(57)【要約】【課題】共に移動する作業台Ｗとの関係における位置が複数種類あるディスプレイに対しても、確実且つ安定的に作業指示を送信して表示させることが可能な作業指示システムを提供する。【解決手段】作業指示を表示させるべき位置に作業台Ｗ０が移動してきたとき、管理サーバＳＶに記憶されている取付位置データにより示される表示装置Ｄ０の当該作業台Ｗ０内の位置に対応する位置まで送信部ＴＲを移動させて作業指示データＩＴを送信し、それを受信した表示装置Ｄ０において表示させる。【選択図】図１
2016143290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動する台と、当該台と共に移動する情報出力装置と、当該情報出力装置において出力すべき出力情報を当該情報出力装置に送信する情報送信装置と、を含む情報出力システムであって、
前記情報送信装置は、
前記台との関係における前記情報出力装置の位置を示す位置情報を取得する取得手段と、
前記情報出力装置において前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたことを検出する検出手段と、
前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたとき、前記出力情報を前記情報出力装置に送信する送信手段を、前記位置情報により示される前記情報出力装置の位置に対応する位置まで移動する移動手段と、
前記送信手段と、
を備え、
前記情報出力装置は、
前記対応する位置まで移動された前記送信手段から送信された前記出力情報を受信する受信手段と、
前記受信された出力情報を出力する出力手段と、
を備えることを特徴とする情報出力システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報出力システムにおいて、
前記台は、当該台を識別するための台識別情報を記憶する識別情報記憶手段を備え、
前記検出手段は、前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたとき、無線通信を介して前記識別情報記憶手段から前記台識別情報を検出することにより、当該位置に当該台が移動してきたことを検出し、
前記送信手段は、前記検出された台識別情報により識別される前記台に対応した前記出力情報を前記受信手段に対して送信することを特徴とする情報出力システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報出力システムにおいて、
前記送信手段と前記受信手段とは、近距離無線通信方式により前記出力情報の送受信を行うことを特徴とする情報出力システム。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、
前記位置情報を前記台ごとに記憶する位置情報記憶手段と、
前記記憶されている位置情報を前記取得手段に出力する位置情報出力手段と、
を備えるサーバ装置を更に含み、
前記取得手段は、前記出力情報を出力すべき位置に移動してきた前記台に対応する前記位置情報を前記位置情報記憶手段から取得し、
前記移動手段は、前記取得した位置情報により示される前記情報出力装置の位置に対応する位置まで前記送信手段を移動することを特徴とする情報出力システム。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記情報送信装置であって、
前記取得手段と、
前記検出手段と、
前記移動手段と、
前記送信手段と、
を備えることを特徴とする情報送信装置。
【請求項６】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記情報出力装置であって、
前記受信手段と、
前記出力手段と、
を備えることを特徴とする情報出力装置。
【請求項７】
請求項４に記載の情報出力システムに含まれる前記サーバ装置であって、
前記位置情報記憶手段を備えることを特徴とするサーバ装置。
【請求項８】
移動する台と、当該台と共に移動する情報出力装置と、当該情報出力装置において出力すべき出力情報を当該情報出力装置に送信する情報送信装置と、を含む情報出力システムにおいて実行される情報出力方法であって、
前記情報送信装置において、前記台との関係における前記情報出力装置の位置を示す位置情報を取得する取得工程と、
前記情報送信装置において、前記情報出力装置において前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたことを検出する検出工程と、
前記情報送信装置において、前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたとき、前記出力情報を前記情報出力装置に送信する送信手段を、前記位置情報により示される前記情報出力装置の位置に対応する位置まで移動する移動工程と、
前記情報送信装置において、移動後の前記送信手段から前記出力情報を前記情報出力装置に送信する送信工程と、
前記情報出力装置において、前記送信手段から送信された前記出力情報を受信する受信工程と、
前記情報出力装置において、前記受信された出力情報を出力する出力工程と、
を含むことを特徴とする情報出力方法。
【請求項９】
請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記情報送信装置であって、前記送信手段を備える情報送信装置に含まれるコンピュータを、
前記取得手段、
前記検出手段、及び、
前記移動手段、
として機能させることを特徴とする情報送信装置用プログラム。
【請求項１０】
請求項４に記載の情報出力システムに含まれる前記サーバ装置に含まれるコンピュータを、
前記位置情報記憶手段、及び、
前記位置情報出力手段、
として機能させることを特徴とするサーバ装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報出力システム等の技術分野に属する。より詳細には、作業者等の人に対して必要な情報を出力する情報出力システム、当該情報出力システムに含まれる情報送信装置、情報出力装置及びサーバ装置、情報出力方法、並びに情報送信装置及びサーバ装置それぞれ用のプログラムの技術分野に属する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の工程を含む流れ作業により対象物を組み立て等する製造ラインの場合、各工程を行う作業員に対する作業指示を、当該各工程の実行場所にそれぞれ設置したディスプレイ等に表示することが行われている。なおこのときの対象物とは、例えばいわゆる「仕掛品」が該当する。またこのような従来の技術において、上記ディスプレイ等に対して上記作業指示を無線により送信して表示させることも検討されている。このような無線通信による作業指示の送受信に当たっては、当該作業指示の保全性を高めることや、エラーなく確実に送受信することが求められる。
【０００３】
一方上記製造ラインにおいては、一つの対象物の異なる部位を対象として作業が行われる場合、或いは、一つの製造ラインにおいて異なる複数種類の対象物を対象として作業が行われる場合があるが、これらの場合には、上記製造ライン上において対象物を移動させる作業台との関係における上記ディスプレイ等の位置が、当該作業台ごとに異なる場合がある。そしてこのような場合でも、作業台によって位置が異なるディスプレイ等それぞれとの間で、保全性を高めつつ、確実に作業指示を送受信することが求められる。そこで、このような要請に対応すべく開発された先行技術が記載されている文献としては、下記特許文献１及び特許文献２が挙げられる。
【０００４】
このとき下記特許文献１記載の先行技術では、ハンディーターミナル等の携帯端末の赤外線ユニットに電磁石を取り付け、磁石が予め内蔵されている周辺機器との赤外線通信時に、磁力によって赤外線ユニットを回転させることで、当該赤外線ユニット同士の向きを合わせる構成とされている。また下記特許文献２記載の先行技術では、通信に用いられる赤外線の発光レベルを切り換えつつ相互に判別可能なレベルのデータを送信し、このデータを受信する通信装置において受信可能な当該レベルを判別することにより、作業指示の通信が可能か否かを通信開始前に検出し、その結果に応じて最適な通信装置の位置や向きを通信開始前に選択する構成とされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２５３８２２号公報
【特許文献２】特開２０００−１１５０８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら上記特許文献１記載の先行技術では、例えば工場の製造ラインのように複数の対象物が流れている場合において、各対象物に付属した赤外線ユニット搭載端末が近い位置に複数存在すると、赤外線ユニットの送信機が複数の磁石の影響を受けることで、その位置が定まらないという問題点がある。また、上記特許文献２記載の先行技術では、その場所における最適な通信装置の位置や向きは判明するが、上記対象物が移動している場合、それに付随して移動している赤外線の受信機に対しては、その都度送受信の状況が変化することになる。よってこの結果として、特許文献２記載の先行技術による調整方法が向かない場合があるという問題点がある。
【０００７】
そこで本発明は、上記の各問題点に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、共に移動する作業台との関係における位置が複数種類あるディスプレイ等に対しても、確実且つ安定的に作業指示を送信して表示させることが可能な情報出力システム、当該情報出力システムに含まれる情報送信装置、情報出力装置及びサーバ装置、情報出力方法、並びに情報送信装置及びサーバ装置それぞれ用のプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、移動する作業台等の台と、当該台と共に移動する表示装置等の情報出力装置と、当該情報出力装置において出力すべき出力情報を当該情報出力装置に送信する情報送信装置と、を含む情報出力システムであって、前記情報送信装置は、前記台との関係における前記情報出力装置の位置を示す位置情報を取得する送信制御部等の取得手段と、前記情報出力装置において前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたことを検出するＣＰＵ等の検出手段と、前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたとき、前記出力情報を前記情報出力装置に送信する送信手段を、前記位置情報により示される前記情報出力装置の位置に対応する位置まで移動する送信制御部等の移動手段と、送信部等の前記送信手段と、を備え、前記情報出力装置は、前記対応する位置まで移動された前記送信手段から送信された前記出力情報を受信する受信部等の受信手段と、前記受信された出力情報を出力するディスプレイ等の出力手段と、を備える。
【０００９】
上記の課題を解決するために、請求項５に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記情報送信装置であって、前記取得手段と、前記検出手段と、前記移動手段と、前記送信手段と、を備える。
【００１０】
上記の課題を解決するために、請求項６に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記情報出力装置であって、前記受信手段と、前記出力手段と、を備える。
【００１１】
上記の課題を解決するために、請求項８に記載の発明は、移動する作業台等の台と、当該台と共に移動する表示装置等の情報出力装置と、当該情報出力装置において出力すべき出力情報を当該情報出力装置に送信する情報送信装置と、を含む情報出力システムにおいて実行される情報出力方法であって、前記情報送信装置において、前記台との関係における前記情報出力装置の位置を示す位置情報を取得する取得工程と、前記情報送信装置において、前記情報出力装置において前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたことを検出する検出工程と、前記情報送信装置において、前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたとき、前記出力情報を前記情報出力装置に送信する送信部等の送信手段を、前記位置情報により示される前記情報出力装置の位置に対応する位置まで移動する移動工程と、前記情報送信装置において、移動後の前記送信手段から前記出力情報を前記情報出力装置に送信する送信工程と、前記情報出力装置において、前記送信手段から送信された前記出力情報を受信する受信工程と、前記情報出力装置において、前記受信された出力情報を出力する出力工程と、を含む。
【００１２】
上記の課題を解決するために、請求項９に記載の発明は、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の情報出力システムに含まれる前記情報送信装置であって、前記送信手段を備える情報送信装置に含まれるコンピュータを、前記取得手段、前記検出手段、及び、前記移動手段、として機能させる。
【００１３】
請求項１、請求項５、請求項６、請求項８又は請求項９のいずれか一項に記載の発明によれば、出力情報を出力すべき位置に台が移動してきたとき、位置情報により示される情報出力装置の位置に対応する位置まで送信手段を移動して当該出力情報を送信し、情報出力装置において出力させる。よって、共に移動する台との関係における位置が複数種類ある情報出力装置に対しても、情報送信装置の送信手段と情報出力装置の受信手段との間の相対的な位置関係を保ちつつ、確実且つ安定的に出力情報を送信して出力させることができる。
【００１４】
上記の課題を解決するために、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の情報出力システムにおいて、前記台は、当該台を識別するための台識別情報を記憶するタグ等の識別情報記憶手段を備え、前記検出手段は、前記出力情報を出力すべき位置に前記台が移動してきたとき、無線通信を介して前記識別情報記憶手段から前記台識別情報を検出することにより、当該位置に当該台が移動してきたことを検出し、前記送信手段は、前記検出された台識別情報により識別される前記台に対応した前記出力情報を前記受信手段に対して送信するように構成される。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、請求項１に記載の発明の作用に加えて、出力情報を出力すべき位置に台が移動してきたとき、当該台に備えられた記憶手段から無線通信を介して台識別情報を検出することで当該台が移動してきたことを検出し、当該台識別情報により識別される台に対応した出力情報を送信する。よって、出力情報を出力させるべき台が移動してきたことを簡易に検出すると共に、必要な台の情報出力装置において必要な出力情報を確実に出力させることができる。
【００１６】
上記の課題を解決するために、請求項３に記載の発明は、請求項１又は請求項２に記載の情報出力システムにおいて、前記送信手段と前記受信手段とは、近距離無線通信方式により前記出力情報の送受信を行うように構成される。
【００１７】
請求項３に記載の発明によれば、請求項１又は請求項２に記載の発明の作用に加えて、送信手段と受信手段との間で近距離無線通信方式により出力情報の送受信が行われるので、所定の保全性を維持しつつ、高速且つ確実に出力情報の送受信を行うことができる。
【００１８】
上記の課題を解決するために、請求項４に記載の発明は、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報出力システムにおいて、前記位置情報を前記台ごとに記憶する記録部等の位置情報記憶手段と、前記記憶されている位置情報を前記取得手段に出力するインターフェース等の位置情報出力手段と、を備える管理サーバ等のサーバ装置を更に含み、前記取得手段は、前記出力情報を出力すべき位置に移動してきた前記台に対応する前記位置情報を前記位置情報記憶手段から取得し、前記移動手段は、前記取得した位置情報により示される前記情報出力装置の位置に対応する位置まで前記送信手段を移動するように構成される。
【００１９】
上記の課題を解決するために、請求項７に記載の発明は、請求項４に記載の情報出力システムに含まれる前記サーバ装置であって、前記位置情報記憶手段を備える。
【００２０】
上記の課題を解決するために、請求項１０に記載の発明は、請求項４に記載の情報出力システムに含まれる前記サーバ装置に含まれるコンピュータを、前記位置情報記憶手段、及び、前記位置情報出力手段、として機能させる。
【００２１】
請求項４、請求項７又は請求項１０のいずれか一項に記載の発明によれば、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の発明の作用に加えて、出力情報を出力すべき位置に移動してきた台に対応する位置情報をサーバ装置から取得し、その取得した位置情報により示される情報出力装置の位置に対応する位置まで送信手段を移動する。よって、所望される位置まで送信手段を確実に移動させて出力情報の送受信を行わせることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、出力情報を出力すべき位置に台が移動してきたとき、位置情報により示される情報出力装置の位置に対応する位置まで送信手段を移動して当該出力情報を送信し、情報出力装置において出力させる。
【００２３】
従って、共に移動する台との関係における位置が複数種類ある情報出力装置に対しても、情報送信装置の送信手段と情報出力装置の受信手段との間の相対的な位置関係を保ちつつ、確実且つ安定的に出力情報を送信して出力させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態に係る作業指示システム全体の概要構成を示す図である。
【図２】実施形態に係る作業指示システムにおける作業台の構成を模式的に例示する外観斜視図である。
【図３】実施形態に係る作業指示システムの細部構成を示すブロック図であり、（ａ）は当該作業指示システムに含まれる管理サーバの概要構成を示すブロック図であり、（ｂ）は実施形態に係る取付位置テーブルの内容を例示する図であり、（ｃ）は当該作業指示システムに含まれる表示装置の概要構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態に係る送信制御部等の概要構成を示す外観斜視図等であり、（ａ）は実施形態に係る送信部の支持状態を例示する外観図であり、（ｂ）は実施形態に係るスライドレール等の構造を例示する外観斜視図である。
【図５】実施形態に係る作業指示動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
次に、本発明を実施するための形態について、図１乃至図５を用いて説明する。なお以下に説明する実施形態は、流れ作業により例えば冷蔵庫の塗装又は組み立て等を行う製造ラインにおいて、その作業を行う作業員に対する作業指示を行う作業指示システムに対して本発明を適用した場合の実施の形態である。また以下の説明において、上記塗装又は組み立て等を、単に「組み立て等」と称する。
【００２６】
更に、図１は実施形態に係る作業指示システム全体の概要構成を示す図であり、図２は当該作業指示システムにおける作業台の構成を模式的に例示する外観斜視図であり、図３は当該作業指示システムの細部構成を示すブロック図である。更にまた、図４は実施形態に係る送信制御部等の概要構成を示す外観斜視図等であり、図５は実施形態に係る作業指示動作を示すフローチャートである。
【００２７】
図１に示すように、実施形態に係る作業指示システムＳが備えられている製造ラインＬは、上記作業員による組み立て等の対象となる図示しない半製品（実施形態の場合は例えば冷蔵庫）を搭載等しつつ、当該製造ラインＬ上の各工程間を移動する作業台Ｗ１、作業台Ｗ２、…、作業台Ｗ９を備えている。なお作業台の数はこれに限らず、任意の数とし得る。これら作業台Ｗ１、作業台Ｗ２、…、作業台Ｗ９が、製造ラインＬ上の上記各工程を周回することにより、当該半製品に対する組み立て等が作業員により逐次施される。またこの周回中においては、それまで搭載等されていた半製品の新たな半製品への入れ換え作業等も実行される。なお以下の説明において、作業台Ｗ１、作業台Ｗ２、…、作業台Ｗ９に共通する事項を説明する場合、これらを纏めて単に「作業台Ｗ」と称する。これら各作業台Ｗが本発明に係る「台」の一例に相当する。
【００２８】
そして実施形態に係る各作業台Ｗは、その作業台Ｗがその時点で位置している工程においてその作業員に提示すべき作業指示を当該作業員に対して表示するための表示装置Ｄ１、表示装置Ｄ２、…、表示装置Ｄ９と、各作業台Ｗを他の作業台Ｗから識別するための識別データＩＤを無線により読み取り可能に且つ不揮発性に記憶しているタグＴ１、タグＴ２、…、タグＴ９と、を、それぞれ備えている。なおタグＴ１、タグＴ２、…、タグＴ９としては、周知のいわゆるＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）タグにより構成することができる。また上記識別データＩＤとしては、例えば作業台Ｗ０のタグＴ０に記憶されている識別データが「５０００００」、作業台Ｗ１のタグＴ１に記憶されている識別データＩＤが「５００００１」、作業台Ｗ２のタグＴ２に記憶されている識別データＩＤが「５００００２」、作業台Ｗ３のタグＴ３に記憶されている識別データＩＤが「５００００３」、…、とされる。更に以下の説明において、表示装置Ｄ１、表示装置Ｄ２、…、表示装置Ｄ９に共通する事項を説明する場合、これらを纏めて単に「表示装置Ｄ」と称する。また同様に、タグＴ１、タグＴ２、…、タグＴ９に共通する事項を説明する場合、これらを纏めて単に「タグＴ」と称する。このとき、上記各表示装置Ｄが本発明に係る「情報出力装置」の一例に相当し、各タグＴが本発明に係る「識別情報記憶手段」の一例に相当する。
【００２９】
これらに加えて製造ラインＬを含む作業指示システムＳは、図１に示すように、リーダ／ライタＲＷと、管理サーバＳＶと、送信制御部ＣＲと、送信部ＴＲと、を備える。このとき、上記管理サーバＳＶが本発明に係る「サーバ装置」の一例に相当し、上記送信制御部ＣＲが本発明に係る「取得手段」の一例及び「移動手段」の一例に相当し、送信部ＴＲが本発明に係る「送信手段」の一例に相当する。
【００３０】
この構成においてリーダ／ライタＲＷは、各作業台ＷのタグＴそれぞれから上記識別データＩＤを無線により読み取って、管理サーバＳＶに出力する。このときリーダ／ライタＲＷは、各作業台Ｗの移動に伴ってその検出可能範囲にいずれかのタグＴが移動してくると、当該タグＴから識別データＩＤを読み取って管理サーバＳＶに出力する。
【００３１】
一方送信部ＴＲは、送信制御部ＣＲの制御の下でその位置（表示装置Ｄに対する送信部ＴＲの、相対的且つ三次元的な位置）が制御され、表示装置Ｄに対して上記作業指示に相当する作業指示データＩＴを送信する。このため送信制御部ＣＲは、管理サーバＳＶの制御の下で送信部ＴＲの上記位置を制御すると共に、送信部ＴＲを介して表示装置Ｄに出力すべき上記作業指示データＩＴを管理サーバＳＶから受信し、これを送信部ＴＲに出力して表示装置Ｄに送信させる。なお、表示装置Ｄ（より具体的には後述する受信部１０）と送信部ＴＲとの間の無線通信は、例えば近距離無線通信方式（より具体的には、例えばいわゆるＮＦＣ（Near Field Communication）方式又はTransfer Jet（登録商標）方式等）による無線通信とするのが好ましい。
【００３２】
以上の構成において管理サーバＳＶは、リーダ／ライタＲＷにより読み取られた識別データＩＤと、当該識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄの取付位置を示す取付位置データと、を対応付けた内容を含む後述の取付位置テーブルＴＢを不揮発性に予め記録している。これにより管理サーバＳＶは、読み取られた識別データＩＤと、上記取付位置データと、に基づいて上記取付位置を検出し、当該取付位置に正対する位置に送信部ＴＲを位置させるように送信制御部ＣＲを制御する。そして、当該正対する位置に位置した送信部ＴＲから、上記識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄに表示すべき上記作業指示の内容に相当する作業指示データＩＴを送信させるべく、送信制御部ＣＲを介して当該作業指示データＩＴを送信部ＴＲに出力する。これにより、上記識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄは、送信部ＴＲを介して作業指示データＩＴを受信し、作業員に提示すべく表示する。
【００３３】
以上の一連の動作は、製造ラインＬ上を周回する各作業台Ｗ及びそれに備えられた表示装置Ｄそれぞれに対して、当該作業台Ｗの移動に合わせて逐次且つ個別に実行される。
【００３４】
次に、実施形態に係る作業台Ｗの構造等について、より具体的に図２を用いて説明する。
【００３５】
実施形態に係る各作業台Ｗは図２に例示するように、実施形態に係る製造ラインＬにおける組み立て等により製作される冷蔵庫ＲＧを搭載し、底面下方に備えられた車輪ＷＨの回転により製造ラインＬ上を周回移動する。そして作業台Ｗの例えば底面裏面（図２参照）には、当該作業台Ｗを他の作業台Ｗから識別するための上記識別データＩＤを不揮発性に記憶するタグＴが備えられている。このとき、タグＴがこの位置に備えられているため、当該タグＴから識別データＩＤを読み取るリーダ／ライタＲＷも、当該タグＴの位置に近い床からの高さに設けられている。
【００３６】
一方、各作業台Ｗには上記表示装置Ｄがそれぞれ取り付けられている。そして実施形態に係る作業台Ｗでは、作業台Ｗごとに、当該作業台Ｗにおける組み立て等の際の参照に便利な位置に、表示装置Ｄを取り付けることが可能とされている。より具体的には、図２に例示する取付位置Ｐ０乃至取付位置Ｐ７のいずれかに、表示装置Ｄを取り付けることが可能とされている。そして、例えば冷蔵庫ＲＧの下方又は底部に対する組み立て等を行う場合、表示装置Ｄは、例えば図２に示す取付位置Ｐ０、取付位置Ｐ１又は取付位置Ｐ２のいずれかに取り付けられる。また、例えば冷蔵庫ＲＧの上方又は天面に対する組み立て等を行う場合、表示装置Ｄは、例えば図２に示す取付位置Ｐ５、取付位置Ｐ６又は取付位置Ｐ７のいずれかに取り付けられる。そして、表示装置Ｄにおけるこれら作業台Ｗごとの取付位置を示す取付位置データが、その作業台Ｗを識別するための上記識別データＩＤに対応付けられて、管理サーバＳＶに記録されている上記取付位置テーブルＴＢ内に予め記述されている。なお以下の説明において、取付位置Ｐ０乃至取付位置Ｐ７について共通する事項を説明する場合、これらを纏めて単に「取付位置Ｐ」と称する。
【００３７】
次に、実施形態に係る管理サーバＳＶ及び表示装置Ｄそれぞれの概要構成及び動作について、図３を用いて説明する。
【００３８】
先ず図３（ａ）に示すように、実施形態に係る管理サーバＳＶは、インターフェース１と、ＣＰＵ２と、ハードディスク又はＲＯＭ（Read Only Memory）等の不揮発性領域及びＲＡＭ（Random Access Memory）等の揮発性領域を備えると共に実施形態に係る上記取付位置テーブルＴＢを不揮発性に記録する記録部３と、キーボード及びマウス等からなる操作部４と、液晶ディスプレイ等からなるディスプレイ５と、により構成されている。このとき、インターフェース１が本発明に係る「位置情報出力手段」の一例に相当し、ＣＰＵ２が本発明に係る「検出手段」の一例に相当し、記録部３が本発明に係る「位置情報記憶手段」の一例に相当する。また以下の説明において、管理サーバＳＶの上記ＣＰＵ２を、単に「ＣＰＵ２」と称する。
【００３９】
以上の構成においてインターフェース１は、ＣＰＵ２の制御の下、リーダ／ライタＲＷ及び送信制御部ＣＲとの間の上記識別データＩＤ及び上記作業指示データＩＴの授受を制御する。
【００４０】
他方記録部３には、上記取付位置テーブルＴＢ及び作業指示データＩＴが、作業台Ｗごと（換言すれば、表示装置Ｄごと）に不揮発性に記録されている。このとき一つの作業指示データＩＴは、作業台Ｗの表示装置Ｄを介して作業員に提示されるべき一つの上記作業指示に相当する内容を含んでいる。
【００４１】
ここで図３（ｂ）を用いて、上記取付位置テーブルＴＢについて例示しつつ説明する。実施形態に係る取付位置テーブルＴＢは上述したように、リーダ／ライタＲＷにより読み取られた識別データＩＤと、当該識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄの取付位置Ｐを示す取付位置データと、を対応付けた内容を含む取付位置テーブルである。即ち図３（ｂ）に例示される取付位置テーブルＴＢでは、例えば値「５０００００」を有する識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄの現在の取付位置Ｐが、取付位置Ｐ２であることが示されている。また例えば、値「５００００２」を有する識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄの現在の取付位置Ｐが、取付位置Ｐ４であることが示されている。
【００４２】
これらに加えて実施形態に係る取付位置テーブルＴＢでは、識別データＩＤにより識別される作業台Ｗにおいて当該取付位置データにより示される取付位置Ｐに取り付けられている表示装置Ｄを用いて表示されるべき作業指示に相当する作業指示データＩＴが、当該識別データＩＤに対応付けて記録されている。即ち図３（ｂ）に例示する取付位置テーブルでは、例えば値「５００００１」を有する識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄにおいて表示されるべき作業指示データＩＴが「作業Ｂデータ」であることが示されている。また例えば、値「５００００３」を有する識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄにおいて表示されるべき作業指示データＩＴが「作業Ｄデータ」であることが示されている。
【００４３】
そしてＣＰＵ２は、操作部４における指示操作に基づき、実施形態に係る作業指示動作を統括制御する。具体的にＣＰＵ２は、リーダ／ライタＲＷにより読み取られた識別データＩＤに基づき、記録部３に記録されている取付位置テーブルＴＢを参照して、当該読み取られた識別データＩＤにより識別される作業台Ｗにおける表示装置Ｄの取付位置Ｐを検出する。その後ＣＰＵ２は、当該検出された取付位置Ｐに正対する位置に送信部ＴＲを位置させるように、送信制御部ＣＲを制御する。そしてＣＰＵ２は、当該正対する位置に位置した送信部ＴＲから、上記識別データＩＤにより識別された作業台Ｗに取り付けられている表示装置Ｄに表示すべき上記作業指示の内容に相当する作業指示データＩＴを送信させるべく、送信制御部ＣＲを介して当該作業指示データＩＴを送信部ＴＲに出力する。これにより、上記識別データＩＤが記憶されていたタグＴが備えられている作業台Ｗにおける表示装置Ｄは、後述するように、送信部ＴＲを介して作業指示データＩＴを受信し、作業員に提示すべく表示する。
【００４４】
次に図３（ｃ）に示すように、実施形態に係る各表示装置Ｄは、受信部１０と、ＣＰＵ１１と、ハードディスク又はＲＯＭ等の不揮発性領域及びＲＡＭ等の揮発性領域を備えるメモリ１３と、操作ボタン又はタッチパネル等からなる操作部１２と、電子ペーパー表示デバイス等からなるディスプレイ１４と、により構成されている。このとき、受信部１０が本発明に係る「受信手段」の一例に相当し、ディスプレイ１４が本発明に係る「出力手段」の一例に相当する。また以下の説明において、表示装置Ｄの上記ＣＰＵ１１を、単に「ＣＰＵ１１」と称する。
【００４５】
以上の構成において受信部１０は、ＣＰＵ１１の制御の下、当該受信部１０（換言すれば表示装置Ｄ）の取付位置Ｐに正対する位置にある送信部ＴＲから作業指示データＩＴを受信すると、これをＣＰＵ１１に出力する。
【００４６】
これによりメモリ１３は、当該受信した作業指示データＩＴを一時的に記憶する。そしてＣＰＵ１１は、例えば操作部１２における表示操作がされたタイミング又は予め設定されたタイミングにおいて、当該記憶されている作業指示データＩＴをメモリ１３から読み出してディスプレイ１４に表示する。なおこの表示は、所定時間の経過後、又は操作部１２における表示終了操作等により、終了させる。
【００４７】
次に操作制御部ＣＲによる操作部ＴＲの移動について、具体的に図４を用いて説明する。図４に例示するように、実施形態に係る送信制御部ＣＲには、送信部ＴＲを一端に備えたアームＡＭ１と、アームＡＭ２と、ヒンジ部ＨＧと、取付金具ＨＤと、水平方向（例えば図４（ａ）左右方向）に固定設置されたスライドレールＳＬと、が、含まれている。この構成においてヒンジ部ＨＧは、アームＡＭ１の他端とアームＡＭ２の一端を接続する。そしてヒンジ部ＨＧは、アームＡＭ１とアームＡＭ２とを、例えば鉛直面内においてアームＡＭ１がアームＡＭ２に対して屈曲可能となるように接続する（図４（ａ）に示す円弧形実線両矢印参照）。一方アームＡＭ２の他端に取り付けられた取付金具ＨＤは、スライドレールＳＬ上を作業台Ｗの移動方向（図４（ａ）破線矢印参照）と平行な方向（図４実直線両矢印参照）に移動可能とされている。そして、作業台Ｗの移動方向と平行な方向への取付金具ＨＤの移動と、送信部ＴＲを備えたアームＡＭ１のアームＡＭ２に対する屈曲と、により、いずれかの取付位置Ｐの位置に正対する位置に送信部ＴＲが移動される。このため、送信制御部ＣＲの図示しない駆動モータ等が、管理サーバＳＶのＣＰＵ２の制御の下、上記取付金具ＨＤの移動と、アームＡＭ１のアームＡＭ２に対する屈曲と、を制御する。
【００４８】
次に、上述してきた実施形態に係る作業指示システムＳにおける作業指示動作について、纏めて図５を用いて説明する。
【００４９】
各作業台Ｗに取り付けられた表示装置Ｄを用いた実施形態に係る作業指示動作において管理サーバＳＶのＣＰＵ２は、例えばその電源スイッチがオンとされると、作業台Ｗに取り付けられている表示装置Ｄにおける作業指示の表示を開始する製造ラインＬ上の位置（又は、それまでの当該作業指示の表示を書き換える製造ラインＬ上の位置）まで、当該作業台Ｗが到着したか否かの監視を開始する（ステップＳ１）。この監視動作としては、例えば製造ラインＬ上の上記工程位置に備えられた物理的なスイッチの上を当該位置まで移動してきた作業台Ｗの車輪ＷＨが通過することにより当該スイッチがオンとされたことをもって、上記位置に作業台Ｗが移動してきたと判定するように構成することができる。また、当該位置に設置されたリーダ／ライタＲＷによりいずれかのタグＴに記憶されている識別データＩＤを読み取ることができるようになったことをもって、当該位置に作業台Ｗが移動してきたと判定するように構成してもよい。ステップＳ１の監視においていずれの作業台Ｗの到着も検出できない場合（ステップＳ１；ＮＯ）、ＣＰＵ２は後述するステップＳ９の判定に移行する。
【００５０】
一方ステップＳ１の監視において、いずれかの作業台Ｗの到着が検出された場合（ステップＳ１；ＹＥＳ）、次にＣＰＵ２は、当該到着が検出された作業台ＷのタグＴから、それに記憶されている識別データＩＤを読み取るべく、その旨のタグ読取指示を当該タグＴに送信する（ステップＳ２）。その後ＣＰＵ２は、当該送信したタグ読取指示に対応する識別データＩＤが読み取られるのを待機する（ステップＳ３）。
【００５１】
他方、実施形態に係る作業指示動作においてリーダ／ライタＲＷは、例えばその電源スイッチがオンとされると、管理サーバＳＶからの上記タグ読取指示の送信を待機する（ステップＳ１０）。ステップＳ１０の監視においてタグ読取指示が送信されて来ない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、リーダ／ライタＲＷは後述するステップＳ１３の判定に移行する。一方ステップＳ１０の判定においてタグ読取指示が送信されて来た場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、リーダ／ライタＲＷは次に、その検出範囲内にあるタグＴからそれに記憶されている識別データＩＤを読み取り（ステップＳ１１）、これを管理サーバＳＶに送信する（ステップＳ１２）。その後リーダ／ライタＲＷは、その電源スイッチがオフとされたか否かを判定し（ステップＳ１３）、電源スイッチがオフとされた場合は（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、そのままリーダ／ライタＲＷとしての実施形態に係る作業指示動作を終了する。一方ステップＳ１３の判定において電源スイッチがオフとされない場合（ステップＳ１３；ＮＯ）、リーダ／ライタＲＷは上記ステップＳ１０の監視に戻って上述して来た動作を繰り返す。
【００５２】
次にＣＰＵ２は、上記ステップＳ３の待機において、識別データＩＤがリーダ／ライタＲＷから送信されて来ない場合（ステップＳ３；ＮＯ）、後述するステップＳ９の判定に移行する。一方ステップＳ３の待機において、識別データＩＤがリーダ／ライタＲＷから送信されて来た場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２は次に、送信されてきた識別データＩＤに基づいて記録部３に記録されている取付位置テーブルＴＢ内を検索し、当該識別データＩＤに関連付けられている取付位置データ及び作業指示データＩＴを抽出する。これによりＣＰＵ２は、当該抽出した取付位置データに基づいて、上記ステップＳ１の監視においてその到着が検出された作業台Ｄに取り付けられている表示装置Ｄの取付位置Ｐを特定する（ステップＳ４）。そしてＣＰＵ２は、当該特定した取付位置Ｐに正対する位置に送信部ＴＲを移動させるべく、送信制御部ＣＲに対してその旨の移動指示を送信する（ステップＳ５）。その後ＣＰＵ２は、当該送信した移動指示に対応する移動終了応答が送信されて来るのを待機する（ステップＳ６）。
【００５３】
これに対して、実施形態に係る作業指示動作において送信制御部ＣＲは、例えばその電源スイッチがオンとされると、管理サーバＳＶからの上記移動指示の送信を待機する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５の監視において移動指示が送信されて来ない場合（ステップＳ１５；ＮＯ）、送信制御部ＣＲは後述するステップＳ１８の判定に移行する。一方ステップＳ１５の判定において移動指示が送信されて来た場合（ステップＳ１５；ＹＥＳ）、送信制御部ＣＲは次に、当該送信されて来た移動指示に基づいて上記図示しない駆動モータ等を駆動することにより、当該送信されて来た移動指示により示される位置（即ち、その時に到着している作業台Ｗにおける表示装置Ｄの取付位置Ｐに正対する位置）まで送信部ＴＲを移動させる（ステップＳ１６）。その後送信制御部ＣＲは、当該移動が完了したら、その旨の上記移動完了応答を管理サーバＳＶに送信する（ステップＳ１７）。その後送信制御部ＣＲは、その電源スイッチがオフとされたか否かを判定し（ステップＳ１８）、電源スイッチがオフとされた場合は（ステップＳ１８；ＹＥＳ）、そのまま送信制御部ＣＲとしての実施形態に係る作業指示動作を終了する。一方ステップＳ１８の判定において電源スイッチがオフとされない場合（ステップＳ１８；ＮＯ）、上記ステップＳ１５の監視に戻って上述して来た動作を繰り返す。
【００５４】
次にＣＰＵ２は、上記ステップＳ６の待機において、移動完了応答が送信制御部ＣＲから送信されて来ない場合（ステップＳ６；ＮＯ）、後述するステップＳ９の判定に移行する。なおこのときＣＰＵ２は、移動完了応答が送信されて来るまでそのまま待機していてもよい。一方ステップＳ６の待機において、移動完了応答が送信制御部ＣＲから送信されて来た場合（ステップＳ６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ２は次に、送信されて来た移動完了応答によりその移動が完了している送信部ＴＲに正対しているはずの表示装置Ｄに対して、その位置を確認するためのいわゆるポーリング動作を行う（ステップＳ７）。このポーリング動作では、表示装置Ｄからのポーリング応答が受信されるまで、送信部ＴＲを介したポーリングデータの送信を一又は複数回実行する。そして上記ポーリング応答が受信されたことにより当該ポーリング動作による表示装置Ｄの位置確認が終わったら、次にＣＰＵ２は、位置が確認された表示装置Ｄに対して、上記ステップＳ４の動作により取付位置テーブルＴＢから抽出された作業指示データＩＴを送信する（ステップＳ８）。この作業指示データＩＴの送信は、送信制御部ＣＲ及び送信部ＴＲを介して実行される。
【００５５】
その後ＣＰＵ２は、その電源スイッチがオフとされたか否かを判定し（ステップＳ９）、電源スイッチがオフとされた場合は（ステップＳ９；ＹＥＳ）、そのまま管理サーバＳＶとしての実施形態に係る作業指示動作を終了する。一方ステップＳ９の判定において電源スイッチがオフとされない場合（ステップＳ９；ＮＯ）、ＣＰＵ２は上記ステップＳ１の監視に戻って上述して来た動作を繰り返す。
【００５６】
最後に実施形態に係る作業指示動作において各作業台Ｗに取り付けられた表示装置ＤのＣＰＵ１１は、例えばその電源スイッチがオンとされると、製造ラインＬ上におけるその移動中において、管理サーバＳＶにおける上記ポーリング動作による位置確認を待機する（ステップＳ２０）。ステップＳ２０の監視において位置確認が行われない場合（ステップＳ２０；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は後述するステップＳ２４の判定に移行する。一方ステップＳ２０の判定において位置確認が行われる場合（ステップＳ２０；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は上記ポーリング応答を管理サーバＳＶに送信する（ステップＳ２１）。次にＣＰＵ１１は、管理サーバＳＶからの作業指示データＩＴが受信されたか否かを判定する（ステップＳ２２）。ステップＳ２２の判定において作業指示データＩＴが例えば予め設定された所定の待機時間の間に受信されない場合（ステップＳ２２；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は後述するステップＳ２４の判定に移行する。なおこのときＣＰＵ１１は、作業指示データＩＴが受信されるまでそのまま待機していてもよい。他方ステップＳ２２の判定において作業指示データＩＴが受信された場合（ステップＳ２２；ＹＥＳ）、ＣＰＵ１１は当該受信した作業指示データＩＴを一旦メモリ１３に記憶させ、その後、上述した操作部１２における表示操作がされたタイミング又は予め設定されたタイミングにおいて、当該記憶させた作業指示データＩＴに相当する作業指示を、ディスプレイ１４に表示する（ステップＳ２３）。なおこの作業指示の表示は、上述したように所定時間の経過後、又は操作部１２における表示終了操作等により、終了される。
【００５７】
その後ＣＰＵ１１は、表示装置Ｄの電源スイッチがオフとされたか否かを判定し（ステップＳ２４）、電源スイッチがオフとされた場合は（ステップＳ２４；ＹＥＳ）、そのまま作業台Ｗとしての実施形態に係る作業指示動作を終了する。一方ステップＳ２４の判定において電源スイッチがオフとされない場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、ＣＰＵ１１は上記ステップＳ２０の監視に戻って上述して来た動作を繰り返す。
【００５８】
以上それぞれ説明したように、実施形態に係る作業指示システムＳの動作によれば、作業指示を表示すべき位置に作業台Ｗが移動してきたとき、取付位置データにより示される表示装置Ｄの位置に対応する位置まで送信部ＴＲを移動して当該作業指示を送信し、表示装置Ｄにおいて表示させる。よって、共に移動する作業台Ｗとの関係における位置が複数種類ある表示装置Ｄに対しても、送信部ＴＲと表示装置Ｄの受信部１０との間の相対的な位置関係を保ちつつ、確実且つ安定的に作業指示データＩＴを送信してそれに相当する作業指示を表示装置Ｄに表示させることができる。
【００５９】
なおこのとき、表示装置Ｄのディスプレイ１４における表示媒体として電子ペーパー表示デバイスを用いる場合、当該電子ペーパー表示デバイス自体が表示内容の書き換え時以外は電力を消費しない表示デバイスであることから、作業指示システムＳ全体における消費電力の低減に寄与し得る。
【００６０】
また、作業指示を表示すべき位置に作業台Ｗが移動してきたとき、当該作業台Ｗに備えられたタグＴから無線通信を介して識別データＩＤを検出することで当該作業台Ｗが移動してきたことを検出する場合には、作業指示を表示させるべき作業台Ｗが移動してきたことを簡易に検出できると共に、必要な作業台Ｗの表示装置Ｄにおいて必要な作業指示を確実に表示させることができる。
【００６１】
更に、送信部ＴＲと受信部１０との間で近距離無線通信方式により作業指示データＩＴの送受信が行われるので、所定の保全性を維持しつつ、高速且つ確実に作業指示データＩＴの送受信を行うことができる。
【００６２】
更にまた、作業指示を表示すべき位置に移動してきた作業台Ｗに対応する取付位置データにより示される表示装置Ｄの位置に対応する位置まで送信部ＴＲを移動させて無線通信を行うので、所望される位置まで送信部ＴＲを確実に移動させて作業指示データＩＴの送受信を行わせることができる。
【００６３】
なお、上記作業指示ＩＴに相当する作業指示データについては、管理サーバＳＶの記録部３に予め記録しておく他に、作業台Ｗにおける表示の書き換えの都度、図示しない外部の例えば配信サーバから取得するように構成してもよい。
【００６４】
また、図５に示すフローチャートに対応するプログラムを、例えば光ディスク等の記録媒体に記録しておき、或いは例えばインターネット等のネットワークから取得して記録しておき、これらを汎用のマイクロコンピュータ等で読み出して実行させることにより、当該マイクロコンピュータ等を、実施形態に係るＣＰＵ２及びＣＰＵ１１並びに送信制御部ＣＲとして機能させるように構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
以上それぞれ説明したように、本発明は作業指示システムの分野に利用することが可能であり、特にいわゆる流れ作業による製造ラインにおける各工程の作業員に作業内容を指示する作業指示システムの分野に適用すれば特に顕著な効果が得られる。
【符号の説明】
【００６６】
１    インターフェース
２、１１    ＣＰＵ
３    記録部
４、１２    操作部
５、１４    ディスプレイ
１０    受信部
１３    メモリ
Ｓ    作業指示システム
Ｌ    製造ライン
Ｗ、Ｗ１、Ｗ２、Ｗ３、Ｗ４、Ｗ５、Ｗ６、Ｗ７、Ｗ８、Ｗ９    作業台
Ｄ、Ｄ１、Ｄ２、Ｄ３、Ｄ４、Ｄ５、Ｄ６、Ｄ７、Ｄ８、Ｄ９    表示装置
Ｔ、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｔ４、Ｔ５、Ｔ６、Ｔ７、Ｔ８、Ｔ９    タグ
ＲＷ    リーダ／ライタ
ＳＶ    管理サーバ
ＣＲ    送信制御部
ＴＲ    送信部
ＩＤ    識別データ
ＩＴ    作業指示データ
ＴＢ    取付位置テーブル
ＲＧ    冷蔵庫
ＷＨ    車輪
Ｐ０、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４、Ｐ５、Ｐ６、Ｐ７    取付位置
ＡＭ１、ＡＭ２    アーム
ＨＧ    ヒンジ部
ＨＤ    取付金具
ＳＬ    スライドレール
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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