(57)【要約】【課題】情報通信網に接続され、管理装置の管理下にある全ての電子装置のセキュリティの脆弱性を解消することができるセキュリティ管理システム、セキュリティ管理方法および電子装置を提供する。【解決手段】情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって電子装置を管理するに当たって、管理装置は複数の電子装置の各々での情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定する。【選択図】図６
2016100661.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって前記電子装置を管理するセキュリティ管理システムであって、
前記管理装置は前記複数の電子装置の各々での前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定する
ことを特徴とするセキュリティ管理システム。
【請求項２】
前記管理装置は前記情報通信網を介して前記複数の電子装置の各々から前記アクセス制限範囲情報を取得するとともに当該取得した各々のアクセス制限範囲情報を相互に比較し、
前記取得した各々のアクセス制限範囲情報の相互間に差異がある場合に前記複数の電子装置の各々の前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項３】
前記管理装置は、
前記複数の電子装置の各々に設定されている前記アクセス制限範囲情報を当該複数の電子装置毎に記憶する端末管理領域が設けられた記憶手段を有し、
前記複数の電子装置から逐次取得する前記アクセス制限範囲情報と前記記憶手段の当該電子装置に対応する前記端末管理領域に記憶している前記アクセス制限範囲情報との間に差異がある場合に、前記複数の電子装置から取得した前記アクセス制限範囲情報を前記記憶手段の当該電子装置に対応する前記端末管理領域に記憶し、
前記端末管理領域に記憶した各々の前記アクセス制限範囲情報を相互に比較し、
前記端末管理領域に記憶した各々の前記アクセス制限範囲情報の相互間に差異がある場合に当該端末管理領域の各々の前記アクセス制限範囲情報が同一となるように当該端末管理領域の各々に設定し、
前記端末管理領域に記憶した各々の前記アクセス制限範囲情報を対応する前記電子装置の各々のセキュリティ領域に設定する
ことを特徴とする請求項１に記載のセキュリティ管理システム。
【請求項４】
前記管理装置は、
予め決められる所定時間毎に前記複数の電子装置から逐次前記アクセス制限範囲情報の取得を開始する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項５】
前記複数の電子装置の各々は、
当該電子装置に設定されている前記アクセス制限範囲情報を変更した場合に、その旨を前記情報通信網を介して前記管理装置に通知し、
前記管理装置は、
前記複数の電子装置の何れかから前記アクセス制限範囲情報を変更した旨の通知を受けた場合に前記複数の電子装置から逐次前記アクセス制限範囲情報の取得を開始する
ことを特徴とする請求項１ないし請求項３の何れかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項６】
前記電子装置は、
前記情報通信網を介して送られる情報に基づいて記録紙上に画像を形成する印刷手段を有する画像形成装置を含む
ことを特徴とする請求項１ないし請求項５の何れかに記載のセキュリティ管理システム。
【請求項７】
情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって前記電子装置を管理するセキュリティ管理方法であって、
前記管理装置は前記複数の電子装置の各々での前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定する
ことを特徴とするセキュリティ管理方法。
【請求項８】
情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって前記電子装置を管理するセキュリティ管理システムに用いられる電子装置であって、
前記管理装置は前記複数の電子装置の各々での前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定する
ことを特徴とする電子装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、様々な用途向けの電子装置が接続され得る情報通信網に適用するセキュリティを管理する技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
金融を始めとした商取引の他、各種情報の保存、医療や様々な事柄に対する遠隔操作までもネットワーク（情報通信網）を介して行われるようになり、そのセキュリティ（保安態勢）が重要となっている。
【０００３】
こうしたネットワークでは、ネットワークを使用する両方の端末でセキュリティの方法が揃っていなければ、この端末間で正常な処理ができない。そればかりか、ネットワーク上で同じ種類の処理を行う全ての端末でセキュリティの強度が揃っていなければ、特定の端末に不正アクセス等の攻撃が集中するような場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−２６２１３５号公報
【特許文献２】特開平１０−２２４３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、このようなセキュリティ上の弱点（脆弱性）を診断する方法についても、従来から提案されている。
例えば特許文献１には、対象となる端末に対して、使用しているプロトコル（情報交換手順）やサービス（処理の種類）、ＯＳ（Ｏperating Ｓystem：基本ソフト）のバージョン等の情報を収集し、これらの情報から脆弱性の診断を行う技術が示されている。
【０００６】
また特許文献２には、ネットワークに接続された装置を遠隔保守する際に、所定のプロトコルやＩＰ（Ｉnternet Ｐrotocol）アドレスが与えられた診断命令のみを認識することで、保守性と保安性を維持する技術が示されている。
【０００７】
しかしながら、上述のような技術はネットワーク内の装置の診断を目的としたものであり、ネットワーク内に必要なセキュリティ設定を判断したり、セキュリティ設定を揃えて脆弱性を解消し得るものではない。
【０００８】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、情報通信網に接続され、管理装置の管理下にある全ての電子装置のセキュリティの脆弱性を解消することができるセキュリティ管理システム、セキュリティ管理方法および電子装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のセキュリティ管理システムは、情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって前記電子装置を管理するセキュリティ管理システムであって、前記管理装置は前記複数の電子装置の各々での前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定することを特徴とする。
また、前記管理装置は前記情報通信網を介して前記複数の電子装置の各々から前記アクセス制限範囲情報を取得するとともに当該取得した各々のアクセス制限範囲情報を相互に比較し、前記取得した各々のアクセス制限範囲情報の相互間に差異がある場合に前記複数の電子装置の各々の前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定することを特徴とする。
あるいは、前記管理装置は、前記複数の電子装置の各々に設定されている前記アクセス制限範囲情報を当該複数の電子装置毎に記憶する端末管理領域が設けられた記憶手段を有し、前記複数の電子装置から逐次取得する前記アクセス制限範囲情報と前記記憶手段の当該電子装置に対応する前記端末管理領域に記憶している前記アクセス制限範囲情報との間に差異がある場合に、前記複数の電子装置から取得した前記アクセス制限範囲情報を前記記憶手段の当該電子装置に対応する前記端末管理領域に記憶し、前記端末管理領域に記憶した各々の前記アクセス制限範囲情報を相互に比較し、前記端末管理領域に記憶した各々の前記アクセス制限範囲情報の相互間に差異がある場合に当該端末管理領域の各々の前記アクセス制限範囲情報が同一となるように当該端末管理領域の各々に設定し、前記端末管理領域に記憶した各々の前記アクセス制限範囲情報を対応する前記電子装置の各々のセキュリティ領域に設定することを特徴とする。
ここで、前記管理装置は、予め決められる所定時間毎に前記複数の電子装置から逐次前記アクセス制限範囲情報の取得を開始することを特徴とする。
もしくは、前記複数の電子装置の各々は、当該電子装置に設定されている前記アクセス制限範囲情報を変更した場合に、その旨を前記情報通信網を介して前記管理装置に通知し、前記管理装置は、前記複数の電子装置の何れかから前記アクセス制限範囲情報を変更した旨の通知を受けた場合に前記複数の電子装置から逐次前記アクセス制限範囲情報の取得を開始することを特徴とする。
さらに、前記電子装置は、前記情報通信網を介して送られる情報に基づいて記録紙上に画像を形成する印刷手段を有する画像形成装置を含むことを特徴とする。
また、本発明のセキュリティ管理方法は、情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって前記電子装置を管理するセキュリティ管理方法であって、前記管理装置は前記複数の電子装置の各々での前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定することを特徴とする。
また、本発明の電子装置は、情報通信網に複数の電子装置が接続され、当該情報通信網に接続された管理装置によって前記電子装置を管理するセキュリティ管理システムに用いられる電子装置であって、前記管理装置は前記複数の電子装置の各々での前記情報通信網からのアクセス制限範囲情報が同一となるよう当該電子装置の各々のセキュリティ領域に設定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、同一情報通信網内の環境でアクセス制限範囲情報の異なる電子装置を検知し、自動的にアクセス制限範囲情報が同一となるように設定することができる。これにより、セキュリティの脆弱性を解消することができ、特定の端末の電子装置に不正アクセス等の攻撃が集中するような危険性が著しく低下するという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明のセキュリティ管理システム、セキュリティ管理方法および電子装置が適用される情報通信網（ネットワーク）の全体構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における電子装置１１ａと管理装置１１ｂの構成例について詳細に説明する図である。
【図３】本発明の実施の形態における記憶部１２０ａの内容を説明する図（メモリーマップ）である。
【図４】本発明の実施の形態における記憶部１２０ｂの内容を説明する図（メモリーマップ）である。
【図５】本発明の実施の形態におけるセキュリティ診断の開始からアクセス制限範囲情報の比較までのセキュリティ領域１２０４と端末管理領域１２０６の様子を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態におけるアクセス制限範囲情報の補完からセキュリティ設定までのセキュリティ領域１２０４と端末管理領域１２０６の様子を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態における処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施の形態を、図面を参照して具体的に説明する。図１に示すように本発明は、複数の電子装置１１ａ、１１ａ・・・が接続されたデジタルの情報通信網１０に適用される。
図１では、複数の施設２０-1、２０-2、２０-3、２０-4、２０-5、２０-6・・・（以降、必要に応じて単に施設２０と称する）の各々に設けられた電子装置１１ａと、１カ所以上の管理施設２１-1、２１-2・・・（以降、必要に応じて単に管理施設２１と称する）の各々に設けられた管理装置１１ｂとが、情報通信網１０に接続されている。
【００１３】
電子装置１１ａが設けられた施設２０、２０・・・には、様々な業種・業態のものが想定される。また電子装置１１ａも、この施設２０の業種・業態に応じて様々な用途や形態のものが想定される。
例えば、施設２０が金融機関であれば、情報通信網１０に接続された電子装置１１ａに記憶する情報は口座情報や取引情報である。一方、施設２０が住宅である場合、そこに設けられた電子装置１１ａ（パーソナルコンピューター等の情報端末）を情報通信網１０に接続することによって、金融機関の口座情報を参照したり、金融取引をも可能となっている。
【００１４】
他方、施設２０がサイマル放送局（ネットラジオやデジタル有線放送）であれば、情報通信網１０に接続された電子装置１１ａからラジオ放送やテレビ放送を発信している。上述の住宅に設けられた電子装置１１ａに、デジタル放送データを受信するソフトウェアおよびハードウェアを備えていれば、情報通信網１０を介してデジタル放送を受信できることになる。
さらに、施設２０が企業の事業所や営業所のような一部署であるような場合、電子装置１１ａにはパーソナルコンピューター等の情報端末の他、ＭＦＰ（Ｍulti Ｆunction Ｐeripherals、複合機とも称される）が用いられることもある。
【００１５】
このように、施設２０、２０・・・の業種・業態、電子装置１１ａの用途や形態は多岐に渡るが、以下の実施の形態では、施設２０、２０・・・には一般的に利用者が多いと思われる幾つかの施設（業種・業態を特定しない）を想定し、電子装置１１ａには、何れにも共通すると思われる基本的な構成を中心に、利用頻度が高いと思われる周辺機器を追加したものを例に挙げて説明する。
【００１６】
また本実施の形態では、情報通信網１０を介したアクセスに対するセキュリティとして、電子装置１１ａ、１１ａ・・・は、プロトコルやポート番号（入り口番号）、ＩＰアドレスの範囲、ソフトウェアの種類あるいはＩＤ（ＩＤentification）およびパスワードに応じて、アクセスを制限することができる。また、電子装置１１ａ、１１ａ・・・の各々には、情報通信網１０を介したアクセスを制限する対象や範囲を示すアクセス制限範囲情報が設定される。
【００１７】
本実施の形態の前提として、電子装置１１ａ、１１ａ・・・の何れかに情報通信網１０を介して明らかに不正なアクセスが行われた（例えば、電子装置１１ａでは使用を想定されていないプロトコルでデータの読み出しが短時間の内に繰り返し試みられた）と判断した場合、各電子装置１１ａで個別に、不正にアクセスした特定のＩＰアドレスをＩＰフィルターに追加する等、アクセス制限範囲情報を変更（アクセス制限対象を追加）して、不正アクセスを阻止することができるものとする。
【００１８】
ただし、同一のＩＰアドレスから複数の電子装置１１ａ、１１ａ・・・に対して不正にアクセスされ、不正にアクセスされた電子装置１１ａ、１１ａ・・・が当該不正アクセスのＩＰアドレスをＩＰフィルターに追加した場合、今度はその不正アクセスのＩＰアドレスをＩＰフィルターに追加していない（アクセス制限対象としていない）電子装置１１ａ、１１ａ・・・が不正アクセスの標的となってしまう。
不正アクセスが成功した場合、本来は電子装置１１ａが情報通信網１０を介して他の電子装置１１ａからの読み出しを想定していない秘匿性の高いデータ（アクセス制限範囲情報等）が読み出されてしまう可能性がある。そこで、同じ目的の電子装置１１ａ、１１ａ・・・では、アクセス制限範囲情報を同一にしておく必要がある。
【００１９】
図２を参照すると、電子装置１１ａ-1では基本構成として、ＢＵＳ１００にＣＰＵ（Ｃentral Ｐrocessing Ｕnit：中央処理装置）１１０と記憶部１２０ａと通信Ｉ／Ｆ（Ｉnterｆace：インターフェイス）部１３０とが接続されている。
なお、ＢＵＳ１００とＣＰＵ１１０と記憶部１２０ａと通信Ｉ／Ｆ部１３０とが基本構成であり、他の電子装置１１ａや後述する管理装置１１ｂでも同等の物理構成であるものとする。
【００２０】
ＣＰＵ１１０は、予め記憶部１２０ａに記憶している動作プログラムによって、電子装置１１ａ-1全体を制御する。記憶部１２０ａは動作プログラムの他、各電子装置１１ａに固有の設定情報や物理構成情報や、セキュリティに関する情報等を記憶する。
なお、一般に記憶部１２０ａには、不揮発性記憶装置としてＲＯＭ（Ｒead Ｏnly Ｍemory：読み出し専用記憶装置）やＨＤＤ（Ｈard Ｄisk Ｄrive：固定磁気記憶装置）、フラッシュメモリー（flash memory：電気的書き換え可能半導体記憶装置の一種）等が、揮発性記憶装置として各種ＲＡＭ（Ｒandom Ａccess Ｍemory：随時読み書き可能記憶装置）が組み合わせて用いられるが、どのような形式（性質）の記憶装置を物理的に組み合わせて使用するかが本発明の特徴点ではないので、その詳細な説明は省略する。
【００２１】
通信Ｉ／Ｆ部１３０は、電子装置１１ａ（のＢＵＳ１００）を情報通信網１０に接続するためのインターフェイスである。
なお、通信Ｉ／Ｆ部１３０に関しても、有線の他に幾つかの周波数帯や変調方式を用いる接続形態が使用されるが、どのような接続方式で電子装置１１ａを情報通信網１０に接続するかが本発明の特徴点ではないので、その詳細な説明は省略する。
【００２２】
電子装置１１ａ-1では、上述の基本構成の他に、入出力部１４０やスキャナー部１５０、印刷部１６０、あるいは諸ユニット１７０-1等が、ＢＵＳ１００に接続されて成る。
入出力部１４０は、一例としてキーボードやＬＣＤ（Ｌiquid Ｃrystal Ｄisplay：液晶表示装置パネル）、この他にマイクロフォンやスピーカーを含み、利用者３０-1、３０-2（以降、必要に応じて単に利用者３０と称する）に情報を報知し、また利用者３０-1、３０-2からの指示操作や情報入力を受け付ける。
【００２３】
スキャナー部１５０は、原稿等の画像を光学的に読み取る。印刷部１６０は、ＣＰＵ１１０による様々な処理の結果を、必要に応じて印刷用紙等に画像として記録する。
諸ユニット１７０-1は、この電子装置１１ａ-1が設けられる施設２０（図１参照）と関連のある装置であり、例えば金銭登録機（あるいは検銭機）やバーコードリーダー、ビデオカメラ（あるいは画像をデータ化するエンコーダー）等である。
【００２４】
電子装置１１ａ-2も、基本構成としてＢＵＳ１００ならびにＣＰＵ１１０、記憶部１２０ａ、通信Ｉ／Ｆ部１３０および入出力部１４０を有している。これらは電子装置１１ａ-1と対応したものであるので、その説明は省略する。
電子装置１１ａ-2では、ＢＵＳ１００に諸ユニット１７０-2が接続されている。諸ユニット１７０-2は、この電子装置１１ａ-2が設けられる施設２０と関連のある装置であり、例えば施設２０が住宅であれば、メモリーカードリーダーや画像データのデコーダー等が挙げられる。
【００２５】
管理装置１１ｂは、電子装置１１ａ-1、電子装置１１ａ-2・・・の動作や各構成の状態を管理するためのものであり、管理施設２１（図１参照）に設けられ、通常は利用者３０による操作は行われない。
【００２６】
この管理装置１１ｂの基本構成は、ＢＵＳ１００ならびにＣＰＵ１１０、記憶部１２０ｂおよび通信Ｉ／Ｆ部１３０である。この内、ＢＵＳ１００ならびにＣＰＵ１１０、通信Ｉ／Ｆ部１３０については電子装置１１ａと同一である。記憶部１２０ｂについても、物理的な構成や組み合わせは記憶部１２０ａと同等であるが、記憶部１２０ｂに記憶する内容や記憶領域の設定は記憶部１２０ａとは異なる。これについては、後述する。
【００２７】
管理装置１１ｂが有する入出力部１４０は、一例としてキーボードやＬＣＤ、この他にスピーカー等を含み、管理者３１に情報を報知し、また管理者３１からの指示操作や情報入力を受け付ける。
【００２８】
ここで、本実施の形態で記憶部１２０ａならびに記憶部１２０ｂに記憶する内容について説明する。図３に、記憶部１２０ａのアドレスとデータの関係を示すが、図３では論理アドレスで示しており、各領域の存在と位置関係を示しているので、一単位のアドレスのデータの大きさ（例えばバイト数）は内容によって異なる。また、物理アドレス（図示しない）で見た場合、一組のデータ（例えば１ページ分の画像データ）は連続しない複数の物理アドレス領域に分散されている場合もある。
【００２９】
記憶部１２０ａには、電子装置１１ａの固有情報を記憶するための端末情報領域（論理アドレスｘ０００〜ｘ００９）１２０１や電子装置１１ａが動作するためのプログラムを記憶するためのプログラム領域（論理アドレスｘ０１０〜ｘ０１９）１２０２、電子装置１１ａが稼働する環境条件（使用する消耗品の仕様情報や周辺機器の接続状態）等を保持するための機器設定領域１２０３（論理アドレスｘ０２０〜ｘ０２９）、情報通信網１０に安全に接続するために重要となるセキュリティ設定を記憶するセキュリティ領域（論理アドレスｘ０３０〜ｘ０３９）１２０４、そしてＣＰＵ１１０（図２参照）が各種情報の変換や並べ替え等に使用する動作領域（論理アドレスｘ０４０〜ｘ０４９）１２０５が設けられている。
なお、動作領域１２０５より下（論理アドレスｘ０５０以降）は、さらに別の役割の領域となるが、その説明は省略する。
【００３０】
図４に、記憶部１２０ｂのアドレスとデータの関係を示す。図４についても、図３と同様に論理アドレスで示している。
図４に示す記憶部１２０ｂには、管理装置１１ｂの固有情報を記憶するための端末情報領域（論理アドレスｘ０００〜ｘ００９）１２０１や管理装置１１ｂが動作するためのプログラムを記憶するためのプログラム領域（論理アドレスｘ０１０〜ｘ０１９）１２０２、管理装置１１ｂが稼働する環境条件（使用する消耗品の仕様情報や周辺機器の接続状態）等を保持するための機器設定領域１２０３（論理アドレスｘ０２０〜ｘ０２９）、情報通信網１０に安全に接続するために重要となるセキュリティ設定を記憶するセキュリティ領域（論理アドレスｘ０３０〜ｘ０３９）１２０４、そしてＣＰＵ１１０（図２参照）が各種情報の変換や並べ替え等に使用する動作領域（論理アドレスｘ０５０〜ｘ０５９）１２０５が設けられている。
【００３１】
さらに記憶部１２０ｂには、この管理装置１１ｂで管理する施設２０-1、２０-2、２０-3、２０-4、２０-5、２０-6・・・の各々に設けられた電子装置１１ａ（これを電子装置１１ａ-1、１１ａ-2、１１ａ-3、１１ａ-4、１１ａ-5、１１ａ-6・・・とする）のセキュリティ設定を記憶する端末管理領域（論理アドレスｘ０４０〜ｘ０４９）１２０６が設けられている。
なお、動作領域１２０５より下（論理アドレスｘ０６０以降）は、さらに別の役割の領域となるが、その説明は省略する。
【００３２】
次に、本発明に適用されるセキュリティ設定（アクセス制限範囲情報）について説明する。図３および図４に示すセキュリティ領域１２０４にはセキュリティの項目毎に、制限プロトコル一覧１２０４-1ならびにブロックポート一覧１２０４-2、ＩＰフィルター一覧１２０４-3、サービス設定１２０４-4および認証認可設定１２０４-5等の枠が用意されており、各々の枠で互いにカテゴリーの異なるアクセス制限範囲情報を記憶できるようになっている。
【００３３】
制限プロトコル一覧１２０４-1は、情報通信網１０を介してやり取りする情報のプロトコル（転送手順）に関し、複数の形態が存在するプロトコルの内、使用を認めないプロトコル（制限プロトコル）を幾つか決定し、その一覧を記憶する枠である。
プロトコルに関しては、例えば発信元からデータを流し続ける転送方法（サイマル放送等）と、データベースに対して書き込みや読み出しを随時可能とする転送方法とでは、プロトコルが異なる。そこで例えば、サイマル放送の送受信を専門とする電子装置１１ａ、１１ａ・・・に対しては、随時書き込み読み出しを可能とするプロトコルを制限することにより、サイマル放送の内容を不正に書き換えるようなことは、できなくなる。
【００３４】
ブロックポート一覧１２０４-2は、情報通信網１０を介して情報をやり取りする際に論理的に定められたポート番号に関し、複数の番号が存在するポートの内、使用を認めないポート番号（ブロックポート）を幾つか決定し、その一覧を記憶する枠である。
【００３５】
ポート番号に関しては、例えばサーバー（データベース）への読み書きであっても、サーバーの使用目的でポート番号が異なる。そこで例えば、Ｗorld Ｗide Ｗebのサーバーに対しては、電子メールサーバーへのポート番号のアクセスをブロック（阻止）することにより、Ｗorld Ｗide Ｗebのサーバーへのアクセス権の無い端末による不正な書き込みは、できなくなる。
【００３６】
ＩＰフィルター一覧１２０４-3は、情報通信網１０を介してやり取りする情報に含まれるＩＰ（Ｉnternet Ｐrotocol）アドレスに関し、アクセスを阻止するＩＰを決定（複数決定可能）し、その一覧を記憶する枠である。
ＩＰアドレスに関しては、情報通信網１０を介して情報をやり取りする情報端末に論理アドレスとして割り当てられる。そこで、アクセスを許可しない情報端末に割り振られたＩＰアドレスを持ったデータやコマンドが侵入できないよう、フィルターをかけることにより、不正なアクセスはできなくなる。
【００３７】
サービス設定１２０４-4は、情報通信網１０を介して情報をやり取りすることが想定されるソフトウェア、もしくはそのソフトウェアの種類等を、サービスとして登録する枠である。
認証認可設定１２０４-5は、情報通信網１０に接続する際あるいは電子装置１１ａ間で情報のやり取りをする際に互いに正規の接続先であることを確認するためのログインＩＤやパスワード、その他認証情報を登録する枠である。
さらにセキュリティ領域１２０４には、これ等以外のセキュリティ設定の枠が設けられる場合もある。
【００３８】
本実施の形態では、管理装置１１ｂで管理される電子装置１１ａ-1、１１ａ-2、１１ａ-3、１１ａ-4、１１ａ-5、１１ａ-6・・・の全てについて、記憶部１２０ａのセキュリティ領域１２０４の各項目に記憶しているセキュリティ設定を、図４に示す記憶部１２０ｂの端末管理領域１２０６にも記憶しておく。
【００３９】
端末管理領域１２０６には、各電子装置１１ａ-1、１１ａ-2、１１ａ-3、１１ａ-4、１１ａ-5、１１ａ-6・・・の欄が設けられており、この各欄にはセキュリティ項目（制限プロトコル一覧は項目１２０６-1、ブロックポート一覧は項目１２０６-2、ＩＰフィルター一覧は項目１２０６-3、サービス設定は項目１２０６-4、認証認可設定は項目１２０６-5等）毎に記憶枠が用意されている。
【００４０】
図５および図６に、本実施の形態におけるセキュリティ管理の様子を示す。この図５および図６では、管理装置１１ｂがセキュリティの管理をしている電子装置１１ａ、１１ａ・・・の内、電子装置１１ａ-1および電子装置１１ａ-2の２台のみを示している。
【００４１】
本実施の形態は大きく分けて、〔１〕セキュリティ診断、〔２〕設定取得、〔３〕比較（以上図５）、〔４〕補完、〔５〕設定（以上図６）の動作から成る。
これにより、例えば図５では電子装置１１ａ-1と電子装置１１ａ-2とで記憶部１２０ａのセキュリティ領域１２０４の各欄（１２０４-1〜１２０４-2）に差異があり、これがセキュリティの脆弱性（セキュリティホール）となっているが、図６では電子装置１１ａ-1と電子装置１１ａ-2とでアクセス制限範囲情報が同一となっている。
【００４２】
こうした管理装置１１ｂによる管理動作の詳細を、図７を参照して説明する。図７ではまず、管理装置１１ｂは電子装置１１ａ-1から順次（図７では１１ａ-nと表記する）、セキュリティ診断のアクセスをする（ステップＳｔ１）。
なお、ここでいうアクセス（セキュリティ診断のアクセス）とは、管理装置１１ｂが、然るべきプロトコルに沿って電子装置１１ａ-nとを呼び出し、当該電子装置１１ａ-nが管理装置１１ｂからの命令によって動作できるようにすることである。このプロトコルにも様々なものが挙げられるが、既知の技術であるので、その説明は省略する。
【００４３】
電子装置１１ａ、１１ａ・・・は、通常では情報通信網１０を介して記憶部１２０ａを読み書きすることは許可しないが、管理装置１１ｂからのセキュリティ診断のアクセスであった場合には、セキュリティ領域１２０４の読み書きを許可する。
【００４４】
次に管理装置１１ｂは、ステップＳｔ１でセキュリティ診断のアクセスをした電子装置１１ａ-nのセキュリティ領域１２０４からアクセス制限範囲情報を取得し（ステップＳｔ２）、端末管理領域１２０６の該当欄のアクセス制限範囲情報と比較する（ステップＳｔ３）。なお、このステップＳｔ１〜Ｓｔ３が、〔１〕セキュリティ診断に相当する（図５参照）。
【００４５】
上述の比較の結果、電子装置１１ａ-nから取得したアクセス制限範囲情報と端末管理領域１２０６のアクセス制限範囲情報とが同一である場合、さらに最後の電子装置１１ａ-nまでステップＳｔ３の比較が終わっていなければ（ステップＳｔ４）、ステップＳｔ１に戻り、全ての電子装置１１ａ、１１ａ・・・に対して順次セキュリティ診断のアクセスをする。ステップＳｔ４で、全ての電子装置１１ａ、１１ａ・・・に対してセキュリティ診断が完了していれば、セキュリティ管理動作は終了となる。
【００４６】
ステップＳｔ３で電子装置１１ａ-nから取得したアクセス制限範囲情報と端末管理領域１２０６のアクセス制限範囲情報との間に差異を認めた場合（ステップＳｔ３のＮｏ）、全ての電子装置１１ａ、１１ａ・・・のセキュリティ領域１２０４からアクセス制限範囲情報を読み出し（取得し）、端末管理領域１２０６の該当欄に書き込み更新する（ステップＳｔ５）。なお、このステップＳｔ５が、〔２〕設定取得に相当する（図５参照）。
【００４７】
次に管理装置１１ｂは、端末管理領域１２０６の項目１２０６-1から順次（図７では１２０６-nと表記する）、全電子装置１１ａ、１１ａ・・・のセキュリティ設定を読み出し（ステップＳｔ６）、全てが同じか否か比較する（ステップＳｔ７）。このステップＳｔ７が、〔３〕比較に相当する（図５参照）。
ステップＳｔ７における比較で、設定（値）の異なる電子装置１１ａ、１１ａ・・・が存在する場合、セキュリティ項目１２０６-nの中で異なるアクセス制限範囲情報を、他の電子装置電子装置１１ａ、１１ａ・・・のセキュリティ項目１２０６-nの値で補完する（ステップＳｔ８）。このステップＳｔ８が、〔４〕補完に相当する（図６参照）。
【００４８】
例えば図５を参照すると、電子装置１１ａ-1の制限プロトコル一覧（１２０４-1、１２０６-1）に対して電子装置１１ａ-2の制限プロトコル一覧には、プロトコルの略称例である「ＩＭＡＰ」が設定されていない。
また、電子装置１１ａ-2のブロックポート一覧（１２０４-2、１２０６-2）に対して電子装置１１ａ-1のブロックポート一覧にはポート番号の例である「２３３９９」が設定されていない。
同様に、電子装置１１ａ-1のサービス設定（１２０４-4、１２０６-4）に対して電子装置１１ａ-2のサービス設定にはサービスの符号例である「Ｉａａｆ５ＪＳＺ」が設定されていない。
電子装置１１ａ-2の認証認可設定（１２０４-5、１２０６-5）に対しては、電子装置１１ａ-1の認証認可設定にはログイン名の例である「ＴＯＴ１９９９」が設定されていない。
さらに、電子装置１１ａ-1のＩＰフィルター一覧（１２０４-3）と電子装置１１ａ-2のＩＰフィルター一覧に関しては、ＩＰアドレスの１つ（最下行）が「２１０．１０４．１４３．８９〜２１０．１０４．１４３．１９９」であるが、電子装置１１ａ-2のＩＰフィルター一覧では同「２１０．１０４．１４３．５９〜２１０．１０４．１４３．１０１」と、その範囲がずれている。
【００４９】
そこで、セキュリティ項目１２０６-1と１２０６-2、１２０６-4および１２０６-5では、その項目の中に設定されていない値を、他の電子装置１１ａ、１１ａ・・・の同じ項目内の値で補完するように、端末管理領域１２０６の全電子装置１１ａ、１１ａ・・・の欄に追加する。
また、セキュリティ項目１２０６-3に関しては、ＩＰアドレスが重複しない点は全電子装置１１ａ、１１ａ・・・で補完し、ＩＰアドレスが重複する点は全ての範囲を網羅するように全電子装置１１ａ、１１ａ・・・の欄の値を変更する。
【００５０】
このような補完作業を全てのセキュリティ項目１２０６-nで終了するまでステップＳｔ６から繰り返し（ステップＳｔ９）、全項目の補完が完了したら、端末管理領域１２０６の内容を読み出し、各々対応する電子装置１１ａ、１１ａ・・・のセキュリティ領域１２０４に設定し（ステップＳｔ１０）、セキュリティ管理動作を終了する。なおこのステップＳｔ１０が、〔５〕設定に相当する（図６参照）。
このような動作によって、図６に示すように電子装置１１ａ-1と電子装置１１ａ-2とでアクセス制限範囲情報を同一にする。
【００５１】
なお管理装置１１ｂは、上述のようなセキュリティ管理動作を定期的に行う（例えば毎日１回以上、決まった時刻にセキュリティ診断を開始するようなことが考えられる）他、新たに電子装置１１ａ、１１ａ・・・が設置ならびに情報通信網１０に接続されて稼働を始めた際や、各電子装置１１ａ、１１ａ・・・において不正アクセスが確認され個別にアクセス制限範囲情報を変更した際に、その旨を当該電子装置１１ａから管理装置１１ｂに通知し、通知を受けた管理装置１１ｂがセキュリティ診断を開始するようなことが考えられる。
【００５２】
以上説明したように本発明の実施の形態によれば、情報通信網に接続され、管理装置の管理下にある全ての電子装置のアクセス制限範囲情報を逐次同一とすることで、セキュリティの脆弱性を解消することができ、特定の端末の電子装置に不正アクセス等の攻撃が集中し、不正アクセスされた電子装置からアクセス制限範囲情報等の情報が漏洩するような危険性が著しく低下する。
【００５３】
なお、本発明が上記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。
もちろん、上述の幾つかの特徴点を持つ工作機械や放送機器等、あるいは図２に示す電子装置１１ａ-1のように印刷部１６０やスキャナー部１５０を備えた画像形成装置（ＭＦＰ）であっても、本発明の適用範囲内である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  情報通信網
１１ａ、１１ａ・・・、１１ａ-1、１１ａ-2・・・  電子装置
１１ｂ  管理装置
２０-1、２０-2・・・  施設
２１-1、２１-2・・・  管理施設
１２０ａ  記憶部
１２０ｂ  記憶部（記憶手段）
１２０４  セキュリティ領域
１２０６  端末管理領域
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図１】
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