(57)【要約】【課題】ヒータを多数備えなくても用紙幅の違いによる定着部材の端部温度上昇を抑制して記録材のカール低減と定着部材からの記録材の分離性を向上させる。【解決手段】無端の定着ベルト１内でヒータ３と定着ベルト１の間に、ヒータ３からの熱を遮蔽する遮蔽部材２５を回動可能に配置する。ニップ部Ｎの形状は平坦形状とし、遮蔽部材２５でニップ部Ｎの出口での定着ベルト１をニップ部Ｎの外側に向けて膨らませ、分離性を確保する。そのため遮蔽部材２５の基端部に扇状の断面形状を有する接触部２６を設けてある。接触部２６は、定着ベルト１の裏側に接触した時にニップ部Ｎの出口での定着ベルト１をニップ部Ｎから離れる側に向けて押し、定着ベルト１を膨らませて用紙の分離性を確保している。【選択図】図９
2016080831.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な定着部材と、
前記定着部材を加熱する加熱源と、
前記定着部材を加圧する加圧部材と、
前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向してニップ部を形成するニップ形成部材と、
前記加圧部材から前記ニップ形成部材に掛かる圧力を受ける支持部材と、
前記加熱源の熱を前記定着部材に反射する反射部材と、
前記定着部材の内部で前記定着部材の内面と前記加熱源との間に回動可能に配された加熱領域制御部材と、
を備え、
前記加熱領域制御部材が回動して移動することにより前記加熱源による前記定着部材の加熱を遮断、開放を可能に構成した定着装置において、
前記加熱領域制御部材は、少なくとも最大開放時に、前記定着部材と接触して前記ニップ部の出口での前記定着部材の位置を変化させる接触部を備えた、
ことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
請求項１に記載の定着装置において、用紙先端が前記ニップ部へ進入する前に前記加熱領域制御部材を全開位置に移動させ、前記接触部を前記定着部材に接触させ、前記定着部材を前記ニップ部の外側へ広がるように変化させることを特徴とする定着装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の定着装置において、前記接触部は高摺動性の材料からなることを特徴とする定着装置。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか一項に記載の定着装置において、前記接触部は、前記定着部材と接触することによって前記定着部材に変曲点を形成可能な形状を有することを特徴とする定着装置。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の定着装置において、用紙の先端が前記ニップ部の出口を通過した後に、使用されている用紙のサイズに合わせて前記加熱領域制御部材を所定の位置に移動させることを特徴とする定着装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか一項に記載の定着装置において、前記加熱領域制御部材は、使用されている用紙のサイズと、前記定着部材及び／または前記加圧部材の検知温度結果により、前記加熱源を段階的に遮断、開放する動作を行うように制御可能であることを特徴とする定着装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の定着装置において、前記ニップ形成部材は、前記加熱領域制御部材が前記定着部材と接触していない時に用紙が前記定着部材に巻き付く方向へ搬送され得るように前記ニップ部の形状を形成することを特徴とする定着装置。
【請求項８】
請求項１乃至請求項６のいずれか一項に記載の定着装置を用いた画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に用いる定着装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンタ、複写機、ファクシミリなどの画像形成装置に対し、近年、省エネルギー化・高速化についての市場要求が強くなってきている。これら画像形成装置では、電子写真記録、静電記録、磁気記録等の画像形成プロセスにより、画像転写方式もしくは直接方式により未定着トナー画像が記録材（紙、それ以外のシート材、あるいは印刷紙、感光紙、静電記録紙などと称される記録材：以下では用紙と言う）に形成される。未定着トナー画像を定着させるための定着装置としては、熱ローラ方式、フィルム加熱方式、電磁誘導加熱方式等の接触加熱方式の定着装置が広く採用されている。
【０００３】
このような定着装置の一例として、ベルト方式の定着装置（例えば特許文献１参照）や、セラミックヒータを用いたサーフ定着（フィルム定着）の定着装置（例えば特許文献２参照）が知られている。ベルト方式の定着装置では、近年、さらなるウォームアップ時間（電源投入時など、常温状態から印刷可能な所定の温度（リロード温度）までに要する時間）や、ファーストプリント時間（印刷要求を受けた後、印刷準備を経て印字動作を行い排紙が完了するまでの時間）の短縮化が望まれている（課題１）。また、画像形成装置の高速化に伴い、単位時間あたりの通紙枚数が増え、必要熱量が増大しているため、特に連続印刷のはじめに熱量が不足する（所謂、温度落ち込み）が問題となっている（課題２）。
【０００４】
前記時間の短縮化という課題を解決する方法として、セラミックヒータを用いたサーフ定着が提案されている。この方式により、ベルト方式の定着装置に比べ、低熱容量化，小型化が可能となった。しかし、ニップ部のみを局所加熱しているため、その他の部分では加熱されておらず、ニップの用紙などの入口においてベルトは最も冷えた状態にあり、定着不良が発生しやすくなるという問題がある。特に、高速機においてはベルトの回転が速く、ニップ部以外でのベルトの放熱が多くなるため、より定着不良が発生しやすくなるという問題がある（課題３）。
【０００５】
以上のような課題１〜３を解決するために、無端ベルトを用いる構成において、そのベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消して、高生産の画像形成装置に搭載されても、良好な定着性を得ることができるようにした定着装置が提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【０００６】
図１１は特許文献３に記載されている定着装置の概略図である。
無端ベルト１の内部にパイプ状の金属熱伝導体２を、無端ベルト１の移動をガイドすることが可能に固定し、金属熱伝導体２内の熱源３により金属熱伝導体２を介して無端ベルト１を加熱する。さらに無端ベルト１を介して金属熱伝導体２に接してニップ部Ｎを形成する加圧ローラ４を備える。この加圧ローラ４の回転に連れ回りするようにして無端ベルト１を周方向に移動させる。この構成により、定着装置を構成する無端ベルト全体を温めることを可能にし、加熱待機時からのファーストプリントタイムを短縮することができ、かつ高速回転時の熱量不足を解消することが可能となっている。
【０００７】
しかしながら、更なる省エネ性およびファーストプリントタイム向上のためには熱効率を更に向上させる必要があり、無端ベルトを金属熱伝導体を介して間接的に加熱する構成から、無端ベルトを金属熱伝導体を介さずに直接加熱する構成が提案された。この構成では伝熱効率が大幅に向上させることにより消費電力を低減すると共に、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが実現できる。また、金属熱伝導体レスによるコストダウンが可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
すなわち、無端ベルトを直接加熱する構成とすることで、省エネ性が高く、加熱待機時からのファーストプリントタイムを更に短縮することが可能となった。その一方、無端ベルトの温度が金属伝導体などに逃げることができないため、ある条件下では、無端ベルトの一部の温度が急激に上昇してしまうという面もある。例えば画像形成装置には様々なサイズの用紙が用いられるため、用紙幅より加熱源が長いと用紙幅よりも外側の無端ベルトは通紙時の紙による吸熱がなく、特に連続で通紙された場合無端ベルトの用紙幅より外側は、長時間過剰に加熱され続けてしまうことになる（以下、端部温度上昇と記載する）。無端ベルトが過剰に加熱されると、無端ベルトがダメージを受けたり破損したりしてしまう恐れがある。無端ベルトが破損しないように無端ベルトの温度検知センサを備え、無端ベルトがある温度に達したらプリント速度を遅くするなど、無端ベルト温度が上がり過ぎないように制御する機械もある。しかしこの場合、プリント速度が遅くなるため生産性が低下するというデメリットがある。そのため、各用紙幅に合わせたヒータを装備するのが理想であるが、定着ユニットに備えることができるヒータは、サイズ・コストの制約から１本あるいは２本であることが多く、ヒータを多数備えることは現実的ではない。
【０００９】
本発明は、以上の諸点にかんがみてなしたもので、最小限のヒータ本数で、用紙幅の違いによる端部温度上昇を効果的に抑制し、さらには、カール低減および分離性向上を兼ね備えた定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る定着装置は、回転可能な定着部材と、前記定着部材を加熱する加熱源と、前記定着部材を加圧する加圧部材と、前記定着部材の内部で前記加圧部材と対向してニップ部を形成するニップ形成部材と、前記加圧部材から前記ニップ形成部材に掛かる圧力を受ける支持部材と、前記加熱源の熱を前記定着部材に反射する反射部材と、前記定着部材の内部で前記定着部材の内面と前記加熱源との間に回動可能に配された加熱領域制御部材とを備え、前記加熱領域制御部材が回動して移動することにより前記加熱源による前記定着部材の加熱を遮断、開放を可能に構成した定着装置において、前記加熱領域制御部材は、少なくとも最大開放時に、前記定着部材と接触して前記ニップ部の出口での前記定着部材の位置を変化させる接触部を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、定着部材内に備えた加熱領域制御部材が、最大開放時に定着部材と接触することで、ニップ出口の定着部材の位置を外側に膨らむように変化させ、それによりヒータを多数備えなくても用紙幅の違いによる端部温度上昇を効果的に抑制し、紙等の記録材のカール低減と、定着部材からの記録材の分離性を向上させ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施対象となる画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の構成図である。
【図２】比較のために示した公知の定着装置を示す概念的断面図である。
【図３】定着ベルトの加熱の模式図であり、図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】画像形成に使用される用紙の幅の例を示す図である。
【図５】通常サイズの用紙を通紙する時の定着ベルトの加熱状態を模式的に示す図（ａ）、及び小サイズの用紙を通紙する時（遮蔽板なし）の定着ベルトの加熱状態を模式的に示す図（ｂ）である。
【図６】本発明の実施形態を示す断面図（ａ）、斜視図（ｂ）である。
【図７】本発明の実施形態におけるヒータの制御と定着ベルトの温度変化を示す図である。
【図８】本発明の実施形態におけるヒータの制御例を示す図である。
【図９】本発明の実施形態の要部を示す断面図である。
【図１０】本発明の実施形態の動作を示す断面図である。
【図１１】従来の定着装置の構成例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態を説明する。
図１は本発明の実施対象となる画像形成装置の一例であるカラー画像形成装置の構成図である。図示のカラー画像形成装置は、イエロー（Ｙ）、マゼンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ  ）、ブラック（Ｋ）の４色トナーから画像を形成する装置である。このカラー画像形成装置は、像担持体として４つの感光体ドラム１０を備えており、それぞれ中間転写ベルト１１に接触しながら図中矢印Ａ方向に回転駆動する。なお、以下において形成する画像の色を特定する必要があれば、必要に応じて符号にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋを付して記載する。
【００１４】
この装置でカラー画像を得る過程について説明する。
図１において図中左からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナーが充填されたトナーを補給するトナーボトル１２から図示しない搬送経路によって、所定の補給量だけ各色の現像装置１３にトナーが補給される。給紙トレイ１４から記録材（以下、転写紙と記載する）が、給紙コロ１５でフィードされ、２次転写ローラ１６と中間転写ベルト１１のニップに搬送される。あらかじめ帯電装置１７によって一様に帯電された感光体ドラム１０は、書き込みユニット１８からのレーザー光Ｌにて露光走査され、感光体ドラム１０上に静電潜像が作られる。各静電潜像はそれぞれ各色の現像装置１３により現像され、これにより感光体ドラム１０の表面にイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像が形成される。次に転写ローラ１９に電圧が印加され、各感光体ドラム１０上のトナーが中間転写ベルト１１上に順次転写されていく。このとき、各色の作像動作は、そのトナー像が中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写されるように、上流側から下流側に向けてタイミングをずらして実行される。中間転写ベルト１１上に形成された画像は、２次転写ローラ１６の位置まで搬送され、搬送されてきた転写紙に２次転写される。各色のトナー像が転写された転写紙は定着ユニット２０に搬送されて熱定着され、排紙ローラ２１で排紙される。
【００１５】
図２に比較のために示した公知の定着装置を参照して、定着装置としての構成等の基本的な事項を説明する。なお、図１１の例と共通する部分には同一の符号を付して以下記載する。
この定着装置は、内部に加圧回転体（加圧部材：図示の例の場合は加圧ローラ４）と定着ベルト１を回転可能に有し、熱源（図示の例ではハロゲンヒータ：以下、ヒータ３と記載する）により定着ベルト１が内周側から輻射熱で直接加熱される。このとき、定着ベルト１内には、定着ベルト１を介して対向する加圧ローラ４とニップを形成するニップ形成部材２２が配してあり、定着ベルト１の内面と直接（もしくは、図示しない摺動シートを介して間接に）摺動するようになっている。以下、ニップが形成される部位をニップ部Ｎと記載する。
【００１６】
図２の例では、ニップ部Ｎの形状が平坦状にしているが、凹形状やその他の形状であっても良い。後述するカール低減のために平坦状としてある。なお、ニップ部Ｎの形状は凹形状の方が用紙先端の排出方向が加圧ローラ寄りになり、分離性が向上するのでジャムの発生が抑制される。
【００１７】
定着ベルト１はニッケルやＳＵＳなどの金属ベルトやポリイミドなどの樹脂材料を用いた無端ベルト（もしくはフィルム）とする。ベルトの表層はＰＦＡまたはＰＴＦＥ層などの離型層を有し、トナーが付着しないように離型性を持たせている。ベルトの基材とＰＦＡまたはＰＴＦＥ層の間にはシリコーンゴムの層などで形成する弾性層があっても良い。シリコーンゴム層がない場合は熱容量が小さくなり、定着性が向上するが、未定着画像を押し潰して定着させるときにベルト表面の微小な凹凸が画像に転写されて画像のベタ部にユズ肌状の光沢ムラ（ユズ肌画像）が残るという不具合が生じる。これを改善するにはシリコーンゴム層を１００［μｍ］以上設ける必要がある。シリコーンゴム層の変形により、微小な凹凸が吸収されユズ肌画像が改善する。
【００１８】
定着ベルト１の内部にはニップ形成部材２２を支持するための支持部材（以下、ステー部材２３と記載する）を設けてある。これにより、加圧ローラ４によって圧力を受けるニップ形成部材２２の撓みを防止し、軸方向で均一なニップ部Ｎの幅（図２の紙面で上限方向の幅：以下、ニップ幅と記載する）を得られるようにしている。ステー部材２３はステンレスや鉄、アルミニウムなどの金属からなる。このステー部材２３は両端部で定着ユニットのフレームや定着ベルト１の保持部材（フランジ）などに保持固定され、位置決めする。また、ヒータ３とステー部材２３の間に反射部材２４を備え、ヒータ３からの輻射熱などによりステー部材２３が加熱されてしまうことによる無駄なエネルギー消費を抑制している。ここで反射部材２４を備える代わりにステー部材２３の表面に断熱もしくは鏡面処理を行ってもよい。反射部材２４は例えばアルミニウム基材の表面に銀を蒸着したものを用い得る。銀は輻射率が低いためハロゲンヒータから照射される加圧ステー側に向かう輻射熱を反射させて、定着ベルト１の熱吸収効率を向上させることができる。もちろん、反射部材２４の材質はアルミニウムと銀の組み合わせたモニに限られない。熱源（ヒータ３）は、ハロゲンヒータに限られずＩＨ、抵抗発熱体、カーボンヒータ等を用い得る。
【００１９】
加圧ローラ４は芯金や弾性ゴム層を有するものであり、離型性を得るために表面に離型層（ＰＦＡまたはＰＴＦＥ層）を設ける。そのような加圧ローラ４は、画像形成装置に設けられたモータなどの駆動源からギヤを介して駆動力が伝達され回転する。また、加圧ローラ４はスプリングなどにより定着ベルト１側に押し付けられており、弾性ゴム層が押し潰されて変形することにより、所定の幅のニップ部Ｎを形成するものとなっている。このような加圧ローラ４は中空のローラであっても良い。また加圧ローラ４にハロゲンヒータなどの加熱源を有していても良い。弾性ゴム層はソリッドゴムでも良いが、加圧ローラ４の内部にヒータが無い場合は、スポンジゴムを用いても良い。スポンジゴムの方が、断熱性が高まり定着ベルトの熱が奪われにくくなるので、より望ましい。
【００２０】
定着ベルト１は加圧ローラ４に連れ回りする。図２の例の場合は、加圧ローラ４が図示しない駆動源により回転し、ニップ部Ｎで定着ベルト１に駆動力が伝達されることにより定着ベルト１が回転する。定着ベルト１はニップ部Ｎで挟み込まれて回転し、ニップ部Ｎ以外では両端部で保持部材（フランジ：図示せず）にガイドされ、走行する。
【００２１】
上述のような構成により安価で、ウォームアップが速い定着装置を実現することが可能となることが知られている。定着ベルト１の加熱状態を模式的に図３に示す。図３は図２のＡ−Ａ断面を図示したものである。ヒータ３から放射された熱には、直接に定着ベルト１へと向かう直接加熱（実線の矢印）と反射部材２４で反射されて定着ベルト１に向かう間接加熱（破線）とがある。この直接加熱と間接加熱の両方を用いることで、定着ベルト１を効率的に加熱している。
【００２２】
また画像形成に使用される用紙の幅の例を図４に示す。図には４種類のものを例示しているが、記録材のサイズは多様であり、図示の例に限られるものではない。
・サイズＡ：実施例の画像形成装置で使用される最大サイズ（Ａ３ノビなど）
・サイズＢ：市場で多く使用されるサイズ１（Ａ３、Ａ４横など）
・サイズＣ：市場で多く使用されるサイズ２（Ａ４縦など）
・サイズＤ：小サイズ紙（ハガキなど）
【００２３】
通紙時の定着ベルト１の加熱状態を、ヒータ３が１本の場合を例にとって説明する。
ヒータ３の長さは最大通紙サイズを定着できる長さとされるが、最大通紙幅よりも小さいサイズの用紙を通紙する場合、用紙幅より外側のベルトは、紙が熱を吸熱しない。そのため、図５（ｂ）に示すように、過剰に加熱されてしまって端部温度が上昇する。定着ベルト１の端部温度が上昇している状態が長時間続くと、定着ベルト１が破損してしまうおそれがある。
【００２４】
そこで本発明の実施形態では、図６に示すように、無端の定着ベルト１内に、ヒータ３からの熱を遮蔽して定着ベルト１に熱を与えないような加熱領域制御部材（図示の例では曲折した板状の遮蔽部材２５）を回動可能に配置してある。この遮蔽部材２５は、ヒータ３と定着ベルト１の間に配置することで、定着ベルト１の端部（軸線方向の端部）の温度上昇を防止する機構となる。なお図６（ａ）では、定着ベルト１の図示を省略してある。
【００２５】
遮蔽部材２５は、図６（ｂ）からわかるように、軸線方向と直交方向では円弧状の断面を有し、連結部２５ａ、少サイズ部２５ｂ、そして大サイズ部２５ｃの円周方向でサイズの異なる３つの部位からなる。連結部２５ａと少サイズ部２５ｂは、大サイズ部２５ｃから円周方向で凹んだ形状を呈している。少サイズ部２５ｂは大サイズ部２５ｃから一段凹み、連結部２５ａは少サイズ部２５ｂからさらに一段凹んでいる。少サイズ部２５ｂの軸線方向の幅寸法は小サイズ（通常サイズ）の用紙の幅寸法に対応させてあり、大サイズ部２５ｃの軸線方向の幅寸法は大サイズの用紙の幅寸法に対応させてある。なお、本実施形態装置を用いる画像形成装置で使用する用紙のサイズに合わせて遮蔽部材２５の各部の幅寸法、周方向の寸法を決定することが好ましいのは勿論である。
【００２６】
図６（ａ）、図７に示すように、本実施形態ではヒータ３を２本使用しており、一方が定着ベルト１の中央用、他方が端部用のヒータとしてある。Ａ３縦など幅の広い用紙を通紙する時は中央用の中央ヒータ３ａと端部用の端部ヒータ３ｂとを両方ともに点灯するが、Ａ４縦などの幅の狭い紙を通紙する時は中央ヒータ３ａのみ点灯することで、消費電力を抑えることができる。
【００２７】
このような構成で、下記の表１のように多様なサイズの通紙に対応できる。なお遮蔽部材２５の材質は、高温に耐えられるように、ステンレスや鉄、アルミなど金属とすることが好ましい。
【表１】
2016080831.tif 000003
表１は、通紙サイズとヒータ点灯、遮蔽の対応関係を示している。表中の用紙Ａ〜用紙Ｄは、図４に示した用紙Ａ〜用紙Ｄに対応すると考えてよい。そして、通紙サイズが決定した際には、表１に示すヒータ点灯、加熱領域制御部材（遮蔽部材２５）による遮蔽の有り、無しの状態に設定して通紙すればよい。
【００２８】
図８は制御の一例として、遮蔽部材２５の状態を用紙が少サイズ時、通常時、ノビ時の３種類とし、用紙サイズに応じて連結部２５ａ、少サイズ部２５ｂ、大サイズ部２５ｃがどのような回動位置を取るかを示している。図中の遮光板断面位置１〜３は、図６（ａ）に示した２点斜線１〜３の位置に対応する。
【００２９】
ところでニップ部Ｎの形状がほぼ平坦形状の場合、用紙が薄紙で、形成する画像が画像面積の多いパターンの場合、定着部材（定着ベルト１など）の側に用紙の巻き付きが発生することがある（分離不良）。従来は図２の例ようにニップ部Ｎの形状を凹形状（定着ベルト１側へ凹むように湾曲させる）にしたり、ニップ形成部材２２の出口側に凸形状を設けたりして、分離性を確保している。凸形状とするには、加圧ローラ４側へ凸となる部位を有する構成とする。しかしながら、そのような対策を施すことで、搬送されてきた用紙がニップ部Ｎでは加圧ローラ４側に常時曲げられて搬送されることになり、用紙にストレスが掛かり、バックカールが大きくなることが問題となっていた。バックカールは、画像面側と反対側が持ち上がる形態のカールを言う。
【００３０】
そこで、本発明の実施形態では、図９に示すように、ニップ部Ｎの形状は平坦形状とし、遮蔽部材２５でニップ部Ｎの出口での定着ベルト１をニップ部Ｎの外側に向けて膨らませ、分離性を確保している。そのため、遮蔽部材２５の基端部に扇状の断面形状を有する接触部２６を設けてある。接触部２６は、定着ベルト１に変曲点を形成可能な部材である。すなわち、定着ベルト１の裏側に接触した時に、ニップ部Ｎの出口での定着ベルト１をニップ部Ｎから離れる側に向けて押し、定着ベルト１を膨らませて用紙の分離性を確保している。
【００３１】
接触部２６は定着ベルト１の裏面と接触する側が本実施形態のように円弧等の形状で、移動に伴う摩擦が小さいようにすることが好ましい。もちろん円弧形状には限定されない。また接触部２６及び遮蔽部材２５の定着ベルト１と接触する部分は、磨耗を防止するため、フッ素コート等で表面摩擦係数が少なくなるような構成にすることが好ましい。また、ＰＦＡ樹脂等の高摺動性の材料、あるいは摺動性の良い材料を介して接触する構成としてもよい。
【００３２】
遮蔽部材２５は、用紙の先端が定着ベルト１から離れた後は、図１０に示すように、各用紙サイズに合わせて（図８や表１参照）、所定の位置に移動する。このことで、ニップ部Ｎの出口での定着ベルト１と接触部２６とが接触しなくなり、用紙を曲げるようなストレスを取り除いている。さらに、用紙がない部分での定着ベルト１の過剰加熱を防止している。図１０は、用紙の先端が定着ベルト１から分離した後、遮蔽部材２５が所定の位置に移動した状態を示している。なお接触部２６は、遮蔽部材２５の少なくとも最大開放時（図１０に示す状態）で定着ベルト１の裏面に接触する配置とする。最大開放時以外の状態で定着ベルト１と接触する構成としてもよいことは勿論である。
【００３３】
なお連続通紙する場合の遮蔽部材２５の動作は下記のとおりである。
・少なくとも用紙の先端がニップ部Ｎに進入する前、すなわち紙間において遮蔽部材２５が全開位置に移動する（図９の状態）、
・用紙先端が定着ベルト１から分離するまで全開位置で停止する、
・用紙先端がニップ部Ｎを抜けたならば、各用紙サイズに応じた遮蔽位置に移動する（図１０：一例であり、上述のように図８、表１を参照するなどして定める）、
・紙間で全開位置に移動する、
という動作を繰り返す。換言すれば図９の位置から図１０の位置に移動、停止、戻り移動を繰り返す。すなわち、用紙の先端がニップ部Ｎの出口を通過した後に、使用されている用紙のサイズに合わせて加熱領域を制御する遮蔽部材２５を所定の位置に移動させる。
【００３４】
以上のように、用紙先端が定着ベルト１から剥離するまでの間だけ接触部２６をニップ部Ｎの出口あたりで定着ベルト１に押し付ける。そのことで、用紙先端のみにしかストレスが掛からないようになるので、上述のようなバックカールを防止しつつ、定着ベルト１への用紙の巻き付きを防止する。用紙は、一度定着ベルト１から先端が分離すると定着ベルト１から剥離する。なお図中２７は温度検知センサで、加圧ローラ４に接触してその温度を検知している。このような温度検知センサを定着ベルト１に対して設けてもよい。
【００３５】
上述のような定着装置を用いた画像形成装置では、プリントジョブ中に、用紙サイズ、定着ベルト１や加圧ローラ４の検知温度結果から、段階的に加熱源であるヒータ３を遮断・開放動作させる。つまり、加圧ローラ４及び／または定着ベルト１、すなわち加圧ローラ４と定着ベルト１の両方あるいはどちらか一方の検知温度結果により、ヒータ３を段階的に遮断、開放する動作を行うように制御可能とすることが望ましい。すなわち状況に応じて遮光面積を変化させることにより、定着ベルト１に掛かる負荷を減らすことできる。
【００３６】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１      ：定着ベルト（無端ベルト）
２      ：金属熱伝導体
３      ：ヒータ（熱源）
３ａ    ：中央ヒータ
３ｂ    ：端部ヒータ
４      ：加圧ローラ
１０    ：感光体ドラム
１１    ：中間転写ベルト
１２    ：トナーボトル
１３    ：現像装置
１４    ：給紙トレイ
１５    ：給紙コロ
１６    ：２次転写ローラ
１７    ：帯電装置
１８    ：書き込みユニット
１９    ：転写ローラ
２０    ：定着ユニット
２１    ：排紙ローラ
２２    ：ニップ形成部材
２３    ：ステー部材
２４    ：反射部材
２５    ：遮蔽部材
２５ａ  ：連結部
２５ｂ  ：少サイズ部
２５ｃ  ：大サイズ部
２６    ：接触部
２７    ：温度検知センサ
Ｌ      ：レーザー光
Ｎ      ：ニップ部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００３８】
【特許文献１】特開２００４−２８６９２２号公報
【特許文献２】特許第２８６１２８０号公報
【特許文献３】特開２００７−３３４２０５号公報
【図１】
2016080831.tif 000004
【図２】
2016080831.tif 000005
【図３】
2016080831.tif 000006
【図４】
2016080831.tif 000007
【図５】
2016080831.tif 000008
【図６】
2016080831.tif 000009
【図７】
2016080831.tif 000010
【図８】
2016080831.tif 000011
【図９】
2016080831.tif 000012
【図１０】
2016080831.tif 000013
【図１１】
2016080831.tif 000014