(57)【要約】【課題】端末装置のユーザの作業をなるべく阻害せず、かつ緊急性の高いメッセージはできるだけ早くユーザに通知する。【解決手段】端末装置が、メッセージの通知を受けることに対する前記端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する。【選択図】図１
2016095582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置が、
メッセージの通知を受けることに対する前記端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項２】
請求項１に記載のメッセージ通知方法において、
前記拒否度を特定する処理は、前記ユーザのスケジュール情報、前記端末装置の稼働状態、前記ユーザの設定内容、または、これらの組み合わせに基づいて拒否度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、
前記ユーザのスケジュール情報を取得し、
前記端末装置の駆動状態を取得し、
前記駆動状態の変化を検出し、
前記拒否度を特定する処理は、前記スケジュール情報に含まれる予定の時刻および検出した駆動状態の変化に基づいて、前記会議状態から拒否度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項４】
請求項３に記載のメッセージ通知方法において、
前記拒否度を特定する処理は、前記駆動状態の変化を検出した時と前記スケジュール情報を取得した時に拒否度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記緊急度を特定する処理は、メッセージ内のキーワード、メッセージのヘッダ、送信宛先および／またはメッセージの種類に応じて緊急度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記通知タイミングを制御する処理は、前記緊急度が時間の経過に応じて前記拒否度を超えることとなる通知予定時刻を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、スケジュール情報による移動元から移動先までの移動時間情報を取得し、
前記拒否度を特定する処理は、前記移動時間情報に基づいて拒否度を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、
前記端末装置の操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムを取得し、
前記操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムに基づいて端末利用度を特定し、
前記拒否度を特定する処理は、前記端末利用度に応じて拒否度を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、前記ユーザのスケジュール情報と前記端末装置の稼働状態を取得して前記端末装置の用途を判定し、
前記駆動状態の変化から会議状態を判定する処理は、前記用途により会議状態の判定手法を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、メッセージの通知に対する前記ユーザの応答時間を測定し、
前記拒否度を特定する処理は、前記応答時間に応じて拒否度を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
【請求項１１】
メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定する手段と、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定する手段と、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メッセージ通知方法、端末装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス業務においては、メールや電話による情報のやりとりが頻繁に行われており、メールや電話の受信または着信と同時に、受信・着信の旨とその概要を示すメッセージが、受信・着信側のユーザの端末装置に送信される仕組が設けられている場合がある。一般に、このようなメッセージを受信した端末装置は、即座にメッセージを画面表示や警告音発生等によりユーザに通知する。また、端末装置のメールアプリケーションがメールサーバからメールを取得した場合や、端末装置の電話アプリケーションが電話を着信した場合にも、新着のメールがある旨や電話の着信があった旨のメッセージをユーザに通知する。
【０００３】
しかし、会議中である場合、ユーザは、プレゼンテーションを行っていたり、会議参加者と議論を行っていたりするため、このようなときにメッセージが通知されると、メッセージがユーザの作業に対して割り込んだ形になる。そのため、ユーザの注意がそがれ、会議の本来の目的であるプレゼンテーションや議論等の作業が阻害されるおそれがある。
【０００４】
一方で、端末装置がメッセージを受信した際、または端末装置が新着メールを取得したり電話の着信を受けたりした際に、端末装置がメッセージをユーザに通知せず、ユーザが自発的にメッセージを読むのを待つようにすることも考えられる。しかし、この場合、ユーザは緊急のメッセージに対してもすぐに気付くことができず、メッセージへの対応が遅れてしまうことになる。
【０００５】
そこで、ユーザの作業をなるべく阻害せず、かつ緊急のメッセージができるだけ早くユーザに通知される仕組が求められる。
【０００６】
一方、通話相手の電話機の通話可／不可、適／不適を示す状態情報をメールで受けて手元端末装置の表示部に事前表示し、電話を発信するか否か決定できるようにすることが知られている（例えば、特許文献１等を参照。）。
【０００７】
また、通信端末の使用者宛に電子メールが送信された時、通信端末が通話に使用されている場合、通信端末の使用者に対して電子メールが送信された旨を報知するのを、通話相手と電子メール送信者の重要度を比較することにより制限することが知られている（例えば、特許文献２等を参照。）。
【０００８】
また、情報の送受信者の状態を、主として画像情報を解析することによって取得し、その情報を交換することで、タイミング良い情報提示や、容易に必要とする情報の検索等を行なうサービスを可能とする環境の提供を行なうことが知られている（例えば、特許文献３等を参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００４−８０４９４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７５８３２号公報
【特許文献３】特開平９−３０７８６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
そこで、一側面では、端末装置のユーザの作業をなるべく阻害せず、かつ緊急性の高いメッセージはできるだけ早くユーザに通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの案では、端末装置が、メッセージの通知を受けることに対する前記端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する。
【発明の効果】
【００１２】
一態様によれば、端末装置のユーザの作業をなるべく阻害せず、かつ緊急性の高いメッセージはできるだけ早くユーザに通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態の構成例を示す図である。
【図２】メッセージ保管部に保管されるデータ構造例を示す図である。
【図３】端末装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施形態の構成例を示す図である。
【図６】第３の実施形態の構成例を示す図である。
【図７】予定情報保管部に保管されるデータ構造例を示す図である。
【図８】端末状態情報保管部に保管されるデータ構造例を示す図である。
【図９】メッセージ保管部に保管されるデータ構造例を示す図である。
【図１０】第３の実施形態の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】割込拒否度の初期値算出の例を示す図である。
【図１２】会議状態判定の処理例を示すフローチャートである。
【図１３】会議状態判定の例を示す図である。
【図１４】会議状態の変化により割込拒否度が更新される例を示す図である。
【図１５】メッセージ取得による緊急度算出と通知予定時刻算出の例を示す図である。
【図１６】会議状態の変化により割込拒否度が更新され、通知予定時刻も更新される例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態の構成例を示す図である。
【図１８】移動時間情報保管部に保管されるデータ構造例を示す図である。
【図１９】移動時間を考慮した割込拒否度の初期値算出の例を示す図である。
【図２０】会議状態の変化により割込拒否度が更新される例を示す図である。
【図２１】第５の実施形態の構成例を示す図である。
【図２２】端末利用度算出の処理例を示すフローチャートである。
【図２３】端末利用度算出および割込拒否度算出の例を示す図（その１）である。
【図２４】端末利用度算出および割込拒否度算出の例を示す図（その２）である。
【図２５】第６の実施形態の構成例を示す図である。
【図２６】用途判定の処理例を示すフローチャートである。
【図２７】会議状態判定の処理例を示すフローチャートである。
【図２８】第７の実施形態の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。
【００１５】
＜第１の実施形態＞
図１は第１の実施形態の構成例を示す図である。図１において、端末装置（ユーザ端末）１は、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット、スマートフォン等の情報処理端末を想定している。また、端末装置１は、割込拒否度算出部１１とメッセージ取得部１２と緊急度算出部１３と通知判定部１４とメッセージ保管部１５と通知部１６とを備えている。
【００１６】
割込拒否度算出部１１は、ユーザの状態を示す所定の基礎情報に基づいて、端末装置１のユーザの割込拒否度を算出する機能を有している。ユーザの割込拒否度は、端末装置１のユーザがメッセージの通知による自己の作業への割込を拒否したい度合である。基礎情報としては、ユーザの予定情報（スケジュール情報）、端末装置１の稼働状態、ユーザの設定内容、または、これらの組み合わせ等がある。なお、割込拒否度の算出は、数式等に基づいて割込拒否度を計算して求める場合だけでなく、何らかの情報と予め対応付けられた割込拒否度を取得することにより割込拒否度を特定する場合を含む。
【００１７】
メッセージ取得部１２は、外部のメールサーバ等からメッセージを受信して取得する機能を有している。また、メッセージ取得部１２は、端末装置１内のメールアプリケーションや電話アプリケーションが新着メールを取得したり電話の着信を受けたりした場合におけるユーザへのメッセージについても同様に取得する。
【００１８】
緊急度算出部１３は、メッセージ取得部１２により取得されたメッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて算出する機能を有している。メッセージの緊急度は、該メッセージをユーザに通知すべき緊急性の度合である。なお、緊急度の算出は、数式等に基づいて緊急度を計算して求める場合だけでなく、何らかの情報と予め対応付けられた緊急度を取得することにより緊急度を特定する場合を含む。
【００１９】
通知判定部１４は、割込拒否度算出部１１により算出されたユーザの割込拒否度と、緊急度算出部１３により算出されたメッセージの緊急度とに基づき、ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する機能を有している。メッセージ保管部１５は、メッセージ取得部１２により取得されたメッセージを保管する機能を有している。通知部１６は、通知判定部１４により決定されるタイミングでメッセージをユーザに通知する機能を有している。
【００２０】
図２はメッセージ保管部１５に保管されるデータ構造例を示す図である。図２において、メッセージ保管部１５の保管するデータは、「メッセージ」（メッセージの内容）と「緊急度」と「通知未済」（通知済または未通知）の項目を有している。
【００２１】
図３は端末装置１のハードウェア構成例を示す図である。図３において、端末装置１は、システムバス１００１に接続されたＣＰＵ（Central Processing Unit）１００２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１００３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１００４、ＮＶＲＡＭ（Non-Volatile Random Access Memory）１００５を備えている。また、端末装置１は、Ｉ／Ｆ（Interface）１００６と、Ｉ／Ｆ１００６に接続された、Ｉ／Ｏ（Input/Output Device）１００７、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１００８、ＮＩＣ（Network Interface Card）１００９と、Ｉ／Ｏ１００７に接続されたモニタ１０１０、キーボード１０１１、マウス１０１２等を備えている。Ｉ／Ｏ１００７にはＣＤ／ＤＶＤ（Compact Disk/Digital Versatile Disk）ドライブ等を接続することもできる。図示のハードウェア上ではＯＳ（Operating System）が動作し、その上で図１に示した各部がコンピュータプログラムに基づいて動作する。
【００２２】
図４は上記の第１の実施形態の処理例を示すフローチャートである。図４において、朝の始業等において端末装置１の電源が投入されることで処理を開始する。先ず、割込拒否度算出部１１は、会議状態の初期値を「自席」とし、取得される前述した基礎情報に基づいて、ユーザの割込拒否度の初期値を算出する（ステップＳ１０１）。
【００２３】
次いで、割込拒否度算出部１１は、基礎情報が変化する毎に（ステップＳ１０２のｙｅｓ）、その時点の基礎情報に基づいてユーザの割込拒否度を算出する（ステップＳ１０３）。
【００２４】
次いで、メッセージ取得部１２がメッセージを取得すると（ステップＳ１０４のｙｅｓ）、緊急度算出部１３は、メッセージの内容、ヘッダ、発信元、宛先等に基づき、メッセージの緊急度を算出する（ステップＳ１０５）。宛先について、「Ｔｏ」で指定されている場合は、「Ｃｃ」「Ｂｃｃ」で指定されるよりも通知の必要性が高いと考えられるため、緊急度を高くすることができる。また、メッセージが通知されない状態は送信側にとって望ましくないため、受信から時間が経つほど緊急度を高くすることができる。そして、メッセージの内容および緊急度等をメッセージ保管部１５に保存する（ステップＳ１０６）。
【００２５】
次いで、通知判定部１４は、メッセージ取得部１２により取得されたメッセージおよび未通知としてメッセージ保管部１５に保管されているメッセージについて、現時点のユーザの割込拒否度とメッセージの緊急度とに基づいてメッセージを通知するか否か判定する（ステップＳ１０７）。具体的には、現時点のユーザの割込拒否度とメッセージの緊急度とを比較し、緊急度が割込拒否度を上回らない場合にはメッセージを通知しないと判定し、メッセージの緊急度がユーザの割込拒否度を上回る場合にはメッセージを通知すると判定する。
【００２６】
そして、通知判定部１４が現時点においてメッセージを通知すると判定した場合（ステップＳ１０７のｙｅｓ）、通知部１６は、ユーザにメッセージを通知し（ステップＳ１０８）、基礎情報の変化の判断（ステップＳ１０２）に戻る。ユーザに通知したメッセージは、メッセージ保管部１５において「通知済」とする。通知判定部１４が現時点においてメッセージを通知しないと判定した場合（ステップＳ１０７のｎｏ）、そのまま基礎情報の変化の判断（ステップＳ１０２）に戻る。
【００２７】
本実施形態によれば、ユーザの割込拒否度とメッセージの緊急度に応じて現時点においてユーザにメッセージを通知するか否かを決定するため、端末装置のユーザの作業をなるべく阻害せず、かつ緊急性の高いメッセージはできるだけ早くユーザに通知することができる。
【００２８】
＜第２の実施形態＞
図５は第２の実施形態の構成例を示す図である。本実施形態では、前述した第１の実施形態における主要な処理をネットワーク上のサーバ装置２において行うようにしている。
【００２９】
図５において、サーバ装置２は、割込拒否度算出部２１とメッセージ代理取得部２２と緊急度算出部２３と通知判定部２４とメッセージ保管部２５とメッセージ転送部２６とを備えている。なお、サーバ装置２のハードウェア構成は、図３に示したのと同様である。
【００３０】
割込拒否度算出部２１は、所定の基礎情報に基づいて、端末装置１のユーザの割込拒否度を算出する機能を有している。メッセージ代理取得部２２は、外部のメールサーバ等から端末装置１に代わってメッセージを受信して取得するとともに、端末装置１においてユーザに通知するメッセージを取得する機能を有している。緊急度算出部２３は、メッセージ代理取得部２２により取得されたメッセージの緊急度を算出する機能を有している。通知判定部２４は、割込拒否度算出部２１により算出されたユーザの割込拒否度と、緊急度算出部２３により算出されたメッセージの緊急度とに基づき、ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する機能を有している。メッセージ保管部２５は、メッセージ代理取得部２２により取得されたメッセージを保管する機能を有している。メッセージ転送部２６は、通知判定部２４がメッセージをユーザに通知すると判定した場合に、メッセージをユーザに転送する機能を有している。
【００３１】
端末装置１は、メッセージ取得部１２と通知部１６とを備えている。メッセージ取得部１２は、サーバ装置２から転送されたメッセージを取得する機能を有している。通知部１６は、取得したメッセージをユーザに即座に通知する機能を有している。
【００３２】
処理上は、第１の実施形態と比べ、端末装置１へのメッセージをサーバ装置２が代理取得するとともに、端末装置１においてユーザに通知するメッセージをサーバ装置２が代理取得する点が先ず異なる。また、、ユーザにメッセージを通知する場合に、サーバ装置２から端末装置１にメッセージを転送し、転送されたメッセージを取得した端末装置１は即座にユーザにメッセージを通知する点が異なる。他の処理は第１の実施形態と同様である。
【００３３】
以降の実施形態では端末装置１において処理を行う構成例について説明するが、本実施形態と同様に、主要な機能をサーバ装置で実現することができる。
【００３４】
＜第３の実施形態＞
図６は第３の実施形態の構成例を示す図である。本実施形態では、端末装置１として、ノートＰＣ、タブレット等のＡＣ（Alternating Current）駆動とバッテリ駆動とを切り替えて使用する携帯型の情報処理端末を想定している。また、割込拒否度算出部１１がユーザの割込拒否度を算出する基礎情報として、ユーザの予定情報と、端末状態の変化に基づく会議状態とを用いるようにしている。また、ユーザへのメッセージの通知タイミングとして、各時点でユーザにメッセージを通知するか否か判断するのに代え、通知予定時刻を算出し、通知予定時刻を経過したメッセージをユーザに通知するようにしている。
【００３５】
図６において、端末装置１は、予定取得部１０１と予定情報保管部１０２と端末状態取得部１０３と端末状態情報保管部１０４と変化検出部１０５と会議状態判定部１０６と割込拒否度算出部１１とを備えている。また、端末装置１は、メッセージ取得部１２と緊急度算出部１３と通知予定時刻算出部１４ａとメッセージ保管部１５と通知部１６とを備えている。
【００３６】
予定取得部１０１は、外部または端末装置１内部のスケジュール管理システム（スケジュール管理用アプリケーションを含む）からユーザの予定表を参照し、予定情報保管部１０２に予定情報を保存する機能を有している。図７は予定情報保管部１０２に保管されるデータ構造例を示す図であり、「件名」（会議名等）と「会議場所」と「参加者」と「年月日」と「開始予定時刻」と「終了予定時刻」の項目を含んでいる。また、予定情報保管部１０２は、割込拒否度算出部１１により算出されるユーザの割込拒否度を、該当する時刻と対応付けて保管する。
【００３７】
図６に戻り、端末状態取得部１０３は、端末装置１のＯＳ（Operating System）またはバッテリドライバのＡＰＩ（Application Program Interface）等から、端末装置１の駆動状態とバッテリ残量を定期的に取得し、端末状態情報保管部１０４に保存する機能を有している。ここで、端末装置１の駆動状態は、ＡＣ駆動（端末装置１のＡＣアダプタがＡＣ電源に接続されている状態）と、バッテリ駆動（端末装置１のＡＣアダプタがＡＣ電源に接続されていない状態）の２種類とする。なお、ＡＣアダプタと接続されたクレードル等に端末装置１が載置されたことをもってＡＣ駆動と判断してもよい。また、端末状態取得部１０３は、バッテリ残量のみを取得し、その変化から駆動状態を判定してもよい。この場合、バッテリ残量が減少していればバッテリ駆動、増加もしくは一定であればＡＣ駆動とする。図８は端末状態情報保管部１０４に保管されるデータ構造例を示す図であり、「取得日時」と「駆動状態（ＡＣ駆動／バッテリ駆動）」と「バッテリ残量」と「会議状態（会議中／自席）」の項目を有している。なお、「会議状態（会議中／自席）」は、会議状態判定部１０６により設定されるものであり、予定情報保管部１０２に保存される予定情報に対応付けて保存してもよい。
【００３８】
図６に戻り、変化検出部１０５は、端末状態取得部１０３が取得した駆動状態を、前回取得した駆動状態と同じか否か比較し、２つの駆動状態が異なっていれば変化として検出する機能を有している。駆動状態として、ＡＣ駆動とバッテリ駆動の２種類を想定しているので、検出される変化は、ＡＣ駆動からバッテリ駆動への変化、もしくは、バッテリ駆動からＡＣ駆動への変化のいずれかになる。
【００３９】
会議状態判定部１０６は、変化検出部１０５が駆動状態の変化を検出したときに、会議の開始および終了を判定し、ユーザの会議状態を判定する機能を有している。判定された会議状態は端末状態情報保管部１０４または予定情報保管部１０２に保存する。なお、会議状態は、ここでは「会議中」と「自席」のいずれかとし、一日の初め（例えば、端末装置１の最初の起動時等）は、「自席」とする。会議情報の判定の詳細については後述する。
【００４０】
割込拒否度算出部１１は、予定取得部１０１が予定情報を取得したときと会議状態判定部１０６による会議状態が変化したときに、ユーザの割込拒否度を算出する機能を有している。なお、割込拒否度の算出は、数式等に基づいて割込拒否度を計算して求める場合だけでなく、何らかの情報と予め対応付けられた割込拒否度を取得することにより割込拒否度を特定する場合を含む。割込拒否度の算出の詳細については後述する。
【００４１】
メッセージ取得部１２は、外部のメールサーバ等からメッセージを受信して取得する機能を有している。また、メッセージ取得部１２は、端末装置１内のメールアプリケーションや電話アプリケーションが新着メールを取得したり電話の着信を受けたりした場合におけるユーザへのメッセージについても同様に取得する。メッセージは、電話の着信に対するものと、メールの受信に対するものとが考えられるが、本実施形態ではメールの受信を例に説明する。
【００４２】
緊急度算出部１３は、メッセージ取得部１２により取得されたメッセージの緊急度を算出する機能を有している。なお、緊急度の算出は、数式等に基づいて緊急度を計算して求める場合だけでなく、何らかの情報と予め対応付けられた緊急度を取得することにより緊急度を特定する場合を含む。緊急度の算出の詳細については後述する。
【００４３】
通知予定時刻算出部１４ａは、取得されたメッセージの緊急度とユーザの割込拒否度に基づき、メッセージの通知予定時刻を算出する機能を有している。通知予定時刻の算出の詳細については後述する。
【００４４】
メッセージ保管部１５は、メッセージ取得部１２により取得されたメッセージを保管する機能を有している。図９はメッセージ保管部１５に保管されるデータ構造例を示す図であり、「メッセージ」（メッセージの内容）と「緊急度」と「通知予定時刻」と「通知未済」の項目を有している。
【００４５】
図６に戻り、通知部１６は、定期的にメッセージ保管部１５に保管された未通知のメッセージの通知予定時刻を参照し、通知予定時刻が現在時刻以前であるメッセージをユーザに通知する機能を有している。通知したメッセージについては、メッセージ保管部１５において「通知済」とする。
【００４６】
図１０は上記の第３の実施形態の処理例を示すフローチャートである。図１０において、朝の始業等において端末装置１の電源が投入されることで処理を開始する。先ず、予定取得部１０１は、ユーザの予定情報として、当日の予定の件名、会議場所、開始予定時刻、終了予定時刻等を取得し、予定情報保管部１０２に保存する（ステップＳ３０１）。ここで、予定情報は、毎日一回（例えば、端末装置１の最初の起動時等）に取得することを想定しているが、定期的、あるいは、ユーザが予定を追加または修正したときに取得するようにしてもよい。
【００４７】
次いで、割込拒否度算出部１１は、予定情報保管部１０２に保存された予定情報に基づき、割込拒否度の初期値を算出する（ステップＳ３０２）。割込拒否度算出部１１は、例えば、予定情報に含まれる各会議の開始予定時刻から終了予定時刻までの時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃１」、会議が入っていない時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃２」に設定する。なお、「割込拒否度＃１」と「割込拒否度＃２」は、「割込拒否度＃１」のほうが「割込拒否度＃２」より高くなるよう、予め定めておく。
【００４８】
図１１は割込拒否度の初期値算出の例を示す図であり、図１１（ｂ）に示すように、会議状態が「会議中」の場合の「割込拒否度＃１」を「０．８」、会議状態が「自席」の場合の「割込拒否度＃２」を「０．０」に設定しているものとしている。この場合、図１１（ａ）の上段に示す予定情報のように、１０：００〜１２：００までと、１３：００〜１４：００までとに会議（打合せ）が入っていると、その時間帯の割込拒否度を「０．８」とし、それ以外の時間帯の割込拒否度を「０」とする。
【００４９】
次いで、図１０に戻り、端末状態取得部１０３は、端末装置１の駆動状態とバッテリ残量を定期的に取得し、端末状態情報保管部１０４に保存する（ステップＳ３０３）。
【００５０】
次いで、変化検出部１０５は、端末状態取得部１０３が取得した駆動状態を、前回取得した駆動状態と同じか否か比較し、２つの駆動状態が異なっていることで変化があるか否か判断する（ステップＳ３０４）。
【００５１】
変化検出部１０５が駆動状態の変化を検出した場合（ステップＳ３０４のｙｅｓ）、会議状態判定部１０６は、会議が開始したのか終了したのかを判定し、ユーザの会議状態を判定する（ステップＳ３０５）。
【００５２】
図１２は会議状態判定部１０６による会議状態判定の処理例を示すフローチャートである。図１２において、会議状態判定部１０６は、まず、現在の会議状態が「会議中」であるか否か判断する（ステップＳ３２１）。
【００５３】
会議状態が「会議中」でなく、「自席」である場合（ステップＳ３２１のｎｏ）、会議状態判定部１０６は、駆動状態がＡＣ駆動からバッテリ駆動への変化であるか否か判断する（ステップＳ３２２）。
【００５４】
駆動状態の変化がＡＣ駆動からバッテリ駆動であった場合（ステップＳ３２２のｙｅｓ）、ユーザが会議に参加するため、自身の端末装置１のＡＣアダプタをＡＣ電源から外したと考えられる。そのため、会議状態判定部１０６は、開始予定時刻が駆動状態の変化時刻と最も近い予定（会議）が開始したものとし、会議状態を「自席」から「会議中」に変更する（ステップＳ３２３）。
【００５５】
会議状態が「自席」であり（ステップＳ３２１のｎｏ）、駆動状態の変化がバッテリ駆動からＡＣ駆動であった場合（ステップＳ３２２のｎｏ）、一日の初めに自席で端末装置１を起動したときにＡＣアダプタをＡＣ電源に接続しておらず、その後にＡＣ電源に接続したと考えられる。そのため、会議状態判定部１０６は、会議状態を「自席」のままとする（ステップＳ３２４）。
【００５６】
次に、会議状態が「会議中」である場合（ステップＳ３２１のｙｅｓ）、会議状態判定部１０６は、駆動状態がＡＣ駆動からバッテリ駆動への変化であるか否か判断する（ステップＳ３２５）。
【００５７】
駆動状態の変化がＡＣ駆動からバッテリ駆動であった場合（ステップＳ３２５のｙｅｓ）、前回の会議判定時において会議室でのＡＣ接続であると判定しているため、今回の会議判定においては、十分に充電ができたと考えられる。または、会議室から移動を開始するために、会議室のＡＣ電源からＡＣアダプタを外したと考えられる（移動を開始したとしても、まだ「自席」には戻っていない）。そのため、会議状態判定部１０６は、会議状態を「会議中」のままとする（ステップＳ３２６）。
【００５８】
会議状態が「会議中」であり（ステップＳ３２１のｙｅｓ）、駆動状態の変化がバッテリ駆動からＡＣ駆動だった場合（ステップＳ３２５のｎｏ）、会議が終了して自席へ戻り、端末装置１のアダプタをＡＣ電源に接続したか、会議開始前あるいは会議中に会議室のＡＣ電源に接続したかのどちらかであると考えられる。このため、会議状態判定部１０６は、予定情報と、端末装置１の駆動状態およびバッテリ残量とをもとにこれらを判定する。
【００５９】
具体的には、会議状態判定部１０６は、バッテリ駆動の継続時間が長いか（ステップＳ３２７）、開始予定時刻からの経過時間が長いか（ステップＳ３２８）、予定終了時刻までの時間が短いか（ステップＳ３２９）、バッテリ残量が十分残っているか（ステップＳ３３０）を順次に判断する。
【００６０】
前回駆動状態の変化時刻から今回駆動状態の変化時刻までの時間（バッテリ駆動の継続時間）が所定の「バッテリ駆動継続時間の閾値」より短い場合（ステップＳ３２７のｎｏ）は、会議室への移動後すぐに端末装置１のＡＣアダプタをＡＣ電源に接続したと考えられる。そのため、自席に戻っていないものとして、会議状態判定部１０６は、会議状態を「会議中」のままとする（ステップＳ３３２）。
【００６１】
「会議中」に対応する予定情報の開始予定時刻から駆動状態の変化時刻までの時間（開始予定時刻からの経過時間）が所定の「開始予定時刻との差の閾値」より短い場合（ステップＳ３２８のｎｏ）は、会議が開始してすぐにＡＣ電源に接続したと考えられる。そのため、自席に戻っていないものとして、会議状態判定部１０６は、会議状態を「会議中」のままとする（ステップＳ３３２）。
【００６２】
駆動状態の変化時刻から「会議中」に対応する終了予定時刻までの時間（終了予定時刻までの時間）が所定の「終了予定時刻までの時間の閾値」より長く（ステップＳ３２９のｎｏ）、かつ駆動状態の変化時刻におけるバッテリ残量が所定の「バッテリ残量の閾値」よりも少ない場合（ステップＳ３３０のｎｏ）は、会議中にバッテリ残量が少なくなったためにＡＣ電源に接続したと考えられる。そのため、自席に戻っていないものとして、会議状態判定部１０６は、会議状態を「会議中」のままとする（ステップＳ３３２）。
【００６３】
上記の３つのいずれにも合致しない場合、会議室から自席に戻っていないものとして、会議状態判定部１０６は、会議状態を「会議中」から「自席」に変更する（ステップＳ３３１）。
【００６４】
上記の会議状態判定について、図１３を参照して具体的に説明する。先ず、図１３（ａ）に示すように、予定情報として、１０：００に開始予定の「Ａ社打合せ」と１３：００に開始予定の「Ｂ社打ち合わせ」の２つの予定が入っている場合を例として説明する。９：３０にＡＣ駆動からバッテリ駆動への変化を検出した場合、駆動状態の変化時刻とＡ社打合せの予定開始時刻の差分は「３０分」、駆動状態の変化時刻とＢ社打合せの予定開始時刻との差分は２１０分であり、Ａ社打合せのほうが、Ｂ社打合せよりも、開始予定時刻と駆動状態の変化時刻が近い。このことから、Ａ社打合せが９：３０に開始したと判定し、会議状態を「自席」から「会議中」に変更する。
【００６５】
また、所定の「バッテリ駆動の継続時間の閾値」が「２０分」、所定の「開始予定時刻との差の閾値」が「１０分」、所定の「終了予定時刻までの時間の閾値」が「９０分」、「バッテリ残量の閾値」が「３０％」である場合を想定する。図１３（ｂ）に示すように、１１：３０にバッテリ駆動からＡＣ駆動に変化し、このときのバッテリ残量が５０％であるときの動作について説明する。前回の駆動状態の変化時刻は９：３０であり、今回の駆動状態の変化時刻は１１：３０であるから、バッテリ駆動の継続時間は「１２０分」であり、閾値の「２０分」よりも大きいので、「会議中」と判定する条件を満たさない。次に、会議の予定開始時刻は１０：００であり、駆動状態の変化時刻は１１：３０であるから。予定開始時刻からの継続時間は「９０分」であり、閾値の「１０分」よりも大きいので、「会議中」と判定する条件を満たさない。さらに、駆動状態の変化時刻は１１：３０であり、会議の予定終了時刻は１２：００であるから、予定終了時刻までの時間は「３０分」であり、閾値の「９０分」よりも小さい。さらに、駆動状態の変化時刻におけるバッテリ残量は「５０％」であり、閾値の「３０％」よりも大きいので、「会議中」と判定する条件を満たさない。このように３つのいずれの場合にも「会議中」と判定する条件を満たさなかったため、会議室から自席に戻ったと判定し、会議状態を「会議中」から「自席」に変更する。
【００６６】
図１０に戻り、会議状態判定（ステップＳ３０５）の後、割込拒否度算出部１１は、会議状態の変化に応じ、ユーザの割込拒否度を算出する（ステップＳ３０６）。より具体的には、割込拒否度算出部１１は、会議状態が「自席」から「会議中」への変化の場合は、その時刻から会議の終了予定時刻までの時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃１」に設定し、「会議中」から「自席」への変化の場合は、その時刻から次の開始予定時刻までの時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃２」に設定する。
【００６７】
図１４は会議状態の変化により割込拒否度が更新される例を示す図であり、「割込拒否度＃１」を「０．８」、「割込拒否度＃２」を「０」としている。初期の割込拒否度は図１１（ａ）に示したようになっていたとして、図１４（ａ）において、９：３０に駆動状態がＡＣ駆動からバッテリ駆動に変化し、会議状態が「自席」から「会議中」に変化したとすると、９：３０から１２：００までの割込拒否度を「０．８」に設定する。これにより、９：３０から１０：００までの時間帯の割込拒否度が「０」から「０．８」へ変更される。
【００６８】
また、図１４（ｂ）において、例えば、１１：３０に駆動状態がバッテリ駆動からＡＣ駆動に変化し、会議状態が「会議中」から「自席」に変化したとすると、１１：３０から１３：００までの割込拒否度を「０」に設定する。これにより、１１：３０から１２：００までの時間帯の割込拒否度が「０．８」から「０」へ変更される。
【００６９】
なお、所定の「割込拒否度＃１」は、予定の件名や開始予定時刻によって変更してもよいし、また、継続時間（開始予定時刻から終了予定時刻までの時間）によって動的に変更してもよい。さらに、予定取得部１０１で取得する予定の場所や参加者に基づいて「割込拒否度＃１」を変更してもよい。
【００７０】
図１０に戻り、割込拒否度算出（ステップＳ３０６）の後、メッセージ取得部１２がメッセージを取得すると（ステップＳ３０７のｙｅｓ）、緊急度算出部１３は、取得されたメッセージの緊急度を算出する（ステップＳ３０８）。例えば、緊急性を表す「緊急」「至急」「重要」等のキーワードをあらかじめ設定しておき、これらのキーワードが本文に含まれるかどうかで緊急度を設定する。例えば、本文に「緊急」「至急」というキーワードが含まれる場合の緊急度を「１．０」、「重要」というキーワードが含まれる場合の緊急度を「０．６」、いずれのキーワードも含まれない場合は「０．２」と設定する。この場合、「緊急で回答要」というメールの緊急度は「１．０」に設定され、「重要な問題発生」というメールの緊急度は「０．６」に設定される。また、「対応してください」のように緊急性を表すキーワードが含まれないメールの緊急度は「０．２」に設定される。
【００７１】
なお、本文中に緊急性を表すキーワードが含まれるかどうかで緊急度を設定する場合について説明したが、このほかにメッセージのヘッダに設定されている優先度の値（例えば、Precedenceヘッダ。http://www.atmarkit.co.jp/fnetwork/rensai/netpro03/mail-header.html等を参照。）に応じて緊急度を設定してもよい。また、メッセージに対応してほしい相手のアドレスは「Ｔｏ：」ヘッダに、参考程度で認識しておいてほしい相手のアドレスは「Ｃｃ：」ヘッダに記述する慣習があるため、自己のメールアドレスが「Ｔｏ：」ヘッダにあるか、「Ｃｃ：」ヘッダにあるかで緊急度を設定してもよい。この場合、「Ｔｏ：」ヘッダにある場合に緊急度を高く設定する。
【００７２】
また、メッセージ毎に緊急度を変更するだけでなく、一般的に緊急で対応が必要な場合にはメールではなく電話で連絡を行う場合が多いことを考慮して、メッセージの種類によって緊急度を変更してもよい。例えば、メールの受信メッセージよりも電話の着信メッセージの緊急度を高く設定することができる。
【００７３】
さらに、メッセージの送信側は、受信後すぐにユーザに通知されていると思っている可能性が高く、時間経過に応じて送信側の期待が高まるため、受信からの経過時間に応じて緊急度が高くなるように動的に設定してもよい。なお、この場合、メッセージ保管部１５は、図９で述べた「メッセージ」（メッセージの内容）と「緊急度」と「通知予定時刻」と「通知未済」の項目の他、「メッセージ受信時刻」を有している。
【００７４】
次いで、図１０において、通知予定時刻算出部１４ａは、上記のように算出したユーザの割込拒否度およびメッセージの緊急度をもとに、メッセージの通知予定時刻を算出する（ステップＳ３０９）。より具体的には、ユーザの割込拒否度またはメッセージの緊急度を算出したときに、メッセージ保管部１５から未通知のメッセージを抽出し、抽出したメッセージ毎にメッセージの緊急度が割込拒否度を初めて超える時刻を通知予定時刻とする。通知予定時刻は、各メッセージとともにメッセージ保管部１５に保存する（ステップＳ３１０）。
【００７５】
図１５に基づいてメッセージの取得による緊急度算出と通知予定時刻算出の例について説明する。ここでは、図１５（ｂ）に示すように、メッセージに含まれるキーワードと緊急度の関係が設定されているものとする。
【００７６】
図１５（ａ）に示す例の場合、１０：００に「対応してください」というメッセージを取得したとき、メッセージの緊急度は「０．２」となり、割込拒否度は、９：３０から１２：００までの時間帯および１３：００から１４：００までの時間帯が「０．８」、それ以外の時間帯が「０」である。そのため、このメッセージの緊急度がユーザの割込拒否度を初めて超える時刻は１２：００であるので、このメッセージの通知予定時刻ｔ１は１２：００となってメッセージとともに保存される（図１５（ｃ））。
【００７７】
また、図１５（ａ）で１０：３０に「重要な問題発生」というメッセージを取得したとき、メッセージの緊急度は「０．６」となり、メッセージの緊急度がユーザの割込拒否度を初めて超える時刻は１２：００であるので、このメッセージの通知予定時刻ｔ２は１２：００となってメッセージともに保存される。
【００７８】
さらに、１１：００に「緊急で回答要」というメッセージを取得した時、メッセージの緊急度は「１．０」となり、メッセージの緊急度がユーザの割込拒否度を初めて超える時刻はメッセージを着信した１１：００であるので、現時刻ｔ３が通知予定時刻となり、即座にメッセージは通知されることになる。
【００７９】
図１６は会議状態の変化により割込拒否度が更新され、通知予定時刻も更新される例を示す図である。図１６（ａ）において、１１：３０に駆動状態がバッテリ駆動からＡＣ駆動に変化することにより、会議状態が自席に代わったと判定したときに、割込拒否度は１１：３０から１２：００までの時間帯が「０．８」から「０」に更新される。そのため、未通知で保存されていた「対応してください」と「重要な問題発生」という２つのメッセージの緊急度がユーザの割込拒否度を初めて超える時刻は１１：３０となるため、通知予定時刻は１１：３０に更新される（図１６（ｂ））。そのため、これらのメッセージは即座に通知されることになる。ただし、より緊急度の高い「重要な問題発生」というメッセージの方から先に通知が行われる。
【００８０】
図１０に戻り、通知部１６は、定期的に未通知のメッセージについての通知予定時刻をメッセージ保管部１５から参照し、通知予定時刻が現在時刻以前であるメッセージをユーザに通知する（ステップＳ３１１、Ｓ３１２）。定期的にメッセージを確認する代わりに、メッセージ毎に通知予定時刻までのタイマーを設定し、タイマーが「０」になったときにメッセージを通知するようにしてもよい。
【００８１】
本実施形態によれば、メッセージを取得した場合に、会議中など割り込まれては困るときにはメッセージを通知せず、会議終了後など通知してもよいタイミングになったときに即座にメッセージを通知することができる。これにより、ユーザは会議中にメッセージ通知に割り込まれることなく議論やプレゼンテーションに専念することができ、会議終了後には即座にメッセージが通知されるので、できるだけ早く対応することができるようになる。
【００８２】
また、ユーザの予定表と端末装置１の駆動状態を使って会議中か否かを判定するため、予定を予定表に対して厳密に正確に入力する必要も、特殊なセンサを使う必要もない。
【００８３】
さらに、メッセージの緊急度も考慮していつ通知を行うかを判定するので、緊急度の高いメッセージについては割り込んで通知することもでき、極めて重要なメッセージへの対応が遅れてしまう心配もなくなる。
【００８４】
＜第４の実施形態＞
図１７は第４の実施形態の構成例を示す図であり、自席と会議との間の移動のための移動時間についても考慮し、移動時間中のユーザの割込拒否度を高くすることで、端末装置１を見ることができず対応困難な移動時間中にメッセージが通知されてしまうことを防ぐようにしている。
【００８５】
図１７において、端末装置１の構成としては、新たに移動時間取得部１０７と移動時間情報保管部１０８とを設け、割込拒否度算出部１１が移動時間取得部１０７から移動時間を取得して割込拒否度を算出するようにした他は、図６に示した実施形態と同様である。
【００８６】
図１７において、移動時間取得部１０７は、割込拒否度算出部１１からの要求時に、指定された場所間に対応付けられた移動時間（ユーザが自席と会議室の間を移動するのに要する時間）を移動時間情報保管部１０８から取得し、割込拒否度算出部１１に引き渡す機能を有している。図１８は移動時間情報保管部１０８に保管されるデータ構造例を示す図であり、「場所１」「場所２」「移動時間」の項目を有している。
【００８７】
全体的な処理の流れは図１０および図１２に示したフローチャートと同様であるが、割込拒否度算出部１１における処理において若干の変更がある。よって、変更のある割込拒否度算出部１１の処理について説明する。
【００８８】
割込拒否度算出部１１は、予定情報を取得したときと会議状態が変化したときに割込拒否度を算出する（図１０のステップＳ３０２、Ｓ３０６）。まず、予定情報を取得したときには、各予定の開始予定時刻から終了予定時刻までの時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃１」、予定が入っていない時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃２」に設定する。なお、「割込拒否度＃１」と「割込拒否度＃２」は、「割込拒否度＃１」のほうが「割込拒否度＃２」より高くなるよう、予め定めておく。次に、会議状態が変化したとき、「自席」から「会議中」への変化の場合は、その時刻から会議の終了予定時刻までの時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃１」に設定し、「会議中」から「自席」への変化の場合は、その時刻から次の開始予定時刻までの時間帯の割込拒否度を所定の「割込拒否度＃２」に設定する。
【００８９】
さらに、割込拒否度算出部１１は、予定情報を取得したときには、ユーザの「自席」情報と予定の「会議室」情報を用いて移動時間取得部１０７から該当する「移動時間」を取得し、会議の開始予定時刻より「移動時間」分前の時刻から会議の開始予定時刻までと、会議の終了予定時刻から「移動時間」分経過後の時刻までの割込拒否度を所定の「割込拒否度＃３」に設定する。なお、「割込拒否度＃３」は、「割込拒否度＃１」と「割込拒否度＃２」より高くなるよう、予め定めておく。
【００９０】
また、割込拒否度算出部１１は、会議状態が変化したときには、同様に、予定の「会議室」情報を用いて移動時間取得部１０７から「移動時間」を取得し、会議状態が変化した時刻から、この「移動時間」経過後までの割込拒否度を所定の「割込拒否度＃３」に設定する。
【００９１】
以下、割込拒否度の初期値算出について、図１９の具体例に基づいて説明する。ここでは、図１９（ｂ）に示すように、会議中の「割込拒否度＃１」を「０．８」、自席の「割込拒否度＃２」を「０．０」、移動中の「割込拒否度＃３」を「１．２」に設定してあるとする。また、移動時間情報は図１８に示すように設定されているものとする。
【００９２】
図１９（ａ）において、割込拒否度算出部１１は、予定情報を取得したとき、割込拒否度を、予定が入力されている１０：００から１２：００までの時間帯および１３：００から１４：００までの時間帯を「０．８」、それ以外の時間帯を「０」とする。この状態を図１９（ａ）に割込拒否度の設定途中として示す。
【００９３】
割込拒否度算出部１１は、さらに「Ａ社打合わせ」予定の「第一会議室」への移動時間「２０分」、「Ｂ社打ち合わせ」予定の「第二会議室」への移動時間「５分」を移動時間取得部１０７から取得した場合、会議の開始予定時刻は１０：００と１３：００であり、終了予定時刻は１２：００と１４：００である。そのため、９：４０から１０：００までと、１２：００から１２：２０までと、１２：５５から１３：００までと、１４：００から１４：０５までの割込拒否度を「１．２」に設定する。
【００９４】
次に、会議状態が変化した際の割込拒否度の算出について、図２０の具体例に基づいて説明する。
【００９５】
図２０において、９：３０に駆動状態がＡＣ駆動からバッテリ駆動に変化し、会議状態が「自席」から「会議中」に変化したとき、割込拒否度算出部１１は、９：３０から１２：００までの割込拒否度を「０．８」に設定する。この状態を図２０（ａ）に割込拒否度の設定途中として示す。
【００９６】
割込拒否度算出部１１は、さらに、９：３０に会議状態が変化したので、９：３０から９：５０までを移動時間帯とみなし、割込拒否度を「１．２」に設定する。
【００９７】
割込拒否度が変更されたことで、通知予定時刻算出部１４ａによる通知予定時刻の算出結果にも影響が出る。例えば、会議中（割込拒否度「０．８」）であっても、前述した第３の実施形態では即座に通知されていた「緊急で対応要」（緊急度「１．０」）のメッセージについては、移動中（割込拒否度「１．２」）に届いた場合には即座に通知されない。そして、移動が終了する時刻に通知予定時刻が設定され、移動が終了した時点で通知されるようになる。
【００９８】
本実施形態によれば、自席から会議室、または会議室から自席など、端末装置１でメッセージを確認困難な移動中にメッセージが通知されることを防ぐことができる。
【００９９】
＜第５の実施形態＞
図２１は第５の実施形態の構成例を示す図であり、ユーザが端末装置１をどの程度利用しているかを判定し、ユーザの割込拒否度を増減することで、メッセージを通知するタイミングをより適切にしたものである。例えば、ユーザが会議中であっても会議に集中しなくなった時点でメッセージを通知しやすくし、または、ユーザが自席にいる場合でも業務に集中しているときはメッセージを通知しにくくする。
【０１００】
図２１において、端末装置１の構成としては、新たに利用状況取得部１０９と端末利用度算出部１１０と会議用アプリ情報保管部１１１とを設け、割込拒否度算出部１１が端末利用度算出部１１０から端末利用度を取得して割込拒否度を算出するようにした他は、図６に示した実施形態と同様である。また、図１７に示した構成に本実施形態を適用してもよい。
【０１０１】
図２１において、利用状況取得部１０９は、定期的に端末装置１の利用状況を示す情報として、アイドル時間（ユーザがキーボード、マウス等により端末装置１を操作していない時間）や、起動しているアプリケーション（画面最前のアプリケーション）の情報を取得する機能を有している。
【０１０２】
端末利用度算出部１１０は、利用状況取得部１０９が取得した情報と現在の会議状態から端末利用度を算出する機能を有している。会議用アプリ情報保管部１１１は、会議に用いられるアプリケーションの情報を保持している。
【０１０３】
全体的な処理の流れは図１０および図１２に示したフローチャートと同様である。ただし、端末状態取得（図１０のステップＳ３０３）と並行して利用状況取得部１０９により利用状況の取得が行われ、端末利用度算出部１１０により端末利用度の算出が行われる点がまず異なる。また、会議状態が変化しなくても端末利用度に応じて割込拒否度算出部１１により割込拒否度が算出（増減）される点が異なる。
【０１０４】
図２２は端末利用度算出部１１０による端末利用度算出の処理例を示すフローチャートである。図２２において、端末利用度算出部１１０は、先ず、現在の会議状態が「自席」であるか否か判断する（ステップＳ５０１）。
【０１０５】
会議状態が「自席」の場合（ステップＳ５０１のｙｅｓ）、端末利用度算出部１１０は、端末装置１のアイドル時間が所定の「アイドル時間＃１」より短いか否か判断する（ステップＳ５０２）。
【０１０６】
アイドル時間が所定の「アイドル時間＃１」より短い場合（ステップＳ５０２のｙｅｓ）、端末利用度算出部１１０は、端末利用度を所定の「端末利用度＃１」に設定する（ステップＳ５０３）。
【０１０７】
アイドル時間が所定の「アイドル時間＃１」より短くない場合（ステップＳ５０２のｎｏ）、端末利用度算出部１１０は、端末利用度を所定の「端末利用度＃２」に設定する（ステップＳ５０４）。「端末利用度＃１」は「端末利用度＃２」よりも高くする。
【０１０８】
また、会議状態が「会議中」の場合（ステップＳ５０１のｎｏ）、端末利用度算出部１１０は、端末装置１のアイドル時間が所定の「アイドル時間＃２」より短いか否か判断する（ステップＳ５０５）。
【０１０９】
アイドル時間が所定の「アイドル時間＃２」より短い場合（ステップＳ５０５のｙｅｓ）、端末利用度算出部１１０は、プレゼン用アプリなど所定の会議用アプリが前面に表示されていて利用されているか否か判断する（ステップＳ５０６）。所定の会議用アプリは会議用アプリ情報保管部１１１から取得する。
【０１１０】
そして、アイドル時間が所定の「アイドル時間＃２」以下であり（ステップＳ５０５のｙｅｓ）、かつ、所定の会議用アプリが前面に表示されていないとき（ステップＳ５０６のｎｏ）は、端末利用度を所定の「端末利用度＃３」にする（ステップＳ５０８）。
【０１１１】
それ以外（アイドル時間が長いか（ステップＳ５０５のｎｏ）、会議用アプリが前面に表示されている（ステップＳ５０６のｙｅｓ））のときは、端末利用度を所定の「端末利用度＃４」にする（ステップＳ５０９、Ｓ５０７）。
【０１１２】
例えば、端末利用度＃１は「１．０」、端末利用度＃２は「０．２」、端末利用度＃３は「０．８」、端末利用度＃４は「０．０」に設定される。
【０１１３】
割込拒否度算出部１１は、予定情報を取得した場合の割込拒否度の初期初算出と、会議状態が変化した場合の割込拒否度の算出については、前述した実施形態と同様に処理を行う。さらに、会議状態が「自席」において、「端末利用度」が所定の「端末利用度閾値＃１」を超えている場合には、ユーザは自席において業務に集中していると考えられ、割込拒否度算出部１１は、現時刻から所定の「ユーザ作業時間＃１」まで、ユーザの割込拒否度を所定の「拒否度増加分」だけ増加させる。また、会議状態が「会議中」において、「端末利用度」が所定の「端末利用度閾値＃２」を超えている場合には、ユーザは会議中において、会議の議論から離れて端末装置１を操作しはじめたと考えられる。そのため、割込拒否度算出部１１は、現時刻から所定の「ユーザ作業時間＃２」まで、ユーザの割込拒否度を所定の「拒否度減少分」だけ減少させる。
【０１１４】
図２３は端末利用度算出および割込拒否度算出の例を示す図である。ここでは、「アイドル時間＃１」を「１分」、「端末利用度＃１」を「１．０」、「アイドル時間＃２」を「２分」、「端末利用度＃２」を「０．２」、「端末利用度＃３」を「０．８」、「端末利用度＃４」を「０．０」とする。また、端末利用度閾値、ユーザ作業時間、割込拒否度の増減は図２３（ｂ）のように設定され、「端末利用度閾値＃１」を「０．８」、「端末利用度閾値＃２」を「０．５」、「ユーザ作業時間＃１」を「１０分」、「ユーザ作業時間＃２」を「５分」、「拒否度増加分」を「０．３」、「拒否度減少分」を「０．４」とする。
【０１１５】
図２３（ａ）において、９：００の時点で、利用状況取得部１０９が端末装置１のアイドル時間を取得したときに「３０秒」であった場合、会議状態は「自席」であり、所定の「アイドル時間＃１」の「１分」以下のため、ユーザは端末装置１を使って業務をしていると考えられる。そのため、端末利用度算出部１１０は、端末利用度を「端末利用度＃１」の「１．０」に設定する。
【０１１６】
割込拒否度算出部１１は、９：００の時点で端末利用度は「１．０」であるので、「端末利用度閾値＃１」の「０．８」を超えているため、「ユーザ作業時間＃１」の「１０分」に相当する９：００から９：１０までのユーザの割込拒否度を「拒否度増加分」の「０．３」だけ増加し、「０．３」（０＋０．３）に設定する。
【０１１７】
図２４は端末利用度算出および割込拒否度算出の他の例を示す図である。条件は図２３と同様である。
【０１１８】
図２４において、端末利用度算出部１１０は、１１：１０の時点で、利用状況取得部１０９が端末装置１のアイドル時間を取得したときに「３０秒」であった場合、会議状態は「会議中」あるため、起動しているアプリも調査する。プレゼンアプリが起動していなかった場合は、ユーザは会議とは違う目的で端末装置１を利用していると判断し、端末利用度は「端末利用度＃３」の「０．８」に設定する。もしも、プレゼンアプリが起動していた場合は、ユーザは会議のために端末装置１を使っていると判断し、端末利用度は「端末利用度＃４」の「０．０」に設定する。
【０１１９】
割込拒否度算出部１１は、１１：１０の時点で端末利用度を「０．８」とすると、「端末利用度閾値＃２」の「０．５」を超えているため、「ユーザ作業時間＃２」の「５分」に相当する１１：１０から１１：１５までのユーザの割込拒否度を「拒否度減少分」の「０．４」だけ減少し、「０．４」（０．８−０．４）に設定する。
【０１２０】
割込拒否度が変更されたことで、通知予定時刻算出部１４ａによる通知予定時刻の算出結果にも影響が出る。例えば、図２４において、１１：１０にユーザの割込拒否度が「０．４」に減少することで、結果として１０：３０に届いた「重要な問題発生」メッセージの緊急度「０．６」が初めて割込拒否度を上回る時刻が１１：１０になるため、通知予定時刻が１１：１０に早まる。一方で、１０：００に取得した「対応してください」というメッセージはメッセージの緊急度が「０．２」のため通知予定時刻は早くならない。
【０１２１】
本実施形態によれば、会議状態だけで通知するかどうかを判断するのではなく、ユーザの端末利用状況を踏まえて適切なタイミングでメッセージを通知することができる。
【０１２２】
＜第６の実施形態＞
図２５は第６の実施形態の構成例を示す図であり、端末装置１の用途（常時利用／会議時のみ利用／デスクトップ利用）を考慮し、用途に応じて会議の開始および終了の判定方法を変更することで、会議の開始および終了の判定をより正確にしたものである。
【０１２３】
図２５において、端末装置１の構成としては、新たに用途判定部１１２と用途情報保管部１１３とを設け、会議状態判定部１０６が用途判定部１１２から用途を取得して会議状態の判定方法を変更するようにした他は、図６に示した実施形態と同様である。また、図１７または図２１に示した構成に本実施形態を適用してもよい。
【０１２４】
図２５において、用途判定部１１２は、過去の予定情報（予定情報保管部１０２に保管）と、端末状態取得部１０３が取得した端末装置１の駆動状態の情報（端末状態情報保管部１０４に保管）を利用して、ユーザの端末装置１の用途を判定する機能を有している。用途情報保管部１１３は、用途判定部１１２が判定した用途情報を保管する。
【０１２５】
全体的な処理の流れは図１０および図１２に示したフローチャートと同様であるが、変化検出部１０５による変化検出において、駆動状態としてＡＣ駆動とバッテリ駆動の変化に加えて、電源ＯＦＦ状態と電源ＯＮ状態（ＡＣ駆動またはバッテリ駆動）の変化についても検出を行う点がまず異なる。また、これらと並行して用途判定部１１２により用途の判定が行われる点と、会議状態判定部１０６において用途を考慮して会議状態の判定が行われる点において異なる。
【０１２６】
変化検出部１０５は、駆動状態としてＡＣ駆動とバッテリ駆動の変化に加えて、電源ＯＦＦ状態と電源ＯＮ状態（ＡＣ駆動またはバッテリ駆動）の変化についても検出を行う。電源ＯＦＦ時には端末状態が取得できない。そのため、直前に駆動状態情報を取得した時刻が現在時刻より所定の「電源ＯＦＦ判定閾値時間」よりも前であった場合、電源ＯＦＦ状態であったものとし、電源ＯＦＦから電源ＯＮ状態への変化として検出する。ここで、所定の時間は、端末状態取得部１０３の状態取得間隔よりも長い時間とする。
【０１２７】
例えば、端末状態取得部１０３の状態取得間隔が「１分」、所定の「電源ＯＦＦ判定閾値時間」を「５分」とした場合の動作について説明する。９：３０にバッテリ駆動状態を取得したときに、直前に取得した端末状態取得が前日の１５：００のデータであれば、１分単位で取得するはずの端末状態が所定の時間「５分」以上も取得できていないことになる。そのため、前日１５：００から電源ＯＦＦ状態であったものとし、電源ＯＦＦから電源ＯＮへの駆動状態の変化として検出する。
【０１２８】
図２６は用途判定部１１２による用途判定の処理例を示すフローチャートである。図２６において、用途判定部１１２は、端末装置１の一日の駆動時間（ＡＣ駆動とバッテリ駆動の合計）が、所定の「駆動時間」より短い日数が所定の「一時利用割合」より多いか否か判断する（ステップＳ６０１）。
【０１２９】
端末装置１の一日の駆動時間が所定の「駆動時間」より短い日数が所定の「一時利用割合」より多い場合（ステップＳ６０１のｙｅｓ）、用途判定部１１２は、端末装置１を、会議等で一時的に利用する「会議時のみ利用」と判定する（ステップＳ６０２）。
【０１３０】
端末装置１の一日の駆動時間が所定の「駆動時間」より短い日数が所定の「一時利用割合」より多くない場合（ステップＳ６０１のｎｏ）、用途判定部１１２は、端末装置１がバッテリ駆動している日数（一日の中でバッテリ駆動が１回でもある日）が、所定の「バッテリ駆動割合」よりも少ないか否か判断する（ステップＳ６０３）。
【０１３１】
端末装置１がバッテリ駆動している日数が所定の「バッテリ駆動割合」よりも少ない場合（ステップＳ６０３のｙｅｓ）、用途判定部１１２は、端末装置１を、自席でデスクトップ代わりに利用する「デスクトップ利用」と判定する（ステップＳ６０４）。
【０１３２】
端末装置１がバッテリ駆動している日数が所定の「バッテリ駆動割合」よりも少なくない場合（ステップＳ６０３のｎｏ）、用途判定部１１２は、端末装置１を、「常時利用」と判定する（ステップＳ６０５）。
【０１３３】
図２７は会議状態判定部１０６による会議状態判定の処理例を示すフローチャートである。会議状態判定部１０６は、駆動状態の変化を検出したときに、会議が開始したか終了したかを判定し、ユーザの会議状態を決定する。なお、会議状態は「会議中」と「自席」のいずれかとし、一日の初め（例えば、端末装置１の最初の起動時など）は「自席」とする。
【０１３４】
図２７において、会議状態判定部１０６は、端末装置１の用途が「常時利用」であるか否か判断し（ステップＳ６１１）、用途が「常時利用」である場合（ステップＳ６１１のｙｅｓ）は、図１２に示した判定処理により会議の開始／終了を判定する（ステップＳ６１２）。
【０１３５】
用途が「常時利用」でない場合（ステップＳ６１１のｎｏ）、会議状態判定部１０６は、端末装置１の用途が「会議時のみ利用」であるか否か判断する（ステップＳ６１３）。
【０１３６】
用途が「会議時のみ利用」である場合（ステップＳ６１３のｙｅｓ）、会議状態判定部１０６は、続いて、駆動状態が電源ＯＦＦから電源ＯＮの変化であるか否か判断する（ステップＳ６１４）。
【０１３７】
駆動状態が電源ＯＦＦから電源ＯＮの変化である場合（ステップＳ６１４のｙｅｓ）、会議のために端末装置１を起動したと考えられるため、会議状態判定部１０６は、会議状態を「会議中」に設定する（ステップＳ６１５）。
【０１３８】
駆動状態が電源ＯＦＦから電源ＯＮの変化でない場合（ステップＳ６１４のｎｏ）、会議中のＡＣ駆動・バッテリ駆動については、「常時利用」と同じ使い方になるので、以降は「常時利用」と同じ方法を使って判定する（ステップＳ６１２）。
【０１３９】
用途が「会議時のみ利用」でない場合（端末装置１の用途が「デスクトップ」の場合）（ステップＳ６１３のｎｏ）、会議状態判定部１０６は、駆動状態が電源ＯＦＦから電源ＯＮの変化であるか否か判断する（ステップＳ６１６）。
【０１４０】
駆動状態が電源ＯＦＦから電源ＯＮの変化である場合（ステップＳ６１６のｙｅｓ）、自席に戻って端末装置１を起動したと考えられるため、会議状態判定部１０６は、会議状態を「自席」に設定する（ステップＳ６１７）。
【０１４１】
駆動状態が電源ＯＦＦから電源ＯＮの変化でない場合（ステップＳ６１６のｎｏ）、会議状態判定部１０６は、会議状態を変更しない（ステップＳ６１８）。
【０１４２】
本実施形態によれば、端末装置１の用途に応じて会議の開始／終了判定方法を変更でき、ユーザ毎に最適な判定方法で会議開始／終了判定を行うことができる。
【０１４３】
＜第７の実施形態＞
図２８は第７の実施形態の構成例を示す図であり、メッセージ通知に対するユーザの反応時間を元に、割込拒否度を変更するようにしたものである。すなわち、メッセージ通知に対するユーザの反応時間が遅い場合に、現在の予定におけるユーザの割込拒否度を高めることで、ユーザがメッセージに対応できないような重要な会議に参加している場合に、何度もメッセージが通知されて業務が妨害されてしまうことを防ぐことができる。
【０１４４】
図２８において、端末装置１の構成としては、新たにユーザ反応時間計測部１１４を設け、割込拒否度算出部１１が割込拒否度を変更するようにした他は、図６に示した実施形態と同様である。また、図１７、図２１または図２５に示した構成に本実施形態を適用してもよい。
【０１４５】
図２８において、ユーザ反応時間計測部１１４は、通知部１６がユーザにメッセージを通知してからユーザがメッセージを確認するまでの時間を測定し、所定の「反応時間」を超えるか否か判断する機能を有している。例えば、ユーザ反応時間計測部１１４は、通知部１６がユーザにメッセージを通知したときにタイマーを所定の「反応時間」に設定し、タイマーを開始する。また、ユーザ反応時間計測部１１４は、ユーザがメッセージを確認したことを通知部１６から検出したときにタイマーを停止する。タイマーが停止されず「０」になった場合、ユーザが所定の反応時間までにメッセージを確認しなかったことになる。
【０１４６】
割込拒否度算出部１１は、ユーザの反応が所定の反応時間を超える場合に、ユーザは現在の予定で忙しいと判断し、現在の予定におけるユーザの割込拒否度を所定の「拒否度増加分＃２」だけ増加する機能を有している。
【０１４７】
以下、図１５と同様の条件のもと、所定の「反応時間」を「５分」、所定の「拒否度増加分＃２」を「０．４」として具体的に説明する。例えば、１１：００に「緊急で回答要」というメッセージが届いたときは、メッセージの緊急度が「１．０」であり、ユーザの割込拒否度が「０．８」であるため、このメッセージは即座に通知される。このメッセージを通知するときに、所定の反応時間である「５分」をタイマーにセットしてタイマーを開始する。ユーザがこのメッセージを確認したときに、タイマーは停止するが、タイマーが「０」になるまでユーザが反応しなかった場合、つまり、１１：０５分までユーザがメッセージを確認しなかった場合は、現在の予定のユーザの割込拒否度を「拒否度増加分＃２」の「０．４」だけ増加し、１１：０５分から１２：００までの割込拒否度は「１．２」となる。このため、たとえこの後、１１時１０分に再度「緊急で回答要」というメッセージが届いた場合でも、ユーザの割込拒否度「１．２」がメッセージの緊急度「１．０」を上回るので、即座にはメッセージが通知されず、メッセージの緊急度が初めてユーザの割込拒否度を上回る１２：００に通知予定時刻が設定される。
【０１４８】
本実施形態によれば、非常に重要な会議において、何度もメッセージが通知されて、ユーザの業務を妨げることがなくなる。
【０１４９】
上述した例では、ユーザの反応が所定の反応時間を超える場合に割込拒否度を所定量だけ増加するものとしたが、更に、各種の可能性を考慮して種々のパラメータ（閾値）を変更することができる。例えば、会議が終了したと判定したが終了していなかった場合に対し、終了判定の各種パラメータの閾値を大きくすることができる。会議の重要度が想定以上だった場合に対し、会議内容に対して設定された割込拒否度を高くすることができる。会議の終盤まで重要な議論が続いた場合に対し、時間経過に応じた割込拒否度の下げ幅を小さくすることができる。通知時に移動が完了していなかった場合に対し、会議の場所に対して設定された移動時間を長くすることができる。
【０１５０】
＜その他の例＞
割込拒否度の算出にあっては、会議開始時には割込拒否度を高くし、会議開始からの経過時間に応じて割込拒否度を低くしていくことができる。これは、会議の前半ほど重要な議論が交わされる可能性が高いことによる。また、会議中でプレゼンアプリを使用している間は割込拒否度を高くし、メールクライアントを使用している間は割込拒否度を低くすることができる。
【０１５１】
通知予定時刻の算出は、緊急度が割込拒否度よりも大きくなる直近の時刻としたが、緊急度と割込拒否度の差が大きい時刻（直近でない場合も含む）とすることもできる。また、緊急度と割込拒否度の差に応じ、通知ウインドウの大きさ等の通知方法を変更することもできる。
【０１５２】
＜総括＞
上述した実施形態によれば、端末装置のユーザの作業をなるべく阻害せず、かつ緊急性の高いメッセージはできるだけ早くユーザに通知することができる。
【０１５３】
以上、好適な実施の形態により説明した。ここでは特定の具体例を示して説明したが、特許請求の範囲に定義された広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により限定されるものと解釈してはならない。
【０１５４】
なお、割込拒否度算出部１１は、拒否度を特定する手段の一例である。緊急度算出部１３は、緊急度を特定する手段の一例である。通知判定部１４および通知予定時刻算出部１４ａは、ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する手段の一例である。
【０１５５】
予定取得部１０１は、ユーザのスケジュール情報を取得する手段の一例である。端末状態取得部１０３は、端末装置の駆動状態を取得する手段の一例である。変化検出部１０５は、駆動状態の変化を検出する手段の一例である。会議状態判定部１０６は、会議状態を判定する手段の一例である。移動時間取得部１０７は、移動時間情報を取得する手段の一例である。利用状況取得部１０９は、端末装置の操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムを取得する手段の一例である。端末利用度算出部１１０は、端末利用度を特定する手段の一例である。ユーザ反応時間計測部１１４は、ユーザの応答時間を測定する手段の一例である。
【０１５６】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）  端末装置が、
メッセージの通知を受けることに対する前記端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記２）  付記１に記載のメッセージ通知方法において、
前記拒否度を特定する処理は、前記ユーザのスケジュール情報、前記端末装置の稼働状態、前記ユーザの設定内容、または、これらの組み合わせに基づいて拒否度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記３）  付記１または２のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、
前記ユーザのスケジュール情報を取得し、
前記端末装置の駆動状態を取得し、
前記駆動状態の変化を検出し、
前記拒否度を特定する処理は、前記スケジュール情報に含まれる予定の時刻および検出した駆動状態の変化に基づいて、前記会議状態から拒否度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記４）  付記３に記載のメッセージ通知方法において、
前記拒否度を特定する処理は、前記駆動状態の変化を検出した時と前記スケジュール情報を取得した時に拒否度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記５）  付記１乃至４のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記緊急度を特定する処理は、メッセージ内のキーワード、メッセージのヘッダ、送信宛先および／またはメッセージの種類に応じて緊急度を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記６）  付記１乃至５のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記通知タイミングを制御する処理は、前記緊急度が時間の経過に応じて前記拒否度を超えることとなる通知予定時刻を特定する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記７）  付記１乃至６のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、スケジュール情報による移動元から移動先までの移動時間情報を取得し、
前記拒否度を特定する処理は、前記移動時間情報に基づいて拒否度を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記８）  付記１乃至７のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、
前記端末装置の操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムを取得し、
前記操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムに基づいて端末利用度を特定し、
前記拒否度を特定する処理は、前記端末利用度に応じて拒否度を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記９）  付記１乃至８のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、前記ユーザのスケジュール情報と前記端末装置の稼働状態を取得して前記端末装置の用途を判定し、
前記駆動状態の変化から会議状態を判定する処理は、前記用途により会議状態の判定手法を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記１０）  付記１乃至９のいずれか一項に記載のメッセージ通知方法において、
前記端末装置は、メッセージの通知に対する前記ユーザの応答時間を測定し、
前記拒否度を特定する処理は、前記応答時間に応じて拒否度を変更する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記１１）  メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定する手段と、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定する手段と、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する手段と
を備えたことを特徴とする端末装置。
（付記１２）  付記１１に記載の端末装置において、
前記拒否度を特定する手段は、前記ユーザのスケジュール情報、前記端末装置の稼働状態、前記ユーザの設定内容、または、これらの組み合わせに基づいて拒否度を特定する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１３）  付記１１または１２のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記ユーザのスケジュール情報を取得する手段と、
前記端末装置の駆動状態を取得する手段と、
前記駆動状態の変化を検出する手段と
を備え、
前記拒否度を特定する手段は、前記スケジュール情報に含まれる予定の時刻および検出した駆動状態の変化に基づいて、前記会議状態から拒否度を特定する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１４）  付記１３に記載の端末装置において、
前記拒否度を特定する手段は、前記駆動状態の変化を検出した時と前記スケジュール情報を取得した時に拒否度を特定する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１５）  付記１１乃至１４のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記緊急度を特定する手段は、メッセージ内のキーワード、メッセージのヘッダ、送信宛先および／またはメッセージの種類に応じて緊急度を特定する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１６）  付記１１乃至１５のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記通知タイミングを制御する手段は、前記緊急度が時間の経過に応じて前記拒否度を超えることとなる通知予定時刻を特定する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１７）  付記１１乃至１６のいずれか一項に記載の端末装置において、
スケジュール情報による移動元から移動先までの移動時間情報を取得する手段を備え、
前記拒否度を特定する手段は、前記移動時間情報に基づいて拒否度を変更する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１８）  付記１１乃至１７のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記端末装置の操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムを取得する手段と、
前記操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムに基づいて端末利用度を特定する手段と
を備え、
前記拒否度を特定する手段は、前記端末利用度に応じて拒否度を変更する
ことを特徴とする端末装置。
（付記１９）  付記１１乃至１８のいずれか一項に記載の端末装置において、
前記ユーザのスケジュール情報と前記端末装置の稼働状態を取得して前記端末装置の用途を判定する手段を備え、
前記駆動状態の変化から会議状態を判定する手段は、前記用途により会議状態の判定手法を変更する
ことを特徴とする端末装置。
（付記２０）  付記１１乃至１９のいずれか一項に記載の端末装置において、
メッセージの通知に対する前記ユーザの応答時間を測定する手段を備え、
前記拒否度を特定する手段は、前記応答時間に応じて拒否度を変更する
ことを特徴とする端末装置。
（付記２１）  メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
（付記２２）  付記２１に記載のプログラムにおいて、
前記拒否度を特定する処理は、前記ユーザのスケジュール情報、前記端末装置の稼働状態、前記ユーザの設定内容、または、これらの組み合わせに基づいて拒否度を特定する
プログラム。
（付記２３）  付記２１または２２のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記ユーザのスケジュール情報を取得し、
前記端末装置の駆動状態を取得し、
前記駆動状態の変化を検出する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記拒否度を特定する処理は、前記スケジュール情報に含まれる予定の時刻および検出した駆動状態の変化に基づいて、前記会議状態から拒否度を特定する、
プログラム。
（付記２４）  付記２３に記載のプログラムにおいて、
前記拒否度を特定する処理は、前記駆動状態の変化を検出した時と前記スケジュール情報を取得した時に拒否度を特定する、
プログラム。
（付記２５）  付記２１乃至２４のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記緊急度を特定する処理は、メッセージ内のキーワード、メッセージのヘッダ、送信宛先および／またはメッセージの種類に応じて緊急度を特定する、
プログラム。
（付記２６）  付記２１乃至２５のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記通知タイミングを制御する処理は、前記緊急度が時間の経過に応じて前記拒否度を超えることとなる通知予定時刻を特定する、
プログラム。
（付記２７）  付記２１乃至２６のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
スケジュール情報による移動元から移動先までの移動時間情報を取得する処理をコンピュータに実行させ、
前記拒否度を特定する処理は、前記移動時間情報に基づいて拒否度を変更する、
プログラム。
（付記２８）  付記２１乃至２７のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記端末装置の操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムを取得し、
前記操作状態および／または使用中のアプリケーションプログラムに基づいて端末利用度を特定する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記拒否度を特定する処理は、前記端末利用度に応じて拒否度を変更する、
プログラム。
（付記２９）  付記２１乃至２８のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
前記ユーザのスケジュール情報と前記端末装置の稼働状態を取得して前記端末装置の用途を判定する、処理をコンピュータに実行させ、
前記駆動状態の変化から会議状態を判定する処理は、前記用途により会議状態の判定手法を変更する、
プログラム。
（付記３０）  付記２１乃至２９のいずれか一項に記載のプログラムにおいて、
メッセージの通知に対する前記ユーザの応答時間を測定する処理をコンピュータに実行させ、
前記拒否度を特定する処理は、前記応答時間に応じて拒否度を変更する、
プログラム。
（付記３１）  サーバ装置が、
メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する
ことを特徴とするメッセージ通知方法。
（付記３２）  メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定する手段と、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定する手段と、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する手段と
を備えたことを特徴とするサーバ装置。
（付記３３）  メッセージの通知を受けることに対する端末装置のユーザの拒否度を前記ユーザの状態を示す情報に基づいて特定し、
前記ユーザに通知するメッセージを取得した場合、該メッセージの緊急度を該メッセージの有する情報に基づいて特定し、
前記拒否度と前記緊急度に基づき、前記ユーザへのメッセージの通知タイミングを制御する、
処理をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１５７】
１          端末装置
１１        割込拒否度算出部
１２        メッセージ取得部
１３        緊急度算出部
１４        通知判定部
１４ａ      通知予定時刻算出部
１５        メッセージ保管部
１６        通知部
１０１      予定取得部
１０２      予定情報保管部
１０３      端末状態取得部
１０４      端末状態情報保管部
１０５      変化検出部
１０６      会議状態判定部
１０７      移動時間取得部
１０８      移動時間情報保管部
１０９      利用状況取得部
１１０      端末利用度算出部
１１１      会議用アプリ情報保管部
１１２      用途判定部
１１３      用途情報保管部
１１４      ユーザ反応時間計測部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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