(57)【要約】【課題】  水道水の温度上昇および凍結を防止し、外力から配管を保護することができる配管用防護カバーを提供する。【解決手段】  地上に露出させた状態で敷設される液体を輸送する配管２に、該配管２の外周を覆うように装着される配管用防護カバーであって、前記配管２に臨む、耐熱性および耐候性を有する第１樹脂と、断熱性の高い第１物質の粒子とを含有する混合物から成る内層３と、内層３の外部に臨む一方表面に積層され、耐熱性および耐候性を有する第２樹脂と遮光性の高い第２物質の粒子とを含有する混合物から成る外層４とを含む配管用防護カバー。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上に露出させた状態で敷設されて流体を輸送する配管に、該配管の外周を覆うように装着される配管用防護カバーであって、
前記配管に臨む、耐熱性および耐候性を有する第１樹脂と、断熱性の高い第１物質の粒子とを含有する混合物から成る内層と、
前記内層の外部に臨む一方表面に積層され、耐熱性および耐候性を有する第２樹脂と遮光性の高い第２物質の粒子とを含有する混合物から成る外層とを含む配管用防護カバー。
【請求項２】
前記第１樹脂および第２樹脂は、低密度ポリエチレンであり、
前記第１物質は雲母であり、
前記第２物質は酸化チタンであることを特徴とする請求項１に記載の配管用断熱カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された水道管の付替え工事によって地上に露出した状態で設置される仮設水道管などの配管を、熱などから防護するために好適に実施することができる配管用防護カバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
地中に埋設されている水道管を、新たな水道管に付替える付替え工事においては、工事中に需要家への水道水の供給が中断されないようにするため、地上に仮設の水道管である仮設配管を敷設して、所要期間の間は仮設配管によって各戸へ水道水が供給される。
【０００３】
仮設配管は、ポリエチレン管が多く利用され、アスファルト舗装、コンクリート舗装、側溝などのコンクリート構造物および地面に敷設されるので、日射による水道水の温度上昇、たばこの吸殻による焼損、石や通行者との接触による損傷、冬期の温度低下による水道水の凍結などの被害を防止するため、仮設配管にたとえば軟質ポリ塩化ビニルから成る防護シートを巻掛け、仮設配管を保護している（たとえば、特許文献１）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述の従来技術では、防護シートを仮設配管に巻掛けるだけであるため、断熱性、耐熱性、耐衝撃性の点で充分な効果が得られていない。夏期などに気温が高くなると、それに伴って水温も上昇してしまい、水道水の需要家にとって好ましくない。また、消火していない吸殻などが投捨てられて直接防護シートに接触すると、熱によって防護シートを焼損してしまい、これによって断熱性をも低下させてしまうという問題がある。さらに通行車両が跳ね飛ばした石などの飛翔物の当接や落下物などによって防護シートに外力が作用すると、防護シートを損傷するとともに、仮設配管をも損傷してしまう。仮設配管を損傷した場合には、下流側の地域に給水できなくなり、断水するおそれがある。
【０００５】
本発明の目的は、水道水の温度上昇を抑制することができるとともに、気温が下がったときの水道水の凍結を防止し、外力から仮設配管などの配管を保護することができる配管用防護カバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、地上に露出させた状態で敷設されて流体を輸送する配管に、該配管の外周を覆うように装着される配管用防護カバーであって、前記配管に臨む、耐熱性および耐候性を有する第１樹脂と、断熱性の高い第１物質の粒子とを含有する混合物から成る内層と、
前記内層の外部に臨む一方表面に積層され、耐熱性および耐候性を有する第２樹脂と遮光性の高い第２物質の粒子とを含有する混合物から成る外層とを含む配管用防護カバーである。
【０００７】
また本発明は、前記第１樹脂および第２樹脂は、低密度ポリエチレンであり、前記第１物質は雲母であり、前記第２物質は酸化チタンであることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、内層は、耐熱性および耐候性を有する第１樹脂と断熱性の高い第１物質の粒子とを含有する混合物から成り、この内層の外部に臨む一方表面には、耐熱性および耐候性を有する第２樹脂と、遮光性の高い第２物質の粒子とを含有する混合物から成る外層が積層されるので、日射による熱が外層から内層へ伝わりにくく、高い断熱性を実現して、断熱カバーが装着された配管の温度上昇を抑制し、配管の温度上昇の抑制によって、配管内を流れる水などの流体の温度上昇を抑制することができる。
【０００９】
また、第１樹脂および第２樹脂は、耐熱性を有するので、消火していない吸殻などの接触による熱に対しても、容易に焼損することがなく、配管に対して確実な防護状態を維持することができる。また第１樹脂および第２樹脂は、耐候性を有する樹脂から成るので、気温の低下に伴う劣化が少なく、断熱による配管の温度低下を抑制し、配管内を流れる水などの流体の凍結を防止することができる。
【００１０】
また本発明によれば、第１樹脂および第２樹脂は低密度ポリエチレンであり、第１物質は雲母であり、第２物質は酸化チタンであるので、不透明で太陽光に対して高い隠蔽力を有し、太陽光および熱に対して優れた堅牢性を備えた配管用防護カバーを実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態の配管用防護カバー１を示す断面図である。
【図２】本件発明者による第１温度測定試験で用いた温度測定設備Ｍ１を模式的に示す平面図である。
【図３】温度測定設備Ｍ１によって得られた測定温度を示すグラフであり、図３（１）は第１日目の測定温度を示し、図３（２）は第２日目の測定温度を示す。
【図４】本件発明者による第２温度測定試験で用いた温度測定設備Ｍ２を模式的に示す平面図である。
【図５Ａ】図４の切断面線Ａ−Ａから見た配管設置位置付近の断面図である。
【図５Ｂ】図４の切断面線Ｂ−Ｂから見た配管設置位置付近の断面図である。
【図５Ｃ】図４の切断面線Ｃ−Ｃから見た配管設置位置付近の断面図である。
【図６】温度測定設備Ｍ２の測定地点ＰＡにおける測定温度を示すグラフであり、図６（１）は第１日目の測定温度を示し、図６（２）は第２日目の測定温度を示す。
【図７】温度測定設備Ｍ２の測定地点ＰＢにおける測定温度を示すグラフであり、図７（１）は第１日目の測定温度を示し、図７（２）は第２日目の測定温度を示す。
【図８】温度測定設備Ｍ２における測定地点ＰＣにおける測定温度を示すグラフであり、図８（１）は第１日目の測定温度を示し、図８（２）は第２日目の測定温度を示す。
【図９】本発明の他の実施形態の配管用防護カバー１ａを示す断面図である。
【図１０】配管用防護カバー１ａの製造方法を説明するための図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施形態の配管用防護カバー１ｂを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態の配管用防護カバー１を示す断面図である。本実施形態の配管用防護カバー１（以下、「防護カバー」と略記する場合がある）は、地上に露出させた状態で路面及び側溝などに敷設される配管２に、配管２の外周を覆うように装着される。防護カバー１は、配管２に臨む内層３と、内層３の外部に臨む一方表面に積層される外層４とを含んで構成される。
【００１３】
配管２は、地中に埋設される水道管を新たな水道管に付替える際に、地上に設置される仮設配管であって、地中の旧水道管が新設管に付替えられるまでの一定期間、旧水道管に代替して水道管を輸送するために用いられる。
【００１４】
内層３は、耐熱性および耐候性を有する第１樹脂と、断熱性の高い第１物質の粒子とを含有する第１混合物から成る。耐熱性および耐候性を有する第１樹脂としては、密度が０．９１０〜０．９２５の低密度ポリエチレンが用いられる。また、断熱性の高い第１物質の粒子としては、雲母（マイカともいう）の粉粒体が用いられる。第１樹脂と第１物質の粒子との第１混合物は、低密度ポリエチレン１００重量部に対して、雲母の粉粒体２重量部以上２０重量部以下の配合比で、低密度ポリエチレンに第１の物質として雲母の粉粒体を分散混和することによって得ることができる。
【００１５】
外層４は、耐熱性および耐候性を有する第２樹脂と、遮光性の高い第２物質の粒子とを含有する第２混合物から成る。耐熱性および耐候性を有する第２樹脂としては、第１樹脂と同様な低密度ポリエチレンが用いられる。また、遮光性の高い第２物質の粒子としては、酸化チタンの粉粒体が用いられる。第２樹脂と第２物質の粒子との第２混合物は、低密度ポリエチレン１００重量部に対して、第２の物質として酸化チタンの粉粒体２重量部以上２０重量部以下の配合比で、低密度ポリエチレンに酸化チタンの粉粒体を分散混和することによって得ることができる。
【００１６】
第１混合物と第２混合物とは、後述の図１０に示される押出し成形機５によって押出されて２色成形され、防護カバー１が製造される。このようにして製造される防護カバー１において、内層３は、直円筒体を周方向の１箇所で分割された軸直角断面を成す。また外層４は、内層３の外表面上に積層され、直円筒体を周方向の１箇所で周方向に分割された軸直角断面を成す周壁部６と、周壁部６の周方向両側の端部７，８に連なり、周壁部６の軸直角断面の中心から半径方向外方にほぼ平行に突出する一対の突条部９，１０とを有する。各突条部９，１０は、周壁部６の軸直角断面の中心を通る軸Ｌ１に沿って連続して延びる。
【００１７】
防護カバー１の外径Ｄ１は、配管２の呼び径、種類に応じて、次の表１のように設定される。表１において、ＰＥ管はポリエチレン管であり、ＪＬＰＶＢは亜鉛めっき鋼管であり、ＪＬＰＶＤはポリ塩化ビニルによる被覆鋼管である。
【００１８】
【表１】
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【００１９】
図２は本件発明者が行なった第１温度測定試験で用いた温度測定設備Ｍ１を模式的に示す平面図であり、図３は第１温度測定設備Ｍ１によって得られた測定結果を示すグラフであり、図３（１）は第１日目の測定温度を示し、図３（２）は第２日目の測定温度を示す。
【００２０】
本件発明者は、防護カバー１による断熱効果を確認するため、図２に示す温度測定設備Ｍ１を用いて第１温度測定試験を実施した。温度測定設備Ｍ１は、コンクリート構造の建物の屋上のコンクリート床上に、木製の２本の基台１１，１２を平行に載置し、各基台１１，１２上に、配管として５本の呼び径５０Ａのポリエチレン管Ｐ１〜Ｐ５を互い平行に間隔をあけて載置し、これらのポリエチレン管Ｐ１〜Ｐ５のうち、第１のポリエチレン管Ｐ１に何も装着せず、第２のポリエチレン管Ｐ２は図１の実施形態と同様な防護カバー１を装着し、第３のポリエチレン管Ｐ３には防護カバー１を装着するとともに、防護カバー１内のポリエチレン管Ｐ３に厚さ約１０ｍｍの発泡ポリエチレンシートから成る保温材を巻回し、第４のポリエチレン管Ｐ４にはアルミニウムを蒸着した断熱シートを巻回し、第５のポリエチレン管Ｐ５には防護カバー１と同径のポリ塩化ビニルのパイプを装着し、各ポリエチレン管Ｐ１〜Ｐ５内に水を充填するとともに、測定温度データを電波で発信するデジタル温度計を挿入し、両端部をキャップ１３，１４によって封止した。また、気温およびコンクリート床の温度もデジタル温度計によってそれぞれ測定した。
【００２１】
各ポリエチレン管Ｐ１〜Ｐ５内の水温、気温およびコンクリート温度の上記デジタル温度計による測定値は、図３（１）のラインＬ１１〜Ｌ１７および図３（２）のラインＬ２１〜Ｌ２７によって示されるとおりである。
【００２２】
このような温度測定結果から明らかなように、防護カバーによって断熱効果が得られることが確認された。
【００２３】
図４は本件発明者が行なった第２温度測定試験で用いた温度測定設備Ｍ２を模式的に示す平面図であり、図５Ａは切断面線Ａ−Ａから見た配管設置位置付近の断面図であり、図５Ｂは切断面線Ｂ−Ｂから見た配管設置位置付近の断面図であり、図５Ｃは切断面線Ｃ−Ｃから見た配管設置位置付近の断面図である。
【００２４】
水道水の供給本管につながる配管ＬＤおよび配管ＬＤが途中位置に接続される配管ＬＣは、一端が消火栓によって閉塞され、他端には配管ＬＡ，ＬＢが接続される。配管ＬＡ，ＬＢには、水道水を消費する需要家が接続される。配管ＬＡは、呼び径２５Ａのポリエチレン管であり、図５Ａに示されるように、直接土壌１５に敷設される。配管ＬＢは、呼び径５０Ａのポリエチレン管であり、図５Ｂに示されるように、コンクリート構造物１６上に敷設される。配管ＬＣは、呼び径７５Ａのポリエチレン管であり、図５Ｃに示されるように、コンクリート製の側溝１７内に敷設される。配管ＬＤは、呼び径７５Ａのポリエチレン管であり、地中に埋設される。
【００２５】
図６は温度測定設備Ｍ２の測定地点ＰＡにおける測定温度を示すグラフであり、図６（１）は第１日目の測定温度を示し、図６（２）は第２日目の測定温度を示す。図７は温度測定設備Ｍ２の測定地点ＰＢにおける測定温度を示すグラフであり、図７（１）は第１日目の測定温度を示し、図７（２）は第２日目の測定温度を示す。図８は温度測定設備Ｍ２における測定地点ＰＣにおける測定温度を示すグラフであり、図８（１）は第１日目の測定温度を示し、図８（２）は第２日目の測定温度を示す。
【００２６】
前述のような温度測定設備Ｍ２において、温度測定地点Ａ１，Ｂ１，Ｃ１で前述と同様なデジタル温度計によって温度測定した測定結果は、図６（１）のラインＬ３１，Ｌ３２、図６（２）のラインＬ４１，Ｌ２、図７（１）のラインＬ５１,Ｌ５２、図７（２）のラインＬ６１，Ｌ６２、図８（１）のラインＬ７１，Ｌ７２、図８（２）のラインＬ８１，Ｌ８２によって示されるとおりである。
【００２７】
上記の第２温度測定試験の測定結果から明らかなように、防護カバー１を配管２に装着することによって、設置環境にかかわらず、断熱効果が得られることが確認された。
【００２８】
図９は、本発明の他の実施形態の配管用防護カバー１ａを示す断面図であり、図１０は配管用防護カバー１ａの製造方法を説明するための図である。なお、本実施形態は、前述の実施形態の配管用防護カバー１と類似し、対応する部分には同一の参照符を付す。本実施形態の配管用防護カバー１ａは、押出し成形機５から円筒状に押出された成形物を、カッター部材１８によって周方向の１箇所を切断することによって、周方向に分割された配管用防護カバー１ａを得ることができる。
【００２９】
このように本実施形態の配管用防護カバー１ａは周方向に分割されているので、配管２へ容易に装着することができ、また配管２から容易に取外すことができる。
【００３０】
図１１は、配管用防護カバー１ｂを示す断面図である。なお、前述の実施形態と対応する部分に同一の参照符を付す。本実施形態の配管用防護カバー１ｂは、前述の実施形態の配管用防護カバー１ａのように、カッター部材１８によって周方向の一箇所を切断した後、ノズル部材１９によって冷却水を噴射して、切断後の成形物の外表面側を冷却することによって、内側に収縮させ、分割された周方向両端部を厚み方向に重ねることができる。
【００３１】
このように本実施形態では、配管用防護カバー１ｂの周方向両端部が厚み方向に重なるように構成されるので、配管用防護カバー１ｂが不所望な外力の作用によって容易に配管から外れてしまうことを防止することができる。
【００３２】
本発明は、水道水などの液体を輸送する配管に限らず、プラントなどにおいて気体を輸送する配管を断熱するためにも使用することができる。
【符号の説明】
【００３３】
１，１ａ，１ｂ  配管用防護カバー
２  配管
３  内層
４  外層
５  押出し成形機
６  周壁部
７  端部
８  端部
９  突条部
１０  突条部
１１  基台
１２  基台
１３  キャップ
１４  キャップ
１５  土壌
１６  コンクリート構造物
１７  側溝
１８  カッター部材
１９  ノズル部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年3月11日(2015.3.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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