(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬型の測定機器において、緩衝用部材の着脱の手間や機器の持ち運び性を低下させることなく、機器から発生する熱の放熱性も確保でき、なおかつ、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができる可搬型の測定機器を提供する。【解決手段】弾性体からなる一対の緩衝部材２０１、２０２を本体１００に取着したものであって、一対の緩衝部材２０１、２０２が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材２０１、２０２の外方に、本体１００の投影が行われないよう緩衝部材２０１、２０２を配置して構成した。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
弾性体からなる一対の緩衝部材を本体に取着した可搬型の測定器であって、
一対の緩衝部材が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材の外方に、本体の投影が行われないよう緩衝部材が配置されることを特徴とする可搬型の測定器。
【請求項２】
前記一対の緩衝部材が互いに重なる方向を測定器本体の左右側面方向とし、該左右側面方向に直交する方向を上下方向および正面背面方向とした場合に、
前記緩衝部材は、左右側面方向、上下方向、正面背面方向において、それぞれ周囲から窪み部分が形成されて、窪み部分に対して相対的に隆起部分が形成されていることを特徴とする請求項１記載の可搬型の測定器。
【請求項３】
前記本体の表面には、本体を懸吊するベルト通し孔が配設されるとともに、前記一対の緩衝部材には該ベルト通し孔を外部に露出させるための開口部が形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載の可搬型の測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型の測定器に関する。特に、測定器本体に加わる衝撃を和らげる緩衝部材を備えた測定器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、電子機器の小型化、性能向上が著しい。携帯電話やスマートフォンに代表されるように、手持ちが可能なサイズでありながらパーソナルコンピュータと同等な性能を有するものが登場してきている。測定機器も例外ではなく、オシロスコープはもちろんのこと、地絡を検出する装置や、テスターに代表されるマルチメーター（回路計）も小型化が進み、性能が向上しつつ可搬が可能となる測定機器が増加している。
【０００３】
機器の手持ちや可搬が可能になると、該機器を利用し得る場所の自由度が増加する。即ち、必然的に機器を持ち歩く頻度が高くなる。このような状況下では、機器を持ち歩いたり運んでいる際についうっかりして落としてしまうことが想定される。
【０００４】
このため、特許文献１には、機器を落とした場合でも、落下による衝撃を和らげることができ、機器の外壁を破損に至らしめることのない緩衝機構を備えた電子機器が開示されている。
【０００５】
特許文献１に開示されている電子機器は、緩衝用部材が機器本体に着脱自在に装着されるもので、緩衝用部材が、緩衝用部材の外壁と機器本体の外壁との間に空間部を形成するように構成されているものである。緩衝用部材は、機器の上下、左右、及び前部に取付けられているもので、落下の方向に関わらず機器の外壁を保護するように働く。
【０００６】
この構成によれば、機器本体が落下したときに、その機器の外壁が地面などに打ちつけられて機器本体の外壁が破損する前に、先に上記緩衝用部材の外壁が地面に打ち付けられて、その緩衝用部材の外壁と上記機器本体の外壁との間に形成されている上記空間部が緩衝機構として働くことにより、落下時の衝撃が緩和されるようになる効果を奏し、機器本体の外壁を破損に至らしめることのない電子機器の提供を行うことが可能になる。
【０００７】
一方、機器の小型化が進むと、測定機器の動作に伴い発生する熱が内部にこもりやすくなる。このため、発生する熱を外部に放出することが必要になってくる。しかしながら、落下による外壁破損を防止するために多数の緩衝用部材を取付けると、本体を通じた放熱性が低下し、機器本体内部で発生する熱の外部への放熱性が下がると、発生した熱が機器の内部にこもりやすくなって、電子機器等を構成する電子部品の寿命の短縮化が進むことになる。
【０００８】
さらに、手持ちや可搬が可能な機器においては、機器の持ちやすさも必要な機能の一つとして挙げられる。落下による外壁破損を防止するために多数の緩衝用部材を取付けると、その分、機器を持つためのスペースが減り、機器の持ちやすさが低下することになる。そうすると、機器を持ち運ぶ際に意識していても、機器を落としやすくなるおそれが生ずる。このように、緩衝部材の多用は、機器の持ちやすさを低下させることとなり、落下の可能性を増加させることとなる。
【０００９】
また、緩衝用部材を着脱自在に装着する構造とした場合、機器を持ち運ぶ都度、緩衝用部材を取り付けて、使用する時には緩衝用部材を取り外して使用する必要が生じ、取り付け、取り外しする手間が増加し、だんだんと緩衝用部材の取付が行われなくなってくることが想定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−０６６７９０号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は上記の事情に鑑み、可搬型の測定機器において、緩衝用部材の着脱の手間や機器の持ち運び性を低下させることなく、機器から発生する熱の放熱性も確保でき、なおかつ、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができる可搬型の測定機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る可搬型の測定器は、上記課題を解決すべく構成されたもので、弾性体からなる一対の緩衝部材を本体に取着したものであって、一対の緩衝部材が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材の外方に、本体の投影が行われないよう緩衝部材を配置して構成したことを特徴するものである。
【００１３】
かかる構成によれば、弾性体からなる緩衝部材が本体よりも外方に配置されるため、本体が落下したときには、本体よりも先に緩衝部材が落下点に接触するから、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができる。また、緩衝部材は常に本体に取着されるため着脱の手間が生ずることがなく、機器を持ち運ぶときには、本体よりも外方に配置される緩衝部材が機器を持ち運ぶときの引っ掛かりとなってしっかりと機器を把持することができ落下しにくい。また、緩衝部材は一対であるため、本体に対する緩衝部材の割合が少なくて済み、緩衝部材の外形に対して本体外形が小さいため、常に本体外周は外気に触れて放熱性を確保することができるから本体内部の放熱性を損ねることがない。
【００１４】
また、本発明に係る可搬型の測定器は、前記一対の緩衝部材が互いに重なる方向を測定器本体の左右側面方向とし、該左右側面方向に直交する方向を上下方向および正面背面方向とした場合に、
【００１５】
前記緩衝部材は、左右側面方向、上下方向、正面背面方向においてそれぞれ周囲からの窪み部分が形成されて、窪み部分に対して相対的に隆起部分が形成される構成を採用することができる。
【００１６】
かかる構成によれば、緩衝部材に窪み部分と隆起部分が形成されるため、緩衝部材の厚みに変化を持たせることができ、厚みが一定の場合と比べて、効率的に衝撃力を和らげることが可能となる。即ち、隆起部分が窪み部分に比べて落下地点に先に接触するから、まず弾力性の大きい隆起部分で衝撃を受け止め、続いて隆起部分の変形を窪み部分に伝えることにより、衝撃をより広範囲で吸収し、本体への衝撃の伝達を和らげることができる。
【００１７】
また、本発明に係る可搬型の測定器は、前記本体の表面には、本体を懸吊するベルト通し孔が配設されるとともに、前記一対の緩衝部材には該ベルト通し孔を外部に露出させるための開口部が形成されている構成を採用することができる。
【００１８】
かかる構成によれば、本体を懸吊するためのベルトを装着することができるから、持ち運び時においては、ベルトを肩などに掛けて持ち運びを行うことにより落下の可能性をより低くすることができる。
【発明の効果】
【００１９】
以上の如く、本発明は、本体に取着される一対の緩衝部材が本体よりも外方に配置されるため、落下時の緩衝機能を確保するに当たり持ち運び性を向上させることができ、さらに本体の放熱性も確保することができる緩衝機能を備えた可搬型の測定機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】第一の実施の形態に係わる可搬型の測定機器の説明図
【図２】第二の実施の形態に係わる可搬型の測定機器の説明図
【図３】第三の実施の形態に係わる可搬型の測定機器の説明図
【図４】従来の形態に示される電子機器の説明図
【発明を実施するための最良の形態】
【００２１】
以下，本発明の実施の形態について，図面を用いて説明する。
（第一の実施形態）
（可搬型の測定機器の外観構成）
まず、本実施形態に係る可搬型の測定機器の外観構成について、図１を参酌して説明する。本実施形態に係る可搬型の測定機器１は、内部機器を収納する本体１００の両側面に、弾性体（エラストマー）からなる一対の緩衝部材２０１、２０２を取着配置して構成される。
【００２２】
（本体）
本体１００は、直方体形状のケースと該ケースに嵌合するカバーとから構成される筐体であって、筐体の内部には測定に必要な電子機器を収納している。例えば、測定対象となる被測定物に電気的な接触を得るためのテスタリード用の配線を接続するための接続端子１０３、接続端子１０３から入力された電気的信号を演算処理するためのマイコン（図示しない）、マイコンによる演算結果を表示するための表示パネル１０１、測定を開始するための測定開始釦１０２、その他測定に必要な電子機器を配置した電子基板等を内部に収納している。
【００２３】
（一対の緩衝部材）
一対の緩衝部材２０１、２０２は、直方体形状の本体１００の両側面に取着配置される。本体１００との大小関係は、一対の緩衝部材２０１、２０２が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材２０１、２０２の外方に、本体１００の投影が行われない関係となっている。換言すれば、一対の緩衝部材２０１、２０２を互いに重なる方向において投影した面積が、本体１００を同方向において投影した面積よりも大きくなっている関係である。即ち、一対の緩衝部材２０１、２０２を互いに重なる方向において投影した場合の、緩衝部材の外周と、本体１００の外周との間には全周に亘り所定の距離が設けられており、この距離の分だけ、緩衝ゾーンが設けられていることになる。したがって、可搬型の測定機器１を誤って落下させてしまった場合においても、落下する方向に関わらず、先に緩衝部材２０１、２０２が落下地点に接触するから、機器を落下させたときにおいても機器本体１００への衝撃及び破損を軽減することができる。
【００２４】
（一対の緩衝部材と本体との取着）
次に、一対の緩衝部材２０１、２０２と、本体１００との取着方法について説明する。直方体形状をなす本体１００の両側面は、その周縁部がフランジ状に成形されて、本体１００の表面からせりあがる突設部を備えている。一方、一対の緩衝部材２０１、２０２の内側には、前記フランジ状に成形された突設部と対応して、嵌合する凹部が成形されている。
【００２５】
一対の緩衝部材２０１、２０２を本体１００に取着するときには、突設部と凹部の位置を合わせながら、互いに押し付けていくと、凹部の一部が弾性的に変形しはじめ、徐々に突設部を乗り越えながら、他の部分も連動して変形が進み、ついには凹部の全体が突設部を乗り越えて係合し、取着が完了する。このように、緩衝部材と本体との取着は、ねじなどの部品を使用する必要なく可能としている。
【００２６】
（放熱性）
さて、本体１００の内部には、種々の電子機器が収納されており、測定時においては、これら電子機器の動作に伴う発熱が生ずる。発生した熱は、本体を構成するケース、カバーの筐体を介して外部に放熱される。本実施形態においては、緩衝部材２０１、２０２が、本体の両側面に取着される構成となっているため、本体の正面側、背面側、上面側、下面側は広く放熱可能なスペースを設けることができる。また、本体１００と一対の緩衝部材２０１、２０２との大小関係が前述のように、一対の緩衝部材２０１、２０２が互いに重なる方向に投影した場合に、緩衝部材２０１、２０２の外方に、本体１００の投影が行われない関係となっているため、どのような方向に可搬型の測定機器１を置いたとしても、一対の緩衝部材２０１、２０２の外周と本体１００の外周との間には、常に外気が流通する空間が得られるため、本体内部の熱を外部へ放熱しやすい構造となっている。
【００２７】
（持ち運び性）
可搬型の測定機器１を持ち運ぶ場合には、機器を手に取って運ぶことになる。測定機器１を机上や地面に置いた状態では、一対の緩衝部材２０１、２０２の外周と本体１００の外周との間には、常に空間が得られるから、まずこの空間に手を差し入れて本体を掴み持ち上げる。次に、持ち上げた本体に対して、側面方向から他方の手で掴むときには、本体よりも外方に配置される緩衝部材が機器を持ち運ぶときの引っ掛かりとなってしっかりと機器を把持することができる。また、緩衝部材２０１、２０２の部分を把持するときには、本体１００に形成されたフランジ状の部分に対して、緩衝部材２０１、２０２の凹部がよりかみ合う方向に力がかかるため、本体１００に取着した緩衝部材がより外れにくい作用を生ずる。
【００２８】
（まとめ）
このように、第一の実施形態においては、可搬型の測定機器において、緩衝用部材の着脱の手間や機器の持ち運び性を低下させることなく、機器から発生する熱の放熱性も確保でき、なおかつ、機器を落下させたときにおいても機器本体への衝撃及び破損を軽減することができる。
【００２９】
（第二の実施形態）
（可搬型の測定機器の外観構成）
次に、本実施形態に係る可搬型の測定機器の外観構成について、図２を参酌して説明する。本実施形態に係る可搬型の測定機器は、内部機器を収納する本体１００の両側面に取着される弾性体（エラストマー）からなる一対の緩衝部材２１１、２１２を、変形させた形態である。
【００３０】
一対の緩衝部材２１１、２１２が互いに重なる方向を測定器本体の左右側面方向とし、該左右側面方向に直交する方向を上下方向および正面背面方向とした場合に、前記緩衝部材２１１、２１２は、左右側面方向、上下方向、正面背面方向において、それぞれ周囲から窪み部分２１１１が形成されて、窪み部分２１１１に対して相対的に隆起部分２１１２が形成されるよう形成されている。
【００３１】
本実施形態では、直方体形状の筐体からなる本体１００の左右側面において、本体１００の側面よりも大きな形状となる直方体形状の一対の緩衝部材２１１、２１２が取着されており、これら緩衝部材の四隅に隆起部分２１１２が形成される。
【００３２】
（第三の実施形態）
（可搬型の測定機器の外観構成）
次に、本実施形態に係る可搬型の測定機器の外観構成について、図３を参酌して説明する。
【００３３】
前記本体の両側面には、本体を懸吊するベルト通し孔が配設される。図３には表示パネルに向かって右側面側に配設されるベルト通し孔１１３を記載している。左側面側にも同様なベルト通し孔が配設される。
【００３４】
ベルト通し孔は、本体側面の表面から立設されるように本体と一体成型されており、正面背面方向に貫通する孔が形成される。また、本体は、ケースとカバーとから構成されるが、これらケースとカバーのそれぞれにベルト通し孔が形成されており、ケースとカバーとの嵌合させたときに、それぞれのベルト通し孔も嵌合するように、ケースとカバーの嵌合面と合わせて形成されている。
【００３５】
ケースとカバーとを嵌合させたときに、ケース側とカバー側とのベルト通し孔が連続するように形成されているから、ベルト通し孔にベルトを通すときに、一度に貫通させることができ、ベルトを通す時の煩わしさが少ない。
【００３６】
前記一対の緩衝部材にはベルト通し孔を外部に露出させるための開口部が形成されている。図３には表示パネルに向かって右側面側に配設される開口部２１１１を記載している。左側面側にも同様な開口部が配設される。
【００３７】
なお、本体の左右両側面に設けられたベルト通し孔は、緩衝部材２０１の表面から外方には突出しておらず、不意に落下させてしまったばあいでも、ベルト通し孔１３３が地面等との接触で破損しない構造となっている。
なお、本発明は、前述した実施の形態に限定されることなく、発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、適宜必要に応じて種々の変更が可能である。
【００３８】
例えば、一対の緩衝部材における隆起部分は、図中四隅に設ける構成としているが、測定機器を手持ちするときの、各指の位置に対応するように窪み部分と隆起部分を設けてもよい。例えば、測定機器の表面側においては、親指を引掛けるための窪み部分を表面側外方下方から、内方上方にかけて斜めに形成し、背面側においては、他の人差し指、中指、薬指、小指を引掛けるための窪み部分を背面側外方から内方にかけて形成し、これらの窪み部分に対応するよう、相対的に隆起部分を複数設けてもよい。これにより、測定機器をしっかりと握ることができ、持ち手が滑ることによる落下を抑制することができる。
【符号の説明】
【００３９】
１      可搬型の測定機器
１００  本体
１０１  表示パネル
１０２  測定開始釦
１０３  接続端子
１１３  ベルト通し孔
２０１  緩衝部材
２０２  緩衝部材
２１１  緩衝部材
２１１１  窪み部分
２１１２  隆起部分
２１２  緩衝部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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