(57)【要約】【課題】ロープ車のロープ溝の摩耗量を定量的に測定すると共に、ロープ車の摩耗状態を容易に把握することができるロープ溝摩耗測定器の提供。【解決手段】本発明は、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定するノギス２０と、摩耗していないときのロープ溝１１Ａ１の形状に合致する形状を有する係合部２１と、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定する際に用いられる中空状の受け台２２とを備え、受け台２２は、測定部２０１が凸部１１Ａ２の表面に沿う平面に対して垂直に測定対象のロープ溝１１Ａ１へ進入するように本体部２００を支持する。【選択図】図５
2016151487.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降する乗りかごと、この乗りかごを吊り下げる主ロープと、この主ロープを挿入するロープ溝が外周面に形成されたロープ車とを備えたエレベータに適用され、
前記ロープ溝の摩耗具合を測定するロープ溝摩耗測定器において、
前記ロープ溝の摩耗量を測定するノギスと、
前記ノギスの挿入用の貫通孔が穿設され、摩耗していないときの前記ロープ溝の形状に合致する形状を有し、前記ロープ溝に係合する係合部と、
前記ロープ溝の摩耗量を測定する際に用いられ、前記ロープ溝の両側に形成された凸部の表面に載置された中空状の第１の受け台とを備え、
前記ノギスは、
前記第１の受け台に対して前記係合部と反対側に配置された本体部と、
前記本体部に対してスライド可能に設けられ、前記第１の受け台及び前記係合部の前記貫通孔に挿通して測定対象の前記ロープ溝の底部に当接させた状態で、前記係合部からの突出量を前記ロープ溝の摩耗量として測定する長尺状の測定部とを含み、
前記第１の受け台は、前記測定部が前記凸部の表面に沿う平面に対して垂直に測定対象の前記ロープ溝へ進入するように前記本体部を支持することを特徴とするロープ溝摩耗測定器。
【請求項２】
請求項１に記載のロープ溝摩耗測定器において、
前記ロープ溝の摩耗状態を判定する際に用いられ、前記凸部の表面に載置された中空状の第２の受け台を備え、
前記第２の受け台は、前記測定部を前記第２の受け台及び前記係合部の前記貫通孔に挿通して前記ロープ車の軸方向側へ傾倒させ、前記係合部が前記凸部の側面に当接した状態で前記測定部の傾きを判断するための基準として機能することを特徴とするロープ溝摩耗測定器。
【請求項３】
請求項１に記載のロープ溝摩耗測定器において、
前記本体部と前記第１の受け台との間に介装され、前記ロープ溝の摩耗量の許容値としての限界を示す所定の摩耗限界量と同一の長さに設定されたスペーサを備えたことを特徴とするロープ溝摩耗測定器。
【請求項４】
請求項１に記載のロープ溝摩耗測定器において、
前記測定部は、その先端が、前記ロープ溝の摩耗量の測定の開始位置として、前記係合部のうち前記第１の受け台と反対側の端面に並ぶ位置にあるとき、前記本体部の前記第１の受け台側の端面と同一の位置に設けられ、前記所定の摩耗限界量の基準を示す摩耗限界基準線を有することを特徴とするロープ溝摩耗測定器。
【請求項５】
請求項２に記載のロープ溝摩耗測定器において、
前記第２の受け台は、前記測定部の傾きの程度を示す傾き指標を有することを特徴とするロープ溝摩耗測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータにおける巻上機の綱車や返し車等のロープ車に形成されたロープ溝の摩耗具合を測定するロープ溝摩耗測定器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のロープ溝摩耗測定器の従来技術の１つとして、例えば、隣接するロープ溝の底部であって主ロープが接触する位置に、同時に接触可能な形状をなす一対の凸部とこれら両凸部の間に形成された中間部を有する構成であって、中間部からの凸部の高さが第１の値である第１測定部と、同じく中間部からの凸部の高さが第１の値より大きい第２の値である第２測定部とを備えたロープ溝測定器が知られている（下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２２５６５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した特許文献１に開示された従来技術のロープ溝測定器では、第１測定部又は第２測定部の凸部をロープ溝に挿入したときに、中間部と、綱車やベルト等のロープ車の表面部との間に形成された隙間の有無に応じて、ロープ車のロープ溝の摩耗量が正常範囲にあるか否かを測定するようにしている。そのため、従来技術のロープ溝測定器の測定結果は、ロープ車の交換時期の目安にはなり得るものの、ロープ車のロープ溝がどの程度摩耗しているのかを具体的な数値として示すものではないので、得られた結果を有効に活用できないことが懸念されている。従って、ロープ車のロープ溝の摩耗量を定量的に測定することができる測定器が要望されている。
【０００５】
ところで、エレベータには通常、主ロープとして複数本のワイヤーロープが使用され、ロープ車のうち対応するロープ溝にそれぞれ巻き掛けられており、各ワイヤーロープの張力、すなわちロープテンションが均等になるように調整されている。しかしながら、ロープ車は、使用されるにつれて、ロープ溝の両側に形成された凸部のうち一方の側面が摩耗する偏摩耗が発生することがあり、このように経年劣化等によって各ロープ溝の摩耗状態が変化すると、ロープテンションにばらつきが発生することにより、主ロープの寿命が低下する虞がある。
【０００６】
上述した従来技術のロープ溝測定器では、第１測定部又は第２測定部の凸部をロープ溝に挿入しても、このロープ溝における偏摩耗の発生を含む摩耗状態についてまで把握するのは困難である。そのため、ロープ車の各ロープ溝の摩耗状態が異なっている場合に、ロープテンションを適切に調整することができず、ロープテンションのばらつきの発生を十分に抑制できないことが問題になっている。
【０００７】
本発明は、このような従来技術の実情からなされたもので、その目的は、ロープ車のロープ溝の摩耗量を定量的に測定すると共に、ロープ車の摩耗状態を容易に把握することができるロープ溝摩耗測定器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するために、本発明のロープ溝摩耗測定器は、昇降路内を昇降する乗りかごと、この乗りかごを吊り下げる主ロープと、この主ロープを挿入するロープ溝が外周面に形成されたロープ車とを備えたエレベータに適用され、前記ロープ溝の摩耗具合を測定するロープ溝摩耗測定器において、前記ロープ溝の摩耗量を測定するノギスと、前記ノギスの挿入用の貫通孔が穿設され、摩耗していないときの前記ロープ溝の形状に合致する形状を有し、前記ロープ溝に係合する係合部と、前記ロープ溝の摩耗量を測定する際に用いられ、前記ロープ溝の両側に形成された凸部の表面に載置された中空状の第１の受け台とを備え、前記ノギスは、前記第１の受け台に対して前記係合部と反対側に配置された本体部と、前記本体部に対してスライド可能に設けられ、前記第１の受け台及び前記係合部の前記貫通孔に挿通して測定対象の前記ロープ溝の底部に当接させた状態で、前記係合部からの突出量を前記ロープ溝の摩耗量として測定する長尺状の測定部とを含み、前記第１の受け台は、前記測定部が前記凸部の表面に沿う平面に対して垂直に測定対象の前記ロープ溝へ進入するように前記本体部を支持することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のロープ溝摩耗測定器によれば、ロープ車のロープ溝の摩耗量を定量的に測定すると共に、ロープ車の摩耗状態を容易に把握することができる。なお、上述した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態が適用されるエレベータの構成を示す図である。
【図２】図１に示す巻上機の綱車に形成されたロープ溝の一例を示す正面図であり、（ａ）図はロープ溝に主ロープが巻き掛けられていない状態を示す図、（ｂ）図はロープ溝に主ロープが巻き掛けられた状態を示す図である。
【図３】本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態の構成を示す正面図であり、ロープ溝の摩耗量を測定するための構成を説明する図である。
【図４】本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態の構成を示す正面図であり、ロープ溝の摩耗状態を判定するための構成を説明する図である。
【図５】図３に示すノギス、係合部、受け台、及びストッパの要部の構成を説明する図である。
【図６】本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器によるロープ溝の摩耗量の測定に用いられるアタッチメント及び受け台の構成を示す図であり、（ａ）図は受け台の平面図、（ｂ）図はアタッチメントの平面図、（ｃ）図はアタッチメント及び受け台の正面図である。
【図７】本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器によるロープ溝の摩耗状態の判定に用いられるアタッチメント及び受け台の構成を示す図であり、（ａ）図は受け台の平面図、（ｂ）図はアタッチメントの平面図、（ｃ）図はアタッチメント及び受け台の正面図である。
【図８】本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器を用いたロープ溝の摩耗量の測定作業を説明する図である。
【図９】本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器を用いたロープ溝の摩耗状態の判定作業を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係るロープ溝摩耗測定器を実施するための形態を図に基づいて説明する。
【００１２】
図１は本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態が適用されるエレベータの構成を示す図である。
【００１３】
本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態は、例えば、図１に示す巻上機１１の綱車１１Ａを備えたエレベータ１０に適用されるものであり、このエレベータ１０は、建物に設置され、利用者を目的階へ輸送する装置である。まず、エレベータ１０の概略構成について、図１を参照しながら説明する。
【００１４】
エレベータ１０は、昇降路１２Ａ内を昇降する乗りかご１３と、この乗りかご１３の昇降に伴って、乗りかご１３と相対的に移動する釣合い錘１４と、両端が乗りかご１３及び釣合い錘１４に連結され、これらの乗りかご１３及び釣合い錘１４を吊り下げる主ロープ１５とを備えている。この主ロープ１５は、例えば、複数本の鋼製のワイヤーロープ１５Ａ（図２（ｂ）参照）から構成されており、これらの各ワイヤーロープ１５Ａは、ストランドと称される鋼線を撚ったものを、撚り合わせて形成されている。
【００１５】
また、エレベータ１０は、昇降路１２Ａの上方に位置する機械室１２Ｂに設けられ、乗りかご１３及び釣合い錘１４を駆動する前述の巻上機１１と、この巻上機１１の近傍に配置されたそらせ車１６と、乗りかご１３の内壁に設けられ、乗りかご１３の運転を操作する操作盤１７と、機械室１２Ｂに設けられ、乗りかご１３の運転を制御する制御盤１８とを備えている。
【００１６】
巻上機１１は、主ロープ１５を挿入するロープ溝１１Ａ１（図２参照）が外周面に形成され、主ロープ１５が巻き掛けられたロープ車としての綱車１１Ａと、この綱車１１Ａを回転させる電動機１１Ｂと、綱車１１Ａの回転を制動するブレーキ装置（図示せず）とを有している。なお、巻上機１１の綱車１１Ａの構成については、後で詳しく述べる。
【００１７】
制御盤１８は、例えば図示されないが、エレベータ１０全体の動作を制御するための各種の演算を行うＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＣＰＵによる演算を実行するためのプログラムを格納するＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶装置と、ＣＰＵがプログラムを実行する際の作業領域となるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを含むハードウェアから構成されている。
【００１８】
このような構成の制御盤１８は、操作盤１７及び巻上機１１の電動機１１Ｂにテールコードや通信ケーブル等（図示せず）を介して電気的に接続されており、操作盤１７の操作や建物の各階の乗り場１２Ｃに設置された乗り場釦（図示せず）の操作に応じて、巻上機１１の電動機１１Ｂを駆動することにより、乗りかご１３を釣合い錘１４に対して相対的に昇降させるようにしている。
【００１９】
図２は図１に示す巻上機１１の綱車１１Ａに形成されたロープ溝１１Ａ１の一例を示す正面図であり、（ａ）図はロープ溝１１Ａ１に主ロープ１５が巻き掛けられていない状態を示す図、（ｂ）図はロープ溝１１Ａ１に主ロープ１５が巻き掛けられた状態を示す図である。
【００２０】
図２（ａ）に示すように、巻上機１１の綱車１１Ａのロープ溝１１Ａ１は、主ロープ１５を構成する複数本のワイヤーロープ１５Ａに対応して複数（本実施例では、２つ）形成されており、ロープ溝１１Ａ１の両側には上方へ突出した凸部１１Ａ２が形成されている。すなわち、綱車１１Ａの外周面は、１本のワイヤーロープ１５Ａに対して一対の凸部１１Ａ２の間に１つのロープ溝１１Ａ１を有し、このロープ溝１１Ａ１にワイヤーロープ１５Ａが挿入されている。このような状態では、各ワイヤーロープ１５Ａがロープ溝１１Ａ１の内面に摺接しているので、綱車１１Ａが回転することにより、綱車１１Ａの回転方向に応じて、主ロープ１５の巻き取り及び送り出しのいずれかが行われる。
【００２１】
また、ロープ溝１１Ａ１は、各ワイヤーロープ１５Ａとの摩擦力を高めて主ロープ１５のスリップを防止するために、楔型の形状を有し、ロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の側面が傾斜状に形成されている。従って、図２（ｂ）に示すように、主ロープ１５が綱車１１Ａに巻き掛けられることで各ワイヤーロープ１５Ａがロープ溝１１Ａ１の底部側へ押圧され、凸部１１Ａ２の側面（傾斜面）がワイヤーロープ１５Ａに食い込むことにより、各ワイヤーロープ１５Ａがロープ溝１１Ａ１の内面に摺接する際に受ける摩擦力が上昇する。
【００２２】
一方、ロープ溝１１Ａ１は、エレベータ１０の使用中に負荷がかかった状態になるので、経年劣化等によって内面が徐々に摩耗することにより、ロープ溝１１Ａ１の内面とワイヤーロープ１５Ａとの摩擦力が低下する。そのため、綱車１１Ａ１のロープ溝１１Ａ１の摩耗量を定期的に測定する必要がある。
【００２３】
また、ロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２のうち一方の側面が摩耗する偏摩耗が発生した場合には、主ロープ１５が巻き掛けられた綱車１１Ａの各ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態が変化し、ロープテンションにばらつきが発生する。このとき、主ロープ１５の一部のワイヤーロープ１５Ａにかかる負荷が増大し、主ロープ１５の寿命の低下に繋がるので、綱車１１Ａ１のロープ溝１１Ａ１の偏摩耗の発生の有無を含む摩耗状態についても定期的に判定する必要がある。
【００２４】
そこで、本実施形態では、エレベータ１０の巻上機１１の綱車１１Ａ１に対してロープ溝摩耗測定器１を用意し、このロープ溝摩耗測定器１によって綱車１１Ａのロープ溝１１Ａ１の摩耗量及び摩耗状態を含む摩耗具合を測定するようにしている。以下、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１の構成について、図３〜図７を参照しながら詳細に説明する。
【００２５】
図３は本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態の構成を示す正面図であり、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定するための構成を説明する図、図４は本発明に係るロープ溝摩耗測定器の一実施形態の構成を示す正面図であり、ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態を判定するための構成を説明する図である。
【００２６】
本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１は、図３、図４に示すように、巻上機１１の綱車１１Ａのロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定するノギス２０と、このノギス２０の挿入用の貫通孔２１０Ａ，２１１Ａが穿設され、摩耗していないときのロープ溝１１Ａ１の形状に合致する形状を有し、ロープ溝１１Ａ１に係合する係合部２１とを備えている。
【００２７】
また、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１は、図３に示すように、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定する際に用いられ、ロープ溝１１Ａ１の両側に形成された凸部１１Ａ２の表面に載置された中空状の受け台２２（第１の受け台）と、この受け台２２と同様に、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定する際に用いられ、ノギス２０の後述の本体部２００と受け台２２との間に着脱可能に介装された一対のスペーサ２３と、図４に示すように、ロープ溝１１Ａ１の偏摩耗等の摩耗状態を判定する際に用いられ、凸部１１Ａ２の表面に載置された中空状の受け台２４（第２の受け台）とを備えている。
【００２８】
図５は図３に示すノギス２０、係合部２１、受け台２２、及びスペーサ２３の要部の構成を説明する図であり、ロープ溝摩耗測定器１を用いてロープ溝１１Ａ１の摩耗量を測定している様子を示している。
【００２９】
ノギス２０は、例えば、受け台２２に対して係合部２１と反対側に配置された本体部２００と、この本体部２００に対してスライド可能に設けられた長尺状の測定部２０１と、この測定部２０１によって測定されたロープ溝１１Ａ１の摩耗量の数値を表示する液晶ディスプレイ等の表示部（図示せず）とを含むデジタルノギスから成っている。
【００３０】
測定部２０１は、基端側が本体部２００内に収容された棒状の片から成り、本体部２００の外側へ向かってスライドすることにより、ノギス２０の長手寸法が伸長し、本体部２００の内側へ向かってスライドすることにより、ノギス２０の長手寸法が短縮する。このような構成の測定部２０１は、図５に示すように、受け台２２及び係合部２１の貫通孔２１０Ａに挿通され、測定対象のロープ溝１１Ａ１の底部に当接した状態で、係合部２１からの突出量をロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａとして測定する。
【００３１】
測定部２０１は、その先端が、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定の開始位置として、図３に示すように係合部２１のうち受け台２２と反対側の端面、すなわちロープ溝１１Ａ１の底部側の端面に並ぶ位置にあるとき、本体部２００の受け台２２側の端面と同一の位置に設けられ、後述の所定の摩耗限界量Ｂの基準を示す直線状の摩耗限界基準線２０１Ａを有している。上述の表示部は、本体部２００に対して、予め設定される測定部２０１の開始位置から測定部２０１をスライドさせた長さを表示するようにしている。
【００３２】
一対のスペーサ２３は、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの許容値としての限界を示す所定の摩耗限界量Ｂと同一の長さにそれぞれ設定されている。本実施形態では、この所定の摩耗限界量Ｂは、巻上機１１の綱車１１Ａの交換が必要となる摩耗量に設定されている。
【００３３】
係合部２１は、例えば、図３に示す受け台２２と同様に、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａを測定する際に用いられ、摩耗していないときのロープ溝１１Ａ１の形状に合わせて楔型の形状に形成されたアタッチメント２１０と、図４に示す受け台２４と同様に、ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態を判定する際に用いられ、摩耗していないときのロープ溝１１Ａ１の形状に合わせて楔型の形状に形成されたアタッチメント２１１とから構成されている。従って、これらのアタッチメント２１０，２１１は、摩耗していないときのロープ溝１１Ａ１に挿入されると、ロープ溝１１Ａ１の底部及び側面、すなわちロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の側面に当接する。
【００３４】
図６は本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１によるロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定に用いられるアタッチメント２１０及び受け台２２の構成を示す図であり、（ａ）図は受け台２２の平面図、（ｂ）図はアタッチメント２１０の平面図、（ｃ）図はアタッチメント２１０及び受け台２２の正面図である。
【００３５】
図６（ａ）に示すように、受け台２２は、ノギス２０の測定部２０１を挿通させると共に、アタッチメント２１０を一体に取付けるための中空部２２０を有し、水平面における横断面が四角筒状に形成されている。一方、図６（ｂ）、（ｃ）に示すように、アタッチメント２１０の上部には、受け台２２の中空部２２０に嵌合する突起状の嵌合部２１０Ｂが設けられている。
【００３６】
受け台２２の中空部２２０とアタッチメント２１０の嵌合部２１０Ｂの幅寸法及び厚さ寸法は、アタッチメント２１０の嵌合部２１０Ｂが受け台２２の中空部２２０に挿入されたときに、両者の間で作用する摩擦力により固定されるようにそれぞれ設定されている。また、アタッチメント２１０の貫通孔２１０Ａは、アタッチメント２１０の中央部分において鉛直方向に沿って設けられており、貫通孔２１０Ａの幅寸法及び厚さ寸法は、当該貫通孔２１０Ａを通してノギス２０の測定部２０１を動かせるように、測定部２０１の幅寸法及び厚さ寸法よりも若干大きく設定されている。
【００３７】
上述のような構成の受け台２２は、後述するロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定において（図８参照）、ノギス２０の測定部２０１がロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の表面に沿う平面Ｃ（図５参照）に対して垂直に測定対象のロープ溝１１Ａ１へ進入するように、スペーサ２３を介してノギス２０の本体部２００を支持するものである。
【００３８】
図７は本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１によるロープ溝１１Ａ１の摩耗状態の判定に用いられるアタッチメント２１１及び受け台２４の構成を示す図であり、（ａ）図は受け台２４の平面図、（ｂ）図はアタッチメント２１１の平面図、（ｃ）図はアタッチメント２１１及び受け台２４の正面図である。
【００３９】
図７（ａ）に示すように、受け台２４は、図６（ａ）に示す受け台２２の中空部２２０の幅寸法よりも大きい幅寸法に設定された中空部２４０を有し、受け台２２と同様に、水平面における横断面が四角筒状に形成されている。一方、図７（ｂ）、（ｃ）に示すように、アタッチメント２１１の厚さ寸法は、例えば、アタッチメント２１１の上部を受け台２４の中空部２４０に挿入した場合に、受け台２４の内側において揺動可能な大きさに設定されている。すなわち、アタッチメント２１１の厚さ寸法は、図６（ｂ）、（ｃ）に示すアタッチメント２１０の幅寸法及び厚さ寸法よりも小さく設定されている。
【００４０】
また、アタッチメント２１１の貫通孔２１１Ａは、図６（ｂ）、（ｃ）に示すアタッチメント２１０と同様に、アタッチメント２１１の中央部分において鉛直方向に沿って設けられており、貫通孔２１１Ａの幅寸法及び厚さ寸法は、当該貫通孔２１１Ａを通してノギス２０の測定部２０１を動かせるように、測定部２０１の幅寸法及び厚さ寸法よりも若干大きく設定されている。
【００４１】
このような構成の受け台２４は、後述するロープ溝１１Ａ１の摩耗状態の判定において（図９参照）、ノギス２０の測定部２０１を受け台２４の中空部２４０及びアタッチメント２１１の貫通孔２１１Ａに挿通して綱車１１Ａの軸方向側へ傾倒させ、アタッチメント２１１がロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の側面に当接した状態で測定部２０１の傾きを判断するための基準として機能する。
【００４２】
さらに、図７（ａ）に示すように、受け台２４は、上述の測定部２０１の傾きの程度を示す傾き指標２４１を有し、この傾き指標２４１は、例えば、受け台２４の幅方向（長手方向）に沿って表面に付けられ、測定部２０１と、受け台２４の中空部２４０の中心線Ｄ（図７（ｃ）参照）とのなす角θ（図９参照）を表す目盛りから成っている。
【００４３】
次に、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１を用いたロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定作業について、図３、図６、図８を参照しながら詳細に説明する。なお、図８に示す巻上機１１の綱車１１Ａには、ロープ溝１１Ａ１に偏摩耗が発生している。
【００４４】
まず、作業者は、図６（ｃ）に示すように、摩耗していないときのロープ溝１１Ａ１の形状に合致するアタッチメント２１０の嵌合部２１０Ｂを受け台２２の中空部２２０に挿入して嵌合させることにより、アタッチメント２１０を受け台２２に一体に取付ける。
【００４５】
次に、作業者は、図３に示すように、着脱可能な一対のスペーサ２３を用意して受け台２２上に載置した後、このスペーサ２３上にノギス２０の本体部２００を載置すると共に、ノギス２０の測定部２０１をスライドさせて受け台２２の中空部２２０及びアタッチメント２１０の貫通孔２１０Ａに挿通する。
【００４６】
そして、作業者は、例えば、測定部２０１の先端と、アタッチメント２１０のうち受け台２２と反対側の端面とがほぼ同一面に揃うように、測定部２０１を本体部２００に対してスライドさせながら微調整する。これにより、図３において、測定部２０１の摩耗限界基準線２０１Ａの位置が本体部２００の受け台２２側の端面の位置に一致する。このときの位置関係が、摩耗していないロープ溝１１Ａ１に対してロープ溝摩耗測定器１を使用した状態に相当するので、作業者は、このような状態において、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定の開始位置として、ノギス２０の表示部の表示を０の値に設定する。
【００４７】
次に、作業者は、図８に示すように、ロープ溝摩耗測定器１を測定対象の綱車１１Ａの外周面上に配置してロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａを測定するために、アタッチメント２１０をロープ溝１１Ａ１に挿入して係合させ、受け台２２のアタッチメント２１０側の端面をロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の表面上に載置する。
【００４８】
次に、作業者は、測定部２０１をロープ溝１１Ａ１の底部側へスライドさせて測定部２０１の先端をロープ溝１１Ａ１の底部に当接させる。このとき、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定の開始位置から測定部２０１がスライドした長さ、すなわち摩耗限界基準線２０１Ａの移動距離に相当するロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａが表示部に表示されるので、作業者が表示部の表示を確認することにより、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａを数値として的確に測定することができる。
【００４９】
続けて、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１を用いたロープ溝１１Ａ１の摩耗状態の判定作業について、図４、図７、図９を参照しながら詳細に説明する。なお、図９に示す巻上機１１の綱車１１Ａは、図８に示す綱車１１Ａと同一である。
【００５０】
上述したように、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定が行われた後、作業者は、一対のスペーサ２３を受け台２２から取外し、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定に用いたアタッチメント２１０と受け台２２を、図４、図７に示すアタッチメント２１１と受け台２４に交換する。その後、作業者は、図４に示すように、アタッチメント２１１を受け台２４の下方に配置すると共に、ノギス２０の本体部２００を受け台２４の上方に配置した後、ノギス２０の測定部２０１をスライドさせて受け台２４の中空部２４０及びアタッチメント２１１の貫通孔２１１Ａに挿通する。
【００５１】
次に、作業者は、図９に示すように、ロープ溝摩耗測定器１を測定対象の綱車１１Ａの外周面上に配置してロープ溝１１Ａ１の摩耗状態の判定するために、アタッチメント２１１をロープ溝１１Ａ１に挿入して係合させ、受け台２４のアタッチメント２１１側の端面をロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の表面上に載置する。そして、作業者は、本体部２０を把持して測定部２０１を綱車１１Ａの軸方向側へ傾倒させることにより、この測定部２０１の動作に伴ってアタッチメント２１１も傾倒するので、アタッチメント２１１が凸部１１Ａ２の側面に当接する。このとき、アタッチメント２１１は凸部１１Ａ２の側面から反作用の抗力を受けるので、側面部２０１はこれ以上傾倒しなくなる。
【００５２】
作業者は、この状態を保ちつつ、受け台２４の上方から受け台２４の表面に付された目盛りを確認し、目盛のうち傾倒した側面部２０１が真横に重なった部分の値を読み取ることにより、測定部２０１の傾きを容易に把握することができる。従って、作業者は、得られた測定部２０１の傾き、すなわち測定部２０１と、受け台２４の中空部２４０の中心線Ｄとのなす角θからロープ溝１１Ａ１の摩耗状態として、ロープ溝１１Ａ１に偏摩耗が発生しているかどうかを迅速に判定することができる。
【００５３】
このように構成した本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１によれば、摩耗していないロープ溝１１Ａ１の形状に合致したアタッチメント２１０，２１１、及びロープ溝１１Ａ１の両側の凸部１１Ａ２の表面に載置された受け台２２，２４を介してロープ溝１１Ａ１の摩耗具合を測定することにより、ノギス２０の表示部の表示からロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａを具体的な数値で確認することができる。
【００５４】
しかも、このロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａだけでなく、受け台２４を基準として判断したノギス２０の測定部２０１の傾きからロープ溝１１Ａ１の偏摩耗の発生の有無についても円滑に確認することができる。特に、本実施形態は、図８に示すように、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａが摩耗限界量Ｂに達していない段階であっても、ロープ溝１１Ａ１に偏摩耗が発生している状態であれば、図９に示すように、測定部２０１を傾倒させて測定部２０１の傾きを確認するだけで、ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態の判定が可能となるので、綱車１１Ａの交換時期を見極めて綱車１１Ａを適切に交換することができる。
【００５５】
このように、巻上機１１における綱車１１Ａのロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａを定量的に測定すると共に、ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態を容易に把握できるので、ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態に応じて、ロープテンションを適切に調整することができる。これにより、ロープテンションのばらつきの発生を十分に抑制できるので、主ロープ１５の寿命を向上させることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１では、一対のスペーサ２３がノギス２０の本体部２００と受け台２２との間に介装されることにより、これらの本体部２００と受け台２２との隙間から測定部２０１の摩耗限界基準線２０１Ａを容易に確認することができる。さらに、各スペーサ２３は、綱車１１Ａの交換が必要となる摩耗限界量Ｂと同一の長さに設定されているので、作業者が、測定部２０１の摩耗限界基準線２０１Ａを用いたロープ溝１１Ａの摩耗量Ａと摩耗限界量Ｂとの比較を行い易くなるので、ロープ溝１１Ａ１の摩耗具合の測定における利便性を高めることができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１では、測定部２０１の摩耗限界基準線２０１Ａは、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定の開始位置を考慮して設けられている。そのため、測定部２０１をロープ溝１１Ａ１の底部側へスライドさせた際に、測定部２０１の摩耗限界基準線２０１Ａが受け部２２の内側に隠れ、作業者が摩耗限界基準線２０１Ａを本体部２００と受け台２２との隙間から目視により確認できなくなった時点で、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａが摩耗限界量Ｂに到達したことを迅速に判断することができる。
【００５８】
従って、図８に示すロープ溝１１Ａ１の例では、作業者は測定部２０１の摩耗限界基準線２０１Ａを本体部２００と受け台２２との隙間から目視により確認することができ、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａが摩耗限界量Ｂよりも小さくなっているので（Ａ＜Ｂ）、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａが摩耗限界量Ｂに到達していないことが分かる。
【００５９】
また、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１では、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定の開始位置を定めるのに、測定部２０１の先端の位置をアタッチメント２１０のうち受け台２２と反対側の端面に合わせることにより、ノギス２０の表示部の表示を０の値に的確に設定することが可能となる。しかも、アタッチメント２１０の貫通孔２１０Ａは、アタッチメント２１０の中央部分に設けられているので、ロープ溝１１Ａ１の内面のうち比較的摩耗し易い箇所の摩耗量を測定することができる。これにより、ロープ溝１１Ａ１の摩耗量Ａの測定精度を向上させることができる。
【００６０】
また、本実施形態に係るロープ溝摩耗測定器１では、測定部２０１と、受け台２４の中空部２４０の中心線Ｄとのなす角θを表す目盛りが受け台２４の表面に付けられているので、ロープ溝１１Ａ１の摩耗状態の判定において、作業者は測定部２０１を傾倒させた状態で受け台２４上の目盛りを確認することにより、ロープ溝１１Ａ１の偏摩耗量を定量的に測定することができる。
【００６１】
なお、上述した本実施形態は、本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。
【００６２】
また、本実施形態は、主ロープ１５を挿入するロープ溝１１Ａ１が外周面に形成されたロープ車として、巻上機１１の綱車１１Ａに適用した場合について説明したが、この場合に限らず、例えば、主ロープ１５の張設方向を変更するそらせ車１６や返し車（図示せず）等に適用しても良い。
【００６３】
また、本実施形態は、測定部２０１の傾きの程度を示す傾き指標２４１として、測定部２０１と、受け台２４の中空部２４０の中心線Ｄとのなす角θを表す目盛りを受け台２４の表面に付けた場合について説明したが、この場合に限らず、当該目盛り以外の指標を用いても良いし、あるいはロープ溝１１Ａ１の偏摩耗量を定量的に測定する必要がない場合には、当該目盛りを省いた構成であっても良い。
【符号の説明】
【００６４】
１  ロープ溝摩耗測定器
１０  エレベータ
１１  巻上機
１１Ａ  綱車（ロープ車）
１１Ａ１  ロープ溝
１１Ａ２  凸部
１３  乗りかご
１４  釣合い錘
１５  主ロープ
１５Ａ  ワイヤーロープ
１６  そらせ車
２０  ノギス
２１  係合部
２２  受け台（第１の受け台）
２３  スペーサ
２４  受け台（第２の受け台）
２００  本体部
２０１  測定部
２０１Ａ  摩耗限界基準線
２０２  表示部
２１０，２１１  アタッチメント
２１０Ａ，２１１Ａ  貫通孔
２１０Ｂ  嵌合部
２２０，２４０  中空部
２４１  目盛り（傾き指標）
【図１】
2016151487.tif 000003
【図２】
2016151487.tif 000004
【図３】
2016151487.tif 000005
【図４】
2016151487.tif 000006
【図５】
2016151487.tif 000007
【図６】
2016151487.tif 000008
【図７】
2016151487.tif 000009
【図８】
2016151487.tif 000010
【図９】
2016151487.tif 000011