(57)【要約】【課題】複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で柱材同士を連結することが容易にできる。【解決手段】柱材３０の連結構造は、２つの柱材３０の端面３３同士を付き合わせた状態で各柱材３０を互いに連結する。各柱材３０の側面には軸線方向Ｌに沿って当該柱材３０の端面３３まで延びる凹溝３１が形成されている。各柱材３０の凹溝３１内には同柱材３０同士を連結する連結部材４０が収容されている。連結部材４０は、各柱材３０を跨いで配置されるとともに軸線方向Ｌにおいて互いに隣接する一対の押圧部材４１，４２と、各押圧部材４１，４２を締結する締結部材４３と、を備えている。各押圧部材４１，４２は、締結部材４３により締結されることにより軸線方向Ｌに直交する方向において互いに離間する方向Ｍ，Ｎに案内されることで凹溝３１の互いに対向する内側面３１１，３１２を押圧する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で各柱材を互いに連結する構造であって、
前記各柱材の側面には軸線方向に沿って当該柱材の前記端面まで延びる凹溝が形成され、
前記各柱材の前記凹溝内には柱材同士を連結する連結部材が収容され、
前記連結部材は、前記各柱材を跨いで配置されるとともに前記軸線方向において互いに隣接する一対の押圧部材と、前記押圧部材の各々を締結する締結部材と、を備え、
前記押圧部材の各々は、前記締結部材により締結されることにより前記軸線方向に直交する方向において互いに離間する方向に案内されることで前記凹溝の互いに対向する内側面を押圧する、
柱材の連結構造。
【請求項２】
前記押圧部材の各々は、互いに平行をなして対向するとともに前記軸線方向に対して傾斜する傾斜面と、前記軸線方向に貫通する貫通孔と、を有し、
前記締結部材は、前記一対の押圧部材の前記貫通孔に挿通されるボルトと、前記ボルトが螺入されるナットと、を有する、
請求項１に記載の柱材の連結構造。
【請求項３】
前記凹溝の開口縁には前記連結部材の外側への変位を規制する規制部が形成されている、
請求項１または請求項２に記載の柱材の連結構造。
【請求項４】
前記柱材は前記軸線方向の全体にわたって同一の断面形状を有している、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の柱材の連結構造。
【請求項５】
前記各柱材は互いに同一の形状を有している、
請求項４に記載の柱材の連結構造。
【請求項６】
前記柱材の断面形状は正多角形であり、
前記凹溝は前記柱材の全ての側面に形成されている、
請求項４または請求項５に記載の柱材の連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で柱材同士を連結する柱材の連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば垂直に立てたネット部材にアタッチメントを介して商品を吊り下げるようにした商品陳列用の什器がある（例えば特許文献１参照）。特許文献１に記載の什器は、上下に延びる一対の支柱と、これら支柱を連結する上下一対の連結材とを備えており、一対の支柱と一対の連結材とによって形成された矩形枠内にネット部材が保持されている。
【０００３】
また従来、２つの柱材を直線状に連結する構造がある。こうした構造としては、一方の柱材の端部に雄ねじ部を形成するとともに、他方の柱材の端部に雌ねじ部を形成し、雄ねじ部と雌ねじ部とを螺合させることにより柱材同士が直線状に連結される。
【０００４】
また、特許文献２には、雄ねじ部材を介して２つの柱材を連結する構造が開示されている。特許文献２では、第１柱材の端面に雌ねじが形成されている。また、第２柱材の端面には凹部が形成されており、同凹部の底面に雌ねじが形成されている。雄ねじ部材の外周面には、長手方向全体にわたってねじ山が形成されている。そして、雄ねじ部材の一端部が第１柱材の雌ねじに螺入され、雄ねじ部材の他端部が第２柱材の雌ねじに螺入されている。また、雄ねじ部材の中間部にはナットが螺合されており、同ナットの一部が第２柱材の凹部に収容されている。こうした構造によれば、２つの柱材を連結しないで使用する場合に、柱材の端面に雄ねじが突出していないため、体裁がよくなるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―３３５号公報
【特許文献２】特開２００９−１７４５８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の什器においては、各支柱が単一の部材によって構成されているため、商品を陳列するスペースの高さに応じて什器の高さを変更することができない。これに対して、２つの柱材を連結する従来の技術や特許文献２に記載の技術を適用した場合、以下の不都合が生じるおそれがある。すなわち、２つの柱材を連結する際に、雄ねじと雌ねじとを螺合させるために、少なくとも一方の柱材を回転させる必要がある。そのため、柱材の質量が大きい場合や、柱材の体格（太さや長さ）が大きい場合には、柱材を回転させにくく、柱材同士を連結することが難しい。
【０００７】
本発明の目的は、複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で柱材同士を連結することが容易にできる柱材の連結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための柱材の連結構造は、複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で各柱材を互いに連結する構造であって、前記各柱材の側面には軸線方向に沿って当該柱材の前記端面まで延びる凹溝が形成され、前記各柱材の前記凹溝内には柱材同士を連結する連結部材が収容され、前記連結部材は、前記各柱材を跨いで配置されるとともに前記軸線方向において互いに隣接する一対の押圧部材と、前記押圧部材の各々を締結する締結部材と、を備え、前記押圧部材の各々は、前記締結部材により締結されることにより前記軸線方向に直交する方向において互いに離間する方向に案内されることで前記凹溝の互いに対向する内側面を押圧する。
【０００９】
同構成によれば、複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で各柱材の凹溝内に収容された一対の押圧部材を締結部材により締結することにより、軸線方向に直交する方向において互いに離間する方向に各押圧部材が移動する。そして、各柱材を跨いで配置された各押圧部材によって凹溝の互いに対向する内側面が互いに離間する方向に押圧されることで、柱材同士が連結される。このため、柱材自身を回転させることなく柱材同士を連結することができる。したがって、複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で柱材同士を連結することが容易にできる。
【００１０】
この場合、前記押圧部材の各々は、互いに平行をなして対向するとともに前記軸線方向に対して傾斜する傾斜面と、前記軸線方向に貫通する貫通孔と、を有し、前記締結部材は、前記一対の押圧部材の前記貫通孔に挿通されるボルトと、前記ボルトが螺入されるナットと、を有する、といった構成が好ましい。
【００１１】
同構成によれば、ボルトとナットとにより各押圧部材を締結すると、互いに平行をなして対向する傾斜面によって案内されることで、各押圧部材は互いに離間する方向に案内される。したがって、連結部材を容易に形成することができる。
【００１２】
また、上記構成によれば、ボルトの頭部にアクセスすることが凹溝の開口を通じて容易にできるため、ボルトを締めたり、反対に緩めたりすることが容易にできる。したがって、複数の柱材の連結作業及び分解作業を容易に行なうことができる。
【００１３】
また、前記凹溝の開口縁には前記連結部材の外側への変位を規制する規制部が形成されている、といった構成が好ましい。
同構成によれば、凹溝内に収容されている連結部材が凹溝の開口を通じて外部へ変位することが規制部によって規制される。このため、一対の押圧部材を締結部材により締結して柱材同士を連結する際に、各押圧部材の姿勢を安定させることができる。したがって、複数の柱材の連結作業及び分解作業を容易に行なうことができる。
【００１４】
また、前記柱材は前記軸線方向の全体にわたって同一の断面形状を有している、といった構成が好ましい。
同構成によれば、押出成形によって柱材を形成することが可能となる。したがって、柱材を容易に製造することができる。
【００１５】
この場合、前記各柱材は互いに同一の形状を有している、といった構成が好ましい。
同構成によれば、各柱材の端面同士の接合部が目立たなくなり、柱材の意匠性を高めることができる。
【００１６】
また、前記柱材の断面形状は正多角形であり、前記凹溝は前記柱材の全ての側面に形成されている、といった構成が好ましい。
同構成によれば、２つの柱材の端面同士を付き合わせる際の位置合せを容易に行なうことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、複数の柱材の端面同士を付き合わせた状態で柱材同士を連結することが容易にできる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】柱材の連結構造が適用された什器の第１実施形態の斜視図。
【図２】第１実施形態における柱材の連結構造を説明するための分解斜視図。
【図３】第１実施形態における柱材の連結構造を説明するための斜視図。
【図４】図３の４−４線に沿った断面図。
【図５】第１実施形態における柱材の断面図。
【図６】第１実施形態における連結部材の分解正面図。
【図７】図３の７−７線に沿った断面図。
【図８】柱材の連結構造の第２実施形態について、柱と梁との連結部を中心とした斜視図。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図。
【図１０】図８の１０−１０線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図７を参照して、柱材の連結構造が適用された什器の第１実施形態について説明する。
【００２０】
図１に示すように、什器１０は、床面に載置される複数のベース部材２０と、ベース部材２０から上方に延びる支柱１１と、一対の支柱１１の間において互いに平行に設けられる上下一対の梁１２と、上下一対の梁１２とこれら梁１２の両端の一対の支柱１１とによって形成された枠内に保持されるネット部材１３と、を備えている。本実施形態の什器１０は、上方から視たときに上側の４つの梁１２が中心の支柱１１を挟んで十字をなしており、各梁１２の先端に支柱１１が連結されている。
【００２１】
各支柱１１は、同一の形状の２つの柱材３０を上下に連結することにより構成されている。また、各梁１２は、１つの柱材３０により構成されている。
まず、支柱１１及び梁１２を構成する柱材３０の構造について説明する。なお、図２〜図４は、２つの柱材３０の連結構造、及び支柱１１を構成する柱材３０と梁１２を構成する柱材３０との連結構造を説明するための図であって、図１に示される構造を部分的に変形して示している。また以降において、柱材３０の軸線方向を軸線方向Ｌと略称する。
【００２２】
図２〜図５に示すように、柱材３０は、軸線方向Ｌの全体にわたって同一の断面形状を有するものであり、押出成形によって形成されている。柱材３０は例えばアルミニウムによって形成されており、その表面には酸化皮膜処理が施されている。
【００２３】
柱材３０の断面形状は正方形であり、柱材３０の４つの側面には、軸線方向Ｌに沿って延びる凹溝３１が形成されている。凹溝３１は、柱材３０の両端面３３まで延びている。各凹溝３１の内部空間は断面長方形状をなしており、当該側面にのみ開口している。
【００２４】
図５に示すように、凹溝３１の両開口縁には、柱材３０の側面に沿って延びる規制部３２が形成されている。
次に、支柱１１を構成する２つの柱材３０の連結構造について説明する。
【００２５】
図３、図４及び図７に示すように、各柱材３０は、それらの端面３３同士が付き合わされている。
図３及び図７に示すように、各柱材３０の凹溝３１内には、柱材３０同士を連結する連結部材４０が収容されている。
【００２６】
図２、図６及び図７に示すように、連結部材４０は、軸線方向Ｌにおいて互いに隣接する一対の押圧部材４１，４２と、各押圧部材４１，４２を締結する締結部材４３と、を備えている。本実施形態の各押圧部材４１，４２は互いに同一の形状を有している。
【００２７】
各押圧部材４１，４２の軸線方向Ｌに直交する断面形状は長方形であり、凹溝３１の長方形の断面の短辺及び長辺にそれぞれ対応する短辺及び長辺を有している。
上側の第１押圧部材４１は、その上面全体が軸線方向Ｌに直交する面とされているのに対し、その下面全体は軸線方向Ｌに対して傾斜する傾斜面４１１とされている。
【００２８】
下側の第２押圧部材４２は、その下面全体が軸線方向Ｌに直交する面とされているのに対して、その上面全体は軸線方向Ｌに対して傾斜する傾斜面４２１とされている。
各押圧部材４１，４２の傾斜面４１１，４２１は互いに平行をなして対向している。また、各押圧部材４１，４２には、軸線方向Ｌに貫通する貫通孔４１２，４２２が形成されている。貫通孔４１２，４２２は各押圧部材４１，４２の断面の長辺に沿って長い長孔とされている。なお、各押圧部材４１，４２は鋳造によって形成されている。各押圧部材４１，４２は例えば亜鉛によって形成されている。
【００２９】
締結部材４３は、各押圧部材４１，４２の貫通孔４１２，４２２に挿通される六角穴付きボルト、所謂キャップボルト（以下、ボルト４４と略称する。）と、ボルト４４が螺入されるナット４５と、を有している。
【００３０】
図７に示すように、各押圧部材４１，４２は各柱材３０を跨いで配置されている。
なお、図１、図３及び図４に示すように、上側の柱材３０の上端は、樹脂製のキャップ５０によって覆われている。図４に示すように、キャップ５０の下面には、柱材３０の上端の中央の孔に嵌合される筒部５１が一体形成されている。
【００３１】
次に、ベース部材２０と柱材３０との連結構造について説明する。
図１〜図４に示すように、ベース部材２０は円板状をなしている。ベース部材２０は例えばステンレス鋼によって形成されている。
【００３２】
図２に示すように、ベース部材２０には、同ベース部材２０の中心を挟んで４つの挿通孔２１が形成されている。
図２〜図４に示すように、柱材３０の凹溝３１の下端部には、下から順に第１押圧部材４１、第２押圧部材４２、及びナット４５が収容されている。そして、ベース部材２０の挿通孔２１に対して下方から六角穴付き皿ボルト（以下、ボルト４６と略称する。）が挿通されている。ボルト４６は、各押圧部材４１，４２の貫通孔４１２，４２２に挿通されるとともに上記ナット４５に螺入されている。このことによって、ベース部材２０と柱材３０とが連結されている。
【００３３】
次に、支柱１１を構成する柱材３０と梁１２を構成する柱材３０との連結構造について説明する。
図２〜図４に示すように、梁１２を構成する柱材３０の凹溝３１の先端部（同図の左端部）には、先端側から順に第２押圧部材４２、第１押圧部材４１、及びボルト４４が収容されている。また、支柱１１を構成する柱材３０の凹溝３１には、ナット４５が収容されている。そして、ボルト４４が、各押圧部材４１，４２の貫通孔４１２，４２２に挿通されるとともにナット４５に螺入されている。このとき、図４に示すように、第２押圧部材４２とナット４５とによって支柱１１を構成する柱材３０の規制部３２が挟持されている。このことによって、支柱１１を構成する柱材３０と梁１２を構成する柱材３０とが連結されている。
【００３４】
なお、ネット部材１３は、その上端及び下端が上下一対の梁１２を構成する一対の柱材３０の互いに対向する凹溝３１にそれぞれ挿入されることにより保持されている。
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３５】
図７に示すように、支柱１１を構成する２つの柱材３０同士を連結する際には、２つの柱材３０の端面３３同士を付き合わせた状態で各柱材３０を跨ぐように各柱材３０の凹溝３１内に一対の押圧部材４１，４２を収容する。
【００３６】
次に、凹溝３１内のボルト４４を図示しない六角レンチを用いてボルト４４及びナット４５を螺合させることにより一対の押圧部材４１，４２を締結する。このことにより、互いに平行をなして対向する傾斜面４１１，４２１により案内されることで、第１押圧部材４１は同図の左方（矢印Ｍ方向）に移動し、第２押圧部材４２は同図の右方（矢印Ｎ方向）に移動する。すなわち、各押圧部材４１，４２は、軸線方向Ｌに直交する方向において互いに離間する方向Ｍ，Ｎに移動する。そして、各押圧部材４１，４２によって凹溝３１の互いに対向する内側面３１１，３１２が互いに離間する方向Ｍ，Ｎに押圧されることで、柱材３０同士が連結される。
【００３７】
以上説明した本実施形態に係る柱材の連結構造によれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）各押圧部材４１，４２は、締結部材４３により締結されることにより軸線方向Ｌに直交する方向において互いに離間する方向Ｍ，Ｎに案内されることで凹溝３１の互いに対向する内側面３１１，３１２を押圧する。
【００３８】
こうした構成によれば、柱材３０自身を回転させることなく柱材３０同士を連結することができる。したがって、２つの柱材３０の端面３３同士を付き合わせた状態で柱材３０同士を連結することが容易にできる。
【００３９】
また、柱材３０を複数連結することにより支柱１１の高さを変更することが容易にできる。
（２）各押圧部材４１，４２は、互いに平行をなして対向するとともに軸線方向Ｌに対して傾斜する傾斜面４１１，４２１と、軸線方向Ｌに貫通する貫通孔４１２，４２２と、を有している。締結部材４３は、一対の押圧部材４１，４２の貫通孔４１２，４２２に挿通されるボルト４４と、ボルト４４が螺入されるナット４５と、を有している。
【００４０】
こうした構成によれば、ボルト４４とナット４５とにより各押圧部材４１，４２を締結すると、互いに平行をなして対向する傾斜面４１１，４２１に案内されることによって各押圧部材４１，４２は互いに離間する方向Ｍ，Ｎに案内される。したがって、連結部材４０を容易に形成することができる。
【００４１】
また、こうした構成によれば、ボルト４４の頭部にアクセスすることが凹溝３１の開口を通じて容易にできるため、ボルト４４を締めたり、反対に緩めたりすることが容易にできる。したがって、２つの柱材３０の連結作業及び分解作業を容易に行なうことができる。
【００４２】
（３）凹溝３１の開口縁には連結部材４０の外側への変位を規制する規制部３２が形成されている。
こうした構成によれば、凹溝３１内に収容されている連結部材４０が凹溝３１の開口を通じて外部へ変位することが規制部３２によって規制される。このため、一対の押圧部材４１，４２を締結部材４３により締結して柱材３０同士を連結する際に、各押圧部材４１，４２の姿勢を安定させることができる。したがって、複数の柱材３０の連結作業及び分解作業を容易に行なうことができる。
【００４３】
（４）柱材３０は軸線方向Ｌの全体にわたって同一の断面形状を有している。このため、押出成形によって柱材３０を形成することが可能となる。したがって、柱材３０を容易に形成することができる。
【００４４】
（５）各柱材３０は互いに同一の形状を有している。こうした構成によれば、各柱材３０の端面３３同士の接合部が目立たなくなり、柱材３０の意匠性を高めることができる。
（６）柱材３０の断面形状は正方形であり、凹溝３１は柱材３０の４つの側面全てに形成されている。このため、２つの柱材３０の端面３３同士を付き合わせる際の位置合せを容易に行なうことができる。
【００４５】
（７）柱材３０の下端には、同柱材３０を支持するベース部材２０が一対の押圧部材４１，４２、ボルト４６、及びナット４５を介して連結されている。
こうした構成によれば、連結部材４０を構成するものと同一の一対の押圧部材４１，４２及びナット４５を用いて柱材３０とベース部材２０とが連結される。したがって、什器１０を構成する部品の種類を少なくすることができる。
【００４６】
（８）支柱１１の側面には梁１２が連結されており、梁１２は支柱１１を構成する柱材３０と同一の柱材３０によって構成されている。このため、什器１０を構成する部品の種類を少なくすることができる。
【００４７】
（９）支柱１１を構成する柱材３０の側面には、梁１２を構成する柱材３０が一対の押圧部材４１，４２、ボルト４４、及びナット４５を介して連結されている。
こうした構成によれば、連結部材４０を構成するものと同一の一対の押圧部材４１，４２、ボルト４４及びナット４５を用いて支柱１１と梁１２とが連結される。したがって、什器１０を構成する部品の種類を少なくすることができる。
【００４８】
（１０）上下一対の梁１２は一対の柱材３０により構成され、各柱材３０の互いに対向する凹溝３１には、ネット部材１３の上端及び下端がそれぞれ挿通されている。
こうした構成によれば、各柱材３０の互いに対向する凹溝３１によってネット部材１３が保持される。このため、柱材３０の凹溝３１をネット部材１３の保持のために利用することができる。
【００４９】
（１１）支柱１１を構成する上側の柱材３０の上端は、キャップ５０によって覆われている。このため、柱材３０の上端から内部に異物などが入り込むことを適切に阻止することができる。
【００５０】
＜第２実施形態＞
以下、図８〜図１０を参照して第２実施形態について説明する。
本実施形態では、梁１２を構成する柱材６０の断面形状が円形である点が先の第１実施形態と相違している。
【００５１】
以下、支柱１１を構成する柱材３０と梁１２を構成する柱材６０との連結構造について第１実施形態との相違点を中心に説明する。
図８〜図１０に示すように、柱材６０には下方に開口する凹溝６１が形成されている。凹溝６１の両開口縁には柱材６０の側面（周面）に沿って延びる規制部６２が形成されている。
【００５２】
凹溝６１の先端部（同図の右端部）には、先端側から順に、第２押圧部材４２、第１押圧部材４１、及びボルト４４が収容されている。また、支柱１１を構成する柱材３０の凹溝３１には、ナット４５が収容されている。そして、ボルト４４が、各押圧部材４１，４２の貫通孔４１２，４２２に挿通されるとともにナット４５に螺入されている。このとき、図９に示すように、第２押圧部材４２とナット４５とによって支柱１１を構成する柱材３０の規制部３２が挟持されている。このことによって、支柱１１を構成する柱材３０と梁１２を構成する柱材６０とが連結されている。
【００５３】
以上説明した本実施形態に係る柱材の連結構造によれば、第１実施形態の効果（９）に準じた効果が得られるようになる。
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
【００５４】
・凹溝３１を覆うカバーを追加することもできる。
・ネット部材１３に代えてプレート部材にすることもできる。
・支柱１１と梁１２とを直方体状に連結することもできる。
【００５５】
・梁１２を省略し、ベース部材２０及び支柱１１によってスタンドを構成することができる。
・柱材３０をステンレス鋼などの他の材料によって形成することもできる。
【００５６】
・一対の押圧部材４１，４２をアルミニウムなどの他の材料によって形成することもできる。
・ベース部材２０を平面視長方形など他の形状に変更することもできる。
【００５７】
・ボルト４４，４６を六角ボルト、すなわち六角穴を有していないものに変更することもできる。この場合、ベース部材２０の下面にボルトの頭部を収容する凹部を形成すれば、同頭部がベース部材２０の下面から突出することを回避することができる。
【００５８】
・凹溝３１，６１の断面形状を円形にすることもできる。この場合、一対の押圧部材４１，４２の断面形状を凹溝３１，６１の断面形状に対応して円形に変更すればよい。
・柱材３０の断面形状を正三角形や正五角形、あるいは正六角形などの他の正多角形にすることもできる。
【００５９】
・２つ以上の柱材３０，６０を連結することによって梁１２を構成することもできる。
・柱材３０の断面形状を長方形にすることもできる。この場合、支柱１１や梁１２の長さの調整の自由度が高められる。
【００６０】
・柱材３０の断面形状が多角形である場合、複数の側面のうちの少なくとも１つに凹溝３１が形成されていればよい。
・互いに異なる長さの柱材３０を連結することもできる。
【００６１】
・柱材３０，６０の成形方法は押出成形に限られるものではなく、切削加工や鋳造成形などによって形成することもできる。
・柱材の軸線方向Ｌの一部にのみ凹溝３１，６１を形成することもできる。
【００６２】
・規制部３２，６２を省略することもできる。
【符号の説明】
【００６３】
１０…什器、１１…支柱、１２…梁、１３…ネット部材、２０…ベース部材、２１…挿通孔、３０…柱材、３１…凹溝、３１１，３１２…内側面、３２…規制部、３３…端面、４０…連結部材、４１…第１押圧部材、４１１…傾斜面、４１２…貫通孔、４２…第２押圧部材、４２１…傾斜面、４２２…貫通孔、４３…締結部材、４４…ボルト、４５…ナット、４６…ボルト、５０…キャップ、５１…筒部、６０…柱材、６１…凹溝、６２…規制部。
【図１】
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【図２】
2016151329.tif 000004
【図３】
2016151329.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016151329.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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