(57)【要約】【課題】重量に拘わらず比較的細型の容器であっても安定して保持することができる容器ホルダを提供する。【解決手段】保持部材４０が、第１の当接部材４１を下端部に備えると共に、第２の当接部材４２を上端部に備え、第２の当接部材４２が収容部２１の側壁内に格納されている状態では、第１の当接部材４１が収容部２１内に突出するように、収容部２１の径方向で揺動可能に支持軸６０によって支持された構成とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器が収容される収容部を備えるホルダ本体と、
前記ホルダ本体に設けられ、前記収容部に収容された容器に当接して当該容器を保持する保持部材と、
を有する容器ホルダであって、
前記保持部材は、第１の当接部材を下端部に備えると共に、第２の当接部材を上端部に備え、前記第２の当接部材が前記収容部の側壁内に格納されている状態では、前記第１の当接部材が前記収容部内に突出するように、前記収容部の径方向で揺動可能に支持軸によって支持されている
ことを特徴とする容器ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の容器ホルダにおいて、
前記第１の当接部材の上面は、前記収容部の中央部側に向かって下り傾斜する傾斜面となっている
ことを特徴とする容器ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の容器ホルダにおいて、
前記第１の当接部材は、前記収容部の内面に平行する面を形成する平行面形成部を有する
ことを特徴とする容器ホルダ。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の容器ホルダにおいて、
前記収容部は、前記容器本体の底部側に設けられる第１の収容部と、該第１の収容部よりも大径の第２の収容部と、を含み、
前記保持部材は、前記収容部の内面に沿って延設されるフレーム部材を備え、前記第１の当接部材及び前記第２の当接部材は、当該フレーム部材の下端部及び上端部に取り付けられている
ことを特徴とする容器ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車等の車両に搭載される車両用の容器ホルダに関し、例えば、ペットボトルや飲料缶、或いは紙パック等の飲料容器を含む各種形状の容器を収容することが可能な車両用の容器ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車等の車両には、飲料用等の容器を収容するための容器ホルダが搭載されている。容器ホルダは、様々な構造のものがあり、その一つとして、例えば、センターコンソール等に設けられて飲料容器を収容する凹状の収容部を有する容器ホルダがある。また容器ホルダは、飲料缶やペットボトルといった円筒状の飲料容器を対象としたものが多く、上記収容部は所定径の円筒状に形成されている。
【０００３】
ここで、円筒状の飲料容器であっても、その大きさ（直径）は様々であり、比較的小さい直径の飲料容器を収容部に収容した場合、飲料容器と収容部との間にスペースが形成されてしまい、飲料容器を安定した状態に保持することができないという問題がある。
【０００４】
このような問題を解決するために、例えば、飲料容器の底面を受け止める底面保持部と、底面保持部から延設されて飲料容器の側面を押して支える側面保持部とを有するカップホルダ部品を有するカップホルダが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１７０９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に記載のカップホルダのように、飲料容器の底面を受け止める底面保持部と、飲料容器の側面を押して支える側面保持部とを有するカップホルダ部品を備えることで、比較的小さい直径の飲料容器であっても収容部内に安定して保持することができる。
【０００７】
しかしながら、例えば、飲料が少なくなり飲料を含む容器の重量が減少すると、底部保持部を押す力が弱まり、それに伴い側面保持部によって容器の側面を十分に押さえることができなくなり、車両走行時の振動等によって容器の側面を側面保持部によって保持することができなくなる虞がある。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、重量に拘わらず比較的細型の容器であっても安定して保持することができる車両用の容器ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、容器が収容される収容部を備えるホルダ本体と、前記ホルダ本体に設けられ、前記収容部に収容された容器に当接して当該容器を保持する保持部材と、を有する容器ホルダであって、前記保持部材は、第１の当接部材を下端部に備えると共に、第２の当接部材を上端部に備え、前記第２の当接部材が前記収容部の側壁内に格納されている状態では、前記第１の当接部材が前記収容部内に突出するように、前記収容部の径方向で揺動可能に支持軸によって支持されていることを特徴とする容器ホルダにある。
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の容器ホルダにおいて、前記第１の当接部材の上面は、前記収容部の中央部側に向かって下り傾斜する傾斜面となっていることを特徴とすることを特徴とする容器ホルダにある。
【００１１】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様の容器ホルダにおいて、前記第１の当接部材は、前記収容部の内面に平行する面を形成する平行面形成部を有することを特徴とする容器ホルダにある。
【００１２】
本発明の第４の態様は、第１から３の何れか一つの態様の容器ホルダにおいて、前記収容部は、前記容器本体の底部側に設けられる第１の収容部と、該第１の収容部よりも大径の第２の収容部と、を含み、前記保持部材は、前記収容部の内面に沿って延設されるフレーム部材を備え、前記第１の当接部材及び前記第２の当接部材は、当該フレーム部材の下端部及び上端部に取り付けられていることを特徴とする容器ホルダにある。
【発明の効果】
【００１３】
かかる本発明の車両用容器ホルダによれば、第１の当接部材及び第２の当接部材が飲料容器の側面に当接することで、比較的細型の容器あっても強固に保持することができる。また容器の重量に拘わらず良好に保持することができる。例えば、飲料が少なくなり重量が減少した場合でも、容器を安定して保持することができる。また、平行面形成部４５を備えていることで、第１の当接部材４１間の長さＤ１よりも小さい直径で、かつ第２の当接部材４２の高さまで達しない容器１１０が第１の収容部２２内に収容された場合であっても、比較的安定して容器１１０を保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る容器ホルダの概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る容器ホルダの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る容器ホルダを示す平面図及び断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る保持部材の動作を説明する概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る保持部材の変形例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
図１及び図２は、本実施形態に係る容器ホルダの概略構成を示す斜視図であり、図３は、容器ホルダの平面図及び断面図である。
【００１７】
図１から図３に示す本実施形態に係る車両用の容器ホルダ１０は、硬質材料、例えば、ポリプロピレン等の硬質の樹脂材料からなり、飲料缶やペットボトル等の飲料容器の他、紙コップ、紙パック等の各種容器を保持するためのものであり、各種容器を収容する空間である収容部２１が形成された容器ホルダ本体２０を備えている。この容器ホルダ本体２０は、本実施形態では、有底筒状のケース部材３０内に保持されている。
【００１８】
収容部２１は、容器ホルダ本体２０の底面側に設けられる第１の収容部２２と、第１の収容部２２の上方に設けられる第２の収容部２３と、で構成されている。第１の収容部２２は、横断面が略円形であり、比較的小径の容器、例えば、内容量が２００ｍｌ程度の細型の飲料缶等を収容可能な大きさに形成されている。第２の収容部２３は、第１の収容部２２よりも大きい内径で形成され、比較的大径の容器、例えば、内容量が５００ｍｌ程度までの飲料缶やペットボトル等を収容可能な大きさに形成されている。第２の収容部２３は、横断面が略正方形に形成されており、円筒状の飲料缶やペットボトルだけでなく、先細形状の容器や角柱状の紙パック等も収容可能となっている。
【００１９】
なお第２の収容部２３を構成する各面（４面）は、横断面における中央部が曲面に形成された曲面部２４となっている。各面に曲面部２４が設けられていることで、第２の収容部２３では角柱状の紙パックと同程度の直径を有する円筒状の容器も良好に保持することができる。
【００２０】
さらに、容器ホルダ本体２０には、第１の収容部２２内に収容された容器に当接して飲料容器を保持する保持部材４０が設けられている。本実施形態では、容器ホルダ本体２０には、一対の保持部材４０が相対向して設けられている。
【００２１】
容器ホルダ本体２０の収容部２１の側壁部分（第１の収容部２２の周壁部及び第２の収容部２３の縦壁部）には、このような構成の保持部材４０が格納される格納凹部５０が側壁部分に沿うように形成されている。すなわち格納凹部５０は、第１の収容部２２の周壁部に設けられた第１の凹部５１と、第２の収容部２３の縦壁部に設けられた第２の凹部５２と、第２の収容部２３の底面部に設けられて第１の凹部５１と第２の凹部５２とを繋ぐ第３の凹部５３と、で構成されている。保持部材４０は、これら第１の凹部５１、第２の凹部５２及び第３の凹部５３で構成される格納凹部５０内で、収容部２１の径方向で揺動可能に設けられている。具体的には、保持部材４０は、支持軸６０によって容器ホルダ本体２０に連結されており、この支持軸６０を中心として格納凹部５０内で揺動可能となっている。
【００２２】
ここで、各保持部材４０は、収容部２１（第１の収容部２２）に収容された容器に当接する第１の当接部材４１及び第２の当接部材４２と、これら第１の当接部材４１と第２の当接部材４２とを繋ぐＺ字形状のフレーム部材４３と、を備えている。フレーム部材４３は、収容部２１の内面に沿って延設され、第１の当接部材４１は、第１の収容部２２内に位置するフレーム部材４３の下端部に固定されている。一方、第２の当接部材４２は、第２の収容部２３内に位置するフレーム部材４３の上端部に、第１の当接部材４１よりも収容部２１の径方向外側に位置し上下方向で揺動可能に取り付けられている。
【００２３】
なお本実施形態では、フレーム部材４３の上端から下端までが収容部２１に対して露出されているが、フレーム部材４３は、支持軸６０から第２の当接部材４２までの区間は第２の収容部２３に対して露出されていれば、支持軸６０から第１の収容部２２内に位置するフレーム部材４３の下端部までの区間は収容部２１に対して露出されていなくてもよい。すなわち格納凹部５０は、第２の凹部５２が収容部２１に対して開口していれば、第１の凹部５１及び第３の凹部５３は、必ずしも収容部２１に対して開口していなくてもよい。
【００２４】
そして、このように第１の当接部材４１及び第２の当接部材４２が取り付けられたフレーム部材４３が支持軸６０によって容器ホルダ本体２０に連結され、保持部材４０は、Ｚ字形状のフレーム部材４３の上端部から収容部２１（第２の収容部２３）の軸方向に沿って延びた先の屈曲部に設けられた支持軸６０を中心として揺動可能となっている。
【００２５】
例えば、図３（ｂ）中左側に示すように、第２の当接部材４２が格納凹部５０内に格納されている第１の状態、つまり第２の当接部材４２が第２の収容部２３内に突出していない第１の状態では、第１の当接部材４１が第１の収容部２２内に突出することになる。このとき、第１の当接部材４１の上面４１ａは、収容部２１の中央部側（軸方向中心）に向かって下り傾斜する傾斜面となっている。一方、図３（ｂ）中右側に示すように、第１の当接部材４１が第１の収容部２２の周壁部分に設けられた格納凹部５０内に格納されている第２の状態、つまり第１の当接部材４１が第１の収容部２２内に突出していない第２の状態では、第２の当接部材４２が第２の収容部２３内に突出することになる。
【００２６】
このように収容部２１内に突出した第１の当接部材４１及び第２の当接部材４２が、第１の収容部２２内に収容された飲料容器の側面に当接することで、比較的細型の容器であっても安定して保持することができる。
【００２７】
なお、飲料容器に当接する第１の当接部材４１及び第２の当接部材４２の材料は特に限定されないが、例えば、第１の当接部材４１は、容器に当接した際、比較的滑りの少ない材料、例えば、ゴム材料等で形成されていることが好ましい。これにより、容器をより安定して保持することができる。
【００２８】
ここで、第１の収容部２２に容器を収容した際の保持部材４０の動作についてより詳細に説明する。
【００２９】
まず収容部２１内に容器が収容されていない状態では、図３（ｂ）中左側に示したように、保持部材４０は第１の状態に保持されている。すなわち第２の当接部材４２が格納凹部５０内に格納され、第１の当接部材４１が第１の収容部２２内に突出した状態に保持されている。例えば、本実施形態では、格納凹部５０内に配置した図示しないバネ部材によって第１の当接部材４１を収容部２１の内側に付勢することで、保持部材４０を第１の状態に保持する。保持部材４０の姿勢を制御する方法は、特に限定されず、例えば、第１の当接部材４１を所定重量に形成し、第１の当接部材４１の重さで、保持部材４０の姿勢の制御するようにしてもよい。
【００３０】
このような第１の状態において、図４（ａ）に示すように、第１の収容部２２内に容器１００を挿入すると、容器１００が保持部材４０を構成する第１の当接部材４１の傾斜面である上面４１ａに当接する。傾斜面である上面４１ａに当接しながら容器１００が下方へ挿入されることに伴い第１の当接部材４１が容器１００に押されることで、保持部材４０は支持軸６０を中心に回動する。これにより、第２の当接部材４２が収容部２１（第２の収容部２３）内に突出する。そして容器１００が収容部２１の底部に達し第１の収容部２２に収容されると、図４（ｂ）に示すように、第１の当接部材４１と共に上下方向で揺動可能な第２の当接部材４２が容器１００の側面形状に合わせて当接し、これら第１の当接部材４１及び第２の当接部材４２によって容器１００が把持される。
【００３１】
これにより、第１の収容部２２内に収容された容器１００を安定して保持することができる。すなわち容器１００の側面の上下二箇所（容器１００の軸方向で異なる二箇所）を、各保持部材４０によってそれぞれ保持することで、容器１００が比較的細型であっても強固に保持することができる。さらに容器１００の側面の二箇所（複数箇所）を保持部材４０で保持することで、容器１００の重量に拘わらず良好に保持することができる。例えば、飲料を飲み干して軽量となった場合でも、容器１００を良好に保持することができる。なお、容器１００の径が第１の収容部２２の径と同径の場合には、第２の当接部材４２が最も収容部２１（第２の収容部２３）内に突出することとなり、容器１００は収容部２２の周壁部全体及び収容部２２の周壁部と面一になった第１の当接部材４１と第２の当接部材４２によって保持されることとなる。その場合であっても、第２の当接部材４２が上下方向で揺動可能に構成されているため、取り出し易く保持されていることとなる。
【００３２】
以上本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の構成に限定されるものではない。
【００３３】
例えば、上述の実施形態では、第１の当接部材４１は、縦断面が略三角形に形成されているが（図３参照）、第１の当接部材４１の形状は特に限定されるものではない。例えば、図５の概略図に示すように、第１の当接部材４１は、傾斜面である上面４１ａを形成する傾斜面形成部４４と共に、傾斜面形成部４４の下方に設けられて第１の収容部２２の内面に平行する平行面４１ｂを形成する平行面形成部４５を備えるようにしてもよい。このような平行面形成部４５を備えていることで、第１の当接部材４１間の長さＤ１よりも小さい直径で、かつ第２の当接部材４２の高さまで達しない容器１１０が第１の収容部２２内に収容された場合であっても、比較的安定して容器１１０を保持することができる。
【００３４】
また上述の実施形態では、収容部２１に一対の保持部材４０を設けるようにしたが、保持部材４０の数は特に限定されず、３つ以上設けるようにしてもよいし、１つであってもよい。
【００３５】
さらに上述の実施形態では、収容部２１が内径の異なる第１の収容部と第２の収容部とを備える構成を例示したが、例えば、収容部２１は第１の収容部２２又は第２の収容部２３のみで構成されていてもよい。さらに本発明は、収容部２１が直径の異なる３つ以上の収容部を備える構成にも適用することができる。
【符号の説明】
【００３６】
１０  容器ホルダ
２０  容器ホルダ本体
２１  収容部
２２  第１の収容部
２３  第２の収容部
２４  曲面部
３０  ケース部材
４０  保持部材
４１  第１の当接部材
４２  第２の当接部材
４３  フレーム部材
４４  傾斜面形成部
４５  平行面形成部
５０  格納凹部
５１  第１の凹部
５２  第２の凹部
５３  第３の凹部
６０  支持軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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