(57)【要約】【課題】光パターン位相差フィルムに関して、従来に比して工程管理を簡略化し、高い品質を確保することを目的とする。【解決手段】長尺の透明フィルム材による基材を搬送しながら順次処理してパターン位相差フィルムを作製するパターン位相差フィルムの製造方法において、前記基材は、１方の面にのみプライマー層が設けられており、前記パターン位相差フィルムの製造方法は、前記基材の前記プライマー層が設けられていない側の面に、配向層を作製する配向層の作製工程ＳＰ３と、前記配向層の上に、液晶材料による位相差層を作製する位相差層の作製工程ＳＰ４と、前記位相差層の上に、表面材を配置する表面材の配置工程ＳＰ５と、前記基材の前記プライマー層を設けた側の面に、粘着層を作製する粘着層の作製工程ＳＰ６とを備える。【選択図】図４
2016057486.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺の透明フィルム材による基材を搬送しながら順次処理してパターン位相差フィルムを作製するパターン位相差フィルムの製造方法において、
前記基材は、１方の面にのみプライマー層が設けられており、
前記パターン位相差フィルムの製造方法は、
前記基材の前記プライマー層が設けられていない側の面に、配向層を作製する配向層の作製工程と、
前記配向層の上に、液晶材料による位相差層を作製する位相差層の作製工程と、
前記位相差層の上に、表面材を配置する表面材の配置工程と、
前記基材の前記プライマー層を設けた側の面に、粘着層を作製する粘着層の作製工程とを備える
パターン位相差フィルムの製造方法。
【請求項２】
前記位相差層の作製工程は、
前記位相差層に係る塗工液を塗工する塗工工程と、
前記塗工液を乾燥させた後、硬化させて前記位相差層を作製する硬化の工程とを備え、
前記位相差層に係る塗工液に、紫外線遮断剤が添加された
請求項１に記載のパターン位相差フィルムの製造方法。
【請求項３】
前記紫外線遮断剤の添加量が、前記基材と前記表面材との積層体における紫外線の減衰率を、前記表面材及び位相差層により確保する添加量である
請求項２に記載のパターン位相差フィルムの製造方法。
【請求項４】
透明フィルム材による基材の１方の面に、配向層、位相差層、表面材が順次設けられ、
前記基材の他方の面に、プライマー層、粘着層が順次設けられた
パターン位相差フィルム。
【請求項５】
請求項４に記載のパターン位相差フィルムが、前記粘着層により画像表示パネルのパネル面に配置された
画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パッシブ方式による３次元画像表示装置に係るパターン位相差フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、パッシブ方式により３次元画像を表示する画像表示装置が提供されている。ここで図５は、液晶表示パネルを使用したパッシブ方式の画像表示装置を示す概略図である。パッシブ方式の画像表示装置は、垂直方向又は水平方向（この図５の例では、垂直方向）に連続する液晶表示パネルの画素を、順次交互に、右目用及び左目用に割り当て、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動し、これにより右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示する。また液晶表示パネルのパネル面（視聴者側面）にパターン位相差フィルムを配置し、右目用の画素及び左目用の画素からの直線偏光による出射光を、右目用及び左目用で方向の異なる円偏光に変換する。これによりパッシブ方式では、対応する偏光フィルタを備えてなる眼鏡を装着して、右目用の画像と左目用の画像とをそれぞれ選択的に視聴者の右目及び左目に提供し、３次元画像を表示する。
【０００３】
このためパターン位相差フィルムは、液晶表示パネルにおける画素の設定に対応して、遅相軸方向（屈折率が最大となる方向）が直交する２種類の帯状領域が順次交互に形成される。なおここでこの隣接する帯状領域の遅相軸方向は、通常、水平方向に対して、＋４５度と−４５度の組み合わせ、又は０度と＋９０度の組み合わせが採用される。なおこの図５の例では、通常の画像表示装置における呼称に習って画面の長辺方向を水平方向として示す。
【０００４】
このパッシブ方式は、応答速度の遅い画像表示装置でも適用することができ、さらにパターン位相差フィルムと円偏光メガネとを用いた簡易な構成で３次元表示することができる。なおパッシブ方式の画像表示装置では、図５の例による垂直方向に代えて、水平方向に連続する画素を順次交互に右目用及び左目用に振り分ける方法も採用される。
【０００５】
このパッシブ方式に係るパターン位相差フィルムは、画素の割り当てに対応して透過光に位相差を与えるパターン状の位相差層が必要である。光配向の手法により配向層を作製するパターン位相差フィルムでは、このパターン状の位相差層に対応するように、右目用の領域と左目用の領域とで偏光方向が直交する直線偏光による紫外線の照射により配向層が作製される。またこの配向層により位相差層の液晶を配向させた状態で硬化させることにより、位相差層が作製される。このパターン位相差フィルムに関して、特許文献１には、配向規制力を制御した光配向層をガラス基板上に形成し、この光配向層により液晶の配列をパターンニングして位相差層を作製する方法が開示されている。また特許文献２には、光配向層の作成に係る工夫が提案されている。
【０００６】
図６は、このパターン位相差フィルムの具体的構成を示す図である。パターン位相差フィルム１は、基材２、配向層３、位相差層４の積層構造による基本的な構成に、信頼性を向上する構成等が設けられて作成される。ここで基材２は、種々の透明フィルム材を適用することができるものの、汎用性、経済性、機械的強度の観点からアクリル樹脂を主成分とする透明フィルム材が適用される。パターン位相差フィルム１は、密着力を強化する目的で、基材２の表面にプライマー層５が設けられ、続いて表面材６が設けられる。ここで表面材６は、パターン位相差フィルム１の保護、防眩等の目的で設けられ、例えば反射光を散乱させて防眩、反射防止及び保護の機能を担う樹脂材料が塗工、乾燥、硬化して作製される。
【０００７】
このようにして基材２の一方の面に表面材６を配置すると、パターン位相差フィルム１は、続いて他方の面に、配向層３に係る塗工液を塗工、乾燥、硬化して配向層３が作製され、続いて位相差層４の塗工液を塗工、乾燥、硬化して位相差層４が作製される。続いてパターン位相差フィルム１は、位相差層４の表面をコロナ処理した後、プライマー層７が作製され、粘着層８、セパレータフィルム９が順次配置される。ここでこの位相差層４側のプライマー層７は、位相差層４と粘着層８との密着力を強化する目的で設けられ、位相差層４のコロナ処理は、このプライマー層７の塗工時におけるハジキを防止するために設けられる。パターン位相差フィルム１は、このようにして作成された後、所望の大きさに切断される。その後、セパレータフィルム９を引き剥がして粘着層８を露出させ、この露出した粘着層８により画像表示パネルのパネル面に配置される。
【０００８】
しかしながらこの従来構成によるパターン位相差フィルム１は、工程管理が煩雑な問題がある。すなわち位相差層４にプライマー層７を設ける場合、プライマー層７に係る塗工液を塗工した後、乾燥することが必要であり、この乾燥に係る熱処理における温度、湿度により基材２が伸縮する。これによりパターン位相差フィルム１は、この熱処理の条件により寸法がばらつくことになり、さらに寸法は変化することになる。これによりパターン位相差フィルム１の製造工程では、熱処理における温度、湿度の管理等により寸法のバラツキを低減し、さらには基材２の伸縮を見越した分、位相差層４のパターンニングを設定すると共に、このパターンニングの設定に対応するように熱処理における温度、湿度を管理することが必要になる。
【０００９】
またパターン位相差フィルム１では、表面材６を配置した後、一旦、ロールに巻き取って配向層３、位相差層４の作製工程に基材２を供給しており、このロールに巻き取った巻き姿が悪いと、位相差層４の塗工精度が低下し、位相差層４の膜厚にばらつきが発生する。これによりパターン位相差フィルム１は、表面材６を配置した状態でロールに巻き取る際の工程管理を慎重に制御する必要がある。なおアクリル基材は、貼り付き力が強いことにより、ロールに巻き取る際に、貼り付き変形や打痕変形が発生しく、これにより加工特性が悪いという欠点がある。このため基材２は、巻き姿向上のため、片面にプライマー処理を実施したり、表面粗さを大きく（表面粗さ１００ｎｍ以下）したりすることにより貼り付き力を減じ、加工特性を向上させている。
【００１０】
またこのように表面材を設けた状態でロールにより巻き取る場合、この巻き取ったロールから基材を引き出す際に剥離帯電が生じ、この剥離帯電によっても液晶の塗工品質が劣化する。このためため、パターン位相差フィルム１では、表面材に帯電防止剤を添加しなければならい問題もあり、これによっても工程管理が煩雑になる問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００５−４９８６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−９７２０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明はこのような状況に鑑みてなされたものであり、パターン位相差フィルムに関して、従来に比して工程管理を簡略化し、高い品質を確保することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意研究を重ね、基材の表面材側に位相差層を設けるようにする、との着想により、との着想に至り、本発明を完成するに至った。
【００１４】
（１）  長尺の透明フィルム材による基材を搬送しながら順次処理してパターン位相差フィルムを作製するパターン位相差フィルムの製造方法において、
前記基材は、１方の面にのみプライマー層が設けられており、
前記パターン位相差フィルムの製造方法は、
前記基材の前記プライマー層が設けられていない側の面に、配向層を作製する配向層の作製工程と、
前記配向層の上に、液晶材料による位相差層を作製する位相差層の作製工程と、
前記位相差層の上に、表面材を配置する表面材の配置工程と、
前記基材の前記プライマー層を設けた側の面に、粘着層を作製する粘着層の作製工程とを備えるパターン位相差フィルムの製造方法。
【００１５】
（１）によれば、配向層、位相差層を作製する前に、プライマー層に係る熱処理工程が設けられることにより、プライマー層に係る熱処理による寸法のバラツキ、寸法の変化を回避することができ、その結果、工程管理を簡略化し、精度を向上することができる。また位相差層を作製した後、表面材を設けることにより、位相差層の作製を考慮した巻き取りの制御を考慮することが無く、これより巻き取りに係る工程管理も簡略化することができ、精度を向上することができる。またこのように位相差層を作製した後、表面材を配置することにより、剥離帯電を防止するための帯電防止剤の表面材への混入も低減することができる。また位相差層のコロナ処理等も省略できることにより、これによっても工程管理を簡略化することができる。
【００１６】
（２）  （１）において、
前記位相差層作製工程は、
前記位相差層に係る塗工液を塗工する塗工工程と、
前記塗工液を乾燥させた後、硬化させて前記位相差層を作製する硬化の工程とを備え、
前記位相差層に係る塗工液に、紫外線遮断剤が添加されたパターン位相差フィルムの製造方法。
【００１７】
（２）によれば、紫外線による位相差層の劣化を防止することができる。
【００１８】
（３）  （２）において、
前記紫外線遮断剤の添加量が、前記基材と前記表面材との積層体における紫外線の減衰率を、前記表面材及び位相差層により確保する添加量であるパターン位相差フィルムの製造方法。
【００１９】
（３）によれば、従来構成で確保された紫外線に対する信頼性によりパターン位相差フィルムを作製することができる。
【００２０】
（４）  透明フィルム材による基材の１方の面に、配向層、位相差層、表面材が順次設けられ、
前記基材の他方の面に、プライマー層、粘着層が順次設けられたパターン位相差フィルム。
【００２１】
（４）によれば、配向層、位相差層を作製する前に、プライマー層に係る熱処理工程をもうけることができることにより、プライマー層に係る熱処理による寸法のバラツキ、寸法の変化を回避することができ、その結果、工程管理を簡略化し、精度を向上することができる。また位相差層を作製した後、表面材を設けることにより、位相差層の作製を考慮した巻き取りの制御を考慮することが無く、これより巻き取りに係る工程管理も簡略化することができ、精度を向上することができる。またこのように位相差層を作製した後、表面材を配置することにより、剥離帯電を防止するための帯電防止剤の表面材への混入も低減することができる。また位相差層のコロナ処理等も省略できることにより、これによっても工程管理を簡略化することができる。
【００２２】
（５）  （４）に記載のパターン位相差フィルムが、前記粘着層により画像表示パネルのパネル面に配置された画像表示装置。
【００２３】
（５）によれば、簡易な工程管理により作製された精度の高いパターン位相差フィルムを配置した画像表示装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明は、パターン位相差フィルムに関して、従来に比して工程管理を簡略化し、高い品質を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係るパターン位相差フィルムの説明に供する図である。
【図２】図１のパターン位相差フィルムに適用される紫外線遮断剤の添加量の説明に供する図である。
【図３】図２とは異なる例により紫外線遮断剤の添加量の説明に供する図である。
【図４】図１のパターン位相差フィルムの製造工程を示す図である。
【図５】パッシブ方式による３次元画像表示の説明に供する図である。
【図６】従来のパターン位相差フィルムを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００２７】
〔第１実施形態〕
〔全体構成〕
図１は、本発明の第１実施形態に係る画像表示装置に適用されるパターン位相差フィルムを示す図である。この第１実施形態に係る画像表示装置は、表示画面の垂直方向に連続する液晶表示パネルの画素が、順次交互に、右目用の画像を表示する右目用画素、左目用の画像を表示する左目用画素に振り分けられて、それぞれ右目用及び左目用の画像データで駆動される。これにより画像表示装置は、右目用の画像を表示する帯状の領域と、左目用の画像を表示する帯状の領域とに表示画面が交互に区分され、右目用の画像と左目用の画像とを同時に表示する。この画像表示装置は、この液晶表示パネルのパネル面（視聴者側面）に、パターン位相差フィルム１１が配置され、このパターン位相差フィルム１１により右目用及び左目用の画素からの出射光にそれぞれ対応する位相差を与える。これによりこの画像表示装置は、パッシブ方式により所望の立体画像を表示する。
【００２８】
パターン位相差フィルム１１は、基材１２の一方の面に、配向層１３、位相差層１４、表面材１５が順次設けられる。またこの基材１２の他方の面に、プライマー層１６、粘着層１７、セパレータフィルム１８が設けられる。パターン位相差フィルム１１は、基材１２にアクリル樹脂による透明フィルム材が適用され、この透明フィルム材の事前の処理により基材１２の粘着層１７を設ける側の面にのみ、選択的にプライマー層１６が作製される。またこの基材１２のプライマー層１６を設けていない側の面に、順次、配向層１３、位相差層１４、表面材１５が配置される。
【００２９】
パターン位相差フィルム１１は、このように基材１２の表面材１５側に配向層１３、位相差層１４を設けることにより、プライマー層１６を事前に作成してこのプライマー処理に係る熱処理の後に、位相差層１４、配向層１３をパターニングすることができる。これによりプライマー処理の熱処理による寸法のバラツキ、寸法の変化を回避することができ、このプライマー処理に係る工程管理を簡略化することができる。これによりパターン位相差フィルム１１は、工程管理及び工程を簡略化して精度を向上することができる。
【００３０】
また位相差層１４の塗工液を塗布する時点で、表面材１５が配置されていないようにすることができ、これにより表面材１５を配置した場合においては、位相差層１４の作製を考慮した巻き取りの制御を配慮する必要が無く、これより巻き取りに係る工程管理も簡略化することができる。これによってもパターン位相差フィルム１１は、工程管理及び工程を簡略化して精度を向上することができる。
【００３１】
またこのように位相差層１４の塗工液を塗布する時点で、表面材１５が配置されていないようにすることができることにより、剥離帯電を防止するための帯電防止剤の表面材への混入も低減することができる。これによっても工程管理及び工程を簡略化してパターン位相差フィルム１１の精度を向上することができる。
【００３２】
また位相差層１４に表面材１５が配置されることにより、位相差層１４と粘着層との密着力の強化に係るプライマー層の作製、このプライマー層の作製に係る位相差層のコロナ処理を省略することができ、これによっても工程管理及び工程を簡略化してパターン位相差フィルム１１の精度を向上することができる。
【００３３】
しかしながらこのように基材１２の表面側に位相差層１４を配置する場合、基材１２により位相差層に到来する紫外線を抑圧できないことにより、外部からの紫外線による位相差層１４の特性劣化が問題となる。この問題を解決する１つの方法として表面材１５により位相差層１４に到来する紫外線を遮断する方法が考えられる。しかしながら表面材には、そもそも最適化された紫外線遮断剤が添加されている。これにより表面材１５により位相差層１４に到来する紫外線を遮断する場合には、表面材１５に添加する紫外線遮断剤の添加量を増大させることが必要になるものの、このような添加量の増大にあっては、表面材１５の表面硬度が変化し、十分にパターン位相差フィルム１１を保護することが困難になる。そこでこの実施形態では、位相差層１４に紫外線遮断剤を一定量添加し、紫外線による位相差層１４の劣化を防止する。
【００３４】
なおこのように位相差層１４に紫外線遮断剤を添加する場合、位相差層における液晶材料の配向性の劣化等が心配される。しかしながら紫外線遮断剤は親水性であることにより、位相差層１４の表面（表面材側）に紫外線遮断剤が集中することになり、これにより配向性の劣化等の問題は発生しない。
【００３５】
〔各部の詳細構成〕
パターン位相差フィルム１１において、基材１２にアクリル樹脂による透明フィルム材が適用される。しかしながら必要に応じてＴＡＣ（トリアセチルセルロース）による透明フィルム材等、種々の透明フィルム材を適用することができる。
【００３６】
プライマー層１６は、粘着層１７と基材１２との密着力を強化可能な種々の構成を適用することができ、具体的に、プライマー層１６を形成する樹脂材料としては、例えば、アクリル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、塩素化ポリプロピレン、塩素化ゴム、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、スチレン樹脂等の熱融着性の樹脂を好ましく挙げることができる。プライマー層は、これらの樹脂の１種又は２種以上の樹脂で構成され、耐候性向上の点からはアクリル樹脂単体が特に好ましい。プライマー層の厚さは、通常、２μｍ以上、２５μｍ以下の範囲であり、３μｍ以上、２０μｍ以下の範囲であることが好ましい。厚さが２μｍ以上であれば、十分な接着性が得られ、厚さが２５μｍ以下であれば、経済的に好ましい。
【００３７】
粘着層１７は、例えばＰＳＡ（Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｅ  Ａｄｈｅｓｉｖｅ）粘着剤により形成される。セパレータフィルム１８は、ＰＶＡ（polyvinyl  alcohol）によるフィルム材が適用されるものの、例えばＰＥＴフィルム等、種々のフィルム材を適用することができる。
【００３８】
配向層１３は、位相差層１４の液晶材料を配向可能な各種の構成を適用することができるものの、この実施形態では、光配向層を適用する。なお光配向層は、光配向材料による塗工液を塗工、乾燥させた後、直線偏光により紫外線を照射して硬化させることにより作成され、この実施形態では厚み０．１μｍにより作成される。この光配向材料は、光配向の手法を適用可能な各種の材料を適用することができるものの、この実施形態では、例えば光２量化型の材料を使用する。なおこの光２量化型の材料については、「Ｍ．Ｓｃｈａｄｔ，Ｋ．Ｓｃｈｍｉｔｔ，Ｖ．Ｋｏｚｉｎｋｏｖ  ａｎｄ  Ｖ．Ｃｈｉｇｒｉｎｏｖ：Ｊｐｎ．Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，３１，２１５５（１９９２）」、「Ｍ．Ｓｃｈａｄｔ，Ｈ．Ｓｅｉｂｅｒｌｅ  ａｎｄ  Ａ．Ｓｃｈｕｓｔｅｒ：Ｎａｔｕｒｅ，３８１，２１２（１９９６）」に開示されている。
【００３９】
なお配向層１３は、ラビング処理により作製してもよく、賦型処理による微細なライン状凹凸形状により作製してもよく、種々の構成を広く適用することができる。
【００４０】
位相差層１４は、重合性液晶組成物を含有する。この重合性液晶組成物は、液晶性を示し分子内に重合性官能基を有する液晶化合物（以下、「棒状化合物」ともいう。）のほか、アンチブロッキング剤等を含有させることができる。
【００４１】
棒状化合物は、屈折率異方性を有し、配向層１３の配向規制力により規則的に配列することにより、所望の位相差性を付与する機能を有する。棒状化合物として、例えば、ネマチック相、スメクチック相等の液晶相を示す材料が挙げられるが、他の液晶相を示す液晶化合物と比較して規則的に配列させることが容易である点で、ネマチック相を示す棒状化合物を用いることがより好ましい。
【００４２】
本実施形態において用いられる棒状化合物の具体例としては、例えば、下記式（１）〜（１６）で表される化合物を例示できる。
【００４３】
【化１】
2016057486.tif 000003
2016057486.tif 000004
（ｇは２〜５の整数）
【００４４】
表面材１５は、パターン位相差フィルム１の保護、反射防止、防眩等の機能を図る種々の構成を適用することができる。ここで防眩及び反射防止を図る構成として、樹脂バインダ内に光拡散性粒子を混入した塗工液を塗工、乾燥硬化することにより、層内に光拡散性粒子を分散した構成を適用することができる。
【００４５】
紫外線遮断剤は、公知のものを使用することができる。より具体的に、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系の紫外線遮断剤が挙げられる。ベンゾトリアゾール系紫外線遮断剤としては、２-（５-メチル-２-ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２-（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-ｐ-クレゾール、２-（２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル）-４，６-ジ-ｔｅｒｔ-ペンチルフェノール、２-（２’-ヒドロキシ-５’メタクリルオキシエチルフェニル）-２Ｈ-ベンゾトリアゾールが等が挙げられる。ベンゾフェノン系紫外線遮断剤としては、２-ヒドロキシ-４-オクトキシベンゾフェノン、２，４-ジヒドロキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メトキシ-４’-クロルベンゾフェノン、２，２-ジヒドロキシ-４-メトキシベンゾフェノン、２，２-ジヒドロキシ-４，４’-ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。サリチル酸フェニルエステル系紫外線遮断剤としては、ｐ-ｔ-ブチルフェニルサリチル酸エステルなどが挙げられる。トリアジン系紫外線遮断剤としては、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-メトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-エトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-（２-ヒドロキシ-４-プロポキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-（２-ヒドロキシ-４-ブトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-ブトキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-ヘキシルオキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-オクチルオキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-ドデシルオキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-ベンジルオキシフェニル）-１，３，５-トリアジン、２，４-ジフェニル-６-（２-ヒドロキシ-４-ブトキシエトキシフェニル）-１，３，５-トリアジンなどが挙げられる。
【００４６】
これらの紫外線遮断剤のなかでも、表面材１５及び位相差層１４を構成する重合性モノマーと重合可能な官能基（好ましくは不飽和二重結合）を有する化合物を用いることが、ハードコート層の硬度の上昇、ブリードアウトの抑制、耐久性の向上の点で好ましい。このような重合性官能基を有する化合物としては、２-ヒドロキシベンゾフェノン誘導体、２-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体が挙げられる。２-ヒドロキシベンゾフェノン誘導体の具体例としては、２-ヒドロキシ-４-アクリロイルオキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-メタクリロイルオキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-（２-アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-(24) JP 2013-79995 A 2013.5.2（２-メタクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-（２-メチル-２-アクリロイルオキシ）エトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。  ２-ヒドロキシフェニルベンゾトリアゾール誘導体の具体例としては、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル〕-２Ｈ-ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-３′-ｔ-ブチル-５′-（メタクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-３′-メチル-５′-（アクリロイルオキシ）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕-５-クロロベンゾリトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-３′-ｔ-ブチル-５′-（メタクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-３′-メチル-５′-（アクリロイルオキシエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（メタクリロイルオキシプロピル）フェニル〕-５-クロロベンゾトリアゾール、２-〔２′-ヒドロキシ-５′-（アクロイルオキシブチル）フェニル〕-５-メチルベンゾトリアゾール、〔２-ヒドロキシ-３-ｔ-ブチル-５-（アクリロイルオキシエトキシカルボニルエチル）フェニル〕ベンゾトリアゾールなどが挙げられる。市販品としては、例えば大塚化学社製の商品名「ＲＵＶＡ−９３」（２−［２′−ヒドロキシ−５′−（メタクリロイルオキシ）エチルフェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール）などが挙げられる。
【００４７】
これら重合性官能基を有する紫外線遮断剤は、２種以上用いることもできる。また、重合性官能基を有する紫外線遮断剤と重合性官能基を持たない紫外線遮断剤と併用することもできる。
【００４８】
〔紫外線遮断剤の添加量〕
紫外線遮断剤は、少なくとも基材１２及び表面材１５による紫外線の減衰率を、表面材１５及び位相差層１４により確保できるように、添加量が設定される。これにより図６について上述したパターン位相差フィルム１と同程度の紫外線に対する信頼性を確保する。
【００４９】
ここで図２は、この添加量の説明に供する特性曲線図である。この特性曲線図は、波長による透過率を示す図であり、符号Ｌ１は、表面材と基材との積層体における透過率である。なおこの表面材及び基材は、従来のパターン位相差フィルム１で使用されていたものであり、表面材には一定量だけ紫外線遮断剤が添加されている。この場合、波長４００ｎｍ以下において透過率が低下し、波長３８０ｎｍ以下では殆んど紫外線を透過しないことが判る。
【００５０】
これに対して符号Ｌ２は、紫外線遮断剤を添加していない表面材と基材との積層体の透過率である。この場合、表面材に紫外線遮断剤を添加していないことにより、符号Ｌ１により示す場合に比して、波長の短い側で透過率の低下が抑制されていることが判る。
【００５１】
符号Ｌ３は、従来構成による表面材のみの透過率であり、符号Ｌ１について上述した構成において、表面材のみの透過率を示すものであり、ガラス板に表面材の塗工液を塗工、乾燥、硬化して、符号Ｌ１の場合と同一の膜厚による表面材層を形成して計測した。この場合、表面材に紫外線遮断剤が添加されていることにより、符号Ｌ２による場合に比して、紫外線の透過率が抑圧されている。
【００５２】
ここで符号Ｌ２により透過率と、符号Ｌ３による透過率との差分は、表面材への紫外線遮断剤の添加によるものである。ここでこの図２の例では、波長３５０ｎｍで符号Ｌ２により示す紫外線遮断剤を添加していない場合と、符号Ｌ３により示す紫外線遮断剤を添加している場合とで、表面材における透過率が最も大きく異なる。これにより紫外線における透過率の低下が紫外線遮断剤の添加量に比例するとして、外挿法により、この波長３５０ｎｍにおける透過率を基準にして、従来構成によるパターン位相差フィルム１と同等の紫外線の減衰率を確保できるように、紫外線遮断剤の追加添加量を計算する。より具体的に、波長３５０ｎｍにおいて、符号Ｌ１による表面材と基材との積層体における透過率と、符号Ｌ１の場合と同一の膜厚による表面材層をガラス板に形成して計測した透過率（符号Ｌ３）との差をＡとする。また波長３５０ｎｍにおけるこの符号Ｌ３による透過率と、符号Ｌ２による透過率との差をＢとする。符号Ｌ３により示す従来構成による表面材における紫外線遮断剤の添加量をαとして、（Ａ／Ｂ）×αにより、追加する添加量を計算する。
【００５３】
この図２の例では、それまで表面材に添加していた紫外線遮断剤の添加量に対して、１．６６倍の添加量により、表面材に添加していた紫外線遮断剤と同一材料を位相差層に添加して、基材１２及び表面材１５による紫外線の減衰率を、表面材１５及び位相差層１４により確保できる。
【００５４】
このようにして紫外線遮断剤の添加量を１．６６倍に設定して位相差層に紫外線遮断剤を添加してパターン位相差フィルム１１を構成し、耐光試験を実行した。なお表面材への紫外線遮断剤の添加量は、従来通りである。なお試験は、スガ試験機株式会社、紫外線オートフェードメーター  Ｕ４８を使用し、表面材側から紫外線を２４０時間照射して実行した。試験前後における全光線透過率、ヘイズ、色相ａ，ｂを計測して判定したところ、何れも変化量は±３％以下であった。なお位相差層における液晶材料の配向性にあっても、何ら問題とならなかった。
【００５５】
なお、この位相差層への紫外線遮断剤の添加量を、１．６６倍から３倍に変更して同様の耐光試験を実行した。この場合、添加量が１．６６倍の場合と同様の試験結果が得られ、また位相差層における液晶材料の配向性にあっても、何ら問題とならなかった。またこの位相差層への紫外線遮断剤の添加量を、１．６６倍から４倍に変更して同様の耐光試験を実行した。この場合、位相差層においては液晶が配向しない状況が観察されたものの、耐光試験については、１．６６倍の場合と同様の試験結果が得られた。
【００５６】
図３は、図２の例と紫外線遮断剤が異なる場合の透過率を示す特性曲線図である。この図３の試験結果においては、紫外線遮断剤が異なる点を除いて、図２について上述した各サンプルと同一であることにより、この図３においては、図２との対比により対応する符号を付して各サンプルの計測結果を示す。
【００５７】
この図３の計測結果では、波長３５０ｎｍで符号Ｌ２により示す紫外線遮断剤を添加していない場合と、符号Ｌ３により示す紫外線遮断剤を添加している場合とで、表面材における透過率が最も大きく異なり、透過率の差の比（Ａ／Ｂ）は、０．１９となる。これによりこの図３の例では、それまで表面材に添加していた紫外線遮断剤の添加量に対して、０．１９倍の添加量により、表面材に添加していた紫外線遮断剤と同一材料を位相差層に添加して、基材１２及び表面材１５による紫外線の減衰率を、表面材１５及び位相差層１４により確保できる。なおこの図３の例についても、図２について上述したと同様に耐光試験を実行し、この場合、添加量が１．６６場合の場合と同様の試験結果が得られた。また位相差層における液晶材料の配向性にあっても、何ら問題とならなかった。
【００５８】
〔製造方法〕
図４は、パターン位相差フィルム１１の製造工程を示すフローチャートである。パターン位相差フィルム１１は、長尺フィルム材の基材１２がロール材により提供され、パターン位相差フィルム１１の製造工程は、プライマー層作製工程ＳＰ２において、ロールより基材１２を引き出して一方の面のみにプライマー層を作製し、ロールに巻き取って次工程に送出する。なおこれに代えて、１方の面にのみプライマー層を作製してなる基材１２を使用するようにしてもよい。
【００５９】
製造工程は、続く配向層作製工程ＳＰ３において、プライマー層を作製していない側の基材１２の面に、光配向層の塗工液を塗工、乾燥した後、直線偏光による紫外線を使用したマスク露光とマスクを使用しない直線偏光の紫外線による全面の露光とにより配向層を作製する。また続く位相差層作製工程ＳＰ４において、配向層の上に位相差層の塗工液を塗工した後、乾燥、硬化させ、これにより位相差層を作製する。また続く表面材配置工程ＳＰ５において、表面材の塗工液を塗工、乾燥、硬化させ、これにより表面材を配置する。
【００６０】
これによりパターン位相差フィルム１１では、配向層、位相差層を作製する前に、プライマー層に係る熱処理工程が設けられることにより、プライマー層に係る熱処理による寸法のバラツキ、寸法の変化を回避することができ、その結果、工程管理を簡略化することができる。これによりパターン位相差フィルム１１は、工程管理及び工程を簡略化して精度を向上することができる。
【００６１】
また位相差層１４を作製した後、表面材１５を設けることにより、位相差層１４の作製を考慮した巻き取りの制御を考慮する必要が無く、これより巻き取りに係る工程管理も簡略化することができる。これによってもパターン位相差フィルム１１は、工程管理及び工程を簡略化して精度を向上することができる。
【００６２】
またこのように位相差層１４を作製した後、表面材１５を配置することにより、剥離帯電を防止するための帯電防止剤の表面材への混入も低減することができる。これによっても工程管理及び工程を簡略化してパターン位相差フィルム１１の精度を向上することができる。また位相差層のコロナ処理等も省略できることにより、これによっても工程管理を簡略化することができる。
【００６３】
しかしてこのようにして表面材を配置すると、この製造工程は、続く粘着層作製工程ＳＰ６において、基材１２のプライマー層が作製された側の面に、粘着層の塗工液を塗工して粘着層が作製され、続くセパレータフィルム配置工程ＳＰ７でセパレータフィルムが配置される。その後、所定の大きさに切断される。
【００６４】
〔他の実施形態〕
以上、本発明の実施に好適な具体的な構成を詳述したが、本発明は、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述の実施形態の構成を種々に変更することができる。
【００６５】
すなわち上述の実施形態では、液晶表示パネルによる画像表示パネルに配置する場合について述べたが、本発明はこれに限らず、有機ＥＬ素子による画像表示パネル、プラズマディスプレイによる画像表示パネルに配置する場合等にも広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１、１１  パターン位相差フィルム
２、１２  基材
３、１３  配向層
４、１４  位相差層
５、７、１６  プライマー層
６  １５  表面材
８、１７  粘着層
９、１８  セパレータフィルム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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