(57)【要約】【課題】  より精度良く溶接金属内の欠陥を検出することが可能な超音波探傷方法及び超音波探傷装置を提供することを目的とする【解決手段】  溶接部を有する検査対象物の検査を行なう超音波探傷方法であって、超音波を前記検査対象物の母材表面の入射点から入射させ前記超音波の反射波強度を測定する探傷ステップと、前記超音波が前記溶接金属内を伝播する距離である溶接金属透過長を算出する溶接金属透過長算出ステップと、前記探傷ステップで測定した前記反射波強度を、前記母材表面から入射され前記溶接金属内の欠陥で反射された前記超音波の反射波強度の減衰量と前記溶接金属内透過長の関係を収録したデータベースのデータを用いて補正する補正ステップとを有する。【選択図】図１
2016031310.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶接部を有する検査対象物の検査を行なう超音波探傷方法であって、超音波を前記検査対象物の母材表面の入射点から入射させ前記超音波の反射波強度を測定する探傷ステップと、
前記超音波が前記溶接金属内を伝播する距離である溶接金属透過長を算出する溶接金属透過長算出ステップと、
前記探傷ステップで測定した前記反射波強度を、前記母材表面から入射され前記溶接金属内の欠陥で反射された前記超音波の反射波強度の減衰量と前記溶接金属内透過長の関係を収録したデータベースのデータを用いて補正する補正ステップとを有する超音波探傷方法。
【請求項２】
前記データベースのデータに収録された前記減衰量は、
前記検査対象物の母材と同材料の母材に溶接部が形成され、母材と溶接部のそれぞれに予め設けられた欠陥である標準欠陥を有する校正用対象物を用い、
前記校正用対象物表面から入射された後に前記母材のみを伝播して前記母材内の標準欠陥で反射した超音波の反射波強度である基準値と、
前記校正用対象物表面から入射された後、前記母材及び前記溶接金属を伝播して前記溶接金属内の標準溶接欠陥で反射した超音波の反射波強度である標準溶接欠陥反射波強度とを比較して算出されたものである請求項１に記載の超音波探傷方法。
【請求項３】
前記溶接金属透過長算出ステップでは、
前記超音波が前記入射点から前記欠陥に到達するまでの時間である総伝播時間と前記母材内及び前記溶接金属内における前記超音波の伝播速度とに基づき前記入射点から前記欠陥までの伝播距離を算出し、
前記入射点、前記超音波の入射角、前記母材と前記溶接金属の図面に基づき前記超音波が前記母材のみを伝播した母材伝播距離を算出し、
前記総伝播距離と前記母材伝播距離に基づいて前記溶接金属透過長を算出する請求項１または請求項２に記載の超音波探傷方法。
【請求項４】
前記溶接金属透過長算出ステップは、
前記超音波が発信された時刻と前記超音波が前記母材と前記溶接金属との界面で反射すた反射波が検出された時刻との差に基づき前記超音波が前記母材のみを伝播した母材内伝播時間を算出し、
前記超音波が発信された時刻と前記超音波が前記溶接金属内の欠陥で反射された反射波が検出された時刻との差に基づき前記超音波が前記入射点から前記欠陥に到達するまでの時間である伝播時間を算出し、
前記溶接金属内における前記超音波の伝播速度と前記母材内伝播時間と前記伝播時間に基づき前記溶接金属透過長が算出する請求項１または請求項２に記載の超音波探傷方法。
【請求項５】
溶接部を有する検査対象物を検査する超音波探傷装置であって、
前記検査対象物に超音波を入射する超音波発信器と、
前記検査対象物からの反射波を受信する超音波受信器と、
前記超音波受信器が受信した前記反射波の信号を処理する信号処理器と、
前記母材表面から入射され前記溶接金属内の欠陥で反射された前記超音波の反射波強度の減衰量と前記溶接金属内透過長の関係を収録したデータベースと、を備え
前記信号処理器は、
前記データベースに収録されたデータを用いて前記超音波受信機が受信した前記反射波の強度を補正する超音波探傷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、超音波探傷方法及び超音波探傷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波探傷検査は、非破壊で被検査対象物の構造材表面および内部の欠陥の有無を確認できる技術である。超音波探傷検査では構造材に超音波を入射する。構造材内に空孔やき裂、剥離といった欠陥がある場合、これら欠陥で超音波が反射される。この超音波の反射波を検出することで構造材内の欠陥の有無や位置を検出することができる。
【０００３】
超音波探傷を行う際には、被検査対象物と同じ材料や条件で作成した校正用対象物を用いて、予め校正用対象物に設けられた既知の欠陥からの反射波の強度（反射波強度）を測定する校正試験を行う。そして、被検査対象物に超音波を入射し探傷試験を行う。探傷試験で得られた反射波強度と校正試験で得られた反射波強度と比較し、欠陥の有無を判断する。例えば、欠陥の有無を判断する閾値を校正試験で得られた反射波強度の３３％と定め、被検査対象物で得られた反射波強度が閾値以上であれば被検査対象物に欠陥があると判断する。また、被検査対象物で得られた反射波強度が閾値以下であれば被検査対象物に考慮すべき欠陥は無いと判断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−０４４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
溶接された金属で構成された被検査対象物の溶接金属内の欠陥（以下、溶接欠陥と記載する）にも超音波探傷検査が適用される。溶接欠陥を超音波探傷で検出する際には、例えば母材表面から傾斜をつけて超音波を入射させ溶接欠陥に照射させ、その反射波強度で欠陥の有無を判断する。
【０００６】
しかし、一般に溶接金属は結晶粒が均一でなく、母材の結晶粒と比較して非常に大きい為、溶接金属内を透過する超音波は散乱される。そのため、溶接欠陥で反射された超音波の反射波強度は、母材内のみを透過し母材内の欠陥（以下、母材欠陥と記載する）で反射された超音波の反射波強度に比べて著しく低下する。結果、母材欠陥について行った校正試験で得られた反射波強度を基準に溶接欠陥の有無を判断すると、溶接欠陥からの反射波強度が低すぎ、欠陥として判断されない可能性が有る。
【０００７】
本発明では、より精度良く溶接金属内の欠陥を検出することが可能な超音波探傷方法及び超音波探傷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、実施形態の超音波探傷方法は、溶接部を有する検査対象物の検査を行なう超音波探傷方法であって、超音波を前記検査対象物の母材表面の入射点から入射させ前記超音波の反射波強度を測定する探傷ステップと、前記超音波が前記溶接金属内を伝播する距離である溶接金属透過長を算出する溶接金属透過長算出ステップと、前記探傷ステップで測定した前記反射波強度を、前記母材表面から入射され前記溶接金属内の欠陥で反射された前記超音波の反射波強度の減衰量と前記溶接金属内透過長の関係を収録したデータベースのデータを用いて補正する補正ステップとを有する。
【０００９】
また、上記目的を達成するため、実施形態の超音波探傷装置は、溶接部を有する検査対象物を検査する超音波探傷装置であって、前記検査対象物に超音波を入射する超音波発信器と、前記検査対象物からの反射波を受信する超音波受信器と、前記超音波受信器が受信した前記反射波の信号を処理する信号処理器と、前記母材表面から入射され前記溶接金属内の欠陥で反射された前記超音波の反射波強度の減衰量と前記溶接金属内透過長の関係を収録したデータベースと、を備え前記信号処理器は、前記データベースに収録されたデータを用いて前記超音波受信機が受信した前記反射波の強度を補正する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態の超音波探傷装置の模式図。
【図２】探傷データの一例を示すグラフ。
【図３】第１の実施形態の超音波探傷方法のフローチャート。
【図４】第１の実施形態のデータベース作成ステップのフローチャート。
【図５】（ａ）第１の実施形態における基準値及び標準溶接欠陥反射波強度の測定方法の模式図、（ｂ）溶接金属透過長と減衰量の関係を示す表、（ｃ）溶接金属透過長と減衰量の関係を示すグラフ。
【図６】第１の実施形態における溶接金属透過長を算出する方法の模式図。
【図７】第２の実施形態において探傷データから母材内伝播時間を測定する方法の模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１２】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について図１乃至図６を参照しながら説明する。図１は第１の実施形態の超音波探傷装置の模式図である。図２は探傷データの一例を示すグラフである。図３は第１の実施形態の超音波探傷方法のフローチャートである。図４は第１の実施形態のデータベース作成ステップのフローチャートである。図５（ａ）は、第１の実施形態における基準値及び標準溶接欠陥反射波強度の測定方法の模式図であり、図５（ｂ）は、溶接金属透過長と減衰量の関係を示す表であり、図５（ｃ）は、溶接金属透過長と減衰量の関係を示すグラフである。図６は第１の実施形態における溶接金属透過長を算出する方法の模式図である。
【００１３】
（装置構成）
以下、本実施形態の超音波探傷装置の構成について図１を用いて説明する。超音波探傷装置１０の被検査対象物９は溶接によって母材１１に溶接金属部分１３が形成された構造体である。超音波探傷装置１０は、母材１１に超音波を入射しその反射波を受信することが可能な超音波送受信器１２と、超音波送受信器１２が受信した反射波の信号を探傷データとして受信し処理可能な信号処理器１４を有する。
【００１４】
図１において、超音波送受信器１２は超音波を発信する超音波発信器と反射波を受信する超音波受信器の機能を両方兼ねているが、超音波発信器と超音波受信器は別々の構成として設けられていても良い。
【００１５】
また、超音波送受信器１２は超音波を母材１１に斜角入射する。斜角入射は、フェーズドアレイ探触子によるもの、シュー形状によるもの、あるいはその他の手段によるもの何れであっても構わない。超音波送受信器１２が超音波を被検査対象９に入射する位置を入射点１５と呼称する。溶接金属１３内に超音波を透過させる場合であっても、入射点１５は母材１１表面とする。
【００１６】
また、被検査対象物９内の欠陥１８で反射された超音波の反射波は、入射してきた経路とほぼ同じ経路を伝播し、超音波送受信器１２に受信される。以下、超音波送受信器１２から発信され欠陥１８に到達するまでの超音波を入射波１６と呼称し、欠陥１８で反射され超音波送受信器１２に受信されるまでの超音波を反射波１７と呼称する。
【００１７】
また、入射点１５から欠陥１８までの距離を伝播距離Ｗと呼称し、超音波が溶接金属部１３内を透過する場合は、伝播距離Ｗのうち入射波１６が溶接金属１３内を透過する距離を溶接金属透過長Ｌと呼称する。また、入射波１６及び反射波１７が超音波発信器１２から発信されて欠陥１８で反射されるまでの時間を伝播時間ｔ、入射波１６及び反射波１７が溶接金属１３内を透過する時間の合計を溶接金属伝播時間ｔｌと呼称する。
【００１８】
超音波送受信器１２は信号処理器１４に接続されており、信号処理器１４は超音波送受信器１２から超音波が発信された時刻や探傷データ、その他入手可能なデータから必要な値を抽出し、演算処理することが可能である。その他入手可能なデータとは、例えば被検査対象９の設計データであり、溶接部の形状や大きさ等を把握することが可能であるものとする。
【００１９】
信号処理器１４が受信する探傷データとは、図２に示すような、反射波１７の強度である反射波強度と時間の関係を示すデータである。例えば、横軸に時間、縦軸に反射波強度としたグラフで表される。
【００２０】
（超音波探傷について）
超音波探傷では、母材１１に入射波１６を入射し、母材１１内または溶接金属１３内の空孔やき裂、剥離といった欠陥１８で反射された反射波１７の反射波強度に基づき欠陥の有無が判断される。信号処理器１４は反射波強度が十分大きい場合には欠陥があると判断し、反射波強度が小さい場合は考慮すべき欠陥が無いと判断する。
【００２１】
しかし、上述したように溶接金属１３は結晶粒が大きく、溶接金属１３内では入射波１６や反射波１７は散乱される。そのため、伝播距離Ｗが同じであっても、超音波の伝播経路に溶接金属１３が含まれる場合、欠陥からの反射波強度は、超音波が母材１４のみを伝播する場合に比べて低下する。また、溶接金属透過長Ｌが長いほど、反射波強度が低下する。
【００２２】
以上の理由から、溶接欠陥の反射波強度を母材欠陥の反射波強度と同じ基準で評価し、欠陥の有無の判断を行うと、溶接欠陥が見過ごされてしまう可能性がある。よって、本実施形態で溶接欠陥の有無を判断する場合には、溶接欠陥からの反射波強度を、溶接金属１３による散乱の影響が無かった場合の反射波強度に補正した後に、母材欠陥の反射波強度と同じ基準で評価し、欠陥の有無の判断を行う。
【００２３】
（超音波探傷方法）
次に、本実施形態の超音波探傷方法について図３を用いて説明する。
【００２４】
まず、溶接金属透過長Ｌに応じて、溶接欠陥からの反射波強度が母材欠陥からの反射波強度と比較して、どの程度低下するのかを示すデータベースを作成する（データベース作成ステップＳ１）。データベース作成ステップＳ１では、溶接金属透過長Ｌごとに、溶接欠陥からの反射波強度が母材欠陥からの反射波強度から低下する割合を算出し減衰量を求める。
【００２５】
次に、入射波１６を被検査対象９の母材１１から入射させその反射波強度を測定（探傷ステップＳ２）。
【００２６】
次に、探傷ステップＳ２で入射された超音波の溶接金属透過長Ｌを算出する（溶接金属透過長算出ステップＳ３）。
【００２７】
次に、データベース作成ステップＳ１で作成したデータベースを用いて、溶接金属透過長算出ステップＳ３で算出した溶接金属透過長Ｌに対応する減衰量を求める（減衰量特定ステップＳ４）。
【００２８】
次に、減衰量特定ステップＳ４で求めた減衰量を用いて探傷ステップＳ２で測定した反射波強度を補正する（補正ステップＳ５）。
【００２９】
以上の処理によって補正された反射波強度を、母材１１の校正試験から得られた閾値と比較し、欠陥の有無を判断する。
【００３０】
以下、それぞれのステップについて具体的に説明する。まず、図４、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）を用いてデータベース作成ステップＳ１を説明する。データベース作成ステップＳ１は、母材１１のみを透過し母材欠陥で反射した超音波の反射波強度（以下、基準値と呼称する）を測定する基準値検出ステップＳ１０と、溶接金属透過長Ｌごとに溶接欠陥で反射した超音波の反射波強度を測定する標準溶接欠陥反射波強度検出ステップＳ１１と、標準溶接欠陥反射波強度検出ステップＳ１１で測定した溶接欠陥の反射波強度について基準値からの減衰量を算出する減衰量算出ステップＳ１２を有する。
【００３１】
基準値検出ステップＳ１０と標準溶接欠陥反射波強度検出ステップＳ１１は、図５（ａ）に示す、被検査対象９と同じ条件で作成された校正用対象物１９を用いて行われる。校正用対象物１９は、被検査対象物９と同じ材料で構成され、同じ条件で溶接されており、所定の場所に予め溶接欠陥と母材欠陥が設けられている。校正用対象物１９に設けられた溶接欠陥を標準溶接欠陥と呼称し、校正用対象物１９に設けられた母材内欠陥を標準母材欠陥と呼称する。
【００３２】
図５（ａ）に示す校正用対象物１９には標準溶接欠陥が３つ設けられており、それぞれをＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３と呼称する。また、校正用対象物１９に設けられた標準母材欠陥をＳＤＨ０と呼称する。なお、校正用対象物１９は、被検査対象物９とは別個に設けられたものであっても良いし、被検査対象物９の一部に予め設けられた部位であっても良い。
【００３３】
以下、データベース作成ステップＳ１に含まれる各ステップについて説明する。基準値測定ステップＳ１０では、まず、超音波送受信器１２から入射波１６を送信し、母材１１内のみを透過させてＳＤＨ０に照射させる。そして、その反射波１７を超音波送受信器１２が受信し、信号処理器１４が図２に示されるような探傷データを得る。そして信号処理器１４は探傷データから有意な強度の信号を抽出し、図５（ｂ）に示すように、基準値Ａ０として記憶する。
【００３４】
次に、標準溶接欠陥反射波強度測定ステップＳ１１について説明する。標準溶接欠陥反射波強度測定ステップＳ１１では、まず、超音波送受信器１２から入射波１６を送信し、母材１１及び溶接金属１３を透過させてＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３それぞれに照射する。そして、その反射波１７を超音波送受信器１２が受信し、信号処理器１４は探傷データを得る。信号処理器１４は探傷データから有意な強度の信号を抽出し、図４（ｂ）に示すように、ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３それぞれに対応する反射波強度としてＡ１、Ａ２、Ａ３として記憶する。ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３からの反射波強度Ａ１、Ａ２、Ａ３を標準反射波強度と呼称する。
【００３５】
なお、標準溶接欠陥反射波強度測定ステップＳ１１において、探傷データから有意な強度の信号を抽出するのは信号処理器１４であるとしたが、作業員が探傷データをみて信号を抽出するものとしてもよい。
【００３６】
また、ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３に対して入射波１６を入射させる際、ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３のいずれに対しても入射角αが等しくなるように、入射点１５の位置を調節する。また、ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３に対する溶接金属透過長Ｌがそれぞれ異なるように、ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３に対して入射波１６を入射させる際には入射点１５の位置を調節する。ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３のそれぞれの標準溶接金属透過長ＬをＬ１、Ｌ２、Ｌ３と呼称し、Ｌ１＜Ｌ２＜Ｌ３であるものとする。
【００３７】
また、母材１１内での入射波１６、反射波１７の散乱は、溶接金属１３内における散乱と比較して無視できる程度である。つまり、ＳＤＨ１、ＳＤＨ２、ＳＤＨ３それぞれの反射波強度Ａ１、Ａ２、Ａ３の基準値Ａ０からの減衰量の違いは、それぞれの溶接金属透過長Ｌの違いに起因するものである。
【００３８】
次に、減衰量算出ステップＳ１２について説明する。たとえば、溶接金属透過長Ｌ１における減衰量Ｘ１は以下のように計算される。
【００３９】
【数１】
2016031310.tif 000003
【００４０】
同様に溶接金属透過長Ｌ２における減衰量Ｘ２、溶接金属透過長Ｌ３における減衰量Ｘ３も計算される。溶接金属透過長Ｌと減衰量の関係を示した表を図５（ｂ）に示す。また、溶接金属透過長Ｌと減衰量の関係を示すグラフを図５（ｃ）に示す。図５（ｂ）または（ｃ）が、データベース（例えばハードディスク等の記録媒体）に収録される。
【００４１】
次に、探傷ステップＳ２について説明する。探傷ステップＳ２では入射波１６を超音波送受信器１２から送信させ被検査対象９の母材１１に入射し、その反射波１７を超音波送受信器１２で受信する。そして、信号処理器１４は探傷データを受信する。
【００４２】
信号処理器１４は探傷データから有意な強度の信号を抽出し、反射波強度Ａとして記憶する。反射波強度Ａとして抽出する信号は、作業員の判断により抽出されるものであってもよい。
【００４３】
次に、溶接金属透過長算出ステップＳ３について図６を用いて説明する。溶接金属透過長算出ステップＳ３では、伝播距離Ｗ、及び、入射点１５の位置、入射波１６の入射角α、被検査対象９の図面から溶接金属透過長Ｌを算出する。なお、超音波の透過速度ｖは母材１１と溶接金属１３でほぼ等しいと仮定する。
【００４４】
まず、伝播距離Ｗは、伝播時間ｔと母材１１及び溶接金属１３における超音波の透過速度ｖから以下のように算出される。
【００４５】
【数２】
2016031310.tif 000004
【００４６】
なお、総伝播時間ｔは図２に示すように探傷データから求めることができ、超音波入射時刻から有意な強度の信号が検出されるまでの時間である。
【００４７】
次に、入射点１５を基準とした欠陥１８の位置を求める。なお、入射波１６は入射点１５から欠陥１８まで入射角αのまま直進すると仮定する。入射点１５を基準とした欠陥１８の位置は、図５（ａ）に示すように伝播距離Ｗと入射角αを用いて、幾何学的に特定される。そして、入射点１５を基準とした欠陥１８の位置と、被検査対象９の図面と照らし合わせることで、欠陥１８が溶接金属１３内であるのか否かが判明し、溶接金属透過長Ｌ及び母材伝播距離Ｌｂが図面から把握される。
【００４８】
次に、減衰量特定ステップＳ４について説明する。減衰量特定ステップＳ４では、信号処理器１４が、溶接金属透過長算出ステップＳ３で求めた溶接金属透過長Ｌと、データベース作成ステップＳ１で作成したデータベースを用いて、探傷ステップＳ２で測定した反射波強度Ａの減衰量を特定する。
【００４９】
たとえば溶接金属透過長ＬがＬ１＜Ｌ＜Ｌ２であるものとする。すると、データベースから、溶接金属透過長Ｌにおける減衰量は以下のように算出される。
【００５０】
【数３】
2016031310.tif 000005
【００５１】
次に、補正ステップＳ５について説明する。補正ステップＳ５では減衰量特定ステップＳ４で算出した減衰量Ｘを用いて、探傷ステップＳ２で測定した反射波強度Ａを補正する。反射波強度Ａは補正前の反射波強度である。補正後の反射波強度を反射波強度Ａｃと記載する。反射波強度Ａｃは、溶接金属１３による散乱の影響が無かった場合に置き換え補正された溶接欠陥からの反射波強度である。
【００５２】
補正後の反射波強度Ａｃは以下のように算出される。
【００５３】
【数４】
2016031310.tif 000006
【００５４】
この補正後の反射波強度Ａｃを、母材の超音波探傷用の校正試験で得られた反射波強度と比較し、溶接欠陥の有無を判断する。
【００５５】
（効果）
本実施形態の超音波探傷方法及び装置において、溶接欠陥の反射波強度は、溶接金属１３を透過する際の減衰を考慮し、超音波が溶接金属を透過した長さに応じて補正される。そのため、溶接欠陥の反射波強度が母材欠陥の反射波強度と比較して著しく低い場合であっても、溶接欠陥の有無を精度よく判別することが可能である。
【００５６】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について図７を用いて説明する。図７は、第２の実施形態において探傷データから母材内伝播時間を検出する方法の模式図である。なお、第１の実施形態と同一の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００５７】
本実施形態の超音波探傷装置１０の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００５８】
（超音波探傷方法）
以下、本実施形態における超音波探傷方法について説明する。本実施形態の超音波探傷方法のうち、Ｓ１、Ｓ２、Ｓ４、Ｓ５は第１の実施形態と同様であり、説明を省略する。以下、本実施形態の溶接金属透過長算出ステップＳ３について説明する。
【００５９】
探傷ステップＳ２で溶接欠陥に照射された入射波１６は溶接欠陥に到達する前に、図２や図５（ａ）に示されるような母材１１と溶接金属１３との界面２０を通過する。このとき入射波１６の一部が界面２０で反射される。そのため、図７に示されるように探傷データには、溶接欠陥からの反射波強度の信号と、それよりも前に界面２０からの反射波強度の信号が現れる。界面２０からの反射波１７と反射波強度をそれぞれ第１の反射波と第１の反射波強度と呼称し、溶接欠陥からの反射波１７と反射波強度をそれぞれ第２の反射波と第２の反射波強度と呼称する。
【００６０】
図７に示される探傷データにおいて、超音波入射時刻から第１の反射波が現れるまでの時間が、超音波が母材１１内を透過する時間であり、母材伝播時間ｔｂと呼称する。
【００６１】
本実施形態の溶接金属透過長算出ステップＳ３では、信号処理器１４が探傷データから母材伝播時間ｔｂと伝播時間ｔを検出し、伝播時間ｔから母材伝播時間ｔｂを差し引くことで、溶接金属伝播時間ｔｌを算出する。そして、伝播速度ｖと溶接金属伝播時間ｔｌに基づいて、例えば以下の数式により溶接金属透過長Ｌが算出される。
【００６２】
【数５】
2016031310.tif 000007
【００６３】
（効果）
本実施形態の超音波探傷方法及び装置では第１の実施形態と同様に、溶接欠陥からの反射波強度が母材欠陥からの反射波強度と比較して著しく低い場合であっても、溶接欠陥の有無を検出することが可能であり、より高い精度で溶接欠陥を検出することが可能である。
【００６４】
また、被検査対象９の図面等がない場合であっても、溶接金属透過長Ｌを算出することが可能であり、溶接欠陥を検出することが可能である。
【００６５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６６】
９・・・・・・被検査対象物
１０・・・・・・超音波探傷装置
１１・・・・・・母材
１２・・・・・・超音波送受信機
１３・・・・・・溶接金属
１４・・・・・・信号処理機
１５・・・・・・入射点
１６・・・・・・入射波
１７・・・・・・反射波
１８・・・・・・欠陥
１９・・・・・・校正用対象物
２０・・・・・・母材と溶接金属との界面
ＳＤＨ０・・・・・・標準母材欠陥
ＳＤＨ１〜３・・・・・・・標準溶接欠陥
Ａ１〜Ａ３・・・・・・標準反射波強度
Ｗ・・・・・・伝播距離
Ｌ・・・・・・溶接金属透過長
Ｌｂ・・・・・・母材伝播距離
ｔ・・・・・・伝播時間
ｔｌ・・・・・・溶接金属伝播時間
ｔｂ・・・・・・母材伝播時間
α・・・・・入射角
ｖ・・・・・・超音波の透過速度
Ａ・・・・・・補正前の反射波強度
Ａｃ・・・・・・補正後の反射波強度
Ｓ１・・・・・・データベース作成ステップ
Ｓ２・・・・・・探傷ステップ
Ｓ３・・・・・・溶接金属透過長算出ステップ
Ｓ４・・・・・・減衰量特定ステップ
Ｓ５・・・・・・補正ステップ
Ｓ１０・・・・・・基準値測定ステップ
Ｓ１１・・・・・・標準溶接欠陥反射強度測定ステップ
Ｓ１２・・・・・・減衰量算出ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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