(57)【要約】【課題】優れた耐ピンホール性を示し、かつ歩留まりを向上可能な多層フィルム及びその製造方法の提供。【解決手段】一態様において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、回収層とを含む多層フィルムであって、前記回収層は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を樹脂原料の少なくとも一部として含む樹脂層である多層フィルムに関する。一態様において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、熱可塑性樹脂及び接着性樹脂を含む回収層とを有する多層フィルムを形成することを含む、多層フィルムの製造方法であって、前記回収層の樹脂原料は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を含む多層フィルムの製造方法に関する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、
回収層とを含む多層フィルムであって、
前記回収層は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を樹脂原料の少なくとも一部として含む樹脂層である、多層フィルム。
【請求項２】
前記回収層はポリアミド系樹脂を含み、回収層におけるポリアミド系樹脂の含有率は１％〜４０％である、請求項１記載の多層フィルム。
【請求項３】
外層と、シール層とをさらに含み、
前記外層と前記シール層との間に、前記積層体が配置される、請求項１又は２に記載の多層フィルム。
【請求項４】
前記回収層は、前記シール層と前記積層体との間に配置される、請求項１から３のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項５】
前記積層体を少なくとも２つ含む、請求項１から４のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項６】
前記第１樹脂層は、ポリアミド系樹脂を含む、請求項１から５のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項７】
前記第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、請求項１から６のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項８】
前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系共重合体及びポリプロピレン系共重合体からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項７記載の多層フィルム。
【請求項９】
深絞り包装用多層フィルムである、請求項１から８のいずれかに記載の多層フィルム。
【請求項１０】
熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、回収層とを有する多層フィルムを形成することを含む、多層フィルムの製造方法であって、
前記回収層の樹脂原料は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を含む、多層フィルムの製造方法。
【請求項１１】
複数の第１樹脂層と、複数の第２樹脂層と、回収層と、必要に応じて接着剤層と、外層と、シール層とを共押出しすることを含む、請求項１０記載の製造方法。
【請求項１２】
前記多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を回収することを含む、請求項１０又は１１記載の多層フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、多層フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品包装用の多層フィルムとして、特許文献１〜４では、様々な汎用多層フィルムが提案されている。特許文献１は、小さいボイル用深絞り底材フィルムに適した共押出複合フィルムを開示する。特許文献２は、軟質多層フィルムからなるスキンパック包装用底材として機能する多層フィルムを開示する。特許文献３は、食品のピロー包装用の積層された共押出フィルムを開示する。特許文献４は、２つの積層体と、前記２つの積層体の間に配置されたコア層とを有する多層フィルムを開示する。
【０００３】
深絞り包装とは、包装容器の下フィルムを深絞り包装器の容器形成部で製品に適した形に凹み成形し、前記成形した下フィルムの中に製品を収容した後、上フィルムをかけて脱気すると共に、前記上下フィルムの当接部分を加熱によりシールしてなる包装形態である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−７６６１６号公報
【特許文献２】特開平１１−３１０２６５号公報
【特許文献３】特開２００５−２８９３９９号公報
【特許文献４】特開２０１３−１１１８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
これらの多層フィルムの製造過程において、製膜後の端部をスリット等により切断した切断端材が排出される。切断端材は通常廃棄処分されるが、廃棄処分すると歩留まりが低下するとともに、廃棄のために余分なコストがかかるという問題がある。
【０００６】
そこで本開示は、一又は複数の実施形態において、優れた耐ピンホール性を維持でき、かつ歩留まりを向上可能な多層フィルム及びその製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示は、一又は複数の実施形態において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、回収層とを含む多層フィルムであって、前記回収層は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を樹脂原料の少なくとも一部として含む樹脂層である多層フィルムに関する。
【０００８】
本開示は、一又は複数の実施形態において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、熱可塑性樹脂及び接着性樹脂を含む回収層とを有する多層フィルムを形成することを含む、多層フィルムの製造方法であって、前記回収層の樹脂原料は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を含む多層フィルムの製造方法に関する。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、一又は複数の実施形態において、優れた耐ピンホール性を維持でき、かつ歩留まりを向上可能な多層フィルム及びその製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本開示に係る多層フィルムの一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本開示は、一又は複数の実施形態において、製造過程で排出される切断端材（フィルム片）を樹脂原料とした層を設けた場合であっても、従来の深絞り包装用多層フィルムと比較して優れた耐ピンホール性を維持できる多層フィルムが得られ、かつ歩留まりを向上できる、という知見に基づく。
【００１２】
［多層フィルム］
本開示は、一又は複数の実施形態において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、回収層とを含む多層フィルムであって、前記回収層は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を樹脂原料の少なくとも一部として含む樹脂層である多層フィルム（以下、「本開示に係る多層フィルム」ともいう）に関する。
【００１３】
以下、本開示に係る多層フィルムについて詳細に説明する。
【００１４】
＜回収層＞
本開示に係る多層フィルムは、熱可塑性樹脂と接着性樹脂とを含み、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を含む樹脂を原料とする回収層を含む。本開示に係る多層フィルムによれば、通常廃棄されるフィルム片を回収層の原料とするため、多層フィルム製造における歩留まりを向上できる。
【００１５】
本開示において「フィルム片」とは、一又は複数の実施形態において、多層フィルムの製造過程において排出されるフィルム端部のトリミング片等といった耳と称される切断端片等の成形廃品をいう。
【００１６】
回収層の樹脂原料は、一又は複数の実施形態において、少なくともフィルム片を含んでいればよく、フィルム片とその他の樹脂との混合物であってもよい。その他の樹脂としては、一又は複数の実施形態において、低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＤＰＥ樹脂」という。）、直鎖状低密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＬＬＤＰＥ樹脂」という。）、中密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＭＤＰＥ樹脂」という。）及び高密度ポリエチレン樹脂（以下、「ＨＤＰＥ樹脂」という。）、ＥＶＡ樹脂、ＥＭＭＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂及びＩＯＮ樹脂等のポリエチレン系の共重合体またはポリプロピレン樹脂（以下、「ＰＰ樹脂」という。）等のポリプロピレン系樹脂が挙げられ、好ましくはポリエチレン系樹脂である。
【００１７】
回収層の樹脂原料におけるフィルム片の含有率は、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、１０％以上、２０％以上、３０％以上、４０％以上、５０％以上、６０％以上、７０％以上、８０％以上、９０％以上又は１００％である。
【００１８】
回収層は、一又は複数の実施形態において、ポリアミド系樹脂を含む。回収層におけるポリアミド系樹脂の含有率は、一又は複数の実施形態において、１％〜４０％であり、耐ピンホール性の点から、１％〜２０％である。
【００１９】
回収層は、一又は複数の実施形態において、ポリエチレン系樹脂を含む。回収層におけるポリエチレン系樹脂の含有率は、一又は複数の実施形態において、５０％〜９９％であり、耐ピンホール性の点から、７５％〜９９％である。
【００２０】
回収層の厚さは、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、多層フィルムの耐ピンホール性の観点から、１μｍ以上７０μｍ以下である。
【００２１】
本開示に係る多層フィルムにおいて回収層の場所は特に限定されない。回収層は、一又は複数の実施形態において、多層フィルムの機能をより維持しやすくする点から、積層体と後述するシール層との間に位置するように配置する。
【００２２】
＜積層体＞
本開示に係る多層フィルムを構成する積層体は、一又は複数の実施形態において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されたものである。本開示に係る多層フィルムを構成する積層体は、一又は複数の実施形態において、少なくとも２種類以上の樹脂が積層されたものであって、複数の第１樹脂層及び複数の第２樹脂層を含み、第１樹脂層と第２樹脂層とが交互に積層されたものである。本開示に係る多層フィルムを構成する積層体は、その他の一又は複数の実施形態において、複数の第１樹脂層及び複数の第２樹脂層からなり、第１樹脂層と第２樹脂層とが交互に積層されたものである。
【００２３】
［第１樹脂層］
第１樹脂層は、熱可塑性樹脂を含む熱可塑性樹脂層である。
【００２４】
熱可塑性樹脂としては、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これらの中でも、ポリアミド系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂及びポリエステル系樹脂からなる群から選択される少なくとも１つ以上の樹脂が好ましく、特に、ポリアミド系樹脂が好ましい。ポリアミド系樹脂は、優れた強度、伸度、及び剛性を有するため、多層フィルムの強度を向上できる。
【００２５】
ポリアミド系樹脂としては、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、ナイロン−６（以下、「６−Ｎｙ」という。）、ナイロン−６，６、ナイロン−６，１０、ヘキサメチレンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−６Ｔ、ヘキサメチレンジアミンとイソフタル酸とからなるナイロン−６Ｉ、ノナンジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−９Ｔ、メチルペンタジアミンとテレフタル酸とからなるナイロン−Ｍ５Ｔ、カプロラクタムとラウリルラクタムとからなるナイロン−６，１２等が挙げられる。さらに、一又は複数の実施形態において、これらの樹脂のいずれかと、ナイロン−６、ナイロン−１１、及びナイロン−１２からなる群から選択される少なくとも１種との共重合体を用いてもよい。これらは、１種単独で又は２種以上を併用して使用できる。また、ヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンと、テレフタル酸、イソフタル酸等のジカルボン酸又はその誘導体との重縮合反応で得られる非晶性芳香族ポリアミド（アモルファスナイロン）を用いてもよい。
【００２６】
［第２樹脂層］
第２樹脂層は、接着性樹脂を含む接着性樹脂層である。
【００２７】
接着性樹脂としては、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００２８】
ポリオレフィン系樹脂としては、一又は複数の実施形態において、ポリエチレン系共重合体、ポリプロピレン系共重合体、ブテン系共重合体が挙げられ、これらの中でも、ポリエチレン系共重合体が好ましい。また、これら共重合体の形態としては、接着性を向上できる観点から、一又は複数の実施形態において、ランダム共重合体、グラフト共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体が用いられ、特にランダム共重合体が好ましい。
【００２９】
ポリエチレン系共重合体としては、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００３０】
エチレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、一又は複数の実施形態において、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリエチレン（以下、「ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ」という。）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（以下、「ＥＶＡ樹脂」という。）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（以下、「ＥＭＭＡ樹脂」という。）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＥＡ樹脂」という。）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（以下、「ＥＭＡ樹脂」という。）、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（以下、「Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂」という。）、エチレン−アクリル酸共重合体（以下、「ＥＡＡ樹脂」という。）、エチレン−メタクリル酸共重合体（以下、「ＥＭＡＡ樹脂」という。）、アイオノマー（以下、「ＩＯＮ樹脂」という。）、エチレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。本開示において、ＩＯＮ樹脂とは、エチレンと少量のアクリル酸又はメタクリル酸との共重合体を、酸部分と金属イオンとの塩形成によってイオン橋かけ構造にしたものを指す。
【００３１】
ＥＭＡＡ樹脂のメタクリル酸共重合比率は、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、多層フィルムの耐ピンホール性を向上できる観点から、５重量％以上４０重量％以下、又は８重量％以上２０重量％以下である。
【００３２】
これらの中でも、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ、ＥＭＡＡ樹脂、ＩＯＮ樹脂、及びエチレン系熱可塑性エラストマーからなる群から選択される少なくとも１つであることが好ましい。これにより、柔軟かつ高い伸度を有する接着性樹脂層を実現できるため、これを第２樹脂層として用いることで、多層フィルムの耐ピンホール性を向上できるとともに、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くできる。
【００３３】
さらに、第２樹脂層は、上記以外にも、エチレン−ビニルアルコール共重合体を含有していてもよい。この場合、良好な耐ピンホール性、及び酸素バリア性を有する第２樹脂層を実現でき、これにより、良好な耐ピンホール性、及び酸素バリア性を有する多層フィルムであって、従来の多層フィルムよりも厚さが薄い多層フィルムを実現できる。
【００３４】
ポリプロピレン系共重合体としては、特に限定はされないが、一又は複数の実施形態において、プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体が挙げられる。
【００３５】
プロピレンとビニル基含有モノマーとの共重合体としては、特に制限はないが、一又は複数の実施形態において、無水マレイン酸グラフト変性直鎖状低密度ポリプロピレン（以下、「ＰＰ−ｇ−ＭＡＨ」という。）、プロピレン系熱可塑性エラストマー等が挙げられる。これにより、柔軟かつ高い伸度を有する接着性樹脂層を実現できるため、これを第２樹脂層として用いることで、多層フィルムの耐ピンホール性を向上できるとともに、従来の多層フィルムよりも厚さを薄くできる。
【００３６】
ブテン系共重合体としては、一又は複数の実施形態において、１−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体、２−ブテンとビニル基含有モノマーとの共重合体等が挙げられる。
【００３７】
積層体を構成する第１樹脂層及び第２樹脂層の合計層数は、８層以上である。一又は複数の実施形態において、第１樹脂層及び第２樹脂層の合計層数は、耐ピンホール性を向上させる観点から、９層以上が好ましく、また、製膜性の観点から、５０００層以下が好ましく、１００層以下がより好ましく、５０層以下が更に好ましい。多層フィルムが積層体を２以上含む場合、それぞれの積層体における合計層数が、一又は複数の実施形態において、８層又は９層以上であり、また、好ましくは５０層以下である。
【００３８】
積層体の厚みは、一又は複数の実施形態において、耐ピンホール性向上の観点から、１０μｍ以上が好ましく、より好ましくは２０μｍ以上である。また、積層体の厚みの上限は特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、製膜性の観点から、５００μｍ以下が好ましい。多層フィルムが積層体を２以上含む場合、それぞれの積層体の厚みが、好ましくは１０μｍ以上であり、より好ましくは２０μｍ以上であり、また、５００μｍ以下が好ましい。なお、本開示において、積層体の厚みは、実施例に記載の方法で測定できる。
【００３９】
積層体における第１樹脂層と第２樹脂層との厚みの比率は、７０：３０〜３０：７０が好ましい。上記範囲よりも一方の樹脂比率を向上させると製膜性が悪化してしまうため好ましくない。
【００４０】
本開示に係る多層フィルムは、一又は複数の実施形態において、積層体を２つ含んでいてもよく、２つの積層体が後述する接着層を介して積層されていてもよい。これにより、多層フィルムの表面及び裏面における耐ピンホール性をより向上できる。
【００４１】
２つの積層体は、一又は複数の実施形態において、積層体を構成する各層の樹脂原料が、同じであってもよいし異なっていてもよいが、耐ピンホール性をより向上できる観点から、同じであることが好ましい。
【００４２】
２つの積層体は、一又は複数の実施形態において、積層体を構成する第１樹脂層及び第２樹脂層の合計層数は、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４３】
２つの積層体は、一又は複数の実施形態において、積層体を構成する第１樹脂層及び第２樹脂層の各層の平均厚さは、同じであってもよいし異なっていてもよい。
【００４４】
２つの積層体は、一又は複数の実施形態において、接着層を挟んで実質的に対称的な構造であることが好ましい。これにより、多層フィルムの両面の耐ピンホール性が同等になり、フィルム強度をより向上できる。
【００４５】
本開示に係る多層フィルムは、一又は複数の実施形態において、製膜性及び二次成形の観点から、上述の積層体のほかに外層及びシール層をさらに有していてもよい。一方で、本開示に係る多層フィルムは、その他の一又は複数の実施形態において、該積層体からなる多層フィルムであってもよい。
【００４６】
＜外層＞
外層を形成する樹脂原料としては、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂及びエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、「ＥＶＯＨ樹脂」という。）等が挙げられる。
【００４７】
外層には、一又は複数の実施形態において、フィルムの物性を損ねない範囲で、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が添加されていてもよい。
【００４８】
外層の厚さは、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、低コスト化の観点から、３μｍ以上１００μｍ以下、５μｍ以上８５μｍ以下、又は、７μｍ以上７０μｍ以下である。
【００４９】
＜シール層＞
シール層は、耐内容物性の機能と、シールする相手材とのシール適性の機能とを有している。本開示において耐内容物性とは、内容物が薬品や油分を多く含む食品等の場合、この薬品や油分によってシール層が相手材とのシール適性に係る機能を失わない性質のことを指す。
【００５０】
シール層を形成する樹脂原料としては、一又は複数の実施形態において、ＬＤＰＥ樹脂、ＬＬＤＰＥ樹脂、ＭＤＰＥ樹脂、ＨＤＰＥ樹脂、ＰＰ樹脂、ＥＶＡ樹脂、ＥＭＭＡ樹脂、ＥＥＡ樹脂、ＥＭＡ樹脂、Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ樹脂、ＥＡＡ樹脂、ＥＭＡＡ樹脂、ＩＯＮ樹脂等の樹脂が挙げられる。これらは、単独で又は２種以上を併用して用いることができる。これらの中でも、透明性及びシール強度等を向上できる観点から、ＬＬＤＰＥ樹脂及びＥＶＡ樹脂が好ましい。
【００５１】
また、シール層は、一又は複数の実施形態において、イージーピール機能をさらに有してもよい。これにより、多層フィルムを包装体に用いた際に、簡便に開封することができ
る。イージーピール機能を付与するために、シール層を形成する樹脂原料としては、例えば、一又は複数の実施形態において、ＥＭＡＡ樹脂又はＥＭＭＡ樹脂等のエチレン共重合体：１０重量部以上９０重量部以下と、ＰＰ樹脂：１０重量部以上９０重量部以下とを含有させたものが用いられる。エチレン共重合体を１０重量部以上とすることで、シール層は良好なイージーピール性を有する。エチレン共重合体を９０重量部以下とすることで、シール層のピール強度のばらつきが小さくなる。
【００５２】
シール層には、一又は複数の実施形態において、例えば、酸化防止剤、帯電防止剤、結晶核剤、無機粒子、有機粒子、減粘剤、増粘剤、熱安定化剤、滑剤、赤外線吸収剤、紫外線吸収剤等が添加されていてもよい。
【００５３】
シール層の厚さは、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、低コスト化の観点から、２μｍ以上８０μｍ以下、又は３μｍ以上７０μｍ以下である。
【００５４】
本開示に係る多層フィルムは、一又は複数の実施形態において、外層と積層体との間、積層体と積層体との間、積層体と回収層との間、及び／又は、シール層と積層体との間に、接着層をさらに含有していてもよい。これにより、これらの間の接着強度、多層フィルムの腰の強さ、耐ピンホール性、柔軟性又は成形性等を向上できる観点から、接着層をさらに含有していてもよい。
【００５５】
＜接着層＞
接着層を形成する樹脂原料としては、公知の接着性樹脂を用いることができ、一又は複数の実施形態において、接着性ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。具体的には、エチレン−ビニルアルコール共重合体、エチレン−メタクリレート−グリシジルアクリレート三元共重合体；各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたもの；等が挙げられる。一塩基性不飽和脂肪酸としては、一又は複数の実施形態において、アクリル酸、メタクリル酸等が挙げられる。二塩基性不飽和脂肪酸としては、一又は複数の実施形態において、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられる。各種ポリオレフィンに一塩基性不飽和脂肪酸、二塩基性不飽和脂肪酸、もしくはこれらの無水物をグラフトさせたものとしては、一又は複数の実施形態において、マレイン酸グラフト化エチレン−酢酸ビニル共重合体、マレイン酸グラフト化エチレン−α−オレフィン共重合体等が挙げられる。ＥＶＯＨを使用した場合はバリア層としても機能できる。
【００５６】
接着層の厚さは、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、低コスト化の観点から、２μｍ以上５０μｍ以下、又は、３μｍ以上４０μｍ以下である。
【００５７】
外層と積層体との間、並びに、回収層と積層体との間及び／又はシール層と積層体との間の双方に接着層を設ける場合、これら接着層は、同じ樹脂原料で形成されていてもよいし、異なる樹脂原料で形成されていてもよい。また、厚みも同じ厚みであってもよいし、異なる厚みであってもよい。
【００５８】
次に、本開示に係る多層フィルムの一例を図１に示す。
【００５９】
図１に示す多層フィルム１００は、外層１、接着層２、積層体３、接着層４、積層体５、接着層６、回収層７及びシール層８がこの順で配置されたものである。積層体３は、５層の第１樹脂層（熱可塑性樹脂層）３１及び４層の第２樹脂層（接着性樹脂層）３２が交互に積層されてなる。積層体５は、５層の第１樹脂層（熱可塑性樹脂層）５１及び４層の第２樹脂層（接着性樹脂層）５２が交互に積層されてなる。多層フィルム１００は、一又は複数の実施形態において、深絞り包装の用途に用いることができる。
【００６０】
本開示に係る多層フィルムは２次成形することにより、深絞り包装体とすることができる。すなわち、本開示に係る多層フィルムは、耐ピンホール性が向上しているため、薄肉化も可能である。本開示に係る多層フィルムを２次成形する方法としては、特に限定されないが、例えば真空成形又は圧空成形等が挙げられる。
【００６１】
［多層フィルムの製造方法］
本開示は、一又は複数の実施形態において、熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、熱可塑性樹脂及び接着性樹脂を含む回収層とを有する多層フィルムを形成することを含む、多層フィルムの製造方法であって、前記回収層の樹脂原料は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を含む多層フィルムの製造方法（以下、「本開示に係る製造方法」ともいう）に関する。本開示に係る製造方法によれば、本開示に係る多層フィルムを製造できる。
【００６２】
本開示に係る製造方法は、一又は複数の実施形態において、前記多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を回収することを含む。本開示に係る製造方法は、一又は複数の実施形態において、回収したフィルム片を樹脂原料の少なくとも一部として回収層を形成することを含む。
【００６３】
本開示に係る製造方法は、一又は複数の実施形態において、複数の第１樹脂層と、複数の第２樹脂層と、回収層と、必要に応じて接着剤層と、外層と、シール層とを共押出しすることを含む。共押出しの方法は、特に限定されないが、一又は複数の実施形態において、数台の押出機により、原料となる樹脂等を溶融押出するフィードブロック法やマルチマニホールド法等の共押出Ｔダイ法、空冷式又は水冷式共押出インフレーション法等が挙げられるが、層の厚さ精度の点から、共押出Ｔダイ法が好ましい。
【００６４】
本開示は、さらに以下の一又は複数の実施形態に関する。
〔１〕  熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、
回収層とを含む多層フィルムであって、
前記回収層は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を樹脂原料の少なくとも一部として含む樹脂層である、多層フィルム。
〔２〕  前記回収層はポリアミド系樹脂を含み、回収層におけるポリアミド系樹脂の含有率は１％〜４０％である、〔１〕記載の多層フィルム。
〔３〕  外層と、シール層とをさらに含み、
前記外層と前記シール層との間に、前記積層体が配置される、〔１〕又は〔２〕に記載の多層フィルム。
〔４〕  前記回収層は、前記シール層と前記積層体との間に配置される、〔１〕から〔３〕のいずれかに記載の多層フィルム。
〔５〕  前記積層体を少なくとも２つ含む、〔１〕から〔４〕のいずれかに記載の多層フィルム。
〔６〕  前記第１樹脂層は、ポリアミド系樹脂を含む、〔１〕から〔５〕のいずれかに記載の多層フィルム。
〔７〕  前記第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含む、〔１〕から〔６〕のいずれかに記載の多層フィルム。
〔８〕  前記ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレン系共重合体及びポリプロピレン系共重合体からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項７記載の多層フィルム。
〔９〕  深絞り包装用多層フィルムである、〔１〕から〔８〕のいずれかに記載の多層フィルム。
〔１０〕  熱可塑性樹脂を含む第１樹脂層と接着性樹脂を含む第２樹脂層とが交互に８層以上積層されてなる積層体と、回収層とを有する多層フィルムを形成することを含む、多層フィルムの製造方法であって、
前記回収層の樹脂原料は、多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を含む、多層フィルムの製造方法。
〔１１〕  複数の第１樹脂層と、複数の第２樹脂層と、回収層と、必要に応じて接着剤層と、外層と、シール層とを共押出しすることを含む、〔１０〕記載の製造方法。
〔１２〕  前記多層フィルム製造時に排出されるフィルム片を回収することを含む、〔１０〕又は〔１１〕記載の多層フィルムの製造方法。
【実施例】
【００６５】
本開示を実施例により更に詳細に説明するが、これは単なる例示であり、本開示はこれにより限定されるものではない。
【００６６】
（参考例１）
図１に示す多層フィルム１００において回収層７に替えてコア層を有する多層フィルムを作製した。外層１、接着層２、積層体３、接着層４、積層体５、接着層６、コア層７及びシール層８の各々を形成する樹脂原料として以下のものを準備した。
外層１：ポリアミド系樹脂、６−Ｎｙ（商品名“１０２２Ｂ”、宇部興産社製）
接着層２：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
積層体３の熱可塑性樹脂層（第１樹脂層）３１：ポリアミド系樹脂、６−Ｎｙ（商品名“１０２２Ｂ”、宇部興産社製）
積層体３の接着性樹脂層（第２樹脂層）３２：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
接着層４：接着性樹脂、ＥＶＯＨ（商品名“Ｊ１７１Ｂ”、クラレ製）
積層体５の熱可塑性樹脂層（第１樹脂層）５１：ポリアミド系樹脂、６−Ｎｙ（商品名“１０２２Ｂ”、宇部興産社製）
積層体５の接着性樹脂層（第２樹脂層）５２：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
接着層６：接着性樹脂、ＬＬＤＰＥ−ｇ−ＭＡＨ（商品名“ＮＦ５３６”、三井化学社製）
コア層７：ポリエチレン樹脂、ＬＬＤＰＥ（商品名“２０２２Ｌ”、プライムポリマー社製）
シール層８：ポリエチレン樹脂、ＬＬＤＰＥ（商品名“２０２２Ｌ”、プライムポリマー社製）
【００６７】
ポリアミド系樹脂は２７５℃に調整された押出機に供給し、接着性樹脂及びポリエチレン樹脂はそれぞれ２４０℃に調整された押出機に供給し、外層１／接着層２／積層体３／コア層４／積層体５／接着層６／コア層７／シール層８の順序で積層され、フィードブロック及びダイを用いて共押出しを行い、端部（フィルム片）をスリット機でスリットし、多層フィルムを得た。
【００６８】
（実施例１）
スリットにより排出された端部（フィルム片）を粉砕機で細かく砕いた。このフィルム片の粉砕物とポリエチレン樹脂（ＬＬＤＰＥ）とを樹脂原料としてコア層７に替えて回収層７を形成した以外は、参考例１と同様にして図１に示す多層フィルム１００を得た。回収層７の原料におけるフィルム片ペレットの含有比率は９％とした（回収層におけるＮＹ比率：３．４％）。
【００６９】
（実施例２）
回収層７の樹脂原料におけるフィルム片の含有比率は２０％とした以外は、実施例１と同様にして多層フィルム１００を得た（回収層におけるＮＹ比率：７．６％）。
【００７０】
（実施例３）
回収層７の樹脂原料におけるフィルム片の含有比率は５０％とした以外は、実施例１と同様にして多層フィルム１００を得た（回収層におけるＮＹ比率：１９％）。
【００７１】
（比較例１）
接着層２、積層体３及び接着層６を設けず、かつ、積層体５における熱可塑性樹脂層５１及び接着性樹脂層５２の層数を１層とした以外は、実施例１と同様にして多層フィルムを得た。
【００７２】
（比較例２）
接着層２、積層体３及び接着層６を設けず、かつ、積層体５における熱可塑性樹脂層５１及び接着性樹脂層５２の層数を１層とした以外は、実施例２と同様にして多層フィルムを得た。
【００７３】
（参考例２）
接着層２、積層体３及び接着層６を設けず、かつ、積層体５における熱可塑性樹脂層５１及び接着性樹脂層５２の層数を１層とした以外は、参考例１と同様にして多層フィルムを得た。
【００７４】
実施例１〜３、比較例１〜２及び参考例１〜２の各多層フィルムについて、下記の通り、耐衝撃性、耐屈曲性及び突刺強度に基づいて耐ピンホール性の評価を行った。
【００７５】
（耐衝撃性）
多層フィルムを幅１００ｍｍ及び長さ１００ｍｍの大きさにカットしたサンプルを作製した。この作製したサンプルを落錘衝撃試験機（インストロン製）にセットした。そして、直径：１０ｍｍのストライカーを落下速度２．７ｍ／秒で多層フィルムの外層１（表面）側及びシール層８（裏面）側に衝突させた。この試験を２０個のサンプルについてそれぞれ行い、フィルム貫通に必要なエネルギー量を算出した。算出には、日本工業規格（ＪＩＳ）Ｋ７１２４−２に準ずる方法で実施した。
【００７６】
（耐屈曲性）
ＡＳＴＭＦ３９２に準拠して、ゲルボフレックステスター（理学工業株式会社製）により、多層フィルムの耐屈曲性に関わる測定を行った。具体的には、多層フィルムのサンプルを、ゲルボフレックステスターの対向する直径８．８ｃｍの２つの円板に巻き付けて固定し、円筒状になった多層フィルムにひねりを加えることで、屈曲処理を行った。この屈曲処理を温度２３℃の条件で２０００回行った。この試験を１０枚のサンプルについて行い、各サンプルの発生したピンホールの個数を数えた。そして、サンプル１枚あたりのピンホールの平均発生数を算出した。
【００７７】
（突刺強度）
突刺強度はＪＩＳ  Ｚ  １７０７に準拠して測定を行った。すなわち、まず、フィルムを幅８０ｍｍ及び長さ４００ｍｍの大きさにカットしたサンプルを作製した。このサンプルを固定し、試料面に直径１．０ｍｍ、先端形状半径０．５ｍｍの半円形の針を毎分５０±０．５ｍｍの速度で突刺し、針が貫通するまでの最大荷重を測定した。
【００７８】
上記各評価結果を表１に示した。
【表１】
2016087892.tif 000003
【００７９】
実施例１〜３は、回収層７の耳含有比率（ＮＹ比率）に関わらずいずれも、回収層７に替えてコア層７を含む参考例１とほぼ同等の高い耐ピンホール性を示した。また、実施例１〜３は、積層体に含まれる樹脂層が１層である比較例１及び２並びに参考例２に比べて、非常に高い耐ピンホール性を示した。したがって、８層以上の樹脂層を含む積層体を備える実施例１〜３の多層フィルムは、回収層の影響が十分に低減され、優れた耐ピンホール性を示すと考えられる。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
本開示の多層フィルムは、食品、医薬品、工業用部品及び電子材料等の深絞り包装用途に用いられるものであるが、その応用範囲がこれに限られるものではない。
【符号の説明】
【００８１】
１  外層
２  接着層
３  積層体
３１  第１樹脂層（熱可塑性樹脂層）
３２  第２樹脂層（接着性樹脂層）
４  接着層
５  積層体
５１  第１樹脂層（熱可塑性樹脂層）
５２  第２樹脂層（接着性樹脂層）
６  接着層
７  回収層
８  シール層
１００  多層フィルム
【図１】
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