(57)【要約】【課題】人の通行量の偏りを低減する。【解決手段】取得部１１が、ユーザの位置情報を取得する。検索部１２が、ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標である通行量コストに基づいて、所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する。提示部１３が、検索部１２により検索された経路をユーザに提示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置情報を取得する取得部と、
ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する検索部と、
前記検索部により検索された経路を前記ユーザに提示する提示部と、
を含む防犯支援装置。
【請求項２】
前記取得部により取得されるユーザの位置情報から得られるユーザが通行した経路、または前記提示部により前記ユーザに提示された経路の少なくとも一方に基づいて、前記通行量を示す指標を更新する更新部をさらに含む請求項１記載の防犯支援装置。
【請求項３】
前記更新部は、前記ユーザが通行した経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記位置情報が取得されてから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する請求項２記載の防犯支援装置。
【請求項４】
前記更新部は、前記ユーザに提示された経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記ユーザに経路を提示してから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する請求項２記載の防犯支援装置。
【請求項５】
前記更新部は、前記通行量を示す指標を、通行量が増加したことを表すように更新した後、時間経過と共に徐々に更新前の通行量を表すように更新する請求項３または請求項４記載の防犯支援装置。
【請求項６】
前記検索部は、前記ユーザの属性に応じた経路を検索する請求項１〜請求項５のいずれか１項記載の防犯支援装置。
【請求項７】
前記検索部は、前記通行量を示す指標に基づいて経路を検索する際の該通行量を示す指標の下限条件を、前記ユーザの属性に応じて決定する請求項６記載の防犯支援装置。
【請求項８】
前記検索部は、前記ユーザから、前記現在位置と前記目的地との間における立ち寄り場所の指定を受け付けた場合には、前記立ち寄り場所を経由する経路のうち、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する請求項１〜請求項７のいずれか１項記載の防犯支援装置。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザの位置情報を取得し、
ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索し、
検索された経路を前記ユーザに提示する
ことを含む処理を実行させる防犯支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
ユーザの位置情報を取得し、
ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索し、
検索された経路を前記ユーザに提示する
ことを含む処理を実行させる防犯支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、防犯支援装置、防犯支援方法、及び防犯支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば町内などのある領域において、幹線道路では人通りが多く、裏道などでは人通りが少ない、というように、人の通行量は自然と偏る傾向がある。人通りが少ない通りは、空き巣や放火等の犯罪が発生し易い。そこで、地域の町内会等で防犯パトロールを行うことで防犯対策をとることは可能である。しかし、そのような防犯パトロールは、決まった時間に決まったルートを通ることが多い。そのため、町内の人通りの少ない通りを網羅することは難しく、犯罪抑制効果も限定的である。
【０００３】
従来技術として、防犯を考慮した経路選択が可能なナビゲーション装置が提案されている。例えば、過去に通行した経路を考慮し、所定の頻度以上で通行した経路を通行しないように、目的地までの経路を探索するナビゲーション装置が提案されている。この技術は、ナビゲーションの利用者が、決まった経路を通ることにより、強盗犯、誘拐犯、テロリスト等に行動を把握され易くなることを防ぐことを目的としている。
【０００４】
また、利用者の現在位置を表す現在位置情報を取得し、出発地から目的地までの安全性の高い経路を探索する経路案内システムが提案されている。このシステムでは、現在位置が安全性の低い場所である場合に、安全性の低い場所である旨を利用者に対して提示する。このシステムでは、利用者が、安全性の低い場所を通らないように、経路案内することを目的としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−３３７８３３号公報
【特許文献２】特開２０１４−２０９８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来技術によれば、該当のシステムの利用者にとって安全性の高い経路を検索することはできる。しかし、上述したような空き巣や放火等の犯罪が発生し易い、人の通行量が少ない場所を低減することはできない。
【０００７】
また、個人が決まった経路を通行しないようにしたとしても、他者の経路との関係は考慮されていないため、人の通行量が少ない場所を低減することはできない。
【０００８】
一つの側面として、開示の技術は、人の通行量の偏りを低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一つの態様では、開示の技術は、ユーザの位置情報を取得する取得部を備える。また、開示の技術は、ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する検索部を備える。また、開示の技術は、前記検索部により検索された経路を前記ユーザに提示する提示部を備える。
【発明の効果】
【００１０】
開示の技術によれば、一つの側面として、人の通行量の偏りを低減することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る防犯支援装置の概略構成を示す機能ブロック図である。
【図２】地図データベース（ＤＢ）、通行量ＤＢ、及び経路履歴ＤＢの各々の一例を概念的に示す図である。
【図３】通行量ＤＢをテーブル形式で表現した一例を示す図である。
【図４】第１実施形態におけるユーザ情報ＤＢをテーブル形式で表現した一例を示す図である。
【図５】経路検索結果画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る防犯支援装置として機能するコンピュータの概略構成を示すブロック図である。
【図７】第１実施形態における防犯支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】加算コスト削除処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態におけるユーザ情報ＤＢをテーブル形式で表現した一例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における防犯支援処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態におけるユーザ情報ＤＢをテーブル形式で表現した一例を示す図である。
【図１２】確認画面の一例を示す図である。
【図１３】第３実施形態における防犯支援処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して開示の技術に係る実施形態の一例を詳細に説明する。以下の各実施形態では、ユーザの最寄駅から自宅までの帰宅経路を、複数のユーザ間で分散させることにより、防犯支援を行うサービスを提供する防犯支援装置について説明する。
【００１３】
＜第１実施形態＞
図１に示すように、第１実施形態に係る防犯支援装置１０は、ネットワーク３５を介して、複数のユーザ端末３０と接続される。
【００１４】
ユーザ端末３０は、例えば、タブレット端末、スマートフォン等の、ユーザに携帯され、画像を表示する表示部、及び情報を入力する入力部を備えた端末装置である。また、ユーザ端末３０は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）受信機等により、ユーザ端末３０の位置情報を取得して、取得した位置情報を防犯支援装置１０へ送信する機能を有する。
【００１５】
図１に示すように、第１実施形態に係る防犯支援装置１０は、取得部１１と、検索部１２と、提示部１３と、更新部１４とを含む。また、防犯支援装置１０は、地図データベース（ＤＢ）２１と、通行量ＤＢ２２と、経路履歴ＤＢ２３と、ユーザ情報ＤＢ２４とを有する。
【００１６】
まず、防犯支援装置１０が有する各種データベースについて説明する。図２に、地図ＤＢ２１、通行量ＤＢ２２、及び経路履歴ＤＢ２３の各々の内容を概念的に示す。
【００１７】
地図ＤＢ２１には、鉄道、道路等の地図データに加え、駅、コンビニ店など主要施設の位置情報、及び住居の位置情報が含まれる。位置情報は、例えば、緯度及び経度から特定される地図データ上の位置を表す情報である。図２の例では、位置情報を「Ａ０」、「Ｂ０」、「Ｃ０」、「Ｃ１」等の記号で表しており、施設または住居の各々と位置情報とが対応付けられて地図ＤＢ２１に記憶されている。
【００１８】
通行量ＤＢ２２には、地図データに含まれる各道路について、その道路における人の通行量を表す通行量コストが保存される。例えば、図２に示すように、地図データに含まれる道路を、駅や交差点などをノード、ノード間をリンクとする道路ネットワークで表した場合、各リンクを１つの道路として取り扱う。図２の例では、各道路に併記されている数字が、各道路の通行量コストを表している。
【００１９】
また、本実施形態では、通行量コストとして、人通りが多いほど高くなる通行量コストを用いる。さらに、人の通行があった道路については、通行量コストを所定時間（例えば３０分間）高くする。このような通行量コストは、例えば、図３に示すようなテーブル形式で表現した通行量ＤＢ２２で管理することができる。図３の例では、通行量ＤＢ２２は、項目として、「道路ＩＤ」、「基本コスト」、「加算コスト」、及び「加算時刻」を含む。「道路ＩＤ」は、各道路を一意に識別するための識別情報である。「基本コスト」は、事前に調査された各道路における人の通行量に基づいて、人の通行量が多いほど高くなる値が設定される。例えば、所定期間内に各道路を実際に通行した歩行者の数を基本コストとしてもよいし、その歩行者の数に比例した値を基本コストとしてもよい。
【００２０】
「加算コスト」及び「加算時刻」は、人が通行した道路の通行量コストを所定時間高くするために用いられる項目である。基本コストと加算コストとの合計が、その道路の通行量コストとなる。「加算コスト」及び「加算時刻」の詳細については後述する。
【００２１】
経路履歴ＤＢ２３には、後述する検索部１２により検索され、ユーザに提示された経路の履歴情報が保存される。また、例えば、どのユーザに対して提示した経路であるかを示すユーザＩＤ、提示した日時等の情報もあわせて保存してもよい。
【００２２】
図４に、ユーザ情報ＤＢ２４をテーブル形式で表現した図を示す。図４の例では、ユーザ情報ＤＢ２４は、「ユーザＩＤ」、「自宅」、及び「最寄駅」の項目を含む。ユーザＩＤは、防犯支援装置１０により提供されるサービスを利用するユーザを一意に識別するための識別情報である。「自宅」は、ユーザの自宅に相当する住居の地図データ上での位置情報である。「最寄駅」は、ユーザの最寄駅の地図データ上での位置情報である。なお、ユーザの自宅及び最寄駅は、防犯支援装置１０により提供されるサービスの利用を開始する際に、ユーザにより登録された自宅の住所及び最寄駅の情報を位置情報に変換したものである。
【００２３】
次に、防犯支援装置１０の各機能部について説明する。
【００２４】
取得部１１は、ユーザ端末３０から、そのユーザ端末３０を保持するユーザのユーザＩＤと共に、ユーザの位置情報を取得する。ユーザＩＤとしては、例えば、防犯支援装置１０により提供されるサービスを利用するためのアプリケーションへのログインに用いるユーザＩＤを取得することができる。ユーザの位置情報としては、例えばユーザ端末３０に搭載されたＧＰＳ受信機等により取得されたユーザ端末３０の位置情報を、そのユーザ端末３０を保持するユーザの位置情報として取得することができる。取得部１１は、取得したユーザＩＤ及び位置情報を検索部１２へ通知する。
【００２５】
検索部１２は、ユーザが、そのユーザの最寄駅付近に到着した場合に、そのユーザの最寄駅から自宅までの経路を検索する。具体的には、検索部１２は、取得部１１から通知されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報ＤＢ２４から、通知されたユーザＩＤに対応する最寄駅及び自宅の位置情報を取得する。そして、検索部１２は、通知された位置情報が示す位置と、ユーザ情報ＤＢ２４から取得した最寄駅の位置情報が示す位置との距離が所定距離以下の場合に、ユーザが最寄駅付近に到着したと判断する。検索部１２は、地図ＤＢ２１が示す地図データに含まれる複数の道路のうち、最寄駅から自宅までを結ぶ道路の系列で表される経路を検索する。
【００２６】
経路を検索する際、検索部１２は、道路毎の通行量コストに基づいて、所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する。具体的には、検索部１２は、最寄駅から自宅までの経路に含まれる各道路の通行量コストの和が最小になる経路を検索する。より具体的には、検索部１２は、最寄駅から自宅まで経路を全て抽出する。そして、検索部１２は、抽出した経路毎に、通行量ＤＢ２２から、各経路に含まれる道路を示す道路ＩＤに対応する通行量コストを取得する。図３に示す通行量ＤＢ２２を用いる場合には、基本コストと加算コストとの合計を通行量コストとして取得する。そして、検索部１２は、抽出した経路毎に、各経路に含まれる道路の通行量コストの和を求め、抽出した全ての経路のうち、通行量コストの和が最小となる経路を選択する。
【００２７】
本実施形態では、人の通行量が多いほど高くなり、かつ所定時間内に人の通行があったか否かが考慮された通行量コストを用いる。そのため、通行量コストの和が最小となる経路を検索することにより、所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索することができる。
【００２８】
また、検索部１２は、検索した経路を経路履歴ＤＢ２３に記録すると共に、提示部１３へ受け渡す。さらに、検索部１２は、ユーザの位置情報の取得を継続し、ユーザの位置が、経路履歴ＤＢ２３に記録した経路から外れた場合には、ユーザの現在位置から自宅までの経路を再検索する。検索部１２は、再検索の際も、通行量コストの和が最小となる経路を検索する。検索部１２は、経路を再検索した場合には、経路履歴ＤＢ２３に記録した経路を更新する。
【００２９】
提示部１３は、検索部１２により検索された経路を、ユーザ端末３０に送信する。ユーザ端末３０では、例えば、図５に示すような経路検索結果画面７１が表示される。
【００３０】
更新部１４は、取得部１１により取得されるユーザの位置情報から得られるユーザが実際に通行した経路、または提示部１３によりユーザに提示された経路の少なくとも一方に基づいて、通行量ＤＢ２２を更新する。具体的には、更新部１４は、経路履歴ＤＢ２３に記録された経路に含まれる各道路について、通行量ＤＢ２２における「加算コスト」に所定値（図３の例では「１０」）を加算する。所定値は、基本コストをどのような値で設定しているか、加算コストによりどの程度通行量コストを増加させるか等に応じて適切な値を設定する。また、更新部１４は、加算コストを加算した時刻を「加算時刻」に記録する。そして、更新部１４は、加算時刻から所定時間経過した加算コストを、通行量ＤＢ２２から削除する。
【００３１】
これにより、人が通行した道路の通行量コストが所定時間高くなるため、検索部１２で通行量コストに基づいて経路を検索する際に、所定時間内に人が通行した道路を含む経路が選択され難くなる。
【００３２】
なお、本実施形態では、ユーザの位置情報に基づいて、提示した経路からユーザが外れたと判断される場合には、経路を再検索して経路履歴ＤＢ２３に記録された経路を更新する。従って、経路履歴ＤＢ２３に記録された経路は、ユーザに提示した経路でもあり、ユーザが実際に通行した経路でもある。なお、ユーザが実際に通行した経路を記録せず、ユーザに提示した経路に基づいて、通行量ＤＢ２２を更新するようにしてもよい。この場合、最寄駅から自宅までの経路をユーザに提示した時点で、通行量ＤＢ２２を更新してもよい。また、ユーザの位置情報を取得した時点で、ユーザが存在する道路の通行量コストを更新するようにしてもよい。
【００３３】
防犯支援装置１０は、例えば、図６に示すコンピュータ４０で実現することができる。コンピュータ４０はＣＰＵ４１、一時記憶領域としてのメモリ４２、及び不揮発性の記憶部４３を備える。また、コンピュータ４０は、表示装置及び入力装置等の入出力装置４８が接続される入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４４を備える。また、コンピュータ４０は、記録媒体４９に対するデータの読み込み及び書き込みを制御するｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ（Ｒ／Ｗ）部４５、及びインターネット等のネットワーク３５に接続されるネットワークＩ／Ｆ４６を備える。ＣＰＵ４１、メモリ４２、記憶部４３、入出力Ｉ／Ｆ４４、Ｒ／Ｗ部４５、及びネットワークＩ／Ｆ４６は、バス４７を介して互いに接続される。
【００３４】
記憶部４３はＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ（solid state drive）、フラッシュメモリ等によって実現できる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を防犯支援装置１０として機能させるための防犯支援プログラム５０が記憶される。また、記憶部４３には、地図ＤＢ２１、通行量ＤＢ２２、経路履歴ＤＢ２３、及びユーザ情報ＤＢ２４の各々を構成するデータが記憶されるデータ記憶領域６０を有する。ＣＰＵ４１は、防犯支援プログラム５０を記憶部４３から読み出してメモリ４２に展開し、防犯支援プログラム５０が有するプロセスを順次実行する。また、ＣＰＵ４１は、データ記憶領域６０からデータを読み出して、地図ＤＢ２１、通行量ＤＢ２２、経路履歴ＤＢ２３、及びユーザ情報ＤＢ２４を、メモリ４２に展開する。
【００３５】
防犯支援プログラム５０は、取得プロセス５１と、検索プロセス５２と、提示プロセス５３と、更新プロセス５４とを有する。ＣＰＵ４１は、取得プロセス５１を実行することで、図１に示す取得部１１として動作する。また、ＣＰＵ４１は、検索プロセス５２を実行することで、図１に示す検索部１２として動作する。また、ＣＰＵ４１は、提示プロセス５３を実行することで、図１に示す提示部１３として動作する。また、ＣＰＵ４１は、更新プロセス５４を実行することで、図１に示す更新部１４として動作する。これにより、防犯支援プログラム５０を実行したコンピュータ４０が、防犯支援装置１０として機能することになる。
【００３６】
なお、防犯支援装置１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等で実現することも可能である。
【００３７】
次に、第１実施形態に係る防犯支援装置１０の作用について説明する。防犯支援装置１０では、図７に示す防犯支援処理が実行される。
【００３８】
図７に示す防犯支援処理のステップＳ１１で、取得部１１が、ユーザ端末３０から、そのユーザ端末３０を携帯するユーザのユーザＩＤと共に、ユーザの位置情報を取得する。取得部１１は、取得したユーザＩＤ及び位置情報を検索部１２へ通知する。
【００３９】
次に、ステップＳ１２で、検索部１２が、取得部１１から通知されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報ＤＢ２４から、通知されたユーザＩＤに対応する最寄駅の位置情報を取得する。そして、検索部１２は、通知された位置情報が示す位置と、ユーザ情報ＤＢ２４から取得した最寄駅の位置情報が示す位置との距離が所定距離以下か否かを判定することにより、ユーザが最寄駅付近に到着したか否かを判定する。ユーザが最寄駅付近に到着していない場合には、処理はステップＳ１１に戻る。ユーザが最寄駅付近に到着した場合には、処理はステップＳ１３へ移行する。
【００４０】
ステップＳ１３では、検索部１２が、取得部１１から通知されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報ＤＢ２４から、通知されたユーザＩＤに対応する自宅の位置情報を取得する。そして、検索部１２は、地図データに含まれる複数の道路のうち、最寄駅から自宅までを結ぶ道路の系列で表される経路であって、各道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索する。
【００４１】
次に、ステップＳ１４で、検索部１２が、検索した経路を経路履歴ＤＢ２３に記録する。次に、ステップＳ１５で、提示部１３が、検索部１２により検索された経路を、ユーザ端末３０に送信する。
【００４２】
次に、ステップＳ１６で、取得部１１が、上記ステップＳ１１で取得したユーザＩＤが示すユーザが携帯するユーザ端末３０から、ユーザの位置情報を取得し、検索部１２へ通知する。
【００４３】
次に、ステップＳ１７で、検索部１２が、取得部１１から通知された位置情報が示す位置が、上記ステップＳ１４で経路履歴ＤＢ２３に記録した経路上に存在するか否かを判定する。存在しない場合には、提示した経路からユーザが外れたと判定し、処理はステップＳ１３に戻る。これにより、上記ステップＳ１６で取得されたユーザの現在位置から自宅までの経路が再検索される。ユーザが経路上に存在する場合には、処理はステップＳ１８へ移行する。
【００４４】
ステップＳ１８では、検索部１２が、取得部１１から通知された位置情報が示す位置と、上記ステップＳ１３で取得したユーザの自宅の位置情報が示す位置との距離が所定距離以下か否かを判定することにより、ユーザが自宅付近に到着したか否かを判定する。ユーザがまだ自宅付近に到着していない場合には、処理はステップＳ１６に戻り、自宅付近に到着した場合には、処理はステップＳ１９へ移行する。
【００４５】
ステップＳ１９では、更新部１４が、経路履歴ＤＢ２３に記録された経路に含まれる各道路について、通行量ＤＢ２２における「加算コスト」に所定値を加算すると共に、加算コストを加算した時刻を「加算時刻」に記録して、防犯支援処理を終了する。
【００４６】
また、図７に示す防犯支援処理と並行して、防犯支援装置１０により、図８に示す加算コスト削除処理が実行される。
【００４７】
図８に示す加算コスト削除処理のステップＳ２１で、更新部１４が、通行量ＤＢ２２において、加算時刻から所定時間経過した加算コストが存在するか否かを判定する。存在しない場合には、本ステップの判定を繰り返す。存在する場合には、次のステップＳ２２で、更新部１４が、該当の加算コストを通行量ＤＢ２２から削除し、処理はステップＳ２１に戻る。
【００４８】
以上説明したように、第１実施形態に係る防犯支援装置によれば、通行量ＤＢで管理する道路毎の通行量コストについて、ユーザが通行した経路またはユーザに提示した経路に含まれる道路の通行量コストを、所定時間高くする。そして、ユーザの最寄駅から自宅までの経路を検索する際、経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索して、ユーザに提示する。これにより、所定時間内に他のユーザが通行した道路を含む経路は検索され難くなる。すなわち、所定時間内の人の通行量が少ない経路が優先的に検索されるため、人の通行量の偏りを低減することができる。人が通行した道路は、人の目が届くことから、空き巣や放火などの犯罪は起こり難くなると考えられる。本実施形態によれば、地域内での人通りを分散させて、人の通行量の偏りを低減することで、長い時間帯を通して、人通りが少ない道路を低減することができる。従って、人通りが少ない場所で発生し易い空き巣や放火等の防犯効果を高めることができる。
【００４９】
＜第２実施形態＞
次に、第２実施形態について説明する。第２実施形態では、地域の防犯に加え、ユーザの属性に応じて、ユーザ自身の防犯も考慮した経路検索を行う場合について説明する。なお、第１実施形態に係る防犯支援装置１０と同一の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５０】
図１に示すように、第２実施形態に係る防犯支援装置２１０は、取得部１１と、検索部２１２と、提示部１３と、更新部１４とを含む。また、防犯支援装置２１０は、地図ＤＢ２１と、通行量ＤＢ２２と、経路履歴ＤＢ２３と、ユーザ情報ＤＢ２２４とを有する。
【００５１】
ユーザ情報ＤＢ２２４は、図９に示すように、第１実施形態におけるユーザ情報ＤＢ２４に含まれる項目に加え、ユーザの性別、年齢等のユーザの属性情報の項目を含む。
【００５２】
検索部２１２は、第１実施形態における検索部１２と同様、通行量コストに基づいて、ユーザの最寄駅から自宅までの経路のうち、所定時間内の人の通行量が少ない経路を優先的に検索する。この際、検索部２１２は、経路に含まれる各道路の通行量コストの下限値を、ユーザの属性に応じて設定する。単純に通行量コストの和が最小になる経路を選択した場合、極端に人通りの少ない道路が経路に含まれる場合がある。この場合、ユーザが、強盗、誘拐等の犯罪にあう危険が生じる。そこで、例えば、女性、子供、お年寄り等のユーザは、極端に人通りが少ない経路を回避するようにするものである。
【００５３】
防犯支援装置２１０は、例えば、図６に示すコンピュータ４０で実現することができる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を防犯支援装置２１０として機能させるための防犯支援プログラム２５０が記憶される。防犯支援プログラム２５０は、取得プロセス５１と、検索プロセス２５２と、提示プロセス５３と、更新プロセス５４とを有する。ＣＰＵ４１は、検索プロセス２５２を実行することで、図１に示す検索部２１２として動作する。他のプロセスについては、第１実施形態における防犯支援プログラム５０と同様である。これにより、防犯支援プログラム２５０を実行したコンピュータ４０が、防犯支援装置２１０として機能することになる。
【００５４】
なお、防犯支援装置２１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００５５】
次に、第２実施形態に係る防犯支援装置２１０の作用について説明する。防犯支援装置２１０では、図１０に示す防犯支援処理が実行される。なお、第１実施形態における防犯支援処理（図７）と同様の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００５６】
図１０に示す防犯支援処理のステップＳ１１で、ユーザの位置情報を取得し、次のステップＳ１２で、ユーザが最寄駅付近に到着したと判定されると、処理はステップＳ３１へ移行する。
【００５７】
ステップＳ３１では、検索部２１２が、取得部１１から通知されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報ＤＢ２２４から、通知されたユーザＩＤに対応する属性情報「性別」の情報を取得する。そして、検索部２１２は、ユーザの属性情報「性別」の情報に基づいて、ユーザが男性か否かを判定する。ユーザが男性の場合には、処理はステップＳ３２へ移行し、女性の場合には、処理はステップＳ３５へ移行する。
【００５８】
ステップＳ３２では、検索部２１２が、取得部１１から通知されたユーザＩＤに基づいて、ユーザ情報ＤＢ２２４から、通知されたユーザＩＤに対応する属性情報「年齢」の情報を取得する。そして、検索部２１２は、ユーザの属性情報「年齢」の情報に基づいて、ユーザが６０歳未満か否かを判定する。ユーザが６０歳未満の場合には、処理はステップＳ３３へ移行し、６０歳以上の場合には、処理はステップＳ３５へ移行する。
【００５９】
処理がステップＳ３３へ移行した場合には、検索部２１２は、ユーザは６０歳未満の男性であると判断して、通行量コストの下限値を０に設定する。処理がステップＳ３４へ移行した場合には、検索部２１２は、ユーザは６０歳以上の男性であると判断し、通行量コストの下限値を１０に設定する。処理がステップＳ３５へ移行した場合には、検索部２１２は、ユーザは女性であると判断して、通行量コストの下限値を２０に設定する。
【００６０】
なお、上記の判定条件（性別及び年齢）、及び下限値の値は一例である。ユーザの属性情報を利用して、ユーザの属性に応じた通行量コストの下限値を設定するものであればよい。
【００６１】
次に、ステップＳ３６で、検索部２１２が、地図データに含まれる複数の道路のうち、最寄駅から自宅までの道路のうち、通行量コストが下限値以上の道路の系列で表される経路であって、経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索する。
【００６２】
以下、第１実施形態と同様に、検索した経路の提示、及び通行量ＤＢ２２の更新が実行される。また、図８に示す加算コスト削除処理も実行される。
【００６３】
以上説明したように、第２実施形態に係る防犯支援装置によれば、ユーザの属性に応じて、検索する経路に含まれる道路の通行量コストの下限値を設定する。このため、ユーザによって誘拐や強盗等に対する防犯も考慮しつつ、人の通行量の偏りを解消することができる。
【００６４】
なお、第２実施形態では、ユーザの属性に応じた通行量コストの下限値を設定する場合について説明したが、この場合に限定されない。防犯に積極的に協力してもらいたいユーザなのか、ユーザ自身の安全も考慮すべきユーザなのか、といった観点で、ユーザの属性に応じた経路の検索ができるものであればよい。例えば、ユーザが女性、子供、お年寄り等の場合には、経路検索の際に、幹線道路を含む経路を検索するようにすることができる。そして、幹線道路を含む経路のうち、通行量コストの和が最小となる経路を選択すればよい。なお、幹線道路か否かの情報は地図ＤＢ２１が保持しているものとする。
【００６５】
＜第３実施形態＞
次に、第３実施形態について説明する。第３実施形態では、最寄駅から自宅までの間に、ユーザが立寄り場所に立ち寄る場合について説明する。なお、第１実施形態に係る防犯支援装置１０と同一の部分については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００６６】
図１に示すように、第３実施形態に係る防犯支援装置３１０は、取得部１１と、検索部３１２と、提示部１３と、更新部１４とを含む。また、防犯支援装置３１０は、地図ＤＢ２１と、通行量ＤＢ２２と、経路履歴ＤＢ２３と、ユーザ情報ＤＢ３２４とを有する。
【００６７】
ユーザ情報ＤＢ３２４は、図１１に示すように、第１実施形態におけるユーザ情報ＤＢ２４に含まれる項目に加え、立寄り場所の位置情報の項目が含まれる。立寄り場所の位置情報は、ユーザにより予め登録されたコンビニ店等の立寄り場所の情報を位置情報に変換したものである。
【００６８】
検索部３１２は、第１実施形態における検索部１２と同様、通行量コストに基づいて、ユーザの最寄駅から自宅までの経路のうち、所定時間内の人の通行量が少ない経路を優先的に検索する。この際、検索部３１２は、例えば、図１２に示すような確認画面７２を、提示部１３を介してユーザ端末３０に送信する。図１２に示す確認画面７２がユーザ端末３０に表示されると、ユーザは、立寄り場所に立ち寄る場合には「はい」を選択し、立寄らない場合には「いいえ」を選択する。これにより、立寄り場所に立ち寄るか否かの入力結果が、ユーザ端末３０から防犯支援装置１０に送信される。検索部３１２は、取得部１１を介して入力結果を受信し、入力結果に基づいて、ユーザが登録された立寄り場所に立寄るか否かを判定する。
【００６９】
ユーザが立寄り場所に立寄る場合には、検索部３１２は、最寄駅から立寄り場所を経由して自宅までの経路を検索する。検索方法としては、最寄駅から自宅までの経路のうち、立寄り場所を含む経路であって、経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索することができる。また、最寄駅から立寄り場所までの経路と、立寄り場所から自宅までの経路との各々について、経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索し、両経路をつなぎ合わせた経路としてもよい。
【００７０】
防犯支援装置３１０は、例えば、図６に示すコンピュータ４０で実現することができる。記憶媒体としての記憶部４３には、コンピュータ４０を防犯支援装置３１０として機能させるための防犯支援プログラム３５０が記憶される。防犯支援プログラム３５０は、取得プロセス５１と、検索プロセス３５２と、提示プロセス５３と、更新プロセス５４とを有する。ＣＰＵ４１は、検索プロセス３５２を実行することで、図１に示す検索部３１２として動作する。他のプロセスについては、第１実施形態における防犯支援プログラム５０と同様である。これにより、防犯支援プログラム３５０を実行したコンピュータ４０が、防犯支援装置３１０として機能することになる。
【００７１】
なお、防犯支援装置３１０は、例えば半導体集積回路、より詳しくはＡＳＩＣ等で実現することも可能である。
【００７２】
次に、第３実施形態に係る防犯支援装置３１０の作用について説明する。防犯支援装置３１０では、図１３に示す防犯支援処理が実行される。なお、第１実施形態における防犯支援処理（図７）と同様の処理については、同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７３】
図１３に示す防犯支援処理のステップＳ１１で、ユーザの位置情報を取得し、次のステップＳ１２で、ユーザが最寄駅付近に到着したと判定されると、処理はステップＳ４１へ移行する。
【００７４】
ステップＳ４１では、提示部１３が、例えば、図１２に示すような確認画面７２をユーザに送信する。次に、ステップＳ４２で、検索部３１２が、確認画面７２からユーザにより入力された、立寄り場所に立ち寄るか否かの入力結果を、取得部１１を介して受信する。
【００７５】
次に、ステップＳ４３で、検索部３１２が、上記ステップＳ４２で受信した入力結果に基づいて、ユーザが立寄り場所に立ち寄るか否かを判定する。ユーザが立寄り場所に立ち寄る場合には、処理はステップＳ４４へ移行し、立寄らない場合には、処理はステップＳ１３へ移行し、第１実施形態と同様に、最寄駅から自宅までの経路であって、通行量コストの和が最小となる経路が検索される。
【００７６】
ステップＳ４４では、検索部３１２が、最寄駅から立寄り場所を経由した自宅までの経路であって、経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索する。
【００７７】
以下、第１実施形態と同様に、検索した経路の提示、及び通行量ＤＢ２２の更新が実行される。なお、繰り返しの処理におけるステップＳ４４では、ユーザが既に立寄り場所を通過している場合には、現在位置から自宅までの経路であって、通行量コストの和が最小となる経路を検索すればよい。また、図８に示す加算コスト削除処理も実行される。
【００７８】
以上説明したように、第３実施形態に係る防犯支援装置によれば、ユーザが立寄り場所に立ち寄る場合には、立寄り場所を経由する経路であって、通行量コストの和が最小となる経路を検索する。このため、ユーザの行動に柔軟に対応しつつ、人の通行量の偏りを解消することができる。
【００７９】
なお、第３実施形態では、立寄り場所を１つ設定する場合について説明したが、立寄り場所は複数設定されていてもよい。
【００８０】
また、上記各実施形態では、防犯支援装置において、ユーザ端末から位置情報を受信して、ユーザが最寄駅付近に到着したと判定した場合に、経路検索の処理を実行する場合について説明したが、この場合に限定されない。例えば、ユーザ端末から経路検索の開始の指示を防犯支援装置に送信し、この指示を受信した場合に、経路検索の処理を開始するようにしてもよい。
【００８１】
また、ユーザの現在位置から自宅までの経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小になる経路を検索する場合に、その経路を通行する場合に想定される所要時間に基づいて制約を設けてもよい。例えば、現在位置から自宅までの距離が最短となる経路の所要時間よりも、所定時間（例えば５分間）以上所要時間が長くなる経路は除外するような制約を設けることができる。これにより、最短経路よりも大きく迂回する経路を除外することができるため、ユーザに過度の負担を強いることを回避することができる。
【００８２】
また、上記各実施形態では、ユーザが実際に通行した経路またはユーザに提示した経路に含まれる道路の通行量コストを、所定時間高くするように更新し、所定時間後に高くした通行量コストを元に戻す場合について説明したが、この場合に限定されない。例えば、一旦高くした通行量コストを、所定時間かけて、高くする前の通行量コストに戻すように、徐々に減らしてもよい。これにより、人通りがあってからある程度時間が経過した道路よりも、人通りがあった直後の道路の方が、検索される経路に含まれ難くなり、より緻密に人の通行量を分散させることができる。
【００８３】
また、通行量ＤＢは、時間帯毎に異なるデータベースとしてもよい。この場合、経路を検索する際、及び通行量ＤＢを更新する際には、対応する時間帯の通行量ＤＢを利用すればよい。また、上記各実施形態では、通行量コストを基本コストと加算コストとの合計で表し、加算コストのみを更新する場合について説明したが、経路履歴ＤＢに蓄積された経路の履歴情報に基づいて、基本コストの値も更新するようにしてもよい。
【００８４】
また、上記各実施形態では、ユーザの最寄駅から自宅までの経路を検索する場合を例に説明したが、ユーザの現在位置から任意の目的地までの経路を検索するものであってもよい。例えば、ユーザの自宅から最寄駅までの経路でもよいし、ユーザの自宅からコンビニ店等の施設までの経路であってもよい。さらに、散歩やジョギング時に利用されることを考慮して、自宅などの現在位置を出発して、再び現在位置に戻ってくるような経路であってもよい。この場合、経路の全長が指定された長さになるような経路や、指定された立寄り場所に立寄るような経路であって、経路に含まれる道路の通行量コストの和が最小となる経路を検索すればよい。
【００８５】
また、上記では、防犯支援プログラム５０、２５０、３５０が記憶部４３に予め記憶（インストール）されている態様を説明したが、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ等の記憶媒体に記録された形態で提供することも可能である。
【００８６】
以上の上記実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８７】
（付記１）
ユーザの位置情報を取得する取得部と、
ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する検索部と、
前記検索部により検索された経路を前記ユーザに提示する提示部と、
を含む防犯支援装置。
【００８８】
（付記２）
前記取得部により取得されるユーザの位置情報から得られるユーザが通行した経路、または前記提示部により前記ユーザに提示された経路の少なくとも一方に基づいて、前記通行量を示す指標を更新する更新部をさらに含む付記１記載の防犯支援装置。
【００８９】
（付記３）
前記更新部は、前記ユーザが通行した経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記位置情報が取得されてから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する付記２記載の防犯支援装置。
【００９０】
（付記４）
前記更新部は、前記ユーザに提示された経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記ユーザに経路を提示してから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する付記２記載の防犯支援装置。
【００９１】
（付記５）
前記更新部は、前記通行量を示す指標を、通行量が増加したことを表すように更新した後、時間経過と共に徐々に更新前の通行量を表すように更新する付記３または付記４記載の防犯支援装置。
【００９２】
（付記６）
前記検索部は、前記ユーザの属性に応じた経路を検索する付記１〜付記５のいずれか１項記載の防犯支援装置。
【００９３】
（付記７）
前記検索部は、前記通行量を示す指標に基づいて経路を検索する際の該通行量を示す指標の下限条件を、前記ユーザの属性に応じて決定する付記６記載の防犯支援装置。
【００９４】
（付記８）
前記検索部は、前記ユーザから、前記現在位置と前記目的地との間における立ち寄り場所の指定を受け付けた場合には、前記立ち寄り場所を経由する経路のうち、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する付記１〜付記７のいずれか１項記載の防犯支援装置。
【００９５】
（付記９）
コンピュータに、
ユーザの位置情報を取得し、
ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索し、
検索された経路を前記ユーザに提示する
ことを含む処理を実行させる防犯支援方法。
【００９６】
（付記１０）
前記コンピュータに、
取得されるユーザの位置情報から得られるユーザが通行した経路、または前記ユーザに提示された経路の少なくとも一方に基づいて、前記通行量を示す指標を更新する
ことをさらに含む処理を実行させる付記９記載の防犯支援方法。
【００９７】
（付記１１）
前記通行量を示す指標を更新する際、前記ユーザが通行した経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記位置情報が取得されてから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する付記１０記載の防犯支援方法。
【００９８】
（付記１２）
前記通行量を示す指標を更新する際、前記ユーザに提示された経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記ユーザに経路を提示してから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する付記１０記載の防犯支援方法。
【００９９】
（付記１３）
前記通行量を示す指標を更新する際、前記通行量を示す指標を、通行量が増加したことを表すように更新した後、時間経過と共に徐々に更新前の通行量を表すように更新する付記１１または付記１２記載の防犯支援方法。
【０１００】
（付記１４）
前記経路を検索する際、前記ユーザの属性に応じた経路を検索する付記９〜付記１３のいずれか１項記載の防犯支援方法。
【０１０１】
（付記１５）
前記通行量を示す指標に基づいて経路を検索する際の該通行量を示す指標の下限条件を、前記ユーザの属性に応じて決定する付記１４記載の防犯支援方法。
【０１０２】
（付記１６）
前記経路を検索する際、前記ユーザから、前記現在位置と前記目的地との間における立ち寄り場所の指定を受け付けた場合には、前記立ち寄り場所を経由する経路のうち、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する付記９〜付記１５のいずれか１項記載の防犯支援方法。
【０１０３】
（付記１７）
コンピュータに、
ユーザの位置情報を取得し、
ユーザの現在位置から目的地までの経路であって、道路毎の所定時間内の通行量を示す指標に基づいて、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索し、
検索された経路を前記ユーザに提示する
ことを含む処理を実行させる防犯支援プログラム。
【０１０４】
（付記１８）
前記コンピュータに、
取得されるユーザの位置情報から得られるユーザが通行した経路、または前記ユーザに提示された経路の少なくとも一方に基づいて、前記通行量を示す指標を更新する
ことをさらに含む処理を実行させる付記１７記載の防犯支援プログラム。
【０１０５】
（付記１９）
前記通行量を示す指標を更新する際、前記ユーザが通行した経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記位置情報が取得されてから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する付記１８記載の防犯支援プログラム。
【０１０６】
（付記２０）
前記通行量を示す指標を更新する際、前記ユーザに提示された経路に含まれる道路の通行量を示す指標を、前記ユーザに経路を提示してから所定時間の間、通行量が増加したことを表すように更新する付記１８記載の防犯支援プログラム。
【０１０７】
（付記２１）
前記通行量を示す指標を更新する際、前記通行量を示す指標を、通行量が増加したことを表すように更新した後、時間経過と共に徐々に更新前の通行量を表すように更新する付記１９または付記２０記載の防犯支援プログラム。
【０１０８】
（付記２２）
前記経路を検索する際、前記ユーザの属性に応じた経路を検索する付記１７〜付記２１のいずれか１項記載の防犯支援プログラム。
【０１０９】
（付記２３）
前記通行量を示す指標に基づいて経路を検索する際の該通行量を示す指標の下限条件を、前記ユーザの属性に応じて決定する付記２２記載の防犯支援プログラム。
【０１１０】
（付記２４）
前記経路を検索する際、前記ユーザから、前記現在位置と前記目的地との間における立ち寄り場所の指定を受け付けた場合には、前記立ち寄り場所を経由する経路のうち、前記所定時間内の通行量が少ない道路を優先的に含む経路を検索する付記１７〜付記２３のいずれか１項記載の防犯支援プログラム。
【符号の説明】
【０１１１】
１０、２１０、３１０ 防犯支援装置
１１   取得部
１２、２１２、３１２ 検索部
１３   提示部
１４   更新部
２１   地図ＤＢ
２２   通行量ＤＢ
２３   経路履歴ＤＢ
２４、２２４、３２４ ユーザ情報ＤＢ
３０   ユーザ端末
３５   ネットワーク
４０   コンピュータ
４１   ＣＰＵ
４２   メモリ
４３   記憶部
５０、２５０、３５０ 防犯支援プログラム
【図１】
2016095172.tif 000003
【図２】
2016095172.tif 000004
【図３】
2016095172.tif 000005
【図４】
2016095172.tif 000006
【図５】
2016095172.tif 000007
【図６】
2016095172.tif 000008
【図７】
2016095172.tif 000009
【図８】
2016095172.tif 000010
【図９】
2016095172.tif 000011
【図１０】
2016095172.tif 000012
【図１１】
2016095172.tif 000013
【図１２】
2016095172.tif 000014
【図１３】
2016095172.tif 000015