(57)【要約】【課題】転動体としてローラを有し、スライダの各脚部に軌道面が二個ずつ形成されている直動案内装置用の仮軸であって、胴部対向面に近い位置の第一負荷転動路に存在するローラの状態を従来の方法で確認できるものを提供する。【解決手段】仮軸は、案内レールの側面に対応する一対の側板１１と、長手方向各端面に対応する一対の端板１２と、胴部対向面に対応する第一水平面１３と、設置面に対応する第二水平面１４とを有し、一対の側板１１の長手方向両端に一対の端板１２が固定されている。第二水平面１４の少なくとも一部は開放面である。側板１１は、案内レールの第一軌道面に対応する第一傾斜面１１ａと第二軌道面に対応する第二傾斜面１１ｂを有し、第一傾斜面１１ａをなす第一傾斜板部に板面を貫通する貫通穴１１ｄが形成されている。第一水平面１３の開放面と対向する部分に反射層２ｂを有する。【選択図】図５
2016217533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
案内レールと、スライダと、複数個のローラと、前記ローラを保持する保持器と、を備えた直動案内装置の前記案内レールに代えて使用される仮軸であって、
前記直動案内装置は、
前記ローラの負荷転動路を二対四列有し、
前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される一対の脚部と、前記一対の脚部を連結する胴部とが一体化された形状を有し、前記案内レールは、前記胴部の内面と対向する胴部対向面と、前記胴部対向面の反対側の設置面と、前記脚部の内面と対向する側面を有し、
前記案内レールの前記側面および前記スライダの前記脚部の内面との互いに対向する位置には、相対的に前記胴部対向面に近い位置に前記負荷転動路を形成する第一軌道面が形成され、相対的に前記設置面に近い位置に前記負荷転動路を形成する第二軌道面が形成され、前記案内レールの前記第一軌道面と前記胴部対向面とのなす角度は鋭角であり、前記案内レールの前記第二軌道面と前記設置面とのなす角度は鋭角であり、
前記負荷転動路に配置された前記ローラを介して、前記案内レールに沿って前記スライダが直線運動するものであり、
前記案内レールの前記側面に対応する一対の側板と、前記案内レールの長手方向各端面に対応する一対の端板と、前記案内レールの前記胴部対向面に対応する第一水平面と、前記設置面に対応する第二水平面と、を有し、前記一対の側板の長手方向両端に前記一対の端板が固定され、前記第二水平面の少なくとも一部は開放面であり、
前記側板は、前記第一軌道面に対応する第一傾斜面と前記第二軌道面に対応する第二傾斜面を有し、前記第一傾斜面をなす第一傾斜板部に板面を貫通する貫通穴が形成され、
前記第一水平面の前記開放面と対向する部分に反射層が形成されている直動案内装置用仮軸。
【請求項２】
案内レールと、スライダと、複数個のローラと、前記ローラを保持する保持器と、を備えた直動案内装置の前記案内レールに代えて使用される仮軸であって、
前記直動案内装置は、
前記ローラの負荷転動路を二対四列有し、
前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される一対の脚部と、前記一対の脚部を連結する胴部とが一体化された形状を有し、前記案内レールは、前記胴部の内面と対向する胴部対向面と、前記胴部対向面の反対側の設置面と、前記脚部の内面と対向する側面を有し、
前記案内レールの前記側面および前記スライダの前記脚部の内面との互いに対向する位置には、相対的に前記胴部対向面に近い位置に前記負荷転動路を形成する第一軌道面が形成され、相対的に前記設置面に近い位置に前記負荷転動路を形成する第二軌道面が形成され、前記案内レールの前記第一軌道面と前記胴部対向面とのなす角度は鋭角であり、前記案内レールの前記第二軌道面と前記設置面とのなす角度は鋭角であり、
前記負荷転動路に配置された前記ローラを介して、前記案内レールに沿って前記スライダが直線運動するものであり、
前記案内レールの長手方向に垂直な断面を模した断面形状を有し、前記胴部対向面に対応する第一水平面と、前記設置面に対応する第二水平面と、前記第一軌道面に対応する第一傾斜面と、前記第二軌道面に対応する第二傾斜面を有し、
長手方向の少なくとも一部分は透明な材料からなる透明部分であり、前記透明部分の前記第一水平面に反射層が形成されている直動案内装置用仮軸。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、転動体としてローラを有する直動案内装置用の仮軸に関する。
【背景技術】
【０００２】
直動案内装置は、案内レールと、スライダと、複数個の転動体と、転動体を保持する保持器とを備え、案内レールおよびスライダは、互いに対向配置されて転動体の負荷転動路を形成する軌道面を有し、負荷転動路に配置された転動体を介して、案内レールに沿ってスライダが直線運動する装置である。
スライダは、案内レールの幅方向の両側に配置される一対の脚部と、一対の脚部を連結する胴部とが一体化された形状を有し、案内レールは、前記胴部の内面と対向する胴部対向面と、胴部対向面の反対側の設置面と、前記脚部の内面と対向する側面を有し、案内レールの側面とスライダの一対の脚部の内面に軌道面が形成されている。
【０００３】
直動案内装置は、案内レールを模した仮軸に、転動体と保持器とスライダを組み込んだ状態で輸送される。そして、直動案内装置を組み立てる際に、仮軸と案内レールの端面同士を接触させて、仮軸からスライダを転動体および保持器とともに案内レールに移動することが行われている。
また、直動案内装置に異常が生じた際には、案内レールからスライダを転動体および保持器とともに仮軸に移動した後、上下を反転させてスライダの胴部を下側に配置し、スライダの脚部と仮軸との間に存在する転動体の状態を確認することが行われている。
【０００４】
特許文献１には、転動体としてローラを有する直動案内装置用の仮軸として、長手方向一端に切欠き部を有するものが記載されている。また、切欠き部を有する仮軸を使用することで、ローラの組み入れおよび組み入れ状態の確認を容易にすることができると記載されている。
特許文献２には、転動体としてボールを有する直動案内装置のスライダに、転動溝の逃げ部（ボールと接触しない面）から案内レールの長手方向に垂直に延びる貫通穴を設け、この貫通穴から内部を監視することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１１３４１０号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９６７１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
転動体としてローラを有し、スライダの各脚部に軌道面が二個ずつ複数形成されている直動案内装置は、案内レールと第一軌道面（二個の軌道面のうち、相対的に胴部対向面に近い位置に第一負荷転動路を形成する軌道面）と胴部対向面とのなす角度は鋭角であり、案内レールの第二軌道面（二個の軌道面のうち、相対的に設置面に近い位置に第二負荷転動路を形成する軌道面）と設置面とのなす角度は鋭角である。
この場合、前述の従来の確認方法では、スライダの胴部を下にして置いた場合に上側となる第二負荷転動路に存在するローラの状態を確認することは可能であるが、下側となる第一負荷転動路に存在するローラの状態を確認することは困難である。この点に関しては特許文献１の仮軸を用いた場合でも同じである。また、特許文献２の方法は転動体がローラの場合には採用できない。
【０００７】
この発明の課題は、転動体としてローラを有し、スライダの各脚部に軌道面が二個ずつ形成されている直動案内装置用の仮軸であって、胴部対向面に近い位置の第一負荷転動路に存在するローラの状態を従来の方法で確認できるものを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決できる直動案内装置用仮軸の第一態様として、下記の構成(1) 〜(5) を有するものが挙げられる。
(1) 案内レールと、スライダと、複数個のローラと、前記ローラを保持する保持器と、を備えた直動案内装置の前記案内レールに代えて使用される。
(2) 前記直動案内装置は前記ローラの負荷転動路を二対四列有する。前記スライダは、前記案内レールの幅方向の両側に配置される一対の脚部と、前記一対の脚部を連結する胴部とが一体化された形状を有する。前記案内レールは、前記胴部の内面と対向する胴部対向面と、前記胴部対向面の反対側の設置面と、前記脚部の内面と対向する側面を有する。
(3) 前記案内レールの前記側面および前記スライダの前記脚部の内面との互いに対向する位置には、相対的に前記胴部対向面に近い位置に前記負荷転動路（第一負荷転動路）を形成する第一軌道面が形成され、相対的に前記設置面に近い位置に前記負荷転動路（第二負荷転動路）を形成する第二軌道面が形成されている。前記案内レールの前記第一軌道面と前記胴部対向面とのなす角度は鋭角であり、前記案内レールの前記第二軌道面と前記設置面とのなす角度は鋭角である。前記負荷転動路に配置された前記ローラを介して、前記案内レールに沿って前記スライダが直線運動する。
(4) 前記案内レールの前記側面に対応する一対の側板と、前記案内レールの長手方向各端面に対応する一対の端板と、前記案内レールの前記胴部対向面に対応する第一水平面と、前記設置面に対応する第二水平面と、を有し、前記一対の側板の長手方向両端に前記一対の端板が固定されている。前記第二水平面の少なくとも一部は開放面である。
(5) 前記側板は、前記第一軌道面に対応する第一傾斜面と前記第二軌道面に対応する第二傾斜面を有し、前記第一傾斜面をなす第一傾斜板部に板面を貫通する貫通穴が形成されている。前記第一水平面の前記開放面と対向する部分に反射層が形成されている。
【０００９】
上記課題を解決できる直動案内装置用仮軸の第一態様として、前記構成(1) 〜(3) と下記の構成(6) (7) を有するものが挙げられる。
(6) 前記案内レールの長手方向に垂直な断面を模した断面形状を有する。前記胴部対向面に対応する第一水平面と、前記設置面に対応する第二水平面と、前記第一軌道面に対応する第一傾斜面と、前記第二軌道面に対応する第二傾斜面を有する。
(7) 長手方向の少なくとも一部分は透明な材料からなる透明部分であり、前記透明部分の前記第一水平面に反射層が形成されている。
【発明の効果】
【００１０】
この発明によれば、転動体としてローラを有し、スライダの各脚部に軌道面が二個ずつ形成されている直動案内装置用の仮軸であって、胴部対向面に近い位置の第一負荷転動路に存在するローラの状態を従来の方法で確認できるものが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の仮軸が使用される直動案内装置を示す斜視図である。
【図２】図１の直動案内装置の断面図である。
【図３】第一実施形態の仮軸を構成する仮軸本体を示す斜視図である。
【図４】図１の直動案内装置に第一実施形態の仮軸が組み込まれた状態を示す断面図である。
【図５】第一傾斜面に配置されているローラの状態を第一実施形態の仮軸を用いて確認する方法を説明する断面図である。
【図６】第二実施形態の仮軸を構成する仮軸本体を示す斜視図である。
【図７】図１の直動案内装置に第二実施形態の仮軸が組み込まれた状態を示す断面図である。
【図８】第一傾斜面に配置されているローラの状態を第二実施形態の仮軸を用いて確認する方法を説明する断面図である。
【図９】第三実施形態の仮軸を構成する仮軸本体を示す斜視図である。
【図１０】図１の直動案内装置に第三実施形態の仮軸が組み込まれた状態を示す断面図である。
【図１１】第一傾斜面に配置されているローラの状態を第三実施形態の仮軸を用いて確認する方法を説明する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、この発明の実施形態について説明するが、この発明は以下の実施形態に限定されない。
［第一実施形態］
第一実施形態の仮軸は、図１および図２に示す直動案内装置の案内レールに代えて使用される。
図１および図２に示す直動案内装置１００は、案内レール１０と、スライダ２０と、複数個のローラ３０と、保持器４０を備えている。直動案内装置１００はローラ３０の負荷転動路を二対四列有する。スライダ２０は、案内レール１０の長手方向でスライダ本体２１と、一対のエンドキャップ２２と、一対のサイドシール２４とに分けられる。
【００１３】
スライダ本体２１は、案内レール１０の幅方向の両側に配置される一対の脚部２１１と、両脚部２１１を連結する胴部２１２とが一体化された形状を有する。案内レール１０は、胴部２１２の内面と対向する胴部対向面１１１と、胴部対向面１１１の反対側の設置面１１２と、脚部２１１の内面と対向する側面１１３を有する。また、案内レール１０は、胴部対向面１１１と設置面１１２とを貫通する取付穴１６０を有する。
スライダ本体２１の脚部２１１の内面に、二個の軌道面２１１ａ，２１１ｂが形成されている。胴部２１２側の軌道面２１１ａを第一軌道面とし、脚部２１１の開口側の軌道面２１１ｂを第二軌道面とする。案内レール１０の側面１１３には、スライダ本体２１の第一軌道面２１１ａと対向する位置に第一軌道面１１３ａが形成され、スライダ本体２１の第二軌道面２１１ｂと対向する位置に第二軌道面１１３ｂが形成されている。
【００１４】
案内レール１０の第一軌道面１１３ａと胴部対向面１１１とのなす角度θ１は鋭角であり、第二軌道面１１３ｂと設置面１１２とのなす角度θ２も鋭角である。
案内レール１０の第一軌道面１１３ａとスライダ本体２１の第一軌道面２１１ａにより、胴部２１２側の第一負荷転動路が形成され、案内レール１０の第二軌道面１１３ｂとスライダ本体２１の第二軌道面２１１ｂにより、脚部２１１の開口側（設置面１１２側）の第二負荷転動路が形成されている。
ローラ３０は、保持器４０に転動自在に保持されている。案内レール１０の胴部対向面１１１とスライダ本体２１の胴部２１２の内面との間は、保持器４０に固定されたインナーシール５０で密封されている。
なお、エンドキャップ２２にはローラ３０の方向転換路が形成されている。また、スライダ本体２１の脚部２１１には、ローラ３０の戻し路が形成されているが、図２、４、５では省略されている。
【００１５】
第一実施形態の仮軸は、仮軸本体１と反射鏡２とからなる。
仮軸本体１は、図３に示すように、案内レール１０の側面１１３に対応する一対の側板１１と、案内レール１０の長手方向各端面１１０に対応する一対の端板１２と、案内レール１０の胴部対向面１１１に対応する第一水平面１３と、案内レール１０の設置面１１２に対応する第二水平面１４を有する。一対の側板１１の長手方向両端に一対の端板１２が固定されている。また、仮軸本体１は、反射鏡２の取付部１５と、両側板１１間の間隔を保持する間隔保持板１６を有する。
【００１６】
側板１１は、案内レール１０の第一軌道面１１３ａに対応する第一傾斜面１１ａと、案内レール１０の第二軌道面１１３ｂに対応する第二傾斜面１１ｂを有する。第一傾斜面１１ａをなす第一傾斜板部１１ｃに、板面を貫通する貫通穴１１ｄが形成されている。貫通穴１１ｄの第一傾斜面１１ａの傾斜に沿った寸法は、ローラ３０の軸方向寸法より少し小さい。
取付部１５は、反射鏡２の板面を受ける受け板部１５１と、反射鏡２の長手方向両端部を保持する一対の保持部１５２とからなり、第一水平面１３の長手方向中央部に形成されている。受け板部１５１は、仮軸本体１の幅方向中央部に配置された長尺板１５１ａと、長尺板１５１ａの長手方向中心から各側板１１に向けて延びる幅板１５１ｂとからなる。保持部１５２には、反射鏡２を設置する際の逃げ部１５２ａが形成されている。
【００１７】
間隔保持板１６は、取付部１５の各保持部１５２の長手方向端部の下部に配置されている。仮軸本体１の上下方向において、間隔保持板１６は、保持部１５２の下端を上端として第二水平面１４の少し上側を下端とした範囲に存在する。よって、仮軸本体１の第二水平面１４は、側板１１および端板１２からなる枠体の部分以外が開放面になっている。第一水平面１３は、側板１１および端板１２からなる枠体と受け板部１５１および保持部１５２とを除いた部分が、開放面になっている。
仮軸本体１は、合成樹脂（例えば、ＰＯＭなど）の射出成形により、側板１１と端板１２と取付部１５と間隔保持板１６が一体化された状態で製造することができる。
反射鏡２は、平板状の透明なガラス板２ａに反射層２ｂが蒸着されたものであり、第二水平面１４側にガラス板２ａの表面（鏡面）を向けて取付部１５に配置され、接着剤などを用いて取付部１５に固定されている。
【００１８】
この実施形態の仮軸の使用方法を以下に説明する。
直動案内装置１００に異常が生じた際には、案内レール１０の長手方向端面１１０に仮軸本体１の端板１２を接触させて、案内レール１０からスライダ２０をローラ３０および保持器４０とともに、仮軸本体１の反射鏡２が存在する位置まで移動することで、仮軸を組み込み、図４に示す状態とする。
次に、図４の状態から上下を反転させてスライダ２０の胴部（スライダ本体２１の胴部２１２）を下側に配置する。図５はこの状態を示す。この状態で、反射鏡２には、貫通穴１１ｄを介して、スライダ２０の第一軌道面２１１ａと仮軸本体１の第一傾斜面１１ａとの間に配置されたローラ３０の状態が写る。
よって、上側に配置された仮軸本体１の第二水平面１４から反射鏡２を見ることで、スライダ２０の第一軌道面２１１ａと仮軸本体１の第一傾斜面１１ａとの間に配置されたローラ３０の状態を確認することができる。
【００１９】
なお、側板１１の第二水平面１４側の部分１１ｆは、常にスライダ２０からはみ出している部分である。そのため、この部分１１ｆの、長手方向で取付部１５が形成されている範囲に貫通穴を設ければ、この貫通穴から反射鏡２を見ることもできる。
また、仮軸本体１の取付部１５に反射鏡２が着脱自在に固定される構造にすれば、異常確認時以外（輸送時など）は反射鏡２を外して仮軸本体１のみを仮軸として使用することもできる。
また、この実施形態の変形例の仮軸としては、仮軸本体１の第一水平面１３の取付部１５が形成されている部分を透明な材料からなる板状部とし、この板状部の上面（第二水平面１４とは反対側の面）に反射層が形成されているものが挙げられる。
【００２０】
［第二実施形態］
第二実施形態の仮軸は、図１および図２に示す直動案内装置の案内レールに代えて使用される。
第二実施形態の仮軸は、仮軸本体３と反射鏡２とからなる。
仮軸本体３は、図６に示すように、案内レール１０の長手方向に垂直な断面を模した断面形状のブロック体であり、全体が透明な材料で形成されている。仮軸本体３は、胴部対向面１１１に対応する第一水平面３１と、設置面１１２に対応する第二水平面３２と、第一軌道面１１３ａに対応する第一傾斜面３３と、第二軌道面１１３ｂに対応する第二傾斜面３４を有する。
【００２１】
仮軸本体３は、反射鏡２の取付部３５を有する。取付部３５は、第一水平面３１の長手方向中央部に形成された凹部３５ａからなり、凹部３５ａの長手方向両端に、反射鏡２を設置する際の逃げ部３５ｃが形成されている。また、仮軸本体３の側面の第二水平面３２側の部分３６は、常にスライダ２０からはみ出している部分である。
反射鏡２は、平板状の透明なガラス板２ａに反射層２ｂが蒸着されたものであり、第二水平面３２側にガラス板２ａの表面（鏡面）を向けて取付部３５に配置され、接着剤などを用いて取付部３５に固定されている。これにより、第二実施形態の仮軸は、第一水平面３１の長手方向中央部（透明部分）に反射層が形成されている。
仮軸本体３は透明な合成樹脂（ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチルなど）の射出成形で製造できる。
【００２２】
この実施形態の仮軸の使用方法を以下に説明する。
直動案内装置１００に異常が生じた際には、案内レール１０の長手方向端面１１０に仮軸本体３の端面を接触させて、案内レール１０からスライダ２０をローラ３０および保持器４０とともに、仮軸本体３の反射鏡２が存在する位置まで移動することで、仮軸を組み込み、図７に示す状態とする。
次に、図７の状態から、上下を反転させてスライダ２０の胴部（スライダ本体２１の胴部２１２）を下側に配置する。図８はこの状態を示す。この状態で、反射鏡２には、透明な仮軸本体３を介して、スライダ２０の第一軌道面２１１ａと仮軸本体３の第一傾斜面３３との間に配置されたローラ３０の状態が写る。
【００２３】
よって、上側に配置された仮軸本体３の第二水平面３２または側面のスライダ２０からはみ出している部分３６から反射鏡２を見ることで、スライダ２０の第一軌道面２１１ａと仮軸本体３の第一傾斜面３３との間に配置されたローラ３０の状態を確認することができる。
なお、仮軸本体３の全体ではなく、取付部３５が形成されている部分だけを透明な材料からなる透明部分としてもよい。
また、この実施形態の変形例の仮軸としては、仮軸本体３の第一水平面３１に取付部３５を設けず、この位置に直接反射層が形成されているものが挙げられる。この場合は、仮軸本体３の材料として、反射層が形成できる透明材料を使用する必要がある。
【００２４】
［第三実施形態］
第三実施形態の仮軸は、図１および図２に示す直動案内装置の案内レールに代えて使用される。
第三実施形態の仮軸は、仮軸本体１Ａと反射鏡２Ａとからなる。
仮軸本体１Ａは、図９に示すように、案内レール１０の側面１１３に対応する一対の側板１１と、案内レール１０の長手方向各端面１１０に対応する一対の端板１２と、案内レール１０の胴部対向面１１１に対応する第一水平面１３と、案内レール１０の設置面１１２に対応する第二水平面１４を有する。一対の側板１１の長手方向両端に一対の端板１２が固定されている。また、仮軸本体１Ａは、反射鏡２Ａの取付部１７を、第一水平面１３の長手方向中央部に有する。
【００２５】
側板１１は、案内レール１０の第一軌道面１１３ａに対応する第一傾斜面１１ａと、案内レール１０の第二軌道面１１３ｂに対応する第二傾斜面１１ｂを有する。第一傾斜面１１ａをなす第一傾斜板部１１ｃに、板面を貫通する貫通穴１１ｄが形成されている。貫通穴１１ｄの第一傾斜面１１ａの傾斜に沿った寸法は、ローラ３０の軸方向寸法より少し小さい。
反射鏡２Ａは、図１０に示すように、仮軸本体１Ａの長手方向に垂直な断面形状が、幅方向中心に折れ線を有するＶ字状である。反射鏡２Ａは、断面がＶ字状の透明なガラス板２ａのＶ字の内側となる面に、反射層２ｂが蒸着されたものである。
【００２６】
取付部１７は、反射鏡２Ａの長手方向両端部を保持する一対の保持部１７０を、反射鏡２Ａの長手方向寸法に対応させた位置に設けることで形成された枠状部である。各保持部１７０は、反射鏡２Ａの長手方向端面を接触または対向させる保持面１７１と、反射鏡２ＡのＶ字に合わせたＶ字状凹面１７２を有する。
保持面１７１およびＶ字状凹面１７２は、仮軸本体１Ａの第一水平面１３側に形成されている。Ｖ字状凹面１７２の最も第一水平面１３側の高さは、保持部１７０の上面（第一水平面１３と同じ面）１７３より反射鏡２Ａの厚さの分だけ低い。両保持部１７０は、上面１７３に対して垂直な面であって互いに反対面となる第一面１７４および第二面１７５を有する。つまり、両保持部１７０は、両側板１１間の間隔を保持する間隔保持板としても機能する。
【００２７】
仮軸本体１Ａの上下方向において、保持部１７０は第二水平面１４の少し上側まで存在する。よって、仮軸本体１Ａの第二水平面１４は、側板１１および端板１２からなる枠体の部分以外が開放面になっている。第一水平面１３は、側板１１および端板１２からなる枠体と保持部１７０の上面１７３とを除いた部分が、開放面になっている。
仮軸本体１Ａは、合成樹脂（例えば、ＰＯＭなど）の射出成形により、側板１１と端板１２と保持部１７０が一体化された状態で製造することができる。
反射鏡２Ａは、第二水平面１４側にガラス板２ａの表面（鏡面）を向けて、保持部１７０のＶ字状凹面１７２に長手方向両端部を載せ、長手方向端面を保持面１７１に接触または対向させることで、取付部１７に配置される。その際に、反射鏡２Ａの長手方向両端部は、接着剤などを用いて保持部１７０に固定される。
【００２８】
この実施形態の仮軸の使用方法を以下に説明する。
直動案内装置１００に異常が生じた際には、案内レール１０の長手方向端面１１０に仮軸本体１Ａの端板１２を接触させて、案内レール１０からスライダ２０をローラ３０および保持器４０とともに、仮軸本体１Ａの反射鏡２Ａが存在する位置まで移動することで、仮軸を組み込み、図１０に示す状態とする。
次に、図１０の状態から上下を反転させてスライダ２０の胴部（スライダ本体２１の胴部２１２）を下側に配置する。図１１はこの状態を示す。この状態で、反射鏡２Ａには、貫通穴１１ｄを介して、スライダ２０の第一軌道面２１１ａと仮軸本体１Ａの第一傾斜面１１ａとの間に配置されたローラ３０の状態が写る。
【００２９】
よって、上側に配置された仮軸本体１Ａの第二水平面１４から反射鏡２Ａを見ることで、スライダ２０の第一軌道面２１１ａと仮軸本体１Ａの第一傾斜面１１ａとの間に配置されたローラ３０の状態を確認することができる。
また、図１１と第一実施形態の仮軸を使用した図５とを比較すると分かるように、第三実施形態の仮軸は、断面が第一水平面１３より凹むＶ字状である反射鏡２Ａを有することで、反射鏡２Ａによる反射光が仮軸の幅方向中央に近い位置を通るため、ローラ３０を観察し易くなる。
【符号の説明】
【００３０】
１  仮軸本体
１Ａ  仮軸本体
１１  側板
１１ａ  第一傾斜面
１１ｂ  第二傾斜面
１１ｃ  第一傾斜板部
１１ｄ  貫通穴
１１ｆ  仮軸本体の側面のスライダからはみ出している部分
１２  端板
１３  第一水平面
１４  第二水平面
１５  反射鏡の取付部
１５１  受け板部
１５２  保持部
１５２ａ  逃げ部
１６  間隔保持板
１７  反射鏡の取付部
１７０  保持部
１７１  保持面
１７２  Ｖ字状凹面
２  反射鏡
２Ａ  反射鏡
２ａ  ガラス板
２ｂ  反射層
３  仮軸本体
３１  第一水平面
３２  第二水平面
３３  第一傾斜面
３４  第二傾斜面
３５  反射鏡の取付部
３５ａ  凹部
３５ｃ  逃げ部
３６  仮軸本体の側面のスライダからはみ出している部分
１０  案内レール
１００  直動案内装置
１１０  案内レールの長手方向端面
１１１  案内レールの胴部対向面
１１２  案内レールの設置面
１１３  案内レールの側面
１１３ａ  案内レールの第一軌道面
１１３ｂ  案内レールの第二軌道面
１６０  案内レールの取付穴
２０  スライダ
２１  スライダ本体
２１１  スライダ本体の脚部
２１１ａ  スライダ本体の第一軌道面
２１１ｂ  スライダ本体の第二軌道面
２１２  スライダ本体の胴部
２２  エンドキャップ
２４  サイドシール
３０  ローラ
４０  保持器
θ１  案内レールの第一軌道面と胴部対向面とのなす角度
θ２  案内レールの第二軌道面と設置面とのなす角度
【図１】
2016217533.tif 000003
【図２】
2016217533.tif 000004
【図３】
2016217533.tif 000005
【図４】
2016217533.tif 000006
【図５】
2016217533.tif 000007
【図６】
2016217533.tif 000008
【図７】
2016217533.tif 000009
【図８】
2016217533.tif 000010
【図９】
2016217533.tif 000011
【図１０】
2016217533.tif 000012
【図１１】
2016217533.tif 000013