(57)【要約】【課題】現像剤担持体に担持される現像剤量（現像剤層の層厚）を均一に制御するための現像装置等を提供する。【解決手段】  本発明の現像装置３２は、感光体ドラム３０との対向領域Ｔにトナーを搬送する現像ローラー４３と、現像ローラー４３に担持されたトナー量を制御する規制ブレード４４と、を備え、規制ブレード４４は、板形状を成すブレード基材６２と、ブレード基材６２の長手方向一辺を塗料の液面に沿わせた横向き姿勢でブレード基材６２を塗料に浸漬させることでブレード基材６２の表面に形成される規制コート層６３と、を含んで構成され、浸漬時に下側となる長手方向一辺を現像ローラー４３の表面に非接触で対向するように設けられている。【選択図】図３
2016057566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体との対向領域に現像剤を搬送する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に担持された現像剤量を制御する規制ブレードと、を備え、
前記規制ブレードは、
板形状を成す基材と、
前記基材の長手方向一辺を塗料の液面に沿わせた横向き姿勢で前記基材を塗料に浸漬させることで前記基材の表面に形成されるコート層と、を含んで構成され、
浸漬時に下側となる長手方向一辺を前記現像剤担持体の表面に非接触で対向するように設けられていることを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記規制ブレードは、それぞれ、前記コート層にアルコール可溶性ナイロンを含んでいることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の現像装置を備えていることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式のプリンターや複写機等に好適に用いられる現像装置およびこれを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置は、像担持体の表面に形成された静電潜像をトナー像に現像するための現像装置を備えている。現像装置は、像担持体との対向領域に現像剤を搬送する現像剤担持体と、現像剤担持体に担持された現像剤量を制御する規制ブレードと、を備えている。
【０００３】
ところで、一成分現像剤を用いてトナー像を現像する場合、現像剤担持体に対向する規制ブレードの端面の粗さに起因して、濃度ムラや縦スジ等の画質不良が発生していた。そこで、従来の規制ブレードは、その端面を滑らかにするために、板形状の基材の表面に樹脂製のコート層を被覆して構成されていた。このコート層は、例えば、浸漬法によって形成される（特許文献１参照）。すなわち、コート層は、コーティング液（塗料）の中に長手方向を鉛直方向に向けた基材を浸漬した後、引き上げて乾燥・加熱処理されることで形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−３００６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、浸漬法によって形成されたコート層は、浸漬時に下側となる部分よりも上側となる部分で薄くなる傾向がある。このため、現像剤担持体と規制ブレードとの間の距離（規制ギャップ）は、長手方向（軸方向）に亘って不均一になる。コート層の厚い部分では規制ギャップが狭くなるため、搬送される現像剤量が低下する。一方、コート層の薄い部分では規制ギャップが広くなるため、搬送される現像剤量が増加する。したがって、従来の規制ブレードは、現像剤担持体に担持される現像剤量（現像剤層の層厚）を均一に制御することができなかった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、現像剤担持体に担持される現像剤量（現像剤層の層厚）を均一に制御するための現像装置およびこれを備える画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本発明の現像装置は、像担持体との対向領域に現像剤を搬送する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に担持された現像剤量を制御する規制ブレードと、を備え、前記規制ブレードは、板形状を成す基材と、前記基材の長手方向一辺を塗料の液面に沿わせた横向き姿勢で前記基材を塗料に浸漬させることで前記基材の表面に形成されるコート層と、を含んで構成され、浸漬時に下側となる長手方向一辺を前記現像剤担持体の表面に非接触で対向するように設けられている。
【０００８】
この構成によれば、基材は、塗料の液面に対し、その長手方向一辺を略平行にした横向き姿勢で浸漬される。つまり、基材の長手方向全域が略同時に塗料に浸漬される。このため、コート層は、基材の長手方向全域に亘って略均一な層厚に形成される。したがって、現像剤担持体と規制ブレードとの間の距離（規制ギャップ）は、長手方向全域に亘って略均一になる。これにより、規制ブレードは、現像剤担持体に担持される現像剤量（現像剤層の層厚）を均一に制御することができる。なお、規制ブレードは、現像剤担持体に対し非接触であるため、現像剤担持体との間に生じる摩擦熱を軽減することができる。これにより、現像剤担持体や規制ブレードの表面に対する現像剤の融着を抑制することができる。
【０００９】
この場合、前記規制ブレードは、それぞれ、前記コート層にアルコール可溶性ナイロンを含んでいることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、規制ブレードの長手方向一辺側の端面を滑らかに（表面粗さを小さく）することができる。これにより、不均一な現像剤量に起因する濃度ムラや縦スジ等の画質不良を防止することができる。
【００１１】
上記した目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、上記の現像装置を備えている。
【００１２】
この構成によれば、規制ブレードは、その長手方向全域で規制ギャップを略均一にすることができるため、現像剤担持体に担持される現像剤量（現像剤層の層厚）を均一に制御することができる。これにより、適切な現像処理を実施することができ、良好な画質を担保することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、現像剤担持体に担持される現像剤量（現像剤層の層厚）を均一に制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るプリンターの内部構造を模式的に示す断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る現像装置の内部構造を模式的に示す断面図である。
【図３】図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【図４】浸漬法による規制ブレードの製造工程を模式的に示す説明図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る現像装置において、現像ローラーの長手方向における位置とトナー搬送量との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照しつつ、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１６】
図１を参照して、本実施形態に係る画像形成装置としてのプリンター１の全体の構成について説明する。図１はプリンター１の内部構造を模式的に示す断面図である。図２は現像装置３２の内部構造を模式的に示す断面図である。なお、以下の説明では、各図に示すようにプリンター１等の方向を設定する。
【００１７】
プリンター１は、略箱型形状の装置本体２と、装置本体２の下部に設けられる給紙カセット３と、装置本体２の上部に設けられる排紙トレイ４と、を備えている。
【００１８】
また、プリンター１は、給紙部１０と、画像形成部１１と、定着装置１２と、駆動装置１３と、制御装置１４と、を含んで構成されている。給紙部１０は、給紙カセット３内の用紙Ｓを搬送経路１５に供給するために給紙カセット３の後側近傍に設けられている。画像形成部１１は、装置本体２内の上下方向略中央に設けられている。定着装置１２は、搬送経路１５の下流側に設けられている。駆動装置１３は、画像形成部１１の近傍に配設されている。制御装置１４は、カラープリンター１の各構成を統括制御するために設けられている。なお、給紙カセット３に収納される用紙Ｓは、紙製に限らず、樹脂フィルムやＯＨＰシート等であってもよい。
【００１９】
画像形成部１１は、トナーコンテナ２１と、ドラムユニット２２と、露光器２３と、含んで構成されている。
【００２０】
トナーコンテナ２１は、例えば、黒色（Ｋ）の磁性トナーから成る一成分現像剤（以下、単に「トナー」ともいう。）を収容している。ドラムユニット２２は、感光体ドラム３０（像担持体）と、帯電装置３１と、現像装置３２と、転写ローラー３３と、クリーニング装置３４と、を含んで構成されている。なお、トナーコンテナ２１に収容される現像剤は、トナーとキャリアとを含む二成分現像剤でもよい。
【００２１】
感光体ドラム３０は、左右方向に長い円筒状に形成され、軸心を中心として回転可能な状態で装置本体２に支持されている。帯電装置３１、現像装置３２、転写ローラー３３およびクリーニング装置３４は、感光体ドラム３０の周囲に転写プロセス順に配置されている。
【００２２】
図２に示すように、感光体ドラム３０は、ドラム素管３５の表面に形成される感光層３６を含んで構成されている。ドラム素管３５は、例えば、アルミニウム製で左右方向に長い円筒状に形成されている。感光層３６は、ドラム素管３５の外周面に無機光導電性材料（アモルファスシリコン）や有機光導電性材料を含む塗料を塗布することで形成されている。なお、感光層３６は、後述する浸漬法によって形成される。
【００２３】
駆動装置１３は、ギヤ列やモーター等（いずれも図示せず）を含んで構成されている。駆動装置１３は、ドラムユニット２２に含まれるローラー状の部材（例えば、感光体ドラム３０や転写ローラー３３等）を軸周りに回転駆動させる。
【００２４】
ここで、図１を参照して、プリンター１の動作について説明する。プリンター１の制御装置１４は、入力された画像データに基づいて、以下のように画像形成処理を実行する。
【００２５】
帯電装置３１は、感光体ドラム３０の表面を帯電させる。露光器２３は、感光体ドラム３０に向けて画像データに対応した露光（図１の破線矢印参照）を行う。これにより、静電潜像が、感光体ドラム３０の表面に形成される。現像装置３２は、トナーを用いて静電潜像をトナー像に現像する。これにより、トナー像が、感光体ドラム３０の表面に担持される。
【００２６】
一方、給紙カセット３から供給された用紙Ｓは、搬送経路１５を搬送されて感光体ドラム３０と転写ローラー３３との間を通過する。トナー像は、転写バイアスが印加された転写ローラー３３によって用紙Ｓに転写される。定着装置１２は、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着処理後の用紙Ｓは、排紙トレイ４に排出される。クリーニング装置３４は、転写後に感光体ドラム３０の表面に残ったトナーを除去する。
【００２７】
次に、図２および図３を参照して、現像装置３２について説明する。図３は、図２におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面図である。
【００２８】
図２に示すように、現像装置３２は、筐体４０と、２つの攪拌部材４１，４２と、現像ローラー４３と、規制ブレード４４と、を含んで構成されている。
【００２９】
筐体４０は、例えば、合成樹脂材料によって左右方向に長い略箱状に成形されている。筐体４０は、内部に現像剤を収容可能に形成されている。筐体４０の後側には、開口部４０ａが形成されている。筐体４０の内側下部には、左右方向に延びる仕切壁４０ｂが、第１搬送路４６と第２搬送路４７とを区画するように立設されている。仕切壁４０ｂの左右両端部は、両搬送路４６，４７を連通させるように切り欠かれている。
【００３０】
筐体４０には、トナーコンテナ２１から第１搬送路４６に現像剤を供給するための補給口４０ｃが形成されている。補給口４０ｃの近傍には、現像剤を所定の速度で補給するためのトナー補給モーター４８が配設されている。なお、筐体４０の底面には、余剰の現像剤を回収ボトル（図示せず）に排出するための排出口（図示せず）が形成されている。
【００３１】
２つの攪拌部材４１，４２は、それぞれ、第１搬送路４６および第２搬送路４７に沿って平行に配置されている。各攪拌部材４１，４２は、回転軸部の周面に螺旋状のスクリュー羽根を固定して形成されている。各攪拌部材４１，４２は、軸心を中心に回転可能な状態で筐体４０に支持されている。なお、２つの攪拌部材４１，４２は、互いに逆位相と成るスクリュー羽根を有している。
【００３２】
現像剤担持体としての現像ローラー４３は、左右方向に長い略円筒状に形成されている。現像ローラー４３は、感光体ドラム３０の軸方向（左右方向）長さと略同一の長さに形成されている。現像ローラー４３は、攪拌部材４２の後斜め上方で攪拌部材４２との間に間隙を有して対向配置されている。また、現像ローラー４３は、開口部４０ａから露出し、感光体ドラム３０との間に間隙（現像ギャップＧ１）を有して対向配置されている。現像ローラー４３は、感光体ドラム３０や各攪拌部材４１，４２に対して平行に配置されている。
【００３３】
また、現像ローラー４３は、固定軸部５０と、磁石部５１と、現像スリーブ５２と、を有している。
【００３４】
固定軸部５０は、左右方向に長い棒状に形成されている。固定軸部５０の左右両端部は、筐体４０に回転不能に支持されている。
【００３５】
磁石部５１は、左右方向に長い円柱状に形成されている。磁石部５１は、固定軸部５０を軸心として固定軸部５０の外周面に固定されている。磁石部５１は、周方向に複数（例えば４つ）の磁極を有する磁石によって構成されている。具体的には、磁石部５１は、図２で感光体ドラム３０との対向領域Ｔ側から反時計回りに、現像磁極Ｎ１、搬送磁極Ｓ１、汲み上げ磁極Ｎ２およびブレード磁極Ｓ２を配置して構成されている。
【００３６】
現像スリーブ５２は、左右方向に長い円筒状に形成されている。現像スリーブ５２は、磁石部５１との間に隙間を有し、磁石部５１を覆うように設けられている。現像スリーブ５２は、軸心を中心に回転可能な状態で固定軸部５０に支持されている。現像スリーブ５２は、現像バイアス電源（図示せず）に接続されている。
【００３７】
図３に示すように、現像スリーブ５２は、スリーブ基材６０の表面（外周面）を現像コート層６１で被覆することで構成されている。スリーブ基材６０は、例えば、アルミニウム製で左右方向に長い円筒状に形成されている。現像コート層６１は、スリーブ基材６０の外周面にアルコール可溶性ナイロンを含む塗料を塗布することで形成されている。なお、現像コート層６１は、後述する浸漬法によって形成されている。なお、図３では、固定軸部５０および磁石部５１を省略した現像ローラー４３を図示している。
【００３８】
図２および図３に示すように、規制ブレード４４は、左右方向に長い略矩形板状に形成されている。規制ブレード４４は、現像ローラー４３の軸方向長さと略同一の長さに形成されている（図３参照）。規制ブレード４４は、現像ローラー４３に対して平行に配置され、現像ローラー４３との間に間隙（規制ギャップＧ２）を有している。
【００３９】
図３に示すように、規制ブレード４４は、ブレード基材６２と、規制コート層６３と、を含んで構成されている。ブレード基材６２は、例えば、アルミニウム製で左右方向に長い矩形平板状（厚さ約１ｍｍ）に形成されている。規制コート層６３は、ブレード基材６２の表面にブレード基材６２の表面にアルコール可溶性ナイロンを含む塗料を塗布することで形成されている。なお、規制コート層６３は、後述する浸漬法によって形成されている。また、規制ブレード４４は、現像バイアス電源（図示せず）に接続されている。
【００４０】
図２に示すように、規制ブレード４４の下側には、磁石プレート５５が固定されている。磁石プレート５５は、現像ローラー４３の回転方向上流側に配置されている。磁石プレート５５は、磁石部５１のブレード磁極Ｓ２と対向する位置に、ブレード磁極Ｓ２と同極（Ｓ極）の磁力を備えている。
【００４１】
各攪拌部材４１，４２および現像ローラー４３は、ギヤ列（図示せず）を介して接続される駆動装置１３によって回転駆動される。筐体４０の底部には、磁性トナーの透磁率を検知する透磁率センサー（図示せず）が設けられている。なお、駆動装置１３や透磁率センサー等は、制御装置１４に接続され、制御装置１４によって適宜制御される。
【００４２】
次に、図２を参照して、現像装置３２の現像処理について説明する。制御装置１４は、透磁率センサーの検知結果に基づいてトナー補給制御を行う。具体的には、トナー補給モーター４８は、制御装置１４に制御されて、トナーコンテナ２１から筐体４０内にトナーを補給する。駆動装置１３は、制御装置１４に制御されて、各攪拌部材４１，４２および現像ローラー４３を回転させる（図２の矢印参照）。現像バイアス電源は、制御装置１４に制御されて、現像スリーブ５２および規制ブレード４４に対して直流電圧および交流電圧を重畳した現像バイアスを印加する。
【００４３】
２つの攪拌部材４１，４２は、軸周りに回転して、筐体４０内のトナーを攪拌しながら搬送する。トナーは、第１搬送路４６と第２搬送路４７との間を循環する過程で所定レベルに帯電する。
【００４４】
現像スリーブ５２は、汲み上げ磁極Ｎ２の磁力によって、第２搬送路４７（攪拌部材４２）から帯電したトナーを汲み上げる。現像ローラー４３（現像スリーブ５２）は、汲み上げたトナーを担持し、図２の矢印方向に回転して感光体ドラム３０との対向領域Ｔにトナーを搬送する。この際、磁石部５１のブレード磁極Ｓ２と磁石プレート５５との間に作用する反発磁界によって、現像スリーブ５２の表面上にトナー層を形成する。
【００４５】
現像スリーブ５２が対向領域Ｔにトナーを搬送する過程において、規制ブレード４４は、現像ローラー４３に担持されたトナー量を制御（規制）する。対向領域Ｔに搬送されるトナー量（以下、「トナー搬送量」ともいう。）は、現像ローラー４３と規制ブレード４４との隙間（規制ギャップＧ２）の大きさによって調整される。すなわち、トナー搬送量は、規制ギャップＧ２を大きくすると増加し、規制ギャップＧ２を小さくすると減少する。
【００４６】
対向領域Ｔに搬送されたトナーは、現像スリーブ５２と感光体ドラム３０との間の電位差によって、感光体ドラム３０に向けて飛翔する。これにより、感光体ドラム３０上の静電潜像は、トナー像に現像される。
【００４７】
その後、現像ローラー４３（現像スリーブ５２）は、搬送磁極Ｓ１の磁力によって、現像されずに残ったトナーを筐体４０内に搬送する。現像スリーブ５２が更に回転すると、トナーは、現像スリーブ５２上から引き剥がされ、第２搬送路４７内に落下する。剥離されたトナーは、攪拌部材４１，４２によって再び循環搬送され、再び現像処理に用いられる。
【００４８】
次に、図４を参照して、感光体ドラム３０の感光層３６、現像ローラー４３の現像コート層６１および規制ブレード４４の規制コート層６３を形成するための浸漬法について説明する。図４は浸漬法による規制ブレード４４の製造工程を模式的に示す説明図である。ここでは、一例として、規制ブレード４４の製造工程について説明する。なお、現像ローラー４３および感光体ドラム３０の製造工程は、規制ブレード４４の製造工程と略同様であるため、その詳細な説明は省略する。
【００４９】
まず、ブレード基材６２の外周面にアルマイト処理が施され、厚さ１０μｍのアルマイト層（酸化層）が形成される。ブレード基材６２上にアルマイト層が形成されることで、ブレード基材６２に対する規制コート層６３の付着力が増大する。この結果、規制コート層６３の剥離が抑制される。その後、アルマイト層の表面が１２０℃で１０分以上熱処理される。この熱処理は、意図的にアルマイト層にクラックを生じさせるために行われる。このように、予めアルマイト層にクラックを生じさせることで、後の規制コート層６３の乾燥工程において規制コート層６３にクラックが生じることを抑止することができる。当該熱処理は、常に一定の温度で一定の時間だけ行われる。例えば、当該熱処理の時間は、乾燥工程に要する時間以上に定められている。これにより、ブレード基材６２上のアルマイト層に対して概ね定量のクラックが生じる。
【００５０】
次に、図４に示すように、クラックを発生させたアルマイト層上に規制コート層６３を形成する処理が行われる。具体的には、結着樹脂としてのアルコール可溶性のナイロン樹脂、導電剤として酸化チタン、分散媒体としてのメタノール８００（重量部）を、直径１．０ｍｍのジルコニアビーズと共にボールミルで約４８時間混合することで、塗料（混合液）が準備される。
【００５１】
アルマイト処理されたブレード基材６２は、塗液槽７０に貯留した塗料の中に所定時間浸漬された後に引き上げられ、摂氏１３０度で１０分間乾燥させる。このとき、ブレード基材６２は、長手方向一辺６２ａを塗料の液面Ｌに沿わせた姿勢で、塗料に浸漬されると共に引き上げられる。詳細には、ブレード基材６２は、短辺を略垂直方向に向けると共に長辺を略水平方向に向ける横向き姿勢で、塗料に浸漬される。この結果、ブレード基材６２の表面上に厚み２μｍ〜１１μｍ（平均層厚）の規制コート層６３がコーティングされた規制ブレード４４が製造される。なお、横向き姿勢とは、ブレード基材６２が水平を成す姿勢および水平から僅かに傾いた姿勢を含むものである。
【００５２】
以上のように、規制コート層６３の形成前に、アルマイト層にクラックを生成することで、塗料に含まれる導電剤が、乾燥中の規制コート層６３の内部で発生する対流の影響で偏在することを防止することができる。これにより、導電材が均一に分散した規制コート層６３を形成することができる。
【００５３】
なお、現像スリーブ５２の現像コート層６１および感光体ドラム３０の感光層３６は、それぞれ、規制ブレード４４の製造工程と略同様であるが、スリーブ基材６０およびドラム素管３５の浸漬方向が異なっている。具体的には、現像スリーブ５２の現像コート層６１は、スリーブ基材６０の長手方向一端部を下側に向けた起立姿勢で塗料に浸漬することで形成される。また、同様に、感光体ドラム３０の感光層３６は、ドラム素管３５の長手方向一端部を下側に向けた起立姿勢で塗料に浸漬することで形成される。なお、感光層３６の塗料は、各コート層６１，６３の塗料とは異なるものであり、無機光導電性材料や有機光導電性材料を含んでいる。なお、ブレード基材６２およびドラム素管３５に対するアルマイト処理工程を省略してもよい。
【００５４】
以上のような浸漬法で製造された現像スリーブ５２の現像コート層６１および感光体ドラム３０の感光層３６は、それぞれ、長手方向両端部で僅かに層厚変化（浸漬時下側で厚く、上側で薄い）を有しているが、その他の大部分（長手方向中間部分）では略均一な層厚に形成されている。
【００５５】
ブレード基材６２は横向き姿勢で塗料に浸漬されるため、ブレード基材６２の長手方向全域が略同時に塗料に浸漬される。このため、ブレード基材６２の長手方向全域に亘って層厚変化の無い規制コート層６３が形成される。そして、規制ブレード４４は、浸漬時に下側となる長手方向一辺６２ａを現像ローラー４３の表面に非接触で対向するように設けられている。これにより、現像ローラー４３と規制ブレード４４とは、長手方向（左右方向）全域に亘って規制ギャップＧ２が均一になるように配置される。
【００５６】
以上説明した本実施形態に係る現像装置３２によれば、規制コート層６３は、横向き姿勢でブレード基材６２を塗料に浸漬させることでブレード基材６２の表面に形成される。ブレード基材６２は、塗料の液面Ｌに対し、その長手方向一辺６２ａを略平行にした横向き姿勢で浸漬される。ブレード基材６２の長手方向全域が略同時に塗料に浸漬されることで、規制コート層６３は、ブレード基材６２の長手方向全域に亘って略均一な層厚に形成される。したがって、現像ローラー４３と規制ブレード４４との間の距離（規制ギャップＧ２）は、長手方向全域に亘って略均一になる。これにより、規制ブレード４４は、現像ローラー４３に担持されるトナー量（トナー層の層厚）を均一に制御することができる。なお、規制ブレード４４は、現像ローラー４３に対し非接触であるため、現像ローラー４３との間に生じる摩擦熱を軽減することができる。これにより、現像ローラー４３や規制ブレード４４の表面に対する現像剤の融着を抑制することができる。
【００５７】
また、上記したように、規制ブレード４４は、規制コート層６３にアルコール可溶性ナイロンを含んでいる。この構成によれば、規制ブレード４４の長手方向一辺６２ａ側の端面を滑らかに（表面粗さを小さく）することができる。これにより、不均一なトナー量に起因する濃度ムラや縦スジ等の画質不良を防止することができる。
【００５８】
次に、図５を参照して、本実施形態に係る現像装置３２の効果を確認するために行った検証実験について説明する。図５は現像ローラー４３の長手方向における位置とトナー搬送量との関係を示すグラフである。
【００５９】
本検証実験は、ブレード基材６２の浸漬時の姿勢（起立姿勢または横向き姿勢）とトナー搬送量との関係を検証するものである。本検証実験の条件は以下の通りである。
【００６０】
＜実験条件＞
プリント速度：３０枚／ｍｉｎ
感光体ドラム（３０）の周速：１８０ｍｍ／ｓｅｃ
現像ローラー（４３）の速度：感光体ドラムに対して周速比１．８（トレール回転）
現像ギャップ（Ｇ１）：０．３０ｍｍ
規制ギャップ（Ｇ２）：０．３０ｍｍ
感光体ドラム（３０）の電位：白地部Ｖ０＝＋４３０Ｖ、 画像部ＶＬ＝＋１００Ｖ
現像バイアス：（交流成分）３．７ｋＨｚ，ｄｕｔｙ＝５０％，Ｖｐｐ＝１５００Ｖ
（直流成分）Ｖｄｃ＝１９０Ｖ
磁性トナー：６．８μｍ，正帯電性
【００６１】
比較例として、ブレード基材６２を起立姿勢（長手方向一端部を下側に向けた姿勢）で浸漬させた場合、トナー搬送量は、規制ブレードの規制コート層の層厚変化に対応するように変化する（図５の破線参照）。具体的には、規制ブレードの長手方向中間部分では、規制コート層の層厚が略均一に形成されているため、規制ギャップＧ２が略均一になる。これにより、トナー搬送量は、規制ブレードの長手方向中間部分において略均一になる。一方、規制ブレードの長手方向一端部（浸漬時に下側）では、規制コート層が厚くなるため、規制ギャップＧ２が小さく（狭く）なる。これにより、トナー搬送量は、長手方向中間部分よりも減少する。他方、規制ブレードの長手方向他端部（浸漬時に上側）では、規制コート層が薄くなるため、規制ギャップＧ２が大きく（広く）なる。これにより、トナー搬送量は、長手方向中間部分よりも増加する。
【００６２】
以上のように、ブレード基材６２を起立姿勢で浸漬させて規制コート層を形成した規制ブレードは、現像ローラー４３の長手方向全域に亘ってトナー搬送量を均一に制御することができなかった。したがって、現像ローラー４３の長手方向において、トナー搬送量（トナー層の層厚）に大きな差が発生していた（図５の破線参照）。なお、比較例の場合、１万枚印刷後に装置本体２内を確認すると、現像ローラー４３の他端部側でトナーによる汚染が発生していた。
【００６３】
これに対し、ブレード基材６２を横向き姿勢で浸漬させた場合、規制コート層６３は、長手方向全域に亘って略均一な層厚に形成される。したがって、上記したように、規制ギャップＧ２が、長手方向全域に亘って略均一に形成される。これにより、トナー搬送量は、現像ローラー４３の長手方向全域に亘って略均一になる（図５の実線参照）。
【００６４】
以上説明した本実施形態に係る現像装置３２を備えるプリンター１によれば、規制ブレード４４は、その長手方向全域で規制ギャップＧ２を略均一にすることができるため、現像ローラー４３に担持されるトナー量（トナー層の層厚）を均一に制御することができる。これにより、適切な現像処理を実施することができ、良好な画質を担保することができる。
【００６５】
なお、本実施形態に係るプリンター１は、感光体ドラム３０の感光層３６および現像スリーブ５２の現像コート層６１を浸漬法によって形成していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、感光層３６および現像コート層６１は、ドラム素管３５およびスリーブ基材６０に対し、霧状の塗料を噴霧（スプレー方式）することで形成されてもよい。
【００６６】
なお、上記実施形態の説明は、本発明に係る現像装置およびこれを備える画像形成装置における一態様を示すものであって、本発明の技術範囲は、上記実施態様に限定されるものではない。上記実施形態における構成要素は、適宜、既存の構成要素等との置き換えや組み合わせが可能であって、上記実施形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００６７】
１  プリンター（画像形成装置）
３０  感光体ドラム（像担持体）
３２  現像装置
４３  現像ローラー（現像剤担持体）
４４  規制ブレード
６２  ブレード基材（基材）
６３  規制コート層（コート層）
Ｔ  対向領域
【図１】
2016057566.tif 000003
【図２】
2016057566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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