(57)【要約】      （修正有）【課題】小さい荷重でころをかち込めることができ、作業性の向上した自動調心ころ軸受用保持器を提供する。【解決手段】この発明の自動調心ころ軸受用保持器４は、一端のリング部４１と他端側のリング部４２と、両リング部とを連結する柱部４３とを備え、前記柱部４３は、周方向に沿って等ピッチで配置され、周方向に沿って隣り合う柱部４３間にころ３を収容する収容部４０が形成され、前記収容部の柱部４３の側壁４３ａにころの半径方向への動きを規制するころ止め部４４が設けられている共に、前記ころ止め部４４の位置の柱部にスリット４５が設けられている。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端のリング部と他端側のリング部と、両リング部とを連結する柱部とを備え、前記柱部は、周方向に沿って等ピッチで配置され、周方向に沿って隣り合う柱部間にころを収容する収容部が形成され、前記収容部の柱部の側壁にころの半径方向への動きを規制するころ止め部が設けられると共に、前記ころ止め部の位置の柱部に凹みが設けられていることを特徴とする自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項２】
前記ころ止め部は、前記保持器の幅中心線を挟んで両側に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項３】
前記柱部に設けられた二つのころ止め部の位置をつなぐように凹みを設けたことを特徴とする請求項２に記載の自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項４】
前記凹みは、前記柱部の両側の収容部にそれぞれ突出するころ止め部間の円周方向の中心位置に設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項５】
前記凹みは、柱部を貫通するスリットであることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項６】
前記凹みの長さは、前記保持器のころ止め部の長さよりも大きく設定したことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項７】
前記凹みの幅を前記ころと保持器のかち込み代より大きく設定したことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の自動調心ころ軸受用保持器。
【請求項８】
球面軌道を有する外輪と、複列の軌道溝を有する内輪と、複列に組み込まれたころと、前記ころを収容保持する請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の保持器と、を備える自動調心ころ軸受。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、自動調心ころ軸受用保持器に関するもので、より詳しくは、ころの半径方向への動きを規制するころ止め部を備えた自動調心ころ軸受用保持器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動調心ころ軸受は、転動体としてたる型のころを用い、通常、球面軌道の外輪を持ち、２列のたる型のころが組み込まれている。自動調心ころ軸受は、一方の軌道が球状であることによって、両軌道の中心軸間の角ミスアライメント及び角運動に適用できる。
【０００３】
上記した従来の自動調心ころ軸受に使用されている保持器としては、特許文献１に開示されたものが知られている。この保持器について、図１４を参照して説明する。図１４に示すように、保持器１００は、複数の窓型の収容部（ポケット）１４０を周方向に等間隔に備え、収容部（ポケット）１４０間を仕切る柱部１４１には、一対のころ止め１４２が設けられている。そして、収容部（ポケット）空間を隔てて対向するころ止め部１４２間の最小距離は、ころ１０３の直径よりも小さく形成されている。
【０００４】
この収容部（ポケット）１４０に収容されたころ１０３は、ころ止め部１４２との係合によって半径方向への動きが制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−１５１１５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記した自動調心ころ軸受に使用されている保持器１００では、図１４に示すように、ころ止め部１４２が保持器１００の柱部１４１の中心線Ｃを挟んで、両方向に２つ設けられている。このため、ころ１０３を保持器１００にかち込む際の荷重が大きくなり、作業性が悪いという難点があった。
【０００７】
この発明は、上記した従来の難点を解消するためになされたものにして、小さい荷重でころをかち込めることができ、作業性の向上した自動調心ころ軸受用保持器を提供することを課題とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するために、この発明の自動調心ころ軸受用保持器は、一端のリング部と他端側のリング部と、両リング部とを連結する柱部とを備え、前記柱部は、周方向に沿って等ピッチで配置され、周方向に沿って隣り合う柱部間にころを収容する収容部が形成され、前記収容部の柱部の側壁にころの半径方向への動きを規制するころ止め部が設けられていると共に、前記ころ止め部の位置の柱部に凹みが設けられていることを特徴とする。
【０００９】
また、前記ころ止め部は、前記保持器の幅中心線を挟んで両側に設けられているように構成することができる。
【００１０】
また、前記柱部に設けられた二つのころ止め部の位置をつなぐように凹みを設けてもよい。
【００１１】
また、前記凹みは、前記柱部の両側の収容部にそれぞれ突出するころ止め部間の円周方向の中心位置に設けるとよい。
【００１２】
前記凹みは、柱部を貫通するスリットで構成することができる。
【００１３】
また、前記凹みの長さは、前記保持器のころ止め部の長さよりも大きく設定し、また、前記凹みの幅を前記ころと保持器のかち込み代より大きく設定するとよい。
【００１４】
また、この発明の自動調心ころ軸受は、球面軌道を有する外輪と、複列の軌道溝を有する内輪と、複列に組み込まれたころと、前記ころを収容保持する上記のいずれかに記載の保持器と、を備えてなる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、この発明は、自動調心ころ軸受用保持器の柱部に凹みを設けることで、保持器の柱部全体での弾性変形と、凹み部での弾性変形によりころをかち込むことができるため、より小さい荷重でころをかち込むことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態にかかる自動調心ころ軸受の要部を拡大した断面図である。
【図２】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器を外径側から見た部分拡大平面図である。
【図３】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器を外径側から見た部分拡大平面図である。
【図４】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受のころと保持器を示す部分断面図である。
【図５】図４のＡ−Ａ線断面図である。
【図６】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器にころをかち込む状態を示す断面図である。
【図７】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器にころをかち込む状態を示す平面図である。
【図８】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器にころをかち込む状態を示す断面図である。
【図９】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器にころをかち込む状態を示す平面図である。
【図１０】この発明の第１の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器にころをかち込む時の保持器の変形状態を示す平面図である。
【図１１】この発明の第２の実施形態にかかる自動調心ころ軸受用保持器を外径側から見た部分拡大平面図である。
【図１２】この発明の第３の実施形態にかかる自動調心ころ軸受のころと保持器を示す部分断面図である。
【図１３】図１２のＡ−Ａ線断面図である。
【図１４】従来の自動調心ころ軸受用保持器を外径側から見た部分拡大平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、この発明の実施形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１８】
この発明が適用される自動調心ころ軸受は、図１に示すように、内輪１に二列の軌道溝１１、１１、外輪２に球面の軌道面２１が形成され、各軌道溝１１、１１と軌道面２１の間にたる型のころ３が介在される。ころ３は、保持器４で周方向に等間隔で保持されている。また、外輪２には、油溝２２が設けられている。
【００１９】
この発明の第１の実施形態につき、図２〜図１０を参照して説明する。図２及び図３に示すように、保持器４は、一端のリング部４１と他端側のリング部４２と、両リング部４１、４２とを連結する柱部４３とを備え、柱部４３は、周方向に沿って等ピッチで配置され、周方向に沿って隣り合う柱部４３間に収容部（ポケット）４０が設けられる。この収容部（ポケット）４０にころ３が回転自在に収容される。
【００２０】
この保持器４は、例えば、環状の鋼板素材からプレス成形されたもので、複数の収容部（ポケット）４０が周方向に等ピッチで配置される。収容部（ポケット）４０間を仕切る柱部４３の側壁４３ａはころ３に対応した幅方向の曲率を有している。側壁４３ａの各々には、ころ３の半径方向への動きを規制する収容部（ポケット）４０側に突出する一対のころ止め部４４が、保持器４の幅方向の中心線Ｃを挟んで両側に等間隔で設けられている。
【００２１】
保持器４の柱部４３には、ころ止め部４４間の位置に凹みとしてのスリット４５が設けられている。このスリット４５は、柱部４３を貫通するように設けられている。このスリット４５は、柱部４３の両側の収容部（ポケット）４０にそれぞれ突出するころ止め部４４間の円周方向の中心位置に設けられる。このときのスリット４５の長さａは、保持器４のころ止め部４４の長さｅよりも大きく設定し、収容部（ポケット）４０側に突出するころ止め部４４の長さｆもころ３と保持器４のかち込み代ｄより大きくしている。
【００２２】
このように、保持器４の柱部４３にスリット４５を設けることで、保持器４の柱部４３全体での弾性変形と、スリット４５の柱部４３ｄでの弾性変形によりころ３をかち込むことができるため、より小さい荷重でころ３をかち込むことができる。また、図４、図５に示すように、スリット４５は、柱部４３を貫通しているので、柱部４３の断面積は小さくなっているため、スリット４５の位置の柱部４３ｄはより小さい荷重で弾性変形をする。
【００２３】
上記のように、保持器４の柱部４３にスリット４５を設けることで、ころ３をかち込む際の荷重を小さくしている。即ち、図３に示すように、保持器４の柱部４３ｄに、ころ止め部４４の長さｅより長い、即ち、ころかち込み代の幅以上のスリット４５を設けている。このスリット４５を設けることで、ころ３をかち込む際に、保持器４の柱部４３とスリット４５の柱部４３ｄが弾性変形することで、ころかち込み荷重が小さくなり、作業性が向上する。
【００２４】
次に、この保持器４にころ３をかち込む動作につき、図６〜図１０を参照して説明する。図６及び図７に示すように、ころ３をかち込む際に、保持器４ところ３は、まずころ止め部４４にて接触する。図５の矢印Ｐ方向に、ころ３にかち込み荷重をかけると、図７に示すように、保持器４の柱部４３が矢印Ｐ方向に弾性変形する。
【００２５】
図８及び図９に示すように、かち込み荷重を大きくしていくと、保持器４の柱部４３およびスリット４５の変形と共に柱部４３ｄが更に弾性変形し、ころ３がかち込まれる。図１０は、図９の一点鎖線の円で囲んだＡ部分の拡大図である。図１０に示すように、柱部４３にスリット４５を設けることで、保持器４の柱部４３の全体だけでなく、スリット４５の柱部４３ｄでも弾性変形する。このスリット４５部分での弾性変形量δdと保持器４の柱部４３の全体での弾性変形量δｄ'が、δd＋δｄ'＞ｄ（かち込み代）となることで、ころ３が保持器４の収容部（ポケット）４０内にかち込まれる。
【００２６】
このように、保持器４の柱部４３にスリット４５を設けることで、保持器４の柱部４３全体での弾性変形と、スリット４５の柱部４３ｄでの弾性変形により、ころ３をかち込むことができるため、より小さい荷重でころ３をかち込むことができる。また、スリット４５の断面積は小さくなっているため、スリット４５はより小さい荷重で弾性変形をする。
【００２７】
また、上記した実施形態では、スリット４５の幅ｂをかち込み代ｄよりも大きくしている。これは、かち込み代ｄより、スリット４５の幅ｂを小さくすると、ころ３をかち込む際に、スリット４５の位置の柱部４３ｄが弾性変形し、柱部４３dとスリット４５の面４５eが接触し、スリット４５の位置の柱部４３ｄの弾性変形が制限される可能性があるからである。これを防ぐために、この実施形態では、スリット４５の幅ｂとかち込み代ｄの関係は、ｂ＞ｄとしている。また、スリット４５の幅ａを保持器４のころ止め部４４の幅ｅよりも大きくすることで、スリット４５の柱部４３ｄが弾性変形しやすくなる。
【００２８】
次に、この発明の第２の実施形態につき図１１に従い説明する。図１１に示す実施形態は、２つあったスリット４５，４５を連結させた１つのスリット４６を設け、ころ止め部４４の保持器４の柱部４３の両ころ止め位置をつなぐように形成している。この図１１に示す第２の実施形態に示すスリット４６を設けることで、第１の実施形態の２つのスリット４５、４５よりも小さいかち込み荷重で保持器４の柱部４３を弾性変形させ、ころ３をかち込むことができる。
【００２９】
図１１に示すような保持器４の柱部４３の両ころ止め位置をつなぐように形成されたスリット４６でも、第１の実施形態の２つのスリット４５、４５と同様に、ころ３をかち込む際にスリット４６の柱部４５ｄが弾性変形する。そして、スリット４５を連結させることで、スリット４６の柱部４５ｄが長くなり、同じかち込み荷重で大きな弾性変形をする。そのため、２つのスリット４５を連結させたスリット４６を設けることで、より小さい荷重でころをかち込むことができる。
【００３０】
上記した第１、第２の実施形態においては、凹みとしてのスリット４５、４６は、柱部４３を貫通しているが、図１２及び図１３に示す第３の実施形態は、凹みは柱部４３を貫通するのではなく、ころ止め部４４の位置に、２つの溝部４５ａを設けたものである。
【００３１】
この第３の実施形態においても、ころ３をかち込む際に、保持器４ところ３は、ころ止め部４４にて接触し、さらにかち込み荷重を大きくしていくことで、保持器４の柱部４３と溝部４５ａが弾性変形し、ころ３がかち込まれる。上記した第１の実施形態と同様に、保持器４の柱部４３と溝部４５ａが弾性変形することにより、従来の保持器よりも小さいかち込み荷重でころをかち込むことができる。
【００３２】
第３の実施形態は、第１、第２の実施形態とは異なり、保持器４の柱部４３に貫通したスリット４５を設けていないため、図１３に示すように、保持器４の柱部４３のＡ−Ａ断面での断面積が大きくなり、保持器４の柱部４３の強度が第１、第２の実施形態よりも強くなる。また、保持器４を加工する際に、プレスで加工することにより、保持器４の柱部４３の強度を強くすることができる。
【００３３】
尚、上記した実施形態においては、ころ止め部４４を保持器４の幅中心線を挟んで一対設けているが、ころ止め部４４の数は一対に限らず、１つでも、２個以上設けたものにおいてもこの発明は適用することができる。
【００３４】
今回開示された実施形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。この発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００３５】
１      内輪
２      外輪
４      保持器
４１    リング部
４２    リング部
４３    柱部
４３ａ  側壁
４３ｄ  柱部
４４    ころ止め部
４５    スリット
４５ａ  溝部
４５ｄ  柱部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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