(57)【要約】【課題】  構成がシンプルで、安価で、測定に労力と時間を要さず、金型の段取りが不要で、成形材料を取り除く作業が不要で、連続動作において測定のばらつきを抑えることができる射出成形機の圧力測定装置、圧力測定方法、及び射出成形機の調整方法を提供すること。【解決手段】  圧力測定装置５０は、射出口部４５ｃが配設される射出ユニット４０の先端面４５ｂに対向し且つ先端面４５ｂを受ける受け面５１ａを有する受け部材５１と、受け部材５１によって保持され、成形材料から受ける圧力を検出する検出部５５とを有する。受け面５１ａは、先端面４５ｂの曲率と同一または大きい曲率を有する。検出部５５は、先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際、射出口部４５ｃと同軸上に配設された状態さらに射出口部４５ｃに対向及び近傍に配設された状態で、成形材料からの圧力を受ける検出受け面５５ａを有する。【選択図】      図２Ａ
2016049706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
成形材料が射出成形機に配設される射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出ユニットの射出口部にて、前記成形材料から受ける圧力を測定する圧力測定装置であって、
前記射出口部が配設される前記射出ユニットの先端面に対向し且つ前記先端面を受ける受け面であって、前記先端面の曲率と同一の曲率または前記先端面の曲率よりも大きい曲率を有する前記受け面を有する受け部材と、
前記受け部材によって保持され、前記成形材料が前記射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記成形材料から受ける前記圧力を検出する検出部と、
を具備し、
前記検出部は、前記先端面が前記受け面に当接した際に、前記射出口部と同軸上に配設された状態さらに前記射出口部に対向及び近傍に配設された状態で、前記成形材料からの圧力を受ける検出受け面を有することを特徴とする圧力測定装置。
【請求項２】
前記検出受け面は、前記受け面と同一平面に配設されることを特徴とする請求項１に記載の圧力測定装置。
【請求項３】
前記検出受け面の直径は、前記射出口部の直径よりも小さいことを特徴とする請求項２に記載の圧力測定装置。
【請求項４】
前記検出受け面の直径は、前記射出口部の直径よりも小さく、
前記検出受け面は、前記射出口部の内部に挿入されることを特徴とする請求項３に記載の圧力測定装置。
【請求項５】
前記検出受け面は、前記受け面に対して窪んだ位置に配設されることを特徴とする請求項１に記載の圧力測定装置。
【請求項６】
前記検出受け面と前記受け面との間に配設される窪み部において、前記窪み部の周面は、前記射出口部の軸方向において前記受け面から前記検出受け面に向かって縮径している、または前記射出口部の軸方向に沿って配設されていることを特徴とする請求項５に記載の圧力測定装置。
【請求項７】
前記検出受け面の直径は、前記射出口部の直径よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の圧力測定装置。
【請求項８】
前記検出受け面の直径は、前記射出口部の直径と同一であることを特徴とする請求項６に記載の圧力測定装置。
【請求項９】
前記検出受け面の直径は、前記射出口部の直径よりも大きいことを特徴とする請求項６に記載の圧力測定装置。
【請求項１０】
前記受け部材は、前記受け面を含む前記受け部材を加熱する加熱部材をさらに有することを特徴とする請求項３，４，７，８，９のいずれかに記載の圧力測定装置。
【請求項１１】
前記受け部材は、固定側プラテンに配設されている挿入口部に挿抜自在な位置決め部をさらに有し、
前記受け部材と一体で、前記固定側プラテンに取り付けられる取付板をさらに具備することを特徴とする請求項１０に記載の圧力測定装置。
【請求項１２】
前記射出成形機は、
固定側プラテンに配設されている挿入口部に挿抜されるロケートリングを有し、前記固定側プラテンに着脱自在に取り付けられる固定側金型と、
可動側プラテンに着脱自在に取り付けられ、前記固定側金型に対して開閉する可動側金型と、
を有し、
前記受け部材は、前記挿入口部に挿抜自在となっており、前記挿入口部に挿入されると前記挿入口部に係合される位置決め部をさらに有し、
前記位置決め部と前記ロケートリングとは、前記位置決め部と前記ロケートリングとが互いに当接し、さらに前記位置決め部と前記ロケートリングとが前記挿入口部に係合された状態で、固定部材によって互いに固定されていることを特徴とする請求項１１に記載の圧力測定装置。
【請求項１３】
成形材料が射出成形機に配設される射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出ユニットの射出口部にて、前記成形材料から受ける圧力を測定する圧力測定方法であって、
前記射出口部が配設される前記射出ユニットの先端面に対向し且つ前記先端面を受ける前記受け面であって、前記先端面の曲率と同一の曲率または前記先端面の曲率よりも大きい曲率を有する前記受け面を有する受け部材と、前記受け部材によって保持され、前記成形材料が前記射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出ユニットの前記射出口部にて、前記成形材料から受ける前記圧力を検出する検出部とを有する圧力測定装置が前記射出成形機に配設される状態で、
前記先端面が前記受け面に当接した状態で前記射出ユニットの射出動作と保圧動作とが実施される際に、前記検出部の検出受け面は、前記射出口部と同軸上に配設された状態さらに前記射出口部に対向及び近傍に配設された状態で、前記成形材料からの前記圧力を受けることで、前記圧力が検出されることを特徴とする圧力測定方法。
【請求項１４】
前記受け部材は、前記受け面を含む前記受け部材を加熱する加熱部材をさらに有し、
前記成形材料が溶融する温度以下の温度に、前記加熱部材が前記受け部材を加熱した状態で、前記検出部の前記検出受け面は前記成形材料を受けることを特徴とする請求項１３に記載の圧力測定方法。
【請求項１５】
成形材料が射出成形機に配設される射出ユニットの射出動作によって加圧され、前記射出ユニットの射出口部にて、前記成形材料から受ける圧力が測定され、前記射出成形機の機差によって異なる前記圧力が前記機差に影響されることなく均一となるように、前記成形材料の成形条件を調整する射出成形機の調整方法であって、
前記射出口部が配設される前記射出ユニットの先端面に対向し且つ前記先端面を受ける前記受け面であって、前記先端面の曲率と同一の曲率または前記先端面の曲率よりも大きい曲率を有する前記受け面を有する受け部材と、前記受け部材によって保持され、前記成形材料が前記射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出口部にて前記成形材料から受ける前記圧力を検出する検出部とを有する圧力測定装置が前記射出成形機に配設される状態で、
前記先端面が前記受け面に当接した状態で前記射出ユニットの射出動作と保圧動作とが実施される際に、前記検出部の検出受け面は、前記射出口部と同軸上に配設された状態さらに前記射出口部に対向及び近傍に配設された状態で、前記射出ユニットの射出動作によって加圧された前記成形材料を前記射出口部にて受けることで、前記圧力が検出される際、
前記射出動作と前記保圧動作との少なくとも一方において、前記射出口部における圧力の変化の勾配と圧力の最大値とが所望に調整されるように、射出動作時の前記射出ユニットのスクリュー部材の移動速度と、射出動作時の射出圧力の上限値と、保圧動作時の前記スクリュー部材の移動速度と、保圧動作時の保圧圧力との少なくとも１つを調整することを特徴とする射出成形機の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形機の圧力測定装置、圧力測定方法、及び射出成形機の調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
射出成型により樹脂部材の成形品が生産される際、金型が製作され、この金型によって成形品の品質を確認するための試作成形が実施される。そして、試作成形された試作成形品を基に、必要に応じて金型が修正される。この修正は、例えば、試作成形品の寸法を修正するために、金型を削ることや盛ること等を示す。試作成形において、試作成形品の仕様が所定の品質を満足した場合、生産成形に移行する。
【０００３】
金型を製作し、試作成形を実施する場所は、生産成形を実施する場所とは離れていることがある。この場合、試作用の射出成形機（以下、試作用成形機と称する）と生産用の射出成形機（以下、生産用成形機と称する）とは、互いに異なる成形機となっている。
【０００４】
そして生産用成形機の仕様が試作用成形機の仕様とは異なる場合、生産用成形機において、成形品の品質を確保する成形条件の検討が再度必要となる。この仕様は、例えば、各成形機の射出ユニットに配設されるスクリュー部材やスクリュー部材が挿入されるシリンダの仕様が成形機毎に異なることを示す。
【０００５】
また生産用成形機の仕様が試作用成形機の仕様と同一である場合でも、生産用成形機と試作用成形機とでは、機差の違いや劣化状況の違いが生じてしまう。この劣化は、例えば、各成形機の射出ユニットに配設されるスクリュー部材やシリンダの磨耗状況が成形機毎に異なることを示す。このため、試作用成形機と同じ成形条件で生産用成形機で生産成形品を生産しても、生産成形品は試作成形品と同じ品質を得られないことが多い。よって、生産用成形機において、成形品の品質を確保する成形条件の検討が再度必要となることが多い。
【０００６】
生産用成形機において、成形条件が検討される際、条件出しに時間がかかる。時間がかかる検討項目の一つに、射出時や保圧時に成形材料にかかる圧力において、圧力設定の調整が挙げられる。
【０００７】
具体的には、生産成形品が試作成形品と同じ品質を得るためには、生産成形にて射出時や保圧時に成形材料にかかる圧力が、試作成形にて射出時や保圧時に成形材料にかかる圧力と同一である必要がある。しかしながら、前記したように、仕様が異なる場合や、機差の違いや劣化状況の違いが生じる場合、生産用成形機で試作用成形機と同じ圧力値を設定しても、実際に生産用成形機の射出ユニットから射出される成形材料にかかる圧力は、試作用成形機の射出ユニットから射出される成形材料にかかる圧力とは異なることが多い。
【０００８】
例えば、各成形機に配設されるスクリュー部材及びシリンダが新品の状態では、成形機に設定された圧力とほぼ同等の圧力が射出ユニットのノズルの先端における成形材料にかかる。しかしながら、成形機が長期間使用され、スクリュー部材及びシリンダが磨耗された状態では、成形機に設定された圧力よりも小さい圧力がノズルの先端における成形材料にかかる。
【０００９】
また、新品のスクリュー部材の移動速度が摩耗したスクリュー部材の移動速度と同一である場合、摩耗したスクリュー部材が用いられる場合における圧力の上昇の勾配は、新品のスクリュー部材が用いられる場合における圧力の上昇の勾配よりも緩やかである傾向がある。  
この点について、下記に簡単に説明する。  
一般的に、成形機は、スクリュー部材の後端部に配設されるロードセルなどの荷重計によって検出される力を基に圧力を算出及び制御している。スクリュー部材やシリンダが大きく磨耗している状態で、スクリュー部材の前進がノズルの先端における成形材料にかかる圧力を増加させる場合、成形材料がスクリュー部材とシリンダの隙間からスクリュー部材及びシリンダの後端側に逆流する。これにより、ノズルの先端における成形材料にかかる圧力は減少し、成形機に設定された圧力よりも小さい圧力がかかることとなる。このため、摩耗したスクリュー部材が用いられる場合における圧力は、新品のスクリュー部材が用いられる場合における圧力よりも小さくなる傾向がある。  
また、成形材料が逆流している状態でスクリュー部材は前進するため、スクリュー部材の移動速度が同一でも、ノズルの先端における成形材料にかかる圧力は減少し、摩耗したスクリュー部材が用いられる場合における圧力の上昇の勾配は、新品のスクリュー部材が用いられる場合における圧力の上昇の勾配よりも緩やかである傾向がある。
【００１０】
前記したように、ノズルの先端における成形材料にかかる圧力が変化すると、成形品が成形される際、成形機の金型に充填されている成形材料にかかる圧力が変化する。これにより、成形品の密度や成形時のヒケ量が変化してしまい、成形品の品質が変化することになる。ヒケ量とは、例えば、成形品が収縮することによって、成形品が金型から乖離する量を示す。
【００１１】
また、成形材料が金型内に充填され、成形品は金型において刻々と冷却されながら成形される。このとき、ノズルの先端における成形材料にかかる圧力において、圧力の変化の勾配が変化してしまうと、成形材料が所定の温度のときに成形材料にかかる圧力に差が生じる。このため、成形品の密度や成形時のヒケ量が変化してしまい、成形品の品質が変化することになる。
【００１２】
よって、試作用成形機から生産用成形機への金型及び成形条件移植を効率的に行ううえで、試作用成形機と生産用成形機とにおいて成形材料にかかる圧力がそろうことは、非常に重要となっている。これに伴い、圧力の測定が重要視されている。
【００１３】
このため、例えば特許文献１と特許文献２と特許文献３とは、射出成形機が樹脂で成形品を成形する際の、樹脂にかかる圧力を測定することを開示している。
【００１４】
特許文献１において、圧力センサは、部品を成形する金型の内部に配設されている。成形材料が射出ユニットから金型に充填されると、部品が成形される。圧力センサは、金型に充填されている樹脂にかかる圧力を測定している。
【００１５】
特許文献２において、金型と、成形機の射出ユニットとの間に、樹脂が流れる流路部と圧力センサとを内蔵しているモニタ装置が配設されている。樹脂は、射出ユニットから流路部を介して金型内に充填される。圧力センサは、流路部における樹脂の圧力を測定する。
【００１６】
特許文献３において、樹脂圧力測定装置は、開口部から本体の内部に樹脂を導入し、内部連通部において樹脂の圧力を測定する。ここでは、金型の段取りが不要となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１７】
【特許文献１】特開昭６１−２９７１１７号公報
【特許文献２】特開平６−１５５５２２号公報
【特許文献３】特開平５−１７２６６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１８】
特許文献１において、圧力センサが個々の金型に配設される必要があり、金型の構成が複雑になり、金型も高価となる。
【００１９】
特許文献２において、圧力センサが流路部における樹脂の圧力を測定する際、金型を成形機に取り付ける作業と、金型を温調する作業とが必要となる。このように、測定は、労力と時間とを要する。
【００２０】
特許文献３において、測定の際、内部連通部に充填した樹脂は、取り除かれる必要がある。また取り除くためには、部材の着脱機構が必要となる。このように、樹脂圧力測定装置の構成は複雑となり、樹脂圧力測定装置は高価となる。また、１回の測定毎に部材の着脱作業が必要となり、測定は、時間と労力とを要する。また１回の測定毎に部材の着脱作業が実施される場合、連続動作ができない。このため、測定のばらつきが発生し、連続動作中の安定性の評価ができない。
【００２１】
このため、構成がシンプルで、安価で、測定に労力と時間を要さず、金型の段取りが不要で、成形材料を取り除く作業が不要で、連続動作において測定のばらつきを抑えることができることが望まれている。
【００２２】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、構成がシンプルで、安価で、測定に労力と時間を要さず、金型の段取りが不要で、成形材料を取り除く作業が不要で、連続動作において測定のばらつきを抑えることができる射出成形機の圧力測定装置、圧力測定方法、及び射出成形機の調整方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
本発明は目的を達成するために、成形材料が射出成形機に配設される射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出ユニットの射出口部にて、前記成形材料から受ける圧力を測定する圧力測定装置であって、前記射出口部が配設される前記射出ユニットの先端面に対向し且つ前記先端面を受ける受け面であって、前記先端面の曲率と同一の曲率または前記先端面の曲率よりも大きい曲率を有する前記受け面を有する受け部材と、前記受け部材によって保持され、前記成形材料が前記射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記成形材料から受ける前記圧力を検出する検出部と、を具備し、前記検出部は、前記先端面が前記受け面に当接した際に、前記射出口部と同軸上に配設された状態さらに前記射出口部に対向及び近傍に配設された状態で、前記成形材料から圧力を受ける検出受け面を有することを特徴とする圧力測定装置を提供する。
【００２４】
また本発明は目的を達成するために、成形材料が射出成形機に配設される射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出ユニットの射出口部にて、前記成形材料から受ける圧力を測定する圧力測定方法であって、前記射出口部が配設される前記射出ユニットの先端面に対向し且つ前記先端面を受ける前記受け面であって、前記先端面の曲率と同一の曲率または前記先端面の曲率よりも大きい曲率を有する前記受け面を有する受け部材と、前記受け部材によって保持され、前記成形材料が前記射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出ユニットの前記射出口部にて、前記成形材料から受ける前記圧力を検出する検出部とを有する圧力測定装置が前記射出成形機に配設される状態で、前記先端面が前記受け面に当接した状態で前記射出ユニットの射出動作と保圧動作とが実施される際に、前記検出部の検出受け面は、前記射出口部と同軸上に配設された状態さらに前記射出口部に対向及び近傍に配設された状態で、前記成形材料から前記圧力を受けることで、前記圧力が検出されることを特徴とする圧力測定方法を提供する。
【００２５】
また本発明は目的を達成するために、成形材料が射出成形機に配設される射出ユニットの射出動作によって加圧され、前記射出ユニットの射出口部にて、前記成形材料から受ける圧力が測定される際、前記射出成形機の機差によって異なる前記圧力が前記機差に影響されることなく均一となるように、前記成形材料の成形条件を調整する射出成形機の調整方法であって、前記射出口部が配設される前記射出ユニットの先端面に対向し且つ前記先端面を受ける前記受け面であって、前記先端面の曲率と同一の曲率または前記先端面の曲率よりも大きい曲率を有する前記受け面を有する受け部材と、前記受け部材によって保持され、前記成形材料が前記射出ユニットの射出動作によって加圧された際、前記射出口部にて前記成形材料から受ける前記圧力を検出する検出部とを有する圧力測定装置が前記射出成形機に配設される状態で、前記先端面が前記受け面に当接した状態で前記射出ユニットの射出動作と保圧動作とが実施される際に、前記検出部の検出受け面は、前記射出口部と同軸上に配設された状態さらに前記射出口部に対向及び近傍に配設された状態で、前記射出ユニットの射出動作によって加圧された前記成形材料を前記射出口部にて受けることで、前記圧力が検出される際、前記射出動作と前記保圧動作との少なくとも一方において、前記射出口部における圧力の変化の勾配と圧力の最大値とが所望に調整されるように、射出動作時の前記射出ユニットのスクリュー部材の移動速度と、射出動作時の射出圧力の上限値と、保圧動作時の前記スクリュー部材の移動速度と、保圧動作時の保圧圧力との少なくとも１つを調整することを特徴とする射出成形機の調整方法を提供する。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、構成がシンプルで、安価で、測定に労力と時間を要さず、金型の段取りが不要で、成形材料を取り除く作業が不要で、連続動作において測定のばらつきを抑えることができる射出成形機の圧力測定装置、圧力測定方法、及び射出成形機の調整方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１Ａ】図１Ａは、本発明の第１の実施形態に係る射出成形機の概略図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、ノズルユニットの構成を示す図である。
【図２Ａ】図２Ａは、固定側プラテンに取り付けられ、射出ノズルの先端面が当接している第１の実施形態の圧力測定装置の概略図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す検出受け面と受け面と先端面との周辺の拡大図であり、受け面の曲率と先端面の曲率とを説明する図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、受け面と先端面とが互いに離れている状態を示す図である。
【図３】図３は、計量動作時におけるスクリュー部材の位置と、射出動作時におけるスクリュー部材の位置と、保圧動作時におけるスクリュー部材の位置を示す図である。
【図４】図４は、固定側プラテンに取り付けられ、射出ノズルの先端面が当接している第１の実施形態の変形例１における圧力測定装置の概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の変形例２における検出受け面と受け面と先端面との周辺の拡大図である。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面と受け面と先端面との周辺の拡大図であり、検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｅ】図６Ｅは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｆ】図６Ｆは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｇ】図６Ｇは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図６Ｈ】図６Ｈは、第１の実施形態の変形例３における検出受け面及び窪み部の一例を示す図である。
【図７】図７は、固定側金型と共に固定側プラテンに取り付けられ、射出ノズルの先端面が当接している第２の実施形態の圧力測定装置の概略図である。
【図８Ａ】図８Ａは、第３の実施形態において、試作用成形機における圧力測定で得られた圧力の経時変化を示す波形の図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第３の実施形態において、試作用成形機の成形条件を用いた生産用成形機における圧力測定で得られた圧力の経時変化を示す波形の図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第３の実施形態において、試作用成形機の成形条件を調整し、調整した成形条件を用いた生産用成形機における圧力測定で得られた圧力の経時変化を示す波形の図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。  
［第１の実施形態］  
［構成］  
図１Ａと図１Ｂと図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図３とを参照して第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略している。
【００２９】
［射出成形機１０］  
本実施形態の射出成形機１０は、固定側プラテン２１と、固定側プラテン２１に対向する可動側プラテン２５とを有している。可動側プラテン２５には軸部材２９が貫通しており、軸部材２９の一端部は固定側プラテン２１に固定されている。可動側プラテン２５は、軸部材２９に沿って固定側プラテン２１に近づくまたは離れるように移動可能となっている。この移動は、図１Ａに示す左右方向において実施される。
【００３０】
固定側プラテン２１には、図示しない固定側金型が取り付けられることが可能である。可動側プラテン２５には、図示しない可動側金型が取り付けられることが可能である。
【００３１】
本実施形態では、固定側金型及び可動側金型は用いられないため、これらの図示を省略する。本実施形態では、詳細については後述するが、固定側プラテン２１には、圧力測定装置５０が取り付けられる。
【００３２】
［射出ユニット４０］  
図１Ａに示すように、射出成形機１０は、成形品の成形材料を圧力測定装置５０に向けて射出する射出ユニット４０をさらに有している。図１Ｂに示すように、射出ユニット４０は、成形材料が充填されるシリンダ４１と、シリンダ４１に嵌挿され、シリンダ４１に充填されている成形材料をシリンダ４１から押し出すスクリュー部材４３とを有している。また射出ユニット４０は、シリンダ４１の先端部に配設され、スクリュー部材４３によって成形材料を射出ユニット４０の外へ射出するノズルユニット４５をさらに有している。
【００３３】
図１Ｃに示すように、ノズルユニット４５は、圧力測定装置５０の中心軸と同軸上に配設される。ノズルユニット４５を含む射出ユニット４０は、圧力測定装置５０に対して当接または離間するように、移動可能である。この移動は、図１Ａに示す左右方向において実施される。成形材料は、例えば樹脂やプラスチックといった溶融可能な部材である。
【００３４】
図１Ｂに示すように、ノズルユニット４５は、シリンダ４１の先端部に配設されている射出ノズル４５ａと、射出ノズル４５ａの先端に配設されている先端面４５ｂとを有している。またノズルユニット４５は、先端面４５ｂに配設されている射出口部４５ｃと、射出口部４５ｃと連通し、成形部材が流れる流路部４５ｄとをさらに有している。先端面４５ｂは、スクリュー部材４３から圧力測定装置５０に向かって凸設されている。
シリンダ４１は、スクリュー部材４３が嵌挿され、成形材料が充填されるシリンダ４１の内部空間として機能し、ノズルユニット４５内の流路部４５ｄと連通する流路部４１ｄを有している。流路部４１ｄが流路部４５ｄと連通しているため、スクリュー部材４３が嵌挿され成形材料が充填される内部空間から射出口部４５ｃにまで到達する射出ユニット４０内における流路部が射出ユニット４０内に形成されている。
【００３５】
［圧力測定装置５０］  
また図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、射出成形機１０は、固定側プラテン２１に取り付けられる圧力測定装置５０をさらに有している。圧力測定装置５０が挿入口部２１ａに挿入された状態で、圧力測定装置５０と一体である取付板６１が固定側プラテン２１に固定されることによって、圧力測定装置５０は固定側プラテン２１に取り付けられる。
本実施形態では、圧力測定装置５０は、固定側金型が固定側プラテン２１に取り付けられていない状態で、固定側プラテン２１に取り付けられる。
【００３６】
圧力測定装置５０は、成形材料が射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて、成形材料から圧力を受け、この受けた圧力を測定する。このため図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、圧力測定装置５０は、射出口部４５ｃが配設される射出ユニット４０の先端面４５ｂに対向し且つ先端面４５ｂを受ける受け面５１ａを有する受け部材５１を有している。なお、本実施形態では、射出動作は、成形材料を射出ノズル４５ａ側に押すようにスクリュー部材４３を前進させることで行う。
【００３７】
［受け部材５１］  
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、受け部材５１において、受け面５１ａは、受け部材５１の一端部に配設されている。受け面５１ａは、外部に露出している。受け面５１ａは、スクリュー部材４３から挿入口部２１ａに向かって凹設されている。また受け面５１ａは、球面として形成される。
【００３８】
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、受け面５１ａは、先端面４５ｂの曲率よりも微小に大きい曲率を有している。この場合、先端面４５ｂ（射出ノズル４５ａ）の中心軸が受け面５１ａ（受け部材５１）の中心軸と同軸上に配設されている状態で、先端面４５ｂの一部が受け面５１ａの一部に当接可能となる。
【００３９】
なお受け面５１ａは、先端面４５ｂの曲率と同一の曲率を有していてもよい。この場合、先端面４５ｂ（射出ノズル４５ａ）の中心軸が受け面５１ａ（受け部材５１）の中心軸と同軸上に配設されている状態で、先端面４５ｂ全体が受け面５１ａの一部に当接可能となる。
【００４０】
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、受け部材５１は、挿入口部２１ａに挿抜自在となっており、挿入口部２１ａに挿入されると挿入口部２１ａに係合される位置決め部５１ｂをさらに有している。位置決め部５１ｂは、受け部材５１の他端部に配設される。位置決め部５１ｂは、受け部材５１の一部である。位置決め部５１ｂは、受け面５１ａが先端面４５ｂに対向するように受け部材５１を位置決めする。なお位置決め部５１ｂは、受け部材５１と別体であってもよい。
【００４１】
図２Ａに示すように、受け部材５１は、受け面５１ａを含む受け部材５１を加熱する加熱部材５１ｃをさらに有している。加熱部材５１ｃは、受け面５１ａを除く部位に、例えば受け部材５１の側面に配設されている。加熱部材５１ｃは、例えばヒータを有している。
【００４２】
なお図２Ａに示すように、受け部材５１は、固定側プラテン２１に取り付けられる取付板６１と一体である。取付板６１は、例えばねじ６１ａなどによって、固定側プラテン２１に着脱自在に取り付けられる。これにより取付板６１は、受け部材５１を固定側プラテン２１に取り付ける。
【００４３】
［検出部５５・測定部５７］  
また図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、圧力測定装置５０は、受け部材５１によって保持され、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料から受ける圧力を検出する検出部５５と、検出部５５の検出結果を基に圧力を測定する測定部５７とを有している。検出部５５は、例えば、水晶圧電式の圧力センサを有している。検出部５５は、受け部材５１に埋設されており、配線部５９によって測定部５７と電気的に接続している。配線部５９は、例えば圧力測定装置５０の軸方向（射出口部４５ｃの軸方向）に沿って配設されている。配線部５９は、受け部材５１を貫通している。測定部５７は、受け部材５１の外部に配設されている。
【００４４】
［検出部５５］  
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、検出部５５は、射出ノズル４５ａの先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際に、射出口部４５ｃと同軸上に配設された状態さらに射出口部４５ｃに対向及び近傍に配設された状態で、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、成形材料から圧力を受ける検出受け面５５ａを有している。検出受け面５５ａが受けた結果（検出結果）は、配線部５９を通じて測定部５７に出力される。
【００４５】
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、検出受け面５５ａは、受け面５１ａと同一平面上に配設され、受け面５１ａと段差なく配設されている。検出受け面５５ａは例えば平面となっており、検出受け面５５ａと受け面５１ａとの連続部分は同一平面上に配設されている。詳細には、検出受け面５５ａの中心軸は受け面５１ａの中心軸と同軸上に配設されており、検出受け面５５ａは受け面５１ａの中心部に配設されている。そして検出受け面５５ａは円形状を有しており、受け面５１ａは検出受け面５５ａを囲うようにリング形状を有している。また検出受け面５５ａは、外部に露出している。また検出受け面５５ａの直径は、射出口部４５ｃの直径よりも小さい。  
これにより、先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際、検出受け面５５ａ及び検出受け面５５ａの周りに配設されている受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃを塞ぐこととなる。詳細には、例えば円形状の検出受け面５５ａは射出口部４５ｃの中心部を塞ぎ、リング状の受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃの周縁部を塞ぐ。よって、成形材料が射出口部４５ｃから外部に漏れることが防止される。このとき、検出受け面５５ａは、射出口部４５ｃの内側に配設されることとなる。よって、検出受け面５５ａは、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力のみを受け、先端面４５ｂを直接受けることを防止されている。また前記によって、検出受け面５５ａが先端面４５ｂを受けることによって生じる検出受け面５５ａにおける摩耗や破損が防止され、測定誤差の発生が防止される。また、ノズルユニット４５内の流路部４５ｄが密閉された状態であるため、射出動作で上昇した成形材料の圧力が保たれた状態で測定が実施される。
【００４６】
このような検出部５５は、検出受け面５５ａが受け面５１ａと同一平面上に配設され、検出受け面５５ａが外部に露出するように、受け部材５１に埋設されている。このように受け部材５１は、検出部５５を保持する保持体部としても機能する。  
また検出部５５は、先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際に、検出受け面５５ａの中心軸が射出口部４５ｃの中心軸と同軸上に配設され、さらに検出受け面５５ａが射出口部４５ｃに対向するように、受け部材５１によって保持されている。
【００４７】
［作用］  
［圧力測定装置５０の取り付け］  
図２Ａと図２Ｂと図２Ｃとに示すように、圧力測定装置５０において、検出受け面５５ａが射出口部４５ｃと同軸上に配設されさらに射出口部４５ｃに対向するように、さらに検出部５５の中心軸がノズルユニット４５の中心軸と同軸上に配設されるように、位置決め部５１ｂは、挿入口部２１ａに挿入され、さらに挿入口部２１ａに係合される。また、位置決め部５１ｂを有する受け部材５１が取り付けられている取付板６１は、例えばねじ６１ａなどによって、固定側プラテン２１に取り付けられる。
【００４８】
加熱部材５１ｃは、必要に応じて、受け部材５１を所望する温度に加熱する。この温度は、成形材料が溶融する温度以下の温度となっている。また成形品を成形するために推奨されている固定側金型及び可動側金型の温度と、例えば樹脂などの成形材料が溶融する温度との間の温度で、加熱部材５１ｃは受け部材５１を加熱することが好適である。なお成形材料が溶融するための温度が低い汎用性のプラスチックである場合、加熱は実施されず、常温であってもよい。
【００４９】
［射出ユニット４０の準備］  
成形材料は、シリンダ４１に充填される。成形材料は、溶融及び射出可能となるように、所望の温度に加熱される。
【００５０】
［条件設定］  
射出成形機１０の成形条件が所望に設定される。  
成形条件は、例えば、射出条件と保圧条件とを有している。  
射出条件は、射出時のスクリュー部材４３の前進位置と、スクリュー部材４３の移動速度と、射出時間と、射出圧力の上限値とを有している。  
保圧条件は、保圧時のスクリュー部材４３の移動速度と、保圧時間と、保圧圧力とを有している。
【００５１】
なお、圧力測定装置５０において、射出口部４５ｃにおける圧力は、射出口部４５ｃが検出受け面５５ａ及び検出受け面５５ａの周りに配設されている受け面５１ａの一部によって塞がれた状態で、射出動作及び保圧動作を実行することによって、検出部５５によって検出される。なお、スクリュー部材４３と塞がれている射出口部４５ｃとの間には成形材料が介在しているため、射出時におけるスクリュー部材４３は射出条件において設定されたスクリュー部材４３の前進位置にまで到達しない。このため、射出条件において設定された射出時間が経過されると、保圧動作に移行することとなる。
【００５２】
［圧力測定］  
射出ユニット４０及び受け部材５１は所望な温度に加熱され、成形材料はシリンダ４１に充填され加熱によって溶融する。
【００５３】
ノズルユニット４５を含む射出ユニット４０が前進すると、図２Ａに示すように射出ノズル４５ａの先端面４５ｂは受け部材５１の受け面５１ａに当接する。この状態で、図３に示すように射出ユニット４０の計量動作が実施される。計量動作は、スクリュー部材４３が回転しながら後退することによって、所望する量の成形材料をスクリュー部材４３の前方に流し、成形材料をスクリュー部材４３と射出口部４５ｃとの間に充填することを示す。
【００５４】
そしてスクリュー部材４３は、射出開始位置まで後退する。
【００５５】
この状態から、予め前記のように設定された成形条件を基に、射出ユニット４０の射出動作及び保圧動作が実行される。図３に示すように、射出動作においてスクリュー部材４３は、計量動作よりも前進する。また、一般的に保圧圧力が射出圧力よりも大きく設定されるため、図３に示すように、保圧動作においてスクリュー部材４３は、射出動作よりも前進する。そして、動作中の射出口部４５ｃにおける圧力が測定される。
【００５６】
詳細には、検出受け面５５ａは、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料を受けることで圧力を検出する。そして、測定部５７は、この検出結果を測定する。これにより、圧力が測定される。
【００５７】
測定後、射出ノズル４５ａは後退し、スクリュー部材４３の先端に溜まっている成形材料は排出される。
【００５８】
なお測定が連続して実施される場合、前記した当接と計量と射出動作と保圧動作と射出ノズル４５ａの後退と成形材料の排出とが繰り返し実施される。  
または、当接が一度実施された後、計量と射出動作と保圧動作とが複数回繰り返し実施され、計量と射出動作と保圧動作とにおいて圧力測定が実施される。そして、測定後、射出ノズル４５ａの後退と成形材料の排出とが実施される。
【００５９】
［効果］  
このように本実施形態では、圧力測定時に、圧力測定装置５０の内部に閉鎖空間を形成する必要がなく、この閉鎖空間に成形材料を充填させる必要もない。また本実施形態では、検出受け面５５ａは、射出口部４５ｃと同軸上に配設され、さらに射出口部４５ｃに対向している。また検出受け面５５ａは、受け面５１ａと同一平面に配設される。このように本実施形態では、圧力測定装置５０の構成をシンプルにでき、圧力測定装置５０を安価にできる。また本実施形態では、閉鎖空間に成形材料を充填させる必要がないため、測定時に圧力測定装置５０から成形材料を取り除く作業も不要にできる。よって本実施形態では、測定に労力と時間を要さず、金型の段取りを不要にでき、容易に圧力を測定できる。また本実施形態では、測定の度に圧力測定装置５０を分解する必要はなく、成形材料を取り除く作業も不要である。よって本実施形態では、連続して圧力を測定でき、連続動作において測定のばらつきを抑えることができ、測定間隔を短くでき、連続動作中の安定性を評価できる。
【００６０】
また本実施形態では、検出受け面５５ａの直径は、射出口部４５ｃの直径よりも小さい。このため、本実施形態では、検出受け面５５ａは、成形材料が射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力のみを受けることができ、検出受け面５５ａが先端面４５ｂを直接受けることを防止できる。よって、検出受け面５５ａが先端面４５ｂを受けることによって生じる検出受け面５５ａにおける摩耗や破損を防止でき、測定誤差の発生を防止できる。また測定を安定して実施できる。
【００６１】
また本実施形態では、成形材料が例えばスーパーエンプラのような高温で溶融する樹脂である場合、圧力測定時において、成形材料は、例えば、射出口部４５ｃ付近で固化する虞が生じる。しかしながら本実施形態では、受け部材５１は加熱部材５１ｃを有しているため、成形材料が固化することを防止でき、確実に圧力測定を実施できる。
【００６２】
また本実施形態では、受け部材５１は、挿入口部２１ａに挿抜される位置決め部５１ｂをさらに有している。受け部材５１と一体の取付板６１が固定側プラテン２１に取付けられることによって、取付板６１は受け部材５１を固定側プラテン２１に取り付ける。このため、本実施形態では、圧力測定装置５０を容易に固定側プラテン２１に取り付けることができる。
【００６３】
［変形例１・図４］
なお、本実施形態では、検出受け面５５ａは、受け面５１ａに直接配設され、成形材料が射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力を直接的に受ける。しかし、この構造に限定される必要はない。  
図４に示すように、検出受け面５５ａは、成形材料が射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力を間接的に受けてもよい。
【００６４】
この場合、圧力測定装置５０は、受け面５１ａと検出部５５との間に介在する介在部材７１を有している。介在部材７１は、例えば、固定側金型と同じ材質によって形成されている。
【００６５】
介在部材７１の端面７１ａは、射出口部４５ｃに対向して配設されており、射出口部４５ｃから成形材料を受ける。この端面７１ａは、受け面５１ａと同一平面上に配設され、受け面５１ａと段差なく配設されている。詳細には、端面７１ａの中心軸は受け面５１ａの中心軸と同軸上に配設されており、端面７１ａは受け面５１ａの中心部に配設されている。そして端面７１ａは円形状を有しており、受け面５１ａは端面７１ａを囲うようにリング形状を有している。また端面７１ａは、外部に露出している。端面７１ａの直径は、射出口部４５ｃの直径よりも小さい。  
これにより、先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際、端面７１ａ及び端面７１ａの周りに配設されている受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃを塞ぐこととなる。詳細には、例えば円形状の端面７１ａは射出口部４５ｃの中心部を塞ぎ、リング状の受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃの周縁部を塞ぐ。よって、成形材料が射出口部４５ｃから外部に漏れることが防止される。このとき、端面７１ａは、射出口部４５ｃの内側に配設されることとなる。よって、端面７１ａは、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力のみを受け、先端面４５ｂを直接受けることを防止されている。また前記によって、端面７１ａが先端面４５ｂを受けることによって生じる端面７１ａにおける摩耗や破損が防止され、測定誤差の発生が防止される。
【００６６】
このように検出受け面５５ａは、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力を、介在部材７１を介して間接的に受ける。なおもし端面７１ａが破損しても、介在部材７１のみを取り換えればよい。このため、検出受け面５５ａが破損して受け部材５１全体を交換する場合に比べて、安価になる。
【００６７】
［変形例２・図５］
また本実施形態では、検出受け面５５ａは、受け面５１ａと同一平面上に配設され、受け面５１ａと段差なく配設されている。しかし、この構造に限定される必要はない。検出受け面５５ａは、受け面５１ａの近傍に配設されていればよい。
【００６８】
図５に示すように、例えば、検出受け面５５ａは、受け面５１ａから先端面４５ｂに向かって突き出た位置に配設されてもよい。突出量は、例えば検出受け面５５ａの直径程度の長さとなっている。この場合、検出受け面５５ａ周辺における受け面５１ａの一部は、受け面５１ａから先端面４５ｂに向かってテーパ状に突き出ている。このテーパ部５１ｄは、射出口部４５ｃよりも小さい。テーパ部５１ｄは例えば円錐台形状を有しており、検出受け面５５ａは円錐台の上面に配設される。
【００６９】
先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際、テーパ部５１ｄは射出口部４５ｃの内部に挿入され、検出受け面５５ａも射出口部４５ｃの内部に挿入される。そして、検出受け面５５ａ、テーパ部５１ｄ及びテーパ部５１ｄの周りに配設されている受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃを塞ぐこととなる。詳細には、例えば円形状の検出受け面５５ａは射出口部４５ｃの中心部を塞ぎ、リング状のテーパ部５１ｄは射出口部４５ｃの中心部の外側を塞ぎ、リング状の受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃの周縁部を塞ぐ。よって、成形材料が射出口部４５ｃから外部に漏れることが防止される。
【００７０】
これにより本変形例では、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、検出受け面５５ａは射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力のみを受けることができ、検出受け面５５ａが先端面４５ｂを直接受けることを防止できる。よって、検出受け面５５ａが先端面４５ｂを受けることによって生じる検出受け面５５ａにおける摩耗や破損を防止でき、測定誤差の発生を防止できる。また測定を安定して実施できる。
【００７１】
［変形例３・図６Ａ，６Ｂ，６Ｃ，６Ｄ，６Ｅ，６Ｆ，６Ｇ，６Ｈ］
また検出受け面５５ａは、変形例２と逆の構成となっていてもよい。つまり、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃと図６Ｄと図６Ｅと図６Ｆと図６Ｇと図６Ｈとに示すように、検出受け面５５ａは、受け面５１ａに対して窪んだ位置に配設されてもよい。窪み量は、例えば検出受け面５５ａの直径程度の長さとなっている。図６Ａに示すように、検出受け面５５ａの直径は、射出口部４５ｃの直径よりも小さくてもよい。または図６Ｂに示すように、検出受け面５５ａの直径は、射出口部４５ｃの直径と同一であってもよい。または図６Ｃに示すように、検出受け面５５ａの直径は、射出口部４５ｃの直径よりも大きくてもよい。  
このような場合、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃと図６Ｄと図６Ｅと図６Ｆと図６Ｇと図６Ｈとに示すように、検出受け面５５ａと受け面５１ａとの間には、空間部として機能する窪み部５１ｅが配設される。また窪み部５１ｅの最大直径は、図６Ａに示すように射出口部４５ｃの直径よりも小さくてもよい、または図６Ｂと図６Ｃとに示すように射出口部４５ｃの直径よりも大きくてもよい。また窪み部５１ｅの周面は、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃと図６Ｄと図６Ｅと図６Ｆとに示すように射出口部４５ｃの軸方向において受け面５１ａから検出受け面５５ａに向かって縮径している、または図６Ｇと図６Ｈとに示すように射出口部４５ｃの軸方向に沿って配設されている。言い換えると、窪み部５１ｅの直径は、縮径、または均一となっている。さらに言い換えると、窪み部５１ｅは、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃと図６Ｄと図６Ｅと図６Ｆと図６Ｇとに示すように検出受け面５５ａよりも大きく形成されている、または図６Ｈとに示すように検出受け面５５ａと同じサイズに形成されている。
【００７２】
縮径は、例えば徐々に実施される。この場合、窪み部５１ｅは、例えば、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃと図６Ｄとに示すように円錐台形状、または図６Ｅに示すようにパラボラ形状を有している。または図６Ｆに示すように、窪み部５１ｅは、窪み部５１ｅの周面が検出受け面５５ａから受け面５１ａに向かって曲面状に末広がりになるように、形成されていてもよい。
【００７３】
図６Ａに示すように、窪み部５１ｅが射出口部４５ｃよりも小さく、先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際、窪み部５１ｅの周りに配設されている受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃを塞ぐこととなる。詳細には、リング状の受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃの周縁部を塞ぐ。よって、成形材料が射出口部４５ｃから外部に漏れることが防止される。このとき、検出受け面５５ａ及び窪み部５１ｅは、射出口部４５ｃの内側に配設されることとなる。また、検出受け面５５ａは、窪み部５１ｅによって先端面４５ｂ及び射出口部４５ｃから離れて配設される。  
また図６Ｂと図６Ｃとに示すように、窪み部５１ｅが射出口部４５ｃよりも大きく、先端面４５ｂが受け面５１ａに当接した際、窪み部５１ｅの周りに配設されている受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃの周りに配設される先端面４５ｂの一部に当接し、受け面５１ａの一部は射出口部４５ｃを塞ぐこととなる。よって、成形材料が射出口部４５ｃから外部に漏れることが防止される。
【００７４】
本変形例では、図６Ａと図６Ｂとに示すように、受け面５１ａが先端面４５ｂを受ける際、窪み部５１ｅが配設されているため、検出受け面５５ａは先端面４５ｂを直接受けることを防止されている。よって検出受け面５５ａが先端面４５ｂを受けることによって生じる検出受け面５５ａにおける摩耗や破損を防止でき、測定誤差の発生を防止できる。また測定を安定して実施できる。  
また前記では、図６Ｃに示すように、検出受け面５５ａの直径は、射出口部４５ｃの直径よりも大きくすることが可能となる。これにより、検出精度を向上できる。なお検出受け面５５ａの直径が射出口部４５ｃの直径よりも大きいため、受け面５１ａが先端面４５ｂを受ける際、検出受け面５５ａは先端面４５ｂを直接受ける虞が生じる。しかしながら本実施形態では、窪み部５１ｅが配設されているため、検出受け面５５ａが先端面４５ｂを直接受けることを防止できる。よって、前記したように、摩耗や破損を防止でき、測定誤差の発生を防止できる。また測定を安定して実施できる。
【００７５】
また本変形例では、図６Ａと図６Ｂと図６Ｃとに示すように、窪み部５１ｅは縮径している。よって圧力測定後において、成形材料が窪み部５１ｅに付着することを抑制できる。
【００７６】
また本変形例では、成形材料が窪み部５１ｅに付着したとしても、成形材料をピンセットなどで容易に窪み部５１ｅから引き抜くことができる。このため成形材料を取り除くために、圧力測定装置５０を分解することを不要にできる。
【００７７】
［第２の実施形態］  
［構成］  
図７を参照して第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同一の部材については、同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００７８】
［圧力測定装置５０］  
本実施形態では、圧力測定装置５０は、固定側金型２３のロケートリング２３ａと共に、固定側プラテン２１に取り付けられる。言い換えると、固定側プラテン２１には、固定側金型２３と圧力測定装置５０との両方が取り付けられる。圧力測定装置５０は、固定側金型２３と同軸上に配設される。このため本実施形態では、固定側金型２３が固定側プラテン２１に取り付けられ、成形品が成形できる状態で、圧力が検出される。
固定側金型２３は、固定側プラテン２１に配設されている挿入口部２１ａに挿抜されるロケートリング２３ａと、ロケートリング２３ａと一体であり、固定側プラテン２１に取付けられる取付板６１とを有している。
【００７９】
配線部５９は、例えば圧力測定装置５０の軸方向（射出口部４５ｃの軸方向）に対して直交する直交方向に沿って配設されている。
【００８０】
ロケートリング２３ａは、挿入口部２１ａの一端部から挿入口部２１ａに挿入され、挿入口部２１ａに係合される。これにより、固定側金型２３は固定側プラテン２１に取り付けられる。
【００８１】
位置決め部５１ｂは、挿入口部２１ａの他端部から挿入口部２１ａに挿入され、挿入口部２１ａに係合される。これにより、受け部材５１を含む圧力測定装置５０は固定側プラテン２１に取り付けられる。
【００８２】
また位置決め部５１ｂとロケートリング２３ａとは、位置決め部５１ｂとロケートリング２３ａとが互いに当接し、さらに位置決め部５１ｂとロケートリング２３ａとが挿入口部２１ａに係合された状態で、固定部材７５によって互いに固定されている。例えば、固定部材７５は、位置決め部５１ｂに埋設されている磁石を有する。または、例えば、固定部材７５は、位置決め部５１ｂとロケートリング２３ａとに螺合する図示しないねじを有している。このように、圧力測定装置５０は、固定側金型２３に取り付けられる。
【００８３】
［作用］  
［圧力測定装置５０の取り付け］  
位置決め部５１ｂが固定部材７５によってロケートリング２３ａに固定されている状態で、検出受け面５５ａが射出口部４５ｃと同軸上に配設されさらに射出口部４５ｃに対向するように、さらに検出部５５の中心軸がノズルユニット４５の中心軸と同軸上に配設されるように、位置決め部５１ｂは、挿入口部２１ａに挿入され、さらに挿入口部２１ａに係合される。ロケートリング２３ａは、固定側金型２３と一体化されており、圧力測定装置５０よりも先に射出成形機１０に固定される。
【００８４】
［射出ユニット４０の準備と条件設定と圧力測定］  
本実施形態の射出ユニット４０の準備は、第１の実施形態の射出ユニット４０の準備と同様である。  
本実施形態の条件設定は、第１の実施形態の条件設定と同様である。  
本実施形態の圧力測定は、第１の実施形態の圧力測定と同様である。  
本実施形態では、圧力測定装置５０は、固定側金型２３に取り付けられているため、射出成形機１０の型締め動作は、固定側金型２３と可動側金型とに適した動作条件に設定される。
【００８５】
なお固定側金型２３と可動側金型とに対する温度調整は、圧力測定に影響しないため、任意の状態でよい。具体的には、温度調整は実施されず、常温の状態で圧力測定が実施されてもよい。
【００８６】
本実施形態では、成形品の成形が実施され、固定側金型２３と可動側金型とが加熱された状態において、圧力測定が実施されてもよい。
【００８７】
本実施形態では、必要に応じて、加熱部材５１ｃは、成形材料に適した温度に受け部材５１を加熱してもよい。  
具体的には、固定側金型２３と可動側金型とが常温の状態であれば、加熱部材５１ｃは、受け部材５１を、成形材料が溶融する温度以下の温度に加熱する。
【００８８】
［効果］  
このように本実施形態では、固定側金型２３が固定側プラテン２１に取り付けられた状態で、固定側金型２３を取り外すことなく、圧力測定装置５０を固定側プラテン２１に取り付けできる。よって、本実施形態では、固定側金型２３と圧力測定装置５０との交換を不要にでき、圧力測定装置５０を着脱させるのみでよく、圧力測定と成形品の成形とを素早く切り替えることができる。
【００８９】
また本実施形態では、固定部材７５によって、圧力測定装置５０が固定側金型２３から不意に外れることを防止できる。
【００９０】
［第３の実施形態］  
図８Ａと図８Ｂと図８Ｃとを参照し、圧力調整に関する射出成形機１０の調整方法について説明する。本実施形態では、第２の実施形態の圧力測定装置５０を利用する。本実施形態の射出成形機１０は、試作用の射出成形機（以下、試作用成形機と称する）と、試作用成形機とは異なる生産用の射出成形機（以下、生産用成形機と称する）として機能している。
【００９１】
［概要］  
試作用成形機で予め製作した金型（固定側金型２３と可動側金型）を用いて成形品を成形する際、成形品の品質が満たされるように試作用成形機における成形条件が設定される。次に、生産用成形機がこの金型を用いて成形品を成形する際、成形品の品質が満たされるように生産用成形機における成形条件が設定される。生産用成形機の仕様が試作用成形機の仕様とは異なる場合、同じ成形品品質を得るための成形条件は試作用成形機と生産用成形機とでは異なる。また生産用成形機の仕様が試作用成形機の仕様と同一であっても、生産用成形機と試作用成形機とでは、機差の違いや劣化状況の違いが生じている場合、成形条件は試作用成形機と生産用成形機とでは異なることが多い。このため本実施形態における調整方法は、成形材料が射出成形機１０に配設される射出ユニット４０の射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧され、射出口部４５ｃにて成形材料からの圧力を受ける際、試作用成形機と生産用成形機といった射出成形機１０の機差によって異なる圧力が機差に影響されることなく均一となるように、成形材料の成形条件を調整する。
【００９２】
［試作用成形機における圧力測定］  
試作用成形機で予め製作された金型を用いて成形品を成形する際、成形品の品質が満たされるように試作用成形機における成形条件が設定される。そして、圧力測定装置５０は、試作用成形機に取付けられる。具体的には、位置決め部５１ｂは挿入口部２１ａに係合され、受け部材５１を含む圧力測定装置５０は固定側プラテン２１に取り付けられる。また位置決め部５１ｂは固定部材７５によってロケートリング２３ａに固定される。
【００９３】
加熱部材５１ｃは、金型と同じ温度で受け部材５１を加熱する。射出ユニット４０の加熱温度と成形条件とは、成形品が試作成形された際の加熱温度と成形条件と同一である。
【００９４】
ここでは、射出ユニット４０の射出条件及び保圧条件は、例えば、以下のように設定される。  
射出条件    
スクリュー部材４３の移動速度  ：  ３０ｍｍ／ｓｅｃ  
射出時間                      ：  ０．５秒  
射出圧力の上限値              ：  ５０ＭＰａ  
保圧条件    
スクリュー部材４３の移動速度  ：  ２０ｍｍ／ｓｅｃ
保圧時間                      ：  １秒
保圧圧力                      ：  １５０ＭＰａ。
【００９５】
溶融した成形材料の温度は、熱電対等によって測定される。  
加熱される金型の温度は、表面温度計等によって測定される。
【００９６】
ノズルユニット４５を含む射出ユニット４０が前進すると、図２Ａに示すように射出ノズル４５ａの先端面４５ｂは受け部材５１の受け面５１ａに当接する。この状態で、図３に示すように射出ユニット４０の計量動作が実施される。
【００９７】
スクリュー部材４３が回転しながら後退することによって、成形材料はスクリュー部材４３の前方に流れる。そしてスクリュー部材４３は、射出開始位置まで後退する。
【００９８】
この状態から、予め前記のように設定された成形条件を基に、射出ユニット４０の射出動作及び保圧動作が実行される。図３に示すように、射出動作中においてスクリュー部材４３は、計量動作よりも前進する。また図３に示すように、保圧動作においてスクリュー部材４３は、射出動作よりも前進する。そして、動作中の射出口部４５ｃにおける圧力が測定される。
【００９９】
詳細には、検出受け面５５ａは、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料を受けることで圧力を検出する。そして、測定部５７は、この検出結果を測定する。これにより、圧力が測定される。
【０１００】
測定後、射出ノズル４５ａは後退し、スクリュー部材４３の先端に溜まっている成形材料は排出される。
【０１０１】
試作用成形機における圧力測定で得られた圧力の経時変化の波形を図８Ａに示す。  
ここで図８Ａにおいて、計測時間０秒〜０．５秒の間の領域Ａ１は、スクリュー部材４３が射出条件下で射出動作中であることを示す。計測時間０秒〜０．５秒は、射出条件で設定された値である。領域Ａ１における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。そして、領域Ａ１で測定された圧力の最大値が５０ＭＰａであることを、圧力測定装置５０は測定する。
【０１０２】
また図８Ａにおいて、計測時間０．５秒〜１．５秒の間の領域Ｂ１は、スクリュー部材４３が保圧条件下で保圧動作中であることを示す。計測時間０.５秒〜１．５秒は、保圧条件で設定された値である。領域Ｂ１における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。そして、領域Ｂ１で測定された圧力の最大値が１５０ＭＰａであることを、圧力測定装置５０は測定する。
【０１０３】
また図８Ａにおいて、計測時間１．５秒以降の領域Ｃ１は、保圧動作を終了し、圧力が０となるようにスクリュー部材４３が後退していることを示す。領域Ｃ１における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。
【０１０４】
試作用成形機の使用頻度は低く、試作用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１は磨耗していない状態である。このため、図８Ａに示す測定された圧力波形において、測定された圧力は、成形条件にて設定された圧力とほぼ同一の値となっている。
具体的には、領域Ａ１において測定された圧力の最大値（５０Ｍｐａ）は、射出条件で設定された射出圧力の上限値（５０Ｍｐａ）と同一となっている。  
また領域Ｂ１において保圧条件下で測定された圧力の最大値（１５０Ｍｐａ）は、保圧条件で設定された保圧圧力の値（１５０Ｍｐａ）と同一となっている。
【０１０５】
［試作用成形機の成形条件を用いた生産用成形機における圧力測定］  
生産用成形機は、試作用成形機と同じ仕様である。しかしながら、生産用成形機と試作用成形機とでは、使用履歴による劣化状況に差がある。
【０１０６】
生産用成形機は、試作用成形機の金型及び成形条件を移植される。つまり、生産用成形機は、試作用成形機の金型を搭載する。
【０１０７】
圧力測定装置５０が生産用成形機に取り付けられ、射出ユニット４０は準備される。生産用成形機の成形条件は、試作用成形機の成形条件を用いるとする。
【０１０８】
生産用成形機は試作用成形機と同じ仕様であるため、生産用成形機に配設される射出ユニット４０の射出条件及び保圧条件は、試作用成形機に配設される射出ユニット４０の射出条件及び保圧条件と同一である。
【０１０９】
溶融した成形材料の温度は、熱電対等によって測定される。  
この温度が試作用成形機において溶融した成形材料の温度と乖離している場合、差分を参考に、温度は、試作用成形機において溶融した成形材料の温度と同一となるように、射出ユニット４０の温度調整部によって調整される。
【０１１０】
加熱される金型の温度は、表面温度計等によって測定される。
【０１１１】
この温度が試作用成形機において加熱される金型の温度と乖離している場合、差分を参考に、温度は、試作用成形機において加熱される金型の温度と同一となるように、金型の温度調整部によって調整される。
【０１１２】
ノズルユニット４５を含む射出ユニット４０が前進すると、図２Ａに示すように射出ノズル４５ａの先端面４５ｂは受け部材５１の受け面５１ａに当接する。この状態で、図３に示すように射出ユニット４０の計量動作が実施される。
【０１１３】
スクリュー部材４３が回転しながら後退することによって、成形材料はスクリュー部材４３の前方に流れる。そしてスクリュー部材４３は、射出開始位置まで後退する。
【０１１４】
この状態から、予め前記のように設定された成形条件を基に、射出ユニット４０の射出動作及び保圧動作が実行される。図３に示すように、射出動作中においてスクリュー部材４３は、計量動作よりも前進する。また図３に示すように、保圧動作においてスクリュー部材４３は、射出動作よりも前進する。そして、動作中の射出口部４５ｃにおける圧力が測定される。
【０１１５】
詳細には、検出受け面５５ａは、成形材料が射出口部４５ｃから射出ユニット４０の射出動作によって加圧された際、射出口部４５ｃにて成形材料を受けることで圧力を検出する。そして、測定部５７は、この検出結果を測定する。これにより、圧力が測定される。
【０１１６】
測定後、射出ノズル４５ａは後退し、スクリュー部材４３の先端に溜まっている成形材料は排出される。
【０１１７】
試作用成形機の成形条件を用いた生産用成形機における圧力測定で得られた圧力の経時変化の波形を図８Ｂに示す。  
ここで図８Ｂにおいて、計測時間０秒〜０．５秒の間の領域Ａ２は、スクリュー部材４３が射出条件下で射出動作中であることを示す。計測時間０秒〜０．５秒は、射出条件で設定された値である。領域Ａ２における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。そして、領域Ａ２で測定された圧力の最大値が５０ＭＰａ以下であることを、圧力測定装置５０は測定する。
【０１１８】
また図８Ｂにおいて、計測時間０．５秒〜１．５秒の間の領域Ｂ２は、スクリュー部材４３が保圧条件下で保圧動作中であることを示す。計測時間０.５秒〜１．５秒は、保圧条件で設定された値である。領域Ｂ２における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。そして、領域Ｂ２で測定された圧力の最大値が１５０ＭＰａ以下であることを、圧力測定装置５０は測定する。
【０１１９】
また図８Ｂにおいて、計測時間１．５秒以降の領域Ｃ１は、保圧動作を終了し、圧力が０となるようにスクリュー部材４３が後退していることを示す。領域Ｃ２における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。
【０１２０】
生産用成形機は常に何らかの部品を生産しているため、生産用成形機の使用頻度は高く、生産用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１の磨耗している状態である。このため図８Ｂに示す生産用成形機において測定された圧力波形の上昇勾配は、図８Ａに示す試作用成形機において測定された圧力波形の上昇勾配に比べて緩い。また測定された圧力波形において、測定された圧力は、成形条件にて設定された圧力に比べて低くなっている。  
具体的には、領域Ａ２において測定された圧力の最大値（５０Ｍｐａ以下）は、射出条件で設定された射出圧力の上限値（５０Ｍｐａ）よりも低くなっている。  
また領域Ｂ１において保圧条件下で測定された圧力の最大値（１５０Ｍｐａ以下）は、保圧条件で設定された保圧圧力の値（１５０Ｍｐａ）よりも低くなっている。
【０１２１】
［圧力の上昇勾配や到達圧力に差が生じる理由］  
ここで、試作用成形機と生産用成形機とにおいて、圧力の上昇勾配や到達圧力に差が生じる理由について、説明する。  
生産用成形機に配設されるスクリュー部材４３の制御は、試作用成形機に配設されるスクリュー部材４３の制御と同一である。しかしながら、生産用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１は、試作用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１に比べて摩耗している。このため、生産用成形機において、スクリュー部材４３と射出口部４５ｃとの間に充填された成形材料がスクリュー部材４３とシリンダ４１の隙間から後方に逆流する。この逆流の抵抗分が圧力損失となり、スクリュー部材４３の先端及び射出口部４５ｃにおける圧力が高まりにくくなる。このため、試作用成形機と生産用成形機とでは、圧力の上昇勾配や圧力の最大値に差が生じる。
【０１２２】
このため、生産用成形機が試作用成形機の金型及び成形条件を用いて成形品を成形しても、前記したような圧力の上昇勾配や圧力の最大値の差によって、生産用成形機が成形した成形品は、試作用成形機が成形した成形品に比べて、成形品の密度やヒケ量に差が生じる。つまり、生産用成形機が成形した成形品の品質は、試作用成形機が成形した成形品の品質と異なってしまう。
【０１２３】
このため、生産用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１が試作用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１に比べて摩耗していても、生産用成形機が成形した成形品の品質が試作用成形機が成形した成形品の品質と同一となることが望まれている。このためには、生産用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１が試作用成形機に配設されるスクリュー部材４３及びシリンダ４１に比べて摩耗していても、試作用成形機と生産用成形機とにおいて、圧力の上昇勾配や圧力の最大値の差を抑える必要がある。
【０１２４】
［調整方法（生産用成形機の成形条件を調整し、調整した成形条件を用いた生産用成形機における圧力測定）］  
ここで、圧力の上昇勾配や到達圧力の差を抑えるために、一例として、生産用成形機における圧力を調整する射出成形機１０の調整方法について説明する。
【０１２５】
具体的には、前記したように、試作用成形機と生産用成形機といった射出成形機１０の機差によって異なる圧力が機差に影響されることなく均一となるように、成形条件を調整する。詳細には、生産用成形機における圧力測定で得られた図８Ｂに示す波形が試作用成形機における圧力測定で得られた図８Ａに示す波形と略同一となるように、生産用成形機で用いられる成形条件が調整される。
【０１２６】
この調整は、圧力の上昇勾配を大きくするためにスクリュー部材４３の移動速度を速くし、圧力の最大値を大きくするために射出圧力の上限値を大きくする。
【０１２７】
ここでは、生産用成形機に配設される射出ユニット４０の成形条件（射出条件及び保圧条件）は、例えば、以下のように調整される。  
調整された射出条件    
スクリュー部材４３の移動速度  ：  ３５ｍｍ／ｓｅｃ  
射出時間                      ：  ０．５秒  
射出圧力の上限値              ：  ５８ＭＰａ  
調整された保圧条件    
スクリュー部材４３の移動速度  ：  ３０ｍｍ／ｓｅｃ
保圧時間                      ：  １秒
保圧圧力                      ：  １７０ＭＰａ。
【０１２８】
生産用成形機の成形条件を調整し、調整した成形条件を用いた生産用成形機における圧力測定で得られた圧力の経時変化の波形を図８Ｃに示す。
【０１２９】
ここで図８Ｃにおいて、計測時間０秒〜０．５秒の間の領域Ａ３は、スクリュー部材４３が調整された射出条件下で射出動作中であることを示す。計測時間０秒〜０．５秒は、調整された射出条件で設定された値である。領域Ａ３における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。そして、領域Ａ３で測定された圧力の最大値が５０ＭＰａであることを、圧力測定装置５０は測定する。
【０１３０】
また図８Ｃにおいて、計測時間０．５秒〜１．５秒の間の領域Ｂ３は、スクリュー部材４３が調整された保圧条件下で保圧動作中であることを示す。計測時間０.５秒〜１．５秒は、調整された保圧条件で設定された値である。領域Ｂ３における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。そして、領域Ｂ３で測定された圧力の最大値が１５０ＭＰａであることを、圧力測定装置５０は測定する。
【０１３１】
また図８Ｃにおいて、計測時間１．５秒以降の領域Ｃ３は、保圧動作を終了し、圧力が０となるようにスクリュー部材４３が後退していることを示す。領域Ｃ３における圧力、言い換えると圧力の経時変化は、圧力測定装置５０によって測定される。
【０１３２】
そして、図８Ｃに示す測定された圧力波形において、測定された圧力は、修正された成形条件にて設定された圧力よりは下がりつつも、試作用成形機の成形条件にて設定された圧力とほぼ同一の値となっている。  
具体的には、領域Ａ３において測定された圧力の最大値（５０Ｍｐａ）は、調整された射出条件で設定された射出圧力の上限値（５８Ｍｐａ）よりも下がりつつも、試作用成形機の射出条件で設定された射出圧力の上限値（５０Ｍｐａ）と同一となっている。  
また領域Ｂ３において保圧条件下で測定された圧力の最大値（１５０Ｍｐａ）は、調整された保圧条件で設定された保圧圧力の上限値（１７０Ｍｐａ）よりも下がりつつも、試作用成形機の保圧条件で設定された保圧圧力の値（１５０Ｍｐａ）と同一となっている。
【０１３３】
このように図８Ｃに示す測定された圧力波形は、図８Ａに示す測定された圧力測定と同一となっている。言い換えると、図８Ｃに示す生産用成形機における圧力波形の上昇勾配は、図８Ａに示す試作用成形機における圧力波形の上昇勾配と同一である。また図８Ｃに示す生産用成形機における圧力の最大値は、図８Ａに示す試作用成形機における圧力の最大値と同一である。
【０１３４】
そして、圧力測定装置５０が固定側プラテン２１から取り外され、成形品が成形される。そして、生産用成形機が成形した成形品の品質は、試作用成形機が成形した成形品の品質と同一となる。
【０１３５】
このように本実施形態では、圧力測定装置５０が試作用成形機に取付けられ、試作用成形機の射出条件及び保圧条件下にて試作用成形機が射出動作及び保圧動作を実施する際、射出口部４５ｃにおける圧力（以下、試作側圧力と称する）を測定する。次に、圧力測定装置５０が生産用成形機に取付けられ、試作用成形機の射出条件及び保圧条件下にて生産用成形機が射出動作及び保圧動作を実施する際、射出口部４５ｃにおける圧力（以下、生産側圧力と称する）を測定する。
【０１３６】
そして、試作側圧力と生産側圧力とにおいて、圧力波形の上昇勾配や圧力の最大値に差がある場合、この差が解消されるように、生産用成形機の射出動作と保圧動作との少なくとも一方において、射出口部における圧力の変化の勾配と圧力の最大値とが所望に調整される。具体的には、射出動作時のスクリュー部材４３の移動速度と、射出動作時の射出圧力の上限値と、保圧動作時のスクリュー部材４３の移動速度と、保圧動作時の保圧圧力との少なくとも１つが調整される。
【０１３７】
よって本実施形態では、圧力調整に関する射出成形機１０の機差を補正でき、試作用成形機の金型及び成形条件を生産用成形機に効率的に移植できる。
【０１３８】
また本実施形態では、機差補正によって、生産用成形機において、射出動作中及び保圧動作中における射出口部４５ｃにおける圧力を容易に補正できる。よって本実施形態では、例えば生産用成形機が成形した成形品の品質が試作用成形機が成形した成形品の品質と同一となるように、容易且つ効率的に機差を補正することができる。
【０１３９】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【符号の説明】
【０１４０】
１０…射出成形機、２１…固定側プラテン、２１ａ…挿入口部、２３…固定側金型、２３ａ…ロケートリング、２５…可動側プラテン、４０…射出ユニット、４１…シリンダ、４３…スクリュー部材、４５…ノズルユニット、４５ａ…射出ノズル、４５ｂ…先端面、４５ｃ…射出口部、４５ｄ…流路部、５０…圧力測定装置、５１…受け部材、５１ａ…受け面、５１ｂ…位置決め部、５５…検出部、５５ａ…検出受け面、５７…測定部、５９…配線部。
【図１Ａ】
2016049706.tif 000003
【図１Ｂ】
2016049706.tif 000004
【図２Ａ】
2016049706.tif 000005
【図２Ｂ】
2016049706.tif 000006
【図２Ｃ】
2016049706.tif 000007
【図３】
2016049706.tif 000008
【図４】
2016049706.tif 000009
【図５】
2016049706.tif 000010
【図６Ａ】
2016049706.tif 000011
【図６Ｂ】
2016049706.tif 000012
【図６Ｃ】
2016049706.tif 000013
【図６Ｄ】
2016049706.tif 000014
【図６Ｅ】
2016049706.tif 000015
【図６Ｆ】
2016049706.tif 000016
【図６Ｇ】
2016049706.tif 000017
【図６Ｈ】
2016049706.tif 000018
【図７】
2016049706.tif 000019
【図８Ａ】
2016049706.tif 000020
【図８Ｂ】
2016049706.tif 000021
【図８Ｃ】
2016049706.tif 000022