(57)【要約】      （修正有）【課題】安価にかつ新たに機構を追加することなく、正確かつ早急にロールエンドを検出するロール紙供給装置を提供するが提供される。【解決手段】ロール紙供給装置は、駆動手段３１と；ロール紙から用紙を繰り出すための駆動力を前記駆動手段から伝達する順送り機構３２と；回転負荷により前記ロール紙から順送り方向に搬送される用紙に搬送負荷を付与する負荷発生部３６を備えるロール紙駆動機構３３と；用紙をロール紙に巻戻す巻戻し機構３５と；順送り方向に搬送される用紙によって前記駆動手段へ駆動力を回生する回生機構３４と；を有する。前記巻戻し機構と前記回生機構は、前記駆動手段の回転方向により切換可能に設けられ、前記駆動手段が順送り方向へ回転するときは前記回生機構、前記駆動手段が巻戻し方向へ回転するときは前記巻戻し機構が夫々機能し、搬送時における回生効果の有無を前記駆動手段の負荷変動で検出する。【選択図】図６
2016175712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙上に画像を形成する画像形成部にロール紙から用紙を給紙可能なロール紙供給装置あって、
前記用紙を搬送させる駆動力を発生させる、回転可能な駆動手段と、
前記駆動手段から駆動力が伝達され、前記ロール紙から用紙を繰り出すための駆動力を前記駆動手段から伝達する順送り機構と、
前記ロール紙に駆動力を伝達する駆動伝達部、及び前記順送り方向に搬送される用紙によって回転負荷を発生させ、該回転負荷により前記ロール紙から順送り方向に搬送される用紙に搬送負荷を付与する負荷発生部を備えるロール紙駆動機構と、
前記用紙を前記順送り方向と反対方向に搬送させ、前記ロール紙に前記用紙を巻戻す巻戻し機構と、
前記ロール紙から前記順送り方向に搬送される用紙によって順送り方向の駆動力が付与された前記ロール紙駆動機構に存在する駆動力を、前記順送り機構へ伝達し戻して前記駆動手段へ駆動力を回生する回生機構と、を有しており、
前記巻戻し機構と前記回生機構は、前記駆動手段の回転方向により切換可能に設けられ、
前記駆動手段が順送り方向へ回転するときは前記回生機構、前記駆動手段が巻戻し方向へ回転するときは前記巻戻し機構が夫々機能し、
搬送時における回生効果の有無を前記駆動手段の負荷変動で検出する、ことを特徴とする
ロール紙給紙装置。
【請求項２】
当該ロール紙給紙装置は、前記駆動手段を制御する制御部をさらに有し、
前記制御部は、
駆動信号を印加して前記駆動手段で所定の駆動力を発生させるように制御する駆動手段制御部、及び
前記駆動手段への負荷によって変化する前記駆動手段へ印加される駆動信号を連続的に検出し続けることで、前記駆動手段の負荷変動を検出する負荷検出手段を備えている、ことを特徴とする
請求項１記載のロール紙給紙装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記駆動信号の値を記憶する記憶手段を備え、
今回検出された駆動信号と直前に検出された駆動信号とを比較することで、前記負荷の変動を算出する、ことを特徴とする
請求項２記載のロール紙給紙装置。
【請求項４】
前記今回検出された駆動信号に基づいて算出された前記駆動手段の負荷が、前記直前に検出された駆動信号に基づいて算出された前記駆動手段の負荷から増加している場合は、芯管に用紙の後端が接着されている状態のロールエンドと判断する、ことを特徴とする
請求項３記載のロール紙給紙装置。
【請求項５】
前記今回検出された駆動信号に基づいて算出された前記駆動手段の負荷が、前記直前に検出された駆動信号に基づいて算出された前記駆動手段の負荷から減少している場合は、芯管に用紙の後端が接着されていない状態のロールエンドと判断する、ことを特徴とする
請求項３記載のロール紙給紙装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記ロールエンドの状態の判断の結果に応じて、前記搬送手段に前記用紙を順搬送方向または該順搬送方向とは逆の反搬送方向へ搬送させる、ことを特徴とする
請求項４又は５のいずれか一項記載のロール紙給紙装置。
【請求項７】
前記駆動手段制御部が前記駆動手段へ印加する前記駆動信号はＰＷＭ信号である、ことを特徴とする
請求項２から６のいずれか一項記載のロール紙給紙装置。
【請求項８】
搬送される用紙に画像を形成する画像形成部と、
請求項１から５のいずれか一項記載のロール紙給紙装置と、を備える
画像形成装置。
【請求項９】
ロール紙給紙装置のロールエンド検知方法であって、ロール紙給紙装置は、前記ロール紙から搬送された用紙を搬送させる搬送手段と、前記用紙を搬送させる駆動力を発生させる回転可能な駆動手段と、前記駆動手段から駆動力が伝達され、前記ロール紙から用紙を繰り出すための駆動力を前記駆動手段から伝達する順送り機構と、前記ロール紙に駆動力を伝達する駆動伝達部、前記順送り方向に搬送される用紙によって回転負荷を発生させ該回転負荷により前記ロール紙から順送り方向に搬送される用紙に搬送負荷を付与する負荷発生部を備えるロール紙駆動機構と、前記用紙を前記順送り方向と反対方向に搬送させ、前記ロール紙に前記用紙を巻戻す巻戻し機構と、前記ロール紙から前記順送り方向に搬送される用紙によって順送り方向の駆動力が付与された前記ロール紙駆動機構に存在する駆動力を、前記順送り機構へ伝達し戻して前記駆動手段へ駆動力を回生する回生機構と、を備えており、
ロールエンド検知方法は、
前記駆動手段で所定の駆動力を発生させるように前記駆動手段へ駆動信号を印加するステップと、
前記駆動手段への負荷によって変化する前記駆動手段へ印加される駆動信号を連続的に検出し続けるステップと、
検出された前記駆動信号の値を記憶するステップと、
今回検出された駆動信号と直前に検出された駆動信号の値とを比較することで、前記負荷の変動を算出して、搬送時における回生効果の有無を判定するステップと、
前記負荷の変化に基づいて、前記ロール紙がロールエンドかどうか検知するステップと、を備えることを特徴とする
ロールエンド検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ロール紙から搬出される用紙を搬送するロール紙給紙装置、これを備える画像形成装置、及びロール紙給紙装置におけるロールエンド検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット方式を用いた複写機、プリンタ等の画像形成装置では、内部に収納されているロール状態媒体（ロール紙）から用紙を搬送し、画像形成部においてインクを用いて用紙上に画像を形成する動作を繰り返し実行することで印刷を行っている。
【０００３】
また、ロール状媒体のロールエンド時は媒体後端が芯管に接着された状態、接着されていない状態が存在することから、これらを識別する機能が搭載されている画像形成装置も提供されている。
【０００４】
ここで、媒体後端が芯管に接着された状態のロールエンド時は、媒体が搬送されない状態での印字となるため、同一箇所への重複印字によるコックリングに起因する用紙詰まりが発生する懸念があり、これを回避するためには、ロールエンド検知機構による正確、かつ早急な検知が必要である。
【０００５】
また、ロール状媒体が置き台に上からセットされている状態で、媒体後端が芯管に接着された状態のロールエンドが発生した場合、いかに精度の良いロールエンド検知機構を搭載していても、接着された芯管に引っ張られてロール状媒体が置き台から飛び出してしまうことがあり、装置が損傷する可能性があると考えられる。
【０００６】
そこで、例えば、特許文献１及び２には、ロール紙に挿入される支持軸を保持する軸受けをその支持軸に係る用紙搬送機構からの引張力によって変位させることでロールエンドを検知するロールエンド検知機構が設けられている。すなわち、媒体後端が芯管に接着された状態のロールエンド時には、ロール紙の芯が用紙搬送機構からの引張力の増大によって引っ張られ、変位が増大する。一方、ロール紙の残量が十分にある状態では変位が小さい。以上の変位差をセンサで検出することでロールエンドを検出しているプリンタが開示されている。
【０００７】
また、例えば、特許文献３には、バックテンションを回生する駆動装置が設けられており、ロール状媒体が回転することによって用紙にはバックテンションを付与し、駆動源にはバックテンション力に相当する駆動力が回生されるロール紙給紙装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、芯管と接着された媒体後端によってロール状媒体の支持部が搖動する機構では、例えば、斜行なく用紙を搬送するためのバックテンションが一定に付勢することが出来ず、ロール状媒体のサイズ、残量によっては誤検知なども懸念される。また、これを実現するための機構によるコストアップ、及びマシンレイアウト空間が必要となってしまう。
【０００９】
そこで、本発明は上記事情に鑑み、安価にかつ新たに機構を追加することなく、正確かつ早急にロールエンドを検出するロール紙供給装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の一態様では、用紙上に画像を形成する画像形成部にロール紙から用紙を給紙可能なロール紙供給装置は、駆動手段と、順送り機構と、ロール紙駆動機構と、巻戻し機構と、回生機構と、を有する。駆動手段は、前記用紙を搬送させる駆動力を発生させる。順送り機構は、前記駆動手段から駆動力が伝達され、前記ロール紙から用紙を繰り出すための駆動力を前記駆動手段から伝達する。ロール紙駆動機構は、前記ロール紙に駆動力を伝達する駆動伝達部、及び前記順送り方向に搬送される用紙によって回転負荷を発生させ、該回転負荷により前記ロール紙から順送り方向に搬送される用紙に搬送負荷を付与する負荷発生部を備える。巻き戻し機構は、前記用紙を前記順送り方向と反対方向に搬送させ、前記ロール紙に前記用紙を巻戻す。回生機構は、前記ロール紙から前記順送り方向に搬送される用紙によって順送り方向の駆動力が付与された前記ロール紙駆動機構に存在する駆動力を、前記順送り機構へ伝達し戻して前記駆動手段へ駆動力を回生する。前記巻戻し機構と前記回生機構は、前記駆動手段の回転方向により切換可能に設けられている。前記駆動手段が順送り方向へ回転するときは前記回生機構、前記駆動手段が巻戻し方向へ回転するときは前記巻戻し機構が夫々機能している。搬送時における回生効果の有無を駆動手段の負荷変動で検出することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
一態様によれば、ロール紙供給装置において、安価にかつ新たに機構を追加することなく、正確かつ早急にロールエンドを検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態に係る画像形成装置の概略構成例を示す図である。
【図２】実施形態に係る画像形成装置の構成例を示す断面概略図である。
【図３】ロール紙がセットされるスプール軸受台内のスプール軸とフランジの位置関係を示す概略図である。
【図４】図１の画像形成装置におけるレジストローラ周辺の拡大図である。
【図５】本発明の実施形態に係るロール紙給紙装置の駆動装置の構成を模式的に示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係るロール紙給紙装置の制御ブロック図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るロール紙給紙装置の駆動装置の回生機構及び巻戻し機構の一例を示す斜視図である。
【図８】図７における回生機構及び巻戻し機構の周辺を拡大して示す斜視図である。
【図９】芯管に用紙後端が接着されたロール紙がロールエンドになった際のフランジの線速度、給紙ローラの線速度、及び駆動モータの電圧を示す。
【図１０】芯管に用紙後端が接着されたロール紙がロールエンドになった際のフランジの線速度、給紙ローラの線速度、及び駆動モータの電圧を示す。
【図１１】本発明の実施形態に係る搬送制御を示すフローチャートである。
【図１２】図１１の接着ロールエンド後シーケンスの詳細フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜画像形成装置の構成＞
本発明の実施形態の一態様である画像形成装置は、画像データに対応してインク滴を吐出することで記録媒体に印字を行うインクジェットプリンタであるが、本発明は記録媒体を搬送して印刷を行う電子写真方式等の複写機や印刷機等に適用することも可能である。
【００１４】
図１に本実施形態に係る画像形成装置８０の概略構成例の斜視図、図２に該画像形成装置の側面断面図を示し、本実施形態に係る画像形成装置の全体構成と共に要部の動作を説明する。図１の矢印は、Ｘが画像形成装置８０の奥行き方向（前後方向）、Ｙが画像形成装置８０の幅方向（主走査方向）、Ｚが上下方向を示している。
【００１５】
図１において、画像形成装置８０は、シリアル型の液体吐出方式（インク吐出方式）の画像形成装置であり、本体筐体８１が、本体フレーム８２上に配設されている。画像形成装置８０は、本体筐体８１内に、図１に両矢印Ｙで示す主走査方向に主ガイドロッド６４と副ガイドロッド６５が張り渡されている。主ガイドロッド６４は、キャリッジ６６を移動可能に支持しており、キャリッジ６６には、副ガイドロッド６５に係合してキャリッジ６６の姿勢を安定化させる連結片６６ａが設けられている。
【００１６】
画像形成装置８０は、主ガイドロッド６４に沿って無端ベルト状のタイミングベルト６７が配設されており、タイミングベルト６７は、駆動プーリ６８と従動プーリ６９との間に張り渡されている。駆動プーリ６８は、主走査モータ７０によって回転駆動され、従動プーリ６９は、タイミングベルト６７に対して所定の張りを与える状態で配設されている。駆動プーリ６８は、主走査モータ７０によって回転駆動されることで、その回転方向に応じて、タイミングベルト６７を主走査方向に回転移動させる。
【００１７】
キャリッジ６６はタイミングベルト６７に連結されており、タイミングベルト６７が駆動プーリ６８によって主走査方向に回転移動されることで、キャリッジ６６が主ガイドロッド６４に沿って主走査方向に往復移動する。
【００１８】
画像形成装置８０は、本体筐体８１内の主走査方向両端部位置に、カートリッジ部７１と維持機構部７２が着脱自在に収納されている。カートリッジ部７１は、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各インクをそれぞれ収納するカートリッジ７３が、交換可能に収納されている。カートリッジ部７１の各カートリッジは、キャリッジ６６が搭載する記録ヘッド（図示略）の対応する色の記録ヘッドと、図示しないパイプで連結されており、パイプを通してカートリッジ部７１から各色の記録ヘッドに対してインクを供給する。
【００１９】
画像形成装置８０は、キャリッジ６６を主走査方向に移動させながら、プラテン（板）７４（図２参照）上を、主走査方向と直交する副走査方向（図１の矢印Ｙ方向）に間欠的に搬送される用紙Ｐにインクを吐出することで、用紙Ｐに画像を記録する。
【００２０】
用紙Ｐとしては、紙製に限られず、ロール状フィルム等の種々の種類のものを用いることができるが、以下の説明では、説明を明確にするために、搬送中の用紙を用紙Ｐ、用紙Ｐが巻き付いたロール状態をロール紙Ｐｒ（Ｐａ，Ｐｂ）、ロール紙Ｐｒの芯管（芯部）をＰｓとして説明する。
【００２１】
画像形成装置８０は、図２に示すように、プラテン７４の下部にファンを配設されたチャンバー７５が設けられており、ファンを駆動されることで、プラテン７４上を搬送される用紙Ｐをプラテン７４に密接させながら搬送させる。
【００２２】
画像形成装置８０は、用紙Ｐを副走査方向に間欠的に搬送し、用紙Ｐの副走査方向の搬送が停止している間に、キャリッジ６６を主走査方向に移動させながら、キャリッジ６６に搭載された記録ヘッドのノズル列からプラテン７４上の用紙Ｐ上にインクを吐出して、ロール状用紙Ｐに画像を形成（記録）する。
【００２３】
維持機構部７２は、記録ヘッドの吐出面の清掃、キャッピング、不要なインクの吐出等を行って、記録ヘッドからの不要なインクの排出や記録ヘッドの信頼性の維持を図っている。
【００２４】
画像形成装置８０は、タイミングベルト６７及び主ガイドロッド６４に平行に、少なくともキャリッジ６６の移動範囲に亘ってエンコーダシート（図示略）が配設されている。キャリッジ６６には、エンコーダシートを読み取るエンコーダセンサが取り付けられている。画像形成装置８０は、エンコーダセンサによるエンコーダシートの読み取り結果に基づいて主走査モータ７０の駆動を制御することで、キャリッジ６６の主走査方向の移動を制御する。
【００２５】
また、キャリッジ６６に搭載された反射型センサ（エンコーダセンサ、用紙先端検知センサ７７、図６参照）により、画像形成部６０に搬送された用紙Ｐの両端部を検知し、その際、用紙先端検知センサ７７によって読み取られた主走査方向位置から用紙Ｐのサイズを検出する。
【００２６】
画像形成装置８０は、本体筐体８１を支持する本体フレーム８２に、図１及び図２に示すように、図１及び図２の上下方向に２つのスプール軸受台５ａ，５ｂが設けられている。各スプール軸受台５ａ，５ｂの内部の構成は図３を用いて詳述する。
【００２７】
スプール軸受台５ａ，５ｂにセットされているロール紙Ｐｒの先端から引き出された用紙（ロール状用紙）Ｐは、図２に矢印で示すように、搬送ローラ対６ａ，６ｂ、レジストローラ１０、レジスト加圧ローラ１７によって、搬送路９内で搬送される。なお、ロール紙Ｐｒ（Ｐａ，Ｐｂ）の下には、ロール紙Ｐｒの落下を防ぐロール紙受け台８ａ，８ｂが設けられている。
【００２８】
用紙Ｐは、媒体搬送ガイド部材１８ａ，１８ｂ等によってサポートされる搬送路９を通過して、画像形成部６０におけるプラテン７４上に搬送する。なお、両面に画像を形成する場合は反転部１９で反転される。
【００２９】
画像形成部６０では、液体記録ヘッドが各色の液滴を画像データに対応して用紙Ｐ上に吐出することで画像が形成される。画像が形成された用紙Ｐの順搬送方向排出部には、連続紙からなる用紙Ｐを所定の長さに切断するのに用いられる、副走査方向（用紙幅方向）に延在するカッター７６が設けられている。
【００３０】
搬送された連続紙である用紙Ｐの先端を揃えるため、カッター７６は、複数のプーリ（そのうちの１つのプーリは駆動モータに連結されている）間に掛け渡されたワイヤやタイミングベルトに固定され、駆動モータにより主走査方向Ｙに移動することで用紙Ｐを所定の長さに切断する。切断された用紙Ｐは、排出部に排出される。
【００３１】
ここで、ロール紙Ｐｒ（Ｐａ，Ｐｂ）がセットされるスプール軸受台５ａ，５ｂ内の拡大図を図３に示す。図３に示すように、スプール軸受台５ａ，５ｂ内部において、スプール軸１は、２つの中継コロ（支持コロ）２，３によって保持されている。また、巻いてある状態のロール紙Ｐｒの幅方向端部にフランジ（フランジ部材）４が設けられている。
【００３２】
このとき、用紙Ｐがロール紙Ｐｒから搬出される（繰り出される）搬送方向Ｔの角度θ２より、スプール軸１と上側の中継コロ２にて形成される角度θ１のほうが大きくなるように配置されている。このように配置することで、用紙Ｐの巻量が終端に達するロールエンドの際に用紙Ｐが芯管Ｐｓに接着されたロール紙Ｐｒが給紙ローラ６による搬送によって保持位置から脱落することを防ぐことができる。
【００３３】
図４にレジストローラ１０周辺の拡大図を示す。レジストローラ１０は、レジストモータ１３によってタイミングベルト１２及びタイミングプーリ１１を介して回転駆動される。また、レジストローラ１０の軸にはエンコーダシート（コードホイール）１４を取り付け、このエンコーダシート１４に形成したパターンを検出する透過型フォトセンサからなるエンコーダセンサ１５を設けている。このエンコーダシート１４及びエンコーダセンサ１５は、レジストローラ１０の移動量及び移動位置を検出するロータリーエンコーダ１６を構成している。
【００３４】
レジストローラ１０の搬送量（回転駆動）は、エンコーダシート１４とエンコーダセンサ１５からなるロータリーエンコーダ１６にて読み取り、読み取られた情報に基づいて制御部１００にて制御されている。
【００３５】
このように構成されたレジストローラ１０は、レジストモータ１３によって回転駆動されるとともに、レジスト加圧ローラ１７が当接しており、レジストローラ１０が正転方向に回転される。これにより、ロール紙Ｐｒから用紙Ｐを引き出すとともに、スプール軸受台５ａ，５ｂからプラテン７４上の方向（順搬送方向）に搬送する。
【００３６】
また、レジストローラ１０は、レジストモータ１３によって反転方向（図２の時計方向）に回転されることによって、用紙Ｐをプラテン７４上からスプール軸受台５ａ，５ｂ方向（反搬送方向）に逆搬送するのにも用いられる。
【００３７】
ここで、上述のように構成された、ロール紙給紙装置２０から画像形成部６０に向けてロール紙Ｐｒから用紙Ｐを順送り方向に給紙する順送り動作について説明する。
【００３８】
ロール紙給紙装置２０から画像形成部６０に向けて用紙Ｐを順送り方向に給紙する際、駆動装置７が正回転して、図１において、給紙ローラ６を反時計回りに回転させ、ロール紙Ｐｒから用紙Ｐを送り出す。ロール紙Ｐｒから用紙Ｐを送り出す際、ロール紙Ｐｒに取り付けられたフランジ４及びスプール軸１が反時計回りの方向に回転するのに伴い、中継コロ２，３は時計回りの方向に回転する。図３では、中継コロ２，３とスプール軸１との間は、互いに空転することなく係合している。しかし、中継コロ２，３とスプール軸１との間は、ギヤを介して係合していてもよいし、あるいは、ゴムを介して係合していてもよい。また、給紙ローラ６とロール紙Ｐｒとの間では下記理由により、用紙Ｐの弛みは生じない。
【００３９】
ここで、画像形成の際、ロール紙Ｐｒから給紙される用紙Ｐに、ロール紙Ｐｒの給紙方向と垂直な方向にキャリッジ６６が移動しながら画像を形成し、キャリッジ６６の移動が終わると画像形成位置を移動させるため用紙Ｐをキャリッジ６６に対して移動させることを繰り返す必要がある。従って、ロール紙給紙装置２０は、所定の時間毎に搬送と停止を繰り返す間欠搬送を行う。間欠搬送を行ってロール紙Ｐｒから用紙Ｐを送り出す場合、停止時に給紙ローラ６とスプール軸１との間で用紙Ｐが弛むことがないように、給紙ローラ６の回転が停止するのと略同時か又は給紙ローラ６の回転が停止するのよりも早くスプール軸１の回転を停止させる必要がある。
【００４０】
そこで、ロール紙Ｐｒから用紙を送り出す時は、ロール紙Ｐｒに、中継コロ２，３、スプール軸１を介してブレーキ力をかけながら行う。スプール軸１にブレーキをかける一つの方法としては、例えばトルクリミッタ３６（図５参照）によりスプール軸１にブレーキをかけた状態にし、ブレーキがかけられた状態でロール紙Ｐｒから用紙Ｐを送り出すことができる。
【００４１】
このようにして給紙ローラ６から搬送された用紙Ｐは、用紙搬送路Ｐへ搬送される。搬送路９の下流側において、図２で示すレジストローラ１０とレジスト加圧ローラ１７との間に搬送された用紙Ｐは、プラテン７４上に搬送される。チャンバー７５の下に配置された吸気ファンによってチャンバー７５内に負圧が形成され、プラテン７４に設けられた複数の穴によって、用紙Ｐはプラテン７４上に吸い付けられ、用紙Ｐの平面度が維持される。
【００４２】
プラテン７４の上方には、インクを吐出するためのヘッドを搭載したキャリッジ６６が配置されており、キャリッジ６６は主走査方向に沿って用紙の幅方向に往復し、インクをプラテン７４上の用紙Ｐに向かって吐出し、用紙Ｐに画像を形成する。用紙Ｐはヘッドの幅に対応してキャリッジ６６が移動するたびにレジストローラ１０より所定の長さ分が送り出され（間欠搬送）、画像形成が終わると、カッター７６において、所定の長さにカットされ、排出される。
【００４３】
次に、順送り方向と反対の巻戻し方向に用紙Ｐを搬送し、ロール紙Ｐｒに用紙Ｐを巻き戻す巻戻し動作について説明する。
【００４４】
画像形成部６０からロール紙給紙装置２０に向けてロール紙Ｐｒに用紙Ｐを巻き戻す際、駆動装置７が逆回転し、図２において、給紙ローラ６を時計回りに回転させる。用紙Ｐを巻戻す際には、ワンウェイクラッチ５１ａ（図７参照）が駆動力をスプール軸１に伝えるので、スプール軸１は時計回りの方向に回転する。それに伴って、ロール紙Ｐｒも時計回りの方向に回転し、ロール紙Ｐｒから送り出されていた用紙Ｐの先端をカッター７６の位置から所定の待機場所まで戻す。なお、ロール紙Ｐｒの用紙Ｐの巻分がもうすぐなくなるロールエンドの際は、後述のようにロール紙Ｐｒまで用紙Ｐ（ロールエンド）を巻き戻す。
【００４５】
ロール紙Ｐｒはその外形が小さいほど一回転当りの巻取り量が少なくなる。また、各回転体の相対サイズは、ロール紙Ｐｒの残量が僅かであっても巻戻しの際に給紙ローラ６及びスプール軸１の回転によって用紙の弛みが発生しないように設定されている。従って、ロール紙Ｐｒの用紙の残量が多く外径が大きい間は、スプール軸１の回転によって、給紙ローラ６の回転量に対応する用紙の巻戻し量よりも長く用紙が巻戻される。しかし、この回転差は例えばトルクリミッタのような負荷発生機構が滑ることにより相殺され、用紙に弛みが発生することなく、一定のテンションを保持しながら巻戻される。
【００４６】
＜ロール駆動装置の構成＞
次に、図５から図８を参照し、本実施の形態に係るロール紙給紙装置２０の駆動装置７について説明する。図５は、本実施の形態に係るロール紙給紙装置２０の駆動装置７の構成を模式的に示す図である。
【００４７】
本実施の形態に係る駆動装置７は、駆動モータ３１と、順送り機構３２と、ロール紙駆動機構３３と、回生機構３４と、巻戻し機構３５とを有する。ここで、順送り機構３２として、第１のギヤ；プーリ４１、第２のギヤ４２、第３のギヤ４３、第４のギヤ４４、第５のギヤ４５が実装される。回生機構３４として、第１のクラッチ内蔵プーリ５１が実装される。巻戻し機構３５として、第２のクラッチ内蔵プーリ５２が実装される。
【００４８】
ロール紙駆動機構３３として、第６のギヤ４６、第７のギヤ４７、第８のギヤ４８、第９のギヤ４９及びトルクリミッタ３６が実装される。ここで、ロール紙駆動機構３３において、第６のギヤ４６、第７のギヤ４７、第８のギヤ４８及び第９のギヤ４９はスプール軸１に駆動力を伝達する駆動伝達部５３として機能し、トルクリミッタ３６は負荷発生部として機能する。
【００４９】
駆動モータ３１は、正逆両方向にロール紙Ｐｒからの用紙Ｐを搬送するための所定の駆動力を発生する。駆動モータ３１は、正逆両方向に用紙Ｐを搬送することができる。
【００５０】
順送り機構３２は、順送り動作時に、ロール紙Ｐｒから用紙Ｐを順送り方向に搬送する駆動力を、駆動ローラ３１から給紙ローラ６を介し、ロール紙Ｐｒから順送り方向に搬送される用紙Ｐに伝達する。
【００５１】
ロール紙駆動機構３３は、ロール紙Ｐｒから用紙Ｐを繰り出す（搬出する）、順方向の駆動力を伝達する。また、ロール紙駆動機構３３は、順送り動作時に、ロール紙Ｐｒから順送り方向に搬送される用紙Ｐによって、順送り方向の駆動力を付与される。さらに、ロール紙駆動機構３３は、巻戻し動作時に、ロール紙Ｐｒに用紙Ｐを巻戻す駆動力を、駆動モータ３１からスプール軸１及びフランジ４を介し、ロール紙Ｐｒに伝達する。
【００５２】
トルクリミッタ３６は、本発明における回転負荷を発生する負荷発生部の一例である。トルクリミッタ３６は、給紙ローラ６が順方向にロール紙Ｐｒから用紙Ｐを間欠搬送する際に、ロール紙Ｐｒからの用紙Ｐが慣性により搬送され過ぎ、用紙に弛みが発生するのを防止するため、用紙を巻戻し方向に引張力（バックテンション）を付加する。
【００５３】
回生機構３４は、順送り動作のときに、ロール紙Ｐｒから順送り方向に搬送される用紙Ｐによって順送り方向の駆動力を付与されたロール紙駆動機構３３が、付与された駆動力を順送り機構３２に伝達し、駆動モータ３１へ駆動力を回生する。
【００５４】
巻戻し機構３５は、巻戻し動作のときに、ロール紙Ｐｒに用紙Ｐを巻戻す駆動力を、駆動モータ３１からロール紙駆動機構３３及びスプール軸１を介してロール紙Ｐｒに伝達する。すなわち、巻戻し機構３５は、ロール紙駆動機構３３を介して用紙Ｐを順送り方向と反対に搬送し、ロール紙Ｐｒに用紙を巻き戻す。
【００５５】
図６は、本実施形態に係るロール紙給紙装置２０のブロック図を示している。図６において、制御部１００は、ＣＰＵ１０１と、バス１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＲＡＭ１０４と、Ｉ／Ｏ部１０５と、ロール紙状態判定手段１０６と、モータ駆動制御手段１０７，１０８と、負荷検出手段１０９とを備えるように構成されている。
【００５６】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０３に保持された各種データを利用して、装置全体を制御する。例えば、ＣＰＵ１０１は、本実施形態の間欠搬送動作の実行や、後述するロールエンド後シーケンスの実行を指示する。
【００５７】
ＲＯＭ（記憶手段の一例）１０３は、ＣＰＵ１０１が実行する処理手順に対応したプログラムや、各種情報を保持する。例えば、本実施形態において、ＲＯＭ１０３は、Ｉ／Ｏ部１０５を介して、ロータリーエンコーダ１６、負荷検出手段１０９及び用紙先端検知センサ７７から取得した各種情報を格納する。
【００５８】
ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４は、ＣＰＵ１０１による演算処理のワークエリアとして使用される。
【００５９】
Ｉ／Ｏ部１０５は、例えば入出力ポートから構成され、ロータリーエンコーダ１６、負荷検出手段１０９、及び用紙先端検知センサ７７、又はその他のセンサの入力及び各種制御出力を行う。Ｉ／Ｏ部１０５は、例えば本実施形態において、ロータリーエンコーダ１６からレジストローラ１０の角度等の位置情報、又は負荷検出手段１０９からの駆動モータ３１の負荷情報、及び用紙先端検知センサ７７からの画像形成部６０内で搬送される用紙Ｐの先端を検知した信号等の情報を取得する。
【００６０】
モータ駆動制御手段１０７，１０８は、Ｉ／Ｏ部１０５によって送信される制御信号に基づいて、レジストローラ１０を回転させるレジストモータ１３、給紙ローラ６及びスプール軸１を回転させる駆動モータ３１へ駆動信号を出力して制御する。
【００６１】
駆動モータ（駆動手段、駆動源）３１は、モータ駆動制御手段（駆動手段制御部）１０８から制御されて、所定の駆動力を発生させて順送り機構３２に駆動力を伝達する。順送り機構３２は給紙ローラ６を回転駆動する。また、順送り機構３２が駆動力を伝達することで、回生機構３４又は巻き戻し機構３５のどちらかを駆動させて、駆動機構３３を介してスプール軸１を回転駆動する。
【００６２】
モータ駆動制御手段１０７，１０８は、夫々レジストモータ１３、駆動モータ３１のために、速度の可変に用いられる信号である駆動信号を生成する。駆動信号としては、ＰＷＭ信号やクロック信号の電圧信号又は電流信号が用いられている。これら生成された信号（ＰＷＭ信号）がモータ駆動制御手段１０７，１０８から、レジストモータ１３、駆動モータ３１へ出力される。
【００６３】
駆動信号により、レジストモータ１３はレジストローラ１０を、駆動モータ３１はスプール軸１及び給紙ローラ６を、回転駆動して、用紙Ｐを搬送する。
【００６４】
ここで、レジストモータ１３に駆動されるレジストローラ１０は、図３に示したロータリーエンコーダ１６により、角度等の位置情報を検出することで、回転が検知される。
【００６５】
また、電圧検知部又は電流検知部からなる負荷検出手段（信号検出手段）１０９が、駆動信号（ＰＷＭ信号）を検出することにより、駆動モータ３１にかかる負荷を（連続的に）検出している。
【００６６】
用紙先端検知センサ７７は、画像形成部６０内で搬送中の用紙Ｐの先端を検出する。
【００６７】
ロール紙状態判定手段１０６は、負荷検出手段１０９が検出した駆動モータ３１への駆動信号の値に基づいて算出した今回の負荷とＲＯＭ１０３に記憶された直前に検出された駆動信号の値に基づいて算出した負荷の値とを比較して、ロール紙Ｐｒの状態を判定する。ロール紙Ｐｒの状態判定方法（ロールエンド検知方法）の詳細は図１１及び図１２を用いて後述する。
【００６８】
図７は、本実施の形態に係るロール紙給紙装置２０の駆動装置７の回生機構３４及び巻戻し機構３５の一例を示す斜視図であって、取り付け支持金具等を除いて示している。
【００６９】
図７に示す例では、順送り機構３２の第１のギヤ；プーリ４１は、第１のプーリ４１ａ、第１０のギヤ４１ｂ、第１１のギヤ４１ｃ、第１２のギヤ４１ｄを有する。第１のプーリ４１ａは、駆動モータ３１と異なる軸に設けられ、駆動モータ３１との間で駆動力を伝達するように設けられる。第１０のギヤ４１ｂは、第１のプーリ４１ａ及び第２のギヤ４２と同軸に設けられる。第１１のギヤ４１ｃは、第１０のギヤ４１ｂと異なる軸に設けられ、第１０のギヤ４１ｂとの間で駆動力を伝達する。第１２のギヤ４１ｄは、第１１のギヤ４１ｃと同軸に設けられる。
【００７０】
図７は、図６における回生機構３４及び巻戻し機構３５の周辺を拡大して示す斜視図である。図８は、図７の点線Ｉで囲まれた領域における第１及び第２のワンウェイクラッチ及びトルクリミッタ３６の周辺を拡大して示す図である。
【００７１】
回生機構３４において、第１のワンウェイクラッチ５１ａは、第１のクラッチ内蔵プーリ５１がトルクリミッタ３６の入力軸３８に対して相対的に巻戻し方向に回転するときにロックされ、第１のクラッチ内蔵プーリ５１がトルクリミッタ３６の入力軸３８に対して相対的に順送り方向に回転するときに空転するように、設けられている。
【００７２】
また、巻き戻し機構３５において、第２のクラッチ内蔵プーリ５２も、第２のワンウェイクラッチ５２ａを内蔵しており、第２のワンウェイクラッチ５２ａを介してトルクリミッタ３６の入力軸３８にロックされるか空転するか切り換え可能に設けられている。
【００７３】
第２のワンウェイクラッチ５２ａは、第２のクラッチ内蔵プーリ５２がトルクリミッタ３６の入力軸３８に対して相対的に巻戻し方向に回転するときにロックされ、第２のクラッチ内蔵プーリ５２がトルクリミッタ３６の入力軸３８に対して相対的に順送り方向に回転するときに空転するように、設けられている。
【００７４】
順送り動作において、図８において白抜き矢印で示すように、ロール紙Ｐｒから用紙Ｐを順方向へ搬送するように、給紙ローラ６には順送り方向に回転する駆動力が与えられる。このとき、巻き戻し機構３５として第２のクラッチ内蔵プーリ５２に内蔵された第２のワンウェイクラッチ５２ａは空転させられているため、ロール紙駆動機構３３と順送り機構３２との間では、巻戻し機構３５を介して駆動力は伝達されない。従って、駆動モータ３１から巻戻し機構３５を介してスプール軸１に巻き戻しの駆動力が伝達されることはない。
【００７５】
一方、回生機構３４において、第１のクラッチ内蔵プーリ５１に内蔵された第１のワンウェイクラッチ５１ａはロックされているため、ロール紙駆動機構３３と順送り機構３２との間で、回生機構３４を介して駆動力は伝達される。よって、ロール紙Ｐｒから搬送される用紙Ｐによりロール紙駆動機構３３に伝達された駆動力の一部が第１のワンウェイクラッチ５１ａ及び第１のクラッチ内蔵プーリ５１を介して順送り機構３２へと回生され、駆動モータ３１へ駆動力を回生することができる。
【００７６】
回生動作とともに、トルクリミッタ３６においては、ロール紙Ｐｒから搬送される用紙により付与される駆動力が過負荷である場合にその力を吸収する役割も果たす。よって、間欠搬送時における停止時にロール紙Ｐｒからの用紙Ｐが慣性で順送り方向に進もうとする力を相殺するブレーキ力となっている。
【００７７】
なお、ここで、第１のワンウェイクラッチ５１ａを内蔵している第１のクラッチ内蔵プーリ（低回転プーリ、回生機構３４）５１は、ロール紙Ｐｒから搬送される用紙Ｐにより回転駆動を与えられるトルクリミッタ３６の出力軸３７の回転速度よりも常に低い回転速度で回転するような減速比を有している。この設定により、ロール紙Ｐｒから用紙が順送り方向に搬送される場合、第１の負荷発生機構であるトルクリミッタ３６の出力軸３７の回転速度が、駆動手段である駆動モータ３１に回転駆動される第１のクラッチ内蔵プーリ（又はギヤ、回生機構３４）５１の回転速度Ｒ１よりも大きいときに、第１のワンウェイクラッチ５１ａと第２のワンウェイクラッチ５２ａとを切り換えることができる。この動作により、回生動作を実施する。
【００７８】
このような回生動作により、間欠搬送動作の停止時に必要な、例えば回転しているロール紙Ｐｒを停止するための電力、ロール紙Ｐｒ自体の惰性で余分に搬送された長さ分を巻き戻す動作電力、惰性で余分に搬送されないようロール紙Ｐｒの駆動にブレーキをかけるための電力等を回生することができる。また、間欠搬送動作の起動時に発生する、ロール紙Ｐｒの用紙を搬送する各ローラを回転させる各モータの駆動に重量のあるロール紙Ｐｒを回転駆動させるための負荷（トルク）に抗して起動させるために、回生した駆動力を利用することができる。
【００７９】
また、巻き戻し動作において、図８において黒抜き矢印で示すように、給紙ローラ６にはロール紙Ｐｒを順方向と反対の方向へ搬送する巻戻し方向に回転する駆動力が与えられる。このとき、回生機構３４として第１のクラッチ内蔵プーリ５１（低回転プーリ）に内蔵された第１のワンウェイクラッチ５１ａは空転させられているため、ロール紙駆動機構３３と順送り機構３２との間では、回生機構３４を介して駆動力は伝達されない。従って、駆動モータ３１から回生機構３４を介してスプール軸１に駆動力が伝達されることはない。
【００８０】
一方、第２のクラッチ内蔵プーリ５２（高回転プーリ）に内蔵された第２のワンウェイクラッチ５２ａはロックされているため、順送り機構３２とロール紙駆動機構３３との間で、巻戻し機構３５を介して駆動力は伝達される。よって、順送り機構３２により回転駆動される第２のクラッチ内蔵プーリ５２（高回転プーリ）及びトルクリミッタ３６を介して、スプール軸１は巻戻し方向に回転させられる。
【００８１】
このとき、トルクリミッタ３６の出力軸３７の回転速度（の絶対値）が、ロール紙Ｐｒの径を変えた場合のいずれの範囲においても、巻戻し動作のときの第１のクラッチ内蔵プーリ（低回転プーリ）５１の回転速度（の絶対値）以上となるように予め設定しておく。従って、巻戻し動作によって、給紙ローラとロール紙との間に弛みが発生することなく巻き取ることが可能となっている。
【００８２】
なお回生機構の詳細な構成、動作及び利点は、例えば、特開２０１１‐００５７２１号公報に開示されている。
【００８３】
このような配置により、本実施の形態では、駆動モータ３１は、ロール紙駆動機構３３を介して、順送り動作及び巻戻し動作のいずれをも行うことが可能である。そして、巻戻し機構３５と回生機構３４は、駆動モータ３１の回転方向により切換可能に設けられており、駆動モータ３１が順送り方向へ回転するときは回生機構３４、駆動モータ３１が巻戻し方向へ回転するときは巻戻し機構３５が夫々機能する。
【００８４】
＜制御＞
ここで本発明の実施形態における制御について説明する。図９（ａ）は、芯管Ｐｓに用紙Ｐの後端が接着されたロール紙Ｐｒがロールエンドになった際のフランジ４の線速度及び給紙ローラ６の線速度を示すグラフである。図９（ｂ）は、芯管Ｐｓに用紙Ｐの後端が接着されたロール紙Ｐｒがロールエンドになった際の駆動モータ３１の電圧（印加される駆動信号）を示すグラフである。
【００８５】
図９（ａ）及び図９（ｂ）を参照すると、この場合、ロールエンドＴｅのとき、給紙ローラ６を所定の線速で駆動するような所定の駆動力を発生させるために駆動モータ３１へ印加される電力が増加する（所定期間増加し続ける）ことがわかる。回生機構３４による回生がなくなるためである。
【００８６】
図１０（ａ）は、芯管Ｐｓに用紙Ｐ後端が接着されていないロール紙Ｐｒがロールエンドになった際のフランジ４の線速度及び給紙ローラの線速度を示すグラフである。図１０（ｂ）は芯管Ｐｓに用紙Ｐの後端が接着されたロール紙Ｐｒがロールエンドになった際の駆動モータ３１の電圧を示すグラフである。
【００８７】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）を参照すると、この場合、ロールエンドＴｅのとき、給紙ローラ６を所定の線速で駆動するような所定の駆動力を発生させるために駆動モータ３１へ印加される電力が減少する（所定期間減少し続ける）ことがわかる。芯管Ｐｓから用紙Ｐ後端が剥がれることにより、駆動モータ３１への負荷となっていた用紙Ｐへのバックテンションが無くなるためである。
【００８８】
このように、ロール紙給紙装置２０において、駆動モータ３１への回生の有無、すなわち駆動モータ３１の印加される電圧の増減を検出することにより、芯管Ｐｓへ用紙Ｐ後端が接着されているか否かに関わらず、ロールエンドを正確に、かつ構成を増やすことなく検知することが出来る。
【００８９】
図１１は、本発明の実施形態に係る搬送制御のフローチャートを示す。
【００９０】
ここで前提として、ロール紙Ｐｒは、芯管Ｐｓに用紙Ｐがロール状に巻き付けられており、その先端部が引き出されて、記録対象の用紙Ｐとなる。用紙Ｐは、その終端部が芯管Ｐｓに巻き付けられているが、終端が芯管Ｐｓに接着剤等によって固着されているものや、固着されずに単に芯管Ｐｓに巻き付けられているものがある。また、ロール状用紙Ｐは、その終端が芯管Ｐｓに固着されているものであっても、その固着の程度は様々であり、剥がれにくいものや剥がれやすいものがある。さらに、ロール状用紙（ロール状被記録部材）Ｐは、本実施例では、その終端部が、芯管Ｐｓに巻き付けられているが、芯管Ｐｓがなく、単に、丸められていてもよい。本発明では、芯部は、芯管Ｐｓに巻き付けられている部分と、芯管Ｐｓがなく、丸められているものの両方を意味している。
【００９１】
起動を開始すると、ステップＳ１で駆動モータ（駆動手段）３１をＯＮにする。このとき、駆動手段３１が所定の出力値になるように、制御される。
【００９２】
Ｓ２で、負荷検知センサ１０９において、間欠駆動毎に、駆動モータ３１の負荷（電流又は電圧）の連続的な検知を開始する。検知の開始と同時に、記憶手段であるＲＯＭ１０３は、検知した負荷の値を連続的に記憶する。
【００９３】
そして、ＣＰＵ１０１は、直前の負荷値（直前に検出された記憶された負荷値）と、今回検出した負荷値を比較する（Ｓ３）。
【００９４】
負荷が変化しない場合は（Ｓ４、ＮＯ）、給紙終了により駆動モータ３１が停止するまで、前記負荷値検知と記憶を繰り返す（Ｓ６、ＮＯ）。
【００９５】
直前の負荷値から今回検出した負荷値が変化した場合であって（Ｓ４、ＹＥＳ）、上記図９（ｂ）に示すように今回検出した負荷値が直前に検出して負荷値から増加している場合（Ｓ５、ＹＥＳ）、ロール紙状態判定手段１０６は、芯管Ｐｓに用紙Ｐ後端が付着される状態のロールエンドと判断する（Ｓ７）。
【００９６】
一方、図１０（ｂ）に示すように今回検出した負荷値が直前に検出した負荷値から減少している場合（Ｓ５、ＮＯ）、ロール紙状態判定手段１０６は、回生機構３４による回生がなくなり、芯管Ｐｓに用紙Ｐ（ロールエンド）の後端が付着されてない状態のロールエンドと判断する。
【００９７】
芯管Ｐｓに用紙Ｐ後端が付着される状態のロールエンドと判定すると（Ｓ７）、接着ロールエンド後シーケンスを実施して（Ｓ８）、動作を終了する。接着ロールエンドシーケンスについては、図１２を用いて後述する。
【００９８】
芯管Ｐｓに用紙Ｐ後端が付着されてない状態のロールエンド（はらりロールエンド）と判定すると（Ｓ９）、自由端ロールエンド後シーケンスを実施して（Ｓ１０）、動作を終了する。
【００９９】
なお、ロールエンドの状態が判別した後の詳細な場合分けは、例えば、特開２０１４‐１０８５８９号公報に開示されている。
【０１００】
図１２に、接着ロールエンド後シーケンスにおける詳細なフローチャートを示す。
【０１０１】
Ｓ８０１で、ＣＰＵ１０１は、発熱を防ぎつつ、用紙Ｐに引張力を付与して用紙Ｐのロールエンドを芯管Ｐｓから剥がして搬送路９内から排出するために、印加する電圧を通常の数％に制限して、駆動モータ３１を正転方向に所定時間駆動するようにモータ駆動制御手段１０８を制御する。
【０１０２】
このときも、負荷検知センサ１０９は、継続して、駆動モータ３１の負荷値（印加される駆動信号の電流値又は電圧値）を検出している。（Ｓ８０２）。
【０１０３】
制限した低電力での電圧の印加が所定期間に到達する（Ｓ８１７）前に、この検出した負荷値が所定値より小さくなったら（Ｓ８０３でＹＥＳ）、用紙Ｐ後端が芯管Ｐｓから剥がれたと判定する（ロールエンドが半端紙はらりであったと判定する）（Ｓ８０４）。
【０１０４】
また、Ｓ８０４で用紙Ｐ後端が芯管Ｐｓから剥がれたと判定する場合は、記憶した負荷が低下の時間とモータ回転量により、ロールエンドの長さを算出し、算出したロールエンドの長さを、画像形成に用いる画像情報の距離と比較する（Ｓ８０５）。
【０１０５】
ロールエンドの長さが画像形成に用いる画像情報の距離よりも長い場合（Ｓ８０６でＹＥＳ）、画像形成を継続するように、駆動モータ３１は間欠駆動をする（Ｓ８０７）。
【０１０６】
そして、画像形成終了後（Ｓ８０８）、駆動モータ３１を連続駆動して、画像形成時と同じ順搬送方向へ用紙Ｐを搬送して、搬送路９からロールエンドを排出する（Ｓ８０９）。ロールエンド後に駆動モータ３１を停止した後（Ｓ８１０）、ロール紙Ｐｒを取り替える（Ｓ８１１）。
【０１０７】
一方、Ｓ８０６で、ロールエンドの長さが今回の画像形成に必要な距離よりも短い場合は、駆動モータ３１を所定時間連続駆動して、ロールエンドを搬送路９から排出する（Ｓ８１２）。排出するために所定時間駆動後、駆動モータ３１は停止する（Ｓ８１３）。そして、ロール紙Ｐｒを取り替える（Ｓ８１４）。
【０１０８】
その後、画像形成のために、駆動モータ３１の間欠駆動を再開する（Ｓ８１５）。そして、画像形成動作終了に伴い、駆動モータ３１の駆動を停止する（Ｓ８１６）。
【０１０９】
一方、制限した低電力で駆動モータ３１へ電圧を印加し続けて、負荷値が所定値よりも大きいままで所定期間経過した場合（Ｓ８０３でＮＯ、Ｓ８１７でＹＥＳ）、ロール紙状態判定手段１０６は、用紙Ｐ後端が芯管Ｐｓに固着されていると判定する（Ｓ８１８）。
【０１１０】
この場合は、駆動モータ３１を逆回転し、画像形成時と反対の反搬送方向へロールエンドを搬送し、搬送路９中に給紙されたロールエンドを芯管Ｐｓに巻き取る（Ｓ８１９）。これにより、搬送路９中の用紙Ｐ（ロールエンド）は芯管Ｐｓ側に回収される。制御部１００により算出された所定時間回転後、駆動モータ３１は停止する（Ｓ８２０）。そして、ロール紙Ｐｒを取り替える（Ｓ８１４）。
【０１１１】
以後、上述と同様に、画像形成のために、駆動モータ３１の間欠駆動を再開し（Ｓ８１５）、画像形成動作終了に伴い、駆動モータ３１の駆動を停止する（Ｓ８１６）。
【０１１２】
なお、図１１においてＳ１０で自由端ロールエンド後シーケンスに進む場合は、図１２におけるステップＳ８０５〜Ｓ８１６の工程を実施する。
【０１１３】
図１１及び図１２に示す制御により、ロール紙給紙装置２０は、負荷検出手段１０９により用紙Ｐがロールエンド（付近）であることを検出すると、ロールエンドの芯管Ｐｓへの巻き付け状態に応じて、用紙Ｐの搬送方向を決定して搬送路９上からロールエンド部分を排出または巻き戻す。その結果、ロール状用紙Ｐのロールエンド（終端部分）部分を搬送路９上から取り除くことができ、該ロールエンド部分を手操作で取り除く作業を省いて、利用性を向上させることができる。
【０１１４】
上述より、本発明の実施形態に係るロール紙供給装置２０において、負荷検出手段１０９は制御部１００の内部に設置されるので、搬送路中９に新たな検知部を設けることなく、安価にかつ新たに機構を追加することなくロールエンドを検出することが可能になる。
【０１１５】
さらに、本発明の実施形態において、負荷検出手段１０９は駆動モータ３１への駆動信号を検知することで、負荷の状態を随時検知できるので、正確かつ早急にロールエンドを検出することが可能になる。
【０１１６】
以上、本発明の好ましい実施の形態について記述したが、本発明はかかる特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１１７】
また、前述したように、本発明における画像形成装置８０は、ロール紙給紙装置からロール紙等のロール型シート媒体を給紙して画像形成する画像形成装置であれば、インクジェット方式のプリンタに限定されるものではなく、ロール紙給紙装置を搭載するプリンタ、プロッタ、ファックス、複写機等の各種の画像形成装置を含む。すなわち、本発明におけるロール紙給紙装置は、プリンタ、プロッタ、ファックス、複写機等の各種の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【０１１８】
１  スプール軸
２  中継コロ（上側支持コロ）
３  中継コロ（下側支持コロ）
４  フランジ
５  スプール軸受け台
６ａ，６ｂ  給紙ローラ
７  駆動装置
８ａ，８ｂ  ロール紙受け台
９  搬送路
１０  レジストローラ
１１  タイミングプーリ
１２  タイミングベルト
１３  レジストモータ
１６  ロータリーエンコーダ
１７  レジスト加圧ローラ
２０  ロール紙給紙装置
６０  画像形成部
３１  駆動手段（駆動モータ、ＤＣモータ）
３２  順送り機構
３３  ロール紙駆動機構
３４  回生機構
３５  巻戻し機構
３６トルクリミッタ（負荷発生部）
５３  駆動伝達部
８０  画像形成装置
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１０６  ロール紙状態判定手段
１０７  モータ駆動制御部
１０８  モータ駆動制御部（駆動手段制御部）
１０９  負荷検出手段
Ｐ  用紙（搬送中のロール紙）
Ｐｒ  ロール紙
Ｐｓ  芯管
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１９】
【特許文献１】特開２０００−１０９２５６号公報
【特許文献２】特開平７−２５３６９５号公報
【特許文献３】特開２０１１−００５７２１号公報
【図１】
2016175712.tif 000003
【図２】
2016175712.tif 000004
【図３】
2016175712.tif 000005
【図４】
2016175712.tif 000006
【図５】
2016175712.tif 000007
【図６】
2016175712.tif 000008
【図７】
2016175712.tif 000009
【図８】
2016175712.tif 000010
【図１１】
2016175712.tif 000011
【図１２】
2016175712.tif 000012
【図９】
2016175712.tif 000013
【図１０】
2016175712.tif 000014