(57)【要約】【課題】  バッテリー制約の大きい条件下でも、緊急状態用の電源を適切に確保することで、確実性の高い位置計測、情報送信を行う電子機器、情報処理システム及び緊急情報送信システム等を提供すること。【解決手段】  電子機器１００は、位置情報を取得する位置情報取得部１１０と、取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部１２０と、バッテリー１０を含み、バッテリー１０は、通常状態であると判定された場合に、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して電力を非供給とし、緊急状態であると判定された場合に、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して電力を供給し、位置情報取得部１１０は緊急状態での位置情報を取得し、送信処理部１２０は当該緊急状態での位置情報の送信処理を行う。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部と、
バッテリーと、
通常状態と緊急状態とを判定する制御部と、
を含み、
前記バッテリーは、
前記通常状態であると判定された場合に、前記位置情報取得部及び前記送信処理部に対して電力を非供給とし、前記緊急状態であると判定された場合に、前記位置情報取得部及び前記送信処理部に対して電力を供給し、
前記位置情報取得部は、
前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーから供給された電力に基づいて、前記緊急状態での前記位置情報を取得し、
前記送信処理部は、
前記緊急状態での前記位置情報の送信処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
請求項１において、
前記通常状態において動作する内部回路をさらに含み、
前記制御部は、
前記通常状態における前記内部回路の制御、及び前記緊急状態における前記位置情報取得部及び前記送信処理部の制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項３】
請求項２において、
前記バッテリーは、
前記内部回路、前記位置情報取得部及び前記送信処理部に対して前記電力を供給可能であり、
前記制御部は、
前記通常状態においても、前記緊急状態における前記位置情報取得部及び前記送信処理部の動作用のバッテリー容量を確保するように前記バッテリーの電源制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記内部回路は、
前記緊急状態と判定された場合に、動作を停止することを特徴とする電子機器。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれかにおいて、
前記制御部は、
前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーから前記内部回路への前記電力の供給を停止する制御を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項６】
請求項２において、
前記バッテリーである第１のバッテリーと、前記第１のバッテリーとは異なる第２のバッテリーとを含み、
前記第２のバッテリーは、
前記通常状態と判定された場合に、前記内部回路に対して電力を供給し、
前記第１のバッテリーは、
前記通常状態と判定された場合に、電源を非供給とすることを特徴とする電子機器。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれかにおいて、
前記内部回路は、
ユーザーの生体情報を取得する生体情報取得用回路であり、
前記制御部は、
前記生体情報に基づいて、前記緊急状態であるか否かの判定を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれかにおいて、
ユーザーによる操作を受け付ける操作部をさらに含み、
前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、
前記操作部に対する操作に基づいて、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーからの前記電力に基づいて、動作を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項９】
請求項１において、
電子機器を外部機器に取り付けるためのコネクターをさらに含み、
前記バッテリーは、
前記位置情報取得部及び前記送信処理部用のバッテリーであることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
請求項９において、
前記コネクターは、電気的な接続に用いられる接続用端子を有し、
前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、
前記接続用端子を介して、前記外部機器と電気的に接続されることを特徴とする電子機器。
【請求項１１】
位置情報を取得する位置情報取得部と、
取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部と、
外部機器との接続用端子と、
を含み、
前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、
緊急状態と判定された場合に、前記接続用端子により接続される前記外部機器に含まれるバッテリーからの電力に基づいて動作を行い、通常状態と判定された場合に、非動作となることを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記送信処理部は、
前記接続用端子を介して、前記外部機器から情報を取得し、前記情報を送信する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記外部機器は、生体情報を検出する生体情報検出装置であり、
前記送信処理部は、
前記接続用端子を介して、前記情報として前記生体情報を取得し、前記生体情報を送信する処理を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれかにおいて、
ユーザーによる操作を受け付ける操作部をさらに含み、
前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、
前記操作部に対する操作に基づいて、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーからの前記電力に基づいて、動作を行うことを特徴とする電子機器。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれかに記載の電子機器と、
前記外部機器と、
を含むことを特徴とする情報処理システム。
【請求項１６】
請求項１１に記載の電子機器と、
前記外部機器と、
を含み、
前記外部機器は、
前記通常状態において動作する内部回路と、
前記通常状態における前記内部回路の制御、及び前記緊急状態における前記位置情報取得部及び前記送信処理部の制御を行う制御部と、
を有し、
前記制御部は、
前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーから前記内部回路への前記電力の供給を停止し、
前記内部回路は、
前記緊急状態と判定された場合に、動作を停止することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１７】
ウェアラブル機器に組み込まれる緊急情報送信システムであって、
緊急状態において、ウェアラブル機器に含まれるバッテリー又は、前記バッテリーとは異なる専用バッテリーから供給される電力に基づいて、位置情報取得部により位置情報を取得する処理を行い、
送信処理部により、取得した前記位置情報を外部装置に対して送信する処理を行う、
ことを特徴とする緊急情報送信システム。
【請求項１８】
請求項１７において、
前記ウェアラブル機器に取り付けられるアタッチメント機器に含まれることを特徴とする緊急情報送信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器、情報処理システム及び緊急情報送信システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
緊急時や非常時に、その時の場所をＧＰＳ（Global Positioning System）で計測し、状況と共に知らせることは大変有効である。すでにＧＰＳ付の携帯電話や、小型のＧＰＳ専用機器は広く用いられており、これらの機器は緊急時の情報送信に非常に適した機器と言える。
【０００３】
しかし、携帯電話や小型専用機器は、紛失のおそれがあり、また第三者が容易に電源を切ることができるため、位置の確認や非常時の対応が不十分な面がある。それに対して、ＧＰＳを内蔵した腕時計（広義にはバンド型機器であり、さらに広義にはウェアラブル機器）は、普段腕（広義にはユーザーの任意の部位）に付けているので、紛失などの心配が少ない。
【０００４】
ところが、ＧＰＳによる位置計測は、一般に継続的に測位をするための消費電力が大きい。腕時計の場合、大きなバッテリーを使うことが難しいため、電力の確保が厳しく、緊急時における確実な位置計測、緊急情報送信を保証することができない。
【０００５】
緊急時でも確実に通信を行うため、機器内部の電源を遮断し、外部の電源を使う手法が特許文献１に開示されている。しかし特許文献１は自動車等の大型の移動体に適用することを想定している。そのため、種々の機構（例えば特殊な形状のコネクター）が必要となり、ＧＰＳを内蔵した腕時計のような小型の携帯機器に適用することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−４９９９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述したように、緊急時に位置情報を含む緊急情報を送信する電子機器やシステムにおいて、当該機器等が適切にユーザーに携帯される必要があるという観点から考えれば、時計型等、ウェアラブル型の電子機器を用いることが好ましい。一方、ウェアラブル型の電子機器では、小型軽量化が重要であるため、バッテリー容量を大きくすることが難しく、緊急時にＧＰＳ等を動作させる電力を確保できないおそれが出てくる。
【０００８】
特許文献１のように、緊急時の電源制御に関する手法は種々知られているが、腕時計等の機器での緊急情報送信を行う場合に、確実性を高める手法は従来みられるものでなかった。
【０００９】
本発明の幾つかの態様によれば、バッテリー制約の大きい条件下でも、緊急状態用の電源を適切に確保することで、確実性の高い位置計測、情報送信を行う電子機器、情報処理システム及び緊急情報送信システム等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様は、位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部と、バッテリーと、通常状態と緊急状態とを判定する制御部と、を含み、前記バッテリーは、前記通常状態であると判定された場合に、前記位置情報取得部及び前記送信処理部に対して電力を非供給とし、前記緊急状態であると判定された場合に、前記位置情報取得部及び前記送信処理部に対して電力を供給し、前記位置情報取得部は、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーから供給された電力に基づいて、前記緊急状態での前記位置情報を取得し、前記送信処理部は、前記緊急状態での前記位置情報の送信処理を行う電子機器に関係する。
【００１１】
本発明の一態様では、バッテリーは通常状態では位置情報取得部、送信処理部に電力を供給せず、緊急状態で電力を供給する。そのため、緊急状態では位置情報の取得、及び送信処理が可能となるため、緊急情報送信動作を実行できる。さらに、通常状態では位置情報取得部、送信処理部での電力消費を抑止できるため、緊急情報送信の確実性を向上させること等が可能になる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記通常状態において動作する内部回路をさらに含み、前記制御部は、前記通常状態における前記内部回路の制御、及び前記緊急状態における前記位置情報取得部及び前記送信処理部の制御を行ってもよい。
【００１３】
これにより、本実施形態に係る電子機器として、通常状態で動作する内部回路を含み、緊急情報送信動作以外の動作を行う機器を実現すること等が可能になる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記バッテリーは、前記内部回路、前記位置情報取得部及び前記送信処理部に対して前記電力を供給可能であり、前記制御部は、前記通常状態においても、前記緊急状態における前記位置情報取得部及び前記送信処理部の動作用のバッテリー容量を確保するように前記バッテリーの電源制御を行ってもよい。
【００１５】
これにより、内部回路等の動作と緊急情報送信動作の両方で、バッテリーを共用とした場合であっても、適切な電源制御を行うことで、緊急情報送信動作の確実性を高めること等が可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記内部回路は、前記緊急状態と判定された場合に、動作を停止してもよい。
【００１７】
これにより、緊急状態での内部回路での電力消費を抑止し、緊急情報送信動作の確実性を高めること等が可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記制御部は、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーから前記内部回路への前記電力の供給を停止する制御を行ってもよい。
【００１９】
これにより、緊急状態での内部回路での電力消費を抑止し、緊急情報送信動作の確実性を高めること等が可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記バッテリーである第１のバッテリーと、前記第１のバッテリーとは異なる第２のバッテリーとを含み、前記第２のバッテリーは、前記通常状態と判定された場合に、前記内部回路に対して電力を供給し、前記第１のバッテリーは電源を非供給としてもよい。
【００２１】
これにより、緊急情報送信動作用の専用バッテリーと、内部回路の動作用のバッテリーとを分けること等が可能になる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記内部回路は、ユーザーの生体情報を取得する生体情報取得用回路であり、前記制御部は、前記生体情報に基づいて、前記緊急状態であるか否かの判定を行ってもよい。
【００２３】
これにより、内部回路で生体情報を取得すること、及び当該生体情報に基づいて緊急状態を判定すること等が可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、ユーザーによる操作を受け付ける操作部をさらに含み、前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、前記操作部に対する操作に基づいて、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーからの前記電力に基づいて、動作を行ってもよい。
【００２５】
これにより、操作部に対する操作に基づいて、緊急状態での動作を行うこと等が可能になる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、電子機器を外部機器に取り付けるためのコネクターをさらに含み、前記バッテリーは、前記位置情報取得部及び前記送信処理部用のバッテリーであってもよい。
【００２７】
これにより、本実施形態に係る電子機器として、コネクターにより外部機器に接続される機器であって、位置情報取得部及び送信処理部用のバッテリーを有する機器を実現すること等が可能になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記コネクターは、電気的な接続に用いられる接続用端子を有し、前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、前記接続用端子を介して、前記外部機器と電気的に接続されてもよい。
【００２９】
これにより、電子機器と外部機器とを物理的に接続するだけでなく、電気的に接続すること等が可能になる。
【００３０】
また、本発明の他の態様は、位置情報を取得する位置情報取得部と、取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部と、外部機器との接続用端子と、を含み、前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、緊急状態と判定された場合に、前記接続用端子により接続される前記外部機器に含まれるバッテリーからの電力に基づいて動作を行い、通常状態と判定された場合に、非動作となる電子機器に関係する。
【００３１】
本発明の他の態様では、接続用端子により外部機器に接続され、緊急状態で外部機器のバッテリーにより動作して、位置情報の取得、送信を行う。これにより、外部機器に接続されることで、緊急情報送信動作を実行可能な電子機器を実現できる。また、通常状態では位置情報取得部及び送信処理部は非動作となるため、通常状態での不要な動作による外部機器のバッテリーの消耗を抑止することも可能である。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記送信処理部は、前記接続用端子を介して、前記外部機器から情報を取得し、前記情報を送信する処理を行ってもよい。
【００３３】
これにより、外部機器からの情報を送信することが可能になる。
【００３４】
また、本発明の一態様では、前記外部機器は、生体情報を検出する生体情報検出装置であり、前記送信処理部は、前記接続用端子を介して、前記情報として前記生体情報を取得し、前記生体情報を送信する処理を行ってもよい。
【００３５】
これにより、外部機器からの生体情報を送信することが可能になる。
【００３６】
また、本発明の一態様では、ユーザーによる操作を受け付ける操作部をさらに含み、前記位置情報取得部及び前記送信処理部は、前記操作部に対する操作に基づいて、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーからの前記電力に基づいて、動作を行ってもよい。
【００３７】
これにより、操作部に対する操作に基づいて、緊急状態での動作を行うこと等が可能になる。
【００３８】
また、本発明の他の態様は、上記の電子機器と、前記外部機器と、を含む情報処理システムに関係する。
【００３９】
これにより、外部機器に対して接続される形態の電子機器と、接続対象である外部機器との両方を含むシステムを実現すること等が可能になる。
【００４０】
また、本発明の他の態様は、上記の電子機器と、前記外部機器と、を含み、前記外部機器は、前記通常状態において動作する内部回路と、前記通常状態における前記内部回路の制御、及び前記緊急状態における前記位置情報取得部及び前記送信処理部の制御を行う制御部と、を有し、前記制御部は、前記緊急状態であると判定された場合に、前記バッテリーから前記内部回路への前記電力の供給を停止し、前記内部回路は、前記緊急状態と判定された場合に、動作を停止する情報処理システムに関係する。
【００４１】
これにより、外部機器に対して接続される形態の電子機器と、接続対象である外部機器との両方を含むシステムを実現する際に、緊急状態での外部機器での電力消費を抑止することで、緊急情報送信動作の確実性を高めること等が可能になる。
【００４２】
本発明の他の態様は、ウェアラブル機器に組み込まれる緊急情報送信システムであって、緊急状態において、ウェアラブル機器に含まれるバッテリー又は、前記バッテリーとは異なる専用バッテリーから供給される電力に基づいて、位置情報取得部により位置情報を取得する処理を行い、送信処理部により、取得した前記位置情報を外部装置に対して送信する処理を行う緊急情報送信システムに関係する。
【００４３】
これにより、緊急状態で所与のバッテリーからの電力供給を受けて、適切に位置情報の取得、送信を行うシステム、及び当該システムが組み込まれたウェアラブル機器を実現すること等が可能になる。
【００４４】
また、本発明の他の態様では、緊急情報送信システムは、前記ウェアラブル機器に取り付けられるアタッチメント機器に含まれてもよい。
【００４５】
これにより、緊急情報送信システムは、ウェアラブル機器本体に含まれるものに限定されず、アタッチメントに含まれるようなシステムを実現することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は本実施形態に係る電子機器の構成例。
【図２】図２（Ａ）は本実施形態に係る電子機器の構成例、図２（Ｂ）は電子機器の外観例。
【図３】図３（Ａ）は本実施形態に係る電子機器の構成例、図３（Ｂ）は電子機器の外観例。
【図４】図４（Ａ）は本実施形態に係る電子機器及び情報処理システムの構成例、図４（Ｂ）は電子機器及び情報処理システムの外観例。
【図５】図５（Ａ）は本実施形態に係る電子機器及び情報処理システムの構成例、図５（Ｂ）は電子機器及び情報処理システムの外観例。
【図６】バッテリーを共用とする場合の電源制御の例。
【図７】バッテリーを共用とする場合の本体動作、緊急情報送信動作の制御例。
【図８】専用バッテリーを有する場合の本体動作、緊急情報送信動作の制御例。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００４８】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。緊急時や非常時に、その時の場所をＧＰＳ等の位置計測システムで計測し、状況と共に知らせることは大変有効である。例えば、登山時に天候が急変したり、斜面から滑落して怪我をした場合、登山者は命の危険があり、且つ自力での移動も難しくなるため、緊急情報を送信して救助を要請するとよい。船舶の故障等により洋上で漂流するようなケースも同様である。
【００４９】
現在広く普及している携帯電話（スマートフォン）は、ＧＰＳを搭載している機器が多く、緊急時に動作可能となっている場合には、当該携帯電話のＧＰＳで取得した位置情報を外部に対して送信すればよい。また、ＧＰＳ情報の取得、送信を目的とした小型専用機器も知られており、当該機器も上記のような緊急用途に利用可能である。
【００５０】
緊急時に緊急情報を送信するためには、緊急情報送信用の電子機器は、第１にユーザーにより携帯されていること、第２に動作が可能な状態となっていること、という２点を満たす必要がある。その２点が満たされなければ、緊急情報の取得、送信ができないためである。この観点からすると、上記携帯電話や小型専用機器は確実な緊急情報送信が可能であるとは言えない。
【００５１】
なぜなら、携帯電話や小型専用機器は、カバンに入れられたり、衣類のポケットに入れられたりした状態で携帯される。そのため、緊急情報送信が必要な緊急状態では、機器自体を紛失しているおそれがある。登山の例であれば、生命の危険を感じるような状況では、リュックやポケット内の荷物を喪失している場合も多く、例えば登山者自身と携帯電話とが別々の場所に滑落することが考えられる。また、小型専用機器は日常的に使用されない機器である可能性も高く、その場合そもそも携帯することを忘れる（例えば自宅に置き忘れる）可能性もある。また、携帯電話等を置いたまま、ユーザーが一時的にその場所を離れることも多いと考えられる。その間に、第三者が携帯電話等の電源を切ったりすることも可能であり、その場合も緊急情報送信が不能になってしまう。
【００５２】
これに対して、腕時計型の機器、広義にはウェアラブル機器であれば、当該機器はユーザーの体に装着されるため、紛失や第三者による操作等の可能性を低くすることが可能である。しかし、ウェアラブル機器に単純にＧＰＳを搭載しただけでは、確実な緊急情報送信は可能とならない。なぜなら、ウェアラブル機器はユーザーに装着され、ユーザーは当該機器を装着した状態で運動や日常生活を行う。ユーザーの行動を阻害しないためにも、ウェアラブル機器は小型軽量である必要があり、結果としてバッテリー容量を大きくすることが難しい。そのため、ウェアラブル機器の通常動作（例えば運動状態に関する情報や生体情報の取得動作）によりバッテリーを消費してしまい、緊急状態となった際に、位置計測用、緊急情報送信用の電力が残っていないおそれがある。
【００５３】
つまり、ウェアラブル機器により緊急情報送信を行おうとした場合、緊急状態における電力供給を考慮しておかなければ、確実な緊急情報送信を行うことはできない。緊急時の電源制御としては、特許文献１等の手法が知られている。しかし、特許文献１ではバッテリーの確実な接続（或いは遮断）を実現するために、特定の形状のコネクターを利用している。特許文献１は自動車等に搭載されるシステムを想定しているため、ある程度複雑な構造のコネクター等を用いることが可能であるが、小型軽量なウェアラブル機器では、そのような構造を追加することは容易でない。
【００５４】
また、ウェアラブル機器における省電力手法は種々知られているが、それらの手法はウェアラブル機器の通常動作（生体情報の取得動作等）を長時間行うことを主眼としている。つまり、従来の省電力手法を用いたとしても、充電を行うことなく長時間動作すれば、緊急情報送信ができない程度にバッテリー残量が低下してしまう点は同様であり、緊急状態における確実な動作を保証するものではない。
【００５５】
また、本実施形態での緊急状態というのはそう滅多にあるものではなく、例えば一生ないかもしれないといった頻度である。従って、緊急情報送信を行う機会は非常に少なく、通信時間も一般の通信に比べるとそれほど必要ではないと考えられる。例えば、ＧＰＳによる位置計測機器は、位置精度を高めるために何回も測定したり、位置のログをとるために長時間測ることが一般的であるため、継続的に測定する。なお、時間間隔をおいて間欠的に測ることも多いが、その動作は継続性があるものとなる。そのため、ＧＰＳによる位置計測は一般的に大きな電力を消費する。
【００５６】
緊急事態に遭遇した時、位置は重要であるが、ある程度の誤差内で位置がわかれば十分である。例えば、数メートル以下の誤差に抑えるため複数回測定をする必要はない。海や山なら１００メートル程度誤差があっても構わない場合がある。そのようなときは、ＧＰＳによる位置計測は、数回程度の計測で済むと考えられる。計測回数が数回程度以下で、緊急情報送信するだけの計測であれば、継続的なＧＰＳ計測は必要ないので、消費電力を大幅に抑えることができる。
【００５７】
以上のように、緊急対応という場面に限定すれば、ＧＰＳによる位置計測と緊急通信は、最小限の回数や時間で可能であるため、消費電力は非常に少なく、腕時計のような携帯機器でも、確実な位置測位と緊急情報送信が可能になる。言い換えれば、ウェアラブル機器のようなバッテリー制約の大きい機器であっても、ウェアラブル機器本来の機能を損なうことなく（本来の機能に対する制限を非常に小さくしつつ）、緊急情報送信を実現することが可能である。
【００５８】
本出願人は、以上のような前提のもと、最小限の回数や時間で行う位置計測と緊急通信を実行するための電力供給手段を備えた電子機器等を提案する。具体的には、本実施形態に係る電子機器１００は、図１（Ａ）に示すように、位置情報を取得する位置情報取得部１１０と、取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部１２０と、バッテリー１０と、通常状態と緊急状態とを判定する制御部と、を含む。そしてバッテリー１０は、通常状態であると判定された場合に、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して電力を非供給とし、緊急状態であると判定された場合に、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して電力を供給する。そして、位置情報取得部１１０は、緊急状態であると判定された場合に、バッテリー１０から供給された電力に基づいて、緊急状態での位置情報を取得し、送信処理部１２０は、当該緊急状態での位置情報の送信処理を行う。
【００５９】
ここで、緊急状態とは位置情報の送信が必要な状態であり、例えば電子機器１００を装着するユーザーに、生命の危険等の緊急事態が生じている状態に対応する。また、通常状態とは位置情報の送信の必要性が低い状態であり、具体的には上記緊急状態以外の状態を表す。なお、図１（Ａ）では、電子機器１００は、後述する図２（Ａ）又は図３（Ａ）を想定して、制御部１４０を含むものとした。しかしここでの制御部は、図２（Ａ）又は図３（Ａ）の制御部１４０には限定されず、図５（Ａ）の緊急時制御部１７０に対応するものであってもよい。
【００６０】
ここで、位置情報取得部１１０とは、例えば図２（Ａ）に示すように衛星からの情報を受信するＧＰＳアンテナ１１１と、ＧＰＳアンテナ１１１からの情報に基づいて位置情報を取得するＧＰＳ受信部１１３とを含んでもよい。以下、本明細書における位置情報はＧＰＳにより取得される情報であるものとして説明を行うが、他の位置情報を利用することは妨げられない。例えば、携帯電話の基地局からの情報等を用いて位置情報を取得してもよい。ただし、海や山等での緊急情報送信を行う場合があることを考慮すれば、ＧＰＳのように衛星等の情報を利用した位置情報とすることが好ましい。
【００６１】
また、ここでのバッテリー１０は、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して、緊急状態での電源供給を行うバッテリーを表す。よって、後述する図２（Ａ）の例であれば、本体バッテリー１１に対応するし、後述する図３（Ａ）、図５（Ａ）の例であれば専用バッテリー１２に対応する。
【００６２】
このようにすれば、少なくとも通常状態では、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の動作のためにバッテリー１０を消費することがなくなるため、緊急状態での動作用の電力を確保すること等が可能になる。
【００６３】
また、以上の構成は本実施形態に係る電子機器がバッテリー１０を有する場合のものである。つまり、後述する図２（Ａ）、図３（Ａ）、図４（Ａ）、図５（Ａ）のうち、ウェアラブル機器である図２（Ａ）及び図３（Ａ）、或いはウェアラブル機器に対して装着され、バッテリー１０（専用バッテリ−１２）を内蔵するアタッチメントである図５（Ａ）に対応する構成である。
【００６４】
しかし本実施形態の手法はこれに限定されず、外部のバッテリー１０を利用するアタッチメントにも適用できる。具体的には、本実施形態に係る電子機器１００は、図１（Ｂ）に示すように、位置情報を取得する位置情報取得部１１０と、取得した位置情報の送信処理を行う送信処理部１２０と、外部機器（狭義には図４（Ａ）に示したウェアラブル機器２００）との接続用端子１３０を含み、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０は、緊急状態と判定された場合に、接続用端子１３０により接続される外部機器に含まれるバッテリー１０からの電力に基づいて動作を行い、通常状態と判定された場合に、非動作となる。
【００６５】
この場合のバッテリー１０は、図４（Ａ）のウェアラブル機器２００に含まれる本体バッテリー１１に対応する。このような構成でも、通常状態では、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の動作のために本体バッテリー１１を消費することがないため、緊急状態での位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の動作の確実性を高めることが可能になる。
【００６６】
また、別観点から捉えれば、本実施形態の手法は、ウェアラブル機器に組み込まれる緊急情報送信システムであって、緊急状態において、ウェアラブル機器に含まれるバッテリー（本体バッテリー１１）又は、前記バッテリーとは異なる専用バッテリー１２から供給される電力に基づいて、位置情報取得部１１０により位置情報を取得する処理を行い、送信処理部１２０により、取得した位置情報を外部装置に対して送信する処理を行う緊急情報送信システムに適用できる。
【００６７】
ここでの外部装置とは、ウェアラブル機器（腕時計型機器）を指すものではなく、情報の送信先である機器を表す。例えば、送信処理部１２０が緊急情報を所与の周波数帯の無線通信を利用して送信する場合、当該周波数帯の電波を受信可能な無線受信機が上記外部機器となる。
【００６８】
このようにすれば、ウェアラブル機器を利用した緊急情報送信が可能になるため、確実性の高いシステムを実現することが可能になる。この際、緊急情報送信システムは、図２（Ａ）や図３（Ａ）に示すように、ウェアラブル機器そのものに含まれてもよい。或いは、図４（Ａ）や図５（Ａ）に示すように、ウェアラブル機器に取り付けられるアタッチメント機器に含まれてもよい。
【００６９】
なお、本明細書では位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０を含むブロック、すなわち緊急情報送信に関係するブロックを緊急情報送信システムとも表記する。つまり、以下で「緊急情報送信システム」との用語を用いた場合、位置情報取得部１１０や送信処理部１２０等を指すものであって、それがウェアラブル機器に組み込まれているか、アタッチメントに組み込まれているかは、状況に応じて異なるものである。
【００７０】
以下、本実施形態に係る電子機器の構成例を図２（Ａ）〜図５（Ｂ）を用いて詳細に説明する。その後、電子機器の制御の詳細を、バッテリーが共用の場合と専用バッテリー１２を有する場合とに分けて説明する。
【００７１】
２．システム構成例
次に本実施形態に係る電子機器のシステム構成、外観の例を説明する。本実施形態に係る電子機器は、上述したようにウェアラブル機器（腕時計型機器）であってもよいし、当該ウェアラブル機器に接続されるアタッチメントであってもよい。前者は、ウェアラブル機器と緊急情報送信システムが同一筐体として実装される（緊急情報送信システムがウェアラブル機器に含まれる）例であり、後者は別体として構成される例となる。また、上述したように緊急情報送信システムに対して電力を供給するバッテリー１０として、ウェアラブル機器を動作させるバッテリー（本体バッテリー１１）を共用してもよいし、本体バッテリー１１とは異なる専用バッテリー１２を設けてもよい。
【００７２】
よって以下では、同一筐体か別体か、共用バッテリーか専用バッテリーかという２つの観点から４つの具体的な実施形態について図を用いて説明していく。
【００７３】
２．１  同一筐体・共用バッテリー
まず、同一筐体且つ共用バッテリーの例を図２（Ａ）、図２（Ｂ）を用いて説明する。この場合の電子機器のシステム構成例が図２（Ａ）であり、電子機器１００は、上述した位置情報取得部１１０、送信処理部１２０、及び制御部１４０を含み、位置情報取得部１１０は、例えばＧＰＳアンテナ１１１とＧＰＳ受信部１１３を含んでもよい。また、電子機器１００は、送信処理部１２０の処理に従って、緊急情報の送信を行う送信アンテナ１２１を含む。
【００７４】
また電子機器１００は、以上の構成に加えて、通常状態において動作する内部回路１５０をさらに含む。そして制御部１４０は、通常状態における内部回路１５０の制御、及び緊急状態における位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の制御を行う。
【００７５】
ここで、内部回路１５０はウェアラブル機器本来の（緊急情報送信とは異なる）機能を実現するための回路であり、例えば後述するようにウェアラブル機器が生体情報検出装置であれば、生体情報の検出を行う。或いは、ウェアラブル機器が一般的な時計の機能を有する場合には、時刻情報の取得（例えば計時部の制御等）や、取得した時刻情報の表示処理等を行ってもよい。
【００７６】
この例では、バッテリー１０は、内部回路１５０、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して電力を供給可能である。つまり、ここでのバッテリー１０とは、内部回路１５０と緊急情報送信システムとで共有される本体バッテリー１１となる。本体バッテリー１１を共有する場合、通常状態での内部回路１５０の動作により、電力を過剰に消費してしまうと、緊急状態での緊急情報送信システムの動作が不可能となってしまう。
【００７７】
つまり図２（Ａ）に示した実施形態に係る電子機器１００の制御部１４０は、そのような状況を抑止するための電源制御を実行する必要がある。具体的には、通常状態においても、緊急状態における位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の動作用のバッテリー容量を確保するようにバッテリー１０の電源制御を行うことになる。具体的な制御例は図６等を用いて後述する。
【００７８】
また、図２（Ａ）に示したように、電子機器１００は、ユーザーによる操作を受け付ける操作部１６０をさらに含んでもよい。そして緊急情報送信システム（位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０）は、操作部１６０に対する操作が検出された場合に、バッテリーからの電力に基づいて、動作を行う。
【００７９】
ここで、操作部１６０は例えばボタンであるがこれには限定されず、種々のユーザーインターフェースを利用することができる。例えば、ボタンではなくダイヤル等の機械的な構造であってもよい。或いは、タッチパネル等を備える電子機器１００であれば、当該タッチパネルを操作部１６０としてもよい。或いは、電子機器１００が加速度センサー等を有する場合であれば、ユーザーによる電子機器１００のタップ動作を検出することができる。つまり本実施形態の操作部１６０は、機器外部に露出するような特定の構造を有するものではなく、加速度センサー等により実現されるインターフェースであってもよい。
【００８０】
いずれにせよ、ユーザーによる特定の操作が検出された場合に、緊急状態に移行し、緊急情報の送信を行えばよい。狭義には、制御部１４０が操作部１６０からの操作情報を取得し、緊急状態か否かの判定を行ってもよい。その場合、制御部１４０は判定結果に基づいて、電子機器１００の各部の制御を行うことになる。この点についての詳細は図７を用いて後述する。
【００８１】
なお、操作部１６０を用いることでユーザーの明示の操作により緊急状態に移行することができるため、誤って緊急状態に移行することを抑止し、信頼性の高い制御を実現可能である。しかし、緊急時にはそもそもユーザーが操作を行うことが難しい場合もあり、電子機器１００による自動的な緊急情報送信に対する要求もある。
【００８２】
よって、内部回路１５０が取得した情報に基づいて緊急状態か否かを判定してもよい。例えば、内部回路１５０は、ユーザーの生体情報を取得する生体情報取得用回路であり、制御部１４０は、生体情報に基づいて、緊急状態であるか否かの判定を行ってもよい。
【００８３】
ここでの生体情報は種々考えられ、心拍、脈拍、血圧、心電、体温等、ユーザーの状態を表す情報を広く利用可能である。具体的には、内部回路１５０は、発光部と受光部を有する光電センサーを含むセンサー部１５１からの情報を取得し、当該光電センサーを用いて脈波情報を計測するものであってもよい。この場合、内部回路１５０では、光電センサーからのセンサー情報に基づいて、脈拍数、脈波ＲＲ間隔等の情報を求める処理を行う。なお、光電センサーを用いた脈波情報の計測については広く知られた手法であるため詳細な説明は省略する。
【００８４】
脈拍数等の生体情報は、健康なユーザーが取りうる数値範囲（正常範囲）を規定することができる。正常範囲はユーザーごとの個人差が大きいが、対象ユーザーの情報を継続的に測定すれば、当該個人差も考慮した正常範囲を設定できる。よって、図２（Ａ）には不図示の記憶部等に上記正常範囲を記憶しておき、制御部１４０は、取得したユーザーの生体情報の数値が当該正常範囲を超えている場合に、緊急状態と判定してもよい。もちろん、生体情報に基づく緊急状態の判定手法はこれに限定されず、種々の変形実施が可能である。例えば、複数の生体情報を組み合わせて判定を行う、或いはユーザーの持病等を考慮して用いる生体情報や上記正常範囲を変更する等の変形実施が可能である。
【００８５】
また、緊急状態では位置情報を送信することも重要であるが、対象ユーザーの状態を表す情報を併せて送信することも有用である。例えば、脈拍数等の生体情報は、ユーザーの健康状態を表す情報であるため、非常に有用と言える。図２（Ａ）のケースであれば、電子機器１００の内部回路１５０で取得される生体情報を、送信処理部１２０から送信すればよい。
【００８６】
図２（Ａ）に対応する電子機器１００の外観図の例が図２（Ｂ）である。図２（Ｂ）は腕時計型のウェアラブル機器の例であり、一般的な時計の文字盤部分に対応する本体部２０と、バンド部３０の一部を記載している。図２（Ｂ）では、本体部２０を基準としてバンド部３０の一方側に、位置情報取得部１１０が配置され、他方側に送信処理部１２０が配置されている。また、本体部２０の側面に操作部１６０である緊急ボタンが配置され、本体部２０の内部にバッテリー１０（本体バッテリー１１）が設けられる。上述してきたように、図２（Ｂ）の電子機器１００は、緊急情報送信システムと同一筐体であり、且つ内部回路１５０等と緊急情報送信システムはバッテリーを共用する。
【００８７】
なお、図２（Ａ）に対応する電子機器１００の構成は図２（Ｂ）には限定されない。例えば、本体部２０を基準としてバンド部３０の一方側に、位置情報取得部１１０と送信処理部１２０の両方を配置する等、種々の変形実施が可能である。
【００８８】
２．２  同一筐体・専用バッテリー
次に、同一筐体且つ専用バッテリーの例を図３（Ａ）、図３（Ｂ）を用いて説明する。図３（Ａ）からわかるように、専用バッテリー１２が追加されている点、及び操作部１６０が専用バッテリー１２からの電源を供給する回路でのスイッチとして実装されている点を除いて図２（Ａ）と同様である。
【００８９】
図３（Ａ）の実施形態では、電子機器１００は、バッテリー１０である第１のバッテリー（専用バッテリー１２）と、第１のバッテリーとは異なる第２のバッテリー（本体バッテリー１１）とを含む。そして、第２のバッテリーは、通常状態と判定された場合に、内部回路１５０に対して電力を供給し、第１のバッテリーは、通常状態と判定された場合に、電源を非供給とする。
【００９０】
なお、図３（Ａ）では操作部１６０をスイッチとし、操作部１６０が操作されてスイッチがオンとなった場合に、第１のバッテリー（専用バッテリー１２）から電源が供給される例を示したがこれには限定されない。例えば、図２（Ａ）と同様に、制御部１４０で操作部１６０からの操作情報を取得し、当該操作情報に基づいて制御部１４０が専用バッテリー１２の電源制御を行ってもよい。例えば、操作部１６０とは異なるスイッチを設けておき、操作情報に基づいて当該第２のスイッチのオンオフを切り替えてもよい。
【００９１】
この場合、専用バッテリー１２は通常状態では電力を消費しないため、緊急状態となった場合に電力が不足するという可能性を抑止可能である。つまり、バッテリー１０、すなわち緊急情報送信システム用のバッテリーであって、ここでは専用バッテリー１２である第１のバッテリーと、内部回路１５０用のバッテリー（本体バッテリー１１、第２のバッテリー）とを分けることで、緊急状態で緊急情報送信システムを確実に動作させることが可能である。
【００９２】
なお、操作部１６０に対する操作が検出された場合に、緊急状態と判定して緊急情報送信システムの動作を行ってもよい点、及び、緊急状態の判定に生体情報を利用してもよい点、内部回路１５０が取得した生体情報を位置情報と合わせて送信してもよい点は図２（Ａ）の場合と同様である。
【００９３】
図３（Ａ）に対応する電子機器１００の、外観図の例が図３（Ｂ）である。基本的な構成は図２（Ａ）と同様である。ただし、上述してきたように、図３（Ｂ）の電子機器１００は、同一筐体且つ専用バッテリーであるため、電子機器１００の本体部２０には、本体バッテリー１１と専用バッテリー１２の両方が内蔵されることになる。また、電子機器１００の構成に種々の変形実施が可能な点は、図２（Ｂ）と同様である。
【００９４】
２．３  別体アタッチメント・共用バッテリー
次に、別体アタッチメント且つ共用バッテリーの例を図４（Ａ）、図４（Ｂ）を用いて説明する。この場合の電子機器１００のシステム構成例が図４（Ａ）であり、電子機器１００は、上述した位置情報取得部１１０、送信処理部１２０、接続用端子１３０を含む。なお、電子機器１００は、外部機器との物理的な接続に用いられるコネクター１３１を含み、当該コネクター１３１が上記接続用端子１３０を有するものであってもよい。つまりここでは、コネクター１３１は機器間の物理的な接続に用いられ、接続用端子１３０は機器間の電気的な接続に用いられるものである。また、位置情報取得部１１０が、ＧＰＳアンテナ１１１とＧＰＳ受信部１１３を含んでもよい点、電子機器１００が、送信処理部１２０の処理に従って、緊急情報の送信を行う送信アンテナ１２１を含んでよい点は、図２（Ａ）等と同様である。
【００９５】
図４（Ａ）の場合、ウェアラブル機器２００と、本実施形態に係る電子機器１００とが別体となる。そのため、図２（Ａ）における制御部１４０、内部回路１５０、本体バッテリー１１に相当する構成は電子機器１００には含まれず、ウェアラブル機器２００（広義には外部機器）が、対応する構成である制御部２４０、内部回路２５０、本体バッテリー１１を含む。図４（Ａ）の例ではウェアラブル機器の本体バッテリー１１が、緊急情報送信システムに電力を供給するバッテリー１０となる。また、センサー部２５１は、図２（Ａ）等のセンサー部１５１に対応し、例えば光電センサー等の生体センサーを含む。
【００９６】
図４（Ａ）の例でも、電子機器１００が操作部１６０を含んでもよい点は同様である。電子機器１００は、図４（Ａ）に示したように、ユーザーによる操作を受け付ける操作部１６０を含み、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０は、操作部１６０に対する操作が検出された場合に、バッテリー１０（本体バッテリー１１）からの電力に基づいて、動作を行う。
【００９７】
この場合、操作部１６０からの操作情報は、接続用端子１３０を介してウェアラブル機器２００の制御部２４０に対して送信され、制御部２４０で緊急状態であるとの判定が行われ、制御部２４０の制御に基づいて本体バッテリー１１からの電力が接続用端子１３０を介して、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に供給されることになる。
【００９８】
なお、操作部１６０は電子機器１００（アタッチメント）に設けられるものには限定されず、ウェアラブル機器２００に設けられてもよい。その場合、制御の流れは変わらないが、ウェアラブル機器２００の制御部２４０は、ウェアラブル機器２００内部の操作部（図４（Ａ）には不図示）から、操作情報を取得することになる。
【００９９】
なお、本実施形態に係る電子機器１００であるアタッチメントは、緊急状態になる可能性を想定して、ウェアラブル機器２００に装着された状態とすることが望ましい。しかし、アタッチメントを外して、ウェアラブル機器２００を単体として利用することは妨げられない。その場合、ウェアラブル機器２００に操作部を設けると、当該操作部は通常状態では使用することがない無駄な構成となるおそれがある。つまり、ハードウェア構成を効率的に実装する観点から考えれば、図４（Ａ）のケースでは操作部１６０を電子機器１００、すなわちアタッチメント側に設けることが望ましい。
【０１００】
ただし、操作部をウェアラブル機器２００の他の操作にも併用する、或いは加速度センサー等でタップ検出を行う例のように操作部のためのハードウェア構成を新たに追加する必要がない、といったケース等もあるため、操作部をウェアラブル機器２００側に設けることは妨げられない。
【０１０１】
なお、緊急状態か否かの判定に、生体情報を用いてもよい点は図２（Ａ）〜図３（Ｂ）の例と同様である。ウェアラブル機器２００の制御部２４０は、内部回路２５０（生体情報取得用回路）から生体情報を取得し、取得した生体情報に基づいて緊急状態か否かを判定してもよい。そして、緊急状態と判定された場合に、接続用端子１３０を介して、バッテリー１０から位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して電力を供給すればよい。また、内部回路２５０が取得した生体情報を位置情報と合わせて送信してもよい点も図２（Ａ）等の場合と同様である。
【０１０２】
しかし図４（Ａ）の場合には、電子機器１００（アタッチメント）内部では生体情報等を取得することができないため、ウェアラブル機器２００等の外部機器から情報を取得する必要がある。具体的には、送信処理部１２０は、接続用端子１３０を介して、外部機器（狭義にはウェアラブル機器２００）から情報を取得し、当該情報を送信する処理を行ってもよい。そして具体的には、外部機器（ウェアラブル機器２００）は、生体情報を検出する生体情報検出装置であり、送信処理部１２０は、接続用端子１３０を介して、上記情報として生体情報を取得し、生体情報を送信する処理を行ってもよい。
【０１０３】
このようにすれば、位置情報に限定されず、緊急時の対応において有用な情報を送信することが可能になる。この際、上述してきたように、生体情報等の外部機器からの情報は、位置情報とともに（位置情報に関連づけて）送信することが有用である。しかし、生体情報等は単体でもユーザーの状態を表す有用な情報であることに鑑みれば、必ずしも位置情報と関連づけられる必要はなく、生体情報単体を送信する、或いは生体情報を位置情報以外の情報とともに送信するといった処理を行ってもよい。或いは、電子機器１００では、位置情報と生体情報等とを特に関連づけたりせずにそれぞれ独立に送信し、情報の受信側が独立に受信したそれらの情報を関連づける処理を行うといった実施形態も可能である。なお、電子機器１００における生体情報等と位置情報の関連づけを必須としなくてもよい点は、上述した図２（Ａ）〜図３（Ｂ）の場合、或いは後述する図５（Ａ）、図５（Ｂ）の場合も同様である。
【０１０４】
また、以上では本実施形態の手法は電子機器１００に適用される、すなわち図４（Ａ）の例であればアタッチメントに適用されるものとして説明を行ったがこれには限定されない。本実施形態の手法は、上記の電子機器１００（アタッチメント）と、外部機器（ウェアラブル機器２００）とを含む情報処理システムに適用できる。なお、電子機器１００とウェアラブル機器２００とは接続用端子１３０を介して接続する必要があるが、接続用端子１３０は専用端子を用いてもよい。この場合、電子機器１００及びウェアラブル機器２００は、専ら本実施形態に係る情報処理システムに利用することを想定して実装される。
【０１０５】
もちろん、接続用端子１３０はこれに限定されず、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）やｍｉｃｒｏＵＳＢ等の規格化された端子を利用することも可能である。
【０１０６】
図４（Ａ）に対応する電子機器１００及び電子機器１００が接続される外部機器（ウェアラブル機器２００）の外観図の例が図４（Ｂ）である。図４（Ｂ）では、電子機器１００は、時計型機器であるウェアラブル機器２００のバンド部３０に沿って支持可能なように、屈曲した板形状を有する。一例としては、図４（Ｂ）に示したように、長方形の板を屈曲させた形状であり、長辺方向がウェアラブル機器２００のバンド部３０に沿った方向となり、短辺方向に沿って接続用端子１３０が設けられる。そして電子機器１００は、バンド部３０に対向する側の面（底面）とは反対側の面（上面）に、位置情報取得部１１０が配置され、側面のうち、長辺方向に沿った方向の面の一方に送信処理部１２０が配置され、他方に操作部１６０が配置されている。また、本体部３０の内部にバッテリー１０（本体バッテリー１１）が設けられる。
【０１０７】
当然、図４（Ａ）に対応する電子機器１００の構成は図４（Ｂ）には限定されず、電子機器１００の形状や、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の配置等は、種々の変形実施が可能である。
【０１０８】
２．４  別体アタッチメント・専用バッテリー
次に、別体アタッチメント且つ専用バッテリーの例を図５（Ａ）、図５（Ｂ）を用いて説明する。図５（Ａ）からわかるように、電子機器１００（アタッチメント）に専用バッテリー１２が追加されている点、操作部１６０が専用バッテリー１２からの電源を供給する回路でのスイッチとして実装されている点、及び緊急時制御部１７０を含む点を除いて図４（Ａ）と同様である。
【０１０９】
上述したように、図５（Ａ）に係る電子機器１００は、位置情報取得部１１０と、送信処理部１２０と、バッテリー１０（専用バッテリー１２）を含む。
【０１１０】
さらに、電子機器１００は図５（Ａ）に示したように、電子機器１００を外部機器に取り付ける（接続する）ためのコネクター１３１を含んでもよい。コネクター１３１を有することで、図５（Ａ）に係る電子機器１００（アタッチメント）は、ウェアラブル機器２００等の外部機器に物理的に接続（固定）される。このことにより、電子機器１００の紛失や第三者による操作等を抑止可能となる。また、コネクター１３１は電子機器１００と外部機器との電気的な接続に用いられる接続用端子１３０を含み、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０は、接続用端子１３０を介して、外部機器と電気的に接続されてもよい。この点は、図４（Ａ）と同様である。
【０１１１】
図４（Ａ）との相違点は、ここでのバッテリー１０は位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０用のバッテリー、すなわち専用バッテリー１２であるという点である。よって、バッテリー１０（専用バッテリー１２）は、通常状態と緊急状態のいずれにおいても、外部機器に対しては電力を非供給とする。これにより、専用バッテリー１２が外部機器の動作、例えばウェアラブル機器２００の内部回路２５０の動作等で電力を消費することがなく、緊急状態で確実に電力供給を行うことが可能である。
【０１１２】
また、電子機器１００は図５（Ａ）に示したように、ユーザーによる操作を受け付ける操作部１６０をさらに含み、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０は、操作部１６０に対する操作に基づいて、緊急状態であると判定された場合に、バッテリー１０からの電力に基づいて、動作を行う。操作部１６０が設けられてもよい点は図４（Ａ）と同様であり、その際、上述した例と同様に、操作部１６０からの操作情報が、接続用端子１３０を介してウェアラブル機器２００の制御部２４０に対して送信され、制御部２４０で緊急状態であるとの判定が行われてもよい。その場合の相違点は、バッテリー１０が本体バッテリー１１であるか（図４（Ａ））、専用バッテリー１２であるか（図５（Ａ））となる。
【０１１３】
ただし、図５に係る電子機器１００であるアタッチメントは、内部に専用バッテリー１２、位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の全てを含むことから、ウェアラブル機器２００と連携せずとも、電子機器１００単体で動作することも可能である。つまり、上述した紛失等のリスクを回避するという観点からウェアラブル機器２００に対して装着可能なように接続用端子１３０を含む構成を示しているが、緊急状態での動作自体はウェアラブル機器２００に依存することはない。つまり、操作部１６０が操作された際に、ウェアラブル機器２００の制御部２４０で緊急状態か否かの判定を行うことなく動作可能な構成としてもよい。
【０１１４】
図５（Ａ）に示した緊急時制御部１７０は、主として緊急状態の判定に関する制御、及び緊急状態での動作制御を行うものであり、操作部１６０からの操作情報に基づいて緊急状態の判定を行い、緊急状態であると判定された場合に、バッテリー１０からの電力を位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０に対して供給する制御を行う。
【０１１５】
また、緊急状態か否かの判定に、生体情報を用いてもよい点は図４（Ａ）と同様である。具体的には、内部回路２５０（生体情報取得用回路）から生体情報を取得し、取得した生体情報に基づいて緊急状態か否かを判定してもよい。この場合はウェアラブル機器２００との連携が前提となるため、上記判定を行う主体はウェアラブル機器２００の制御部２４０であってもよいし、電子機器１００の緊急時制御部１７０であってもよい。
【０１１６】
また、送信処理部１２０は、接続用端子１３０を介して、外部機器（狭義にはウェアラブル機器２００）からの情報を取得し、位置情報とともに当該情報を送信する処理を行ってもよい点、本実施形態の手法を、上記の電子機器１００（アタッチメント）と、外部機器（ウェアラブル機器２００）とを含む情報処理システムに適用できる点は図４（Ａ）と同様である。
【０１１７】
図５（Ａ）に対応する電子機器１００の外観図の例が図５（Ｂ）である。基本的な構成は図４（Ｂ）と同様である。ただし、上述してきたように、図５（Ｂ）の電子機器１００は、別体アタッチメント且つ専用バッテリーであるため、電子機器１００（アタッチメント）には、専用バッテリー１２が内蔵されることになる。また、電子機器１００の形状等に種々の変形実施が可能な点は、図４（Ｂ）と同様である。
【０１１８】
３．制御の詳細
次に本実施形態に係る電子機器１００の制御の詳細について説明する。具体的には、バッテリー１０として本体バッテリー１１を共用する場合（図２（Ａ）、図４（Ａ）に対応）と、専用バッテリー１２を有する場合（図３（Ａ）、図５（Ａ）に対応）に分けて説明を行う。なお、以下では説明を簡略化するために、図２（Ａ）、図３（Ａ）に対応する例、すなわち電子機器１００の制御部１４０で制御が行われるものとするが、下記制御は図４（Ａ）、図５（Ａ）のウェアラブル機器２００の制御部２４０、或いは図５（Ａ）の緊急時制御部１７０において行われるものとしてもよい。
【０１１９】
３．１  共用バッテリー
まず、共用バッテリーの例について説明する。上述したように、この場合のバッテリーは本体バッテリー１１の１つであり、通常状態では内部回路１５０等の動作（以下、本体動作と記載）を行っている。そのため、緊急状態で位置計測と緊急情報送信を行うために、最低限の電力を確保しておく必要がある。
【０１２０】
この場合の具体的な電源制御の例を示したものが図６である。図６の横軸は時間を表し、図６下部に示した長方形は、対応するタイミングにおけるバッテリー残量をグラフ化したものである。タイミングｔ１の状態では、バッテリーはＡ１（％）残っている状態を表している。また、図６の斜線で示した領域に対応するバッテリー残量、すなわち全体のＡ０（％）に対応するバッテリー残量が、緊急状態での位置計測、緊急情報送信を行うために必要なバッテリー残量を表している。なお、ここでは説明をわかりやすくするためにバッテリー残量をパーセントで表現したが、実際にはバッテリーの電圧値を監視しておく等の実施形態が考えられる。
【０１２１】
仮に、バッテリー残量が、Ａ０（％）を下回る状態になった場合、当該状態で緊急状態に移行したとしても、緊急情報送信の実行を保証できない。よって制御部１４０では、通常状態で本体動作を行う際に、バッテリー残量がＡ０を下回らないように監視する制御を行う。具体的には、ある程度のマージンを持たせて、Ｔｈ＞Ａ０となるような閾値（充電レベル）Ｔｈを設けておき、バッテリー残量がＴｈを下回ったか否かを監視すればよい。タイミングｔ１であれば、Ａ１＞Ｔｈとなるため、バッテリー残量は十分残っていると言える。
【０１２２】
本実施形態では、上述したように緊急時の情報送信を想定している。そのため、位置検出の精度はそれほど必要ではなく、継続的な位置計測を行う必要性は低い。例えば、１００ｍといったオーダーでの誤差が生じても大きな問題ではないため、１回の位置計測結果が取得できれば十分な場合も多い。実際には、位置計測（衛星からの情報受信）に失敗する可能性もあるため、複数回の位置計測動作を行うことが好ましいが、少なくとも誤差を数ｍ程度に抑える場合に比べて必要なバッテリー残量は少なくて済む。つまり、図６では図を見やすくする便宜上Ａ０及びＴｈがある程度の残量であるように描かれているが、本実施形態ではＡ０及びＴｈは十分小さい値であり、少なくともＡ０以上の残量を確保するようにしたとしても、本体動作に対する制限（本体動作に使用できるバッテリー量が少なくなってしまうという点）は大きな問題とならない。
【０１２３】
本体動作中は、徐々にバッテリー残量が減少していく。そして、例えばタイミングｔ２でのバッテリー残量判定ではバッテリー残量がＡ２（％）まで減少しており、Ａ２＜Ｔｈとなっている。よってこのまま本体動作を継続してしまうと、バッテリー残量がＡ０を下回ってしまうおそれが出てくる。よって、図６に示したようにタイミングｔ２での判定に基づいて、一旦本体動作をストップして充電を行う。この際には、ユーザーに充電を促すような報知を行ってもよく、報知は画面表示、振動、音や光の発生等、種々の手法をとることができる。なお、充電を促す報知を継続することでも電力を消費してしまうため、上記報知は一定時間のみ行うものであってもよい。
【０１２４】
そして、ユーザーにより充電が実行され、タイミングｔ３のようにバッテリー残量が十分なレベルになったら、本体動作を再開する。この場合、充電動作中は内部回路１５０等を停止しておき、充電動作終了後、且つバッテリー残量がＴｈ以上であることが満たされた場合に、内部回路１５０等の動作を再開してもよい。或いは、充電中もバッテリー残量を監視しておき、バッテリー残量がＴｈ以上となったら、充電中であっても本体動作を再開してもよく、種々の変形実施が可能である。このようにすれば、緊急送信最低量（Ａ０）を下回らないように電力を確保することができ、確実性の高い緊急情報送信が可能になる。
【０１２５】
次に、緊急状態であると判定された場合の本体動作と緊急情報送信動作の制御例を図７を用いて説明する。上述したように、本実施形態では操作部１６０が操作された場合、或いは生体情報に基づいて異常が検出された場合（心拍が弱い，血圧低下，体温上昇など）に緊急状態に移行する。その際、図６を用いて上述した電源制御を行っているため、緊急状態移行時にバッテリー残量は少なくともＡ０以上であると考えることができる。
【０１２６】
ここで、Ａ０は緊急情報送信動作に必要なバッテリー残量である。仮に緊急状態移行時のバッテリー残量がＡ０であった場合、当該バッテリー残量の一部を緊急情報送信動作以外の動作、例えば本体動作に用いてしまうと、緊急情報の送信完了までに電力が不足する可能性がある。
【０１２７】
上述したように、充電レベルＴｈはＡ０に対してマージンを持たせてあり、例えば当該マージンをＭとした場合にＴｈ＝Ａ０＋Ｍとなっている。しかし、緊急状態でも本体動作を継続し、且つ緊急状態において（狭義には緊急情報の送信動作完了までに）本体動作に上記Ｍ以上の電力を消費してしまうと、緊急情報送信に使用できる電力はＡ０を下回ることになり、緊急情報送信ができない可能性が出てくる。
【０１２８】
よって本体バッテリー１１を共用する場合、緊急状態では本体バッテリー１１の電力の緊急情報送信システム以外への供給を抑止することが好ましい。具体的には、内部回路１５０は、緊急状態と判定された場合に、動作を停止する。これは、制御部１４０が、緊急状態であると判定された場合に、バッテリー１０から内部回路１５０への電力の供給を停止する制御を行うことで実現できる。緊急状態では本体動作を停止（スリープ）させるとよい。これを図示したものが図７である。なお、ここでの動作の停止とは、完全に動作を停止するものに限定されず、省電力モードに移行するものであってもよい。例えば、本体動作が停止している状況であっても、高速で復帰するために一部回路を動作させておく（本体をスリープとする）等の実施形態も、ここでの本体動作の停止に含まれる。
【０１２９】
図７の横軸は時間を表し、図７のｔ４のタイミングで操作部１６０の操作或いは生体情報の異常が検出されたものとする。この場合、ｔ４以前は通常状態で動作しており、ｔ４で緊急状態に移行する。共用バッテリーの場合、図７に示したように、緊急状態に移行したタイミングでＧＰＳ送信動作（緊急情報送信動作）を開始するとともに、本体動作を停止する。この場合、内部回路１５０等が動作しないため、生体情報の取得等が行われない。よって位置情報と生体情報を合わせて送信するという上記変形例を実現する場合、当該生体情報は、位置情報取得時の情報ではなく、それ以前（例えば異常検出時）に取得された情報を用いることになる。
【０１３０】
そして一連の緊急動作が終了したら、本体の動作を再開する。緊急動作では、上述したようにうまく受信できずに数回程度ＧＰＳ計測を行う場合等があり、所要時間が変わる可能性がある。よって、位置情報が適切に取得されたところで緊急状態を終了し、緊急情報送信動作を停止するとともに本体動作を再開する。或いは、所定時間（一例としては１０分程度）が経過したことを条件に、通常状態への移行、本体動作の再開を行ってもよい。このようにすれば、緊急状態では本体動作を停止することで、バッテリーの消耗を抑えることができ、緊急情報送信動作の確実性を高めることが可能になる。
【０１３１】
また、図４（Ａ）の例であれば、情報処理システムは、電子機器１００（アタッチメント）と、外部機器（ウェアラブル機器２００）を含み、外部機器は、通常状態において動作する内部回路２５０と、通常状態における内部回路２５０の制御、及び緊急状態における位置情報取得部１１０及び送信処理部１２０の制御を行う制御部２４０を有する。そして、制御部２４０は、緊急状態であると判定された場合に、バッテリー１０から内部回路２５０への電力の供給を停止し、内部回路２５０は、緊急状態と判定された場合に、動作を停止することになる。
【０１３２】
３．２  専用バッテリー
以上の共用バッテリーの例に対して、専用バッテリー１２を有する例では、そもそも当該専用バッテリー１２を緊急情報送信動作以外に用いることは想定しない。そのため、専用バッテリー１２の残量を監視する必要性は低いし、本体バッテリー１１の一部電力を緊急用に確保しておく必要もない。よって、図６に示したようなバッテリー残量の監視制御を行わなくてよい。
【０１３３】
また、緊急状態でも本体動作は本体バッテリー１１を消費して行われる。つまり、緊急状態で本体動作を実行したとしても、緊急情報送信動作の確実性に影響を与えるものではない。よって専用バッテリー１２を有する実施形態では、図８に示したように、通常状態から緊急状態への移行（ｔ６）後も、本体動作を継続してよい。当然、緊急情報送信動作が終了し、通常状態へ復帰（ｔ７）した後にも、本体動作は継続される。
【０１３４】
また、緊急情報送信動作については、図７と同様であり、緊急状態への移行タイミングｔ６で動作を開始し、動作が完了したら通常状態へ移行する（ｔ７）。この際、上述した図７では緊急情報送信動作の完了が通常状態への復帰とともに、本体動作の再開トリガーとなっていたが、専用バッテリー１２を有する実施形態では、本体動作は継続中であるため、再開トリガーは不要となる。ただし、本体側に対して（例えばウェアラブル機器２００の制御部２４０に対して）、緊急情報送信動作が完了した旨の通知を行ってもよく、さらに本体側で当該通知に基づく何らかの処理が行われてもよい。一例としては、緊急情報送信動作が完了した旨をユーザーに対して報知してもよい。
【０１３５】
なお、ここでの専用バッテリー１２は、市販の薄いボタン電池を用いることが可能である。ボタン電池は入手が容易であるし、本実施形態ではほとんど使うことがないので、電池の持ちもよく、緊急時に電池不足になる可能性を低くすることが可能である。
【０１３６】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項および効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また電子機器等の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１３７】
１０  バッテリー、１１  本体バッテリー、１２  専用バッテリー、２０  本体部、
３０  バンド部、１００  電子機器、１１０  位置情報取得部、
１１１  ＧＰＳアンテナ、１１３  ＧＰＳ受信部、１２０  送信処理部、
１２１  送信アンテナ、１３０  接続用端子、１３１  コネクター、１４０  制御部、
１５０  内部回路、１５１  センサー部、１６０  操作部、１７０  緊急時制御部、
２００  ウェアラブル機器、２４０  制御部、２５０  内部回路、２５１  センサー部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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