(57)【要約】【課題】パイプコンベヤの搬送用のベルト丸め動作の様々な態様の異常の発生を、より確実にその発生初期段階において検出し、これによりベルトの破断等の致命的な損傷を未然に回避して、パイプコンベヤを含んでなる生産設備の保守性、生産性の向上に寄与すること。【解決手段】丸め機構１３を有するパイプコンベヤ１と、丸め動作異常検出機構２と、からなり、丸め動作異常検出機構２は、パイプ状ベルト１１Ｂの搬送経路上に設定された所定の丸め動作異常検出スポットＢにおける両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂのそれぞれの垂直位置を測定可能な２つの位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂを有し、丸め動作異常検出スポットＢは、丸め動作完了スポットＡから下流側に向けて、ベルト搬送経路上を所定距離だけ進行した位置に設定されているパイプコンベヤの保守管理システムとする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パイプコンベヤの保守管理システムであって、
平坦なベルトを搬送しながら該ベルトの両方の側縁部が重なりあうように丸めてパイプ状ベルトに変形する丸め機構を有するパイプコンベヤと、
前記パイプ状ベルトにおける両方の前記側縁部の適正位置からの垂直方向のずれを検出可能な丸め動作異常検出機構と、からなり、
前記丸め動作異常検出機構は、前記パイプ状ベルトの搬送経路上に設定された所定の丸め動作異常検出スポットにおける両方の前記側縁部それぞれの位置を測定可能な２つの位置検出センサーを有し、
前記丸め動作異常検出スポットは、ベルト搬送経路上で平坦なベルトからパイプ状ベルトへの変形が完了する位置である丸め動作完了スポットから下流側に向けて、ベルト搬送経路上を所定距離だけ進行した位置に設定されているパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項２】
前記丸め動作完了スポットから前記丸め動作異常検出スポットまでの前記所定距離が０．１ｍ以上２．０ｍ以下である請求項１に記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項３】
前記位置検出センサーが、いずれも前記パイプ状ベルトの表面からの距離が３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下となる位置に設置されている請求項１又は２に記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項４】
一の前記側縁部の表面と他の前記側縁部の表面との垂直距離を算出することによって、両方の前記側縁部の適正位置からの垂直方向のずれを検出し、前記垂直距離が所定の管理基準値の範囲外の数値となったときに、異常発生を通知する通知手段を備える請求項１から３のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項５】
前記管理基準値が５ｍｍ以上１５ｍｍ以下である請求項４に記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項６】
前記位置検出センサーが、前記パイプ状ベルトの表面の同心円上を移動可能に設置されている請求項１から５のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項７】
前記位置検出センサーが、非接触式センサーである１から６のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システムを用いるパイプコンベヤの保守管理方法であって、
一の前記側縁部の表面と他の前記側縁部の表面との垂直距離が、前記管理基準値の範囲外の数値となったときに、保守作業に着手するパイプコンベヤの保守管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、平坦なベルトをパイプ状ベルトに変形可能な丸め機構を有するパイプコンベヤの保守管理を行うために用いるパイプコンベヤの保守管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パイプコンベヤのベルトは、搬送経路における開始部や終端部においては、平坦なベルトであるが、搬送経路上のその他の部分においては、丸め機構によって丸められて、パイプ状に変形された状態で搬送される。尚、本明細書においては、このパイプ状に変形されたベルトのことをパイプ状ベルトと言う。パイプコンベヤは、このように搬送経路上の大部分において搬送用のベルトをパイプ状ベルトとして作動させることにより、搬送経路上での搬送物と外気等外部環境との接触を最小限に止めることができる。
【０００３】
しかしながら、パイプコンベヤにおいては、上記の変形に伴って折曲げ負荷がベルトに繰返しかかるため、これに伴うある程度のベルトの経時的劣化は避けられない。そして、このような劣化を放置した場合、種々の丸め動作の異常が発生する。更に、これらの丸め動作の異常は、発生初期から除々に異常の程度が大きくなり、最終的にはベルトの破断等の致命的な損傷に至ることがある。このようなベルトの損傷が起こると、ベルトコンベヤを用いる生産設備全体の復旧に多大な時間を要することとなり、ベルトコンベヤを用いる生産設備の生産性が著しく低下してしまう。
【０００４】
パイプコンベヤにおけるベルトの丸め動作の異常を検出するための手段として、例えば、パイプ状のベルトの外側に対峙して２個の非接触式センサーを配置したパイプコンベヤのベルトの捻れを検出する捻れ監視方法が提案されている（特許文献１参照）。この捻れ監視方法は、２個のセンサーによって検出可能なベルトの両方の側縁部の端部位置が、パイプ状ベルトの外周に沿った水平方向において許容範囲から逸脱した時にこれを速やかに検知することにより、ベルトの捻れを検出することを企図したものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２０４２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の手段によれば、パイプ状ベルトを丸める処理におけるパイプ形状の円周方向に沿ったベルトの変形の度合いの過不足に伴う動作不良は、概ね良好に検出することができる。しかしながら、例えば、図５に示す適正なパイプ状ベルトの変形状態に対して、ベルト端部の重なりが上下逆になる状態（図６（ａ）参照）、及び、ベルト端部の折れ曲がり（図６（ｂ）参照）等の丸め動作の異常については検出することができない。
【０００７】
本発明は、パイプコンベヤの搬送用のベルト丸め動作の様々な態様の異常の発生を、より確実にその発生初期段階において検出し、これによりベルトの破断等の致命的な損傷を未然に回避して、パイプコンベヤを含んでなる生産設備の保守性、生産性の向上に寄与することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、パイプ状に丸められているベルトの両端部の適正位置からの垂直方向のずれを、搬送経路上の特定の位置で検出することにより、上記課題を解決することができることを見出し本発明を完成するに至った。具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）  パイプコンベヤの保守管理システムであって、平坦なベルトを搬送しながら該ベルトの両方の側縁部が重なりあうように丸めてパイプ状ベルトに変形する丸め機構を有するパイプコンベヤと、前記パイプ状ベルトにおける両方の前記側縁部の適正位置からの垂直方向のずれを検出可能な丸め動作異常検出機構と、からなり、前記丸め動作異常検出機構は、前記パイプ状ベルトの搬送経路上に設定された所定の丸め動作異常検出スポットにおける両方の前記側縁部それぞれの位置を測定可能な２つの位置検出センサーを有し、前記丸め動作異常検出スポットは、ベルト搬送経路上で平坦なベルトからパイプ状ベルトへの変形が完了する位置である丸め動作完了スポットから下流側に向けて、ベルト搬送経路上を所定距離だけ進行した位置に設定されているパイプコンベヤの保守管理システム。
【００１０】
（１）の発明は、パイプ状ベルトにおける両方の側縁部の適正位置からの垂直方向のずれを検出可能な丸め動作異常検出機構を備えるものとした。ここで言う「垂直方向」とは、パイプベルトの円筒形状の中心軸に対して垂直な方向のことを言い、「適正位置からの垂直方向のずれ」とは、一の側縁部の表面と、他の側縁部の表面との間の距離のことを言う。又、（１）の発明は、この「適正位置からの垂直方向のずれ」の検出を、丸め動作完了スポットから下流側に向けて、ベルト搬送経路上を所定距離だけ進行した特定の位置である「丸め動作異常検出スポット」にて行うものとした。
【００１１】
このような（１）の発明によれば、垂直方向のずれの検出により、様々な態様の異常発生を検知可能であり、又、丸め動作異常検出スポットを上記位置に特定することにより、異常発生の初期段階において、高い精度で丸め異常を検出することができる。
【００１２】
（２）  前記丸め動作完了スポットから前記丸め動作異常検出スポットまでの前記所定距離が０．１ｍ以上２．０ｍ以下である（１）に記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【００１３】
（２）の発明によれば、例えば、従来広く用いられている汎用的なベルトコンベヤであってベルト幅が概ね０．４ｍ〜１．０ｍ程度の範囲であるものに、（１）の発明を好ましく適用することができる。これにより、汎用的なベルトコンベヤにおける（１）の発明の効果である異常検出の精度をより高いものとすることができる。
【００１４】
（３）  前記位置検出センサーが、いずれも前記パイプ状ベルトの表面からの距離が３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下となる位置に設置されている（１）又は（２）に記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【００１５】
（３）の発明は、（１）又は（２）の発明におけるベルトコンベヤの丸め動作の異常発生の検出精度を更に高めることができる。又、ベルトと位置検出センサーの接触による機器の故障を防止することもできる。
【００１６】
（４）  一の前記側縁部の表面と他の前記側縁部の表面との垂直距離を算出することによって、両方の前記側縁部の適正位置からの垂直方向のずれを検出し、前記垂直距離が所定の管理基準値の範囲外の数値となったときに、異常発生を通知する通知手段を備える（１）から（３）のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【００１７】
（４）の発明によれば、（１）から（３）の発明の効果を、使用者が、より確実に享受することができる。
【００１８】
（５）  前記管理基準値を５ｍｍ以上１５ｍｍ以下に設定した（４）に記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【００１９】
（５）の発明によれば、（２）及び（３）に記載のベルトコンベヤと同様のベルト幅を有し、更にベルト厚さが５ｍｍ〜１５ｍｍ程度である汎用的なベルトコンベヤに、（４）の発明を好ましく適用することができる。これにより、汎用的なベルトコンベヤにおける（４）の発明の効果の精度をより高いものとすることができる。
【００２０】
（６）  前記位置検出センサーが、前記パイプ状ベルトの表面の同心円上を移動可能に設置されている（１）から（５）のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【００２１】
（６）の発明によれば、位置検出センサーの取付け位置の微調整による配置の最適化を容易に行うことができる。これにより、上記の垂直方向のずれの測定精度を更に向上させることができる。
【００２２】
（７）  前記位置検出センサーが、非接触式センサーである（１）から（６）のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システム。
【００２３】
（７）の発明によれば、接触式センサーを用いた場合に起こりうる位置検出センサーとベルトとの接触に起因するベルトの損傷を回避することができる。
【００２４】
（８）  （１）から（７）のいずれかに記載のパイプコンベヤの保守管理システムを用いるパイプコンベヤの保守管理方法であって、一の前記側縁部の表面と他の前記側縁部の表面との垂直距離が、前記管理基準値の範囲外の数値となったときに、保守作業に着手するパイプコンベヤの保守管理方法。
【００２５】
（８）の発明によれば、パイプコンベヤの搬送用のベルトの丸め動作における様々な態様の異常の発生を、より確実にその発生初期段階において検出し、これによりベルトの破断等の致命的な損傷を未然に回避することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、パイプコンベヤの搬送用のベルト丸め動作の様々な態様の異常の発生を、より確実にその発生初期段階において検出し、これによりベルトの破断等の致命的な損傷を未然に回避して、パイプコンベヤを含んでなる生産設備の保守性、生産性の向上に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明のパイプコンベヤの保守管理システムの構成を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明のパイプコンベヤの保守管理システムを適用することができるパイプコンベヤのベルト及びパイプ形状保持用のガイドローラーからなる保形機構の正面模式図である。
【図３】本発明のパイプコンベヤの保守管理システムにおける丸め動作異常検出機構の搬送経路上の設置位置を示すパイプコンベヤの保守管理システムの部分側面模式図である。
【図４】丸め動作異常検出機構を形成する２つの位置検出センサーの設置位置を示すパイプコンベヤのベルト及び異常検出機構の正面模式図である。
【図５】パイプ状ベルトにおける両方の側縁部が正常な位置にある状態を示すパイプ状ベルトの垂直断面図である。
【図６】パイプ状ベルトにおける両方の側縁部が異常な位置にある状態を示すパイプ状ベルトの垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明のパイプコンベヤの保守管理システム及びそれを用いたパイプコンベヤの保守管理方法の好ましい実施形態及び実施態様について説明する。但し、本発明は、以下の実施形態等に限定されるものではない。
【００２９】
＜パイプコンベヤの保守管理システム＞
図１は、平坦なベルト１１ＡをＣ方向に搬送しながらベルト１１Ａの両方の側縁部が重なりあうように丸めてパイプ状ベルトに変形する丸め機構１３を有するパイプコンベヤ１に、丸め動作異常検出機構２を設置してなる、本発明のパイプコンベヤの保守管理システム１０の構成を模式的に示す斜視図である。
【００３０】
図１に示す通り、パイプコンベヤ１において、平坦なベルト１１Ａは、ベルト搬送経路を、駆動ローラー１２Ａ及び１２ＢによってＣ方向に搬送されながら、丸め機構１３によってパイプ状に丸められていく。この際、ベルト１１Ａは、搬送されながら、丸め機構１３によって、徐々に両方の側縁部が重ね合わされてゆき、最終的に搬送経路上の一定の地点において、適正なパイプ形状を有するパイプ状ベルトへの変形を完了する。図１及び図３に示す通り、平坦なベルト１１Ａの両方の側縁部が適正な位置に変形移動してベルト１１Ａからパイプ状ベルト１１Ｂへの変形が完了するベルト搬送経路上の所定の位置を、本明細書においては、丸め動作完了スポットと言う。パイプコンベヤ１においては、図１、図３におけるＡ地点が、丸め動作完了スポットＡに該当する。このパイプコンベヤ１においては、被搬送物の搬入は、搬送用のベルトが未だ平坦なベルト１１Ａの状態である丸め動作完了スポットＡの上流側の任意の位置で行われる。
【００３１】
被搬送物が搬入され、丸め動作完了スポットＡで、パイプ状ベルト１１Ｂへの変形を完了したベルトは、その外周を囲む保形機構１４によりパイプ状の形状を保持したまま、搬送経路の終端に向かって更に搬送される。よって、被搬送物は、搬送経路上の大部分において、パイプ状ベルト１１Ｂの内部に包み込まれた状態で搬送される。よって、パイプコンベヤ１によれば、搬送経路上の大部分において、被搬送物と外気との接触を遮断した状態で、任意の目的位置へ被搬送物を搬送することができる。
【００３２】
そして、搬送経路の終端近辺で、パイプ状ベルト１１Ｂは、パイプ状の保形が解かれて、再び平坦なベルト１１Ａに展開される。被搬出物は、ベルトがこのように平坦なベルト１１Ａに戻った後、搬送経路の終端或いはその近傍でベルト１１Ａから搬出される。
【００３３】
丸め動作異常検出機構２は、パイプ状ベルト１１Ｂの両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂの適正位置からの垂直方向のずれを検出することができる装置である。ここで言う「垂直方向」とは、パイプベルトの円筒形状の中心軸に対して垂直な方向のことを言い、又、本明細書における「適正位置からの垂直方向のずれ」とは、図５に示す場合における、一の側縁部１１１Ｂの表面と、他の側縁部１１２Ｂの表面との垂直距離ｄのことを言う。この垂直距離ｄは、パイプ状ベルト１１Ｂの一の側縁部１１１Ｂの表面と、他の側縁部１１２Ｂの表面との垂直位置をそれぞれ測定し、それらの差の値にベルトの厚さの値を加味して算出することにより求めることができる。丸め動作異常検出機構２においては、この垂直距離ｄが、予め設定した所定の許容範囲内から逸脱したことをもって、丸め動作の異常が発生したものと判断される。
【００３４】
丸め動作異常検出機構２における管理基準値である「予め設定する所定の許容範囲」、即ち、パイプ状ベルト１１Ｂにおける両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂの適正位置からの垂直方向のずれである上記の垂直距離ｄの許容範囲については、これを１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲とすることが好ましい。ここで、従来広く用いられている汎用的なベルトコンベヤのベルトの幅は、概ね０．４ｍ〜１．０ｍ程度の範囲であり、又、同ベルトコンベヤのベルトの厚さは、概ね５ｍｍ〜１５ｍｍ程度の範囲である。管理基準値である上記の垂直距離ｄの許容範囲を、上述の通り１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下の範囲とすることによって、本発明は汎用的なベルトコンベヤに広く適用可能となる。例えば、ベルト１１Ａの幅が、０．４ｍ〜１．０ｍであり、厚さが５ｍｍ〜１５ｍｍ程度の範囲である場合において、この許容範囲（垂直距離ｄ）の下限を、１０ｍｍ未満とすると、正常な場合も異常であると判断する場合がでてくる。逆にこの許容範囲の上限を１５ｍｍを超えるものとすると、丸め動作の異常検出の精度が不十分となる。但し、本発明の技術思想に基づくものであって、上述した（１）の発明と同一の構成要件を備えるものである限り、上記の一般的なベルト幅よりも小さいものやベルト幅のより大きなものに対して適用した保守管理システムであっても、本発明の範囲内である。
【００３５】
丸め動作異常検出機構２は、所定の丸め動作異常検出スポットＢにおける上記の垂直方向のずれを検出することができる位置に設置される。図３に示す通り、丸め動作異常検出スポットＢは、ベルト搬送経路上の丸め動作完了スポットＡから下流側に向けて、ベルト搬送経路を所定距離だけ進行した地点に設定される。この丸め動作異常検出スポットＢは、例えば、上記同様、ベルト１１Ａの幅が０．４ｍ〜１．０ｍである場合において、丸め動作完了スポットＡから０．１ｍ〜２．０ｍの距離分だけ搬送経路の下流側に向けて進行した位置に設定する例を、好ましい具体例として挙げることができる。この場合において、丸め動作異常検出スポットＢが、丸め動作完了スポットＡから０．１ｍ未満の距離の位置に設定されると、偶発的且つ単発的な変動にともなうずれであって、致命的なベルト損傷につながる可能性の極めて低いずれをも、丸め動作の異常発生として判断してしまう場合が多くなるため好ましくない。又、上記距離が２．０ｍを超える位置に丸め動作異常検出スポットＢが設定されると、致命的なベルト損傷につながる可能性の高いずれを検出するタイミングが遅れてしまう場合が増えるためこれも好ましくない。
【００３６】
図４に示す通り、丸め動作異常検出機構２は、パイプ状ベルト１１Ｂの搬送経路上に設定された所定の丸め動作異常検出スポットＢにおけるパイプ状ベルト１１Ｂの両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂ、それぞれの垂直方向における位置を測定可能な２つの位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂを有する。位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂは、パイプ状ベルト１１Ｂの両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂ、それぞれの垂直方向における位置を測定することによって、両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂのパイプ状ベルト１１Ｂの表面に対する垂直方向のずれ、即ち、図５に例示される場合における両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂの間の垂直距離ｄを算出し、丸め動作の異常を検出することができる。
【００３７】
又、２つの位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂは、例えば、上記同様、ベルト１１Ａの厚さが５ｍｍ〜１５ｍｍ程度である場合において、パイプ状ベルト１１Ｂの表面から、円筒形状の中心軸に対して垂直な方向に３０ｍｍ以上８０ｍｍ以下離れた位置に設置されることが好ましい。２つの位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂが設置される位置が、上記のベルト表面からの垂直距離が３０ｍｍ未満の位置である場合には、パイプコンベヤ１におけるパイプ状ベルト１１Ｂ全体の搬送経路の微細な上下動によって、位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂにパイプ状ベルト１１Ｂのベルト表面が接触してしまい、それによる誤動作や故障が起こる可能性が高くなるため好ましくない。又、上記垂直距離が、８０ｍｍを超える場合には、両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂ、それぞれの垂直方向における位置の測定精度が低下するため好ましくない。
【００３８】
又、位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂは、円筒状のパイプの表面の同心円上を移動可能に設置されていることが好ましい。例えば、パイプ状のベルト１１Ａを取り巻くようにフレームを設けておき、このフレームに上記同心円上方向に沿った長穴を形成し、当該長孔に、位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂを、取付け位置の変更が可能である態様で取り付けることによりこのようなものとすることができる。又、このような取付け態様とすることにより、位置検出センサーの取付け位置の微調整による設置位置の最適化が容易となり、これをもって、上記の垂直位置の測定精度を更に向上させることができる。
【００３９】
又、位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂは、非接触式センサーであることが好ましい。接触式センサーは、ベルトに傷を与える可能性があるため、ベルトに損傷を与える可能性の低い非接触式センサーが好ましい。この非接触式センサーは、入手が容易であり精度も高いレーザー変位計であることがより好ましい。レーザー変位計、超音波センサー等は、位置検出センサー２１Ａ、２１Ｂからベルト１１Ａの外周面までの距離を光（レーザー）又は超音波によって測定するものである。
【００４０】
尚、本発明のパイプコンベヤの保守管理システム１０は、上記の垂直距離ｄが、管理基準値である所定の範囲を逸脱したときに、異常発生を通知する通知手段（図示せず）を備えていることが好ましい。このような通知手段は、特定の装置等に限定されず、パイプコンベヤを含んでなる生産設備の管理者等が、容易に検知可能な音や光を発するブザーやランプ等を適宜採用することができる。
【００４１】
＜パイプコンベヤの保守管理方法＞
本発明のパイプコンベヤの保守管理方法は、上述のパイプコンベヤの保守管理システムを用いて行うパイプコンベヤの保守管理方法であり、以下に実例を挙げるベルトの丸め動作における様々な態様の異常を早期に高い精度で検出することにより、ベルトの断裂等の致命的な損傷を未然に防止することができる方法である。
【００４２】
図５及び図６は、パイプコンベヤにおいてパイプ状に変形されたパイプ状ベルト１１Ｂの様々な丸め状態における断面図を示す。図５は正常な丸め状態にあるものであり、図６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれ、パイプ状ベルト１１Ｂの異常な丸め状態を示している。図６（ａ）は、ベルトの重なりが逆になっている状態、図６（ｂ）は、ベルトが折れている状態である。
【００４３】
例えば、特許文献１に記載の方法においては、図６（ａ）及び（ｂ）の態様の丸め状態については、必ずしも異常として検出することはできない。特許文献１に記載の代表的な実施形態は、パイプ状のベルトの外周に対峙して２個の非接触式センサーが配置されており、一の非接触式センサーがパイプ状ベルトの中心点から見て真上（所謂１２時の位置）に位置し、他の非接触式センサーが中心点から見て右横（同３時の位置）に位置しているものであり、これらの２つの非接触式センサーの間（約９０°の周方向角度の間）が、ベルト側縁部の存在許容範囲（正常範囲）とされている方法である。この方法による場合は、図６の（ａ）及び（ｂ）の状態はいずれも正常範囲になってしまう。
【００４４】
しかし、本発明のパイプコンベヤの保守管理方法によれば、丸め動作異常検出スポットＢにおけるパイプ状ベルト１１Ｂの両方の側縁部１１１Ｂ、１１２Ｂのそれぞれの垂直方向における位置を測定して得ることのできる上述の垂直距離ｄの値を管理することにより、図６の（ａ）及び（ｂ）のいずれの状態についても、早期に高い精度で丸め動作の異常の発生として検出することが可能である。
【００４５】
このようにベルトの丸め動作の異常を初期の段階で高い精度で検出することができると、パイプコンベヤを含んでなる生産設備の保守作業において、生産設備の休止時間は少なくて済み、同設備の保守性、生産性の向上に大きく寄与することができる。例えば、ベルトの交換を余技なくされるようなベルトの致命的な損傷に至った場合には、ベルトの交換を含む保守作業は交換品のコストが嵩むのみならず、その保守作業に要する時間も、一般に１２時間〜４８時間程度は必要となる。しかし、本発明の保守管理方法を用いて、そのようなベルトの損傷に至る以前の適切なタイミングで初期異常を検出して、速やかに保守作業に着手することとすれば、図１の丸め機構１３を構成する各ローラーの位置調整、又は、保形機構１４を構成する各ガイドローラー１４ａ〜１４ｆ（図２参照）のうち、回転不良を起こしているのもの等を適宜交換するだけで正常なベルトの駆動に戻る。この保守作業に要する時間は、１５分から３０分程度である。このようにして、本発明のパイプコンベヤの保守管理方法によれば、パイプコンベヤの搬送用のベルトの丸め動作の様々な態様の異常の発生を、より確実にその発生初期段階の適切な時期に検出することにより、パイプコンベヤを含んでなる生産設備の保守性、生産性の向上に大きく寄与することができる。
【符号の説明】
【００４６】
１                  パイプコンベヤ
１１Ａ              ベルト
１１Ｂ              パイプ状ベルト
１１１Ｂ、１１２Ｂ  側縁部
１２Ａ、１２Ｂ      駆動ローラー
１３                丸め機構
１４                保形機構
１４ａ〜１４ｆ      ガイドローラー
２                  丸め動作異常検出機構
２１Ａ、２１Ｂ      位置検出センサー
１０                パイプコンベヤの保守管理システム
Ａ                  丸め動作完了スポット
Ｂ                  丸め動作異常検出スポット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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