(57)【要約】【課題】工程数を増やすことなく、処理液塗工性とクリーニング性の両立を行う転写型画像記録方法を提供すること。【解決手段】中間転写体の画像形成面に、非イオン性界面活性剤を含む処理液とインクを用いて形成した中間画像を記録媒体に転写し、中間画像転写後の画像形成面のクリーニングを行う転写型画像記録方法において、画像形成面への処理液の付与とクリーニングを以下の温度条件で行う。画像形成面に付与された処理液の温度（Ｔ１）と処理液の曇点（Ｔｃ１）が、Ｔ１＜Ｔｃ１の関係を満たす。洗浄工程における画像形成面に形成される処理液の残部と水性洗浄液との混合液の温度（Ｔ２）と該混合液の曇点（Ｔｃ２）が、Ｔ２＞Ｔｃ２の関係を満たす。【選択図】図２
2016215642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間転写体の画像形成面に、インクに含まれる成分を凝集させる処理液を付与する工程と、
該処理液が付与された画像形成面にインクを付与して中間画像を形成する工程と、
該画像形成面から該中間画像を記録媒体に転写する工程と、
該中間画像が転写された後の画像形成面に水性洗浄液を付与する工程と、
を有する転写型画像記録方法において、
前記処理液が、非イオン性界面活性剤を含み、
前記処理液を付与する工程における、前記画像形成面に付与された処理液の温度（Ｔ１）と該処理液の曇点（Ｔｃ１）が以下の式（１）：
Ｔ１＜Ｔｃ１・・・（１）
を満たし、
前記水性洗浄液を付与する工程における、前記画像形成面に形成された前記処理液の残部と前記水性洗浄液との混合液の温度（Ｔ２）と該混合液の曇点（Ｔｃ２）が以下の式（２）：
Ｔ２＞Ｔｃ２・・・（２）
を満たす
ことを特徴とする転写型画像記録方法。
【請求項２】
前記画像形成面の温度制御により前記式（１）及び前記式（２）を満たす温度条件を形成することを特徴とする請求項１に記載の転写型画像記録方法。
【請求項３】
前記水性洗浄液の温度（Ｔ３）と前記処理液の曇点（Ｔｃ１）が以下の式（３）：
Ｔ３＞Ｔｃ１・・・（３）
を満たす特徴とする請求項１または２に記載の転写型画像記録方法。
【請求項４】
前記画像形成面の温度制御により前記式（３）を満たす温度条件を形成することを特徴とする請求項３に記載の転写型画像記録方法。
【請求項５】
前記温度制御が冷却または加熱を含むことを特徴とする請求項２または４に記載の転写型画像記録方法。
【請求項６】
前記Ｔ２と前記Ｔｃ２が、Ｔ２−Ｔｃ２≧１０℃の関係を満たす請求項１乃至５のいずれか一項に記載の転写型画像記録方法。
【請求項７】
前記処理液及び前記インクの少なくとも一方がインクジェット法により前記画像形成面に付与されることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の転写型画像記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処理液とインクを用いる転写型画像記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクを用いた画像記録方法として、インクを中間転写体の画像形成面に付与して中間画像を形成し、記録媒体に転写する転写型の画像記録方法が知られている。
転写型の画像記録方法においては、インクにより形成した中間画像の定着が中間転写体上で進行し、インク吸収性の低い記録媒体やインク吸収容量の小さい記録媒体を用いた場合においても、安定した画像形成を行うことができる。例えば、商業印刷分野で用いられる水分吸収容量が小さい薄紙では、インクジェット法による画像記録を行うと、コックリングやカールなど紙自体へのダメージが生じる場合がある。このような薄紙を用いた場合においても、中間転写体上での中間画像の定着を進行させてから、薄紙に画像を転写することにより、コックリングやカールの発生が抑制された画像記録が可能となる。
転写型の画像記録方法において、処理液とインクの２液を用いた画像記録方法が知られている。処理液はインクに含まれる成分の凝集作用を有し、処理液を付与することで、中間転写体に付与されたインクに凝集が生じ中間画像の定着が促進される。
【０００３】
一般的に、処理液の塗工に関しては、中間転写体上に付与されたインク滴の付与により形成される中間画像としてのインク像の全体、すなわちインク像の端部まで確実に凝集効果を得る為にインク像サイズよりも広い面積に処理液を塗工することが好ましい。この場合、中間転写体に形成された処理液塗工膜には、インクからなる膜と接触あるいは混合されてインクと反応して高粘度化する領域と、インク膜と接触せずに高粘度化反応に関与しない領域と、が形成される。高粘度化された領域は中間画像を形成し、記録媒体に転写される。その際、インク膜と接触せずに高粘度化反応に関与しない領域は、主に記録媒体に転写されずに中間転写体上に残存する。
中間転写体を再利用する（すなわち、中間転写体から中間画像を記録媒体に転写した後、再度その転写後の中間転写体上に中間画像を形成する）場合には、中間画像を転写した後の中間転写体の表面をクリーニングし、中間転写体上に残存する処理液等の残存物が除去される。ところが、中間転写体に対しての濡れ性が高い処理液を用いた場合には、クリーニングを行っても処理液を除去しきれない場合がある。処理液が残存した状態で中間転写体に再度処理液塗工を行うと、処理液の塗工状態が不均一となり、中間転写体に形成された処理液塗工膜の厚さにバラツキが生じる場合がある。このような処理液塗工膜の厚さのバラツキは、処理液塗工膜に付与されたインク滴から形成されるドット径のバラツキを生じ、精度よい中間画像の形成に影響を与える場合がある。
【０００４】
クリーニングに関する上述した課題への対処法として、特許文献１には、中間転写体に形成した第１離型剤層、処理液としての第２離型剤及びインク液滴をこの順に付与して画像を形成し、画像転写後のクリーニング工程を以下の条件で行うインクジェット記録方法が開示されている。
クリーニング温度＞第１離型剤のＴｇ＞転写温度＞第２離型剤のＴｇ
特許文献１においては、転写時には第２離型剤のみが流動状態となり、クリーニング時には第１離型剤層も流動状態となるように温度制御が行われる。このため、クリーニング時に第１離型剤層を中間転写体から除去することで、第１離型剤層上に反応液やインクが残存していても、第１離型剤層とともに除去することができ、クリーニング不良の防止が可能となるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−５１１１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転写型画像記録を行う装置においても、工程数の低減や部品ユニット数の低減による装置のコンパクト化や、消耗品の消費量の低減など、経済性の高い装置が求められている。本発明は、工程数を増やすことなく、中間転写体への処理液の良好な塗工性と中間転写体の良好なクリーニング性との両立が可能な転写型画像記録方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる転写型画像形成方法は、
中間転写体の画像形成面に、インクに含まれる成分を凝集させる処理液を付与する工程と、該処理液が付与された画像形成面にインクを付与して中間画像を形成する工程と、該画像形成面から該中間画像を記録媒体に転写する工程と、該中間画像が転写された後の画像形成面に水性洗浄液を付与する工程と、を有する転写型画像記録方法において、
前記処理液が、非イオン性界面活性剤を含み、
前記処理液を付与する工程における、前記画像形成面に付与された処理液の温度（Ｔ１）と該処理液の曇点（Ｔｃ１）が以下の式（１）：
Ｔ１＜Ｔｃ１・・・（１）
を満たし、
前記水性洗浄液を付与する工程における、前記画像形成面に形成された前記処理液の残部と前記水性洗浄液との混合液の温度（Ｔ２）と該混合液の曇点（Ｔｃ２）が以下の式（２）：
Ｔ２＞Ｔｃ２・・・（２）
を満たす
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、工程数を増やすことなく、中間転写体への処理液の良好な塗工性と、中間転写体の良好なクリーニング性との両立が可能な転写型画像記録方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】転写型画像記録用の装置の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる転写型画像記録のための制御系のブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかるクリーニング工程の作業フローを示す図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる中間転写体表面の温度制御の作業フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態について詳細に説明する。
なお、「記録媒体」とは、一般的な印刷で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチック、フィルムその他の印刷媒体、記録メディアも含めて言う。
【００１１】
（画像形成装置）
図１は、本発明の実施形態における転写型画像記録を行うための装置を側面側から見た模式図を示している。
中間転写体１１は回転可能な円筒上の支持部材上に保持されている。支持部材は軸を中心として矢印方向に回転駆動し、その回転と同期して、周辺に配置された各デバイスが作動するようになっている。
まず、中間転写体１１の画像形成面に、処理液付与手段としてのローラ式処理液塗工装置１２の有する塗工ローラを用いて、処理液１３を塗工する。以降、中間転写体の画像形成面に処理液を付与する工程を、処理液塗布工程とも呼ぶ。処理液は、インクに含まれる成分を凝集させる成分と、曇点効果を得るための非イオン性界面活性剤を含む。
中間転写体１１がインクジェット記録ヘッド（以下記録ヘッドという）１４の位置に到達すると、記録ヘッド１４からインクが吐出され、中間転写体１１上に予め塗工された処理液１３と反応して高粘度化し、中間画像としてのインク像が形成される。インク像がローラ式転写装置１５の位置まで到達すると転写ローラの加熱加圧を利用して中間転写体１１上のインク像が記録媒体１６に転写される。中間画像が転写された後の画像形成面がクリーニング装置１７を経由する際に、画像形成面に残存する処理液等の残存物が除去される。具体的には、クリーニング装置１７は、中間転写体の画像形成面に水性洗浄液を付与する水性洗浄液付与部材と、処理液の残部と水性洗浄液の混合液を除去する除去部材とを有する。中間転写体の画像形成面に水性洗浄液を付与し、処理液の残部と水性洗浄液の混合液を除去する工程を、以降、クリーニング工程とも呼ぶ。
クリーニング装置１７により処理された画像形成面に対して上記工程を繰り返し、連続して記録媒体１６への画像記録を行うことができる。
なお、中間転写体の表面の温度は、支持部材内部に設けた温度制御手段による温度調整で一様に変更できるようになっている。
本発明では、中間転写体の画像形成面に処理液を付与する工程における、画像形成面に付与された処理液の温度Ｔ１と、処理液の曇点Ｔｃ１とが、以下の式（１）を満たす。また、水性洗浄液を付与する工程における、画像形成面に形成された処理液の残部と水性洗浄液との混合液の温度Ｔ２と、処理液の残部と水性洗浄液との混合液の曇点とが、以下の式（２）を満たす。
Ｔ１＜Ｔｃ１・・・（１）
Ｔ２＞Ｔｃ２・・・（２）
Ｔ１：画像形成面に付与された処理液の温度
Ｔｃ１：処理液の曇点
Ｔ２：画像形成面に形成された処理液の残部と水性洗浄液との混合液の温度
Ｔｃ２：処理液の残部と水性洗浄液との混合液の曇点
画像形成面に付与された処理液の温度（Ｔ１）は、処理液の塗工ローラと、中間転写体１１との接した直後の場所をサーモビューア、或いは、非接触温度計等で測定することにより求めることができる。画像形成面に形成された水性洗浄液と処理液の残部との混合液の温度（Ｔ２）も、クリーニング装置１７において中間転写体１１に水性洗浄液を付与した直後の場所をＴ１と同様の方法によって測定することにより求めることができる。または、一般的な熱流体シミュレーションによってこれらの温度を予測してもよい。
Ｔ１及びＴ２を制御する温度制御方法としては、例えば、クリーニング工程において処理液の曇点（Ｔｃ１）より高い温度の水性洗浄液を付与する方法、中間転写体の温度を処理液塗工工程とクリーニング工程で変更する方法が挙げられる。
中間転写体の温度を処理液の塗工工程とクリーニング工程で変更する方法としては、図１に示すように、加熱手段としての加熱装置１８及び／または冷却手段としての冷却装置１９を有する構成を有する画像記録装置を用いて温度制御する方法が挙げられる。また、加熱手段を有する転写ローラを用いた場合には、転写ローラの有する加熱手段も、転写時の加熱温度に応じてクリーニング工程における温度制御用の加熱装置として利用できる場合がある。また、中間画像の転写後に、中間転写体のクリーニング処理される面を加熱することができる加熱装置を単独で、あるいは上述の加熱装置の少なくとも一方と組み合わせて設けてもよい。
中間転写体１１の画像形成面が記録ヘッド１４を通過した後、加熱装置１８を用いて加熱を行い、且つ、クリーニング装置１７を経由した後、再度ローラ式処理液塗工装置１２の位置に到達するまでに冷却装置１９による冷却を行う。冷却装置１９による中間転写体１１の冷却は、処理液塗布工程において上記式（１）を満たす温度条件が設定されるように行われ、加熱装置１８による中間転写体１１の加熱は、クリーニング工程において上記式（２）を満たす温度条件が設定されるように行われる。
加熱装置としては、温風加熱、赤外線集光による閃光加熱等による加熱装置を用いることができる。冷却装置１９としては、レーザー冷却や衝突憤流冷却による冷却装置を用いることができる。
なお、良好な画像を形成するために、Ｔ１は、５０℃以上７０℃以下であることが好ましい。また、同様の理由で、Ｔ１＜Ｔ２であることが好ましい。
【００１２】
図２は、本実施形態における制御系のブロック図を示している。
各デバイスの駆動制御信号を送出する制御部２０１はＣＰＵ２０１ａ、ＲＯＭ２０１ｂ、ＲＡＭ２０１ｃ、カウンタ２０１ｄより構成されている。
ＣＰＵ２０１ａは中央演算処理装置であり、ＲＯＭ２０１ｂ等からプログラムや各種データを読み出し、必要な演算や判断を行い、各種制御を行うものである。ＲＯＭ２１ｂは読み出し専用のメモリであり、ＣＰＵ２０１ａが動作するための各種プログラムや文字コード、ドットパターン記録等に必要な各種データを格納している。ＲＡＭ２０１ｃはリードライトメモリであり、ＣＰＵ２０１ａが命令中のデータや演算結果を一時貯えておくワーキングエリア、或いは外部機器２０２等から入力された各種データを格納しておくバッファエリア等からなっている。これらの制御部へは制御インタフェース２０３を介して外部機器２０２から画像信号、中間転写体検知センサ２０４から中間転写体検出信号を入力する。
制御部２０１ではプログラムに基づいて、以下の処理が行われる。
（ａ）中間転写体の回転移動の為の円筒状支持部材２０５に対して、回転駆動用モータ２０６を駆動する為のモータドライバ２０７に駆動信号を出力する。
（ｂ）ローラ式処理液塗工装置１２において、処理液を中間転写体１１上に塗工する為の処理液塗工ローラ２０８に対して、塗工用モータ２０９を駆動する為のモータドライバ２１０に駆動信号を出力する。
（ｃ）記録ヘッド１４においてインクを吐出する為のインクジェットデバイス２１１を駆動する為のヘッドドライバ２１２に駆動信号を出力する。
（ｄ）ローラ式転写装置１５において、転写ローラ２１３に対して回転のためのモータ２１４を駆動する為のモータドライバ２１５に駆動信号を出力する。
（ｅ）クリーニング装置１７において、中間転写体上に水性洗浄液を付与するデバイス２１６を駆動する為の制御ドライバ２１７に駆動信号を出力する。
（ｆ）排液としての水性洗浄液と処理液の混合液を除去する為のクリーニング処理デバイス２１８を駆動する為の制御ドライバ２１９に駆動信号を出力する。
（ｇ）中間転写体１１の加熱に際して、加熱装置１８としてのデバイス２２０を駆動する為の制御ドライバ２２１に駆動信号を出力する。
（ｈ）中間転写体１１の冷却に際して、冷却装置１９としての冷却デバイス２２２を駆動する為の制御ドライバ２２３に駆動信号を出力する。
【００１３】
図３及び図４は、先に述べた式（１）及び式（２）を満たす温度制御を行うための本実施形態における作業フロー図を示す。
図３では、クリーニング工程において、処理液の曇点（Ｔｃ１）よりも高い温度（Ｔ２）の水性洗浄液を付与する手段における作業フローを示している。
Ｓ３０１において中間転写体上に処理液を塗工し、中間転写体上に処理液塗工を行った後、Ｓ３０２において記録ヘッドに設けた複数のノズルを記録信号に応じて駆動することによりインクを吐出して中間画像を形成する。さらにＳ３０３により中間画像を記録媒体に転写し、その後Ｓ３０４により処理液の曇点（Ｔｃ１）よりも高い温度（Ｔ２）の水性洗浄液の付与を行い、Ｓ３０５において中間転写体上に残存する処理液と、水を含む液体（水性洗浄液）との混合液の除去を行う。
図４ではクリーニング工程において、中間転写体の温度を処理液塗布工程とクリーニング工程で変更する作業フローを示している。
Ｓ４０１において中間転写体上に処理液を塗工し、中間転写体上に処理液塗工を行った後、Ｓ４０２において記録ヘッドに設けた複数のノズルを記録信号に応じて駆動することによりインクを吐出して中間画像を形成する。その後Ｓ４０３において中間転写体を、処理液の曇点（Ｔｃ１）以上に加熱し、その後、Ｓ４０４において中間画像を記録媒体に転写する。さらに、Ｓ４０５において水性洗浄液の付与を行い、Ｓ４０６において、中間転写体上に残存する処理液と水性洗浄液の混合液の排液としての除去を行い、Ｓ４０７において中間転写体の温度を処理液の曇点（Ｔｃ１）よりも下げる冷却処理を行う。
以上、図３及び図４の作業フローを実施することで本発明の効果を得ることができる。
なお、式（１）及び式（２）を満たす温度制御を行うための方法に関しては、上述する２つ以外の手段以外でも良い。
なお、クリーニング工程に関しては、毎回行ってもよいし、或いは、ドットのばらつき等の画像不具合が生じないよう間欠に行ってもよい。
【００１４】
以上、本発明の実施形態における転写型画像記録装置の模式図、制御系のブロック図、及び、２つの作業フローを示したが、以下に、各工程における実施要件について詳細に言及する。
【００１５】
（中間転写体）
中間転写体は、処理液を保持し、中間画像を形成する基材となり、中間画像を形成するための画像形成面を有する。中間転写体は、中間転写体をハンドリングし必要な力を伝達するための支持部材と、画像形成面を有する表層部材とを有する構成とすることができる。なお、支持部材と表層部材を同一材料から一体化して構成してもよい。更に、支持部材および表層部材は、各々独立して複数の部材からなっていてもよい。
表層部材は、中間画像の形成と記録媒体への転写を可能とする中間画像形成面を形成できる材料から形成することができる。
中間転写体の形状としては、シート形状、ローラ形状、ドラム形状、ベルト形状等が挙げられる。ベルト状の中間転写体の場合には、無端ベルト（エンドレスベルト）状として使用すると、同一の中間転写体を連続して繰り返し使用することが可能となり、生産性の面から極めて好適な構成となる。
中間転写体のサイズは、目的の印刷画像サイズに合わせて自由に選択する事ができる。中間転写体の支持部材は、その搬送精度や耐久性の観点から、中間転写体として利用し得る程度の構造強度が求められる。支持部材の材質としては金属、セラミック、樹脂などが好適である。中でも特に、転写時の加圧に耐え得る剛性や寸法精度のほか、動作時のイナーシャを軽減して制御の応答性を向上するために要求される特性から、アルミニウム、鉄、ステンレス、アセタール樹脂、エポキシ樹脂、ポリイミド、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリウレタン、シリカセラミクス、アルミナセラミクスが極めて好適に用いられる。またこれらを組み合わせて用いるのも好ましい。
中間転写体の表層部材は、紙などの記録媒体に画像を圧着させて画像を転写させるため、転写に必要な弾性を有していることが望ましい。記録媒体として紙を用いる場合には、中間転写体表層部材の硬度はデュロメータ・タイプＡ（ＪＩＳ・Ｋ６２５３準拠）硬度１０〜１００°の範囲のものが好ましく、特に２０〜６０°の範囲のものがより好適である。
表層部材用の材料としてはポリマー、セラミック、金属など各種材料を用いる事ができるが、表層部材用の材料としては、加工特性や上述した弾性特性の観点からは、各種ゴム材料、およびエラストマー材料が好ましく用いられる。例えばポリブタジエン系ゴム、ニトリル系ゴム、クロロプレン系ゴム、シリコーン系ゴム、フッ素系ゴム、ウレタン系ゴム、スチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩ビ系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等が好適である。またポリエーテル、ポリエステル、ポリスチレン、ポリカーボネート、シロキサン化合物、パーフルオロカーボン化合物等も好適に用いることができる。特にニトリルブタジエンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム、ウレタンゴムは寸法安定性、耐久性、耐熱性等の面から極めて好適に用いる事ができる。
以下に示すような、異なる材料からなる複数の層を積層した積層構造を有する表層部材も好適である。
・ウレタンゴム層上にシリコーンゴム層を被膜した２層構造。
・ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム層上にシリコーンゴム層を積層した２層構造。
・ウレタンゴム層上にポリシロキサン化合物を成膜させた２層構造。
また、綿布やポリエステル、レーヨン等の織布を基布とし、そこにニトリルブタジエンゴム、ウレタンゴム等のゴム材料を含浸させたシートも表層部材として好適に用いることができる。
表層部材の中間画像形成面は適当な表面処理を施して用いることができる。このような表面処理の例として、フレーム処理、コロナ処理、プラズマ処理、研磨処理、粗化処理、活性エネルギー線（ＵＶ・ＩＲ・ＲＦなど）照射処理、オゾン処理、界面活性剤処理、シランカップリング処理が挙げられる。またこれらを複数組み合わせて施すことも好適である。また、表層部材と支持部材の間にこれらを固定・保持するための各種接着材や両面テープ等が存在していても良い。
【００１６】
（処理液）
処理液は、水、インク高粘度化成分及び非イオン性の界面活性を含有する。インクの高粘度化には、インク中の色材や樹脂等がインク高粘度化成分との接触により化学的に反応し、あるいは物理的に吸着し、これによってインク全体の粘度上昇が認められる場合のみならず、色材などの成分の一部が凝集する事により局所的に粘度上昇を生じる場合も含まれる。
粘度上昇することで中間転写体上の所望の位置にインクを留め、高精細な画像を形成することができる。インク高粘度化成分としては、金属イオン、高分子凝集剤等、目的とするインク高粘度化による凝集効果が得られるものを選択して用いることができる。中でも特に多価の金属イオンおよびインクのｐＨ変化を引き起こして凝集させる物質としての有機酸が好適である。また複数の種類のインク高粘度化成分を含有させることも好適である。
有機酸の例としては、しゅう酸、ポリアクリル酸、ギ酸、酢酸、プロピオン酸、グリコール酸、マロン酸、リンゴ酸、マレイン酸、アスコルビン酸、レブリン酸、コハク酸、グルタル酸、グルタミン酸、フマル酸、クエン酸、酒石酸、乳酸、ピロリドンカルボン酸、ピロンカルボン酸、ピロールカルボン酸、フランカルボン酸、ビリジンカルボン酸、クマリン酸、チオフェンカルボン酸、ニコチン酸、オキシコハク酸、ジオキシコハク酸等が挙げられる。
本発明において、処理液は、非イオン性の界面活性剤を含有することに基づく曇点（Ｔｃ１）を有する。曇点は、その温度以上になると液体と溶質が相分離し、界面活性能が低下する温度である。従って、曇点（Ｔｃ１）よりも低い温度条件において処理液を中間転写体に付与すると、溶解状態にある非イオン性の界面活性剤の界面活性作用による、中間転写体の画像形成面の処理液に対する高い濡れ性を得ることができ、処理液の塗工膜を効果的に形成することができる。この曇点効果を用いることから、処理液は非イオン性の界面活性剤を添加する必要がある。良好な中間画像の形成のための処理液の均一塗工という観点から、処理液に対する高い濡れ性を中間転写体の画像形成面に付与するには、例えば、フッ素系の非イオン性界面活性剤がより好ましい。
フッ素系の非イオン性界面活性剤としては、デュポン(株)製のＣＡＰＳＴＯＮＥ（キャップストーン、登録商標）ＦＳ−３０、ＦＳ−３１、ＦＳ−３１００、ＦＳ−３４、ＦＳ−３５、ＦＳ−６０、ＦＳ−６１、ＦＳ−６３、ＦＳ−６４、またＦＳ−３００、ＦＳＮ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＯ、ＦＳＯ−１００、や大日本インキ社製のメガファックス１４４Ｄ、同Ｆ４４４、同ＴＦ２０６６、旭硝子社製のサーフロンＳ−１４１、同１４５、同２４１、ネオス社製のフタージェント２５１などが挙げられる。
曇点以上の温度になると、液体と溶質が相分離して不透明になる為、本発明では、曇点とは、測定用セル中に密封された状態の処理液の透過率が５０％以下になる際の温度とした。曇点に対しては溶液に添加されている界面活性剤の種類が支配的であるが、例えば、処理液の曇点（Ｔｃ１）を、非イオン性の界面活性剤としてＦ４４４を用いた場合には８０℃に、ＴＦ２０６６を用いた場合には５０℃に調整することができる。
非イオン性界面活性剤の処理液中での含有量は、曇点効果について支配的である非イオン性界面活性剤の種類に応じて曇点効果が得られるように設定すればよい。インクの高粘度化と、処理液の良好な塗工性等の観点から、フッ素系の非イオン性界面活性剤を用いた場合の処理液におけるインク高粘度化成分、フッ素系の非イオン性界面活性剤、水の割合は、インク高粘度化成分３０〜５０質量部、フッ素系の非イオン性界面活性剤１〜１０質量部、水４０〜６９質量部（合計１００質量部）であることが好ましい。
【００１７】
（処理液付与）
処理液の塗工には、従来知られている各種塗工手段による方法を用いることができる。塗工方法の例としては、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラを用いる塗工方法、オフセットローラを用いる塗工方法、スプレーコーティング等が挙げられる。
処理液を中間転写体に付与する方法としては、インクジェット法による付与方法を用いることができる。
これらの塗工手段から選択した１種、あるいは２種以上の組合せを転写型画像記録装置に処理液塗工手段として配置することができる。
処理液を中間転写体の画像形成面に付与する際には、先に述べた式（１）の条件を満たすように温度制御がなされる。
【００１８】
（中間画像形成）
中間転写体の画像形成面にインクを付与することにより中間画像が形成される。このとき、インクは、前記処理液が付与された領域と少なくとも一部重なるように付与される。中間転写体へのインク付与には、種々のインク付与手段を用いることができる。インク付与手段としては、インクジェットデバイス（インクジェット記録装置）を好適に用いることができる。
インクジェットデバイスの有する記録ヘッドにおけるインク吐出方式としては、例えば以下の各方式がある。
・電気−熱変換体によりインクに膜沸騰を生じさせ気泡を形成することでインクを吐出する方式。
・電気−機械変換体によってインクを吐出する方式。
・静電気を利用してインクを吐出する方式。
中でも特に高速で高密度の画像記録の観点からは電気−熱変換体を利用したものが好適に用いられる。
記録ヘッドの作動形態についても特に制限はない。例えば、中間転写体の進行方向と垂直にヘッドを走査しながら中間画像の形成を行ういわゆるシャトル形態のインクジェットヘッドや、中間転写体の進行方向に対し略垂直（すなわちドラム形状の場合は軸方向に略平行）にインク吐出口をライン状に配列してなるいわゆるラインヘッド形態のインクジェットヘッドを用いることもできる。
中間画像のサイズや形成範囲は、中間転写体の中間画像形成面における処理液の塗工領域よりも、小さくすることが好ましい。これは中間画像の縁部位まで確実に処理液と反応させる為である。
【００１９】
（インク）
インクとしては、処理液による凝集性成分を含み、記録媒体に転写される中間画像の形成に必要な組成を有するインクが用いられる。
インクジェット法によりインクを中間転写体に付与する場合には、インクジェット用インクとして広く用いられているインク、具体的には染料や、カーボンブラック、有機顔料といった色材を液媒体に溶解及び／または分散させた各種インクを用いることができる。中でも、カーボンブラックや有機顔料等を色材として含む顔料インクは、耐候性や発色性の良い画像が得られるため好ましい。
処理液との組合せによる効果を更に高める上では、インクはアニオン性ポリマーを含有することが好ましい。このアニオン性ポリマーが処理液と凝集反応することによって凝集固化が生じ、中間画像の定着が促進される。
アニオン性ポリマーとしては、インクの成分として利用でき、かつマイナスの電荷を示す官能基（アニオン性基）を有するものであれば、特に限定されない。処理液を併用することによる効果を高めるためには、カルボン酸、スルホン酸、ホスホン酸、およびこれらが金属塩や有機アミンにより中和されたアニオン性基の少なくも１種を有するポリマーが好ましい。アニオン性基を有するポリマーとしては、例えば、カルボキシル基を有するアクリルポリマーやウレタンポリマーが好ましい。これらのアニオン性ポリマーは、色材としての顔料の分散剤及び／または機能性添加剤としてインク中に含まれていることが好ましい。
【００２０】
以下、顔料インクの成分について説明する。
（顔料）
インクの色材、すなわち着色剤成分である顔料としては、特に限定されず、公知の黒色顔料や、公知の有機顔料を用いることができる。具体的にはＣ．Ｉ．（カラーインデックス）ナンバーであらわされる顔料を用いることができる。また、黒色顔料としては、カーボンブラックを用いることが好ましい。
インク中での分散形態に関して、自己分散型の顔料、分散剤により分散する顔料を挙げることができ、これらの１種を、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。インク中の顔料の含有量は、インク全質量に対し０．５質量％以上１５．０質量％以下であることが好ましく、１．０質量％以上１０．０質量％以下であることがより好ましい。
（分散剤）
顔料を分散させる分散剤としては、インクジェット用インクに用いられるものであればいずれも使用することができる。中でも分子構造中に親水性部と疎水性部とを併せ持つ水溶性の分散剤を用いることが好ましい。特に、少なくとも親水性のモノマーと疎水性のモノマーとを含んで共重合させた樹脂からなる水溶性の樹脂分散剤が好ましく用いられる。親水基としては、本発明の効果を発現するために、マイナス電荷を有する上述したアニオン性基を用いる。ここで用いられる各モノマーについては特に制限はなく、目的とする分散剤としての機能を有する水溶性樹脂が得られるものであればいずれのモノマーも用いることができる。具体的には、疎水性モノマーとしてはスチレン、スチレン誘導体、アルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。また親水性モノマーとしては、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸等が挙げられる。
分散剤の酸価は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。また、分散剤の重量平均分子量は１０００以上５００００以下であることが好ましい。なお、顔料と分散剤との比としては１：０．１〜１：３の範囲であることが好ましい。処理液が作用するアニオン性ポリマーを水溶性樹脂分散剤として用いる場合の酸価及び重量平均分子量もこれらの範囲から選択することが好ましい。
分散剤を用いず、顔料自体を表面改質して分散可能としたいわゆる自己分散型のアニオン性顔料を用いることも本発明において好適である。分散剤を用いずに自己分散型のアニオン性顔料を用いる場合は、分散剤以外の添加剤として、アニオン性ポリマーを顔料インクに添加する。このような添加剤としては、上述した分散剤としても利用できるアニオン性ポリマーや、後述するアニオン性基を有する樹脂粒子等を挙げることができる。
【００２１】
（樹脂粒子）
顔料インクには、色材を有しない無色の樹脂粒子、例えば樹脂粒子を添加剤として含有させて用いることができる。中でも樹脂粒子は画像品位や定着性の向上に効果がある場合があり好適である。
樹脂粒子としては、特に限定されず、目的とする画像形成に利用できる材質及び粒径の樹脂粒子の１種あるいは２種以上を選択して用いることができる。
樹脂粒子の材質としては、具体的には、ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリウレタン、ポリエステル、ポリエーテル、ポリ尿素、ポリアミド、ポリビニルアルコール、ポリ（メタ）アクリル酸及びその塩、ポリ（メタ）アクリル酸アルキル、ポリジエン等の単独重合物もしくはこれらを複数組み合わせた共重合物が挙げられる。
処理液中の高粘度化成分による凝集反応をより効果的とし、かつ、記録ヘッドによる吐出性能を良好なものとする上で、顔料インク中における樹脂粒子の量は、顔料インク全質量に対して１質量％以上５０質量％以下が好ましく、２質量％以上４０質量％以下がより好ましい。
樹脂粒子は、顔料インクの液媒体中に分散した状態で含まれていることが好ましい。
顔料インク中への樹脂粒子の分散の形態については特に限定はないが、自己分散型や分散剤分散型の樹脂粒子が好適である。自己分散型の樹脂粒子は、解離性基を有するモノマーを単独重合もしくは複数種共重合させて得ることができる。ここで解離性基としてはカルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等が挙げられ、この解離性基を有するモノマーとしてはアクリル酸やメタクリル酸等が挙げられる。これによりアニオン性基を有することができる。アニオン性ポリマーを自己分散型の樹脂粒子の形態として顔料インクに含有させる場合は、アニオン性基を有する自己分散型の樹脂粒子を用いる。
分散剤分散型の樹脂粒子は分散剤との併用によりインク中へ分散可能である。自己分散型樹脂粒子を用いた場合にも分散剤を併用することができる。樹脂粒子分散用の分散剤、例えば乳化剤としては、低分子量、高分子量に関わらず目的とする樹脂粒子分散効果が得られるものであれば特に制限なく用いられる。そのような乳化剤としては界面活性剤を用いることができ、ノニオン性か、もしくは樹脂粒子と同じ電荷を持つ界面活性剤が好適である。更に、アニオン性基を有する樹脂粒子を用いた場合は、アニオン性の界面活性剤が好ましい。
樹脂粒子は、１０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下の分散粒径をもつ微粒子であることが望ましく、さらに１００ｎｍ以上５００ｎｍ以下の分散粒径を持つ微粒子であることが望ましい。
顔料インクの調製時において樹脂粒子は、液体（例えば水等の水性媒体）中に分散する樹脂粒子分散体の形態で用いることが好ましい。樹脂粒子分散体を作製する際に、安定化のために各種添加剤を加えておくことも好ましい。この安定化のための添加剤としては、例えば、ｎ−ヘキサデカン、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸ステアリル、クロロベンゼン、ドデシルメルカプタン、オリーブ油、青色染料（ブルーイング剤）（Ｂｌｕｅ７０）、ポリメチルメタクリレート等が好適である。
【００２２】
（界面活性剤）
顔料インクは、界面活性剤を含んでもよい。界面活性剤としては、具体的には、アセチレノ−ルＥＨ（川研ファインケミカル社製）、アデカプルロニック（ＡＤＥＫＡ社製）等が挙げられる。顔料インク中の界面活性剤の量は、顔料インク全質量に対して０．０１質量％以上５．０質量％以下であることが好ましい。
（水及び水溶性有機溶剤）
顔料インクは、少なくとも、色材としての顔料と、顔料の分散媒体としての液媒体とを用いて調製される。液媒体としては、水および／または有機溶剤を用いることができる。インクジェット用としては、液媒体として水性液媒体を用いた水性顔料インクが好ましい。
水性液媒体としては、水、あるいは水と水溶性有機溶剤との混合物等を用いることができる。水は、イオン交換等により脱イオンした水であることが好ましい。また、水性顔料インク中の水の含有量は、水性顔料インク全質量に対して３０質量％以上９７質量％以下であることが好ましい。
水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、インクジェット用インクに利用可能なものであればよい。具体的には、グリセリン、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、２−ピロリドン等が挙げられる。水溶性有機溶剤の少なくとも１種を用いることができる。水性顔料インク中の水溶性有機溶剤の含有量は、水性顔料インク全質量に対して３質量％以上７０質量％以下であることが好ましい。
（その他添加剤）
水性顔料インクは上記成分以外にも必要に応じて、ｐＨ調整剤、防錆剤、防腐剤、防黴剤、酸化防止剤、還元防止剤、表面調整剤、水溶性樹脂およびその中和剤、粘度調整剤など種々の添加剤を含有してもよい。
【００２３】
（転写）
中間転写体に形成した中間画像の記録媒体への転写は、中間転写体の中間画像に記録媒体を転写に必要な加圧下で当接し、中間画像を中間転写体から剥離するとともに記録媒体側へ転写させることにより行われる。
転写手段としては、中間転写体の形態に応じて転写工程を可能とする構成を有する転写装置であれば、特に制限なく用いることができ。
例えば、加圧ローラを用いた転写装置を好適に用いることができる。画像の乾燥による定着の更なる促進や、中間画像の形成に加熱により軟化する樹脂成分を用いた場合における転写性の向上を図る場合等には、転写時に加熱を行う加熱手段を有する加圧ローラを好適に用いることができる。加熱手段を有する加圧ローラとしては、転写時の温度制御のため、加圧ローラ内側に加熱ヒータが配置されていることが好ましい。加熱ヒータは加圧ローラの内の一部に配置されていてもよいが、加圧ローラの周面全体にわたってその内部に配置されていることがより好ましい。加熱ヒータは加圧ローラ表面の温度を２５℃から２００℃まで可変に制御できるものであることが好ましい。
図１に示す装置に示すローラ式転写装置１５の有する転写ローラとして、上述した構成の加熱加圧ローラを用いることができる。図１に示す装置では、中間転写体１１が支持ローラとしての機能も有しており、この支持ローラと転写ローラとにより形成されるニップ部に中間転写体１１と記録媒体１６の中間画像を挟んだ積層部が挿入されることで、この積層部が両側から加熱下で加圧され、効率良い画像の転写が行われる。
【００２４】
（クリーニング）
本発明におけるクリーニング工程では、中間画像が記録媒体へ転写された後の中間転写体の画像形成面の水性洗浄液を用いたクリーニングが行われる。クリーニング工程は、中間転写体の画像形成面に水性洗浄液を付与する工程と、中間転写体から少なくとも水性洗浄液と処理液の残部を除去する工程とを有する。
クリーニング工程においては、中間画像が転写された後の画像形成面に、水性洗浄液を付与した後に、水性洗浄液と処理液の残部が先に述べた式（２）の条件を満たすように温度制御がなされる。
なお、曇点効果は前述した通り、非イオン界面活性剤の種類が支配的となる。従って、式（２）における混合液の曇点（Ｔｃ２）に関しては、水性洗浄液に処理液の曇点を変化させる物質（例えば、処理液と異なる非イオン性界面活性剤や塩類等）が含まれていない場合には、予め測定した処理液の曇点（Ｔｃ１）をＴｃ２として利用することができる。また、クリーニング時において予め想定される処理液と水性洗浄液の混合比で調製された混合液体を用意し、その曇点を、先に述べた光透過率の測定により求めてそれをＴｃ２として利用することができる。
水性洗浄液に処理液の曇点に影響する成分（例えば、処理液と異なる非イオン性界面活性剤や塩類等）が含まれている場合には、混合液の曇点（Ｔｃ２）が処理液の曇点（Ｔｃ１）と異なる場合がある。このような場合においても、クリーニング時において予め想定される処理液と水性洗浄液の混合比で調製された混合液体を用意し、その曇点を先に述べた光透過率の測定によって求めてそれをＴｃ２として利用することができる。
式（２）の温度条件によって、処理液に含有される非イオン性界面活性剤の界面活性能を不活性化し、処理液による中間転写体の濡れ性を低下させることで、中間転写体が残存処理液と水性洗浄液の混合液を弾きやすくなる。その結果、中間転写体に対する残存処理液と水性洗浄液の混合液の付着性が低下し、これらを容易に中間転写体から除去することが可能となる。
式（２）の温度条件を設定する方法としては、以下の方法を挙げることができる。
（ｉ）処理液の曇点（Ｔｃ１）よりも高温の水性洗浄液を中間転写体の洗浄面に付与し、中間転写体上の残存処理液と水性洗浄液の混合液の温度をＴｃ１よりも高い温度に調節する。すなわち、処理液の曇点（Ｔｃ１）と水性洗浄液の温度（Ｔ３）が以下の式（３）：
Ｔ３＞Ｔｃ１・・・（３）
を満たす。
（ｉｉ）水性洗浄液を中間転写体の洗浄面に付与してから中間転写体の洗浄面をＴｃ１よりも高い温度に調節する。
クリーニング工程の中間転写体上における処理液の残部と水性洗浄液との混合液の温度（Ｔ２）を、処理液の残部と水性洗浄液の混合液の曇点（Ｔｃ２）よりも１０℃以上高くする。すなわち、以下の式（４）の関係を満たす温度条件下でクリーニングを行うことが好ましい。
Ｔ２−Ｔｃ２≧１０℃・・・（４）
曇点（Ｔｃ２）は非イオン性界面活性剤が不活性化し始める温度であり、式（３）の条件とすることで界面活性能の低下がより顕著になり、処理液の除去性が更に向上する。なお、前述したクリーニング工程の中間転写体上の処理液と水性洗浄液の温度は、水性洗浄液を付与した後、中間転写体上に残存するこれらの混合液を除去する際の温度である。
【００２５】
（水性洗浄液）
本発明における水性洗浄液としては、水、或いは、水及び水溶性有機溶剤を含む水溶液を用いることができる。水性洗浄液用の水溶性有機溶剤の種類は特に限定されず、目的とする洗浄効果を得ることができる水溶性有機溶剤の１種または２種以上の組合せを用いることができる。例えば、水溶性有機溶剤としては、顔料インクの水性液媒体用に用いることができる水溶性有機溶剤を挙げることができる。
水溶性有機溶剤に関しては、例えば、保湿性や処理液との混合性の観点から、以下の水溶性有機溶剤が好ましい。
・メチルアルコール、エチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール等の炭素数１〜４のアルキルアルコール類；ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド等のアミド類；アセトン、ジアセトンアルコール等のケトン又はケトアルコール類；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル類；ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコール類；エチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオジグリコール、ヘキシレングリコール、ジエチレングリコール等のアルキレン基が２〜６個の炭素原子を含むアルキレングリコール類；ポリエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート等の低級アルキルエーテルアセテート；グリセリン；エチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル、ジエチレングリコールメチル（又はエチル）エーテル、トリエチレングリコールモノメチル（又はエチル）エーテル等の多価アルコールの低級アルキルエーテル類；Ｎ−メチル−２−ピロリドン、２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン等。
これらから選択された１種をあるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
水溶性有機溶剤を用いる場合における水性洗浄液での水溶性有機溶剤の含有量は、３〜５０質量％の範囲から選択することができる。
水性洗浄液には、必要に応じて、非イオン性界面活性剤、塩類等の添加剤の少なくとも１種を更に添加することができる。
曇点降下作用のある塩類としては、例えば、ナトリウム塩：リン酸二水素ナトリウム、リン酸水素二ナトリウム、リン酸三ナトリウム、ピロリン酸四ナトリウム、ピロリン酸二水素ナトリウム、テトラリン酸ナトリウム、ヘキサメタリン酸ナトリウム；カリウム塩：リン酸二水素カリウム、リン酸水素二カリウム、リン酸三カリウム、ピロリン酸四カリウム、トリポリリン酸カリウム、メタリン酸カリウム；アンモニウム塩：リン酸二水素アンモニウム、リン酸水素二アンモニウム；カルシウム塩：リン酸二水素カルシウム、リン酸一水素カルシウム、リン酸三カリウム等が挙げられる。これらから選択された１種をあるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。その添加量は、５〜１０質量％の範囲から選択することができる。
非イオン性界面活性剤としては、曇点効果によるクリーニング性の向上効果を発揮するものであればよく特に限定されない。例えば、公知の非イオン性界面活性剤から目的とする効果を発揮できるものを選択して用いることができる。水性洗浄液の保存性等の観点から、例えば高濡れ性を有し、処理液との良好な混合性を鑑みた場合、処理液と同様に、フッ素系の非イオン界面活性剤が好ましく、具体例としては先に処理液の説明において挙げたフッ素系の非イオン界面活性を挙げることができる。
非イオン性界面活性の添加量は、１〜１０質量％が保存性及び濡れ性の観点から好ましい。
【００２６】
（処理液と水性洗浄液との混合液の曇点）
中間転写体の画像形成面の処理液に対する濡れ性が高く、画像形成面への処理液の付着性が高い状態では、処理液自体の記録媒体への転写性は相対的に低下し、画像形成面の非画像形成部に付与された処理液は転写工程後にも画像形成面に残存する。更に、中間転写体の画像形成面の濡れ性の高い処理液を用いた場合には、画像形成面に付着している残存処理液が簡単に除去できない場合がある。
クリーニング工程において、中間転写体上に残存する処理液に水性洗浄液を付与した際には、処理液と水性洗浄液の混合液に含まれる非イオン性界面活性剤の含有率（質量％）は低下するが、曇点自体は界面活性剤の種類が支配的であり、基本的には処理液に含まれる非イオン性界面活性剤種に依存する。従って、水性洗浄液を付与した後の処理液と水性洗浄液の混合液の曇点は、水性洗浄液に処理液の曇点を低下させる成分が含まれていない場合には、近似的に処理液の曇点と同等であるとして、クリーニング時の画像形成面の温度設定を行うことができる。
中間転写体上に残存する処理液と水性洗浄液の少なくとも一部が上記の温度条件において混合することで、曇点効果を利用した洗浄効果を得ることができる。
【００２７】
水性洗浄液が、処理液と別種の非イオン性界面活性剤を含む場合、これらの混合液の曇点は処理液中に存在する非イオン性界面活性剤と、水性洗浄液中に存在する非イオン性界面活性剤の２つによって支配的に決定される。
上述の通り、水性洗浄液に塩類を含有させることがきる。塩類を含む水性洗浄液を用いることによって、中間転写体上に残存する処理液に塩類を添加して、その曇点を低下させることができ、クリーニング時の中間転写体の温度を下げることができる。これは塩類添加による非イオン性界面活性剤の溶解度自体の変化であり、即ち、非イオン性界面活性剤の溶解度が低下することでミセルを形成しやすくなる為である。塩類の添加量は、非イオン性界面活性剤の種類により曇点低下への影響度合いが異なるため、処理液が含有する非イオン性界面活性剤の種類に応じて目的とする曇点低下効果の程度に応じて、処理液の曇点を低下させる量とされる。例えば、処理液の界面活性剤にＦ４４４を用いた場合、処理液自体の塩類濃度が５〜１０質量％で、曇点が８０℃から７０℃まで低下する。中間転写体に残存する処理液の塩類濃度がこの程度の範囲となるように、水性洗浄液に塩類を添加しておくことで、クリーニング工程における処理温度を低下させることができる。
【００２８】
（水性洗浄液の付与手段）
水性洗浄剤を中間転写体に付与する方法としては、従来知られている各種方法を用いることができる。付与方法の例としては、ダイコーティング、ブレードコーティング、グラビアローラを用いる方法、オフセットローラを用いる方法、スプレーコーティング等が挙げられる。また、インクジェット法により水性洗浄液を付与する方法も好適である。さらにいくつかの方法を複数組み合わせることも極めて好適である。
水性洗浄剤の中間転写体への付与量は、洗浄効果や水性洗浄液を付与した後の中間転写体からの液体除去効果が得られるように設定すればよい。このような観点から、例えば、中間転写体への単位面積当たりの処理液塗工量（ａ）に対する、水性洗浄剤の単位面積当たりの付与量（ｂ）の比が、ａ：ｂ＝１：１〜１．２、好ましくは１：１の範囲となるように設定することができる。
（水を含む液体と処理液との混合液の除去手段）
中間転写体のクリーニング手段は、水性洗浄液の中間転写体への付与手段と、水性洗浄液の中間転写体からの除去手段を有する構成とすることができる。中間転写体からの水性洗浄液の除去手段としては、拭き取り装置や超音波洗浄装置を挙げることができる。拭き取装置は、ワイパーや、多孔質部材や布部材などの拭き取部材と、拭き取り部材を中間転写体の洗浄面に当接して拭き取を行うための拭き取部材保持及び／または駆動部材とから構成することができる。ワイパーを用いた掻き取り方法としては、中間転写体の水性洗浄液が付与された洗浄面にブレードを用いて物理的に残存物を掻き取るブレードワイピング、ブレードに水性洗浄液を付与して水性洗浄液とともに物理的に残存物を掻き取るウェットブレードワイピング、並びにこれらの組合せを挙げることができる。
【実施例】
【００２９】
以下、本発明にかかる転写型画像記録方法の実施例をあげて本発明をより具体的に説明する。本発明はその要旨を超えない限り、下記の実施例によって限定されるものではない。尚、文中「部」、及び「％」とあるものは、特に断りのない限り質量基準である。
図１に示す構成を有する転写型インクジェット画像形成装置を用い、画像記録及び中間転写体のクリーニングを行った。
０．５ｍｍの透明ＰＥＴフィルム表面に、ゴム硬度４０°、厚さ０．１ｍｍのシリコーンゴムＫＥ１２（信越化学製）を、両面粘着テープを介して積層させた２層構造の表層部材を、ステンレス鋼材からなる円筒状の支持部材の周面に配置して中間転写体として用いた。
なお、中間転写体の表層部材の表面には、支持部材への設置前に、平行平板型常圧プラズマ処理装置ＡＰＴ−２０３（積水化学製）を用いて下記に示す条件で親水化処理を行った。
・表面親水化条件
使用ガス；窒素ガス（Ｎ２）
流量：６０００ｃｃ／ｍｉｎ
空気の流量：１０００ｃｃ／ｍｉｎ
入力電圧：２３０Ｖ
処理速度：２０ｓｅｃ／ｃｍ２
【００３０】
処理液１は、下記の各成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調製した。
（処理液１の組成）
・クエン酸                              ３０．０％
・水酸化カリウム                          ５．０％
・グリセリン                            ２０．０％
・ＴＦ２０６６（大日本インキ社製）        ５．０％
・純水                                  ４０．０％
【００３１】
処理液１を測定光透過方向の厚さ１０ｍｍの温度調節が可能なセル内に封入し、波長５７０ｍｍに設定した分光光度計Ｕ−３９００（日立ハイテク製）を用いて透過率測定し、透過率が５０％以下になる際の温度を測定し、処理液１の曇点とした。その結果、処理液１の曇点（Ｔｃ１）は、５０℃であった。
処理液の中間転写体への付与にはローラ式塗工装置を用い、１ｇ／ｍ２の塗工量で処理液を、中間転写体上の画像形成面に付与された処理液の温度（Ｔ１）が４０℃となるようにして塗工した。なお、Ｔ１は処理液付与直後の部分を赤外非接触温度計で測定した。
処理液塗工後の中間画像形成には、水性顔料インクを用い、中間転写体の画像形成面へのインクの付与にはインクジェット記録装置を用いた。このインクジェット記録装置は、電気熱変換素子を用いオンデマンド方式にてインク吐出を行うタイプのデバイスであり、中間転写体の搬送方向に対して略直交して中間転写体の画像形成面の幅に渡って配列された多数の吐出口を有する記録ヘッドを用いた。本実施例では、画像評価用に単独の記録ヘッドを配置したが、カラー画像を記録する場合には、複数色のインク毎に設けた複数の記録ヘッドを、各記録ヘッドの吐出口列が中間転写体の搬送方向において略平行に配置する。
【００３２】
水性顔料インクは以下のようにして調製した。
・水性顔料インクの調製
（ブラック顔料分散液の調製）
カーボンブラック（製品名：モナク１１００、キャボット社製）１０％、顔料分散剤水溶液（スチレン−アクリル酸エチル−アクリル酸共重合体＜酸価１５０、重量平均分子量８，０００＞；固形分２０％；水酸化カリウムにて中和済み）１５％、純水７５％を混合し、バッチ式縦型サンドミル（アイメックス製）に仕込み、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを２００％充填し、水冷しつつ、５時間分散処理を行った。この分散液を遠心分離機にかけ粗大粒子を除去し、顔料濃度が約１０％のブラック顔料分散液を得た。
（樹脂粒子分散体の作製）
ブチルメタクリレート１８％、２,２’−アゾビス−(２−メチルブチロニトリル)２％、ｎ−ヘキサデカン２％を混合し、０．５時間攪拌した。この混合液を、乳化剤であるＮＩＫＫＯＬ  ＢＣ１５（日光ケミカルズ製）の６％水溶液７８％に滴下して、０．５時間攪拌した。次に超音波照射機で超音波を３時間照射した。続いて、窒素雰囲気下で８０℃、４時間重合反応を行い、室温冷却後にろ過して濃度約２０％の樹脂粒子分散体を得た。該樹脂粒子の重量平均分子量は約（１，０００〜２，０００，０００）、分散粒径は約（１００ｎｍ〜５００ｎｍ）であった。
（水性顔料インクの調製）
下記の処方の組成からなる水性顔料ブラックインクを調製した。具体的には、下記の処方の成分を各々混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより水性顔料ブラックインクを調製した。
（水性顔料ブラックインク組成）
・ブラック顔料分散液（濃度約１０％）：２０．０％
・上述の樹脂粒子分散体（濃度約２０％）：５０．０％
・グリセリン：５．０％
・ジエチレングリコール：７．０％
・Ｌ３１（ＡＤＥＫＡ社製）：３．０％
・純水：１５．０％
【００３３】
記録ドット解像度を１２００ｄｐｉとして中間画像を形成した。
その後、ローラ式転写装置を用い、中間画像に対して圧力が１０ｋｇ／ｃｍ２、転写ローラ温度が６０℃、転写時間（記録媒体と中間転写体の接触時間）が９００ｍｓとなるように記録媒体への中間画像の転写を行った。この際、記録媒体にはオーローラコート（連量１２７．９ｇ／ｍ２、日本製紙製）を用いた。処理液１においては、オーローラコートを用いた場合でも、処理液の転写残りは非常に顕著であった。
次に、中間画像の転写後の中間転写体の画像形成面のクリーニングにはスプレーコーターとブレードワイパーを有するクリーニング装置を用い、以下のようにしてクリーニング処理を行った。
先ず、水性洗浄液としての水を、スプレーコーティングによって中間転写体の洗浄面に付与した。その際の付与量は１ｇ／ｍ２とした。水性洗浄液付与後にブレードワイピングによって中間転写体上の残存物の除去を行った。ワイピングブレードとしては、ゴム硬度６０度であるＳｉ製ゴム部材を用いた。また、ワイピングブレードの当接圧は、５ｇｆ/ｍｍ、当接角は６０度とした。
中間転写体の画像形成面における残存処理液と洗浄用の水との混合液の温度（Ｔ２）が５５℃となるように、水性洗浄液として５５℃の温度（Ｔ３）の水を用いた。
なお、本実施例においては、処理液塗工時よりもクリーニング時の中間転写体上の処理液の温度を高くする手段として中間転写体自体を閃光加熱するキセノンフラッシュランプＬ２１８７（浜松ホトニクス社製）を用い、所望の温度まで加熱した。
クリーニング装置とローラ式処理液塗工装置との間に設置した冷却装置としてのスパイラルクーラーＫＳＣ２００Ａ（オリオン社製）により、クリーニング時に昇温した中間転写体の画像形成面を冷却し、処理液塗工時の温度を目的とする温度に調整した。
中間転写体上の処理液及び処理液と水性洗浄液の混合液体等の液体の温度は、赤外線サーモグラフィ装置Ｈ２６４０（日本アビオニクス社製）を用いて測定した。
【００３４】
（実施例２〜５、比較例１〜３）
表１に示す各処理条件を用いる以外は、実施例１と同様にして、実施例２〜５、比較例１〜３における画像記録及び中間転写体のクリーニングを行った。
なお、処理液２は、下記の各成分を混合し、十分攪拌した後、ポアサイズ３．０μｍのミクロフィルター（富士フィルム製）にて加圧濾過することにより調製した。実施例１と同様にして測定した処理液２の曇点は８０℃であった。
（処理液２の組成）
・クエン酸：３０．０％
・水酸化カリウム：５．０％
・グリセリン：２０．０％
・Ｆ４４４（大日本インキ社製）：５．０％
・純水：４０．０％
実施例５で使用した水性洗浄液としての塩水溶液の組成は以下の通りである。
（塩水溶液の組成）
・リン酸二水素カリウム：１０％
・純水：９０％
【００３５】
なお、実施例５において、中間転写体上に残存する処理液２に塩類含有水１ｇ／ｍ２を付与した際、残存する処理液２と塩水溶液が混合した混合液に対する塩濃度は５〜１０％程度になり、混合液の曇点は、水を用いた場合の８０℃から７０℃に低下した。
実施例２では、残存処理液と洗浄用の水の混合液の温度が６０℃となるように、６０℃の洗浄用の水を用いた。
実施例３〜５、比較例３では、残存処理液と水性洗浄液の混合液の温度を、加熱装置及び転写ローラにおける加熱手段による加熱により所定の温度に調整した。
比較例１及び２では、水性洗浄液としての水の付与は行わず、ブレードワイピングのみによるクリーニングを行った。
【００３６】
【表１】
2016215642.tif 000003
【００３７】
Ｔｃ１：処理液の曇点
Ｔ１：中間転写体の画像形成面に付与された処理液の温度
Ｔｃ２：処理液の残部と水性洗浄液との混合液の曇点
Ｔ２：中間転写体の画像形成面に形成される処理液と水性洗浄液との混合液の温度
Ｔ３：水性洗浄液の温度
【００３８】
（処理液の塗工性とクリーニング性の評価）
各実施例及び比較例の条件で処理液塗工性とクリーニング性の効果を定量比較した。
処理液塗工性とクリーニング性の効果に関しては、塗工された処理液上にインクドットを形成し、ドット径の変動割合で評価した。
処理液の塗工性にバラツキがあれば、中間転写体上で処理液量の多少が発生し、インクの着弾ドットの反応性が転写体上の各場所で変わる為に、ドット径が変動する。
クリーニングの状態によっては、クリーニング後に、再度処理液を塗工しドット形成を行っても、中間転写体上で処理液量の多少が発生し、前述と同様ドット径が変動する。
クリーニング前の初期の処理液塗工後におけるインクドット径の変動割合と、処理液塗工から描画、転写、クリーニング工程を含めた一連の工程後の２回転目に再度処理液塗工し、インクドットを形成した際の変動割合を評価した。
また、変動割合算出に対しては、インクドットを３０ドット形成し、３０ドットの径平均を求め、径平均と最も離れたドット径との差をパーセント表示で示した。結果を表２に示す。
・単ドット径変動割合
５％以下：Ａ
５％超〜１５％未満：Ｂ
１５％以上：Ｃ
【００３９】
【表２】
2016215642.tif 000004
【００４０】
処理液塗工時では処理液の温度を、処理液の曇点よりも低くすることで良好な処理液塗工を行うことができインクドット径も、より安定していることが分かった。
一方、クリーニング時では、残存する処理液と水を含む液体との混合液の温度を、該混合液の曇点よりも高くすることで、より良好なクリーニングを行うことができた。その結果、再度クリーニング後の中間転写体に処理液塗工してインクドット形成を行っても、より良好な塗工を行うことができ、インクドット径も、より安定していることが分かった。さらに、クリーニング時における該混合液の温度に関して、該混合液の曇点よりも１０℃以上高くすることで顕著なクリーニング性を発現することができ、再度クリーニング後の中間転写体に処理液塗工してインクドット形成を行った際にも、インクドット径の安定性がさらに良いことが分かった。
塩類含有水を使用した場合には、曇点が低下する効果があることから、処理液塗工時の該処理液の曇点とクリーニング工程時の転写体上の該混合液の温度が同等でも、より良好なクリーニング性を有し、処理液の塗工性とクリーニング性の両立ができることが分かった。
以上、転写型インクジェット記録方法において、本発明を用いることで、中間転写体上への離形層形成など別の工程を増やすことなく、処理液の良好な塗工性と、クリーニング性を両立することができることが分かった。
【符号の説明】
【００４１】
１１・・・・中間転写体
１２・・・・ローラ式処理液塗工装置
１３・・・・処理液
１４・・・・記録ヘッド
１５・・・・ローラ式転写装置
１６・・・・記録媒体
１７・・・・クリーニング装置
１８・・・・加熱装置
１９・・・・冷却装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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