(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動源が正常に停止しない状態などに対応でき、構成部材の損傷を防止できるケーブル操作機構を提供する。【解決手段】直動部材は、外周面にギアと歯合する歯条を有し、回転規制部材５５により軸周り方向の回転が規制され、ギアの回転方向に応じて軸方向に往復直動可能な本体部１４１と、本体部のケーブルエンド部側とは反対側の端部に、軸周り方向に回転可能に設けられ、外周面にギアと歯合する歯条を有する空転部１４３と、本体部に対する空転部の相対回転を、ギアの所定回転方向に対応する一方向において許容し逆方向において規制する空転機構と、を有し、本体部の外周面の歯条がギアと歯合している直動部材がギアの所定回転方向の回転に従ってケーブルへの張力付与方向に直動して、空転部の外周面の歯条とギアとが歯合することにより、空転機構が、空転部をギアの所定回転方向の回転に従動させ、許容された方向に空転させる。【選択図】図４
2016217524.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
前記駆動部により回転するギアと、
基体と、
ケーブル部の一端にケーブルエンド部が設けられたケーブルと、
軸方向に長さを有し、前記基体に対して軸周り方向の回転が規制される回転規制部材と、
前記軸方向に延在する貫通孔を有し、当該貫通孔に前記ケーブル部と前記回転規制部材とが挿通され、前記軸方向の一端部に前記ケーブルエンド部が接続する、直動部材と、を備え、
前記直動部材は、
外周面に前記ギアと歯合する歯条を有し、前記回転規制部材により前記軸周り方向の回転が規制され、前記ギアの回転方向に応じて前記軸方向に往復直動可能な本体部と、
前記本体部のケーブルエンド部側とは反対側の端部に、前記軸周り方向に回転可能に設けられ、外周面に前記ギアと歯合する歯条を有する空転部と、
前記本体部に対する前記空転部の相対回転を、前記ギアの所定回転方向に対応する一方向において許容し逆方向において規制する空転機構と、を有し、
前記本体部の外周面の歯条が前記ギアと歯合している前記直動部材が前記ギアの前記所定回転方向の回転に従って前記ケーブルへの張力付与方向に直動して、前記空転部の外周面の歯条と前記ギアとが歯合することにより、前記空転機構が、前記空転部を前記ギアの前記所定回転方向の回転に従動させ、許容された方向に空転させる、
ケーブル操作機構。
【請求項２】
前記直動部材は、
前記本体部のケーブルエンド側の端部に、前記軸周り方向に回転可能に設けられ、外周面に前記ギアと歯合する歯条を有する第２の空転部と、
前記本体部に対する前記第２の空転部の相対回転を、前記ギアの前記所定回転方向とは反対方向に対応する一方向において許容し逆方向において規制する第２の空転機構と、をさらに有し、
前記本体部の外周面の歯条が前記ギアと歯合している前記直動部材が前記ギアの前記反対方向の回転に従って前記張力付与方向とは逆方向に直動して、前記第２の空転部の外周面の歯条と前記ギアとが歯合することにより、前記第２の空転機構が、前記第２の空転部を前記ギアの前記反対方向の回転に従動させ、許容された方向に空転させる、
請求項１に記載のケーブル操作機構。
【請求項３】
前記回転規制部材は、前記軸方向に延在する貫通孔を有し、当該貫通孔に前記ケーブル部が挿通される、
請求項１又は２に記載のケーブル操作機構。
【請求項４】
前記直動部材の前記本体部及び前記空転部のうち前記本体部は、前記貫通孔の内周面に前記回転規制部材と嵌合する嵌合部を有し、
前記回転規制部材は、その外周面に、前記嵌合部と嵌合して前記嵌合部を前記軸方向に摺動移動させることが可能な被嵌合部を有する、
請求項１から３のいずれか１項に記載のケーブル操作機構。
【請求項５】
前記回転規制部材は、前記本体部の往復直動を、前記本体部の前記嵌合部と嵌合する前記被嵌合部により案内する、
請求項４に記載のケーブル操作機構。
【請求項６】
付勢部材を支持する支持部が前記回転規制部材に設けられている、
請求項１から５のいずれか１項に記載のケーブル操作機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、トランスミッションのパーキングレンジの操作やパーキングブレーキの操作などの、操作対象物の操作に用いるケーブルの操作機構に関し、特に、装置構成において過度な負荷が生じることを抑制するケーブル操作機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、パーキングブレーキを例にした場合、ブレーキアッセンブリに接続されてパーキングブレーキの作動及び解除に用いられるケーブルを、電動で操作するためのケーブル操作機構（電動パーキングブレーキシステム）として、特許文献１に記載されたものがある。特許文献１に記載された電動パーキングブレーキ装置は、手動操作ユニットの手動操作部のトルクがトルクリミッタを介してホルダに伝達されるようにして、大きなトルクがホルダにかかることによる手動操作手段やアクチュエータの破損の虞を低減させている。
【０００３】
特許文献２には、シフトレンジを切り替えるためにエンジンルーム内に設けられた変更レバーに、ケーブルの一端が連結され、このケーブルの他端を、回転して引き操作することにより、パーキングレンジ等の作動状態にあるシフトレンジを解除する作動状態解除機構が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５１５８７号公報
【特許文献２】特開２０１０−０２５２１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の従来の電動パーキングブレーキシステム（または装置）では、トルクリミッタを利用してホルダに大きなトルクがかからないようにしたり、モータと電源線との極性の接続間違いを早期に検出するようにしたりして、システム（または装置）自体を保護するようにしている。しかし、モータのような駆動源が例えば検出機構などの何らかの不具合によって正常に停止しない場合など、ケーブルに対する操作力の伝達が継続して行われて過剰な負荷が操作機構に与えられた場合に、構成部材に対する負荷の伝達を抑制することも求められている。また、特許文献２に記載の作動状態解除機構においても、ケーブルを含む操作機構に対して過剰な負荷の伝達を抑制することが求められている。
【０００６】
本発明は、過剰な負荷の伝達を抑制することができるケーブル操作機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るケーブル操作機構は、駆動部と、前記駆動部により回転するギアと、基体と、ケーブル部の一端にケーブルエンド部が設けられたケーブルと、軸方向に長さを有し、前記基体に対して軸周り方向の回転が規制される回転規制部材と、前記軸方向に延在する貫通孔を有し、当該貫通孔に前記ケーブル部と前記回転規制部材とが挿通され、前記軸方向の一端部に前記ケーブルエンド部が接続する、直動部材と、を備え、前記直動部材は、外周面に前記ギアと歯合する歯条を有し、前記回転規制部材により前記軸周り方向の回転が規制され、前記ギアの回転方向に応じて前記軸方向に往復直動可能な本体部と、前記本体部のケーブルエンド部側とは反対側の端部に、前記軸周り方向に回転可能に設けられ、外周面に前記ギアと歯合する歯条を有する空転部と、前記本体部に対する前記空転部の相対回転を、前記ギアの所定回転方向に対応する一方向において許容し逆方向において規制する空転機構と、を有し、前記本体部の外周面の歯条が前記ギアと歯合している前記直動部材が前記ギアの前記所定回転方向の回転に従って前記ケーブルへの張力付与方向に直動して、前記空転部の外周面の歯条と前記ギアとが歯合することにより、前記空転機構が、前記空転部を前記ギアの前記所定回転方向の回転に従動させ、許容された方向に空転させる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明のケーブル操作機構によれば、機構に生じる過剰な負荷を抑制することができ、機構を構成する部材の損傷、特には歯条を有する各部材の損傷を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ケーブル操作機構の外観を示す斜視図である。
【図２】ケーブル操作機構の基体の蓋部を取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】ケーブル操作機構の出力ギアとモータの接続状態を示す斜視図である。
【図４】ケーブル操作機構の直動部材とこれに関係する部材の分解斜視図である。
【図５】ケーブル操作機構の直動部材とこれに関係する部材の組立状態を示す斜視図である。
【図６】図５のＡ−Ａ線断面図である。
【図７】ケーブル操作機構の直動部材とこれに関係する部材の組立状態を示す側面図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】ケーブル操作機構の直動部材の本体部の平面図及び断面図である。
【図１０】ケーブル操作機構の回転規制部材の下端部と基体の可動部材収容部及び蓋部の下端部の構造を示す図である。
【図１１】ケーブル操作機構の直動部材の本体部と空転部の係合構造の一例を示す図である。
【図１２】ケーブル操作機構の直動部材の本体部が直動範囲上限を超えて、出力ギアとの歯合が外れた状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】ケーブル操作機構の直動部材の本体部が出力ギアに対して直動可能範囲にあって、出力ギアと歯合している状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。
【図１４】実施の形態に係るケーブル操作機構を用いた電動パーキングブレーキシステムの概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、後述するいくつかの部材は歯条を有するが、説明の便宜上、各図面において、いずれの部材においても歯条の図示は省略されている。
【００１１】
本実施の形態に係るケーブル操作機構５０について詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係るケーブル操作機構５０の外観を示す斜視図である。同図において、ケーブル操作機構５０は基体５１を有する。基体５１は、出力ギア１３と直動部材１４を収容する可動部材収容部５１Ａと、モータ１１を収容するモータ収容部５１Ｂと、可動部材収容部５１Ａからモータ収容部５１Ｂに亘って一体となった蓋部５１Ｃとから構成される。図２は、基体５１の蓋部５１Ｃを取り外した状態を示す斜視図である。蓋部５１Ｃを取り外すことで出力ギア１３と直動部材１４とが露出される。蓋部５１Ｃを取り外した後、モータ収容部５１Ｂからモータ１１を取り外すことで、出力ギア１３と直動部材１４の取り外しが可能となる。ケーブル操作機構５０は、ケーブルにより繋がれた操作対象物を操作するための装置であって、操作対象物に対して相対的な位置が固定された箇所に配置される。一例としては、操作対象が車両のパーキングブレーキであり、車体の任意の箇所に固定されることが挙げられる。
【００１２】
図３は、出力ギア１３とモータ１１の接続状態を示す斜視図である。同図において、出力ギア１３の外周面１３ａには、モータ１１のモータ軸に取り付けられたウォームギア１２と歯合する歯条が形成されており、この歯条とウォームギア１２の歯条とが歯合することで、モータ１１の回転によって出力ギア１３が回転するモータ１１は、制御装置１により正転及び逆転駆動されるので、当該駆動によって出力ギア１３が正逆回転する。
【００１３】
ケーブル操作機構５０の分解斜視図である図４において示すように、直動部材１４は、本体部１４１、空転部１４２、空転部（第２の空転部）１４３、２個のワッシャ１４４Ａ，１４４Ｂ、２個のコイルスプリング（付勢部材）１４５Ａ，１４５Ｂ及びキャップ１４６の８つの部材で構成される。ここで、本体部１４１、空転部１４２，１４３のそれぞれにおいて、ケーブル３（後述する図１１，１２を参照）の引き操作方向Ｙ１における操作対象物と接続する側の端を「下端」と呼び、操作側の端を「上端」と呼ぶ。また、出力ギア１３においては、ケーブル３の引き操作方向Ｙ１における操作対象物側に面する面を「下面」と呼び、操作側に面する面を「上面」と呼ぶ。図４においては、図面上側の端部が上端、図面下側の端部が下端に該当、また、図面上側に面する面が上面、図面下側に面する面が下面に該当する。
【００１４】
本体部１４１及び空転部１４２，１４３は、いずれも軸方向に延在する貫通孔を有する円筒形を成し、該貫通孔が互いに連通するように形成されている。軸方向の長さは本体部１４１が最も長く、空転部１４２，１４３は共に同じ長さを有する。また、本体部１４１及び空転部１４２，１４３は、いずれも外径と内径が共に同じ大きさになっている。また、本体部１４１、空転部１４２，１４３のそれぞれの外周面には、螺旋状の歯条が形成されている。空転部１４２は、本体部１４１の下端側に配置され、空転部１４３は、本体部１４１の上端側に配置される。
【００１５】
ワッシャ１４４Ａ，１４４Ｂ及びコイルスプリング１４５Ａ，１４５Ｂは、空転部１４２，１４３と同じ大きさの外径を有する。ワッシャ１４４Ａとコイルスプリング１４５Ａは、空転部１４２の下端側に配置され、ワッシャ１４４Ｂとコイルスプリング１４５Ｂは、空転部１４３の上端側に配置される。この場合、ワッシャ１４４Ａは、空転部１４２とコイルスプリング１４５Ａの間に配置され、ワッシャ１４４Ｂは、空転部１４３とコイルスプリング１４５Ｂの間に配置される。コイルスプリング１４５Ａは、空転部１４２を本体部１４１側に付勢し、コイルスプリング１４５Ｂは、空転部１４３を本体部１４１側に付勢する。ワッシャ１４４Ａは、空転部１４２とコイルスプリング１４５Ａの間の擦れを防止し、ワッシャ１４４Ｂは、空転部１４３とコイルスプリング１４５Ｂの間の擦れを防止する。
【００１６】
キャップ１４６は、その一端が開口し、他端が閉口した円筒状に形成されており、ケーブル３のケーブルエンド部３ａ（例えば、図６参照）に覆い被せて取り付けられる。
【００１７】
直動部材１４は、さらに出力ギア１３及び回転規制部材５５を備えている。出力ギア１３は、中央部にギア本体と軸心を共通とする貫通孔１３ｂを有している。貫通孔１３ｂには、直動部材１４の本体部１４１、空転部１４２，１４３のそれぞれの外周面に形成された歯条と歯合する歯条が形成されている。本体部１４１、空転部１４２，１４３のそれぞれの外周面に形成された歯条は、貫通孔１３ｂに形成された歯条が、空転部１４２と本体部１４１と空転部１４３との間を円滑に移動可能に形成されている。空転部１４２と出力ギア１３は、後述するように空転機構としても作用する。また、空転部１４３と出力ギア１３は第２の空転機構としても作用する。出力ギア１３の上面と下面には、貫通孔１３ｂの周囲を囲むリング状の突起部１３ｃ１、１３ｃ２が形成されている（出力ギア１３の下面側の突起部１３ｃ２については例えば図７を参照）。これらの突起部１３ｃ１、１３ｃ２の内径は、直動部材１４の本体部１４１、空転部１４２，１４３の外径より僅かに大きくなっている。
【００１８】
図４において、回転規制部材５５は、直動部材１４を構成し、本体部１４１及び空転部１４２，１４３の貫通孔に挿通可能な長さを有する。また、回転規制部材５５は、軸方向に延在する貫通孔５５ａと、軸方向に延在する２つの溝部５５ｂ１，５５ｂ２（溝部５５ｂ２については図１０を参照）を有する。回転規制部材５５は、直動部材１４の本体部１４１及び空転部１４２，１４３、ワッシャ１４４Ａ，１４４Ｂ並びにコイルスプリング１４５Ａ，１４５Ｂに挿通される。挿通される順序は、下から、コイルスプリング１４５Ａ、ワッシャ１４４Ａ、空転部１４２、本体部１４１、空転部１４３、出力ギア１３、ワッシャ１４４Ｂ、コイルスプリング１４５Ｂの順である。回転規制部材５５の貫通孔５５ａにはケーブル３が挿通される。
【００１９】
回転規制部材５５の２つの溝部５５ｂ１，５５ｂ２は、回転規制部材５５の外周面に回転規制部材５５の軸を中心とした対称の位置に形成されている。これらの溝部５５ｂ１，５５ｂ２は、直動部材１４の本体部１４１の軸周り方向への回転を規制するものである。回転規制部材５５の下端部には、軸方向に対して直角方向に延在する２つの突起部５５ｃ１，５５ｃ２が形成されている（図１０参照）。これらの突起部５５ｃ１，５５ｃ２は、回転規制部材５５が軸周り方向に回転しないように規制するものである。図１０に示すように、回転規制部材５５の突起部５５ｃ１，５５ｃ２が基体５１の可動部材収容部５１Ａに形成された溝部５１Ａａと基体５１の蓋部５１Ｃに形成された溝部５１Ｃａに係止されることで、回転規制部材５５の基体５１に対する軸周り方向の回転が規制される。回転規制部材５５の突起部（支持部）５５ｃ１，５５ｃ２は、コイルスプリング１４５Ａを支持するバネ座にもなっている。なお、回転規制部材５５の基体５１に対する軸周り方向の回転の規制構造は特に限定されない。例えば、可動部材収容部を断面が矩形となるように形成し、回転規制部材５５を可動部材収容部内で回転させたときに、突起部が可動部材収容部の内面に当接し、この内面が当たり止めとなって回転が規制される構造なども採用することができる。この場合、突起部を含む回転規制部材の直径は、回動部材収容部材の対角線の長さ以下とすればよい。
【００２０】
本実施の形態に係るケーブル操作機構５０は、直動部材１４の本体部１４１に対しては、軸周り方向への回転を規制して、回転規制部材５５の軸方向に沿う直動を可能とし、空転部１４２，１４３に対しては、軸周り方向への回転ができるようにしている。これにより、出力ギア１３がモータ１１によって回転したときに、本体部１４１及び空転部１４２，１４３は、出力ギア１３と共に回転することなく、出力ギア１３に対して回転規制部材５５の軸方向に相対移動することができる。また、例えば、モータ１１を停止させることができなくなった場合には、本体部１４１が出力ギア１３から外れ、空転部１４２，１４３と出力ギア１３とが繋がり（出力ギア１３が空転部１４２，１４３に達する）、また出力ギア１３が本体部１４１と繋がることが可逆的に可能となっている。なお、本体部１４１が引き操作方向Ｙ１に直動した場合は空転部１４２が出力ギア１３と繋がり、本体部１４１が戻し操作方向Ｙ２に直動した場合は空転部１４３が出力ギア１３と繋がる。
【００２１】
以下、モータ１１が停止しなかった場合を例として、直動部材１４の本体部１４１が出力ギア１３から外れる構造及び本体部１４１に代わって空転部１４２，１４３が出力ギア１３と繋がる構造について詳細に説明する。
【００２２】
図９の（ａ）に示すように、直動部材１４の本体部１４１の内周面には、軸方向に延在する突起部（嵌合部）１４１ａ１，１４１ａ２が互いに対向して形成されている。図９の（ｂ）は、同図の（ａ）のＣ−Ｃ線断面とＤ−Ｄ線断面を示す図である。なお、Ｃ−Ｃ線は図７のＢ−Ｂ線の一部であり、Ｄ−Ｄ線は図５のＡ−Ａ線の一部である。
【００２３】
Ｃ−Ｃ線断面は、突起部１４１ａ１，１４１ａ２を通る断面であるので、突起部１４１ａ１，１４１ａ２を通らないＤ−Ｄ線断面より肉厚となる。なお、図５のＡ−Ａ線断面を示す図６と図７のＢ−Ｂ線断面を示す図８とを見比べると、本体部１４１においては、断面が突起部１４１ａ１，１４１ａ２を通過している図８の方が、断面が同部を通過していない図６より肉厚となり、回転規制部材５５においては、断面が溝部５５ｂ１，５５ｂ２を通過していない図６の方が、断面が同部を通過している図８より肉厚となる。
【００２４】
本体部１４１の内周面に形成された突起部１４１ａ１，１４１ａ２が回転規制部材５５に形成された溝部５５ｂ１，５５ｂ２（被嵌合部、図１０参照）に嵌ることで、本体部１４１の回転規制部材５５に対する回転が規制される。本体部１４１の外周面に形成された歯条と出力ギア１３の貫通孔１３ａに形成された歯条とが歯合することから、本体部１４１の回転規制部材５５に対する回転が規制されることで、回転規制部材５５の回転が抑制されているので、本体部１４１が出力ギア１３の回転により回転規制部材５５に沿って直動する。すなわち、本体部１４１は、出力ギア１３の回転方向に応じた軸方向に往復直動する。本体部１４１が直動する範囲は、本体部１４１の歯条形成範囲の軸方向の長さに対応する。ここで、本体部１４１が直動する範囲内で、引き操作方向Ｙ１の限界を「直動範囲上限」と言い、戻し操作方向Ｙ２の限界を「直動範囲下限」と言う。
【００２５】
上述したように、直動部材１４の本体部１４１は、回転規制部材５５により軸周り方向への回転が規制されるが、空転部１４２，１４３は回転規制部材５５の溝部５５ｂ１，５５ｂ２に嵌る突起部を有していないため、軸回り方向への回転が規制されず回転可能となっている。空転部１４２，１４３それぞれの外周面には本体部１４１と同様の螺旋状の歯条が設けられており、その歯条が出力ギア１３の貫通孔１３ａに形成された歯条と歯合するようになっている。また、空転部１４２，１４３それぞれに設けられた歯条は、本体部１４１に設けられた歯条と連通するように形成されている。すなわち、本体部１４１が空転部１４２，１４３と軸周り方向の所定位置で接触したときに、本体部１４１の下端側の歯条の先端と空転部１４２の上端側の歯条の先端とが連通し、また本体部１４１の上端側の歯条の先端と空転部１４３の下端側の歯条が連通するように、空転部１４２，１４３に歯条が形成されている。
【００２６】
本体部１４１と空転部１４２の間及び本体部１４１と空転部１４３の間には、係合突起と係合凹部とによる係合機構が形成され、本体部１４１と空転部１４２，１４３とは、本体部１４１、空転部１４２，１４３それぞれの一の歯条が全体として一の歯条として機能して、出力ギア１３の貫通孔１３ａに形成された歯条が、転部１４３から本体部１４１を介して空転部１４２まで、連続して歯合可能なように、位置決めされている。図１１は、直動部材１４の本体部１４１と空転部１４２の係合構造の一例を示す図である。同図に示す例では、本体部１４１側に係合突起１４１ｂが形成されており、空転部１４２側に係合溝１４２ｂが形成されている。また、係合突起１４１ｂと係合溝１４２ｂは、駆動部であるモータの所定の回転力において、本体部１４１と空転部１４２が引き操作方向Ｙ１へ移動する軸回り方向（上側からの平面視で時計回り方向）Ｙ３で係合が解除可能となっており、反時計回り方向Ｙ４方向で係合するようになっている。すなわち、図１１の（ｂ）に示すように、本体部１４１側の係合突起１４１ｂは、軸周り方向Ｙ３の前方側の面が略垂直面で、軸周り方向Ｙ３の後方側の面が傾斜面となっており、空転部１４２側の係合溝１４２ｂも同様に、軸周り方向Ｙ３の前方側の面が略垂直面で、軸周り方向Ｙ３の後方側の面が傾斜面となっている。本体部１４１側の係合突起１４１ｂと空転部１４２側の係合溝１４２ｂとは、それぞれ略垂直面が略垂直面と係合し、傾斜面が傾斜面と係合するように、嵌合している。図１１の（ｃ）に示すように、空転部１４２に、軸周り方向Ｙ３に回転させる力が作用すると、一定以上の回転力が空転部１４２に加わった場合には、係合突起１４１ｂの斜面と空転部１４２側の係合溝１４２ｂとの係合（摩擦係合）が解除されて本体部１４１の係合突起１４１ｂが空転部１４２の係合溝１４２ｂから外れることで、空転部１４２の空転が可能な状態となる。
【００２７】
係合突起１４１ｂと係合溝１４２ｂは、本体部１４１と空転部１４２それぞれの周縁部に形成される。なお、係合突起１４１ｂ及び係合溝１４２ｂと同様のものを、中心軸を挟んだ反対側にも設けてもよい。軸周り方向Ｙ３，Ｙ４に対する垂直面及び傾斜面の位置関係が同一である限り、係合突起１４１ｂ及び係合溝１４２ｂと同様のものを幾つ形成してもよい。また、係合突起を空転部に形成し、係合溝を本体部に形成してもよい。この場合、上記の斜面と垂直面と構成される係合機構においては、傾斜方向と垂直方向とが逆となるように構成される。
【００２８】
なお、図示しないが、本体部１４１と空転部１４３にも同様の係合突起と係合溝が形成されており、本体部１４１と空転部１４３が戻し操作方向Ｙ２へ移動する軸回り方向（上側からの平面視で反時計回り方向）Ｙ４で係合が外れやすいように形状が規定されている。
【００２９】
詳細は後述するが、本体部１４１の係合突起１４１ｂと空転部１４２の係合溝１４２ｂの係合は、空転部１４２の歯条が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条と歯合を開始して、空転部１４２が出力ギア１３から回転トルクを受けて外れる。このことは、本体部１４１の係合突起１４１ｂと空転部１４３の係合溝１４３ａの係合においても同様である。
【００３０】
本体部１４１が出力ギア１３に対して直動可能範囲にあるときは、空転部１４２がコイルスプリング１４５Ａにより付勢されて、その上端面が本体部１４１の下端面に接触した状態にあり、また本体部１４１の下端側の係合突起１４１ｂと空転部１４２の係合溝１４２ａが係合状態にある。空転部１４３においても同様で、コイルスプリング１４５Ｂにより付勢されて、その下端面が本体部１４１の上端面に接触した状態にあり、また本体部１４１の上端側の係合突起１４１ｂと空転部１４３の係合溝１４３ｂが係合状態にある。
【００３１】
本体部１４１と空転部１４２は、本体部１４１の係合突起１４１ｂと空転部１４２の係合溝１４２ｂが係合状態にあるときに、それぞれの外周面に形成された歯条が連通することから、本体部１４１が出力ギア１３の回転によって引き操作方向Ｙ１に直動した場合、本体部１４１の歯条の下端が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条の下端を経過した直後に、空転部１４２の歯条の上端が出力ギア１３の歯条の下端と歯合する。一方、本体部１４１と空転部１４３は、本体部１４１の係合突起１４１ｂと空転部１４３の係合溝１４３ａが係合状態にあるときに、それぞれの外周面に形成された歯条が連通することから、本体部１４１が出力ギア１３の回転によって戻し操作方向Ｙ２に直動した場合、本体部１４１の歯条の上端が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条の上端を経過した直後に、空転部１４３の歯条の下端が出力ギア１３の歯条の上端と歯合する。
【００３２】
直動部材１４は、本体部１４１の直動範囲内で使用されるが、例えばモータ１１を停止せずに、本体部１４１が例えば引き操作方向Ｙ１に直動して所定の直動範囲の上限を超えた場合、出力ギア１３が本体部１４１を越えるように移動して本体部１４１の歯条と出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条との歯合が外れ、空転部１４２の歯条が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条と歯合する。このとき、出力ギア１３は、空転部１４２を連れ回りさせながら回転を続け、空転部１４２は回転規制部材５５に対して空転することとなる。本体部１４１が直動範囲下限を超えてしまうことがあった場合も同様に、本体部１４１が直動範囲下限を超えた時点で本体部１４１の歯条と出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条との歯合が外れるものの、空転部１４３の歯条が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条と歯合して、出力ギア１３は、空転部１４３を連れ回りさせながら回転を続ける。このように、モータ１１を停止させることができなくなっても、出力ギア１３の回転を継続させることができるので、ウォームギア１２の歯条、出力ギア１３の歯条及び本体部１４１の歯条が欠けたりするような事態になることがない。
【００３３】
図１２は、直動部材１４の本体部１４１が直動範囲上限を超えて、出力ギア１３との歯合が外れた状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。同図に示すように、本体部１４１と出力ギア１３の歯合が外れて、本体部１４１の下端部が出力ギア１３の上面に形成された突起部１３ｃ１に支持されている。また、空転部１４２が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内で歯合している。
【００３４】
なお、上述した図８は、直動部材１４の本体部１４１が直動範囲下限を超えて、出力ギア１３との歯合が外れた状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。同図に示すように、本体部１４１と出力ギア１３の歯合が外れて、本体部１４１の上端が出力ギア１３の下面に形成された突起部１３ｃ２に支持されている。また、空転部１４３が出力ギア１３内で歯合している。
【００３５】
次に、空転部１４２，１４３の作用を、空転部１４２を例として説明する。空転部１４３に関しては、その作用が空転部１４２と同様であるので、説明を省略する。空転部１４２は、本体部１４１が直動範囲内にあるときは、本体部１４１と係合した状態で、コイルスプリング１４５Ａにより本体部１４１側に付勢されている。図１３は、直動部材１４の本体部１４１が出力ギア１３に対して直動可能範囲にあって、出力ギア１３と歯合している状態を示すＢ−Ｂ線断面図である。この状態で出力ギア１３が回転して本体部１４１が例えば引き操作方向Ｙ１に直動すると、コイルスプリング１４５Ａによって空転部１４２が本体部１４１に付勢され、空転部１４２と本体部１４１とが接続し、本体部１４１に設けられた係合突起１４１ｂと空転部１４２の係合溝１４２ｂとが係合した状態で、空転部１４２は直動し、本体部１４１に追従する。ここで、モータ１１を停止せずに出力ギア１３を回転させると、本体部１４１は継続して直動し、空転部１４２はコイルスプリング１４５Ａによる付勢され、本体部１４１に追従する。その後、空転部１４２が出力ギア１３に達すると、出力ギア１３と歯合して回転を開始する。ここで、本体部１４１に設けられた係合突起１４１ｂと空転部１４２の係合溝１４２ｂとには、空転部１４２の回転が規制された状態で、空転部１４２を本体部１４１側へ移動するような回転力が出力ギア１３から空転部１４２に付与されたときに解除されるように、互いに係合可能な傾斜面が設けられている。つまり、本体部１４１が回転規制部材５５により回転が規制され、出力ギア１３の回転力が空転部１４２のみに伝達されている場合には、出力ギア１３の回動力によって空転部１４２と本体部１４１との係合が外れる。空転部１４２との係合が外れた本体部１４１は、出力ギア１３との歯合が外れるまでは、出力ギア１３の回転力により直動する。そのため、本体部１４１と出力ギア１３との歯合が解除される位置まで本体部１４１が直動すると、空転部１４２は、出力ギア１３から受ける回転トルクを本体部１４１に伝達することなく回転（つまり空転）する。
【００３６】
一方で、空転部１４２が出力ギア１３に達した状態において、空転部１４２が戻し方向（軸周り方向Ｙ４）へ移動するようにモータ１１を動作させた場合、本体部１４１側の係合突起１４１ｂが軸周り方向Ｙ３の前方側の面が略垂直で、空転部１４２側の係合溝１４２ａも前方側の面が略垂直であることで、空転部１４２の空転が規制され、本体部１４１と空転部１４２とが係合する。上述したように、本体部１４１の回転が回転規制部材５５により規制されており、本体部１４１と係合する空転部１４２の軸周り方向への回転も規制されることで、出力ギア１３が空転部１４２を戻し方向（軸周り方向Ｙ４）へ移動するように回転することで、本体部１４１も戻し方向（軸周り方向Ｙ４）へ移動して、出力ギア１３は空転部１４２から本体部１４１へ達する。
【００３７】
このように構成した一実施の形態によれば、直動部材１４は、外周面に出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条と歯合する歯条を有し、回転規制部材５５により軸周り方向の回転が規制され、出力ギア１３の回転方向に応じて軸方向に往復直動可能な本体部１４１と、本体部１４１のケーブルエンド部３ａ側とは反対側の端部に、軸周り方向に回転可能に設けられ、外周面に出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条と歯合する歯条を有する空転部１４２と、本体部１４１に対する空転部１４２の相対回転を、出力ギア１３の所定回転方向に対応する一方向において許容し逆方向において規制する空転機構と、を有し、本体部１４１の外周面の歯条が出力ギアの貫通孔１３ａ内の歯条と歯合している直動部材１４が出力ギア１３の所定回転方向の回転に従ってケーブル３への張力付与方向に直動して、空転部１４２の外周面の歯条と出力ギア１３とが歯合することにより、空転機構が、空転部１４２を出力ギア１３の所定回転方向の回転に従動させ、許容された方向に空転させる。
【００３８】
また、直動部材１４は、本体部１４１のケーブルエンド部３ａ側の端部に、軸周り方向に回転可能に設けられ、外周面に出力ギア１３と歯合する歯条を有する空転部１４３と、本体部１４１に対する空転部１４３の相対回転を、出力ギア１３の所定回転方向とは反対方向に対応する一方向において許容し逆方向において規制する第２の空転機構と、をさらに有し、本体部１４１の外周面の歯条が出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条と歯合している直動部材１４が出力ギア１３の反対方向の回転に従って張力付与方向とは逆方向に直動して、空転部１４３の外周面の歯条と出力ギア１３の貫通孔１３ａ内の歯条とが歯合することにより、第２の空転機構が、空転部１４３を出力ギア１３の反対方向の回転に従動させ、許容された方向に空転させる。
【００３９】
これにより、モータ１１を停止させることができなくなった場合などでも、出力ギア１３を通常通り回転させることができるので、ウォームギア１２の歯条、出力ギア１３の歯条及び本体部１４１の歯条が欠けたりするような事態になることがない。また、ケーブル操作の際に、ケーブルのストローク量が規定量以上となるような駆動操作が行われた場合であっても（入力された場合であっても）、ケーブルのストローク量を自動的に規制できるので、ケーブルへの過負荷の発生や、これに起因する部材の損傷、ひいては、ケーブル操作機構により操作される部材（パーキングブレーキなど）の動作不良を防止できる。なお、操作機構の駆動源は、上記のようにモータのようなものに限られず、手動によるものでもよい。たとえば、出力ギア１３を直接又は間接的に手回しするような構成であってもよい。
【００４０】
次に、上記の本発明の実施の形態に係るケーブル操作機構を電動パーキングブレーキに用いた場合の電動パーキングブレーキシステムについて説明する。図１４は、本発明の実施の形態に係るケーブル操作機構を用いた電動パーキングブレーキシステムの概略構成を示すブロック図である。同図に示す電動パーキングブレーキシステム１００は、制御装置（ＥＣＵ）１と、制御装置１により制御されるアクチュエータ２と、アクチュエータ２によりケーブル３の引き操作及び戻し操作が行われることで、パーキングブレーキの作動及び解除が行なわれるブレーキアッセンブリ４と、パーキングブレーキを作動及び解除するために制御装置１に信号を送る操作スイッチ５とを有する。
【００４１】
アクチュエータ２は、制御装置１により正転及び逆転駆動される正逆回転可能なモータ（駆動部）１１と、モータ１１のモータ軸に取り付けられるウォームギア１２と、ウォームギア１２と歯合する歯条を有する平歯車である出力ギア（ギア）１３と、出力ギア１３の回転により出力ギア１３の軸方向に往復動する直動部材１４と、ケーブル３の張力を検出する荷重センサ１５と、ケーブル３のストローク量を測定するストロークセンサ３１とを有する。なお、モータ１１、ウォームギア１２、出力ギア１３及び直動部材１４の各部材と、これらの部材を収容する基体（ハウジング）５１と、ケーブル３は、上述したケーブル操作機構５０を構成する。
【００４２】
直動部材１４の一端部には荷重センサ１５を介してケーブル３の一端（ケーブルエンド部３ａ）が接続される。ケーブル３の他端はブレーキアッセンブリ４に接続される。荷重センサ１５は、ケーブル３に作用する荷重（張力）を検出するものであり、検出したケーブル張力を制御装置１へ出力する。荷重センサ１５は、シャフト２０と、主ばね２１と、副ばね２２と、マグネット２３と、ホールＩＣ２４とを有する。
【００４３】
ケーブル３を引き操作及び戻し操作するに従いシャフト２０が軸方向に往復動し、シャフト２０の往復動と共に、マグネット２３が往復動する。マグネット２３の往復動により該マグネット２３に対応して配置されているホールＩＣ２４が、ケーブル３の荷重に相当する主ばね２１と副ばね２２との圧縮、伸長変形量に応じた電圧をケーブル張力として制御装置１へ出力する。
【００４４】
制御装置１は、アクチュエータ２のモータ１１を駆動してケーブル３を引き操作する場合には、予め設定しているケーブル張力となるまで、モータ１１を駆動していき、予め設定しているケーブル張力となると、モータ１１を停止させて、ケーブル３の引き操作を停止させる。
【００４５】
また、ケーブル３を引き操作する場合、ケーブル３のストローク量がストロークセンサ３１にて測定される。ストロークセンサ３１は、例えばロータリーエンコーダ等で構成される。ストロークセンサ３１はモータ１１側に設けられる。モータ１１の回転数に応じてケーブル３のストローク量が変化するので、そのストローク量をストロークセンサ３１が測定する。そして、測定したストローク量を制御装置１へ出力する。なお、ケーブル３側にストロークセンサ３１を設けて、実際に移動するケーブル３のストローク量を測定するようにしてもよい。
【００４６】
上記実施の形態は、本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、トランスミッションのパーキングレンジの解除のための遠隔操作装置に用いることも可能であり、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明の範囲は上記説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４７】
１  制御装置
２  アクチュエータ
３  ケーブル
３ａ  ケーブルエンド部
４  ブレーキアッセンブリ
５  操作スイッチ
１１  モータ
１２  ウォームギア
１３  出力ギア
１３ｂ  貫通孔
１３ｃ１，１３ｃ２  突起部
１４  直動部材
１５  荷重センサ
２３  マグネット
２４  ホールＩＣ
５０  ケーブル操作機構
５１  基体
５１Ａ  可動部材収容部
５１Ａａ  溝部
５１Ｂ  モータ収容部
５１Ｃ  蓋部
５１Ｃａ  溝部
５５  回転規制部材
５５ａ  貫通孔
５５ｂ１，５５ｂ２  溝部
５５ｃ１，５５ｃ２  突起部
１４１  本体部
１４１ａ１，１４１ａ２  突起部
１４１ｂ  係合突起
１４２，１４３  空転部
１４２ｂ  係合溝
１４４Ａ，１４４Ｂ  ワッシャ
１４５Ａ，１４５Ｂ  コイルスプリング
１４６  キャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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