく、優れた耐傷性及び耐候性を奏することから機能層はハードコート層であることが好ましい。
【００２６】
なお、本発明の反射ミラーにおける機能層は、定期的な反射ミラーの洗浄や砂塵などの物理的な衝突による反射ミラー表面の傷つきや汚れの付着を効果的に抑制・防止できる。このため、反射ミラーが太陽熱発電用反射装置に使用され、太陽光による紫外線や熱、風雨、砂嵐、油分などに長期曝露されたとしても、反射ミラーの高い反射率をより有効に発揮・維持できる。
【００２７】
ハードコート層は、耐候性、耐傷性、及び防汚性を有することが好ましく、ハードコート層の表面の鉛筆高度は、Ｈ以上６Ｈ未満、又は加重５００ｇ／ｃｍ２のスチールウール試験における傷が３０本以下であることが好ましい。
ハードコート層は、光入射側の最外層、光入射側から２層目又は３層目のいずれかであることが好ましい。ハードコート層の上にさらに薄い（１μｍ以下が好ましい）別の層を設けてもよい。
【００２８】
ハードコート層の作製方法としては、グラビアコート法、リバースコート法、ダイコート法等、従来公知のコーティング方法を挙げることができる。また、所定の材料を塗布、塗工することに加え、各種表面処理等を組み合わせてもよい。
【００２９】
なお、ハードコート層の厚さは、十分な耐傷性を得つつ、フィルムミラーに反りが発生することを防止するという観点から、０．０５〜１０μｍであることが好ましい。より好ましくは、１〜１０μｍである。
【００３０】
ハードコート層は、紫外線吸収剤や酸化防止剤を含有してもよい。紫外線吸収剤や酸化防止剤としては、後で述べる透光性樹脂層で用いた紫外線吸収剤や酸化防止剤を用いることができる。
ハードコート層に用いられる酸化防止剤としては、特に制限されないが、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤を使用することが好ましい。
ここで、フェノール系酸化防止剤、チオール系酸化防止剤、ホスファイト系酸化防止剤としては、それぞれ、国際公開第２０１２／１６５４６０号などに記載される公知の酸化防止剤が使用できる。
なお、ハードコート層には酸化防止剤と光安定剤を併用してもよい。ここで、光安定剤は、特に制限されないが、ヒンダードアミン系の光安定剤を使用することが好ましく、米国特許第４６１９９５６号明細書及び米国特許第４８３９４０５号明細書などに記載される公知の光安定剤が使用できる。
【００３１】
なお、ハードコート層における紫外線吸収剤の使用量は、密着性を良好に保ちつつ、耐候性を良好にするために、０．１〜２０質量％であることが好ましい。さらに好ましくは０．２５〜１５質量％、より好ましくは０．５〜１０質量％である。
ハードコート層中には、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、界面活性剤、レベリング剤及び帯電防止剤などを用いることができる。
【００３２】
レベリング剤は、表面凹凸低減に効果的である。レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤として、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば東レ・ダウコーニング（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【００３３】
（樹脂材料）
ハードコート層を形成する樹脂材料としては、透明性、耐候性、硬度、及び機械的強度等が得られるものであれば、特に限定されるものではない。
ハードコート層は、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。さらに、硬化性、可撓性及び生産性の点で、熱硬化型の樹脂、又は活性エネルギー型の樹脂が好ましい。
例えば、アルコキシシラン系化合物の部分加水分解オリゴマーからなる熱硬化型シリコーン系ハードコート、熱硬化型のポリシロキサン樹脂からなるハードコート、不飽和基を有するアクリル系化合物からなる紫外線硬化型アクリル系ハードコート、熱硬化型無機材料であることが好ましい。
【００３４】
また、ハードコート層に用いることができる材料として、水性コロイダルシリカ含有アクリル樹脂（特開２００５−６６８２４号公報）、ポリウレタン系樹脂組成物（特開２００５−１１０９１８号公報）、水性シリコーン化合物をバインダーとして用いた樹脂膜（特開２００４−１４２１６１号公報）、酸化チタン等の光触媒性酸化物含有シリカ膜又はアルミナ、アスペクト比の高い酸化チタン又は酸化ニオブなどの光触媒膜（特開２００９−６２２１６）、光触媒含有フッ素樹脂コーティング（ピアレックス・テクノロジーズ社）、有機／無機ポリシラザン膜、有機／無機ポリシラザンに親水化促進剤（ＡＺエレクトロニクス社）を用いた膜、等を用いてもよい。
【００３５】
さらに、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂又は熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として、多官能アクリレート、アクリルオリゴマー又は一官能性又は多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤又は改質剤等を含有してもよい。
【００３６】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどである。また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００３７】
市販されている活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂又は熱硬化型のアクリル系樹脂としては、三菱レイヨン株式会社；（商品名“ダイヤビーム（登録商標）”シリーズなど）、長瀬産業株式会社；（商品名“デナコール（登録商標）”シリーズなど）、新中村株式会社；（商品名“ＮＫエステル”シリーズなど）、ＤＩＣ株式会社；（商品名“ＵＮＩＤＩＣ（登録商標）”シリーズなど）、東亞合成株式会社；（商品名“アロニックス（登録商標）”シリーズなど）、日本油脂株式会社；（商品名“ブレンマー（登録商標）”シリーズなど）、日本化薬株式会社；（商品名“ＫＡＹＡＲＡＤ（登録商標）”シリーズなど）、共栄社化学株式会社；（商品名“ライトエステル”シリーズ、“ライトアクリレート”シリーズなど）などの製品を利用することができる。
【００３８】
紫外線硬化型アクリル系のハードコート層には、不飽和基を有するアクリル系化合物として、例えばペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールテトラ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート混合物等を使用することができ、これにベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾフェノン等の光重合開始剤を配合して用いる。
【００３９】
熱硬化型シリコーン系のハードコート層には、公知の方法によって合成したアルコキシシラン化合物の部分加水分解オリゴマーを使用できる。その合成方法の一例は、以下のとおりである。
まず、アルコキシシラン化合物としてテトラメトキシシラン、又はテトラエトキシシランを用い、これを塩酸、及び硝酸等の酸触媒の存在下に所定量の水を加えて、副生するアルコールを除去しながら室温から８０℃で反応させる。この反応によりアルコキシシランは加水分解し、さらに縮合反応により一分子中にシラノール基又はアルコキシ基を２個以上有し、平均重合度４〜８のアルコキシシラン化合物の部分加水分解オリゴマーが得られる。
次に、これに酢酸、マレイン酸等の硬化触媒を添加し、アルコール、グリコールエーテル系の有機溶剤に溶解させて熱硬化型シリコーン系ハードコート液が得られる。
【００４０】
なお、テトラアルコキシシランの代わりにジ（アルキル又はアリール）ジアルコキシシラン、並びに／又はモノ（アルキル又はアリール）トリアルコキシシランを使用することにより、同様にポリシロキサン系のハードコート層を製造することが可能である。
【００４１】
熱硬化型シリコーン系は具体的には市販されている、サーコートＮＰ７３０、サーコートＮＰ７２０、サーコートＢＰ−１６（動研社製）、ＳＨＣ９０００（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社）、ＯＣＤ Ｔ７、ＯＣＤ Ｔ１１、ＯＣＤ Ｔ１２（東京応化工業社製）、ＳＲ２４４１（東レ・ダウコーニング社）、ＫＦ-８６（信越シリコーン社）、Ｐｅｒｍａ−Ｎｅｗ（登録商標）６０００（Ｃａｌｉｆｏｒｎｉａ  Ｈａｒｄｃｏａｔｉｎｇ  Ｃｏｍｐａｎｙ）などを用いることができる。
【００４２】
また、ハードコート層の特に好ましい例の一つとして、多官能アクリルモノマーとシリコーン樹脂を含有するハードコート層が挙げられる。ここで、当該ハードコート層の一形態として、例えば、メタロキサン系のハードコート層がある。多官能アクリルモノマーを以下「Ａ」成分とし、シリコーン樹脂を以下「Ｂ」成分とする。
多官能アクリルモノマー「Ａ」成分は、不飽和基、特に、活性エネルギー線反応性不飽和基を有することが好ましい。なお、本明細書でいう活性エネルギー線とは、電子線か紫外線をいう。
【００４３】
活性エネルギー線反応性不飽和基を有する多官能アクリルモノマーとしては、ラジカル重合系モノマーが用いられ、好ましくは、分子中にα，β−不飽和二重結合を有する２官能以上の多官能モノマーである多官能アクリレート型又は多官能メタクリレート型モノマー等が挙げられる。他に、ビニル型モノマー、アリール型モノマーや単官能のモノマーを有していてもよい。
また、ラジカル重合系モノマーは、単独でも、又は架橋密度を調整すべく２種類以上のモノマーを併用することも可能である。
「Ａ」成分としては、これら比較的低分子量化合物、例えば分子量が１０００未満のいわゆる狭義のモノマーの他、ある程度分子量の大きい、例えば重量平均分子量が１０００以上１００００未満のオリゴマー、プレポリマーも用いることが可能である。
【００４４】
「Ａ」成分の市販品としては、例えば、東亞合成（株）製アロニックスＭ−４００、Ｍ−４０８、Ｍ−４５０、Ｍ−３０５、Ｍ−３０９、Ｍ−３１０、Ｍ−３１５、Ｍ−３２０、Ｍ−３５０、Ｍ−３６０、Ｍ−２０８、Ｍ−２１０、Ｍ−２１５、Ｍ−２２０、Ｍ−２２５、Ｍ−２３３、Ｍ−２４０、Ｍ−２４５、Ｍ−２６０、Ｍ−２７０、Ｍ−１１００、Ｍ−１２００、Ｍ−１２１０、Ｍ−１３１０、Ｍ−１６００、Ｍ−２２１、Ｍ−２０３、ＴＯ−９２４、ＴＯ−１２７０、ＴＯ−１２３１、ＴＯ−５９５、ＴＯ−７５６、ＴＯ−１３４３、ＴＯ−９０２、ＴＯ−９０４、ＴＯ−９０５、ＴＯ−１３３０、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０、Ｄ−３３０、ＤＰＨＡ、ＤＰＣＡ−２０、ＤＰＣＡ−３０、ＤＰＣＡ−６０、ＤＰＣＡ−１２０、ＤＮ−００７５、ＤＮ−２４７５、ＳＲ−２９５、ＳＲ−３５５、ＳＲ−３９９Ｅ、ＳＲ−４９４、ＳＲ−９０４１、ＳＲ−３６８、ＳＲ−４１５、ＳＲ−４４４、ＳＲ−４５４、ＳＲ−４９２、ＳＲ−４９９、ＳＲ−５０２、ＳＲ−９０２０、ＳＲ−９０３５、ＳＲ−１１１、ＳＲ−２１２、ＳＲ−２１３、ＳＲ−２３０、ＳＲ−２５９、ＳＲ−２６８、ＳＲ−２７２、ＳＲ−３４４、ＳＲ−３４９、ＳＲ−６０１、ＳＲ−６０２、ＳＲ−６１０、ＳＲ−９００３、ＰＥＴ−３０、Ｔ−１４２０、ＧＰＯ−３０３、ＴＣ−１２０Ｓ、ＨＤＤＡ、ＮＰＧＤＡ、ＴＰＧＤＡ、ＰＥＧ４００ＤＡ、ＭＡＮＤＡ、ＨＸ−２２０、ＨＸ−６２０、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−１６７、Ｒ−５２６、Ｒ−５５１、Ｒ−７１２、Ｒ−６０４、Ｒ−６８４、ＴＭＰＴＡ、ＴＨＥ−３３０、ＴＰＡ−３２０、ＴＰＡ−３３０、ＫＳ−ＨＤＤＡ、ＫＳ−ＴＰＧＤＡ、ＫＳ−ＴＭＰＴＡ、共栄社化学（株）製ライトアクリレート  ＰＥ−４Ａ、ＤＰＥ−６Ａ、ＤＴＭＰ−４Ａ等を挙げることができる。
多官能アクリルモノマー「Ａ」成分の含有量は、防汚性や耐光性を良好にする観点から、「Ａ」＋「Ｂ」の組成物全体の固形分を１００質量％として、１０〜９０質量％であることが好ましく、１５〜８０質量％がさらに好ましい。
【００４５】
シリコーン樹脂「Ｂ」成分としては、活性エネルギー線反応性不飽和基を有するシリコーン樹脂であることが好ましい。
シリコーン樹脂は、ポリオルガノシロキサンを含有し、好ましくは、活性エネルギー線硬化性不飽和結合を分子内に有したポリオルガノシロキサン鎖を有する化合物である。特に、シリコーン樹脂は、ラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）１〜５０質量％と、ラジカル重合性二重結合及び反応性官能基を有する（ａ）以外の単量体（ｂ）１０〜９５質量％と、（ａ）及び（ｂ）以外のラジカル重合性二重結合を有する単量体（ｃ）０〜８９質量％とを含む単量体を重合してなる重合体（α）に、前記した反応性官能基と反応可能な官能基、及びラジカル重合性二重結合を有する化合物（β）を反応させてなる数平均分子量５０００〜１０００００のビニル共重合体である活性エネルギー線硬化性樹脂であることが好ましい。
【００４６】
ラジカル重合性二重結合及びポリオルガノシロキサン鎖を有する単量体（ａ）として、具体的には、例えばＪＮＣ株式会社製のサイラプレーンＦＭ−０７１１、ＦＭ−０７２１、ＦＭ−０７２５などの片末端（メタ）アクリロキシ基含有ポリオルガノシロキサン化合物、東亞合成（株）製のＡＣ−ＳＱ  ＳＩ−２０、Ｈｙｂｒｉｄ  Ｐｌａｓｔｉｃｓ社製ＰＯＳＳ（Ｐｏｌｙｈｅｄｒａｌ  Ｏｌｉｇｏｍｅｒｉｃ  Ｓｉｌｓｅｓｑｕｉｏｘａｎｅ）シリーズのアクリレート、メタクリレート含有化合物等が挙げられる。
【００４７】
「Ｂ」成分は、要求性能に応じて１種、又は２種以上を混合して用いることができる。また、重合比率は、上記単量体（ａ）が、重合体を構成する単量体の総質量を基準として１〜５０質量％となる比率であることが好ましく、さらに好ましくは１０〜３５質量％である。「Ｂ」成分の共重合比率が１質量％以上の場合には、硬化物の上部表面に防汚性、耐候性を付与することができ、５０質量％以下である場合には、耐擦傷性を付与することができ、活性エネルギー線硬化型組成物に含まれる他の成分との相溶性、基材との密着性、強靭性等も付与できる。上記成分中に、ポリシロキサンを適当量含有することもでき、「Ｂ」成分の化学構造や量比によっては、ポリシロキサンを添加することによって、耐久性が向上する。
【００４８】
活性エネルギー線硬化型樹脂を含有するハードコート層は、重合を開始するための開始剤を含有することが好ましい。紫外線などの活性エネルギー線硬化性樹脂の光重合開始剤が好ましく用いられる。例えば、ベンゾイン及びその誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーズケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができる。
【００４９】
また、開始剤を光増感剤とともに使用してもよい。上記開始剤も光増感剤として使用できる。
また、エポキシアクリレート系の開始剤の使用の際、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン等の光増感剤を用いることができる。開始剤及び光増感剤は、該組成物１００質量％に対して０．１〜１５質量％であり、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは、２〜５質量％である。
２種類の開始剤を併用することもでき、特にラジカル系開始剤の場合、少なくとも２種類の開始剤、好ましくは互いに異なる波長を吸収するラジカル系開始剤を用いることである。より好ましくは、互いに紫外線吸収波長の異なる２種類の開始剤を使用することである。例えば、より短波長の波長を吸収する開始剤のみでは、開始剤によってモノマー全ての重合反応を行えない場合がある。一方、より長波長の波長を吸収する開始剤のみでは、反応性はよくなるが、長期使用時に開始剤が着色してしまう可能性がある。そこで、長期使用時においても着色することなく、耐候性を良好にし、さらに、重合反応性も良好にするために、互いに異なる波長を吸収するラジカル系開始剤を用いることが好ましい。
【００５０】
（フッ素化合物）
本発明に用いられるフッ素化合物は、ハードコート層中においてイオン性液体と相互作用すると考えられる化合物であればよく、表面の濡れ性などを改質する化合物などが挙げられる。例えば、フッ素を含む界面活性剤が挙げられ、フッ素含有重合性単量体からなる重合体（オリゴマーを含む）又はその共重合体であってもよく、カチオン型、アニオン型、カチオン型などのいずれのタイプであってもよい。
フッ素を含む界面活性剤の例を挙げると、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘのＰＦ−１５１Ｎ、ＰＦ−６３６、ＰＦ−６３２０、ＰＦ−６５６、ＰＦ−６５２０、ＰＦ−３３２０、ＰＦ−６５１、ＰＦ−６５２；ネオス社フタージェントのＦＴＸ−２２０Ｐ、ＦＴＸ−２０８Ｇ、ＦＴＸ−２０９Ｆ、ＦＴＸ−２１２Ｐ、ＦＴＸ−２１５Ｍ、ＦＴＸ−２２２Ｆ、ＦＴＸ−６０２Ａ；ＤＩＣ社メガファックのＦ−４７７、Ｆ−５５３、Ｆ−５５４、Ｆ−５５５、Ｆ−５５６、ＴＦ−１３６７；住友スリーエム社ノベックのＦＣ−４３０、ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２；ＡＧＣセイミケミカル社サーフロンのＫＨ−４０などが挙げられる。なお、フッ素を含む界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００５１】
また、本発明のフッ素化合物は、下記の一般式（１）で表される含フッ素アルキル基とアルコキシシリル基を有する化合物であってもよい。
一般式（１）：  ＣＦ３（ＣＦ２）ｋ（ＣＨ２）ｌＳｉ（ＯＡ）３
（式中、Ａはアルキル基を表す。ｋは０〜１０００、ｌは１〜１０００、の整数を表し、Ａは炭素原子数三つ以下であり、炭素と水素のみからなるアルキル基、例えば、メチル基、エチル基、イソプロピル基等であることが好ましい。）
【００５２】
上記一般式で表される化合物の例としては、例えば以下が挙げられる。
ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＦ３（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣ２Ｈ５）２、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ３Ｈ７）２、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）３、ＣＦ３（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ４Ｈ９）３、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）３、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣ３Ｈ７）３、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）（ＯＣ３Ｈ７）２、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）２ＯＣ３Ｈ７、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣ２Ｈ５）２、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣ３Ｈ７）２、（ＣＦ３）２ＣＦ（ＣＦ２）８（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＯＣＨ３）３、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ３Ｈ７）２、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２Ｓｉ（Ｃ２Ｈ５）（ＯＣＨ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）７（ＣＨ２）２ＳｉＣ２Ｈ５（ＯＣ３Ｈ７）２、ＣＦ３（ＣＨ２）２ＳｉＣＨ３（ＯＣＨ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣＨ３）２、ＣＦ３（ＣＦ２）５（ＣＨ２）２Ｓｉ（ＣＨ３）（ＯＣ３Ｈ７）２
上述の一般式（１）で表される化合物の市販品としては、例えば、信越化学社製のＫＢＭ７８０３（ヘプタデカトリフルオロデシルトリメトキシシラン）、ＫＢＭ７１０３（トリフルオロプロピルトリメトキシシラン）などを挙げることができる。
【００５３】
また、本発明のフッ素化合物は、含フッ素ポリエーテル基を有する化合物を用いてもよい。
含フッ素ポリエーテル基を有する化合物の市販品としては、ダイキン工業製のオプツールＤＳＸ、オプツールＤＡＣ、オプツールＤＡＣ−ＨＰ；ＤＩＣ製のメガファックＲＳ−７５、ＲＳ−７６、ディフェンサＴＦ３０２８、ディフェンサＴＦ３００１、ディフェンサＴＦ３０００；新中村化学製のＳＵＡ１９００Ｌ１０、ＳＵＡ１９００Ｌ６；日本合成製のＵＴ３９７１；信越シリコーン（株）製のＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１２、ＫＦ−６０１３等を挙げることができる。また、これらは単独又は２種以上を混合して使用しても良い。
また、本発明に係るフッ素化合物の添加量としては、形成される機能層の固形分に対して０．１〜１０質量％の範囲であることが好ましい。
【００５４】
（イオン性液体）
イオン性液体は、カチオン成分とアニオン成分から構成されている液体である。
本発明に係るイオン性液体は、おおむね１００℃以下、好ましくは６０℃以下、より好ましくは４０℃以下、さらに好ましくは２５℃以下で、液状のイオン性液体を使用することが好ましい。粘度（２５℃）は、常温で融体である限り特に制限されないが、好ましくは１〜２００ｍＰａ・ｓである。
【００５５】
本発明に係るイオン性液体の添加量としては、形成される機能層の固形分に対して０．００５〜５質量％の範囲内であることが好ましく、さらには０．０１〜１質量％であることが好ましい。イオン性液体の添加量が０．００５質量％以上であると、樹脂材料の分解が抑制でき反射率が低下しにくく、イオン性液体の添加量が５質量％以下であると、洗浄による傷の発生が生じにくくなる。
【００５６】
前記イオン性液体のカチオン成分としては、例えば、ピラゾリウム、ピリミジニウム、ピペリジニウム、トリアルキルスルホニウム、ピロリジニウム、ビラゾリニウム、テトラアルキルアンモニウム、イミダゾリウム、ピリジニウム、テトラアルキルホスホニウムなどが挙げられ、好ましくはピロリジニウム、ピラゾリニウム、テトラアルキルアンモニウム、イミダゾリウム、ピリジニウム、テトラアルキルホスホニウムが挙げられる。
【００５７】
また、前記イオン性液体のアニオン成分としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＮＣＯ３−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−等を使用することができる。
【００５８】
以下に本発明に利用可能なイオン性液体の具体例を挙げるが、これに限ったものではない。
ピロリジニウムを含むイオン性液体の具体例としては、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  テトラフルオロボラート、１−ブチル−１−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−エチル−１−メチルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００５９】
ピラゾリウムを含むイオン性液体の具体例としては、
１−エチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００６０】
テトラアルキルアンモニウムを含むイオン性液体の具体例としては、
トリエチルペンチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラブチルアンモニウム  ブロミド、テトラブチルアンモニウムクロリド、メチルトリオクチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ブチルトリメチルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、エチルジメチルプロピルアンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、テトラエチルアンモニウム  トリフルオロメタンスルホナート、トリメチルプロピル  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ヘキサフルオロホスファート、ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００６１】
イミダゾリウムを含むイオン性液体の具体例としては、
１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスファート、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム  テトラフルオロボラート、１，３−ジメチルイミダゾリウム  クロリド、１，３−ジメチルイミダゾリウム  ジメチルホスファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  クロリド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヨージド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホナート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ｐ−トルエンスルホナート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  エチルスルファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ２−（２−メトキシエトキシ）エチルスルファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ジシアナミド、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボラート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスファート、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−メチル−３−プロピルイミダゾリウム  ヨージド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  クロリド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ヨージド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホナート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスファート、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラクロロフェラート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム  クロリド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボラート、１−エチル−２，３−メチルイミダゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム  クロリド、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムテトラフルオロボラート、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム  ヘキサフルオロホスファート等が挙げられる。
【００６２】
ピリジニウムを含むイオン性液体の具体例としては、
１−エチルピリジニウム  クロリド、１−エチルピリジニウム  ブロミド、１−ブチルピリジニウム  クロリド、１−ブチルピリジニウム  ブロミド、１−ブチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスファート、１−ブチル−３−メチルピリジニウム  エチルスルファート、１−ブチル−４−メチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスファート、１−エチル−３−（ヒドロキシメチル）ピリジニウム  エチルスルファート等が挙げられる。
【００６３】
テトラアルキルホスホニウムを含むイオン性液体の具体例としては、
トリヘキシルテトラデシルホスホニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム  クロリド、トリヘキシルテトラデシルホスホニウム  ブロミド、トリブチルヘキサデシルホスホニウム  ブロミド、テトラブチルホスホニウム  ブロミド、トリブチル（２−メトキシエチル）ホスホニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド等が挙げられる。
【００６４】
上記記載のイオン性液体は、東京化成工業（株）、シグマ アルドリッチ ジャパン（同）、関東化学（株）、日本合成化学（株）、広栄化学工業（株）等において市販され使用することができる。
さらに、特表平９−５０７３３４（国際公開第９５／１８４５６号）の１１頁、特開平８−２５９５４３号公報の段落００１３〜００２０、特開２００１−２４３９９５号公報の段落００２８〜００４８、欧州特許第７１８２８８号の３〜４頁、電気化学第６５巻１１号９２３頁（１９９７年）、Ｊ．Ｅｌｅｃｔｒｏｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，Ｖｏｌ．１４３，Ｎｏ．１０，３０９９（１９９６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．１９９６，３５，１１６８〜１１７８等に記載されているピリジニウム塩、イミダゾリウム塩、トリアゾリウム塩なども用いることができる。
【００６５】
《透光性樹脂層》
透光性樹脂層は、太陽光や紫外線による反射ミラーの樹脂基材の劣化を防止する目的で光透過性を有する樹脂を含み、好ましくは、紫外線吸収剤を含有している樹脂層である。
透光性樹脂層は、樹脂基材よりも光入射側に設けることが好ましく、機能層、特にハードコート層は透光性樹脂層よりも光入射側に設けることが好ましい。
【００６６】
透光性樹脂層に用いられる樹脂は、特に制限されないが、薄膜を形成した際に透明性を維持しうる、従来公知の種々の合成樹脂を用いることができる。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、及びセルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類又はそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン類、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル又はポリアリレート類、ウレタン変性アクリル、アートン（商品名ＪＳＲ社製）又はアペル（商品名三井化学社製）といったシクロオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００６７】
この透光性樹脂層の形成方法は特に制限されないが、例えば、塗布による方法を挙げることができる。塗布方式で透光性樹脂層となる塗膜を塗設する場合には、従来用いられる種々の塗布方法、例えば、スプレーコート、スピンコート、バーコート等の方法を用いることができる。
【００６８】
透光性樹脂層の厚さ（乾燥膜厚）は、特に制限されないが、５〜１５０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０〜１００μｍであり、特に好ましくは２０〜８０μｍである。このような厚さであれば、十分な透光性を確保し、また、製膜時に乾燥により溶剤を十分に蒸発でき、生産性上好ましい。
【００６９】
透光性樹脂層を形成する樹脂として、上記例示した樹脂の中では、（メタ）アクリル系材料が、透光性が高く好適に用いられる。透光性樹脂層を（メタ）アクリル系材料で形成する場合、（メタ）アクリル系材料は固いので、柔らかくて破損しにくいアクリル製の透光性樹脂層を得る目的で、可塑剤の微粒子を含有させてもよい。
可塑剤の好ましい一例としては、例えば、アクリルゴム、ブチルゴムやブチルアクリレートなどが挙げられる。ここで、可塑剤の添加量は、特に制限されないが、所望の柔軟性などを考慮すると、透光性樹脂層の固形分に対して、１０〜２５質量％程度であることが好ましい。
【００７０】
より好ましくは、透光性樹脂層は、メタクリル樹脂を主成分として形成される。
メタクリル樹脂は、メタクリル酸エステルを主体とする重合体であり、メタクリル酸エステルの単独重合体であってもよいし、メタクリル酸エステル５０質量％以上とこれ以外の単量体５０質量％以下との共重合体であってもよい。ここで、メタクリル酸エステルとしては、通常、メタクリル酸のアルキルエステルが用いられる。特に好ましく用いられるメタクリル樹脂は、ポリメタクリル酸メチル樹脂である。
【００７１】
メタクリル樹脂の好ましい単量体組成は、全単量体を基準として、メタクリル酸エステルが５０〜１００質量％、アクリル酸エステルが０〜５０質量％、これら以外の単量体が０〜４９質量％であり、より好ましくは、メタクリル酸エステルが５０〜９９．９質量％、アクリル酸エステルが０．１〜５０質量％、これら以外の単量体が０〜４９質量％である。
ここで、メタクリル酸アルキルの例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。中でもメタクリル酸メチルが好ましく用いられる。
また、アクリル酸アルキルの例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、そのアルキル基の炭素数は通常１〜８、好ましくは１〜４である。
【００７２】
また、メタクリル酸アルキル及びアクリル酸アルキル以外の単量体は、単官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を１個有する化合物であってもよいし、多官能単量体、すなわち分子内に重合性の炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する化合物であってもよいが、単官能単量体が好ましく用いられる。
そして、この単官能単量体の例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエンの如き芳香族アルケニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルの如きアルケニルシアン化合物などが挙げられる。
また、多官能単量体の例としては、エチレングリコールジメタクリレート、ブタンジオールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレートの如き多価アルコールのポリ不飽和カルボン酸エステル、アクリル酸アリル、メタクリル酸アリル、ケイ皮酸アリルの如き不飽和カルボン酸のアルケニルエステル、フタル酸ジアリル、マレイン酸ジアリル、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレートの如き多塩基酸のポリアルケニルエステル、ジビニルベンゼンの如き芳香族ポリアルケニル化合物などが挙げられる。又は、メタクリル樹脂などの透光性樹脂層に用いる樹脂材料は、市販品を使用してもよい。
【００７３】
透光性樹脂層に含まれる紫外線吸収剤には、特に制限はないが、例えばチアゾリドン系、ベンゾトリアゾール系、アクリロニトリル系、ベンゾフェノン系、アミノブタジエン系、トリアジン系、サリチル酸フェニル系、ベンゾエート系などの有機系の紫外線吸収剤、又は酸化セリウム、酸化マグネシウムなどの微粉末系の紫外線遮断剤や酸化チタン、酸化亜鉛、酸化鉄等などがあり、特に有機系の紫外線吸収剤が好ましい。
有機系の紫外線吸収剤として、例えば特開昭４６−３３３５号、同５５−１５２７７６号、特開平５−１９７０７４号、同５−２３２６３０号、同５−３０７２３２号、同６−２１１８１３号、同８−５３４２７号、同８−２３４３６４号、同８−２３９３６８号、同９−３１０６７号、同１０−１１５８９８号、同１０−１４７５７７号、同１０−１８２６２１号各公報、独国特許第１９７３９７９７Ａ号、欧州特許第７１１８０４Ａ号各公報及び特表平８−５０１２９１号公報、米国特許第１０２３８５９号、同第２６８５５１２号、同第２７３９８８８号、同第２７８４０８７号、同第２７４８０２１号、同第３００４８９６号、同第３０５２６３６号、同第３２１５５３０号、同第３２５３９２１号、同第３５３３７９４号、同第３６９２５２５号、同第３７０５８０５号、同第３７０７３７５号、同第３７３８８３７号、同第３７５４９１９号、英国特許第１３２１３５５号明細書等に記載されている化合物を用いることができる。
【００７４】
また、紫外線吸収剤としては上記した以外に、紫外線の保有するエネルギーを分子内で振動エネルギーに変換し、その振動エネルギーを熱エネルギー等として放出する機能を有する化合物を用いることもできる。
さらに、酸化防止剤又は着色剤等との併用により効果を発現するもの、又はクエンチャーと呼ばれる、光エネルギー変換剤的に作用する光安定剤等も併用することができる。ただし、上記の紫外線吸収剤を使用する場合は、紫外線吸収剤の光吸収波長が、光重合開始剤の有効波長と重ならないものを選択する必要がある。通常の紫外線吸収剤を使用する場合は、可視光でラジカルを発生する光重合開始剤を使用することが有効である。
なお、上記紫外線吸収剤はそれぞれ、必要に応じてそれらの２種以上を用いることもできる。また、必要により、上記紫外線吸収剤以外の紫外線吸収剤、例えば、サリチル酸誘導体、置換アクリロニトリル、ニッケル錯体などを含有させることもできる。
透光性樹脂層への紫外線吸収剤の含有量（固形分換算）は、特に制限されないが、透光性樹脂層に対して、０．１〜２５質量％であることが好ましく、より好ましくは０．５〜２０質量％、さらに好ましくは１〜１５質量％である。紫外線吸収剤の含有量を上記の範囲にすることによって、耐候性能をより十分発揮しつつ、紫外線吸収剤のブリードアウトによるロールやフィルムのヘイズの上昇を防止できる。
透光性樹脂層は、劣化を防止するために、前述の酸化防止剤をさらに含有させてもよい。
【００７５】
《光反射層》
光反射層は、光を反射する機能を有する層である。特に、金属等からなる層であることが好ましい。光反射層の表面反射率は好ましくは８０％以上、さらに好ましくは９０％以上である。この光反射層は、Ａｌ、Ａｇ、Ｃｒ、Ｃｕ、Ｎｉ、Ｔｉ、Ｍｇ、Ｒｈ、Ｐｔ及びＡｕからなる元素群の中から選ばれるいずれかの元素を含む材料により形成されることが好ましい。中でも、反射率、及び耐食性の観点からＡｌ又はＡｇを主成分としていることが好ましく、このような金属の薄膜を２層以上形成するようにしてもよい。本発明においては、特に銀を主成分とする光反射層が好ましい。
光反射層の厚さは、反射率等の観点から、１０〜２００ｎｍが好ましく、より好ましくは３０〜１５０ｎｍである。
また、光反射層に、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２等の金属酸化物からなる層を設けてさらに反射率を向上させてもよい。
【００７６】
この光反射層の形成法としては、湿式法及び乾式法のどちらも使用することができる。
湿式法とは、めっき法の総称であり、溶液から金属を析出させ膜を形成する方法である。具体例を挙げるとすれば、銀鏡反応などがある。
一方、乾式法とは、真空製膜法の総称であり、具体的に例示するとすれば、抵抗加熱式真空蒸着法、電子ビーム加熱式真空蒸着法、イオンプレーティング法、イオンビームアシスト真空蒸着法、スパッタ法などがある。特に、本発明には連続的に製膜するロール・ｔｏ・ロール方式が可能な蒸着法が好ましく用いられる。例えば、太陽光反射ミラーの製造方法において、光反射層を銀蒸着（特に真空蒸着）によって形成する製造方法であることが好ましい。
【００７７】
《樹脂基材》
本発明における樹脂基材は、ガラス基材と比べ、運搬、及び設置の際の取り扱いを容易にするために軽量で割れにくい反射ミラーを作製でき、採光量を確保するという観点から、大面積化を可能にする。
樹脂基材としては、樹脂板や樹脂フィルムがあり、樹脂板上に反射ミラーを形成すれば、支持基板を用いず反射ミラー装置を作製でき、樹脂フィルム上に反射ミラーを形成すれば、大量生産で可能で、設置場所の形状とミラーの形状を合わせることのできる柔軟性のある反射ミラーを得ることができる。
上記樹脂基材の厚さは、特に制限されないが、樹脂の種類及び目的等に応じて適切な厚さにすることが好ましい。樹脂板の厚さは、例えば、１〜１０ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜５ｍｍである。樹脂フィルムの厚さは、例えば、１０〜２５０μｍの範囲内であることが好ましく、より好ましくは２０〜２００μｍである。
【００７８】
樹脂基材としては、従来公知の種々の下記の樹脂フィルムを用いることができ、同様に樹脂板にも用いることができる。例えば、セルロースエステル系フィルム、ポリエステル系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ポリアリレート系フィルム、ポリスルホン（ポリエーテルスルホンも含む）系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系フィルム、ポリエチレン系フィルム、ポリプロピレン系フィルム、セロファン系フィルム、セルロースジアセテート系フィルム、セルローストリアセテート系フィルム、セルロースアセテートプロピオネート系フィルム、セルロースアセテートブチレート系フィルム、ポリ塩化ビニリデン系フィルム、ポリビニルアルコール系フィルム、エチレンビニルアルコール系フィルム、シンジオタクティックポリスチレン系フィルム、ポリカーボネート系フィルム、ノルボルネン系フィルム、ポリメチルペンテン系フィルム、ポリエーテルケトン系フィルム、ポリエーテルケトンイミド系フィルム、ポリアミド系フィルム、フッ素系フィルム、ナイロン系フィルム、ポリメチルメタクリレート系フィルム、アクリル系フィルム等を挙げることができる。中でも、ポリカーボネート系フィルム、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、及びセルロースエステル系フィルム、アクリル系フィルムが好ましい。これらのうち、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルム又はアクリル系フィルムを用いることが好ましく、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系フィルムが特に好ましい。
ここで、樹脂基材は、いずれの方法によって製造されてもよく、例えば、溶融流延製膜で製造された基材であってもよく、溶液流延製膜で製造された基材であってもよい。
【００７９】
《粘着層》
粘着層は、反射ミラーを支持基材に貼り付けることを可能にする粘着性を有しており、この粘着層によって反射ミラーを支持基材に接合して、太陽熱発電用反射装置を形成するための構成層である。
粘着層としては、特に制限されず、例えば、ドライラミネート剤、ウエットラミネート剤、粘着剤、ヒートシール剤、ホットメルト剤等のいずれもが用いられる。
粘着剤としては、例えば、ポリエステル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ニトリルゴム等が用いられる。ラミネート法は、特に制限されず、例えば、ロール式で連続的に行うのが経済性及び生産性の点から好ましい。
また、粘着層の厚さは、粘着効果、及び乾燥速度等の観点から、通常１〜１００μｍ程度の範囲であることが好ましい。
【００８０】
なお、反射ミラーは、他方の面に剥離シートを備えていてもよい。反射ミラーが剥離シートを有する場合、剥離シートを粘着層から剥離した後に、粘着層を介して反射ミラーを支持基材に貼り付けることができる。
剥離シートは、反射ミラーにおける粘着層の光入射側とは反対側の面を覆う部材である。
例えば、反射ミラーの出荷時には剥離シートが粘着層に張り付いた状態であり、その後、剥離シートを反射ミラーの粘着層から剥離し、その反射ミラーを支持基材に貼り合わせて太陽熱発電用反射装置を形成することができる。
【００８１】
剥離シートとしては、粘着層の粘着性を保護することができるものであればよく、例えば、アクリルフィルム又はシート、ポリカーボネートフィルム又はシート、ポリアリレートフィルム又はシート、ポリエチレンナフタレートフィルム又はシート、ポリエチレンテレフタレートフィルム又はシート、フッ素フィルムなどのプラスチックフィルム又はシート、又は酸化チタン、シリカ、アルミニウム粉、銅粉などを練り込んだ樹脂フィルム又はシート、これらを練り込んだ樹脂にコーティングを施したり、アルミニウム等の金属を金属蒸着したりなどの表面加工を施した樹脂フィルム又はシートが用いられる。
剥離シートの厚さは、特に制限されないが、通常１２〜２５０μｍの範囲であることが好ましい。
【００８２】
以下、上記構成層以外について記載する。
（アンカー層）
アンカー層は、樹脂基材と光反射層との間に配置されうる。アンカー層は、樹脂材料からなり、樹脂基材と光反射層とを密着させるものである。したがって、アンカー層は、樹脂基材と光反射層とを密着する密着性、光反射層を真空蒸着法等で形成する際の熱にも耐え得る耐熱性、及び光反射層が本来有する高い反射性能を引き出すための平滑性が必要である。
アンカー層に使用される材料（樹脂材料）、及びアンカー層の形成方法は、特に制限されないが、例えば、国際公開第２０１２／１６５４６０号（特に、段落「０２０９」〜「０２１２」）等の公知の文献に記載されるのと同様の材料や方法が使用できる。
【００８３】
（腐食防止層）
腐食防止層は、腐食防止剤を含有している樹脂層であり、光反射層に隣接していることが好ましい。例えば、光反射層と粘着層との間に設けられうる。
腐食防止層は、１層のみからなっていてもよいし、複数層からなっていてもよい。腐食防止層の厚さは、１〜１０μｍが好ましく、より好ましくは２〜８μｍである。
腐食防止層に用いる樹脂、及び腐食防止剤は、特に制限されないが、例えば、国際公開第２０１２／１６５４６０号（特に、段落「００７９」〜「００９５」）等の公知の文献に記載されるのと同様の材料が使用できる。
上記文献の材料（バインダー）を光反射層上などに塗布、塗工するなどして、腐食防止層を形成することができる。
腐食防止剤としては、銀に対する吸着性基を有することが好ましい。ここで、「腐食」とは、金属（銀）がそれをとり囲む環境物質によって、化学的又は電気化学的に浸食されるか又は材質的に劣化する現象をいう（ＪＩＳ  Ｚ０１０３−２００４参照）。
なお、腐食防止剤の含有量は、使用する化合物によって最適量は異なるが、一般的には０．１〜１．０ｇ／ｍ２の範囲内であることが好ましい。
【００８４】
（ガスバリアー層）
ガスバリアー層は、光反射層よりも光入射側に設けることが好ましい。特に、樹脂基材と光反射層の間にガスバリアー層を設けることが好ましい。
ガスバリアー層は、湿度の変動、特に高湿度による樹脂基材及び樹脂基材に支持される各構成層等の劣化を防止するためのものであるが、特別の機能・用途を持たせたものであってもよく、劣化防止機能を有する限りにおいて、種々の態様のガスバリアー層を設けることができる。
ガスバリアー層の防湿性としては、４０℃、９０％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、より好ましくは０．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下、さらに好ましくは０．２ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下である。
また、ガスバリアー層の酸素透過度としては、測定温度２３℃、湿度９０％ＲＨの条件下で、０．６ｍｌ／ｍ２／ｄａｙ／ａｔｍ以下であることが好ましい。
ガスバリアー層に使用される材料、及びガスバリアー層の形成方法は、特に制限されないが、例えば、国際公開第２０１２／１６５４６０号（特に、段落「０１８８」〜「０２０９」）等の公知の文献に記載されるのと同様の材料や方法が使用できる。
【００８５】
《太陽光反射ミラーの製造方法》
上述した各構成層を適宜積層することによって、太陽熱発電用の反射ミラー（太陽光反射ミラー）を製造することができる。
ここでは、図１に示す反射ミラーを例に説明する。
例えば、溶融製膜などで作製された樹脂基材１であるポリエチレンテレフタレートフィルム上に、所定の樹脂材料を塗布することによってアンカー層２を形成する。
次いで、アンカー層２上に、真空蒸着によって銀の光反射層３を形成する。
次いで、銀の光反射層３上に、紫外線吸収剤を含有した樹脂材料を塗布することによって透光性樹脂層４を形成する。
次いで、透光性樹脂層４上に、ハードコート材料を塗布することによってハードコート層５を形成する。
【００８６】
ここで、ハードコート層形成液の調製に使用できる溶剤としては、ハードコート材料を溶解できるものであれば特に制限されず、使用されるハードコート材料の種類によって適宜選択される。例えば、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ｔ−ブチル、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコールブタノール、メチルセロソルブ、４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン、ジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの溶剤は、単独でも又は２種以上組み合わせても用いることができる。
ハードコート層形成液中のハードコート材料の濃度は、特に制限されないが、塗布しやすさ、所望の厚さの調節のしやすさなどを考慮すると、好ましくは２０〜４０質量％、より好ましくは２５〜３５質量％である。
また、塗布方法としては、特に制限されず、ロールコーティング法、バーコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、キャスティング法、ダイコーティング法、ブレードコーティング法、バーコーティング法、グラビアコーティング法、カーテンコーティング法、スプレーコーティング法、ドクターコーティング法等の方法を用いることができる。
ハードコート層形成液を透光性樹脂層４上に塗布した後、乾燥する際の乾燥条件は、塗膜から十分量の溶剤が蒸発できる（ハードコート層５が形成できる）条件であれば特に制限されない。さらに、樹脂基材１の裏面側に、粘着材料を塗工して粘着層６を形成し、その粘着層６を剥離シートで覆うことによって、反射ミラーが製造される。
【００８７】
なお、上記構成以外の層を有する反射ミラーを製造する際には、各光反射ミラーに必要な構成層を樹脂基材又は光反射層に所定順に積層することで、所望の反射ミラーを製造することができる。
例えば、腐食防止層を光反射層と粘着層との間に形成する場合には、光反射層上に、腐食防止剤を含有した樹脂材料（必要であれば、所定の樹脂材料及び腐食防止剤を含む腐食防止層形成液）を塗布する（塗布後、必要であれば乾燥する）ことによって、腐食防止層を形成することが可能である。ここで、腐食防止層形成液の調製に使用できる溶剤、及び乾燥条件などは、制限されず、例えば、上記と同様の記載が適用できるため、ここでは説明を省略する。
また、反射ミラーがガスバリアー層を有する場合には、ガスバリアー層は、所定の層上にゾル−ゲル法及び加熱／ＵＶ処理を施すことによって形成されうる。
そして、本発明の反射ミラーでは、溶融製膜などで作製された樹脂基材に対して順次、各構成層の材料の塗布・塗工や蒸着などによる成膜を繰り返し、所定の構成層を積層することで反射ミラーを製造することが好ましい。
【００８８】
《太陽熱発電用反射装置》
太陽熱発電用反射装置は、樹脂基材が樹脂フィルムであれば反射ミラーと自己支持性の支持基材とを有しており、粘着層を介して反射ミラーが支持基材に接合されている反射ミラーである。また、樹脂基材が樹脂板であれば、適宜支持基材を用いてよい。
なお、ここでいう「自己支持性」とは、太陽熱発電用反射装置の支持基材として用いられる大きさに断裁された状態で、支持基材が反射ミラーの端縁部分を支持することで、反射ミラーを担持することが可能な程度の剛性を有することを表す。太陽熱発電用反射装置の支持基材が自己支持性を有することで、太陽熱発電用反射装置を設置する際に取扱い性に優れるとともに、太陽熱発電用反射装置を保持するための保持部材を簡素な構成とすることが可能となるため、反射装置自体を軽量化することが可能となり、太陽追尾の際の消費電力を抑制することが可能となる。
【００８９】
（支持基材）
自己支持性の支持基材としては、一対の金属平板とその金属平板間に介装された中間層を有するもの（タイプＡ）か、中空構造を有する樹脂材料からなるもの（タイプＢ）であることが好ましい。具体的な構成については、国際公開第１１／１６２１５４号又は米国特許出願公開第２０１３／０１１４１５５号明細書などに記載される自己支持性基材ＡやＢを採用することができる。
【００９０】
（保持部材）
太陽熱発電用反射装置は、反射装置自体を保持する保持部材を有する。
保持部材は、太陽熱発電用反射装置における反射面（反射ミラー）が、太陽を追尾可能な状態で保持することが好ましい。保持部材の形態としては、特に制限はないが、太陽熱発電用反射装置が所望の形状や姿勢を保持できるように、例えば、太陽熱発電用反射装置の裏面側の支持基材における複数個所を棒状の柱状部材や梁状部材によって保持する形態が好ましい。
保持部材は、太陽を追尾可能な状態で太陽熱発電用反射装置を保持する構成を有するが、太陽追尾に際しては、手動で駆動させてもよいし、別途駆動装置を設けて自動的に太陽を追尾する構成としてもよい。
【実施例】
【００９１】
以下、本発明について実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。本実施例のフィルムミラーは、図１に示す実施態様である。実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において、特記しない限り、操作は室温（２５℃）で行われた。また、特記しない限り、「％」及び「部」は、それぞれ、「質量％」及び「質量部」を意味する。
【００９２】
［反射ミラーの作製］
（反射ミラー〔１〕の作製）
樹脂基材１としてフィルムは、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２５μｍ）を用いた。上記樹脂基材１の片面に、ポリエステル樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１、日本合成化学工業株式会社製）、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０  ＤＩＣ株式会社製）、ＴＤＩ系イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート）、ＨＤＭＩ（登録商標）系イソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を樹脂固形分比率で２０：１：１：２に、固形分１０質量％となるようにトルエン中に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ０．１μｍのアンカー層２を形成し、そのアンカー層２の上に光反射層として、真空蒸着法により厚さ１００ｎｍの銀の光反射層３を形成した。
さらに、アクリル樹脂（アクリペットＶＨ、三菱レイヨン株式会社製）、紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を固形分比９５：５で、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中に固形分２０質量％で溶解した後、押し出しコーターにて上記光反射層３上に、膜厚３０μｍとなるように塗布、乾燥（９０℃、１分）を行い、透光性樹脂層４を形成した。
さらに、ジペンタエルスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（いずれも三菱レイヨン株式会社製）、光反応開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を固形分比率で６７：２９：４にし、酢酸エチル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを１：１に混合して混合液とし、前記混合液にて２５質量％となるように希釈して、ハードコート層形成液〔１〕を調製した。このハードコート層形成液〔１〕を、前記透光性樹脂層４の上に、硬化後の膜厚が３μｍとなるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、溶剤を蒸発乾燥後、高圧水銀灯を用いて０．２Ｊ／ｃｍ２の紫外線照射により硬化させてハードコート層５を形成した。
次に、重量平均分子量５０万の付加反応型シリコーン系粘着剤１００部に、白金系触媒１部を加えて３５質量％トルエン溶液としたものを、厚さ２５μｍのポリエステル製セパレートフィルムの片面に塗布し、１２０℃で５分間加熱して厚さ２５μｍの粘着層６を形成した後、上記樹脂基材１の光反射層３と反対面側にラミネートし、比較例の反射ミラー〔１〕を得た。
【００９３】
（反射ミラー〔２〕の作製）
反射ミラー〔１〕で用いたハードコート層形成液〔１〕の代わりに、アクリル樹脂のジペンタエルスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（いずれも三菱レイヨン株式会社製）、光反応開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、フッ素化合物Ｆ１（含フッ素ポリエーテル基を有する化合物：オプツールＤＳＸ  固形分２０質量％、ダイキン工業株式会社製）を固形分比率で６３．９：２７．４：３．７：５にし、酢酸エチル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを１：１に混合して混合液とし、前記混合液にて２５質量％となるように希釈して、得られたハードコート層形成液〔２〕を用いた以外は、反射ミラー〔１〕と同様にして、比較例の反射ミラー〔２〕を得た。
【００９４】
（反射ミラー〔３〕の作製）
反射ミラー〔１〕で用いたハードコート層形成液〔１〕の代わりに、アクリル樹脂のジペンタエルスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（いずれも三菱レイヨン株式会社製）、光反応開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で６５．６：２８．２：３．７：２．５にし、酢酸エチル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを１：１に混合して混合液とし、前記混合液にて２５質量％となるように希釈して、得られたハードコート層形成液〔３〕を用いた以外は反射ミラー〔１〕と同様にして、比較例の反射ミラー〔３〕を得た。
【００９５】
（反射ミラー〔４〕の作製）
反射ミラー〔１〕で用いたハードコート層形成液〔１〕の代わりに、ウレタン樹脂（ユニディックＲＣ２９−１２４、ＤＩＣ株式会社製）、フッ素化合物Ｆ２（フッ素含有の界面活性剤：ＦＣ−４４３０、住友スリーエム株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で９２．５：５：２．５にし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で３０質量％となるように希釈して、ハードコート層形成液〔４〕を調製した。このハードコート層形成液〔４〕を、上記で形成された透光性樹脂層４の上に、硬化後の膜厚が３μｍとなるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、溶剤を蒸発乾燥後、高圧水銀灯を用いて０．５Ｊ／ｃｍ２の紫外線照射により硬化させた以外は反射ミラー〔１〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔４〕を形成した。
【００９６】
（反射ミラー〔５〕の作製）
反射ミラー〔１〕で用いたハードコート層形成液〔１〕の代わりに、アクリル樹脂のジペンタエルスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（いずれも三菱レイヨン株式会社製）、光反応開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、フッ素化合物Ｆ２（フッ素含有の界面活性剤：ＦＣ−４４３０、住友スリーエム株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で６２．２：２６．６：３．７：５：２．５にし、酢酸エチル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを１：１に混合して混合液とし、前記混合液にて２５質量％となるように希釈して、得られたハードコート層形成液〔５〕を用いた以外は反射ミラー〔１〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔５〕を得た。
【００９７】
（反射ミラー〔６〕の作製）
反射ミラー〔１〕で用いたハードコート層形成液〔１〕の代わりに、アクリル樹脂のジペンタエルスリトールヘキサアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート（いずれも三菱レイヨン株式会社製）、光反応開始剤（イルガキュア１８４、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、フッ素化合物Ｆ３（含フッ素アルキル基とアルコキシシリル基を有する化合物：ＫＢＭ７８０３、信越化学工業株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で６２．２：２６．６：３．７：５：２．５にし、酢酸エチル及びプロピレングリコールモノメチルエーテルを１：１に混合して混合液とし、前記混合液にて２５質量％となるように希釈して、得られたハードコート層形成液〔６〕を用いた以外は反射ミラー〔１〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔６〕を得た。
【００９８】
（反射ミラー〔７〕の作製）
反射ミラー〔５〕で使用している樹脂基材を、ノルボルネン系樹脂（アペル、三井化学株式会社製）を射出成形により得られる樹脂板を基材として用いた以外は反射ミラー〔５〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔７〕を得た。
【００９９】
（反射ミラー〔８〕の作製）
反射ミラー〔１〕で用いたハードコート層形成液〔１〕の代わりに、メタロキサン系のであるシリコーン液（ＢＰ−１６Ｎ  樹脂固形分４０質量％、動研株式会社製）、フッ素化合物Ｆ２（フッ素含有の界面活性剤：ＦＣ−４４３０、住友スリーエム株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で９２．５：５：２．５にし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で３０質量％濃度となるように希釈して、ハードコート層形成液〔８〕を調製した。このハードコート層形成液〔８〕を、上記で形成された透光性樹脂層４の上に、グラビアコーティングで厚さ（乾燥膜厚）が３μｍになるように塗布して、８５℃で１分間乾燥／硬化することによって、厚さ３μｍのハードコート層５を形成させた以外は反射ミラー〔１〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔８〕を得た。
【０１００】
（反射ミラー〔９〕の作製）
反射ミラー〔８〕で用いたハードコート層形成液〔８〕の代わりに、メタロキサン系であるシリコーン液（ＢＰ−１６Ｎ  樹脂固形分４０質量％、株式会社動研製）、フッ素化合物Ｆ１（含フッ素ポリエーテル基を有する化合物：オプツールＤＳＸ  固形分２０質量％、ダイキン工業株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で９２．５：５：２．５にし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で３０質量％濃度となるように希釈して、ハードコート層形成液〔９〕を調製した。得られたハードコート層形成液〔９〕を用いた以外は反射ミラー〔８〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔９〕を得た。
【０１０１】
（反射ミラー〔１０〕の作製）
反射ミラー〔８〕で用いたハードコート層形成液〔８〕の代わりに、メタロキサン系であるシリコーン液（ＢＰ−１６Ｎ  樹脂固形分４０質量％、株式会社動研製）、フッ素化合物Ｆ４（含フッ素ポリエーテル基を有する化合物：ＫＦ−６０１２  信越シリコーン株式会社製）、イオン性液体Ａ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  ブロミド、東京化成工業株式会社製）を固形分比率で９２．５：５：２．５にし、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）で３０質量％濃度となるように希釈して、ハードコート層形成液〔１０〕を調製した。得られたハードコート層形成液〔１０〕を用いた以外は反射ミラー〔８〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１０〕を得た。
【０１０２】
（反射ミラー〔１１〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を９０．２：５：４．８にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１１〕を得た。
【０１０３】
（反射ミラー〔１２〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を８９．５：５：５．５にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１２〕を得た。
【０１０４】
（反射ミラー〔１３〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を９４．９９４：５：０．００６にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１３〕を得た。
【０１０５】
（反射ミラー〔１４〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を９４．９９８：５：０．００２にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１４〕を得た。
【０１０６】
（反射ミラー〔１５〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を９４．０５：５：０．９５にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１５〕を得た。
【０１０７】
（反射ミラー〔１６〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を９４．８５：５：０．１５にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１６〕を得た。
【０１０８】
（反射ミラー〔１７〕の作製）
反射ミラー〔１０〕で作製した、ハードコート層形成液の固形分比率を９４．５：５：０．５にした以外は反射ミラー〔１０〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１７〕を得た。
【０１０９】
（反射ミラー〔１８〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｂ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  トリフルオロメタンスルホナート、東京化成工業株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１８〕を得た。
【０１１０】
（反射ミラー〔１９〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｃ（１−エチル−３−メチルイミダゾリウム  テトラフルオロボラート、東京化成工業株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔１９〕を得た。
【０１１１】
（反射ミラー〔２０〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｄ（１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムヘキサフルオロホスファート、東京化成工業株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２０〕を得た。
【０１１２】
（反射ミラー〔２１〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｅ（１−メチル−１−プロピルピロリジニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、東京化成工業株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２１〕を得た。
【０１１３】
（反射ミラー〔２２〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｆ（１−プロピル−２，３，５−トリメチルピラゾリウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、日本カーリット株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２２〕を得た。
【０１１４】
（反射ミラー〔２３〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｇ（ジエチルメチル（２−メトキシエチル）アンモニウム  ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド、関東化学株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２３〕を得た。
【０１１５】
（反射ミラー〔２４〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｈ（１−ブチルピリジニウム  ヘキサフルオロホスファート、東京化成工業株式会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２４〕を得た。
【０１１６】
（反射ミラー〔２５〕の作製）
反射ミラー〔１７〕で作製した、ハードコート層形成液のイオン性液体Ａを、イオン性液体Ｉ（トリヘキシルテトラデシルホスホニウム  ブロミド、シグマ アルドリッチ ジャパン合同会社製）にした以外は反射ミラー〔１７〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２５〕を得た。
【０１１７】
（反射ミラー〔２６〕の作製）
樹脂基材１として、二軸延伸ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレートフィルム、厚さ２５μｍの片面に、ポリエステル樹脂（ポリエスター  ＳＰ−１８１、日本合成化学工業株式会社製）、メラミン樹脂（スーパーベッカミンＪ−８２０  ＤＩＣ株式会社製）、ＴＤＩ系イソシアネート（２，４−トリレンジイソシアネート）、ＨＤＭＩ系イソシアネート（１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート）を樹脂固形分比率で２０：１：１：２に、固形分１０質量％となるようにトルエン中に混合した樹脂を、グラビアコート法によりコーティングして、厚さ０．１μｍのアンカー層２を形成し、そのアンカー層２の上に光反射層として、真空蒸着法により厚さ１００ｎｍの銀の光反射層３を形成した。
さらに、樹脂基材１の光反射層３を形成した逆の面に、アクリル樹脂（アクリペットＶＨ、三菱レイヨン株式会社製）、紫外線吸収剤（Ｔｉｎｕｖｉｎ４７７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を固形分比９５：５で、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）中に固形分２０質量％で溶解した後、押し出しコーターにて膜厚３０μｍとなるように塗布、乾燥（９０℃、１分）を行い、透光性樹脂層４を形成した。
さらに、反射ミラー〔３〕で用いたハードコート層形成液〔３〕を、前記透光性樹脂層４の上に、硬化後の膜厚が３μｍとなるようにマイクログラビアコーターを用いて塗布し、溶剤を蒸発乾燥後、高圧水銀灯を用いて０．２Ｊ／ｃｍ２の紫外線照射により硬化させてハードコート層５を形成した。
次に、重量平均分子量５０万の付加反応型シリコーン系粘着剤１００部に、白金系触媒１部を加えて３５質量％トルエン溶液としたものを、厚さ２５μｍのポリエステル製セパレートフィルムの片面に塗布し、１２０℃で５分間加熱して厚さ２５μｍの粘着層６を形成した後、光反射層３上にラミネートし、比較例の反射ミラー〔２６〕を得た。
【０１１８】
（反射ミラー〔２７〕の作製）
反射ミラー〔２６〕で用いたハードコート層形成液〔３〕の代わりに、反射ミラー〔９〕で用いたハードコート層形成液〔９〕を、透光性樹脂層４の上に、グラビアコーティングで厚さ（乾燥膜厚）が３μｍになるように塗布して、８５℃で１分間乾燥／硬化することによって、厚さ３μｍのハードコート層５を形成させた以外は反射ミラー〔２６〕と同様にして、本発明の反射ミラー〔２７〕を得た。
作製した各反射ミラーの内容を表１に示す。
【０１１９】
【表１】
2016057419.tif 000003
【０１２０】
［反射ミラーの評価］
（ｎ−ヘキサデカン接触角試験）
ＪＩＳ−Ｒ３２５７に基づいて、温度２３℃、相対湿度５５％の雰囲気下で、反射ミラーの表面にｎ−ヘキサデカン３μｌ滴下して、その水滴の滴下１分後の接触角を、接触角計ＤＭ３００（協和界面化学）を用いて測定した。
【０１２１】
（スチールウール試験）
耐傷性の試験として、往復摩耗試験機（新東科学（株）製ＨＥＩＤＯＮ−１４ＤＲ）に摩耗材としてスチールウール（＃００００）を取り付け、荷重５００ｇ／ｃｍ２の条件で反射ミラーのハードコート層を速度１０ｍｍ／ｓｅｃで１０回往復させた。その時の傷本数を計測し評価した。
【０１２２】
（正反射率の測定）
日立ハイテクノロジーズ社製の分光光度計「Ｕ−４１００」を用いて、反射面の法線に対して、入射光の入射角を５°の正反射率を測定した。評価は、２５０ｎｍから２５００ｎｍまでの平均反射率として測定した。
【０１２３】
（屋内暴露試験）
アルミ基材を６０ｍｍ×１２０ｍｍに切り出し、表１の反射ミラーサンプルを同サイズに切り出して貼り付けた。前記サンプルを温度７５℃、湿度８５％ＲＨ条件において、２か月間、キセノンランプ照射（ＵＶ照射）を行い、取り出したサンプルを下記の汚れ付着（Ａ）及び洗浄（Ｂ）を施した（１サイクル）。前記サイクルを３回繰り返し、終了後に反射ミラーサンプルに対して上記スチールウール試験を実施し、ヘキサデカン接触角、及び正反射率も測定をした。
（Ａ）汚れ付着
汚染水は、純粋１ＬにＪＩＳ  Ｚ  ８９０１に記載の試験用紛体であるケイ砂３種を０．１８ｇ、関東ローム１１種０．０２ｇ、重質炭酸カルシウム１７種０．１８ｇを加え、さらにＮａ２ＳＯ４を０．３ｇ、ＭｇＣｌ２を０．０６ｇ、ＮａＣｌを０．３ｇ加えて撹拌して調整した。
切り出したサンプルを４０°に傾斜させて置き、約６０ｃｍの高さから前記汚染水をスプレーにて６０回噴霧した後、６５℃−Ｄｒｙ環境下に３０分放置して汚れを固着させた。
（Ｂ）洗浄
ＡＳＴＭ  Ｄ２４８６に準拠したナイロンブラシ（ＢＹＫ社製）を、使用前に純水に２４時間浸漬させた後、表面特性試験機１５５０（株式会社井元製作所製）の治具に固定し、純水５ｍｌを含ませた。前記ブラシに２００ｇ／ｃｍ２の条件で荷重を加え、反射ミラーを速度１０ｍｍ／ｓｅｃで４００往復させた。
【０１２４】
（屋外暴露試験）
表１の反射ミラーサンプルをアルミ基材に貼り付けて太陽熱発電用反射装置を作製し、サウジアラビアの砂漠に設置した。その後、汚れにより反射率が大幅に低下した場合は、表面をイオン交換水により水洗し、それを１年間継続後、上記と同じ条件で正反射率を測定した。また、ナイロンブラシ（ＢＫＹ社製）と水で反射最表面を洗浄した後の正反射率も同様に測定した。
各項目についての評価結果を表２に示す。
【０１２５】
【表２】
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【０１２６】
表２に示した評価結果から明らかなように、ハードコート層に本発明に係る樹脂材料、フッ素化合物及びイオン性液体を含有させることにより、過酷な耐久条件にさらに洗浄工程を加えた場合においても、耐傷性及び耐候性が優れるので高い反射率が得られていることがわかる。
したがって、本発明に係る反射ミラーを用いて、反射ミラーの表面の定期的な洗浄回数も減らすことにより優れた経済性を提供することも可能となることもわかる。
【符号の説明】
【０１２７】
１        樹脂基材
２        アンカー層
３        光反射層
４        透光性樹脂層
５        機能層（ハードコート層）
６        粘着層
【図１】
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