(57)【要約】【課題】撮影のセッティングをする際に放射線撮影装置とコネクタの相互位置関係を考慮することなくコネクタを装着できるようにする。【解決手段】放射線撮影装置１ａは、外部制御装置８１と接続するためのコネクタ５ａを着脱可能に装着できるコネクタ着脱部１１を有し、コネクタ着脱部１１の所定方向の寸法は、コネクタ５ａがコネクタ着脱部１１に装着された状態におけるコネクタ５ａの所定方向の寸法よりも長く、コネクタ着脱部１１には、所定方向のいずれの位置にも前記コネクタを着脱可能に装着できる。【選択図】  図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の画素が行列状に配置され入射した放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを制御する制御手段と、前記放射線検出パネル及び前記制御手段を収容する筐体と、を有する放射線撮影装置であって、
前記筐体は、放射線を入射させる入射面と該入射面の反対側の背面とをつなぐ側面に、前記制御手段と外部機器とを電気的に接続するためのコネクタを前記筐体に着脱可能に装着できるコネクタ着脱部を有し、
前記コネクタ着脱部は、前記入射面と平行な方向の寸法が前記コネクタの前記入射面と平行な方向の寸法よりも長く、いずれの位置にも前記コネクタを着脱可能に装着できることを特徴とする放射線撮影装置。
【請求項２】
前記コネクタ着脱部は、前記コネクタを前記入射面と平行な方向に移動可能に装着することを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
【請求項３】
前記コネクタ着脱部は、２以上の前記側面に跨って設けられることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
【請求項４】
前記コネクタ着脱部は、前記入射面の面方向に平行な方向に延伸することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項５】
前記コネクタ着脱部は前記入射面と平行な方向に延伸する溝を有し、
前記溝の内周面には、装着された前記コネクタの電極部と接触して電気的に導通する電極部が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項６】
前記コネクタ着脱部は、
互いに平行で前記入射面と平行な方向に延伸する複数の溝と、
前記複数の溝どうしの間に設けられる立壁とを有し、
前記立壁の側面には、装着された前記コネクタの電極部と接触して電気的に導通する電極部が設けられることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項７】
前記コネクタ着脱部は、前記コネクタの一部が前記入射面の面方向に平行な方向にスライド式に移動可能に係合する２つのガイド部をさらに有し、
前記立壁は前記２つのガイド部の間に設けられることを特徴とする請求項６に記載の放射線撮影装置。
【請求項８】
前記立壁は、前記コネクタ着脱部が設けられる外周面よりも内側に収まっていることを特徴とする請求項６または７に記載の放射線撮影装置。
【請求項９】
前記２つのガイド部と前記複数の溝と前記立壁とは、前記入射面の面方向に平行な方向に直角な方向に関して対称であり、
前記コネクタは、前記コネクタ着脱部に装着された状態において、前記入射面の面方向に平行な方向に直角な方向に関して対称であり、
前記コネクタ着脱部は前記コネクタを前記放射線撮影装置の外周面の法線を軸として互いに１８０°反転させた向きで装着できることを特徴とする請求項７または８に記載の放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記溝を覆う保護部材をさらに有することを特徴とする請求項５から８のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の放射線撮影装置と、前記コネクタと、前記コネクタを介して前記放射線撮影装置と接続する外部機器と、を有する放射線撮影システムであって、
前記外部機器は、前記放射線撮影装置を制御する制御装置を含むことを特徴とする放射線撮影システム。
【請求項１２】
前記コネクタが前記コネクタ着脱部に装着されることを防止するコネクタ装着防止手段と、
前記コネクタが装着された前記コネクタ着脱部を検出する装着検出手段と、
を更に有し、
前記制御装置は、前記装着検出手段による検出結果に基づき、前記コネクタ装着防止手段を制御することを特徴とする請求項１１に記載の放射線撮影システム。
【請求項１３】
前記制御装置は、前記装着検出手段による検出結果に基づき、複数の前記コネクタ着脱部のうち前記コネクタが装着されていない他のコネクタ着脱部に他のコネクタが装着されることを防止する、複数の前記コネクタ着脱部のうち前記コネクタが装着されたコネクタ着脱部のみを導通状態とする、及び、前記装着検出手段により前記コネクタ着脱部に前記コネクタが装着されたことが検出された場合には前記放射線撮影装置がその後に装着された他のコネクタを介して通信を行わない、のうちの少なくともいずれか１つの制御を行うことを特徴とする請求項１２に記載の放射線撮影システム。
【請求項１４】
前記コネクタが装着された位置を検出する位置検出手段を更に有し、
前記制御装置は、前記位置検出手段による検出結果に基づいて前記コネクタが装着されていない位置に他のコネクタが装着されることを防止するように前記コネクタ装着防止手段を制御することを特徴とする請求項１２または１３に記載の放射線撮影システム。
【請求項１５】
前記コネクタは、前記コネクタ着脱部との相対位置を固定する固定手段を有することを特徴とする請求項１１から１４のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【請求項１６】
前記コネクタは、前記コネクタ着脱部に装着されたことを報知する報知手段を有することを特徴とする請求項１１から１５のいずれか１項に記載の放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線撮影装置、及び放射線撮影システムに関する。特には、ケーブルを接続できるコネクタが設けられる放射線撮影装置と、この放射線撮影装置を有する放射線撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
医療診断などの放射線画像の撮影において、被写体を透過した放射線の強度分布を電気信号に変換するデジタル方式の放射線検出パネルを有する放射線撮影装置が用いられている。さらに近年は、持ち運びや撮影時のセッティング等の取扱いの容易さを重視した可搬型の放射線撮影装置が用いられている。デジタル方式の放射線検出パネルを有する可搬型の放射線撮影装置には、外部機器からの電源供給や、外部機器との間で撮影データや制御信号等の通信を行うため、ケーブルを着脱可能なコネクタを有するものある。放射線撮影装置にケーブルが着脱可能であると、更に可搬性を向上させることができる。従来、１基の放射線撮影装置には１個のコネクタが設けられる構成が一般的であった。しかしながら、１個のみのコネクタが設けられる構成では、放射線撮影装置を被写体にセッティングする際に、コネクタの位置によってはケーブルの取扱いが困難になり、撮影に支障をきたす可能性がある。
【０００３】
特許文献１には、撮影時のセッティングを容易にするための構造として、放射線撮影装置に複数のコネクタを設ける構成が開示されている。また、特許文献２には、放射線撮影装置が移動可能なコネクタを有する構成が開示されている。しかしながら、特許文献１に記載の構成では、コネクタが設けられている箇所にのみコネクタを装着（ケーブルを接続）できる。このため、放射線撮影装置の位置や向きによっては、セッティングに困難をきたすことがある。また、セッティング中にコネクタの位置を変更する場合には、放射線撮影装置からいったんケーブルを取り外さなければならない。この際、放射線撮影装置への電力供給や通信が中断されるため、放射線撮影装置の設定操作などをやり直さなければならない。一方、特許文献２に記載の構成では、コネクタが放射線撮影装置上を移動するため、ケーブルを接続する際にコネクタの位置を確認しなければならない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１４８５６号公報
【特許文献２】特開２００３−１４８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の実情に鑑み、本発明が解決しようとする課題は、撮影のセッティングをする際に撮影装置とコネクタの相互位置関係を考慮しなくてもよい放射線撮影装置と放射線撮影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の問題点を解決するために本発明は、複数の画素が行列状に配置され入射した放射線を画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線検出パネルを制御する第１の制御手段と、前記放射線検出パネル及び前記第１の制御手段を収容する筐体と、を有する放射線撮影装置あって、前記筐体は、放射線を入射させる入射面と該入射面の反対側の背面とをつなぐ側面に、前記制御手段と外部機器とを電気的に接続するためのコネクタを前記筐体に着脱可能に装着できるコネクタ着脱部を有し、前記コネクタ着脱部は、前記入射面と平行な方向の寸法が前記コネクタの前記入射面と平行な方向の寸法よりも長く、いずれの位置にも前記コネクタを着脱可能に装着できることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放射線撮影装置において電極部内の任意の位置でコネクタが着脱可能である。このため、使用者等は、撮影のセッティングをする際に放射線撮影装置とコネクタの相互位置関係を考慮しなくてもよい。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態に係る放射線撮影装置の構造の例を模式的に示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る放射線撮影装置の構造を模式的に示す図であり、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る放射線撮影装置の構造を模式的に示す図であり、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【図４】第１の実施形態に係るコネクタの構造を模式的に示す図であり、図１のＡ−Ａ線断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る放射線撮影装置とケーブルを接続した概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る放射線撮影装置とコネクタを接続した構造を模式的に示す図であり、図５のＣ−Ｃ線断面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例に係る放射線撮影装置の内部構造を模式的に示す図である。
【図８】第２の実施形態に係る放射線撮影装置の構造を模式的に示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る放射線撮影装置の構造の例を模式的に示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る放射線撮影装置のコネクタ着脱部の構成例を模式的に示す断面図である。
【図１１】第２の実施形態に係るコネクタの構成例を模式的に示す断面図である。
【図１２】第２の実施形態に係る放射線撮影装置のコネクタ着脱部にコネクタが装着された状態を模式的に示す断面図である。
【図１３】第３の実施形態に係る放射線撮影装置の構造の例を模式的に示す断面図である。
【図１４】１つのコネクタ着脱部に２個のコネクタが装着された状態を模式的に示す図である。
【図１５】放射線撮影装置と外部制御装置の制御フローチャートである。
【図１６】放射線撮影システムの例を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための形態を、図面を参照して詳細に説明する。本発明の各実施形態では、放射線撮影装置の例として、デジタル方式で可搬型の放射線撮影装置を示す。また、説明の便宜上、各実施形態では、放射線撮影装置の筐体の入射面（放射線が入射する面）の法線方向を、放射線撮影装置の高さ方向とする。放射線撮影装置の筐体に装着されるコネクタについても、放射線撮影装置に装着された状態での入射面の法線方向を、高さ方向とする。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１ａと、この放射線撮影装置１ａに着脱可能に装着できるコネクタ５ａと、このコネクタ５ａを介して接続される外部機器の構成例を模式的に示す図である。図２は、放射線撮影装置１ａの周縁部の断面構造の例を模式的に示す断面図であり、図１のＡ−Ａ線断における筐体の周縁部の部分拡大図である。図３は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１ａの内部構造を模式的に示す断面図であり、図２のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１１】
図１〜図３に示すように、放射線撮影装置１ａの筐体１０は、略直方体の箱状の構成を有する。筐体１０の外周面のうち、放射線Ｒを入射させる側の外周面を入射面１０１と称し、その反対側の外周面を背面１０３と称する。また、入射面１０１及び背面１０３の外周に隣接し、放射線を入射させる入射面１０１と該入射面１０１の反対側の背面とをつなぐ外周面を側面１０２と称する。本実施形態においては、入射面１０１は平面視において略四辺形に形成され、筐体１０は入射面１０１に隣接する４つの側面１０２を有する。これら４つの側面１０２は、入射面１０１及び背面１０３に対して直角である。そして、筐体１０の側面１０２には、コネクタ５ａを着脱可能に装着できるコネクタ着脱部１１が設けられる。
【００１２】
図２と図３に示すように、筐体１０の内部には、複数の画素が行列状に配置された放射線検出パネル２０１と、制御基板２０２と、基台２０４とが収容されている。放射線検出パネル２０１は、入射面１０１から入射した放射線Ｒに応じて、電気信号である放射線画像信号（放射線画像信号）を生成して出力する。すなわち、放射線検出パネル２０１は、入射した放射線を放射線画像信号に変換する。なお、放射線検出パネル２０１には、公知の各種平板状の放射線検出パネル（フラットパネルディテクタ）が適用できる。このため、説明を省略する。図３に示すように、放射線検出パネル２０１の周縁部には、ドライブ基板３０２と読出し基板３０３とが、ＴＣＰ３０１を介して接続されている。ドライブ基板３０２には、放射線検出パネル２０１を駆動する駆動回路が実装される。読出し基板３０３には、放射線検出パネル２０１が生成した電気信号である放射線画像信号を読み出す読出し回路が実装される。
【００１３】
制御基板２０２には、放射線検出パネル２０１を含む放射線撮影装置１ａを制御する制御手段２０７として機能する制御回路２０６が設けられる。そして、制御基板２０２は、接続配線３０６を介して、ドライブ基板３０２及び読出し基板３０３と接続されている。なお、制御基板２０２は、放射線撮影装置１ａを制御する制御手段２０７として機能する制御回路２０６が設けられる構成であればよく、具体的な構成は特に限定されるものではない。制御回路２０６として、たとえば、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭとを含むワンチップマイコンが適用される。ワンチップマイコンのＲＯＭには、放射線検出パネル２０１を含む放射線撮影装置１ａの各部を制御するためのコンピュータプログラムが格納されている。そして、ワンチップマイコンのＣＰＵは、ＲＯＭに格納されているコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭをワークエリアに用いて実行する。これにより、制御回路２０６は制御手段（第１の制御手段）として機能し、放射線撮影装置１ａの制御が実現する。
【００１４】
放射線撮影装置１ａの制御基板２０２には、内部コネクタ２０３が実装されている。そして、内部コネクタ２０３と後述する本体側電極部１１２とは、内部ケーブル２０５によって電気的に接続されている。コネクタ着脱部１１にコネクタ５ａが装着されると、制御回路２０６は、内部コネクタ２０３と、内部ケーブル２０５と、本体側電極部１１２と、コネクタ５ａ及びコネクタケーブル５１とを介して、外部機器と電気的に接続される。
【００１５】
放射線撮影装置１ａに接続される外部機器としては、放射線撮影装置１ａを外部から制御できる外部制御装置８１や外部電源が適用される。そして、放射線撮影装置１ａの制御回路２０６は、コネクタ５ａ及びコネクタケーブル５１などを介して、外部機器との通信と、外部機器からの駆動用電力の供給との少なくとも一方を実行する。図１においては、放射線撮影装置１ａが外部制御装置８１に接続される例を示す。外部制御装置８１は、入力装置８３と表示装置８２とに接続される。外部制御装置８１は、ＣＰＵとＲＯＭとＲＡＭを有するコンピュータを有する。このＲＯＭには、外部制御装置８１や放射線撮影装置１ａを制御するためのコンピュータプログラムがあらかじめ格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭからこのコンピュータプログラムを読み出し、ＲＡＭをワークエリアとして使用して実行する。これにより、このコンピュータは放射線撮影装置１ａを外部から制御する制御手段（説明の便宜上「外部制御手段８１１」（図９参照）と称する）として機能し、放射線撮影装置１ａの外部からの制御が実現する。表示装置８２は、外部制御装置８１の外部制御手段８１１による制御に従い、各種情報を表示する。入力装置８３は、使用者等が放射線撮影装置１ａを制御するための命令や各種設定を入力するための装置である。そして、外部制御装置８１と入力装置８３と表示装置８２とが、使用者等が外部から放射線撮影装置１ａを制御（操作）するための外部コンソール８を構成する。使用者等は、放射線撮影装置１ａと外部機器とをコネクタケーブル５１で接続することにより、外部機器を介して放射線撮影装置１ａを制御できる。一方、外部機器として外部電源が接続される場合には、放射線撮影装置１ａは、この外部電源から電力の供給を受けて動作する。なお、外部機器として外部制御装置８１が接続される場合には、放射線撮影装置１ａは、この外部制御装置８１から電力の供給を受ける構成であってもよい。
【００１６】
基台２０４は、放射線検出パネル２０１や制御基板２０２を保持する部材である。基台２０４は、放射線検出パネル２０１と制御基板２０２を保持できる構成であればよく、具体的な構成は特に限定されるものではない。そして、図２に示すように、放射線検出パネル２０１は、基台２０４の一方の面（入射面１０１の側の面）に保持される。制御基板２０２は、基台２０４の他方の面（筐体１０の背面１０３の側の面）に保持される。
【００１７】
筐体１０の外周面である側面１０２には、コネクタ５ａを着脱可能に装着できるコネクタ着脱部１１が設けられる。本実施形態においては、コネクタ着脱部１１には、複数の配線溝１１１とガイド部１１３とが含まれる。
【００１８】
複数の配線溝１１１は、互いに平行で、所定方向に延伸する。本実施形態では、所定方向として、入射面１０１の面方向に平行な方向が適用される。配線溝１１１の長さは、少なくともコネクタ５ａの厚さ（コネクタ着脱部１１に装着された状態でのコネクタ５ａの所定方向の寸法）よりも大きい寸法に設定される。すなわち、配線溝１１１は、コネクタ５ａがコネクタ着脱部１１を形成する配線溝１１１に嵌まり込んだ状態で、コネクタ５ａが配線溝１１１の長手方向（所定方向）にスライド式に移動可能な寸法を有する。これら複数の配線溝１１１は、筐体１０の側面１０２の全周にわたって延伸するように設けられる構成であってもよく、一部に設けられる構成であってもよい。例えば、複数の配線溝１１１が２以上の側面１０２に跨って延伸するように設けられる構成が適用できる。図１と図３においては、複数の配線溝１１１が互いに隣接する２つの側面１０２に跨って設けられる構成を示す。なお、複数の配線溝１１１は、３以上の側面１０２に跨って所定方向（本実施形態では入射面１０１の面方向）延伸するように設けられる構成であってもよい。さらに、４つ全ての側面１０２に全周にわたって切れ目なく延伸するように設けられる構成であってもよい。また、図１と図２においては、３条の配線溝１１１が設けられる構成を示すが、配線溝１１１の条数は特に限定されるものではない。
【００１９】
図２に示すように、複数の配線溝１１１は、それらの間に設けられる立壁１１４によって区画される。立壁１１４は、例えば、入射面１０１の面方向に平行な方向に延伸するリブ状の構成を有する。各々の配線溝１１１の内周面には、本体側電極部１１２が設けられる。本体側電極部１１２は、電気的な導体からなり、配線溝１１１の延伸方向（入射面１０１の面方向に平行な方向）に平行に延伸するように設けられる。各々の本体側電極部１１２は、例えば立壁１１４の側面（入射面１０１に平行な面）に設けられる。なお、立壁１１４は、筐体１０の側面１０２から突出せず、筐体１０の側面１０２の内側に収まるように設けられる。立壁１１４が側面１０２の内側に収まっている構成であると、放射線撮影装置１ａが落下した場合などにおいて、外部の物体が立壁１１４や本体側電極部１１２に接触（衝突）することが抑制される。したがって、立壁１１４及び本体側電極部１１２の損傷が抑制される。
【００２０】
筐体１０の側面１０２には、係止部１１８が設けられる。係止部１１８は、後述するコネクタ５ａの固定手段５７が係止する部分である。係止部１１８は、複数の配線溝１１１の内周面のうち、互いに最も離れた２つの面に設けられる。換言すると、放射線撮影装置１ａの筐体１０の入射面１０１と背面１０３のそれぞれに最も近い２条の配線溝１１１のそれぞれの内周面に設けられる。また、係止部１１８は、配線溝１１１の深さ方向（側面１０２の法線方向）について、本体側電極部１１２よりも浅い位置に設けられる。そして、係止部１１８は、配線溝１１１の内周面から入射面１０１の法線方向に突出するリブ状の構成を有する。係止部１１８は、配線溝１１１の任意の位置にコネクタ５ａを着脱可能なように、配線溝１１１の全長にわたって所定方向（入射面１０１の面方向に平行な方向）に延伸するように設けられる。
【００２１】
そして、係止部１１８と配線溝１１１の内周面により、ガイド部１１３が形成される。ガイド部１１３は、入射面１０１の法線方向に窪み、配線溝１１１の延伸方向に平行に延伸する溝状の凹部である。そして、ガイド部１１３は、後述するコネクタ５ａの一部である固定手段５７（係止爪）が入り込み（係合し）、その状態でスライド式に移動可能な構成を有する。なお、前述のとおり、係止部１１８は、複数の配線溝１１１の内周面のうちの互いに最も離れた２つの面に設けられるから、２条のガイド部１１３は、立壁１１４を挟んで対向するように形成される。すなわち、２条のガイド部１１３の間に、本体側電極部１１２を有する立壁１１４が設けられる。
【００２２】
なお、図２に示すように、コネクタ着脱部１１は、放射線撮影装置１ａの所定方向に直角な方向（図２中の上下方向）に対称な構成を有する。
【００２３】
このほか、放射線撮影装置１ａには、配線溝１１１を覆う板状の保護部材１１５が設けられる。保護部材１１５には、立壁１１４を挿通可能な開口部が設けられる。そして、保護部材１１５は、この開口部に立壁１１４が挿通された状態で、配線溝１１１の深さ方向（図２においては左右方向）に往復動可能に設けられる。このため、保護部材１１５が配線溝１１１の深さ方向の浅い側に移動すると、本体側電極部１１２は保護部材１１５に覆われた状態となる。一方、保護部材１１５が配線溝１１１の深さ方向の底側に向かって移動すると、本体側電極部１１２は保護部材１１５の外側に位置して露出する。保護部材１１５は、バネなどの付勢手段によって、配線溝１１１の深さ方向の浅い側に向かって付勢されている。このため、保護部材１１５が外部から押し込まれない状態においては、保護部材１１５は本体側電極部１１２よりも外側（浅い側）に位置しており、本体側電極部１１２は保護部材１１５によって覆われる状態に保持される。例えば、図２に示すように、係止部１１８が本体側電極部１１２よりも配線溝１１１の深さ方向の浅い側に設けられており、保護部材１１５は付勢手段によって付勢された状態で係止部１１８に当接している。そして、保護部材１１５によって、本体側電極部１１２に導体や液体等が接触に起因する短絡や、汚れに起因する接触不良などを抑制できる。
【００２４】
図４は、コネクタ５ａの構成例を模式的に示す断面図である。コネクタ５ａは、コネクタ５ａの筐体であるコネクタハウジング５２と、このコネクタハウジング５２に設けられる報知手段５６と、コネクタ側電極部５３と、固定手段５７の例としての係止爪と、係止爪を操作するロック解除ボタン５５（図４においては省略。図１参照）とを有する。そして、コネクタ５ａは、コネクタケーブル５１の端部に設けられる。
【００２５】
コネクタハウジング５２に設けられる報知手段５６は、接続された外部制御装置８１の撮影準備状態や、接続された放射線撮影装置１ａの撮影状態や、データ通信状態等を、光や音等によって使用者等に報知する。なお、放射線撮影装置１ａがバッテリを有する場合には、報知手段５６は、バッテリの状態も表示する。報知手段５６は、光源を有する各種インジケータやスピーカなどが適用できる。報知手段５６は、接続された外部制御装置８１の外部制御手段８１１により駆動される。ただし、放射線撮影装置１ａの制御手段２０７により制御される構成であってもよい。
【００２６】
コネクタハウジング５２には、互いに平行な配線溝１１１の条数に応じた数（本実施形態では同数）の突起部５２１が設けられる。これらの突起部５２１は、コネクタ５ａをコネクタ着脱部１１に装着した状態において、コネクタ着脱部１１を形成する配線溝１１１に嵌まり込む部分である。突起部５２１には、固定手段５７の例である係止爪が設けられる。係止爪は、突起部５２１に移動可能に設けられており、突起部５２１から突出した状態と突起部５２１に収容された状態とに遷移可能である。そして、係止爪は、バネなどといった図略の付勢手段によって、突起部５２１から突出した状態に付勢される。また、係止爪は、コネクタハウジング５２に設けられるロック解除ボタン５５と物理的に連結されている。そして、このロック解除ボタン５５が押下されると、係止爪は付勢手段の付勢力に抗して突起部５２１の内部に収容される位置に移動する。このように、使用者等は、ロック解除ボタン５５を操作することによって、固定手段５７の例である係止爪を操作できる。
【００２７】
さらに、コネクタ５ａには、コネクタ側電極部５３が設けられる。コネクタ側電極部５３は、金属線や金属板などの導体からなり、コネクタケーブル５１の導線に電気的に接続されている。コネクタ側電極部５３は、図４に示すように、突起部５２１の側面１０２から側方（コネクタ着脱部１１に装着された状態における、入射面１０１の法線方向）に向かって突出するように設けられる。そして、コネクタ側電極部５３の突起部５２１から突出している部分は弾性を有しており、他の部材に接触して押圧されると、突起部５２１からの突出高さが低くなるように弾性変形する。
【００２８】
なお、放射線撮影装置１ａに装着するための構造（突起部５２１とコネクタ側電極部５３と係止爪とを含む構造）は、コネクタ着脱部に１１に装着された向きを基準として、所定方向に直角な方向に関して対称な構成を有する。
【００２９】
図５は、放射線撮影装置１ａにコネクタ５ａが装着された状態を模式的に示す外観斜視図である。図６は、図５のＣ−Ｃ線断面図である。図５と図６に示すように、コネクタ５ａが放射線撮影装置１ａに装着されると、コネクタハウジング５２の突起部５２１のそれぞれが、放射線撮影装置１ａのコネクタ着脱部１１の複数の配線溝１１１のそれぞれに嵌まり込む。そして、保護部材１１５は、突起部５２１によって配線溝１１１の底側に向かって押圧されて移動する。このため、立壁１１４及び立壁１１４に設けられる本体側電極部１１２が、保護部材１１５の外側に露出する。そして、コネクタ側電極部５３と本体側電極部１１２とが物理的に接触する。これにより、コネクタ側電極部５３と本体側電極部１１２とが電気的に導通する。さらに、コネクタハウジング５２に設けられる固定手段５７の例である係止爪が、筐体１０の係止部１１８に引っ掛かる態様で係合する。換言すると、固定手段５７の例である係止爪が、ガイド部１１３に嵌まり込む。これにより、コネクタ５ａは放射線撮影装置１ａに装着された状態に維持される。コネクタ５ａが装着されると、報知手段５６は、コネクタ５ａが装着されたことを報知する動作を行う。コネクタケーブル５１を介して接続された外部制御装置８１の外部制御手段８１１が報知手段５６を制御してこの動作を実行する。ただし、放射線撮影装置１ａの制御手段２０７が報知手段５６を制御してこの動作を実行する構成であってもよい。
【００３０】
コネクタ５ａを放射線撮影装置１ａのコネクタ着脱部１１から取り外すためには、ロック解除ボタン５５を押下すればよい。ロック解除ボタン５５が押下されると、コネクタ５ａの固定手段５７の例である係止爪が突起部５２１に収容された状態となり、係止爪と係止部１１８との係合が解除される。このため、コネクタ５ａは放射線撮影装置１ａのコネクタ着脱部１１から取り外すことができる状態となる。
【００３１】
前述のとおり、ガイド部１１３は配線溝１１１及び本体側電極部１１２の全長にわたって設けられる。このため、配線溝１１１が設けられる範囲であれば、コネクタ５ａは任意の位置に装着できる。また、本実施形態では、報知手段５６は、放射線撮影装置１ａの筐体１０ではなく、コネクタハウジング５２に設けられる。このような構成であると、使用者等は、コネクタ５ａを放射線撮影装置１ａのコネクタ着脱部１１のどの位置に装着しても、報知手段５６を確認（視認）することが容易である。
【００３２】
さらに、コネクタ５ａは、放射線撮影装置１ａの筐体１０の側面１０２（すなわち、コネクタ５ａが接触する面）の法線を軸として０°及び１８０°の２つの向き（すなわち１８０°反転させた向き）で装着可能に構成される。具体的には、コネクタ５ａは図４と図６に示す向きにおいては上下対称の構成を有する。一方、コネクタ着脱部１１も、図２と図４と図６に示す向きにおいては上下対称の構成を有する。このような構成であると、コネクタ５ａを互いに１８０°反転させた向きで装着することができる。したがって、使用者等は、放射線撮影装置１ａ及びコネクタ５ａの上下方向を考慮することなく、コネクタ５ａを放射線撮影装置１ａに装着できる。
【００３３】
コネクタ５ａが放射線撮影装置１ａのコネクタ着脱部１１に装着されると、放射線撮影装置１ａとコネクタ５ａとの相対位置は、固定手段５７の例である係止爪とガイド部１１３の内壁（配線溝１１１の内壁）との接触による摩擦によって固定される。使用者等は、ロック解除ボタン５５を押下して係止爪を少し引っ込めることで、この固定を解除できる。このため、使用者等は、係止爪がガイド部１１３に入り込んでいる状態（係止部１１８に引っ掛かっている状態）で、コネクタ５ａを配線溝１１１（本体側電極部１１２）の延伸方向にスライド式に移動させ、相対位置を変化させることができる。また、本体側電極部１１２が図１や図５に示すように放射線撮影装置１ａの２つの側面１０２に跨がって設けられる構成であると、コネクタ５ａをコネクタ着脱部１１から取り外すことなく、コネクタ５ａを２つの側面１０２の間でスライド式に移動可能である。このように、コネクタ５ａを移動させることによって、放射線撮影装置１ａの撮影セッティング時のコネクタケーブル５１の引回しが容易となる。
【００３４】
なお、前述のとおり、２条のガイド部１１３の間に本体側電極部１１２が設けられる。このような構成であると、２条のガイド部１１３どうしの間隔を広くできる。したがって、コネクタ５ａが装着された状態においては、コネクタ５ａはその両外側（入射面１０１の法線方向の最も外側）で放射線撮影装置１ａに支持される。このため、コネクタ５ａにコネクタケーブル５１の軸中心の回転力が加わった場合に、コネクタ５ａの回転を抑制できる。また、コネクタ５ａの移動時には、コネクタ５ａのぐらつきが抑制される。
【００３５】
ロック解除ボタン５５が更に押し込まれると、係止爪が突起部５２１の内部に引っ込む。これにより、コネクタ５ａは、放射線撮影装置１ａから取り外すことができる状態になる。
【００３６】
コネクタ５ａが放射線撮影装置１ａのコネクタ着脱部１１に装着されると、本体側電極部１１２とコネクタ側電極部５３とが接触して電気的に導通する。このため、放射線撮影装置１ａの制御基板２０２は、コネクタケーブル５１に接続された外部機器（外部制御装置８１または外部電源）と、通信と受電の少なくとも一方が可能である。上述のとおり、コネクタ５ａは本体側電極部１１２の延伸方向に沿って移動可能であり、コネクタ側電極部５３はバネ性を有する。このため、コネクタ５ａの移動中においても、本体側電極部１１２とコネクタ側電極部５３とは電気的に接続した状態が維持される。
【００３７】
図６に示すように、コネクタ５ａの高さＨCは、放射線撮影装置１ａの高さ（入射面１０１と背面１０３との距離）ＨDよりも小さい。そして、コネクタ５ａを放射線撮影装置１ａに装着した状態において、コネクタ５ａは、側面視（入射面１０１の法線に直角な方向視）で、入射面１０１の延長線と背面１０３の延長線との間に収まるように構成される。コネクタ５ａが入射面１０１の延長線と背面１０３の延長線との間に収まる構成であると、放射線撮影装置１ａを被写体と壁等の間に挟んで撮影を行う場合でも、コネクタ５ａには外力が加わらないようにできる。さらに、放射線撮影装置１ａが被写体と壁などに挟まれた状態であっても、コネクタ５ａを配線溝１１１に沿って移動させることができる。
【００３８】
なお、放射線撮影装置１ａが、バッテリ３０４と無線通信手段３０７を有していてもよい。図７は、バッテリ３０４と無線通信手段３０７を有する放射線撮影装置１ａの構成例を模式的に示す図であり、図３に対応する図である。放射線撮影装置１ａの筐体１０の内部には、放射線検出パネル２０１と、基台２０４と、制御基板２０２と、バッテリ３０４と、アンテナ基板３０５とが収容される。バッテリ３０４と、アンテナ基板３０５とは、接続配線３０６によって、制御基板２０２（制御回路２０６）と電気的に接続される。バッテリ３０４は、放射線撮影装置１ｂの駆動のための電力を供給・充電する。アンテナ基板３０５には、例えば、無線通信を行うための回路（変調回路や復調回路など）やアンテナが設けられる。そして、これらの回路やアンテナが、制御回路２０６（制御手段２０７）による制御に従い、無線通信手段３０７（図９参照）として機能し、外部機器と無線通信を行う。なお、無線通信手段のハードウェア構成（バッテリ３０４及びアンテナ基板３０５の構成）は特に限定されるものではなく、公知の各種構成が適用できる。
【００３９】
このように、外部機器と無線通信を行う無線通信手段３０７を有する放射線撮影装置１ａは、外部機器から無線通信により制御できる。ただし、放射線撮影装置１ａが無線通信手段を有していても、放射線撮影装置１ａと外部機器とをコネクタケーブル５１で有線接続しなければならないことがある。例えば、電力供給や無線通信状態が悪い場所での撮影する場合や、他機器への影響を鑑みた無線通信禁止エリアで使用する場合などが該当する。したがって、外部機器と無線通信を行う無線通信手段３０７を有する放射線撮影装置１ａについても、上述のようなコネクタ着脱部１１を適用することにより、上述の効果を奏することができる。
【００４０】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第２の実施形態は、筐体１０に複数のコネクタ着脱部１１が設けられ、複数のコネクタ着脱部１１のいずれか１つにコネクタ５ｂが装着された場合に、他のコネクタ着脱部１１にコネクタ５ｂが装着されないようにする形態である。なお、第１の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。図８は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂの構成を模式的に示す断面図であり、第１の実施形態の図３に対応する図である。図８に示すように、放射線撮影装置１ｂの筐体１０には、複数のコネクタ着脱部１１が設けられる。ここでは、筐体１０に２つのコネクタ着脱部１１が設けられる構成を例に示す。説明の便宜上、一方のコネクタ着脱部１１に設けられる本体側電極部１１２には符号「１１２ｆ」を付し、他方のコネクタ着脱部１１に設けられる本体側電極部１１２には符号「１１２ｓ」を付して区別することがある。
【００４１】
一方の本体側電極部１１２ｆは、内部ケーブル２０５ｆ及び内部コネクタ２０３ｆを介して制御基板２０２に接続される。他方の本体側電極部１１２ｓは、内部ケーブル２０５ｓ及び内部コネクタ２０３ｓを介して制御基板２０２に接続される。一方の本体側電極部１１２ｆと他方の本体側電極部１１２ｓとは、別個に制御基板２０２に接続される。すなわち、一方の本体側電極部１１２ｆと他方の本体側電極部１１２ｓとは、物理的に別体であり、直接的には電気的に導通していない。このように、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂには、外部制御装置８１と接続するための複数の経路が設けられる。そして、このような構成であると、放射線撮影装置１ｂの内部での内部ケーブル２０５ｆ，２０５ｓの配置や、本体側電極部１１２ｆ，１１２ｓの配置を多様化することができる。なお、本実施形態では、筐体１０に２つのコネクタ着脱部１１が設けられる構成を示したが、３つ以上のコネクタ着脱部１１（すなわち、外部機器との通信経路）が設けられる構成であってもよい。
【００４２】
放射線撮影装置１ｂに複数のコネクタ着脱部１１が設けられる構成であると、複数のコネクタ着脱部１１のそれぞれにコネクタ５ａを装着できることになる。そうすると、１基の放射線撮影装置１ｂに複数の外部制御装置８１が接続できることになり、誤操作や放射線の誤曝射の可能性が生じる。そこで、本実施形態では、次のような構成により、誤操作などを防止する。
【００４３】
図９は、本実施形態に係る放射線撮影装置１ｂ及び接続される外部制御装置８１の機能構成例を模式的に示す機能ブロック図である。図９に示すように、放射線撮影装置１ｂは、放射線撮影装置１ａの各部を制御する制御手段２０７を有する。外部制御装置８１は、外部から放射線撮影装置１ａを制御する外部制御手段８１１を有する。
【００４４】
図１０は、第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂのコネクタ着脱部１１の構成例を模式的に示す断面図である。図１１は、第２の実施形態に係るコネクタ５ｂの構成例を模式的に示す断面図である。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置１ｂのコネクタ着脱部１１にコネクタ５ｂが装着された状態を模式的に示す断面図である。なお、図１０〜図１２は、それぞれ、第１の実施形態の図２、図４、図６に対応する。
【００４５】
図１０と図１２に示すように、放射線撮影装置１ｂの複数のコネクタ着脱部１１のそれぞれには、コネクタ位置検出手段１１６と、コネクタ装着防止手段１１７とが設けられる。コネクタ位置検出手段１１６は、コネクタ５ｂが装着された位置を検出する。本実施形態においては、コネクタ位置検出手段１１６が、コネクタ着脱部１１にコネクタが装着されたことを検出するコネクタ装着検出手段の例として機能する。コネクタ装着検出手段の例であるコネクタ位置検出手段１１６には、例えば、コネクタ５ｂの固定手段５７の接触を検出する接触センサが適用できる。コネクタ位置検出手段１１６（コネクタ装着検出手段）による検出結果は、装着されたコネクタ５ｂ及びコネクタケーブル５１を介して、接続された外部機器である外部制御装置８１に送信される。コネクタ装着防止手段１１７は、後述する所定の場合において、コネクタ５ｂが放射線撮影装置１ｂのコネクタ着脱部１１に装着されることを防止する。コネクタ装着防止手段１１７には、電磁石が適用される。そして、コネクタ装着防止手段１１７の例である電磁石は、外部制御装置８１の外部制御手段８１１によって駆動（通電と非通電の切替え）される。
【００４６】
図１１と図１２に示すように、コネクタハウジング５２には、磁石５４が設けられる。そして、図１２に示すように、放射線撮影装置１ｂのコネクタ装着防止手段１１７の例である電磁石と、コネクタ５ａの磁石５４とは、コネクタ５ｂが放射線撮影装置１ｂのコネクタ着脱部１１に装着された場合に保護部材１１５を挟んで対向するように設けられる。例えば、コネクタ装着防止手段１１７は、各々の配線溝１１１の底部（底面）に設けられる。磁石５４は、コネクタハウジング５２の突起部５２１の先端部に設けられる。なお、電磁石は、各々の配線溝１１１の底部（底面）の全域にわたって設けられる。このような構成であれば、コネクタ５ａの突起部５２１が放射線撮影装置１ｂの配線溝１１１に嵌まり込むと、コネクタ装着防止手段１１７と磁石５４とは、保護部材１１５を挟んで対向する。
【００４７】
外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、コネクタ装着検出手段の例であるコネクタ位置検出手段１１６による検出結果から、複数のコネクタ着脱部１１のそれぞれについて、コネクタ５ｂが装着されたか否かを判断する。このように、外部制御手段８１１は、コネクタ装着検出手段の検出結果に基づいて、複数のコネクタ着脱部１１のうち、自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１を特定する。そして、外部制御手段８１１は、自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１を特定すると、それ以外のコネクタ着脱部１１の電磁石に通電する。この際、外部制御手段８１１は、コネクタ装着防止手段１１７の例である電磁石のコネクタ５ｂの磁石に対向する側の極性が、コネクタハウジング５２の磁石の電磁石に対向する側の極性と、同じになるように制御する。これにより、電磁石と磁石の反発力によって、最初に接続された外部制御装置８１との通信に使用されるコネクタ着脱部１１以外のコネクタ着脱部１１には、別のコネクタ５ｂを装着できなくなる。
【００４８】
このように、最初に接続された外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、第２の制御手段の例として機能する。そして、外部制御手段８１１（第２の制御手段）は、自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１以外のコネクタ着脱部１１に他の外部制御装置８１と接続するためのコネクタ５ｂを装着できないように制御する。すなわち、放射線撮影装置１ｂは、最初に接続された（通信を開始した）１基の外部制御装置８１の外部制御手段８１１のみからの制御を受け付けるようになる。したがって、誤操作や放射線の誤曝射などを防止できる。
【００４９】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。第３の実施形態は、複数のコネクタ着脱部１１のそれぞれにコネクタ５ｂが接続された場合に、１つのコネクタ着脱部１１に装着された１つのコネクタ５ｂのみを介して通信など行う形態である。図１３は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置１ｃの構造の例を模式的に示す断面図であり、第１の実施形態の図３に対応する図である。なお、第１の実施形態または第２の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。本実施形態に係る放射線撮影装置１ｃは、導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓが設けられる構成を除いては、第２の実施形態と同じ構成が適用できる。また、コネクタ５ｂは、第２の実施形態と同じ構成が適用できる。さらに、放射線撮影装置１ｂの機能構成も、第２の実施形態と同じでよい。ただし、コネクタ着脱部１１にはコネクタ装着防止手段１１７が設けられなくてもよく、コネクタ５ｂには磁石が設けられなくてもよい。
【００５０】
コネクタ着脱部１１にコネクタ５ｂが装着されると、放射線撮影装置１ｂと外部制御装置８１とが有線接続される。この場合には、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｂの制御手段２０７と自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１のみとが導通状態となるように制御する。ここで、「導通状態」とは、本体側電極部１１２ｆ，１１２ｓを介して制御手段２０７と通信と電力供給の少なくとも一方が可能な状態をいう。すなわち、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｂの制御手段２０７と自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１以外のコネクタとの電気的な接続を遮断する。
【００５１】
図１３に示すように、筐体１０の外周面には、複数のコネクタ着脱部１１（複数の本体側電極部１１２ｆ，１１２ｓ）のそれぞれに対応する複数の導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓが設けられる。導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓは、複数の本体側電極部１１２ｆ，１１２ｓのいずれが放射線撮影装置１ｂの制御基板２０２と電気的に導通状態にあるかを表示する。導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓには、例えば、各種発光素子が適用できる。そして、複数のコネクタ着脱部１１のいずれか１つにコネクタ５ｂが装着されると、外部制御手段８１１は、この１つのコネクタ着脱部１１の本体側電極部１１２ｆに対応する導通状態表示手段１２ｆを駆動する。これにより、導通状態表示手段１２ｆは、このコネクタ着脱部１１と制御基板２０２とが電気的な導通状態にあることを表示する。他方の導通状態表示手段１２ｓについても同様である。また、各々の導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓが複数の互いに異なる色の光を発する発光素子を有し、制御基板２０２（制御手段２０７）と導通状態にあるか否かによって発光させる発光素子を変更する（すなわち、発光色を変更する）構成であってもよい。これにより、各々の導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓは、対応する各々の本体側電極部１１２ｆ，１２ｓについて、制御基板２０２と導通状態にあるか否かを表示できる。
【００５２】
このような構成によれば、複数の本体側電極部１１２ｆ，１１２ｓのそれぞれを介して複数の外部コンソール８が接続された場合であっても、放射線撮影装置１ｂの制御手段２０７は、最初に接続された外部コンソール８のみからの制御を受け付ける。そして、２番目以降に接続された外部コンソール８からの制御を受け付けない。したがって、放射線撮影装置１ｂの誤操作や放射線の語曝射を防止できる。また、使用者等は、導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓの表示を確認することにより、放射線撮影装置１ｂが、これから接続しようとする外部コンソール８や、既に接続された外部コンソール８からの制御を受け付けるか否かを知ることができる。
【００５３】
このように、本実施形態では、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、第３の制御手段の例として機能する。そして、外部制御手段８１１（第３の制御手段）は、自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１以外のコネクタ着脱部１１と制御手段２０７との導通を遮断する。これにより、第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。さらに、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓにより、制御手段２０７と導通状態にあるコネクタ着脱部１１を表示する。
【００５４】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。第４の実施形態は、一つのコネクタ着脱部１１に複数のコネクタが装着されることを防止する形態である。なお、第１の実施形態〜第３の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。また、第４の実施形態は、第２の実施形態と第３の実施形態の少なくとも一方と組み合わせて実施される構成であってもよい。
【００５５】
図１４は、１つのコネクタ着脱部１１に２個のコネクタ５ａが装着され、全体として１基の放射線撮影装置１ｄに２基の外部制御装置８１が接続された状態を示す。２基の外部制御装置８１は、それぞれ、撮影画像や撮影条件等を表示する表示装置８２と、使用者等が撮影条件等を入力する入力装置８３に接続されている。そして、外部制御装置８１と表示装置８２と入力装置８３とが、外部コンソール８を構成する。使用者等は、外部コンソール８の入力装置８３を操作することによって、放射線撮影装置１ｄを外部から制御することができる。
【００５６】
第３の実施形態のように、最初にコネクタ５ｂが装着されたコネクタ着脱部１１の本体側電極部１１２のみを導通状態に制御する構成であっても、この１つのコネクタ着脱部１１には、さらに別のコネクタ５ｂを装着できる。そして、このコネクタ着脱部１１に別のコネクタ５ｂが接続されると、放射線撮影装置１ｄの制御基板２０２（制御手段）は、複数の外部制御装置８１と通信可能な状態となる。そうすると、前述と同様に、誤操作や放射線の誤曝射の可能性が生じる。筐体１０に１つのコネクタ着脱部１１のみが設けられる構成であっても同様である。そこで、本実施形態では、１つのコネクタ着脱部１１には１つのコネクタ５ｂを装着でき、複数のコネクタ５ｂが装着できないようにする。
【００５７】
本実施形態にかかる放射線撮影装置１ｄのコネクタ着脱部１１には、コネクタ装着防止手段１１７の例である電磁石が設けられる。また、コネクタ５ｂには、磁石が設けられる。これらの構成は、第２の実施形態と同様である。ただし、本実施形態では、１つのコネクタ着脱部１１には、互いに別個に駆動（通電）できる複数の電磁石が設けられる。
【００５８】
放射線撮影装置１ｄにコネクタ５ｂが装着され、コネクタケーブル５１を介して外部制御装置８１が接続されると、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｂのコネクタ位置検出手段１１６の検出結果を取得する。これにより、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、コネクタ５ｂが装着されている位置を確定する。そして、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、コネクタ装着防止手段１１７の例である複数の電磁石のうち、コネクタ５ｂが装着されている位置以外の位置の電磁石を駆動（通電）する。この際、電磁石の極性は、第２の実施形態と同様とする。このような構成であると、後から装着しようとするコネクタ５ｂの磁石５４は、コネクタ装着防止手段１１７の例である電磁石によって反発される。このため、１つのコネクタ着脱部１１に複数のコネクタ５ｂが装着されることが防止される。このように、本実施形態によれば、第２の実施形態と同様の効果を奏することができる。このように、外部制御手段８１１は、第４の制御手段の例として機能する。そして、外部制御手段８１１（第４の制御手段）は、自身が通信に使用しているコネクタ着脱部１１において、他の位置に他のコネクタが装着されないように、コネクタ装着防止手段１１７を制御する。
【００５９】
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。第４の実施形態が１つのコネクタ着脱部１１に複数のコネクタ５ｂが装着されることを防止する形態であるのに対し、第５の実施形態は装着された複数のコネクタ５ｂのうちの１つのみと通信などを受け付ける形態である。なお、第１〜第４の実施形態と共通の構成には同じ符号を付し、説明を省略する。図１５は、この制御を示すフローチャートである。この制御を実行するためのコンピュータプログラムは、外部制御装置８１のコンピュータのＲＯＭにあらかじめ格納されている。そして、外部制御装置８１のコンピュータのＣＰＵは、このコンピュータプログラムをＲＯＭから読出し、ＲＡＭをワークエリアとして用いて実行する。これにより、このコンピュータは外部制御手段８１１として機能し、この処理が実現する。
【００６０】
ステップＳ１０１では、外部制御装置８１の外部制御手段８１１は、コネクタ５ｂが放射線撮影装置１のコネクタ着脱部１１に装着され、放射線撮影装置１ｂとの間でコネクタケーブル５１を介した通信が確立すると、この処理を開始する。
【００６１】
ステップＳ１０２では、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｂのコネクタ着脱部１１に他のコネクタ５ｂが装着されていないか（すなわち、既に他の外部制御装置８１が接続されていないか）を確認する。例えば、外部制御手段８１１は、コネクタ位置検出手段１１６による検出結果を取得し、このコネクタ位置検出手段１１６の検出結果に基づいて、他のコネクタ５ｂが既に装着されているか否かを判断する。既に他のコネクタ５ｂが装着されていることを確認した場合には、ステップＳ１０３に進む。コネクタ５ｂが装着されていないことを確認した場合には、ステップＳ１０５へ進む。
【００６２】
ステップ１０３では、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｄの制御手段２０７との通信を遮断する。そしてステップＳ１０４に進む。
【００６３】
ステップ１０４では、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｄと通信できないことを使用者等に報知する処理を実行する。例えば、外部制御手段８１１は、表示装置８２にその旨の表示を行わせる。また、外部制御手段８１１は、コネクタ５ｂの報知手段５６を駆動し、これにより、放射線撮影装置１ｂと通信できないことを使用者等に報知する。
【００６４】
ステップＳ１０５では、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ｄの制御手段２０７の制御を開始して撮影準備を開始する。
【００６５】
以上の制御によって、１基の放射線撮影装置１ｄが複数の外部制御装置８１（外部制御手段８１１）に同時に制御されることを防止できる。このように、本実施形態では、外部制御手段８１１は、第５の制御手段の例として機能する。
【００６６】
なお、第２〜第５の実施形態では、外部制御手段８１１が各処理を行う構成を示したが、本発明はこの構成に限定されない。例えば、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの制御手段２０７を介してコネクタ位置検出手段１１６から検出結果を取得し、制御手段２０７を介して電磁石及び導通状態表示手段１２ｆ，１２ｓを駆動してもよい。すなわち、外部制御手段８１１は、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの制御手段２０７に対して、前述の動作処理の実行を指示する構成であってもよい。また、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの制御手段２０７が、上述の各処理を実行してもよい。例えば、第２の実施形態においては、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄの制御手段２０７がコネクタ位置検出手段１１６による検出結果を取得し、コネクタ装着防止手段１１７の例である電磁石を駆動する構成であってもよい。
【００６７】
（放射線撮影システムの実施形態）
次に、図１６を参照して、本発明の各実施形態に係る放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄを用いた放射線撮影システム６０００について説明する。図１６は、放射線撮影システム６０００の例を模式的に示す図である。図１６に示すように、放射線撮影システム６０００は、本発明の各実施形態に係る放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと、この放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに有線接続される外部機器とを含む。本実施形態では、外部機器として、外部制御装置８１と外部電源の少なくとも一方が適用される。そして、放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄと外部機器の例である外部制御装置８１は、前述の各実施形態に係るコネクタ５ａ，５ｂを介して有線接続される。
【００６８】
放射線撮影システム６０００において、放射線源の例であるＸ線チューブ６０５０は、被写体６０６１（患者や被検者）に向けてＸ線６０６０を曝射する。曝射されたＸ線６０６０は、被写体６０６１（患者や被検者）の撮影対象部位６０６２を透過し、前記各実施形態に係る放射線撮影装置１ａ，１ｂ，１ｃ，１ｄに含まれる各変換素子に入射する。この入射したＸ線６０６０には被写体６０６１の内部の情報が含まれている。Ｘ線の入射に対応して制御手段２０７で放射線を電荷に変換して、電気的情報である放射線画像信号を得る。この放射線画像信号はデジタルデータに変換され信号処理手段となるイメージプロセッサ６０７０に送信される。そして、この放射線画像信号は、イメージプロセッサ６０７０で画像処理され、制御室の表示手段となるディスプレイ６０８０で観察できる。また、この放射線画像信号は、電話回線６０９０等の伝送処理手段により遠隔地などへ転送し、遠隔地のドクタールームなど表示手段となるディスプレイ６０８１に表示もしくは光ディスク等の記録手段に保存することができる。これにより、遠隔地の医師が診断することも可能である。また記録手段となるフィルムプロセッサ６１００により記録媒体となるフィルム６１１０に記録することもできる。
【００６９】
（その他の実施形態）
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、放射線撮影装置とコネクタに好適な技術である。そして、本発明によれば、
放射線撮影装置とコネクタとの相対的な位置や向きを考慮しなくても、コネクタを放射線撮影装置に装着することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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