(57)【要約】【課題】電子メールから得られる情報に基づいて、メールのコンプライアンスリスク、特に談合・カルテル等の違法行為に繋がるメールのやりとりを高精度に検出し、企業のコンプライアンスリスクの低減と情報ガバナンス向上を図る電子メール検査装置、そのデータ処理方法、およびプログラムを提供する。【解決手段】電子メール検査装置は、メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出するリスク値算出部と、メールの親密度を算出する親密度算出部と、リスク値および親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する画面生成部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出するリスク値算出手段と、
前記メールの親密度を算出する親密度算出手段と、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する画面生成手段と、
を備える電子メール検査装置。
【請求項２】
前記メールの送受信者のペアでやりとりされたメール群の履歴情報を用いて、前記メールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出する第１の算出手段と、
前記メールの本文に対する言語処理で得られる単語情報に基づいて、前記メールの表現の親密さを示す表現スコアを算出する第２の算出手段と、
前記メールの本文以外のヘッダ情報に基づいて、前記メールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアを算出する第３の算出手段と、
のいずれかをさらに備え、
前記親密度算出手段は、
算出された前記コミュニケーションスコア、前記表現スコア、および前記送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、前記メールの親密度を算出する、
請求項１に記載の電子メール検査装置。
【請求項３】
前記第１の算出手段は、
前記メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関して前記第２の算出手段によりそれぞれ算出される複数の表現スコア、当該各メールに関して前記第３の算出手段によりそれぞれ算出される複数の送信情報スコア、および、当該各メールの履歴情報に基づいて、前記メールの前記コミュニケーションスコアを算出する、
請求項２に記載の電子メール検査装置。
【請求項４】
前記第３の算出手段は、
前記メールのヘッダ情報から宛先数を取得し、前記宛先数の逆数を用いて前記送信情報スコアを算出する、
請求項２または３に記載の電子メール検査装置。
【請求項５】
前記第３の算出手段は、
前記メールのヘッダ情報から、所定の宛先情報を検出し、
前記所定の宛先情報が検出された場合に算出される前記送信情報スコアを、前記所定の宛先情報が検出されない場合に算出される前記送信情報スコアよりも大きくする、
請求項２から４いずれか１項に記載の電子メール検査装置。
【請求項６】
前記リスク値の所定閾値および前記親密度の所定閾値を用いて、各メールを複数のメールグループのいずれか１つにそれぞれ分類する分類手段をさらに備え、
前記画面生成手段は、
前記リスク値の所定閾値より高いリスク値を持ちかつ前記親密度の所定閾値より高い親密度を持つメールグループを優先的に提示する画面データを生成する、
請求項１から５いずれか１項に記載の電子メール検査装置。
【請求項７】
前記メールに関し、前記リスク値および前記親密度から評価値を算出する評価値算出手段をさらに備え、
前記画面生成手段は、
算出された評価値の高いメールを優先的に提示する画面データを生成する、
請求項１から６いずれか１項に記載の電子メール検査装置。
【請求項８】
送信者および受信者の少なくとも一方となるメール群のリスク値の統計値が所定値より高いユーザを特定する特定手段をさらに備え、
前記画面生成手段は、
特定された前記ユーザを特定ユーザ一覧として提示する画面データを生成する、
請求項１から７いずれか１項に記載の電子メール検査装置。
【請求項９】
前記特定手段は、
前記特定されたユーザの中で、メールのやりとりに関して親密度の高いユーザのペアをさらに特定し、
前記画面生成手段は、
前記特定ユーザ一覧において、前記特定されたユーザのペアを識別可能に表示する画面データを生成する、
請求項８に記載の電子メール検査装置。
【請求項１０】
前記画面生成手段は、
前記特定されたユーザのペアでやりとりされたメールを一覧表示する画面データを生成する、
請求項８または９に記載の電子メール検査装置。
【請求項１１】
前記特定手段は、
前記特定されたユーザの中選択されたユーザに関し、メールのやりとりに関して親密度の高い相手ユーザをさらに特定し、
前記画面生成手段は、
前記選択されたユーザおよび前記特定された相手ユーザが示され、かつ、そのユーザとその相手ユーザとの間の連結線分がその親密度の高さを示すように示される画面データを生成する、
請求項８から１０いずれか１項に記載の電子メール検査装置。
【請求項１２】
電子メール検査装置が、
メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出し、
前記メールの親密度を算出し、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する、
電子メール検査装置のデータ処理方法。
【請求項１３】
コンピュータに、
メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出する手順、
前記メールの親密度を算出する手順、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する手順、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メール検査装置、そのデータ処理方法、およびプログラムに関し、特に、電子メールを検出する電子メール検査装置、そのデータ処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子メールメッセージからリスクを精度よく検出する装置および方法が特許文献１に記載されている。この文献に記載の装置では、電子メールの内容の第１特性情報と、発信人または宛先人の第２特性情報との両方を加味して判定する。電子メールが監査対象の特性を有しているか否かを条件と照合することにより判定する。そして、判定結果に基づいて、電子メールメッセージを、監査対象の特性に対して予め定められた複数の区分のいずれかに分類する。また、各区分が示すリスクについて、緊急度の高い方から、「即検査」、「警告」、「問題なし」の対処方法が設定されている。
【０００３】
また、特許文献２に記載のシステムでは、ウェブメールを用いて、送信メールが予め定められたルールに違反するか否かを判定し、違反している場合、違反しているルールの文言を表示し、ルールに違反する不適切なメールの送信を阻止するとともに、ユーザにルール徹底の意識を持たせることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−４３１４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１０８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
メールの内容と発信人または宛先人の特性情報に基づく上記文献記載の判定手法では、コンプライアンスリスクの高いメールを適切に検出できない可能性がある。一方で、なるべくリスクの高いメールの検出漏れを防ぐために、判定基準を緩く設定すると、検出されるメール数が増加し、人的な確認作業が膨大となると共に、リスクの高いメールが埋もれてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、電子メールから得られる情報に基づいて、メールのコンプライアンスリスクを高精度に検出する電子メール検査装置、そのデータ処理方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００８】
第一の側面は、電子メール検査装置に関する。
第一の側面に係る電子メール検査装置は、
メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出するリスク値算出手段と、
前記メールの親密度を算出する親密度算出手段と、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する画面生成手段と、
を有する。
【０００９】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される電子メール検査装置のデータ処理方法に関する。
第二の側面に係る電子メール検査装置のデータ処理方法は、
電子メール検査装置が、
前記メールの親密度を算出し、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する、ことを含む。
【００１０】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、電子メール検査装置上で、そのデータ処理方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。
【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【００１２】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。
【００１３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。
【００１４】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記各側面によれば、電子メールから得られる情報に基づいて、メールのコンプライアンスリスクを効率よくかつ精度よく検出する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置を実現するコンピュータの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置が生成する画面の例を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の動作の例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置が生成する画面の例を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置が生成する画面の例を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置が生成する画面の例を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置が生成する画面の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１８】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る電子メール検査装置、そのデータ処理方法およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置１００の構成を論理的に示す機能ブロック図である。
電子メール検査装置１００は、メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出するリスク値算出部１０２と、メールの親密度を算出する親密度算出部１０４と、リスク値および親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する画面生成部１０６と、を備える。
【００１９】
本明細書において、「メール」とは、電子メール、またはｅメールとも呼ばれ、コンピュータ間のネットワークを介して交換される文字メッセージを指す。メールは、文字メッセージが記載される本文と、メールヘッダとを含む。メールには、文字メッセージ以外に、画像データ、文書ファイル、およびプログラム等のファイルを添付することもできる。
メールヘッダには、たとえば、件名、送信元情報、宛先情報（メールアドレスと宛先属性情報）、返信先情報、メール作成日時、送信日時等が含まれる。
【００２０】
本発明において、コンプライアンスリスクとは、企業内で、法律、条例、政令、規制、規則、申し合わせ事項等のルール、社内モラル等に違反する行為につながる可能性を意味する。メールのコンプライアンスリスクとは、そのメールによって、そのような違反行為につながる可能性を指す。
【００２１】
コンプライアンス違反行為に繋がるメールには様々な程度がある。法的知識が低い社員は、メール作成時に、コンプライアンスリスクのある表現をついうっかりと使ってしまう場合がある。もちろん、コンプライアンス違反と知りながら、意図的に違法行為を行うための連絡手段としてのメールが作成される場合もある。徐々にコンプライアンス遵守の意識が低下して違反行為がエスカレートしていく可能性も否めない。本発明の電子メール検査装置は、特に、同業他社との関係に基づく独占禁止法に違反する、談合、カルテル等の違法行為に繋がるメールのやりとりを事前に検知して阻止するのに好適に適用される。
【００２２】
リスク値算出部１０２は、メールを分析し、コンプライアンスリスクの可能性のあるキーワードや表現が本文や件名等にどの程度使用されているかを示すリスク値を算出する。本実施形態では、リスク値は、０〜１の数値とし、数値が高い程、リスクが高いことを示すものとするが、これに限定されない。パーセンテージ、または、段階的な順位（高、中、低等）で表すこともできる。リスク値の算出は、メール毎に行われる。また、メールの送受信のタイミング毎に算出されてもよいし、所定期間毎に蓄積された情報に基づいて所定のタイミングで算出されてもよいし、これらの組み合わせでもよい。リスク値算出部１０２によるリスク値算出手法には、先行技術文献に挙げた文献に開示されるような先行技術や周知の技術が利用されてもよい。
【００２３】
親密度算出部１０４は、メールの親密度を算出する。メールの親密度とは、メール自体により表されている親しさの程度、および、メールの送受信者ペアの親しさの程度の少なくとも一方を意味する。
【００２４】
たとえば、メールの親密度は、メール自体の内容や、メールのやりとりの仕方等が親しい関係にある場合に行われるものかによって、その程度を数値やパーセンテージ、または、段階的な順位等で示される。このため、メールの親密度は、メール毎に算出されてもよいし、メールの送受信者ペア毎に算出されてもよいし、これらの組み合わせでもよい。また、メールの送受信のタイミング毎に算出されてもよいし、所定期間毎に蓄積された情報に基づいて所定のタイミングで算出されてもよいし、これらの組み合わせでもよい。
【００２５】
なお、メールの送受信ペアは、メールの送信者（発信人）と受信者（宛先人）とのペアを言い、送信者と受信者とが入れ替わっていても同一のペアとして扱うこととする。メールには一つの送信元（Ｆｒｏｍ：）アドレスがあり、複数の宛先種別（ＴＯ：、ＣＣ：、ＢＣＣ：）に一つないし複数の宛先アドレスがあるが、この送受信者ペアは、宛先種別は関係なく、さらにその複数の宛先アドレスの完全一致ではなく、複数の宛先アドレスの部分集合でよい。
【００２６】
たとえば、あるペアの送受信者がＡとＢ（ここでＡやＢはメールアドレスを指す。以下ＣやＤでも同じ）のとき、送信元（Ｆｒｏｍ：）と宛先（ＴＯ：）とがＡとＢだけの場合のみを指すのではなく、宛先（ＴＯ：）にＡとＢの他にＣやＤが含まれている場合や、別の宛先種別（ＣＣ：など）にＡとＢの他にＣやＤが含まれている場合も指し、これらの例がすべてＡとＢの送受信ペアとして扱われる。もっとも、ＣやＤが含まれている場合は、ＡとＢのペアだけでなく、ＡとＣ、ＡとＤ、ＢとＣ、ＢとＤ、ＣとＤ、がペアとして扱われる。
【００２７】
算出された親密度は、メール毎にメール情報記憶部（不図示）に記憶される。メール情報記憶部は、たとえば、図２のメモリ６４、ストレージ６６、および、図２のコンピュータ６０がアクセス可能な記憶装置（不図示）の少なくともいずれか１つとすることができる。メール情報記憶部は、リスク値算出部１０２が算出したメールのリスク値も含んでもよい。
【００２８】
画面生成部１０６は、リスク値および親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する。本実施形態は、生成される画面データに基づいて表示される画面は、メールのコンプライアンスリスクに関する何らかの情報を提示すればよく、具体的な表示内容や表示形態を制限しない。たとえば、メール毎のリスク値と親密度を示すメール一覧の画面、所定値以上のリスク値や親密度を有するメールのみを抽出したメール一覧の画面、リスク値や親密度が高い順にメールをソートしたメール一覧の画面等を含む。所定値以上のリスク値や親密度を有するメールを特定し、メール一覧の該当するメールにコンプライアンスリスクが高いことを記すマークを付与したり、ハイライト表示したりしてもよい。
【００２９】
電子メール検査装置１００は、サーバコンピュータ、ワークステーション、パーソナルコンピュータ、またはそれらに相当する装置により実現することができる。電子メール検査装置１００は、メールまたはメールに関する情報が蓄積されている記憶装置に接続され、各メールの検査を行う。電子メール検査装置１００は、メールサーバの一機能としてメールサーバに組み込まれてもよい。
【００３０】
図２は、電子メール検査装置１００を実現するコンピュータ６０の構成例を示すブロック図である。
コンピュータ６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、メモリ６４、メモリ６４にロードされた図１の構成要素を実現するプログラム８０、そのプログラム８０を格納するハードディスクなどのストレージ６６、Ｉ／Ｏ（Input/Output）６８、およびネットワーク接続用インタフェース（通信Ｉ／Ｆ（InterFace）７０）を備える。ＣＰＵ６２、メモリ６４、ストレージ６６、Ｉ／Ｏ６８、および通信Ｉ／Ｆ７０は、バス６９を介して互いに接続され、ＣＰＵ６２により図１の電子メール検査装置１００の各要素とともに電子メール検査装置１００全体が制御される。コンピュータ６０は、キーボードやマウス等の入力装置７２やディスプレイなどの表示装置７４やプリンタ等の出力装置（不図示）と接続されてもよい。
なお、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００３１】
図１の本実施形態の電子メール検査装置１００の各構成要素は、図２のコンピュータ６０のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の電子メール検査装置を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
【００３２】
図２のコンピュータ６０のＣＰＵ６２が、ストレージ６６に記憶されるプログラム８０をメモリ６４に読み出して実行することにより、電子メール検査装置１００の図１の各ユニットの各機能を実現することができる。また、電子メール検査装置１００は、複数のコンピュータ６０が処理を分担して実現されてもよい。
【００３３】
本実施形態のコンピュータプログラムは、電子メール検査装置１００を実現させるためのコンピュータ６０に、メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出する手順、メールの親密度を算出する手順、リスク値および親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する手順、を実行させるように記述されている。
【００３４】
本実施形態のコンピュータプログラム８０は、コンピュータ６０で読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム８０は、記録媒体からコンピュータ６０のメモリ６４にロードされてもよいし、ネットワーク３を通じてコンピュータ６０にダウンロードされ、メモリ６４にロードされてもよい。
【００３５】
コンピュータプログラム８０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータ６０が使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータ６０が読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラム８０が、コンピュータ６０上で実行されたとき、コンピュータ６０に、電子メール検査装置１００を実現する以下のデータ処理方法を実行させる。
【００３６】
このように構成された本実施形態の電子メール検査装置１００のデータ処理方法について、以下説明する。
図３は、本実施形態の電子メール検査装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係るデータ処理方法は、電子メール検査装置１００のデータ処理方法であり、電子メール検査装置１００を実現するコンピュータ６０により実行されるデータ処理方法である。
本実施形態のデータ処理方法は、電子メール検査装置１００が、メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出し（ステップＳ１０１）、メールの親密度を算出し（ステップＳ１０３）、リスク値および親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する（ステップＳ１０５）、ことを含む。
【００３７】
より詳細には、まず、リスク値算出部１０２が、メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出する（ステップＳ１０１）。
そして、親密度算出部１０４が、メールの親密度を算出する（ステップＳ１０３）。
そして、画面生成部１０６が、ステップＳ１０１で算出されたリスク値およびステップＳ１０３で算出された親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する（ステップＳ１０５）。
【００３８】
なお、各ステップは、それぞれ非同期に実行することができ、ステップＳ１０１およびステップＳ１０３の順序は逆でもよい。また、ステップＳ１０１およびステップＳ１０３は、コンピュータの負荷が低い時間にバッチ処理等で行ってもよい。
【００３９】
また、電子メール検査装置１００は、コンプライアンスリスクに関する各種情報を提示する画面を表示するためのメニューや、ユーザ操作を受け付ける操作ボタンやアイコン等のユーザインタフェース機能を有する。この機能により、電子メール検査装置１００は、コンプライアンスリスクに関する各種の情報の提示を要求するユーザ操作を受け付け、受け付けた操作に応じた情報を提示する画面データを生成して表示装置７４に画面を表示してユーザに提示することができる。
【００４０】
画面データ生成のステップＳ１０５の処理タイミングは、画面データ生成に必要なリスク値や親密度が算出されたタイミングや所定のタイミングで画面データを生成し、記憶しておいてもよいし、上述したユーザからの情報提示要求を受け付けたときに画面データを生成してもよい。その画面データに基づいて、画面を表示装置７４に表示してもよい。なお、ユーザインタフェース機能は、本発明の本質には関わらず、かつ、周知の機能であるので詳細な説明は省略する。
【００４１】
図４は、本実施形態の電子メール検査装置１００が生成する画面の例を示す図である。
本実施形態で画面生成部１０６により生成される画面データは、たとえば、送信メール一覧１１０である。送信メール一覧１１０は、たとえば、図２の表示装置７４に表示される。
【００４２】
一般的なメール一覧は、日時、件名、送信者等の情報を含んでいる。本実施形態の送信メール一覧１１０は、さらに、リスク値算出部１０２により算出されたリスク値１１２と、親密度算出部１０４により算出された親密度１１４の情報をさらに含む。なお、送信メール一覧１１０に含まれる情報（データ項目）は一例であり、これらに限定されない。たとえば、送信元のメールアドレス、送信先のメールアドレス、その宛先種別（ＴＯ：、ＣＣ：、ＢＣＣ：）、送信者と受信者の分類（社内、社外、競合他社等）の情報を含んでもよい。
【００４３】
一般的なリスト表示と同様に、送信メール一覧１１０は、データ項目毎に、またはデータ項目を組み合わせて条件で、ソートできる機能や、一覧に表示または非表示するデータ項目を選択できる機能を有してもよい。
【００４４】
図４に示すように、送信メール一覧１１０には、メールのコンプライアンスリスクに関する情報として、各メールのリスク値１１２と親密度１１４が含まれて表示されるので、リスク値が高いメールだけでなく、親密度１１４が高いメールを一覧表で確認することができる。
【００４５】
なお、送信メール一覧１１０のリスト内で、疑わしいメールが見つかった場合、たとえば、リスト内の該当メールを選択すると、メールの詳細内容（本文やヘッダ情報）を確認（閲覧）できる構成としてもよい。
また、送信メール一覧１１０上で、管理者が操作した、疑わしいメールの選択を受け付け、当該メールに、マークを付与したり、コメントを記入したりできる欄を設けてもよい。
【００４６】
また、所定の閾値を設定し、所定の閾値以上のリスク値および所定の閾値以上の親密度を有するメールをハイライト表示してり、色分けしたり、マークを付したりして、他のメールと区別可能に表示できる機能を有してもよい。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態の電子メール検査装置１００において、リスク値算出部１０２が、メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出し、親密度算出部１０４が、メールの親密度を算出する。そして、画面生成部１０６が、リスク値と親密度を用いて、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面を生成する。
本発明の発明者らは、メールのリスク値だけでなく、メールの親密度をあわせて採用することで、高精度にコンプライアンスリスクの高いメールを検出できるとの発想を得た。発明者らは、コンプライアンスリスクの高いメールは、高い親密度を示すメール、親密な関係にある者同士がやりとりするメールである可能性が高いことを見出した。
本実施形態の電子メール検査装置１００によれば、電子メールから親密度を計算し、この親密度を用いることで、メールのコンプライアンスリスクを高精度に検出することができる。
【００４８】
特に、談合やカルテルは一人で発生するのではなく、他社の人との間で発生する。また、談合やカルテル違反を行う可能性は、最近知り合った者同士は低く、旧知の仲の者同士の方が高い。そのため、当該者同士の関係性が、談合やカルテル違反を検出するファクタとして重要になる。
そこで、本実施形態の電子メール検査装置１００は、当該者同士の親密度を使用することで、従来手法に比べてより効果的にコンプライアンスリスクを検出することができる。
【００４９】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る電子メール検査装置およびそのデータ処理方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、電子メール検査装置のデータ処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
図５は、本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の電子メール検査装置２００は、上記実施形態の電子メール検査装置１００とは、コミュニケーションスコア、表現スコア、および送信情報スコアを用いて親密度を算出する点で相違する。
【００５０】
本実施形態の電子メール検査装置２００は上記実施形態の電子メール検査装置１００と同様な、リスク値算出部１０２と、画面生成部１０６と、を備えるとともに、さらに、第１算出部２０２、第２算出部２０４、および第３算出部２０６の少なくともいずれか１つと、親密度算出部２１０と、を備える。
【００５１】
第１算出部２０２は、メールの送受信者のペアでやりとりされたメール群の履歴情報を用いて、メールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出する。
第２算出部２０４は、メールの本文に対する言語処理で得られる単語情報に基づいて、メールの表現の親密さを示す表現スコアを算出する。
第３算出部２０６は、メールの本文以外のヘッダ情報に基づいて、メールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアを算出する。
親密度算出部２１０は、算出されたコミュニケーションスコア、表現スコア、および送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、メールの親密度を算出する。
【００５２】
以下、各ユニットについて詳細に説明する。
第１算出部２０２は、メールの送受信者のペアでやりとりされたメール群の履歴情報を用いて、メールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出する。
本実施形態では、コミュニケーションスコアは、数値が高い程、親密であることを示す。
第１算出部２０２は、メールのヘッダ情報から、送受信者のペアを作成し、算出したコミュニケーションスコアをペア毎にスコア記憶部（不図示）に記憶する。スコア記憶部は、たとえば、図２のメモリ６４、ストレージ６６、および、図２のコンピュータ６０がアクセス可能な記憶装置（不図示）の少なくともいずれか１つとすることができる。メールの宛先が複数の場合、各宛先と送信者をペアにし、複数のペアを作成し、各ペアのコミュニケーションスコアを算出する。
【００５３】
メール群の履歴情報とは、送受信者の或るペア間でのメールのやりとりに関する情報であり、それら一通ないし複数のメールの送受信時に得られるログ情報やメタ情報などから抽出できる情報を意味する。メール群の履歴情報として、以下の情報が例示されるが、これらに限定されない。また、履歴情報は、以下の少なくともいずれかを含む。
（ａ１）送受信者のペア間で初めて送受信されたメールの初回送信日時
（ａ２）送受信者のペア間で送受信されたメールの累計送受信回数
（ａ３）送受信者のペア間で送受信されたメールが受信されてから返信されるまでにかかった時間の平均ＴＡＴ（Turn Around Time）
なお、所定時間以上経過しても返信されなかった場合は、所定時間を設定するか、平均値算出の要素から除外する等の処理を行ってもよい。
（ａ４）送受信者のペア間で送受信されたメールの所定期間毎の累計送受信回数や平均ＴＡＴ、その累計送受信回数や平均ＴＡＴの変化の推移の情報
【００５４】
第１算出部２０２は、上記の履歴情報の少なくともいずれか１つを用いてメールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出する。本実施形態では、コミュニケーションスコアは、スコアを加算して求めるものとするが、これに限定されない。重み係数を加算してもよい。本実施形態では、コミュニケーションスコアは、送受信者のペア毎に算出され、スコア記憶部に記憶される。また、累計送受信回数や平均ＴＡＴ等の値は、その変化の推移でスコアを加算してもよいので、過去の情報を時間情報と関連付けてスコア記憶部に蓄積してもよい。
第１算出部２０２がスコアを算出して更新するタイミングは、メールサーバにおけるメール送受信毎であってもよいし、所定期間毎であってもよいし、予め定められた日時や定期的に行われてもよい。
【００５５】
上記（ａ１）において、初回送信日時からの経過時間が長い程、長いつきあいであり、親密度が比較的高いと評価できるので、スコアを加算する。ただし、初回送信日時からの経過時間が長くても、メールの累計送受信回数が少なければ、親密度は比較的低いと評価できるので、スコアは加算されない。また、初回送信日時からの経過時間が短いにもかかわらず、メールの累計送受信回数が多ければ、親密度は高いと評価できるので、スコアを加算する。
【００５６】
上記（ａ２）において、累計送受信回数は、多い程、親密度が高いと評価できるので、スコアを加算する。
上記（ａ３）において、平均ＴＡＴが短い程、親密度が高く、平均ＴＡＴが長い程、親密度が低いと評価できるので、平均ＴＡＴが所定値より短い場合、ＴＡＴが短い程、スコアの加算量を多くし、ＴＡＴが所定値より長い場合、スコアを加算しない。
【００５７】
上記（ａ４）において、所定期間毎の累計送受信回数や平均ＴＡＴ、その累計送受信回数や平均ＴＡＴが、急激に変化した場合は、親密度に変化が生じていると評価できる。たとえば、累計送受信回数が増加傾向にある場合は、親密度が高いと評価できるので、スコアを加算する。
【００５８】
第２算出部２０４は、メールの本文に対する言語処理で得られる単語情報に基づいて、メールの表現の親密さを示す表現スコアを算出する。
本実施形態では、表現スコアは、数値が高い程、親密であることを示す。本実施形態では、表現スコアは、スコアを加算して求めるものとするが、これに限定されない。重み係数を加算してもよい。本実施形態では、表現スコアは、メール毎に算出され、スコア記憶部に記憶される。
第２算出部２０４がスコアを算出して更新するタイミングは、メールサーバにおけるメール送受信毎であってもよいし、所定期間毎であってもよいし、予め定められた日時や定期的に行われてもよい。
【００５９】
本実施形態では、第２算出部２０４は、メールの本文（件名を含んでもよい）の文章に対し、周知の自然言語処理を行い、単語に分けて解析を行い、単語情報を取得する。そして、得られた単語情報に基づいて、予め準備した辞書を用いて、メールの表現の親しさをスコアリングする。
【００６０】
なお、本発明において、特に、談合、カルテル等に結び付く可能性のある「親しさ」に重きをおいて特定し、一般的な「親しさ」よりもスコアの加算量を多くしてもよい。例として、メールで「映画」の話をしている場合、一般的な親しい関係と判別し、スコアを第１加算量で加算する。メールで「ゴルフ」の話をしている場合、接待や密会などの可能性があり、一般的な親しい関係とは区別し、スコアを第１加算量より大きい第２加算量として加算する。
【００６１】
第２算出部２０４は、辞書を用いて、以下に例示される解析を行い、解析結果に基づき、「親しさ」等の関係を判別して、スコアリングする。なお、以下の解析内容は例であり、これらに限定されない。
（ｂ１）辞書に含まれる単語が含まれるか否かを判別し、単語に対応付けられているスコアを加算する。
（ｂ２）口語と文語を判別し、さらに、ですます調、である調等、口語の文体を判別する。
（ｂ３）文章の構成を分析し、冒頭の挨拶が省略されている場合等に、スコアを加算する。
（ｂ４）メール本文の長さを計測し、メールの長さが短い場合、スコアを加算する。
（ｂ５）相手の呼び方を解析し、敬称として、「さん」、「くん」を用いている場合、スコアを加算する。あるいは、愛称を使用している場合、スコアを加算する。
（ｂ６）話題を解析し、仕事以外のプライベートな話題の場合、スコアを加算する。
（ｂ７）顔文字、（笑）等の親しい間柄で使用することの多い表記を判別し、これらの表記が含まれている場合、スコアを加算する。
【００６２】
上記（ｂ１）において、親しみを示す単語で、かつ、上述したように、談合やカルテルに結び付きそうなリスクが高い単語に高いスコアが設定されてもよい。
親しみを示しかつリスクが高い単語や表現の例としては、「例の件」、「いつもの場所」、「いつものメンバー」等がある。
親しみを示しかつリスクが中程度の単語や表現の例としては、「調整」、「一緒に」、「連携」、「チーム」、「依頼」、「ゴルフ」、「銀座」、「秘密」等がある。
リスクは低いが、親しい関係が予測される単語や表現の例としては、「映画」、「テニス」等がある。
また、辞書に登録されていない単語であっても、類似する用語をさらにシーソラス辞書などを用いて判別し、辞書に登録されている単語と同様にスコアを加算できてもよい。
【００６３】
上記（ｂ２）において、たとえば、ですます調等の口語や、「ではまた」等の砕けた表現などを判別し、その出現頻度が多い程、スコアの加算量を多くする。
上記（ｂ６）において、「話題」は、たとえば、複数の単語の組み合わせで特定され、話題に設定されているスコアが加算される。
たとえば、「銀座」で「食事会」等の話題をしている場合には、高いスコアを加算する。実際に会っている、または、会おうとしていることを示す内容の話題の場合には、高いスコアを加算する。
また、「映画」、「テニス」等、趣味の話題をしている場合に、スコアを加算する。このスコアは前者の話題より低く設定し、話題によって判別される「親密さ」のレベルによってスコアを変えて設定してもよい。
なお、上記（ｂ１）で単語が解析され、スコアリングされ、加えて、話題のスコアも加算される。
【００６４】
第３算出部２０６は、メールの本文以外のヘッダ情報に基づいて、メールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアを算出する。
本実施形態では、送信情報スコアは、数値が高い程、親密であることを示す。本実施形態では、送信情報スコアは、スコアを加算して求めるものとするが、これに限定されない。重み係数を加算してもよい。本実施形態では、送信情報スコアは、メール毎に算出され、スコア記憶部に記憶される。
第３算出部２０６がスコアを算出して更新するタイミングは、メールサーバにおけるメール送受信毎であってもよいし、所定期間毎であってもよいし、予め定められた日時や定期的に行われてもよい。
【００６５】
第３算出部２０６の送信情報スコアの設定方法について、以下に例示するが、これらに限定されない。
（ｃ１）メールのヘッダ情報から、そのメールの宛先（同報）数を取得し、その逆数を用いて送信情報スコアを算出する。
宛先数の逆数を送信情報スコアとすると、宛先数が多い程、送信情報スコアは低くなり、１対１でのやりとりのスコアは１となる。なお、送信情報スコアを算出する際、宛先数の逆数に所定の係数をかけてもよい。
（ｃ２）メールのヘッダ情報から、そのメールの送信者または受信者のメールアドレスまたはメールアドレスのドメインを取得し、所定の宛先情報を検出する。たとえば、同業他社のドメインや、メールアドレスを検出する。所定の宛先情報が検出された場合に算出される送信情報スコアを、所定の宛先情報が検出されない場合に算出される送信情報スコアよりも大きくする。
（ｃ３）メールの履歴情報から、通常、所定のメーリングリストでやりとりしているメンバー同士が、時々、単独でやりしりしていることを検出し、検出された場合に算出される送信情報スコアを、検出されない場合に算出される送信情報スコアよりも大きくする。
【００６６】
親密度算出部２１０は、第１算出部２０２、第２算出部２０４、および第３算出部２０６がそれぞれ算出したコミュニケーションスコア、表現スコア、および送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、親密度とする。算出された親密度は、上記実施形態と同様に、メール毎にメール情報記憶部にリスク値とともに記憶される。
複数のスコアに基づいて、親密度を求める場合には、各スコアを加算する。また、各スコアに重み係数を掛けて加算して、親密度を求めてもよい。
【００６７】
親密度算出部２１０は、メール毎に親密度を算出する場合、表現スコアと送信情報スコアは、当該メールのスコアを用いるが、コミュニケーションスコアについて、当該メールで算出したスコアを用いてもよいし、前回のメールまでで算出したスコアを用いるようにしてもよい。
【００６８】
また、メールに複数の送受信者のペアが含まれる場合、コミュニケーションスコアを用いた親密度の算出方法は、以下に例示されるが、これに限定されない。
（ｄ１）各ペアのスコアを加算して、そのメールの親密度とする
（ｄ２）宛先種別（ＴＯ：、ＣＣ：、ＢＣＣ：）によって重み係数をかけて（たとえば、ＴＯ：が１、ＣＣ：が０．５、ＢＣＣ：が０等）加算してメールの親密度を算出する
（ｄ３）宛先種別がＴＯ：の受信者と送受信のペアのスコアのみをそのメールの親密度とする
【００６９】
このように構成された本実施形態の電子メール検査装置２００のデータ処理方法について、以下説明する。
図６および図７は、本実施形態の電子メール検査装置２００の動作の例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係るデータ処理方法は、電子メール検査装置２００のデータ処理方法であり、電子メール検査装置２００を実現するコンピュータ６０により実行されるデータ処理方法である。
本実施形態のデータ処理方法は、電子メール検査装置２００が、メールの送受信者のペアでやりとりされたメール群の履歴情報を用いて、メールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出し（ステップＳ２０１）、メールの本文に対する言語処理で得られる単語情報に基づいて、メールの表現の親密さを示す表現スコアを算出し（ステップＳ２１１）、メールの本文以外のヘッダ情報に基づいて、メールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアを算出し（ステップＳ２２１）、算出されたコミュニケーションスコア、表現スコア、および送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、メールの親密度を算出する（ステップＳ２３０）、ことを含む。
【００７０】
本実施形態の図６および図７は、上記実施形態の図３のフローチャートのステップＳ１０３のメールの親密度を算出する処理の詳細な手順を示している。本実施形態の電子メール検査装置２００のデータ処理方法において、その他の手順、リスク値の算出（ステップＳ１０１）と、画面データの生成（ステップＳ１０５）は、上記実施形態と同じである。
【００７１】
まず、図６を用いて、コミュニケーションスコア、表現スコア、および送信情報スコアのうち１つのスコアを用いて親密度を算出する方法の例を説明する。
図６（ａ）では、まず、第１算出部２０２が、メール群の履歴情報を用いて、メールのヘッダ情報から送受信者のペアを作成し、ペア毎にコミュニケーションスコアを算出する（ステップＳ２０１）。算出されたコミュニケーションスコアは、送受信者のペア毎にスコア記憶部に記憶される。
そして、親密度算出部２１０が、ステップＳ２０１で算出されたコミュニケーションスコアに基づいて、メールの親密度を算出する（ステップＳ２０３）。ここでは、ステップＳ２０１で算出されたコミュニケーションスコアの送受信者のペアを含むメールのコミュニケーションスコアが、そのメールの親密度となる。算出された親密度は、メール情報記憶部にメールのリスク値とともに記憶される。
【００７２】
図６（ｂ）では、まず、第２算出部２０４が、メール毎に表現スコアを算出する（ステップＳ２１１）。算出された表現スコアはメール毎にスコア記憶部に記憶される。そして、親密度算出部２１０が、ステップＳ２１１で算出した表現スコアに基づいて、各メールの親密度を算出する（ステップＳ２１３）。算出された親密度は、メール情報記憶部にメールのリスク値とともに記憶される。
【００７３】
図６（ｃ）では、まず、第３算出部２０６が、メール毎に送信情報スコアを算出する（ステップＳ２２１）。算出された送信情報スコアは、メール毎にスコア記憶部に記憶される。そして、親密度算出部２１０が、ステップＳ２２１で算出した送信情報スコアに基づいて、各メールの親密度を算出する（ステップＳ２２３）。算出された親密度は、メール情報記憶部にメールのリスク値とともに記憶される。
【００７４】
図７では、まず、第１算出部２０２がメールの送受信者のペア毎にコミュニケーションを算出し（ステップＳ２０１）、スコア記憶部に記憶する。そして、第２算出部２０４がメール毎に、表現スコアを算出し（ステップＳ２１１）、スコア記憶部に記憶する。そして、第３算出部２０６がメール毎に送信情報スコアを算出し（ステップＳ２２１）、スコア記憶部に記憶する。そして、親密度算出部２１０が、ステップＳ２０１で算出されたコミュニケーションスコア、ステップＳ２１１で算出された表現スコア、およびステップＳ２２１で算出された送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、メールの親密度を算出する。算出された親密度は、メール情報記憶部にメールのリスク値とともに記憶される。
【００７５】
たとえば、親密度算出部２１０は、スコア記憶部を参照し、ステップＳ２０１で算出された、当該メールの送受信者のペアのコミュニケーションスコアをスコア記憶部から取得し、ステップＳ２１１で算出された当該メールの表現スコアをスコア記憶部から取得し、ステップＳ２２１で算出された当該メールの送信情報スコアをスコア記憶部から取得し、加算し、メールの親密度を算出する（ステップＳ２３０）。
なお、上述したように、各スコアに重み係数を掛けて加算して、親密度を求めてもよい。
【００７６】
図７において、各ステップは、それぞれ非同期に実行することができる。また、ステップＳ２０１、ステップＳ２１１、およびステップＳ２１３の順序は、これに限定されない。
【００７７】
本実施形態の電子メール検査装置２００において、このようにして算出された親密度と、上記実施形態で説明したリスク値算出部１０２により算出されたリスク値を用いて、画面生成部１０６が画面データを生成する。画面データは、メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する。
本実施形態の画面データは、上記実施形態の送信メール一覧１１０と同じとする。なお、コンプライアンスリスクに関する情報の提示方法のバリエーションについては、本実施形態の変形態様で後述する。
【００７８】
以上説明したように、本実施形態の電子メール検査装置２００において、第１算出部２０２が、メールの送受信者のペア毎にメールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出し、第２算出部２０４が、メール毎にメールの表現の親密さを示す表現スコアを算出し、第３算出部２０６が、メール毎にメールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアを算出する。そして、親密度算出部２１０が、コミュニケーションスコア、表現スコア、および送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、メールの親密度を算出する。本実施形態によれば、メールの親密度が、メール自体により示される親密さおよびそのメールの送受信者のペアの親密さの両方を考慮して算出されるため、メールの親密度をより高精度に算出することができる。
この構成により、本実施形態の電子メール検査装置２００によれば、電子メールから得られる情報に基づいて、メールのコンプライアンスリスクを効率よくかつ精度よく検出することができるという効果が得られる。
【００７９】
（第２実施形態の変形態様１）
次に、第２実施形態の変形態様１について説明する。
図８は、本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置２３０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の電子メール検査装置２３０は、上記実施形態の電子メール検査装置２００とは、リスク値および親密度から評価値を算出し、評価値に基づいてメールを提示する画面データを生成する点で相違する。
【００８０】
本実施形態の電子メール検査装置２３０は、図５の電子メール検査装置２００と同様な構成に加え、さらに、評価値算出部２３２を備える。なお、本実施形態の電子メール検査装置２３０の構成は、図５の電子メール検査装置２００、後述する他の変形態様、および他の実施形態の少なくともいずれか１つの構成と組み合わせてもよい。
【００８１】
本実施形態において、電子メール検査装置２３０は、メールに関し、リスク値および親密度から評価値を算出する評価値算出部２３２をさらに備える。
画面生成部１０６は、算出された評価値の高いメールを優先的に提示する画面データを生成する。
【００８２】
図９は、本実施形態の電子メール検査装置２３０が生成する画面の例を示す図である。
本実施形態で画面生成部１０６により生成される画面データは、たとえば、送信メール一覧２４０である。送信メール一覧２４０は、たとえば、図２の表示装置７４に表示される。
【００８３】
図９に示すように、送信メール一覧２４０には、コンプライアンスリスクに関する情報として、リスク値１１２と親密度１１４が含まれて表示される点では、上記実施形態の送信メール一覧１１０と同様である。本実施形態では、さらに、評価値算出部２３２がリスク値と親密度から評価値を算出し、算出された評価値が高いメールを優先的に送信メール一覧２４０に提示している点が送信メール一覧１１０と異なる。
【００８４】
リスク値と親密度から評価値を算出する方法は様々考えられるが、本実施形態では、たとえば、リスク値と親密度にそれぞれ重み係数ｋ１、ｋ２を掛けて加算して評価値を算出するものとする。
評価値＝リスク値×ｋ１＋親密度×ｋ２        ・・・式（１）
ここで、ｋ１＋ｋ２＝１、かつ、０≦ｋ１≦１、０≦ｋ２≦１とする。
なお、他の例では、係数ｋ１と係数ｋ２の関連付けはなく、各係数は個別に設定されてもよい。
【００８５】
図９の例では、算出された評価値が高い順に送信メール一覧２４０内のメールがソートされている。算出された評価値に基づいて、ソートされているので、たとえば、送信メール一覧２４０の２番目のメールは、リスク値が１番目のメールより高い値であるにも関わらず、２番目に提示されている。
【００８６】
他の例では、画面生成部１０６は、算出された評価値が所定値以上のメールを抽出して一覧で表示する画面データを生成してもよい。あるいは、評価値が所定の範囲に含まれるメールを抽出して一覧で表示する画面データを生成してもよい。
【００８７】
図９に示すように、本実施形態によれば、送信メール一覧２４０には、メールのコンプライアンスリスクに関する情報として、各メールのリスク値１１２と親密度１１４が含まれて表示されるとともに、さらに、各メールのリスク値と親密度から算出された評価値が高いメールが優先的に提示される。これによりリスク値が高いメールだけでなく、親密度が加味された評価値で、メールのコンプライアンスリスクの高いメールを優先的に提示できる。
【００８８】
（第２実施形態の変形態様２）
次に、第２実施形態の変形態様２について説明する。
図１０は、本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置２５０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の電子メール検査装置２５０は、上記実施形態の電子メール検査装置２００とは、リスク値の所定閾値および前記親密度の所定閾値を用いて、各メールを複数のメールグループに分類し、グループの優先度の高い順にメールを提示する点で相違する。
【００８９】
本実施形態の電子メール検査装置２５０は、図５の電子メール検査装置２００と同様な構成に加え、さらに、分類部２５２を備える。なお、本実施形態の電子メール検査装置２５０の構成は、図５の電子メール検査装置２００、図８の電子メール検査装置２３０、後述する変形態様、および他の実施形態の少なくともいずれか１つの構成と組み合わせてもよい。
【００９０】
本実施形態の電子メール検査装置２５０は、リスク値の所定閾値および親密度の所定閾値を用いて、各メールを複数のメールグループのいずれか１つにそれぞれ分類する分類部２５２をさらに備える。
画面生成部１０６は、リスク値の所定閾値より高いリスク値を持ちかつ親密度の所定閾値より高い親密度を持つメールグループを優先的に提示する画面データを生成する。
【００９１】
図１１は、本実施形態の電子メール検査装置２５０が生成する画面の例を示す図である。
本実施形態で画面生成部１０６により生成される画面データは、たとえば、メールグループ図２６０である。メールグループ図２６０は、たとえば、図２の表示装置７４に表示される。
【００９２】
図１１に示すように、メールグループ図２６０は、各メールグループに属するメールを、各メールのリスク値と親密度でプロットして図示してある。図中、○はメールを表している。図１１の例では、リスク値と親密度で４つのグループ（第１グループ２６２、第２グループ２６４、第３グループ２６６、第４グループ２６８）にメールを分類している。メールのコンプライアンスリスクが最も高いグループは、優先度が高いグループ２６２である。この第１グループ２６２は、リスク値が所定閾値以上で、かつ、親密度も所定閾値以上のメールを含む。
【００９３】
次にメールのコンプライアンスリスクが高いグループは、優先度が中程度のグループ２６４である。この第２グループ２６４は、リスク値が所定閾値以上で、かつ親密度は所定閾値未満のメールを含む。
【００９４】
次にメールのコンプライアンスリスクが高いグループは、優先度が低いグループ２６６である。この第３グループ２６６は、リスク値が所定閾値未満で、かつ、親密度は所定閾値以上のメールを含む。
【００９５】
最後にメールのコンプライアンスリスクが最も低いグループは、優先度が最低のグループ２６８である。この第４グループは、リスク値が所定閾値未満で、かつ、親密度も所定閾値未満のメールを含む。
【００９６】
メールグループ図２６０では、たとえば、期間を指定して、その期間で送受信されたメールについて、図示してもよい。または、複数の異なる期間の複数のメールグループ図２６０を画面上で並べて提示してもよい。この構成では、各期間のメールのグループ分布の変化が一目で分かる。第１グループにメールが集中している期間を見つけることもできる。
【００９７】
また、本実施形態の他の例では、図９と同様な送信メール一覧の画面データを生成してもよい。送信メール一覧内のメールをグループの優先度順にソートして提示してもよい。あるいは、優先度が高い第１グループのメールのみ等、指定されたグループのメールを抽出して送信メール一覧として提示してもよい。また、部署毎にメールグループ図２６０の画面データを生成してもよい。この構成によれば、部署毎にメールのコンプライアンスリスクの分布が一目瞭然で比較することができる。
【００９８】
本実施形態によれば、メールのリスク値と親密度に基づいてメールをグループに分類し、メールの分布を模式的に示すことができる。そして、ある期間、ある部署、あるユーザ、または、ある送受信者ペア間などでそれぞれメールグループ図２６０の画面データを生成し比較すること等で、様々な観点からメールのコンプライアンスリスクを解析することができる。
【００９９】
（第２実施形態の変形態様３）
次に、第２実施形態の変形態様３について説明する。
図１２は、本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置２７０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の電子メール検査装置２７０は、上記実施形態の電子メール検査装置２００とは、リスク値の所定閾値および前記親密度の所定閾値を用いて、各メールを複数のメールグループに分類し、グループの優先度の高い順にメールを提示する点で相違する。
【０１００】
本実施形態の電子メール検査装置２７０は、図５の電子メール検査装置２００と同様な構成に加え、さらに、特定部２７２を備える。なお、本実施形態の電子メール検査装置２７０の構成は、図５の電子メール検査装置２００、図８の電子メール検査装置２３０、図１０の電子メール検査装置２５０、および後述する他の実施形態の少なくともいずれか１つの構成と組み合わせてもよい。
【０１０１】
本実施形態の電子メール検査装置２７０は、送信者および受信者の少なくとも一方となるメール群のリスク値の統計値が所定値より高いユーザを特定する特定部２７２をさらに備える。
画面生成部１０６は、特定されたユーザを特定ユーザ一覧として提示する画面データを生成する。
【０１０２】
図１３は、本実施形態の電子メール検査装置２７０が生成する画面の例を示す図である。
本実施形態で画面生成部１０６により生成される画面データは、たとえば、図１３（ａ）の特定ユーザ一覧２８０である。特定ユーザ一覧２８０は、たとえば、図２の表示装置７４に表示される。
特定部２７２は、リスク値の統計値（合計や平均等）をユーザ毎に算出し、その統計値が所定値より高いユーザを特定する。
【０１０３】
なお、本実施形態の特定部２７２は、リスク値の統計値をユーザ毎に算出したが、他の例では、親密度の統計値をユーザ毎に算出してもよい。あるいは、リスク値と親密度を元に算出される評価値の統計値をユーザ毎に算出してもよい。
【０１０４】
特定ユーザ一覧２８０は、特定部２７２により特定されたユーザの情報が含まれる。図１３の例では、各ユーザのリスク値の平均と、メール数とが提示されている。また、各ユーザの詳細リンク２８２を選択操作することで、図９の送信メール一覧２４０で、当該ユーザを送信者または受信者に含むメールを抽出して、表示できてもよい。
【０１０５】
また、図１３（ｂ）に示すように、特定ユーザ一覧２８０上で、あるユーザを選択すると、親密な関係にあるユーザをハイライト表示２８４等、識別可能に提示できてもよい。
【０１０６】
本実施形態の電子メール検査装置２７０において、特定部２７２は、特定されたユーザの中で、メールのやりとりに関して親密度の高いユーザのペアをさらに特定する。画面生成部１０６は、特定ユーザ一覧において、特定されたユーザのペアを識別可能に表示する画面データを生成する。
【０１０７】
図の例では、２人のユーザのみがハイライト表示２８４されているが、２人以上のユーザが親密な関係にあれば、それらのユーザを全てハイライト表示２８４してよい。ハイライト表示２８４は一例であり、他の強調表示方法で識別可能に提示してもよい。たとえば、背景または文字の色替え、点滅、３Ｄ（3-Dimensional）表示、所定のマークを付加して表示してもよい。
【０１０８】
なお、特定部２７２によるメールのやりとりに関して親密度の高いユーザの特定方法は、以下に例示されるが、これに限定されない。
（ｅ１）各メールの親密度から計算する方法
（ｅ２）コミュニケーションスコアをそのまま用いる方法
【０１０９】
画面生成部１０６は、特定されたユーザのペアでやりとりされたメールを一覧表示する画面データを生成する。
図１３において、各ユーザの詳細リンク２８２を選択操作することで、図９の送信メール一覧２４０で、当該ユーザを送信者または受信者に含むメールを抽出して、表示できてもよい。
【０１１０】
図１４は、本実施形態の電子メール検査装置２７０が生成する他の画面の例を示す図である。
図１４の例では、画面生成部１０６により生成される画面データは、ユーザネットワーク図２９０である。ユーザネットワーク図２９０は、たとえば、図２の表示装置７４に表示される。
【０１１１】
本実施形態において、特定部２７２は、特定されたユーザの中から選択されたユーザに関し、メールのやりとりに関して親密度の高い相手ユーザをさらに特定する。
画面生成部１０６は、選択されたユーザおよび特定された相手ユーザが示され、かつ、そのユーザとその相手ユーザとの間の連結線分がその親密度の高さを示すように示される画面データを生成する。
【０１１２】
ユーザネットワーク図２９０では、ユーザＥがメールのやりとりをしたユーザが○で示されている。そして、メールのやりとりに関して親密度が高いユーザのペア程、ユーザ間を結ぶ線が太く表示される。図の例では、ユーザ間を結ぶ線の太さで、親密度を示しているが、これに限定されない。たとえば、線の色、種類（実線、破線等）、点滅表示等の表示方法で親密度の高さを区別可能に表示してもよい。
【０１１３】
本実施形態によれば、メールのやりとりに関して親密度の高いユーザのペアを特定し、様々な画面に表示することができる。
【０１１４】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る電子メール検査装置について、以下説明する。なお、本実施形態の方法およびプログラムは、上記実施形態と同様に、電子メール検査装置のデータ処理方法、およびそのデータ処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
【０１１５】
図１５は、本発明の実施の形態に係る電子メール検査装置３００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の電子メール検査装置３００は、上記実施形態の電子メール検査装置２００とは、第１算出部におけるコミュニケーションスコアの算出方法が相違する。
なお、本実施形態の電子メール検査装置３００の構成は、図５の電子メール検査装置２００、図８の電子メール検査装置２３０、図１０の電子メール検査装置２５０、および図１２の電子メール検査装置２７０の少なくともいずれか１つの構成と組み合わせてもよい。
【０１１６】
本実施形態の電子メール検査装置３００は、図５の上記実施形態の電子メール検査装置２００と同様なリスク値算出部１０２と、第２算出部２０４と、第３算出部２０６と、親密度算出部２１０と、画面生成部１０６と、を備えるとともに、さらに、第１算出部３０２を備える。
【０１１７】
本実施形態の電子メール検査装置３００において、第１算出部３０２は、メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関して第２算出部２０４によりそれぞれ算出される複数の表現スコア、当該各メールに関して第３算出部２０６によりそれぞれ算出される複数の送信情報スコア、および、当該各メールの履歴情報に基づいて、メールのコミュニケーションスコアを算出する。
【０１１８】
上記実施形態の第１算出部２０２は、メールの送受信者のペア毎にコミュニケーションスコアを算出していた。また、上記実施形態の第２算出部２０４と第３算出部２０６で算出される表現スコアと送信情報スコアは、メール毎の値であり、過去のメールのスコアの情報は含まれていない。
本実施形態の第１算出部３０２は、送受信者ペア毎のコミュニケーションスコアではなく、メールのコミュニケーションスコアを算出する。その際、メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールの履歴情報を用いるだけでなく、当該メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関して、第２算出部２０４と第３算出部２０６でそれぞれ算出された複数の表現スコアと複数の送信情報スコアをスコア記憶部から取得し、コミュニケーションスコアに加算してもよい。各スコアは統計処理（平均等）を行ってもよいし、そのまま加算してもよいし、各スコアに重み付け係数を掛けてもよい。このように、本実施形態では、コミュニケーションスコアに過去のメールの表現スコアと送信情報スコアを反映することができる。
【０１１９】
また、メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関して、第２算出部２０４と第３算出部２０６でそれぞれ算出された複数の表現スコアと複数の送信情報スコアをスコア記憶部から取得し、複数の表現スコアや複数の送信情報スコアの所定期間の変化の推移を検出してもよい。そして、変化が急激な場合等に変化がない場合よりコミュニケーションスコアを大きくしてもよい。
【０１２０】
たとえば、過去の表現スコアが高く維持されていて親密さが高かった送受信者ペアの表現スコアが急に低くなったような場合に、親密な関係をあえて隠して、よそよそしい表現を使用している可能性がある。この構成によれば、このようなケースをコミュニケーションスコアに反映することができる。
【０１２１】
このようにして算出したメールのコミュニケーションスコアを、親密度算出部２１０が、当該メールの表現スコア、および当該メールの送信情報スコアと加算して、メールの親密度を算出してもよい。各スコアに重み付け係数を掛けてもよい。
【０１２２】
本実施形態の電子メール検査装置３００において、第１算出部３０２は、メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関して第２算出部２０４によりそれぞれ算出される複数の表現スコア、当該各メールに関して第３算出部２０６によりそれぞれ算出される複数の送信情報スコア、および、当該各メールの履歴情報に基づいて、メールのコミュニケーションスコアを算出する。
これにより、本実施形態によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、コミュニケーションスコアに、そのメールの送受信者ペアの過去の表現スコアや送信情報スコアの履歴情報を反映させることができるので、メールのコンプライアンスリスクの検出をより精度よく検出することができる。
【０１２３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【０１２４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。
【０１２５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  電子メール検査装置が、
メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出し、
前記メールの親密度を算出し、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する、
電子メール検査装置のデータ処理方法。
２．  前記電子メール検査装置が、
前記メールの送受信者のペアでやりとりされたメール群の履歴情報を用いて、前記メールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアの算出、
前記メールの本文に対する言語処理で得られる単語情報に基づいて、前記メールの表現の親密さを示す表現スコアの算出、
前記メールの本文以外のヘッダ情報に基づいて、前記メールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアの算出、
のいずれかを行い、
さらに、前記電子メール検査装置が、
算出された前記コミュニケーションスコア、前記表現スコア、および前記送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、前記メールの親密度を算出する、
１．に記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
３．  前記電子メール検査装置が、
前記メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関してそれぞれ算出される複数の表現スコア、当該各メールに関してそれぞれ算出される複数の送信情報スコア、および、当該各メールの履歴情報に基づいて、前記メールの前記コミュニケーションスコアを算出する、
２．に記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
４．  前記電子メール検査装置が、
前記メールのヘッダ情報から宛先数を取得し、前記宛先数の逆数を用いて前記送信情報スコアを算出する、
２．または３．に記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
５．  前記電子メール検査装置が、
前記メールのヘッダ情報から、所定の宛先情報を検出し、
前記所定の宛先情報が検出された場合に算出される前記送信情報スコアを、前記所定の宛先情報が検出されない場合に算出される前記送信情報スコアよりも大きくする、
２．から４．いずれか１つに記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
６．  前記電子メール検査装置が、
前記リスク値の所定閾値および前記親密度の所定閾値を用いて、各メールを複数のメールグループのいずれか１つにそれぞれ分類し、
前記リスク値の所定閾値より高いリスク値を持ちかつ前記親密度の所定閾値より高い親密度を持つメールグループを優先的に提示する画面データを生成する、
１．から５．いずれか１つに記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
７．  前記電子メール検査装置が、
前記メールに関し、前記リスク値および前記親密度から評価値を算出し、
算出された評価値の高いメールを優先的に提示する画面データを生成する、
１．から６．いずれか１つに記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
８．  前記電子メール検査装置が、
送信者および受信者の少なくとも一方となるメール群のリスク値の統計値が所定値より高いユーザを特定し、
特定された前記ユーザを特定ユーザ一覧として提示する画面データを生成する、
１．から７．いずれか１つに記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
９．  前記電子メール検査装置が、
前記特定されたユーザの中で、メールのやりとりに関して親密度の高いユーザのペアをさらに特定し、
前記特定ユーザ一覧において、前記特定されたユーザのペアを識別可能に表示する画面データを生成する、
８．に記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
１０．  前記電子メール検査装置が、
前記特定されたユーザのペアでやりとりされたメールを一覧表示する画面データを生成する、
８．または９．に記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
１１．  前記電子メール検査装置が、
前記特定されたユーザの中選択されたユーザに関し、メールのやりとりに関して親密度の高い相手ユーザをさらに特定し、
前記選択されたユーザおよび前記特定された相手ユーザが示され、かつ、そのユーザとその相手ユーザとの間の連結線分がその親密度の高さを示すように示される画面データを生成する、
８．から１０．いずれか１つに記載の電子メール検査装置のデータ処理方法。
【０１２６】
１２．  コンピュータに、
メールのコンプライアンスリスクのリスク値を算出する手順、
前記メールの親密度を算出する手順、
前記リスク値および前記親密度を用いて、前記メールのコンプライアンスリスクに関する情報を提示する画面データを生成する手順、
を実行させるためのプログラム。
１３．  前記メールの送受信者のペアでやりとりされたメール群の履歴情報を用いて、前記メールの送受信者のペアの親密さを示すコミュニケーションスコアを算出する手順、
前記メールの本文に対する言語処理で得られる単語情報に基づいて、前記メールの表現の親密さを示す表現スコアを算出する手順、
前記メールの本文以外のヘッダ情報に基づいて、前記メールの送信形態の親密さを示す送信情報スコアを算出する手順、
のいずれかを実行する手順、
算出された前記コミュニケーションスコア、前記表現スコア、および前記送信情報スコアの少なくともいずれか１つに基づいて、前記メールの親密度を算出する手順、
をコンピュータに実行させるための、１２．に記載のプログラム。
１４．  前記メールの送受信者のペアでやりとりされた各メールに関してそれぞれ算出される複数の表現スコア、当該各メールに関してそれぞれ算出される複数の送信情報スコア、および、当該各メールの履歴情報に基づいて、前記メールの前記コミュニケーションスコアを算出する手順、
をコンピュータに実行させるための、１３．に記載のプログラム。
１５．  前記メールのヘッダ情報から宛先数を取得し、前記宛先数の逆数を用いて前記送信情報スコアを算出する手順、
をコンピュータに実行させるための、１３．または１４．に記載のプログラム。
１６．  前記メールのヘッダ情報から、所定の宛先情報を検出する手順、
前記所定の宛先情報が検出された場合に算出される前記送信情報スコアを、前記所定の宛先情報が検出されない場合に算出される前記送信情報スコアよりも大きくする手順、
をコンピュータに実行させるための、１３．から１５．いずれか１つに記載のプログラム。
１７．  前記リスク値の所定閾値および前記親密度の所定閾値を用いて、各メールを複数のメールグループのいずれか１つにそれぞれ分類する手順、
前記リスク値の所定閾値より高いリスク値を持ちかつ前記親密度の所定閾値より高い親密度を持つメールグループを優先的に提示する画面データを生成する手順、
をコンピュータに実行させるための、１２．から１６．いずれか１項に記載のプログラム。
１８．  前記メールに関し、前記リスク値および前記親密度から評価値を算出する手順、
算出された評価値の高いメールを優先的に提示する画面データを生成する手順、
をコンピュータに実行させるための、１２．から１７．いずれか１つに記載のプログラム。
１９．  送信者および受信者の少なくとも一方となるメール群のリスク値の統計値が所定値より高いユーザを特定する手順、
特定された前記ユーザを特定ユーザ一覧として提示する画面データを生成する手順、
をコンピュータに実行させるための、１２．から１８．いずれか１つに記載のプログラム。
２０．  前記特定されたユーザの中で、メールのやりとりに関して親密度の高いユーザのペアをさらに特定する手順、
前記特定ユーザ一覧において、前記特定されたユーザのペアを識別可能に表示する画面データを生成する手順、
をコンピュータに実行させるための、１９．に記載のプログラム。
２１．  前記特定されたユーザのペアでやりとりされたメールを一覧表示する画面データを生成する手順、
をコンピュータに実行させるための、１９．または２０．に記載のプログラム。
２２．  前記特定されたユーザの中選択されたユーザに関し、メールのやりとりに関して親密度の高い相手ユーザをさらに特定する手順、
前記選択されたユーザおよび前記特定された相手ユーザが示され、かつ、そのユーザとその相手ユーザとの間の連結線分がその親密度の高さを示すように示される画面データを生成する手順、
をコンピュータに実行させるための、１９．から２１いずれか１つに記載のプログラム。
【符号の説明】
【０１２７】
３  ネットワーク
６０  コンピュータ
６２  ＣＰＵ
６４  メモリ
６６  ストレージ
６９  バス
７２  入力装置
７４  表示装置
８０  プログラム
１００  電子メール検査装置
１０２  リスク値算出部
１０４  親密度算出部
１０６  画面生成部
１１０  送信メール一覧
１１２  リスク値
１１４  親密度
２００  電子メール検査装置
２０２  第１算出部
２０４  第２算出部
２０６  第３算出部
２１０  親密度算出部
２３０  電子メール検査装置
２３２  評価値算出部
２４０  送信メール一覧
２５０  電子メール検査装置
２５２  分類部
２６０  メールグループ図
２６２  第１グループ
２６４  第２グループ
２６６  第３グループ
２６８  第４グループ
２７０  電子メール検査装置
２７２  特定部
２８０  特定ユーザ一覧
２８２  詳細リンク
２８４  ハイライト表示
２９０  ユーザネットワーク図
３００  電子メール検査装置
３０２  第１算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016095745.tif 000012
【図１１】
2016095745.tif 000013
【図１２】
2016095745.tif 000014
【図１３】
2016095745.tif 000015
【図１４】
2016095745.tif 000016
【図１５】
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