(57)【要約】【課題】制御を容易にでき、装置構成を簡略化でき、小型化が可能で、摩擦の少ない、ぶれ補正装置を提供すること。【解決手段】ぶれ補正装置（１０）は、固定部材（４）と、レンズ（１）が配置された可動部材（２）と、固定部材に対して可動部材をＸ軸方向に駆動するＸ駆動機構８ｘ、及びＹ軸方向に駆動するＹ駆動機構８ｙと、一端が可動部材に対して回転可能でかつＸ軸方向に移動可能に嵌合し、他端が固定部材に対して回転可能に嵌合する連結部材と、を具備する。可動部材が固定部材に対してＹ軸方向に駆動された際に、可動部材と連結部材の一端とが回転可能に嵌合する嵌合部は、Ｙ軸方向に平行移動し、連結部材は嵌合部を中心にして固定部に対して回動する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定部と、
光学素子が配置された可動部と、
上記固定部に対して上記可動部を当該光学素子の光軸と垂直な平面内においてＸ軸方向及びＸ軸方向と垂直なＹ軸方向に駆動する駆動部と、
一端部が上記可動部に対して回転可能でかつ上記Ｘ軸方向に移動可能に嵌合し、他端部が上記固定部に対して回転可能に嵌合する連結部材と、を具備し、
上記駆動部によって上記可動部が上記固定部に対して上記Ｙ軸方向に駆動された際に、当該可動部と上記連結部材の一端部とが回転可能に嵌合する嵌合部は、上記Ｙ軸方向に平行移動し、当該連結部材は当該嵌合部を中心にして上記固定部に対して回動することを特徴とするぶれ補正装置。
【請求項２】
上記連結部材には上記Ｘ軸方向に沿って軸部材が固定され、当該軸部材は、上記可動部に対して回転可能で、かつ上記Ｘ軸方向に沿って摺動可能に嵌合することを特徴とする請求項１記載のぶれ補正装置。
【請求項３】
上記連結部材は、上記連結部材の一端部と回転可能で、当該連結部材の一端部が上記Ｘ軸方向に沿って摺動可能に嵌合する軸部材を含むことを特徴とする請求項１記載のぶれ補正装置。
【請求項４】
上記固定部には上記連結部材の他端部が嵌合する凹状部が当該他端部の両側でかつ上記Ｘ軸方向に沿って設けられ、上記連結部材の他端部の両側には上記凹状部と嵌合する複数の凸状部が設けられていることを特徴とする請求項１記載のぶれ補正装置。
【請求項５】
上記固定部には上記連結部材の他端部が嵌合する凸状部が当該他端部の両側に上記Ｘ軸方向に沿って設けられ、上記連結部材の他端部の両側には上記凸状部と嵌合する凹状部が複数設けられていることを特徴とする請求項１記載のぶれ補正装置。
【請求項６】
固定部と、
光学素子が配置された可動部と、
上記光学素子の光軸と垂直な平面内において、上記可動部を上記固定部に対してＸ軸方向及び当該Ｘ軸方向と垂直なＹ軸方向に駆動する駆動部と、
一端部が上記可動部に対して回転可能で、かつ上記Ｘ軸方向に移動可能に嵌合する第１の嵌合部と、他端部が上記固定部に対して回転可能に嵌合する第２の嵌合部と、を有する連結部材と、を具備し、
上記第１の嵌合部は第１の軸部材を含み、
上記駆動部によって上記可動部が上記固定部に対して上記Ｙ軸方向に移動された際、上記第１の軸部材は当該第１の軸部材の軸方向とは垂直な方向へ移動し、上記第２の嵌合部は上記第１の嵌合部を中心に回動する上記固定部に対して回動することを特徴とするぶれ補正装置。
【請求項７】
上記連結部材の他端部には、上記第１の軸部材と平行で上記固定部に対して回転可能に嵌合する第２の軸部材が固定されていることを特徴とする請求項６記載のぶれ補正装置。
【請求項８】
上記固定部材には、上記該第２の軸部材を支持するための凹状部が形成されていることを特徴とする請求項６記載のぶれ補正装置。
【請求項９】
上記固定部材には、溝部、孔、または切り欠き部が形成され、上記連結部材は当該溝部、孔、または切り欠き部に配置されていることを特徴とする請求項６記載のぶれ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズや撮像素子（以下、総称して光学素子とする場合もある）を駆動して手ぶれを補正するぶれ補正装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、デジタルカメラは、手ぶれ補正のため、レンズや撮像素子を光軸と直交するＸ軸方向およびＹ軸方向に駆動するぶれ補正装置を備えている。ぶれ補正装置として、例えば、光学素子を保持した可動部材と、光軸に対して固定された固定部材と、可動部材を固定部材に対してＸ軸方向およびＹ軸方向に駆動する駆動装置と、可動部材の固定部材に対する移動をガイドするガイド部材と、可動部材の移動をＸ軸方向およびＹ軸方向のみに規制する規制部材と、を備えたものが知られている。
【０００３】
規制部材を設けて、可動部材の移動をＸ軸方向およびＹ軸方向のみに規制することで、光学素子の光軸周りの回動を規制することができ、光学素子の位置制御を容易にできる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１４１５号公報
【特許文献２】特開２００６−１１３５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上述した従来のぶれ補正装置では、可動部材の移動をガイドするガイド部材が必要であり、装置の小型化が難しく、ガイド部材や規制部材で生じる摩擦により消費電力量が多くなる。
【０００６】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたもので、制御を容易にでき、装置構成を簡略化でき、小型化が可能で、摩擦の少ない、ぶれ補正装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のぶれ補正装置の一態様は、固定部と、光学素子が配置された可動部と、上記固定部に対して上記可動部を当該光学素子の光軸と垂直な平面内においてＸ軸方向及びＸ軸方向と垂直なＹ軸方向に駆動する駆動部と、一端部が上記可動部に対して回転可能でかつ上記Ｘ軸方向に移動可能に嵌合し、他端部が上記固定部に対して回転可能に嵌合する連結部材と、を具備し、上記駆動部によって上記可動部が上記固定部に対して上記Ｙ軸方向に駆動された際に、当該可動部と上記連結部材の一端部とが回転可能に嵌合する嵌合部は、上記Ｙ軸方向に平行移動し、当該連結部材は当該嵌合部を中心にして上記固定部に対して回動することを特徴とする。
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記連結部材には上記Ｘ軸方向に沿って軸部材が固定され、当該軸部材は、上記可動部に対して回転可能で、かつ上記Ｘ軸方向に沿って摺動可能に嵌合することを特徴とする。
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記連結部材は、上記連結部材の一端部と回転可能で、当該連結部材の一端部が上記Ｘ軸方向に沿って摺動可能に嵌合する軸部材を含むことを特徴とする。  
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記固定部には上記連結部材の他端部が嵌合する凹状部が当該他端部の両側でかつ上記Ｘ軸方向に沿って設けられ、上記連結部材の他端部の両側には上記凹状部と嵌合する複数の凸状部が設けられていることを特徴とする。
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記固定部には上記連結部材の他端部が嵌合する凸状部が当該他端部の両側に上記Ｘ軸方向に沿って設けられ、上記連結部材の他端部の両側には上記凸状部と嵌合する凹状部が複数設けられていることを特徴とする。
また、本発明のぶれ補正装置の一態様は、固定部と、光学素子が配置された可動部と、上記光学素子の光軸と垂直な平面内において、上記可動部を上記固定部に対してＸ軸方向及び当該Ｘ軸方向と垂直なＹ軸方向に駆動する駆動部と、一端部が上記可動部に対して回転可能で、かつ上記Ｘ軸方向に移動可能に嵌合する第１の嵌合部と、他端部が上記固定部に対して回転可能に嵌合する第２の嵌合部と、を有する連結部材と、を具備し、上記第１の嵌合部は第１の軸部材を含み、上記駆動部によって上記可動部が上記固定部に対して上記Ｙ軸方向に移動された際、上記第１の軸部材は当該第１の軸部材の軸方向とは垂直な方向へ移動し、上記第２の嵌合部は上記第１の嵌合部を中心に回動する上記固定部に対して回動することを特徴とする。
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記連結部材の他端部には、上記第１の軸部材と平行で上記固定部に対して回転可能に嵌合する第２の軸部材が固定されていることを特徴とする。  
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記固定部材には、上記該第２の軸部材を支持するための凹状部が形成されていることを特徴とする。  
また、本発明のぶれ補正装置の一態様によると、上記固定部材には、溝部、孔、または切り欠き部が形成され、上記連結部材は当該溝部、孔、または切り欠き部に配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、制御を容易にでき、装置構成を簡略化でき、小型化が可能で、摩擦の少ない、ぶれ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係るデジタルカメラを示す外観斜視図である。
【図２】図２は、図１のデジタルカメラに組み込まれたぶれ補正装置を示す外観斜視図である。
【図３】図３は、図２のぶれ補正装置のヨークとフレームを取り除いた状態を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＦ４−Ｆ４に沿った断面図である。
【図５】図５は、図３のＦ５−Ｆ５に沿った断面図である。
【図６】図６は、図２のぶれ補正装置の固定部材を可動部材側から見た正面図である。
【図７】図７は、図６の固定部材の要部を部分的に拡大した部分拡大図である。
【図８】図８は、図２のぶれ補正装置の連結部材を示す外観斜視図である。
【図９】図９は、図２のぶれ補正装置の連結部材の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図２のぶれ補正装置の連結部材の動作を説明するための図である。
【図１１】図１１は、図２のぶれ補正装置の連結部材の動作を説明するための図である。
【図１２】図１２は、図２のぶれ補正装置の連結部材の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態を図面を参照して説明する。  
図１は、本発明の実施形態に係るぶれ補正装置１０（図２）を搭載したカメラ１００の外観斜視図である。
【００１１】
以下の説明において、デジタルカメラ１００（以下、単に、カメラ１００と称する）から被写体（図示せず）に向かう方向を前方と称し、その反対を後方と称する。また、レンズユニット１１０の光軸Ｏと一致する前後に延びた軸をＺ軸とし、Ｚ軸に直交する平面上において互いに直交する２つの軸をＸ軸及びＹ軸とする。特に、図１の姿勢にカメラ１００を配置した状態で、水平方向をＸ軸方向とし、垂直方向をＹ軸方向とする。
【００１２】
カメラ１００は、その外郭をなす筐体１０２を有し、筐体１０２の前方に、筐体１０２に対して沈胴するレンズユニット１１０を備えている。このように、本実施形態のカメラ１００は、筐体１０２に対して沈胴するタイプのレンズユニット１１０を備えたものであるが、カメラ本体に対して交換可能なレンズユニットを備えたカメラに本発明を適用することもできる。
【００１３】
筐体１０２内には、平らな受光面を有する撮像素子１０４が設けられている。撮像素子１０４は、その受光面がレンズユニット１１０の光軸Ｏと直交する角度で、受光面の中心を光軸Ｏが通る位置に固定配置される。撮像素子１０４として、例えば、ＣＣＤ（電荷結合素子）やＣＭＯＳ（相補型金属酸化膜半導体）センサを用いることができる。撮像素子１０４は、レンズユニット１１０を介して入射される光に応じた電気信号を出力する。
【００１４】
この他に、筐体１０２内には、ぶれ補正装置１０が設けられている。ぶれ補正装置１０は、レンズユニット１１０と撮像素子１０４の間に配置されている。  
図２は、ぶれ補正装置１０をカメラ１００の図示しない被写体側（斜め前方）から見た斜視図であり、図３は、図２のぶれ補正装置１０からヨーク１１およびフレーム１２を取り除いた状態を示す。また、図４は、図３のＦ４−Ｆ４に沿ってぶれ補正装置１０を切断した断面図であり、図５は、図３のＦ５−Ｆ５に沿ってぶれ補正装置１０を切断した断面図である。本実施形態のぶれ補正装置１０は、固定部材４に対する可動部材２の移動をガイドするガイド部材を備えていない点で上述した従来の装置と構成が異なる。
【００１５】
ぶれ補正装置１０は、光学素子の一例であるレンズ１を保持した可動部材２（可動部）と、レンズユニット１１０の光軸Ｏに対して固定された固定部材４（固定部）と、可動部材２を固定部材４に対して移動可能に連結した連結部材６と、を有する。また、ぶれ補正装置１０は、可動部材２を固定部材４に対して光軸Ｏと直交するＸ軸方向に移動させるＸ駆動機構８ｘと、可動部材２を固定部材４に対して光軸Ｏと直交するＹ軸方向に移動させるＹ駆動機構８ｙと、を有する。Ｘ駆動機構８ｘおよびＹ駆動機構８ｙは、駆動部として機能する。そして、Ｘ駆動機構８ｘおよびＹ駆動機構８ｙからフレキシブルケーブル９が引き出されている。
【００１６】
レンズ１は、その中心軸が可動部材２の後述するレンズ枠２８と同軸に取り付けられる。そして、可動部材２がＸＹ平面に沿ったセンター位置に配置された状態で、レンズ１の中心軸が光軸Ｏと重なるようになっている。本実施形態では、レンズ１は、２枚の凸レンズ１ａ、１ｂ（図５）を含むが、レンズの枚数や種類はこれに限定されない。また、本実施形態では、光学素子の一例としてレンズ１を可動部材２に取り付けたが、撮像素子１０４を可動部材２に取り付けて、撮像素子１０４をカメラ１００の固定系に対して移動させることで手ぶれを補正するようにしても良い。
【００１７】
可動部材２は、連結部材６の後述する可動側の軸６１を保持する２つの保持部２１、２２を有する。２つの保持部２１、２２は、可動側の軸６１とともにＹ軸方向に平行移動する嵌合部として機能する。２つの保持部２１、２２は、Ｘ軸方向に互いに離間して配置されており、Ｘ軸方向に同軸に貫通した保持孔２１ａ、２２ａをそれぞれ有する。保持孔２１ａ、２２ａは、連結部材６の軸６１を回転可能且つスライド可能に受け入れる。より詳細には、保持孔２１ａ、２２ａは、軸６１との間に遊びが殆ど無い直径を有し、軸６１をガタなく且つ回動およびスライド自在に受け入れることができるよう内面が精密に形状加工されている。
【００１８】
また、可動部材２は、Ｘ駆動機構８ｘのコイル８１ｘ、およびＹ駆動機構８ｙのコイル８１ｙを固設している。可動部材２は、各コイル８１ｘ、８１ｙの中心から前方に突出する２つの細長い突起２３、２４を一体に有する。コイル８１ｘの中心にある突起２３は、Ｙ軸方向に延びている。コイル８１ｙの中心にある突起２４は、Ｘ軸方向に延びている。
【００１９】
また、可動部材２は、固定部材４との間で張設される３本のばね３ａ、３ｂ、３ｃの一端を取り付けるための３つのフック２５、２６、２７を一体に有する。各フック２５、２６、２７の近くで、可動部材２と固定部材４との間には、図示しない３つのボールが配設されている。これら３つのボールは、可動部材２と固定部材４の間に架け渡された３つのばね３ａ、３ｂ、３ｃによる引っ張り力により、可動部材２と固定部材４の間で押圧されて挟持される。これにより、可動部材２を固定部材４に対してＸＹ平面に沿って移動可能となる。
【００２０】
さらに、可動部材２の中央には、レンズ１を保持する略円筒形のレンズ枠２８が一体に設けられている。当然のことながら、レンズ枠２８は、その軸方向両端が開放しており、軸方向に沿って２枚の凸レンズ１ａ、１ｂを保持している。
【００２１】
可動部材２の前方には、図２に示すように、レンズ枠２８の周りを囲むように、ヨーク１１およびフレーム１２が部分的に重ねて取り付けられる。ヨーク１１およびフレーム１２は、複数本のネジ１３を用いて固定部材４に固定される。言い換えると、可動部材２は、固定部材４、ヨーク１１、およびフレーム１２に対して移動可能である。フレーム１２の内面には、可動部材２の固定部材４に対するＸＹ平面に沿った位置を検出するための図示しないホール素子が取り付けられている。
【００２２】
図６は、固定部材４を可動部材２側から見た正面図である。固定部材４は、Ｚ軸に沿って前方に突出した４つのボス４１、４２、４３、４４を一体に有する。これら４つのボス４１、４２、４３、４４は、上述した３つのボールを間に挟んで固定部材４に可動部材２を重ねた状態で、可動部材２のＺ軸方向の厚みを超える突出高さを有する。
【００２３】
また、これら４つのボス４１、４２、４３、４４は、可動部材２がＸＹ平面に沿って移動した場合であっても、可動部材２に接触しない位置に配置されている。見方を変えると、可動部材２は、ＸＹ平面に沿って移動したとき、ボス４１、４２、４３、４４に接触しない形状を有する。
【００２４】
また、これら４つのボス４１、４２、４３、４４の前方の端面には、それぞれ上述したネジ１３を螺合するためのネジ穴４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａが設けられている。つまり、ヨーク１１およびフレーム１２の前方からネジ１３を挿通して各ネジ穴４１ａ、４２ａ、４３ａ、４４ａに螺合することにより、ヨーク１１およびフレーム１２を固定部材４に対して締結固定することができる。この状態で、ボス４１、４２、４３、４４の突出高さが可動部材２の厚みを超えているため、ヨーク１１およびフレーム１２の内面に可動部材２が接触することはない。
【００２５】
なお、２つのボス４１、４３の端面には、ヨーク１１を位置決めするための突起４１ｂ、４３ｂがそれぞれ突設されている。ヨーク１１の内面には、これら２つの突起４１ｂ、４３ｂを受け入れる図示しない２つの穴が設けられている。
【００２６】
また、ボス４２の端面には、板片状のストッパ１４を取り付けるための溝４２ｂが刻設されている。溝４２ｂの深さは、ストッパ１４の厚みを僅かに超える。ストッパ１４は、ネジ穴４２ａと同軸のネジ穴１４ａを有する。つまり、溝４２ｂ内にストッパ１４を配置した状態で、フレーム１２をボス４２の端面に重ねて、ネジ１３によりフレーム１２をボス４２に締結固定すると、ストッパ１４も同時にフレーム１２とボス４２の間に固定される。ストッパ１４は、可動部材２が前方に移動しようとしたとき、可動部材２の一部に接触して、Ｚ軸方向への移動を規制するよう機能する。
【００２７】
上述したように、ヨーク１１およびフレーム１２を固定部材４に固定した状態で、可動部材２は、ヨーク１１およびフレーム１２に対して非接触状態となる。また、この状態で、可動部材２がＺ軸方向に移動した場合、上述した２つの突起２３、２４がヨーク１１の裏面に当接して、コイル８１ｘ、８１ｙがヨーク１１に接触することを妨げる。
【００２８】
また、固定部材４は、可動部材２に固設した２つのコイル８１ｘ、８１ｙそれぞれに対向して、２つの磁石８２ｘ、８２ｙを備えている。磁石８２ｘは、コイル８１ｘおよびヨーク１１とともにＸ駆動機構８ｘを構成する。磁石８２ｙは、コイル８１ｙおよびヨーク１１とともにＹ駆動機構８ｙを構成する。Ｘ駆動機構８ｘは、可動部材２を固定部材４に対してＸ軸方向に移動させるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）であり、Ｙ駆動機構８ｙは、可動部材２を固定部材４に対してＹ軸方向に移動させるボイスコイルモータ（ＶＣＭ）である。
【００２９】
つまり、Ｘ駆動機構８ｘの磁石８２ｘは、Ｘ軸方向に分極しており、Ｙ駆動機構８ｙの磁石８２ｙは、Ｙ軸方向に分極している。言い換えると、磁石８２ｘは、コイル８１ｘに通電した際に、可動部材２をＸ軸に沿って移動する方向の電磁力を作用する向きで固定部材４に取り付けられている。また、磁石８２ｙは、コイル８１ｙに通電した際に、可動部材２をＹ軸に沿って移動する方向の電磁力を作用する向きで固定部材４に取り付けられている。
【００３０】
また、固定部材４は、上述したバネ３ａ、３ｂ、３ｃの他端をそれぞれ引っ掛ける３つのフック４５、４６、４７を備えている。各フック４５、４６、４７は、可動部材２の３つのフック２５、２６、２７にそれぞれ対向する。３本のバネ３ａ、３ｂ、３ｃは、可動部材２側のフック２５、２６、２７と、固定部材４側のフック４５、４６、４７との間で僅かに引き伸ばされた状態で架設される。
【００３１】
さらに、固定部材４は、フック４５、４６、４７の近くに、それぞれ、上述した図示しない３つのボールを受け入れる略矩形の凹部５１、５２、５３が設けられている。可動部材２の固定部材４側の内面にも、これら３つの凹部５１、５２、５３にそれぞれ対向する図示しない３つの略矩形の凹部が設けられている。なお、各凹部の底には、ボールの摺接による摩耗を防止するための金属製のパッドが設けられている。
【００３２】
図７は、固定部材４の要部を部分的に拡大した部分拡大図である。固定部材４は、連結部材６の後述する固定側の軸６２（凸状部）を回動可能に受け入れる２つの保持溝４８、４９（凹状部）を有する。図７は、可動部材２の一方の保持部２１に対向した一方の保持溝４８を拡大した図である。２つの保持溝４８、４９は、軸６２を受け入れる略Ｕ字形の断面形状を有する。２つの保持溝４８、４９は、それぞれ、Ｘ軸方向に延設され、Ｘ軸方向に互いに離間して同軸に設けられている。
【００３３】
２つの保持溝４８、４９の間には、連結部材６の本体６０の一部を非接触状態で受け入れる収容孔５０（溝部（孔）または切り欠き部）が設けられている。本実施形態では、収容孔５０は、可動部材２を貫通している。この収容孔５０の大きさや形状は、可動部材２が固定部材４に対してＹ軸方向に移動した際に連結部材６の本体６０が接触しない大きさや形状に設計されている。言い換えると、連結部材６の本体６０は、可動部材２がＹ軸方向に移動しても、収容孔５０の周りの固定部材４に接触しない大きさおよび形状に形成されている。
【００３４】
図８は、連結部材６の外観斜視図である。連結部材６は、本体６０を貫通して延びた２本の軸６１、６２を備えている。２本の軸６１、６２は、互いに平行且つ離間して本体６０に固定されている。２本の軸６１、６２は、連結部材６を取り付けて可動部材２と固定部材４を連結した状態で、それぞれＸ軸に沿って延設される。すなわち、可動側の軸６１の両端は、可動部材２の２つの保持部２１、２２の保持孔２１ａ、２２ａに挿通配置され、固定側の軸６２の両端は、固定部材４の２つの保持溝４８、４９内に配置される。
【００３５】
可動側の軸６１は、第１の嵌合部または第１の軸部材として機能する。また、固定側の軸６２は、第２の嵌合部または第２の軸部材として機能する。本実施形態では、本体６０に２本の軸６１、６２を固設したが、２本の軸６１、６２を本体６０と同じ材料で一体に形成しても良い。
【００３６】
本体６０の可動側の端部は、Ｘ軸方向の両側に切欠き部６３、６３を備えている。つまり、可動側の軸６１の両端は、固定側の軸６２の両端と比較して、本体６０から突出する長さが長くされている。可動側の軸６１は、可動部材２の保持部２１、２２の保持孔２１ａ、２２ａに対してＸ軸方向にスライド可能に挿通されるため、スライドするためのマージンが必要であり、本体６０に対する突出長さが比較的長くされている。見方を変えると、２つの切欠き部６３、６３の大きさは、連結部材６がＸ軸に沿って移動した際、本体６０が可動部材２に接触することのない大きさに設計されている。
【００３７】
なお、２本の軸６１、６２は、連結部材６の取り付けスペースが許容する範囲内でできるだけ離間させて本体６０に取り付けることが望ましい。すなわち、連結部材６は、可動部材２を固定部材４に対してＹ軸方向に移動させたとき、後述するように、可動側の軸６１を中心にＹ軸方向に回動する。このとき、固定側の軸６２は、可動側の軸６１を中心に揺動して円弧を描く。
【００３８】
見方を変えると、連結部材６の本体６０は、可動側の軸６１がＹ軸方向に移動することで、固定側の軸６２を中心にＹ軸方向に傾倒する。この際、仮に、可動部材２を固定系と見做すと、軸６２が揺動することになり、軸６２が描く円弧の曲率半径に応じて軸６２がＺ軸方向に僅かに移動する。このため、保持溝４８、４９は、軸６２の揺動の中央（軸６１と軸６２がＺ軸方向に重なった状態）で軸６２がちょうど接触する程度の深さを有する。
【００３９】
軸６２のＺ軸方向に沿った移動を少なくするためには、軸６２が描く円弧の曲率半径はできるだけ大きい方が望ましく、２本の軸６１、６２の間の距離をできるだけ大きくすることが望ましい。本実施形態では、固定側の軸６２を受け入れる保持溝４８、４９を有底の溝としたが、保持溝４８、４９の代わりに、固定部材４をＺ軸方向に貫通したスリットを設けても良い。これにより、軸６２を固定部材４の撮像素子１０４側の面まで移動させることができ、軸６１と軸６２の間の距離を最大にできる。
【００４０】
一方、可動側の軸６１は、図５に示すように、可動部材２の厚み方向に沿って被写体側の面近くに配置されており、軸６１と軸６２の間の距離を最大にする工夫がなされている。つまり、可動部材２の保持部２１、２２は、可動部材２の被写体側の面から突出して設けられており、軸６１を軸６２からできるだけ離れた位置で保持するようにしている。
【００４１】
また、連結部材６の２本の軸６１、６２は、できるだけ長くすることが望ましい。つまり、軸６１の両端を保持した保持部２１、２２は互いにできるだけ離れていることが望ましく、軸６２の両端を保持した保持溝４８、４９も互いにできるだけ離れていることが望ましい。保持部２１、２２が軸６１を回動可能およびＸ軸方向にスライド可能に保持し、保持溝４８、４９が軸６２を回動可能およびＺ方向にスライド可能に保持するため、各軸６１、６２の保持位置をＸ軸方向にできるだけ離すことで、各軸６１、６２のＸＹ平面に沿った回転を抑制できる。
【００４２】
図７に示すように、保持溝４８の内面には、３本の帯状の湾曲凸部５４、５５、５６が設けられている。湾曲凸部５４、５５、５６は、断面の輪郭が円弧状をなす形状を有し、その頂点で軸６２と接触する。このため、軸６２の外周面（端面を含む）に対する接触面積をできるだけ小さくすることができる。つまり、これら複数本の湾曲凸部５４、５５、５６は、軸６２の外周面（端面を含む）と保持溝４８の内面との間の摩擦を少なくするとともに、軸６２と保持溝４８との間のガタを無くすよう機能する。なお、もう一方の保持溝４９にも同様に複数本の湾曲凸部が設けられているが、ここでは重複した説明を省略する。
【００４３】
湾曲凸部５６は、保持溝４８のＸ軸方向の外側にある端面に設けられ、Ｚ軸方向に延設されている。この湾曲凸部５６は、軸６２の一端に当接して、軸６２のＸ軸方向への移動を規制する。つまり、保持溝４８の湾曲凸部５６の頂点ともう一方の保持溝４９の湾曲凸部の頂点との間の距離は、軸６２の長さと略同じ長さに設計されている。このため、連結部材６の固定側の軸６２は、Ｘ軸方向へ移動しない。
【００４４】
また、湾曲凸部５４、５５は、互いに対向して保持溝４８の側壁の内面にそれぞれ設けられている。湾曲凸部５４、５５も、Ｚ軸方向に延設されている。これら湾曲凸部５４、５５は、軸６２の外周面に当接して、軸６２の回転中心のＹ軸方向への移動を規制するよう機能する。すなわち、湾曲凸部５４の頂点と湾曲凸部５５の頂点との間の距離は、軸６２の直径と略同じ長さに設計されている。
【００４５】
３本の湾曲凸部５４、５５、５６は、上述したように、それぞれＺ軸方向に延設されており、軸６２がＺ軸方向に移動しても、常にガタ無く軸６２を保持できるようになっている。つまり、保持溝４８、４９は、軸６２の両端を、Ｙ軸方向に回転可能に保持し、軸６２のＸ軸方向への移動を規制し、且つ、軸６２のＺ軸方向への移動を許容するとともに、軸６２をガタ無く保持できる。
【００４６】
以下、図９乃至図１２を参照して、上記構造の連結部材６の動作を説明する。  
図９乃至図１２は、それぞれ、図５の要部を部分的に拡大したものであり、一方の保持部２１および保持溝４８の位置で連結部材６の２本の軸６１、６２をＹＺ平面に沿って切断した断面図である。なお、図９は、可動部材２をＹ軸方向に移動させた場合の連結部材６の３状態（図１０、図１１、図１２の各状態）を重ねて示したものである。可動部材２をセンター位置に配置した状態では、連結部材６は図１０に示す状態に配置される。この状態で、連結部材６の２本の軸６１、６２は、Ｚ軸方向に対向する。
【００４７】
固定部材４に対して可動部材２をＹ軸に沿って移動させると、連結部材６の可動側の軸６１は、ＸＹ平面と平行にＹ軸方向へ真っ直ぐ移動する。図１１は、可動部材２を図５で最も上方へ移動させた状態を示し、図１２は、可動部材２を図５で最も下方へ移動させた状態を示す。このとき、連結部材６の本体６０（ここでは図示せず）は、連結部材６の固定側の軸６２を中心に揺動する。
【００４８】
しかし、可動側の軸６１がＸＹ平面に沿ってＹ軸方向へ真っ直ぐ移動するため、固定側の軸６２の両端は、保持溝４８、４９に沿ってＺ軸方向へ僅かに移動する。このように、軸６２の両端が保持溝４８、４９に沿ってＺ軸方向に移動するとき、保持溝４８、４９の内面に設けた湾曲凸部５４、５５、５６は、軸６２の外周面（端面を含む）に摺接する。これにより、軸６２と保持溝４８、４９との間にガタや摩擦が殆ど無い状態で、軸６２を回転させることができるとともに、軸６２をＺ軸方向に移動させることができる。
【００４９】
なお、固定部材４に対して可動部材２をＸ軸方向に移動させると、保持部２１、２２の保持孔２１ａ、２２ａに沿って連結部材６の可動側の軸６１がスライドする。この際、固定側の軸６２は、保持溝４８、４９の両端にある２つの湾曲凸部５６、５６によって移動が規制され、連結部材６が固定部材４に対してＸ軸方向へ移動することが防止される。
【００５０】
以上のように、本実施形態によると、可動部材２がＹ軸方向へ移動するとき、連結部材６の可動側の軸６１が可動部材２の保持部２１、２２によって回動可能に保持されるとともに、固定側の軸６２が固定部材４の２つの保持溝４８、４９によって回動可能且つＺ軸方向に移動可能に保持される。このため、特に、連結部材６の軸６２と保持溝４８、４９との間の摩擦を少なくでき、Ｙ軸方向に沿った可動部材２の位置制御も容易にできる。
【００５１】
また、可動部材２をＸ軸方向に移動させる際にも、可動側の軸６１が２つの保持部２１、２２に対してＸ軸方向にスライドするため、摩擦の少ない消費電力量の少ない駆動制御が可能となる。その上、連結部材６の各軸とその保持構造との間のガタも殆ど無いため、ガイド部材を用いずに、可動部材２を固定部材４に対してＸ軸方向およびＹ軸方向のみに正確に移動させることができ、信頼性の高い駆動制御が可能となる。
【００５２】
特に、本実施形態のぶれ補正装置１０は、部品点数が少なく構成が単純な連結部材６を用いるため、装置のサイズをコンパクトにでき、軽量化か可能で、装置の製造コストを低減できる。また、構造が簡単なため、組立も容易であり、組立に要する作業負担を低減でき、組立コストを低減できる。
【００５３】
以上、実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形や応用が可能なことは勿論である。
【００５４】
例えば、上述した実施形態では、本体６０に２本の磁気６１、６２を固設した連結部材６を用いたが、軸６１、６２の代わりに、同じ形状の突起を本体６０と一体に形成しても良い。
【符号の説明】
【００５５】
１…レンズ、２…可動部材、４…固定部材、６…連結部材、８ｘ…Ｘ駆動機構、８ｙ…Ｙ駆動機構、１０…ぶれ補正装置、２１、２２…保持部、２１ａ、２２ａ…保持孔、４８、４９…保持溝、５０…収容孔、５４、５５、５６…湾曲凸部、６０…本体、６１…可動側の軸、６２…固定側の軸、８１ｘ、８１ｙ…コイル、８２ｘ、８２ｙ…磁石。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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