(57)【要約】      （修正有）【課題】光を収束する収束部と発光部とが装着された装着部を長手方向と交わる方向から押圧することによる装着部の変形を抑制しつつ装着部を押圧する押圧力を変更し、装着部の共振点を変更することができる光書込み装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】画像形成装置は、光書込み装置を有し、光書込み装置は、光を発する発光部が設けられたＬＥＤ回路基板と、発光部からの光を収束させるロッドレンズアレイ２１０と、ＬＥＤ回路基板及びロッドレンズアレイ２１０が装着されるハウジング２０４と、ハウジング２０４の長手方向にハウジング２０４を押圧する力を変更する押圧力変更機構３００とを有する。【選択図】図４
2016175236.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光を発する発光部が設けられた基板と、
前記発光部からの光を収束させる収束部材と、
前記基板及び前記収束部材が装着される装着部と、
前記装着部の長手方向に前記装着部を押圧する力を変更する押圧力変更手段と、
を有する光書込み装置。
【請求項２】
前記押圧力変更手段は、
前記装着部の長手方向における一端部に接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、
前記装着部の長手方向における他端部に接触し、前記他端部の移動を規制する規制部材と、
前記長手方向における前記他端部と前記規制部材とが接触する接触位置を変更する位置変更手段と、
を有する請求項１記載の光書込み装置。
【請求項３】
前記位置変更手段は、
前記規制部材に形成された第１の螺子部と、
前記規制部材を支持する支持部材に形成されていて、前記第１の螺子部と噛み合う第２の螺子部と、
を有する請求項２記載の光書込み装置。
【請求項４】
前記第１の螺子部は、側板に形成されている貫通孔を介して操作される請求項３記載の光書込み装置。
【請求項５】
前記押圧力変更手段は、
前記装着部の長手方向における一端部に接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、
前記付勢部材から互いに異なる距離となるように前記装着部に配置された複数の係合部から選択された１つの係合部に係合する係合部材であって、前記装着部の移動を規制する前記係合部材と、
を有する請求項１記載の光書込み装置。
【請求項６】
前記押圧力変更手段は、
前記装着部の長手方向における一端側を支持する支持部と、
前記装着部の長手方向における他端部に一端部が接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、
前記装着部の長手方向における前記支持部から前記付勢部材までの距離を変更する距離変更手段と、
を有する請求項１記載の光書込み装置。
【請求項７】
前記押圧力変更手段は、
前記装着部の長手方向における一端部に接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、
前記装着部の長手方向における他端部を支持する支持部材と、
前記支持部材の前記長手方向において前記付勢部材と逆側の端部に接触し、前記支持部材と前記装着部との移動を規制する規制部材と、
前記長手方向における前記支持部材と前記規制部材とが接触する接触位置を変更する位置変更手段と、
を有する請求項１記載の光書込み装置。
【請求項８】
像を保持する像保持体と、
前記像保持体に潜像を形成するための光を発する発光部が設けられた基板と、
前記基板からの光を収束させる収束部材と、
前記基板及び前記収束部材が装着される装着部と、
前記装着部の長手方向に前記装着部を押圧する力を変更する押圧力変更手段と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光書込み装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、第１の方向に沿って配列された複数の発光部を有する光源と、前記光源から前記第１の方向に直交する第２の方向に射出された複数の光束をそれぞれ集光する光学系と、前記光学系を保持する天板と、前記第１の方向及び前記第２の方向のいずれにも直交する第３の方向に関して前記光源を挟んで対向し、前記第２の方向の一側端部近傍が前記天板に固定されている２つの側板とを有するハウジングと、前記２つの側板における前記第２の方向の他側端部の一部を架設する少なくとも１つの架設部材と、を備えるプリンタヘッドが記載されている。
【０００３】
特許文献２には、軸方向両端部の非画像領域に位置決め用ベース部材を有する回転自在に形成された静電潜像担持体と、該静電潜像担持体と対向して、その長手方向が前記軸方向と略平行に延在するように配設され、静電潜像担持体上に光を照射して静電潜像を形成すると共に、前記位置決め用ベース部材のそれぞれと当接する当接部材を有する略箱体状に形成された書き込みヘッドと、該書き込みヘッドと対向し、この書き込みヘッドを弾性部材を介して支持すると共に、該書き込みヘッドに対して移動可能に形成された可動支持部材と、前記書き込みヘッドと前記可動支持部材とで形成される構造体の固有振動数を変更することにより、外乱による加振周波数との共振を回避して前記書き込みヘッドの振動を抑制する振動抑制手段とを備えることを特徴とする画像形成装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５４５３９号公報
【特許文献２】特開２００６−１９５１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、光を収束する収束部と発光部とが装着された装着部を長手方向と交わる方向から押圧することによる装着部の変形を抑制しつつ装着部を押圧する押圧力を変更し、装着部の共振点を変更することができる光書込み装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に係る本発明は、光を発する発光部が設けられた基板と、前記発光部からの光を収束させる収束部材と、前記基板及び前記収束部材が装着される装着部と、前記装着部の長手方向に前記装着部を押圧する力を変更する押圧力変更手段と、を有する光書込み装置である。
【０００７】
請求項２に係る本発明は、前記押圧力変更手段は、前記装着部の長手方向における一端部に接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、前記装着部の長手方向における他端部に接触し、前記他端部の移動を規制する規制部材と、前記長手方向における前記他端部と前記規制部材とが接触する接触位置を変更する位置変更手段と、を有する請求項１記載の光書込み装置である。
【０００８】
請求項３に係る本発明は、前記位置変更手段は、前記規制部材に形成された第１の螺子部と、前記規制部材を支持する支持部材に形成されていて、前記第１の螺子部と噛み合う第２の螺子部と、を有する請求項２記載の光書込み装置である。
【０００９】
請求項４に係る本発明は、前記第１の螺子部は、側板に形成されている貫通孔を介して操作される請求項３記載の光書込み装置である。
【００１０】
請求項５に係る本発明は、前記押圧力変更手段は、前記装着部の長手方向における一端部に接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、前記付勢部材から互いに異なる距離となるように前記装着部に配置された複数の係合部から選択された１つの係合部に係合する係合部材であって、前記装着部の移動を規制する前記係合部材と、を有する請求項１記載の光書込み装置である。
【００１１】
請求項６に係る本発明は、前記押圧力変更手段は、前記装着部の長手方向における一端側を支持する支持部と、前記装着部の長手方向における他端部に一端部が接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、前記装着部の長手方向における前記支持部から前記付勢部材までの距離を変更する距離変更手段と、を有する請求項１記載の光書込み装置である。
【００１２】
請求項７に係る本発明は、前記押圧力変更手段は、前記装着部の長手方向における一端部に接触し、前記装着部を付勢する付勢部材と、前記装着部の長手方向における他端部を支持する支持部材と、前記支持部材の前記長手方向において前記付勢部材と逆側の端部に接触し、前記支持部材と前記装着部との移動を規制する規制部材と、前記長手方向における前記支持部材と前記規制部材とが接触する接触位置を変更する位置変更手段と、を有する請求項１記載の光書込み装置である。
【００１３】
請求項８に係る本発明は、像を保持する像保持体と、前記像保持体に潜像を形成するための光を発する発光部が設けられた基板と、前記基板からの光を収束させる収束部材と、前記基板及び前記収束部材が装着される装着部と、前記装着部の長手方向に前記装着部を押圧する力を変更する押圧力変更手段と、を有する画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る本発明によれば、光を収束する収束部と発光部とが装着された装着部の共振点を変更することができる。
【００１５】
請求項２に係る本発明によれば、装着部と規制部材とが接触する接触位置を変更しないものと比較して、簡単な構成で装着部を押圧する力を変更することができる。
【００１６】
請求項３に係る本発明によれば、第１の螺子部を操作することにより装着部を押圧する力を変更することができる。
【００１７】
請求項４に係る本発明によれば、側板に対して第１の螺子部と逆側から第１の螺子部を操作することができる。
【００１８】
請求項５に係る本発明によれば、例えばドライバー等の器具を用いなくても、装着部を押圧する力を変更することができる。
【００１９】
請求項６に係る本発明によれば、支持部から付勢部材までの距離を変更しないものと比較して、簡単な構成で装着部を押圧する力を変更することができる。
【００２０】
請求項７に係る本発明によれば、支持部材と規制部材とが接触する接触位置を変更しないものと比較して、簡単な構成で装着部を押圧する力を変更することができる。
【００２１】
請求項８に係る本発明によれば、光を収束する収束部と発光部とが装着された装着部の共振点を変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の構成を示す図である。
【図２】図１に示す画像形成装置が有するプリンタヘッドを示す図である。
【図３】Ｘ軸方向とＹ軸方向とにおいて、プリンタヘッドを感光体ドラムに対して位置決めする機構を示す図である。
【図４】図１に示す画像形成装置が有するプリンタヘッドを、図３における矢印Ａ−Ａ方向から示すとともに、図１に示す画像形成装置が有する押圧力変更機構の構成を示す図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構の構成を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構の構成を示す図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構の構成を示す図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構に構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
次に、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。図１には、本発明の第１実施形態に係る画像形成装置１０が示されている。図１に矢印で方向が示されているように、以下の説明において、画像形成装置１０の左側面側から右側面側へと向かう方向をＸ軸方向とし、重力方向における下側から上側に向かう方向をＹ軸方向とし、画像形成装置の後側から前側に向かう方向をＺ軸方向する。
【００２４】
図１に示すように、画像形成装置１０は画像形成装置本体１２を有し、画像形成装置本体１２には、記録媒体として用いられている用紙を排出する排出口１４が形成されている。また、画像形成装置本体１２内には、用紙を搬送するための搬送路６００が形成されている。また、画像形成装置本体１２内には、搬送路６００に沿って用紙搬送方向における上流側から順に、給紙装置６５０と、給紙装置６５０から供給された用紙に転写され、定着されるトナー像を形成するための像形成部１００と、像形成部１００によって形成されたトナー像を用紙に転写する転写装置１８０と、転写装置１８０によって用紙に転写されたトナー像を用紙に定着する定着装置６７０とが配置されている。
【００２５】
給紙装置６５０は、収納部６５２と、収納部６５２に収納された最上位に位置する用紙を搬送路６００へと送り出す送出装置６５４とを有する。
【００２６】
像形成部１００は、例えば画像形成装置本体１２に対して着脱することができ、像保持体として用いられている感光体ドラム１１２を有する像形成ユニット１１０と、光書込み装置２００とを有し、光書込み装置２００は、感光体ドラム１１２に光により潜像を書き込むための光書込み装置本体として用いられているプリンタヘッド２０２と、プリンタヘッド２０２を保持する保持部として用いられている枠体２３０とを有する。
【００２７】
像形成ユニット１１０は、ユニット本体１１４を有し、ユニット本体１１４に対して先述の感光体ドラム１１２と、感光体ドラム１１２の表面を帯電させる帯電装置１１６と、帯電装置１１６によって帯電された感光体ドラム１１２の表面にプリンタヘッド２０２により形成された潜像を現像する現像装置１１８と、転写装置１８０によって用紙へとトナー像が転写された後に感光体ドラム１１２の表面に残留しているトナー等を清掃する清掃装置１２２とを有する。
【００２８】
転写装置１８０は、転写部材として用いられている転写ロール１８２を有し、転写ロール１８２に転写バイアスが印加されていて、感光体ドラム１１２から用紙へとトナー像を静電的に移動させる。
【００２９】
定着装置６７０は、熱と圧力とを用いてトナー像を用紙に対して定着させる装置であり、例えばハロゲンランプ等を用いることができる熱源６７４を有する加熱ロール６７２と、加熱ロール６７２に対して用紙を押し付ける加圧ロール６７６とを有する。
【００３０】
以上のように構成された本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、給紙装置６５０から供給された用紙に対して、感光体ドラム１１２の表面に形成されたトナー像が転写装置１８０によって転写され、転写装置１８０によって用紙に転写されたトナー像が定着装置６７０によって用紙に定着され、定着装置６７０によってトナー像が定着された用紙が排出口１４を通過するようにして画像形成装置本体１２外へと排出される。
【００３１】
図２には、プリンタヘッド２０２が示されている。図２に示されているように、プリンタヘッド２０２は、光を発する発光部２０８が長手方向（Ｚ軸方向）に設けられた基板として用いられているＬＥＤ回路基板２０６と、ＬＥＤ回路基板２０６からの光を収束させる収束部材として用いられているロッドレンズアレイ２１０と、ＬＥＤ回路基板２０６及びロッドレンズアレイ２１０が装着されている装着部として用いられているハウジング２０４とを有する。
【００３２】
プリンタヘッド２０２においては、ＬＥＤ回路基板２０６に組み込まれた信号生成回路によって発光部２０８が駆動され、述の信号駆動回路により駆動されることで発光部２０８が光を発し、発光部２０８から発せられた光がロッドレンズアレイ２１０によって感光体ドラム１１２の表面に結像される。
【００３３】
また、プリンタヘッド２０２においては、感光体ドラム１１２の表面に正確に結像をさせるために、感光体ドラム１１２に対してプリンタヘッド２０２を正確に位置決めすることを要する。また、プリンタヘッド２０２が、画像形成装置１０が有するモータ（不図示）やギア（不図示）等の振動における周波数と共振をする等の理由で振動をすると、形成される画像に乱れ生じる虞がある。また、感光体ドラム１１２に対する位置決め等のためにプリンタヘッド２０２に圧力を加えることでプリンタヘッド２０２に撓み等の変形が生じると、変形を理由として感光体ドラム１１２の表面に正確に結像がなされなくなり、これにより画像に乱れが生じる虞がある。
【００３４】
図３には、Ｘ軸方向とＹ軸方向とにおいて、プリンタヘッド２０２を感光体ドラム１１２に対して位置決めする機構が示されている。Ｙ軸方向におけるプリンタヘッド２０２の感光体ドラム１１２に対する位置決めは、プリンタヘッド２０２のハウジング２０４を像形成ユニット１１０のユニット本体１１４に対して押し付けることによりなされる。より具体的には、ハウジング２０４の長手方向（Ｚ軸方向）における後端部側（図３における紙面奥側）に押圧部材２２０Ｒの一端部が接触していて、弾性体から構成されている例えばコイルスプリング等の付勢部材２２２Ｒが押圧部材２２０Ｒの他端部に連結されていて、付勢部材２２２Ｒによって付勢された押圧部材２２０Ｒによって、ハウジング２０４の後端部側がユニット本体１１４の後端部側に対して押し付けられている。
【００３５】
また、Ｚ軸方向における前端部側に、押圧部材２２０Ｒと同様の押圧部材２２０Ｆ（不図示）と、付勢部材２２２Ｒと同様の付勢部材２２２Ｆ（不図示）とが設けられていて、押圧部材２２０Ｆと付勢部材２２２Ｆとによって、ハウジング２０４の前端部側がユニット本体１１４の前端部側に対して押し付けられている。以上のように、プリンタヘッド２０２の後端部側と前端部側との２箇所がユニット本体１１４に対して押し付けられるようにして、プリンタヘッド２０２はＹ軸方向において感光体ドラム１１２に対して位置決めされている。
【００３６】
Ｘ軸方向におけるプリンタヘッド２０２の感光体ドラム１１２に対する位置決めは、先述の枠体２３０が、その端部２３４と端部２３６とでＸ軸方向における両側からハウジング２０４を挟み込みこむことによりなされている。
【００３７】
図４には、プリンタヘッド２０２が、図３における矢印Ａ−Ａ方向から示されているとともに、Ｚ軸方向において、プリンタヘッド２０２を感光体ドラム１１２に対して位置決めする構成が示されている。図４に示されているように、プリンタヘッド２０２には、ハウジング２０４を押圧する押圧力を変更する押圧力変更機構３００が取り付けられている。押圧力変更機構３００は、ハウジング２０４の長手方向（Ｚ軸方向）にハウジング２０４を押圧する力を変更する押圧力変更手段として用いられていて、ハウジング２０４を押圧する力を変更することによりプリンタヘッド２０２の共振点を変更する。また、押圧力変更機構３００は、付勢部材３１０と、規制部材３３０と、位置変更手段として用いられている位置変更機構３５０とを有する。
【００３８】
付勢部材３１０としては、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる。付勢部材３１０は、ハウジング２０４の一端部に該当する後端部２０４Ｒに前端部（図４における左側の端部）が接触し、連結されている。また、付勢部材３１０の後端部は、支持部材３１２を用いて、後側板１６に対して取り付けられている。以上の構成により、付勢部材３１０は、ハウジング２０４を図４に矢印ａで示すように前側へと向けて付勢している。
【００３９】
支持部材３１２は、後側板１６に対して例えば固定されていて、後側板１６に対して移動しない。後側板１６としては、例えば、画像形成装置本体１２（図１を参照）の一部をなす側板を用いることができる。
【００４０】
規制部材３３０は、後端部がハウジング２０４の他端部に該当する前端部２０４Ｆに接触していて、付勢部材３１０による矢印ａ方向への付勢に抗して、ハウジング２０４における前端部２０４Ｆの矢印ａ方向への移動を規制している。規制部材３３０としては、例えば、イモ螺子とも称されることがある止め螺子を用いることができ、規制部材３３０の外周部には、第１の螺子部として用いられている雄螺子３５２が形成されている。また、規制部材３３０は、支持部材３３２を用いて前側板１８に対して取り付けられている。
【００４１】
支持部材３３２は、前側板１８に対して例えば固定されていて、前側板１８に対して移動しない。また、支持部材３３２には、雄螺子３５２と噛み合う第２の螺子部として用いられている雌螺子３５４が形成されている。前側板１８としては、例えば、画像形成装置本体１２（図１を参照）の一部をなす側板を用いることができる。
【００４２】
位置変更機構３５０は、ハウジング２０４の長手方向におけるハウジング２０４の前端部２０４Ｆと規制部材３３０とが接触する接触位置Ｐ１を変更するものであり、先述の雄螺子３５２と先述の雌螺子３５４とからなる。
【００４３】
以上のように構成された押圧力変更機構３００においては、例えばドライバー等を用いての操作者による操作により規制部材３３０が後側（図４における右側）へと移動すると、ハウジング２０４が後側に移動し、ハウジング２０４が後側に移動することに付勢部材３１０が縮むように変形し、付勢部材３１０が縮むように変形することでハウジング２０４が付勢部材３１０により押圧される押圧力が大きくなる。一方、操作者による操作により規制部材３３０が前側（図４における左側）に移動すると、ハウジング２０４が前側に移動し、ハウジング２０４が前側に移動することに付勢部材３１０が伸びるように変形し、付勢部材３１０が伸びるように変形することでハウジング２０４が付勢部材３１０により押圧される押圧力が小さくなる。
【００４４】
そして、押圧力変更機構３００は、上述のようにしてハウジング２０４の長手方向においてハウジング２０４を押圧する押圧力を変更することにより、ハウジング２０４の剛性（弾性係数、ヤング率）を変更し、ハウジング２０４共振点を変更している。また、画像形成装置１０においては、ハウジング２０４の長手方向（Ｚ軸方向）にハウジング２０４が押圧される力が変更されるため、例えばＸ軸方向やＹ軸方向等のハウジング２０４の長手方向とは異なる方向にハウジング２０４を押圧する力を変更する場合と比較して、ハウジング２０４が変形しにくい。
【００４５】
図５には、本発明の第２の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構３００が示されている。この第２の実施形態における押圧力変更機構３００は、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０が有する押圧力変更機構３００（図４を参照）と支持部材３３２の形状が異なる。すなわち、この第２の実施形態においては、支持部材３３２は、規制部材３３０を支持する部分と前側板１８に対して固定される部分とが例えば前後方向（Ｘ軸方向）において異なる位置となる形状を有している。
【００４６】
また、この第２の実施形態においては、支持部材３３２は、振動を吸収する振動吸収手段として用いられているスペーサ３４０を介して、固定部材３４２を用いて前側板１８に対して固定されている。また、この第２の実施形態においては、支持部材３３２を支持する側板である前側板１８に、雄螺子３５２を操作するための貫通孔２０が形成されている。以上で説明をした部分を除いて、この第２の実施形態に係る画像形成装置は、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０と構成が同じである。
【００４７】
図６には、本発明の第３の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構３００が示されている。先述の第１の実施形態においては、ハウジング２０４の前端部２０４Ｆには、規制部材３３０が接触していた（図４を参照）。これに対して、この第３の実施形態に係る画像形成装置においては、ハウジング２０４の他端部に該当する前端部２０４Ｆには、支持部材３７０がプリンタヘッド２０２と一体として移動することができるように装着されている。
【００４８】
また、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、規制部材３３０は、ハウジング２０４の移動を規制していた（図４を参照）。これに対して、この第３の実施形態においては、規制部材３３０は、支持部材３７０とハウジング２０４との移動を規制している。すなわち、この第３の実施形態においては、規制部材３３０の後端部が、支持部材３７０のプリンタヘッド２０２の長手方向（Ｚ軸方向）において付勢部材３１０とは逆側の端部である前端部３７０Ｆに接触していて、付勢部材３１０による矢印ａ方向への付勢に抗して、支持部材３７０とハウジング２０４との矢印ａ方向への移動を規制している。
【００４９】
また、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０においては、位置変更機構３５０は、ハウジング２０４の前端部２０４Ｆと規制部材３３０とが接触する接触位置Ｐ１を変更するものであった（図４を参照）。これに対して、この第３の実施形態においては、位置変更機構３５０は、ハウジング２０４の長手方向における支持部材３７０の前端部３７０Ｆと規制部材３３０とが接触する接触位置Ｐ２を変更する。以上で説明をした部分を除いて、この第３の実施形態に係る画像形成装置は、先述の第１の実施形態に係る画像形成装置１０と構成が同じである。
【００５０】
図７には、本発明の第４の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構３００が示されている。先述の第１の実施形態においては、押圧力変更機構３００は、付勢部材３１０と、規制部材３３０と、位置変更機構３５０とを有していた（図４を参照）。これに対して、この第４の実施形態においては、押圧力変更機構３００は、付勢部材３１０と、Ｃリング部材３８０とを有する。
【００５１】
また、先述の第１の実施形態においては、付勢部材３１０は、ハウジング２０４を矢印ａ方向（図４を参照）に押し出すように長さが定められていた。これに対して、この第４の実施形態においては、付勢部材３１０は、ハウジング２０４を図７に示す矢印ｂ方向に引き付けるように長さが定められている。
【００５２】
また、この第４の実施形態においては、ハウジング２０４には、長手方向における前側に突出するように突出部２１４が形成されていて、突出部２１４は、前側板１８に形成された貫通孔から前側板１８よりも前側に突出している。また、突出部２１４には、付勢部材３１０から互いに異なる距離となるように、例えば４個等の複数の溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄが形成されている。溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄは、それぞれが係合部として用いられている。
【００５３】
Ｃリング部材３８０は、複数の溝である溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄから選択された１つの溝に係合する係合部材として用いられている。図７においては、溝２１６ｂが選択され、溝２１６ｂに係合した状態にあるＣリング部材３８０が示されている。Ｃリング部材３８０は、ハウジング２０４の移動を規制する。より具体的には、Ｃリング部材３８０は、溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄのいずれかに係合した状態において前側板１８の前側の面に接触し、付勢部材３１０による矢印ｂ方向への付勢に抗してハウジング２０４の矢印ｂ方向の移動を規制している。
【００５４】
以上のように構成された押圧力変更機構３００においては、操作者による操作により溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄのいずれかにＣリング部材３８０が係合される。そして、溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄのいずれにＣリング部材３８０が係合されるかによって、ハウジング２０４の長手方向における位置（Ｚ軸方向における位置）が互いに異なるものとなる。そして、ハウジング２０４が互いに異なる位置に配置されることにより、ハウジング２０４の後端部２０４Ｒが互いに異なる位置に配置されるようになり、ハウジング２０４の後端部２０４Ｒが互いに異なる位置に配置されるようになることにより付勢部材３１０の長さが変化し、付勢部材３１０の長さが変化することによりハウジング２０４の突出部２１４におけるＣリング部材３８０が装着されている溝２１６の位置がＣリング部材３８０によって押圧される押圧力が変更される。
【００５５】
例えば先述の第１の実施形態等においては、規制部材３３０を操作するために例えばドライバー等の器具を用いることを要するのに対して、この第４の実施形態においては、器具を用いることなしにＣリング部材３８０を溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄから選択された１つの溝から、溝２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄから選択された他の１つの溝へと移動させることができる。
【００５６】
図８には、本発明の第５の実施形態に係る画像形成装置が有する押圧力変更機構３００が示されている。先述の第１の実施形態においては、押圧力変更機構３００は、付勢部材３１０と、規制部材３３０と、位置変更機構３５０とを有していた（図４を参照）。これに対して、この第５の実施形態においては、押圧力変更機構３００は、支持部材４１０と、付勢部材４３０と、距離変更手段として用いられている距離変更機構５００とを有している。
【００５７】
支持部材４１０は、ハウジング２０４の長手方向における一端部に該当する後端部２０４Ｒ側を支持する支持部として用いられている。また、支持部材４１０は後側板１６に対して例えば固定されていて、後側板１６に対して移動しない。後側板１６としては、例えば、画像形成装置本体１２（図１を参照）の一部をなす側板を用いることができる。
【００５８】
付勢部材４３０としては、例えばコイルスプリング等の弾性体を用いることができる。付勢部材４３０は、ハウジング２０４の他端部に該当する前端部２０４Ｆに後端部（図８における右側の端部）が接触し、連結されている。また、付勢部材４３０の前端部は、ハウジング２０４の後端部を支持する支持部材４３２に接触し、連結されている。また、支持部材４３２はプリンタヘッド２０２を摺動可能に支持している。以上のように装着されている付勢部材４３０は、ハウジング２０４を図８に示されている矢印ｂ方向に付勢する。
【００５９】
距離変更機構５００は、ハウジング２０４の長手方向における支持部材４１０から付勢部材４３０までの距離を変更する機構である。また、距離変更機構５００は、支持部材４３２をさらに支持する支持部材５１０に形成されている雌螺子５１２と、支持部材５１０に対して移動することができる移動部材５３０に形成されていて、雌螺子５１２に対して噛み合う雄螺子５３２とからなる。
【００６０】
支持部材５１０は、前側板１８に対して例えば固定されていて、前側板１８に対して移動しない。前側板１８としては、例えば、画像形成装置本体１２（図１を参照）の一部をなす側板を用いることができる。移動部材５３０は、ハウジング２０４をハウジング２０４の長手方向に移動させる部材であり、例えば、止め螺子を用いることができる。移動部材５３０は、接触位置Ｐ３において前端部が支持部材４３２の後端部に接触している。
【００６１】
以上のように構成された押圧力変更機構３００においては、例えばドライバー等を用いての操作者による操作により移動部材５３０が後側（図８における右側）へと移動すると、移動部材５３０に押され、支持部材５１０に対して摺動するように支持部材４３２が後側に移動する。そして、支持部材４３２が後側に移動することにより付勢部材４３０が縮むように変形し、付勢部材４３０が縮むように変形することで、ハウジング２０４が付勢部材４３０により押圧され押圧力が大きくなる。
【００６２】
一方、操作者による操作による操作により移動部材５３０が前側（図８における左側）へと移動すると、付勢部材４３０に押され、支持部材５１０に対して摺動するように支持部材４３２が前側に移動する。そして、支持部材４３２が前側に移動することにより付勢部材４３０が伸びるように変形し、付勢部材４３０が伸びるように変形することで、ハウジング２０４が付勢部材４３０により押圧され押圧力が小さくなる。
【００６３】
そして、この第５の実施形態においても、押圧力変更機構３００は、上述の他の実施形態と同様にハウジング２０４の長手方向においてハウジング２０４を押圧する押圧力を変更することにより、ハウジング２０４の剛性（弾性係数、ヤング率）を変更し、ハウジング２０４の共振点を変更している。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
以上で説明をしたように、本発明は、複写機、ファクシミリ装置、プリンタ等の画像形成装置に適用することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１０・・・画像形成装置
１１２・・・感光体ドラム
２００・・・光書込み装置
２０２・・・プリンタヘッド
２０４・・・ハウジング
２０６・・・ＬＥＤ回路基板
２１０・・・ロッドレンズアレイ
２１６ａ、２１６ｂ、２１６ｃ、２１６ｄ・・・溝
３００・・・押圧力変更機構
３１０・・・付勢部材
３３０・・・規制部材
３５０・・・位置変更機構
３５２・・・雄螺子
３５４・・・雌螺子
３７０・・・装着部材
３８０・・・Ｃリング部材
４３０・・・付勢部材
５００・・・距離変更機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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