(57)【要約】【課題】添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い、樹脂ペレットを提供する。また、そのような樹脂ペレットを提供するために有効な添着剤を提供する。【解決手段】本発明の添着剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において２５ｍｍ２／ｓ〜１７００００ｍｍ２／ｓである液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）を含む。本発明の樹脂ペレットは、本発明の添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において２５ｍｍ２／ｓ〜１７００００ｍｍ２／ｓである液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）を含む、添着剤。
【請求項２】
前記液状ポリマー（Ａ）がポリブテンである、請求項１に記載の添着剤。
【請求項３】
前記液状ポリマー（Ａ）と前記ワックス（Ｂ）との含有比率（Ａ）：（Ｂ）が、重量比で、２：１〜１：３である、請求項１または２に記載の添着剤。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれかに記載の添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む、樹脂ペレット。
【請求項５】
前記機能性添加剤が前記樹脂の表面に存在し、前記添着剤が前記機能性添加剤の表面に存在する、請求項４に記載の樹脂ペレット。
【請求項６】
前記機能性添加剤が、着色剤、酸化防止剤、発泡剤から選ばれる少なくとも１種である、請求項４または５に記載の樹脂ペレット。
【請求項７】
前記樹脂が繊維強化樹脂である、請求項４から６までのいずれかに記載の樹脂ペレット。
【請求項８】
前記樹脂と前記機能性添加剤とを混合して撹拌した後に前記添着剤を添加して撹拌することにより得られる、請求項４から７までのいずれかに記載の樹脂ペレット。
【請求項９】
前記添着剤は、１００℃以上に加温して添加される、請求項８に記載の樹脂ペレット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、添着剤および樹脂ペレットに関する。
【背景技術】
【０００２】
家電製品、住宅建材、日用品雑貨、自動車内外装部品、コンテナー、食品包装材料など、多くの製品において、着色樹脂が用いられている。
【０００３】
樹脂を着色する方法として、該樹脂をベヒクルとして顔料等の着色剤を混練分散した着色ペレット（マスターバッチと称されることもある）を用いる方法が知られている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
従来、着色ペレットは、樹脂に顔料等の着色剤を配合し、混練押出機で溶融混練して押し出し、小さな円柱状やタブレット状などのペレットに成型して製造されている。
【０００５】
しかし、このような従来の着色ペレットは、混練押出機で溶融混練して製造される。このため、原料の樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用する場合、着色ペレットを製造するために高い負荷をかけなければならないという問題が生じる。また、原料の樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用する場合、溶融混練の際に該強化繊維が折れたり切断されたりするという問題が生じる。さらに、着色剤が樹脂ペレットの表面に均一に添着できないという問題や、製造装置内壁に着色剤が付着するという問題も存在する。
【０００６】
このような問題は、機能性添加剤としての着色剤が配合された着色ペレットだけでなく、機能性添加剤として酸化防止剤や発泡剤などが配合された樹脂ペレットにおいても生じる問題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−３４４８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明の課題は、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い、樹脂ペレットを提供することにある。また、そのような樹脂ペレットを提供するために有効な添着剤を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の添着剤は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において２５ｍｍ２／ｓ〜１７００００ｍｍ２／ｓである液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）を含む。
【００１０】
好ましい実施形態においては、上記液状ポリマー（Ａ）がポリブテンである。
【００１１】
好ましい実施形態においては、上記液状ポリマー（Ａ）と上記ワックス（Ｂ）との含有比率（Ａ）：（Ｂ）が、重量比で、２：１〜１：３である。
【００１２】
本発明の樹脂ペレットは、本発明の添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む。
【００１３】
好ましい実施形態においては、上記機能性添加剤が上記樹脂の表面に存在し、上記添着剤が上記機能性添加剤の表面に存在する。
【００１４】
好ましい実施形態においては、上記機能性添加剤が、着色剤、酸化防止剤、発泡剤から選ばれる少なくとも１種である。
【００１５】
好ましい実施形態においては、上記樹脂が繊維強化樹脂である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、本発明の樹脂ペレットは、上記樹脂と上記機能性添加剤とを混合して撹拌した後に上記添着剤を添加して撹拌することにより得られる。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記添着剤は、１００℃以上に加温して添加される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い、樹脂ペレットを提供することができる。また、そのような樹脂ペレットを提供するために有効な添着剤を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
≪添着剤≫
本発明の添着剤は、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）を含む。
【００２０】
本発明の添着剤に含まれる液状ポリマー（Ａ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２１】
本発明の添着剤に含まれるワックス（Ｂ）は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００２２】
本発明の添着剤は、任意の適切な各種用途に利用可能である。本発明の添着剤は、好ましくは、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い、樹脂ペレットを提供するために、非常に有益に利用できる。また、本発明の添着剤は、例えば、樹脂ペレットを提供する際に、樹脂と機能性添加剤の混合物に添加した場合、得られる樹脂ペレット表面に均一に添着でき、得られる樹脂ペレット表面から剥がれ難く、製造装置内壁への付着も抑制できる。
【００２３】
液状ポリマー（Ａ）は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において２５ｍｍ２／ｓ〜１７００００ｍｍ２／ｓであり、好ましくは１００ｍｍ２／ｓ〜１０００００ｍｍ２／ｓであり、より好ましくは５００ｍｍ２／ｓ〜５００００ｍｍ２／ｓであり、特に好ましくは１０００ｍｍ２／ｓ〜３００００ｍｍ２／ｓであり、最も好ましくは５０００ｍｍ２／ｓ〜１５０００ｍｍ２／ｓである。ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において上記範囲内に収まる液状ポリマー（Ａ）を採用することにより、例えば、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い樹脂ペレットを提供するために、本発明の添着剤は非常に有益に利用できる。また、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において上記範囲内に収まる液状ポリマー（Ａ）を採用することにより、本発明の添着剤は、例えば、樹脂ペレットを提供する際に、樹脂と機能性添加剤の混合物に添加した場合、得られる樹脂ペレット表面に均一に添着でき、得られる樹脂ペレット表面から剥がれ難く、製造装置内壁への付着も抑制できる。
【００２４】
液状ポリマー（Ａ）の、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において２５ｍｍ２／ｓ未満の場合、例えば、機能性添加剤が樹脂表面に均一に添着できないおそれがある。液状ポリマー（Ａ）の、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において１７００００ｍｍ２／ｓを超える場合、例えば、液状ポリマー（Ａ）自体が均一に添着できないおそれがある。
【００２５】
液状ポリマー（Ａ）としては、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において２５ｍｍ２／ｓ〜１７００００ｍｍ２／ｓである液状ポリマーであれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な液状ポリマーを採用し得る。このような液状ポリマー（Ａ）としては、例えば、ポリブテン、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、流動パラフィン、可塑剤などが挙げられる。これらの液状ポリマーの中でも、本発明の効果をより発現し得る点で、ポリブテンが好ましい。
【００２６】
液状ポリマー（Ａ）として採用し得るポリブテンは、一般に「ポリブテン」と称される液状ポリマーであれば、任意の適切なポリブテンを採用し得る。このようなポリブテンとしては、例えば、ポリノルマルブテン、水添ポリノルマルブテン、ポリイソブテン、水添ポリイソブテン、ノルマルブテンとイソブテンの共重合により得られるポリブテン、ノルマルブテンとイソブテンの共重合により得られるポリブテンの水添品などが挙げられる。市販品としては、例えば、ポリブテンＬＶ−７、ポリブテンＬＶ−１０、ポリブテンＬＶ−２５、ポリブテンＬＶ−５０、ポリブテンＬＶ−１００、ポリブテンＨＶ−３５、ポリブテンＨＶ−１００、ポリブテンＨＶ−３００、ポリブテンＨＶ−１９００（以上、いずれも日本石油化学株式会社製）；ポリブテン０Ｈ、ポリブテン５Ｈ、ポリブテン１０Ｈ、ポリブテン３００Ｈ、ポリブテン２０００Ｈ、ポリブテン０Ｒ、ポリブテン１５Ｒ、ポリブテン３５Ｒ、ポリブテン１００Ｒ、ポリブテン３５０Ｒ（以上、いずれも出光石油化学株式会社製）；ポリブテン０Ｎ、ポリブテン０６Ｎ、ポリブテン３Ｎ、ポリブテン１０ＳＨ、ポリブテン２００Ｎ（以上、いずれも日本油脂株式会社製または日油株式会社製）；などが挙げられる。
【００２７】
液状ポリマー（Ａ）として採用し得るポリブテンの重量平均分子量は、好ましくは１００〜１００００であり、より好ましくは２００〜５０００であり、さらに好ましくは３００〜３０００であり、特に好ましくは３５０〜１５００である。液状ポリマー（Ａ）として採用し得るポリブテンの重量平均分子量が上記範囲内に収まることにより、例えば、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い樹脂ペレットを提供するために、本発明の添着剤は非常に有益に利用できる。また、液状ポリマー（Ａ）として採用し得るポリブテンの重量平均分子量が上記範囲内に収まることにより、本発明の添着剤は、例えば、樹脂ペレットを提供する際に、樹脂と機能性添加剤の混合物に添加した場合、得られる樹脂ペレット表面に均一に添着でき、得られる樹脂ペレット表面から剥がれ難く、製造装置内壁への付着も抑制できる。
【００２８】
ワックス（Ｂ）としては、一般に「ワックス」と称される物質であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なワックスを採用し得る。このようなワックス（Ｂ）としては、例えば、パラフィンワックス、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸ワックス、脂肪酸ワックス、アマイド系ワックスなどが挙げられる。
【００２９】
ワックス（Ｂ）としてパラフィンワックスを用いる場合、その融点は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは４０℃〜１００℃であり、より好ましくは４５℃〜９０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜８０℃であり、特に好ましくは６０℃〜７０℃である。
【００３０】
ワックス（Ｂ）としてポリエチレンワックスを用いる場合、その軟化点は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５０℃〜３００℃であり、より好ましくは６０℃〜２５０℃であり、さらに好ましくは７０℃〜２００℃であり、特に好ましくは１００℃〜１６０℃である。
【００３１】
ワックス（Ｂ）としてポリエチレンワックスを採用する場合、その重量平均分子量は、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは５００〜１００００であり、より好ましくは８００〜８０００であり、さらに好ましくは１０００〜６０００であり、特に好ましくは１３００〜５５００である。
【００３２】
本発明の添着剤においては、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）との含有比率（Ａ）：（Ｂ）が、重量比で、好ましくは２：１〜１：３であり、より好ましくは１．５：１〜１：２であり、さらに好ましくは１．２：１〜１：１．８であり、特に好ましくは１：１〜１：１．５である。本発明の添着剤において、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）との含有比率（Ａ）：（Ｂ）が、重量比で、上記範囲内に収まることにより、例えば、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い樹脂ペレットを提供するために、本発明の添着剤は非常に有益に利用できる。また、本発明の添着剤において、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）との含有比率（Ａ）：（Ｂ）が、重量比で、上記範囲内に収まることにより、本発明の添着剤は、例えば、樹脂ペレットを提供する際に、樹脂と機能性添加剤の混合物に添加した場合、得られる樹脂ペレット表面により均一に添着でき、得られる樹脂ペレット表面からより剥がれ難く、製造装置内壁への付着もより抑制できる。
【００３３】
本発明の添着剤中の、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）の合計量の含有割合は、好ましくは５０重量％〜１００重量％であり、より好ましくは７０重量％〜１００重量％であり、さらに好ましくは９０重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは９５重量％〜１００重量％であり、最も好ましくは実質的に１００重量％である。本発明の添着剤中の、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）の合計量の含有割合が、上記範囲内に収まることにより、例えば、添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む樹脂ペレットであって、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い樹脂ペレットを提供するために、本発明の添着剤は非常に有益に利用できる。また、本発明の添着剤において、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）の合計量の含有割合が、上記範囲内に収まることにより、本発明の添着剤は、例えば、樹脂ペレットを提供する際に、樹脂と機能性添加剤の混合物に添加した場合、得られる樹脂ペレット表面により均一に添着でき、得られる樹脂ペレット表面からより剥がれ難く、製造装置内壁への付着もより抑制できる。
【００３４】
本発明の添着剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、液状ポリマー（Ａ）とワックス（Ｂ）以外の、任意の適切な成分を含有していても良い。
【００３５】
≪樹脂ペレット≫
本発明の樹脂ペレットは、本発明の添着剤と樹脂と機能性添加剤を含む。本発明の樹脂ペレットが、本発明の添着剤と樹脂と機能性添加剤を含むことにより、本発明の樹脂ペレットは、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用しても低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いても容易に製造され、また、機能性添加剤が表面に均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤が付着し難い。
【００３６】
本発明の樹脂ペレット中の本発明の添着剤の含有割合は、重量割合で、樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜３．０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜２．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜１．０重量部であり、特に好ましくは０．１重量部〜０．８重量部であり、最も好ましくは０．２重量部〜０．５重量部である。本発明の樹脂ペレット中の本発明の添着剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の樹脂ペレットは、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面により均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤がより付着し難い。
【００３７】
本発明の樹脂ペレット中の樹脂の含有割合は、重量割合で、好ましくは９０重量％〜９９．９９重量％であり、より好ましくは９５重量％〜９９．９５重量％であり、さらに好ましくは９６重量％〜９９．９重量％であり、特に好ましくは９８重量％〜９９．９重量％である。本発明の樹脂ペレット中の樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の樹脂ペレットは、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面により均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤がより付着し難い。
【００３８】
本発明の樹脂ペレット中の機能性添加剤の含有割合は、重量割合で、樹脂１００重量部に対して、好ましくは０．０１重量部〜５．０重量部であり、より好ましくは０．０３重量部〜４．０重量部であり、さらに好ましくは０．０５重量部〜３．０重量部であり、特に好ましくは０．０７重量部〜２．０重量部であり、最も好ましくは０．１重量部〜１．５重量部である。本発明の樹脂ペレット中の機能性添加剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の樹脂ペレットは、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面により均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤がより付着し難い。
【００３９】
本発明の樹脂ペレットは、好ましくは、機能性添加剤が樹脂の表面に存在し、添着剤が機能性添加剤の表面に存在する。本発明の樹脂ペレットがこのような構造を有することにより、本発明の樹脂ペレットは、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面により均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤がより付着し難い。
【００４０】
本発明の樹脂ペレットにおいて、機能性添加剤が樹脂の表面に存在する場合、機能性添加剤の樹脂の表面全体中の存在割合は、面積割合で、好ましくは５０％〜１００％であり、より好ましくは６０％〜１００％であり、さらに好ましくは７０％〜１００％であり、特に好ましくは８０％〜１００％であり、最も好ましくは９０％〜１００％である。
【００４１】
本発明の樹脂ペレットにおいて、添着剤が機能性添加剤の表面に存在する場合、添着剤の機能性添加剤の表面全体中の存在割合は、面積割合で、好ましくは５０％〜１００％であり、より好ましくは６０％〜１００％であり、さらに好ましくは７０％〜１００％であり、特に好ましくは８０％〜１００％であり、最も好ましくは９０％〜１００％である。
【００４２】
本発明の樹脂ペレットに含まれる樹脂としては、ペレット化できる樹脂であれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な樹脂を採用し得る。このような樹脂としては、好ましくは、溶融混練可能な樹脂であり、より好ましくは、熱可塑性樹脂である。
【００４３】
本発明の樹脂ペレットに含まれる樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４４】
本発明の樹脂ペレットに含まれる樹脂として用い得る熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、一般用ポリスチレン（ＧＰ−ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（Ｈｉ−ＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリル酸（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）などが挙げられる。
【００４５】
本発明の樹脂ペレットに含まれる樹脂は、繊維強化樹脂（ＦＲＰ）であっても良い。このような繊維強化樹脂としては、例えば、ガラス繊維で強化された樹脂、炭素繊維で強化された樹脂、樹脂繊維で強化された樹脂などが挙げられる。繊維強化樹脂に用い得る樹脂としては、好ましくは、溶融混練可能な樹脂であり、より好ましくは、熱可塑性樹脂である。このような熱可塑性樹脂としては、例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、リニア低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、一般用ポリスチレン（ＧＰ−ＰＳ）、耐衝撃性ポリスチレン樹脂（Ｈｉ−ＰＳ）、アクリロニトリル・スチレン樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）、ポリメタクリル酸（ＰＭＭＡ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリアセタール（ＰＯＭ）、変性ポリフェニレンエーテル（ＰＰＥ）、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）、ポリフタルアミド（ＰＰＡ）、ポリサルフォン（ＰＳＵ）、ポリエーテルサルフォン（ＰＥＳ）、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）などが挙げられる。
【００４６】
本発明における機能性添加剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、物理的機能、化学的機能など、任意の適切な機能を付与できる添加剤であれば、任意の適切な添加剤を採用し得る。このような機能性添加剤としては、例えば、着色剤、酸化防止剤、発泡剤、滑剤、アンチブロッキング剤、紫外線吸収剤、耐候剤、蛍光増白剤などが挙げられ、代表的には、着色剤、酸化防止剤、発泡剤から選ばれる少なくとも１種である。
【００４７】
着色剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。酸化防止剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。発泡剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４８】
着色剤としては、例えば、顔料、染料、加工顔料などが挙げられる。
【００４９】
顔料としては、例えば、有機顔料、無機顔料、パール顔料などが挙げられる。
【００５０】
有機顔料としては、例えば、不溶性アゾ、縮合アゾ等のアゾ系顔料（モノアゾレーキエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８３）など）；アントラキノン系（アントラキノンエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４７）など）、ペリノン系，ペリレン系（ペリレンレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７８）など）、チオインジゴ系等のスレン系顔料；フタロシアニンブルー（銅フタロシアニンブルー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５−１）など）、フタロシアニングリーン（銅フタロシアニングリーン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７）など）等のフタロシアニン系顔料；キナクリドン系顔料（キナクリドンレッド（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、２０２）など）；ジオキサジン系顔料；イソインドリノン系顔料（イソインドリノンエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １０９、１１０）など）；ピロロピロール系顔料；アニリンブラック；有機蛍光顔料；ベンズイミザゾロンエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８０、１８１）；などが挙げられる。
【００５１】
無機顔料としては、例えば、クレー、バライト、雲母、黄土等の天然物；二酸化チタン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｗｈｉｔｅ  ６）；硫化亜鉛（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  ｗｈｉｔｅ  ２２）等の硫化物；カーボンブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７）、松煙、ボーンブラック、グラファイト等の炭素；ビスマスバナデートエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １８４）；ニッケルチタンエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５３）；クロムチタンエロー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｒｏｗｎ  ２４）；弁柄（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １０１）；酸化クロム（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １７）等の酸化物；コバルトグリーン（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  １９）；群青（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ２９）、ケイ酸カルシウム等のケイ酸塩；群青バイオレット（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １５）；コバルトブルー（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ２８）；アルミニウム粉（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｍｅｔａｌ  １）、ブロンズ粉、亜鉛末等の金属粉；黄鉛、亜鉛黄、バリウム黄等のクロム酸塩；硫酸バリウム；亜鉛華；鉄黒；水酸化アルミニウム等の水酸化物；炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩；焼成ブラック（Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ２８）等の焼成顔料；などが挙げられる。
【００５２】
パール顔料としては、例えば、二酸化チタン、酸化鉄等の金属酸化物で被覆された雲母などが挙げられる。
【００５３】
染料としては、例えば、油溶性染料が挙げられる。油溶性染料としては、例えば、キノン系イエロー（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５４、１６０）、ペリノン系オレンジ（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ６０）、ペリノン系レッド（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  １３５、１７９）、アンスラキノン系レッド（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｒｅｄ  ５２、１６８、２０７、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｒｅｄ  ２２、６０  Ｖｉｏｌｅｔ  ３１）、アンスラキノン系ブルー（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  ６３、８７、９４、９７）、アンスラキノン系グリーン（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ３、２０）、アンスラキノン系バイオレット（Ｃ．Ｉ．Ｓｏｌｖｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  １３、３６、Ｄｉｓｐｅｒｓｅ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２８）などが挙げられる。
【００５４】
加工顔料としては、例えば、顔料や油溶性染料を金属石鹸やエチレンビス脂肪酸アマイドや粉末樹脂等で分散加工したドライカラー、低分子量樹脂やワックス等を加熱三本ロールやバンバリーミキサーで加熱混錬後冷却して微粉砕物に加工した加工顔料などが挙げられる。
【００５５】
酸化防止剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な酸化防止剤を採用し得る。このような酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、ホスフェイト系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、亜リン酸エステル系酸化防止剤、アクリレート系酸化防止剤、アミド系酸化防止剤、ヒドラジド系酸化防止剤などが挙げられる。
【００５６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、グリセロール−３−ステアリルチオプロピオネート、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ペンタエリスリトール−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマイド）、３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルホスホネートジエチルエステル、トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ビフェニレンジホスフィン酸テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、３，９−ビス｛１，１−ジメチル−２−［β−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ］エチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ（５，５）ウンデカン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール（ＢＨＴ）、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（例えば、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０」、ＢＡＳＦ製）、ｎ−オクタデシル−３−（４’−ヒドロキシ−３，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロピオネート（例えば、商品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ製）、α−トコフェノール類（ビタミンＥ）などが挙げられる。
【００５７】
フェノール系酸化防止剤の市販品としては、例えば、アデカスタブＡＯ−１５、アデカスタブＡＯ−１８、アデカスタブＡＯ−２０、アデカスタブＡＯ−２３、アデカスタブＡＯ−３０、アデカスタブＡＯ−３７、アデカスタブＡＯ−４０、アデカスタブＡＯ−５０、アデカスタブＡＯ−５１、アデカスタブＡＯ−６０、アデカスタブＡＯ−７０、アデカスタブＡＯ−８０、アデカスタブＡＯ−３３０、アデカスタブＡＯ−４１２Ｓ、アデカスタブＡＯ−５０３、アデカスタブＡ−６１１、アデカスタブＡ−６１２、アデカスタブＡ−６１３、アデカスタブＰＥＰ−４Ｃ、アデカスタブＰＥＰ−８、アデカスタブＰＥＰ−８Ｗ、アデカスタブＰＥＰ−２４Ｇ、アデカスタブＰＥＰ−３６、アデカスタブＰＥＰ−３６Ｚ、アデカスタブＨＰ−１０、アデカスタブ２１１２、アデカスタブ２６０、アデカスタブ５２２Ａ、アデカスタブ１１７８、アデカスタブ１５００、アデカスタブＣ、アデカスタブ１３５Ａ、アデカスタブ３０１０、アデカスタブＴＰＰ、アデカスタブＣＤＡ−１、アデカスタブＣＤＡ−６、アデカスタブＺＳ−２７、アデカスタブＺＳ−９０、アデカスタブＺＳ−９１（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、イルガノックス２４５ＦＦ、イルガノックス１０１０ＦＦ、イルガノックス１０１０、イルガノックスＭＤ１０２４、イルガノックス１０３５ＦＦ、イルガノックス１０３５、イルガノックス１０９８、イルガノックス１３３０、イルガノックス１５２０Ｌ、イルガノックス３１１４、イルガノックス１７２６、イルガフォス１６８、イルガモッド２９５（ＢＡＳＦ製）、チヌビン４０５（ＢＡＳＦ製）などが挙げられる。
【００５８】
ホスフェイト系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリデシルホスファイト、トリオクチルホスファイト、トリオクタデシルホスファイト、ジデシルモノフェニルホスファイト、ジオクチルモノフェニルホスファイト、ジイソプロピルモノフェニルホスファイト、モノブチルジフェニルホスファイト、モノデシルジフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、ビス（ノニルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイトなどが挙げられる。
【００５９】
イオウ系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジトリデシル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ラウリルステアリル−３，３’−チオジプロピオン酸エステル、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、ビス［２−メチル−４−（３−ラウリルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィド、オクタデシルジスルフィド、メルカプトベンズイミダゾール、２−メルカプト−６−メチルベンズイミダゾール、１，１’−チオビス（２−ナフトール）などが挙げられる。
【００６０】
亜リン酸エステル系酸化防止剤としては、例えば、２，４，８，１０−テトラ−ｔ−ブチル−６−[３−（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）プロポキシ]ジベンゾ[ｄ，ｆ][１，３，２]ジオキサホスフェピン（例えば、商品名「スライザーＧＰ」、住友化学株式会社製）などが挙げられる。
【００６１】
アクリレート系酸化防止剤としては、例えば、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−６−［１−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル］フェニルアクリレート（例えば、商品名「スミライザーＧＳ」、住友化学株式会社製）、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート（例えば、商品名「スミライザーＧＭ」、住友化学株式会社製）などが挙げられる。
【００６２】
発泡剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な発泡剤を採用し得る。このような発泡剤としては、例えば、アゾジカルボンアミド、アゾビスホルムアミド、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ系発泡剤；オキシベンゼンスルホニルヒドラジド、パラトルエンスルホニルヒドラジド等のヒドラジド系発泡剤；ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ系発泡剤；重炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、水素化ホウ素ナトリウム、アジド化合物等の無機系発泡剤；などが挙げられる。
【００６３】
発泡剤の市販品としては、例えば、ユニフォームＡＺシリーズ（大塚化学（株）製、主成分：アゾジカルボンアミド）、セルマイクＣ−１シリーズ（三協化成（株）製、主成分：アゾジカルボンアミド）、セルマイクＡシリーズ（三協化成（株）製、主成分：ジニトロソペンタメチレンテトラミン）、セルマイク２６６シリーズ（三協化成（株）製、主成分：炭酸水素ナトリウム）、ＥＦ−５０７シリーズ、ＥＦ−５１２シリーズ（永和化成工業（株）製、主成分：炭酸水素ナトリウム）などが挙げられる。
【００６４】
本発明の樹脂ペレットは、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な方法によって得ることができる。このような方法としては、好ましくは、樹脂と機能性添加剤とを混合して撹拌した後に添着剤を添加して撹拌することにより樹脂ペレットを得る方法である。
【００６５】
樹脂と機能性添加剤とを混合して撹拌するための装置や、これに添着剤を添加して撹拌する装置としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な装置を採用し得る。このような装置としては、例えば、ハイスピードミキサーなどが挙げられる。
【００６６】
添着剤は、１００℃以上に加温して添加されることが好ましい。添着剤を１００℃以上に加温して添加することにより、本発明の樹脂ペレットにおける添着剤の効果がより発現され、本発明の樹脂ペレットは、原料樹脂として融点が比較的高い樹脂を採用してもより低負荷で製造され、原料樹脂としてガラス繊維などの強化繊維を含む樹脂を採用しても製造の際に該強化繊維が折れたり切断されたりよりし難く、原料樹脂としてその他の溶融混練可能な樹脂を用いてもより容易に製造され、また、機能性添加剤が表面により均一に添着でき、製造装置内壁に機能性添加剤がより付着し難い。
【実施例】
【００６７】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は「重量部」を、「％」は「重量％」を意味する。また、本明細書において、「重量」は「質量」と読み替えても良い。
【００６８】
〔実施例１〕
ポリブテン（日油株式会社製、商品名「日油ポリブテン１０ＳＨ」、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において９０００ｍｍ２／ｓ、重量平均分子量＝１０００）：５０重量部と、ワックス（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス、商品名「１５５ＷＡＸ」、融点＝６９℃、密度＝０．７８２ｇ／ｃｍ３（８０℃））：５０重量部を金属容器内で混合し、１２０℃で加温して溶解させ、添着剤（１）を得た。
【００６９】
〔実施例２〕
ポリブテン（日油株式会社製、商品名「日油ポリブテン１０ＳＨ」、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において９０００ｍｍ２／ｓ、重量平均分子量＝１０００）：５０重量部と、ワックス（三洋化成株式会社製、ポリエチレンワックス、商品名「サンワックス１６１−Ｐ」、軟化点＝１１１℃、重量平均分子量＝５０００）：５０重量部を金属容器内で混合し、１２０℃で加温して溶解させ、添着剤（２）を得た。
【００７０】
〔比較例１〕
ポリブテン（日油株式会社製、商品名「日油ポリブテン１０ＳＨ」、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において９０００ｍｍ２／ｓ、重量平均分子量＝１０００）を、１２０℃で加温して溶解させ、添着剤（Ｃ１）を得た。
【００７１】
〔比較例２〕
ワックス（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス、商品名「１５５ＷＡＸ」、融点＝６９℃、密度＝０．７８２ｇ／ｃｍ３（８０℃））を、１２０℃で加温して溶解させ、添着剤（Ｃ２）を得た。
【００７２】
〔比較例３〕
流動パラフィン（株式会社ＭＯＲＥＳＣＯ製、商品名「モレスコホワイトＰ−８０」、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が４０℃において１４．７２ｍｍ２／ｓ、重量平均分子量＝３３５）：５０重量部と、ワックス（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス、商品名「１５５ＷＡＸ」、融点＝６９℃、密度＝０．７８２ｇ／ｃｍ３（８０℃））：５０重量部を金属容器内で混合し、１２０℃で加温して溶解させ、添着剤（Ｃ３）を得た。
【００７３】
〔比較例４〕
ポリエチレングリコール（東京化成工業株式会社製、商品名「ポリエチレングリコール４００」、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３：２０００にしたがって測定される動粘度が９８．９℃において７．１ｍｍ２／ｓ、分子量＝４００）：５０重量部と、ワックス（日本精蝋株式会社製、パラフィンワックス、商品名「１５５ＷＡＸ」、融点＝６９℃、密度＝０．７８２ｇ／ｃｍ３（８０℃））：５０重量部を金属容器内で混合し、１２０℃で加温して溶解させ、添着剤（Ｃ４）を得た。
【００７４】
〔実施例３〕
表１に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリアミド−６（東レ（株）製、商品名「アミランＭＣ１００１」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（１）：１重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（１）を得た。
このように、樹脂ペレット（１）は、低負荷で容易に製造できた。
また、樹脂ペレット（１）においては、白色顔料が樹脂ペレット（１）の表面に均一に添着できており、製造装置から取り出す際の白色顔料の飛散もなく、ハイスピードミキサー内壁への白色顔料の付着も観察されなかった。
【００７５】
〔比較例５〕
表１に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリアミド−６（東レ（株）製、商品名「アミランＭＣ１００１」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（Ｃ１）：０．５重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（Ｃ１）を得た。
樹脂ペレット（Ｃ１）においては、白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ１）の表面に均一に添着できておらず、時間の経過とともに白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ１）の表面から剥がれ、ハイスピードミキサー内壁への白色顔料の付着も多く観察された。
【００７６】
〔比較例６〕
表１に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリアミド−６（東レ（株）製、商品名「アミランＭＣ１００１」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（Ｃ２）：０．５重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（Ｃ２）を得た。
樹脂ペレット（Ｃ２）においては、添着剤（Ｃ２）が局部で固まってしまい、白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ２）の表面に十分に添着できず、製造装置から取り出す際の白色顔料の飛散が非常に多大で舞い上がってしまい、周辺への汚染が酷かった。
【００７７】
〔比較例７〕
表１に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリアミド−６（東レ（株）製、商品名「アミランＭＣ１００１」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（Ｃ３）を得た。
樹脂ペレット（Ｃ３）においては、白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ３）の表面に十分に添着できておらず、製造装置から取り出す際の白色顔料の飛散が非常に多大で舞い上がってしまい、周辺への汚染が酷かった。また、ハイスピードミキサー内壁への白色顔料の付着が多く観察された。
【００７８】
〔実施例４〕
表２に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（２）：０．６重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（２）を得た。
このように、樹脂ペレット（２）は、製造の際にガラス繊維が折れたり切断されたりすることなく、低負荷で容易に製造できた。
また、樹脂ペレット（２）においては、白色顔料が樹脂ペレット（２）の表面に均一に添着できており、製造装置から取り出す際の白色顔料の飛散もなく、ハイスピードミキサー内壁への白色顔料の付着も観察されなかった。
【００７９】
〔実施例５〕
表２に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、黒色顔料（三菱化学（株）製、商品名「三菱カーボンＭＡ−１００」）：１重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（２）：０．３重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（３）を得た。
このように、樹脂ペレット（３）は、製造の際にガラス繊維が折れたり切断されたりすることなく、低負荷で容易に製造できた。
また、樹脂ペレット（３）においては、黒色顔料が樹脂ペレット（３）の表面に均一に添着できており、製造装置から取り出す際の黒色顔料の飛散もなく、ハイスピードミキサー内壁への黒色顔料の付着も観察されなかった。
【００８０】
〔実施例６〕
表２に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、青色顔料（第一化成工業（株）製、商品名「群青＃１５００」）：１重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（２）：０．５重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（４）を得た。
このように、樹脂ペレット（４）は、製造の際にガラス繊維が折れたり切断されたりすることなく、低負荷で容易に製造できた。
また、樹脂ペレット（４）においては、青色顔料が樹脂ペレット（４）の表面に均一に添着できており、製造装置から取り出す際の青色顔料の飛散もなく、ハイスピードミキサー内壁への青色顔料の付着も観察されなかった。
【００８１】
〔比較例８〕
表２に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、黒色顔料（三菱化学（株）製、商品名「三菱カーボンＭＡ−１００」）：１重量部を添加し、蓋をして８０℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（Ｃ４）を得た。
樹脂ペレット（Ｃ４）においては、黒色顔料が樹脂ペレット（Ｃ４）の表面に十分に添着できておらず、製造装置から取り出す際の黒色顔料の飛散が非常に多大で舞い上がってしまい、周辺への汚染が酷かった。また、ハイスピードミキサー内壁への黒色顔料の付着も多く観察された。
【００８２】
〔実施例７〕
表３に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、酸化防止剤（ＢＡＳＦ製、商品名「イルガノックス１０１０」）：０．２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（１）：０．１重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（５）を得た。
このように、樹脂ペレット（５）は、製造の際にガラス繊維が折れたり切断されたりすることなく、低負荷で容易に製造できた。
また、樹脂ペレット（５）においては、酸化防止剤が樹脂ペレット（５）の表面に均一に添着できており、製造装置から取り出す際の酸化防止剤の飛散もなく、ハイスピードミキサー内壁への酸化防止剤の付着も観察されなかった。
【００８３】
〔実施例８〕
表３に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリスチレン樹脂（ＰＳ  ＪＡＰＡＮ製、商品名「ＨＴ６０  ＲＨ２７」）：１００重量部を投入し、続いて、発泡剤（大塚化学（株）製、商品名「ユニフォームＡＺ−Ｈ」、アゾジカルボンアミド）：０．５重量部および茶色顔料（ランクセス製、商品名「バイフェロックス１４０Ｍ（弁柄）」）：０．５重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（１）：０．６重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（６）を得た。
このように、樹脂ペレット（６）は、低負荷で容易に製造できた。
また、樹脂ペレット（６）においては、発泡剤および茶色顔料が樹脂ペレット（６）の表面に均一に添着できており、製造装置から取り出す際の発泡剤および茶色顔料の飛散もなく、ハイスピードミキサー内壁への発泡剤および茶色顔料の付着も観察されなかった。
【００８４】
〔比較例９〕
表３に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（Ｃ３）：０．６重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（Ｃ５）を得た。
樹脂ペレット（Ｃ５）においては、白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ５）の表面に均一に添着できておらず、時間の経過とともに白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ５）の表面から剥がれ、ハイスピードミキサー内壁への白色顔料の付着も多く観察された。
【００８５】
〔比較例１０〕
表３に示すように、ハイスピードミキサー（株式会社カワタ製、商品名「スーパーミキサー」）にポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）：１００重量部を投入し、続いて、白色顔料（石原産業（株）製、商品名「タイペークＣＲ−６０」）：２重量部を添加し、蓋をして８０℃で３０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行った。次に、蓋を開け、予め、１２０℃に加温した添着剤（Ｃ４）：０．６重量部を加え、蓋をして７５℃で６０秒間撹拌（撹拌速度＝４５０ｒｐｍ／ｓｅｃ）を行い、樹脂ペレット（Ｃ６）を得た。
樹脂ペレット（Ｃ６）においては、白色顔料が樹脂ペレット（Ｃ６）の表面に十分に添着できておらず、製造装置から取り出す際の白色顔料の飛散が非常に多大で舞い上がってしまい、周辺への汚染が酷かった。また、ハイスピードミキサー内壁への白色顔料の付着も多く観察された。
【００８６】
【表１】
2016151002.tif 000002
【００８７】
【表２】
2016151002.tif 000003
【００８８】
【表３】
2016151002.tif 000004
【００８９】
〔物性評価〕
実施例４で得られた樹脂ペレット（２）、実施例４で得られた樹脂ペレット（２）の二軸押出機（いすず化工機械株式会社製、商品名「４０ｍｍ単軸押出機、ＳＶ−４０−３２−ＥＸＴ」）による押出品、ポリブチレンテレフタレート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、商品名「ノバデュラン５０１０Ｇ３０」）の３種類について、曲げ強度、曲げ弾性率、引張り強度、引張り歪み、シャルピー衝撃値（ノッチ付）の評価を行った。
曲げ強度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従って行った。
曲げ弾性率の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従って行った。
引張り強度の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って行った。
引張り歪みの評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１６１、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って行った。
シャルピー衝撃値（ノッチ付）の評価は、ＪＩＳ  Ｋ７１７１に従って行った。
結果を表４に示した。
【００９０】
【表４】
2016151002.tif 000005
【００９１】
表４より、次のことが判る。すなわち、樹脂ペレット（２）の物性値と強化ポリブチレンテレフタレート樹脂の物性値を比較すると、曲げ強度は約１０％、曲げ弾性率は同等、引張り強度は約８％、引張り歪みは約２３％低下しているが、樹脂ペレット（２）の押出品の物性値と強化ポリブチレンテレフタレート樹脂の物性値とを比較すると、曲げ強度は約２７％、曲げ弾性率は約８％、引張り強度は約２９％、引張り歪みは約４８％低下していることが判る。このことから、樹脂ペレット（２）は樹脂ペレット（２）の押出品と比べて、全ての物性値において物性劣化を抑制できたことが判る。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明の添着剤および本発明の樹脂ペレットは、家電製品、住宅建材、日用品雑貨、自動車内外装部品、コンテナー、食品包装材料など、多くの製品において用い得る着色樹脂の原料などに利用できる。