(57)【要約】【課題】スペーサ部材、転動体、並びに第１及び第２環状体の傷の発生を抑制可能な組立治具及び組立方法を提供する。【解決手段】組立治具２０は、ピンタイプ保持器１を組み立てるために、転動体７と第１環状体３との間及び転動体７と第２環状体５との間のうち、少なくとも一方の間に介在する。組立治具２０は、スペーサ部材２１と、当該スペーサ部材２１と転動体７、第１環状体３、又は第２環状体５との間に介在する樹脂部材２３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周方向に間隔を空けて複数の第１貫通孔が形成された第１環状体と、
前記第１環状体と軸方向に間隔を空けて配置され、且つ、周方向に間隔を空けて複数の第２貫通孔が形成された第２環状体と、
前記第１及び第２環状体の間に配置された複数の転動体の中空孔にそれぞれ挿入され、且つ、両端部が前記第１及び第２貫通孔に固定される複数のピンと、
を備えるピンタイプ保持器を組み立てるために、前記転動体と前記第１環状体との間及び前記転動体と前記第２環状体との間のうち、少なくとも一方の間に介在させる組立治具であって、
スペーサ部材と、
前記スペーサ部材と、前記転動体、前記第１環状体、又は前記第２環状体と、の間に介在する樹脂部材と、
を備えることを特徴とする組立治具。
【請求項２】
周方向に間隔を空けて複数の第１貫通孔が形成された第１環状体と、
前記第１環状体と軸方向に間隔を空けて配置され、且つ、周方向に間隔を空けて複数の第２貫通孔が形成された第２環状体と、
前記第１及び第２環状体の間に配置された複数の転動体の中空孔にそれぞれ挿入され、且つ、両端部が前記第１及び第２貫通孔に固定される複数のピンと、
を備えるピンタイプ保持器を、組立治具を用いて組み立てる方法であって、
前記組立治具は、
スペーサ部材と、
前記スペーサ部材と、前記転動体、前記第１環状体、又は前記第２環状体と、の間に介在する樹脂部材と、
を備え、
前記転動体と前記第１環状体との間及び前記転動体と前記第２環状体との間のうち、少なくとも一方の間に組立治具を介在させる工程と、
前記ピンを、前記第１貫通孔、前記中空孔、及び前記第２貫通孔に挿入する工程と、
前記ピンの両端部を、前記第１及び第２貫通孔に固定する工程と、
を備えることを特徴とする組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は組立治具及び組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ピンタイプ保持器を組み立てる際に、転動体と環状体との間の隙間を確保するために、転動体と環状体との間にスペーサ部材を介在させることが行われている（例えば特許文献１及び２参照）。
【０００３】
特許文献１に記載の発明では、ピンタイプ保持器のピンを環状部材の貫通穴に圧入し、円錐ころの貫通穴に挿入する際に、環状部材の軸方向の端面と、円錐ころの軸方向の端面と、の間にシート部材（スペーサ部材）を介在させている。シート部材は、厚さが略等しいＵ字状の平板からなるシート本体と、シート本体の両端面を被覆する硬質炭素皮膜（ＤＬＣ： Ｄｉａｍｏｎｄ Ｌｉｋｅ Ｃａｒｂｏｎ）と、で構成される。これにより、ピンを環状部材の貫通穴に圧入する際に、環状部材ところとの間に適切な隙間を確保すると共に、ピンの環状部材への圧入後、シート部材の取り外しを容易にすることを図っている。
【０００４】
特許文献２に記載の発明では、上側圧入治具及び下側圧入治具によるピン圧入に際して、上側環状側板と円筒ころの端面との間に、上側圧入治具によるピン圧入動作の都度、シム部材（スペーサ部材）が介在される。ここで、シム部材の厚さは、上側環状側板と円筒ころの端面との隙間の適正値より所定量小さく、その差が圧入によりが圧縮される量と略等しくなるように設定される。これにより、ピン圧入後のシム部材の抜き取り操作を容易化している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７４５３号公報
【特許文献２】特開２００６−９０４１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、組立時に、円錐ころの端面とシート部材の硬質炭素皮膜が接触することにより、円錐ころの端面に傷が発生してしまう可能性がある。また、特許文献２に記載の発明では、組立時に、円筒ころの端面とシム部材と上側環状側板との間に隙間が発生しまい、これらの部材が振動して互いに接触し、傷が発生してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、スペーサ部材、転動体、並びに第１及び第２環状体の傷の発生を抑制可能な組立治具及び組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）  周方向に間隔を空けて複数の第１貫通孔が形成された第１環状体と、
前記第１環状体と軸方向に間隔を空けて配置され、且つ、周方向に間隔を空けて複数の第２貫通孔が形成された第２環状体と、
前記第１及び第２環状体の間に配置された複数の転動体の中空孔にそれぞれ挿入され、且つ、両端部が前記第１及び第２貫通孔に固定される複数のピンと、
を備えるピンタイプ保持器を組み立てるために、前記転動体と前記第１環状体との間及び前記転動体と前記第２環状体との間のうち、少なくとも一方の間に介在させる組立治具であって、
スペーサ部材と、
前記スペーサ部材と、前記転動体、前記第１環状体、又は前記第２環状体と、の間に介在する樹脂部材と、
を備えることを特徴とする組立治具。
（２）  周方向に間隔を空けて複数の第１貫通孔が形成された第１環状体と、
前記第１環状体と軸方向に間隔を空けて配置され、且つ、周方向に間隔を空けて複数の第２貫通孔が形成された第２環状体と、
前記第１及び第２環状体の間に配置された複数の転動体の中空孔にそれぞれ挿入され、且つ、両端部が前記第１及び第２貫通孔に固定される複数のピンと、
を備えるピンタイプ保持器を、組立治具を用いて組み立てる方法であって、
前記組立治具は、
スペーサ部材と、
前記スペーサ部材と、前記転動体、前記第１環状体、又は前記第２環状体と、の間に介在する樹脂部材と、
を備え、
前記転動体と前記第１環状体との間及び前記転動体と前記第２環状体との間のうち、少なくとも一方の間に組立治具を介在させる工程と、
前記ピンを、前記第１貫通孔、前記中空孔、及び前記第２貫通孔に挿入する工程と、
前記ピンの両端部を、前記第１及び第２貫通孔に固定する工程と、
を備えることを特徴とする組立方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の組立治具及び組立方法によれば、スペーサ部材と転動体、第１環状体、又は第２環状体との間には樹脂部材が介在するので、スペーサ部材と転動体、第１環状体、又は第２環状体とが接触することによる傷の発生を防止できる。また、転動体と第１環状体との隙間、又は転動体と第２環状体との隙間は、組立治具によって所望の値に維持される。また、組立治具は樹脂部材を備えるので、組立治具を、転動体と第１環状体との間、又は転動体と第２環状体との間から、容易に引き抜くことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態に係る組立治具及びピンタイプ保持器を示す断面図である。
【図２】スペーサ部材を示す平面図である。
【図３】樹脂部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態に係る組立治具及び組立方法について、図面を用いて説明する。
【００１２】
図１に示すように、本実施形態に係る組立治具２０を用いて組み立てられるピンタイプ保持器１は、軸方向に離間して配置される第１及び第２環状体３，５と、第１及び第２環状体３，５の間に配置された複数の転動体（円錐ころ）７の中空孔７ａにそれぞれ挿入され、両端部で第１及び第２環状体３，５を結合する複数のピン９と、を備える。したがって、複数の転動体７はそれぞれ、軸方向に対向する第１及び第２環状体３，５間に、ピン９を介して転動自在に挟持される。
【００１３】
第１及び第２環状体３，５には、周方向に間隔を空けて、転動体７の個数と同数である第１及び第２貫通孔３ａ，５ａが形成されている。第１及び第２貫通孔３ａ，５ａは、第１及び第２環状体３，５の軸方向両端面と略垂直に延びて、第１及び第２環状体３，５を軸方向に貫通する。ここで、第１及び第２貫通孔３ａ，５ａの延びる方向は、転動体７の中空孔７ａと略平行である。したがって、ピン９を、第１及び第２貫通孔３ａ，５ａ並びに中空孔７ａに挿入することが可能となる。
【００１４】
ここで、ピン９の第２貫通孔５ａ側の第２端部９ｂ（図１中、下方側端部）には雄ネジ部が形成され、第２貫通孔５ａには雌ネジ部が形成されている。したがって、第２端部９ｂの雄ネジ部を、第２貫通孔５ａの雌ネジ部に螺合することで、ピン９を第２環状体５に固定することが可能である。また、ピン９の中間部９ｃの外径は、中空孔７ａの内径よりも小さく設定されているので、転動体７はピン９に相対回転可能に支持される。また、ピン９の第１貫通孔３ａ側の第１端部９ａ（図１中、上方側端部）は、軸方向において転動体７から離間するにしたがって（図１中、上方に向かうにしたがって）、その外径が小さくなるテーパ形状とされている。そして、ピン９の第１端部９ａと、第１貫通孔３ａとの間に、テーパブッシュ１１を嵌合させることによって、ピン９は第１環状体３に固定される。
【００１５】
転動体７の一方の端面７ｂと第１環状体３との間、及び転動体７の他方の端面７ｃと第２環状体５との間には、それぞれ組立治具２０が介在する。組立治具２０は、ピンタイプ保持器１に転動体７を組み込む際に、転動体７の一方の端面７ｂと第１環状体３との隙間、及び転動体７との他方の端面７ｃと第２環状体５との隙間を、適切に維持する。
【００１６】
図２及び図３も参照し、組立治具２０は、略矩形状のスペーサ部材２１と、スペーサ部材２１の軸方向両面に配置された略矩形状の樹脂部材２３と、を備える。本実施形態ではスペーサ部材２１及び樹脂部材２３の形状は、略同一の略Ｕ字形状であり、ピン９を避けるための切欠き２１ａ，２３ａが設けられている。ここで、スペーサ部材２１は、例えばＪＩＳ  Ｇ  ３１０１規格で規定されるＳＳ４００やＪＩＳ  Ｇ  ３１４１規格で規定されるＳＰＣＣ等の圧延鋼材からなる。また、樹脂部材２３の材料は、スペーサ部材２１と、転動体７、第１環状体３、又は第２環状体５とが接触して、互いに傷付け合うことを防止でき、且つ、組立治具２０と転動体７、第１環状体３、又は第２環状体５とが接触している状態で、組立治具２０を容易に引き抜くことができるものを採用することが好ましい。したがって、樹脂部材２３の材料としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が好適である。ＰＴＦＥは比較的に摩擦係数が低いので、樹脂部材２３の材料としてＰＴＦＥを適用した場合には、組立治具２０を容易に引き抜くことが可能である。
【００１７】
このようなピンタイプ保持器１を、組立治具２０を用いて組み立てる方法を以下説明する。
【００１８】
先ず、転動体７と第１環状体３との間、及び転動体７と第２環状体５との間に、それぞれ組立治具２０を介在させる。このとき、スペーサ部材２１と、転動体７、第１環状体３、及び第２環状体５と、の間に樹脂部材２３が介在する構成であれば、転動体７と第１環状体３との間及び転動体７と第２環状体５との間に、スペーサ部材２１及び樹脂部材２３を別々に配置してもよく、予めスペーサ部材２１及び樹脂部材２３を接着等で一体化した上で配置してもよい。
【００１９】
次に、ピン９を、第１貫通孔３ａ、中空孔７ａ、及び第２貫通孔に挿入する。続いて、ピン９の第２端部９ｂの雄ネジ部を、第２貫通孔５ａの雌ネジ部に螺合固定する。そして、組立治具２０と転動体７、第１環状体３、及び第２環状体５との間に隙間が無い状態で、ピン９の第１端部９ａと第１貫通孔３ａとの間に、テーパブッシュ１１を嵌合させることによって、ピン９を第１環状体３に固定する。このとき、スペーサ部材２１と転動体７、第１環状体３、及び第２環状体５との間には樹脂部材２３が介在するので、スペーサ部材２１と転動体７、第１環状体３、及び第２環状体５とが接触することによる傷の発生を防止できる。また、転動体７と第１環状体３との隙間、及び転動体７と第２環状体５との隙間は、組立治具２０によって所望の値に維持される。
【００２０】
全てのピン９を第１及び第２環状体３，５に固定した後、組立治具２０を、転動体７と第１環状体３との間、及び転動体７と第２環状体５との間から引き抜く。このとき、組立治具２０と転動体７、第１環状体３、及び第２環状体５との間には隙間が無い状態であるが、組立治具２０は樹脂部材２３を有するので、当該組立治具２０を容易に引き抜くことが可能である。
【００２１】
尚、本発明は、前述した実施形態に限定されるものではなく、適宜変更、改良等が可能である。
【００２２】
例えば、上述の実施形態では、転動体７が円錐ころである円錐ころ軸受用ピンタイプ保持器を組み立てるための組立治具２０及び組立方法を示したが、本発明の組立治具２０及び組立方法は任意の種類のピンタイプ保持器に適用可能であり、例えば円筒ころ軸受用ピンタイプ保持器に適用可能である。
【００２３】
また、組立治具２０は、転動体７の一方の端面７ｂと第１環状体３との間、及び転動体７の他方の端面７ｃと第２環状体５との間のうち、少なくとも一方の間に配置されればよい。
【００２４】
また、樹脂部材２３は、スペーサ部材２１の軸方向両面に配置される必要はなく、スペーサ部材２１の軸方向における一方の面のみに配置してもよい。
【００２５】
また、スペーサ部材２１及び樹脂部材２３の形状は、互いに異なる形状であってもよい。さらに、スペーサ部材２１及び樹脂部材２３の形状は、上述したような略Ｕ字形状に限定されず、略Ｃ字形状、略Ｖ字形状等、任意の形状が適用可能である。
【符号の説明】
【００２６】
１  ピンタイプ保持器
３  第１環状体
３ａ  第１貫通孔
５  第２環状体
５ａ  第２貫通孔
７  転動体
７ａ  中空孔
７ｂ、７ｃ  端面
９  ピン
１１  テーパ−ブッシュ
２０  組立治具
２１  スペーサ部材
２１ａ  切欠き
２３  樹脂部材
２３ａ  切欠き
【図１】
2016095012.tif 000003
【図２】
2016095012.tif 000004
【図３】
2016095012.tif 000005