(57)【要約】【課題】抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体を形成しうる樹脂組成物を提供すること。【解決手段】樹脂、ポリアニリン、及び光塩基発生剤を含む樹脂組成物である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂、ポリアニリン、及び光塩基発生剤を含む樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体。
【請求項３】
請求項１に記載の樹脂組成物を成形してなるベルト形状の樹脂成形体であって、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％以上である樹脂成形体。
【請求項４】
請求項３に記載の樹脂成形体からなる層を含む中間転写ベルト。
【請求項５】
請求項４に記載の中間転写ベルトを備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、樹脂成形体、中間転写ベルト、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置には、樹脂及び導電剤を含む樹脂組成物により得られる樹脂成形体を用いた中間転写ベルト等の部材が用いられる。
【０００３】
このような中間転写ベルトとしては、例えば、特許文献１に、樹脂を含有する内層と、樹脂を含有し前記内層よりも外周表面側に積層される外層と、の少なくとも２層を有してなり、導電剤として、前記外層にポリアニリンを、前記内層にカーボンブラックを含有し、且つ下記式（１）および式（２）を満たすことを特徴とする環状体からなる中間転写ベルトが記載されている。
１３．０≦Ｃ１≦１５．０  （１）
２１．５≦Ｃ２≦２５．０  （２）
（上記式（１）および式（２）中、Ｃ１は外層を構成する樹脂１００質量部に対するポリアニリンの含有量（質量部）を、Ｃ２は内層を構成する樹脂１００質量部に対するカーボンブラックの含有量（質量部）を、それぞれ表す。）
また、特許文献２には、ポリイミド成分とポリアニリン成分のポリマー混合物を含む導電性ポリイミドベース基板を使用した、カラー複写機の像転写ベルトが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５８６９８号公報
【特許文献２】特開２００５−１９４５２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の課題は、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体を形成しうる樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題は、以下の手段により解決される。即ち、
請求項１に係る発明は、
樹脂、ポリアニリン、及び光塩基発生剤を含む樹脂組成物である。
【０００７】
請求項２に係る発明は、
請求項１に記載の樹脂組成物を成形してなる樹脂成形体である。
【０００８】
請求項３に係る発明は、
請求項１に記載の樹脂組成物を成形してなるベルト形状の樹脂成形体であって、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％以上である樹脂成形体である。
【０００９】
請求項４に係る発明は、
請求項３に記載の樹脂成形体からなる層を含む中間転写ベルトである。
【００１０】
請求項５に係る発明は、
請求項４に記載の中間転写ベルトを備える画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１に係る発明によれば、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体が形成しうる樹脂組成物が提供される。
【００１２】
請求項２に係る発明によれば、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体を得るための中間体としての樹脂成形体が提供される。
【００１３】
請求項３に係る発明によれば、電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルトに好適な樹脂成形体が提供される。
【００１４】
請求項４に係る発明によれば、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％未満の単一の層を用いる場合、又は、２層からなり表面と裏面との表面抵抗率の差が５％である層を用いる場合と比較して、微小な白点の発生、及び魚のうろこ状の画質欠陥の発生を低減しうる中間転写ベルトが提供される。
【００１５】
請求項５に係る発明によれば、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％未満の単一の層を用いる、又は、２層からなり表面と裏面との表面抵抗率の差が５％である層を用いる中間転写ベルトを備える場合と比較して、微小な白点の発生、及び魚のうろこ状の画質欠陥の発生を低減しうる電子写真方式の画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態に係る樹脂組成物、樹脂成形体、中間転写ベルト、及び画像形成装置について詳細に説明する。
【００１８】
＜樹脂組成物＞
本実施形態に係る樹脂組成物は、樹脂、ポリアニリン、及び光塩基発生剤を含有する樹脂組成物であって、これらの成分の他、溶剤等を含有していてもよい。
上記の構成を有することで、本実施形態に係る樹脂組成物は、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体を形成しうる。
その作用は明確ではないが、以下のように推測される。
【００１９】
ポリアニリンは、その主鎖の構造単位が、酸化還元状態により、Ａ：ロイコエメラルジン、Ｂ：エメラルジン、Ｃ：ペルニグラニリン、Ｄ：エメラルジン塩の４構造を取るとされている。空気中では、Ａ：ロイコエメラルジン構造からＢ：エメラルジン構造へ、また、Ｂ：エメラルジン構造からＣ：ペルニグラニリン構造へと、酸化が進行していく。
また、Ｂ：エメラルジン構造を持つポリアニリンが、プロトン化することで、Ｄ：エメラルジン塩構造となり、導電性を有する（ドープ状態の）ポリアニリンとなる。
【００２０】
【化１】
2016057484.tif 000002
【００２１】
本実施形態では、ポリアニリンに、光塩基発生剤を併用する。光塩基発生剤は、光（例えば紫外線）の照射によって塩基を発生させる化合物である。ポリアニリンと光塩基発生剤とを共に含む樹脂組成物は、光が照射されることで、組成物中に塩基が発生し、この塩基がポリアニリンを還元させる。
つまり、本実施形態に係る樹脂組成物は、光（例えば紫外線）を照射されることで、ポリアニリンの還元が進行し、照射前よりも、Ａ：ロイコエメラルジン構造、及びＢ：エメラルジン構造が多くなる。特に、照射前よりもＢ：エメラルジン構造が多い状態で、ドーパント処理（プロトン化）がなされることで、プロトン化されて得られるＤ：エメラルジン塩構造（導電性を有する（ドープ状態の）ポリアニリン）も多くなる。
【００２２】
以上のように、本実施形態に係る樹脂組成物は、局所的に光（例えば紫外線）が照射されると、その照射部分は、Ｂ：エメラルジン構造が多く存在する領域となる。そして、その照射領域は、Ｂ：エメラルジン構造をプロトン化することで、Ｄ：エメラルジン塩構造が多く存在する領域となり、導電性が高まる（抵抗が下がる）。
この結果、１つの樹脂組成物から成形される単一の樹脂成形体でありつつも、光の照射領域と非照射領域とで抵抗の異なる樹脂成形体が得られる。
【００２３】
なお、例えば、ベルト形状の樹脂組成物に対し、その一方の面から光（例えば紫外線）を照射すれば、照射面と、光が照射されなかった他方の面（非照射面）とで導電性（抵抗）が異なる樹脂成形体が得られる。特に、ベルト形状の樹脂組成物の照射面は、表面がより光を受け易く、この表面から内側に行くにつれて光を受け難くなることから、光塩基発生剤から発生する塩基の量が変わり、Ｄ：エメラルジン塩構造の存在量は、フィルム形状の樹脂組成物の表面が多く、内側行くにつれ少なくなるといったように、勾配をもつようになると考えられる。
よって、表面から内側にかけて抵抗（導電性）の勾配を有する単一の樹脂成形体が得られるものと推測される。
【００２４】
以下、本実施形態に係る樹脂組成物を構成する各成分について説明する。
【００２５】
［ポリアニリン］
本実施形態におけるポリアニリンとしては、非導電状態にある（絶縁性の）ポリアニリンを用いることが好ましい。
なお、ポリアニリンは、前述したように、空気中にて酸化され易いため、導電性向上、安定化のためには、非導電状態にある（絶縁性の）ポリアニリンの中でもＣ：ペルニグラニリン構造がより少ないことが望ましく、より還元状態の構造であるＡ：ロイコエメラルジン構造、及びＢ：エメラルジン構造が多い状態からドーピング処理して導電化することが望ましい。
【００２６】
本実施形態におけるポリアニリンとしては、キノンジイミン構造単位及び／又はフェニレンジアミン構造単位を主たる繰り返し単位として有することが望ましい。
【００２７】
ポリアニリンの合成及び構造については、特開平３−２８２２９号公報に詳しく述べられており、アニリン又はアニリン誘導体から酸化重合法にて容易に製造される。
【００２８】
また、ポリアニリンの市販品としては、パニポール社製「Ｐａｎｉｐｏｌ  ＰＡ」、「Ｐａｎｉｐｏｌ  ＥＢ」、日本カーリット社製「ポリアニリン粉体」等が挙げられる。
【００２９】
また、ポリアニリンの数平均分子量は、機械的強度の確保と、導電性の付与の観点から、４０００以上４０００００以下であることが望ましい。
【００３０】
ポリアニリンの添加量（使用量）は、発現させる導電度によって調整される。一般的には、本実施形態に係る樹脂組成物中の樹脂１００質量部に対して、添加されるポリアニリンは５質量部以上４０質量部以下が望ましく、より望ましくは１０質量部以上３０質量部以下である。
ポリアニリンの添加量が上記範囲内にあると、電気導電性、及び得られる成形体のしなやかさの観点から好適である。
例えば、本実施形態に係る樹脂組成物からベルト形状の樹脂成形体を得る場合、かかるベルト形状の樹脂成形体は、電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルトに適用されることで、優れた機能が発揮される。
【００３１】
［光塩基発生剤］
本実施形態に用いる光塩基発生剤は、光、特に紫外線の照射によって塩基を発生させる化合物である。
光塩基発生剤としては、特に限定されないが、例えば、コバルトアミン錯体、ｏ−アシルオキシム、カルバミン酸誘導体、ホルムアミド誘導体、第４級アンモニウム塩、トシルアミン、カルバメート、アミンイミド化合物などを挙げられる。
【００３２】
光塩基発生剤は、非イオン型とイオン型とに大別される。
非イオン型光塩基発生剤は、塩基として、１級又は２級アミン、イミダゾールが発生する。
また、イオン型光塩基発生剤は、３級アミン、アミジン・グアニジンなどの有機強塩基が発生する。
溶媒への可溶化性の点からは、イオン型光塩基発生剤が好ましい。
【００３３】
光塩基発生剤として、具体的には、以下の（１）乃至（６）の化合物が挙げられる。
【００３４】
【化２】
2016057484.tif 000003
【００３５】
上記の（１）乃至（６）の化合物は、それぞれ市販品として入手可能である。
（１）：和光純薬工業社製ＷＰＢＧ−０１８
（２）：和光純薬工業社製ＷＰＢＧ−０２７
（３）：和光純薬工業社製ＷＰＢＧ−１４０
（４）：和光純薬工業社製ＷＰＢＧ−１６５
（５）：和光純薬工業社製ＷＰＢＧ−２６６
（６）：和光純薬工業社製ＷＰＢＧ−３００
【００３６】
これらの中でも、溶解性の点から、（６）ＷＰＢＧ−３００が好ましい。
【００３７】
光塩基発生剤の使用割合は、目的とする抵抗の差に応じて決定されればよく、ポリアニリン基本構成における反応モル数に対して、０．５ｍｏｌ％以上１．５ｍｏｌ％以下が好ましく、０．５ｍｏｌ％以上１．０ｍｏｌ％以下がより好ましい。
【００３８】
［樹脂］
本実施形態に用いる樹脂としては、熱硬化性樹脂又は当該熱可塑性樹脂が挙げられる。
熱可塑性樹脂としては、特に制限されるものではなく、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルサルホン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリアミド、ポリカーボネート、ポリエステル、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、又はポリフロロエチレン−エチレン共重合体（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）などが挙げられる。
熱硬化性樹脂としては、特に制限されるものではなく、ポリイミド、フェノール樹脂、ユリア樹脂、メラミン樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、アリル樹脂、アルキド樹脂、不飽和ポリエステル、エポキシ樹脂、ポリウレタン、シリコーンなどが挙げられる。
【００３９】
なお、本実施形態に係る樹脂組成物には、樹脂を形成するためのモノマーが含有されていてもよい。
【００４０】
樹脂（それを形成するためのモノマー）は、樹脂組成物中５０質量％以上含有することが望ましい。
【００４１】
［溶媒］
溶媒としては、樹脂（モノマー含む）及び、必要に応じて用いられるゴム材料（モノマーを含む）を溶解するものであれば特に限定されないが、具体的には、例えば、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシドなどのスルホキシド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミドなどのホルムアミド系溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアセトアミドなどのアセトアミド系溶媒、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ビニル−２−ピロリドンなどのピロリドン系溶媒、フェノール、ｏ−、ｍ−、又はｐ−クレゾール、キシレノール、ハロゲン化フェノール、カテコールなどのフェノール系溶媒、テトラヒドロフラン、ジオキサン、ジオキソラン等のエーテル系溶媒、メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶媒、ブチルセロソルブ等のセロソルブ系或いはヘキサメチルホスホルアミド、γ−ブチロラクトンなどを挙げることができる。
これらを単独又は混合物として用いるのが望ましいが、混合物の際には、更には、キシレン、トルエンのような芳香族炭化水素も使用可能である。
【００４２】
これら溶媒は、樹脂組成物中４０質量％以上６０質量％以下含有することが望ましい。
【００４３】
［その他の材料］
（他の導電剤）
本実施形態に係る樹脂組成物には、ポリアニリンとは異なる他の導電剤を含んでいてもよい。
他の導電剤としては、導電性又は半導電性の微粉末が使用でき、例えば、ケッチエンブラック、アセチレンブラック等のカーボンブラック、アルミニウムやニッケル等の金属、酸化錫等の酸化金属化合物、チタン酸カリウム等が挙げられる。
【００４４】
（ゴム材料）
本実施形態に係る樹脂組成物には、前記した樹脂の他、ゴム材料を含んでいてもよい。
ゴム材料の種類は、特に限定されるものでなく、任意のエラストマーを用いられる。その具体例としては、塩素化ポリイソプレンゴム、クロロプレンゴム、ブチルゴム、エピクロルヒドリン系ゴム、ノルボルネンゴム、フッ素系ゴム、シリコーンゴム、ウレタンゴム、アクリルゴム、エチレン−プロピレン−ジエン共重合ゴム（ＥＰＤＭ）、スチレン−ブタジエン共重合ゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエン共重合ゴム（ＮＢＲ）、又はアクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合ゴム等が挙げられる。
また、熱可塑性エラストマーとしては、例えば、スチレンーブタジエンブロック共重合体、スチレンーエチレンーブチレンースチレンブロック共重合体等のスチレン系エラスマー、ウレタン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、フッ素系エラストマー、又は塩ビ系エラストマーが挙げられる。
【００４５】
また、本実施形態に係る樹脂組成物には、ゴム材料を形成するためのモノマーが含有されていてもよい。
【００４６】
［用途］
本実施形態に係る樹脂組成物は、種々の形状、例えば、ロール形状、ベルト形状、フィルム形状に成形され、利用される。
特に、前記したように、本実施形態に係る樹脂組成物は、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体を形成しうることから、ベルト形状であって、その表面と裏面とで抵抗の差が求められる、電子写真方式の画像形成装置における中間転写ベルト、用紙搬送ベルトの製造に好適である。
上記の用途以外にも、電子写真方式の画像形成装置における導電性部材、例えば、帯電ベルト、帯電ロール、記録媒体搬送ベルト、定着ベルト、転写ロールなどの製造、また、剥離ロールの製造に適用される。
ここで、本実施形態において、「導電性」とは、体積抵抗率が１０１４以下Ω・ｃｍであることをいう。
【００４７】
＜樹脂成形体＞
次に、本実施形態に係る第１及び第２の樹脂成形体について説明する。
本実施形態に係る第１の樹脂成形体は、前記した本実施形態に係る樹脂組成物を、所望の形状に塗布し、その後、乾燥することで得られる樹脂成形体である。
この樹脂成形体は、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体となりうる中間体である。
【００４８】
また、本実施形態に係る第２の樹脂成形体は、前記した、本実施形態に係る樹脂組成物を成形してなるベルト形状の樹脂成形体であって、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％以上である樹脂成形体である。
この樹脂成形体は、本実施形態に係る第１の樹脂成形体を中間体として用いることで得られる樹脂成形体である。
【００４９】
以下、抵抗の異なる領域を有する単一の樹脂成形体の製造方法として、ベルト形状の単層の樹脂成形体（以降、「ベルト状成形体」と称する）の製造方法を例にとり説明するが、本実施形態はこの例に限定されるものではない。
【００５０】
ベルト状成形体は、例えば、実施形態に係る樹脂組成物を円筒状金型の外面又は内面に塗布する工程（塗布工程）と、金型に塗布された樹脂組成物を加熱する工程（加熱工程）と、乾燥した樹脂組成物の内面又は外面から紫外線を照射する工程（紫外線照射工程）と、紫外線照射後の樹脂組成物全体にドーパント処理を施す工程（ドーパント処理工程）と、を経て得られる。
上記のうち、塗布工程及び加熱工程を経ることで、本実施形態に係る第１の樹脂成形体が得られる。なお、この第１の樹脂成形体は、５％以上もの抵抗の異なる領域を有するものではない。
また、塗布工程、加熱工程、紫外線照射工程、及びドーパント処理工程を経ることで、内面と外面とに抵抗の差があるベルト状成形体（本実施形態に係る第２の樹脂成形体）が得られる。言い換えるならば、塗布工程及び加熱工程を経て得られた第１の樹脂成形体を中間体とし、この中間体を、紫外線照射工程及びドーパント処理工程に供することで、本実施形態に係る第２の樹脂成形体が得られる。
上記の工程において、本実施形態に係る樹脂組成物を用いることで、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％以上（より好ましくは７％以上）であるベルト状成形体が得られる。
【００５１】
（塗布工程）
樹脂組成物の円筒状金型への塗布は、遠心塗布法、浸漬塗布法等、周知の塗布法により実施される。
なお、使用する円筒状金型の表面には、樹脂成形体からなる層の下層となる層を予め形成していてもよい。
【００５２】
（加熱工程）
次に、樹脂成形体を形成する際の加熱は、乾燥、必要に応じて、樹脂やその他の材料に応じて、焼成、硬化、モノマー重合のために実施される。
なお、樹脂組成物の乾燥後、円筒状金型から取り外して、他の円筒状金型に嵌め込んで焼成、硬化、モノマー重合のための加熱を別途行ってもよい。
【００５３】
（紫外線照射工程）
続いて、紫外線照射は、乾燥した樹脂組成物の内面又は外面から行われ、照射面の周辺で光塩基発生剤から塩基が生じるように実施されれば、特に制限はない。
製造後のベルト状成形体において、紫外線の照射面は、非照射面よりも導電性が高まる（抵抗が低くなる）ため、用途や製造適正に応じて、その照射面を選択すればよい。
【００５４】
紫外線照射は、光塩基発生剤の種類にもよるが、例えば、４００ｎｍ以下（望ましくは２５４ｎｍ以上３５０ｎｍ以下）の波長で、１分以上３０分以下（望ましくは５分以上１５分以下）で実施することがよい。
紫外線照射は、例えば、メタルハライドランプ、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、デイープ紫外線ランプ、マイクロ波を用い外部から無電極で水銀灯を励起するランプ、紫外線レーザー、キセノンランプ、ＵＶ−ＬＥＤなどが適用される
【００５５】
（ドーパント処理工程）
更に、ドーパント処理としては、樹脂組成物全体に存在するポリアニリンに対してドーパント処理を施す観点から、紫外線照射後の樹脂組成物を、ドーパントを含有する液体に浸漬させる方法、ドーパントを含有するペーパーを接触させる方法がある。
【００５６】
ここで用いられる、ドーパントを含有する液体としては、後述するドーパントとして用いられるプロトン酸を含有する水溶液が好適である。
また、水溶液中のプロトン酸の含有量としては、ポリアニリン構成単位に対応する等ｍｏｌ数程度であればよく、具体的には、ポリアニリン構成単位に対して０．５ｍｏｌ以上１．５ｍｏｌ以下が好ましく、０．５ｍｏｌ以上１．０ｍｏｌ以下がより好ましい。
【００５７】
［ドーパント］
ドーパントは、ポリアニリンをプロトン化して導電性とするためのものである。
ドーパントとしては、プロトン酸などの酸性化合物が好ましい。
ドーパントとして好ましいプロトン酸は、例えば、塩酸、硫酸の他、有機スルホン酸化合物、有機カルボン酸化合物が挙げられる。
【００５８】
有機スルホン酸化合物としては、例えば、アミノナフトールスルホン酸、メタニル酸、スルファニル酸、アリルスルホン酸、ラウリル硫酸、キシレンスルホン酸、クロロベンゼンスルホン酸、メタンスルホン酸、エタンスルホン酸、１−プロパンスルホン酸、１−ブタンスルホン酸、１−ヘキサンスルホン酸、１−ヘプタンスルホン酸、１−オクタンスルホン酸、１−ノナンスルホン酸、１−デカンスルホン酸、１−ドデカンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸、スチレンスルホン酸、ｐ−トルエンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸、エチルベンゼンスルホン酸、プロピルベンゼンスルホン酸、ブチルベンゼンスルホン酸、ペンチルベンゼンスルホン酸、ヘキシルベンゼンスルホン酸、ヘプチルベンゼンスルホン酸、オクチルベンゼンスルホン酸、ノニルベンゼンスルホン酸、デシルベンゼンスルホン酸、ウンデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルベンゼンスルホン酸、ペンタデシルベンゼンスルホン酸、オクタデシルベンゼンスルホン酸、ジエチルベンゼンスルホン酸、ジプロピルベンゼンスルホン酸、ジブチルベンゼンスルホン酸、メチルナフタレンスルホン酸、エチルナフタレンスルホン酸、プロピルナフタレンスルホン酸、ブチルナフタレンスルホン酸、ペンチルナフタレンスルホン酸、ヘキシルナフタレンスルホン酸、ヘプチルナフタレンスルホン酸、オクチルナフタレンスルホン酸、ノニルナフタレンスルホン酸、デシルナフタレンスルホン酸、ウンデシルナフタレンスルホン酸、ドデシルナフタレンスルホン酸、ペンタデシルナフタレンスルホン酸、オクタデシルナフタレンスルホン酸、ジメチルナフタレンスルホン酸、ジエチルナフタレンスルホン酸、ジプロピルナフタレンスルホン酸、ジブチルナフタレンスルホン酸、ジペンチルナフタレンスルホン酸、ジヘキシルナフタレンスルホン酸、ジヘプチルナフタレンスルホン酸、ジオクチルナフタレンスルホン酸、ジノニルナフタレンスルホン酸、トリメチルナフタレンスルホン酸、トリエチルナフタレンスルホン酸、トリプロピルナフタレンスルホン酸、トリブチルナフタレンスルホン酸、カンフアースルホン酸、又はアクリルアミド−ｔ−ブチルスルホン酸等を挙げることができる。これらの中でも、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸が好適に用いられる。
【００５９】
また、有機カルボン酸化合物の具体例として、安息香酸、ｍ−ブロモ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｍ−クロロ安息香酸、ｐ−クロロ安息香酸、ｏ−ニトロ安息香酸、２，４−ジニトロ安息香酸、３，５−ジニトロ安息香酸、ピクリン酸、ｏ−クロロ安息香酸、ｐ−ニトロ安息香酸、ｍ−ニトロ安息香酸、トリメチル安息香酸、ｐ−シアノ安息香酸、ｍ−シアノ安息香酸、チモールブルー、サリチル酸、５−アミノサリチル酸、ｏ−メトキシ安息香酸、１，６−ジニトロ−４−クロロフェノール、２，６−ジニトロフェノール、２，４−ジニトロフェノール、又はｐ−オキシ安息香酸等が挙げられる。
【００６０】
ドーパントとして用いられるプロトン酸は、ポリマー酸であってもよい。このようなポリマー酸としては、例えば、ポリビニルスルホン酸、ポリビニル硫酸、ポリスチレンスルホン酸、スルホン化スチレン−ブタジエン共重合体、ポリアリルスルホン酸、ポリメタリルスルホン酸、ポリ−２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、又はポリイソプレンスルホン酸、等が挙げられる。
これらのドーパントの内、特に、ドデシルベンゼンスルホン酸、フェノールスルホン酸、又はフェニルホスホン酸が望ましい。
【００６１】
ドーパントを含有する液体中のドーパントの含有量は、ポリアニリンの構成単位ユニットに対して、０．１当量以上５当量以下、より好ましくは１当量以上３当量以下の範囲となるように選択される。
【００６２】
なお、ここに記載したドーパントは、本実施形態に係る樹脂組成物に含まれていてもよい。
ドーパントの存在により、樹脂組成物中には、Ｄ：エメラルジン塩構造が存在することになるが、Ｄ：エメラルジン塩構造と共に、Ａ：ロイコエメラルジン構造、Ｂ：エメラルジン構造、及びＣ：ペルニグラニリン構造のうち１つが併存していれば、抵抗の異なる領域を有する樹脂成形体を形成しうる。
つまり、樹脂組成物中に、Ａ：ロイコエメラルジン構造、Ｂ：エメラルジン構造、及びＣ：ペルニグラニリン構造のうち１つが存在していれば、これらの構造間の、空気中での酸化、及び、光塩基発生剤から発生した塩基による還元が生じることとなるため、前述した作用により、光の照射面と非照射面とで抵抗（導電性）の異なる樹脂成形体を形成しうる。
【００６３】
＜中間転写ベルト、画像形成装置＞
本実施形態に係る中間転写ベルトは、実施形態に係る樹脂組成物によって成形される層（ベルト状成形体）のみからなるものであってもよいし、この層の他、その他の樹脂層（例えば、ポリイミド層など）を設けてもよい。
特に、実施形態に係る樹脂組成物によって成形される層（ベルト状成形体）が、表面と裏面との表面抵抗率の差が５％以上であれば、この層のみから中間転写ベルトが構成されていることが好ましい。このような中間転写ベルトにおいて、高抵抗である面を、トナー像と接触する面（転写面）とすることで、高抵抗領域の電界依存性が小さくなることで放電現象が発生し難くなり、優れた転写性が得られる。その結果、転写画像における微小な白点(ＭＷＳ：マイクロホワイトスポット）の発生、及び魚のうろこ状の画質欠陥の発生が低減される。
なお、実施形態に係る樹脂組成物によって成形される層（ベルト状成形体）は、単層でもよく、また樹脂組成物中の樹脂の種類や配合比率などを変えて、複数層を積層してもよい。
【００６４】
−表面抵抗率−
本実施形態に係る中間転写ベルトの表面抵抗率は、実施形態に係る樹脂組成物によって成形される層（ベルト状成形体）からなり、少なくともトナー像と接触する面（転写面）が１×１０１０Ω／□以上１×１０１４Ω／□以下であることが好ましく、１×１０１１Ω／□以上１×１０１３Ω／□以下であることがより好ましい。
そして、上記のように、転写面と転写面とは反対の面との表面抵抗率の差は５％以上（より好ましくは７％以上１０％以下）であることが好ましい。
ここで、中間転写ベルトの表面抵抗率の測定には、Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計（株式会社アドバンテスト社製）と、接続部をＲ８３４０Ａ用に改造した二重リング電極構造のＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２及びレジテーブＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３（何れも、株式会社ダイアインスツルメンツ社製）を用いる。
具体的には、レジテーブＵＦＬ  ＭＣＰ−ＳＴ０３のフッ素樹脂面が上になるように、中間転写ベルトの内側に入れ、転写面側（ベルトの外側）からＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の二重電極を当てる。なお、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の上部には、質量２．００ｋｇ±０．１０ｋｇ（１９．６Ｎ±１．０Ｎ）の錘を取り付け、中間転写ベルトの転写面に一様な荷重がかかるようにする。
【００６５】
Ｒ８３４０Ａ  デジタル超高抵抗／微小電流計の測定条件は、チャージタイムを３０ｓｅｃ、ディスチャージタイムを１ｓｅｃ、印加電圧を１００Ｖとする。
この時、表面抵抗率をρｓ、Ｒ８３４０Ａデジタル超高抵抗／微小電流計の読み値をＲ、ＵＲプローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２の表面抵抗率補正係数をＲＣＦ（Ｓ）とすると、三菱化学「抵抗率計シリーズ」カタログによればＲＣＦ（Ｓ）＝１０．００なので、表面抵抗率は下記式（１）のようになる。
式（１）：ρｓ［Ω／□］＝Ｒ×ＲＣＦ（Ｓ）＝Ｒ×１０．００
測定は、１ベルトに付き、幅方向６点×周方向４点の２４点について行い、その平均値として求める。
なお、この表面抵抗率の測定方法は、他の形状の樹脂成形体の表面抵抗率の測定方法にも用いられる。
【００６６】
次に、本実施形態に係る電子写真方式の画像形成装置（以降、単に「画像形成装置」と称する）について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、上記本実施形態に係る中間転写ベルトを備える中間転写方式の画像形成装置であれば、いかなる構成のものであってもよい。
具体的には、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電された像保持体の表面に画像情報に応じた静電潜像を形成する静電潜像形成手段と、像保持体の表面に形成された静電潜像をトナーによりトナー像として可視化する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー像を中間転写ベルトに１次転写する１次転写手段と、中間転写ベルトに１次転写されたトナー像を記録媒体に２次転写する２次転写手段と、を備える構成の画像形成装置が好ましい。そして、当該中間転写ベルトとして、既述の本実施形態に係る中間転写ベルトを使用している。
【００６７】
以下、本実施形態に係る画像形成装置について図面を参照しつつ説明する。図１は、実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、感光体ドラムを各色毎に４台持つ出力機であって、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋが備えられている。
【００６８】
画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋには、それぞれ、像保持体としての感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ（Ｙはイエロー用、Ｍはマゼンタ用、Ｃはシアン用、Ｋはブラック用を示す）を備え、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの周囲には、それぞれ、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面を帯電する帯電装置（帯電手段）１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋと、帯電された感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に静電潜像を形成する露光装置（静電潜像形成手段）１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋと、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に形成された静電潜像をトナーによりトナー像とする現像装置（現像手段）１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋと、トナー像を中間転写ベルト２４に転写するための１次転写ロール（１次転写手段）２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋと、転写後の感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋの表面に付着した残留トナーを除去するための感光体ドラムクリーナー２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋと、が備えられている。
【００６９】
また、画像形成ユニット１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋに対向して、中間転写体としての中間転写ベルト２４が配設されている。中間転写ベルト２４は、感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋと１次転写ロール２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋとの間に配設されている。
【００７０】
そして、中間転写ベルト２４は、駆動ロール２６ａ、中間転写ベルト２４がゆがんだり蛇行したりすることを防ぐテンション・ステアリングロール２６ｃ、支持ロール２６ｂ，２６ｄ，２６ｅと共に、バックアップロール２８により内周面側から張力を掛けつつ回転可能に支持されて、ベルト張架装置２５を構成している。
【００７１】
中間転写ベルト２４の周囲には、当該中間転写ベルト２４を介してバックアップロール２８と対向して２次転写ロール（２次転写手段）３０が配設されると共に、２次転写ロール３０よりも中間転写ベルト２４の回転方向下流側にベルトクリーナー３２が配設されている。
【００７２】
そして、２次転写ロール３０よる転写後の記録用紙Ｐ（記録媒体）を搬送するための搬送装置３４が配設されると共に、搬送装置３４による搬送方向下流側に定着装置３６が配設されている。
【００７３】
本実施形態に係る画像形成装置では、まず、画像形成ユニット１０Ｙにおいて、感光体ドラム１２Ｙは図中時計方向に回転し、帯電装置１４Ｙでその表面が帯電される。帯電された感光体ドラム１２Ｙにレーザー書き込み装置などの露光装置１６Ｙにより第１色（Ｙ）の静電潜像が形成される。
【００７４】
この静電潜像は現像装置１８Ｙにより供給されるトナー（トナーを含む現像剤）よってトナー現像されて可視化されたトナー像が形成される。トナー像は感光体ドラム１２Ｙの回転により１次転写部に到り、１次転写ロール２０Ｙからトナー像に逆極性の電界を作用させることにより、トナー像が、反時計方向に回転する中間転写ベルト２４に１次転写される。
【００７５】
そして、同様にして第２色のトナー像（Ｍ）、第３色のトナー像（Ｃ）、第４色のトナー像（Ｋ）が画像形成ユニット１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋにより順次形成され中間転写ベルト２４において重ね合わせられ、多重トナー像が形成される。
【００７６】
次に、中間転写ベルト２４に転写された多重トナー像は中間転写ベルト２４の回転で２次転写ロール３０が設置された２次転写部に到る。
【００７７】
この２次転写部では、２次転写ロール３０と中間転写ベルト２４を介して対向配置したバックアップロール２８との間にトナー像の極性と同極性のバイアス（転写電圧）を印加することで、当該トナー像を記録用紙Ｐに静電反発で転写する。
【００７８】
記録用紙Ｐは、記録用紙容器（図示せず）に収容された記録用紙束からピックアップローラ（図示せず）で一枚ずつ取り出され、フィードロール（図示せず）で２次転写部の中間転写ベルト２４と２次転写ロール３０との間に所定のタイミングで給送される。
【００７９】
給送された記録用紙Ｐには、２次転写ロール３０とバックアップロール２８による圧接及び転写電圧搬送と、中間転写ベルト２４の回転と、の作用により、中間転写ベルト２４に保持されたトナー像が転写される。
【００８０】
トナー像が転写された記録用紙Ｐは、搬送装置３４により定着装置３６に搬送され、加圧／加熱処理でトナー像を固定して永久画像とされる。
【００８１】
なお、多重トナー像の記録用紙Ｐへの転写の終了した中間転写ベルト２４は２次転写部の下流に設けたベルトクリーナー３２で残留トナーの除去が行われて次の転写に備える。また、２次転写ロール３０はブラシクリーニング（図示せず）により、転写で付着したトナー粒子や紙紛等の異物が除去される。
【００８２】
また、単色画像の転写の場合は、１次転写されたトナー像を単色で２次転写して定着装置に搬送するが、複数色の重ね合わせによる多色画像の転写の場合は各色のトナー像が１次転写部で一致するように中間転写ベルト２４と感光体ドラム１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋとの回転を同期させて各色のトナー像がずれないようにする。
【００８３】
このようにして、本実施形態に係る画像形成装置では、記録用紙Ｐ（記録媒体）に画像が形成される。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明に対応する複数の実施例及びこれらの実施例に対する比較例について述べる。なお、これらの実施例は全て例示であり、この記述によって本発明の適用範囲が限定されるものではない。なお、実施例中「部」、「％」は質量基準である。
【００８５】
［実施例１］
樹脂として、下記に示すＡ液とＢ液を室温（２５℃）で攪拌混合し、その後、ポリアニリン（商品名：パニポールＥＢ、パニポール社製）１５部、光塩基発生剤Ａ：１７部（ＷＰＢＧ−２６６、和光純薬工業社製）、及びテトラブチルアンモニウム過塩素酸０．０３部を加えて更に攪拌混合し、樹脂組成物（１）を得た。
−Ａ液−
・ポリテトラメチレングリコール（平均分子量：３０００、三洋化成工業（株）製、ＰＴＭＧ３０００）：１００部
−Ｂ液−
・ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）：２３．８部（ポリオールＯＨ価に対して１．０３）
・トリエチレンジアミン：  ０．０５部
【００８６】
この樹脂組成物（１）を、内直径１１０ｍｍ径、長さ５００ｍｍ、厚み５ｍｍのアルミニウム製円筒状金型の内面に塗布し、３０００ｒｐｍで遠心成形した後、１８０℃３０分間加熱乾燥させた。
その後、乾燥させた樹脂組成物の内面から、紫外線照射装置（ＵＭ１０３６−Ｂ、ウシオ電気社製）により、照射エネルギー（１００Ｗ／ｍ２）で照射波長３３０ｎｍの紫外光を１５分間照射した。
続いて、紫外線照射後の樹脂組成物を、円筒状金型から外し、これを濃度０．１Ｎの塩酸水溶液に１０分間浸漬した。
以上のようにして、中間転写ベルト（１）を得た。
【００８７】
［評価］
＜表面抵抗値の測定＞
得られた中間転写ベルト（１）の表面（転写面）及び裏面の表面抵抗率を前述のようにして測定した。また、そこから、表面（転写面）と裏面との表面抵抗率の変化率を算出した。
なお、変化率は３％程度までは測定誤差の範囲であって、本実施形態において求められ抵抗差に満たないことを示す。
結果を表１に示す。
【００８８】
＜画質の評価＞
得られた中間転写ベルト（１）を画像形成装置へ搭載した場合の、画像の品質について、評価した。
中間転写ベルト（１）を、富士ゼロックス社製の画像形成装置（ＤｏｃｕＣｅｎｔｅｒＣｏｌｏｒ４３０ＣＰ）に組み込み、記録用紙（富士ゼロックス社製Ｐ紙）を用い、ハーフトーン画像（印字率がベタ画像に対して５０％の画像）を印字し、５枚目の画像の画質について評価を行った。
画像の品質は、微小な白点（ＭＷＳ：マイクロホワイトスポット）及び魚のうろこ状の画質欠陥について目視にて観察し、以下の基準に沿って評価した。なお、ＭＷＳは、ハーフトーン画像中、数十乃至１００μｍレベルの白抜けをいう。
評価結果を表１に示す。
【００８９】
−ＭＷＳの評価基準−
Ｇ０：ＭＷＳが未発生
Ｇ１：ＭＷＳが僅かに発生
Ｇ２：ＭＷＳが発生
Ｇ３：ＭＷＳが多量に発生
【００９０】
−うろこ状の画像欠陥の評価基準−
Ｇ０：うろこ状の画像欠陥が未発生
Ｇ１：うろこ状の画像欠陥が僅かに発生
Ｇ２：うろこ状の画像欠陥が発生
Ｇ３：うろこ状の画像欠陥が多量に発生
【００９１】
［実施例２］
実施例１で使用した光塩基発生剤Ａ（商品名：ＷＰＢＧ−２６６、和光純薬工業社製）を、光塩基発生剤Ｂ（商品名：ＷＰＢＧ−３００、和光純薬工業社製）に代えた以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物（２）を得た。
この樹脂組成物（２）を用いた以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルト（２）を得た。
そして、得られた中間転写ベルト（２）について、実施例１と同様にして評価を行った。
【００９２】
［比較例１］
実施例１で使用した光塩基発生剤を用いなかった以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物（Ｃ１）を得た。
この樹脂組成物（Ｃ１）を用いた以外は実施例１と同様にして、中間転写ベルト（Ｃ１）を得た。
そして、得られた中間転写ベルト（Ｃ１）について、実施例１と同様にして評価を行った。
【００９３】
［比較例２］
特開２０１０−２４１１２３号公報の段落〔００４３〕乃至〔００６３〕に記載の転写ベルトの製造方法に則り、導電剤としてカーボングラックを使用し、表面と裏面との抵抗変化率が５％となる２層構造の中間転写ベルト（Ｃ２）を作製した。
そして、得られた中間転写ベルト（Ｃ２）について、実施例１と同様にして評価を行った。
【００９４】
［参考例１］
実施例１で得られた樹脂組成物（１）を用い、紫外線照射を行わなかった以外は、実施例１と同様にして、中間転写ベルト（Ｒ１）を得た。
そして、得られた中間転写ベルト（Ｒ１）について、実施例１と同様にして評価を行った。
【００９５】
【表１】
2016057484.tif 000004
【００９６】
上記結果から、本実施例の中間転写ベルトは、比較例１の中間転写ベルトに比べ、表面と裏面とで明確な抵抗差（５％以上の抵抗変化率）があり、画像の品質も良好であることが分かる。
また、比較例２の中間転写ベルトように、２層にて表面と裏面とで明確な抵抗差（抵抗変化率）をつけたものに比べても、本実施例の方が画像の品質に優れることが分かる。これは、実施例の中間転写ベルトは、画像形成される領域の抵抗バランスに優れ、放電現象が制御されるためである。
更に、光塩基発生剤としてＷＰＢＧ−３００（和光純薬工業社製）を用いた実施例２の中間転写ベルトの方が、ＷＰＢＧ−２６６（和光純薬工業社製）を用いた実施例１の中間転写ベルトよりも抵抗の変化率が大きい。ここから、中間転写ベルトの表面と裏面との抵抗差を大きくするためには、ＷＰＢＧ−３００の方がＷＰＢＧ−２６６よりも優れることが分かる。
【００９７】
なお、参考例１に示すように、紫外線照射を行わずに中間転写ベルトを製造した場合、表面と裏面とで抵抗差が形成されないことが分かる。
【符号の説明】
【００９８】
１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ，１０Ｋ  画像形成ユニット
１２Ｙ，１２Ｍ，１２Ｃ，１２Ｋ  感光体ドラム（像保持体）
１４Ｙ，１４Ｍ，１４Ｃ，１４Ｋ  帯電装置（静電潜像形成手段）
１６Ｙ，１６Ｍ，１６Ｃ，１６Ｋ  露光装置（帯電手段）
１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋ  現像装置（現像手段）
２０Ｙ，２０Ｍ，２０Ｃ，２０Ｋ  １次転写ロール（１次転写手段）
２２Ｙ，２２Ｍ，２２Ｃ，２２Ｋ  感光体ドラムクリーナー
２４  中間転写ベルト
２５  ベルト張架装置
２６ｃ  テンション・ステアリングロール
２６ａ  駆動ロール
２６ｂ，２６ｄ，２６ｅ  支持ロール
２８  バックアップロール
３０  ２次転写ロール（２次転写手段）
３２  ベルトクリーナー
３４  搬送装置
３６  定着装置
【図１】
2016057484.tif 000005