(57)【要約】【課題】摩耗による導線が通る溝の形成を抑制し導線の損傷を防止でき、押圧ヘッドの耐久性を高める導線へのテンション付与装置を提供する。【解決手段】このテンション付与装置は、巻線機における導線の供給経路に配置され、引っ張られて走行する導線Ｗを押圧してテンションを付与するもので、導線の供給経路を挟んで対向配置され、互いに近接離反可能に支持された第１接触ユニット５０Ａと第２接触ユニット５０Ｂとを備え、第１接触ユニット５０Ａ及び第２接触ユニット５０Ｂは、互いに近接したときに、導線Ｗを挟んで押圧する押圧ヘッド５１をそれぞれ有しており、第１接触ユニット５０Ａ及び第２接触ユニット５０Ｂが近接離反する度に、押圧ヘッド５１の導線接触ラインを移動させるずらし機構が設けられている。【選択図】図８
2016175771.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線機における導線の供給経路に配置され、引っ張られて走行する導線を押圧してテンションを付与するための導線へのテンション付与装置において、
導線の供給経路を挟んで対向配置され、互いに近接離反可能に支持された第１接触ユニットと第２接触ユニットとを備え、
前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットは、互いに近接したときに、前記導線を挟んで押圧する押圧ヘッドをそれぞれ有しており、
前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットが近接離反する度に、前記押圧ヘッドの導線接触ラインを移動させるずらし機構が設けられていることを特徴とする導線へのテンション付与装置。
【請求項２】
前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットの各押圧ヘッドは、スプリングによってそれぞれの支持部に対して所定距離だけ突出するように付勢されており、前記ずらし機構は、前記支持部に設けられたカム機構からなり、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットが近接離反する度に、各押圧ヘッドが前記支持部に対して出没動作して、前記カム機構によって、各押圧ヘッドの前記導線接触ラインが移動するように構成されている、請求項１記載の導線へのテンション付与装置。
【請求項３】
前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットは、それぞれ、前記押圧ヘッドと、前記押圧ヘッドの裏面から延出するシャフトと、前記シャフトの外周に固着された回転ガイドと、前記シャフトがスライド可能に挿通され、前記回転ガイドの一端面に対向する端面を有する第１固定ガイドと、同じく前記シャフトがスライド可能に挿通され、前記回転ガイドの他端面に対向する端面を有する第２固定ガイドと、前記シャフトを前記押圧ヘッドの突出方向に付勢する前記スプリングとを有し、
前記カム機構は、前記回転ガイドの一端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成された第１回転カムと、前記回転ガイドの他端面に、同じく周方向に沿ってのこ歯状に形成された第２回転カムと、前記第１固定ガイドの端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成された、前記第１回転カムにかみ合う第１固定カムと、前記第２固定ガイドの端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成された、前記第２回転カムにかみ合う第２固定カムとを有しており、
前記第１回転カムが前記第１固定カムにかみ合うときには、前記第２回転カムは、前記第２固定カムに係合しないように離れ、前記第２回転カムが前記第２固定カムにかみ合うときには、前記第１回転カムは、前記第１固定カムに係合しないように離れており、
前記第１接触ユニットと前記第２接触ユニットが近接する際には、前記第２回転カムが前記第２固定カムにかみ合い、前記１接触ユニットと前記第２接触ユニットが離反する際には、前記スプリングの付勢力によって前記第１回転カムが前記第１固定カムにかみ合うように構成され、
前記各カムの位相がずれていることにより、前記各カムのかみ合いがチェンジする度に前記回転ガイドが所定角度ずつ回転して、前記押圧ヘッドが所定角度ずつ回転するように構成されている、請求項２記載の導線へのテンション付与装置。
【請求項４】
前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットは、前記回転ガイドが筒状ケース内に収容され、前記第１固定ガイドが前記筒状ケースの一端面に固定され、前記第２固定ガイドが前記筒状ケースの他端面に固定されて、それぞれユニット化されている請求項３記載の導線へのテンション付与装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、巻線機における導線の供給経路に配置され、引っ張られて走行する導線を押圧してテンションを付与するための、導線へのテンション付与装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
モータ等の回転電機の製造に際しては、ステータコアの内歯や外歯、あるいは回転子の突歯（以下これらを総称して「歯」とする）に導線を巻付けてコイルを形成する巻線装置が使用されている。巻線装置においては、導線が、それぞれの歯に整列して高密度で巻付けられることが望まれており、そのような整列巻きをするためには、巻線装置の巻線ノズルに供給される導線に適度なテンションを付与することが重要となってくる。
【０００３】
このようなテンション付与装置としては、例えば、図１１（ａ），（ｂ）に示すものがある。このテンション付与装置は、導線Ｗの供給経路に沿ってワイヤ挟持部１，２が配置されており、各ワイヤ挟持部１，２は、導線Ｗが載置される下クランパ４と、該下クランパ４の上方に配置され、スプリング５によって導線Ｗを付勢する上クランパ３とを有している。そして、導線Ｗが引っ張られて走行する際に、導線Ｗが上クランパ３と下クランパ４で挟持されるので、導線Ｗにテンションが付与されるようになっている。また、図１１（ｂ）に示すように、ワイヤ挟持部１，２の前後には、導線Ｗを所定位置にガイドするためのガイド板６，６が設置されており、導線Ｗが、上クランパ３及び下クランパ４の幅方向ほぼ中央部分で挟持されるようになっている。
【０００４】
更に、下記特許文献１には、複数本の導線を並列させて引き出し、巻枠に巻き付けてコイルを形成する際に、引き出される導線に適度な摩擦力を与えてテンションを付与するためのものであって、複数本の導線を一列に整列させて通過させる導線挿通路と、この導線挿通路を通過する導線の整列した一方の面に当接する受け部と、前記導線の整列した他方の面において各導線にそれぞれ当接するように１枚ずつ配置された複数枚の押圧板と、これらの押圧板をそれぞれ独立して前記受け部に向けて押圧する複数個のスプリングとを備えた、テンション付与装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２４５４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記の図１１に示すテンション付与装置では、導線Ｗのテンション付与時に、導線Ｗが、上クランパ３及び下クランパ４の幅方向ほぼ中央部分に常に接触する状態となっている（図１１（ｂ）参照）。このような状況下で、長期に亘って導線Ｗへのテンション付与がなされると、たとえ、超硬材料等の摩耗に強い材料で両クランパが製造されていたとしても、両クランパ３，４の導線への接触部分が次第に摩耗していき、導線Ｗの走行方向に沿った溝が形成されることとなる。このようなクランパ３，４に形成された溝に、導線Ｗが接触すると、導線Ｗの絶縁被覆が損傷してしまうおそれがあり、導線Ｗのショートが発生しやくなるという問題があった。
【０００７】
また、上記特許文献１のテンション付与装置においても同様で、受け部と押圧板との所定箇所に、導線が長期に亘って接触するので、その箇所が摩耗しやすく溝ができ、導線Ｗの絶縁被覆が損傷するおそれがある。
【０００８】
したがって、本発明の目的は、摩耗による導線が通る溝の形成を抑制して、導線の損傷を防止すると共に、導線を押圧する押圧ヘッドの耐久性を高めることができる、導線へのテンション付与装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、巻線機における導線の供給経路に配置され、引っ張られて走行する導線を押圧してテンションを付与するための導線へのテンション付与装置において、導線の供給経路を挟んで対向配置され、互いに近接離反可能に支持された第１接触ユニットと第２接触ユニットとを備え、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットは、互いに近接したときに、前記導線を挟んで押圧する押圧ヘッドをそれぞれ有しており、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットが近接離反する度に、前記押圧ヘッドの導線接触ラインを移動させるずらし機構が設けられていることを特徴とする。
【００１０】
上記発明によれば、第１接触ユニット及び第２接触ユニットが近接離反する度に、押圧ヘッドの導線接触ラインが移動するので、特定の導線接触ラインに沿った摩耗の進行を防ぎ、摩耗による導線が通る溝の形成を抑制して、導線の損傷を防止すると共に、押圧ヘッドの耐久性を高めることができる。
【００１１】
本発明の導線へのテンション付与装置においては、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットの各押圧ヘッドは、スプリングによってそれぞれの支持部に対して所定距離だけ突出するように付勢されており、前記ずらし機構は、前記支持部に設けられたカム機構からなり、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットが近接離反する度に、各押圧ヘッドが前記支持部に対して出没動作して、前記カム機構によって、各押圧ヘッドの前記導線接触ラインが移動するように構成されていることが好ましい。
【００１２】
上記態様によれば、ずらし機構が、第１接触ユニット及び第２接触ユニットの近接離反により、各押圧ヘッドが前記支持部に対して出没動作するのに連動するカム機構からなるので、別途駆動源を必要とせずに、比較的簡単な構造によって、各押圧ヘッドの導線接触ラインを移動させることが可能となる。
【００１３】
本発明の導線へのテンション付与装置においては、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットは、それぞれ、前記押圧ヘッドと、前記押圧ヘッドの裏面から延出するシャフトと、前記シャフトの外周に固着された回転ガイドと、前記シャフトがスライド可能に挿通され、前記回転ガイドの一端面に対向する端面を有する第１固定ガイドと、同じく前記シャフトがスライド可能に挿通され、前記回転ガイドの他端面に対向する端面を有する第２固定ガイドと、前記シャフトを前記押圧ヘッドの突出方向に付勢する前記スプリングとを有し、前記カム機構は、前記回転ガイドの一端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成された第１回転カムと、前記回転ガイドの他端面に、同じく周方向に沿ってのこ歯状に形成された第２回転カムと、前記第１固定ガイドの端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成された、前記第１回転カムにかみ合う第１固定カムと、前記第２固定ガイドの端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成された、前記第２回転カムにかみ合う第２固定カムとを有しており、前記第１回転カムが前記第１固定カムにかみ合うときには、前記第２回転カムは、前記第２固定カムに係合しないように離れ、前記第２回転カムが前記第２固定カムにかみ合うときには、前記第１回転カムは、前記第１固定カムに係合しないように離れており、前記第１接触ユニットと前記第２接触ユニットが近接する際には、前記第２回転カムが前記第２固定カムにかみ合い、前記１接触ユニットと前記第２接触ユニットが離反する際には、前記スプリングの付勢力によって前記第１回転カムが前記第１固定カムにかみ合うように構成され、前記各カムの位相がずれていることにより、前記各カムのかみ合いがチェンジする度に前記回転ガイドが所定角度ずつ回転して、前記押圧ヘッドが所定角度ずつ回転するように構成されていることが好ましい。
【００１４】
上記態様によれば、第１接触ユニットと第２接触ユニットが近接離反する度に、押圧ヘッドが所定角度ずつ回転するので、導線接触ラインを効果的にずらすことができる。
【００１５】
本発明の導線へのテンション付与装置においては、前記第１接触ユニット及び前記第２接触ユニットは、前記回転ガイドが筒状ケース内に収容され、前記第１固定ガイドが前記筒状ケースの一端面に固定され、前記第２固定ガイドが前記筒状ケースの他端面に固定されて、それぞれユニット化されていることが好ましい。
【００１６】
上記態様によれば、第１接触ユニット及び第２接触ユニットがそれぞれユニット化されているので、組立作業等が容易になる。また、従来より用いられているテンション装置の押圧部材を、第１接触ユニット及び第２接触ユニットに交換することで、本発明のテンション装置を構成することも可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、第１接触ユニット及び第２接触ユニットが近接離反する度に、押圧ヘッドの導線接触ラインが移動するので、特定の導線接触ラインに沿った摩耗の進行を防ぎ、摩耗による導線が通る溝の形成を抑制して、導線の損傷を防止すると共に、押圧ヘッドの耐久性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る導線へのテンション付与装置の、一実施形態を示しており、同テンション付与装置を用いたコイル巻線装置全体の概略説明図である。
【図２】同テンション付与装置の、要部拡大斜視図である。
【図３】同テンション付与装置の、要部拡大分解斜視図である。
【図４】同テンション付与装置を構成する接触ユニットの、要部拡大分解斜視図である。
【図５】図４の要部拡大分解斜視図である。
【図６】同テンション付与装置を構成する接触ユニットの拡大斜視図である。
【図７】同テンション付与装置の動作を示しており、（ａ）は両接触ユニットが開いた状態の要部拡大斜視図、（ｂ）は両接触ユニットが閉じた状態の要部拡大斜視図である。
【図８】同テンション付与装置の動作を示しており、（ａ）は両接触ユニットが開いた状態の要部拡大説明図、（ｂ）は両接触ユニットが閉じた状態の要部拡大説明図である。
【図９】同テンション付与装置を構成する接触ユニットの動作を示す拡大斜視図である。
【図１０】本発明に係る導線へのテンション付与装置の、他の実施形態を示しており、その要部拡大斜視図である。
【図１１】従来のテンション付与装置を示しており、（ａ）はその要部拡大側面図、（ｂ）は要部拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明に係る導線へのテンション付与装置の、一実施形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、この導線へのテンション付与装置３０（以下、単に「テンション付与装置３０」という）は、導線供給部２０から巻線装置１０へと供給される導線Ｗの供給経路の途中に配置されている。
【００２１】
導線供給部２０は、導線Ｗが巻回されたボビンＢを収容するボビンケース２１を有している。このボビンケース２１に隣接してスタンド２２が設置され、その上方にはプーリを有する導線引出部２３が配置され、更に導線引出部２３からは斜め下方に向けて導線ガイド２５が延設され、この導線ガイド２５の先端側に前記テンション付与装置３０が設置されている。そして、ボビンＢに巻回された導線Ｗは、ボビンケース２１から導線引出部２３のプーリを介してボビンケース２１から引き出されて、導線ガイド２５によりガイドされ、テンション付与装置３０を通って、巻線装置１０に供給される。
【００２２】
巻線装置１０は、ベース１１と、該ベース１１に支持された、昇降可能で且つ揺動可能な昇降揺動シャフト１３と、同昇降揺動シャフト１３を昇降及び揺動させる駆動部１５とを有している。また、巻線装置１０の上方には、ステータコア８が設置されている。そして、導線供給部２０から供給された導線Ｗは、昇降揺動シャフト１３の下端の導線導入口１７へと導入されると共に、昇降揺動シャフト１３の上端に取付けられた図示しないノズルから挿出されて、同昇降揺動シャフト１３が駆動部１５により昇降・揺動することで、ステータコア８の図示しない複数の内歯に、導線Ｗが巻付けられるようになっている。このとき、昇降揺動シャフト１３により、ステータコア８の内歯に導線Ｗを巻き付ける際には、導線Ｗにテンションが付与され、一方、所定の内歯に導線Ｗを巻き付け完了後、別の内歯に導線Ｗを巻き付けるべく、ステータコアが回転して位置決めされると共に、渡り線が引き出されるときには、導線Ｗへのテンション付与を中止して、導線Ｗがスムーズに引き出されるようになっている。
【００２３】
そして、このテンション付与装置３０は、上記のようにステータコア８への導線Ｗの巻線時に、引っ張られて走行する導線Ｗを押圧してテンションを付与し、昇降揺動シャフト１３のノズルから挿出される導線Ｗの弛みを防止するものである。なお、この実施形態のテンション付与装置３０は、図３に示すように、テンションを付与する一対のユニット（後述の第１接触ユニット５０Ａ及び第２接触ユニット５０Ｂ）が複数組設けられており、ステータコア８の内歯に同時巻きされる複数本の並列した導線Ｗに、個別にテンションを付与することが可能となっている。
【００２４】
次に、テンション付与装置３０について、詳細に説明する。
【００２５】
図２及び図３に示すように、この実施形態のテンション付与装置３０は、互いに平行に配置された略Ｌ字状をなした一対の支持ベース３１，３１と、該支持ベース３１，３１の立壁の下方部分に水平方向に延出して固定された長板状の支持板３２と、前記支持板３２に対して平行に配置されると共に、前記支持ベース３１，３１の上端に固定された長板状の天井板３３と、支持板３２及び天井板３３を連結するように垂設された複数の支柱３４とを有している。なお、図３に示すように、前記支柱３４は、支持板３２及び天井板３３の長手方向に沿って均等な間隔をあけて２本ずつ計８本設置されている。
【００２６】
また、図３に示すように、前記支持板３２には、後述する第２接触ユニット５０Ｂを収容するための、上下に貫通する横長の抜き孔３２ａが、支持板３２の前後方向（長手方向に直交する方向）に２個ずつ、長手方向に沿って３列形成されている（計６個）。この抜き孔３２ａの両側内周には、後述するプッシャ４３（図２及び図３参照）が挿通されている。更に、支持板３２の長手方向に沿った両側面には、均等な間隔を設けて３個ずつ、計６個の導線ガイド板３８が取付けられている。この導線ガイド板３８はガイド孔をそれぞれ有しており、導線Ｗを、両ユニット５０Ａ，５０Ｂの所定位置にガイドさせるようになっている。
【００２７】
また、前記天井板３３には、その長手方向に沿って均等な間隔をあけて３個の図示しないネジ挿通孔が形成されており、各ネジ挿通孔にはネジ３５がそれぞれ挿通されている。各ネジ３５の上端部は、天井板３３の上方に配置された押圧力調整ツマミ３６に連結されている。また、各ネジ３５の、天井板３３のネジ挿通孔から挿出された部分には、中央にネジ孔を有する押圧板３７が螺着されるようになっている。更に各押圧板３７の両側部には、前記支柱３４が入り込むガイド溝３７ａが形成されている。そして、押圧力調整ツマミ３６を回して、ネジ３５を回転させると、各押圧板３７が支柱３４にガイドされつつ昇降移動するようになっている。
【００２８】
また、前記支持板３２の下方には、複数のシリンダ支持棒３９を介して、エアシリンダ４０が、ロッド４０ａを上向きにして取付けられている。このエアシリンダ４０と前記支持板３２との間には、昇降ベース４１が配置され、該昇降ベース４１にエアシリンダ４０のロッド４０ａが連結されており、昇降ベース４１が昇降移動するようになっている。
【００２９】
昇降ベース４１には、複数のプッシャ４３が垂設されており、各プッシャ４３は、支持板３２の前記抜き孔３２ａを通して、支持板３２と天井板３３との間の空間に配置された昇降ブロック４５の下面に当接している。ここでは、二つ一組のプッシャ４３，４３が、昇降ベース４１の前後方向に１組ずつ、同昇降ベース４１の長手方向に３列ずつの、計１２本設けられており、二つ一組のプッシャ４３，４３が、対応する昇降ブロック４５の下面に当接している。
【００３０】
昇降ブロック４５は、支持板３２及び天井板３３の前後方向（長手方向に直交する方向）に２個ずつ、かつ、長手方向に沿って３列の、合計で６個あって、支柱３４によって昇降可能に配置されている。なお、各昇降ブロック４５の両側には、その軸方向に沿って、前記支柱３４が入り込むガイド溝４５ａがそれぞれ形成され、支柱３４をガイドにして上下移動可能に装着されている。
【００３１】
また、各昇降ブロック４５と、前記押圧板３７との間には、第１スプリングＳ１が圧縮状態で介装されており、常時は各昇降ブロック４５を下方（支持板３２に近づく方向）に向けて付勢している。そして、エアシリンダ４０のロッド４０ａが押し出されて、昇降ベース４１が上昇すると、プッシャ４３を介して、前記第１スプリングＳ１の付勢力に抗して、昇降ブロック４５が支持板３２から離れる方向に持ち上げられるようになっている。
【００３２】
なお、前記押圧力調整ツマミ３６を回して、押圧板３７を下方にスライドさせると、第１スプリングＳ１の圧縮量が増えて、昇降ブロック４５への付勢力が増大し、一方、押圧力調整ツマミ３６を回して、押圧板３７を上方にスライドさせると、第１スプリングＳ１の圧縮量が減って、昇降ブロック４５への付勢力が減少するようになっており、押圧力調整ツマミ３６の回転操作により昇降ブロック４５への付勢力を調整可能となっている。
【００３３】
また、図３に示すように、テンション付与装置３０は、導線Ｗの供給経路を挟んで対向配置され、互いに近接離反可能に支持された、第１接触ユニット５０Ａと第２接触ユニット５０Ｂとを備えている。この実施形態においては、前記昇降ブロック４５の配置個数に対応して、支持板３２及び天井板３３の前後方向に２箇所ずつ、かつ、長手方向に沿って３列の、計６箇所に、一対のユニット５０Ａ，５０Ｂが配置されている。
【００３４】
図３、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、各ユニット５０Ａ，５０Ｂは、互いに近接したときに、導線Ｗを挟んで押圧する押圧ヘッド５１をそれぞれ有している。そして、第１接触ユニット５０Ａは、押圧ヘッド５１が下向きとなるように、対応する昇降ブロック４５の下面に形成された図示しない凹部に収容されて、昇降ブロック４５の下面に第１固定ガイド５５を介してネジ止め固定されている。一方、第２接触ユニット５０Ｂは、押圧ヘッド５１が上向きになるように、支持板３２の抜き孔３２ａに収容されて、支持板３２の上面に第１固定ガイド５５を介してネジ止め固定されている（図３参照）。
【００３５】
そして、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１が下降した位置にあるときは、昇降ブロック４５が第１スプリングＳ１の付勢力によって下方に押され、図７（ｂ）及び図８（ｂ）に示すように、昇降ブロック４５に固定された第１接触ユニット５０Ａの押圧ヘッド５１が、支持板３２に固定された第２接触ユニット５０Ｂの押圧ヘッド５１に圧接されるようになっている。
【００３６】
また、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１が上昇した位置にあるときは、プッシャ４３，４３を介して、昇降ブロック４５が第１スプリングＳ１の付勢力に抗して上方に押し上げられ、図７（ａ）及び図８（ａ）に示すように、昇降ブロック４５に固定された第１接触ユニット５０Ａの押圧ヘッド５１が、支持板３２に固定された第２接触ユニット５０Ｂの押圧ヘッド５１から離れるようになっている。
【００３７】
次に、上記ユニット５０Ａ，５０Ｂの詳細な構造について説明する。なお、各ユニット５０Ａ，５０Ｂは同一構造をなしているので、図４〜６を参照して、併せて説明することとする。
【００３８】
各ユニット５０Ａ，５０Ｂは、前記押圧ヘッド５１の裏面側から延出するシャフト５２を有しており、このシャフト５２の、軸方向やや基端寄りの外周には、固定ピン６０ａを介して回転ガイド６０が固着されている。このシャフト５２の回転ガイド６０が、円筒状の筒状ケース５４内に収容され、該筒状ケース５４の両端開口から、シャフト５２の両端部が突出するようになっている。  また、各ユニット５０Ａ，５０Ｂは、略長板状をなすと共に、その長手方向中央にシャフト挿通孔５５ａが形成され、同シャフト挿通孔５５ａの片面の周縁から筒状のカム突部５５ｂが突設された、第１固定ガイド５５を有している。そして、前記シャフト挿通孔５５ａにシャフト５２がスライド可能に挿通され、第１固定ガイド５５の、カム突部５５ｂ側の端面５５ｃを、筒状ケース５４内に挿入して、前記回転ガイド６０の一端面に対向させた状態で、前記筒状ケース５４の一端面に、第１固定ガイド５５が止めネジ６５により固定されている。なお、第１固定ガイド５５の長手方向両側には、昇降ベース４１から垂設された一対のプッシャ４３，４３が入り込む、切欠き５５ｄ，５５ｄが形成されている。
【００３９】
更に、各ユニット５０Ａ，５０Ｂは、略円盤状をなすと共に、その中央に図示しないシャフト挿通孔を設け、更に該シャフト挿通孔の周縁から筒状のカム突部５６ａが突設された、第２固定ガイド５６を有している。そして、図示しないシャフト挿通孔にシャフト５２の基端側がスライド可能に挿通され、第２固定ガイド５６の、カム突部５６ａ側の端面５６ａを、筒状ケース５４内に挿入して、前記回転ガイド６０の他端面に対向させた状態で、前記筒状ケース５４の他端面に、第２固定ガイド５６が止めネジ６５により固定されている。
【００４０】
なお、シャフト５２の基端側には、抜け止めリング５２ｂが装着されて、第２固定ガイド５６に対して抜け止め保持されるようになっている。
【００４１】
また、押圧ヘッド５１と第１固定ガイド５５との間には、第２スプリングＳ２が介装されており、シャフト５２の先端部側を、押圧ヘッド５１の突出方向に付勢するようになっている。
【００４２】
上記のように、筒状ケース５４を介して両固定ガイド５５，５６が固定されることで、図６に示すように、第１接触ユニット５０Ａ及び第２接触ユニット５０Ｂが、ユニット化されるようになっている。このように、この実施形態では、両ユニット５０Ａ，５０Ｂが筒状ケース５４を介して一体化してユニット化されているので、これをテンション付与装置３０の所定箇所に組み込む際に、その作業を容易に行うことができる。また、従来より用いられているテンション装置の押圧部材を、第１接触ユニット５０Ａ及び第２接触ユニット５０Ｂに交換することで、本発明のテンション装置を構成することも可能となる。
【００４３】
そして、このテンション付与装置３０は、図７及び図８に示すように、両ユニット５０Ａ，５０Ｂが近接離反する度に、押圧ヘッド５１の導線接触ラインＬ（図９参照）を移動させるずらし機構が設けられている。この実施形態における「ずらし機構」は、支持部に設けられたカム機構からなり、図７及び図８に示すように、両ユニット５０Ａ，５０Ｂが近接離反する度に、各押圧ヘッド５１が前記支持部に対して出没動作して、前記カム機構によって、図９に示すように、各押圧ヘッド５１が所定角度ずつ回転して、各押圧ヘッド５１の導線接触ラインＬが移動するように構成されている。
【００４４】
図８を参照して、上記カム機構について説明すると、この実施形態では、図４及び図５に示すように、回転ガイド６０の一端面に、周方向に沿ってのこ歯状に第１回転カム６１が形成され、回転ガイド６０の他端面に、同じく周方向に沿ってのこ歯状に第２回転カム６２が形成されている。また、第１固定ガイド５５のカム突部５５ｂの端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成され、前記第１回転カム６１にかみ合う第１固定カム５７が設けられている。更に、第２固定ガイド５６のカム突部５６ａの端面に、周方向に沿ってのこ歯状に形成され、前記第２回転カム６２にかみ合う第２固定カム５８が設けられている。これらの、第１回転カム６１、第２回転カム６２、第１固定カム５７、第２固定カム５８が、本発明における「カム機構」をなしている。
【００４５】
また、図８（ａ），（ｂ）に示すように、第１固定ガイド５５に形成された第１固定カム５７と、第２固定ガイド５６の形成された第２固定カム５８とは、その凹凸のピッチが同じになっているが、位相が周方向に半ピッチずれており、一方の凸部と凹部との間に、他方の凸部が位置するようになっている。一方、回転ガイド６０の第１回転カム６１及び第２回転カム６２も、その凹凸のピッチが同じになっているが、この場合は、位相も同じになっている。
【００４６】
そして、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１が上昇して、プッシャ４３，４３を介して、昇降ブロック４５が第１スプリングＳ１の付勢力に抗して上方に押し上げられ、昇降ブロック４５に固定された第１接触ユニット５０Ａの押圧ヘッド５１が、支持板３２に固定された第２接触ユニット５０Ｂの押圧ヘッド５１から離れるときには、図８（ａ）に示すように、第１回転カム６１が第１固定カム５７にかみ合い、第２回転カム６２は、第２固定カム５８に係合しないように離れるようになっている。
【００４７】
また、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１が下降して、昇降ブロック４５が第１スプリングＳ１の付勢力によって下方に押され、昇降ブロック４５に固定された第１接触ユニット５０Ａの押圧ヘッド５１が、支持板３２に固定された第２接触ユニット５０Ｂの押圧ヘッド５１に圧接されるときには、図８（ｂ）に示すように、第２回転カム６２が第２固定カム５８にかみ合い、第１回転カム６１は、第１固定カム５７に係合しないように離れるようになっている。
【００４８】
そして、第１固定カム５７の位相と第２固定カム５８の位相とがずれていることにより、上記のように、第１回転カム６１と第１固定カム５７とのかみ合いや、第２回転カム６２と第２固定カム５８とのかみ合いがチェンジする度に、図８（ｂ）に示すように、回転ガイド６０が所定角度ずつ回転して、押圧ヘッド５１が所定角度ずつ回転するように構成されている（図９参照）。
【００４９】
次に、上記構成からなるテンション付与装置３０の使用方法について説明する。
【００５０】
巻線操作を開始する際には、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１を上昇させて、第１スプリングＳ１の付勢力に抗して、プッシャ４３を介して昇降ブロック４５を持ち上げて、両ユニット５０Ａ，５０Ｂの押圧ヘッド５１，５１を互いに離反させた状態としておく（図２及び図７（ａ）参照）。この状態では、各押圧ヘッド５１が、第２スプリングＳ２により、第１固定ガイド５５から離れる方向に押されて、第１回転カム６１が第１固定カム５７にかみ合っている（図８（ａ）参照）。
【００５１】
上記状態で、導線供給部２０のボビンケース２１のボビンＢから導線Ｗを、導線引出部２３や導線ガイド２５を介して引き出して、テンション付与装置３０の両ユニット５０Ａ，５０Ｂの間を通して、巻線装置１０の導線導入口１７から、昇降揺動シャフト１３内に導入して、図示しないクランプにより、導線Ｗの端部を保持させておく。
【００５２】
その後、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１を下降させると、第１スプリングＳ１で下方に付勢された昇降ブロック４５が下降し、図７（ｂ）に示すように、両ユニット５０Ａ，５０Ｂが互いに近接して、導線Ｗが各押圧ヘッド５１，５１により挟み込まれる。また、各押圧ヘッド５１が、第２スプリングＳ２の付勢力に抗して、第１固定ガイド５５に近づく方向に押されて、第２回転カム６２が第２固定カム５８にかみ合うので、第１固定カム５７と第２固定カム５８の位相のずれによって、回転ガイド６０及び押圧ヘッド５１が所定角度回転する（図８（ｂ）参照）。
【００５３】
そして、巻線操作が開始されると、導線Ｗが、導線供給部２０のボビンケース２１のボビンＢから、導線引出部２３や導線ガイド２５を介して引き出され、テンション付与装置３０の両ユニット５０Ａ，５０Ｂの間を通って、巻線装置１０の導線導入口１７から、昇降揺動シャフト１３内に導入され、昇降揺動シャフト１３の上端に装着されたノズルから引き出されて、ステーコア８の内歯に巻付けられる。
【００５４】
そして、導線Ｗが、テンション付与装置３０の両ユニット５０Ａ，５０Ｂの間を通るとき、図８（ｂ）に示すように、押圧ヘッド５１，５１に挟まれて適度な摩擦力が付与されるため、ノズルから引き出される導線に適度なテンションが付与される。それによって、導線Ｗがたるむことなく、ステータコア８の内歯に整列させて巻付けることができる。
【００５５】
ステータコア８の１つの内歯に対する巻線が終了し、別の内歯に巻線を行う際には、エアシリンダ４０により、昇降ベース４１を上昇させて、第１スプリングＳ１の付勢力に抗して、プッシャ４３を介して昇降ブロック４５を持ち上げて、両ユニット５０Ａ，５０Ｂの押圧ヘッド５１，５１を再び互いに離反させた状態とし、この状態で渡り線の引出を行う。このとき、図８（ａ）に示すように、第１回転カム６１が第１固定カム５７に再びかみ合い、第２固定カム５８と第１固定カム５７の位相のずれによって、回転ガイド６０及び押圧ヘッド５１が所定角度回転する。
【００５６】
上記操作を繰り返して、ステータコア８の内歯に順次巻線を行うと、押圧ヘッド５１，５１が押圧されたり、離反したりする度に、押圧ヘッド５１が所定角度回転するので、図９に示すように、押圧ヘッド５１の導線接触ラインＬが移動する。その結果、特定の導線接触ラインＬに沿った、押圧ヘッド５１の摩耗の進行を防いて、摩耗による導線Ｗが通る溝の形成を抑制することができ、導線Ｗの損傷を防止すると共に、押圧ヘッド５１の耐久性を高めることができる。
【００５７】
更に、この実施形態においては、両ユニット５０Ａ，５０Ｂが近接離反する度に、押圧ヘッド５１の導線接触ラインＬを移動させるずらし機構が、各押圧ヘッド５１が、第１固定ガイド５５等の支持部に対して出没動作するのに連動するカム機構からなるので、別途駆動源を必要とせずに、比較的簡単な構造によって、各押圧ヘッド５１の導線接触ラインＬを移動させることができる。
【００５８】
また、この実施形態においては、上述したように、第１固定カム５７の位相と第２固定カム５８の位相とがずれていることにより、第１回転カム６１と第１固定カム５７とのかみ合いや、第２回転カム６２と第２固定カム５８とのかみ合いがチェンジする度に、図８（ｂ）に示すように、回転ガイド６０が所定角度ずつ回転して、押圧ヘッド５１が所定角度ずつ回転するので、各押圧ヘッド５１の導線接触ラインＬを効果的にずらすことができる。
【００５９】
図１０には、本発明に係る導線へのテンション付与装置の、他の実施形態が示されている。なお、前記実施形態と実質的に同一部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６０】
図１０に示すように、この実施形態に係る導線へのテンション付与装置３０Ａ（以下、単に「テンション付与装置３０Ａ」という）は、第１接触ユニット７０Ａ及び第２接触ユニット７０Ｂが近接離反する度に、両ユニット７０Ａ，７０Ｂの各押圧ヘッド７１の、導線接触ラインＬを移動させるずらし機構が、前記実施形態と異なっている。
【００６１】
すなわち、両ユニット７０Ａ，７０Ｂの各押圧ヘッド７１は、エアシリンダやアクチュエータ等の図示しないスライド手段によって、導線Ｗの供給経路Ｌ２に対して直交する方向に往復スライドするように構成されている。
【００６２】
その結果、押圧ヘッド７１の導線接触ラインＬをずらすことが可能となっており（図１０参照）、前記実施形態と同様に、特定の導線接触ラインＬに沿った、押圧ヘッド７１の摩耗の進行を防いて、溝の形成を抑制して、導線Ｗの損傷を防止すると共に、押圧ヘッド７１の耐久性を高めることができる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で、各種の変形実施形態が可能であり、そのような実施形態も本発明の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００６４】
１，２  ワイヤ挟持部
３  上クランパ
４  下クランパ
５  スプリング
６  ガイド板
８  ステータコア
１０  巻線装置
１１  ベース
１３  昇降揺動シャフト
１５  駆動部
１７  導線導入口
２０  導線供給部
２１  ボビンケース
２２  スタンド
２３  導線引出部
３０，３０Ａ  導線へのテンション付与装置（テンション付与装置）
３１  支持ベース
３２  底板
３２ａ  凹部
３３  天井板
３４  支柱
３５  ネジ
３６  押圧力調整ツマミ
３７  押圧板
３７ａ  ガイド溝
３８  導線ガイド板
３９  シリンダ支持棒
４０  エアシリンダ
４０ａ  ロッド
４１  昇降ベース
４３  プッシャ
４５  昇降ブロック
４５ａ  ガイド溝
５０Ａ，７０Ａ  第１接触ユニット
５０Ｂ，７０Ｂ  第２各ユニット
５１，７１  押圧ヘッド
５２  シャフト
５２ｂ  抜け止めリング
５４  筒状ケース
５５  第１固定ガイド
５５ａ  シャフト挿通孔
５５ｂ  カム突部
５５ｃ  端面
５６  第２固定ガイド
５６ａ  カム突部
５６ａ  端面
５７  第１固定カム
５８  第２固定カム
６０  回転ガイド
６０ａ  固定ピン
６１  第１回転カム
６２  第２回転カム
６５  ネジ
Ｂ  ボビン
Ｌ  導線接触ライン
Ｓ１  第１スプリング
Ｓ２  第２スプリング
Ｗ  導線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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