(57)【要約】      （修正有）【課題】耐光性及び電気特性に優れる積層型電子写真感光体を提供する。【解決手段】導電性基体と、導電性基体上に設けられた電荷発生層と、電荷発生層上に設けられた電荷輸送層とを備える積層型電子写真感光体であって、電荷発生層が、電荷発生物質を含み、電荷輸送層が、結着樹脂と、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０００〜０．００１である電荷輸送物質と、下記一般式（Ａ）：2016031407.tif 000020で表されるジフェノキノン化合物とを含む積層型電子写真感光体である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と、該導電性基体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層とを備える積層型電子写真感光体であって、
前記電荷発生層が、電荷発生物質を含み、
前記電荷輸送層が、結着樹脂と、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０００〜０．００１である電荷輸送物質と、下記一般式（Ａ）：
【化１】
2016031407.tif 000018
（式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基である）で表される化合物とを含むことを特徴とする積層型電子写真感光体。
【請求項２】
前記一般式（Ａ）で表される化合物の含有量は、前記電荷輸送物質１００質量部に対して１〜１５質量部であることを特徴とする請求項１に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送物質が、下記一般式（Ｂ）：
【化２】
2016031407.tif 000019
（式（Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアルコキシ基であり、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ独立して１又は２の整数である）で表される化合物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項４】
前記電荷発生物質が、ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示すオキソチタニウムフタロシアニンであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項５】
前記電荷輸送層が、更に、フッ素粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項６】
前記フッ素粒子を構成するフッ素樹脂が、４フッ化エチレン樹脂であることを特徴とする請求項５に記載の積層型電子写真感光体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層型電子写真感光体と、前記積層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記積層型電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び該電子写真感光体を用いた画像形成装置に関し、特には、耐光性に優れる積層型電子写真感光体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ又はファクシミリ装置等として用いられる電子写真方式の画像形成装置（以下、電子写真装置とも称する）では、以下のような電子写真プロセスを経て画像を形成する。
【０００３】
先ず、電子写真装置に備わる電子写真感光体（以下、単に感光体とも称する）の感光層を、帯電器によって所定の電位に一様に帯電させる。次いで、露光手段から画像情報に応じて照射されるレーザー光等の光によって露光し、静電潜像を形成する。形成された静電潜像に対して現像手段から現像剤を供給し、感光体の表面に現像剤の成分であるトナーを付着させることによって静電潜像を現像し、トナー画像として顕像化する。形成されたトナー画像を、転写手段によって感光体の表面から紙等の記録媒体上に転写し、定着手段によって定着させる。
【０００４】
上記電子写真感光体の機能を向上させるため、様々な提案がなされているが、電子写真感光体の解決すべき課題として耐光性の問題が挙げられる。感光体が、外部光に曝されると、大きなダメージを受ける場合があり、画像を形成する上で問題であった。感光体の耐光性の問題を解決するため、例えば、電荷輸送層に紫外線吸収剤を添加する手法（例えば、特開平０５−０１９４９７号公報：特許文献１）や、耐光性に優れる電荷輸送物質を用いる手法（例えば、特許第３７１８５０８号公報：特許文献２）が提案されている。
【０００５】
また、感光体の感光層には有機系材料が使用されるため、感光体周りのクリーナー等の摺刷によって感光体表面が摩耗するといった問題も挙げられる。この摩耗の問題を解決するため、感光体表面の機械的特性を向上させる手法が提案されている。具体的には、感光体の表面層にフッ素粒子やシリカ粒子等のフィラーを加える手法が検討されている（例えば、特許第３４１６３１０号公報：特許文献３、特開２００８−１７６０５６号公報：特許文献４）。特に、フッ素粒子は、潤滑性が高く、感光体の表面に潤滑性も付与できるため、電子写真プロセス中に感光体が接触する部材との間に働く摩擦力を低減させ、耐刷性の向上効果が高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０５−０１９４９７号公報
【特許文献２】特許第３７１８５０８号公報
【特許文献３】特許第３４１６３１０号公報
【特許文献４】特開２００８−１７６０５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、感光体は、太陽光以外にも蛍光灯やＬＥＤ等の外部光に曝される場合がある。例えば、感光体を交換する場合や紙詰まりが起こり装置から紙を取り出す場合に、感光体は蛍光灯やＬＥＤの発する光に曝されるおそれがある。しかしながら、紫外線吸収剤は、太陽光への効果は高いものの、蛍光灯やＬＥＤ等の外部光に対しては十分な効果が得られない。
【０００８】
また、感光体の電荷輸送層がフッ素粒子やシリカ粒子等のフィラーを含む場合、フィラーが電荷トラップとして作用するため、紫外線吸収剤を用いると、電気特性の悪化が大きくなり、実用上の問題があった。更に、フッ素粒子やシリカ粒子を用いる場合、高圧ホモジナイザーを用いたり又は高圧の液衝突等を利用したりして、これらフィラーを分散させることになる。この場合、特許文献２に記載される耐光性に優れた電荷輸送物質は、分解又は劣化を起こすため、残留電位の増加等の電気特性の悪化を引き起こす問題があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、上記従来技術の問題を解決し、耐光性に優れる積層型電子写真感光体を提供することにある。また、本発明の他の目的は、かかる積層型電子写真感光体を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記目的を達成するために鋭意検討した結果、蛍光灯には波長４４０ｎｍ付近（例えば４３０〜４５０ｎｍ）の電磁波による発光を示す成分が使用され、また、ＬＥＤには波長４６５ｎｍ付近（例えば４６０〜４７０ｎｍ）の電磁波による発光を示す成分が使用されることが多いが、一般に、感光体の電荷輸送層に好適に使用できる電荷輸送物質は、波長４４０ｎｍ付近及び波長４６５ｎｍ付近の光を吸収しないため、蛍光灯やＬＥＤの発する光が感光体の電荷輸送層を透過し電荷発生層に到達することで、電荷発生層中で電荷トラップが発生し、感光体の電気特性を悪化させることが分かった。そして、本発明者は、波長４３０〜４７０ｎｍの光を吸収するジフェノキノン化合物を電荷輸送層に用いることで、耐光性に優れ、電気特性の低下を抑えることが可能な積層型電子写真感光体を提供できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１１】
即ち、本発明の積層型電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層とを備える積層型電子写真感光体であって、
前記電荷発生層が、電荷発生物質を含み、
前記電荷輸送層が、結着樹脂と、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０００〜０．００１である電荷輸送物質と、下記一般式（Ａ）：
【化１】
2016031407.tif 000002
（式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基である）で表される化合物とを含むことを特徴とする。
【００１２】
本発明の積層型電子写真感光体の好適例において、前記一般式（Ａ）で表される化合物の含有量は、前記電荷輸送物質１００質量部に対して１〜１５質量部である。
【００１３】
本発明の積層型電子写真感光体の他の好適例においては、前記電荷輸送物質が、下記一般式（Ｂ）：
【化２】
2016031407.tif 000003
（式（Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアルコキシ基であり、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ独立して１又は２の整数である）で表される化合物である。
【００１４】
本発明の積層型電子写真感光体の他の好適例においては、前記電荷発生物質が、ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角（２θ±０．２°）２７．２°に回折ピークを示すオキソチタニウムフタロシアニンである。
【００１５】
本発明の積層型電子写真感光体の他の好適例においては、前記電荷輸送層が、更に、フッ素粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含む。
【００１６】
本発明の積層型電子写真感光体の他の好適例においては、前記フッ素粒子を構成するフッ素樹脂が、４フッ化エチレン樹脂である。
【００１７】
また、本発明の画像形成装置は、上記の積層型電子写真感光体と、前記積層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記積層型電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の積層型電子写真感光体によれば、上記一般式（Ａ）で表される化合物を用いることで、耐光性に優れる積層型電子写真感光体を提供することができる。
【００１９】
本発明の画像形成装置によれば、上記積層型電子写真感光体を用いることで、耐光性に優れる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の積層型電子写真感光体の一実施態様の模式断面図である。
【図２】本発明の画像形成装置の一実施態様の模式断面図である。
【図３】例示化合物Ａ−１の吸収スペクトルを示す図である。
【図４】例示化合物Ｂ−１の吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本発明の積層型電子写真感光体を詳細に説明する。本発明の積層型電子写真感光体は、導電性基体と、該導電性基体上に設けられた電荷発生層と、該電荷発生層上に設けられた電荷輸送層とを備える積層型電子写真感光体であって、前記電荷発生層が、電荷発生物質を含み、前記電荷輸送層が、結着樹脂と、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０００〜０．００１である電荷輸送物質と、下記一般式（Ａ）：
【化３】
2016031407.tif 000004
（式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基である）で表される化合物とを含むことを特徴とする。
【００２２】
上記一般式（Ａ）で表される化合物は、３５０〜４７０ｎｍの波長域における光を吸収するため、蛍光灯やＬＥＤ等の外部光に対して優れた耐光性を発揮することができる。これにより、外部光が電荷発生層に到達することを防ぎ、電荷発生層の電荷発生物質が電荷トラップとして作用することを防止するため、感光体の電気特性の悪化（特に残留電位の増加）を防止することができる。
【００２３】
本発明の積層型電子写真感光体において、上記一般式（Ａ）で表される化合物は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０１を超えることが好ましく、０．０２以上であることが更に好ましい。特に、上記一般式（Ａ）で表される化合物は、３８０〜４４０ｎｍの波長域における光を吸収する性質が強く、かかる波長域における吸光度が、好ましくは０．５以上であるため、蛍光灯に対してより優れた耐光性を発揮することができる。なお、上記一般式（Ａ）で表される化合物において、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度の上限は、特に限定されるものではないが、例えば３．５である。
【００２４】
なお、本発明において、吸光度の測定方法は次の通りである。まず、一般式（Ａ）で表される化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に溶解し、該化合物の濃度が０．００１質量％である溶液を調製する。次いで、分光光度計（日立株式会社製Ｕ−２０００）を用いて、該溶液の吸光度を測定する。
【００２５】
また、上記電荷輸送層がフッ素粒子やシリカ粒子等のフィラーを含む場合、フィラーが電荷トラップとして作用し、残留電位の増加等の電気特性の悪化に導くおそれもある。しかしながら、上記一般式（Ａ）で表される化合物を併用すると、これらのフィラーに起因する電気特性の悪化も防ぐことができる。これは、フィラーが電荷トラップとして作用し得るが、上記一般式（Ａ）で表されるジフェノキノン化合物を用いる場合、電気特性への弊害が少ないため、電気特性の悪化を防ぐことができると予測される。
【００２６】
上記式（Ａ）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、アリール基又はアラルキル基である。ここで、ハロゲン原子としては、例えば塩素原子等が挙げられる。アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ジメチルプロピル基等が挙げられる。シクロアルキル基としては、例えばシクロヘキシル基等が挙げられる。アリール基としては、例えばフェニル基、メチルフェニル基等が挙げられる。アラルキル基としては、例えばベンジル基、フェニルエチル基等が挙げられる。
【００２７】
上記一般式（Ａ）で表される化合物の具体例、即ち例示化合物Ａ−１〜例示化合物Ａ−１２８を表１〜９に示す。
【００２８】
【表１】
2016031407.tif 000005
【００２９】
【表２】
2016031407.tif 000006
【００３０】
【表３】
2016031407.tif 000007
【００３１】
【表４】
2016031407.tif 000008
【００３２】
【表５】
2016031407.tif 000009
【００３３】
【表６】
2016031407.tif 000010
【００３４】
【表７】
2016031407.tif 000011
【００３５】
【表８】
2016031407.tif 000012
【００３６】
【表９】
2016031407.tif 000013
【００３７】
上記例示化合物の中でも、例示化合物Ａ−１及び例示化合物Ａ−４が特に好ましい。図３は、例示化合物Ａ−１の吸収スペクトルを示す図である。図３から、例示化合物Ａ−１が、４４０ｎｍ付近の光を吸収することが分かる。
【００３８】
なお、これら式（Ａ）で表される化合物は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
本発明の積層型電子写真感光体において、上記一般式（Ａ）で表される化合物の含有量は、電荷輸送層中の電荷輸送物質１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましい。該電荷輸送物質１００質量部に対する上記式（Ａ）の化合物の含有量が１質量部未満では、耐光性の向上効果が十分に得られず、また、１５質量部を超えると、上記式（Ａ）の化合物の含有量が多すぎ、初期電気特性の低下が見られる。
【００４０】
次に、図を参照しながら、本発明の積層型電子写真感光体の一実施態様を第１実施形態として詳細に説明するが、本発明は、第１実施形態によって限定されるものではない。
【００４１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の積層型電子写真感光体の一実施態様（第１実施形態）の模式断面図である。この第１実施形態に係る電子写真感光体１（以下、感光体と略称する）は、導電性材料からなる円筒状の導電性基体１１と、導電性基体１１上に下引き層１５と、下引き層１５上に感光層１４とを備える。感光層１４は、図１に示す通り、積層型であり、下引き層１５上に位置する電荷発生物質１６を含有する電荷発生層１２と、電荷発生層１２上に位置する電荷輸送物質１７を含有する電荷輸送層１３とからなる。なお、本発明の積層型電子写真感光体は、図１に示すように下引き層１５を備えることが好ましいが、下引き層１５を有しない場合もある。
【００４２】
（導電性基体）
導電性基体１１は、導電性支持体とも称され、感光体１の電極としての役割を果たすと共に、上部に配置される層、即ち下引き層１５及び感光層１４の支持部材としても機能する。なお、導電性基体１１の形状は、この第１実施形態では円筒状であるけれども、これに限定されることはなく、円柱状、シート状又は無端ベルト状等であってもよい。
【００４３】
導電性基体１１を構成する導電性材料としては、例えばアルミニウム、銅、真鍮、亜鉛、ニッケル、ステンレス鋼、クロム、モリブデン、バナジウム、インジウム、チタン、金、白金等の導電性金属；アルミニウム合金等の合金；又は酸化錫、酸化インジウム等の金属酸化物を用いることができる。
【００４４】
また、これらの金属材料に限定されることなく、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリエステル、ポリオキシメチレン若しくはポリスチレン等の高分子材料；硬質紙又はガラス等の表面に、上記導電性金属の箔をラミネートしたもの；上記金属材料を蒸着したもの；又は導電性高分子、酸化錫、酸化インジウム等の導電性化合物の層を蒸着若しくは塗布したもの等を用いることもできる。
【００４５】
これらの導電性材料は所定の形状に加工されて使用される。
【００４６】
導電性基体１１の表面には、必要に応じて、画質に影響のない範囲内で、陽極酸化皮膜処理、薬品若しくは熱水等による表面処理、着色処理、又は表面を粗面化する等の乱反射処理を施してもよい。
【００４７】
レーザを露光光源として用いる電子写真プロセスでは、レーザ光の波長が揃っているので、感光体表面で反射されたレーザ光と感光体内部で反射されたレーザ光とが干渉を起こし、この干渉による干渉縞が画像上に現れて画像欠陥となることがある。しかしながら、導電性基体１１の表面に上記のような処理を施すことによって、この波長の揃ったレーザ光の干渉による画像欠陥を防止することができる。
【００４８】
（下引き層）
下引き層１５は、中間層とも称される。導電性基体１１と感光層１４との間に下引き層１５がない場合、導電性基体１１又は感光層１４の欠陥に起因して微小な領域での帯電性の低下が生じ、黒ぽち等の画像のかぶりが発生し、著しい画像欠陥を生じることがある。下引き層１５を設けることによって、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができる。従って、下引き層１５を設けることによって、感光層１４の帯電性の低下を防ぐことができ、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷の減少を抑え、画像にかぶり等の欠陥が発生することを防止することができる。
【００４９】
更に、下引き層１５を設けることによって、導電性基体１１表面の凸凹を被覆して均一な表面を得ることができるので、感光層１４の成膜性を高めることができる。また、感光層１４の導電性基体１１からの剥離を抑え、導電性基体１１と感光層１４との接着性を向上させることができる。
【００５０】
この下引き層１５には、各種樹脂材料から成る樹脂層又はアルマイト層等が用いられる。
【００５１】
上記樹脂層を構成する樹脂材料としては、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂及びポリアミド樹脂等の樹脂、並びにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。また、カゼイン、ゼラチン、ポリビニルアルコール、セルロース、ニトロセルロース及びエチルセルロース等も挙げられる。
【００５２】
これらの樹脂の中でも、ポリアミド樹脂を用いることが好ましく、特にアルコール可溶性ナイロン樹脂を用いることが好ましい。
【００５３】
好ましいアルコール可溶性ナイロン樹脂としては、例えば６−ナイロン、６,６−ナイロン、６,１０−ナイロン、１１−ナイロン、２−ナイロン及び１２−ナイロン等の、いわゆるナイロン、並びにＮ−アルコキシメチル変性ナイロン及びＮ−アルコキシエチル変性ナイロンのように、ナイロンを化学的に変性させた樹脂等を挙げることができる。
【００５４】
そして、下引き層の電荷調整機能をもたせるために、金属酸化物微粒子であるフィラーが添加される。このようなフィラーとしては、例えば酸化チタン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム及び酸化錫等の粒子を挙げることができる。金属酸化物の粒子径としては、０．０１〜０．３μｍ程度が適当である。好ましくは０．０２〜０．１μｍ程度ある。
【００５５】
なお、下引き層１５は、例えば上記の樹脂を適当な溶剤中に溶解又は分散させて下引き層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって形成される。下引き層１５に前述の金属酸化物微粒子等の粒子を含有させる場合には、例えば前述の樹脂を適当な溶剤に溶解させて得られる樹脂溶液中に、酸化チタン等の金属酸化物微粒子を分散させて下引き層用塗布液を調製し、この塗布液を導電性基体１１の表面に塗布することによって下引き層１５を形成することができる。
【００５６】
下引き層用塗布液の溶剤には、水若しくは各種有機溶剤、又はこれらの混合溶剤が用いられる。例えば、水又はメタノール、エタノール若しくはブタノール等のアルコールの単独溶剤、或いは水とアルコール、２種類以上のアルコール混液、アセトン若しくはジオキソラン等とアルコール、ジクロロエタン、クロロホルム若しくはトリクロロエタン等のハロゲン系有機溶剤とアルコール等の混合溶剤が用いられる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【００５７】
前述の粒子を樹脂溶液中に分散させる方法としては、ボールミル、サンドミル、アトライタ、振動ミル、超音波分散機又はペイントシェーカー等を用いる一般的な方法を使用することができる。また、微小空隙中に上記分散液を超高圧で通過させることによって発生する非常に強いせん断力を利用したメディアレスタイプの分散装置を利用することによって、より安定な分散塗液を製造することが可能となる。
【００５８】
下引き層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これら塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、塗布液で満たした塗工槽に基体を浸漬した後、一定速度又は逐次変化する速度で引上げることによって基体の表面上に層を形成する方法であり、比較的簡単で、生産性及び原価の点で優れているので、電子写真感光体を製造する場合に多く利用されている。
【００５９】
下引き層１５の膜厚は、０.０１μｍ〜２０μｍであることが好ましく、より好ましくは０.０５μｍ〜１０μｍである。下引き層１５の膜厚が０.０１μｍよりも薄いと、導電性基体１１の凸凹を被覆して均一な表面性を得ることができず、実質的に下引き層１５として機能しなくなり、導電性基体１１からの感光層１４への電荷の注入を防止することができなくなり、感光層１４の帯電性の低下が生じるので好ましくない。また、下引き層１５の膜厚を２０μｍよりも厚いと、浸漬塗布法による下引き層１５の形成が困難になると共に、下引き層１５上に感光層１４を均一に形成することができず、感光体の感度が低下するので好ましくない。
【００６０】
（電荷発生層）
電荷発生層１２は、光を吸収することによって電荷を発生する電荷発生物質１６を主成分として含有する。なお、電荷発生層１２中における電荷発生物質１６の含有量は、例えば４０〜８０質量％であることが好ましい。
【００６１】
上記電荷発生物質１６としては、例えば、モノアゾ系顔料、ビスアゾ系顔料及びトリスアゾ系顔料等のアゾ系顔料；インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ系顔料；ペリレンイミド及びペリレン酸無水物等のペリレン系顔料；アントラキノン及びピレンキノン等の多環キノン系顔料；オキソチタニウムフタロシアニン化合物等の金属フタロシアニン及び無金属フタロシアニン等のフタロシアニン系化合物；スクアリリウム色素、ピリリウム塩類及びチオピリリウム塩類、トリフェニルメタン系色素等の有機光導電性材料；並びにセレン及び非晶質シリコン等の無機光導電性材料等が挙げられる。これら電荷発生物質は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
これらの中でも、フタロシアニン系化合物が好ましく、オキソチタニウムフタロシアニン化合物が特に好ましい。なお、電荷発生物質として一般的に用いられるフタロシアニン系化合物は、蛍光灯やＬＥＤ等の外部光が電荷発生層まで到達した際に電荷トラップの発生が顕著であるため、上記一般式（Ａ）で表される化合物の使用が特に有効である。
【００６３】
本発明において、オキソチタニウムフタロシアニン化合物とは、オキソチタニウムフタロシアニン及びその誘導体を指す。オキソチタニウムフタロシアニン誘導体としては、例えば、オキソチタニウムフタロシアニンのフタロシアニン基に含まれる芳香環の水素原子が塩素原子、フッ素原子等のハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、スルホン酸基等の置換基で置換されたもの、オキソチタニウムフタロシアニンの中心金属であるチタン原子に塩素原子等の配位子が配位したもの等が挙げられる。
【００６４】
オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、特定の結晶構造を有することが好ましい。特に、ＣｕＫα線（波長１．５４１Å）によるＸ線回折スペクトルにおいて少なくともブラッグ角２θ（誤差：±０．２°）２７．２°に回折ピークを示すオキソチタニウムフタロシアニンが好ましい。ここで、ブラッグ角２θとは、入射Ｘ線と回折Ｘ線との成す角度のことであり、いわゆる回折角を表す。
【００６５】
このようなオキソチタニウムフタロシアニン化合物を電荷発生物質として用いると、感度及び解像度が非常に優れる感光体を実現できるので特に好ましい。上記オキソチタニウムフタロシアニン化合物は、電荷発生能力及び電荷注入能力に優れるので、光を吸収することによって多量の電荷を発生すると共に、発生した電荷をその内部に蓄積することなく、電荷輸送層１３に効率よく注入できる。
【００６６】
前述のオキソチタニウムフタロシアニン化合物は、例えば、Moser及びThomasによるPhthalocyanine Compounds、Reinhold Publishing Corp.、New York、1963に記載される方法等の従来公知の製造方法に従って製造できる。例えば、オキソチタニウムフタロシアニンは、フタロニトリルと四塩化チタンとを、加熱融解するか、又はα−クロロナフタレン等の適当な溶媒中で加熱反応させることによってジクロロチタニウムフタロシアニンを合成し、次いで、塩基又は水で加水分解することによって製造できる。また、イソインドリンとテトラブトキシチタン等のチタニウムテトラアルコキシドとを、Ｎ−メチルピロリドン等の適当な溶媒中で加熱反応させることによっても、オキソチタニウムフタロシアニンを製造することができる。
【００６７】
電荷発生層１２の形成方法としては、前述の電荷発生物質１６を導電性基体１１の表面に真空蒸着する方法、又は前述の電荷発生物質１６を適当な溶剤中に分散して得られる電荷発生層用塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法等が用いられる。これらの中でも、結着剤である結着樹脂を溶剤中に混合して得られる結着樹脂溶液中に、電荷発生物質１６を従来公知の方法によって分散して電荷発生層用塗布液を調製し、得られた塗布液を導電性基体１１の表面に塗布する方法が好適に用いられる。以下、この方法について説明する。
【００６８】
電荷発生層１２に用いられる結着樹脂としては、例えばポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、アルキッド樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂及びポリビニルホルマール樹脂等の樹脂、並びにこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂等を挙げることができる。
【００６９】
共重合体樹脂の具体例としては、例えば塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂及びアクリロニトリル−スチレン共重合体樹脂等の絶縁性樹脂等を挙げることができる。
【００７０】
結着樹脂はこれらに限定されるものではなく、一般に用いられる樹脂を結着樹脂として使用することができる。これらの樹脂は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。
【００７１】
電荷発生層用塗布液の溶剤には、例えばジクロロメタン若しくはジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトン若しくはシクロヘキサノン等のケトン類、酢酸エチル若しくは酢酸ブチル等のエステル類、テトラヒドロフラン若しくはジオキサン等のエーテル類、１,２−ジメトキシエタン等のエチレングリコールのアルキルエーテル類、ベンゼン、トルエン若しくはキシレン等の芳香族炭化水素類、又はＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド若しくはＮ,Ｎ−ジメチルアセトアミド等の非プロトン性極性溶剤等が用いられる。上記の溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。上記の溶剤は、１種が単独で使用されてもよく、２種以上の混合溶剤として使用してもよい。
【００７２】
電荷発生物質と結着樹脂とを含んで構成される電荷発生層１２において、電荷発生物質の質量Ｍ１と結着樹脂の質量Ｍ２との比率Ｍ１／Ｍ２は、１００分の１０（１０／１００）〜１００分の４００（４００／１００）であることが好ましい。比率Ｍ１／Ｍ２が１０／１００未満であると、感光体１の感度が低下し易い。逆に、比率Ｍ１／Ｍ２が４００／１００を超えると、電荷発生層１２の膜強度が低下するだけでなく、電荷発生物質の分散性が低下して粗大粒子が増大するので、露光によって消去されるべき部分以外の表面電荷が減少し、画像欠陥、特に白地にトナーが付着し微小な黒点が形成される黒ぽちと呼ばれる画像のかぶりが多くなる。従って、比率Ｍ１／Ｍ２の好適な範囲は、１０／１００〜４００／１００である。
【００７３】
電荷発生層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、下引き層用塗布液の塗布方法の説明において記載した理由から、浸漬塗布法が好ましい。
【００７４】
電荷発生層１２の膜厚は、０.０５μｍ〜５μｍであることが好ましく、より好ましくは０.１μｍ〜１μｍである。電荷発生層１２の膜厚が０.０５μｍ未満であると、光吸収の効率が低下し、感光体１の感度が低下する。逆に、電荷発生層１２の膜厚が５μｍを超えると、電荷発生層１２内部での電荷移動が感光層１４の表面電荷を消去する過程の律速段階となり、感光体１の感度が低下する。従って、電荷発生層１２の膜厚の好適な範囲は、０.０５μｍ〜５μｍである。
【００７５】
（電荷輸送層）
電荷発生層１２上には電荷輸送層１３が設けられる。電荷輸送層１３は、電荷発生層１２に含まれる電荷発生物質１６が発生した電荷を受入れ、これを輸送する能力を有する電荷輸送物質１７と、電荷輸送物質を結着させる結着樹脂１８と、上述の一般式（Ａ）で表される化合物１９とを含んで構成される。また、本発明の積層型電子写真感光体においては、上記電荷輸送層が、更に、フッ素粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含むことが好ましく、図示例の電荷輸送層１３は、フッ素粒子及びシリカ粒子から選択される粒子２０を含む。なお、一般式（Ａ）で表される化合物１９については上述したとおりである。
【００７６】
本発明の積層型電子写真感光体においては、上記電荷輸送物質１７は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０００〜０．００１である電荷輸送物質であり、波長４４０ｎｍ付近及び波長４６５ｎｍ付近の光を吸収しないため、上記一般式（Ａ）で表される化合物の使用が特に有効である。なお、電荷輸送層１３中における電荷輸送物質１７の含有量は、例えば２５〜５０質量％であることが好ましい。
【００７７】
上記電荷輸送物質としては、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、多環芳香族化合物、インドール誘導体、ピラゾリン誘導体、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、トリアリールメタン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体及びベンジジン誘導体等を挙げることができる。
【００７８】
上記電荷輸送物質としては、特に、下記一般式（Ｂ）：
【化４】
2016031407.tif 000014
（式（Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基、アルコキシ基又はハロゲン原子であり、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６は、それぞれ独立して水素原子、アルキル基又はアルコキシ基であり、ｋ、ｌ、ｍ及びｎは、それぞれ独立して１又は２の整数である）で表される化合物であることが好ましい。電荷輸送層がフッ素粒子やシリカ粒子を含む場合、これらフィラーを電荷輸送層中に分散させることになるが、電荷輸送物質は、分散処理の際に分解又は劣化を起こし易く、電気特性の悪化を引き起こすおそれがある。しかしながら、上記式（Ｂ）で表される化合物は、このような電気特性の悪化を大幅に低減できる。
【００７９】
上記式（Ｂ）中のＲ１及びＲ２において、ハロゲン原子としては、例えば塩素原子等が挙げられる。上記式（Ｂ）中のＲ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５及びＲ６において、アルキル基としては、例えばメチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等が挙げられ、アルコシキ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。
【００８０】
上記一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例、即ち例示化合物Ｂ−１〜例示化合物Ｂ−５２を表１０〜１１に示す。
【００８１】
【表１０】
2016031407.tif 000015
【００８２】
【表１１】
2016031407.tif 000016
【００８３】
上記例示化合物の中から、例示化合物Ｂ−１の吸収スペクトルを図示する。なお、吸光度の測定方法は、上述したように、まず、一般式（Ｂ）で表される化合物をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）中に溶解し、該化合物の濃度が０．００１質量％である溶液を調製する。次いで、分光光度計（日立株式会社製Ｕ−２０００）を用いて、該溶液の吸光度を測定する。図４は、例示化合物Ｂ−１の吸収スペクトルを示す図であるが、例示化合物Ｂ−１が、４４０ｎｍ付近の光を吸収しないことが分かる。
【００８４】
一般式（Ｂ）で表される化合物は、公知であり、特公昭５８−３２３７２号公報等に記載されている。
【００８５】
なお、これら電荷輸送物質は、一種単独で用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００８６】
電荷輸送層１３を構成する結着樹脂には、透明性や耐刷性に優れるなどの理由から、当該分野で周知のポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂を主成分とする樹脂が好適に選択される。一般に、電荷輸送層に使用できるポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂は、波長４４０ｎｍ付近及び波長４６５ｎｍ付近の光を吸収しないため、上記一般式（Ａ）で表される化合物の使用が特に有効である。上記結着樹脂は、ポリカーボネート樹脂及びポリアリレート樹脂の他に、他の樹脂を含んでもよく、例えば、ポリメチルメタクリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂等のビニル重合体樹脂及びこれらを構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、並びにポリエステル樹脂、ポリエステルカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、フェノキシ樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアクリルアミド樹脂及びフェノール樹脂等が挙げられる。また、これらの樹脂を部分的に架橋した熱硬化性樹脂も挙げられる。これらの樹脂は単独で使用してもよく、また、２種以上の混合物を使用してもよい。
【００８７】
なお、上記の主成分とは、ポリカーボネート樹脂又はポリアリレート樹脂の割合が、電荷輸送層を構成する総結着樹脂中で最も高い割合を占めることを意味し、好ましくは５０質量％を超え且つ１００質量％以下の範囲、より好ましくは５０を超え且つ９０質量％以下の範囲を占めることを意味する。また、結着樹脂が上記他の樹脂を含む場合は、結着樹脂中での他の樹脂の割合は、１０質量％以上で且つ５０質量％未満の範囲であることが好ましい。
【００８８】
また、電荷輸送層における電荷輸送物質Ｍ３と結着樹脂Ｍ４との割合Ｍ３／Ｍ４は、質量比で１０/１０〜１０/１８の範囲が好ましい。
【００８９】
また、電荷輸送層１３は、耐摩耗性等を向上させる目的として、フッ素粒子及びシリカ粒子の少なくとも一方を含むことができる。ここで、フッ素粒子及びシリカ粒子から選択されるフィラーの総含有量は、電荷輸送物質１００質量部に対して４．５〜１７．０質量部であることが好ましい。
【００９０】
フッ素粒子を構成するフッ素樹脂としては、４フッ化エチレン樹脂（ポリテトラフルオロエチレンＰＴＦＥ）、３フッ化塩化エチレン樹脂、６フッ化プロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、２フッ化２塩化エチレン樹脂、及びこれらの樹脂を構成する繰返し単位のうちの２つ以上を含む共重合体樹脂、テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）等が挙げられる。特に、分散性及び分散安定性の観点から、４フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）が好ましい。
【００９１】
４フッ化エチレン樹脂からなるフッ素粒子の市販品としては、ダイキン工業株式会社の製品名：ルブロンＬ-２、Ｌ-５、Ｌ-５Ｆ；株式会社喜多村の製品名：ＫＴＬ-５００Ｆ、ＫＴＬ-１Ｎ、ＫＴＬ-２Ｎ；旭硝子株式会社の製品名：ＦＬＵＯＮ  ＰＴＦＥ  Ｌ１７３Ｊ；テクノケミカル株式会社の製品名：ｍｉｃｒｏｄｉｓｐｅｒｓ−２００；綜研化学株式会社の製品名：ＭＰ−３００；三井・デュポンフロロケミカル株式会社の製品名：ＴＬＰ−１０Ｆ−１等が挙げられる。
【００９２】
テトラフルオロエチレン・パーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体（ＰＦＡ）からなるフッ素粒子の市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル株式会社の製品名：ＭＰ−１０１等が挙げられる。
【００９３】
テトラフルオロエチレン・ヘキサフルオロプロピレン共重合体（ＦＥＰ）からなるフッ素粒子の市販品としては、三井・デュポンフロロケミカル株式会社の製品名：１２０−ＪＲ等が挙げられる。
【００９４】
フッ素粒子は、平均一次粒径が０．０２〜５μｍであるのが好ましく、０．１〜３μｍであるのがより好ましい。フッ素粒子の平均一次粒径が０．０２μｍ未満では、粒子の凝集が激しく極めて分散がし難く、また分散液の暗転性が低くなることがある。一方、フッ素粒子の平均一次粒径が５μｍを超えると、画質欠陥が発生し易くなる。
【００９５】
なお、本発明において、平均一次粒径は、例えば、レーザ回折・散乱式粒度分析計（日機装株式会社製、型式：マイクロトラックＭＴ３０００II）を用いて、粒子が分散された分散液と同じ溶剤に希釈した測定液で測定した値をいう。
【００９６】
また、シリカ粒子は、分散性向上、表面性改質等の理由から無機物、有機物で表面処理されていてもよい。一般に撥水性処理としては、シランカップリング剤での処理、フッ素系シランカップリング剤での処理、高級脂肪酸処理若しくは高分子材料等との共重合処理等が挙げられ、無機物処理としてはアルミナ、ジルコニア、酸化スズ、シリカ処理等が挙げられる。シリカ粒子の平均一次粒径は、大き過ぎると摩擦係数が上昇し、光の透過率が小さくなることがあり、逆に小さ過ぎると耐摩耗性が悪くなることがあるので、０．０５〜１．０μｍが好ましく、０．１〜０．５μｍが更に好ましい。
【００９７】
シリカ粒子の市販品としては、例えば、日本アエロジル株式会社の製品名：Ｒ９７２、Ｒ９７４、ＮＹ５０、ＲＸ５０；キャボットジャパン株式会社の製品名：ＴＳ６１０、ＴＳ６１２、ＴＳ６２０、ＴＳ６３０；信越化学工業株式会社の製品名：Ｘ−２４-９１６３Ａ；株式会社アドマテックスの製品名：ＳＯ−Ｅ１、ＳＯ−Ｅ２、ＳＥ１００−ＧＤＴ、ＳＥ１００−ＳＰＴが挙げられる。
【００９８】
また、フッ素粒子やシリカ粒子の分散性及び安定性を向上させるため、分散剤を添加してもよい。市販品としては、例えば、サーフロンＳ−６１１、サーフロンＳ−３８５（ＡＧＣセイミケミカル社製）、メガファックＥＸＰ，ＴＦ−１５０７、メガファックＥＸＰ、ＴＦ−１５３５（大日本インキ社製）、ＦＣ−４４３０、ＦＣ−４４３２（３Ｍ社製）、ＧＦ４００（東亜合成社製）が挙げられる。
【００９９】
また、シリカ粒子やフッ素粒子の分散には、ホモジナイザーや高圧衝突タイプ等の公知の分散機を用いることができる。特に高圧衝突タイプの分散機が粒子へのダメージ低減の観点から好ましい。高圧衝突タイプの分散機としては、高圧噴射式乳化分散機が挙げられる。高圧噴射式乳化分散機とは、高圧プランジャポンプ等で処理液（スラリー、乳化液、分散液等）を微細な流路に圧入し、排出部の特殊バルブの調整で吐出口から高圧で噴射・衝突させることで、粒子にダメージを与えず乳化・分散・表面処理を行う湿式微粒化装置を意味する。上記の高圧噴射式分散機は、吐出口からの噴射時に圧力を調節して高圧噴射液同士の衝突、及び高圧噴射液と装置の壁面との衝突により被分散物を乳化・分散又は粉砕できる。従って、上記の高圧噴射式分散機としては、高圧ポンプとこれに配管により接続された複数の小径のオリフィスを有する治具と、該オリフィスより液が吐出される際に液同士が衝突すべく加工された治具とにより構成される装置を用いることができる。このような装置としては、スギノマシン（株）のスターバースト、吉田機械興業（株）のナノヴェイタ、マイクロフルイディックスのマイクロフルイダイザーが利用できる。衝突パス回数が増えると、液衝突の発熱が蓄積しやすいことから、分散回路に冷却装置をつけるのが望ましい。本発明でいうところの高圧とは、上記高圧ポンプの吐出量、吐出圧とオリフィス径及び長さ、更には溶媒及び被分散物の粘度によりおおむね決定され、１０〜３００ＭＰａを好適とする。処理の圧力が１０ＭＰａより小さくなると、液同士の衝突エネルギーが足りなく、所望する粒径まで分散できない。一方、処理の圧力が３００ＭＰａより大きくなると、液同士の衝突エネルギーが高すぎて、分散物の劣化及び分散液の爆発等の恐れがある。より好ましい値は５０〜１５０ＭＰａである。
【０１００】
また、電荷輸送層１３には、必要に応じて各種添加剤を添加してもよい。例えば、成膜性、可撓性又は表面平滑性を向上させるために、可塑剤又はレベリング剤等を電荷輸送層１３に添加してもよい。上記可塑剤としては、例えばフタル酸エステル等の二塩基酸エステル、脂肪酸エステル、リン酸エステル、塩素化パラフィン及びエポキシ型可塑剤等を挙げることができる。また、上記レベリング剤としては、例えばシリコーン系レベリング剤等を挙げることができる。
【０１０１】
電荷輸送層１３は、前述の電荷発生層１２を塗布によって形成する場合と同様に、例えば適当な溶媒中に、電荷輸送物質、結着樹脂、式（Ａ）の化合物と、必要に応じて、フッ素粒子やシリカ粒子、更には上記添加剤とを溶解又は分散させて電荷輸送層用塗布液を調製し、得られた塗布液を電荷発生層１２上に塗布することによって形成される。
【０１０２】
電荷輸送層用塗布液の溶剤としては、例えばベンゼン、トルエン、キシレン及びモノクロルベンゼン等の芳香族炭化水素、ジクロロメタン及びジクロロエタン等のハロゲン化炭化水素、テトラヒドロフラン、ジオキサン及びジメトキシメチルエーテル等のエーテル類、並びにＮ,Ｎ−ジメチルホルムアミド等の非プロトン性極性溶媒等を挙げることができる。これらの溶媒は、１種が単独で使用されてもよく、また２種以上が混合されて使用されてもよい。また、上記の溶媒に、必要に応じてアルコール類、アセトニトリル又はメチルエチルケトン等の溶媒を更に加えて使用することもできる。これらの溶剤の中でも、地球環境に対する配慮から、非ハロゲン系有機溶剤が好適に用いられる。
【０１０３】
電荷輸送層用塗布液の塗布方法としては、スプレイ法、バーコート法、ロールコート法、ブレード法、リング法及び浸漬塗布法等を挙げることができる。これらの塗布方法の中でも、特に浸漬塗布法は、上述のように種々の点で優れているので、電荷輸送層１３を形成する場合にも利用できる。
【０１０４】
電荷輸送層１３の膜厚は、５μｍ〜４０μｍであることが好ましく、より好ましくは１０μｍ〜３０μｍである。電荷輸送層１３の膜厚が５μｍ未満であると、帯電保持能が低下する。また、電荷輸送層１３の膜厚が４０μｍを超えると、感光体１の解像度が低下する。従って、電荷輸送層１３の膜厚の好適な範囲は、５μｍ〜４０μｍである。
【０１０５】
また感光層１４の各層１２及び１３には、酸化防止剤等を添加してもよい。特に電荷輸送層１３には、酸化防止剤等を添加することが好ましく、各層を塗布によって形成する際の塗布液の安定性を高めることができる。この酸化防止剤の電荷輸送層への添加により、オゾン、窒素酸化物等の酸化性ガスに対する感光層の劣化を低減することができる。上記酸化防止剤としては、フェノール系化合物、ハイドロキノン系化合物、トコフェロール系化合物又はアミン系化合物等が挙げられる。これらの中でも、ヒンダードフェノール誘導体若しくはヒンダードアミン誘導体、又はこれらの混合物が好適に用いられる。
【０１０６】
次に、本発明の画像形成装置を詳細に説明する。本発明の画像形成装置は、上述した本発明の積層型電子写真感光体と、前記積層型電子写真感光体を帯電させる帯電手段と、帯電された前記積層型電子写真感光体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、前記静電潜像をトナーにより現像してトナー像を形成する現像手段と、前記トナー像を記録材上に転写する転写手段と、転写された前記トナー像を前記記録材上に定着する定着手段とを備えることを特徴とする。
【０１０７】
図を参照しながら、本発明の画像形成装置の一実施態様を第２実施形態として詳細に説明するが、本発明は、第２実施形態によって限定されるものではない。
【０１０８】
＜第２実施形態＞
図２は、本発明の画像形成装置の一実施態様（第２実施形態）の模式断面図である。図２に示す画像形成装置は、上述した第１実施形態と同じ構成の感光体１を搭載するレーザプリンタ３０である。以下、図２を参照してレーザプリンタ３０の構成及び画像形成動作について説明する。なお、図２に記載のレーザプリンタ３０は、この発明の例示であり、以下の記載内容によってこの発明の画像形成装置が限定されるものではない。
【０１０９】
画像形成装置であるレーザプリンタ３０は、感光体１、半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４、ミラー３５、帯電手段であるコロナ帯電器３６、現像手段である現像器３７、転写紙カセット３８、給紙ローラ３９、レジストローラ４０、転写手段である転写帯電器４１、分離帯電器４２、搬送ベルト４３、定着器４４、排紙トレイ４５、クリーニング手段であるクリーナ４６、及び除電手段である除電器５０を含んで構成される。
【０１１０】
なお、上記の半導体レーザ３１、回転多面鏡３２、結像レンズ３４及びミラー３５は、露光手段４９を構成する。
【０１１１】
感光体１は、図示しない駆動手段によって矢符４７の方向に回転可能なようにレーザプリンタ３０に搭載される。半導体レーザ３１から出射されるレーザビーム３３は、回転多面鏡３２によって感光体１の表面に対してその長手方向（主走査方向）に繰返し走査される。結像レンズ３４は、ｆ−θ特性を有し、レーザビーム３３をミラー３５で反射させて感光体１の表面に結像させて露光させる。感光体１を回転させながらレーザビーム３３を上記のように走査して結像させることによって、感光体１の表面に画像情報に対応する静電潜像が形成される。
【０１１２】
上記のコロナ帯電器３６、現像器３７、転写帯電器４１、分離帯電器４２及びクリーナ４６は、矢符４７で示す感光体１の回転方向上流側から下流側に向ってこの順序で設けられる。
【０１１３】
また、コロナ帯電器３６は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向上流側に設けられ、感光体１の表面を均一に帯電させる。従って、レーザビーム３３が、均一に帯電された感光体１表面を露光することになり、レーザビーム３３によって露光された部位の帯電量と露光されなかった部位の帯電量とに差異が生じて前記の静電潜像が形成される。
【０１１４】
現像器３７は、レーザビーム３３の結像点よりも感光体１の回転方向下流側に設けられ、感光体１表面に形成された静電潜像にトナーを供給し、静電潜像をトナー像として現像する。転写紙カセット３８に収容される転写紙４８は、給紙ローラ３９によって１枚ずつ取出され、レジストローラ４０によって感光体１への露光と同期して転写帯電器４１に与えられる。転写帯電器４１によって、トナー像が転写紙４８に転写される。転写帯電器４１に近接して設けられる分離帯電器４２は、トナー像が転写された転写紙を除電して感光体１から分離する。
【０１１５】
感光体１から分離された転写紙４８は、搬送ベルト４３によって定着器４４に搬送され、定着器４４によってトナー像が定着される。このようにして画像が形成された転写紙４８は、排紙トレイ４５に向けて排紙される。なお、分離帯電器４２によって転写紙４８が分離された後、更に回転を続ける感光体１は、その表面に残留するトナー及び紙粉等の異物がクリーナ４６によって清掃される。クリーナ４６によってその表面が清掃された感光体１は、クリーナ４６と共に設けられる除電器５０（例えば除電ランプ）によって除電された後、更に回転され、上記の感光体１の帯電から始まる一連の画像形成動作が繰り返される。
【０１１６】
本発明の画像形成装置は、図２に示す画像形成装置の構成に限定されるものではなく、上記感光体を使用することができるものであれば、モノクロ、カラーを問わず、電子写真プロセスを利用する種々のプリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等であり得る。なお、本発明の画像形成装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、この発明の思想を逸脱しない範囲で種々の変形、変更が可能であって、その他の形態は本明細書及び図面の記載から容易に理解される。
【実施例】
【０１１７】
以下に、実施例を挙げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明は下記の実施例に何ら限定されるものではない。
【０１１８】
＜実施例１＞
（下引き層の作製）
酸化チタン（商品名：タイベークＴＴＯ−Ｄ−１、石原産業株式会社製）３質量部及び市販のポリアミド樹脂（商品名：アミランＣＭ８０００、東レ株式会社製）２質量部をメチルアルコール２５質量部に加え、ペイントシェーカーにて８時間分散処理し、下引き層用塗布液３ｋｇを調製した。得られた下引き層用塗布液を塗布槽に満たし、導電性基体として直径３０ｍｍ、長さ３５７ｍｍのアルミニウム製のドラム状支持体を浸漬した後にこれを引き上げ、膜厚１μｍの下引き層を導電性基体上に形成した。
【０１１９】
（電荷発生層の作製）
次いで、電荷発生物質として、ＣｕＫα１．５４１ÅのＸ線に対するブラッグ角（２θ±０．２°）が２７．２°に主要なピークを示すＸ線回折スペクトルを有するオキソチタニルフタロシアニン１質量部及び結着樹脂としてブチラール樹脂（商品名：エスレックＢＭ−２、積水化学工業株式会社製）１質量部をメチルエチルケトン９８質量部に混合し、ペイントシェーカーにて８時間分散処理して電荷発生層用塗布液３ｋｇを調製した。得られた電荷発生層用塗布液を、下引き層形成の場合と同様の方法で先に設けた下引き層表面に塗布し、自然乾燥して膜厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０１２０】
（電荷輸送層の作製）
電荷輸送物質として例示化合物Ｂ−１（商品名：Ｄ２４４８、東京化成工業社製）１００質量部、結着樹脂としてポリカーボネート樹脂（商品名：ＴＳ２０５０、帝人化成社製）１７０質量部、ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業株式会社製）２７質量部、例示化合物Ａ−１（商品名：Ｄ４４０７、東京化成工業社製）５質量部、及び分散剤（商品名：ＧＦ４００、東亜合成社製）０．５質量部を混合し、テトラヒドロフランを溶剤として固形分２１質量％の懸濁液を作製した後、湿式乳化分散装置（NVL-AS160：吉田機械製）を用いて、設定圧力：５０ＭＰａの条件で１０ｐａｓｓ操作実施し、電荷輸送層用塗布液３ｋｇを調製した。この電荷輸送層用塗布液を浸漬法により、先に設けた電荷発生層表面に塗布し、１３０℃で１時間乾燥して膜厚２８μｍの電荷輸送層を形成した。このようにして、図１に示す積層型感光体を作製した。
なお、例示化合物Ｂ−１は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０〜０．００１の範囲内にあり、例示化合物Ａ−１は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０１〜１．５の範囲内にある。
【０１２１】
＜実施例２＞
例示化合物Ａ−１を例示化合物Ａ−４（商品名：Ｔ１５０３、東京化成工業社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
なお、例示化合物Ａ−４は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０．０１〜１．５の範囲内にある。
【０１２２】
＜実施例３＞
例示化合物Ａ−１の配合量を５質量部から１質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１２３】
＜実施例４＞
例示化合物Ａ−１の配合量を５質量部から１５質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１２４】
＜実施例５＞
ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業株式会社製）をＰＴＦＥ粒子（商品名：ＫＴＬ−１Ｎ、株式会社喜多村製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１２５】
＜実施例６＞
ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業株式会社製）をＰＦＡ粒子（商品名：ＭＰ−１０１、三井・デュポンフロロケミカル株式会社製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１２６】
＜実施例７＞
ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業株式会社製）をシリカ粒子（商品名：ＳＯ−Ｅ２、アドマテックス製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１２７】
＜実施例８＞
ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業株式会社製）をシリカ粒子（商品名：ＴＳ６１０、キャボット・スペシャルティ・ケミカルズ製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１２８】
＜実施例９＞
電荷輸送物質である例示化合物Ｂ−１を例示化合物Ｂ−２に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
なお、例示化合物Ｂ−２は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０〜０．００１の範囲内にある。
【０１２９】
＜実施例１０＞
電荷輸送物質である例示化合物Ｂ−１を例示化合物Ｂ−１０に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
なお、例示化合物Ｂ−１０は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０〜０．００１の範囲内にある。
【０１３０】
＜実施例１１＞
電荷輸送物質である例示化合物Ｂ−１を例示化合物Ｂ−５１に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
なお、例示化合物Ｂ−５１は、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０〜０．００１の範囲内にある。
【０１３１】
＜実施例１２＞
電荷輸送物質である例示化合物Ｂ−１を４−（２，２−ジフェニルエチル）−４’，４’’−ジメチル−トリフェニルアミン（高砂香料工業製）に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
なお、４−（２，２−ジフェニルエチル）−４’，４’’−ジメチル−トリフェニルアミンは、４３０〜４７０ｎｍの波長域における吸光度が０〜０．００１の範囲内にある。
【０１３２】
＜比較例１＞
例示化合物Ａ−１を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１３３】
＜実施例１３＞
例示化合物Ａ−１の配合量を５質量部から２０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１３４】
＜比較例２＞
１００質量部の例示化合物Ｂ−１と５質量部の例示化合物Ａ−１の組み合わせを１００質量部の例示化合物Ａ−１に変更した以外は、実施例１と同様にして積層型感光体を作製した。
【０１３５】
＜実施例１４＞
ＰＴＦＥ粒子（商品名：ルブロンＬ−２、ダイキン工業株式会社製）を使用しなかった以外は、実施例１と同様にして感光体を作製した。
【０１３６】
［評価］
実施例１〜実施例１４、比較例１及び比較例２の感光体を、デジタル複写機（商品名：ＭＸ−５１４１ＦＮ、シャープ株式会社製）を改造した試験用複写機に搭載し、画像形成工程における感光体の表面電位を測定できるように表面電位計（ＴＲＥＣ  ＪＡＰＡＮ社製、ｍｏｄｅｌ３４４）を設けて、各感光体の電気特性評価、膜べり評価及び光曝露評価を実施した。なお、光源として波長７８０ｎｍのレーザ光を用いた。結果を表１２に示す。
【０１３７】
１．電気特性評価
上記複写機を用いて、温度２５℃、相対湿度５０％の常温／常湿（Ｎ／Ｎ：Normal Temperature／Normal Humidity）環境中において、レーザ光による露光を施さなかった場合の感光体の表面電位を−６００Ｖに調整した。その状態でレーザ光により露光（０.４μＪ／ｃｍ２）を施した場合の感光体の初期表面電位を露光電位ＶＬ（Ｖ）として測定した。得られた露光電位ＶＬから下記の基準で感度を評価した。この露光電位ＶＬの絶対値が小さい程、初期電気特性が高く、高感度である。
判定基準
Ｇ（good：良好）：  ｜ＶＬ｜＜１２５（Ｖ）
ＮＢ（not bad：悪くはない）：  １２５（Ｖ）≦｜ＶＬ｜＜１５０（Ｖ）
Ｂ（bad：悪い）：  ｜ＶＬ｜≧１５０（Ｖ）
【０１３８】
２．膜べり評価
実写評価前と、１００ｋ枚実写後での感光体膜厚の変化を、渦電流式膜厚計（フィッシャー社製）を用いて測定し、複写機上の感光体１００ｋ回転あたりの膜べり量（μｍ）に換算して、下記の基準に従って評価した。膜べり量が小さい程、耐刷性に優れる。
Ｇ：  膜べり量＜０.６５μｍ/１００ｋ回転
ＮＢ：  ０.６５μｍ/１００ｋ回転≦膜べり量＜０.１３μｍ/１００ｋ回転
Ｂ：  膜べり量≧０．１３μｍ/１００ｋ回転
【０１３９】
３．光曝露評価
感光体表面の一部分以外を黒紙でマスクし、マスクしていない部分に白色蛍光灯（波長：３５０〜７５０，ピーク波長：４４０ｎｍ）の光が強度４００Ｌｕｘで照射されるように調整し、５分間照射を行い、その後、５分間放置し、ハーフトーン画像の確認を行った。その画像を以下の評価基準に基づいて評価した。
Ｇ：照射部分と非照射部分に差がない。
ＮＢ：照射部分と非照射部分に若干の差が見られる（実使用では問題なし）。
Ｂ：照射部分と非照射部分に大きな差が見られる（実使用上問題あり）。
【０１４０】
４．総合評価
電気特性評価、膜べり評価及び光曝露評価の判定結果に基づき、以下の基準で総合評価を行った。
Ｇ：  全ての評価項目がＧである：感光体の長寿命化と高画質化の観点から良好な結果である。
ＮＢ：  評価項目のうち１つがＮＢであり、残りはＧである：感光体の長寿命化と高画質化の観点から実使用可能なレベルと言える。
Ｂ：  評価項目にＢが１つ以上ある。
【０１４１】
【表１２】
2016031407.tif 000017
【０１４２】
表１２の結果から、次のことが分かる。
（１）一般式（Ａ）で表される化合物を用いることで、耐光性を向上できる（実施例１〜実施例１４）。また、電荷輸送物質１００質量部に対する一般式（Ａ）で表される化合物の配合量が１〜１５質量部の範囲内にあれば、電気特性も優れる（実施例１〜実施例１２及び実施例１４）。更に、耐刷性を向上させるためにフッ素粒子又はシリカ粒子を用いる場合であっても、十分な電気特性及び耐光性が確保できる（実施例１〜実施例１２）。なお、実施例１３は、電荷輸送物質１００質量部に対する一般式（Ａ）で表される化合物の配合量が１５質量部を超えており、他の実施例に比べて電気特性が低い。
（２）一般式（Ａ）で表される化合物を使用しないと、耐光性が悪い（比較例１）。
（３）一般式（Ａ）で表される化合物は、電荷輸送物質として機能しない（比較例２）。
【符号の説明】
【０１４３】
１    感光体
１１    導電性基体
１２    電荷発生層
１３    電荷輸送層
１４    感光層
１５    下引き層
１６    電荷発生物質
１７    電荷輸送物質
１８    結着樹脂
１９    式（Ａ）で表される化合物
２０    粒子
３０    レーザープリンタ
３１    半導体レーザ
３２    回転多面鏡
３３    レーザビーム
３４    結像レンズ
３５    ミラー
３６    コロナ帯電器
３７    現像器
３８    転写紙カセット
３９    給紙ローラ
４０    レジストローラ
４１    転写帯電器
４２    分離帯電器
４３    搬送ベルト
４４    定着器
４５    排紙トレイ
４６    クリーナ
４７    矢符
４８    転写紙
４９    露光手段
５０    除電器
【図１】
2016031407.tif 000021
【図２】
2016031407.tif 000022
【図３】
2016031407.tif 000023
【図４】
2016031407.tif 000024