(57)【要約】【課題】交換レンズ式の撮像装置において、レンズの光学防振手段の抑振性能が不足した場合に、使用者の所望する十分な手ぶれ補正性能が得られないこと。【解決手段】ぶれ補正システムは、加えられる角速度の大きさからぶれ量を検出する第１のぶれ検出手段と、撮像画像の動き量からぶれ量を検出する第２のぶれ検出手段と、光学的なぶれ補正を行う第１のぶれ補正手段と、撮像画像に対して電子的なぶれ補正を行う第２のぶれ補正手段と、第１のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、第１のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と第２のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と補正可能量に基づいて、第１のぶれ補正手段の第１のぶれ補正量と第２のぶれ補正手段の第２のぶれ補正量を決定し、第１および第２のぶれ補正量に従って第１および第２のぶれ補正手段をそれぞれ駆動する制御手段とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加えられる角速度の大きさからぶれ量を検出する第１のぶれ検出手段と、
撮像画像の動き量からぶれ量を検出する第２のぶれ検出手段と、
光学的なぶれ補正を行う第１のぶれ補正手段と、
前記撮像画像に対して電子的なぶれ補正を行う第２のぶれ補正手段と、
前記第１のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、前記第１のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と前記第２のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と前記補正可能量に基づいて、前記第１のぶれ補正手段の第１のぶれ補正量と前記第２のぶれ補正手段の第２のぶれ補正量を決定し、前記第１および第２のぶれ補正量に従って前記第１および第２のぶれ補正手段をそれぞれ駆動する制御手段と、
を備えることを特徴とするぶれ補正システム。
【請求項２】
前記制御手段は、前記第１および第２のぶれ検出手段それぞれで検出されたぶれ量から、前記第１および第２のぶれ補正手段により補正される防振補正量を決定し、前記防振補正量を前記補正可能量に従って前記第１および第２のぶれ補正量に割り振ることを特徴とする請求項１に記載のぶれ補正システム。
【請求項３】
前記制御手段は、前記防振補正量が前記補正可能量より大きい場合は、前記防振補正量を前記第１の補正量とし、前記防振補正量と前記補正可能量との差分を前記第２のぶれ補正量とし、前記防振補正量が前記補正可能量以下の場合は、前記防振補正量を前記第１のぶれ補正量とし、前記第２のぶれ補正量をゼロとする、又は前記第２のぶれ補正手段の駆動を停止することを特徴とする請求項２に記載のぶれ補正システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記第２のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、前記第２のぶれ補正量が前記第２のぶれ補正手段の補正可能量より大きい場合は、警告を生成し、前記第１および第２のぶれ補正手段の駆動を停止することを特徴とする請求項３に記載のぶれ補正システム。
【請求項５】
前記第１のぶれ検出手段は角速度センサを含み、前記第２のぶれ検出手段は、前記撮像画像の画像信号から動きベクトルを検出し、撮像画像の動きを検出する手段を有することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のぶれ補正システム。
【請求項６】
前記第１のぶれ補正手段は、入射光の光軸を変化させるシフトレンズを有し、前記第２のぶれ補正手段は、前記画像信号の撮像画像の画角を変化させる手段を有することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のぶれ補正システム。
【請求項７】
光学的なぶれ補正を行う第１のぶれ補正手段と、撮像画像に対して電子的なぶれ補正を行う第２のぶれ補正手段とを有するぶれ補正システムの制御方法であり、
加えられる角速度の大きさからぶれ量を検出する第１のぶれ検出工程と、
前記撮像画像の動き量からぶれ量を検出する第２のぶれ検出工程と、
前記第１のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、前記第１のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と前記第２のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と前記補正可能量に基づいて、前記第１のぶれ補正手段の第１のぶれ補正量と前記第２のぶれ補正手段の第２のぶれ補正量を決定し、前記第１および第２のぶれ補正量に従って前記第１および第２のぶれ補正手段をそれぞれ駆動する制御工程と、
を備えることを特徴とする制御方法。
【請求項８】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項９】
請求項７に記載の制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムを記憶したコンピュータが読み取り可能な記録媒体。
【請求項１０】
撮影光学系で形成された被写体像を撮像して画像信号を生成する撮像ユニットと、
前記撮影光学系を含み、前記撮像ユニットに着脱可能であるレンズユニットと、
前記レンズユニットに加わる角速度の大きさから前記レンズユニットのぶれ量を検出する第１のぶれ検出手段と、
前記画像信号から前記被写体像の動き量を検出し、前記動き量から前記撮像ユニットのぶれ量を検出する第２のぶれ検出手段と、
前記撮影光学系に対して光学的なぶれ補正を行う第１のぶれ補正手段と、
前記画像信号に対して電子的なぶれ補正を行う第２のぶれ補正手段と、
前記第１のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、前記第１のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と前記第２のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と前記補正可能量に基づいて、前記第１のぶれ補正手段の第１のぶれ補正量と前記第２のぶれ補正手段の第２のぶれ補正量を決定し、前記第１および第２のぶれ補正量に従って前記第１および第２のぶれ補正手段をそれぞれ駆動する制御手段と、
を備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記制御手段は、前記第１および第２のぶれ検出手段それぞれで検出されたぶれ量から、前記第１および第２のぶれ補正手段により補正される防振補正量を決定し、前記防振補正を前記補正可能量に従って前記第１および第２のぶれ補正量に割り振ることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記防振補正量が前記補正可能量より大きい場合は、前記防振補正量を前記第１の補正量とし、前記防振補正量と前記補正可能量との差分を前記第２のぶれ補正量とし、前記防振補正量が前記補正可能量以下の場合は、前記防振補正量を前記第１のぶれ補正量とし、前記第２のぶれ補正量をゼロとする、又は前記第２のぶれ補正手段の駆動を停止することを特徴とする請求項１１に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記第２のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、前記第２のぶれ補正量が前記第２のぶれ補正手段の補正可能量より大きい場合は、警告を生成し、前記第１および第２のぶれ補正手段の駆動を停止することを特徴とする請求項１２に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記第１のぶれ検出手段は角速度センサを含み、前記第２のぶれ検出手段は、前記画像信号から動きベクトルを検出し、撮像画像の動きを検出する手段を有することを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記第１のぶれ補正手段は、入射光の光軸を変化させるシフトレンズを有し、前記第２のぶれ補正手段は、前記画像信号の撮像画像の画角を変化させる手段を有することを特徴とする請求項１０から１４のいずれか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はぶれ補正システムに関し、特に撮像装置のぶれ補正に好適なぶれ補正システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、交換レンズ式の撮像装置においては、手ぶれ補正機能を備えたものが主流となっており、そこでは抑振性能も高い水準が求められている。以下、これらの撮像装置について説明する。
【０００３】
図１は、従来の交換レンズ式の撮像装置のブロック図である。同図において、３０１はズームレンズ群・絞り・フォーカスレンズ等により構成される撮影光学系を有する交換レンズである。３０４はシフトレンズから構成される光学的ぶれ補正部であり、この光学的ぶれ補正部３０４を駆動させることにより、交換レンズ３０１の撮影光学系の光軸を変化させることができる。１０２は撮像素子であるＣＣＤ・サンプル／ホールド回路（Ｓ／Ｈ回路）・プリプロセス回路等により構成される撮像部である。１０３は信号処理部であり、１０４は動き検出部、１０５は信号記録部である。１０６はフラッシュメモリ、光学ディスク、テープ等の記録媒体である。１０７は画像信号や撮像装置の状態を確認するための表示部である。１１０は操作部であり、１０９は撮像装置本体を制御するための制御マイコンである。３０３はシフトレンズ制御部であり、３０５は角速度検出部である。角速度検出部３０５は、角速度センサ３０６、ハイパスフィルタ３０７、アンプ３０８、Ａ／Ｄコンバータ３０９を含む。角速度検出部３０５においては、角速度センサ３０６が撮像装置に加わる振動を検出して出力し、その出力はハイパスフィルタ３０７を介してアンプ３０８により増幅された後、Ａ／Ｄコンバータ３０９によりデジタル化されてレンズマイコン３０２に出力される。
【０００４】
３０２は交換レンズを制御するためのレンズマイコンであり、１０１は交換レンズを撮像装置本体に接続するためのマウントであり、１０８は撮像装置本体と交換レンズ３０１が通信を行うための通信部である。１０９は、不図示のメモリに記憶されている制御プログラムをロードして実行することで撮像装置本体の各部を制御するとともに、通信部１０８を介したレンズマイコン３０２との通信を制御する制御マイコンである。例えば、制御マイコン１０９は、操作部１１０を介して使用者からの指示を受け取り、記録開始・終了、各種設定の変更を信号処理部１０３、信号記録部１０５に指示する。
【０００５】
交換レンズ３０１の撮影光学系が受光した被写体からの光は、絞りにより光量を調節され、撮像部１０２のＣＣＤ等の撮像素子面上に結像される。撮像部１０２では、形成された被写体像が光電変換されて撮像信号として蓄積される。ＣＣＤ等撮像素子から出力された画像信号は、サンプルホールド回路でサンプルホールド処理された後、プリプロセス回路に供給されてＡＧＣ処理、ブラックバランス処理、ホワイトバランス処理、ガンマ補正処理等が行われ、信号処理部１０３に供給される。信号処理部１０３では、制御マイコン１０９からの指示に基づいて画像信号に対する加工・補正等が実行される。
【０００６】
信号記録部１０５は、制御マイコン１０９からの指示に基づいて記録媒体１０６への画像信号の記録、表示部１０７への画像信号の出力を行う。信号処理部１０３に含まれる動き検出部１０４は、例えば画像信号から動きベクトルを検出して被写体の動き量を検出し、撮像装置本体に加わる振動と被写体自身の動きを抽出し、撮像装置本体に加わる振動を制御マイコン１０９に出力する。
【０００７】
マウント１０１を介して交換レンズ３０１が撮像装置本体に接続されると、マウントに設置された電源供給端子を介して交換レンズ３０１に電力が供給され、制御マイコン１０９は通信部１０８を介してレンズマイコン３０２と初期通信を実行する。この初期通信において、制御マイコン１０９は、交換レンズ３０１が光学的な防振機構を備えているかどうかを確認する。交換レンズ３０１が光学的な防振機構を備えている場合、制御マイコン１０９は動き検出部１０４によって検出された撮像装置本体に加わる振動を通信部１０８を介してレンズマイコン３０２に伝達する。レンズマイコン３０２は、角速度センサ３０６によって検出された撮像装置に加わる振動と、撮像装置本体から伝達された動き検出部１０４によって検出された撮像装置に加わる振動とに基づいてシフトレンズの駆動量を導出し、シフトレンズ制御部３０３に制御パラメータを設定する。シフトレンズ制御部３０３は、設定された制御パラメータに基づいて光学的ぶれ補正部３０４を駆動する。
【０００８】
このとき、角速度センサ３０６は撮像信号の更新周期に対して高速な応答が可能なため、高周波成分を中心としてサンプリングを行う。他方、動き検出部１０４は画像信号の更新周期と同期した応答となるが、ハイパスフィルタ３０７により減衰された低周波成分を中心としてサンプリングを行うことにより、広い周波数成分に対する手ぶれ補正を実現することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−１０７７８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上記従来例では、交換レンズ３０１に搭載された光学ぶれ補正部３０４の性能に撮像装置全体の防振性能が依存し、使用者がより高い防振性能を必要とする場合は、より高い防振性能を持った交換レンズを別途用意する必要があった。
【００１１】
また、特許文献１には、撮像装置本体が電子的ぶれ補正機能を有し、ぶれ補正機能を有する交換レンズが装着された場合は、電子的ぶれ補正を行わないデジタルカメラを開示している。この場合も、交換レンズに搭載された光学的ぶれ補正部の性能に撮像装置全体の防振性能が依存してしまう。
【００１２】
そこで本発明の目的は、交換レンズに搭載された光学的ぶれ補正部の性能に撮像装置全体の防振性能が依存することなく、使用者に所望の防振性能を提供することが可能なぶれ補正システムおよび撮像装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記本発明の目的を達成するため、本発明によれば、ぶれ補正システムは、加えられる角速度の大きさからぶれ量を検出する第１のぶれ検出手段と、撮像画像の動き量からぶれ量を検出する第２のぶれ検出手段と、光学的なぶれ補正を行う第１のぶれ補正手段と、撮像画像に対して電子的なぶれ補正を行う第２のぶれ補正手段と、第１のぶれ補正手段の補正可能量を取得し、第１のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と第２のぶれ検出手段で検出されたぶれ量と補正可能量に基づいて、第１のぶれ補正手段の第１のぶれ補正量と第２のぶれ補正手段の第２のぶれ補正量を決定し、第１および第２のぶれ補正量に従って第１および第２のぶれ補正手段をそれぞれ駆動する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、レンズに搭載された光学手ぶれ補正部の性能に撮像装置全体の防振性能が依存することなく、使用者に所望する防振性能を提供することが可能なぶれ補正システムおよび撮像装置を提供することできる。また、交換レンズに搭載された光学ぶれ補正部の性能に応じて、撮像装置本体の電子的ぶれ補正部の動作範囲を柔軟に可変にでき、画質劣化の少ない防振機能を備えた撮像装置を構成することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】ぶれ補正機能を備えた従来の撮像装置の処理ブロック図
【図２】本発明の第１の実施例に係わるぶれ補正システムを適用した撮像装置のブロック図
【図３】本発明の第１の実施例に係わるぶれ補正システムにおける防振補正量の構成を示す図
【図４】本発明の第１の実施例に係わるぶれ補正システムを適用した撮像装置におけるぶれ補正動作のフローチャートを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の好適な実施形態について添付の図面を参照して詳細に説明する。
【００１７】
＜第１の実施例＞
図２は、本発明の第１の実施例に係わるぶれ補正システムを適用した交換レンズ式の撮像装置のブロック図である。同図において、図１と同様の部分は、同じ符号を付して示し、ここでの説明は特に必要のない限り省略する。
【００１８】
同図において、２０１は電子的ぶれ補正部であり、２０２は防振補正量演算部である。電子的ぶれ補正部２０１は、画像信号の切り出し位置を変更することにより画角を変化させられるように構成され、手ぶれと逆位相で画角を変化させることにより電子的ぶれ補正機能を提供する。防振補正量演算部２０２は、角速度センサ３０６が検出する角速度に基づく角速度検出部３０５のぶれ検出出力と動き検出部１０４の動きベクトルに基づく検出出力とに基づいて撮像装置全体のぶれ補正量（以下、防振補正量と記す）を演算する。なお、電子的ぶれ補正部２０１は、メモリに記憶された撮像画像の読み出し位置をぶれ補正量に従って変更する構成、撮像信号を読み出す撮像素子の画素領域をぶれ補正量に従って変更する構成などを有するが、切り出し位置の変更に限られるものではない。例えば、画像信号処理による画像合成でぶれをなくす構成を有していてもよい。
【００１９】
次に、図３および４を用いて、本実施例における撮像装置でのぶれ補正動作を説明する。図３は、本実施例に係わるぶれ補正システムで生成される防振補正量の構成を示す図、また図４は、本実施例に係わるぶれ補正システムを適用した撮像装置におけるぶれ補正動作のフローチャートを示す図である。
【００２０】
まず、使用者が操作部１１０を操作し撮像装置の電源を投入すると、制御マイコン２０９が撮像装置の初期化動作を開始し、撮像部１０２、信号処理部２０３、信号記録部１０５等の各部に動作開始を指示する。
【００２１】
次いで、撮像装置本体に交換レンズ（レンズユニット）３０１がマウント１０１を介して着脱可能に接続されると、制御マイコン２０９及びレンズマイコン３０２は図４におけるステップＳ４０１に示す制御を実行する。ステップＳ４０１では、制御マイコン１０９が交換レンズ３０１に電源を投入し、レンズマイコン３０２がレンズ初期化動作を開始する。レンズ初期化動作が完了すると、制御マイコン２０９とレンズマイコン３０２はステップＳ４０２に制御を移行する。
【００２２】
ステップＳ４０２では、制御マイコン２０９とレンズマイコン３０２が初期通信を実行する。初期通信では、制御マイコン２０９は接続された交換レンズ３０１の絞り段数、ズーム幅、フォーカス状態などの情報の送信をレンズマイコン３０２に要求し、レンズマイコン３０２はこれに応じてレンズマイコン３０２に情報を送信する。一方、レンズマイコン３０２は撮像装置本体（撮像ユニット）に対し、シャッタースピード、動作モードなどの情報の送信を要求し、制御マイコン２０９はこれに応じて制御マイコン２０９に情報を送信する。これにより、交換レンズ３０１の撮影光学系が受光した被写体からの光は、絞りにより光量を調節され、撮像部１０２のＣＣＤ等の撮像素子面上に結像される。撮像部１０２では、形成された被写体像が光電変換されて撮像信号として蓄積される。初期通信が完了すると、制御マイコン２０９とレンズマイコン３０２は制御をステップＳ４０３に移行する。
【００２３】
ステップＳ４０３では、制御マイコン２０９がレンズマイコン３０２に対して光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量を送信するように要求する。レンズマイコン３０２はこれに応じて光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量を制御マイコン２０９に送信する。このとき、マウントされている交換レンズ３０１が光学的ぶれ補正部３０４を備えていない場合は、光学的ぶれ補正部の補正可能量をゼロとして送信する。制御マイコン２０９が光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量を受信すると、制御マイコン２０９とレンズマイコン３０２は制御をステップＳ４０４に移行する。
【００２４】
ステップＳ４０４では、制御マイコン２０９は、交換レンズ３０１が継続して接続されているかどうかを監視し、交換レンズ３０１が接続されている場合はステップＳ４０５以降のループ制御を開始する。
【００２５】
ループ制御では、ステップＳ４０５において、制御マイコン２０９がレンズマイコン３０２に、角速度検出部３０５の検出した交換レンズ３０１に加えられた角速度を送信するように要求する。レンズマイコン３０２はこれに応じて角速度検出部３０５の検出した角速度を制御マイコン２０９に送信する。制御マイコン２０９は角速度検出部３０５の検出した角速度を取得すると、制御をステップＳ４０６に移行する。
【００２６】
ステップＳ４０６において、制御マイコン２０９は受信した角速度検出部３０５が検出した角速度と動き検出部１０４が検出した撮像装置に加わる振動とに基づいて防振補正量を決定する。このとき、高周波成分は角速度検出部３０５の検出した角速度に重点をおき、低周波成分は動き検出部１０４の検出した撮像装置に加わる振動に重点をおいて、撮像装置全体としてのぶれ補正量を算出する。その後、制御マイコン２０９はステップＳ４０７に制御を移行する。
【００２７】
ステップＳ４０７において、制御マイコン２０９は、受信した光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量と算出した防振補正量とを比較し、光学的ぶれ補正部（シフトレンズ）３０４の補正可能量が防振補正量以上の場合は制御をステップＳ４０８に移行する。光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量が防振補正量より小さい場合は制御をステップＳ４０９に移行する。
【００２８】
ここで、図３を用いて制御マイコン２０９が演算する防振補正量について説明する。図３において、横軸は制御マイコン２０９の算出する防振補正量であり、縦軸は撮像装置が有する各ぶれ補正部に対応した防振補正量の内訳を示す。防振補正量が４°までの値を取り得る場合において、光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量が２°であった場合、防振補正量が２°まで（補正可能量以下）の場合は、防振補正量に従って光学的ぶれ補正による手ぶれ補正（入射光の光軸の変化）のみを実施する。防振補正量が２°を超えた場合には、光学的ぶれ補正に加えて電子的ぶれ補正を実行する。交換レンズ３０１のタイプに従って光学的ぶれ補正部の補正可能量が変化した場合には、接続された交換レンズ３０１の光学的ぶれ補正部３０４の補正可能量に基づいて電子的ぶれ補正を実行する防振補正量を増減する。これにより、撮像装置全体としては使用者に一定の防振性能を提供することができる。
【００２９】
図４のフローチャートに戻り、ステップＳ４０８において、制御マイコン２０９は電子的ぶれ補正部２０１の動作を停止するように指示する。このとき、レンズマイコン３０２に対して電子的ぶれ補正を停止することを伝達し、レンズマイコン３０２は低周波の手ぶれも十分に除去できるように制御を実行する。なお、電子的ぶれ補正部２０１の動作を停止する代わりに、電子的ぶれ補正部２０１の補正量をゼロにするようにしてもよい。
【００３０】
ステップＳ４０９では、制御マイコン２０９が図３に示すように、演算された撮像装置全体に対する防振補正量と光学的ぶれ補正の補正可能量との差分を電子的ぶれ補正量として算出し、ステップＳ４１０に制御を移行する。
【００３１】
ステップＳ４１０において、制御マイコン２０９は、算出した電子的ぶれ補正量に基づいて電子的ぶれ補正を実行するように電子手ぶれ補正部２０１に指示する。電子的ぶれ補正部２０１は指示された電子的ぶれ補正量に基づいて電子的ぶれ補正を実行する。このとき、制御マイコン２０９は、電子的ぶれ補正を実行することをレンズマイコン３０２に対して伝達し、レンズマイコン３０２は電子的ぶれ補正が実行されることを前提としてより高周波成分に重点をおいた光学的ぶれ補正を実行する制御を行うようにしてもよい。
【００３２】
ステップＳ４１１では、制御マイコン２０９が、交換レンズ３０１が継続して接続されているかどうかを監視し、継続して接続されている場合はステップＳ４０５以降のループ制御を継続する。交換レンズ３０１が装着されていない場合は、制御を終了して再度交換レンズ３０１が接続されるまで待機する。
【００３３】
尚、演算された防振補正量から光学的ぶれ補正部３０４であるシフトレンズの補正可能量に従って電子的ぶれ補正部２０１に割り振られた防振補正量がその補正可能量より大きい場合には、防振性能不足の警告を生成してぶれ補正動作を停止する。あるいは、上記警告を出して、電子的ぶれ補正部２０１の防振補正量を補正可能量として電子的ぶれ補正部２０１を駆動するように制御してもよい。
【００３４】
上述のようにぶれ補正システムを構成することで、撮像装置本体に装着された交換レンズに搭載された光学的ぶれ補正部３０４の性能に撮像装置全体の防振性能が依存することなく、使用者が所望する防振性能を実現することが可能となる。
【００３５】
また、交換レンズ３０１に搭載された光学的ぶれ補正部３０４の性能に応じて、電子的ぶれ補正の動作範囲を柔軟に可変することができ、画質劣化の少ない防振機能を備えた撮像装置を構成することができる。
【００３６】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【００３７】
また、上述の実施形態の機能を実現するソフトウェアのプログラムを、記録媒体から直接、或いは有線／無線通信を用いてプログラムを実行可能なコンピュータを有するシステム又は装置に供給し、そのプログラムを実行する場合も本発明に含む。
【００３８】
従って、本発明の機能処理をコンピュータで実現するために、該コンピュータに供給、インストールされるプログラムコード自体も本発明を実現するものである。つまり、本発明の機能処理を実現するためのコンピュータプログラム自体も本発明に含まれる。
【００３９】
その場合、プログラムの機能を有していれば、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラム、ＯＳに供給するスクリプトデータ等、プログラムの形態を問わない。
【００４０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、ハードディスク、磁気テープ等の磁気記録媒体、光／光磁気記憶媒体、不揮発性の半導体メモリでもよい。
【００４１】
また、プログラムの供給方法としては、コンピュータネットワーク上のサーバに本発明を形成するコンピュータプログラムを記憶し、接続のあったクライアントコンピュータはがコンピュータプログラムをダウンロードしてプログラムするような方法も考えられる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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