(57)【要約】      （修正有）【課題】それぞれの飲料容器を加熱もしくは冷却する場合により少ない慣性しか持たない、飲料容器のための収容装置を提供する。【解決手段】収容容器１０は、上へ向かって開放して形成された支持構造１４を有しており、その支持構造はそれぞれの飲料容器）を収容することができ、かつ少なくとも１つの第１の材料からなる。さらに少なくとも１つの熱伝導部材１６が設けられ、それが支持構造１４を介して収容された飲料容器へ熱及び／又は冷熱を伝えることができる。さらに、熱及び／又は冷熱を発生させるための１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット１９が設けられている。１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット１９が、少なくとも１つの熱伝導部材１６と熱を案内するように接触している。少なくとも１つの熱伝導部材１６は、少なくとも１つの第１の材料に比較して高い熱伝導率を有する、少なくとも１つの第２の材料からなる。【選択図】図１
2016209586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
飲料容器（１２）のための収容装置（１０）であって、
−前記飲料容器（１２）を収容することができ、かつ少なくとも１つの第１の材料からなる、上方へ向かって開放して形成された支持構造（１４）と、
−前記支持構造（１４）を介して収容される飲料容器（１２）へ熱及び／又は冷熱を伝えることができる、少なくとも１つの熱伝導部材（１６）と、
−熱及び／又は冷熱を発生させるための１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）と、
を有し、
前記１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）と熱を案内するように接触しており、かつ前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）が少なくとも１つの第２の材料から形成されており、前記第２の材料が前記少なくとも１つの第１の材料に比較して高い熱伝導率を有している、
飲料容器のための収容装置。
【請求項２】
前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）の所定の領域が、前記支持構造（１４）の壁を通って延びている、請求項１に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）の前記所定の領域の平面的な横断面が、他の領域に比較して拡大して形成されている、請求項１又は２に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項４】
前記１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が、少なくとも１つの熱伝達部材（２２）によって覆われ、前記少なくとも１つの熱伝達装置（２２）が１つ又は複数の固定手段（２４）と特にねじ結合を介して前記支持構造（１４）に固定されている、請求項２又は請求項３に記載の収容装置。
【請求項５】
前記１つ又は複数の固定手段（２４）が前記支持構造（１４）内にのみ係止されており、前記熱伝導部材（１６）には達していない、請求項４に記載の収容装置。
【請求項６】
前記１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が、前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）上に取り付けられている、請求項１から５のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）と前記支持構造（１４）の間に絶縁する中間層（２８）が配置されている、請求項１から６のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項８】
前記絶縁する中間層（２８）が前記支持構造（１４）によって完全に収容されており、あるいは前記支持構造（１４）と同一平面で終了している、請求項７に記載の収容装置。
【請求項９】
前記支持構造（１４）が、それぞれ飲料容器（１２）を収容するための少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）を形成している、請求項１から８のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項１０】
前記少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間に分離壁（３６）が配置されており、前記分離壁が少なくとも部分的に前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）及び／又は前記支持構造（１４）によって形成される、請求項９に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項１１】
前記少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の各々に専用の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が対応づけられている、請求項９又は１０に記載の収容装置。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）及び／又は前記支持構造（１４）が少なくとも部分的に化粧面（２６）によって覆われる、請求項１から１１のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）及び／又は前記支持構造（１４）がアルミニウム及び／又はプラスチックによって形成されている、請求項１から１２のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）が可逆的な弾性的変形可能性を有しているので、前記支持構造（１４）を介して収容された飲料容器（１２）が、前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）を弾性変形させながら前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）を介して締め付け保持できる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【請求項１５】
前記支持構造（１４）と前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）が、２成分射出成形方法によって形成されている、請求項１から１４のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲料容器のための収容装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
飲料容器又は他の温度調節すべき対象を所望の温度で保管するために、多くの車輌には飲料容器のための温度調節可能な収容装置が設けられている。その場合に収容装置は、飲料容器を加熱及び／又は冷却することができる。
【０００３】
収容装置のサイド領域又は底領域に位置決めすることができる熱電気的な温度調節ユニット（ＴＥＤユニット）を介して熱が加えられ、あるいは熱が取り出される、飲料容器用の収容装置がすでに知られている。そのために収容装置は全体として、熱伝導率の高い、大体において高価な材料、たとえばアルミニウム又は熱伝導性の良いプラスチックから形成されている。それによって熱及び／又は冷熱は、伝導、対流あるいは放射を介して伝達することができる。その場合に、飲料容器の所望の温度調節を準備するためには、温度調節可能な均質な面で収容装置を大面積で完全に包囲することが必要である。収容装置の温度調節可能な面は、飲料を安定させるために、保持部材のみによって中断される。もちろんこのやり方には欠点があって、大きい熱的な質量を加熱もしくは冷却しなければならない。それがシステム全体の反応時間を延長させる。さらに、それぞれの飲料容器を加熱もしくは冷却するために、大きいエネルギ消費が必要である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この理由から、本発明の課題は、それぞれの飲料容器を加熱もしくは冷却する場合により少ない慣性しか持たない、飲料容器のための収容装置を提供することに見ることができる。さらに、収容装置を用いてエネルギ消費を少なくして飲料容器を加熱もしくは冷却できるようにしなければならない。収容装置は、さらに、簡単かつコスト的に好ましく形成できなければならない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上の課題は、特許請求項１の特徴を有する収容装置によって解決される。好ましい実施形態が、下位請求項によって記述される。
【０００６】
すなわち本発明は、上述した課題を解決するために、飲料容器用の収容装置を提案し、その収容装置は、それぞれの飲料容器を収容することができ、かつ少なくとも１つの第１の材料からなる、上方へ向かって開放して形成された支持構造を有している。支持構造は、その付与形状に関して、それぞれの飲料容器が実質的に不動かつ支持構造によって好ましくは形状結合を介し、かつ／又は締め付け保持されるように形成することができる。特に好ましい実施形態においては、支持構造はプラスチックによって形成することができる。
【０００７】
さらに、少なくとも１つの熱伝導部材もしくは少なくとも１つの機能層が設けられており、それが熱及び／又は冷熱を支持構造内に収容されている飲料容器へ伝えることができる。少なくとも１つの熱伝導部材は接触面を有することができ、支持構造内に収容されている飲料容器がその接触面と表面接触する。したがって少なくとも１つの熱伝導部材は、支持構造によって形成される飲料容器のための収容空間内に少なくとも領域的に位置決めすることができ、もしくはその中へ突出することができる。
【０００８】
さらに、収容装置は、熱及び／又は冷熱を発生させるための１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニットを有している。１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニットは、少なくとも１つの熱伝導部材と熱を伝えるように接触し、その場合に少なくとも１つの熱伝導部材は、少なくとも１つの第１の材料に比較して高い熱伝導率を有する少なくとも１つの第２の材料から形成されている。たとえば、１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニットが少なくとも１つの熱伝導部材上に取り付けられることが考えられる。特に好ましい実施形態において、１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニットは、少なくとも１つのペルティエ素子を有することができる。
【０００９】
考えられる実施形態において、少なくとも１つの熱伝導部材と支持構造はプラスチックにより形成することができ、かつ特に２成分射出成形方法によって製造することができる。支持構造を構築する少なくとも１つの第１の材料は、支えることのできる外側構造を形成し、かつ収容装置に所定の安定性を与えるために、コスト的に好ましい、安定性を与えるプラスチック材料とすることができる。しかし、たとえば金属、特にアルミニウムのような、他の材料の使用も可能である。
【００１０】
支持構造の飲料容器を向いた表面は、少なくとも部分的に、少なくとも１つの熱伝導部材を形成する、熱伝導率の高い材料によって覆うことができる。この構造が、加熱すべき熱的な質量を減少させ、それに伴って温度調節プロセスの反応時間の短縮をもたらす。代替的に、収容装置の選択された領域のみに１つ又は複数の熱伝導部材を設けることを、考えることもできる。収容装置は多くの場合において、飲料容器を安定させるために、保持部材を設けることができるので、場合によってはこの領域内では少なくとも１つの熱伝導部材を介してそれぞれの飲料容器へ直接的な熱伝達を行わないことが可能である。場合によっては接触面への主要な熱伝達が行われるので、収容装置の飲料容器と接触する面のみに熱伝導性の材料を取り付けることが考えられる。それによって加熱すべき熱的な質量がさらに減少されて、温度調節プロセスの反応時間が短縮される。
【００１１】
収容装置の対向する側に保持部材が取り付けられている場合に、場合によっては収容装置の底面のみに熱伝達のための熱的な接触面を設けることができる。理想的には、この領域内に熱伝導部材が位置決めされている。保持部材が次のように、すなわち収容装置の底面と内側の側面とに熱を伝達するための接触面が形成されるように、配置されている場合に、収容装置の底面の領域内と内側の側面の領域内に熱伝導率の高い材料を取り付けることができる。このやり方は、より小さい面を介してより高い熱流が案内されるので、点状により高い熱投入をもたらす。さらに、周囲空気を介しての熱損失が減少する。さらに、熱伝導率の高い材料の使用を減少させることによって、製造コストを削減することができる。
【００１２】
熱及び／又は冷熱を発生させるための１つ又は複数の温度調節ユニットは、１つ又は複数のペルティエ素子を有することができる。さらに、熱電気的な温度調節ユニットは、支持構造の下方又はその側壁に位置決めすることができる。その場合に熱電気的な温度調節ユニットは外側から熱伝導部材上へ取り付けることができ、場合によってはそれと接着され、固定装置によって固定し、かつ／又は同様なやり方で固定することができるので、少なくとも１つの熱伝導部材と熱を案内するように接触する。
【００１３】
さらに、少なくとも１つの熱伝導部材の所定の領域が支持構造の壁を通って外側へ延びることができる。
【００１４】
この領域内で支持構造は、切り通しを形成することができる。その場合に、少なくとも１つの熱伝導部材の所定の領域の平面的な横断面を他の領域に比較して大きく形成することもできる。１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニットは、少なくとも１つの熱伝導部材の所定の領域上へ外側から取り付けることができる。
【００１５】
さらに、１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニットが少なくとも１つの熱伝達装置によって覆われ、その少なくとも１つの熱伝達装置が１つ又は複数の固定手段と特にねじ結合を介して支持構造に固定されることが、考えられる。その場合に、１つ又は複数の固定手段が支持構造内のみに係止され、熱伝導部材には達しない実施形態が、効果的であることが明らかにされている。
【００１６】
収容装置の少なくとも１つの熱伝導部材を支持構造に対して絶縁するために、収容装置の構造を第３の、もしくは他のコンポーネントによって補足することができる。それによれば、少なくとも１つの熱伝導部材と支持構造との間に絶縁する中間層を配置することができる。少なくとも１つの熱伝導部材、支持構造及び絶縁する中間層は、たとえば３成分射出成形方法によって製造することができる。絶縁する中間層は、熱伝導部材の支持構造を向いた側を少なくとも部分的に、かつ好ましくは完全に覆うことができる。さらに、絶縁する中間層が支持構造によって完全に収容され、あるいは支持構造と同一平面で終了することが、考えられる。
【００１７】
さらに、絶縁する中間層が少なくとも１つの熱伝導部材と支持構造との間に気泡として挿入され、それによって熱的な絶縁を構築できることが、考えられる。このやり方において、支持構造の内部で少なくとも１つの熱伝導部材と支持構造との間に絶縁する中間層が生じるように、気泡が支持構造の材料層内へ噴射される。さらに、少なくとも１つの熱伝導部材を周囲に対して熱的に遮蔽するために、支持構造の材料を絶縁可能に形成することが、考えられる。支持構造の材料の構造は、支持構造の絶縁特性を得るために、ガス充填によって強化することができる。ガス充填は、たとえばガス注入又は発泡剤注入とすることができる。
【００１８】
形状結合を介して熱及び／又は冷熱の伝達を改良するために、少なくとも１つの熱伝導部材のために、ゲル又はゴムのような、熱伝導率の高い弾性的に撓む材料を利用することができる。それによれば、少なくとも１つの熱伝導部材が可逆的に弾性的な変形性を有することができるので、支持構造を介して収容された飲料容器は少なくとも１つの熱伝導部材を介して弾性変形させながら締め付け保持することができる。飲料容器は、弾性的に撓む材料に打ち付けられて、したがって熱投入のための接触面を増大させることができる。ここで飲料容器を安定させるために、場合によっては保持部材を省くことができる。というのは、飲料容器の位置が場合によって弾性的に撓んだ材料によって保持されるからである。
【００１９】
熱伝導率の高い材料を所望に局所的に位置決めする場合に、材料を支持構造内へ固定的に一体化することが考えられる。これは、たとえば少なくとも１つの熱伝導部材の回りに支持構造の材料を射出形成することによって行うことができる。保持構造を介して少なくとも１つの、回りを射出によって包囲される熱伝導部材を支持構造内に係止することができる。少なくとも１つの熱伝導部材が、完全に射出によって包囲されている１つ又は複数の突出部を有している場合に、熱伝導部材が支持構造によって完全に保持されることを、保証することができる。また、熱電気的な温度調節ユニットの回りに熱伝導率の高い材料、もしくは少なくとも１つの熱伝導部材を射出形成することも、可能である。それによって、少なくとも１つの熱伝導部材の肉厚が局所的に減少され、かつ熱及び／又は冷熱伝達が改良される。
【００２０】
少なくとも１つの熱伝導部材と熱電気的な温度調節ユニットが互いに対してわずかな間隔で位置決めされている場合には、２つの部材を安定化させる材料もしくは支持構造内へ組み込むことも考えられる。少なくとも１つの熱伝導部材は、ここで段部又は高くなった面を形成することもできる。この配置は、熱電気的な温度調節ユニットと少なくとも１つの熱伝導部材との間の接触もしくは熱的な熱伝達の改良を許すものである。
【００２１】
さらに、収容装置もしくは支持構造は、それぞれ飲料容器を収容するための少なくとも２つの位置を形成することができる。少なくとも２つの位置の間に分離壁を配置することができ、その分離壁は少なくとも部分的に少なくとも１つの熱伝導部材及び／又は支持構造によって形成される。２つの飲料容器を温度調節するために、少なくとも２つの位置の各々に、専用の熱電気的な温度調節ユニット及び／又は専用の熱伝導部材を対応づけることができる。それによって、場合によっては異なる量の熱及び／又は冷熱を少なくとも２つの位置の飲料容器へ伝えることができる。分離壁によって、第１の位置と第２の位置を形成することができ、第１の位置は第１の最大の横断面直径を有する第１の飲料容器を形状結合で収容するように形成されており、第２の位置は第２の最大の横断面直径を有する第２の飲料容器を形状結合で収容するように形成されており、その場合に第２の最大の横断面直径は第１の最大の横断面直径に比較して拡大され、あるいは縮小されている。したがって１つの収容装置によって異なる幾何学配置もしくは大きさを有する複数の飲料容器を収容することができる。
【００２２】
飲料容器をたとえば車輌の中央コンソール内に固定できるようにするために、支持構造の下側に、場合によっては１つ又は複数の固定手段を有する固定部を形成することができる。１つ又は複数の固定手段は、場合によっては１つ又は複数のねじ結合を有することができる。１つ又は複数のねじ結合は、支持構造のみへ嵌入でき、その場合に少なくとも１つの熱伝導部材とは係合できない。それによって、収容装置の外部に望ましくない熱ブリッジが生じることが防止される。熱的及び機械的な保護として、かつ／又は熱的な温度調節装置を固定するために、上ですでに述べたように、少なくとも１つの熱伝達装置を設けることができ、その熱伝達装置が固定手段によって固定される。
【００２３】
さらに、少なくとも１つの熱伝導部材及び／又は支持構造を少なくとも部分的に化粧面によって覆うことができる。それによって収容装置の視覚的な印象を技術的手段によって改良することができる。
【００２４】
以下、本発明の実施例及びその利点を添付の図面を用いて詳細に説明する。図における個々の部材の互いに対する大きさの比は、実際の大きさの比に相当するものではない。というのは、幾つかの形状は簡略化されており、他の形状は理解しやすくするために他の部材に対して拡大して示されているからである。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明に係る収容装置の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図２】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図４】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図５】図４の実施形態のＤの部分を詳細に示す断面図である。
【図６】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図７】本発明に係る収容装置の他の実施形態を示す断面図である。
【図８】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図９】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図１０】本発明に係る収容装置の他の実施形態を図式的に示す断面図である。
【図１１】図１０の部分Ｅを詳細に示す断面図である。
【図１２】本発明に係る収容装置の様々な実施形態のために設けることができるような、熱電気的温度調節ユニットと熱伝導部材との間の可能な結合を示している。
【図１３】本発明に係る収容装置の様々な実施形態のために設けることができるような、熱電気的温度調節ユニットと熱伝導部材との間の他の可能な結合を示している。
【図１４】本発明に係る収容装置の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材と支持構造とを示している。
【図１５】本発明に係る収容装置の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材と支持構造とを示している。
【図１６】本発明に係る収容装置の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材と支持構造とを示している。
【図１７】本発明に係る収容装置の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材と支持構造とを示している。
【図１８】本発明に係る収容装置の様々な実施形態において設けることができるような、熱伝導部材と２つの熱電気的な温度調節ユニットとを示している。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の同じ又は同じく作用する部材には、同一の参照符号が使用される。さらに、わかりやすくするために、個々の図においては、それぞれの図の説明に必要な参照符号のみが示されている。図示の実施形態は、本発明に係る装置をどのように設けることができるかを示す単なる例であって、排除して限定するものではない。
【００２７】
図１は、飲料容器１２（図６を参照）のための本発明に係る収容装置１０の実施形態を図式的に示す断面図、もしくは縦断面図である。収容装置１０は、上へ向かって開放して形成された支持構造１４を有しており、その支持構造はそれぞれの飲料容器１２を収容することができ、かつプラスチックから形成されている。さらに、熱伝導部材１６が認識され、その熱伝導部材は支持構造１４を介して収容された飲料容器１２へ熱及び／又は冷熱を伝えることができる。
【００２８】
熱及び／又は冷熱を発生させるために、ここではペルティエ素子２０として形成された、熱電気的な温度調節ユニット１９が設けられている。ペルティエ素子２０は、飲料容器１２を加熱するためにも、冷却するためにも利用することができる。図１の実施例において、熱伝導部材１６は部分的に、支持構造１４によって形成される飲料容器１２用の収容空間の内部に配置されている。支持構造１４は、収容装置１０の外側に位置するジャケット面を形成している。図１に示す断面表示からは、支持構造１４の底側に、熱伝導部材１６を埋め込むための切り通しが形成されていることが、わかりやすく認識される。熱伝導部材１６の横断面は、切り通しの領域内で他の領域に対して拡大して形成されており、それによって熱電気的な温度調節ユニット１９を介して発生された熱もしくは冷熱の取り入れを飲料容器１２の方向へ効果的に案内することができる。
【００２９】
熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０は、熱伝導部材１６と熱を案内するように接触しており、その場合にペルティエ素子２０もしくは熱電気的な温度調節ユニット１９から熱もしくは冷熱が熱伝導部材１６へ伝えられる。さらに、熱伝導部材１６は、支持構造１４の材料に比較して高い熱伝導率を有する材料から形成されている。
【００３０】
さらに、複数の保持部材１８が設けられており、支持構造１４を介して収容された飲料容器１２は、それらの保持部材によって締め付け固定することができる。飲料容器１２が収容装置１０内へ、もしくは支持構造１４によって形成される収容空間内へ挿入された場合に、保持部材１８は引っ込むので、飲料容器１２は側方の外ジャケット面を介して熱伝導部材１６と添接して、温度調節することができる。他の実施形態については、保持部材１８が少なくとも略固定的に形成されることも、考えられる。また、それぞれの飲料容器１２がその胴体領域もしくはその底面を介して熱伝導部材１６上に載置されるので、熱伝導部材１６から直接熱もしくは冷熱が飲料容器１２の底領域へ伝えられる。
【００３１】
ペルティエ素子２０とその周囲との間の熱交換を高めるために、熱伝達装置２２が設けられている。熱伝達装置２２は、たとえばねじ結合によって形成することができる固定手段２４を介して支持構造１４内に係止されている。さらに、収容装置１０は、固定手段２４を介して自動車の室内にあるコンポーネントに、好ましくは中央コンソールに、固定することができる。好ましくは、熱伝達装置２２は、たとえば詳しく示されないリブ構造によって、熱を交換することのできる表面を増大させる。熱伝達装置２２は、好ましくは波形構造を有する熱伝導薄板及び／又は熱伝達リブである。これが、冷却駆動においては排熱の搬出を、そして加熱駆動においては熱の供給を容易にする。
【００３２】
その場合に図１は、固定手段２４もしくはねじ結合がそれぞれ熱伝導部材１６内へ達しておらず、したがって支持構造１４内にのみ係止されていることを、認識させる。それによって熱伝導部材１６から固定手段２４へ意図されずに直接熱が伝達されることが阻止され、したがってそれぞれの飲料容器１２を温度調節する場合に収容装置１０の効率を高めることができる。
【００３３】
熱伝導部材１６は、支持構造１４と同様にプラスチック材料からなるが、そのプラスチック材料は上ですでに説明したように、支持構造１４のプラスチック材料に比較して高い熱伝導率を有している。支持構造１４と熱伝達部材１６は、マルチ成分射出成形方法によって一緒に形成することができる。それは、２、３あるいはそれより多い成分による方法と理解される。
【００３４】
図２は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を図式的に示す断面図である。図２の収容装置１０の実施例も、支持構造１４、熱伝導部材１６及び熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０を有している。熱伝導部材１６を形成する材料は、支持構造１４を形成する材料に比較して高い熱伝導率を有している。
【００３５】
図１に基づく収容装置１０に加えて、図２の実施例に基づく収容装置１０は、熱伝導部材１６を覆う化粧面２６を有している。さらに化粧面２６は、熱伝導部材１６と支持構造１４のそれぞれの自由端部領域を覆っている。熱伝導部材１６と支持構造１４は異なる材料から、そしてここでは異なるプラスチックから形成されているので、それは、熱伝導部材１６と支持構造１４の非均質な視覚的印象を伴う。したがって化粧面２６によって技術的手段を介して収容装置１０の視覚的な印象が最適化される。好ましい実施形態において化粧面２６は、支持構造１４を介して形成されるそれぞれの飲料容器１２用の収容空間を少なくとも部分的に、及び好ましくは完全に通って延びている。
【００３６】
図３は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を示す図式的な断面図である。図３の収容装置１０の実施例も、支持構造１４、熱伝導部材１６及び熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０を有している。熱伝導部材１６を形成する材料は、支持構造１４を形成する材料に比較して高い熱伝導率を有している。
【００３７】
図３に示す実施例において、熱伝導部材１６と支持構造１４の間には絶縁する中間層２８が配置されている。絶縁する中間層２８は、たとえば発泡された材料として形成することができる。さらに、図３にも示されるように、絶縁する中間層２８と支持構造１４は互いに対して同一平面に位置決めすることができるので、熱伝導部材１６は場合によっては絶縁する中間層２８及び支持構造１４と面で添接することができる。
【００３８】
図４は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を図式的に示す断面図である。図４の収容装置１０の実施例も、支持構造１４、熱伝導部材１６及び熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０を有している。熱伝導部材１６を形成する材料は、支持構造１４を形成する材料に比較して高い熱伝導率を有している。
【００３９】
図３の実施例においてと同様に、絶縁する中間層２８が設けられている。図５は、図４の実施形態の詳細部分Ｄを示している。図４と５を一緒に見ると、絶縁する中間層２８の配置と機能が明らかになる。すなわち絶縁する中間層２８は支持構造１４内に埋め込まれ、もしくは支持構造１４によって完全に収容されている。さらに、絶縁する中間層２８は支持構造１４を内側の領域３８と外側の領域３９に分割している。内側の領域３８は、支持構造１４によって場合によっては収容される飲料容器１２の近傍に位置する。外側の領域３９に対して内側の領域３８は、より小さい横断面積を有している。中間層２８は、ガスを充填された中空室又は真空によって形成することもできる。
【００４０】
絶縁する目的のために、支持構造１４はガスを充填することによって強化することもでき、それによって絶縁作用がもたらされる。その場合にはもはや絶縁する中間層２８を結合することは必ずしも必要ではないが、様々な実施形態においては設けることができる。
【００４１】
図６は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を図式的な断面で示している。図６の収容装置１０の実施例も、支持構造１４、熱伝導部材１６及び熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０を有している。熱伝導部材１６を形成する材料は、支持構造１４を形成する材料に比較して高い熱伝導率を有している。
【００４２】
熱伝導部材１６は、上側もしくは飲料容器１２の方向を向いた側に接触面３０を形成しており、その上に飲料容器１２が載置される。接触面３０の面の寸法は、好ましくは飲料容器１２の底側の支持面に実質的に相当する。従って飲料容器１２は、好ましくは、接触面３０を越えて側方へ張り出さない。さらに、接触面３０は飲料容器１２を越えて側方へ張り出さない。好ましくは熱伝導部材１６は少なくとも飲料容器１２の底と同じ大きさであり、好ましくは少なくとも収容装置１０の底全体と同じ大きさであって、したがって飲料容器１２は支持構造１４に対して機械的又は熱的な接触を持たず、あるいはほとんど持たない。それによって熱的な損失が減少する。
【００４３】
図６の実施例において、保持部材１８は飲料容器１２を整合させるために用いられる。すなわち保持部材１８を介して飲料容器１２のための位置が、飲料容器１２の底面が正確に接触面３０上に載置されるように予め定められる。
【００４４】
図７は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を断面で示している。熱伝導部材１６が、飲料容器１２のための水平に方向付けされた接触面３０と飲料容器１２のための垂直に方向づけされた接触面３０を形成する。熱伝導部材１６の接触面３０は、飲料容器１２の底面にも、飲料容器１２の側方のジャケット面にも添接することができるように形成されている。
【００４５】
さらに、熱もしくは冷熱の発生は、熱伝導部材１６上に取り付けられた熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０を介して行われる。図７の実施形態において、熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０は、収容装置１０もしくは熱伝導部材１６の側方に配置されている。
【００４６】
図８は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を図式的な断面で示している。図８の収容装置１０の実施例も、支持構造１４、熱伝導部材１６及び熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０を有している。熱伝導部材１６を形成する材料は、支持構造１４を形成する材料に比較して高い熱伝導率を有している。さらに熱伝導部材１６は接触面３０を介して飲料容器１２の外ジャケット面に添接する。
【００４７】
図８の実施例においては、熱伝導部材１６は可逆的に弾性的変形可能であり、もしくは支持構造１４に比較して大きい弾性的可撓性を有している。支持構造１４によって飲料容器１２を収容する場合に、飲料容器１２が熱伝導部材１６の接触面３０と添接し、その場合に熱伝導部材１６が弾性的に変形する。その場合に保持部材１８が飲料容器１２へ力を加えて熱伝導部材１６に固定するので、飲料容器１２が収容装置１０内に保持される。熱伝導部材１６が弾性的に変形できることにより、熱伝導部材１６と飲料容器１２の間の接触面３０が増大する。それが、熱交換することのできる面を増大させ、そのようにして温度調節の効率を高める。
【００４８】
図９は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を図式的な断面で示している。図９の実施例の熱伝導部材１６も、飲料容器１２を収容する場合に可逆的に弾性変形されるので、それぞれの飲料容器１２が熱伝導部材１６によって収容装置１０に締め付け保持される。先行する実施形態に基づく保持部材１８は、図９の実施例においては設けられていない。様々な種類の飲料容器１２に最適に適合させるためには、熱伝導部材１６及び／又は収容装置１０の収容開口部が楕円形の開口形状を有していると、効果的であり得る。また、収容開口部が円形であり、熱伝導部材１６の開口部が楕円形であり、あるいはその逆であるように設けることもできる。それが、丸くない飲料容器１２のためにも、最大可能な接触面と良好な機械的支持を可能にする。というのは、熱伝導部材１６の弾性的な変形によって、熱伝導部材１６と飲料容器１２の間に大きい接触面が生じるからである。好ましくはそれによって飲料容器１２が同時に形状結合と摩擦結合によって挟持されるので、車輌の運動に基づいて不用意にずれないように固定されている。
【００４９】
図１０は、本発明に係る収容装置１０の他の実施形態を図式的な断面で示している。熱伝導部材１６が認識され、その熱伝導部材はここではアルミニウムによって形成されている。支持構造１４は、プラスチックによって形成されている。アルミニウムによって形成された熱伝導部材１６はプラスチックから形成された支持構造１４を回りに射出形成されているので、熱伝導部材１６は支持構造１４によって形状結合で収容される。さらに、飲料容器１２が熱伝導部材１６と添接し、添接しながら保持部材１８を介して締め付け固定される。熱もしくは冷熱が、熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０によって熱伝導部材１６へ伝えられる。
【００５０】
図１１は、図１０の部分Ｅの詳細を示している。アルミニウムから形成されている熱伝導部材１６は、保持構造３２もしくは互いに逆となる側に形成された２つの保持突片を有しており、それを介して熱伝導部材１６が支持構造１４によって形状結合で固定される。
【００５１】
図１２は、本発明に係る収容装置の様々な実施形態のために設けることができるような、熱電気的な温度調節ユニット１９と熱伝導部材１６の間の可能な結合を示している。ここでは熱伝導部材１６はプラスチックから形成されており、熱電気的な温度調節ユニット１９の回りに熱伝導部材１６が射出形成されている。それによって極めて簡単なやり方で、熱伝導部材１６と熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０との間に熱的に導通する結合が形成され、その結合において熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０が熱伝導部材１６と機械的に堅固に結合されている。
【００５２】
図１３は、本発明に係る収容装置１０の様々な実施形態のために設けることができるような、熱電気的な温度調節ユニット１９と熱伝導部材１６の間の他の可能な結合を示している。熱伝導部材１６は、アルミニウムによって形成されている。
【００５３】
熱電気的な温度調節ユニット１９も熱伝導部材１６もその回りにプラスチックから形成される支持構造１４が射出形成されており、したがって支持構造１４に機械的に結合されている。実際においては、この種の実施形態において熱が熱電気的な温度調節ユニット１９もしくはペルティエ素子２０から熱伝導部材１６へ効率的に伝えられることが、明らかにされている。
【００５４】
図１４は、本発明に係る収容装置１０の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材１６と支持構造１４を示している。支持構造１４は、それぞれ飲料容器１２のために２つの収容位置Ｐ１とＰ２を形成する。第１の収容位置Ｐ１は、第１の最大の横断面直径を有する飲料容器１２を収容するために設けられており、第２の収容位置Ｐ２は、第２の最大の横断面直径を有する飲料容器１２を収容するために設けられている。この第２のものは好ましくは、第１の最大の横断面直径に比較して大きく形成されている。しかしそれは、同じ大きさを有することも、あるいはより小さい大きさを有することもできる。
【００５５】
さらに、熱伝導部材１６を介して熱もしくは冷熱が、収容位置Ｐ１もしくはＰ２内へ挿入された飲料容器１２へ放出される。２つの収容位置Ｐ１とＰ２の間の熱エネルギの交換を減少させるために、ここでは熱ブレーキ３４が設けられている。熱ブレーキ３４は支持構造１４によって形成されており、その場合に支持構造１４は熱ブレーキ３４を形成するために定められた大きさにわたって熱伝導部材１６内へ延びている。
【００５６】
図１５は、本発明に係る収容装置１０の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材１６と支持構造１４を示している。図１５に示す実施形態は分離壁３６を有しており、その分離壁が、図１４に示す実施例においてそれぞれ飲料容器１２を収容するために形成されている第１の収容位置Ｐ１と第２の収容位置Ｐ２を互いに機械的に分離している。分離壁３６は、さらに、２つの収容位置Ｐ１とＰ２の間の熱エネルギの取り換えもしくは交換を減少させるために、熱ブレーキ３４として形成されている。そのために支持構造１４が定められた大きさだけ垂直方向上方かつ２つの収容位置Ｐ１とＰ２の間へ延びている。図１５は、さらに、熱もしくは冷熱をそれぞれの飲料容器１２へ伝える熱伝導部材１６の横断面が、分離壁３６の領域内で平面的に減少していることを、認識させる。
【００５７】
図１６は、本発明に係る収容装置１０の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材１６と支持構造１４を示している。
【００５８】
その場合に図１４と１６を一緒に見るとわかるように、図１４においては支持構造１４は所定の大きさだけ熱伝導部材１６内へ延びているだけにすぎず、その場合に図１６の実施例においては支持構造１４は熱伝導部材１６の延びを完全に中断している。したがって図１６の実施例においても支持構造１４によって形成される熱ブレーキ３４は、さらに、２つの収容位置Ｐ１とＰ２の間の熱伝達を減少させるために用いられる。
【００５９】
図１７は、本発明に係る収容装置１０の様々な実施形態において形成することができるような、熱伝導部材１６と支持構造１４を示している。分離壁３６が設けられており、その分離壁は収容位置Ｐ１を収容位置Ｐ２に対して機械的に区切っている。
【００６０】
支持構造１４もしくは支持構造１４によって形成される熱ブレーキ３４が、熱伝導部材１６の延びを中断している。図１５の実施例に比較して、図１７の実施例においては、２つの収容位置Ｐ１とＰ２の間の熱伝達がさらに減少される。
【００６１】
図１８は、本発明に係る収容装置１０の様々な実施形態において設けることができるような、熱伝導部材１６と２つの熱電気的な温度調節ユニット１９を示している。２つの熱電気的な温度調節ユニット１９は、ペルティエ素子２０として形成されている。各収容位置Ｐ１とＰ２には専用の熱電気的な温度調節ユニット１９もしくは専用のペルティエ素子２０が対応づけられているので、収容位置Ｐ１とＰ２にそのそれぞれの温度調節ユニット１９もしくはそのそれぞれのペルティエ素子２０を介してそれぞれ別々に熱もしくは冷熱を供給することができる。熱電気的な温度調節ユニット１９は、２つの収容位置Ｐ１とＰ２を別々に温度調節するために、図に存在する特許出願には示されていない制御ユニットと接続することができる。
【００６２】
本発明は、好ましい実施形態を参照して説明されている。しかし、当業者にとっては、後述する特許請求項の保護領域を逸脱することなしに、本発明の変形又は変更を行うことができることは、想像できることである。
【００６３】
本発明は、以下の特徴を有する。
［１］飲料容器（１２）のための収容装置（１０）であって、
−前記それぞれの飲料容器（１２）を収容することができ、かつ少なくとも１つの第１の材料からなる、上方へ向かって開放して形成された支持構造（１４）と、
−前記支持構造（１４）を介して収容される飲料容器（１２）へ熱及び／又は冷熱を伝えることができる、少なくとも１つの熱伝導部材（１６）と、
−熱及び／又は冷熱を発生させるための１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）と、
を有し、
前記１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）と熱を案内するように接触しており、かつ前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）が少なくとも１つの第２の材料から形成されており、前記第２の材料が前記少なくとも１つの第１の材料に比較して高い熱伝導率を有している、
飲料容器のための収容装置。
［２］前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）の所定の領域が、前記支持構造（１４）の壁を通って延びている、上記［１］に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［３］前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）の前記所定の領域の平面的な横断面が、他の領域に比較して拡大して形成されている、上記［１］又は［２］に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［４］前記１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が、少なくとも１つの熱伝達部材（２２）によって覆われ、前記少なくとも１つの熱伝達装置（２２）が１つ又は複数の固定手段（２４）と特にねじ結合を介して前記支持構造（１４）に固定されている、上記［２］又は［３］に記載の収容装置。
［５］前記１つ又は複数の固定手段（２４）が前記支持構造（１４）内にのみ係止されており、前記熱伝導部材（１６）には達していない、上記［４］に記載の収容装置。
［６］前記１つ又は複数の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が、前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）上に取り付けられている、上記［１］から［５］のいずれかに記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［７］前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）と前記支持構造（１４）の間に絶縁する中間層（２８）が配置されている、上記［１］から［６］のいずれかに記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［８］前記絶縁する中間層（２８）が前記支持構造（１４）によって完全に収容されており、あるいは前記支持構造（１４）と同一平面で終了している、上記［７］に記載の収容装置。
［９］前記支持構造（１４）が、それぞれ飲料容器（１２）を収容するための少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）を形成している、上記［１］から［８］のいずれかに記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［１０］前記少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の間に分離壁（３６）が配置されており、前記分離壁が少なくとも部分的に前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）及び／又は前記支持構造（１４）によって形成される、上記［９］に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［１１］前記少なくとも２つの位置（Ｐ１、Ｐ２）の各々に専用の熱電気的な温度調節ユニット（１９）が対応づけられている、上記［９］又は［１０］に記載の収容装置。
［１２］前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）及び／又は前記支持構造（１４）が少なくとも部分的に化粧面（２６）によって覆われる、上記［１］から［１１］のいずれかに記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［１３］前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）及び／又は前記支持構造（１４）がアルミニウム及び／又はプラスチックによって形成されている、上記［１］から［１２］のいずれかに記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［１４］前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）が可逆的な弾性的変形可能性を有しているので、前記支持構造（１４）を介して収容された飲料容器（１２）が、前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）を弾性変形させながら前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）を介して締め付け保持できる、請求項１から１３のいずれか１項に記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
［１５］前記支持構造（１４）と前記少なくとも１つの熱伝導部材（１６）が、２成分射出成形方法によって形成されている、上記［１］から［１４］のいずれかに記載の飲料容器（１２）のための収容装置。
【符号の説明】
【００６４】
１０  収容装置
１２  飲料容器
１４  支持構造
１６  熱伝導部材
１８  保持部材
１９  熱電気的な温度調節ユニット
２０  ペルティエ素子
２２  熱伝達装置
２４  固定手段
２６  化粧面
２８  絶縁する中間層
３０  接触面
３２  保持構造
３４  熱ブレーキ
３６  分離壁
３８  内側の領域
３９  外側の領域
Ｐ１  収容位置
Ｐ２  収容位置
【図１】
2016209586.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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