(57)【要約】【課題】  利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成することができる営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供する。【解決手段】  顧客の現在の環境の利用者が利用した画像形成装置と、利用者が利用した画像形成装置の機能との組み合わせを利用者毎に示す利用履歴を取得し（Ｓ１０１）、利用履歴に基づいて画像形成装置に関する利用者のニーズを分析し（Ｓ１０４）、業者が画像形成装置の新たな環境を顧客に提案するための提案書の生成に有用な提案書用情報をＳ１０４における分析結果に基づいて生成し（Ｓ１０５）、提案書を生成する（Ｓ１０８）営業支援装置は、利用者が利用した画像形成装置が、利用者が通常利用することが想定されている通常利用機器と、通常利用機器以外の非通常利用機器との何れであるかを判断し（Ｓ１０３）、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断する（Ｓ１０４）。【選択図】  図７
2016031712.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器の新たな環境を顧客に提案するための提案書を生成する提案書生成手段と、
顧客の現在の環境の利用者が利用した電子機器と、電子機器の機能のうち利用者が利用した機能との組み合わせを利用者毎に示す利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、
前記利用履歴取得手段によって取得された前記利用履歴に基づいて電子機器に関する利用者のニーズを分析するニーズ分析手段と、
前記提案書の生成に有用な提案書用情報を前記ニーズ分析手段による分析結果に基づいて生成する提案書用情報生成手段とを備え、
前記ニーズ分析手段は、利用者が利用した電子機器が、利用者が通常利用することが想定されている通常利用機器と、通常利用機器以外の非通常利用機器との何れであるかを判断し、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断することを特徴とする営業支援システム。
【請求項２】
前記ニーズ分析手段は、利用者が通常存在することが想定されている範囲を示す通常存在範囲と、電子機器の設置場所とに基づいて、利用者の通常存在範囲内に設置されている電子機器を利用者の通常利用機器として判断するとともに、利用者の通常存在範囲内に設置されていない電子機器を利用者の非通常利用機器として判断することを特徴とする請求項１に記載の営業支援システム。
【請求項３】
前記提案書用情報生成手段は、前記ニーズ分析手段によって利用者のニーズとして判断された機能を備えた電子機器の候補を、前記提案書用情報に含めることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の営業支援システム。
【請求項４】
電子機器の新たな環境を顧客に提案するための提案書を生成する提案書生成手段、
顧客の現在の環境の利用者が利用した電子機器と、電子機器の機能のうち利用者が利用した機能との組み合わせを利用者毎に示す利用履歴を取得する利用履歴取得手段、
前記利用履歴取得手段によって取得された前記利用履歴に基づいて電子機器に関する利用者のニーズを分析するニーズ分析手段、および、
前記提案書の生成に有用な提案書用情報を前記ニーズ分析手段による分析結果に基づいて生成する提案書用情報生成手段としてコンピューターを機能させ、
前記ニーズ分析手段は、利用者が利用した電子機器が、利用者が通常利用することが想定されている通常利用機器と、通常利用機器以外の非通常利用機器との何れであるかを判断し、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断することを特徴とする営業支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器の新たな環境を顧客に提案する業者の営業を支援する営業支援システムおよび営業支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子機器の新たな環境を顧客に提案する業者の営業を支援する営業支援システムが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３２３５５５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２１８０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
以下、電子機器として、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）を例にして説明する。利用者Ｘが通常存在することが想定されている階には、印刷が可能な最大の用紙サイズがＡ４サイズのＭＦＰが設置されているが、印刷が可能な最大の用紙サイズがＡ３サイズのＭＦＰ（以下「Ａ３ＭＦＰ」と言う。）が設置されていないものとする。そして、利用者Ｘが、別の階に設置されているＡ３ＭＦＰでＡ３サイズの印刷を実行したとする。このような利用者ＸによるＡ３ＭＦＰの利用は、回数自体としてはそれほど多くはなかったとしても、利用者Ｘがわざわざ階を移動してＡ３ＭＦＰを利用していることから考えると、利用者Ｘが通常存在する階には、Ａ３ＭＦＰなど、Ａ３サイズの印刷が可能な画像形成装置に対する潜在的なニーズが少なからず存在すると予測される。
【０００５】
しかしながら、従来の営業支援システムにおいては、電子機器の利用率など、顕在化している利用者のニーズに応じた提案書を生成することができるものの、利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成することができないという問題がある。
【０００６】
そこで、本発明は、利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成することができる営業支援システムおよび営業支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の営業支援システムは、電子機器の新たな環境を顧客に提案するための提案書を生成する提案書生成手段と、顧客の現在の環境の利用者が利用した電子機器と、電子機器の機能のうち利用者が利用した機能との組み合わせを利用者毎に示す利用履歴を取得する利用履歴取得手段と、前記利用履歴取得手段によって取得された前記利用履歴に基づいて電子機器に関する利用者のニーズを分析するニーズ分析手段と、前記提案書の生成に有用な提案書用情報を前記ニーズ分析手段による分析結果に基づいて生成する提案書用情報生成手段とを備え、前記ニーズ分析手段は、利用者が利用した電子機器が、利用者が通常利用することが想定されている通常利用機器と、通常利用機器以外の非通常利用機器との何れであるかを判断し、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断することを特徴とする。
【０００８】
この構成により、本発明の営業支援システムは、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断するので、利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成することができる。
【０００９】
また、本発明の営業支援システムにおいて、前記ニーズ分析手段は、利用者が通常存在することが想定されている範囲を示す通常存在範囲と、電子機器の設置場所とに基づいて、利用者の通常存在範囲内に設置されている電子機器を利用者の通常利用機器として判断するとともに、利用者の通常存在範囲内に設置されていない電子機器を利用者の非通常利用機器として判断しても良い。
【００１０】
この構成により、本発明の営業支援システムは、通常利用機器および非通常利用機器を利用者毎に判断するために、利用者毎の通常存在範囲と、電子機器毎の設置場所とが指定されるだけで良いので、通常利用機器自体および非通常利用機器自体が利用者毎に指定される必要がなく、利便性を向上することができる。
【００１１】
また、本発明の営業支援システムにおいて、前記提案書用情報生成手段は、前記ニーズ分析手段によって利用者のニーズとして判断された機能を備えた電子機器の候補を、前記提案書用情報に含めても良い。
【００１２】
この構成により、本発明の営業支援システムは、提案書に含めるべき電子機器の候補を自動で抽出して提案書用情報に含めるので、提案書の生成の指示を受け付ける場合に提案書の生成の指示を容易化することができる。
【００１３】
また、本発明の営業支援プログラムは、電子機器の新たな環境を顧客に提案するための提案書を生成する提案書生成手段、顧客の現在の環境の利用者が利用した電子機器と、電子機器の機能のうち利用者が利用した機能との組み合わせを利用者毎に示す利用履歴を取得する利用履歴取得手段、前記利用履歴取得手段によって取得された前記利用履歴に基づいて電子機器に関する利用者のニーズを分析するニーズ分析手段、および、前記提案書の生成に有用な提案書用情報を前記ニーズ分析手段による分析結果に基づいて生成する提案書用情報生成手段としてコンピューターを機能させ、前記ニーズ分析手段は、利用者が利用した電子機器が、利用者が通常利用することが想定されている通常利用機器と、通常利用機器以外の非通常利用機器との何れであるかを判断し、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断することを特徴とする。
【００１４】
この構成により、本発明の営業支援プログラムは、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断するので、利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の営業支援システムおよび営業支援プログラムは、利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る営業支援装置のブロック図である。
【図２】図１に示す営業支援装置が対象とする顧客の現在の環境の一例を示す模式図である。
【図３】図１に示す利用履歴の一例を示す図である。
【図４】図１に示す通常存在範囲情報の一例を示す図である。
【図５】図１に示す設置場所情報の一例を示す図である。
【図６】図１に示す機能情報の一例を示す図である。
【図７】図１に示す営業支援装置の動作のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施の形態について、図面を用いて説明する。
【００１８】
まず、本実施の形態に係る営業支援システムとしての営業支援装置１０の構成について説明する。
【００１９】
図１は、本実施の形態に係る営業支援装置１０のブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、営業支援装置１０は、種々の操作が入力されるマウスやキーボードなどの入力デバイスである操作部１１と、種々の情報を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などの表示デバイスである表示部１２と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどのネットワーク経由で外部の装置と通信を行うネットワーク通信デバイスであるネットワーク通信部１３と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの不揮発性の記憶デバイスである記憶部１４と、営業支援装置１０全体を制御する制御部１５とを備えている。営業支援装置１０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などのコンピューターによって構成されている。
【００２１】
記憶部１４は、画像形成装置の新たな環境を顧客に提案する業者の営業を支援するための営業支援プログラム１４ａを記憶している。営業支援プログラム１４ａは、営業支援装置１０の製造段階で営業支援装置１０にインストールされていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリーなどの記憶媒体から営業支援装置１０に追加でインストールされても良いし、ネットワーク上から営業支援装置１０に追加でインストールされても良い。
【００２２】
また、記憶部１４は、顧客の現在の環境の利用者が利用した画像形成装置と、画像形成装置の機能のうち利用者が利用した機能との組み合わせを利用者毎に示す利用履歴１４ｂを記憶することができる。
【００２３】
また、記憶部１４は、顧客の現在の環境の利用者が通常存在することが想定されている範囲を示す通常存在範囲を利用者毎に示す通常存在範囲情報１４ｃと、顧客の現在の環境における画像形成装置の設置場所を画像形成装置毎に示す設置場所情報１４ｄとを記憶することができる。
【００２４】
また、記憶部１４は、顧客の現在の環境における画像形成装置の機能を画像形成装置毎に示す機能情報１４ｅを記憶することができる。
【００２５】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、プログラムおよび各種のデータを記憶しているＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＣＰＵの作業領域として用いられるＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）とを備えている。ＣＰＵは、ＲＯＭまたは記憶部１４に記憶されているプログラムを実行することができる。
【００２６】
制御部１５は、記憶部１４に記憶されている営業支援プログラム１４ａを実行することによって、業者が画像形成装置の新たな環境を顧客に提案するための提案書を生成する提案書生成手段１５ａ、利用履歴１４ｂを取得する利用履歴取得手段１５ｂ、利用履歴取得手段１５ｂによって取得された利用履歴１４ｂに基づいて画像形成装置に関する利用者のニーズを分析するニーズ分析手段１５ｃ、および、提案書の生成に有用な提案書用情報をニーズ分析手段１５ｃによる分析結果に基づいて生成する提案書用情報生成手段１５ｄとして機能する。
【００２７】
次に、顧客の現在の環境の構成について説明する。
【００２８】
図２は、図１に示す営業支援装置１０が対象とする顧客の現在の環境２０の一例を示す模式図である。
【００２９】
図２に示すように、環境２０は、顧客のオフィスが入っている建物９０に構築されている。建物９０には、画像形成装置として、ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）３０、ＭＦＰ４０、プリンター専用機５０が、それぞれ、１階、２階、３階に設置されている。また、建物９０には、ＭＦＰ３０、ＭＦＰ４０およびプリンター専用機５０から図示していないＬＡＮを介して利用履歴を収集するサーバー６０が１階に設置されている。
【００３０】
次に、営業支援装置１０に記憶される各種の情報について説明する。
【００３１】
図３は、利用履歴１４ｂの一例を示す図である。
【００３２】
図３に示すように、利用履歴１４ｂには、利用者によって画像形成装置が利用された日時を示す利用日時と、利用者の名称を示す利用者名と、利用者によって利用された画像形成装置の名称を示す利用装置名と、画像形成装置の機能のうち利用者によって利用された機能を示す利用機能との組み合わせが利用日時毎に含まれている。例えば、図３に示す利用履歴１４ｂには、「２０１４年７月３１日１４：２０に、利用者ＡによってＭＦＰ３０の機能「Ａ３カラー印刷」が利用された」という履歴が含まれている。なお、「Ａ３カラー印刷」とは、Ａ３サイズの印刷を示すＡ３印刷であって、カラーでの印刷を示すカラー印刷であることである。同様に、「Ａ３モノクロ印刷」とは、Ａ３印刷であって、モノクロでの印刷を示すモノクロ印刷であることである。また、「Ａ４カラー印刷」とは、Ａ４サイズの印刷を示すＡ４印刷であって、カラーでの印刷を示すカラー印刷であることである。
【００３３】
図４は、通常存在範囲情報１４ｃの一例を示す図である。
【００３４】
図４に示すように、通常存在範囲情報１４ｃには、利用者名と、利用者の通常存在範囲との組み合わせが利用者毎に含まれている。例えば、図４に示す通常存在範囲情報１４ｃには、「利用者Ａは建物９０の１階に通常存在する。」、「利用者Ｂは建物９０の２階に通常存在する。」および「利用者Ｃは建物９０の３階に通常存在する。」という情報が含まれている。
【００３５】
図５は、設置場所情報１４ｄの一例を示す図である。
【００３６】
図５に示すように、設置場所情報１４ｄには、画像形成装置の名称を示す画像形成装置名と、画像形成装置の設置場所との組み合わせが画像形成装置毎に含まれている。例えば、図５に示す設置場所情報１４ｄには、「ＭＦＰ３０は建物９０の１階に設置されている。」、「ＭＦＰ４０は建物９０の２階に設置されている。」および「プリンター専用機５０は建物９０の３階に設置されている。」という情報が含まれている。
【００３７】
図６は、機能情報１４ｅの一例を示す図である。
【００３８】
図６に示すように、機能情報１４ｅには、画像形成装置名と、画像形成装置が備えている機能の一覧との組み合わせが画像形成装置毎に含まれている。例えば、図６に示す機能情報１４ｅには、「ＭＦＰ３０は、Ａ４印刷、Ａ３印刷、モノクロ印刷、カラー印刷およびスキャンの機能を備えている。」という情報が含まれている。
【００３９】
次に、営業支援装置１０の動作について説明する。
【００４０】
図７は、営業支援装置１０の動作のフローチャートである。
【００４１】
業者のセールスマンが操作部１１を介して提案書の生成を営業支援装置１０に指示すると、営業支援装置１０の制御部１５は、図７に示す動作を開始する。
【００４２】
図７に示すように、利用履歴取得手段１５ｂは、ネットワーク通信部１３を介してサーバー６０から利用履歴を取得して、取得した利用履歴を利用履歴１４ｂとして記憶部１４に記憶させる（Ｓ１０１）。
【００４３】
次いで、ニーズ分析手段１５ｃは、ネットワーク通信部１３を介してサーバー６０から通常存在範囲情報、設置場所情報および機能情報を取得して、取得した通常存在範囲情報、設置場所情報および機能情報をそれぞれ通常存在範囲情報１４ｃ、設置場所情報１４ｄおよび機能情報１４ｅとして記憶部１４に記憶させる（Ｓ１０２）。
【００４４】
次いで、ニーズ分析手段１５ｃは、利用履歴１４ｂにおける履歴毎に、利用者が利用した画像形成装置が、利用者が通常利用することが想定されている画像形成装置を示す通常利用機器と、利用者が通常利用することが想定されていない画像形成装置を示す非通常利用機器との何れであるかを、通常存在範囲情報１４ｃおよび設置場所情報１４ｄに基づいて判断する（Ｓ１０３）。
【００４５】
ここで、ニーズ分析手段１５ｃは、利用者の通常存在範囲と、画像形成装置の設置場所とに基づいて、利用者の通常存在範囲内に設置されている画像形成装置を利用者の通常利用機器として判断するとともに、利用者の通常存在範囲内に設置されていない画像形成装置を利用者の非通常利用機器として判断する。例えば、ニーズ分析手段１５ｃは、図４に示す通常存在範囲情報１４ｃと、図５に示す設置場所情報１４ｄとに基づいて、ＭＦＰ３０を利用者Ａの通常利用機器として判断するとともに、ＭＦＰ４０およびプリンター専用機５０を利用者Ａの非通常利用機器として判断する。同様に、ニーズ分析手段１５ｃは、ＭＦＰ４０を利用者Ｂの通常利用機器として判断するとともに、ＭＦＰ３０およびプリンター専用機５０を利用者Ｂの非通常利用機器として判断する。また、ニーズ分析手段１５ｃは、プリンター専用機５０を利用者Ｃの通常利用機器として判断するとともに、ＭＦＰ３０およびＭＦＰ４０を利用者Ｃの非通常利用機器として判断する。
【００４６】
したがって、ニーズ分析手段１５ｃは、例えば、図３に示す利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：２０」の履歴において利用者Ａが利用したＭＦＰ３０が通常利用機器であると判断する。また、ニーズ分析手段１５ｃは、利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：２５」の履歴において利用者Ｂが利用したＭＦＰ３０が非通常利用機器であると判断する。また、ニーズ分析手段１５ｃは、利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：３０」の履歴において利用者Ｃが利用したＭＦＰ４０が非通常利用機器であると判断する。また、ニーズ分析手段１５ｃは、利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：３５」の履歴において利用者Ｂが利用したＭＦＰ３０が非通常利用機器であると判断する。
【００４７】
次いで、ニーズ分析手段１５ｃは、図５に示す機能情報１４ｅを使用することによって、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断する（Ｓ１０４）。例えば、利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：２５」の履歴において利用者ＢがＭＦＰ３０で利用したＭＦＰ４０にはない機能、すなわち、「Ａ３印刷」を利用者Ｂのニーズとして判断する。また、利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：３０」の履歴において利用者ＣがＭＦＰ４０で利用したプリンター専用機５０にはない機能、すなわち、「スキャン」を利用者Ｃのニーズとして判断する。また、利用履歴１４ｂにおける「２０１４年７月３１日１４：３５」の履歴において利用者ＢがＭＦＰ３０で利用したＭＦＰ４０にはない機能、すなわち、「カラー印刷」を利用者Ｂのニーズとして判断する。
【００４８】
次いで、提案書用情報生成手段１５ｄは、Ｓ１０４において利用者のニーズとして判断された機能を備えた画像形成装置の候補を含めた提案書用情報を生成する（Ｓ１０５）。ここで、提案書用情報生成手段１５ｄは、画像形成装置毎に機能が纏められた図示していないカタログ情報を利用する。例えば、提案書用情報生成手段１５ｄは、利用者Ｂのニーズが「Ａ３印刷」および「カラー印刷」である場合、Ａ３印刷が可能な画像形成装置の候補と、カラー印刷が可能な画像形成装置の候補との組み合わせと、Ａ３カラー印刷が可能な画像形成装置の候補とをそれぞれ複数パターンずつ提案書用情報に含めても良い。また、提案書用情報生成手段１５ｄは、Ｓ１０４において判断された利用者のニーズ自体を提案書用情報に含めても良い。
【００４９】
次いで、提案書用情報生成手段１５ｄは、Ｓ１０５において生成した提案書用情報を表示部１２に表示する（Ｓ１０６）。
【００５０】
次いで、提案書生成手段１５ａは、提案書の生成が指示されたと判断するまで、提案書の生成が指示されたか否かを判断する（Ｓ１０７）。ここで、セールスマンは、Ｓ１０６において表示部１２に表示された画像形成装置の候補を確認して、顧客に提案する新たな画像形成装置を決定した後、決定した画像形成装置を提案する提案書の生成を操作部１１を介して営業支援装置１０に指示することができる。
【００５１】
次いで、提案書生成手段１５ａは、提案書の生成が指示されたとＳ１０７において判断すると、指示された通りに提案書を生成し（Ｓ１０８）、生成した提案書を表示部１２に表示する（Ｓ１０９）。
【００５２】
したがって、セールスマンは、表示部１２に表示された提案書を顧客に見せながら、新たな画像形成装置の追加、または、新たな画像形成装置と、現在の画像形成装置との入れ替えを顧客に勧めることができる。
【００５３】
以上に説明したように、営業支援装置１０は、利用者が非通常利用機器で利用した通常利用機器にはない機能を利用者のニーズとして判断する（Ｓ１０４）ので、利用者の潜在的なニーズに応じた提案書を生成する（Ｓ１０８）ことができる。
【００５４】
営業支援装置１０は、通常利用機器および非通常利用機器を利用者毎に判断する（Ｓ１０３）ために、利用者毎の通常存在範囲と、画像形成装置毎の設置場所とが指定されるだけで良いので、通常利用機器自体および非通常利用機器自体が利用者毎に指定される必要がなく、利便性を向上することができる。
【００５５】
なお、営業支援装置１０は、通常利用機器自体および非通常利用機器自体が利用者毎に指定される構成でも良い。
【００５６】
営業支援装置１０は、提案書に含めるべき画像形成装置の候補を自動で抽出して提案書用情報に含める（Ｓ１０５）ので、提案書の生成の指示を受け付ける（Ｓ１０７）場合に、業者による提案書の生成の指示を容易化することができる。
【００５７】
なお、営業支援装置１０は、提案書に含めるべき画像形成装置の候補をＳ１０５において自動で抽出せずに、Ｓ１０４において判断された利用者のニーズのみを提案書用情報に含めても良い。この構成の場合、セールスマンは、Ｓ１０６において表示部１２に提案書用情報として表示される利用者のニーズを認識した上で、図示していないカタログ情報を利用することによって、提案書に含めるべき画像形成装置を抽出することができる。
【００５８】
また、営業支援装置１０は、提案書に含めるべき画像形成装置の候補ではなく、提案書に含めるべき画像形成装置自体をＳ１０５において自動で抽出して、Ｓ１０６およびＳ１０７の処理を実行せずに、Ｓ１０５において抽出した画像形成装置を含んだ提案書をＳ１０８において自動で生成しても良い。
【００５９】
なお、本実施の形態において、機能としては、Ａ４印刷、Ａ３印刷、モノクロ印刷、カラー印刷およびスキャンを例示している。しかしながら、Ａ４印刷、Ａ３印刷、モノクロ印刷、カラー印刷およびスキャン以外の機能が採用されても良い。例えば、コピーが機能として採用されても良い。
【００６０】
以上においては、提案書において新たな画像形成装置の導入を提案しているが、現在の環境における画像形成装置にソフトウェアを導入することによって利用者のニーズの機能を発揮することができるのであれば、提案書においてソフトウェアの導入を提案しても良い。
【００６１】
以上においては、通常存在範囲として階という単位が使用されている例について説明している。しかしながら、通常存在範囲としては、階以外の範囲が採用されても良い。例えば、１つの階を複数の区画に分けて、それぞれの区画が通常存在範囲とされても良い。
【００６２】
以上においては、通常利用機器が利用者毎に１つのみ存在する例について説明している。しかしながら、通常利用機器は、利用者毎に複数存在しても良い。
【００６３】
なお、本実施の形態において、画像形成装置としては、ＭＦＰおよびプリンター専用機を例示している。しかしながら、ＭＦＰおよびプリンター専用機以外の画像形成装置が採用されても良い。例えば、コピー専用機、ＦＡＸ専用機、スキャナー専用機などが画像形成装置として採用されても良い。
【００６４】
また、本発明の電子機器は、本実施の形態において画像形成装置であるが、ＰＣなど、画像形成装置以外の電子機器であっても良い。
【符号の説明】
【００６５】
１０  営業支援装置（営業支援システム）
１４ａ  営業支援プログラム
１４ｂ  利用履歴
１４ｃ  通常存在範囲情報
１４ｄ  設置場所情報
１４ｅ  機能情報
１５ａ  提案書生成手段
１５ｂ  利用履歴取得手段
１５ｃ  ニーズ分析手段
１５ｄ  提案書用情報生成手段
２０  環境
３０  ＭＦＰ（電子機器）
４０  ＭＦＰ（電子機器）
５０  プリンター専用機（電子機器）
【図１】
2016031712.tif 000003
【図２】
2016031712.tif 000004
【図３】
2016031712.tif 000005
【図４】
2016031712.tif 000006
【図５】
2016031712.tif 000007
【図６】
2016031712.tif 000008
【図７】
2016031712.tif 000009