(57)【要約】      （修正有）【課題】ストレス度がいつ、どこで高まり、そして、ストレス度が高まった原因を特定することができるストレス検知システムを提供する。【解決手段】対象者の特性値を継続的に検知する特性値検知センサ１１と、対象者の周囲の状況を継続的に記録する状況記録装置１２と、対象者の位置を継続的に検知する位置検知装置１３と、継続的に時刻を測定する時計部と、特性値検知センサ１１によって検知された特性値と基準値との差が所定閾値を超えたか否かを継続的に判別するストレス評価部１５と、ストレス評価部１５によって特性値と基準値との差が所定閾値を超えたと判別されたときに、上記差が所定閾値を超えた時刻、上記差が所定閾値を超えた時刻を含む所定時間において、状況記録装置１２によって記録された状況、及び、所定時間において、位置検知装置１３によって記録された位置が互いに関連づけて記憶されるストレスデータ保存部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の特性値を継続的に検知する特性値検知センサと、
前記対象者の周囲の状況を継続的に記録する状況記録装置と、
前記対象者の位置を継続的に検知する位置検知装置と、
継続的に時刻を測定する時計部と、
前記特性値検知センサによって検知された前記特性値と基準値との差が所定閾値を超えたか否かを継続的に判別するストレス評価部と、
前記ストレス評価部によって前記特性値と前記基準値との差が前記所定閾値を超えたと判別されたときに、前記差が前記所定閾値を超えた時刻、前記差が前記所定閾値を超えた時刻を含む所定時間において、前記状況記録装置によって記録された状況、及び、前記所定時間において、前記位置検知装置によって記録された位置が互いに関連づけて記憶されるストレスデータ保存部とを備えることを特徴とするストレス検知システム。
【請求項２】
前記特性値は、前記対象者の脈拍数、脳波、体温、発汗量、血圧、及び顔の表情の少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載のストレス検知システム。
【請求項３】
前記位置検知装置は、ＧＰＳ受信機、加速度センサ、地磁気センサ、及びジャイロセンサの少なくとも１つを備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のストレス検知システム。
【請求項４】
前記状況記録装置は、音声記録装置又は画像記録装置であることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のストレス検知システム。
【請求項５】
前記基準値は、前記対象者が安静状態にあるときに測定した前記特性値であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のストレス検知システム。
【請求項６】
前記所定閾値は、少なくとも、前記対象者の年齢、性別、及び、前記対象者の生体情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載のストレス検知システム。
【請求項７】
前記ストレス検知システムは、施設内で行動する前記対象者が受けるストレスを検知する検知システムであって、
前記対象者が携帯する携帯機と、前記施設に設置された固定機とを備え、
前記携帯機は、少なくとも、前記固定機との通信を可能とする通信部を有していることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のストレス検知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象者のストレスを継続的に検知するストレス検知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の生体状態関連情報提供システムは、顧客データベースに記憶された複数の生体情報と任意の対象者の生体情報とを比較し、この比較結果に基づいて対象者のストレス度等を算出している。これにより、ストレス度等の、対象者の日々の体の状態を簡易に把握することが可能となり、健康管理を容易に行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の生体状態関連情報提供システムでは、ストレス度の把握は可能となるが、ストレス度がいつ、どこで高まったかを特定することはできない。したがって、このシステムでは、ストレス度が高まった原因を知ることができないため、ストレス度が高まった原因を除去したり、ストレス度を低減させることは困難であった。
【０００５】
このようにストレス度が高まる原因の特定や低減が困難である状況は、例えば次のよう場合に問題となる。近年、共働きの家庭が増えており、介助が必要な高齢の被介護者が家庭にいても十分な介助を施すことが難しくなっているため、被介護者に対する介助を確保するために介護施設に預けることが多くなっている。ここで、介護施設は、被介護者にとって、家族と過ごす自宅とは異なって、慣れない環境や人間関係から、ストレス度が高まってしまう場合が少なくなく、ストレス度の高まりによって認知症が進行することが懸念されている。一方で、ストレス度の低減によって認知症の程度が軽くなったという報告も存在している。したがって、介護施設におけるストレスの原因を特定することができれば、ストレス度を低減したり、ストレス度が高まりにくい別の介護施設に入所するなどの対策をとることができ、これにより、認知症の進行を抑えることを期待することができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の生体状態関連情報提供システムでは、ストレス度の把握は可能となるが、ストレス度がいつ、どこで高まったかを特定することはできず、ストレス度が高まった原因を把握することができないため、ストレス度を低減させて認知症の進行を抑えることが困難であった。
【０００７】
そこで本発明は、ストレス度がいつ、どこで高まり、そして、ストレス度が高まった原因を特定することができるストレス検知システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のストレス検知システムは、対象者の特性値を継続的に検知する特性値検知センサと、対象者の周囲の状況を継続的に記録する状況記録装置と、対象者の位置を継続的に検知する位置検知装置と、継続的に時刻を測定する時計部と、特性値検知センサによって検知された特性値と基準値との差が所定閾値を超えたか否かを継続的に判別するストレス評価部と、ストレス評価部によって特性値と基準値との差が所定閾値を超えたと判別されたときに、上記差が所定閾値を超えた時刻、上記差が所定閾値を超えた時刻を含む所定時間において、状況記録装置によって記録された音声、及び、所定時間において、位置検知装置によって記録された位置が互いに関連づけて記憶されるストレスデータ保存部とを備えることを特徴としている。
【０００９】
これにより、特性値と基準値との差が所定閾値を超えてストレス度が高まった時刻と、その時の対象者の位置と、その時の周囲の状況を把握することが可能となるため、ストレス度が高まった原因を特定することができる。
【００１０】
本発明のストレス検知システムにおいて、特性値は、対象者の脈拍数、脳波、体温、発汗量、血圧、及び顔の表情の少なくとも１つであることが好ましい。
【００１１】
これにより、対象者によって異なるストレス度の現れ方に合わせて検知方法を選択することができる。また、対象者が携帯する機器に特性値検知センサを含ませない形態も可能となるため、対象者への負担を軽減させることができる。
【００１２】
本発明のストレス検知システムにおいて、位置検知装置は、ＧＰＳ受信機、加速度センサ、地磁気センサ、及びジャイロセンサの少なくとも１つを備えることが好ましい。
【００１３】
これにより、対象者の行動範囲、求められる測定精度、測定者の負担軽減等を考慮して位置検知装置を選択することができる。
【００１４】
本発明のストレス検知システムにおいて、状況記録装置は、音声記録装置又は画像記録装置であることが好ましい。
【００１５】
これによりストレス度が高まったときの対象者の周囲の状況が明確となる。さらに、画像記録装置を用いると、ストレス度が高まった原因となる物や人物を具体的に特定することが可能となる。ここで、画像記録装置は、静止画及び／又は動画を撮影可能なカメラであって、より広い角度を撮影できることが好ましい。
【００１６】
本発明のストレス検知システムにおいて、基準値は、対象者が安静状態にあるときに測定した特性値であることが好ましい。
【００１７】
個人ごとに異なる基準値との差に基づいて判別できるようになるため精度の高いストレス検知を行うことが可能となる。
【００１８】
本発明のストレス検知システムにおいて、所定閾値は、少なくとも、対象者の年齢、性別、及び、対象者の生体情報に基づいて決定されることが好ましい。
【００１９】
基準値や測定した特性値が同一であっても対象者の年齢等によってストレスの感じ方が異なるため、年齢等に基づいて所定閾値を定めることによって、対象者に合わせた高精度のストレス検知を行うことができる。
【００２０】
本発明のストレス検知システムは、施設内で行動する対象者が受けるストレスを検知する検知システムであって、対象者が携帯する携帯機と、施設に設置された固定機とを備え、携帯機は、少なくとも、固定機との通信を可能とする通信部を有していることが好ましい。
【００２１】
これにより、対象者の負担を軽減することができる。固定機を複数の対象者のストレス検知に共用することにより、測定条件を統一できるため計算処理の負担を軽減でき、また、装置を減らすことができるため検知のためのコストを低減することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によると、ストレス度が高まった時刻や位置を特定することができ、さらに、ストレス度が高まった原因を明確にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係るストレス検知システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態に係るストレス検知システムについて図面を参照しつつ詳しく説明する。図１は、本実施形態に係るストレス検知システム１０の構成を示すブロック図である。本実施形態においては、特性値検知センサとして脈拍センサ１１を用い、状況記録装置としてボイスレコーダ１２を用い、位置検知装置としてＧＰＳ電波を受信可能な位置検知部１３を用いたストレス検知システム１０を例に挙げているが、本発明のストレス検知システムはこの例に限定されない。
【００２５】
図１に示すように、ストレス検知システム１０は、脈拍センサ１１と、ボイスレコーダ１２と、位置検知部１３と、時計部１４と、ストレス評価部１５と、記憶部１６と、制御部１７とを備える。ストレス検知システム１０は、全ての構成要素を１つの筐体内に収めて対象者が携帯する構成も可能であるが、介護施設等の施設内で行動する対象者のストレスを検知する場合には、一部の構成要素を施設に設置された固定機として設け、残りの構成要素を携帯機として対象者が携帯するような構成も可能である。このように固定機と携帯機に分ける場合には、相互にデータの通信を可能とするための通信装置をそれぞれが有する。携帯機側には、対象者を特定する識別情報が保存され、この識別情報を携帯機側から受信した固定機は、携帯機を所持する対象者を特定することができる。また、本実施形態のストレス検知システム１０の場合、携帯機は少なくとも脈拍センサ１１を備えており、脈拍を検知することができる位置、例えば耳や手首に装着可能な形態を有している。
【００２６】
記憶部１６は、記憶回路や、ハードディスク等の記憶媒体であって、制御部１７に内蔵された形態であってもよいし、各構成部材から独立した形態でもよい。制御部１７は演算回路であって、例えばパーソナルコンピュータのＣＰＵ（中央処理装置）を用いることができる。
【００２７】
脈拍センサ１１は、対象者が受けるストレスの程度、すなわちストレス度の評価に用いる特性値として、対象者の脈拍数又は脈波を継続的に検知する。ここでいう脈拍数は、例えば１分あたりの脈拍数であり、脈波は脈拍数の時間変化である。また、脈拍センサ１１による検知結果は制御部１７へ出力され、時計部１４から出力された時刻情報と関連づけて記憶部１６に保存される。
【００２８】
ここで、ストレス検知システム１０においては、ストレス検知の開始前に脈拍センサ１１によって予め基準値が測定され、測定された基準値は、制御部１７を経て記憶部１６に保存される。基準値の測定は、検知日ごとに、又は、一定の時間ごとに行うことが好ましい。ここで、基準値は、対象者が安静な状態にあるときの脈拍値である。安静な状態とは、例えば、睡眠中の状態、体を横たえた状態、又は、座っている状態であって、１分ごとの脈拍数の変動量が一定の範囲内、例えば１０以内となった状態である。
【００２９】
また、ストレス検知に用いる特性値としては、脈拍数のほかに、対象者の脳波、体温、発汗量、血圧、又は、顔の表情を用いることができ、これらのうちの複数を組み合わせて用いてもよい。脳波の測定は対象者に測定用電極を装着して行う。体温の測定は、対象者に取り付けた温度センサや、対象者が活動する施設に設けたサーモグラフィ用カメラによる画像に基づいて行う。発汗量の測定は、例えば換気カプセル法により湿度センサを用いて行う。血圧の測定は、例えば対象者の指先にカフを装着するタイプの血圧計によって行う。顔の表情は、施設に設けたカメラが撮影した画像と、予め撮影した安静時の画像とを比較することによって、例えば、眼の大きさの変化、顔の各部位の左右のバランスの変化などに基づいて、表情の変化の大きさを評価する。
【００３０】
ボイスレコーダ１２は、音声記録装置として、対象者の周囲の音声を継続的に記録する。この音声データは、ボイスレコーダ１２に内蔵された時計が計測した時刻情報と関連づけられて記録される。
【００３１】
なお、状況記録装置としては、ボイスレコーダ１２のほか、画像記録装置として、対象者の周囲の音声及び／又は画像を継続的に録音可能なカメラも使用可能である。このカメラは、静止画及び／又は動画を撮影可能である。また、状況記録装置を施設側の固定機として設ける場合には、施設の複数箇所に状況記録装置を設置し、位置検知部１３によって測定される対象者の位置に対応した位置の状況記録装置を用いて対象者の周囲の音声や画像を記録する。さらに、状況記録装置として、対象者の周囲の温度変化やにおいを検知して記録するセンサを含めると、対象者の周囲の状況をより詳細に確認することができるため好ましい。
【００３２】
位置検知部１３は、ＧＰＳ（全地球測位システム）衛星からの電波を受信するＧＰＳ受信機を有し、受信した電波に基づいて対象者の位置を継続的に測定する。位置検知部１３によって測定された位置情報は制御部１７へ出力され、時計部１４から出力された時刻情報と関連づけて記憶部１６に保存される。
【００３３】
なお、位置検知装置としては、ＧＰＳ受信機のほか、例えば、（１）加速度センサと地磁気センサの組み合わせ、（２）地磁気センサとジャイロセンサの組み合わせ、（３）加速度センサとジャイロセンサの組み合わせ、（４）これら（１）〜（３）のいずれかとＧＰＳ受信器の組み合わせで構成することもできる。また、対象者が施設内で行動する場合には、固定機として複数箇所に設けたカメラが撮影した映像に基づいて対象者の位置を特定してもよい。
時計部１４は、例えば電波時計であって、時刻情報を継続的に制御部１７へ出力する。
【００３４】
ストレス評価部１５は、脈拍センサ１１によって検知された脈拍数と、予め記憶部１６に保存された基準値との差が所定閾値を超えたか否かを継続的に判別する演算回路である。脈拍数と基準値との差が所定閾値を超えたことは、対象者の健康状態に影響を及ぼす程度にストレス度が高まったことに対応する。ここで、所定閾値は、対象者の年齢、性別、生体情報、生体情報等に応じて予め設定され、記憶部１６に保存されている。対象者の生体情報としては、安静時の脈拍数、認知症の程度、体重、体脂肪率などが挙げられる。所定閾値としては、例えば、基準値の２０％の数値とすることができる。なお、ストレス評価部１５は、制御部１７と共通の演算回路で構成してもよい。
【００３５】
ストレス評価部１５は、特性値としての脈拍数と基準値との差が所定閾値を超えたと判別したときに、少なくとも次の（Ａ）〜（Ｃ）のデータを互いに関連づけて、ストレスデータ保存部としての記憶部１６に記憶させる。
（Ａ）上記差が上記所定閾値を超えた時刻
（Ｂ）上記差が上記所定閾値を超えた時刻を含む所定時間において、ボイスレコーダ１２によって記録された音声
（Ｃ）上記所定時間において、位置検知装置としての位置検知部１３によって測定された位置
【００３６】
ここで、（Ｂ）の所定時間は、上記差が上記所定閾値を超えた時刻までの一定の時間でもよいし、上記差が上記所定閾値を超えた時刻を含む前後の一定の時間でもよく、例えば、上記差が所定閾値を超えた時刻の３分前から３分後までの６分間に設定する。
【００３７】
本実施形態のストレス検知システム１０においては、まず、検知開始に先立って、対象者を安静な状態として脈拍数が測定され、基準値として記憶部１６に保存される。また、対象者の年齢、性別、生体情報などに基づいて所定閾値が設定され、記憶部１６に保存される。次に、ストレス検知として、脈拍センサ１１によって継続的に脈拍数が検知され、ボイスレコーダ１２によって対象者の周囲の音声が継続的に記録される。また、位置検知部１３は受信したＧＰＳ電波に基づいて対象者の位置を継続的に検知する。このように検知又は記録された、脈拍数、音声、及び位置は、時計部１４が出力した時刻と関連づけられて記憶部１６に継続的に保存される。さらに、ストレス評価部１５は、脈拍センサ１１によって検知された脈拍数と基準値との差を継続的に算出し、この差が所定閾値を超えたか否かを継続的に判別する。ストレス評価部１５は、脈拍数と基準値との差が所定閾値を超えたと判別するたびに、（１）上記差が上記所定閾値を超えた時刻、（２）上記差が上記所定閾値を超えた時刻を含む所定時間において、ボイスレコーダ１２によって記録された音声、及び、（３）上記所定時間において、位置検知部１３によって測定された位置を互いに関連づけて記憶部１６に記憶させる。これにより、脈拍数と基準値との差が所定閾値を超え、対象者の健康状態に影響を及ぼす程度にストレス度が高まった時刻と、そのときの位置及び周囲の状況とが明確となり、これらの情報によってストレス度が高まった原因を特定することが可能となる。
【００３８】
なお、本発明のストレス検知システムでは、ストレスがいつどこでなぜ高まったかを把握することを目的としているため、特性値と基準値との差が所定の閾値（高閾値）を超えたか否かを判別するようにしているが、特性値と基準値との差が低閾値（上記高閾値よりも小さな閾値）よりも小さくなったか否かを判別し、ストレス度が低くなった時刻やそのときの周囲の状況からストレス度が低くなった要因を特定するようにしてもよい。特定の介護者や他の被介護者、施設内の特定領域でストレス度が低下することが分かるため、介護者として被介護者のストレス度が低くなる者を担当させたり、二人部屋などのように１つの住居スペースを複数の被介護者が共同で使用する場合に、互いにストレス度が低くなる被介護者同士を同室にすることで、被介護者のストレス度が高まることを抑制することができる。これによればストレス度が高まる原因を特定することは必ずしもなく、被介護者のストレス度の高まりを抑えることができる。
【００３９】
本発明について上記実施形態を参照しつつ説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、改良の目的または本発明の思想の範囲内において改良または変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
以上のように、本発明に係るストレス検知システムは、ストレス度が高まった原因を具体的に特定することに有用である。
【符号の説明】
【００４１】
１０    ストレス検知システム
１１    脈拍センサ（特性値検知センサ）
１２    ボイスレコーダ（状況記録装置）
１３    位置検知部（位置検知装置）
１４    時計部
１５    ストレス評価部
１６    記憶部
１７    制御部
【図１】
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