(57)【要約】【課題】音響構造体の小型化を図れるようにする。【解決手段】内部に空洞が形成されると共に空洞を包囲する側面２ＣＦ，３ＣＦに開口部４，５が設けられたパイプ２，３を複数備え、複数のパイプ２，３には、第一パイプ２と、第一パイプ２よりも太さが細い第二パイプ３と、があり、第二パイプ３が、第一パイプ２の内部に配され、第二パイプ３の開口部５が、第一パイプ２の側面２ＣＦに開口している音響構造体１を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に空洞が形成されると共に前記空洞を包囲する側面に開口部が設けられたパイプを複数備える音響構造体であって、
複数の前記パイプには、第一パイプと、該第一パイプよりも太さが細い第二パイプと、があり、
前記第二パイプは、前記第一パイプの内部に配され、
前記第二パイプの前記開口部は、前記第一パイプの前記側面に開口していることを特徴とする音響構造体。
【請求項２】
前記第二パイプの長さ方向の両端が開放されていることを特徴とする請求項１に記載の音響構造体。
【請求項３】
前記第一パイプの前記開口部及び前記第二パイプの前記開口部が、一体に形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の音響構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホールや劇場などの壁に囲まれた音響空間では、平行対面する壁面間で音が繰り返し反射することによりブーミングやフラッターエコーなどの音響障害が発生することがある。
特許文献１には、この種の音響障害を防ぐために、角筒状に形成されたパイプを複数配列し、各パイプの側面に開口部を設けた音響構造体が開示されている。
音響空間内において発生した音は、音響構造体の各パイプの開口部を介して各々の内部の空洞に入射する。各パイプの空洞に入射した音はそれらのパイプの共鳴周波数に応じて共鳴し、定在波を発生させる。各パイプの空洞内で発生した定在波の音響エネルギーは各パイプの開口部から音響空間に向けて放射される。そして、この共鳴現象に起因する吸音効果と散乱効果により、音響空間内における音響障害の発生が防止される。
【０００３】
また、特許文献２には、複数のパイプを積層し、下の層のパイプの内部空間から上の層のパイプを貫いてその表面に至る開口部を設けた音響構造体が開示されている。
また、特許文献３には、長さの異なる複数種類のパイプを有し、パイプの長さが短いほど太さを細くした音響構造体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−０８４５０９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５１８６号公報
【特許文献２】特開２０１３−１２５１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記した特許文献２，３の音響構造体では、いずれもある程度の小型化を図ることができるが、音響構造体には更なる小型化が求められている。
【０００６】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、小型化を図ることが可能な音響構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の音響構造体は、内部に空洞が形成されると共に前記空洞を包囲する側面に開口部が設けられたパイプを複数備える音響構造体であって、複数の前記パイプには、第一パイプと、該第一パイプよりも太さが細い第二パイプと、があり、前記第二パイプは、前記第一パイプの内部に配され、前記第二パイプの前記開口部は、前記第一パイプの前記側面に開口していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第二パイプが第一パイプの内部に配されることで、従来よりも音響構造体の小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態に係る音響構造体を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図４】図３における音響構造体の要部を示す拡大断面図である。
【図５】図１の音響構造体の各パイプにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域を示す正面図である。
【図６】本発明の第二実施形態に係る音響構造体を示す正面図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ矢視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔第一実施形態〕
以下、図１〜５を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１〜４に示すように、この実施形態に係る音響構造体１は、複数のパイプ２，３を備える。複数のパイプ２，３には、第一パイプ２と、第一パイプ２よりも太さが細い第二パイプ３とが含まれている。本実施形態の音響構造体１は、これら第一パイプ２及び第二パイプ３をそれぞれ複数有する。
【００１１】
各第一パイプ２は、角筒状に形成されている。各第一パイプ２は、幅方向（図１〜４においてＸ軸方向）に対向する二つの側面２ＣＬ，２ＣＲと、厚さ方向（図１〜４においてＹ軸方向）に対向する二つの側面２ＣＦ，２ＣＢと、を有する。これにより、各第一パイプ２には、長さ方向（図１〜４においてＺ軸方向）に延びる四つの側面２ＣＬ，２ＣＲ，２ＣＦ，２ＣＢによって包囲された空洞が形成されている。また、本実施形態の各第一パイプ２は、長さ方向に対向する二つの側面２ＣＵ，２ＣＤも有する。すなわち、各第一パイプ２の長さ方向の両端が閉じられている。これにより、各第一パイプ２の空洞は、合計六つの側面２ＣＬ，２ＣＲ，２ＣＦ，２ＣＢ，２ＣＵ，２ＣＤによって包囲されている。
【００１２】
各第一パイプ２において、厚さ方向に対向する二つの側面２ＣＦ，２ＣＢのうち一つの側面２ＣＦ（以下、第一側面２ＣＦと呼ぶ。）には、内部の空洞と外部空間とを連通する開口部４が設けられている。開口部４は、その面積が第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果に寄与する大きさであれば、任意に構成されてよい。したがって、開口部４は、例えば図１のように一つの開口孔によって構成されてもよいし、例えば所定の領域内に集めて配された複数の開口孔によって構成されてもよい。この場合、一つの開口部４を構成する複数の開口孔は、その合計面積が一つの開口部４を構成する一つの開口孔の面積と同等となるように設けられればよい。
【００１３】
複数の第一パイプ２の寸法は、互いに異なっていてもよいが、本実施形態では同一に設定されている。複数の第一パイプ２は、その全体でパネル状をなすように、幅方向に隙間なく配列されている。複数の第一パイプ２は、例えば図３，４に示すように個別に形成されてもよいが、例えば一体に形成されてもよい。
複数の第一パイプ２の開口部４は、長さ方向において互いに異なる位置に設けられている。
【００１４】
各第二パイプ３の長さは、第一パイプ２と同じであってもよいが、本実施形態では第一パイプ２よりも短い。また、各第二パイプ３は、第一パイプ２と同様に角筒状に形成されている。各第二パイプ３は、第一パイプ２と同様に、幅方向に対向する二つの側面３ＣＬ，３ＣＲと、厚さ方向に対向する二つの側面３ＣＦ，３ＣＢと、を有する。これにより、各第二パイプ３には、長さ方向に延びる四つの側面３ＣＬ，３ＣＲ，３ＣＦ，３ＣＢによって包囲された空洞が形成されている。各第二パイプ３の長さ方向の両端は開放されている。
各第二パイプ３において、厚さ方向に対向する二つの側面３ＣＦ，３ＣＢのうち一つの側面３ＣＦ（以下、第一側面３ＣＦと呼ぶ。）には、内部の空洞と外部空間とを連通する開口部５が設けられている。第二パイプ３の開口部５は、第一パイプ２の開口部４と同様に、例えば図１のように一つの開口孔によって構成されてもよいし、例えば所定の領域内に集めて配された複数の開口孔によって構成されてもよい。
【００１５】
上記した第二パイプ３は、第一パイプ２の内部に配されている。また、第二パイプ３の開口部５は、第一パイプ２の側面に開口している。本実施形態では、第二パイプ３の開口部５が、第一パイプ２の開口部４を設けた第一パイプ２の第一側面３ＣＦに開口している。このため、開口部４を設けた第一パイプ２の第一側面２ＣＦ及び開口部５を設けた第二パイプ３の第一側面３ＣＦが、一体化されている。すなわち、第一パイプ２及び第二パイプ３は、同一の第一側面２ＣＦ，３ＣＦを共有している。
【００１６】
第二パイプ３の第一側面３ＣＦは、例えば図２〜４に示すように、第二パイプ３の第一側面３ＣＦを第一パイプ２の第一側面２ＣＦの一部によって構成することで、第一パイプ２の第一側面２ＣＦに一体化されてもよい。また、第二パイプ３の第一側面３ＣＦは、例えば、第一パイプ２及び第二パイプ３を別個に形成した上で、第二パイプ３の第一側面３ＣＦを第一パイプ２の第一側面２ＣＦに接着等により固定することで、第一パイプ２の第一側面２ＣＦに一体化されてもよい。
図２〜４に例示するように、第二パイプ３の第一側面３ＣＦが第一パイプ２の第一側面２ＣＦの一部によって構成される場合、第二パイプ３の開口部５は、第一パイプ２の第一側面２ＣＦに設けられる。また、第一パイプ２及び第二パイプ３の第一側面２ＣＦ，３ＣＦを互いに固定する場合、第二パイプ３の開口部５は、第一パイプ２及び第二パイプ３の第一側面２ＣＦ，３ＣＦの両方に設けられる。
【００１７】
また、第一パイプ２の内部に配された第二パイプ３の空洞は、第一パイプ２の空洞の一部を構成する。すなわち、第一パイプ２及び第二パイプ２は、同一の空洞を共有している。本実施形態において、第一パイプ２及び第二パイプ３の空洞の共有は、第二パイプ３の長さ方向の両端を開放することで実現される。
【００１８】
また、第二パイプ３は、第一パイプ２の内部において、例えば幅方向に対向する第一パイプ２の二つの側面２ＣＬ，２ＣＲに対して間隔をあけて配されてもよいが、図３，４に例示するように、これら第一パイプ２の二つの側面２ＣＬ，２ＣＲの一方に対して隙間なく配されてもよい。すなわち、幅方向に対向する第二パイプ３の二つの側面３ＣＬ，３ＣＲの一方が、幅方向に対向する第一パイプ２の二つの側面２ＣＲ，２ＣＬの一方に一体化されてもよい。
【００１９】
本実施形態において、一部の第一パイプ２（２−２）の内部には、第二パイプ３が一つだけ配されている。また、残りの第一パイプ２（２−１，２−３，２−４）の内部には、複数の第二パイプ３が配されている。同一の第一パイプ２の内部に配される複数の第二パイプ３には、第三パイプ３Ａと、第三パイプ３Ａよりも太さが細い第四パイプ３Ｂとが含まれている。図示例において、第四パイプ３Ｂの長さは第三パイプ３Ａよりも短いが、例えば第三パイプ３Ａと同じであってもよい。図示例において、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂは、同一の第一パイプ２の内部に一つずつ配されているが、これに限ることはない。
【００２０】
図１及び図４（ａ），（ｃ）に示すように、第一パイプ２−１，２−３の内部においては、第四パイプ３Ｂが第三パイプ３Ａの内部に配されている。この第四パイプ３Ｂの空洞は、第三パイプ３Ａの空洞の一部を構成する。すなわち、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂは、同一の空洞を共有している。本実施形態において、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂの空洞の共有は、第四パイプ３Ｂの長さ方向の両端を開放することで実現される。図４（ａ），（ｃ）においては、第四パイプ３Ｂが第三パイプ３Ａの角部に寄せて配されているが、これに限ることはない。
【００２１】
一方、図４（ｄ）に示すように、第一パイプ２−４の内部においては、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂが幅方向に並べられている。第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂは、幅方向に隙間なく配列されてもよいが、例えば間隔をあけて配列されてもよい。第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂが隙間なく配列される場合、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂは、例えば図４（ｄ）に示すように一体に形成されてもよいが、例えば個別に形成されてもよい。
【００２２】
以上のように構成される音響構造体１の第一パイプ２では、以下に述べる吸音効果及び散乱効果が得られる。
第一パイプ２の共鳴周波数の成分を含む音波が開口部４を介して第一パイプ２の空洞に入射した際には、第一パイプ２の空洞において第一パイプ２の共鳴周波数に応じた定在波が発生し、この定在波の音響エネルギーは第一パイプ２の開口部４から外部空間に向けて放射される。第一パイプ２の開口部４から放射された音波と、第一側面２ＣＦのうち第一パイプ２の開口部４周囲の領域において反射した音波（反射波）とは、互いに位相が逆となるため、互いに干渉して吸音効果が発生する。
【００２３】
また、第一側面２ＣＦのうち第一パイプ２の開口部４周囲の領域では、第一パイプ２の開口部４から外部空間に向けて放射される音波と、前述した反射波との位相の不連続を解消しようとする気体分子の流れが発生する。これにより、第一パイプ２の第一側面２ＣＦに向かう音波（入射波）に対する鏡面反射方向以外の方向への音響エネルギーの流れが発生し、散乱効果が発生する。
【００２４】
したがって、図５に示すように、第一パイプ２の第一側面２ＣＦのうち第一パイプ２の開口部４周囲の領域は、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域４Ｘとなる。
また、同様にして、第一パイプ２の第一側面２ＣＦのうち各第二パイプ３の開口部５周囲の領域は、第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５Ｘとなる。第二パイプ３の共鳴周波数は第一パイプ２の共鳴周波数よりも高いため、領域５Ｘは領域４Ｘよりも小さい。
また、複数の第二パイプ３のうち、第四パイプ３Ｂの共鳴周波数は第三パイプ３Ａの共鳴周波数よりも高い。このため、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて、第四パイプ３Ｂにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＢＸは、第三パイプ３Ａにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＡＸよりも小さい。
【００２５】
そして、本実施形態では、第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部４，５が互いに離れて位置する。これにより、第一パイプ２の開口部４は、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生にのみ寄与する。また、第二パイプ３の開口部５は、第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生にのみ寄与する。
また、本実施形態では、図５に示すように、第二パイプ３の開口部５（第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂの開口部５Ａ，５Ｂ）が、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域４Ｘと重ならないように、第一パイプ２の開口部４から離れて位置する。
また、第一パイプ２の開口部４及び第二パイプ３の開口部５は、例えば図５のように領域４Ｘ及び領域５Ｘが互いに重ならないように位置してもよいが、例えば互いに重なるように位置してもよい。
【００２６】
さらに、本実施形態では、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂの開口部５Ａ，５Ｂが、互いに離れて位置する。これにより、第三パイプ３Ａの開口部５Ａは、第三パイプ３Ａにおける吸音効果及び散乱効果の発生にのみ寄与する。また、第四パイプ３Ｂの開口部５Ｂは、第四パイプ３Ｂにおける吸音効果及び散乱効果の発生にのみ寄与する。
また、本実施形態において、第三パイプ３Ａの開口部５Ａは、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて、第四パイプ３Ｂにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＢＸと重ならないように、第四パイプ３Ｂの開口部５Ｂから離れて位置する。また、同様にして、第四パイプ３Ｂの開口部５Ｂは、第三パイプ３Ａにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＡＸと重ならないように、第三パイプ３Ａの開口部５Ａから離れて位置する。
【００２７】
以上説明したように、本実施形態の音響構造体１によれば、第二パイプ３が第一パイプ２の内部に配されることで、従来よりも音響構造体１の小型化を図ることができる。
【００２８】
また、本実施形態の音響構造体１では、第一パイプ２の内部に配された第二パイプ３の空洞は、第一パイプ２の空洞の一部を構成するため、共鳴管として機能する第一パイプ２の空洞の容積は小さくならない。言い換えれば、第二パイプ３の空洞は、共鳴管をなす第一パイプ２の空洞の一部として機能する。このため、外部空間から第一パイプ２の開口部４を介して第一パイプ２の空洞に音波が入射した際に、開口部４から外部に放射される定在波（音波）の音響エネルギーは、第二パイプ３の両端が閉塞されている場合、すなわち共鳴管として機能する第一パイプ２の空洞の容積が小さくなる場合と比較して大きくなる。
したがって、第二パイプ３を第一パイプ２の内部に配して音響構造体１の小型化を図っても、第一パイプ２において高い吸音効果及び散乱効果を得ることができる。
【００２９】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部５が、互いに離れて位置する。これにより、第一パイプ２の第一側面２ＣＦを、第一パイプ２及び第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する各領域４Ｘ，５Ｘとして有効に活用することができる。
例えば、第二パイプ３の開口部５が第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域４Ｘと重ならないように、第二パイプ３の開口部５を第一パイプ２の開口部４から離れて位置させる。また、複数の第二パイプ３の開口部５が互いの第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５Ｘと重ならないように、複数の第二パイプ３の開口部５を互いに離れて位置させる。これにより、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域の割合を容易に増加させることができる。
また、例えば、第一パイプ２の開口部４よりもサイズの小さい複数の第二パイプ３の開口部５を狭い間隔で位置させることで、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生する領域５Ｘの数を積極的に増やすことができる。
【００３０】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、同一の第一パイプ２の内部に、長さ及び太さが異なる複数の第二パイプ３（第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂ）が配されるため、音響構造体１全体の体積を増やすことなく、より多くの周波数帯域の音波に対する吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。
【００３１】
また、本実施形態の音響構造体１では、第四パイプ３Ｂが第三パイプ３Ａの内部に配されることで、音響構造体１の小型化をさらに図ることができる。
さらに、第三パイプ３Ａの内部に配された第四パイプ３Ｂの空洞は、第三パイプ３Ａの空洞の一部を構成するため、前述した第一パイプ２及び第二パイプ３の場合と同様に、第四パイプ３Ｂを第三パイプ３Ａの内部に配して小型化を図っても、第三パイプ３Ａにおいて高い吸音効果及び散乱効果を得ることができる。
【００３２】
〔第二実施形態〕
次に、図６，７を参照して本発明の第二実施形態について説明する。
この実施形態では、第一実施形態と比較して、第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部４，５の配置のみが異なっており、その他の構成については第一実施形態と同様である。本実施形態では、第一実施形態と同一の構成要素について同一符号を付す等して、その説明を省略する。また、本実施形態において、図６のＤ−Ｄ矢視断面図は、第一実施形態の図３と同様である。
【００３３】
図６，７に示すように、本実施形態の音響構造体１Ａは、第一実施形態と同様に、複数の第一パイプ２、及び、第一パイプ２の内部に配される第二パイプ３を備える。また、同一の第一パイプ２の内部に配される複数の第二パイプ３には、第三パイプ３Ａと、第三パイプ３Ａよりも太さが細い第四パイプ３Ｂとが含まれている。
【００３４】
そして、本実施形態では、第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部４，５が一体に形成されている。一体に形成された第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部４，５は、第一パイプ２及び第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与するように構成されればよい。したがって、一体に形成された開口部４，５は、例えば図６のように一つの開口孔によって構成されてもよいし、例えば所定の領域に集めて配された複数の開口孔によって構成されてもよい。
また、本実施形態では、上記した第一、第二パイプ２，３の開口部４，５と同様に、第二パイプ３である第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂの開口部５Ａ，５Ｂも一体に形成されている。
【００３５】
ここで、第二パイプ３の空洞は、第一実施形態と同様に第一パイプ２の空洞の一部として機能するため、第一パイプ２の開口部４には、第二パイプ３の開口部５も含まれる。すなわち、第二パイプ３の開口部５を含む第一パイプ２の開口部４全体が、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果に寄与する。また、第一パイプ２の開口部４の一部である第二パイプ３の開口部５が、第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果に寄与する。
このため、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて、第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５Ｘ（図５参照）は、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域４Ｘ（図５参照）と重なる。領域５Ｘは、領域４Ｘよりも小さいため、領域４Ｘの内側に位置する。
【００３６】
また、同一の第一パイプ２−１，２−３の内部において第三パイプ３Ａの内部に第四パイプ３Ｂが配されている場合には、同様にして、第三パイプ３Ａの開口部５Ａに第四パイプ３Ｂの開口部５Ｂも含まれる。すなわち、第四パイプ３Ｂの開口部５Ｂを含む第三パイプ３Ａの開口部５Ａ全体が、第三パイプ３Ａにおける吸音効果及び散乱効果に寄与する。
このため、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて、第四パイプ３Ｂにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＢＸ（図５参照）は、第三パイプ３Ａにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＡＸ（図５参照）と重なる。また、領域５ＢＸは、領域５ＡＸよりも小さいため、領域５ＡＸの内側に位置する。
【００３７】
さらに、同一の第一パイプ２−４の内部において第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂが幅方向に並べられる場合には、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂの開口部５Ａ，５Ｂも幅方向に並べられる。このため、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて、第三パイプ３Ａ及び第四パイプ３Ｂにおける吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５ＡＸ，５ＢＸは、幅方向に並べられる。
【００３８】
以上説明したように、本実施形態の音響構造体１Ａによれば、第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部４，５が一体に形成されるため、実質的に一つの開口部４に対してより多くの周波数帯域での吸音効果及び散乱効果を得ることができる。
また、外部に露出する開口部４の数を実質的に減らすことができるため、良好な外観を有する音響構造体１Ａを提供することができる。
【００３９】
また、本実施形態の音響構造体１Ａによれば、第二パイプ３の開口部５を含む第一パイプ２の開口部４全体が、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果に寄与する。このため、第一パイプ２及び第二パイプ３の開口部４，５を互いに独立して近くに配置する場合と比較して、第一パイプ２の第一側面２ＣＦのうち第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果に寄与する領域４Ｘが、第二パイプ３の開口部５によって減ることを防止できる。すなわち、第一パイプ２において高い吸音効果及び散乱効果を維持することができる。
【００４０】
また、本実施形態の音響構造体１Ａによれば、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域４Ｘ、及び、第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域５Ｘが、第一パイプ２の第一側面２ＣＦにおいて互いに重なるため、音響構造体１Ａ全体において吸音効果及び散乱効果に寄与する面積を小さく設定することも可能となる。したがって、第一パイプ２及び第二パイプ３を互いに独立して設ける場合と比較して、第一パイプ２の第一側面２ＣＦの面積を小さく設定して音響構造体１Ａのさらなる小型化を図ることができる。
【００４１】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４２】
例えば、第一実施形態の音響構造体１においては、第二実施形態の場合と同様に、同一の第一パイプ２の内部に配される複数の第二パイプ３の開口部５が一体に形成されてもよい。また、例えば複数の第二パイプ３の開口部５の一部（例えば一つ）だけが、第一パイプ２の開口部４と一体に形成されてもよい。
【００４３】
また、第一実施形態の音響構造体１において、第二パイプ３の開口部５は、例えば、第一パイプ２の開口部４が第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生にのみ寄与し、第二パイプ３の開口部５が第二パイプ３における吸音効果及び散乱効果の発生にのみ寄与する範囲内において、第一パイプ２における吸音効果及び散乱効果の発生に寄与する領域４Ｘと重なるように位置してもよい。
【００４４】
また、第二パイプ３の開口部５は、少なくとも第二パイプ３の空洞と外部空間とを連通するように設けられればよく、例えば第一側面２ＣＦを除く第一パイプ２の側面（例えば側面２ＣＢ，２ＣＬ，２ＣＲ）に開口してもよい。すなわち、第二パイプ３の開口部５が開口する第一パイプ２の側面は、第一パイプ２の開口部４が開口する第一パイプ２の側面と異なってもよい。
【００４５】
さらに、同一の第一パイプ２の内部には、例えば三つ以上の第二パイプ３が配されてもよい。これら三つ以上のパイプの長さ及び太さは、例えば互いに異なっていてもよいし、同じであってもよい。複数の第二パイプ３の長さ及び太さが同じである場合でも、長さ方向における開口部５の位置を互いに異ならせることで、複数の第二パイプ３において互いに異なる周波数帯域の音波に対して吸音効果及び散乱効果を得ることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１…音響構造体、２…第一パイプ、２ＣＬ，２ＣＲ，２ＣＦ，２ＣＢ，２ＣＵ，２ＣＤ…側面、３…第二パイプ、３ＣＬ，３ＣＲ，３ＣＦ，３ＣＢ，３ＣＵ，３ＣＤ…側面、３Ａ…第三パイプ、３Ｂ…第四パイプ、４，５，５Ａ，５Ｂ…開口部、４Ｘ，５Ｘ，５ＡＸ，５ＢＸ…領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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