(57)【要約】【課題】利用されていない機能の利用を促進する。【解決手段】電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、前記機器利用情報に基づいて、前記電子機器における利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進する情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段とを備える。【選択図】図６
2016085622.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器利用情報に基づいて、前記電子機器における利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進する情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする情報配信システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報配信システムにおいて、
前記配信情報生成手段は、利用頻度が所定の閾値以下の機能の名称と、当該機能の利用を所定の割合だけ増加させた場合のコスト削減額とを配信情報に含める
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項３】
請求項１または２のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記電子機器が両面印刷機能を有する場合に、前記配信情報生成手段は、全出力面数に対する両面印刷面数の比率が所定の閾値以下である場合に、両面印刷機能を紹介する情報を生成する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の情報配信システムにおいて、
前記電子機器が集約印刷機能を有する場合に、前記配信情報生成手段は、全出力面数に対する集約印刷面数の比率が所定の閾値以下である場合に、集約印刷機能を紹介する情報を生成する
ことを特徴とする情報配信システム。
【請求項５】
電子機器とネットワークを介して接続された情報配信装置であって、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器における利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進する情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段と
を備えたことを特徴とする情報配信装置。
【請求項６】
情報配信装置とネットワークを介して接続された電子機器であって、
前記情報配信装置により収集された前記電子機器の機器利用情報に基づいて生成された、前記電子機器における利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進する情報を含む配信情報を取得する配信情報取得手段と、
前記配信情報を前記電子機器の表示部に表示する表示制御手段と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【請求項７】
電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムにおける前記電子機器と前記情報配信装置が実行する方法であって、
前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集工程と、
前記機器利用情報に基づいて前記電子機器における利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進する情報を配信情報として生成する配信情報生成工程と、
前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信工程と
を備えたことを特徴とする情報配信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システム、情報配信装置、電子機器、情報配信方法および情報配信プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置等の電子機器の利用者（ユーザ）の多くはコスト削減に関心を持っているが、コスト削減につながる機能をほとんど利用していない利用者が少なからず存在する。
【０００３】
また、画像形成装置の情報を収集し、各画像形成装置に固有のコンテンツを表示させる機能が知られている。
【０００４】
一方、画像形成装置等の電子機器において、利用上限に達するまでの残り期間において、利用上限の範囲内で電子機器を最大限に利用可能な方法を提案する技術が知られている（例えば、特許文献１等を参照）。すなわち、電子機器の所定期間の利用状況を集計し、所定期間経過後の利用状況を予測し、利用予測が利用上限を超える場合に、利用予測が利用上限の範囲内となる機器利用設定の変更内容を決定する。そして、決定された変更内容を端末に通知し、機器利用設定の変更を提案する手順とを実行するようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、画像形成装置等の電子機器の情報を収集し、電子機器を最大限に利用可能とすることは行われていたが、利用されていない機能の利用を促進させるという発想はなく、コスト削減等につながらないという問題があった。
【０００６】
本発明は上記の従来の問題点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、利用されていない機能の利用を促進することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するため、本発明にあっては、電子機器と情報配信装置とがネットワークを介して接続されたシステムであって、前記電子機器の機器利用情報を収集する機器利用情報収集手段と、前記機器利用情報に基づいて、前記電子機器における利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進する情報を配信情報として生成する配信情報生成手段と、前記配信情報を前記電子機器へ配信する配信手段とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明にあっては、利用されていない機能の利用を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。
【図２】電子機器のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】電子機器のソフトウェア階層例を示す図である。
【図４】電子機器のソフトウェア構成例を示す図である。
【図５】コンテンツセンタのハードウェア構成例を示す図である。
【図６】コンテンツセンタのソフトウェア構成例を示す図である。
【図７】機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。
【図８】コンテンツ配信条件リストおよびコンテンツのデータ構造例を示す図である。
【図９】実施形態の処理例を示すシーケンス図である。
【図１０】コンテンツ生成の処理例を示すフローチャートである。
【図１１】コンテンツの例を示す図（その１）である。
【図１２】コンテンツの例を示す図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の好適な実施形態につき説明する。なお、以下の実施形態においては、サイネージ表示のためのコンテンツ配信の仕組を情報配信に用いる場合を想定して説明するが、サイネージとは関係なく情報配信専用の仕組として構築してもよい。
【００１１】
＜構成＞
図１は本発明の一実施形態にかかるシステムの構成例を示す図である。図１において、配信する情報のコンテンツはコンテンツセンタ（情報配信装置、サーバ装置）３に集中保管されており、そのデータはインターネット等のネットワーク２を介して電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・に配信される。電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・としては、サイネージ機能と機器利用情報通知機能を持つＭＦＰ（Multi-Function Peripheral、Multi-Function Printer）、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末といった、機器利用情報を通知でき、かつコンテンツを表示できる機能がある製品が対象になる。それぞれの電子機器１Ａ、１Ｂ、１Ｃ、１Ｄ、１Ｅ、・・は一意の機器ＩＤ（識別情報）を保有しており、コンテンツセンタ３は機器ＩＤに紐づいた機器利用情報を定期的に吸い上げ、リモート保守管理等に利用するとともに、機器ＩＤ毎に異なったコンテンツを配信する機能を持つ。
【００１２】
図２は電子機器１のハードウェア構成例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図２において、電子機器１は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種の機能を実現可能な本体１１０と、ユーザの操作を受け付ける操作部１２０とを備える。なお、ユーザの操作を受け付けるとは、ユーザの操作に応じて入力される情報（画面の座標値を示す信号等を含む）を受け付けることを含む概念である。本体１１０と操作部１２０は、専用の通信路１３０を介して相互に通信可能に接続されている。通信路１３０は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格のものを用いることもできるが、有線か無線かを問わず任意の規格のものであってよい。なお、本体１１０は、操作部１２０で受け付けた操作に応じた動作を行うことができる。また、本体１１０は、クライアントＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置とも通信可能であり、外部装置から受信した指示に応じた動作を行うこともできる。
【００１３】
本体１１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１３と、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１１４と、通信Ｉ／Ｆ（Interface）１１５と、接続Ｉ／Ｆ１１６と、エンジン部１１７とを備え、これらがシステムバス１１８を介して相互に接続されている。
【００１４】
ＣＰＵ１１１は、本体１１０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１３をワークエリア（作業領域）としてＲＯＭ１１２またはＨＤＤ１１４等に格納されたプログラムを実行することで、本体１１０全体の動作を制御し、上述したコピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能等の各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１１５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１１６は、通信路１３０を介して操作部１２０と通信するためのインタフェースである。エンジン部１１７は、コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、および、プリンタ機能を実現させるための、汎用的な情報処理および通信以外の処理を行うハードウェアである。例えば、原稿の画像をスキャンして読み取るスキャナ（画像読取部）、用紙等のシート材への印刷を行うプロッタ（画像形成部）、ファクス通信を行うファクス部等を備えている。更に、印刷済みシート材を仕分けるフィニッシャや、原稿を自動給送するＡＤＦ（Auto Document Feeder：自動原稿給送装置）のような特定のオプションを備えることもできる。
【００１５】
操作部１２０は、ＣＰＵ１２１と、ＲＯＭ１２２と、ＲＡＭ１２３と、フラッシュメモリ１２４と、通信Ｉ／Ｆ１２５と、接続Ｉ／Ｆ１２６と、操作パネル１２７と、外部接続Ｉ／Ｆ１２８とを備え、これらがシステムバス１２９を介して相互に接続されている。ＣＰＵ１２１は、操作部１２０の動作を統括的に制御する。ＣＰＵ１２１は、ＲＡＭ１２３をワークエリアとしてＲＯＭ１２２またはフラッシュメモリ１２４等に格納されたプログラムを実行することで、操作部１２０全体の動作を制御し、ユーザから受け付けた入力に応じた情報（画像）の表示などの各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ１２５は、ネットワーク２と接続するためのインタフェースである。接続Ｉ／Ｆ１２６は、通信路１３０を介して本体１１０と通信するためのインタフェースである。操作パネル１２７は、ユーザの操作に応じた各種の入力を受け付けるとともに、各種の情報（例えば、受け付けた操作に応じた情報、電子機器１の動作状況を示す情報、設定状態などを示す情報等）を表示する。ここでは、操作パネル１２７は、タッチパネル機能を搭載した液晶表示装置（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）を想定しているが、これに限られるものではない。例えば、タッチパネル機能が搭載された有機ＥＬ（Electro-Luminescence）表示装置で構成されてもよい。更に、これに加え、またはこれに代えて、ハードウェアキー等の操作部やランプ等の表示部を設けることもできる。外部接続Ｉ／Ｆ１２８は、ＩＣカードリーダ等の機器と接続するためのインタフェースである。
【００１６】
図３は電子機器１のソフトウェア階層例を示す図であり、ＭＦＰの例である。図３において、本体１１０は、アプリ層１１０１と、サービス層１１０２と、ＯＳ層１１０３とを有する。アプリ層１１０１、サービス層１１０２およびＯＳ層１１０３の実体は、図２に示したＲＯＭ１１２やＨＤＤ１１４等に格納されている各種ソフトウェアである。ＣＰＵ１１１が、これらのソフトウェアを実行することにより、各種の機能が提供される。
【００１７】
アプリ層１１０１のソフトウェアは、ハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのアプリケーションソフトウェア（以下の説明では、単に「アプリ」と称する場合がある）である。例えば、アプリとしては、コピー機能を提供するためのコピーアプリ、スキャナ機能を提供するためのスキャナアプリ、ファクス機能を提供するためのファクスアプリ、プリンタ機能を提供するためのプリンタアプリなどが挙げられる。
【００１８】
サービス層１１０２のソフトウェアは、アプリ層１１０１とＯＳ層１１０３との間に介在し、アプリに対し、本体１１０が備えるハードウェア資源を利用するためのインタフェースを提供するためのソフトウェアである。より具体的には、ハードウェア資源に対する動作要求の受付、動作要求の調停を行う機能を提供するためのソフトウェアである。サービス層１１０２が受け付ける動作要求としては、スキャナによる読み取りやプロッタによる印刷等の要求が挙げられる。なお、サービス層１１０２によるインタフェースの機能は、本体１１０のアプリ層１１０１だけではなく、操作部１２０のアプリ層１２０１に対しても提供される。すなわち、操作部１２０のアプリ層１２０１のアプリも、サービス層１１０２のインタフェース機能を介して、本体１１０のハードウェア資源（例えば、エンジン部１１７）を利用した機能を実現することができる。
【００１９】
ＯＳ層１１０３のソフトウェアは、本体１１０が備えるハードウェアを制御する基本機能を提供するための基本ソフトウェア（オペレーティングシステム）である。サービス層１１０２のソフトウェアは、各種アプリからのハードウェア資源の利用要求を、ＯＳ層１１０３が解釈可能なコマンドに変換してＯＳ層１１０３に渡す。そして、ＯＳ層１１０３のソフトウェアによりコマンドが実行されることで、ハードウェア資源は、アプリの要求に従った動作を行う。
【００２０】
同様に、操作部１２０は、アプリ層１２０１と、サービス層１２０２と、ＯＳ層１２０３とを有する。操作部１２０が備えるアプリ層１２０１、サービス層１２０２およびＯＳ層１２０３も、階層構造については本体１１０側と同様である。ただし、アプリ層１２０１のアプリにより提供される機能や、サービス層１２０２が受け付け可能な動作要求の種類は、本体１１０側とは異なる。アプリ層１２０１のアプリは、操作部１２０が備えるハードウェア資源を動作させて所定の機能を提供するためのソフトウェアであってもよいが、主として本体１１０が備える機能（コピー機能、スキャナ機能、ファクス機能、プリンタ機能）に関する操作や表示を行うためのＵＩ（ユーザインタフェース）の機能を提供するためのソフトウェアである。
【００２１】
なお、図示の構成例では、機能の独立性を保つために、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアと操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアは互いに異なる。つまり、本体１１０と操作部１２０は、別々のオペレーティングシステムで互いに独立して動作する。例えば、本体１１０側のＯＳ層１１０３のソフトウェアとしてＬｉｎｕｘ（登録商標）を用い、操作部１２０側のＯＳ層１２０３のソフトウェアとしてＡｎｄｒｏｉｄ（登録商標）を用いることも可能である。
【００２２】
本体１１０と操作部１２０は別々のオペレーティングシステムで動作するため、本体１１０と操作部１２０の間の通信は、共通の装置内のプロセス間通信ではなく、異なる装置間の通信として行われる。操作部１２０が受け付けた情報（ユーザからの指示内容）を本体１１０へ伝達する動作（コマンド通信）や、本体１１０が操作部１２０へイベントを通知する動作などがこれに該当する。ここでは、操作部１２０が本体１１０へコマンド通信を行うことにより、本体１１０の機能を使用することができる。また、本体１１０から操作部１２０に通知するイベントには、本体１１０における動作の実行状況、本体１１０側で設定された内容などが挙げられる。また、操作部１２０に対する電力供給は、本体１１０から通信路１３０を経由して行われているので、操作部１２０の電源制御を、本体１１０の電源制御とは別に（独立して）行うことができる。
【００２３】
図４は電子機器１のソフトウェア構成例を示す図である。図４において、電子機器１は、基本機能部１１と、機器利用情報管理部１２と、ネットワーク処理部１３と、配信情報取得部１４と、サイネージ表示制御部１５と、表示部１６とを有する。基本機能部１１は、本来的に電子機器１が持っている機能を果たす部分である。例えば、ＭＦＰ、プリンタ、プロジェクタ、インタラクティブホワイトボード、あるいは、テレビ会議端末として動作する部分である。本来的な機能としては、使用開始時にユーザにログインを行わせ、使用するユーザを特定する機能を有するものも多い。機器利用情報管理部１２は、電子機器１の利用状況により変動する情報を収集し、コンテンツセンタ３へ通知処理を行う部分である。ネットワーク処理部１３は、機器利用情報管理部１２からの通知要求を受けてネットワーク２経由でコンテンツセンタ３へ通知する処理と、コンテンツセンタ３からのコンテンツをネットワーク２経由で受信して配信情報取得部１４へ転送する部分である。配信情報取得部１４は、ネットワーク処理部１３からコンテンツを受信し、サイネージ表示制御部１５へ転送する部分である。サイネージ表示制御部１５は、コンテンツセンタ３から受信したコンテンツの表示処理を行う部分である。表示部１６は、ＭＦＰやプリンタであればパネル表示部に相当し、プロジェクタであればスクリーンへの投影部、テレビ会議システムであれば画像出力部、インタラクティブホワイトボードであれば表示ボード部に相当する。
【００２４】
図５はコンテンツセンタ３のハードウェア構成例を示す図である。図５において、コンテンツセンタ３は、バス３０７を介して相互に接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３、ＨＤＤ３０４、接続Ｉ／Ｆ３０５、通信Ｉ／Ｆ３０６を備えている。ＣＰＵ３０１は、ＲＡＭ３０２をワークエリアとしてＲＯＭ３０３またはＨＤＤ３０４等に格納されたプログラムを実行することで、コンテンツセンタ３の動作を統括的に制御する。接続Ｉ／Ｆ３０５は、コンテンツセンタ３に接続される機器とのインタフェースである。通信Ｉ／Ｆ３０６は、ネットワーク２（図１）を介して他の情報処理装置と通信を行うためのインタフェースである。
【００２５】
図６はコンテンツセンタ３のソフトウェア構成例を示す図である。図６において、コンテンツセンタ３は、データ保持領域として、機器情報保管部３１ａと、契約情報保管部３１ｂと、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃと、コンテンツ保管部３１ｄとを有する。また、コンテンツセンタ３は、ネットワーク処理部３２と、機器利用情報収集部３３と、条件比較処理部３４と、コンテンツ生成部３５と、コンテンツ配信処理部３６とを有する。
【００２６】
機器情報保管部３１ａは、複数（多数）の電子機器１について、機器ＩＤ毎の最新の機器情報が保管される部分である。機器情報の詳細については後述する。契約情報保管部３１ｂは、機器ＩＤ毎の契約情報が保管される部分である。契約情報の詳細については後述する。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃは、コンテンツを配信する条件を列挙したコンテンツ配信条件リストが保管される部分である。コンテンツ配信条件リストの詳細については後述する。コンテンツ保管部３１ｄは、配信対象のコンテンツが保管される部分である。コンテンツの詳細については後述する。
【００２７】
ネットワーク処理部３２は、ネットワーク２からの機器利用情報の通知を受けて機器利用情報収集部３３に送る処理と、コンテンツ配信処理部３６からの要求により対象となるコンテンツを対象となる機器ＩＤの電子機器１へ送信する処理を行う部分である。
【００２８】
機器利用情報収集部３３は、電子機器１から受信した機器利用情報の通知に基づき、その通知を反映させた機器情報を機器情報保管部３１ａに保管する部分である。
【００２９】
条件比較処理部３４は、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき、適合した機器ＩＤがあれば、コンテンツ配信処理部３６に配信を要求する部分である。
【００３０】
コンテンツ生成部３５は、機器ＩＤ毎にコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３１ｄにコンテンツを保管する部分である。
【００３１】
コンテンツ配信処理部３６は、配信要求を受け取ることによりコンテンツ保管部３１ｄにおける対象となるコンテンツの配信処理を行う部分である。なお、配信先の電子機器１用のコンテンツがコンテンツ保管部３１ｄに存在しない場合（コンテンツが生成されていない場合）、コンテンツ配信処理部３６はコンテンツの配信を行わない。
【００３２】
図７は機器情報、契約情報および各種通知のデータ構造例を示す図である。機器情報保管部３１ａに保管される機器情報には、機器固定情報と機器利用情報（変動情報）とが含まれる。機器固定情報には、機器ＩＤに対応付けられた、設置場所、利用言語、サイネージ表示能力等が含まれる。機器固定情報は機器設置時にコンテンツセンタ３に設定され、あるいは定期通知に変動情報とともに通知される。機器利用情報には、機器ＩＤに対応付けられた、利用コピー枚数、利用色、利用用紙サイズ等が含まれる。電子機器１から送られるカウンタ通知やトナー情報通知は、機器利用情報に反映される。カウンタ通知には、プリンタトータルカウンタ、集約プリントカウンタ、両面プリントカウンタの値が含まれている。カウンタ通知やトナー情報通知はそのままの形で機器利用情報の一部として保管してもよい。機器利用情報は、保守契約を結んでいるか所定のサービス提供対象となっている電子機器１ではコンテンツセンタ３に定期的に通知され、管理情報として月毎等に自動的にコンテンツセンタ３で更新されていく。通常は、管理情報は用紙補給や課金等に利用されるが、本実施形態では更なるコンテンツ配信に利用される。
【００３３】
契約情報保管部３１ｂに保管される契約情報には、機器ＩＤに対応付けられた、保守契約、消耗品自動発注オプション、利用状況レポートオプション、カウンタ自動検針等の契約未済が含まれる。これらは、機器設置時にセンタオペレータにより契約情報保管部３１ｂに登録される。
【００３４】
図８はコンテンツ配信条件リストおよびコンテンツのデータ構造例を示す図である。コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されるコンテンツ配信条件リストには、コンテンツ配信条件が含まれる。コンテンツ配信条件としては、例えば、利用状況レポートについては、「契約情報の利用状況レポートオプションが契約済で、かつ機器情報が所定期間にわたって収集されていれば利用状況レポートを配信する」等がある。本実施形態の十分に利用されていない機能の利用を促進するコンテンツを提供するサービスでは、ネットワーク接続されている全ての電子機器を対象としてもよいし、対象とする電子機器を絞り込んでもよい。
【００３５】
コンテンツ保管部３１ｄに保管されるコンテンツには、機器ＩＤとコンテンツデータが含まれる。コンテンツデータは、データ本体でもよいし、データ本体を指すＵＲＩ等のリファレンスでもよい。また、コンテンツデータには、表示条件を含めてもよい。例えば、電子機器１においてログインしているユーザが「管理者」の場合にだけコンテンツを表示する等の指定を行うことができる。更に、コンテンツには、配信の未済を記録して重複した配信を防止してもよいし、配信後に消去または別領域への移行を行ってもよい。十分に利用されていない機能の利用を促進するコンテンツについては、該当する機能の利用が増大してコンテンツが更新されるまで繰り返し表示することが望ましいため、配信した後も更新されるまでは保持する。
【００３６】
＜動作＞
図９は上記の実施形態の処理例を示すシーケンス図である。図９において、電子機器１の機器利用情報管理部１２（図４）はネットワーク処理部１３（図４）を介して定期的にカウンタ通知やトナー通知等をコンテンツセンタ３に送信する（ステップＳ１１）。なお、電子機器１側から自発的に送信するのに代え、コンテンツセンタ３側からポーリングを行い、その応答として電子機器１からカウンタ通知やトナー通知等を送信させてもよい。ただし、電子機器１が社内のＬＡＮ（Local Area Network）等に接続され、ファイアウォールが設けられている場合には、外部からのアクセスが制限される場合が多いことから、電子機器１から自発的に送信させる方が有利である。
【００３７】
電子機器１は、例えば、カウンタ通知として、プリンタトータルカウンタ（印刷したトータル枚数をカウント）、集約プリントカウンタ（集約印刷機能で印刷したトータル枚数をカウント）、両面プリントカウンタ（両面印刷機能で印刷した枚数をカウント）の値等を定期的にコンテンツセンタ３に通知する。トナー情報通知としては、ブラック、シアン、マゼンダ、イエローの各トナー残量を通知する。
【００３８】
カウンタ通知やトナー通知等を受信したコンテンツセンタ３の機器利用情報収集部３３は、機器情報保管部３１ａの機器情報にカウンタ通知やトナー通知等の内容を反映させて保管する（ステップＳ１２）。
【００３９】
その後、コンテンツセンタ３のコンテンツ生成部３５は、機器情報保管部３１ａに保管された機器情報に基づいてコンテンツを生成し、コンテンツ保管部３１ｄに保管する（ステップＳ１３）。例えば、利用状況レポートについては、契約情報保管部３１ｂに保管された契約情報に基づいて利用状況レポートオプション契約がされている電子機器を抽出し、該電子機器の機器利用情報から利用状況レポートを生成する。十分に利用されていない機能の利用を促進するコンテンツの生成については次のようにして生成する。
【００４０】
図１０はコンテンツ生成の処理例を示すフローチャートであり、両面印刷機能および集約印刷機能について十分に利用されていない機能の利用を促進するコンテンツを生成する処理例である。図１０において、コンテンツ生成部３５は、処理を開始すると、対象となる電子機器１について、両面プリント出力面数を全出力面数で割った値が所定の閾値（例えば、０．１（１０％））以下であるか否か判断する（ステップＳ１０１）。両面プリント出力面数はカウンタ通知（図７）から機器利用情報に反映された両面プリントカウンタの値を用いる。全出力面数はプリンタトータルカウンタの値を用いる。
【００４１】
そして、閾値以下である場合（ステップＳ１０１のＹｅｓ）、両面印刷機能を紹介するコンテンツを生成する（ステップＳ１０２）。例えば、両面印刷の比率を１０％増やした場合の用紙コスト削減額を計算する。片面印刷を両面印刷にする場合、
用紙コスト削減額＝プリンタトータルカウンタ×０．１×用紙の値段×１／２
となる。
【００４２】
次いで、両面プリント出力面数を全出力面数で割った値が所定の閾値以下でない場合（ステップＳ１０１のＮｏ）または両面印刷機能を紹介するコンテンツを生成（ステップＳ１０２）した後、集約プリント出力面数を全出力面数で割った値が所定の閾値（例えば、０．１（１０％））以下であるか否か判断する（ステップＳ１０３）。集約プリント出力面数はカウンタ通知（図７）から機器利用情報に反映された集約プリントカウンタの値を用いる。全出力面数はプリンタトータルカウンタの値を用いる。
【００４３】
そして、閾値以下である場合（ステップＳ１０３のＹｅｓ）、集約印刷機能を紹介するコンテンツを生成する（ステップＳ１０４）。例えば、集約印刷の比率を１０％増やした場合の用紙コスト削減額を計算する。片面印刷を片面４ｉｎ１集約印刷にした場合、
用紙コスト削減額＝プリンタトータルカウンタ×０．１×用紙の値段×３／４
となる。集約印刷の種類（片面２ｉｎ１、片面４ｉｎ１、両面２ｉｎ１、両面４ｉｎ１など）毎に用紙コスト削減額を計算し、種類と対応付けて表示するようにしてもよい。
【００４４】
集約プリント出力面数を全出力面数で割った値が所定の閾値以下でない場合（ステップＳ１０３のＮｏ）または集約印刷機能を紹介するコンテンツを生成（ステップＳ１０２）した後、処理を終了する。
【００４５】
なお、初回の場合を除き、前回のコンテンツの生成時に比べ、機能の利用状況に変化がない場合は、新たに同様のコンテンツを生成する必要はない。機能の利用状況に一定以上の変化があった場合にコンテンツを再生成（更新）すれば足りる。これにより、コンテンツの配信によってある所定の機能の利用頻度が増加した場合には、その機能の利用を促進するコンテンツの配信を止めることができる。また、別の機能の利用が低下した場合には、その機能の利用を促進するコンテンツに更新することで、新たな利用状況に対応することができる。
【００４６】
図１１はコンテンツの例を示す図であり、電子機器１の表示部に表示された状態で示している。図１１では、「前月の集約印刷面数は１００枚でした。（全印刷面数の１０％）集約印刷面数を１０％（１００枚）増やすと＊＊＊円の用紙コスト削減になります！  集約印刷機能の使い方はこちら」という、利用されていない機能を利用することによるメリットを訴えるコンテンツを示している。最後の「集約印刷機能の使い方はこちら」の部分はリンクを埋め込んだボタンとなっており、この部分をタッチ等により選択することで、集約印刷機能の使い方の画面に遷移できるようになっている。
【００４７】
図１２は集約印刷機能の使い方の画面（コンテンツの一部）を示しており、印刷の設定画面の画像に「印刷のプロパティ画面から集約印刷の設定が可能です。」というメッセージが設定箇所を指示して示されている。
【００４８】
なお、例示した数値等は一例であり、任意に変更してもよい。例えば、利用者が任意の閾値を設定することで、コンテンツの生成条件およびコンテンツの内容を変えることもできる。
【００４９】
その後、図９に戻り、コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４は、コンテンツ配信条件リスト保管部３１ｃに保管されたコンテンツ配信条件リストの各コンテンツ配信条件に基づき条件比較を行う（ステップＳ１４）。
【００５０】
そして、コンテンツセンタ３の条件比較処理部３４は、適合した機器ＩＤがあれば、コンテンツ配信処理部３６に該当するコンテンツの配信を要求する（ステップＳ１５）。
【００５１】
これを受け、コンテンツセンタ３のコンテンツ配信処理部３６は、コンテンツ保管部３１ｄから該当するコンテンツを抽出し、機器ＩＤの示す電子機器１に対してコンテンツデータを送信する（ステップＳ１６）。
【００５２】
コンテンツデータを受信した電子機器１は、配信情報取得部１４およびサイネージ表示制御部１５を経て、内部的にコンテンツデータを保持し、所定のタイミングで表示部１６（図４）にコンテンツを表示する（ステップＳ１７）。すなわち、サイネージ表示制御部１５は、所定のユーザ動作または電子機器１の状態に応じ、内部的に保持されているコンテンツデータを選択し表示部１６に表示させる。
【００５３】
表示するタイミングとしては、例えば、両面印刷機能を紹介するコンテンツの場合、両面印刷以外の印刷中に表示する。また、集約印刷機能を紹介するコンテンツの場合、集約印刷以外の印刷中に表示する。なお、コンテンツを表示させる開始のタイミングは、これらの例に限定されるものではない。例えば、電子機器１の起動時にコンテンツを表示するようにしてもよい。
【００５４】
なお、上記の処理例では、先にコンテンツ生成部３５にてコンテンツの生成を行い、後に条件比較処理部３４により配信の判断を行うようにしているが、条件比較処理部３４による配信の判断により配信することとした場合に、条件比較処理部３４からの要求によりコンテンツの生成を行わせるようにしてもよい。
【００５５】
また、電子機器１毎に利用頻度が所定の閾値以下の機能について当該機能の利用を促進するコンテンツを生成する場合について説明したが、機器利用情報にユーザを特定する情報（ログインしているユーザＩＤ等）の情報を含め、ユーザ毎にコンテンツを生成し、そのユーザが電子機器１を操作する際に該当するコンテンツを表示するようにすることもできる。これにより、ユーザによって利用しない機能を効果的に促進させることが期待できる。
【００５６】
＜総括＞
以上説明したように、本実施形態によれば、電子機器でどの機能がどれくらい利用されているかという情報を元に、十分に利用されていない機能の利用を促進するコンテンツを生成して配信することで、利用されていない機能の利用を促進することができる。これにより、ユーザは今まで使ったことのない電子機器の機能を活用することができ、コスト削減等に寄与することができる。
【００５７】
以上、本発明の好適な実施の形態により本発明を説明した。ここでは特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【００５８】
＜実施形態の用語と請求項の用語の対応＞
機器利用情報収集部３３は、「機器利用情報収集手段」の一例である。コンテンツ生成部３５は、「配信情報生成手段」の一例である。コンテンツ配信処理部３６は、「配信手段」の一例である。配信情報取得部１４は、「配信情報取得手段」の一例である。サイネージ表示制御部１５は、「表示制御手段」の一例である。コンテンツは、「配信情報」の一例である。"集約印刷機能"は、「機能の名称」の一例である。１０％は、「所定の割合」の一例である。用紙コスト削減額は、「コスト削減額」の一例である。両面プリント出力面数は、「両面印刷面数」の一例である。
【符号の説明】
【００５９】
１、１Ａ〜１Ｅ      電子機器
１１                基本機能部
１２                機器利用情報管理部
１３                ネットワーク処理部
１４                配信情報取得部
１５                サイネージ表示制御部
１６                表示部
２                  ネットワーク
３                  コンテンツセンタ
３１ａ              機器情報保管部
３１ｂ              契約情報保管部
３１ｃ              コンテンツ配信条件リスト保管部
３１ｄ              コンテンツ保管部
３２                ネットワーク処理部
３３                機器利用情報収集部
３４                条件比較処理部
３５                コンテンツ生成部
３６                コンテンツ配信処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２０１３−０５４６２４号公報
【図１】
2016085622.tif 000003
【図２】
2016085622.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016085622.tif 000006
【図５】
2016085622.tif 000007
【図６】
2016085622.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016085622.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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