(57)【要約】【課題】短い検針時間で無線検針を行うことができ、スマートメータと旧式のメータの混在環境で使用することができる検針用携帯端末および検針システムの提供。【解決手段】表示部と、操作部と、ライフラインメータと双方向通信を行うための無線通信部と、基幹コンピュータと双方向通信を行うための通信部と、制御部と、通信部を介して取得した足順情報を含む検針準備情報を記憶する記憶部と、電源とを備え、ライフラインメータの計量値を検針するための検針用携帯端末において、前記制御部が、選択された通信対象ライフラインメータの検針作業中に、前記記憶部から検針準備情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、且つ、無線検針が可能なライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する先読み検針手段を有することを特徴とする検針用携帯端末並びに当該端末を備える検針システム。【選択図】図１
2016057723.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、操作部と、ライフラインメータと双方向通信を行うための無線通信部と、基幹コンピュータと双方向通信を行うための通信部と、制御部と、通信部を介して取得した足順情報を含む検針準備情報を記憶する記憶部と、電源とを備え、ライフラインメータの計量値を検針するための検針用携帯端末において、
前記制御部が、選択された通信対象ライフラインメータの検針作業中に、前記記憶部から検針準備情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、且つ、無線検針が可能なライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する先読み検針手段を有することを特徴とする検針用携帯端末。
【請求項２】
前記制御部が、前記通信部を介して、無線検針の可否を判別可能とするメータ種別情報および自動検針の可否を判別可能とする自動検針情報を基幹コンピュータから受信し、記憶部に記憶する手段を有し、
前記先読み検針手段が、前記記憶部からメータ種別情報および自動検針情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、無線検針が可能であり、且つ、自動検針が不可のライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する機能を備えることを特徴とする請求項１に記載の検針用携帯端末。
【請求項３】
前記先読み検針手段が、先読み検針の実行中に前記操作部からの入力により異なるライフラインメータが選択された場合には、当該選択されたライフラインメータの検針作業が終了するまで待機し、その後先読み検針を再開する機能と、先読み検針を強制終了する機能と、を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の検針用携帯端末。
【請求項４】
前記先読み検針手段が、先読み検針の対象となるライフラインメータに対する通信を所定回数繰り返し、通信結果が異常である場合は先読み検針を中止するか、次に近い足順にあり無線検針が可能なライフラインメータを先読み検針の対象とする機能を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載の検針用携帯端末。
【請求項５】
前記無線通信部が、Ｗｉ−Ｆｉを含む無線ＬＡＮ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、およびＷｉＭＡＸ接続の少なくとも１つの通信方式で通信可能であることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の検針用携帯端末。
【請求項６】
前記ライフラインメータが、電力用であることを特徴とする請求項１ないし５のいずれかに記載の検針用携帯端末。
【請求項７】
請求項１ないし５のいずれかに記載の検針用携帯端末と第１の無線通信規格で双方向通信を行う第１の無線通信部と、ライフラインメータと第２の無線通信規格で双方向通信を行う第２の無線通信部と、第１の無線通信部で受信した情報を第２の無線通信部から発信可能に変換し、第２の無線通信部で受信した情報を第１の無線通信部から発信可能に変換する制御部とを備える無線変換器。
【請求項８】
足順情報を含む検針準備情報を管理する基幹コンピュータ（１）と、検針準備情報を暗号化するための無線情報を管理する無線通信情報管理装置（２）と、基幹コンピュータ（１）に管理外データを除去したデータを伝送し、基幹コンピュータ（１）からのデータに無線通信情報を付加し連係装置（４）に連係する中間処理装置（３）と、中間処理装置（３）と検針用携帯端末（５）とを連係する連係装置（４）と、ライフラインメータの計量値を検針するための検針用携帯端末（５）と、無線変換器（６）と、を備えた検針システムであって、
前記検針用携帯端末（５）が、表示部と、操作部と、ライフラインメータと双方向通信を行うための無線通信部と、基幹コンピュータと双方向通信を行うための通信部と、制御部と、通信部を介して取得した足順情報を含む検針準備情報を記憶する記憶部と、電源とを備え、前記制御部が、選択された通信対象ライフラインメータの検針作業中に、前記記憶部から検針準備情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、且つ、無線検針が可能なライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する先読み検針手段を有すること、
前記無線変換器（６）が、前記検針用携帯端末（５）と第１の無線通信規格で双方向通信を行う第１の無線通信部と、ライフラインメータと第２の無線通信規格で双方向通信を行う第２の無線通信部と、第１の無線通信部で受信した情報を第２の無線通信部から発信可能に変換し、第２の無線通信部で受信した情報を第１の無線通信部から発信可能に変換する制御部とを備えることを特徴とする検針システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガスおよび水道の計量器（以下、「ライフラインメータ」という。）の検針用携帯端末および検針システムに関する。なお、本明細書では「検針」の用語をライフラインメータの使用量を調査することの意味で用い、ライフラインメータにはデジタル式のもののみならず誘導形を含むアナログ式のものも含まれる。
【背景技術】
【０００２】
従来、家庭用ライフラインメータの検針にハンディターミナル（携帯端末）が使用されている。このハンディターミナルを検針員が携帯して定期検針を行い、検針結果を現場でプリントアウトして需要家のポストに投函している。ハンディターミナルによる検針は面前検針であり、目視にて確認した指示値をキーボードやタッチパネルなどの入力機能を使用して入力している。面前検針結果の入力には一定の時間がかかり、また入力ミスもあることから、検針作業の効率性および正確性を上げるべく、種々の手段が提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、ハンディターミナルと、このハンディターミナルとの間でブルートゥース規格に従った無線で通信する無線親機と、この無線親機との間で特定小電力無線で通信する無線子機と、この無線子機に接続され、水道の使用量を計量する水道メータとを備え、ハンディターミナルは、水道メータで計量することにより得られた計量データを無線子機及び無線親機を経由して取得することにより検針を行う無線検針システムが提案されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の無線検針システムにおいて、使用量データを収集するにあたっては、ハンディターミナルで検針作業の開始操作を行ってから使用量データが返信されるまでの時間が長く、迅速性に欠けるという問題があった。
そこで、特許文献２では、無線子機が、所定の指令信号に応じて実行される検針作業に先立ち、計量器に計量値の送信を要求するとともに、計量器から受信した計量値を記憶し、検針作業が実行されたときに、記憶した計量値を無線親機に送信する無線検針システムが提案されている。
【０００５】
昨今、電気の使用量を計量する電力量計のスマートメータへの置き換え作業が進められており、２０２０年代半ばまでには全ての電力量計がスマートメータへ置き換えられることが計画されている。ガス用、水道用のスマートメータも電力用に続くと言われている。電力用スマートメータとしては、例えば９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線によりマルチホップ通信を行う機能を備えたものが提案されている。スマートメータを構成要素として、メッシュ型アドホック無線ネットワークを形成し、検針情報を自動検針することも提案されており、例えば特許文献３では、スマートメータ機能部を有するアドホック無線ノードと、アドホック無線ノードとマルチホップ無線通信を行う上位中継器とを備えるメッシュ型アドホック無線ネットワークにおいて、上位中継器が実施していた検針情報収集を上位中継器から１ホップのアドホック無線ノードへ委譲することで、上位中継器近傍の無線帯域の使用効率を向上したアドホックネットワークシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３４８３７７号公報
【特許文献２】特開２０１０−７９３５９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１８７６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、マルチホップ無線通信は無線ネットワークが構築されるまでに数十秒から数十分の時間が必要となり、検針員がハンディターミナルで行う検針業務で要求される作業時間内に収集できない場合があるという問題がある。出願人等がマルチホップ無線通信機能を使用したハンディターミナル検針システムを開発したところ、従来の面前検針業務よりも検針時間が遅くなることが判明した（詳細は図６，７を参照しながら後述する。）。短い検針時間で無線検針を行うことができる検針用携帯端末および検針システムが求められている。
【０００８】
また、今後１０年以上にわたり、スマートメータと無線通信機能を有しない旧式のメータが混在する環境が続くことが見込まれる。全ての家庭にスマートメータによる全自動検針が実現されるのは、早くとも１０年以上先のこととなる。スマートメータと旧式のメータの混在環境で使用することができる実践的な検針装置が求められている。
【０００９】
さらには、需要家情報を管理する大型コンピュータ（ホストコンピュータ）側のシステム改修が最小限で導入できる検針装置が求められている。
【００１０】
そこで、本発明は、上記課題を解決できるライフラインメータの検針用携帯端末および検針システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
マルチホップ無線ネットワークの構築時間の課題を解決すべく、発明者は、ネットワーク構築時間を必要としない１対１無線通信を利用することを検討した。さらに、１対１無線通信は通信装置間の無線電波が届く範囲しか通信することができないという課題を有することから、無線電波が届く位置情報として、従来検針業務で構築されている足順情報を利用することを試み、本発明の創作をなした。すなわち、本発明は、以下の技術手段により構成される。
【００１２】
本発明の検針用携帯端末は、表示部と、操作部と、ライフラインメータと双方向通信を行うための無線通信部と、基幹コンピュータと双方向通信を行うための通信部と、制御部と、通信部を介して取得した足順情報を含む検針準備情報を記憶する記憶部と、電源とを備え、ライフラインメータの計量値を検針するための検針用携帯端末において、前記制御部が、選択された通信対象ライフラインメータの検針作業中に、前記記憶部から検針準備情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、且つ、無線検針が可能なライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する先読み検針手段を有することを特徴とする。上記操作部は、上記表示部と別個に構成される場合もあれば、入力機能を有する上記表示部により構成される場合もある。
【００１３】
上記検針用携帯端末において、前記制御部が、前記通信部を介して、無線検針の可否を判別可能とするメータ種別情報および自動検針の可否を判別可能とする自動検針情報を基幹コンピュータから受信し、記憶部に記憶する手段を有し、前記先読み検針手段が、前記記憶部からメータ種別情報および自動検針情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、無線検針が可能であり、且つ、自動検針が不可のライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する機能を備えることを特徴としてもよい。
上記検針用携帯端末において、前記先読み検針手段が、先読み検針の実行中に前記操作部からの入力により異なるライフラインメータが選択された場合には、当該選択されたライフラインメータの検針作業が終了するまで待機し、その後先読み検針を再開する機能と、先読み検針を強制終了する機能と、を備えることを特徴としてもよい。
上記検針用携帯端末において、前記先読み検針手段が、先読み検針の対象となるライフラインメータに対する通信を所定回数繰り返し、通信結果が異常である場合は先読み検針を中止するか、次に近い足順にあり無線検針が可能なライフラインメータを先読み検針の対象とする機能を備えることを特徴としてもよい。
上記検針用携帯端末において、前記無線通信部が、Ｗｉ−Ｆｉを含む無線ＬＡＮ接続、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）接続、およびＷｉＭＡＸ接続の少なくとも１つの通信方式で通信可能であることを特徴としてもよい。
上記検針用携帯端末において、前記ライフラインメータが、電力用であることを特徴としてもよい。
【００１４】
本発明の無線変換器は、上記検針用携帯端末と第１の無線通信規格で双方向通信を行う第１の無線通信部と、ライフラインメータと第２の無線通信規格で双方向通信を行う第２の無線通信部と、第１の無線通信部で受信した情報を第２の無線通信部から発信可能に変換し、第２の無線通信部で受信した情報を第１の無線通信部から発信可能に変換する制御部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の検針システムは、足順情報を含む検針準備情報を管理する基幹コンピュータ（１）と、検針準備情報を暗号化するための無線情報を管理する無線通信情報管理装置（２）と、基幹コンピュータ（１）に管理外データを除去したデータを伝送し、基幹コンピュータ（１）からのデータに無線通信情報を付加し連係装置（４）に連係する中間処理装置（３）と、中間処理装置（３）と検針用携帯端末（５）とを連係する連係装置（４）と、ライフラインメータの計量値を検針するための検針用携帯端末（５）と、無線変換器（６）と、を備えた検針システムであって、前記検針用携帯端末（５）が、表示部と、操作部と、ライフラインメータと双方向通信を行うための無線通信部と、基幹コンピュータと双方向通信を行うための通信部と、制御部と、通信部を介して取得した足順情報を含む検針準備情報を記憶する記憶部と、電源とを備え、前記制御部が、選択された通信対象ライフラインメータの検針作業中に、前記記憶部から検針準備情報を読み出し、選択された通信対象ライフラインメータに最も近い足順にあり、且つ、無線検針が可能なライフラインメータの計量値の無線による先読み検針を開始する先読み検針手段を有すること、前記無線変換器（６）が、前記検針用携帯端末（５）と第１の無線通信規格で双方向通信を行う第１の無線通信部と、ライフラインメータと第２の無線通信規格で双方向通信を行う第２の無線通信部と、第１の無線通信部で受信した情報を第２の無線通信部から発信可能に変換し、第２の無線通信部で受信した情報を第１の無線通信部から発信可能に変換する制御部とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ライフラインメータの検針を効率的かつ正確に行うことができる検針用携帯端末および検針システムを提供することが可能となる。
また、本発明によれば、無線通信機能を有しない旧式のメータと無線通信機能を有するメータが混在する環境下においても、効率的な検針作業を行うことが可能である。
さらに、本発明は、需要家情報を管理する基幹コンピュータ側のシステム改修を最小限としながら導入することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態例に係る先読み検針システムの構成図である。
【図２】ハンディターミナルの構成図である。
【図３】検針作業の作業フローを示す図である。
【図４】先読み検針処理の処理フローを示す図である。
【図５】無線変換器の構成図である。
【図６】実施形態例、従来検針および比較例における検針時間を示す表である。
【図７】実施形態例、従来検針および比較例における検針時間を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下では、ライフラインメータが、電力量計である実施形態例を説明する。
実施形態例に係る先読み検針システムは、図１に示すように、基幹コンピュータ１と、無線通信情報管理装置２と、中間処理装置３と、連係装置４と、ハンディターミナル５と、無線変換器６と、電力量計７とを主要な構成要素とする。本システムにおける先読み検針とは、検針員が電力量計７のメータ値を目視不可能な状態において、当該電力量計７のメータ値を足順情報に基づき無線検針することをいい、狭義には検針員が次以降に訪問を予定する一又は複数の需要家宅の電力量計７のメータ値を足順情報によりバックグラウンド処理にて先行収集することをいう。
【００１９】
基幹コンピュータ１は、需要家情報を管理するホストコンピュータである。基幹コンピュータ１は、従来からハンディターミナルから検針情報を取得し、電気料金を計算する料金計算機能、検針員の訪問順序（検針順番）を定める足順情報をハンディターミナルに送信する足順生成手段を有している。基幹コンピュータ１は、足順情報に前月の使用量や需要家へのお知らせ情報などの付加情報を付加した検針準備情報を生成することができる。基幹コンピュータ１は、ハンディターミナル５から検針結果情報を受信したときに、検針準備情報を応答送信する仕様である。
【００２０】
本実施形態例では、基幹コンピュータ１の足順生成手段に、メータ種別情報と自動検針情報を付加する機能を設けており、検針準備情報にはメータ種別情報と自動検針情報が付加されている。メータ種別情報は、検針対象の需要家宅に備え付けられているメータの種別を判別するためのフラグであり、本実施形態例では無線通信できない旧型か無線通信が可能な新型かを判別するために用いている。自動検針情報は、検針対象の需要家宅に備え付けられているメータが通信回線を介した自動検針機能を有しているか否か（すなわち、検針員による検針が必要か否か）を判別するためのフラグである。自動検針機能を有するメータであっても、お知らせ票の投函等のために、足順情報に含まれている場合がある。
【００２１】
無線通信情報管理装置２は、無線変換器６と電力量計７との間の無線通信情報を管理するＰＣサーバである。無線通信情報には、通信先ＩＤや通信電文を暗号化するための鍵情報が含まれている。
【００２２】
中間処理装置３は、検針準備情報の保管処理手段と、検針結果データを基幹コンピュータ１に対応した従来型データに変換するデータ変換手段とを備えたＰＣサーバである。中間処理装置３は、基幹コンピュータ１から検針準備情報を受信し、これに無線通信情報管理装置２から収集した無線通信情報を付加して連係装置４に連係する。連係装置４から受信した検針結果データには、無線通信情報や無線通信結果情報などの基幹コンピュータ１が管理していない情報（基幹管理外情報）が含まれるため中間処理装置３で基幹管理外情報を取り除くデータ変換を行い、従来型データを基幹コンピュータ１に連係する。他方で、従来型データに付加された基幹管理外情報は中間処理装置３の記憶装置に保管し、無線通信情報管理装置２に送信する。
【００２３】
連係装置４は、ハンディターミナル５を接続するためのクレイドルを備えたパーソナルコンピュータであり、有線ネットワークにより中間処理装置３等と接続されている。検針員は、クレイドルにハンディターミナル５を接続し、検針結果情報を基幹コンピュータ１に送信すると共に、ハンディターミナル５に入力する検針準備情報を基幹コンピュータ１から受信する。なお、連係装置４とハンディターミナル５との接続は、クレイドルによる必要は無く、例えばＵＳＢケーブルや無線による接続であってもよい。
【００２４】
ハンディターミナル５は、検針員が需要家宅に目視検針業務を行うための携帯端末装置である。図２に示すように、ハンディターミナル５は、液晶画面等からなる表示部５１と、クレイドル接続ポート、ＬＡＮポート等からなる通信部５２と、記憶装置等からなる記憶部５３と、お知らせ票を印刷する印刷部５４と、プロセッサや内蔵時計等からなる制御部５５と、ボタン等からなる操作部５６と、無線変換器６と通信する無線通信モジュール等からなる無線通信部５７と、二次電池からなる電源５８とを備えている。本実施形態例では表示部５１と別に操作部５６を設けているが、表示部５１を情報入力が可能な液晶タッチ画面で構成してもよい。
【００２５】
検針員はハンディターミナル５により、計量器７１の指示値を目視入力したり、無線変換器６経由による無線検針により検針作業を行う。本実施形態例のハンディターミナル５は、記憶部５３に記憶されたコンピュータプログラムにより実現される先読み検針手段を備えており、無線検針時には先読み検針手段によりバックグラウンドで無線検針を効率よく行うことが可能である。先読み検針手段は、検針員の次以降の検針対象となる電力量計７が保持する電力使用量データをバックグラウンドで取得することが可能である。先読み検針手段による先読み検針処理は、誘導形の電力量計７が混在する環境下でも実行可能である。先読み検針手段の詳細については、図４を参照しながら後述する。
【００２６】
図３を参照しながら、検針作業の作業フローを説明する。
まず、検針員はハンディターミナル５で受信した検針準備情報に基づき、最初の検針対象となる計量器７１ａを表示部５１および操作部５６で選択する（ＳＴＥＰ１）。計量器７１ａが選択されると、制御部５５は無線検針が可能かどうかをチェックし（ＳＴＥＰ２）、無線検針が可能な場合は先読み検針処理が実行されているかを判定する（ＳＴＥＰ３）。無線検針が可能な１台目の検針対象計量器７１ａについては先読み検針処理は開始されていないので、検針対象に選択された直後に先読み検針処理がバックグラウンド実行されることになる。例えば検針対象計量器７１ａから離れた場所にある駐車場で最初の検針対象計量器７１ａを選択した場合、その直後に先読み検針処理が実行される。２台目以降については、先読み検針が開始されていない場合に限り、先読み検針処理がバックグラウンド実行される（ＳＴＥＰ４）。
【００２７】
ハンディターミナル５は、検針対象計量器７１ａから蓄積されている約一月分の電力使用量データをダウンロードし、記憶部５３に記憶する（ＳＴＥＰ５）。検針対象計量器７１ａについて先読み検針処理が開始されている場合には、先読み検針処理を継続し、ダウロードした電力使用量データを記憶部５３に記憶する。計量器７１ａの検針結果が正常である場合（ＳＴＥＰ６）、電力料金情報を含む検針データが印刷され（ＳＴＥＰ７）、検針結果が異常な場合は表示部５１に状況ボタンを表示し異常である旨を表示し目視によるデータ入力とするか再度の無線検針を試みるかの検針員指示を待つ（ＳＴＥＰ８）。検針結果の正常・異常の判断は、検針した一月分の電力使用量と前回検針したときの電力使用量を比較チェックし大きく値がかけ離れているなどの場合に状況ボタンを表示させ、検針員により良好または不良と判断することにより行う。
【００２８】
電力量計７が誘導形である場合など、ＳＴＥＰ２で無線検針が不可能な場合は、目視による手動のデータ入力を開始する（ＳＴＥＰ９）。データ入力が完了すると、入力されたデータが記憶部５３に記憶され（ＳＴＥＰ１０）、電力料金情報を含む検針データが印刷される（ＳＴＥＰ１１）。
ＳＴＥＰ７またはＳＴＥＰ１１で計量器７１ａの検針データ印刷が終了すると、全ての検針が終了していない場合、検針対象は次の計量器７１ｂに自動的に切り換えられる（ＳＴＥＰ１２〜１３）。検針対象計量器７１ａの検針終了後、次の検針対象計量器７１ｂが無線検針可能であり（ＳＴＥＰ２）、先読み検針処理が開始されていない場合（ＳＴＥＰ３）、先読み検針処理が自動的に開始される（ＳＴＥＰ４）。すなわち、予め設定した操作（例えば、検針データの印刷）が実行されると、無線検針が可能な場合は自動的に先読み検針処理が開始される。以上の検針処理は、足順情報に含まれる全ての電力量計の検針処理が終了するまで繰り返される（ＳＴＥＰ１２）。
【００２９】
図４を参照しながら、先読み検針処理の処理フローを説明する。
先読み検針処理指令が出されると、先読み検針手段は足順情報を参照し、足順の順番に無線検針が可能な電力量計を通信対象計量器７１ｎとして選択する（ＳＴＥＰ２１）。換言すれば、先読み検針の対象となるのは、無線通信端末７２を有する電力量計７であり、無線通信端末７２を有しない電力量計７は足順が早くとも通信対象計量器７１ｎに選択されることは無い。本実施形態例では最大で足順が３台先の計量器を対象に先読み検針を行う。換言すれば、足順が３台先までの計量器７１の全てが無線通信端末７２を有しない電力量計７である場合には、先読み検針は一切行われない。通信対象計量器７１ｎが選択されると、先読み検針手段は、検針準備情報を参照し、当該通信対象計量器が有する無線通信端末７２の通信制御情報（暗号化方式等）を選択し（ＳＴＥＰ２２）、無線通信による通信要求を行う（ＳＴＥＰ２３）。
【００３０】
通信対象計量器７１ｎが無線通信端末７２を有していたとしても、電波状況によっては無線通信が良好に行えない場合があるため通信が良好に行えるかを判定し、通信が良好に行えない場合には通信要求をリトライする（ＳＴＥＰ２４）。本実施形態例では、３回通信要求を行い通信結果が良好で無い場合は通信異常と判定し、先読み検針処理を中止する。通信結果が異常で終了した場合は、通信異常とされた電力量計７の識別番号と関連付けて通信異常を記憶部５３に記憶し、基幹コンピュータ１と連係することで次回以降の足順に反映させる。本実施形態例とは異なり、次の足順にあたる計量器７１ｎ＋１に対し先読み処理を開始する仕様としてもよい。
【００３１】
ハンディターミナル５は、通信対象計量器７１ｎから蓄積されている約一月分の電力使用量データをダウンロードし、記憶部５３に記憶する（ＳＴＥＰ２５）。続いて通信対象計量器７１ｎの検針フラグを完了に更新し（ＳＴＥＰ２６）、先読み件数の範囲内（すなわち、足順が３台先まで）である場合は（ＳＴＥＰ２７）、次の通信対象機器が計量器７１ｎ＋１に切り替えられ（ＳＴＥＰ２８）、ＳＴＥＰ２２〜２７が繰り返される。次の通信対象計量器７１ｎ＋１は、無線通信端末７２を有する電力量計７が備えるものであり、無線通信端末７２を有しない電力量計７が備えるものは通信対象機器が計量器７１ｎ＋１にはなり得ない。本実施形態例では、無線通信端末７２を有しない電力量計７を通信対象計量器の候補から予め除外する仕様としている。
【００３２】
以上に説明した先読み検針処理はバックグラウンドで実行されるが、先読み検針手段は先読み検針処理を待機させる優先順位制御機能を有している。すなわち、検針員は割り込み処理指令を出すことができ、手動による通信指定などの割り込み処理の完了後に先読み処理を自動再開することで検針員の作業効率の低下を回避することが可能である。
【００３３】
先読み検針手段に加え、ハンディターミナル５は、スマートメータとの通信時にスマートメータの内蔵時計の時刻が正しいかをチェックする時刻調整手段を有している。スマートメータの内蔵時計は、通信回線経由で時刻調整されているのが通常であるが、何らかの理由により時刻がずれている場合がある。本実施形態例の時刻調整手段は、スマートメータの内蔵時計に一定の閾値（例えば３０分）を超える時刻のズレがある場合には、ハンディターミナルの時刻に時間を合わせる仕様である。
【００３４】
無線変換器６は、ハンディターミナル５が備える無線通信部５７との無線通信を、無線通信端末７２との通信方式に変換する装置である。図５に示すように、無線変換器６は、液晶画面等からなる表示部６１と、無線通信部５７と通信する第１の無線通信部６２と、記憶装置等からなる記憶部６３と、プロセッサや内蔵時計等からなる制御部６４と、ボタン等からなる操作部６５と、無線通信端末７２と通信する第２の無線通信部６６と、二次電池からなる電源６７と、を備えている。
【００３５】
本実施形態例では、第１の無線通信部６２による無線通信部５７との通信をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信で行い、第２の無線通信部６６による無線通信端末７２との通信を９００ＭＨｚ帯の特定小電力無線により行っている。このように第１の無線通信部６２と第２の無線通信部６６とで通信方式を変えているのは、無線変換器６で通信方式の違いを吸収することで市販されているハンディターミナル５の通信方式（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信）を利用可能とし、また仕様変更による無線通信端末７２との通信方式の変更に柔軟に対応可能とするためである。他方で、通信方式の拡張性の要請が無い場合などには、ハンディターミナル５に無線変換器６を内蔵させる仕様としてもよい。
【００３６】
本実施形態例の無線変換器６は、無線通信部５７との無線通信を暗号化処理する機能や通信可能なハンディターミナル５を識別する機能を備えている。また、ハンディターミナル５からの通信要求と無線通信端末７２との通信要求を並列処理できるようにそれぞれの送受信データをキャッシュする機能を備えており、先読み検針処理を効率よく行うことを可能としている。
【００３７】
電力量計７は、スマートメータである場合と、誘導形の計量器７１を備えるものである場合がある。スマートメータは、無線通信端末７２を備えるものと備えないものとがある。誘導形の計量器７１を備える電力量計７は、無線通信端末７２を備えていない。
計量器７１は、電力使用量を計測する装置である。スマートメータである電力量計７が備える計量器７１は、一定期間毎に行われる検針業務の周期以上（例えば、業務期間が１箇月であれば４０〜４５日）の電力使用量データを記憶する機能を備えている。
【００３８】
無線通信端末７２は、ハンディターミナル５と無線変換器６を経由して通信を行うための装置である。無線通信端末７２の通信方式としては、例えばＷｉＦｉ、ＷｉＭＡＸ、９２０ＭＨｚ帯特定小電力無線を用いることが開示される。ハンディターミナル５との通信を効率的に行うために、計量器７１の情報を定期的に事前収集し、内部の記憶装置に蓄積しておくことで、電力量計７側の通信時間を短縮する機能を備えている。すなわち、スマートメータである電力量計７は、需要家の電力使用量データを３０分ごとに記録しており、本実施形態例では４０〜４５日分のデータが記憶装置に保存されている。検針員が需要家宅を訪問した際には、ハンディターミナル５でスマートメータが記憶装置に記憶する全ての電力使用量データ（４０〜４５日分のデータ）を取得し、記憶部５３に記憶する。本実施形態例では、電気料金の計算は検針日の０：００を基準に計算するが、電力使用量データについては前回検針時から検針時までのものを重複をいとわず全て取得する。
【００３９】
なお、本実施形態例ではスマートメータである電力量計７とハンディターミナル５とは一対一通信を行うことを前提としているが、将来的にマルチホップ無線ネットワークが短時間で構築できる環境が実現された場合においても、核となるスマートメータまたは上位中継器との通信可能な位置情報を足順情報から得ることで、効率的に複数の需要家の電力使用量データを取得することも可能である。また、マルチホップネットワークでも通信可能な範囲は限定されているが、この場合でも本発明の先読み検針技術を応用し、マルチホップネットワーク通信可能エリアを足順情報から補完することで、検針業務をスムーズに実行することが可能であると考えられる。
【００４０】
図６に、実施形態例、従来検針および比較例における検針時間を示す表を示す。実施形態例および比較例で検針を行った８台の電力量計７は、足順１番目のものが無線通信端末７２を有しない従来型の電力量計であり、足順７番目のものが有線による自動検針が可能なスマートメータであり、残りの６台が自動検針ができず無線通信端末７２を有するスマートメータである。従来検針で検針を行った８台の電力量計７は、いずれも従来の誘導形である。比較例では、先読み検針を行わない無線検針を行っている。
【００４１】
図６中、（１）の時間が意味するのは、実施形態例では検針入力画面にて先読みしたデータを確認し、入力決定ボタンを押下するまでの時間、従来検針では検針入力画面にてデータを入力後、入力決定ボタンを押下するまでの時間、比較例では検針入力画面にて検針ボタンを押下しデータを無線で取得後、入力決定ボタンを押下するまでの時間である。
図６中、（２）の時間が意味するのは、いずれも（１）から状況ボタンを押下し、検針した１ヶ月分の電力量と先月分電力量と比較チェックし、良好または不良と確認・判断するまでの時間である。本実施形態例では、ａ．契約電力に対する負荷率が大幅に増減している場合、ｂ．前月使用量に対して大幅に増減している場合、ｃ．前年同月使用に対して大幅に増減している場合、のいずれかの条件に該当する場合のみ状況ボタンが表示される仕様としている。
図６中、（３）の時間が意味するのは、いずれも（２）からお知らせ票の印刷が完了するまでの時間である。
図６中、（４）の時間が意味するのは、いずれも（３）からお知らせ票を切り取り、次の検針ボタンを押下するまでの時間である。
【００４２】
以下では、実施形態例、従来検針および比較例における検針時間の比較結果を説明する。実施形態例、従来検針および比較例の比較は総検針時間（※１）を比較するのではなく、（２）を含まない検針時間小計（※２）により行う。（２）の状況ボタンによる確認作業は検針結果の内容により時間が変化するためである（例えば、比較例では状況ボタンが表示される条件が少なかったため確認・判断時間の大半が０秒となっている。）。図６中、検針種別「従来」は手入力を意味し、「無線」はハンディターミナルによる無線検針、「自動」は特小無線マルチホップネットワーク網や公衆回線網などを利用した自動検針を意味している。ここで、実施形態例では備考欄に「先読み」の記載がある計量器において先読み検針を行っており、比較例では無線通信の開始動作を全て検針員の手動操作により無線検針を行っている。なお、検針種別が「自動」となっている電力量計については、検針データの収集が完了しているので、ハンディターミナルによる無線検針は行っていない。
【００４３】
実施形態例に係る検針時間小計は１２０．２秒であり、従来検針における検針時間小計は１６１．０秒であり、比較例における検針時間小計は２４９．８秒である。この結果から、実施形態例の先読み検針により検針時間を短縮できることが確認できた。図６の総検針時間は検針員の移動時間を考慮しない時間であるところ、実際の検針業務では移動時間の分、実施形態例の方がより有利になると考えられる。
図７に、実施形態例、従来検針および比較例における（２）を含まない検針時間小計を示すグラフを示す。
【００４４】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態の記載に限定されるものではない。上記実施形態には様々な変更・改良を加えることが可能であり、そのような変更または改良を加えた形態のものも本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１  基幹コンピュータ
２  無線通信情報管理装置
３  中間処理装置
４  連係装置
５  ハンディターミナル
６  無線変換器
７  電力量計
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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