(57)【要約】      （修正有）【課題】構成の簡素化及び軽量化を可能とする放射性物質輸送容器及び放射性物質貯蔵容器を提供する。【解決手段】底面部と四方の側面部２２，２３，２４，２５を有する輸送容器本体１１と、側面部２２，２３，２４，２５の内側に配置される複数の遮蔽材１２，１３と、底面部に配置された放射性物質貯蔵容器５０の位置決めを行う位置決め部材１４とを設ける。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底部と四方の側部を有する輸送容器本体と、
前記側部の内側に配置される複数の遮蔽材と、
前記底部に配置された放射性物質貯蔵容器の位置決めを行う位置決め部材と、
を備えることを特徴とする放射性物質輸送容器。
【請求項２】
前記複数の遮蔽材は、平板あるいは波板の板形状をなし、所定の枚数を重ねて配置可能であることを特徴とする請求項１に記載の放射性物質輸送容器。
【請求項３】
前記位置決め部材は、前記放射性物質貯蔵容器の切欠部に上方から係止可能であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の放射性物質輸送容器。
【請求項４】
前記位置決め部材は、第１水平方向に沿う第１位置決め部と、前記第１水平方向に交差する第２水平方向に沿う第２位置決め部とを有し、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部が前記放射性物質貯蔵容器の切欠部に係止可能であることを特徴とする請求項３に記載の放射性物質輸送容器。
【請求項５】
前記四方の側部は、板形状をなすことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射性物質輸送容器。
【請求項６】
前記四方の側部は、フレーム構造をなし、前記遮蔽材により側面部が構成されることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射性物質輸送容器。
【請求項７】
底面部と四方の側面部を有する貯蔵容器本体と、
前記貯蔵容器本体の上開口部を閉塞可能な蓋部材と、
前記貯蔵容器本体が位置決めされる被位置決め部と、
を備えることを特徴とする放射性物質貯蔵容器。
【請求項８】
前記貯蔵容器本体は、前記側面部における上端から所定距離だけ下方に離間した内面部に取付部が設けられ、前記蓋部材は、板形状をなし、前記貯蔵容器本体における前記側面部の内側に嵌合し、前記取付部に載置されて固定可能であることを特徴とする請求項７に記載の放射性物質貯蔵容器。
【請求項９】
前記被位置決め部は、切欠部であることを特徴とする請求項７または請求項８に記載の放射性物質貯蔵容器。
【請求項１０】
前記貯蔵容器本体は、上下に複数積層可能であり、上端部または下端部に水平方向のずれを防止する規制部が設けられることを特徴とする請求項７から請求項９のいずれか一項に記載の放射性物質貯蔵容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内部に放射性物質を貯蔵する貯蔵容器を収容して搬送可能な放射性物質輸送容器、この放射性物質輸送容器内に収容する放射性物質貯蔵容器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、原子力発電プラントなどで発生した放射性物質は、中間貯蔵施設、最終処分施設、再処理施設などに輸送されて保管や処分される。この場合、放射性物質は、容器に収容された状態で輸送される。このような放射性物質輸送容器としては、例えば、下記特許文献１に記載されたものがある。この特許文献１に記載された放射性物質輸送コンテナは、コンテナの外殻内のコーナ部にショックアブソーバを配置し、ショックアブソーバにより収納容器を支持し、収納容器内に内部収容体を配置し、収納容器や内部収容体の表面に放射線遮蔽材や断熱材を配置するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６２−０５９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、放射性物質輸送容器で放射性物質を輸送する場合、放射性物質を遮蔽したり、放射性物質を適正に支持したりする必要がある。この場合、放射性物質の重量や放射線量などに応じて遮蔽機能や支持力が相違する。上述した特許文献１に記載された放射性物質輸送コンテナでは、コンテナの外殻内のコーナ部にショックアブソーバを配置したり、収納容器や内部収容体の表面に放射線遮蔽材や断熱材を配置したりするものであり、構造が複雑化して重量増を招いてしまう。
【０００５】
本発明は、上述した課題を解決するものであり、構成の簡素化及び軽量化を可能とする放射性物質輸送容器及び放射性物質貯蔵容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の目的を達成するための本発明の放射性物質輸送容器は、底部と四方の側部を有する輸送容器本体と、前記側部の内側に配置される複数の遮蔽材と、前記底部に配置された放射性物質貯蔵容器の位置決めを行う位置決め部材と、を備えることを特徴とするものである。
【０００７】
従って、側部の内側に複数の遮蔽材を配置することができ、放射性物質の重量や放射線量などに応じて遮蔽材の数を調整することができ、また、位置決め部材により放射性物質貯蔵容器を所定の位置に位置決めすることができ、全体の重量を容易に調整することができ、構成を簡素化することができると共に、軽量化することができる。
【０００８】
本発明の放射性物質輸送容器では、前記複数の遮蔽材は、平板あるいは波板の板形状をなし、所定の枚数を重ねて配置可能であることを特徴としている。
【０００９】
従って、複数の遮蔽材を板形状とし、所定の枚数を重ねて配置可能とすることで、遮蔽材の取扱が容易になると共に、放射性物質の放射線量に応じて遮蔽能力を容易に調整することができ、汎用性を向上することができる。
【００１０】
本発明の放射性物質輸送容器では、前記位置決め部材は、前記放射性物質貯蔵容器の切欠部に上方から係止可能であることを特徴としている。
【００１１】
従って、位置決め部材を放射性物質貯蔵容器の切欠部に上方から係止することで、この放射性物質貯蔵容器を位置決めすることができ、作業性を向上することができる。
【００１２】
本発明の放射性物質輸送容器では、前記位置決め部材は、第１水平方向に沿う第１位置決め部と、前記第１水平方向に交差する第２水平方向に沿う第２位置決め部とを有し、前記第１位置決め部と前記第２位置決め部が前記放射性物質貯蔵容器の切欠部に係止可能であることを特徴としている。
【００１３】
従って、位置決め部材により交差する２つの水平方向に対して放射性物質貯蔵容器を位置決めすることができる。
【００１４】
本発明の放射性物質輸送容器では、前記四方の側部は、板形状をなすことを特徴としている。
【００１５】
従って、四方の側部を板形状とすることで、十分な強度を確保し、放射性物質輸送容器の信頼性を向上することができる。
【００１６】
本発明の放射性物質輸送容器では、前記四方の側部は、フレーム構造をなし、前記遮蔽材により側面部が構成されることを特徴としている。
【００１７】
従って、四方の側部をフレーム構造とし、遮蔽材により側面部を構成することで、側部の構成の簡素化及び軽量化を可能とすることができる。
【００１８】
また、本発明の放射性物質貯蔵容器は、底面部と四方の側面部を有する貯蔵容器本体と、前記貯蔵容器本体の上開口部を閉塞可能な蓋部材と、前記貯蔵容器本体が位置決めされる被位置決め部と、を備えることを特徴とするものである。
【００１９】
従って、貯蔵容器本体が被位置決め部により容易に位置決めされることとなり、構成を簡素化することができると共に、軽量化することができる。
【００２０】
本発明の放射性物質貯蔵容器では、前記貯蔵容器本体は、前記側面部における上端から所定距離だけ下方に離間した内面部に取付部が設けられ、前記蓋部材は、板形状をなし、前記貯蔵容器本体における前記側面部の内側に嵌合し、前記取付部に載置されて固定可能であることを特徴としている。
【００２１】
従って、貯蔵容器本体における上端から所定距離だけ下方に離間した取付部に板形状をなす蓋部材を載置して固定することで、蓋部材に重量を負担させることなく、複数の放射性物質貯蔵容器を上下に積層することができる。
【００２２】
本発明の放射性物質貯蔵容器では、前記被位置決め部は、切欠部であることを特徴としている。
【００２３】
従って、被位置決め部を切欠部とすることで、構造を簡素化することができる。
【００２４】
本発明の放射性物質貯蔵容器では、前記貯蔵容器本体は、上下に複数積層可能であり、上端部または下端部に水平方向のずれを防止する規制部が設けられることを特徴としている。
【００２５】
従って、複数の貯蔵容器本体を上下に積層したとき、規制部により互いの水平方向のずれを防止することができ、安全性を向上することができる。
【発明の効果】
【００２６】
本発明の放射性物質輸送容器及び放射性物質貯蔵容器によれば、輸送容器本体内に複数の遮蔽材を配置可能とすると共に、位置決め部材により放射性物質貯蔵容器の位置決めを行うので、構成を簡素化することができると共に、軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】図１は、第１実施形態の放射性物質輸送容器を表す平面図である。
【図２】図２は、放射性物質輸送容器を表す図１のII−II断面図である。
【図３】図３は、放射性物質輸送容器を表す図１のIII−III断面図である。
【図４】図４は、第１実施形態の放射性物質貯蔵容器を表す正面図である。
【図５】図５は、放射性物質貯蔵容器を表す平面図である。
【図６】図６は、放射性物質貯蔵容器を表す側面図である。
【図７】図７は、放射性物質貯蔵容器を表す縦断面図である。
【図８】図８は、放射性物質貯蔵容器の積層状態を表す正面図である。
【図９】図９は、第２実施形態の放射性物質輸送容器を表す平面図である。
【図１０】図１０は、放射性物質輸送容器を表す図９のＸ−Ｘ断面図である。
【図１１】図１１は、放射性物質輸送容器を表す図９のXI−XI断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る放射性物質輸送容器及び放射性物質貯蔵容器の好適な実施形態を詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明が限定されるものではなく、また、実施形態が複数ある場合には、各実施形態を組み合わせて構成するものも含むものである。
【００２９】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の放射性物質輸送容器を表す平面図、図２は、放射性物質輸送容器を表す図１のII−II断面図、図３は、放射性物質輸送容器を表す図１のIII−III断面図である。
【００３０】
第１実施形態において、図１から図３に示すように、放射性物質輸送容器１０は、放射性廃棄物などの放射性物質を輸送するものであり、輸送容器本体１１と、複数の遮蔽材１２，１３と、位置決め部材１４とを有している。
【００３１】
輸送容器本体１１は、底面部２１と、四方の側面部２２，２３，２４，２５とから構成され、上部に上開口部２６が設けられている。この場合、底面部２１及び各側面部２２，２３，２４，２５は、平板あるいは波板等の投影形状が矩形（長方形）の板形状をなし、輸送容器本体１１は、箱型形状をなしている。
【００３２】
複数の遮蔽材１２，１３は、側面部２２，２３，２４，２５の内側に配置される。各遮蔽材１２，１３は、矩形（長方形）の平板あるいは波板などの板形状をなし、遮蔽材１２は、側面部２２，２３の内側に配置され、遮蔽材１３は、側面部２４，２５の内側に配置される。この場合、各遮蔽材１２，１３は、所望の枚数を水平方向に重ねて配置し、複数の締結ボルト３１，３２により締結することができる。
【００３３】
位置決め部材１４は、輸送容器本体１１内に収容され、底面部２１上に配置された放射性物質貯蔵容器５０の位置決めを行うものである。位置決め部材１４は、放射性物質貯蔵容器５０の各切欠部５３，５４に上方から係止可能である。即ち、位置決め部材１４は、第１水平方向Ｘに沿う第１位置決め部４１と、第１水平方向Ｘに直交（交差）する第２水平方向Ｙに沿う第２位置決め部４２，４３とを有している。そして、位置決め部材１４を構成する各位置決め部４１，４２，４３は、端部が側面部２２，２３，２４，２５に形成された切欠部４４，４５，４６に嵌合している。なお、位置決め部材１４における各位置決め部４１，４２，４３の端部を輸送容器本体１１の切欠部４４，４５，４６に嵌合させた後、位置決め部材１４を輸送容器本体１１に対して、ボルトなどの固定治具により固定するようにしてもよい。
【００３４】
また、輸送容器本体１１は、底面部２１の上面に放射性物質貯蔵容器５０の下部規制板８３，８４，８５が差し込まれることで、輸送容器本体１１内における貯蔵容器本体５１の位置決めを行う開口が広くて奥が狭いテーパ状のスリットを設けても良い。これにより、輸送容器本体１１内における貯蔵容器本体５１の位置を精度良く決め、上部規制板８１，８２と位置決め部材１４を精度よく嵌合させることが可能となる。
【００３５】
そのため、位置決め部材１４は、第１位置決め部４１と第２位置決め部４２，４３が放射性物質貯蔵容器５０の第１切欠部５３と第２切欠部５４に上方から係止することで、放射性物質貯蔵容器５０を第１水平方向Ｘ、第２水平方向Ｙ、鉛直方向Ｚに対して位置決めし、移動不能に拘束することができる。なお、図１から図３では、第１位置決め部４１及び第２位置決め部４２，４３と放射性物質貯蔵容器５０の第１切欠部５３及び第２切欠部５４との間に隙間が設けられているが、この隙間は、各部材の加工精度や位置決め精度などに応じて設定するものであり、できるだけ小さく設定することが望ましい。
【００３６】
図４は、第１実施形態の放射性物質貯蔵容器を表す正面図、図５は、放射性物質貯蔵容器を表す平面図、図６は、放射性物質貯蔵容器を表す側面図、図７は、放射性物質貯蔵容器を表す縦断面図、図８は、放射性物質貯蔵容器の積層状態を表す正面図である。
【００３７】
図４から図７に示すように、放射性物質貯蔵容器５０は、放射性廃棄物などの輸送放射性物質を貯蔵するものであり、貯蔵容器本体５１と、蓋部材５２と、被位置決め部としての切欠部５３，５４とを有している。
【００３８】
貯蔵容器本体５１は、底面部６１と、四方の側面部６２，６３，６４，６５から構成され、上部に上開口部６６が設けられている。この場合、底面部６１及び各側面部６２，６３，６４，６５は、矩形（長方形）の板形状をなし、貯蔵容器本体５１は、箱型形状をなしている。貯蔵容器本体５１は、側面部６２，６３，６４，６５における上端から所定距離だけ下方に離間した内面部に水平方向に枠状をなす取付部６７が設けられている。
【００３９】
蓋部材５２は、貯蔵容器本体５１の上開口部６６を閉塞可能である。蓋部材５２は、矩形（長方形）の板形状をなし、貯蔵容器本体５１における側面部６２，６３，６４，６５の内側、つまり、上開口部６６に嵌合可能である。そして、蓋部材５２は、外周部が貯蔵容器本体５１の取付部６７に載置され、複数の締結ボルト７１により固定することができる。なお、蓋部材５２と取付部６７との接触部にシール部材を設けることが望ましい。また、蓋部材５２は、上面に複数の吊り金具７２が固定されている。
【００４０】
切欠部５３，５４は、貯蔵容器本体５１を所定の位置に位置決めするものであり、複数の規制板（規制部）８１，８２，８３，８４，８５により形成される。この規制板８１，８２，８３，８４，８５は、複数の放射性物質貯蔵容器５０を上下に積層したとき、水平方向のずれを防止するためのものである。
【００４１】
上部規制板８１は、側面部６２，６３における上端部外面であって、水平方向に所定隙間を空けて２個固定されている。上部規制板８２は、側面部６４，６５における上端部外面であって、水平方向に所定隙間を空けて２個固定されている。また、下部規制板８３は、側面部６２，６３における下端部外面であって、水平方向における中間部に１個固定されている。下部規制板８４は、側面部６４，６５における下端部外面であって、水平方向における中間部に１個固定されている。下部規制板８５は、側面部６２，６３，６４，６５における下端コーナ部外面にＬ字形状をなして４個固定されている。
【００４２】
そのため、側面部６２，６３に固定された隣接する上部規制板８１の間の空間部が第１切欠部５３を構成し、側面部６４，６５に固定された隣接する上部規制板８２の間の空間部が第２切欠部５４を構成する。第１切欠部５３の幅は、位置決め部材１４における第１位置決め部４１の幅より若干大きい寸法に設定され、第２切欠部５４の幅は、位置決め部材１４における第２位置決め部４２，４３の幅より若干大きい寸法に設定されている。
【００４３】
また、上部規制板８１，８２と下部規制板８３，８４，８５は、側面部６２，６３，６４，６５の周囲方向にずれて鉛直方向に干渉しない位置に固定されている。そのため、図８に示すように、２個の放射性物質貯蔵容器５０を上下に積層したとき、上下の貯蔵容器本体５１における各側面部６２，６３，６４，６５同士が上下に接触して積み上げられ、下部の貯蔵容器本体５１における上部規制板８１，８２に上部の貯蔵容器本体５１の下部が嵌合し、上部の貯蔵容器本体５１における下部規制板８３，８４，８５に下部の貯蔵容器本体５１の上部が嵌合することで、互いの水平方向のずれが防止される。このとき、下部の貯蔵容器本体５１における上部規制板８１，８２と、上部の貯蔵容器本体５１における下部規制板８３，８４，８５とが干渉しない。また、下部の貯蔵容器本体５１に固定された蓋部材５２が上部の貯蔵容器本体５１に干渉することもない。
【００４４】
ここで、放射性物質貯蔵容器５０を放射性物質輸送容器１０に収容する方法について説明する。
【００４５】
図１から図３に示すように、放射性物質輸送容器１０は、内部にその長手方向に沿って２個の放射性物質貯蔵容器５０を並べて収容することができる。各放射性物質貯蔵容器５０は、輸送容器本体１１の各側面部２２，２３，２４，２５の内面から所定距離だけ離間した底面部２１上に載置される。そして、放射性物質輸送容器１０は、輸送容器本体１１の各側面部２２，２３，２４，２５の内面に所望の枚数の遮蔽材１２，１３が配置される。この遮蔽材１２，１３は、放射性物質貯蔵容器５０内に貯蔵される放射性物質の放射線量に応じて配置する枚数が設定される。本実施形態では、３枚の遮蔽材１２を各側面部２２，２３の内側に配置し、２枚の遮蔽材１３を各側面部２４，２５の内側に配置している。各遮蔽材１２，１３は、所望の枚数が重ねられたが、複数の締結ボルト３１，３２により締結される。
【００４６】
放射性物質輸送容器１０は、内部に放射性物質貯蔵容器５０が配置され、所望枚数の遮蔽材１２，１３が締結されると、上部に位置決め部材１４が装着されることで、内部の放射性物質貯蔵容器５０が位置決めされて拘束される。即ち、位置決め部材１４における第１位置決め部４１と第２位置決め部４２，４３の端部を輸送容器本体１１における各切欠部４４，４５，４６に嵌合する。すると、第１位置決め部４１及び第２位置決め部４２，４３が放射性物質貯蔵容器５０の各切欠部５３，５４に上方から係止する。そのため、放射性物質貯蔵容器５０は、位置決め部材１４により第１水平方向Ｘ、第２水平方向Ｙ、鉛直方向Ｚに対して位置決めされ、移動不能に拘束される。
【００４７】
なお、図示しないが、放射性物質輸送容器１０にて、放射性物質貯蔵容器５０と遮蔽材１２，１３との空間部に緩衝材（例えば、衝撃吸収用ゴムなど）を介装してもよい。また、放射性物質輸送容器１０の上方に蓋を設け、遮蔽材１２，１３、位置決め部材１４、放射性物質貯蔵容器５０を被覆してもよい。
【００４８】
このように第１実施形態の放射性物質輸送容器にあっては、底面部２１と四方の側面部２２，２３，２４，２５を有する輸送容器本体１１と、側面部２２，２３，２４，２５の内側に配置される複数の遮蔽材１２，１３と、底面部２１に配置された放射性物質貯蔵容器５０の位置決めを行う位置決め部材１４とを設けている。
【００４９】
従って、側面部２２，２３，２４，２５の内側に複数の遮蔽材１２，１３を配置することができ、放射性物質の重量や放射線量などに応じて遮蔽材１２，１３の数を調整することができ、また、位置決め部材１４により放射性物質貯蔵容器５０を所定の位置に位置決めすることができ、全体の重量を容易に調整することができ、構成を簡素化することができると共に、軽量化することができる。
【００５０】
第１実施形態の放射性物質輸送容器では、複数の遮蔽材１２，１３を板形状とし、所定の枚数を重ねて配置可能としている。従って、遮蔽材１２，１３の取扱が容易になると共に、放射性物質の放射線量に応じて遮蔽能力を容易に調整することができ、汎用性を向上することができる。
【００５１】
第１実施形態の放射性物質輸送容器では、位置決め部材１４を放射性物質貯蔵容器５０の切欠部５３，５４に上方から係止可能としている。従って、放射性物質貯蔵容器５０を容易に位置決めすることができ、作業性を向上することができる。
【００５２】
第１実施形態の放射性物質輸送容器では、位置決め部材１４として、第１水平方向Ｘに沿う第１位置決め部４１と、第１水平方向Ｘに交差する第２水平方向Ｙに沿う第２位置決め部４２，４３とを設け、第１位置決め部４１と第２位置決め部４２，４３が放射性物質貯蔵容器５０の切欠部５３，５４に係止可能としている。従って、位置決め部材１４により交差する２つの水平方向Ｘ，Ｙに対して放射性物質貯蔵容器５０を位置決めすることができる。
【００５３】
第１実施形態の放射性物質輸送容器では、四方の側面部２２，２３，２４，２５を板形状としている。従って、各側面部２２，２３，２４，２５に対して十分な強度を確保し、放射性物質輸送容器１０の信頼性を向上することができる。
【００５４】
また、第１実施形態の放射性物質貯蔵容器にあっては、底面部６１と四方の側面部６２，６３，６４，６５を有する貯蔵容器本体５１と、貯蔵容器本体５１の上開口部６６を閉塞可能な蓋部材５２と、貯蔵容器本体５１が位置決めされる被位置決め部としての切欠部５３，５４を設けている。
【００５５】
従って、貯蔵容器本体５１が切欠部５３，５４により容易に位置決めされることとなり、構成を簡素化することができると共に、軽量化することができる。
【００５６】
第１実施形態の放射性物質貯蔵容器では、貯蔵容器本体５１における側面部６２，６３，６４，６５における上端から所定距離だけ下方に離間した内面部に取付部６７を設け、蓋部材５２を板形状とし、貯蔵容器本体５１における側面部６２，６３，６４，６５の内側に嵌合し、取付部６７に載置して固定可能としている。従って、蓋部材５２に重量を負担させることなく、複数の放射性物質貯蔵容器５０を上下に積層することができる。
【００５７】
第１実施形態の放射性物質貯蔵容器では、貯蔵容器本体５１を上下に複数積層可能とし、上端部または下端部に水平方向のずれを防止する規制板８１，８２，８３，８４，８５を設けている。従って、複数の貯蔵容器本体５１を上下に積層したとき、規制板８１，８２，８３，８４，８５により互いの水平方向のずれを防止することができ、安全性を向上することができる。
【００５８】
［第２実施形態］
図９は、第２実施形態の放射性物質輸送容器を表す平面図、図１０は、放射性物質輸送容器を表す図９のＸ−Ｘ断面図、図１１は、放射性物質輸送容器を表す図９のXI−XI断面図である。なお、上述した実施形態と同様の機能を有する部材には、同一の符号を付して詳細な説明は省略する。
【００５９】
第２実施形態において、図９から図１１に示すように、放射性物質輸送容器１００は、輸送容器本体１０１と、複数の遮蔽材１０２，１０３と、位置決め部材１０４とを有している。
【００６０】
輸送容器本体１０１は、底面部１１１と、四方の側部１１２，１１３，１１４，１１５とから構成され、上部に上開口部１１６が設けられると共に、側部に横開口部１１７，１１８，１１９，１２０が設けられている。この場合、四方の側部１１２，１１３，１１４，１１５は、フレーム構造をなし、遮蔽材１０２，１０３により側面部が構成される。即ち、底面部１１１における四方の角部に支柱１２１がそれぞれ鉛直方向に沿って立設され、各支柱１２１の上端部を連結するように梁部材１２２が水平方向に沿って配置されることで、各側部１１２，１１３，１１４，１１５が構成される。
【００６１】
複数の遮蔽材１０２，１０３は、側部１１２，１１３，１１４，１１５の内側に配置される。各遮蔽材１０２，１０３は、矩形（長方形）の板形状をなし、遮蔽材１０２は、側部１１２，１１３の内側に配置され、遮蔽材１０３は、側部１１４，１１５の内側に配置される。この場合、各遮蔽材１０２，１０３は、所望の枚数を水平方向に重ねて配置し、複数の締結ボルト（図示略）により締結することができる。
【００６２】
位置決め部材１０４は、輸送容器本体１０１内に収容され、底面部１１１上に配置された放射性物質貯蔵容器５０の位置決めを行うものである。位置決め部材１０４は、放射性物質貯蔵容器５０の切欠部５３，５４に上方から係止可能である。即ち、位置決め部材１０４は、第１水平方向Ｘに沿う第１位置決め部１４１と、第１水平方向Ｘに直交（交差）する第２水平方向Ｙに沿う第２位置決め部１４２，１４３とを有している。そして、位置決め部材１０４を構成する各位置決め部１４１，１４２，１４３は、端部が側部１１２，１１３，１１４，１１５に形成された切欠部１４４，１４５，１４６に嵌合している。
【００６３】
そのため、位置決め部材１０４は、第１位置決め部１４１と第２位置決め部１４２，１４３が放射性物質貯蔵容器５０の切欠部５３，５４に上方から係止することで、放射性物質貯蔵容器５０を第１水平方向Ｘ、第２水平方向Ｙ、鉛直方向Ｚに対して位置決めし、移動不能に拘束することができる。
【００６４】
ここで、放射性物質貯蔵容器５０を放射性物質輸送容器１００に収容する方法について説明する。
【００６５】
放射性物質輸送容器１００は、内部にその長手方向に沿って２個の放射性物質貯蔵容器５０を並べて収容することができる。各放射性物質貯蔵容器５０は、輸送容器本体１０１の各側部１１２，１１３，１１４，１１５の内面から所定距離だけ離間した底面部１１１上に載置される。そして、放射性物質輸送容器１００は、輸送容器本体１０１の各側部１１２，１１３，１１４，１１５の内面に所望の枚数の遮蔽材１０２，１０３が配置される。この遮蔽材１０２，１０３は、放射性物質貯蔵容器５０内に貯蔵される放射性物質の放射線量に応じて配置する枚数が設定され、複数の締結ボルトにより締結される。この場合、複数の遮蔽材１０２，１０３が側部１１２，１１３，１１４，１１５における横開口部１１７，１１８，１１９，１２０を閉塞する。
【００６６】
放射性物質輸送容器１００は、内部に放射性物質貯蔵容器５０が配置され、所望枚数の遮蔽材１０２，１０３が締結されると、上部に位置決め部材１０４が装着されることで、内部の放射性物質貯蔵容器５０が位置決めされて拘束される。即ち、位置決め部材１０４における第１位置決め部１４１と第２位置決め部１４２，１４３の端部を輸送容器本体１０１における各切欠部１４４，１４５，１４６に嵌合する。すると、第１位置決め部１４１及び第２位置決め部１４２，１４３が放射性物質貯蔵容器５０の各切欠部５３，５４に上方から係止する。そのため、放射性物質貯蔵容器５０は、位置決め部材１０４により第１水平方向Ｘ、第２水平方向Ｙ、鉛直方向Ｚに対して位置決めされ、移動不能に拘束される。
【００６７】
このように第２実施形態の放射性物質輸送容器にあっては、底面部１１１と四方の側部１１２，１１３，１１４，１１５を有する輸送容器本体１０１と、側部１１２，１１３，１１４，１１５の内側に配置される複数の遮蔽材１０２，１０３と、底面部１１１に配置された放射性物質貯蔵容器５０の位置決めを行う位置決め部材１０４とを設けている。
【００６８】
従って、側部１１２，１１３，１１４，１１５の内側に複数の遮蔽材１０２，１０３を配置することができ、放射性物質の重量や放射線量などに応じて遮蔽材１０２，１０３の数を調整することができ、また、位置決め部材１０４により放射性物質貯蔵容器５０を所定の位置に位置決めすることができ、全体の重量を容易に調整することができ、構成を簡素化することができると共に、軽量化することができる。
【００６９】
第２実施形態の放射性物質輸送容器では、四方の側部１１２，１１３，１１４，１１５をフレーム構造とし、遮蔽材１０２，１０３により側面部を構成している。従って、側部１１２，１１３，１１４，１１５の構成の簡素化及び軽量化を可能とすることができる。
【００７０】
なお、上述した実施形態にて、位置決め部材を水平方向に交差する棒状をなす第１位置決め部及び第２位置決め部により構成し、放射性物質貯蔵容器に設けられた複数の規制部により構成された被位置決め部としての切欠部に係止可能としたが、この構成に限定されるものではない。例えば、貯蔵容器本体の側部に被位置決め部としての切欠部を直接形成してもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０，１００  放射性物質輸送容器
１１，１０１  輸送容器本体
１２，１３，１０２，１０３  遮蔽材
１４，１０４  位置決め部材
２１，１１１  底面部（底部）
２２，２３，２４，２５  側面部（側部）
２６，１１６  上開口部
３１，３２  締結ボルト
４１，１４１  第１位置決め部
４２，４３，１４２，１４３  第２位置決め部
５０  放射性物質貯蔵容器
５１  貯蔵容器本体
５２  蓋部材
５３，５４  切欠部（被位置決め部）
６１  底面部（底部）
６２，６３，６４，６５  側面部（側部）
６６  上開口部
６７  取付部
７１  締結ボルト
７２  吊り金具
８１，８２  上部規制板（規制部）
８３，８４，８５  下部規制板（規制部）
１１２，１１３，１１４，１１５  側部
１１７，１１８，１１９，１２０  横開口部
１２１  支柱
１２２  梁部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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