(57)【要約】      （修正有）【課題】インクジェット記録装置により、特に普通紙に印刷した場合に発色が良好で、裏移りが低減された記録が可能なインクジェット記録方法を提供する。【解決手段】インクジェット記録装置１０００により記録媒体１に、重合性物質を含む第１液を付着させる工程と、記録媒体に付着された重合性物質を重合させる重合工程と、記録媒体の第１液が付着した領域にインクジェット記録装置により第２液を付着させる工程と、を含み、第２液は、顔料と、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤と、を含む。【選択図】図１
2016175297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インクジェット記録装置により記録媒体に、重合性物質を含む第１液を付着させる工程と、
前記記録媒体に付着された前記重合性物質を重合させる重合工程と、
前記記録媒体の前記第１液が付着した領域にインクジェット記録装置により第２液を付着させる工程と、
を含み、
前記第２液は、顔料と、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤と、を含む、インクジェット記録方法。
【請求項２】
請求項１において、
前記第１液は、光によって活性種を発生する重合開始剤を含み、
前記重合工程では、前記記録媒体の少なくとも前記第１液が付着した領域に対して前記光を照射することを含む、インクジェット記録方法。
【請求項３】
請求項２において、
前記光は、前記記録媒体の前記第１液が付着された面に対して照射される、インクジェット記録方法。
【請求項４】
請求項１において、
前記第１液は、熱によって重合する重合性物質を含み、
前記重合工程では、前記記録媒体の少なくとも前記第１液が付着した領域を加熱することを含む、インクジェット記録方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記記録媒体の前記第１液及び前記第２液が付着された領域における前記第２液の付着量に対する前記第１液の付着量の比は、０．２５以上１．２５以下である、インクジェット記録方法。
【請求項６】
請求項１ないし請求項４のいずれか一項において、
前記記録媒体の前記第１液及び前記第２液が付着された領域における前記第２液の付着量に対する前記第１液の付着量の比は、０．５以上１．０以下である、インクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録方式を用いた印刷方法は、インクの小滴を飛翔させて紙等の被記録媒体上に付着させることにより行う。また、近年のインクジェット記録方式技術の進歩により、これまで写真やオフセット印刷が用いられていた高精細な画像記録（画像印刷）の分野においても、インクジェット記録方式を用いたインクジェット記録装置が利用されている。
【０００３】
インクジェット記録は、例えば、特許文献１に開示されるように、布帛の染色（捺染）にも利用されている。特許文献１に記載の技術では、布帛の捺染をインクジェット方式で行う際に、インクにカルボキシメチルセルロースの塩を添加することによりチキソトロピー性を付与して、布帛に形成する模様の縁の滲みを低減して鮮明化することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１６６１４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、インク中のカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）等のセルロース誘導体の濃度がある程度高くないと、セルロース誘導体、及び色材を含むインクでは、セルロース誘導体の性能を必ずしも十分には発揮できないと考えられる。例えば、布帛ばかりでなく紙等の浸透性のある記録媒体においても、インクが着弾した際に、インク中のセルロース誘導体の濃度が高まるのが遅くなると、セルロース誘導体及び色材が共に記録媒体中に浸透、流動して、媒体中で拡散してしまう。そうすると、媒体表面での色材の存在量が低下して、画像の発色性が低下したり、媒体の裏側に向かって色材が入り込み、裏移り等の問題が生じる。
【０００６】
本発明の幾つかの態様に係る目的の一つは、インクジェット記録装置により、特に普通紙に印刷した場合に発色が良好で、裏移りが低減された記録が可能なインクジェット記録方法、並びに、インクセットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様又は適用例として実現することができる。
【０００８】
［適用例１］本発明に係るインクジェット記録方法の一態様は、
インクジェット記録装置により記録媒体に、重合性物質を含む第１液を付着させる工程と、
前記記録媒体に付着された前記重合性物質を重合させる重合工程と、
前記記録媒体の前記第１液が付着した領域にインクジェット記録装置により第２液を付着させる工程と、
を含み、
前記第２液は、顔料と、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤と、を含む。
【０００９】
本適用例のインクジェット記録方法によれば、第１液に含まれる重合性物質が記録媒体に付着された状態で、重合により硬化される。これにより、記録媒体の細孔が狭窄及び／又は閉塞され、第２液が付着された際に、第２液に含まれる顔料が捕捉されて留められやすい。これにより、顔料が記録媒体の裏面へ向かって移動しにくい。そのため、本適用例のインクジェット記録方法によれば、発色が良好で、裏移り（裏抜け）が低減された記録を行うことができる。なお５０％留出点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２５４「燃料油蒸留試験方法」による値である。
【００１０】
［適用例２］適用例１において、
前記第１液は、光によって活性種を発生する重合開始剤を含み、
前記重合工程では、前記記録媒体の少なくとも前記第１液が付着した領域に対して前記光を照射することを含んでもよい。
【００１１】
このようにすれば、より速やかに記録媒体の細孔が狭窄及び／又は閉塞され、第２液が付着された際に、第２液に含まれる顔料が捕捉されて留められやすい。
【００１２】
［適用例３］適用例２において、
前記光は、前記記録媒体の前記第１液が付着された面に対して照射されてもよい。
【００１３】
このようにすれば、記録媒体のより表面側で重合性物質が硬化されやすい。そのため、顔料が記録媒体のより表面側に留められやすく、より発色性が良好な記録を行うことができる。
【００１４】
［適用例４］適用例１において、
前記第１液は、熱によって重合する重合性物質を含み、
前記重合工程では、前記記録媒体の少なくとも前記第１液が付着した領域を加熱することを含んでもよい。
【００１５】
このようにすれば、より速やかに記録媒体の細孔が狭窄及び／又は閉塞され、第２液が付着された際に、第２液に含まれる顔料が捕捉されて留められやすい。
【００１６】
［適用例５］適用例１ないし適用例４のいずれか一例において、
前記記録媒体の前記第１液及び前記第２液が付着された領域における前記第２液の付着量に対する前記第１液の付着量の比は、０．２６以上０．６０以下であってもよい。
【００１７】
このようにすれば、発色性が良好、裏抜けが抑制され、かつ、記録媒体の柔軟性が損なわれにくく、良好な記録物を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態のインクジェット記録方法に用いるインクジェット記録装置の一例を模式的に示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に本発明の実施の形態について説明する。以下に説明する実施形態は、本発明の一例を説明するものである。また、本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含む。なお以下で説明される構成の全てが本発明の必須の構成であるとは限らない。
【００２０】
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、記録媒体に、第１液を付着させる工程と
、重合工程と、第２液を付着させる工程と、を含む。
【００２１】
１．第１液を付着させる工程
第１液を付着させる工程で用いる第１液は、重合性物質を含む。重合性物質としては、重合性化合物（モノマー）として、重合反応により高分子となるものや、粒子の表面の重合性官能基が重合することにより構造体を形成する重合性官能基を有する粒子が挙げられる。重合反応の種類は、特に限定されず、例えば、ラジカル重合、イオン重合（カチオン重合、アニオン重合）、開環重合等どのような反応である。
【００２２】
第１液が記録媒体に付着され、重合工程を経ると、重合性物質が記録媒体上又は記録媒体中で重合することにより、重合体（高分子）となって、固化又は高粘度化する。これにより、記録媒体の細孔を狭窄又は閉塞することができる。そして、このような構造が形成されることにより、第２液が付与された場合に、第２液中の顔料の記録媒体中での移動（浸透）を制限することができる。したがって、顔料が記録媒体の深さ方向や表面に沿う方向に移動しにくい結果、裏移り（裏抜けともいう。）や滲みを抑制することができる。
【００２３】
このような重合性物質を含有する第１液は、光硬化型としてもよいし、熱硬化型としてもよい。重合性物質を光硬化型とする場合には、重合工程では光が照射され、熱硬化型とする場合には、重合工程で加熱されることになる。さらに、第１液は、光硬化型及び熱硬化型の両方の性質を有してもよい。以下、第１液を光硬化型とする場合、及び熱硬化型とする場合についての好ましい態様について説明する。
【００２４】
また、第１液は、水を主たる溶媒とする水系の液体としてもよいし、有機溶剤を主たる溶媒とする非水系（油系）の液体としてもよいし、重合性化合物を主たる流動性を付与する物質となってもよい。
【００２５】
１．１．光硬化型の第１液
以下に第１液を光硬化型とする場合に第１液に含まれる重合性物質を例示する。
【００２６】
１．１．１．重合性物質
重合性物質（重合性化合物）の例としては、限定されないが、例えば、従来公知の、単官能、２官能、及び３官能以上の多官能といった種々のモノマー及びオリゴマーも使用可能である。そのようなモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。また、上記オリゴマーとしては、例えば、直鎖アクリルオリゴマー等の上記のモノマーから形成されるオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレート、オキセタン（メタ）アクリレート、脂肪族ウレタン（メタ）アクリレート、芳香族ウレタン（メタ）アクリレート及びポリエステル（メタ）アクリレート、ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類が挙げられる。さらに、重合性物質として、他の単官能モノマーや多官能モノマーとして、Ｎ−ビニル化合物を含んでいてもよい。Ｎ−ビニル化合物としては、Ｎ−ビニルフォルムアミド、Ｎ−ビニルカルバゾール、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカプロラクタム、及びアクリロイルモルホリン、並びにそれらの誘導体などが挙げられる。
【００２７】
上記（メタ）アクリレートのうち、単官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、イソアミル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル
−ジグリコール（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、メトキシプロピレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシ（メタ）アクリレート、フェノキシエチルメタアクリレート、フェノキシエチルアクリレート（ＰＥＡ）、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、ラクトン変性可とう性（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、及びジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００２８】
上記（メタ）アクリレートのうち、２官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジメタアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート（ＤＰＧＤＡ）、トリプロピレングリコールジメタアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート（ＴＰＧＤＡ）、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＥＯ（エチレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ（プロピレンオキサイド）付加物ジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートが挙げられる。これらの中では、強靭な塗膜が得られ、かつ低粘度であるため、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２９】
上記（メタ）アクリレートのうち、３官能以上の多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、グリセリンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、及びカプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３０】
芳香環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとして、例えば、フェノキシエチル（メタ）アクリレート及び２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、飽和脂環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとして、例えば、イソボルニル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート及びジシクロペンタニル（メタ）アクリレートが挙げられる。また、不飽和脂環骨格を有する単官能（メタ）アクリレートとして、例えば、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００３１】
ビニルエーテル基含有（メタ）アクリル酸エステル類としては、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−３−ビニロキシ
プロピル、（メタ）アクリル酸１−ビニロキシメチルプロピル、（メタ）アクリル酸２−メチル−３−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸１，１−ジメチル−２−ビニロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸１−メチル−２−ビニロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸６−ビニロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸４−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸３−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸２−ビニロキシメチルシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ｐ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｍ−ビニロキシメチルフェニルメチル、（メタ）アクリル酸ｏ−ビニロキシメチルフェニルメチル、メタアクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル、アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）エチル（ＶＥＥＡ）、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシエトキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシイソプロポキシイソプロポキシ）イソプロピル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（ビニロキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２−（イソプロペノキシエトキシエトキシエトキシエトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコールモノビニルエーテル、及び（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコールモノビニルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
また、重合性物質として、従来公知の、単官能及び多官能の種々のモノマー及びオリゴマーもさらに使用可能である。そのようなモノマーとしては、例えば、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸及びマレイン酸等の不飽和カルボン酸やそれらの塩又はエステル、ウレタン、アミド及びその無水物、アクリロニトリル、スチレン、種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、並びに不飽和ウレタンが挙げられる。
【００３３】
以上の重合性物質は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。第１液を光重合性とする場合において、第１液における重合性物質の配合量は、合計で６０質量％以上９５質量％以下、好ましくは７０質量％以上９０質量％以下程度である。また、重合性物質の組成（単官能、多官能の割合等）については、任意であり適宜に設定することができる。
【００３４】
１．１．２．光重合開始剤
第１液を光硬化型とする場合には、第１液には、光重合開始剤が配合されてもよい。光重合開始剤として、例えば、アセトフェノン、アセトフェノンベンジルケタール、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、キサントン、フルオレノン、べンズアルデヒド、フルオレン、アントラキノン、ト
リフェニルアミン、カルバゾール、３−メチルアセトフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジアミノベンゾフェノン、ミヒラーケトン、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、チオキサントン、ジエチルチオキサントン、２−イソプロピルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノ−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、２，４−ジエチルチオキサントン、及びビス−（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキシドが挙げられる。
【００３５】
光ラジカル重合開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ６５１（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４（１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン）、ＤＡＲＯＣＵＲ１１７３（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ２９５９（１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メ
チル−１−プロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ１２７（２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル}−２−メチル−プロパン−１−オン｝、ＩＲＧＡＣＵＲＥ９０７（２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９（２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ３７９（２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン）、ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７８４（ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ０１（１，２−オクタンジオン，１−［４−（フェニルチオ）−，２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）］）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ
ＯＸＥ０２（エタノン，１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−，１−（Ｏ−アセチルオキシム））、ＩＲＧＡＣＵＲＥ７５４（オキシフェニル酢酸、２−[２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステルの混合物）（以上、BASF社製）、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓ（２，４−ジエチルチオキサントン）（日本化薬社（Nippon Kayaku Co., Ltd.）製）、Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ、ＬＲ８８９３、ＬＲ８９７０（以上、BASF社製）、及びユベクリルＰ３６（UCB社製）などが挙げられる。
【００３６】
また、第１液は、光重合開始剤として、特に限定されないが、例えば、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４，４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、２−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、４−ジメチルアミノ安息香酸（ｎ−ブトキシ）エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、及びトリフェニルアミン等のアミン化合物等を含んでもよい。
【００３７】
上記光重合開始剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。第１液を光重合性とし、光重合開始剤を配合する場合において、第１液における光重合開始剤の配合量は、合計で５質量％以上３０質量％以下、好ましくは１０質量％以上２０質量％以下程度である。また、光重合開始剤の組成（複数種を使用する場合の配合比等）
については、任意であり適宜に設定することができる。
【００３８】
１．１．３．その他の化合物
第１液を光硬化型とする場合には、第１液には、重合禁止剤、紫外線吸収剤、界面活性剤等が配合されてもよい。
【００３９】
本実施形態のインク組成物は、重合禁止剤をさらに含んでもよい。インク組成物が重合禁止剤を含有することにより、硬化前における上記重合性物質の意図せぬ重合反応を抑制できる。重合禁止剤としては、特に制限されないが、例えばフェノール系重合禁止剤が挙げられる。当該フェノール系重合禁止剤として、以下に限定されないが、例えば、ｐ−メトキシフェノール、クレゾール、ｔ−ブチルカテコール、ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール、ヒドロキノンモノメチルエーテル（ＭＥＨＱ）、α−ナフトール、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレン−ビス（４−エチル−６−ブチルフェノール）、及び４，４’−チオ−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）が挙げられる。
【００４０】
フェノール系重合禁止剤の市販品としては、例えば、ｐ−メトキシフェノール（東京化成工業社（Tokyo Chemical Industry Co., Ltd.）製商品名、ｐ−メトキシフェノール）、ノンフレックスＭＢＰ（精工化学社（Seiko Chemical Co.,Ltd.）製商品名、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール））、ＢＨＴスワノックス（精工化学社製商品名、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール）が挙げられる。
【００４１】
重合禁止剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、重合禁止剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【００４２】
紫外線吸収剤としては、トリアジン系紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の呼称で知られる物質を挙げることができる。具体的なトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−ドデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−トリデシルオキシプロピル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン、２−［４−［（２−ヒドロキシ−３−（２'−エチル）ヘキシル）オキシ］−２−ヒドロキシフェニル］−４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジンなどが好ましく挙げられ、これらを単独で、又は複数種を組み合わせて用いることができる。市販品としては、トリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４７９（商品名）」，２−（２−ヒドロキシ−４−［１−オクチルオキシカルボニルエトキシ］フェニル）−４，６−ビス（４−フェニルフェニル）−１，３，５−トリアジン，チバ・ジャパン株式会社製）、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤（「チヌビン４００（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）等が存在する。
【００４３】
また、ヒンダードアミン系光安定剤としては、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニルメタクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペン−タメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、メチル（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）セバケート、２，４−ビス［Ｎ−ブチル−Ｎ−（１−シクロヘキシルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジ
ン−４−イル）アミノ］−６−（２−ヒドロキシエチルアミン）−１，３，５−トリアジン）などが挙げられる。市販品としては、ヒンダードアミン系光安定剤（「チヌビン１２３（商品名）」，チバ・ジャパン株式会社製）等が存在する。
【００４４】
紫外線吸収剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、紫外線吸収剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加すればよい。
【００４５】
本実施形態の第１液は、界面活性剤（スリップ剤）をさらに含んでもよい。界面活性剤としては、特に限定されないが、例えば、シリコーン系界面活性剤として、ポリエステル変性シリコーンやポリエーテル変性シリコーンを用いることができ、ポリエーテル変性ポリジメチルシロキサン又はポリエステル変性ポリジメチルシロキサンを用いることが特に好ましい。具体例としては、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８、ＢＹＫ−ＵＶ３５００、３５１０、３５３０、３５７０（以上、ビックケミー社製）を挙げることができる。
【００４６】
界面活性剤は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、スリップ剤の含有量は特に制限されず適宜好ましい量を添加することができる。
【００４７】
本実施形態の第１液は、上記に挙げた以外の成分を含んでもよい。このような成分としては、特に制限されないが、例えば従来公知の、顔料、分散剤、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤があり得る。さらに、その他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤が挙げられる。
【００４８】
１．２．熱硬化型の第１液
以下に第１液を熱硬化型とする場合に第１液に含まれる重合性物質を例示する。
【００４９】
１．２．１．重合性物質
第１液に配合される熱によって重合する重合性物質の例としては、反応性の官能基を有するポリマー粒子（熱硬化性ポリマー粒子）が挙げられる。第１液を熱硬化型とする場合に第１液に含有される熱硬化性ポリマー粒子としては、ポリマー粒子の表面にエポキシ基、イソシアネート基、アミノ基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、Ｎ−メチロール基、Ｎ−メチロールエーテル基、−ＣＯＯＣＯ−基等からなる、熱硬化剤と反応し得る官能基を有するものでる。熱硬化剤の存在下で、加熱により重合するポリマーであればいかなるものでもよい。例えば、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−マレインサン共重合体、スチレン−イタコン酸エステル共重合体、ポリ酢酸ビニル、ポリエステル、ポリウレタン、ポリアミド、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン等から形成されている粒子の表面に、エポキシ基、イソシアネート基、アミノ基、カルボキシル基、フェノール性水酸基、Ｎ−メチロール基、Ｎ−メチロールエーテル基、−ＣＯＯＣＯ−基等からなる、熱硬化剤と反応する官能基、を少なくとも一つ有するものである。
【００５０】
また、第１液に配合される重合性物質の例としては、アミノ樹脂が挙げられる。アミノ樹脂は、アミノ基を含む化合物とアルデヒドの縮合反応によって得られる樹脂であり、ユリア樹脂、アニリンアルデヒド樹脂、メラミン樹脂等が挙げられる。
【００５１】
アミノ樹脂類は、ホルムアルデヒドと反応するアミノ基を有し、ホルムアルデヒドと反応しながら高分子を形成する。ユリア樹脂は優れた着色性と強い接着力が特徴であり、一方、メラミン樹脂は高い硬度を有し、耐摩耗性に優れ、耐熱性・耐水性・耐光性に優れている。これら二種類の樹脂と、アニリンアルデヒド樹脂と、を組み合わせることで、アニ
リンアルデヒド樹脂が触媒の役割をしながら、強固で耐熱性・耐光性などの特徴を有する被膜を形成することができる。
【００５２】
それぞれの樹脂の具体例としては、メラミン樹脂は、例えば、大日本インキ株式会社から市販されている型番Ｓ−６９５等が挙げられ、ユリア樹脂は、ＢＡＳＦ  ＪＡＰＡＮ社から市販されている商品名プラストパール等が挙げられ、アニリンアルデヒド樹脂は、Jhao An Chemical Co.,Ltdから市販されている型番ＰＥＣＡ−ＡＯ−７等が挙げられる。なお、メラミン樹脂：ユリア樹脂：アニリンアルデヒド樹脂の配合比は、特に限定されない。
【００５３】
熱硬化性ポリマー粒子及びアミノ樹脂は、微粒子として第１液の他の成分と混合されてもよいが、好ましくはこれらの物質を水に分散させ、エマルションの形態とした後、第１液の他の成分と混合されるのが好ましい。
【００５４】
エマルションは、熱硬化剤と反応する官能基を有するモノマーを、必要に応じて乳化剤とともに水中で乳化重合することによって得ることができる。熱硬化剤と反応する官能基を有するモノマーとしては、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、β−アクリロイルオキシエチルハイドロジェンサクシネート等が挙げられる。
【００５５】
上記熱硬化性ポリマー粒子及びアミノ樹脂は、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。第１液を熱重合性とする場合において、第１液における重合性物質（熱硬化性ポリマー粒子及びアミノ樹脂）の配合量は、合計で１０質量％以上５０質量％以下、好ましくは２０質量％以上４０質量％以下程度である。また、重合性物質の組成（複数種を使用する場合の配合比等）については、任意であり適宜に設定することができる。
【００５６】
１．２．２．その他の成分
第１液を熱重合性とする場合には、水又は水溶性有機溶媒を含んでもよい。水溶性有機溶媒は、好ましくは低沸点有機溶剤であり、その好ましい例としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール（ＩＰＡ）、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール、ｉｓｏ−ブタノール、ｎ−ペンタノールなどがあげられる。特に一価アルコールが好ましい。
【００５７】
また、第１液は、高沸点有機溶媒からなる湿潤剤を含んでもよい。そのような高沸点有機溶媒剤の例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、１，２，６−ヘキサントリオール、チオグリコール、ヘキシレングリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパンなどの多価アルコール類；エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、トリエチエレングリコールモノメチルエーテル、トリエチレングリコールモノエチルエーテル、トリエチレングリコールモノブチルエーテルなどの多価アルコールのアルキルエーテル類；尿素、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、トリエタノールアミンなどが挙げられる。
【００５８】
これらの中でも沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒を利用すると、第１液を長期間保管しても粘度の上昇が抑えられ、保存安定性を高めることができる。沸点が１８０℃以上の水溶性有機溶媒の例としては、エチレングリコール（沸点：１９７℃；以下括弧内は沸
点を示す）、プロピレングリコール（１８７℃）、ジエチレングリコール（２４５℃）、ペンタメチレングリコール（２４２℃）、トリメチレングリコール（２１４℃）、２−ブテンー１，４−ジオール（２３５℃）、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（２４３℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（１９７℃）、Ｎ−メチル−２−ピロリドン （２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（２５７〜２６０℃）、２−ピロリドン（２４５℃）、グリセリン（２９０℃）、トリプロピレングリコールモノメチルエーテル（２４３℃）、ジプロピレングリコールモノエチルグリコール（１９８℃）、ジプロピレングリコールモノメチルエーテル（１９０℃）、ジプロピレングリコール（２３２℃）、トリエチレングリコールモノメチルエーテル（２４９℃）、テトラエチレングリコール（３２７℃）、トリエチレングリコール（２８８℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（２３０℃）、ジエチレングリコールモノエチルエーテル（２０２℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（１９４℃）が挙げられる。
【００５９】
これら水溶性有機溶媒は単独または２種以上混合して使用することができる。第１液を熱重合性とし、水溶性有機溶媒を添加する場合において、第１液における水溶性有機溶媒の含有量は、合計で１質量％以上６０質量％以下、好ましくは１０質量％以上５０質量％以下、より好ましくは２０質量％以上４０質量％以下、程度である。
【００６０】
第１液を熱硬化型とする場合には、アミン類を含有することが好ましい。アミン類は、重合性物質の分散性を向上させることができる。アミン類の例としては、脂肪族アミンや、三級アミンを挙げることができ、具体例として、メチルアミン、ジメチルアミン、トリメチルアミン、エチルアミン、ジエチルアミン、トリエチルアミン、プロピルアミン、イソプロピルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミン、ブチルアミン、アミルアミン、アリルアミン、ジアリルアミン、トリエタノールアミン、ジメチルエタノールアミン、ジエチルエタノールアミン、トリイソプロペノールアミン、ブチルジエタノールアミン等が挙げられる。これらは単独または混合して使用されてよい。
【００６１】
これらアミン類は単独または２種以上混合して使用することができる。第１液を熱重合性とし、アミン類を添加する場合において、第１液におけるアミン類の含有量は、合計で５質量％以上３０質量％以下、好ましくは１０質量％以上２０質量％以下程度である。
【００６２】
第１液を熱硬化型とする場合においても、第１液を光硬化型とする場合と同様に、界面活性剤、顔料、分散剤、重合促進剤、浸透促進剤、及び湿潤剤（保湿剤）、並びにその他の添加剤を含んでもよい。さらに、その他の添加剤として、例えば従来公知の、定着剤、防黴剤、防腐剤、酸化防止剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、及び増粘剤等を含んでもよい。
【００６３】
さらに第１液を熱硬化型のエマルションとする場合には、水を含んでもよい。第１液における液体成分のうち、水が約４０質量％以上となる場合には、第１液は、水系の液体ということができる。水としては、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水を用いることができる。
【００６４】
第１液を熱硬化型とする場合において、第１液に水を添加する場合の水の含有量は、第１液の総質量を１００質量％としたときに、１質量％以上８０質量％以下、好ましくは１５質量％以上５０質量％以下とすることができる。ここで、水の含有量は、水を添加した量に限られず、他の添加剤中の水分も含むものである。
【００６５】
本実施形態の第１液には、有機溶剤が含まれてもよい。第１液における液体成分のうち、有機溶剤が約４０％以上とする場合には、第１液は、非水系（油系）の液体ということができる。有機溶剤としては、例えば、炭素数が１以上１５以下のアルコール、エステル、ケトン、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素及びエーテルを例示できる。さらに、有機溶
剤は混合溶剤であってもよく、水混和性であってもよい。
【００６６】
２．重合工程
重合工程は、第１液を付着させる工程の後、かつ、第２液を付着させる工程も前に行われる。重合工程では、記録媒体に付着された第１液に含まれる重合性物質を重合させる。第１液が光硬化型である場合には、重合工程は、記録媒体に付着された第１液に対して光を照射することを含む。また、第１液が熱硬化型である場合には、記録媒体に付着された第１液に対して熱を印可する。
【００６７】
重合工程では、記録媒体の全体に光や熱を付与してもよいし、記録媒体の第１液が付着された領域のみに光や熱を付与してもよい。さらに、重合工程では、光及び熱の両者を記録媒体に付着された第１液に付与してもよい。
【００６８】
重合工程により付与される光としては、例えば、４００ｎｍ〜２００ｎｍの範囲の紫外線、可視光、遠紫外線、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦエキシマレーザー光、ＡｒＦエキシマレーザー光、またはＸ線等の電磁波、および電子線、α線等の粒子線が挙げられる。光として紫外線を用いる場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２以上、２０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下であり、また好ましくは５０ｍＪ／ｃｍ２以上、１５，０００ｍＪ／ｃｍ２以下である。この範囲内における紫外線照射量であれば、第１液に光重合開始剤が含まれる場合に、重合性物質の重合を十分に行うことができる。
【００６９】
また、重合工程ににより付与される熱としては、記録媒体の温度が４０℃以上２００℃以下、好ましくは５０℃以上１５０℃以下、より好ましくは６０℃以上１２０℃以下程度の温度範囲となる熱であればよく、接触加熱、輻射加熱、赤外線加熱、温風加熱等、通常の加熱手段によって与えられることができる。
【００７０】
なお、重合工程において、光を記録媒体に照射する場合には、記録媒体のいずれの表面側から照射してもよく、両面に照射してもよい。しかし、少なくとも記録媒体の第１液が付着された面側から光を照射することがより好ましい。このようにすれば、第１液に含まれる重合性物質が、記録媒体の裏面側へ浸透することを抑制することができ、第２液の顔料を、記録媒体のより表面側に留めやすくなる。また、記録媒体の第１液が付着された面側からのみ光を照射するように光源を配置すると、第１液を吐出した記録ヘッドのノズル面に対して光が照射されにくくなるため、ノズルの詰まりが抑制されるため、より好ましい。また、同様の観点から、重合工程において、熱を記録媒体に与える場合には、熱源を記録ヘッドから遠ざけて配置することが好ましい。
【００７１】
３．第２液を付着させる工程
第２液を付着させる工程で付着させる第２液は、顔料と、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤と、を含む。
【００７２】
３．１．顔料
本実施形態の第２液は、顔料を含む。顔料の種類としては、特に限定されず、通常のインクジェットインクに含有され得る種を１種又は複数種用いることができる。
【００７３】
顔料としては、無機顔料及び有機顔料のいずれも使用可能である。顔料としては、例えばアゾ系、フタロシアニン系、縮合多環系、ニトロ系、ニトロソ系、中空樹脂粒子、及び高分子粒子等の有機顔料（ブリリアントカーミン６Ｂ、レーキレッドＣ、ウォッチングレッド、ジスアゾイエロー、ハンザイエロー、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、アルカリブルー、アニリンブラック等）；コバルト、鉄、クロム、銅、亜鉛、鉛、チタン、バナジウム、マンガン、及びニッケル等の金属類、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化
アンチモン、硫化亜鉛、及び酸化ジルコニウム等の金属酸化物及び硫化物、並びにファーネスカーボンブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、及びチャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、さらには黄土、群青、及び紺青等の無機顔料を用いることができる。
【００７４】
更に詳しくは、カーボンブラックとしては、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ等（以上、三菱化学株式会社製）、Ｒａｖｅｎ  ５７５０、Ｒａｖｅｎ
５２５０、Ｒａｖｅｎ  ５０００、Ｒａｖｅｎ  ３５００、Ｒａｖｅｎ  １２５５、Ｒａｖｅｎ  ７００等（以上、コロンビアカーボン社製）、Ｒｅｇａ１  ４００Ｒ、Ｒｅｇａ１  ３３０Ｒ、Ｒｅｇａ１  ６６０Ｒ、Ｍｏｇｕｌ  Ｌ、Ｍｏｎａｒｃｈ  ７００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８００、Ｍｏｎａｒｃｈ  ８８０、Ｍｏｎａｒｃｈ  ９００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １０００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １１００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １３００、Ｍｏｎａｒｃｈ  １４００等（以上、キャボット社製）、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ１、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２Ｖ、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ
ＦＷ１８、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  ＦＷ２００、Ｃｏｌｏｒ  Ｂ１ａｃｋ  Ｓ１５０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１６０、Ｃｏｌｏｒ  Ｂｌａｃｋ  Ｓ１７０、Ｐｒｉｎｔｅｘ  ３５、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｕ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  Ｖ、Ｐｒｉｎｔｅｘ  １４０Ｕ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ６、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ５、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４Ａ、Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｂｌａｃｋ  ４（以上、デグッサ社製）等が挙げられる。
【００７５】
ホワイト顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントホワイト  １（塩基性炭酸鉛）、４（酸化亜鉛）、５（硫化亜鉛と硫酸バリウムの混合物）、６（酸化チタン），６：１（他の金属酸化物を含有する酸化チタン）、７（硫化亜鉛）、１８（炭酸カルシウム），１９（クレー）、２０（雲母チタン）、２１（硫酸バリウム）、２２（天然硫酸バリウム）、２３（グロスホワイト）、２４（アルミナホワイト）、２５（石膏）、２６（酸化マグネシウム・酸化ケイ素）、２７（シリカ）、２８（無水ケイ酸カルシウム）等が挙げられる。
【００７６】
イエロー顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー  １、２、３、４、５、６、７、１０、１１、１２、１３、１４、１６、１７、２４、３４、３５、３７、５３、５５、６５、７３、７４、７５、８１、８３、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１０８、１０９、１１０、１１３、１１４、１１７、１２０、１２４、１２８、１２９、１３３、１３８、１３９、１４７、１５１、１５３、１５４、１６７、１７２、１８０等が挙げられる。
【００７７】
マゼンタ顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、１１、１２、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、３０、３１、３２、３７、３８、４０、４１、４２、４８（Ｃａ）、４８（Ｍｎ）、５７（Ｃａ）、５７：１、８８、１１２、１１４、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１５０、１６６、１６８、１７０、１７１、１７５、１７６、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１８７、２０２、２０９、２１９、２２４、２４５、及びＣ．Ｉ．ピグメントヴァイオレット１９、２３、３２、３３、３６、３８、４３、５０等が挙げられる。
【００７８】
シアン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １、２、３、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：３４、１５：４、１６、１８、２２、２５、６０、６５、６６、及びＣ．Ｉ．バットブルー  ４、６０等が挙げられる。
【００７９】
ブラック、ホワイト、イエロー、マゼンタ及びシアン以外の顔料としては、例えば、Ｃ
．Ｉ．ピグメントグリーン  ７、１０、及びＣ．Ｉ．ピグメントブラウン  ３、５、２５、２６、及びＣ．Ｉ．ピグメントオレンジ  １、２、５、７、１３、１４、１５、１６、２４、３４、３６、３８、４０、４３、６３等が挙げられる。
【００８０】
また、特色顔料も使用可能であり、例えば、アルミニウムフレーク等を含んで金属光沢画像を形成したり、タルク等を含んでパール光沢画像を形成できる光輝性顔料を用いてもよい。さらに、本実施形態で使用する顔料は、自己分散型の顔料であってもよいし、分散染料や昇華染料のように固形成分を含む染料であってもよい。
【００８１】
第２液における顔料の含有量についても特に限定されず、２質量％以上５０質量％以下、好ましくは３質量％以上３０質量％以下である。顔料（固形分）の含有量は、使用する顔料種により異なるが、良好な発色性を得る観点から、第２液の総質量を１００質量％としたときに、好ましくは１〜３０質量％、より好ましくは２〜１５質量％である。
【００８２】
なお、第２液を調製する際には、あらかじめ顔料を分散させた顔料分散液を用いて調製してもよい。このような顔料分散液を得る方法としては、ポリマー分散剤を使用して顔料を分散媒に分散させる方法、分散剤を使用せずに自己分散顔料を分散媒中に分散させる方法、表面処理した顔料を分散媒に分散させる方法等がある。
【００８３】
３．２．  ５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤
本実施形態の第２液は、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤を含む。なお、５０％留出点とは、ＪＩＳ  Ｋ２２５４「燃料油蒸留試験方法」による値である。５０％留出点は、概要として、常圧下で有機溶剤が５０％蒸発する温度であり、５０％留出点が低いと、有機溶剤の蒸発量が相対的に大きく、高いと相対的に有機溶剤の蒸発量が小さい。
【００８４】
第２液に含有される５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤は、極性有機溶剤、非極性有機溶剤及び両者の混合溶剤のいずれであってもよい。
【００８５】
５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤としては、日本石油社製「ＡＦ−４、ナフテゾールＭ、ナフテゾールＬ、テクリーンＮ−１６、テクリーンＮ−２０、テクリーンＮ−２２、０号ソルベントＬ、０号ソルベントＭ、０号ソルベントＨ、アイソゾール３００、アイソゾール４００、クリーンソルＧ」、Ｅｘｘｏｎ社製「ＥｘｘｏｌＤ８０、ソルベッソ２００、ＩｓｏｐａｒＧ、ＩｓｏｐａｒＨ、アイソパーＭ」等を挙げることができる。
【００８６】
また、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤は、エステル系溶剤、アルコール系溶剤、高級脂肪酸系溶剤、エーテル系溶剤、及びこれらの混合溶剤から選択されてもよい。具体的には、５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤としては、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールジブチルエーテル等のうちから５０％留出点が２８０℃以下のものを選択することができる。
【００８７】
５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤は、単独でまた２種類以上を適宜選択して用いることができる。２種類以上の５０％留出点が２８０℃以下の有機溶剤を用いる場合には、留出点が２８０℃以下の有機溶剤を全溶剤に対して少なくとも１０質量％以上用いていれば、留出点が２８０℃よりも高い有機溶剤が含まれていてもよい。留出点が２８０℃以下の有機溶剤が第２液の全量に対して１０質量％以上であれば、溶剤が紙等のメディアに残留しにくく、裏抜けを低減できる。
【００８８】
なお、５０％留出点が２８０℃を越える有機溶剤は、例えば、日本石油社製「日石ナフテゾールＨ、日石アイソゾールＡＦ−６、ＡＦ−７」、Ｅｘｘｏｎ社製「アイソパーＬ、
ＥｘｘｏｌＤ４０、ＥｘｘｏｌＤ１００、ＥｘｘｏｌＤ１３０、ＥｘｘｏｌＤ１４０」、日本石油社製「日石クリーンソルＧ」（アルキルベンゼン）等を例示できる。
【００８９】
一方、本実施形態の第１液は、５０％留出点が３００℃以上の有機溶剤を含有してもよい。５０％留出点が３００℃以上の有機溶剤としては、大豆油メチル、大豆油イソブチル、オレイン酸エチル、イソステアリルアルコール、オレイルアルコール、イソパルミチン酸、イソステアリン酸、イソアラキン酸、イソヘキサコ酸、イソステアリン酸イソプロピル、リノール酸メチル、リノール酸イソブチル、トール油イソブチル等のうち５０％留出点が３００℃以上のものを例示できる。
【００９０】
５０％留出点が３００℃以上の有機溶剤は、単独でまた２種類以上を適宜選択して用いることができる。２種類以上の５０％留出点が３００℃以上の有機溶剤を用いる場合には、５０％留出点が３００℃未満の有機溶剤が第１液の全量に対して少なくとも１０質量％以上含まれていることが好ましい。
【００９１】
第２液に５０％留出点が３００℃以上の有機溶剤を含有させると、有機溶剤全体の揮発が抑制されやすく、臭気等をより発生しにくい。また、第２液に５０％留出点が３００℃以上の有機溶剤を含有させると、有機溶剤全体の揮発が抑制されやすく、インクジェット記録装置のノズルの目詰まりを抑制することができる。
【００９２】
３．３．その他の成分
本実施形態の第２液には、染料、界面活性剤、水溶性有機溶剤、分散剤（樹脂）、防腐剤、溶解助剤、酸化防止剤、防黴剤等、通常のインクジェットインクに含有され得る添加剤を１種又は複数種含んでもよい。
【００９３】
界面活性剤としては、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、両性界面活性剤のいずれも使用することができ、さらにこれらは併用してもよい。界面活性剤を含むことにより、第２液が記録媒体に付着した際の濡れ性を向上することができ、セルロース誘導体及びウレタン樹脂の少なくとも一種の浸透速度を向上することができる。また、第２液をインクジェット記録ヘッドのノズルから吐出する際の発泡や起泡を抑えることができる。
【００９４】
ノニオン系界面活性剤としては、アセチレングリコール系界面活性剤、アセチレンアルコール系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、及びポリシロキサン系界面活性剤のうち少なくとも一種が好ましい。
【００９５】
上記のアセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤としては、以下に限定されないが、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール及び２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオールのアルキレンオキシド付加物、並びに２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール及び２，４−ジメチル−５−デシン−４−オール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３オール、２，４−ジメチル−５−ヘキシン−３−オールのアルキレンオキサイド付加物から選択される一種以上を例示できる。また、アセチレングリコール系界面活性剤及びアセチレンアルコール系界面活性剤は市販品も利用することができ、サーフィノール１０４、１０４Ｅ、１０４Ｈ、１０４Ａ、１０４ＢＣ、１０４ＤＰＭ、１０４ＰＡ、１０４ＰＧ−５０、１０４Ｓ、４２０、４４０、４６５、４８５、ＳＥ、ＳＥ−Ｆ、５０４、６１、ＤＦ３７、ＣＴ１１１、ＣＴ１２１、ＣＴ１３１、ＣＴ１３６、ＴＧ、ＧＡ（以上全て商品名、ＡｉｒＰｒｏｄｕｃｔｓａｎｄＣｈｅｍｉｃａｌｓ．Ｉｎｃ．社製）、オルフィンＢ、Ｙ、Ｐ、Ａ、ＳＴＧ、ＳＰＣ、Ｅ１００４、Ｅ１０１０、ＰＤ−００１、ＰＤ−００２Ｗ、ＰＤ−００３、ＰＤ−００４、ＥＸＰ．４００１
、ＥＸＰ．４０３６、ＥＸＰ．４０５１、ＡＦ−１０３、ＡＦ−１０４、ＡＫ−０２、ＳＫ−１４、ＡＥ−３（以上全て商品名、日信化学工業株式会社製）、アセチレノールＥ００、Ｅ００Ｐ、Ｅ４０、Ｅ１００（以上全て商品名、川研ファインケミカル株式会社製）等が挙げられる。
【００９６】
フッ素系界面活性剤としては、市販されているものを用いてもよく、例えば、メガファックＦ−４７９（ＤＩＣ株式会社製）、ＢＹＫ−３４０（ビックケミー・ジャパン社製）等が挙げられる。
【００９７】
ポリオルガノシロキサン系界面活性剤としては、市販されているものを用いることができ、例えば、オルフィンＰＤ−５０１、オルフィンＰＤ−５０２、オルフィンＰＤ−５７０（いずれも、日信化学工業株式会社製）、ＢＹＫ−３４７、ＢＹＫ−３４８（いずれも、ビックケミー株式会社製）等が挙げられる。
【００９８】
さらに、ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、アルキルグルコシド、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルフェニルエーテル、糖脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシアルキレンアセチレングリコール、ポリオキシアルキレングリコールアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミンオキサイド、脂肪酸アルカノールアミド、アルキロールアマイド、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックポリマー等を用いてもよい。
【００９９】
アニオン系界面活性剤としては、例えば、高級脂肪酸塩、石けん、α−スルホ脂肪酸メチルエステル塩、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩、モノアルキルリン酸エステル塩、α−オレフィンスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルナフタレンスルホン酸塩、ナフタレンスルホン酸塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、スルホコハク酸塩、ポリオキシアルキレングリコールアルキルエーテルリン酸エステル塩等が挙げられる。
【０１００】
カチオン性界面活性剤としては、第４級アンモニウム系としてアルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩及びアルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アミン塩系としてＮ−メチルビスヒドロキエチルアミン脂肪酸エステル塩酸塩等が挙げられる。
【０１０１】
両性界面活性剤としては、アミノ酸系としてアルキルアミノ脂肪酸塩、ベタイン系としてアルキルカルボキシルベタイン、アミンオキシド系としてアルキルアミンオキシド等が挙げられる。両性界面活性剤は、これらに限定されるものではない。
【０１０２】
分散剤としては、通常のインク組成物において用いられる任意の分散剤を用いることができる。このような分散剤の具体例としては、ヒノアクトＫＦ１−Ｍ、Ｔ−６０００、Ｔ−７０００、Ｔ−８０００、Ｔ−８３５０Ｐ、Ｔ−８０００Ｅ（いずれも武生ファインケミカル株式会社製）等のポリエステル系高分子化合物、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ２００００、２４０００、３２０００、３２５００、３３５００、３４０００、３５２００、３７５００（いずれもＬＵＢＲＩＺＯＬ社製「ソルスパース」）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１８０、１９０、１９１、１９２（いずれもビックケミー・ジャパン社製）、フローレンＤＯＰＡ−１７、２２、３３、Ｇ−７００（いずれも共栄社化学株式会社製）、アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ７１１（いずれも味の素株式会社
製）、ＬＰ４０１０、ＬＰ４０５０、ＬＰ４０５５、ＰＯＬＹＭＥＲ４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５３（いずれもＥＦＫＡケミカルズ社製）等が挙げられる。
【０１０３】
また、分散剤としては、金属石鹸、塩基性基を有する高分子分散剤等を用いることもでき、塩基性基を有する高分子分散剤が好ましい。特に、塩基性基としてアミノ基、イミノ基又はピロリドン基を有するものが好ましい。塩基性基を有する高分子分散剤として、ポリアルキレンポリアミン、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、変性ポリウレタン、ポリエステルポリアミン等を用いることができる。塩基性基を有する高分子分散剤の具体例としては、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製の「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイドリン酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイドリン酸塩と酸エステル）１３０（ポリアマイド）を挙げることができる。また、アビシア社製のソルスパース５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３９４０（ポリエステルポリイミン）、１７０００、１８０００、１９０００（ポリエステルポリアミン）、１１２００（ポリエステルポリイミン）を挙げることができる。また、ＩＳＰ社製のＶ−２１６、Ｖ−２２０（長鎖アルキル基を持ったポリビニルピロリドン）を挙げることができる。
【０１０４】
４．記録媒体における第１液及び第２液の配置、並びに量比
第１液及び第２液は、記録媒体に付着されるが、第１液が付着される領域に第２液が付着されていれば十分な効果を得ることができる。本実施形態のインクジェット記録方法は、インクジェット記録装置を用いて行われるため、付着位置及びタイミングの制御が容易に達成される。また、第１液の付着された領域のみに第２液が付着されることがより好ましい。このようにすれば、第１液の使用量を抑制できる。
【０１０５】
また、第１液及び第２液の粘度は、インクジェット記録における適正な範囲とするために２０℃において、例えば、２ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下であり、２ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましく、２ｍＰａ・ｓ以上１０ｍＰａ・ｓ以下であることがより好ましい。粘度の測定は、例えば、粘弾性試験機ＭＣＲ−３００（Ｐｙｓｉｃａ社製）を用いて、２０℃の環境下で、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅを１０〜１０００に上げていき、Ｓｈｅａｒ  Ｒａｔｅ２００時の粘度を読み取ることにより測定することができる。
【０１０６】
第１液を付着させる工程で記録媒体に付着される第１液の量は、特に限定されないが、例えば、１ｍｇ／ｉｎｃｈ２（１ｍｇ／平方インチ）以上３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下、好ましくは２ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２５ｍｇ／ｉｎｃｈ２、より好ましくは３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２０ｍｇ／ｉｎｃｈ２である。記録媒体に付着される第１液の量がこの範囲であれば、第２液の顔料を十分に捕捉することができ、良好な発色性（例えば高いＯＤ値）を得ることができる。
【０１０７】
第２液を付着させる工程で記録媒体に付着される第２液の量は、２ｍｇ／ｉｎｃｈ２（２ｍｇ／平方インチ）以上３０ｍｇ／ｉｎｃｈ２以下、好ましくは３ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上２５ｍｇ／ｉｎｃｈ２、より好ましくは５ｍｇ／ｉｎｃｈ２以上１５ｍｇ／ｉｎｃｈ２である。記録媒体に付着される第２液の量がこの範囲であれば、顔料を記録媒体の表面側に留める効果を得ることができる。
【０１０８】
また、記録媒体の第１液及び第２液が付着された領域における第２液の付着量に対する第１液の付着量の比（第１液／第２液）は、０．１以上２．０以下、好ましくは０．２以上１．７以下、より好ましくは０．２５以上１．２５以下、さらに好ましくは０．５以上
１．０以下である。付着量の比が、この範囲であると、記録媒体の硬さ（ゴワゴワ感）を低く抑えやすく、かつ、発色性（ＯＤ）値を高くしやすい。
【０１０９】
また、第１液が記録媒体に付着された後、重合工程が行われるまでの時間は、特に限定されないが、記録媒体の記録面の近傍に重合性物質が多く存在する状態で重合工程が行われるほうが好ましいため、例えば、０．０１秒以上２０秒以内、好ましくは０．１秒以上１５秒以内、より好ましくは０．１秒以上５秒以内である。このような観点から、第１液を付着する工程を行う手段と、重合工程を行う手段は、例えば、１つのインクジェット記録装置に設けられることが好ましい。
【０１１０】
５．その他の工程
本実施形態に係るインクジェット記録方法は、上述の工程の他に、必要に応じて他の液体（インク等）を付着させる工程、乾燥工程などを含んでもよい。さらに、これらの他の工程は、第１液を付着させる工程、重合工程及び第２液を付着させる工程のいずれのタイミングで行われてもよい。
【０１１１】
６．インクジェット記録装置
本実施形態のインクジェット記録方法は、インクジェット記録装置に設けられた構成（例えば、記録ヘッド、光照射装置、及び、加熱装置）により行われてもよいし、インクジェット記録装置とは別体の装置を用いて行われてもよい。しかし、本実施形態に係るインクジェット記録方法では、第１液を付着させる工程、重合工程及び第２液を付着させる工程を一のインクジェット記録装置で行うことが可能であり、このようにすれば、より効率よく記録物を得ることができる。このようなインクジェット記録装置としては、公知のインクジェット記録装置に対して、重合工程を行うための構成を付加した装置が挙げられる。以下、そのようなインクジェット記録装置の一例を説明する。
【０１１２】
第１液を付着させる工程及び第２液を付着させる工程は、同一のインクジェット記録装置行われてもよいし、異なるインクジェット記録装置で行われてもよい。実施形態に係るインクジェット記録方法に好適なインクジェット記録装置としては、記録媒体に対して液体を吐出可能な複数のノズルを備えた記録ヘッドと、重合工程を行うための重合機構と、を有する。なお、実施形態に係るインクジェット記録方法に好適なインクジェット記録装置は、以下の態様に限定されるものではない。
【０１１３】
図１は、好適なインクジェット記録装置１０００の一例を模式的に表す図である。インクジェット記録装置１０００は、記録媒体を搬送する搬送装置４０と、第１液を記録媒体の表面に付与する第１記録手段１０と、第２液を吐出する第２記録手段２０と、光又は熱を付与する重合手段３０と、を有する。図１では、第１液の付着、重合工程及び第２液の付着を、すべて１台の記録装置で実施するような形態で、インクジェット記録装置１０００を表しているが、これらの処理のうち一部を、異なる装置で実施するようにしてもよい。例えば、インクジェット記録装置１０００は、第１記録手段１０及び重合手段３０を備えた第２の装置と、第２記録手段２０を備えた第２の装置と、から構成してもよい。
【０１１４】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、当該インクジェット記録装置１０００全体の動作を制御する制御装置（図示せず）を有している。制御装置は、インクジェット記録装置１０００の任意の位置に設けられ、例えばＰＣやタッチパネル等の入力装置から入力された情報に基づいて、各装置の動作を制御する。
【０１１５】
６．１．搬送装置
搬送装置４０は、ローラー４１によって構成されることができる。搬送装置４０は、複数のローラー４１を有してもよい。搬送装置４０のローラー４１は、図示の例では、記録
媒体１の搬送される方向（図中矢印で示した。以下、「記録媒体搬送方向」ともいう。）において、第１記録手段１０より上流側に設けられているが、これに限定されず、記録媒体１が搬送できる限り、設けられる位置や個数は任意である。また、複数の装置間を搬送する態様であってもよい。
【０１１６】
さらに、搬送装置４０は、各種のプラテンなどを備えてもよい。図１の例では、搬送装置４０は、ローラー４１に加えて、記録媒体１においてインクを付着させる面と反対側の面から記録媒体１を支持するプラテン４２を備えている。
【０１１７】
６．２．第１記録手段及び第２記録手段
第１記録手段１０は、後述する第１液を記録媒体１の表面に付与する。第１記録手段１０は、第１液を付着させる工程を実施する手段である。図１の例では、第１記録手段１０は、記録媒体１の搬送方向において、第２記録手段２０及び重合手段３０の上流側に設けられている。また、第２記録手段２０は、後述の第２液を記録媒体１の表面に付着させる。第２記録手段２０は、第２液を付着させる工程を実施する手段である。図１の例では、第２記録手段２０は、記録媒体搬送方向において、重合手段３０及び第１記録手段１０の下流側に設けられている。
【０１１８】
第１記録手段１０及び第２記録手段２０は、それぞれ第１液及び第２液を吐出する記録ヘッド１１及び記録ヘッド２１により構成される。
【０１１９】
記録ヘッド１１は、液体を吐出する複数のノズル列が設けられたノズルプレートを備える。図１の記録ヘッド１１は、いわゆるシリアルヘッドであり、記録媒体１を平面視した際の記録媒体１の搬送方向と交差する方向に往復移動しながらノズルから第１液を吐出して、記録媒体１の所望の位置に付着させる。ノズルプレートは、記録媒体１と対向する位置に配置され、複数のノズル列が配列されている。複数のノズル列は、ノズル列毎に、異なる液体を吐出してもよい。また、記録ヘッド１１は、第１液を吐出するノズルの他に、他の液体（例えばインク）を吐出するノズルを有してもよい。また、記録ヘッド１１に第１液及び第２液をそれぞれ吐出するノズルを設けてもよく、その場合には第２記録手段２０を省略することができる。しかしそのように構成する場合には、第１液の重合性物質を、第２液が付着される前に重合手段３０によって重合できるように適宜に装置の構成や配置を行う。また、各液体を吐出するノズルの配列や順序は、記録媒体１の所定の位置に液滴を付着できれば特に限定されない。
【０１２０】
ここでは第１記録手段１０がシリアルヘッドタイプの記録ヘッド１１であるものとして説明したが、この態様に限定されない。具体的には、記録ヘッド１１が固定化され記録媒体１が搬送されるラインヘッドタイプであってもよいし、Ｘ方向、Ｙ方向（主走査方向、副走査方向）に移動する移動装置が設けられたヘッド（キャリッジ）を備えるラテラルタイプのヘッドであってもよい。
【０１２１】
第２記録手段２０は、第１記録手段１０と実質的に同様の記録ヘッド２１を採用し得るため、上記記録ヘッド１１の説明により、記録ヘッド２１についての説明を省略する。
【０１２２】
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００では、インクジェット記録方式を用いて、記録媒体１の所望の位置に第１液及び第２液を付着できる。これにより、第１液及び第２液を精度良く記録媒体１に付着することができ、精度の高い記録を行うことができる。
【０１２３】
６．３．重合手段
本実施形態に係るインクジェット記録装置１０００は、記録媒体に付与した第１液に含
まれる重合性物質を重合させる重合手段３０を備えている。図示の例では、第１記録手段１０により第１液が付与され、第２記録手段２０により第２液が付与されるため、重合手段３０は、第１記録手段１０の下流側であって、第２記録手段２０の上流側に設けられている。
【０１２４】
重合手段３０は、第１液に含有される重合性物質を重合させることができる構成を有する。例えば、第１液に重合性物質と、光重合開始剤が配合されている場合には、重合手段３０は、当該光重合開始剤の活性種を生じさせることのできる光（電磁波等）を発生する光源である。また、例えば、第１液に重合性物質と、熱重合開始剤が配合されている場合には、重合手段３０は、当該熱重合開始剤の活性種を生じさせることのできる熱を発生する熱源である。
【０１２５】
図１の例では、重合手段３０は、記録媒体１の第１液が付着された面に対して光を照射する構成となっている。すなわち、図１の例では、第１液に光重合開始剤が含まれる場合に好適な態様となっている。光として紫外線を用いる場合、光源は、メタルハライドランプ、キセノンランプ、カーボンアーク灯、ケミカルランプ、低圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ等のランプが挙げられる。例えばＦｕｓｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ社製のＨランプ、Ｄランプ、Ｖランプ、Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ社製のＳｕｂＺｅｒｏ  ０５５等の市販されているものを用いることができる。また、紫外線発光ダイオード（紫外線ＬＥＤ）や紫外線発光半導体レーザ等の紫外線発光半導体素子によっても、紫外線照射を行うことができる。さらに、これらの光は、ミラーや光ファイバーによって記録媒体の所定位置に導かれてもよい。
【０１２６】
重合機構による光の照射によって、重合性物質の重合反応が開始する。また、第１液に光重合開始剤が含まれる場合には、光の照射により開始剤が分解して、ラジカル、酸、及び塩基などの活性種を発生し、重合性物質の重合反応が促進される。
【０１２７】
一方、第１液が熱重合性である場合には、重合手段３０は、記録媒体１を加熱する熱源とする。そのような熱源としては、例えば、記録媒体１を熱源に接触させて加熱するプリントヒーター機構や、赤外線やマイクロウェーブ（２，４５０ＭＨｚ程度に極大波長をもつ電磁波）などを照射する機構や、温風を吹き付けたりするドライヤー機構などを用いることができる。
【０１２８】
また、例えば、熱源は、プラテン４２等の適宜の位置に設けることができる。図１の例では、熱源としてのヒーター４４がプラテン４２に一体化させて設けられている。そして、記録媒体１の第１液が付着された領域を加熱するように構成されている。
【０１２９】
第１液が熱重合性である場合には、このような熱源による加熱は好適な態様となる。重合機構による加熱によって、重合性物質の重合反応が開始する。
【０１３０】
７．記録媒体
本実施形態のインクジェット記録方法が適用される記録媒体は、特に限定されず、例えば、各種の布帛、各種の紙、各種のフィルム等に適用することができる。
【０１３１】
８．作用効果等
本実施形態のインクジェット記録方法によれば、第１液に含まれる重合性物質が、重合工程により、記録媒体中で固化され、これによって、第２液に含まれる顔料を記録媒体の表面近傍に留めることができる。これにより、顔料が記録媒体の裏面へ向かって移動しにくく、記録媒体の表面に顔料が定着される。そのため、本実施形態のインクジェット記録方法によれば、発色が良好で、裏移りが低減された記録を行うことができる。
【０１３２】
９．実施例及び比較例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【０１３３】
９．１．第１液の調製
３種類の第１液（第１液Ａ、第１液Ｂ、第１液Ｃ）を、以下のように調製した。表１の組成になるように各成分を容器に入れて、マグネチックスターラーで２時間混合及び攪拌した後、孔径５μｍのメンブランフィルターで濾過することで、各第１液を作成した。第１液Ａ及び第１液Ｂは光硬化型であり、第１液Ｃは熱硬化型とした。なお、表１中の数値は、質量％を示す。
【０１３４】
【表１】
2016175297.tif 000003
【０１３５】
表１中、化合物名で記載した成分は、試薬として入手した。また、第１液Ａ及び第１液Ｂの重合性物質は、いずれも新中村化学工業株式会社より入手して用いた。メラミン樹脂（Ｓ−６９５：大日本インキ株式会社製）、ユリア樹脂（プラストパール：ＢＡＳＦ  Ｊ
ＡＰＡＮ社製）、アニリンアルデヒド樹脂（ＰＥＣＡ−ＡＯ−７、Jhao An Chemical Co.,Ltd）を用いた。メラミン樹脂：ユリア樹脂：アニリンアルデヒド樹脂の配合比（質量比）は、４：４：２とした。また表１中、ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９及びＤＡＲＯＣＵＲＥ  ＴＰＯは、ＢＡＳＦジャパン株式会社から入手し、ＫＡＹＡＣＵＲＥ  ＤＥＴＸ−Ｓは、日本化薬株式会社から入手し、チヌビン４７９はチバ・ジャパン株式会社から入手し、ＢＹＫ−ＵＶ３５００はビックケミー社より入手して使用した。
【０１３６】
９．２．第２液の調製
大豆油メチル１３質量％、大豆油イソブチル２０質量％、オレイン酸エチル１０質量％、オレイルアルコール１０質量％、ナフテン系溶剤（日石化学社製ＡＦ−４）１７重量％、ナフテン系溶剤（日石化学社製ＡＦ−６）１５質量％を混合し、これに分散剤としてソルスパース１３９４０（アビシア社製）５質量％を溶解し、さらにカーボンブラック（ＭＡ−８）１０質量％を添加してプレミックスした。その後ビーズミルにて滞留時間約２０分間で分散し、第２液を調製した。
【０１３７】
９．３．評価試験
表２に示す各実施例及び比較例を以下のように評価した。なお、比較例１は、第１液を使用していない例であり、この例では各評価において、第１液を付着させていない。
【０１３８】
≪ＯＤ値≫
２台のインクジェットプリンター（セイコーエプソン株式会社製、形式ＰＸ−Ｂ７００）を準備し、そのうちの１台の、記録媒体搬送方向の下流側に、光源及び加熱ローラーを設置する改造をした。光源は、キセノンランプの光を光ファイバーで導いて、記録媒体全体に光が照射されるようにした。
【０１３９】
調製した第１液を、上記改造したプリンターのカートリッジに導入し、当該カートリッジに連通する複数のノズルから、第１液の付着後にその領域に光又は熱が印可されるようにした。調製した第２液は、上記改造していないプリンターのカートリッジに導入し、当該カートリッジに連通する複数のノズルから、第２液を吐出できるようにした。なお、各例において、光照射場合には、熱は印可せず、熱を印可する場合には、光を照射しないようにした。
【０１４０】
改造したプリンターにより第１液が付着され、光又は熱が印可された記録媒体を、上記改造していないプリンターにセットして、第２液を第１液の付着した領域に付着させた。記録媒体として、Ａ４用紙（普通紙：ゼロックスＰ紙（富士ゼロックス株式会社製）とし、各例ともにベタパターンを印刷した。第１液及び第２液の塗布量は、それぞれ表２に記載した。また、第１液が付着した後、光又は熱が印可されるまでの時間は、各例ともに約３秒であった。また、光又は熱の印可の後、改造したプリンターから改造していないプリンターへ記録媒体を移して第２液を付着させるまでの時間は、各例ともにおよそ１分以内であった。なお、比較例１については、第１液の塗布及び光又は熱の付与をしておらず、単に記録媒体を改造していないプリンターにセットして第２液によってベタパターンを形成した。
【０１４１】
そして係るパターンのＯＤ値をグレタグ濃度計（グレタグマクベス社製）にて測定した。評価基準は以下のとおりであり、結果を表２に記載した。
◎・・・ＯＤ値１．４以上
○・・・ＯＤ値１．２以上１．４未満
△・・・ＯＤ値１．２未満
【０１４２】
≪光沢≫
ハンディ型光沢計ＰＧ−ＩＩ／ＩＩＭを用い、印字物の光沢（６０°）を測定した。評価基準は以下のとおりであり、結果を表２に記載した。
◎・・・３以上
○・・・１．５以上３未満
△・・・１．５未満
【０１４３】
≪裏抜け≫
上記ＯＤ値を測定したＡ４用紙の裏面のＯＤ値を同様に測定した。評価基準は以下のとおりであり、結果を表２に記載した。
◎・・・ＯＤ値０．２未満
○・・・ＯＤ値０．２以上０．３未満
△・・・ＯＤ値０．３以上
【０１４４】
≪カール≫
上記ＯＤ値を測定したＡ４用紙が、改造していないプリンターから排出された時のカール高さ（用紙の搬送面からの、用紙の最大の高さ（離間距離））を測定した。評価基準は以下のとおりであり、結果を表２に記載した。
◎・・・５ｍｍ未満
○・・・５ｍｍ以上１０ｍｍ未満
△・・・１０ｍｍ以上
【０１４５】
≪紙の硬さ≫
各例の紙（Ａ４用紙）を折り曲げる際に加える力を以下の基準で評価し、結果を表２に記載した。
◎・・・３００ｇ重以下
○・・・３００〜１０００ｇ重
△・・・１０００ｇ重以上
【０１４６】
【表２】
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【０１４７】
９．４．評価結果
表２の評価結果の通り、実施例では、比較例に対して、いずれもＯＤ値（発色）、光沢、カール、及び紙の硬さについて、総合的に良好な結果となった。
【０１４８】
ＯＤ値の評価結果をみると、第１液の塗布量が小さくなると悪化する傾向が見られた。これは、第１液の重合性物質の量が不足することにより、記録媒体の細孔の狭窄又は閉塞が不十分となる結果、第２液の顔料が記録媒体の内部へ拡散してしまうことが一因と考えられる。また、裏移りについても、ＯＤ値と同様の傾向があり、同様のメカニズムに起因していると考えられる。
【０１４９】
一方、カールの評価結果をみると、第１液Ｃの場合であって、塗布量が多い場合に不十分な結果となった。これは、第１液に含まれる水分の量に起因していると考えられる。
【０１５０】
紙の硬さの評価結果をみると、第１液の塗布量が多いと、紙が硬くなる傾向が見られた。この結果は、重合性物質の量が多いことで、紙の空隙を埋めてしまうことにより、紙の空隙に起因する柔軟性が損なわれたことが一因となっていると考えられる。
【０１５１】
そして、第１液と第２液の付着量の比をみると、ＯＤ値と紙の硬さにおいて、両立できる範囲が存在することが分かった。
【０１５２】
本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。例えば、本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法及び結果が同一の構成、あるいは目的及び効果が同一の構成）を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成の本質的でない部分を置き換えた構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成又は同一の目的を達成することができる構成を含む。また、本発明は、実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成を含む。
【符号の説明】
【０１５３】
１…記録媒体、１０…第１記録手段、１１…記録ヘッド、２０…第２記録手段、２１…記録ヘッド、３０…重合手段、４０…搬送装置、４１…ローラー、４２…プラテン、４４…ヒーター、１０００…インクジェット記録装置
【図１】
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