(57)【要約】【課題】  本発明は、長時間の連続生産に優れる熱溶融性組成物であって、封緘強度が高く、落下しても密封が保たれるにも関わらず、開封時にスリップスティクが発生せず、開封強度が低く、開け易い熱溶融性組成物の提供を目的とする。【解決手段】  ２３０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ）：５〜４５質量％、融点が７０℃以上、１５０℃以下、２５℃で１００ｇの荷重を５秒間かけたときの針進入度が０．２〜９であるワックス（Ｂ）：５〜３０質量％、および融点が４０℃以上、７０℃未満、１００℃におけるセイボルトユニバーサル粘度が０．５〜８秒であるワックス（Ｃ）：３５〜７５質量％を含み（但し、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００質量％とする）、前記ワックス（Ｂ）の融点と前記ワックス（Ｃ）の融点との差が２０℃以上であり、前記ワックス（Ｂ）と前記ワックス（Ｃ）との合計が５５〜９５質量％である、熱溶融性組成物。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ）：５〜４５質量％、
融点が７０℃以上、１５０℃以下、２５℃で１００ｇの荷重を５秒間かけたときの針進入度が０．２〜９であるワックス（Ｂ）：５〜３０質量％、および
融点が４０℃以上、７０℃未満、１００℃におけるセイボルトユニバーサル粘度が０．５〜８秒であるワックス（Ｃ）：３５〜７５質量％を含み、
（但し、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００質量％とする）
前記ワックス（Ｂ）の融点と前記ワックス（Ｃ）の融点との差が２０℃以上であり、
前記ワックス（Ｂ）と前記ワックス（Ｃ）との合計が５５〜９５質量％である、熱溶融性組成物。
【請求項２】
オレフィン系ポリマー（Ａ）が、エチレンと１−オクテンとの共重合体である、請求項１記載の熱溶融性組成物。
【請求項３】
樹脂シート、紙、アルミニウムの少なくとも２種類以上から選択され、任意の構成で積層されてなる基材の片面に、請求項１または２記載の熱溶融性組成物からなる熱溶融性組成物層を設けてなる、蓋材。
【請求項４】
前記樹脂シートが、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリエチレンテレフタレートシート、金属蒸着ポリエチレンテレフタレートシート、透明蒸着ポリプロピレンシート、及び透明蒸着ポリエチレンテレフタレートシートからなる群より選ばれるシートである、請求項３記載の蓋材。
【請求項５】
容器と、請求項３または４記載の蓋材とからなる、開封可能な密封容器用部材セット。
【請求項６】
容器の開口部が、請求項３または４記載の蓋材における熱溶融性組成物層でヒートシールされてなる、開封可能な密封容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱溶融性組成物、およびそれを用いてなる蓋材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来からゼリー菓子、ヨーグルト、プリン、シロップ等の食品は、容器に入れ、予めホットメルト接着剤等が塗布されて熱接着可能な蓋により前記容器の開口部を開封可能に封緘され、提供されてきた。
【０００３】
密封用の包装材料として、例えば、特許文献１には、熱接着層の表面に疎水性酸化物微粒子の付着した包装材料が提案されている。
また、特許文献２には、相互に相溶性の良くない材料の利用が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１８４４５４号公報
【特許文献２】特開２００６−８９５２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記特許文献１、２に開示されるエチレン−酢酸ビニル共重合体を使用するホットメルト接着剤は、適度な強度で剥離し易く、落下時の耐性、付着防止などの点で優れている。しかし、長時間加熱溶融しながら連続生産を行うとホットメルト接着剤が劣化しやすいという問題を有している。また、ポリプロピレンのように硬い容器に適用した場合、スリップスティック（剥離時に発生する振動現象）が発生するという問題があった。
【０００６】
本発明は、長時間の連続生産に優れる熱溶融性組成物であって、封緘強度が高く、落下しても密封が保たれるにも関わらず、開封時にスリップスティクが発生せず、開封強度が低く、開け易い熱溶融性組成物の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
２３０℃、２１．１８Ｎにおけるメルトフローレートが１〜５０ｇ／１０分の範囲のオレフィン系ポリマー（Ａ）：５〜４５質量％、
融点が７０℃以上、１５０℃以下、２５℃で１００ｇの荷重を５秒間かけたときの針進入度が０．２〜９であるワックス（Ｂ）：５〜３０質量％、および
融点が４０℃以上、７０℃未満、１００℃におけるセイボルトユニバーサル粘度が０．５〜８秒であるワックス（Ｃ）：３５〜７５質量％を含み、
（但し、前記（Ａ）〜（Ｃ）の合計を１００質量％とする）
前記ワックス（Ｂ）の融点と前記ワックス（Ｃ）の融点との差が２０℃以上であり、
前記ワックス（Ｂ）と前記ワックス（Ｃ）との合計が５５〜９５質量％である、熱溶融性組成物に関する。
【０００８】
また、本発明は、樹脂シート、紙、アルミニウムの少なくとも２種類以上から選択され、任意の構成で積層されてなる基材の片面に、前記本発明の熱溶融性組成物からなる熱溶融性組成物層を設けてなる、蓋材に関する。
さらに、また、本発明は、容器と、前記の蓋材とからなる、開封可能な密封容器用部材セットに関する。
また、本発明は、容器の開口部が、前記の蓋材における熱溶融性組成物層でヒートシールされてなる、開封可能な密封容器に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明により、長時間の連続生産に優れる熱溶融性組成物であって、封緘強度が高く、落下しても密封が保たれるにも関わらず、開封時にスリップスティクが発生せず、開封強度が低く、開け易い熱溶融性組成物を提供することが出来た。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜オレフィン系ポリマー（Ａ）＞
オレフィン系ポリマー（Ａ）は、オレフィンの単独重合体でも、オレフィンの共重合体でもよく、具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリイソブチレン、ポリペンテン、ポリヘキセン、ポリヘプテン、ポリオクテン等の単独重合体、エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体、エチレン以外のオレフィンとエチレン以外のオレフィンの共重合体が挙げられる。
【００１１】
エチレン以外のオレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、ｃｉｓ−２−ブテン、ｔｒａｎｓ−２−ブテン、イソブチレン、ｃｉｓ−２−ペンテン、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン及び２，３−ジメチル−２−ブテン等が挙げられる。
エチレン以外のオレフィンとしては、炭素数が３〜１０のオレフィンが好ましく、プロピレン、ブテン、オクテンがより好ましく、ブテン、オクテンが特に好ましい。
【００１２】
エチレンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体としては、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１-ブテン共重合体、エチレン／オクテン共重合体、エチレン／デセン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、エチレン／ブテン共重合体、エチレン／オクテン共重合体が好ましい。
【００１３】
エチレン以外のオレフィンとエチレン以外のオレフィンとの共重合体としては、プロピレン／１−ブテン共重合体、プロピレン／１−ヘキセン共重合体、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／１−デセン共重合体、１-ブテン／１−ヘキセン共重合体、１−ブテン／１−オクテン共重合体、１−ブテン／１−デセン共重合体、１−オクテン／１−デセン共重合体などが挙げられる。
これらの中でも、プロピレン／１−オクテン共重合体、プロピレン／１−デセン共重合体が好ましい。
【００１４】
これらのオレフィン系ポリマー（Ａ）は、単独または２種類以上が使用でき、ランダム共重合体でもブロック共重合体でも良い。これらの単独重合体、共重合体はカルボキシル基変性されたものでも良い。
これらのオレフィン系ポリマー（Ａ）は、単独または２種類以上が使用できる。
【００１５】
オレフィン系ポリマー（Ａ）のメルトフローレートは、１〜５０ｇ／１０分の範囲であることが重要であり、３〜４０ｇ／１０分の範囲が好ましい。オレフィン系ポリマー（Ａ）のメルトフローレートが１（ｇ／１０分）以上であることによって、低温時に開封し易くなる。オレフィン系ポリマー（Ａ）のメルトフローレートが５０（ｇ／１０分）以下であることによって、封緘強度を高く維持し易くなる。
なおメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して行い、ヒーターで加熱された円筒容器内で一定量の樹脂などを温度２３０℃、荷重２１．１８Ｎで加圧し、容器底部に設けられた開口部（ノズル）から１０分間あたりに押出された樹脂などの量を測定し、「ｇ／１０分」で表示する。
【００１６】
＜ワックス（Ｂ）＞
ワックス（Ｂ）の融点は７０以上で１５０℃以下であることが重要であり、７５〜１４５℃であることが好ましい。ワックス（Ｂ）の融点が７０℃以上であることによって、密封性を保ち易くなる。ワックス（Ｂ）の融点が１５０℃以下であることによって、低温時に開封し易くなる。
なお、本発明で融点とは示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で、１０℃／分で昇温した際のピークトップの温度である。
【００１７】
ワックス（Ｂ）の針進入度は２５℃にて０．２〜９以下が好ましく、１〜７以下がより好ましい。針進入度が前記範囲内にあることで、封緘強度、接着性を両立し易くなる。
なお針針入度は、ワックス（Ｂ）を加熱溶融して試料容器にとり冷却した後に恒温水浴中で一定温度に保ち、針を荷重１００ｇにて試料中に垂直に５秒間進入させる。試料の針進入度は、針の進入した深さを０．１ｍｍまで測定し、これを１０倍した数値（無名数）で表示する。
【００１８】
ワックス（Ｂ）としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、カルナバワックス、エチレンワックス、ポリエチレンワックス、プロピレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン・プロピレンワックス、ポリエチレン・ポリプロピレンワックス、ポリエチレン・ポリプロピレン共重合物にスチレンがグラフトした物、ポリエチレン・ポリプロピレン共重合物にスチレンがグラフトした物などの変性ワックス等が挙げられる。
これらの中でも、エチレン・プロピレンワックス、変性ワックスが好ましい。これらのワックス（Ｂ）は、単独または２種類以上が使用できる。
【００１９】
＜ワックス（Ｃ）＞
ワックス（Ｃ）の融点は４０以上、７０℃未満であることが重要であり、４５〜６７℃であることが好ましい。融点が前期範囲にあることで塗工性が良好となり、接着性と封緘を両立しや易くなる。
なお、本発明で融点とは示差走査熱量計（ＤＳＣ）測定で、１０℃／分で昇温した際のピークトップの温度である。
【００２０】
ワックス（Ｃ）の１００℃でのセイボルトユニバーサル粘度は、０．５〜８秒であることが重要であり、１〜７秒がより好ましい。セイボルトユニバーサル粘度が前記範囲にあることで、塗工性が良好となる。なおセイボルトユニバーサル粘度は、６０ｍＬの試料がセイボルトユニバーサル粘度計を流出する秒数で示される工業粘度の一種である。
【００２１】
ワックス（Ｃ）としては、例えば、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、モンタンワックス、フィッシャートロプシュワックス、ポリエチレンワックス等が挙げられる。
これらの中でも、パラフィンワックスが好ましい。これらのワックス（Ｃ）は、単独または２種類以上が使用できる。
【００２２】
前記ワックス（Ｂ）の融点と前記ワックス（Ｃ）の融点との差は、２０℃以上であることが重要であり、２５℃以上が好ましい。融点の差が、２０℃以上あることによって、ヒートシール時に接着不良が発生し難くなる。
【００２３】
本発明の熱溶融性組成物は、前記ポリオレフィン系ポリマー（Ａ）、前記記載ワックス（Ｂ）及び前記記載ワックス（Ｃ）を、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝５〜４５：５〜３０：３５〜７５（質量％）の組成で含有するものであり、（Ａ）：（Ｂ）：（Ｃ）＝７〜４２：７〜２７：３８〜６８（質量％）の組成で含有することが好ましい。但し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）の合計の合計を１００質量％とする。
また、前記ワックス（Ｂ）と前記ワックス（Ｃ）との合計は５５〜９５質量％であることが重要であり、６０〜９０質量％が好ましい。
ポリオレフィン系ポリマー（Ａ）が前記範囲内にあることによって、封緘強度を高く維持し易くなる。また、ワックス（Ｂ）、（Ｃ）が前記範囲内にあることによって、ヒートシール時に接着不良が発生し難くなる。
【００２４】
本発明の熱溶融性組成物は、任意成分として酸化防止剤、シランカップリング剤、ブロッキング防止剤、疎水性酸化物微粒子などを含有できる。
【００２５】
酸化防止剤は、例えば、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ジエチル〔［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル〕ホスフォネート、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル］プロピオネート、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイト等が挙げられる。
フェノール系酸化防止剤は、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］が好ましく、リン系酸化防止剤は、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）フォスファイトが好ましい。
これらは単独または２種以上使用できる。
【００２６】
シランカップリング剤は、例えばビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、メルカプトブチルトリメトキシシランおよび３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン等が挙げられる。
これらは単独または２種以上使用できる。
【００２７】
ブロッキング防止剤は、例えば無機質微粉末及び有機質微粉末を用いることができる。無機質微粉末としては、重質炭酸カルシウム、軽質炭酸カルシウム、シリカ、タルク、クレー、ケイ酸微粉末、合成ケイ酸塩、沈降性硫酸バリウム、ケイ酸カルシウム、水酸化アルミニウム等が使用でき、有機質微粉末として、耐熱性を有するポリエチレン、ポリプロピレン、ウレタン、アクリル、ナイロン、尿素系樹脂等からなるフィラー、スチレン架橋フィラー、ベンゾグアナミン架橋フィラー等が挙げられる。
これらは単独または２種以上使用できる。
【００２８】
疎水性酸化物微粒子は、例えばシリカ（二酸化ケイ素）、アルミナ、チタニア、酸化カルシウム、炭酸カルシウム、硫酸カルシウム、ケイ酸カルシウム等が挙げられる。
これらは単独または２種以上使用できる。
【００２９】
前記の任意成分の配合量は、物性との関係で様々であるため下限値は限定できない。しかし、その上限値は、熱溶融性組成物１００質量部中、１０質量部以下が好ましく、８質量部以下がより好ましい。配合量が１０質量部以下になることで任意成分のブリードアウトがより生じにくくなる。
【００３０】
本発明の熱溶融性組成物は、オレフィン系ポリマー（Ａ）と、ワックス（Ｂ）と、ワックス（Ｃ）とその他必要に応じて用いられる任意成分をロール、バンバリーミキサー、ニーダー、撹拌機を備えた溶融釜、または一軸または二軸の押し出し機などを用いて加熱混合してなる加熱溶融型接着剤や、適当な溶剤に溶解して攪拌混合してなる溶剤型接着剤を用いて得ることができる。本発明に用いられる熱溶融性組成物は、溶剤を使用しない加熱溶融型接着剤が好ましい。
【００３１】
本発明の熱溶融性組成物は、１４０℃での粘度が５００〜５００００ｍPａ・ｓであることが好ましい。なお粘度は、Ｂ型粘度計（測定条件は、１４０℃、ローターＮｏ．３、１２ｒｐｍ、３０秒間）を使用し、測定した値である。
【００３２】
本発明の蓋材は、樹脂シート、紙、アルミニウムの少なくとも２種類以上から選択され、任意の構成で積層されてなる基材の片面に、請求項１または２記載の熱溶融性組成物からなる熱溶融性組成物層を設けてなるものである。
具体的には、樹脂シート／紙、樹脂シート／アルミニウム、樹脂シート／樹脂シート、紙／アルミニウム、
樹脂シート／アルミニウム／紙、
樹脂シート／紙／アルミニウム、
樹脂シート／紙／樹脂シート、
樹脂シート／アルミニウム／樹脂シート、
樹脂シート／紙／アルミニウム／樹脂シート、
等が挙げられる。
【００３３】
樹脂シートとしては、ポリエチレンシート、ポリプロピレンシート、ポリエチレンテレフタレートシート、金属蒸着ポリエチレンテレフタレートシート、透明蒸着ポリプロピレンシート、及び透明蒸着ポリエチレンテレフタレートシートからなる群より選ばれるシートが挙げられる。
金属蒸着ポリエチレンテレフタレートシートとしては、ポリエチレンテレフタレートシート上にアルミニウムを蒸着したものが挙げられる。
透明蒸着ポリエチレンテレフタレートシートとしては、ポリエチレンテレフタレートシート上に酸化ケイ素等が蒸着されたものが挙げられる。
【００３４】
樹脂シート／紙としては、「ポリエチレンシート／紙」、「ポリプロピレンシート／紙」が挙げられる。
樹脂シート／樹脂シートとしては、「ポリエチレンテレフタレートシート／ポリエチレンシート」、「金属蒸着ポリエチレンテレフタレートシート／ポリエチレンシート」が挙げられる。さらに樹脂シートを積層した「ポリプロピレンシート／金属蒸着ポリエチレンテレフタレートシート／ポリエチレンシート」も挙げられる。
樹脂シート／アルミニウムとしては、「ポリエチレンシート／アルミニウム」、「ポリプロピレンシート／アルミニウム」が挙げられる。
樹脂シート／アルミニウム／紙としては、「ポリエチレンシート／アルミニウム紙」、「ポリプロピレンシート／アルミニウム／紙」が挙げられる。
樹脂シート／紙／樹脂シートとしては、「ポリエチレンテレフタレートシート／紙／ポリエチレンシート」が挙げられる。
樹脂シート／アルミニウム／樹脂シートとしては、「ポリエチレンテレフタレートシート／アルミニウム／ポリエチレンシート」が挙げられる。
樹脂シート／紙／アルミニウム／樹脂シートとしては、「ポリエチレンテレフタレートシート／紙／アルミニウム／ポリエチレンシート」等が挙げられる。
また、蓋部分となる基材には必要に応じて、蓋部分となる基材の表面にコロナ放電処理、プラズマ処理、ブラスト処理、ケミカルエッチング処理などの易接着処理、帯電防止処理、着色処理などを施してもよい。
基材の厚みには特に制限はないが、１〜３００μｍが好ましい。
【００３５】
蓋材の製造方法は、本発明が目的とする蓋材を製造することができる限り、特に限定されるものではなく、既知の製造方法を使用して、蓋材を製造することができる。
塗工方法は、特に限定されることはなく、通常知られた接触塗工、非接触塗工が用いられている。接触塗工とは、熱溶融性組成物を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させる塗工方法である。非接触塗工とは、熱溶融性組成物を塗工する際、噴出機を部材やフィルムに接触させない塗工方法である。
接触塗工方法として、例えば、スロットコーター塗工、グラビアコーター塗工及びロールコーター塗工などが挙げられ、非接触塗工方法として、例えば、螺旋状に塗工できるスパイラル塗工、波状に塗工できるオメガ塗工、コントロールシーム塗工、面状に塗工できるスロットスプレー塗工、カーテンスプレー塗工、点状に塗工できるドット塗工、線状に塗工できるビード塗工などが挙げられる。
熱溶融性組成物層の厚みは、１〜１００μｍが好ましい。
熱溶融性組成物層は、加熱または紫外線照射によって架橋することもできる。
【００３６】
本発明の蓋材を用い、容器の開口部を熱により封緘し（ヒートシールし）、開封可能な密封容器を製造することができる。
容器としては、フランジ付き容器が好ましい。容器の材質としては、合成樹脂、紙、ガラス、金属、それらの複合材等から適宜選択できる。
【実施例】
【００３７】
以下、本発明を実施例により具体的かつ詳細に説明するが、これらの実施例は本発明の一態様に過ぎず、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。なお、例中、「部」とあるのは「質量部」を、「％」とあるのは「質量％」をそれぞれ表すものとする。
【００３８】
（実施例１〜１２、比較例１〜１２）
表１に記載した原料を表２に示す組成に従い、撹拌機を備えたニーダーに入れ、減圧下、１４０℃で均一になるまで撹拌し、熱溶融性組成物を得た。
得られた熱溶融性組成物を１４０℃に加熱して、厚さ１００μｍの「ポリエチレンテレフタレート（以下、ＰＥＴという）／紙／ポリエチレン層」からなる基材のポリエチレン層上に、塗布量が１８ｇ／ｍ2となるように塗布し、「ＰＥＴ／紙／ポリエチレン層／熱溶融性組成物層」という構成の蓋材を得、後述する方法従い、ブロッキング、開封強度（−１０℃、２３℃）、封緘強度、スリップスティックの有無、落下テスト、臭気を評価し、結果を表２に示す。
【００３９】
（比較例１３、１４）
表３に示す組成に従い、撹拌機を備えたニーダーに入れ、減圧下、１４０℃で均一になるまで撹拌し、熱溶融性組成物を得、以下実施例１と同様に評価した。結果を表２に示す。
【００４０】
［ブロッキング試験］
蓋材を５ｃｍ角に切った後、ＰＥＴに熱溶融性組成物層が接するように１０枚重ね、４０℃雰囲気内で１０ｋｇの重りを置いて、２４時間静置する。その後、２３℃雰囲気下に１時間静置し、蓋材を剥離した際のブロッキングの有無を確認した。
○：剥離時にブロッキングの発生なし
×：剥離時にブロッキングが発生した
【００４１】
［封緘強度］
蓋材をタブ付きの直径７５ｍｍの円形に切り抜き、紙／ポリエチレン製のフランジ付き容器（フランジ幅３ｍｍ、フランジ外径７０ｍｍ、高さ５５ｍｍ、内容積約１３０ｃｍ3）の開口部を、前記タブ付き蓋材で覆う。覆う際、熱溶融性組成物層が、容器開口部に設けられたフランジ部に接するようにし、次いでフランジに接している熱溶融性組成物層をヒートシールして開封可能な密封容器を作製した。ヒートシール条件は、温度１６０℃、圧力３ｋｇ／ｃｍ2、時間１秒とした。
封緘強度は、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令（昭和５４年４月１６日厚生省令第１７号）の封緘強度試験法に準じて封緘強度試験を行い、容器内に空気を流入し続け、空気漏れする時点の内圧（ｋＰａ）を測定した。各包装体についてｎ＝５点測定し、その平均値を求めた。
○：１３．３kＰａ以上
×：１３．３kＰａ未満
【００４２】
［落下テスト］
封緘強度測定と同様の密封容器を作製し、１ｍの高さから落下させ、蓋材の開封及び空気漏れの有無をｎ＝５点測定し、確認した。
○：蓋の開封及び空気漏れなし
×：蓋の開封及び空気漏れあり
【００４３】
［開封強度］
封緘強度測定と同様の密封容器を作製し、各密封容器を構成している蓋材のタブを、−１０℃および２３℃の環境にて、開封始点からみて仰角４５度の方向に１００ｍｍ／分の速度で引っ張り、開封時の最大荷重をシール強度（Ｎ）とした。各包装体についてｎ＝５点測定し、その平均値を求めた。
○：１０〜１５Ｎ
×：１０〜１５Ｎの範囲外
【００４４】
［スリップスティックの有無］
２３℃の環境下で開封強度を測定する際のスリップスティックの有無をｎ＝５点測定し、確認した。
○：滑らかに蓋材が剥離でき、スリップスティックは発生しなかった
×：剥離時にスリップスティックが発生した。
【００４５】
［臭気］
２３℃の環境下で開封強度を測定する際の臭気の有無をｎ＝５点測定し、確認した。
○：臭気なし
×：臭気あり
【００４６】
【表１】
2016175957.tif 000002
【００４７】
【表２】
2016175957.tif 000003
【００４８】
【表３】
2016175957.tif 000004
【００４９】
表２の結果からも明らかなように、比較例では結果は不十分であったのに対し、実施例では良好な結果を示している。