(57)【要約】【課題】津波の衝撃に耐え得る地上固定型シェルター、並びにそのシェルターを収納した家屋又はそのシェルターを隣接設置した家屋を提供すること。【解決手段】津波の水流と水圧に耐え得るよう、地上固定型シェルターとして、その水密性中空構造のシェルター本体の立体形状を、i) 球体又は略球体、ii) 両端を封止した、円筒体又は略円筒体、iii) 略球体状の凸多面体、又はiv) ドーム体又はドーム型凸多面体、とした。さらに、屋内の人が直ちにそのシェルター内に避難できるよう、そのシェルターを家屋内に収納、又は家屋に隣接して設置した。【選択図】図２
2016217083.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シェルターであって、
該シェルターは、剛性材料よりなる水密性中空構造のシェルター本体と、前記シェルター本体を支持し地盤に固定する支持部とを備えており、
前記シェルター本体の立体形状は、
ｉ）球体又は略球体、
ｉｉ）両端を封止した、
ａ）円筒体、又は
ｂ）略円筒体
ｉｉｉ）面の数が８以上の略球体状の凸多面体、又は
ｉｖ）ドーム体又は面の数が８以上のドーム型凸多面体であり、
さらに前記シェルター本体は、
水平なシェルター床を備え、
その側面に、扉付きの側面開口部を少なくとも一つ備えている、ことを特徴とする地上固定型シェルター。
【請求項２】
前記シェルター本体は、その鉛直方向の最も高い部位に更に扉付きの頂部開口部を備えている、請求項１に記載の地上固定型シェルター。
【請求項３】
前記シェルター本体は、その内側に断熱層及び／又は緩衝層を有する請求項１又は２に記載のシェルター。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載のシェルターを建屋内に収納したシェルター収納家屋。
【請求項５】
前記家屋は、多層階家屋であって、その上層階より前記建屋一階床面に至る緊急降下用滑り台を備える、請求項４に記載のシェルター収納家屋。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれかに記載のシェルターを建屋に隣接して設置したシェルター隣接設置家屋。
【請求項７】
前記シェルターの前記側面開口部は前記建屋一階床に直結している、請求項６に記載のシェルター隣接設置家屋。
【請求項８】
前記家屋はその建屋一階に少なくとも一つのシェルター避難用出口を備えており、前記シェルター避難用出口と前記シェルター本体の前記側面開口部との離間部には水平案内部を配置した、請求項６に記載のシェルター隣接設置家屋。
【請求項９】
前記家屋は、多層階家屋であって、その上層階より、前記水平案内部又は前記建屋一階床面に至る緊急降下用滑り台を備える、請求項７又は８のいずれかに記載のシェルター隣接設置家屋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はシェルター及びシェルターを備える家屋に関する。更に詳しくは津波等の災害発生時に緊急避難することのできるシェルター、並びにシェルター収納家屋及びシェルター隣接設置家屋に関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１１年３月に東日本を襲った大津波により多くの人命が失われた。この津波では、高台やビル高階層に避難できた人たちは無事であったが、これらの避難場所に辿り着けなかった多くの人が命を失うこととなった。犠牲者の多くが高齢者であった。また避難する車で道路が渋滞し、安全な場所まで容易にたどり着けないという事態も発生した。
以上の経験は、津波に備え、速やかに避難できるシェルター、特に高齢者にも配慮したシェルターの重要性を改めて認識させるものである。
従来提案されているシェルターは、地下埋設型シェルター、水上浮遊型シェルター、及び地上固定型シェルターに大別される。
【０００３】
地下埋設型シェルターの一例として特開２０１３−１４８９８号公報に記載の発明がある。水上浮遊型シェルターの一例として特開２００６−１５８８７４号公報に記載の発明を挙げることができる。
【０００４】
地上固定型シェルターの最新の例として、特開２０１４−２１４５６９号公報は、水密性の中空構造体である本体と、該本体を、地面から離した状態で地面に固定する固定部材と、該本体の下方に配置されている出入口とを備えているシェルターを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４８９８号公報
【特許文献２】特開２００６−１５８８７４号公報
【特許文献３】特開２０１４−２１４５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地下埋設型シェルターは、鉄筋コンクリートなどの頑丈な材料にて密封性の高い避難空間が確保でき、地上に出ている部分がない又は少ない為、津波による水流により流されたり、漂流物により破壊される可能性は低いものの、脱出口を開けると水が進入してくるため、水がほとんど引いた後でなければ外に出られないという難点がある。
【０００７】
他方、水上浮遊型シェルターは、津波の衝撃により転覆する虞があり、仮に転覆を回避できたとしても水面上で波にもまれて揺れ動き、内部にトイレなどを設置しても落ち着いては使用できないし、トイレに到達する前に転倒、打撲の危険性がある。特に高齢者には不可能と言っても過言ではない。また船酔いの可能性もあり、トイレが必須なだけに問題は大きい。水上では何に衝突するか、衝突されるかは予測がつかず、また水が引いていく過程においても、着地点によっては安全かつ安定に着地ができるとは限らない。一方、万一係留索が切れると、引き波によって海上に流される危険性がある。このような理由から水上浮遊型シェルターは一時的にせよ救助を待つための居住空間としては難点が多い。
【０００８】
これに対し地上固定型シェルターは上記短所がないため、地下埋設型シェルターや水上浮遊型シェルターより優れると考えられる。
上記特開２０１４−２１４５６９号公報に記載の地上固定型シェルターは、出入口がシェルター本体の下方に配置されているため、その設置場所に少しでも津波の水が到達してしまうと出入口に近づくのが困難となる。そのうえ、シェルター内に人が避難するのに、はしごや階段を使用せねばならず、緊急時や気が動転している際の避難は容易とは言えず、まして高齢者や身障者の避難は非常に難しいという問題がある。
【０００９】
上記背景のもと本発明は、津波の水流と水圧に耐え得る地上固定型シェルター、並びに高齢者や身障者を含め人が速やかに避難できるシェルター収納家屋及びシェルター隣接設置家屋を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様に係るシェルターは以下の構成を備える。
すなわち本発明のシェルターは、
剛性材料よりなる水密性中空構造のシェルター本体と、
上記シェルター本体を支持し地盤に固定する支持部と、を備えるシェルターであって、
上記シェルター本体の立体形状は、
ｉ）球体又は略球体、
ｉｉ）両端を封止した、
ａ）円筒体、又は
ｂ）略円筒体、
ｉｉｉ）面の数が８以上の略球体状の凸多面体、又は
ｉｖ）ドーム体又は面の数が８以上のドーム型凸多面体、
であり、
さらに上記シェルター本体は、
水平なシェルター床を備え、
その側面に、扉付きの開口部を少なくとも一つ備えていることを特徴とする地上固定型シェルターである。
【００１１】
上記シェルターの好ましい態様においては、上記シェルター本体は、その鉛直方向の最も高い部位に他の扉付き開口部を備えている地上固定型シェルターである。
【００１２】
上記シェルターの他の好ましい態様においては、上記シェルター本体は、その内側（シェルター本体中心に向かう側。以下同様。）に断熱層又は／及び緩衝層を備える。
【００１３】
本発明の第二の態様に係るシェルター収納家屋は、上記第一の態様のシェルターを建屋内に収納した家屋である。
【００１４】
上記シェルター収納家屋の好ましい態様においては、上記家屋は、多層階家屋であって、その上層階より建屋一階床面に至る緊急降下用滑り台を備える。
【００１５】
本発明の第三の態様に係るシェルター隣接設置家屋は、上記シェルターを建屋に隣接して設置した家屋である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の地上固定型シェルターは、強靭な剛性材料で構成されたシェルター本体が支持部により強固に地盤に固定されており、かつシェルター本体が、特定の立体形状を有しているため、津波や濁流が押し寄せてもその水流や水圧に耐えることが出来る。また本発明の、シェルター収納家屋又はシェルター隣接家屋は、シェルターが家屋内に収納され、又は家屋に隣接しているため、高齢者や身障者であっても、そのシェルター内に直ちに避難することができる。これにより、高齢者・身障者を含む多くの人命を津波から守ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明のシェルターの一例を示す概略斜視図である。
【図２】本発明のシェルター収納家屋の概略図である。
【図３】本発明のシェルター収納家屋において、シェルターを非居住スペースに収納するとともに水平案内部を設けた状態を示す概略図である。
【図４】緊急降下用滑り台を備えるシェルター収納家屋の概略を示す一部破断斜視図である。
【図５】本発明のシェルター隣接設置家屋において、シェルターの開口部を建屋一階に直結させて設置する場合の一例を示す概略図である。
【図６】本発明のシェルター隣接設置家屋において、シェルターの設置の状態を水平案内部とともに示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明のシェルター、シェルター収納家屋、及びシェルター隣接設置家屋の各々について図面を参照して説明する。
【００１９】
＜シェルター＞
図１は、本発明の第一の態様に係るシェルターの一例を示す概略斜視図である。
シェルター１は、津波等の災害発生時に人が避難できるよう、家屋内に収納、又は家屋に隣接設置可能な、地上固定型シェルターである。シェルター１は、複数の人が避難でき、かつ家屋建屋内に収納、又は家屋に隣接設置可能なサイズを有し、かつ緊急時に人が容易にその中に避難できるよう、下記の構造的特徴を有する。
すなわち、シェルター１は、その基本構成として、剛性材料よりなる水密性中空構造のシェルター本体１１と、支持部２１よりなる。シェルター本体１１は、複数の人が避難可能な空間を提供し、支持部２１はシェルター本体１１を支え地盤に固定する。
【００２０】
シェルター本体１１は、水流を分散させその衝撃を緩和させる性能（以下、耐水流性と称する。）と、耐水圧性を向上させるべく、その立体形状が、
ｉ）球体又は略球体、
ｉｉ）両端を封止した、
ａ）円筒体、又は
ｂ）略円筒体
ｉｉｉ）面の数が８以上の略球体状の凸多面体、又は
ｉｖ）ドーム体又は面の数が８以上のドーム型凸多面体、
であることが必要である。
上記立体形状を有するシェルター本体１１は、耐水流性に優れるばかりでなく、漂流物が引っ掛かりにくいので、水流によりシェルター本体１１が支持部２１より引き離される危険性が減る。
【００２１】
上記ｉ）において、略球体とは、回転楕円体又は卵形であってその長径：短径の比が１．５以下のものをいう（以下、「回転楕円体であってその長径：短径の比が１．５以下のもの」を単に「回転楕円体」、「卵形であってその長径：短径の比が１．５以下のもの」を単に「卵形」と称することがある。）。
【００２２】
上記ｉｉ）ａ）において、両端を封止した円筒体とは、両端を封止した円筒体であって、その端部の少なくとも一方はその胴体部の軸の外延方向に向かって凸の球面で封止されている円筒体をいう（以下、ｉｉ）ａ）の円筒体を単に「円筒体」と称することがある。）。
上記ｉｉ）ｂ）において、両端を封止した略円筒体とは、側面数が五以上の凸多角柱状の胴体の両端を封止した筒体であって、その端部の少なくとも一方はその胴体部の中心軸の外延方向に向かって凸の、多角錐又は多角錐台にて封止されている筒体をいう（以下、ｉｉ）ｂ）の略円筒体を単に「略円筒体」と称することがある。）。
上記ａ）、ｂ）のいずれにおいても、他方の端部は一方の端部と同様に胴体部の軸の外延方向に向かって凸の面にて封じることが好ましいが、水圧に耐えるに十分な強度を有すれば平面で封止されたものであってもよい。
【００２３】
上記ｉｉｉ）の「面の数が８以上の略球体状の凸多面体」としては、正八面体、正十二面体、正二十面体のほか半正多面体を挙げることが出来るが、これらに限定されず、一般の凸多面体の頂部を切断して面数を増やし、より球体形状に近似させた凸多面体も含まれる（以下、「面の数が８以上の略球体状の凸多面体」を単に「略球体状の凸多面体」と称することがある。）。
【００２４】
ここで半正多面体とは、切頂四面体（面数８）、切頂六面体（面数１４）、切頂八面体（面数１４）、切頂十二面体（面数３２）、切頂二十面体（面数３２）、立方八面体（面数１４）、二十・十二面体（面数３２）、斜方立方八面体（面数２６）、斜方二十・十二面体（面数６２）、斜方切頂立方八面体（面数２６）、斜方切頂二十・十二面体（面数６２）、変形立方体（面数３８）、変形十二面体（面数９２）をいう。これらの半正多面体の具体的な立体形状についてはウィキペディア(Wikipedia)を参照することが出来る。
半正多面体は正多面体に準ずる回転対称性を備え、面の数が多くなるにつれ、球体に近い形状となり、結果耐水流性及び耐水圧性が増す。よって、耐水流性と耐水圧性の観点からは、上記の半正多面体のうち、面数が１４以上の半正多面体が好ましい。
【００２５】
上記の正八面体、正十二面体、正二十面体、又は半正多面体は、１〜３種の同一形状・同一サイズの単位正多角形より構築できるため、所定の場所・位置にシェルター本体を設置するに際し、単位正多角形の構成部材を運搬し、設置現場にて溶接・組み立て可能という利点がある。ただし、面数が多くなると組み立て工数が嵩む。よって、施工性の観点から、上記の「略球体状の凸多面体」のうち、正十二面体、正二十面体、又は上記半正多面体のうち面数が３８以下の半正多面体が有利である。耐水流性と耐水圧性並びに施工性を両立させる観点からは、正十二面体、正二十面体、切頂八面体、切頂二十面体、立方八面体、二十・十二面体、斜方立方八面体、斜方切頂立方八面体、又は変形立方体が特に好ましい。
【００２６】
上記ｉｖ）において、「ドーム体」とは、底面を球面又は楕円球面にて屋根状に覆った形状をいう。また「面の数が８以上のドーム型凸多面体」とは、底面を７以上の平面にて
屋根状に覆った形状をいう（以下、上記の「面の数が８以上のドーム型凸多面体」を単に「ドーム型凸多面体」と称することがある。）。ドーム型凸多面体としては、正三角台塔（面数８）、正四角台塔（面数１０）、正五角台塔（面数１２）、正五角丸塔（面数１７）、正五角錐柱（面数１１）、正四角錐反柱（面数１３）、正五角錐反柱（面数１６）、正三角台塔柱（面数１４）、正四角台塔柱（面数１８）、正五角台塔柱（面数２２）、正五角丸塔柱（面数２７）、正四角台塔反柱（面数２６）、正五角台塔反柱（面数３２）、正五角丸塔反柱（面数３７）を例示することが出来るが、これらに制限されず、これらの凸多面体をその回転対称性を崩さずに対称軸方向に伸縮して形成される凸多面体や、一般の凸多面体の頂部又は稜部を切断して面数を増やし、よりドーム型形状に近似させた凸多面体も含まれる。耐水流性と耐水圧性並びに施工性を両立させる観点から、「ドーム型凸多面体」のうち、正五角丸塔、正四角台塔柱、正五角台塔柱、正五角丸塔柱、正四角台塔反柱、正五角台塔反柱、又は正五角丸塔反柱が好ましい。上記の「ドーム型凸多面体」にいう正三角台塔等の具体的な立体形状についてはウィキペディア(Wikipedia)を参照することが出来る。
【００２７】
耐水流性と耐水圧性をより一層高める観点から、シェルター本体１１の立体形状は、上記ｉ）〜ｉｖ）のうち、球体若しくは略球体又は両端を封止した円筒体であることが好ましく、球体又は略球体であることがより好ましく、球体であることが最も好ましい。
【００２８】
支持部２１への固定に際し、シェルター本体１１は、全方位の耐水流性を高めるため、その対称性を考慮して以下のように配置することが好ましい。
すなわち、シェルター本体１１の立体形状が、
ア）略球体の場合にはその回転軸が鉛直方向に一致するように、
イ）円筒体又は略円筒体の場合には、凸面で封止されている端部を上に向けかつ当該円筒体又は略円筒体の中心軸が鉛直方向に一致するように、
ウ）略球体状の凸多面体であって当該凸多面体が回転対称軸を有する場合にはその回転軸が鉛直方向に一致するように、
エ）ドーム体又はドーム型凸多面体の場合にはその底面が水平となるように、
配置することが好ましい。
【００２９】
シェルター本体１１をその立体形状に応じて上記ア）〜エ）のように配置することにより、津波やその引き波がどの方向から押し寄せても、シェルター１は等しくその水流に抗することが出来る。
【００３０】
シェルター本体１１は、水平なシェルター床１３を備えている。
シェルター床１３は、シェルター本体１１の立体形状が、
１）上記「円筒体」又は「略円筒体」のうち下端部が平面で封止されているものの場合はその平面を、
２）上記ドーム体又は「ドーム型凸多面体」の場合はその底面を、
３）上記「略球体状の凸多面体」であってその凸多面体を構成する一の面が十分な面積を有する場合にはその面を、
シェルター床１３とすることが出来る。
上記にいう「略球体状の凸多面体であってその凸多面体を構成する一の面が十分な面積を有する場合の面」の例として、正十二面体を構成するいずれかの正五角形の面、立方八面体を構成する一の正方形の面、切頂八面体を構成する一の正六角形の面、切頂六面体を構成する一の正八角形の面を挙げることができる。
【００３１】
他方、シェルター本体１１の立体形状が、
イ）球体又は略球体の場合、
ロ）「円筒体」又は「略円筒体」であって下端部が球面または多角錐状に封止されている場合、又は
ハ）「略球体状の凸多面体」であってその凸多面体を構成する一の多角形のみでは十分な面積を有する床を確保できない場合には、シェルター本体１１の内部に水平のシェルター床１３が設けられる。なお、上記したように、シェルター本体１１の立体形状によりその底部をシェルター床１３として使用できる場合にも、そのシェルター本体１１の内部に別途シェルター床１３を設けることを妨げない。
【００３２】
シェルター床１３により、その上方にはシェルター床１３とシェルター本体１１により画される避難室が形成される。当該避難室はそれのみで避難者が一時的に過ごす空間を提供するが、必要に応じ、避難室内に椅子、トイレ、ベッド、備品収納棚、簡易便器、酸素ボンベ等の付属設備を据付け、非常食、飲料水、薬品、蓄電池等の備品を備蓄できる。
【００３３】
シェルター本体１１の内部にシェルター床１３を設けた場合には、その下方には、シェルター床１３とシェルター本体１１により画される他の空間（以後、床下空間部と称する。）が形成されるが、当該床下空間部には、必要に応じて、非常食、飲料水、薬品、蓄電池等の備品を収納出来る。備品を床下空間部に収納することにより、それにより生じる余った空間を利用して、避難室により多くの人を収容し、より多くの付属設備を据えつけられる。
これらの備品を区分けして収納するため、当該床下空間部を複数の区画に分ける構造とすることも出来る。床下空間部に備品を収納する構造を採用の場合には、シェルター床１３に開閉用蓋が据えつけられる。
【００３４】
シェルター本体１１は、その側面に扉付き開口部１２（以下、側面開口部と称する。）を備えており、避難する人は当該側面開口部１２を通してシェルター内に避難する。側面開口部１２がシェルター本体の下部でなく側面に設けられているため、津波による水位上昇までの扉の使用可能時間を少しでも稼ぐことが出来る。
上記扉１４の種類としては、水密性を確保できるものであれば特に制約はなく、種々の扉を採用することが出来る。いずれにおいても、扉１４が意に反して開かないようロック機構を設置することが好ましい。
【００３５】
側面開口部１２の形状に特に制約はないが、シェルター内への避難の利便性、特に車椅子使用の高齢者・身障者の避難・誘導のしやすさから、側面開口部１２の大きさは、横幅６０ｃｍ以上、縦幅１．２ｍ以上であることが好ましい。
【００３６】
シェルター本体１１及び扉１４の構成材料は、津波の衝撃に耐え得る剛性材料であればその種類を問わないが、衝撃に対する靭性が必要なことから鋼鉄のような剛性金属材料であることが好ましい。シェルター本体１１及び扉１４が十分な強度を持っていれば、津波とその引き波の衝撃や、津波とその引き波とともに押し寄せる漂流物との衝突に耐えられる。さらに、シェルター本体１１が鋼鉄製の場合、該本体は大きな重量を有するため、津波に覆われた場合に生ずる浮力に抗し得るという利点がある。
シェルター本体１１の構成材料として鋼鉄を採用の場合、当該シェルター本体１１の形成方法としては、鋳物にて一体形成する方法のほか、シェルター本体を複数のパーツに分け、現場にて組み立て溶接する方法を採用することも容易である。
【００３７】
シェルター本体１１は、剛性材料の単層で構成される構造であってもよいが、必要に応じ、その内側に断熱層１１ａを設けても良い。断熱層１１ａを設けることにより、冬季又は夏季の厳しい気温の下においても、シェルター内の温度は比較的適温に保たれる。断熱層１１ａを構成する断熱材料としては、グラスウール、発泡スチロール、硬質ポリウレタンフォーム、フェノールフォームなどを挙げる事が出来る。
【００３８】
このほか、シェルター本体１１の内側又は上記断熱層１１ａの内側に、緩衝層１１ｂを設けることもできる。緩衝層１１ｂはシェルター本体１１のシェルター床１３より上方部分のみに設けても良い。緩衝層１１ｂを設けることにより、避難者がシェルター本体の壁に身体を打ち付けても衝撃を和らげる効果を奏する。緩衝層１１ｂを構成する材料としては、軟質ポリウレタンフォーム、発泡ポリエチレン、弾性ゴムなどを挙げる事が出来る。
【００３９】
側面開口部１２とは別に、シェルター本体１１の鉛直方向の最も高い部位に他の扉付き開口部１５（以下、頂部開口部と称する。）を設けることができる。後記するシェルター収納家屋において、当該頂部開口部１５と対応する位置の階上の床に開口部を設けることにより、建屋上階より直接シェルター内に避難することが可能となる。さらに津波による水位上昇によって側面開口部１２が使用不能の場合でも上部から避難できるため、時間的に多少の余裕をもって避難が可能となる。頂部開口部１５を設ける場合には、当該頂部開口部１５よりシェルター床１３に降りるための梯子等の降下手段が設けられる。シェルター内のスペースに余裕が有れば階段、滑り台も設置できる。なお、上記頂部開口部１５は、津波収束後も周囲の水位がなお上記側面開口部１２より高く、側面開口部１２からの脱出が困難な場合の緊急脱出口としても利用できる。
【００４０】
シェルター１には、必要に応じ、そのシェルター本体１１又は扉１４に、透明剛性材料製の窓をはめ込んだ採光部１１５を設けることもできる。採光部１１５の設置により、避難室内部からは津波の接近や収束を、シェルター外部からはシェルター内の避難者の有無を確認しやすくなる。上記透明剛性材料としては、強化ガラスの他、アクリル樹脂、ポリカーボネートその他の透明剛性樹脂材料を使用することが出来る。
【００４１】
シェルター本体１１は、支持部２１により支えられる。支持部２１の形状に特に制約はない。しかし、周囲の建造物が水流により押し流され、シェルター本体１１と支持部２１が水流の衝撃を直接受ける事態に遭遇してもなお耐え得るよう、水流が支持部２１の後方に流れやすい構造が好ましい。このような支持部構造として、地表側底面に向かい径が大きくなる円錐台形状を挙げる事が出来る。
支持部２１の材質は津波の際の水流や漂流物より受ける衝撃に対してシェルター本体１１を支え得るものであれば特に制約はないが、コンクリート、鋼鉄など、強度がありかつ重量の大きい材料から選択される。また津波の衝撃により、支持部２１が流されないよう、その一部を地中に埋設する構造とすることが好ましい。支持部２１とシェルター本体１１とは、材料の種類に応じて、アンカーボルトによる接合や溶接その他公知の接合方法を採用すればよい。
【００４２】
＜シェルター収納家屋＞
本発明の第二の態様のシェルター収納家屋の一例を図２に示す。シェルター１はシェルター収納家屋３の建屋に収納される。本発明において、建屋に収納とは、シェルター１を、床面を有する建屋居室内に設置・収納する場合の他、床面を有さないが、屋根、天井等に覆われた非居住スペース（例えばガレージ）に収納する場合を含む。なお上記非居住スペースの外壁の有無は問わない。シェルター１を上記非居住スペースに収納する場合は、建屋一階居住スペースより当該非居住スペースに通ずるシェルター避難用出口４２を設け、当該シェルター避難用出口４２とシェルター本体１１の側面開口部１２との離間部に水平案内部４１を設けることが好ましい（図３）。水平案内部４１の構造に制約は無く、渡り廊下、渡り板、渡し板その他の水平部材を挙げることが出来る。
【００４３】
ここで、シェルター１を建屋に収納する場合には、その変法として、シェルター本体１１の一部が建屋一階の外壁より外側にはみ出ている態様を含むものとする。かかる変法は、建屋の部屋が狭く、シェルター本体１１の全てを建屋内に設置することが困難な場合に適用される。
【００４４】
シェルター収納家屋３が多層階家屋である場合には、その好ましい態様において、上層階より一階床に通ずる緊急降下用滑り台３２を備える（図４）。例えばシェルター収納家屋３が二階建て家屋の場合、二階より一階床に通ずる緊急降下用滑り台３２を備えることができる。緊急降下用滑り台３２は螺旋式の滑り台であってもよい。螺旋式の緊急降下用滑り台３２は、シェルター本体１１の外側に沿うように配置してもよい。緊急降下用滑り台３２を設けることにより、上層階より一階に速やかに下りることができ、結果シェルターに避難するまでの時間を短縮できる。
【００４５】
ここで、シェルター１は、建屋一階床３１、水平案内部４１、緊急降下用滑り台３２その他のシェルター収納家屋３の構造要素とは結合部を有さない独立の建造物であるか、又は上記の構造要素と結合していても当該家屋が倒壊するほどの外力が働いた場合にはその結合がはずれる構造である必要がある。上記構造の採用により、シェルター１は、津波襲来時に当シェルター１を収納する家屋が倒壊し流される事態に陥った場合においても、それらとともに流されずになお地盤に固定された状態を保つことが出来る。
【００４６】
＜シェルター隣接設置家屋＞
本発明の第三の態様においては、シェルター１はシェルター隣接設置家屋４の建屋に隣接して設置する（図４）。シェルター収納家屋３と比較して、シェルター隣接設置家屋４は、普段使用している生活空間（居住スペース及びガレージ等非居住スペース）をシェルターに占有されないというメリットがある。このほか、既設家屋に設置の場合に要する工事は、シェルターが隣接する居室外壁の一部の改修工事のみで済むというメリットもある。このため、シェルター隣接設置家屋４は、既設の家屋にシェルターを設けるのに適する。
【００４７】
第三の態様に係るシェルター隣接設置家屋４の好ましい態様においては、シェルター１の側面開口部１２は建屋一階に直結している（以下、直結設置方式と称する。図５）。
【００４８】
直結設置方式を採用の場合は、避難者は建屋一階より直接シェルター１内に避難することが出来る。これにより、周囲が暗い夜間の避難においても明るい室内より直ちにシェルター内に避難できる。この点において、直結設置方式は高齢者・身障者を抱える世帯に特に有益である。このほか、直結設置方式は、シェルター１と家屋の間の離間部をシェルター本体のスペースに充当できるため、シェルター設置に充てる敷地が狭い場合に適する。
【００４９】
第三の態様に係るシェルター隣接設置家屋４の他の好ましい態様においては、その建屋一階に少なくとも一つのシェルター避難用出口４２を設け、側面開口部１２とシェルター避難用出口４２との離間部に、水平案内部４１が設けられる（図６）。水平案内部４１を設けることで、建屋とシェルター１の側面開口部１２との間に離間部がある場合においても、高齢者・身障者を容易に避難させることが出来る。特に車椅子使用の高齢者・身障者を避難誘導する際の負担が大幅に軽減される。本態様は、シェルター避難用出口４２と水平案内部４１のみ設置すればよいので、敷地に余裕が有り、かつ既設の家屋に余り手を加えたくない場合に適する。
【００５０】
シェルター隣接設置家屋４が多層階家屋である場合には、その好ましい態様において、上層階より、シェルターが直結する建屋一階床３１又は水平案内部４１に通ずる、緊急降下用滑り台３２を備えることが出来る。水平案内部４１に至る緊急降下用滑り台３２は、当該家屋の外壁を沿って水平案内部４１に至るものであっても良い。
【００５１】
なお、シェルター収納家屋３の場合と同様の理由で、シェルター１は、水平案内部４１、建屋一階床３１、緊急降下用滑り台３２その他のシェルター隣接設置家屋４の他の構造要素とは結合部を有さない独立の建造物であるか、又は上記の構造要素と結合していても当該家屋が倒壊するほどの外力が働いた場合にはその結合がはずれる構造である必要がある。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
本発明のシェルターは将来津波の発生が予想される地域においての利用が見込まれる。また本発明のシェルター収納家屋及びシェルター隣接設置家屋は新設する場合のみならず、既設の家屋の改築によっても適用可能であるため、その利用価値が高い。
【符号の説明】
【００５３】
１．シェルター
１１．シェルター本体
１１ａ．断熱層
１１ｂ．緩衝層
１２．側面開口部
１３．シェルター床
１４．扉
１５．頂部開口部
２１．支持部
３．シェルター収納家屋
３１．建屋一階床
３２．緊急降下用滑り台
４．シェルター隣接設置家屋
４１．水平案内部
４２．シェルター避難用出口
【図１】
2016217083.tif 000003
【図２】
2016217083.tif 000004
【図３】
2016217083.tif 000005
【図４】
2016217083.tif 000006
【図５】
2016217083.tif 000007
【図６】
2016217083.tif 000008