(57)【要約】【課題】コテ先チップを交換可能で且つコストアップを抑制することができるハンダコテ、及びこれに用いられるパイプ付きコテ先を提供する。【解決手段】ハンダコテ（１）は、コテ先チップ（２）とコテ先チップ（２）が固定されたパイプ（３）とを含むパイプ付きコテ先と、コテ先チップ（２）を昇温させるためのヒータ（５）と、パイプ（３）の基端側部分（３３）を支持する支持面（６５）を有する胴体部（６）と、胴体部（６）内に設けられ、基端側部分（３３）において支持面（６５）によって支持される側面とは反対側の側面を支持面（６５）側に押圧する押圧面（７５）を有する押さえ部材（７）と、押圧面（７５）が支持面（６５）に近づく第１の向き（Ｄ１）と押圧面（７５）が支持面（６５）から離れる第２の向き（Ｄ２）とに押さえ部材（７）を変位させるための変位手段（８）と、を備える。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コテ先チップと前記コテ先チップが固定されたパイプとを含むパイプ付きコテ先と、
前記パイプ内に配置され、前記コテ先チップを昇温させるためのヒータと、
前記パイプの基端側部分を収容する内部空間を有するとともに、前記基端側部分を支持する支持面を有する胴体部と、
前記胴体部内に設けられ、前記基端側部分において前記支持面によって支持される側面とは反対側の側面を前記支持面側に押圧する押圧面を有する押さえ部材と、
前記押圧面が前記支持面に近づく第１の向きと前記押圧面が前記支持面から離れる第２の向きとに前記押さえ部材を変位させるための変位手段と、を備えたハンダコテ。
【請求項２】
前記パイプ及び前記押さえ部材の一方には、突起が設けられ、前記パイプ及び前記押さえ部材の他方には、前記突起に係合する孔又は凹部が設けられており、
前記突起は、前記押さえ部材が前記変位手段によって前記第１の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部に係合する一方で、前記押さえ部材が前記変位手段によって前記第２の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部との係合が解除されるように構成されている、請求項１に記載のハンダコテ。
【請求項３】
前記孔又は前記凹部は、前記パイプ又は前記押さえ部材において前記パイプの軸方向に沿って延びる長孔又は溝によって構成されている、請求項２に記載のハンダコテ。
【請求項４】
前記パイプは、係合部を有し、
前記胴体部は、
前記パイプの前記基端側部分を前記胴体部内に挿入するための挿入口と、
前記係合部に係合することによって前記パイプの回転を規制しつつ、前記胴体部内に挿入された前記基端側部分を案内するガイド部と、を有する、請求項２又は３に記載のハンダコテ。
【請求項５】
前記押さえ部材は、
前記押圧面が形成された中間部と、
前記中間部から前記パイプの径方向外側に延びる第１延出部と、
前記中間部から前記第１延出部とは反対側に延びる第２延出部と、を有し、
前記胴体部は、前記第１延出部を保持する保持部を有し、
前記変位手段は、前記第２延出部に向かって延びる軸部を有するネジ部材を含み、
前記押さえ部材は、前記ネジ部材の回転動作に伴って前記軸部が前記第２延出部に作用することにより、前記第１延出部を支点として前記第１の向き又は前記第２の向きに変位するように構成されている、請求項１〜４の何れか１項に記載のハンダコテ。
【請求項６】
前記変位手段は、前記胴体部と前記第２延出部との間に設けられて前記押さえ部材を前記第２の向きに付勢する付勢部材を含む、請求項５に記載のハンダコテ。
【請求項７】
前記付勢部材は、前記軸部の軸方向に伸縮する筒状の弾性体によって構成されており、
前記ネジ部材の前記軸部は、前記付勢部材の内周面に接するように前記付勢部材内に挿入されている、請求項６に記載のハンダコテ。
【請求項８】
前記胴体部内には、アース用の端子が設けられており、
前記押さえ部材は、導電性を有し、
前記押さえ部材は、アース用の端子の表面が接続される接続面を有する、請求項５〜７の何れか１項に記載のハンダコテ。
【請求項９】
コテ先チップと、前記コテ先チップが固定されたパイプとを備え、請求項１に記載のハンダコテに用いられるパイプ付きコテ先であって、
前記パイプ及び前記ハンダコテの押さえ部材の一方には、突起が設けられ、前記パイプ及び前記押さえ部材の他方には、前記突起に係合する孔又は凹部が設けられており、
前記突起は、前記押さえ部材が前記ハンダコテの変位手段によって前記第１の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部に係合する一方で、前記押さえ部材が前記変位手段によって前記第２の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部との係合が解除されるように構成されているパイプ付きコテ先。
【請求項１０】
前記パイプは、係合部を有し、
前記胴体部は、
前記パイプの前記基端側部分を前記胴体部内に挿入するための挿入口と、
前記係合部に係合することによって前記パイプの回転を規制しつつ、前記胴体部内に挿入された前記基端側部分を案内するガイド部と、を有する、請求項９に記載のパイプ付きコテ先。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハンダ付けのためのハンダコテ及びパイプ付きコテ先に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、産業用、家庭用などの用途において、ハンダ付けのためのハンダコテが用いられている。特許文献１及び特許文献２には、従来のハンダコテの構造が開示されている。具体的に、特許文献１の図１及び特許文献２の図２のハンダコテは、使用者がハンダコテを把持する胴体部と、胴体部の先端に設けられたニップルと、胴体部の内部から胴体部の外に突出してニップルを貫通するヒータと、ヒータにおけるニップル側を覆うように設けられる固定パイプと、ヒータの先端部が挿入されるコテ先チップと、コテ先チップが挿入される保護パイプと、保護パイプが挿入された状態でニップルに螺合される袋ナットとを備えている。
【０００３】
特許文献１及び特許文献２のハンダコテは、上記のような構造を備えているので、例えばコテ先チップが消耗したときに、袋ナットをニップルから外すことによって、コテ先チップを交換できるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０２６２２号公報
【特許文献２】特開２００４−３３７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２のハンダコテでは、胴体部にニップルを設ける必要がある。このニップルは、樹脂に金属を埋め込んだような構造を有しているので、比較的コストの高い部品である。また、特許文献１及び特許文献２のハンダコテでは、コテ先とニップルとの間に介在してコテ先の位置決めをするための固定パイプと、ニップルに螺合される袋ナットとを設ける必要があるため、部品点数が多くなり、コストアップの原因となる。
【０００６】
本発明の目的は、コテ先チップを交換可能で且つコストアップを抑制することができるハンダコテ、及びこれに用いられるパイプ付きコテ先を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のハンダコテは、コテ先チップと前記コテ先チップが固定されたパイプとを含むパイプ付きコテ先と、前記パイプ内に配置され、前記コテ先チップを昇温させるためのヒータと、前記パイプの基端側部分を収容する内部空間を有するとともに、前記基端側部分を支持する支持面を有する胴体部と、前記胴体部内に設けられ、前記基端側部分において前記支持面によって支持される側面とは反対側の側面を前記支持面側に押圧する押圧面を有する押さえ部材と、前記押圧面が前記支持面に近づく第１の向きと前記押圧面が前記支持面から離れる第２の向きとに前記押さえ部材を変位させるための変位手段と、を備える。
【０００８】
本発明のハンダコテは、胴体部内に収容されたパイプの基端側部分を胴体部の支持面が支持するとともに押さえ部材の押圧面が基端側部分を支持面側に押圧することにより、パイプの基端側部分が支持面と押圧面とによって挟持される構造を有している。したがって、本発明では、従来のように比較的コストの高い部品であるニップルとこれに螺合される袋ナットとを設ける必要がない。また、本発明では、コテ先チップがパイプに固定されているので、パイプの基端側部分が支持面と押圧面とによって挟持されることによってパイプが胴体部に対して固定されると、胴体部に対するコテ先チップの相対位置も決まる。したがって、本発明では、従来のようにコテ先とニップルとの間に介在してコテ先の位置決めをするための固定パイプが不要になる。
【０００９】
しかも、本発明では、変位手段は、押圧面が支持面に近づく第１の向きと押圧面が支持面から離れる第２の向きとに押さえ部材を変位させることができる。したがって、本発明のハンダコテでは、押さえ部材が第１の向きに変位して押圧面が支持面側にパイプの基端側部分を押圧する押圧状態と、この押圧状態から押さえ部材が第２の向きに変位して押圧面がパイプの基端側部分を押圧しない非押圧状態とが変位手段によって切り替えられる。このように本発明では、押圧状態においてパイプ付きコテ先が胴体部に対して固定されるので、ハンダコテをハンダ付けに用いることができる。また、本発明では、非押圧状態においてパイプ付きコテ先が胴体部に対して脱着可能になるので、パイプ付きコテ先を胴体部から取り外して、別のパイプ付きコテ先を胴体部に装着することができる。これにより、コテ先チップを交換することができる。
【００１０】
前記ハンダコテにおいて、前記パイプ及び前記押さえ部材の一方には、突起が設けられ、前記パイプ及び前記押さえ部材の他方には、前記突起に係合する孔又は凹部が設けられており、前記突起は、前記押さえ部材が前記変位手段によって前記第１の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部に係合する一方で、前記押さえ部材が前記変位手段によって前記第２の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部との係合が解除されるように構成されているのが好ましい。
【００１１】
この構成では、変位手段によって押さえ部材が第１の向きに変位すると、押圧面が支持面側にパイプの基端側部分を押圧する押圧状態になるとともに、突起が孔又は凹部に係合する係合状態となる。これにより、パイプが胴体部から外れるのを確実に防止することができる。また、この構成では、押圧状態から変位手段によって押さえ部材が第２の向きに変位すると、押圧面が基端側部分を押圧しない非押圧状態になるとともに、突起と孔又は凹部との係合が解除される非係合状態となる。これにより、胴体部に対してパイプ付きコテ先を脱着することができるので、コテ先チップを交換することができる。
【００１２】
前記ハンダコテにおいて、前記孔又は前記凹部は、前記パイプ又は前記押さえ部材において前記パイプの軸方向に沿って延びる長孔又は溝によって構成されていてもよい。
【００１３】
この構成では、孔又は凹部が軸方向に延びる長孔又は溝によって構成されているので、長孔又は溝に対して突起が係合する位置を長孔又は溝の長さの範囲内で変えることができる。したがって、胴体部に対するパイプ付きコテ先の位置を軸方向に調節することができる。これにより、コテ先チップとヒータとの相対位置を変えることができるので、コテ先チップのコテ先温度を調節することができる。
【００１４】
前記ハンダコテにおいて、前記パイプは、係合部を有し、前記胴体部は、前記パイプの前記基端側部分を前記胴体部内に挿入するための挿入口と、前記係合部に係合することによって前記パイプの回転を規制しつつ、前記胴体部内に挿入された前記基端側部分を案内するガイド部を有しているのが好ましい。
【００１５】
この構成では、パイプの基端側部分が胴体部の挿入口から胴体部内に挿入されると、パイプの係合部が胴体部のガイド部に係合する。そして、パイプは、上述した突起と孔又は凹部とが係合する位置である所定の装着位置に向けて胴体部内に押し込まれる際に、軸回りの回転が規制されながら軸方向に案内される。したがって、パイプが胴体部内に押し込まれる際に、パイプがその軸回りに回転するのが抑制される。これにより、突起と孔又は凹部とを係合させる所定の装着位置にパイプを正確に案内することができる。
【００１６】
前記ハンダコテにおいて、前記押さえ部材は、前記押圧面が形成された中間部と、前記中間部から前記パイプの径方向外側に延びる第１延出部と、前記中間部から前記第１延出部とは反対側に延びる第２延出部と、を有し、前記胴体部は、前記第１延出部を保持する保持部を有し、前記変位手段は、前記第２延出部に向かって延びる軸部を有するネジ部材を含み、前記押さえ部材は、前記ネジ部材の回転動作に伴って前記軸部が前記第２延出部に作用することにより、前記第１延出部を支点として前記第１の向き又は前記第２の向きに変位するように構成されているのが好ましい。
【００１７】
例えば、２本のネジ部材を用いて、第１延出部に一方のネジ部材の軸部を作用させるとともに第２延出部に他方のネジ部材の軸部を作用させることによって押さえ部材を第１の向き又は第２の向きに変位させる場合には、ユーザーは、２本のネジ部材をドライバーなどの工具を用いて回転動作させる必要がある。これに対し、本構成では、第１延出部が胴体部の保持部に保持された状態でネジ部材の回転動作に伴って軸部が第２延出部に作用することにより、押さえ部材が第１延出部を支点として第１の向き又は第２の向きに変位する。したがって、本構成では、変位手段として２本のネジ部材を設ける必要がなく、１本のネジ部材を設けるだけでよい。そして、ユーザーは、１本のネジ部材をドライバーなどの工具を用いて回転動作させるだけで、押さえ部材を第１の向き又は第２の向きに変位させることができる。
【００１８】
前記ハンダコテにおいて、前記変位手段は、前記胴体部と前記第２延出部との間に設けられて前記押さえ部材を前記第２の向きに付勢する付勢部材を含んでいるのが好ましい。
【００１９】
この構成では、押さえ部材を第２の向きに変位させるようにネジ部材の軸部が第２延出部に作用したときには、押さえ部材に対しては、付勢部材による第２の向きへの付勢力も作用しているので、押さえ部材は、第１延出部を支点として第２の向きにより変位しやすくなる。
【００２０】
しかも、この構成では、付勢部材が胴体部と第２延出部との間に設けられているので、第１延出部を支点とした押さえ部材の変位動作において、付勢部材による付勢力を加える力点が第２延出部に位置することになる。すなわち、この構成では、支点（第１延出部）から力点（第２延出部）までの距離を大きくすることができる。これにより、てこの原理によって第２延出部に対して付勢力を効果的に加えることができるので、付勢部材による付勢力をあまり大きくしなくても、押さえ部材を第２の向きに変位させることができる。
【００２１】
前記ハンダコテにおいて、前記付勢部材は、前記軸部の軸方向に伸縮する筒状の弾性体によって構成されており、前記ネジ部材の前記軸部は、前記付勢部材の内周面に接するように前記付勢部材内に挿入されているのが好ましい。
【００２２】
この構成では、付勢部材が筒状の弾性体によって構成され、この付勢部材内にネジ部材の軸部が挿入されているので、付勢部材を設けるために必要なスペースが大きくなるのを抑制できる。また、付勢部材の中空部を区画する内周面には軸部が接しているので、ネジ部材と付勢部材との間の摩擦力によって、ネジ部材が胴体部から脱落するのを抑制することができる。
【００２３】
前記ハンダコテにおいて、前記胴体部内には、アース用の端子が設けられており、前記押さえ部材は、導電性を有し、前記押さえ部材は、アース用の端子の表面が接続される接続面を有していてもよい。
【００２４】
この構成では、押さえ部材は、アース用の端子の表面が接続される接続面を有しているので、上述した変位時における支点や力点としての機能だけでなく、アース用の端子を接続する接続部としての機能も有している。また、この構成では、アース用の端子の表面と押さえ部材の接続面とが面同士で接触するので、アースを確実にとることができる。
【００２５】
本発明のパイプ付きコテ先は、コテ先チップと、前記コテ先チップが固定されたパイプとを備え、上述のハンダコテに用いられるものである。本発明のパイプ付きコテ先では、前記パイプ及び前記ハンダコテの押さえ部材の一方には、突起が設けられ、前記パイプ及び前記押さえ部材の他方には、前記突起に係合する孔又は凹部が設けられており、前記突起は、前記押さえ部材が前記ハンダコテの変位手段によって前記第１の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部に係合する一方で、前記押さえ部材が前記変位手段によって前記第２の向きに変位することによって前記孔又は前記凹部との係合が解除されるように構成されている。
【００２６】
本発明のパイプ付きコテ先は、上述のハンダコテに用いられたときには、次のような利点がある。すなわち、ハンダコテの変位手段によって押さえ部材が第１の向きに変位すると、押圧面が支持面側にパイプの基端側部分を押圧する押圧状態になるとともに、突起が孔又は凹部に係合する係合状態となる。これにより、パイプが胴体部から外れるのを確実に防止することができる。また、この構成では、押圧状態から変位手段によって押さえ部材が第２の向きに変位すると、押圧面が基端側部分を押圧しない非押圧状態になるとともに、突起と孔又は凹部との係合が解除される非係合状態となる。これにより、胴体部に対してパイプ付きコテ先を脱着することができるので、コテ先チップを交換することができる。
【００２７】
前記パイプ付きコテ先において、前記パイプは、係合部を有し、前記胴体部は、前記パイプの前記基端側部分を前記胴体部内に挿入するための挿入口と、前記係合部に係合することによって前記パイプの回転を規制しつつ、前記胴体部内に挿入された前記基端側部分を案内するガイド部を有しているのが好ましい。
【００２８】
この構成では、パイプの基端側部分が胴体部の挿入口から胴体部内に挿入されると、パイプの係合部が胴体部のガイド部に係合する。そして、パイプは、上述した突起と孔又は凹部とが係合する位置である所定の装着位置に向けて胴体部内に押し込まれる際に、軸回りの回転が規制されながら軸方向に案内される。したがって、パイプが胴体部内に押し込まれる際に、パイプがその軸回りに回転するのが抑制される。これにより、突起と孔又は凹部とを係合させる所定の装着位置にパイプを正確に案内することができる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明によれば、コテ先チップを交換可能で且つコストアップを抑制することができるハンダコテ、及びこれに用いられるパイプ付きコテ先を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るハンダコテを示す斜視図である。
【図２】実施形態に係るハンダコテにおいて、胴体部からパイプ付きコテ先を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態に係るハンダコテにおいて、パイプ付きコテ先を挿入するための胴体部の挿入口を示す斜視図である。
【図４】（Ａ），（Ｂ）は、実施形態に係るハンダコテの内部の構造を示す斜視図である。（Ａ）は、胴体部を構成する一対の胴体片のうちの第１胴体片を取り外した状態を示してしている。（Ｂ）は、一対の胴体片のうちの第２胴体片を取り外した状態を示してしている。
【図５】（Ａ）は、本発明の実施形態に係るパイプ付きコテ先を示す斜視図であり、（Ｂ）は、パイプ付きコテ先の断面図である。
【図６】実施形態に係るパイプ付きコテ先を示す斜視図であり、コテ先チップをパイプに固定する前の状態を示している。
【図７】（Ａ）は、実施形態に係るハンダコテの内部の構造を示す平面図であり、（Ｂ），（Ｃ）は、実施形態の変形例１に係るハンダコテの内部の構造を示す平面図である。（Ａ）〜（Ｃ）は、一対の胴体片のうちの第２胴体片を取り外した状態を示している。
【図８】図７（Ａ）におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】実施形態に係るハンダコテの胴体部を構成する一対の胴体片のうちの第１胴体片を示す斜視図である。
【図１０】実施形態に係るハンダコテの押さえ部材を示す斜視図である。
【図１１】（Ａ），（Ｂ）は、実施形態に係るハンダコテにおいて、押さえ部材の第１延出部の端部が保持部によって保持される構造を説明するための断面図である。
【図１２】（Ａ），（Ｂ）は、実施形態に係るハンダコテを組み立てる手順を示す斜視図である。
【図１３】（Ａ），（Ｂ）は、実施形態に係るハンダコテを組み立てる手順を示す斜視図である。
【図１４】実施形態に係るハンダコテのヒータ支え部材を示す斜視図である。
【図１５】実施形態に係るハンダコテにおいて、ヒータ、ヒータ支え部材、押さえ部材及び胴体部の位置関係を説明するための平面図である。
【図１６】実施形態に係るハンダコテにおいて、ヒータ、ヒータ支え部材、押さえ部材、パイプ及び胴体部の位置関係を説明するための断面図である。
【図１７】従来のヒータ支え構造を示す斜視図である。
【図１８】（Ａ）は、実施形態の変形例２に係るハンダコテの内部の構造を示す平面図であり、（Ｂ）は、実施形態の変形例２において、アース用の端子が押さえ部材に取り付けられた状態を説明するための斜視図である。
【図１９】実施形態の変形例２に係るハンダコテを、図７（Ａ）におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線と同じ位置で切断したときの断面図である。
【図２０】（Ａ）は、実施形態に係るハンダコテのヒータ支え部材の変形例を示す斜視図であり、（Ｂ）は、その側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。本実施形態に係るハンダコテ１は、コテ先チップ２を交換するための機構を安価に構成することができる。したがって、本実施形態のハンダコテ１は、一般の消費者用（家庭用）に適している。ただし、本実施形態のハンダコテ１は、家庭用に限られるものではなく、産業用などの他の用途にも用いることができる。
【００３２】
図１〜図４（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態のハンダコテ１は、パイプ付きコテ先４と、ヒータ５と、胴体部６と、押さえ部材７と、変位手段８と、ヒータ支え部材９とを備えている。本実施形態では、ハンダコテ１は、一方向に延びる細長い形状を有しているが、これに限られない。以下の説明では、図１〜図３などに示すように、ハンダコテ１の長手方向のうち、パイプ付きコテ先４の先端側を前側Ｆとし、その反対側（胴体部６の基端側）を後側Ｒとする。
【００３３】
［パイプ付きコテ先］
図５（Ａ），（Ｂ）及び図６に示すように、パイプ付きコテ先４は、コテ先チップ２と、コテ先チップ２が固定されたパイプ３とを含む。コテ先チップ２は、後述するヒータ５から伝達された熱を図外のハンダに与えてハンダを溶融させるためのものである。コテ先チップ２は、熱伝導性の高い材料によって形成されている。コテ先チップ２を構成する材料としては、例えば銅、銅合金などを挙げることができるが、これらに限られない。
【００３４】
コテ先チップ２は、第１部分２１と、第２部分２２とを有する。第１部分２１は、パイプ３に挿入された部分であり、パイプ３内に配置されている。第２部分２２は、第１部分２１の端部から前側Ｆに延びており、パイプ３の外に設けられている。第２部分２２は、前側Ｆに向かうにつれて外径が小さくなるテーパー形状を有しているが、第２部分２２の形状はテーパー形状に限られず、ハンダ付けの対象物に応じた多様な形状を採用することができる。
【００３５】
図５（Ｂ）及び図６に示すように、第１部分２１は、中空部２３を有する円筒形状を有している。第１部分２１の前側Ｆは閉じており、第１部分２１の後側Ｒは開口している。第１部分２１の後側Ｒの開口を通じてヒータ５が中空部２３内に挿入される。
【００３６】
パイプ３は、コテ先チップ２と胴体部６との間に介在してコテ先チップ２の熱が胴体部６側に伝導されるのを抑制するとともに、コテ先チップ２を胴体部６に連結するためのものである。パイプ３は、コテ先チップ２よりも熱伝導性の低い材料によって形成されている。パイプ３を構成する材料としては、例えばステンレス鋼などを挙げることができるが、これに限られない。
【００３７】
パイプ３は、基端側部分３３と、先端側部分３５と、これらの間の中間部分とを有する。基端側部分３３は、後述する胴体部６内に収容される。先端側部分３５内には、その先端の開口（パイプ３の先端の開口）から挿入されたコテ先チップ２の第１部分２１が配置されている。本実施形態では、パイプ３は、略円筒形状を有している。
【００３８】
パイプ３に対するコテ先チップ２の固定方法は、特に限定されるものではないが、例えばパイプ３にコテ先チップ２を圧入する方法、コテ先チップ２をパイプ３に溶接する方法、ネジなどの固定手段を用いてコテ先チップ２をパイプ３に固定する方法などを採用することができる。
【００３９】
図５（Ａ），（Ｂ）及び図６に示すように、本実施形態では、パイプ３は、孔１２と、係合部３１とを有している。孔１２は、後述する押さえ部材７に設けられた突起１１と係合することによって胴体部６に対するパイプ３の相対位置がずれるのを抑制するためのものである。係合部３１は、パイプ付きコテ先４を後述する胴体部６に脱着する際に、胴体部６に設けられたガイド部６１に係合することによってパイプ３の軸回りの回転を規制しながらパイプ３を胴体部６の長手方向（パイプ３の軸方向）に案内するためのものである。孔１２及び係合部３１の詳細については後述する。
【００４０】
［ヒータ］
ヒータ５は、コテ先チップ２を昇温させるためのものである。ヒータ５における先端側（前側Ｆ）の部分には、通電によって発熱する発熱部が設けられている。発熱部は、例えばタングステンなどの抵抗体のパターンによって形成されている。
【００４１】
本実施形態では、ヒータ５における基端側（後側Ｒ）の部分は、胴体部６内に配置されており、それ以外の部分は、胴体部６から前側Ｆに延出している。ヒータ５における先端側（前側Ｆ）の部分は、コテ先チップ２における中空部２３に挿入されており、中空部２３の内周面に接している。これにより、発熱部で生じた熱はコテ先チップ２に伝達される。
【００４２】
ヒータ５は、パイプ３内に配置されている。ヒータ５は、パイプ３に対して隙間をあけた状態で設けられている。これにより、ヒータ５の熱がパイプ３に伝達されるのを抑制している。
【００４３】
ヒータ５としては、例えばセラミックヒータなどを用いることができるが、これに限られない。本実施形態では、ヒータ５は、胴体部６の長手方向と同じ方向に延びる円柱形状を有しているが、ヒータ５の形状はこれに限られない。ヒータ５は、後述するヒータ支え部材９を介して胴体部６に取り付けられている。
【００４４】
［胴体部］
胴体部６（グリップ６）は、パイプ付きコテ先４、ヒータ５などを支持する機能を有する。図１〜図４（Ｂ）に示すように、本実施形態では、胴体部６は、一方向に延びる略柱状の形状を有しており、ユーザーがハンダコテ１を使用する際に持ちやすいように滑らかに湾曲した外側面を有しているが、胴体部６の形状は図例の形状に限られない。
【００４５】
胴体部６の基端部（後側Ｒの端部）には、弾性を有する材料によって形成され、貫通孔を有する保護部材１１１が設けられている。保護部材１１１の貫通孔には電源コード１１０が挿通されている。電源コード１１０は、ヒータ５に電力を供給するために胴体部６内においてヒータ５に接続されており、胴体部６の基端部から胴体部６の外に延出している。
【００４６】
本実施形態では、胴体部６は、一対の胴体片６Ａ，６Ｂ（第１胴体片６Ａ，第２胴体片６Ｂ）によって構成されている。一対の胴体片６Ａ，６Ｂは、略柱状の胴体部６を軸方向に沿ってほぼ二等分したような構造を有している。これらの胴体片６Ａ，６Ｂは、内面同士が対向するように合わせた状態で、図３に示すように複数のネジ部材１１２によって互いに固定されることによって一体化されている。これらのネジ部材１１２を取り外すことによって胴体部６は、一対の胴体片６Ａ，６Ｂに分解することができる。
【００４７】
図４（Ａ），（Ｂ）及び図７（Ａ）に示すように、胴体部６は、その先端部（前側Ｆの端部）においてパイプ付きコテ先４を支持している。胴体部６は、その先端部において、パイプ付きコテ先４におけるパイプ３の基端側部分３３を収容する内部空間を有している。図４（Ａ），（Ｂ）、図７（Ａ）及び図８に示すように、パイプ付きコテ先４におけるパイプ３の基端側部分３３は、胴体部６（具体的には、第１胴体片６Ａ）と、後述する押さえ部材７とによって挟持されている。
【００４８】
図９及び図８に示すように、胴体部６（具体的には、第１胴体片６Ａ）は、パイプ３における基端側部分３３の側面３２の一部を支持する支持面６５を有している。本実施形態では、支持面６５は、胴体部６の長手方向に沿って延びており、且つ、パイプ３における基端側部分３３の側面３２の湾曲形状に沿って湾曲している。したがって、支持面６５は、パイプ３の基端側部分３３を安定した状態で支持することができる。
【００４９】
本実施形態では、支持面６５は、第１支持面６５１と、第２支持面６５２とを有している。第１支持面６５１と第２支持面６５２のそれぞれは、胴体部６の長手方向に沿って延びている。第１支持面６５１と第２支持面６５２は、胴体部６の長手方向に直交する方向（パイプ３の周方向）に隙間をあけて設けられている。このように隙間をあけて設けられた第１支持面６５１と第２支持面６５２は、パイプ３の係合部３１が係合するガイド部６１として機能する。
【００５０】
具体的に、図８に示すように、第１胴体片６Ａにおける先端部は、断面が円弧形状の外周面を形成する周壁部６００と、周壁部６００の内面から第２胴体片６Ｂ側（図８では上方）に起立する第１壁部６０１と、周壁部６００の内面から第２胴体片６Ｂ側（図８では上方）に起立する第２壁部６０２とを有する。これらの壁部６０１，６０２は、胴体部６の長手方向に直交する方向に隙間をあけて設けられている。第１支持面６５１は、第１壁部６０１における端面（図８では上端面）であり、第２支持面６５２は、第２壁部６０２における端面（図８では上端面）である。第１壁部６０１と第２壁部６０２との間の隙間は、ガイド部６１として機能する。本実施形態では、ガイド部６１は、第１壁部６０１、第２壁部６０２及び周壁部６００によって形成された、胴体部６の長手方向に延びる溝状の部位である。
【００５１】
図８、図５（Ａ），（Ｂ）及び図６に示すように、本実施形態では、ガイド部６１に係合する係合部３１は、パイプ３における基端側部分３３の側面３２から径方向外側に突出する凸部によって構成されている。係合部３１の幅は第１支持面６５１と第２支持面６５２との間の隙間よりも小さいので、基端側部分３３の側面３２が支持面６５に接した状態で、係合部３１は、ガイド部６１（溝状の部位）に入り込むことができる。
【００５２】
図５（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態では、係合部３１は、パイプ３における基端側部分３３の基端３４に設けられているが、これに限られず、基端側部分３３において基端３４よりも前側Ｆに設けられていてもよい。
【００５３】
また、図９及び図８に示すように、本実施形態では、支持面６５は、延出面６５３と、延出面６５４とをさらに有している。延出面６５３は、パイプ３の側面３２に沿って第１支持面６５１から第２支持面６５２とは反対側に向かって周方向に延出している。延出面６５４は、パイプ３の側面３２に沿って第２支持面６５２から第１支持面６５１とは反対側に向かって周方向に延出している。これにより、パイプ３における基端側部分３３の側面３２は、支持面６５の延出面６５３，６５４によってさらに安定して支持される。
【００５４】
図３、図４（Ａ），（Ｂ）及び図９に示すように、胴体部６は、パイプ３の基端側部分３３を胴体部６内に挿入するための挿入口６３を有する。挿入口６３は、パイプ３の基端側部分３３が収容される胴体部６の内部空間に連通している。挿入口６３の内径は、挿入口６３を通じてパイプ３の基端側部分３３を挿入可能で、且つ、挿入口６３とパイプ３との隙間が小さくなるように、パイプ３の外径に対応した大きさに設計されている。
【００５５】
図３及び図９に示すように、胴体部６における挿入口６３を形成している内周面には、径方向外側に凹む凹部６４（位置合わせ部６４）が設けられている。凹部６４の深さは、パイプ３の基端側部分３３を挿入口６３に挿入するときに、パイプ３の係合部３１が干渉しないような大きさに設計されている。凹部６４は、胴体部６を長手方向に見たときに、ガイド部６１に重なる位置に設けられている。すなわち、凹部６４とガイド部６１は、胴体部６の長手方向に並ぶように設けられている。
【００５６】
図３に示すように、ユーザーは、胴体部６の外観によって凹部６４の位置を判別可能である。したがって、ユーザーは、胴体部６を分解しなくても、パイプ３における係合部３１の位置を胴体部６における凹部６４の位置に合わせた状態で、パイプ３における基端側部分３３を胴体部６の挿入口６３に挿入するだけで、パイプ３の係合部３１を胴体部６のガイド部６１まで案内することができる。これにより、パイプ３は、胴体部６内の所定の装着位置に向けて胴体部６内に押し込まれる際に、軸回りの回転が規制されながら胴体部６の長手方向（パイプ３の軸方向）に案内される。
【００５７】
前記所定の装着位置は、図４（Ｂ）及び図７（Ａ）に示すように、後述する押さえ部材７に設けられた突起１１と、パイプ３に設けられた孔１２とが係合する位置である。本実施形態では、胴体部６にパイプ規制面６６が設けられており、パイプ付きコテ先４は、このパイプ規制面６６によって装着位置においてそれよりも後側Ｒへの移動が規制される。すなわち、図４（Ｂ）、図７（Ａ）及び図９に示すように、胴体部６に設けられたパイプ規制面６６は、前記所定の装着位置において、パイプ３における基端側部分３３の基端３４が当接又は近接する面である。
【００５８】
図９に示すように、本実施形態では、第１胴体片６Ａにおける先端部（前側Ｆの端部）は、周壁部６００の内面から第２胴体片６Ｂ側に起立する第３壁部６０３を有する。本実施形態では、第３壁部６０３は、胴体部６の長手方向（パイプ３の軸方向）に垂直な壁であるが、これに限られず、胴体部６の長手方向に対して多少傾斜していてもよい。第３壁部６０３は、上述した第１壁部６０１及び第２壁部６０２よりも後側Ｒに設けられている。本実施形態では、第３壁部６０３は、第１壁部６０１及び第２壁部６０２に対して直交している。
【００５９】
パイプ規制面６６は、第３壁部６０３における前側Ｆの表面の少なくとも一部によって構成されている。このようなパイプ規制面６６が設けられていることによって、ユーザーは、パイプ３における基端側部分３３を胴体部６の挿入口６３に挿入し、基端側部分３３の基端３４がパイプ規制面６６に当接するまでパイプ３を胴体部６の長手方向（パイプ３の軸方向）の後側Ｒに押し込むだけで、パイプ３を前記所定の装着位置に正確に配置することができる。
【００６０】
図４（Ａ）、図７（Ａ）及び図９に示すように、本実施形態では、胴体部６は、後述するヒータ支え部材９の移動を規制するための規制面６７、規制面６８及び規制面６９をさらに有している。また、胴体部６は、押さえ部材７の一端部を保持する保持部６２を有している。これらの規制面６７，６８，６９及び保持部６２の詳細については後述する。
【００６１】
［押さえ部材］
押さえ部材７は、胴体部６内に設けられており、胴体部６とともにパイプ３を挟持するためのものである。図８及び図１０に示すように、押さえ部材７は、パイプ３の基端側部分３３の側面３２の一部を胴体部６の支持面６５側に押圧するための押圧面７５を有している。図４（Ｂ）、図７（Ａ）及び図８に示すように、押さえ部材７の押圧面７５は、胴体部６の支持面６５に対向するように設けられており、パイプ３の側面３２における支持面６５によって支持される部分とは反対側の部分を押圧する。押さえ部材７は、後述する変位手段８により、押圧面７５が支持面６５に近づく第１の向きＤ１及び押圧面７５が支持面６５から離れる第２の向きＤ２に変位可能に構成されている（図８参照）。
【００６２】
図７（Ａ）及び図１０に示すように、本実施形態では、押さえ部材７は、厚みの小さな扁平な板状の部材であり、胴体部６の長手方向（パイプの軸方向）に平行な方向の寸法よりも胴体部６の長手方向に直交する方向の寸法の方が大きい形状を有している。本実施形態では、押さえ部材７は、電気伝導性を有する金属によって形成されているが、これに限られない。
【００６３】
図８及び図１０に示すように、押さえ部材７は、押圧面７５が形成された中間部７０と、第１延出部７１と、第２延出部７２とを有している。中間部７０は、パイプ３における基端側部分３３の側面３２に沿って湾曲している部分である。図８に示すように、中間部７０は、円弧状の断面形状を有している。中間部７０の内面である押圧面７５は、パイプ３の側面３２に対して面接触する。
【００６４】
図１０に示すように、押さえ部材７の中間部７０は突起１１を有している。この突起１１は、図５に示すパイプ付きコテ先４のパイプ３における基端側部分３３の側面３２に設けられた孔１２に係合することによって、装着位置においてパイプ付きコテ先４が胴体部６から抜けないようにするためのものである。図１０に示すように、突起１１は、押さえ部材７の中間部７０からパイプ３の径方向内側に向かって突出する凸部によって構成されている。図４（Ｂ）及び図１０に示すように、本実施形態では、突起１１は、中間部７０における前側Ｆの縁部に設けられているが、これに限られず、前記縁部よりも後側Ｒの位置に設けられていてもよい。
【００６５】
本実施形態では、押さえ部材７に突起１１が設けられ、パイプ３の側面３２に孔１２が設けられているので、突起１１は、押さえ部材７が後述する変位手段８によって第１の向きＤ１に変位することによって孔１２に係合する一方で、押さえ部材７が変位手段８によって第２の向きＤ２に変位することによって孔１２との係合が解除されるように構成されている。
【００６６】
第１延出部７１は、中間部７０からパイプ３の径方向外側に延びている。第２延出部７２は、中間部７０からパイプ３の径方向外側であって第１延出部７１とは反対側に延びている。図８に示すように、本実施形態では、第２延出部７２は、第１延出部７１に対して平行な方向に延びているが、これに限られず、第１延出部７１に対して傾斜した方向に延びていてもよい。また、図８及び図１０に示すように、本実施形態では、第１延出部７１及び第２延出部７２は、平板状の形状を有しているが、これに限られず、湾曲した形状を有していてもよい。
【００６７】
第１延出部７１は、胴体部６に設けられた保持部６２によって保持される端部７１Ｅを有している。この第１延出部７１の端部７１Ｅは、押さえ部材７が第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に移動するときの支点となる。具体的には次の通りである。
【００６８】
図４（Ａ），（Ｂ）、図７（Ａ）、図９及び図８に示すように、胴体部６は、第１延出部７１の端部７１Ｅを保持する保持部６２を有している。図４（Ａ），（Ｂ）及び図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、本実施形態では、保持部６２は、第１胴体片６Ａに設けられた第１保持部６２Ａと、第２胴体片６Ｂに設けられた第２保持部６２Ｂとによって構成されている。
【００６９】
図１１（Ａ）に示すように、第１保持部６２Ａは、複数の保持面６２１，６２２，６２３を有し、第２保持部６２Ｂは、複数の保持面６２４，６２５を有している。これらの保持面６２１〜６２５は、第１延出部７１の端部７１Ｅを収容して保持する保持空間が形成されている。
【００７０】
具体的に、第１保持部６２Ａにおける複数の保持面６２１，６２２，６２３は、上述した第１胴体片６Ａの周壁部６００に設けられている。図９及び図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、保持面６２１は、周壁部６００における周方向の端面の一部であり、第１延出部７１の一方の主面７１１に対向している。保持面６２２は、保持面６２１から第２胴体片６Ｂ側に起立する面であり、第１延出部７１の一方の側面７１２（図１０参照）に対向している。保持面６２３（図９参照）は、保持面６２１から第２胴体片６Ｂ側に起立する面であり、第１延出部７１に対して保持面６２２の反対側に設けられており、第１延出部７１の他方の側面７１３（図１０参照）に対向している。
【００７１】
第２保持部６２Ｂにおける複数の保持面６２４，６２５は、第２胴体片６Ｂの周壁部６１０に設けられている。第２胴体片６Ｂの周壁部６１０は、断面が円弧形状の外周面を形成している部分である。図９及び図１１（Ａ），（Ｂ）に示すように、保持面６２４は、周壁部６１０における周方向の端面の一部であり、第１延出部７１の他方の主面７１４に対向している。保持面６２５は、保持面６２４から第１胴体片６Ａ側に起立する面であり、第１延出部７１の端部７１Ｅの端面７１５に対向している。
【００７２】
保持面６２１とこれに対向する保持面６２４は、押さえ部材７の第１延出部７１の端部７１Ｅが第１の向きＤ１及び第２の向きＤ２に移動可能な範囲を制限している。保持面６２２とこれに対して胴体部６の長手方向（パイプ３の軸方向）に対向する保持面６２３は、押さえ部材７の第１延出部７１の端部７１Ｅが胴体部６の長手方向に移動するのを規制している。保持面６２５は、押さえ部材７の第１延出部７１の端部７１Ｅが胴体部６の径方向外側に移動するのを規制している。
【００７３】
また、図１１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、保持面６２１とこれに対向する保持面６２４との間の間隔は、第１延出部７１の端部７１Ｅが支点となって押さえ部材７が第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に移動可能なように、第１延出部７１の厚みよりも大きく設計されている。保持部６２は、以上のような構成を備えているので、押さえ部材７が第１延出部７１の端部７１Ｅを支点として第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位可能なように第１延出部７１の端部７１Ｅを保持することができる。また、押さえ部材７がたわみ変形可能な材質によって形成されている場合には、保持面６２１と保持面６２４との間の間隔が第１延出部７１の厚みとほぼ同じであってもよい。この場合、第１延出部７１の端部７１Ｅが保持面６２１と保持面６２４とによって強固に保持されているが、押さえ部材７は、第１延出部７１の端部７１Ｅを支点としてたわみ変形することによって第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位することができる。
【００７４】
なお、本実施形態では、保持部６２は胴体部６の一部を構成するものであって、胴体部６を構成する他の部分と一体成形されているので、胴体部６とは別の部材を保持部６２として設ける必要がない。
【００７５】
第２延出部７２は、後述する変位手段８が作用する部位、すなわち、変位手段８による力を受ける部位である。第２延出部７２が変位手段８による力を受けることによって押さえ部材７が第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に移動する。すなわち、第２延出部７２は、押さえ部材７が第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に移動するときの力点となる部分を有する。
【００７６】
［変位手段］
変位手段８は、図８及び図１１（Ｂ），（Ｃ）に示すように、押さえ部材７の押圧面７５が胴体部６の支持面６５に近づく第１の向きＤ１と押圧面７５が支持面６５から離れる第２の向きＤ２に押さえ部材７を変位させるためのものである。本実施形態のハンダコテ１は、変位手段８によって押さえ部材７が第１の向きＤ１に変位して押圧面７５が支持面６５側にパイプ３の基端側部分３３を押圧する押圧状態（図１３（Ｂ）に示す状態）と、この押圧状態から変位手段８によって押さえ部材７が第２の向きＤ２に変位して押圧面７５が基端側部分３３を押圧しない非押圧状態（図１３（Ａ）に示す状態）とを取り得る。
【００７７】
図１２（Ａ）に示すように、本実施形態では、変位手段８は、ネジ部材８１と、付勢部材８２とを有する。ネジ部材８１は、押さえ部材７を第１の向きＤ１に移動させることができ、且つ、押さえ部材７を第２の向きＤ２にも移動させることができるように構成されている。付勢部材８２は、押さえ部材７を第２の向きＤ２に付勢するためのものである。
【００７８】
図１、図４（Ａ），（Ｂ）、図１１及び図１２（Ａ）に示すように、ネジ部材８１は、胴体部６の外側に位置する頭部８１Ａと、胴体部６を貫通するように設けられて頭部８１Ａから第２延出部７２に向かって延びる軸部８１Ｂとを有する。
【００７９】
図９に示すように、胴体部６の第１胴体片６Ａには、ネジ部材８１の軸部８１Ｂを挿通するための貫通孔６０が設けられている。図１に示すようにネジ部材８１の頭部８１Ａが胴体部６の外側に位置するように軸部８１Ｂは貫通孔６０に挿通される。貫通孔６０に挿通された軸部８１Ｂの先端側の部分は、ネジ部材８１の回転動作に伴って第２延出部７２に作用する。
【００８０】
具体的に、図１０に示すように、押さえ部材７の第２延出部７２には、第２延出部７２をその厚み方向に貫通する挿通孔７６が設けられている。この挿通孔７６の内周面には、ネジ部材８１の軸部８１Ｂの外周面に形成された雄ネジが螺合される雌ネジが形成されている。また、ネジ部材８１の頭部８１Ａの径は、胴体部６の貫通孔６０の内径よりも大きいので、頭部８１Ａは、貫通孔６０における外側の端部においてそれよりも内側への移動が規制されている。したがって、ネジ部材８１が回転すると、ネジ部材８１の軸部８１Ｂの雄ネジが螺合された雌ネジを有する第２延出部７２は、第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に移動する。
【００８１】
図８及び図１０に示すように、本実施形態では、押さえ部材７の第２延出部７２は、第２の向きＤ２に隆起して部分的に厚みの大きな隆起部分７８を有する。挿通孔７６はこの隆起部分７８に対応する位置に設けられている。これにより、ネジ部材８１の外周面と挿通孔７６の内周面とが対向する面積を大きくすることができるので、挿通孔７６に対するネジ部材８１の相対移動時の動作が安定する。なお、第２延出部７２において、隆起部分７８は必須のものではなく省略することもできる。
【００８２】
また、本実施形態では、ネジ部材８１の頭部８１Ａが胴体部６の外側に位置しているので、ユーザーは、ハンダコテ１を分解しなくても、胴体部６の外側からネジ部材８１の頭部８１Ａにドライバーなどの工具を当ててネジ部材８１を回転動作させることができる。
【００８３】
図１２（Ａ）に示すように、付勢部材８２は、胴体部６と押さえ部材７との間に設けられて押さえ部材７を第２の向きＤ２に付勢する。具体的に、図９及び図１２（Ａ）に示すように、付勢部材８２は、胴体部６内において胴体部６の貫通孔６０の周りに位置する載置面６０Ｓと、押さえ部材７の第２延出部７２との間に配置されている。
【００８４】
図１２（Ａ）に示すように、付勢部材８２は、ネジ部材８１の軸部８１Ｂを挿入するための中空部８３を有する筒状の弾性体によって構成されている。付勢部材８２を構成する材料は特に限定されるものではないが、例えば合成樹脂、合成ゴムなどを挙げることができる。合成ゴムとしては、例えばシリコーンゴムを挙げることができるが、これに限られない。
【００８５】
付勢部材８２は、押さえ部材７の押圧面７５が胴体部６の支持面６５側にパイプ３の基端側部分３３を押圧する押圧状態（図１３（Ｂ）に示す状態）のときには、ネジ部材８１の軸方向に圧縮されるように大きさが設計されている。したがって、ネジ部材８１が押さえ部材７を第２の向きＤ２に変位させるように回転したときには、押さえ部材７は、付勢部材８２による第２の向きＤ２への付勢力にも押されるので、第１延出部７１の端部７１Ｅを支点として第２の向きＤ２に確実に変位することができる。
【００８６】
本実施形態では、付勢部材８２の中空部８３の内周面にはネジ部材８１の軸部８１Ｂが接している。したがって、付勢部材８２は、その内周面と軸部８１Ｂとの摩擦によってネジ部材８１が胴体部６から脱落するのを抑制する機能（抜け止め機能）を有している。
【００８７】
なお、付勢部材８２は、必須のものではなく省略することもできる。また、付勢部材８２としては、合成ゴムなどの弾性体に代えて、バネなどの付勢手段を用いることもできる。
【００８８】
［ヒータ支え部材］
図１４は、本実施形態に係るハンダコテ１のヒータ支え部材９を示す斜視図である。図１５は、本実施形態に係るハンダコテ１において、ヒータ５、ヒータ支え部材９、押さえ部材７及び胴体部６の位置関係を説明するための平面図である。図１６は、本実施形態に係るハンダコテ１において、ヒータ５、ヒータ支え部材９、押さえ部材７、パイプ３及び胴体部６の位置関係を説明するための断面図である。図１５においては、部材同士の位置関係がわかりやすいようにパイプ３の図示を省略している。
【００８９】
ヒータ支え部材９は、胴体部６内に設けられ、ヒータ５を支えることによって胴体部６に対するヒータ５の位置が変動するのを抑制するためのものである。ヒータ支え部材９は、ヒータ５の位置が前側Ｆ及び後側Ｒに変動するのを抑制するとともに、ヒータ５が軸回りに回転するのを抑制することができる。本実施形態におけるヒータ支え部材９を用いたヒータ５の支え構造について具体的に説明する前に、従来のヒータ支え構造について簡単に説明する。
【００９０】
（従来のヒータ支え構造の問題点）
図１７は、従来のヒータ支え構造を示す斜視図である。従来、ヒータ２００（セラミックヒータ）とコテ先とが分離したタイプのハンダコテにおいて、ヒータ２００の位置固定には端子基板２０１とニップル２０２とが用いられていた。ニップル２０２は、ヒータ２００の中心の位置決めをする役割を担っている。ヒータ２００のリード線２０３は、端子基板２０１にハンダ付けされている。端子基板２０１のＴ字部分２０４が図略のグリップ（胴体部）に設けられた切欠きに嵌合することによって、ヒータ５が捩れたり、ヒータ５が押し込まれたりするのが抑制される。また、ニップル２０２がグリップに取付けられると、ヒータ５が引っ張られるのが抑制される。
【００９１】
このように従来は、端子基板２０１が引っ張り、押し込み、捩れを抑制する役割を担っている。そして、ヒータ２００と端子基板２０１とは、ヒータ２００のリード線２０３と端子基板２０１とのハンダ付けのみによって固定されている。すなわち、リード線２０３は、ヒータ２００における柱状のヒータ本体に接続された部分と、端子基板２０１にハンダ付けされた接合部分との間の部分は、何れの部材にも支持されていない。このため、リード線２０３の長さ（ヒータ２００における柱状のヒータ本体にリード線２０３が接続された部分から端子基板２０１にハンダ付けされた接合部分までの長さ）の分だけ、遊びが生じることになる。したがって、ヒータ２００に負荷（力）が加えられると、端子基板２０１とリード線２０３との接合部分に負荷がかかり、断線などを生じる場合がある。
【００９２】
また、リード線２０３を端子基板２０１にハンダ付けする際には、リード線２０３が端子基板２０１から浮いたり、ハンダ付けに使われるリード線２０３の長さにばらつきが生じたりすることがある。例えば、ハンダ付けに使われるリード線２０３の長さが長い場合には、残りのリード線２０３の長さが短くなる。その結果、ヒータ２００がニップル２０２から突き出る長さが短くなる。この場合、ヒータ２００が図略のコテ先チップに挿入される深さが小さくなるので、ヒータ２００からこて先チップに熱が伝わりにくくなる。このように従来のヒータ支え構造では、性能にばらつきが生じる可能性がある。
【００９３】
（本実施形態におけるヒータ支え構造）
本実施形態では、従来のような端子基板２０１を用いずに、以下に説明するようなヒータ支え部材９を用いることによって上記のような従来の問題点を解決することができる。具体的には以下の通りである。
【００９４】
図１４〜図１６に示すように、ヒータ支え部材９は、柱状の形状を有している。ヒータ５は、その先端側（前側Ｆ）の部分がコテ先チップ２によって支持されている一方で、その基端側（後側Ｒ）の部分がヒータ支え部材９によって支持されている。図１５及び図１６に示すように、ヒータ支え部材９は、長手方向の先端側（前側Ｆ）の端面９４と、基端側（後側Ｒ）の端面９５とを有する。ヒータ支え部材９における先端側の端面９４は、ヒータ５の基端側の端面５４に接触する。ヒータ支え部材９における基端側の端面９５は、胴体部６に設けられた規制面６９に接触する。
【００９５】
具体的に、図４（Ａ）、図７（Ａ）及び図９に示すように、胴体部６の規制面６９は、ヒータ支え部材９に対して後側Ｒに隣接するように設けられた前側Ｆを向いた面である。規制面６９は、胴体部６の長手方向（ヒータ５の長手方向）に垂直な面である。規制面６９は、胴体部６における周壁部６００の内面から第２胴体片６Ｂ側に起立する第４壁部６０４の表面の少なくとも一部によって構成されている。
【００９６】
ヒータ支え部材９は、規制面６９によって後側Ｒへの移動が規制される。そして、ヒータ５は、ヒータ支え部材９の先端側の端面９４によって後側Ｒへの移動が規制される。
【００９７】
図１４〜図１６に示すように、ヒータ支え部材９は、長手方向において、先端側の端面９４と基端側の端面９５との間に、第１対向面９３（段差部９３）と、この第１対向面９３から前側Ｆに延びる第１側面９２（平面部９２）とを有している。第１対向面９３及び第１側面９２は、第１胴体片６Ａ側に向いている。また、ヒータ支え部材９は、第１対向面９３及び第１側面９２とは反対側（第２胴体片６Ｂ側）に、第２対向面９３（段差部９３）とこの第２対向面９３から前側Ｆに延びる第２側面９２（平面部９２）とを有している。
【００９８】
図１５及び図１６に示すように、第１対向面９３は、前側Ｆを向いた面であり、第１胴体片６Ａに設けられた規制面６８に対向する面である。第１側面９２は、第１胴体片６Ａ側に向いた面であり、第１胴体片６Ａに設けられた規制面６７に対向する面である。第２対向面９３は、前側Ｆを向いた面であり、第２胴体片６Ｂに設けられた規制面６８に対向する面である。第２側面９２は、第２胴体片６Ｂ側に向いた面であり、第２胴体片６Ｂに設けられた規制面６７に対向する面である。具体的に、第１対向面９３及び第２対向面９３は、胴体部６の長手方向（ヒータ５の長手方向）に垂直な平面である。また、第１側面９２及び第２側面９２は、胴体部６の長手方向に平行な平面である。
【００９９】
第１胴体片６Ａの規制面６８は、上述した第３壁部６０３における後側Ｒの表面の少なくとも一部によって構成されている。規制面６８は、ヒータ支え部材９の第１対向面９３に対して前側Ｆに隣接するように設けられた後側Ｒに向いた面である。規制面６８は、胴体部６の長手方向（ヒータ５の長手方向）に垂直な面である。第１胴体片６Ａの規制面６７は、第３壁部６０３における第２胴体片６Ｂ側に向いた端面の少なくとも一部によって構成された平面である。
【０１００】
図１６に示すように、第２胴体片６Ｂの規制面６８は、第１胴体片６Ａの第３壁部６０３に対応する位置に設けられ、この第３壁部６０３に向かって第２胴体片６Ｂの周壁部６１０から起立する壁部６１１に設けられている。第２胴体片６Ｂの規制面６８は、壁部６１１における後側Ｒの表面の少なくとも一部によって構成されている。第２胴体片６Ｂの規制面６８は、ヒータ支え部材９の第２対向面９３に対して前側Ｆに隣接するように設けられた後側Ｒに向いた面である。第２胴体片６Ｂの規制面６８は、胴体部６の長手方向（ヒータ５の長手方向）に垂直な面である。第２胴体片６Ｂの規制面６７は、壁部６１１における第１胴体片６Ａ側に向いた端面の少なくとも一部によって構成された平面である。各対向面９３は、対応する規制面６８に当接又は近接しており、各側面９２は、対応する規制面６７に当接又は近接している。
【０１０１】
ヒータ支え部材９において、基端側の端面９５と対向面９３との間の部分９６（基端側の部分９６）は、胴体部６の規制面６８と規制面６９との間に配置されている。そして、第１側面９２及び第２側面９２は、基端側の部分９６に対して対向面９３（段差部９３）を介して接続された面であり、第１側面９２及び第２側面９２を有する部分の幅は、基端側の部分９６の幅よりも小さい。
【０１０２】
ヒータ支え部材９は、第１胴体片６Ａの規制面６８及び第２胴体片６Ｂの規制面６８によって前側Ｆへの移動が規制される。また、ヒータ支え部材９は、第１胴体片６Ａの規制面６７によって第１胴体片６Ａ側への移動が規制され、第２胴体片６Ｂの規制面６７によって第２胴体片６Ｂ側への移動が規制される。しかも、第１側面９２及び第２側面９２が平面であり、これらに当接又は近接する規制面６７も平面であるので、ヒータ支え部材９がその長手方向の軸回りの回転（ねじれ）が生じるのを防止できる。
【０１０３】
図１４に示すように、ヒータ支え部材９は、第１側面９２と第２側面９２との間の側面に設けられた一対の溝９１を有する。一対の溝９１のそれぞれは、ヒータ支え部材９の長手方向に沿って延びている。本実施形態では、各溝９１は、ヒータ支え部材９の一端から他端まで直線状に設けられている。一方の溝９１は、ヒータ支え部材９の外側面において他方の溝９１に対して反対側に設けられているが、これに限られない。
【０１０４】
これらの一対の溝９１には、ヒータ５の一対のリード線５２が配置される。ヒータ５は、柱状のヒータ本体５１と、ヒータ本体５１の側面に接続され、後側Ｒに延出する一対のリード線５２とを有する。各リード線５２の端部（前側Ｆの端部）は、ヒータ本体５１における基端側（後側Ｒ）の接続部分５３において接続されている。各リード線５２は、接続部分５３からヒータ支え部材９の溝９１に沿って後側Ｒに延びている。各リード線５２は、対応する溝９１内に配置されている。各リード線５２の後側Ｒの端部（図示省略）には、電源コード１１０を通じて電力が供給される。なお、ヒータ支え部材９は、溝９１の代わりに、１つ又は複数の孔（図示省略）を有してしてもよい。また、ヒータ支え部材９は、溝９１とともに、１つ又は複数の孔（図示省略）を有してしてもよい。前記孔は、ヒータ支え部材９の長手方向に沿って延びるようにヒータ支え部材９に設けられる。図１４に示すヒータ支え部材９は、２つの溝９１を有しているが、溝９１や孔の個数は、ヒータ６のリード線５２の本数、センサー線の有無などに応じて適宜決めることができ、３つ以上の複数に設定されていてもよい。
【０１０５】
図４（Ａ）に示すように、ヒータ支え部材９の先端側の部分はパイプ３内に配置されており、ヒータ支え部材９の基端側の部分９６はパイプ３の外に突出しているが、之に限られず、基端側の部分９６もパイプ３内に配置されていてもよい。
【０１０６】
ヒータ支え部材９は、ヒータ５の熱を胴体部６に伝導しにくくするために、熱伝導性の低い材料によって形成されている。熱伝導性の低い材料としては、例えば合成樹脂、セラミックスなどを例示することができる。また、ヒータ支え部材９は、絶縁性を有しているのが好ましい。絶縁性を有する材料としては、例えば合成樹脂などを例示することができる。
【０１０７】
本実施形態では、図１５に示すように、押さえ部材７は、パイプ３を介してヒータ支え部材９に対向する位置に設けられており、ヒータ本体５１に対向する位置には設けられていない。これにより、ヒータ５の熱が押さえ部材７に伝達されにくくなる。
【０１０８】
本実施形態では、図１５に示すように、ヒータ支え部材９の幅（径）は、ヒータ５のヒータ本体５１の幅（径）とほぼ同じである。これにより、胴体部６の幅を小さくすることができる（胴体部６を細くすることができる）。
【０１０９】
図１５及び図１６に示すように、ハンダコテ１は、ヒータ５のヒータ本体５１とヒータ支え部材９との間に跨るように設けられたチューブ９０を備えている。図１５においては、チューブ９０は、他の部材との区別がつきやすいように、二点鎖線で描かれている。チューブ９０の中空部には、ヒータ５とヒータ支え部材９とが挿入されている。チューブ９０は、ヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９を一体的に拘束するために設けられている。チューブ９０は、例えば熱により収縮するチューブ、弾性を有するチューブなどを用いることができるが、これに限られない。
【０１１０】
このようにチューブ９０によってヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９が一体化されているので、ヒータ支え部材９の溝９１に配置されたリード線５２が溝９１の外に出るのが抑制される。これにより、ヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９の相対位置が維持される。
【０１１１】
チューブ９０は、絶縁性を有しているのが好ましい。チューブ９０は、リード線５２とヒータ本体５１との接続部分５３を少なくとも覆っている。また、チューブ９０は、ヒータ支え部材９の基端側の部分９６までリード線５２を覆っているのが好ましい。また、チューブ９０は、ヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９の配置を目視で確認するために透明であるのが好ましい。
【０１１２】
本実施形態では、ヒータ支え部材９の溝９１にヒータ５のリード線５２を沿わせて溝９１内に配置するとともに、一対の平面部９２（一対の側面９２）を第１胴体片６Ａの規制面６７及び第２胴体片６Ｂの規制面６７によって挟むことにより、ヒータ支え部材９のねじれが防止される。
【０１１３】
本実施形態では、ヒータ支え部材９の対向面９３が胴体部６の規制面６８に対して後側Ｒに隣接して設けられているので、ヒータ５が前側Ｆに引っ張られる方向へのヒータ５及びヒータ支え部材９の移動を防止できる。
【０１１４】
本実施形態では、ヒータ支え部材９の端面９５が胴体部６の規制面６９に対して前側Ｆに隣接して設けられているので、ヒータ５が後側Ｒへ押し込まれる方向へのヒータ５及びヒータ支え部材９の移動を防止できる。
【０１１５】
本実施形態では、ヒータ５のリード線５２とヒータ支え部材９とがチューブ９０によって一体化されている。しかも、上記のように胴体部６に対するヒータ支え部材９の相対位置が固定されている。したがって、ヒータ５のリード線５２の端部が電源コード１１０側の配線に接続される接続部分の接続長さにかかわらず、ヒータ本体５１の位置が常に同じになるようにヒータ５を配置することができる。
【０１１６】
［パイプ付きコテ先の脱着］
図１２（Ａ），（Ｂ）及び図１３（Ａ），（Ｂ）は、本実施形態に係るハンダコテ１を組み立てる手順を示す斜視図である。
【０１１７】
まず、ヒータ５のリード線５２をヒータ支え部材９の溝９１内に配置した状態で、ヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９の周りを覆うようにチューブ９０を被せてこれらを一体化する。次に、図１２（Ａ）に示すように、これらの一体化された組品を第１胴体片６Ａにおける適切な位置に配置する。このとき、ヒータ支え部材９の基端側の端面９５を第１胴体片６Ａの規制面６９に当接させる。
【０１１８】
次に、図１２（Ａ），（Ｂ）に示すように、変位手段８のネジ部材８１を第１胴体片６Ａの貫通孔６０に挿入する。そして、ネジ部材８１の軸部８１Ｂが変位手段８の付勢部材８２の中空部８３に挿入されるように、付勢部材８２を配置する。次に、図１２（Ｂ）に示すように、中間部７０の押圧面７５がヒータ支え部材９の外側面に対向し、第１延出部７１の端部７１Ｅが保持部６２の第１保持部６２Ａに対向し、第２延出部７２がネジ部材８１及び付勢部材８２に対向するように、押さえ部材７を配置する。このとき、図１２（Ｂ）に示すように、ドライバーなどの工具を用いてネジ部材８１を回転させることにより、第２延出部７２の挿通孔７６にネジ部材８１の軸部８１Ｂを螺合させておいてもよい。
【０１１９】
次に、第２胴体片６Ｂを第１胴体片６Ａに被せ、第１胴体片６Ａと第２胴体片６Ｂとをネジ部材１１２によって互いに固定する。これにより、図２に示すように、パイプ付きコテ先４が装着されていない状態のハンダコテ１（ハンダコテ本体）の組み立てが完了する。なお、上記の組み立て手順では、電源コード１１０の接続工程などの説明を省略している。
【０１２０】
次に、図１、図２、図１２（Ｂ）及び図１３（Ａ），（Ｂ）を参照しながら、ハンダコテ本体にパイプ付きコテ先４を装着する手順について説明する。なお、図１２（Ｂ）及び図１３（Ａ），（Ｂ）においては、ハンダコテ本体内の部品の動きが理解しやすいように第２胴体片６Ｂの図示を省略しているが、実際にハンダコテ本体にパイプ付きコテ先４を装着するときには、図２に示すように第１胴体片６Ａと第２胴体片６Ｂとが一体化されたハンダコテ本体における胴体部６の挿入口６３からパイプ付きコテ先４のパイプ３が挿入される。
【０１２１】
まず、図１２（Ｂ）に示すように、ドライバーなどの工具を用いてネジ部材８１を回転させることにより、第１胴体片６Ａと押さえ部材７との間の隙間にパイプ付きコテ先４のパイプ３を通すことができる程度に、前記隙間の大きさを調節する。
【０１２２】
次に、図２に示すように第１胴体片６Ａと第２胴体片６Ｂとが一体化されたハンダコテ本体における胴体部６の挿入口６３からパイプ付きコテ先４のパイプ３の基端側部分３３を挿入する。このとき、図１３（Ａ）に示すように、パイプ付きコテ先４のパイプ３の基端側部分３３が第１胴体片６Ａと押さえ部材７との間の隙間に挿入され、パイプ３の基端３４（図７（Ａ）参照）が第１胴体片６Ａの規制面６６に当接するまでパイプ付きコテ先４が後側Ｒに押し込まれる。これにより、パイプ付きコテ先４が所定の装着位置に配置される。このとき、パイプ３の係合部３１の位置を第１胴体片６Ａにおける凹部６４の位置に合わせた状態でパイプ付きコテ先４を後側Ｒに押し込むことによって、パイプ３の係合部３１が第１胴体片６Ａのガイド部６１に係合する。これにより、装着位置において、パイプ３の孔１２が押さえ部材７の突起１１に対応する位置に配置される。
【０１２３】
最後に、図１３（Ｂ）に示すように、工具を用いてネジ部材８１を回転させることにより、押さえ部材７が第１延出部７１の端部７１Ｅを支点として第１の向きＤ１に変位する。これにより、押圧面７５が支持面６５側にパイプ３の基端側部分３３を押圧する押圧状態となるとともに、突起１１が孔１２に係合する係合状態となる。これにより、図１に示すようなハンダコテ１の組み立てが完了する。
【０１２４】
また、パイプ付きコテ先４の取り外しについては、上記の手順の逆の手順で行えばよい。そして、取り外し後には、新しいパイプ付きコテ先４が図２に示すように胴体部６の挿入口６３から挿入されて、上記と同様にして固定される。
【０１２５】
［実施形態のまとめ］
本実施形態のハンダコテ１は、コテ先チップ２とコテ先チップ２が固定されたパイプ３とを含むパイプ付きコテ先４と、コテ先チップ２を昇温させるためのヒータ５と、パイプ３の基端側部分３３を収容する内部空間を有するとともに、基端側部分３３の側面３２の一部を支持する支持面６５を有する胴体部６と、胴体部６内に設けられ、基端側部分３３の側面３２における支持面６５によって支持される部分とは反対側の部分を支持面６５側に押圧する押圧面７５を有する押さえ部材７と、押圧面７５が支持面６５に近づく第１の向きＤ１と押圧面７５が支持面６５から離れる第２の向きＤ２に押さえ部材７を変位させるための変位手段８と、を備える。
【０１２６】
本実施形態のハンダコテ１は、胴体部６内に収容されたパイプ３の基端側部分３３を胴体部６の支持面６５が支持するとともに押さえ部材７の押圧面７５が支持面６５側に押圧することにより、パイプ３の基端側部分３３が支持面６５と押圧面７５とによって挟持される構造を有している。したがって、本実施形態では、従来のように比較的コストの高い部品であるニップルとこれに螺合される袋ナットとを設ける必要がない。また、本実施形態では、コテ先チップ２がパイプ３に固定されているので、パイプ３の基端側部分３３が支持面６５と押圧面７５とによって挟持されることによってパイプ３が胴体部６に対して固定されると、胴体部６に対するコテ先チップ２の相対位置も決まる。したがって、本実施形態では、従来のようにコテ先とニップルとの間に介在してコテ先の位置決めをするための固定パイプが不要になる。
【０１２７】
しかも、本実施形態では、変位手段８は、押圧面７５が支持面６５に近づく第１の向きＤ１と押圧面７５が支持面６５から離れる第２の向きＤ２に押さえ部材７を変位させることができる。したがって、本実施形態のハンダコテ１では、押さえ部材７が第１の向きＤ１に変位して押圧面７５が支持面６５側にパイプ３の基端側部分３３を押圧する押圧状態と、この押圧状態から押さえ部材７が第２の向きＤ２に変位して押圧面７５がパイプ３の基端側部分３３を押圧しない非押圧状態とが切り替えられる。このように本実施形態では、押圧状態においてパイプ付きコテ先４が胴体部６に対して固定されるので、ハンダコテ１をハンダ付けに用いることができる。また、本実施形態では、非押圧状態においてパイプ付きコテ先４が胴体部６に対して脱着可能になるので、パイプ付きコテ先４を胴体部６から取り外して、別のパイプ付きコテ先４を胴体部６に装着することができる。これにより、コテ先チップ２を交換することができる。
【０１２８】
ハンダコテ１において、パイプ３及び押さえ部材７の一方には、突起１１が設けられ、パイプ３及び押さえ部材７の他方には、突起１１に係合する孔又は凹部１２が設けられており、突起１１は、押さえ部材７が変位手段８によって第１の向きＤ１に変位することによって孔又は凹部１２に係合する一方で、押さえ部材７が変位手段８によって第２の向きＤ２に変位することによって孔又は凹部１２との係合が解除されるように構成されているのが好ましい。
【０１２９】
この態様では、変位手段８によって押さえ部材７が第１の向きＤ１に変位すると、押圧面７５が支持面６５側にパイプ３の基端側部分３３を押圧する押圧状態になるとともに、突起１１が孔又は凹部１２に係合する係合状態となる。これにより、パイプ３が胴体部６から外れるのを確実に防止することができる。また、この態様では、押圧状態から変位手段８によって押さえ部材７が第２の向きＤ２に変位すると、押圧面７５が基端側部分３３を押圧しない非押圧状態になるとともに、突起１１と孔又は凹部１２との係合が解除される非係合状態となる。これにより、胴体部６に対してパイプ付きコテ先４を脱着することができるので、コテ先チップ２を交換することができる。
【０１３０】
ハンダコテ１において、孔１２又は凹部１２は、パイプ３若しくは押さえ部材７においてパイプ３の軸方向に沿って延びる長孔、又はパイプ３若しくは押さえ部材７において軸方向に沿って延びる溝によって構成されていてもよい。
【０１３１】
この態様では、孔１２又は凹部１２が軸方向に延びる長孔１２又は溝１２によって構成されているので、長孔１２又は溝１２に対して突起が係合する位置を長孔１２又は溝１２の長さの範囲内で変えることができる。したがって、胴体部６に対するパイプ付きコテ先４の位置を軸方向に調節することができる。これにより、コテ先チップ２とヒータ５との相対位置を変えることができるので、コテ先チップ２のコテ先温度を調節することができる。
【０１３２】
ハンダコテ１において、胴体部６は、パイプ３の基端側部分３３を胴体部６内に挿入するための挿入口６３を有するとともに、胴体部６内に設けられたガイド部６１を有し、パイプ３は、ガイド部６１に係合する係合部３１を有し、基端側部分３３が挿入口６３を通じて胴体部６内に挿入されると係合部３１がガイド部６１に係合することによってパイプ３の軸回りの回転が規制されながらパイプ３がその軸方向に案内されるように構成されているのが好ましい。
【０１３３】
この態様では、パイプ３の基端側部分３３が胴体部６の挿入口６３から胴体部６内に挿入されると、パイプ３の係合部３１が胴体部６のガイド部６１に係合する。そして、パイプ３は、突起１１と孔１２又は凹部１２とが係合する位置である所定の位置に向けて胴体部６内に押し込まれる際に、軸回りの回転が規制されながら軸方向に案内される。したがって、パイプ３が胴体部６内に押し込まれる際に、パイプ３がその軸回りに回転するのが抑制される。これにより、突起１１と孔１２又は凹部１２とを係合させる所定の位置にパイプ３を正確に案内することができる。
【０１３４】
ハンダコテ１において、押さえ部材７は、押圧面７５が形成された中間部７０と、中間部７０からパイプ３の径方向外側に延びる第１延出部７１と、中間部７０から第１延出部７１とは反対側に延びる第２延出部７２と、を有し、胴体部６は、第１延出部７１の端部７１Ｅを保持する保持部６２を有し、変位手段８は、第２延出部７２に向かって延びる軸部８１Ｂを有するネジ部材８１を含み、押さえ部材７は、ネジ部材８１の回転動作に伴って軸部８１Ｂが第２延出部７２に作用することにより、第１延出部７１の端部７１Ｅを支点として第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位するように構成されているのが好ましい。
【０１３５】
例えば、２本のネジ部材８１を用いて、第１延出部７１に一方のネジ部材８１の軸部８１Ｂを作用させるとともに第２延出部７２に他方のネジ部材８１の軸部８１Ｂを作用させることによって押さえ部材７を第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位させる場合には、ユーザーは、２本のネジ部材８１をドライバーなどの工具を用いて回転動作させる必要がある。これに対し、本態様では、第１延出部７１の端部７１Ｅが胴体部６の保持部６２に保持された状態でネジ部材８１の回転動作に伴って軸部８１Ｂが第２延出部７２に作用することにより、押さえ部材７が第１延出部７１の端部７１Ｅを支点として第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位する。したがって、本態様では、変位手段８として２本のネジ部材８１を設ける必要がなく、１本のネジ部材８１を設けるだけでよい。そして、ユーザーは、１本のネジ部材８１をドライバーなどの工具を用いて回転動作させるだけで、押さえ部材７を第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位させることができる。
【０１３６】
また、本実施形態では、ネジ部材８１は、胴体部６の外側に位置する頭部８１Ａと、胴体部６を貫通するように設けられて頭部８１Ａから第２の延出部７２に向かって延びる軸部８１Ｂとを含んでいる。このように本態様では、ネジ部材８１の頭部８１Ａが胴体部６の外側に位置しているので、ユーザーは、ハンダコテ１を分解しなくても、胴体部６の外側からネジ部材８１の頭部８１Ａにドライバーなどの工具を当ててネジ部材８１を回転動作させることができる。
【０１３７】
ハンダコテ１において、変位手段８は、胴体部６と第２延出部７２との間に設けられて押さえ部材７を第２の向きＤ２に付勢する付勢部材８２を含んでいるのが好ましい。
【０１３８】
この態様では、押さえ部材７を第２の向きＤ２に変位させるようにネジ部材８１の軸部８１Ｂが第２延出部７２に作用したときには、押さえ部材７に対しては、付勢部材８２による第２の向きＤ２への付勢力も作用しているので、押さえ部材７は、第１延出部７１の端部７１Ｅを支点として第２の向きＤ２により変位しやすくなる。
【０１３９】
しかも、この態様では、付勢部材８２が胴体部６と第２延出部７２との間に設けられているので、第１延出部７１の端部７１Ｅを支点とした押さえ部材７の変位動作において、付勢部材８２による付勢力を加える力点が第２延出部７２に位置することになる。すなわち、支点（第１延出部７１の端部７１Ｅ）から力点（第２延出部７２）までの距離を大きくすることができる。これにより、てこの原理によって第２延出部７２に対して付勢力を効果的に加えることができるので、付勢部材８２による付勢力をあまり大きくしなくても、押さえ部材７を第２の向きＤ２に変位させることができる。
【０１４０】
ハンダコテ１において、付勢部材８２は、中空部を有する筒状の弾性体によって構成されており、ネジ部材８１の軸部８１Ｂは、付勢部材８２の中空部８３の内周面に接するように前記中空部に挿入されているのが好ましい。
【０１４１】
この態様では、付勢部材８２が筒状の弾性体によって構成され、この弾性体の中空部にネジ部材８１の軸部８１Ｂが挿入されているので、付勢部材８２を設けるために必要なスペースが大きくなるのを抑制できる。また、付勢部材８２の中空部８３を区画する内周面には軸部８１Ｂが接しているので、ネジ部材８１と弾性体との間の摩擦力によって、ネジ部材８１が胴体部６から脱落するのを抑制することができる。
【０１４２】
本実施形態のパイプ付きコテ先４は、コテ先チップ２と、コテ先チップ２が固定されたパイプ３とを備え、上述のハンダコテ１に用いられるものである。本実施形態のパイプ付きコテ先４では、パイプ３及び押さえ部材７の一方には、突起１１が設けられ、パイプ３及び押さえ部材７の他方には、突起１１に係合する孔又は凹部１２が設けられており、突起１１は、押さえ部材７が変位手段８によって第１の向きＤ１に変位することによって孔又は凹部１２に係合する一方で、押さえ部材７が変位手段８によって第２の向きＤ２に変位することによって孔又は凹部１２との係合が解除されるように構成されている。
【０１４３】
本実施形態のパイプ付きコテ先４は、上述のハンダコテ１に用いられたときには、次のような利点がある。すなわち、ハンダコテ１の変位手段８によって押さえ部材７が第１の向きＤ１に変位すると、押圧面７５が支持面６５側にパイプ３の基端側部分３３を押圧する押圧状態になるとともに、突起１１が孔又は凹部１２に係合する係合状態となる。これにより、パイプ３が胴体部６から外れるのを確実に防止することができる。また、この態様では、押圧状態から変位手段８によって押さえ部材７が第２の向きＤ２に変位すると、押圧面７５が基端側部分３３を押圧しない非押圧状態になるとともに、突起１１と孔又は凹部１２との係合が解除される非係合状態となる。これにより、胴体部６に対してパイプ付きコテ先４を脱着することができるので、コテ先チップ２を交換することができる。
【０１４４】
パイプ付きコテ先４において、胴体部６は、パイプ３の基端側部分３３を胴体部６内に挿入するための挿入口６３を有するとともに、胴体部６内に設けられたガイド部６１を有し、パイプ３は、ガイド部６１に係合する係合部３１を有し、基端側部分３３が挿入口６３を通じて胴体部６内に挿入されると係合部３１がガイド部６１に係合することによってパイプ３の軸回りの回転が規制されながらパイプ３がその軸方向に案内されるように構成されているのが好ましい。
【０１４５】
この態様では、パイプ３の基端側部分３３が胴体部６の挿入口６３から胴体部６内に挿入されると、パイプ３の係合部３１が、胴体部６のガイド部６１に係合する。そして、パイプ３は、上述した突起１１と孔１２又は凹部１２とが係合する位置である所定の位置に向けて胴体部６内に押し込まれる際に、パイプ３がその軸回りに回転するのが抑制される。これにより、突起１１と孔又は凹部１２とを係合させる所定の位置にパイプ３を正確に案内することができる。
【０１４６】
本実施形態におけるヒータ支え構造をまとめると次のようになる。
【０１４７】
ハンダコテ１は、胴体部６内に設けられてヒータ５を支えるヒータ支え部材９を備える。ヒータ５は、発熱部を有するヒータ本体５１と、ヒータ本体５１から延びる一対のリード線５２とを有する。ヒータ支え部材９は、一対のリード線５２が配置される一対の溝９１を有する。
【０１４８】
この態様では、ヒータ５のリード線５２がヒータ支え部材９の溝９１に配置されるので、ヒータ支え部材９に対するリード線５２の位置ずれを抑制することができる。
【０１４９】
ヒータ支え部材９は、先端側（前側Ｆ）の端面９４と、基端側（後側Ｒ）の端面９５とを有し、ヒータ５のヒータ本体５１は、先端側の端面９４の前側Ｆに隣接して配置される端面５４を有し、胴体部６は、基端側の端面９５の後側Ｒに隣接して設けられた規制面６９を有する。
【０１５０】
この態様では、ヒータ支え部材９は、胴体部６の規制面６９によって後側Ｒへの移動が規制され、ヒータ本体５１は、ヒータ支え部材９の端面９４によって後側Ｒへの移動が規制される。
【０１５１】
ヒータ支え部材９は、先端側の端面９４と基端側の端面９５との間に設けられ、前側Ｆを向いた対向面９３を有し、胴体部６は、対向面９３の前側Ｆに隣接して設けられた規制面６８を有する。
【０１５２】
この態様では、ヒータ支え部材９は、その対向面９３に対向する胴体部６の規制面６８によって前側Ｆへの移動が規制される。
【０１５３】
ヒータ支え部材９は、第１胴体片６Ａ側に向いた第１側面９２と、第２胴体片６Ｂ側に向いた第２側面９２とを有し、第１胴体片６Ａは、第１側面９２に隣接して設けられた規制面６７を有し、第２胴体片６Ｂは、第２側面９２に隣接して設けられた規制面６７を有する。
【０１５４】
この態様では、ヒータ支え部材９は、第１胴体片６Ａの規制面６７によって第１胴体片６Ａ側への移動が規制され、第２胴体片６Ｂの規制面６７によって第２胴体片６Ｂ側への移動が規制される。
【０１５５】
ヒータ支え部材９において、第１側面９２及び第２側面９２の少なくとも一方は平面であり、第１側面９２及び第２側面９２の少なくとも一方に対応する規制面６７も平面であるのが好ましい。
【０１５６】
この態様では、側面９２とこれに対応する規制面６７が平面同士で隣接するので、ヒータ支え部材９がその中心回りに回転する（ねじれる）のを抑制できる。
【０１５７】
ヒータ支え部材９の幅は、ヒータ本体の幅とほぼ同じであるのが好ましい。
【０１５８】
この態様では、ヒータ支え部材９及びヒータ本体５１を収容する胴体部６の幅を細くすることができる。
【０１５９】
ハンダコテ１は、ヒータ本体５１とヒータ支え部材９との間に跨るように設けられてこれらを一体化するチューブ９０を備えているのが好ましい。
【０１６０】
この態様では、チューブ９０によってヒータ本体５１とヒータ支え部材９とが一体化されるので、ヒータ本体５１とヒータ支え部材９との相対位置がずれるのを抑制できる。
【０１６１】
リード線５２は、ヒータ支え部材９の溝９１内に溝９１に沿って配置され、チューブ９０は、ヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９を一体的に拘束するのが好ましい。
【０１６２】
この態様では、チューブ９０によってヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９が一体化されているので、ヒータ支え部材９の溝９１に配置されたリード線５２が溝９１の外に出るのが抑制される。これにより、ヒータ本体５１、リード線５２及びヒータ支え部材９の相対位置が維持される。
【０１６３】
［変形例］
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で種々変更、改良等が可能である。
【０１６４】
図７（Ｂ），（Ｃ）は、実施形態の変形例１に係るハンダコテ１の内部の構造を示す平面図である。図７（Ｂ），（Ｃ）に示す変形例１のように、ハンダコテ１において、パイプ３の孔１２はパイプ３の軸方向に沿って延びる長孔によって構成されていてもよい。この変形例１では、孔１２が軸方向に延びる長孔によって構成されているので、胴体部６に対するパイプ付きコテ先４の位置を軸方向に調節することができる。これにより、コテ先チップ２とヒータ５のヒータ本体５１との相対位置を変えることができるので、コテ先チップ２へのヒータ５のヒータ本体５１の挿入長さを調節することができる。よって、変形例１では、コテ先チップ２のコテ先温度を調節することができる。
【０１６５】
図１８（Ａ）は、本実施形態の変形例２に係るハンダコテ１の内部の構造を示す平面図であり、図１８（Ｂ）は、変形例２において、アース用の端子１００が押さえ部材７に取り付けられた状態を説明するための斜視図である。図１９は、変形例２に係るハンダコテ１を、図７（Ａ）におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線と同じ位置で切断したときの断面図である。
【０１６６】
図１８（Ａ），（Ｂ）及び図１９に示す変形例２のように、ハンダコテ１において、胴体部６内には、アース用の端子１００が設けられており、押さえ部材７は、導電性を有し、押さえ部材７の第１延出部７１は、アース用の端子１００の表面が接続される接続面７１Ｓを有していてもよい。アース用の端子１００は、例えばリベットなどの固定手段を用いて第１延出部７１に固定される。この変形例２では、第１延出部７１は、アース用の端子１００の表面が接続される接続面７１Ｓを有しているので、上述した支点としての機能だけでなく、アース用の端子１００を接続する接続部としての機能も有している。また、この態様では、アース用の端子１００の表面と第１延出部７１の接続面７１Ｓとが面同士で接触するので、アースを確実にとることができる。
【０１６７】
図２０（Ａ）は、実施形態に係るハンダコテ１のヒータ支え部材９の変形例を示す斜視図であり、図２０（Ｂ）はその側面図である。図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように、変形例のヒータ支え部材９は、溝形状の段差部９３（溝部９３）を有している点で、図１４に示すヒータ支え部材９と異なっている。図２０（Ａ），（Ｂ）に示す変形例のヒータ支え部材９は、図１４に示すヒータ支え部材９と同様に、側面に設けられた一対の溝９１を有する。一対の溝９１のそれぞれは、ヒータ支え部材９の長手方向に沿って延びている。これらの一対の溝９１には、ヒータ５の一対のリード線５２が配置される。
【０１６８】
この変形例では、段差部９３（溝部９３）は、例えば図９に示す胴体部６の第１胴体片６Ａにおける第３壁部６０３に嵌合する。すなわち、第３壁部６０３が段差部９３の溝内に挿入される。これにより、ヒータ支え部材９は、前後方向の動きが規制されるとともに、回転も規制される。
【０１６９】
ヒータ支え部材９には、単一の段差部９３が設けられるだけでもよいが、図２０に示す具体例では、ヒータ支え部材９は、一対の段差部９３を有している。この場合、一方の段差部９３には、第１胴体片６Ａにおける第３壁部６０３が挿入され、他方の段差部９３には、第２胴体片６Ｂに設けられた図略の壁部が挿入される。
【０１７０】
図１４に示すヒータ支え部材９では、その端面９５が胴体部６の規制面６９に接することによって後側Ｒへの動きが規制されていたが、この変形例のヒータ支え部材９を用いた場合には、規制面６９を胴体部６に設ける必要がない。
【０１７１】
前記実施形態では、押さえ部材７に突起１１が設けられ、パイプ３に孔１２が設けられていたが、これに限られず、押さえ部材７に孔１２が設けられ、パイプ３に突起１１が設けられていてもよい。
【０１７２】
また、前記実施形態では、突起１１と孔１２とが係合する場合を例示したが、これに限られず、突起１１と凹部１２（溝１２）とが係合するように構成されていてもよい。
【０１７３】
前記実施形態では、ネジ部材８１の軸部８１Ｂが第２延出部７２の挿通孔７６に螺合されており、ネジ部材８１の回転動作に伴って軸部８１Ｂが第２延出部７２に作用することにより、押さえ部材７が変位するように構成されていたが、これに限られない。例えば、第２胴体片６Ｂにネジ部材８１の軸部８１Ｂが挿通される図略の貫通孔が設けられ、ネジ部材８１の軸部８１Ｂの先端が第２延出部７２における第２胴体片６Ｂ側の表面に当接しており、付勢部材８２が第１胴体片６Ａと第２延出部７２との間に設けられていてもよい。ネジ部材８１の軸部８１Ｂは、例えば、第２胴体片６Ｂにおける前記貫通孔に設けられた雌ネジに螺合される。付勢部材８２は押さえ部材７を第２の向きＤ２に付勢する。そして、ネジ部材８１の回転動作に伴って軸部８１Ｂが第２延出部７２における第２胴体片６Ｂ側の表面を押すことにより、押さえ部材７が第１の向きＤ１に変位し、これとは反対側にネジ部材８１を回転させると、押さえ部材７が付勢部材８２の付勢力によって第２の向きＤ２に変位する。この場合、第２延出部７２において挿通孔７６を省略することができる。
【０１７４】
前記実施形態では、第１延出部７１を支点とし、第２延出部７２にネジ部材８１を作用させることによって押さえ部材７を変位させるように構成されていたが、これに限られない。例えば、２本のネジ部材８１を用いて、第１延出部７１に一方のネジ部材８１の軸部８１Ｂを作用させる（螺合させる）とともに第２延出部７２に他方のネジ部材８１の軸部８１Ｂを作用させる（螺合させる）ことによって押さえ部材７を第１の向きＤ１又は第２の向きＤ２に変位させてもよい。この場合、変位手段８には、２本のネジ部材８１が含まれる。
【０１７５】
前記実施形態では、係合部３１が、パイプ３における基端側部分３３から突出する凸部によって構成され、ガイド部６１が、隙間をあけて設けられた第１支持面６５１と第２支持面６５２によって構成されていたが、これに限られない。例えば、パイプ３における基端側部分３３に設けられた凹状の係合部３１に対して、胴体部６に設けられた凸状のガイド部６１が係合するように構成されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７６】
１  ハンダコテ
２  コテ先チップ
３  パイプ
４  パイプ付きコテ先
５  ヒータ
６  胴体部
６Ａ  第１胴体片
６Ｂ  第２胴体片
７  押さえ部材
８  変位手段
９  ヒータ支え部材
１１  突起
１２  孔又は凹部
３１  係合部
３２  パイプの側面
３３  パイプの基端側部分
３４  パイプの基端
３５  パイプの先端側部分
５１  ヒータ本体
５２  リード線
６１  ガイド部
６２  保持部
６３  挿入口
６４  凹部（位置合わせ部）
６５  支持面
６６  パイプのための規制面（パイプ規制面）
６７，６８，６９  ヒータ支え部材のための規制面
７０  中間部
７１  第１延出部
７１Ｅ  第１延出部の端部
７１Ｓ  接続面
７２  第２延出部
７５  押圧面
８１  ネジ部材
８１Ａ  頭部
８１Ｂ  軸部
８２  付勢部材
９０  チューブ
９１  溝
９２  側面（平面部）
９３  対向面（段差部）
９４  ヒータ支え部材におけるヒータ側の端面
９５  ヒータ支え部材における規制面側の端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2016087661.tif 000017
【図１６】
2016087661.tif 000018
【図１７】
2016087661.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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