(57)【要約】【課題】部品点数を増やすことなく、剛性の確保と組立作業性を改善することができるシフトレバー装置を提供する。【解決手段】本体ケース１０を構成する前壁１２Ｆと後壁１２Ｂの少なくともどちらか一方に、一対の側壁１１の一方から他方に向かって立設されつつ、他方に面して開口する筒形状を有する嵌合筒部１３Ｌと、一対の側壁１１の他方から一方に向かって立設されつつ、嵌合筒部１３Ｌ内に挿嵌される嵌合部１３Ｒとからなる嵌合構造１３を備える。【選択図】図１
2016222234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平行に配設される一対の側壁と、該一対の側壁の少なくとも前部と後部を連結する連結壁とで略角筒形状を有し、該一対の側壁の一方を有する一側部材と、該一対の側壁の他方を有する他側部材とに分割可能に構成される本体ケースと、
該一対の側壁間に、該側壁の壁面に沿って揺動可能に支持されるシフトレバーと、
を備えたシフトレバー装置において、
前記連結壁は、
前記一対の側壁の一方から他方に向かって立設されつつ、該他方に面して開口する筒形状を有する嵌合筒部と、
該一対の側壁の他方から一方に向かって立設されつつ、該嵌合筒部内に挿嵌される嵌合部とからなる嵌合構造を備える
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合部は、中空の略筒形状を有することを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項３】
請求項２に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合部と前記嵌合筒部のどちらか一方には、筒形状の側面に開口する係合孔が形成されるとともに、
該嵌合部と該嵌合筒部の他方には、該係合孔に対して突没可能に、弾性を有する弾性片上に突設された係止爪とが形成されており、
前記本体ケースを組立てた状態で、該係合孔の孔縁に該係止爪が係合し、前記一側部材と前記他側部材とが、互いに離間する方向の移動を阻止するロック構造を備える
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項４】
請求項２、または請求項３に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合部は、前記側壁側の基部が底壁によって閉止されることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項５】
請求項２、または請求項３に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合部は、先端部が端壁によって閉止されることを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合部は、
基部側の外周部分に、前記嵌合筒部に該嵌合部を挿嵌した状態で、該嵌合筒部の先端の内面に密接する外周密接部を備え、
先端側外周部分の寸法が該外周密接部の寸法よりも小さく設定された
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合筒部は、
基部側の内周部分に、前記嵌合筒部に該嵌合部を挿嵌した状態で、該嵌合部の先端の外面に密接する内周密接部を備え、
先端側内周部分の寸法が該内周密接部の寸法よりも大きく設定された
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、
前記嵌合筒部と前記嵌合部とからなる嵌合構造が、前記前部の連結壁と前記後部の連結壁との少なくとも一方で複数設けられている
ことを特徴とするシフトレバー装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車の自動変速機を操作するシフトレバー装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車の自動変速機を操作するシフトレバー装置として、特許文献１に示されたものがある。このシフトレバー装置１０１は、図１５に示すように、車体（図示せず）に固定される本体ケース１１０に、シフトレバー１６０が回動可能に支持されている。シフトレバー１６０の基部には、回動軸１６１が形成されており、この回動軸１６１が本体ケース１１０に形成された支持孔１２２に回動可能に支持されている。本体ケース１１０は左右二分割され、一方のケース部材１１０Ａの内側に位置決めピン１１８を備え、他方のケース部材１１０Ｂにピン１１８が嵌合する嵌合孔（図示せず）を備えている。そして、組立てる際には、両ケース部材１１０Ａ，１１０Ｂの間にシフトレバー１６０を挟むようにして、位置決めピン１１８を嵌合孔に嵌合し、左右ケース部材の一方向からボルト１９０で固定する。
【０００３】
また、特許文献２に示されるシフトレバー装置２０１は、図１６に示すように、右側ケース部材２１０Ｒと左側ケース部材２１０Ｌとに、二分割される本体ケース２１０を備えている。右側ケース部材２１０Ｒと左側ケース部材２１０Ｌとは、それぞれの合わせ面の縁部に突設される突起２０２にクリップ２０３を嵌め込むことで、本体ケース２１０に組立てられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１４２９７６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１９９２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に開示されたシフトレバー装置１０１の構造では、位置決めピン１１８を嵌合孔に挿嵌した後、ボルト１９０で固定する構成のため、本体ケース１１０は十分な剛性を備えているが、部品点数が増えてしまうとともに、組立作業性が悪いという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２に開示されたシフトレバー装置２０１の構造では、クリップ２０３の弾性力で、右側ケース部材２１０Ｒと左側ケース部材２１０Ｌとを結合しているため、剛性を確保することが難しいという問題がある。
【０００７】
そこで、本発明は、上記事情を考慮し、部品点数を増やすことなく、剛性の確保と組立作業性を改善することができるシフトレバー装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１の発明は、平行に配設される一対の側壁と、該一対の側壁の少なくとも前部と後部を連結する連結壁とで略角筒形状を有し、該一対の側壁の一方を有する一側部材と、該一対の側壁の他方を有する他側部材とに分割可能に構成される本体ケースと、該一対の側壁間に、該側壁の壁面に沿って揺動可能に支持されるシフトレバーと、を備えたシフトレバー装置において、前記連結壁は、前記一対の側壁の一方から他方に向かって立設されつつ、該他方に面して開口する筒形状を有する嵌合筒部と、該一対の側壁の他方から一方に向かって立設されつつ、該嵌合筒部内に挿嵌される嵌合部とからなる嵌合構造を備えることを特徴としている。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合部は、中空の略筒形状を有することを特徴としている。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合部と前記嵌合筒部のどちらか一方には、筒形状の側面に開口する係合孔が形成されるとともに、該嵌合部と該嵌合筒部の他方には、該係合孔に対して突没可能に、弾性を有する弾性片上に突設された係止爪とが形成されており、前記本体ケースを組立てた状態で、該係合孔の孔縁に該係止爪が係合し、前記一側部材と前記他側部材とが、互いに離間する方向の移動を阻止するロック構造を備えることを特徴としている。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２、または請求項３に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合部は、前記側壁側の基部が底壁によって閉止されることを特徴としている。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２、または請求項３に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合部は、先端部が端壁によって閉止されることを特徴としている。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合部は、該基部側の外周部分に、前記嵌合筒部に該嵌合部を挿嵌した状態で、該嵌合筒部の先端の内面に密接する外周密接部を備え、先端側外周部分の寸法が該外周密接部の寸法よりも小さく設定されたことを特徴としている。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合筒部は、該基部側の内周部分に、前記嵌合筒部に該嵌合部を挿嵌した状態で、該嵌合部の先端の外面に密接する内周密接部を備え、先端側内周部分の寸法が該内周密接部の寸法よりも大きく設定されたことを特徴としている。
請求項８の発明は、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシフトレバー装置において、前記嵌合筒部と前記嵌合部とからなる嵌合構造が、前記前部の連結壁と前記後部の連結壁との少なくとも一方で複数設けられていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の発明において、一対の側壁の少なくとも前部と後部を連結する連結壁（嵌合構造）によって、一側部材と他側部材が本体ケースに組立てられる構成とすることで、本体ケースに掛かる荷重を、連結壁全体で受けるため、本体ケースが高い剛性を備えることができる。また、嵌合部を嵌合筒部に挿入することで嵌合する構成であるため、部品点数を増大せずに、組立作業性を改善することができる。
【００１６】
請求項２の発明において、嵌合部が、中空の略筒形状を有することで、本体ケースの軽量化と、原材料の少量化によるコスト削減を行えるとともに、本体ケースの各部の厚さを均一にすることができるため、成形時のヒケを防止することができる。
【００１７】
請求項３の発明において、一側部材と他側部材とがロック構造によって嵌合する構成とすることによって、嵌合部を嵌合筒部に挿入する動作のみで、一側部材と他側部材とを結合することができる。これにより、ボルト等で固定する場合と比較して、部品点数を削減することができるとともに、組立作業性を改善することができる。
【００１８】
請求項４の発明において、嵌合部の基部を底壁で閉止することによって、嵌合構造、および本体ケースの剛性を高めることができる。
【００１９】
請求項５の発明において、嵌合部の先端部を端壁で閉止することによって、嵌合構造、および本体ケースの剛性を高めることができる。また、嵌合部を嵌合筒部に挿入するさいに、嵌合部先端の破損を防止することができる。
【００２０】
請求項６の発明において、嵌合部の基部外周面に外周密接部を設け、外周密接部を嵌合筒部の内面に密接させることで、組立てた状態での本体ケースの剛性をさらに向上させることができるとともに、嵌合筒部に嵌合部を挿嵌する際の嵌合部と嵌合筒部との間の摩擦抵抗を低減できるため、組付作業性を向上することができる。
【００２１】
請求項７の発明において、嵌合筒部の基部内周面に内周密接部を設け、内周密接部を嵌合部の外面に密接させることで、請求項６と同様の作用効果が得られる。
請求項８の発明において、嵌合筒部と嵌合部とからなる嵌合構造が、前部と後部との少なくとも一方の連結壁で複数備えることで、それぞれの嵌合筒部及び嵌合部が箱形状となって連結壁の剛性が向上し、連結壁をレイアウトするうえでの自由度も高まる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態を示し、シフトレバー装置の分解斜視図である。
【図２】シフトレバー装置を構成する本体ケースを示す左側上方からの分解斜視図である。
【図３】シフトレバー装置を構成する本体ケースを示す右側上方からの分解斜視図である。
【図４】前壁嵌合部を示す斜視図である。
【図５】前壁嵌合部を示し、図４におけるV-V線に沿った断面図である。
【図６】前壁嵌合部を前壁嵌合筒部に挿嵌した状態を示し、図４のV-V線と同様の部位における断面図である。
【図７】前壁嵌合部を前壁嵌合筒部に挿嵌した状態を示し、図６におけるVII-VII線に沿った断面図である。
【図８】一実施形態のシフトレバー装置を組立てる様子を示す分解斜視図である。
【図９】第２別態様における前壁嵌合部を示す斜視図である。
【図１０】第２別態様における前壁嵌合部を示し、図９におけるX-X線に沿った断面図である。
【図１１】本発明の他の実施形態を示す、図２に対応する斜視図である。
【図１２】図１１の左側ケース部材の右側ケース部材に対向する側の構造を示す斜視図である。
【図１３】左側ケース部材の嵌合筒部と嵌合部との組み合わせ例を模式的に示す、右側ケース部材に対向する側から見た正面図で、（ａ）は図１１、図１２に対応し、（ｂ）は（ａ）に対して前壁と後壁とを逆にした例を示す。
【図１４】図１３とは別の組み合わせ例を（ａ），（ｂ）として模式的に示す正面図である。
【図１５】第１の従来例を示すシフトレバー装置の分解斜視図である。
【図１６】第２の従来例を示すシフトレバー装置の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。本実施形態のシフトレバー装置１は、シフトレバーを揺動範囲内に設定された複数のポジション（Ｐ（パーキング）ポジション、Ｒ（リバース）ポジション、Ｎ（ニュートラル）ポジション、Ｄ（ドライブ）ポジション）のいずれかに変位することで、各ポジションに対応する自動変速機（図示せず）の所定のレンジに切替えるものである。
【００２４】
図１〜図８に示すように、本実施形態のシフトレバー装置１は、車両（図示せず）の床面上に固定される本体ケース１０と、本体ケース１０の平行に配設される一対の側壁１１Ｌ，１１Ｒ間に、側壁１１Ｌ，１１Ｒの壁面に沿って揺動可能に基端部が軸支されるシフトレバー２０と、板面上に様々なスイッチ等が載置される回路基板３０とを備えている。なお、本体ケース１０は、図１中の右上方向が車両前方側、左下方向が車両後方側、右方向が車両右側、左方向が車両左側にそれぞれ位置するように配置される。
【００２５】
本体ケース１０は、図１〜図３に示すように、車両前後方向に沿って平行に形成される一対の側壁１１と、車両左右方向に沿って平行に形成されつつ、一対の側壁１１の前端部と後端部を連結する前壁１２Ｆと後壁１２Ｂとで、車両上下方向に開口する断面長方形の略角筒形状が形成されている。すなわち、左右一対の側壁１１は、前部を前壁１２Ｆで連結し、後部を後壁１２Ｂで連結している。また、本体ケース１０は、一側部材としての左側ケース部材１０Ｌと、他側部材としての右側ケース部材１０Ｒとで分割可能に構成されている。
【００２６】
左側ケース部材１０Ｌは、一方の側壁としての左側壁１１Ｌと、前壁１２Ｆを構成する前壁嵌合筒部１３ＦＬと、後壁１２Ｂを構成する後壁嵌合筒部１３ＢＬとを備えている。また、右側ケース部材１０Ｒは、他方の側壁としての右側壁１１Ｒと、前壁１２Ｆを構成する前壁嵌合部１３ＦＲと、後壁１２Ｂを構成する後壁嵌合部１３ＢＲとを備えている。そして、前壁嵌合筒部１３ＦＬ（嵌合筒部１３Ｌ）と前壁嵌合部１３ＦＲ（嵌合部１３Ｒ）は、嵌合構造１３としての前壁嵌合構造１３Ｆと構成し、後壁嵌合筒部１３ＢＬ（嵌合筒部１３Ｌ）と後壁嵌合部１３ＢＲ（嵌合部１３Ｒ）は、嵌合構造１３としての後壁嵌合構造１３Ｂと構成している。
【００２７】
前壁嵌合筒部１３ＦＬは、左側壁１１Ｌの前端部から右側壁１１Ｒに向かって立設されつつ、右側ケース部材１０Ｒに面して開口する筒形状を備えている。また、前壁嵌合筒部１３ＦＬは、前壁１２Ｆ全体が１つの筒形状を有するように、前壁１２Ｆの外形形状に沿って長方形の筒穴１４ＦＬが開口している。そして、前壁嵌合筒部１３ＦＬは、その基部内周面に、前壁嵌合部１３ＦＲの外面に向かって突出する段部からなる内周密接部１５を備えている。加えて、前壁嵌合筒部１３ＦＬは、その基部が筒底壁１６によって閉止されている。さらに、前壁嵌合筒部１３ＦＬには、前壁ロック構造４０Ｆ（ロック構造４０）を構成し、筒形状の側面としての筒壁を貫通して開口する前壁係合孔４１Ｆ（係合孔４１）を備えている。なお、前壁嵌合筒部１３ＦＬの外周面の一部が構成する前壁１２Ｆの内面には、チェック機構５０を構成するチェック山５１が形成されている。
【００２８】
内周密接部１５は、前壁嵌合部１３ＦＲ先端の外面に密接しつつ、前壁嵌合筒部１３ＦＬの基部側内周部分の寸法が、先端側内周部分の寸法よりも小さくなるように設定されている。内周密接部１５が、本体ケース１０を組立てた状態で、前壁嵌合部１３ＦＲ先端の外面に密接することで、前壁嵌合筒部１３ＦＬと前壁嵌合部１３ＦＲとの間のガタ付きを防止する。
【００２９】
後壁嵌合筒部１３ＢＬは、前壁嵌合筒部１３ＦＬと同様に、左側壁１１Ｌの後端部から右側壁１１Ｒに向かって立設されつつ、右側ケース部材１０Ｒに向かって開口する筒形状を備えている。また、後壁嵌合筒部１３ＢＬは、後壁１２Ｂ全体が１つの筒形状を有するように、後壁１２Ｂの外形形状に沿って長方形の筒穴１４ＢＬが開口している。そして、後壁嵌合筒部１３ＢＬは、前壁嵌合筒部１３ＦＬと同様に、その基部内周面に、嵌合部１３Ｒの外面に向かって突出する段部からなる内周密接部１５を備えている。加えて、後壁嵌合筒部１３ＢＬの基部が筒底壁１６によって閉止されている構成、後壁ロック構造４０Ｂ（ロック構造４０）を構成し、筒壁を貫通して開口する後壁係合孔４１Ｂ（係合孔４１）を備える構成、および内周密接部１５を備える構成は、前壁嵌合筒部１３ＦＬと同様である。
【００３０】
前壁嵌合部１３ＦＲは、図４、図５に示すように、右側壁１１Ｒの前端部から左側壁１１Ｌに向かって立設され、断面が前壁嵌合筒部１３ＦＬの筒穴１４ＦＬよりも一回り小さい長方形の中空の略筒形状を有するとともに、基部が底壁１７によって閉止されている。なお、底壁１７は、図５に示すように、前壁嵌合部１３ＦＲの基部である、右側壁１１Ｒと同一平面上の部位に設定されている。また、嵌合部１３Ｒは、基部外周面に嵌合筒部１３Ｌの内面に向かって突出する段部からなる外周密接部１８を備えている。さらに、前壁嵌合部１３ＦＲには、前壁係止爪４２Ｆ（係止爪４２）が設けられている。
【００３１】
外周密接部１８は、前壁嵌合筒部１３ＦＬ先端の内面に密接しつつ、前壁嵌合部１３ＦＲの基部側外周部分の寸法が、先端側外周部分の寸法よりも大きくなるように設定されている。外周密接部１８が、前壁嵌合筒部１３ＦＬ先端の内面に密接することで、本体ケース１０を組立てた状態における、前壁嵌合部１３ＦＲと前壁嵌合筒部１３ＦＬとの間のガタ付きを防止する。
【００３２】
前壁係止爪４２Ｆは、前壁嵌合部１３ＦＲの外面と一体に形成された、弾性を有する片持ち梁からなる弾性片４３の先端に、前壁嵌合筒部１３ＦＬの内周面に向かって突設されている。また、前壁係止爪４２Ｆは、弾性片４３が弾性を有することで、前壁嵌合筒部１３ＦＬの内周面に対して突没可能に構成されている。なお、前壁係止爪４２Ｆは、前述の前壁係合孔４１Ｆとともに前壁ロック構造４０Ｆを構成している。前壁ロック構造４０Ｆは、本体ケース１０を組立てた状態で、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとが互いに離間する方向に対して、前壁係止爪４２Ｆが前壁係合孔４１Ｆの孔縁に係合し、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとに分離しないように構成されている。
【００３３】
後壁嵌合部１３ＢＲは、前壁嵌合部１３ＦＲと同様に、断面が後壁嵌合筒部１３ＢＬの筒穴１４ＢＬよりも一回り小さい長方形の中空の略筒形状を有するとともに、基部が底壁１７によって閉止されている。また、後壁嵌合部１３ＢＲが、基部外周面に段部からなる外周密接部１８を備える構成、および後壁ロック構造４０Ｂを構成する後壁係止爪４２Ｂ（係止爪４２）を備える構成は、前壁嵌合部１３ＦＲと同様である。上記したロック構造４０は、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとが互いに離間する方向の移動を阻止する。
【００３４】
また、左側壁１１Ｌと右側壁１１Ｒには、各壁面上部に、ディテント孔１１ａが開口し、各壁面下部に、軸支孔１１ｂが開口している。ディテント孔１１ａは、自動変速機（図示せず）のレンジパターンに対応した複数の凹凸を備えている。ディテント孔１１ａの凹凸は、シフトレバー２０に組込まれたポジションピン２１と、シフトレバー２０の揺動方向に対して係合し、シフトレバー２０の揺動規制を行なう。軸支孔１１ｂは、シフトレバー２０の支持軸２２が挿入可能な円形の貫通孔で構成され、支持軸２２をガタ付くこと無く軸支する。
【００３５】
加えて、前壁１２Ｆの下縁外側と、左側壁１１Ｌと右側壁１１Ｒの下縁外側の計３ヶ所に、固定部２３がそれぞれ立設されている。各固定部２３には、車両上下方向に貫通する固定孔２３ａが開口し、この固定孔２３ａに挿通されるボルト（図示せず）を車体に螺合することによって、本体ケース１０が車体に固定される。
【００３６】
右側ケース部材１０Ｒの側壁１１の外面側には、回路基板３０が設置される。回路基板３０には、シフトレバー２０に設けたポジションピン２１がディテント孔１１ａのＰポジションに対応する溝に係合したことを検出するポジションピンのＰポジション検出スイッチ（パーキングスイッチ）、およびシフトロック機構を構成するソレノイド３１やロックレバー３２等が載置される。
【００３７】
シフトレバー２０は、その基端部に円筒形状を有する支持軸２２を備えるとともに、その内部にプッシュロッド（図示せず）が上下方向にスライド可能に挿通されている。
【００３８】
支持軸２２は、左側壁１１Ｌと右側壁１１Ｒに向かって突設され、本体ケース１０の軸支孔１１ｂに挿入されて回動可能に支持される。なお、軸支孔１１ｂと支持軸２２の間に軟質樹脂からなる軸受ブッシュを介在する構成としてもよい。
【００３９】
そして、シフトレバー２０は、支持軸２２が軸支孔１１ｂに支持されることで、シフト方向（車両前後方向）に、揺動可能に本体ケース１０に軸支される。
【００４０】
プッシュロッドは、シフトレバー２０内を基端側から先端側へ付勢保持され、シフトレバー２０先端の把持部２４に設けられた操作ボタン２４ａを押操作することで、基端側へスライドする。なお、プッシュロッドには、右側壁１１Ｒと左側壁１１Ｌに向かって、支持軸２２と平行に、ポジションピン２１が突設されている。
【００４１】
ポジションピン２１は、両側壁１１Ｒ，１１Ｌのディテント孔１１ａ内に位置し、シフトレバー２０の揺動方向に対して、ディテント孔１１ａの凹凸に係合することで、シフトレバー２０の揺動を規制する。また、操作ボタン２４ａを押操作して、プッシュロッドを基端側へスライドさせることで、ポジションピン２１とディテント孔１１ａとの係合が解除され、シフトレバー２０の揺動規制が解除される。
【００４２】
シフトレバー２０には、チェックピン５２を備えている。チェックピン５２は、チェック山５１とともに、シフトレバー２０を揺動操作した際の節度感を付与するチェック機構５０を構成する。チェックピン５２は、その先端部分が突没自在に構成され、チェック山５１に付勢保持される。チェックピン５２は、シフトレバー２０を揺動操作した際に、その先端がチェック山５１の凹凸を乗越えつつ、チェック山５１上を移動する。
【００４３】
次に、組立手順を示す。まず、図８に示すように、外面側が下に、且つ前壁嵌合筒部１３ＦＬと後壁嵌合筒部１３ＢＬが上方に立設するように、左側ケース部材１０Ｌを配置する。また、予めプッシュロッド、ポジションピン２１等をシフトレバー２０に組込んでおく。次に、組立てられたシフトレバー２０を左側ケース部材１０Ｌに組付ける。シフトレバー２０のチェックピン５２の先端を左側ケース部材１０Ｌのチェック山５１に当接させつつ、シフトレバー２０の支持軸２２を左側ケース部材１０Ｌの軸支孔１１ｂに、ポジションピン２１を左側ケース部材１０Ｌのディテント孔１１ａにそれぞれ挿入する。
【００４４】
次に、シフトレバー２０と同様に、上方から下方に重ねるようにして、右側ケース部材１０Ｒを左側ケース部材１０Ｌに組付ける。ここで、支持軸２２を軸支孔１１ｂに、ポジションピン２１をディテント孔１１ａに、それぞれ挿入するとともに、前壁嵌合部１３ＦＲを前壁嵌合筒部１３ＦＬに、後壁嵌合部１３ＢＲを後壁嵌合筒部１３ＢＬにそれぞれ挿入する。そして、両嵌合部１３Ｒを両嵌合筒部１３Ｌにそれぞれ挿入するに従って、係止爪４２が嵌合筒部１３Ｌの開口縁に当接して、弾性片４３が撓み、係止爪４２が嵌合筒部１３Ｌの筒内に潜り込んで、係止爪４２が筒内面を当接しつつ、移動する。
【００４５】
次に、前壁嵌合部１３ＦＲの基部（右側壁１１Ｒの内面）が前壁嵌合筒部１３ＦＬの開口端、および後壁嵌合部１３ＢＲの基部（右側壁１１Ｒの内面）が後壁嵌合筒部１３ＢＬの開口端に、それぞれ届いたところで、係止爪４２が係合孔４１に到達して、弾性片４３が弾性復元し、係止爪４２が係合孔４１に係合する。そして、係止爪４２が係合孔４１に係合することで、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒが一体となり、本体ケース１０が完成する。
【００４６】
また、前壁嵌合部１３ＦＲの基部が前壁嵌合筒部１３ＦＬの開口端、および後壁嵌合部１３ＢＲの基部が後壁嵌合筒部１３ＢＬの開口端に、それぞれ届いたところで、内周密接部１５が、前壁嵌合部１３ＦＲ、および後壁嵌合部１３ＢＲの先端外面に密接しつつ、外周密接部１８が、前壁嵌合筒部１３ＦＬ、および後壁嵌合筒部１３ＢＬの先端内面に密接する。
【００４７】
次に、上方から下方に重ねるようにして、回路基板３０を右側ケース部材１０Ｒの外面に組付けて完成する。なお、回路基板３０には、Ｐポジション検出スイッチ（パーキングスイッチ）や、ソレノイド３１、ロックレバー３２等の部品を予め載置しておく。
【００４８】
以上、説明したように、本発明によれば、前壁１２Ｆと後壁１２Ｂの両方に設けられた嵌合構造１３によって、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとで本体ケース１０を組立てる構成とすることで、本体ケース１０に掛かる荷重を、前壁１２Ｆ全体、あるいは後壁１２Ｂ全体で受けるため、本体ケース１０が高い剛性を備えることができる。また、嵌合部１３Ｒを嵌合筒部１３Ｌに挿入することで嵌合する構成であるため、部品点数を増大せずに、組立作業性を改善することができる。
【００４９】
前壁嵌合部１３ＦＲと、後壁嵌合部１３ＢＲを中空の略筒形状とすることで、本体ケース１０の軽量化と、原材料の少量化によるコスト削減を行えるとともに、本体ケース１０の各部の厚さを均一にすることができるため、成形時のヒケを防止することができる。
【００５０】
左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとがロック構造４０によって嵌合する構成とすることによって、嵌合部１３Ｒを嵌合筒部１３Ｌに挿入する動作のみで、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとを結合することができる。これにより、ボルト等で固定する場合と比較して、部品点数を削減することができるとともに、組立作業性を改善することができる。
【００５１】
前壁嵌合部１３ＦＲ、および後壁嵌合部１３ＢＲの基部を底壁１７で閉止することによって、嵌合構造１３、および本体ケース１０の剛性を高めることができる。
【００５２】
外周密接部１８を前壁嵌合筒部１３ＦＬ、および後壁嵌合筒部１３ＢＬの内面に密接させるとともに、内周密接部１５を前壁嵌合部１３ＦＲ、および後壁嵌合部１３ＢＲの外面に密接させることで、組立てた状態での本体ケース１０の剛性をさらに向上させることができるとともに、嵌合筒部１３Ｌに嵌合部１３Ｒを挿嵌する際の嵌合部１３Ｒと嵌合筒部１３Ｌとの間の摩擦抵抗を低減できるため、組付作業性を向上することができる。
【００５３】
なお、本実施形態の内周密接部１５、および外周密接部１８は、段差を設けることで、先端側内周部分の寸法よりも小さくなるように設定しているが、先端側内周部分の寸法が先端側から基部側に向かって徐々に変化する、テーパー形状としても同様の作用効果が得られる。
【００５４】
また、本実施形態では、左側ケース部材１０Ｌに嵌合筒部１３Ｌを、右側ケース部材１０Ｒに嵌合部１３Ｒを設ける構成が開示されているが、左側ケース部材１０Ｌに嵌合部１３Ｒを、右側ケース部材１０Ｒに嵌合筒部１３Ｌを設ける構成としてもよく、上記実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００５５】
次に、上記実施形態の第１別態様について説明する。上記実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本態様において、上記実施形態と異なる特徴的な構成は、外周リブ１８ａである。
【００５６】
外周リブ１８ａは、図８に示すように、前壁嵌合部１３ＦＲと後壁嵌合部１３ＢＲの外面に、組付方向に沿って延びる線条の突起からなり、前壁嵌合部１３ＦＲと後壁嵌合部１３ＢＲを前壁嵌合筒部１３ＦＬと後壁嵌合筒部１３ＢＬにそれぞれ挿入した状態で、前壁嵌合筒部１３ＦＬと後壁嵌合筒部１３ＢＬの内面に当接するように高さが設定されている。
【００５７】
このように、前壁嵌合部１３ＦＲと後壁嵌合部１３ＢＲの外面に外周リブ１８ａを備える態様とすることで、前壁嵌合部１３ＦＲと後壁嵌合部１３ＢＲを前壁嵌合筒部１３ＦＬと後壁嵌合筒部１３ＢＬにそれぞれ挿入する際の摩擦抵抗を増大させることなく、嵌合部１３Ｒと嵌合筒部１３Ｌとの間の接触面積を増やし、嵌合構造１３の剛性を高めることができる。
【００５８】
なお、本態様では、前壁嵌合部１３ＦＲと後壁嵌合部１３ＢＲの外面に外周リブ１８ａを設けているが、前壁嵌合筒部１３ＦＬと後壁嵌合筒部１３ＢＬの内面に、組付方向に沿って延びる線条の突起からなり、嵌合部１３Ｒを嵌合筒部１３Ｌに挿入した状態で、嵌合筒部１３Ｌの内面に当接するように高さが設定された内周リブ（図示せず）を、外周リブ１８ａの代わりに設ける構成としてもよく、同様の作用効果が得られる。
【００５９】
また、外周リブ１８ａと内周リブをともに設ける構成としてもよい。
【００６０】
次に、上記実施形態の第２別態様について説明する。本態様についても、上記実施形態と同様の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本態様において、上記実施形態と異なる特徴的な構成は、嵌合部１３Ｒが底壁１７を備えておらず、代わりに端壁１９を備えていることである。
【００６１】
端壁１９は、図９、図１０に示すように、嵌合部１３Ｒの基部である、右側壁１１Ｒと同一平面上の部位に設定されている。
【００６２】
このように、嵌合部１３Ｒの基部を端壁１９で閉止することによって、嵌合部１３Ｒの剛性を高めることができる。また、嵌合部１３Ｒを嵌合筒部１３Ｌに挿入するさいに、嵌合部１３Ｒ先端の破損を防止することができる。
【００６３】
なお、本実施形態では、本体ケース１０は、車両の床面上に固定され、図１中の右上方向が車両前方側、左下方向が車両後方側、右方向が車両右側、左方向が車両左側にそれぞれ位置するように配置されている、と記載されているが、本体ケース１０をインストルメントパネル（図示せず）に配置してもよい。この場合図１中の右上方向が車両上方側、左下方向が車両下方側、右方向が車両右側、左方向が車両左側にそれぞれ位置するように配置される。
【００６４】
次に、本発明の他の実施形態について図１１、図１２に基づき説明する。本実施形態については、上記一実施形態と同様あるいは同等部位の構成については、同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。本実施形態のシフトレバー装置は、上記一実施形態に対し、本体ケース１０をインストルメントパネル（図示せず）に配置するものであり、例えば固定部２３の位置など多少構造が異なっているが、基本的な構造は略同じである。本実施形態において、上記一実施形態と異なる特徴的な構成は、前後の連結壁（前壁１２Ｆ、後壁１２Ｂ）の嵌合構造１３を、それぞれ上下二箇所に形成していることである。
【００６５】
左側ケース部材１０Ｌは、図１２に示すように、前壁１２Ｆが上下二つの前壁嵌合筒部１３ＦＬ（嵌合筒部１３Ｌ）を備え、後壁１２Ｂが上下二つの後壁嵌合部１３ＢＲ（嵌合部１３Ｒ）を備えている。右側ケース部材１０Ｒは、図１１に示すように、前壁１２Ｆが上下二つの前壁嵌合部１３ＦＲ（嵌合部１３Ｒ）を備え、後壁１２Ｂが上下二つの後壁嵌合筒部１３ＢＬ（嵌合筒部１３Ｌ）を備えている。
【００６６】
左側ケース部材１０Ｌの二つの前壁嵌合筒部１３ＦＬは、円弧形状の外壁２５及び内壁２６によって互いに連結されて、前壁１２Ｆの外面及び内面が連続した円弧形状となっている。前壁１２Ｆの内壁２６を含む内面には、チェック機構５０を構成するチェック山５１が形成されている。二つの前壁嵌合筒部１３ＦＬには、外面及び内面が円弧面となっている略長方形の筒穴１４ＦＬがそれぞれ開口しており、二つの前壁嵌合筒部１３ＦＬ相互間も筒穴２７となって開口している。二つの前壁嵌合筒部１３ＦＬの外面には、前壁係合孔４１Ｆ（係合孔４１）が形成されている。
【００６７】
右側ケース部材１０Ｒの二つの前壁嵌合部１３ＦＲは、左側ケース部材１０Ｌの前壁嵌合筒部１３ＦＬにそれぞれ挿入されて嵌合する。二つの前壁嵌合部１３ＦＲの外面には、図示していないが、上記一実施形態と同様な前壁ロック構造４０Ｆ（ロック構造４０）を構成する前壁係止爪４２Ｆ（係止爪４２）が形成されている。前壁係止爪４２Ｆは、前壁係合孔４１Ｆに係止される。
【００６８】
図１１に示すように、右側ケース部材１０Ｒの二つの後壁嵌合筒部１３ＢＬには、長方形の筒穴１４ＢＬがそれぞれ開口している。右側ケース部材１０Ｒの二つの後壁嵌合筒部１３ＢＬの外面には、後壁係合孔４１Ｂ（係合孔４１）が形成されている。一方、左側ケース部材１０Ｌの二つの後壁嵌合部１３ＢＲの外面には、後壁係止爪４２Ｂ（係止爪４２）が形成されている。後壁係止爪４２Ｂは、後壁係合孔４１Ｂに係止される。
【００６９】
本実施形態のシフトレバー装置の組立手順については、図８で示したような上記一実施形態と同様の手順で実施する。すなわち、外面側が下に、且つ前壁嵌合筒部１３ＦＬと後壁嵌合部１３ＢＲが上方に立設するように配置した左側ケース部材１０Ｌに、シフトレバー２０を組み付け、その上から右側ケース部材１０Ｒを重ねるようにして組み付ける。
【００７０】
ここで、右側ケース部材１０Ｒの二つの前壁嵌合部１３ＦＲの右側壁１１Ｒからの突出長さＦを、左側ケース部材１０Ｌの二つの後壁嵌合部１３ＢＲの左側壁１１Ｌからの突出長さＢよりも長くする。このとき、右側ケース部材１０Ｒの二つの後壁嵌合筒部１３ＢＬの右側壁１１Ｒからの突出長さと、左側ケース部材１０Ｌの二つの前壁嵌合筒部１３ＦＬの左側壁１１Ｌからの突出長さと、は同等とする。
【００７１】
この場合、右側ケース部材１０Ｒを左側ケース部材１０Ｌに組み付ける際に、嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとの互いの接触による初期の嵌合を、前壁嵌合構造１３Ｆのほうが後壁嵌合構造１３Ｂよりも先行して実施できる。すなわち、前壁嵌合部１３ＦＲの前壁嵌合筒部１３ＦＬへの初期の嵌合を、後壁嵌合部１３ＢＲの後壁嵌合筒部１３ＢＬへの初期嵌合よりも先行させることができる。
【００７２】
これにより、嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとの互いの接触による初期の嵌合を、前壁嵌合構造１３Ｆと後壁嵌合構造１３Ｂとで略同時に実施するよりも、嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとの位置合わせが容易となり作業性が向上する。前壁嵌合構造１３Ｆの嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとが互いに接触して先端部が嵌合され始めた後に、後壁嵌合構造１３Ｂの嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとが互いに接触して先端部が嵌合され始めることになり、その後は、右側ケース部材１０Ｒを左側ケース部材１０Ｌに押し込むことで嵌合が完了する。
【００７３】
本実施形態は、上記した一実施形態と同様に、前壁１２Ｆと後壁１２Ｂの両方に設けられた嵌合構造１３によって、左側ケース部材１０Ｌと右側ケース部材１０Ｒとで本体ケース１０を組立てる構成としている。このため、本体ケース１０に掛かる荷重を、前壁１２Ｆ全体、あるいは後壁１２Ｂ全体で受けるため、本体ケース１０が高い剛性を備えることができるなど、上記した実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００７４】
また、本実施形態は、嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとからなる嵌合構造１３が、前壁１２Ｆ及び後壁１２Ｂで、それぞれ上下二つに分割されている。このため、前壁１２Ｆ及び後壁１２Ｂは、上下に連続した一つのものに比較して、それぞれの嵌合筒部１３Ｌ及び嵌合部１３Ｒが箱形状となるので剛性が向上する。さらに、前壁１２Ｆ及び後壁１２Ｂは、上下二つに分割することで、左側ケース部材１０Ｌ及び右側ケース部材１０Ｒにレイアウトする際の自由度が高まり、左側ケース部材１０Ｌ及び右側ケース部材１０Ｒ全体の形状の自由度も高まる。
【００７５】
なお、上記した各実施形態では、車両前後方向に沿って平行に形成された一対の側壁１１の前端部と後端部に嵌合構造を設けているが、一対の側壁の上部、または下部を連結する嵌合構造を設けてもよい。
【００７６】
また、図１１、図１２に示した実施形態では、左側ケース部材１０Ｌに関し、図１３（ａ）のように、前壁１２Ｆが二つ共に嵌合筒部１３Ｌで、後壁１２Ｂが二つ共に嵌合部１３Ｒとなっているが、この組み合わせの構成に限るものではない。左側ケース部材１０Ｌにおける嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとの組み合わせを変更したら、これに対応して、右側ケース部材１０Ｒにおける嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとの組み合わせも変更する。
【００７７】
図１３（ｂ）及び図１４は、左側ケース部材１０Ｌの嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとの組み合わせの他の例を示す。図１３（ｂ）は、前壁１２Ｆが二つ共に嵌合部１３Ｒで、後壁１２Ｂが二つ共に嵌合筒部１３Ｌである。図１４（ａ）は、前壁１２Ｆの上部が嵌合筒部１３Ｌ、下部が嵌合部１３Ｒで、後壁１２Ｂの上部が嵌合部１３Ｒ、下部が嵌合筒部１３Ｌである。図１４（ｂ）は、前壁１２Ｆの上部が嵌合部１３Ｒ、下部が嵌合筒部１３Ｌで、後壁１２Ｂの上部が嵌合筒部１３Ｌ、下部が嵌合部１３Ｒである。
【００７８】
図１３（ｂ）、図１４（ａ）、（ｂ）のように嵌合部１３Ｒが前壁１２Ｆに位置する場合には、前壁１２Ｆの内面に形成されるチェック機構５０を構成するチェック山５１を、少なくとも嵌合部１３Ｒに対して離間して形成する。これにより、嵌合部１３Ｒを対応する嵌合筒部１３Ｌに挿入可能となる。
【００７９】
また、図１１、図１２に示した実施形態では、前壁１２Ｆ及び後壁１２Ｂにおける嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとからなる嵌合構造１３を、それぞれ上下二つに分割しているが、三つ以上に分割してもよい。さらに、上下二つに分割され嵌合構造１３は、前壁１２Ｆと後壁１２Ｂとの一方のみでもよい。すなわち、図１１〜図１４に示した他の実施形態は、嵌合筒部１３Ｌと嵌合部１３Ｒとからなる嵌合構造１３が、前壁１２Ｆと後壁１２Ｂとの少なくとも一方で複数設けられていればよい。
【００８０】
図１１、図１２に示した実施形態に、図８に示したような嵌合部１３Ｒの外面に外周リブ１８ａを設ける第１別態様を適用することもできる。この場合、嵌合筒部１３Ｌの内面に内周リブを設けてもよい。また、図１１、図１２に示した実施形態に、図９に示したような嵌合部１３Ｒに端壁１９を設ける第２別態様を適用することもできる。
【符号の説明】
【００８１】
１…シフトレバー装置
１０…本体ケース
１０Ｌ…一側部材（左側ケース部材）
１０Ｒ…他側部材（右側ケース部材）
１１…側壁
１２Ｂ…後壁（連結壁）
１２Ｆ…前壁（連結壁）
１３…嵌合構造
１３Ｌ…嵌合筒部
１３Ｒ…嵌合部
１５…内周密接部
１７…底壁
１８…外周密接部
１８ａ…外周リブ
１９…端壁
２０…シフトレバー
４０…ロック構造
４１…係合孔
４２…係止爪
４３…弾性片
【図１】
2016222234.tif 000003
【図２】
2016222234.tif 000004
【図３】
2016222234.tif 000005
【図４】
2016222234.tif 000006
【図５】
2016222234.tif 000007
【図６】
2016222234.tif 000008
【図７】
2016222234.tif 000009
【図８】
2016222234.tif 000010
【図９】
2016222234.tif 000011
【図１０】
2016222234.tif 000012
【図１１】
2016222234.tif 000013
【図１２】
2016222234.tif 000014
【図１３】
2016222234.tif 000015
【図１４】
2016222234.tif 000016
【図１５】
2016222234.tif 000017
【図１６】
2016222234.tif 000018