(57)【要約】      （修正有）【課題】情報機器を診断するための情報診断システムを提供する。【解決手段】管理対象情報機器２１０に第１のネットワークを介して接続され、機器セキュリティ管理サーバ２４０に第２のネットワークを介して接続される診断サーバ２２０は、管理対象情報機器２１０から、その設定状態に関する情報を取得する受信部２２２と、取得した管理対象情報機器２１０の設定状態に関する情報に基づき、管理対象情報機器２１０の設定内容を診断し、診断結果情報を生成する診断処理部２２４と、生成された診断結果情報を第２のネットワークを介して接続される機器セキュリティ管理サーバ２４０に送信する送信部２２３とを含む。機器セキュリティ管理サーバ２４０は、受信した診断結果情報に基づき、情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ診断結果出力情報を出力する送信部２４３とを含む。【選択図】図２
2016095631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器に第１のネットワークを介して接続され、情報管理装置に第２のネットワークを介して接続される情報診断装置と、前記情報管理装置とを有する情報診断システムであって、前記情報診断装置は、
前記情報機器から、該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容を診断し、診断結果情報を生成する診断処理手段と、
前記診断処理手段により生成された診断結果情報を前記第２のネットワークを介して接続される前記情報管理装置に送信する送信手段と
を含み、前記情報管理装置は、
前記情報診断装置からの診断結果情報を受信する受信手段と、
受信した前記診断結果情報に基づき、前記情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ診断結果出力情報を出力する出力手段と
を含む、情報診断システム。
【請求項２】
前記診断処理手段は、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器毎の一次診断結果を生成する診断手段と、
前記管理区分と対応付けられた前記情報機器毎の一次診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ二次診断結果を前記診断結果情報として生成する生成手段と
を含む、請求項１に記載の情報診断システム。
【請求項３】
前記診断処理手段は、取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器毎の一次診断結果を前記診断結果情報として生成する診断手段を含み、前記情報管理装置は、
前記管理区分と対応付けられた前記情報機器毎の一次診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ二次診断結果を前記診断結果出力情報として生成する生成手段をさらに含む、請求項１に記載の情報診断システム。
【請求項４】
前記受信手段は、前記診断結果出力情報に基づくユーザからの設定変更の依頼を受信し、前記出力手段は、設定変更が求められる情報機器に対し該依頼に基づく設定変更の要求を送信する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報診断システム。
【請求項５】
出力された前記診断結果出力情報は、診断結果を閲覧するためのユーザ・インタフェースを提供する診断結果提供装置へ入力され、前記診断結果提供装置に対して行われたユーザからの設定変更の依頼が、前記情報管理装置へ転送される、請求項１〜４のいずれか１項に記載の情報診断システム。
【請求項６】
前記診断結果提供装置は、前記情報管理装置から出力された前記診断結果出力情報をユーザに閲覧させるための提供手段と、
ユーザからの前記診断結果出力情報に基づく設定変更の依頼を受け付ける受付手段と
を含む、請求項５に記載の情報診断システム。
【請求項７】
前記生成手段は、管理区分に紐付けられた複数の情報機器の一次診断結果を統合して管理区分単位の二次診断結果を生成し、前記診断結果の統合は、所定診断項目について、前記複数の情報機器の診断結果のうちの最も適合基準から外れた適合状態を総合結果として決定する、請求項２または３に記載の情報診断システム。
【請求項８】
情報機器に第１のネットワークを介して接続され、情報管理装置に第２のネットワークを介して接続される情報診断装置であって、
前記情報機器から、該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段と、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容を診断し、診断結果情報を生成する診断処理手段と、
前記診断処理手段により生成された診断結果情報を前記第２のネットワークを介して接続される前記情報管理装置に送信する送信手段と
を含み、前記情報管理装置は、前記情報診断装置から受信した前記診断結果情報に基づいて前記情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ診断結果出力情報を出力することを特徴とする、情報診断装置。
【請求項９】
前記情報診断装置は、管理対象であるいずれかの情報機器である、請求項８に記載の、情報診断装置。
【請求項１０】
情報機器に第１のネットワークを介して接続され、情報管理装置に第２のネットワークを介して接続される情報診断装置と、前記情報管理装置との間で実行される情報診断方法であって、
前記情報診断装置が、前記第１のネットワークを介して、前記情報機器から、該情報機器の設定状態に関する情報を取得するステップと、
前記情報診断装置が、前記取得するステップで取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容を診断し、診断結果情報を生成するステップと、
前記情報診断装置が、生成された診断結果情報を前記第２のネットワークを介して接続される前記情報管理装置に送信するステップと、
前記情報管理装置が、前記情報診断装置からの診断結果情報を受信するステップと、
前記情報管理装置が、前記診断結果情報に基づき、前記情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ診断結果出力情報を出力するステップと
を含む、情報診断方法。
【請求項１１】
前記生成するステップは、
前記情報診断装置が、取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器毎の一次診断結果を生成するステップと、
前記情報診断装置が、前記管理区分と対応付けられた前記情報機器毎の一次診断結果に基づき、該管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ二次診断結果を前記診断結果情報として生成するステップと
を含む、請求項１０に記載の情報診断方法。
【請求項１２】
情報機器に第１のネットワークを介して接続され、情報管理装置に第２のネットワークを介して接続される情報診断装置を実現するためのプログラムであって、前記プログラムは、コンピュータを、
前記情報機器から、該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段、
取得した前記情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容を診断し、診断結果情報を生成する診断処理手段、および
前記診断処理手段により生成された診断結果情報を前記第２のネットワークを介して接続される前記情報管理装置に送信する送信手段
として機能させるものであり、前記情報管理装置は、前記情報診断装置から受信した前記診断結果情報に基づいて前記情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ診断結果出力情報を出力することを特徴とする、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器の診断技術に関し、より詳細には、情報機器を診断するための情報診断システム、情報診断装置、情報診断方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複合機、プリンタまたはプロジェクタなどの情報機器へのインターネットからのアクセス脅威が懸念されている。インターネットの普及が進み、これらの情報機器が高機能化していることが背景としてある。このような背景から、これらの情報機器に関しても、パーソナル・コンピュータやネットワーク・サーバと同様な水準でのセキュリティ管理が重要となっている。
【０００３】
通常、情報機器の設置時は、販売者等がセキュリティ設定を行うケースが多く、適切なセキュリティ管理が行われる。しかしながら、事務所の移転、組織変更、運用中のネットワーク構成の変化などの環境変化があった場合、それらの情報機器の設定事項の複雑さなどの理由から、適切に設定を維持することは簡単ではなく、管理者に多大な負担がかかっていた。
【０００４】
このような、ユーザ側でのセキュリティ管理に関連して、例えば、特許第５１３９４８５号公報（特許文献１）が知られている。特許文献１は、セキュリティを維持するために顧客のところに出向いていかなければならない煩雑さを軽減する目的としたリモートセキュリティ診断システムを開示する。このリモートセキュリティ診断システムは、エージェントを備える診断対象サーバと、エージェントに診断対象サーバのセキュリティ診断を行うための指示を送信し、セキュリティ診断の結果である診断データを、公衆通信回線網を介して送信する情報収集サーバと、情報収集サーバから受信した診断データを解析する診断サーバとを備える。
【０００５】
その他、特開２００５−１１５５１９号公報（特許文献２）は、顧客の管理者の印刷機器セキュリティ管理負荷を軽減する目的とした技術を開示する。特許文献２には、セキュリティ診断装置を備え印刷装置のセキュリティレベルの設定、診断結果通知、セキュリティレベルに対応した印刷制限をかける構成が開示されている。
【０００６】
上記特許文献１の従来技術では、情報収集サーバをユーザ側に設置しなければならない。また、機器単位でしか設定を確認できず、オフィスなどの管理区分毎の設定を診断することができない。このため、ユーザ側の管理者の負荷軽減という観点から、充分なものではなかった。また、特許文献２の従来技術は、オフィス環境が変化した場合にセキュリティを維持することが難しく、また、オフィスなどの管理区分毎の設定を診断することができるものでもなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術における不充分な点に鑑みてなされたものであり、本発明は、情報機器から取得した該情報機器の設定状態に関する情報を該情報機器が接続されるネットワークの外部に送信することなく、情報機器が設置される管理区分における情報機器の設定内容を診断し、該管理区分の環境の変化に対応することができる、情報診断システム、情報診断装置、情報診断方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明では、上記課題を解決するために、情報機器に第１のネットワークを介して接続され、情報管理装置に第２のネットワークを介して接続される情報診断装置と、該情報管理装置とを有する情報診断システムであって、下記特徴を有する情報診断システムを提供する。情報診断システムの情報診断装置は、上記情報機器から、該情報機器の設定状態に関する情報を取得する取得手段と、取得した情報機器の設定状態に関する情報に基づき、情報機器の設定内容を診断し、診断結果情報を生成する診断処理手段と、上記診断処理手段により生成された診断結果情報を前記第２のネットワークを介して接続される前記情報管理装置に送信する送信手段とを含む。情報管理装置は、情報診断装置からの診断結果情報を受信する受信手段と、受信した診断結果情報に基づき、上記情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含んだ診断結果出力情報を出力する出力手段とを含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成により、情報機器から取得した該情報機器の設定状態に関する情報を該情報機器が接続されるネットワークの外部に送信することなく、情報機器が設置される管理区分における情報機器の設定内容を診断し、該管理区分の環境の変化に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による情報機器管理システムを示す概略図。
【図２】本実施形態による機器管理システムの構成を示す機能ブロック図。
【図３】本実施形態による機器管理システムで実行されるセキュリティ管理処理における定期報告からレポート保存までの処理を示すシーケンス図。
【図４】本実施形態において機器情報保存部に蓄積される報告データのデータ構造を例示する図。
【図５】特定の実施形態による診断処理部が実行する情報機器単位および管理区分単位の診断処理を示すフローチャート。
【図６】本実施形態による機器管理システムで用いられる（Ａ）情報機器の管理データおよび（Ｂ）診断ポリシーのデータ構造を示す図。
【図７】本実施形態において診断結果保存部に保存される情報機器単位の診断結果データのデータ構造を示す図。
【図８】本実施形態において診断結果保存部に保存される管理区分単位のセキュリティ診断結果データのデータ構造を示す図。
【図９】本実施形態による機器管理システムで実行されるセキュリティ管理処理における診断結果閲覧から設定変更までの処理を示すシーケンス図。
【図１０】本実施形態による管理者端末１７０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースを例示する図（１／２）。
【図１１】本実施形態による管理者端末１７０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェースを例示する図（２／２）。
【図１２】他の実施形態による診断サーバが実行する情報機器毎の診断処理を示すフローチャート。
【図１３】他の実施形態による機器セキュリティ管理サーバが実行する管理区分毎の診断処理を示すフローチャート。
【図１４】本実施形態による診断サーバのハードウェア構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態について説明するが、本実施形態は、以下に説明する実施形態に限定されるものではない。なお、以下に説明する実施形態では、情報診断システムおよび情報診断装置として、機器管理システムおよび診断サーバを一例として説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態による機器管理システム１００を示す概略図である。図１に示すように機器管理システム１００は、情報機器をセキュリティ診断する診断サーバ１２０と、管理対象の情報機器を管理する機器セキュリティ管理サーバ１４０と、ユーザ（ユーザは、典型的には、サービス利用者側の管理者に対応する。）にセキュリティ診断結果を提供する診断結果提供サーバ１６０とを含み構成される。
【００１３】
図１には、機器セキュリティ管理サーバ１４０が管理する所定のオフィス１０２が例示されており、オフィス１０２内には、１以上の情報機器１１０〜１１６が設置されている。オフィス１０２は、説明する実施形態において管理される単位となる区分（以下、管理区分と参照する。）であり、オフィス１０２内のこれらの１以上の情報機器１１０〜１１６が、機器セキュリティ管理サーバ１４０の管理対象として登録される。
【００１４】
オフィス１０２は、有線、無線あるいはこれらの混合のローカル・エリア・ネットワーク（以下、ＬＡＮと参照する。）１０４を含み、上述した管理対象となる情報機器１１０〜１１６は、ＬＡＮ１０４に接続される。なお、ＬＡＮ１０４は、専用線またはＶＰＮを介して接続される複数の拠点のＬＡＮを含んでもよい。オフィス１０２内の情報機器１１０〜１１６と、オフィス１０２から離間して設置される機器セキュリティ管理サーバ１４０とは、インターネットなどの公衆ネットワーク１０６を介して接続される。
【００１５】
特に限定されるものではないが、説明する実施形態では、オフィス１０２は、情報機器の保守管理サービスを受けるサービス利用者側の拠点である。これに対して、機器セキュリティ管理サーバ１４０および診断結果提供サーバ１６０は、情報機器の保守管理を請け負う、サービス利用者とは異なるサービス提供者側の拠点に設置される。なお、情報機器１１０〜１１６と機器セキュリティ管理サーバ１４０とがネットワークを介して遠隔で接続されるとは、情報機器１１０〜１１６と機器セキュリティ管理サーバ１４０とが、離間して設置されており、ネットワーク、例えば公衆ネットワーク１０６を隔てて接続されることをいう。
【００１６】
図１には、管理対象となる情報機器の種類が例示されており、図１の例では、複合機１１０、レーザプリンタ１１２、プロジェクタ１１４および電子会議端末１１６が例示されている。なお、管理対象となり得る情報機器は、図示のものに特に限定されるものではなく、画像形成装置、画像読取装置、画像通信装置、映像投影装置、映像表示装置、電子会議端末、電子黒板、携帯情報端末、撮像装置、自動販売機、医療機器、電源装置、空調システム、ガスや水道や電気などの計量装置、冷蔵庫や洗濯機といったネットワーク家庭用電化製品など、ネットワークに接続される如何なる電子機器を対象とすることができる。診断サーバ１２０、機器セキュリティ管理サーバ１４０および診断結果提供サーバ１６０は、典型的には、サーバ・コンピュータなどの汎用コンピュータにより構成することができる。
【００１７】
図１に示すオフィス１０２では、管理者端末１７０がＬＡＮ１０４に接続されている。管理者端末１７０は、公衆ネットワーク１０６を介して診断結果提供サーバ１６０にアクセスし、診断結果の閲覧を行うためオフィス１０２の管理者が操作する端末である。なお、説明する実施形態では、管理者端末１７０は、オフィス１０２内に設置されるものとするが、特に限定されるものではない。また、管理者端末１７０は、典型的には、パーソナル・コンピュータ、タブレット・コンピュータ、スマートフォンなどにより構成することができる。
【００１８】
管理対象となる情報機器１１０〜１１６に対しても、パーソナル・コンピュータやサーバ・コンピュータと同水準のセキュリティ管理が望まれている。しかしながら、情報機器１１０〜１１６は、パーソナル・コンピュータやサーバ・コンピュータとはセキュリティ管理項目やメニューが異なっていたり、また表示装置を備えていなかったり、備えていたとしても小さかったりして、管理者がセキュリティ管理を行う上で煩雑な場合がある。また、オフィス内には、多数の情報機器が配置され得ることから、機器単位でのセキュリティ設定では、オフィス全体のセキュリティの問題を発見することが難しい。特に、セキュリティ管理では、最も弱いセキュリティ設定が全体のセキュリティ脅威に繋がるため、オフィス単位でのセキュリティ管理が求められる。さらに、オフィス１０２によっては、機器利用状況のような生データの外部への情報送信が忌避される場合もある。また、国内法令または域内法令によって、国外または域外へのデータ送信に制限が課される場合もある。
【００１９】
そこで、本実施形態による機器管理システム１００では、上述した診断サーバ１２０を、管理対象である情報機器１１０〜１１６と同じオフィス１０２内のＬＡＮ１０４上に配置する。管理対象である情報機器１１０〜１１６は、定期的または不定期に、自身のセキュリティ設定状態に関する報告を、ＬＡＮ１０４を介して、診断サーバ１２０に対して行う。診断サーバ１２０は、ＬＡＮ１０４を介して、情報機器１１０〜１１６からの報告を受信し、報告を蓄積するとともに、所定のスケジュールに従って、該報告に基づき情報機器１１０〜１１６のセキュリティ設定内容に対する診断を行い、診断結果を生成する。診断サーバ１２０は、情報機器１１０〜１１６から取得した報告および生成された診断結果のうちの診断結果のみを、公衆ネットワーク１０６を介して、外部の機器セキュリティ管理サーバ１４０に送信する。機器セキュリティ管理サーバ１４０は、情報機器が配置される管理区分での設定内容に対する指摘事項を含むセキュリティ診断結果報告を、診断結果提供サーバ１６０に出力する。
【００２０】
診断結果提供サーバ１６０は、機器セキュリティ管理サーバ１４０からのセキュリティ診断結果報告の入力を受けて、これを保持するとともに、管理者端末１７０からの診断結果の閲覧要求を待ち受けることができる。診断結果提供サーバ１６０は、管理者端末１７０からの診断結果の閲覧要求に応答して、セキュリティ診断結果を提供することができる。これにより、管理区分における情報機器の設定内容を診断し、情報機器が設置される管理区分の環境が変化した場合に対応可能としている。さらに、生データであるセキュリティ設定状態に関する報告は、ＬＡＮ１０４を介して診断サーバ１２０へ送信されるのみであり、診断サーバ１２０から外部の機器セキュリティ管理サーバ１４０へは、加工された診断結果のみが送信される。外部に生データが送信されないため、生データの外部への情報送信が忌避または制限される場合に対応することが可能となる。
【００２１】
以下、図２を参照しながら、本実施形態による機器管理システム１００において実現されるセキュリティ管理機能について説明する。図２は、本実施形態による機器管理システム１００の構成を示す機能ブロック図である。図２には、矢印により各種情報の流れが示されている。
【００２２】
機器管理システム１００の機能ブロック２００は、管理対象となる情報機器１１０（以下、複合機１１０を管理対象情報機器１１０として代表して参照する。）上に実現される機能ブロック２１０と、診断サーバ１２０上に実現される機能ブロック２２０と、機器セキュリティ管理サーバ１４０上に実現される機能ブロック２４０と、診断結果提供サーバ１６０上に実現される機能ブロック２６０と、管理者端末１７０上に実現される機能ブロック２７０とを含み構成される。管理対象機器の機能ブロック２１０および診断サーバ１２０の機能ブロック２２０は、破線で示すように、サービス利用者側のＬＡＮ１０４内に配置される。なお、説明する実施形態では、診断サーバ１２０は、管理対象の情報機器１１０とは異なる装置として説明するが、他の実施形態では、図２に示す診断サーバ１２０の機能ブロックが、管理対象であるいずれかの情報機器１１０の機能ブロック上に構成されることを妨げるものではない。
【００２３】
診断サーバ１２０上の機能ブロック２２０は、通信処理部２２１と、診断処理部２２４と、機器情報保存部２３０と、診断結果保存部２３２と、診断ポリシー２３４とを含み構成される。
【００２４】
通信処理部２２１は、診断サーバ１２０を外部の機器セキュリティ管理サーバ１４０および管理対象情報機器１１０と通信させるための通信インタフェースを含み構成される。通信処理部２２１は、より詳細には、受信部２２２と、送信部２２３とを含む。受信部２２２は、本実施形態において、ＬＡＮ１０４を介して、情報機器１１０からのセキュリティ設定状態に関する情報を取得する取得手段として機能する。送信部２２３は、本実施形態において、公衆ネットワーク１０６を介して、診断結果を機器セキュリティ管理サーバ１４０に送信する送信手段として機能する。なお、診断サーバ１２０と、機器セキュリティ管理サーバ１４０との間の通信は、好ましくは、ＳＳＬ（Secure Sockets Layer）などの暗号化通信で行われ、保護されている。
【００２５】
診断処理部２２４は、管理対象情報機器１１０から、セキュリティ設定状態に関する報告を受信するとともに、該報告に基づき、管理対象情報機器１１０のセキュリティ設定内容に対する診断を行い、診断結果を生成する。診断処理部２２４は、本実施形態における診断処理手段を構成する。診断処理部２２４は、より詳細には、診断部２２６と、レポート生成部２２８とを含み構成される。
【００２６】
診断部２２６は、管理対象情報機器１１０から、セキュリティ設定状態に関する報告を受信し、機器情報保存部２３０に蓄積する。診断部２２６は、所定のスケジュールに従い、機器情報保存部２３０の報告を読み出し、該報告に基づき、自身の管理区分で管理される管理対象情報機器１１０各々に対し、セキュリティ設定内容の診断を行う。診断部２２６は、各管理対象情報機器１１０の診断結果が得られると、診断結果保存部２３２に保存する。診断部２２６は、本実施形態における診断手段を構成する。
【００２７】
レポート生成部２２８は、診断結果保存部２３２から、自身の管理区分で管理される管理対象情報機器１１０各々のセキュリティ診断結果を読み出す。レポート生成部２２８は、読み出した機器単位のセキュリティ診断結果に基づき、当該管理区分単位での設定内容に対する指摘事項を含むセキュリティ診断結果報告をレポートとして生成する。生成されたセキュリティ診断結果報告のレポートは、送信部２２３を介して、機器セキュリティ管理サーバ１４０へ送信される。好ましくは、レポートは、受信したユーザが閲覧できるように加工される。
【００２８】
管理区分単位でのセキュリティ診断結果報告は、自身の管理区分における複数の管理対象情報機器のセキュリティ診断結果を統合したものである。特定の実施形態において、管理区分単位でのセキュリティ診断結果報告では、詳細は後述するが、所定診断項目について、複数の管理対象情報機器の診断結果のうちの最も適合基準から外れた適合状態を総合結果として決定することができる。管理区分における最も弱いセキュリティ設定が全体のセキュリティ脅威に繋がるためである。レポート生成部２２８は、本実施形態における生成手段を構成する。
【００２９】
機器情報保存部２３０は、受信部２２２が情報機器１１０から受信したセキュリティ設定状態に関する報告を保存し、報告元の管理対象情報機器１１０を識別する機器識別子（以下、機器ＩＤと参照する。）と、報告内容とを関連付けて管理するデータベースである。診断結果保存部２３２は、診断処理部２２４により生成された情報機器毎の診断結果および当該管理区分の診断結果を保存し、オフィス１０２を管理する管理区分識別子（以下、管理区分ＩＤと参照する。）および診断された管理対象情報機器１１０を識別する機器ＩＤに関連付けて管理するデータベースである。
【００３０】
診断ポリシー２３４は、管理対象情報機器単位および管理区分単位の診断を行う際に参照され、各診断項目におけるどのような設定内容が、所定のセキュリティ適合基準に合致するか否かを規定するポリシーである。診断ポリシー２３４は、所定の診断項目に対する取り得る設定内容の状態各々に対して、適合するのかまたは適合しないのか、適合するのであればどの程度適合するかを示す適合状態を対応付けた情報を含むことができる。診断ポリシー２３４は、また、管理区分における複数の管理対象情報機器の診断結果を統合する際の統合方法を含んでいてもよい。
【００３１】
セキュリティ管理上、管理区分の運用指針に寛厳があるため、好適な実施形態では、診断ポリシー２３４は、サービス利用者の管理区分単位で管理され、独自に作成されたカスタム・ポリシー、または複数のレベルに紐付けられた既定ポリシーを含み構成される。診断ポリシー２３４は、管理区分の特徴に合わせてユーザにより適宜編集ないし選択されればよい。
【００３２】
機器セキュリティ管理サーバ１４０上の機能ブロック２４０は、通信処理部２４１と、設定値変更処理部２４４と、設定値一時記憶部２４６とを含み構成される。
【００３３】
通信処理部２４１は、機器セキュリティ管理サーバ１４０を外部の診断サーバ１２０、診断結果提供サーバ１６０および管理対象情報機器１１０と通信させるための通信インタフェースを含み構成される。通信処理部２４１は、より詳細には、受信部２４２と、送信部２４３とを含む。受信部２４２は、本実施形態において、診断サーバ１２０から診断結果を受信する受信手段として機能する。送信部２４３は、本実施形態において、得られたセキュリティ診断結果報告を診断結果提供サーバ１６０に出力する出力手段として機能する。
【００３４】
好適な実施形態では、通信処理部２４１の受信部２４２は、さらに、診断結果報告に基づくユーザからの設定変更の依頼を受信することができる。設定値変更処理部２４４は、受信された設定変更の依頼に基づき、設定値の値チェックや各機器用のフォーマット変換の処理を施し、設定変更が求められる情報機器に対し、該依頼に基づく設定変更の要求を通信処理部２４１の送信部２４３に送信させる。値チェックとは、受け取った変更後の設定値が、設定変更が要求された情報機器で選択可能な値であるかを検査する処理をいう。また、フォーマット変換とは、設定変更が要求された情報機器が解釈可能なフォーマットに変換する処理をいう。
【００３５】
設定値一時記憶部２４６は、設定変更の依頼に基づく設定変更の要求を一時記憶する記憶手段である。説明する実施形態では、機器セキュリティ管理サーバ１４０がオフィス１０２内の情報機器１１０への通信を開始させるのではなく、設定変更の依頼後に、設定変更が求められる情報機器から最初の通信が発生したタイミングで設定変更の要求が送信される。つまり、情報機器１１０側から通信を起動するように構成されている。情報機器１１０は、定期的に、機器セキュリティ管理サーバ１４０に対してポーリングなどの通信を発生させており、上記設定変更の要求は、この情報機器１１０側から起動された通信に対する応答に併せて、情報機器１１０に伝達される。
【００３６】
管理対象情報機器１１０上の機能ブロック２１０は、定期報告部２１２と、設定値変更部２１４とを含み構成される。定期報告部２１２は、説明する実施形態では、定期的に、ＬＡＮ１０４を介して、診断サーバ１２０に対し、自身のセキュリティ設定状態に関する報告を送信する。設定値変更部２１４は、公衆ネットワーク１０６を介して、機器セキュリティ管理サーバ１４０からの設定変更の要求を受信して、要求にかかる設定事項の設定値を変更する処理を行う。なお、情報機器１１０と、機器セキュリティ管理サーバ１４０との間の通信は、好ましくは、ＳＳＬなどの暗号化通信で行われ、保護されている。
【００３７】
診断結果提供サーバ１６０上の機能ブロック２６０は、レポート提供部２６２と、変更依頼受付部２６４とを含み構成される。管理者端末１７０上の機能ブロック２７０は、レポート表示部２７２と、変更依頼部２７４とを含み構成される。
【００３８】
特定の実施形態においては、診断結果提供サーバ１６０は、ウェブ・サーバ機能を備え、上記レポート提供部２６２および変更依頼受付部２６４は、ウェブ・サーバ機能として提供される。この場合、管理者端末１７０は、ウェブ・ブラウザなどのウェブ・クライアントを備え、レポート表示部２７２および変更依頼部２７４は、診断結果提供サーバ１６０から取得したＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）データに基づいてウェブ・クライアント上で実現される。
【００３９】
管理者端末１７０のレポート表示部２７２は、診断結果提供サーバ１６０に対し、診断結果のレポートの取得を要求し、診断結果提供サーバ１６０からレポートを受信して、ディスプレイなどの表示装置上に表示する。これに対して、診断結果提供サーバ１６０のレポート提供部２６２は、管理者端末１７０をログイン認証するとともに、管理者端末１７０からのレポートの取得要求に応答して、診断結果報告をユーザに閲覧させるため、ログイン認証されたユーザが管理者として登録された管理区分のセキュリティ診断結果のレポートを送信する。レポート表示部２７２は、本実施形態における閲覧手段を構成する。
【００４０】
また、好適な実施形態では、管理者端末１７０の変更依頼部２７４は、診断結果のレポートに基づくユーザ操作に応答して、診断結果提供サーバ１６０に対し、設定変更の依頼を行うことができる。診断結果提供サーバ１６０の変更依頼受付部２６４は、管理者端末１７０からの設定変更の依頼を受け付けて、これに応答して、機器セキュリティ管理サーバ１４０に対し、ユーザからの変更依頼を送信することができる。設定変更の依頼を受けた機器セキュリティ管理サーバ１４０側では、上述したように、設定値変更処理部２４４が、渡された設定変更の依頼に基づき、フォーマット変更等の処理を施し、一旦、設定値一時記憶部２４６に格納させる。その後、通信処理部２４１の送信部２４３が、設定変更が求められる情報機器に対し設定変更の要求を送信することになる。
【００４１】
以下、図３〜図１１を参照しながら、本実施形態による機器管理システム１００においてセキュリティ管理機能を実現する各処理について、より具体的に説明する。図３および図９は、本実施形態による機器管理システム１００で実行されるセキュリティ管理処理を示すシーケンス図である。図３は、管理対象情報機器１１０からの定期報告から診断結果提供サーバ１６０へレポートを保存するまでの処理を示す。これに対して、図９は、管理者端末１７０から診断結果を閲覧し、設定変更するまでの処理を示す。図４、図６、図７および図８は、本実施形態による機器管理システム１００で用いられる各種データのデータ構造を示す図である。また、図５は、特定の実施形態による診断処理部が実行する情報機器単位および管理区分単位の診断処理を示すフローチャートである。図１０および図１１は、本実施形態による管理者端末１７０上で表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（以下、ＧＵＩと参照する。）を例示する図である。
【００４２】
図３に示す報告受信処理は、特定の管理対象情報機器１１０において、定期報告のタイミングが到来したことに応答して、ステップＳ１０１から開始される。ステップＳ１０１では、管理対象情報機器１１０は、定期報告部２１２により、自身に設定されたセキュリティ設定の状態に基づき報告データを作成し、診断サーバ１２０に対し、定期報告を送信する。ステップＳ１０２では、診断サーバ１２０の通信処理部２２１は、管理対象情報機器１１０から受信した定期報告を診断処理部２２４に渡す。ステップＳ１０３では、診断処理部２２４は、受信した定期報告を機器情報保存部２３０に保存し、処理を終了する。
【００４３】
図３には、診断処理も示されており、図３に示す診断処理は、事前に設定された診断処理を開始する契機となるイベントが到来したことに応答して、ステップＳ２０１から開始される。診断処理は、定期報告と同様に、定期的に実施することができ、求められる診断の頻度に応じてスケジュールされればよい。例えば、１時間、１日、１週間、１か月などの任意の間隔で診断処理を実施することができる。ステップＳ２０１では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から報告データを読み出す。
【００４４】
図４は、本実施形態において、機器情報保存部２３０に蓄積される報告データのデータ構造を例示する図である。図４に示すように、報告データは、機器ＩＤに関連付けて、種々の設定状態に関する内容を保持する。設定状態に関する内容としては、図４に例示のものでは、通信アドレス（ＩＰアドレス）、ネットワーク強度（通信暗号方式）、識別認証の有無、管理者パスワードが初期値（デフォルト）であるか否か、管理者パスワードの桁数、管理者パスワードに含まれる文字種の混合状態（英字が含まれるか否かおよび数字が含まれるか否かを含む。）、強制ログアウト設定（オートログアウト機能）の有無、パスワード入力失敗限度（ロックアウト機能）の有無、データ消去設定の有無および補助記憶装置の暗号化（ＨＤＤ暗号化）の有無を挙げることができるが、特に限定されるものではない。このようなセキュリティ設定は、適切に設定されていないと、当該管理対象情報機器１１０、ひいては管理区分内でのセキュリティに直接影響を与える可能性があるため、説明する実施形態では、これらの情報を診断のため収集する。
【００４５】
上記において強制ログアウト設定（オートログアウト機能）とは、ログインしてから一定時間経過アイドル状態が継続すると強制的にログアウトする機能を、有効または無効とする設定をいう。パスワード入力失敗限度（ロックアウト機能）とは、特定のアカウントについてパスワード入力を所定回数失敗すると、当該アカウントでは強制的にログインできないようにする機能を、有効または無効とする設定をいう。データ消去設定とは、所定方式でのデータ完全消去を行うか否かを設定するものである。データ消去方式としては、ゼロ消去、乱数消去、ＮＡＳ方式など種々の方式が存在するため、設定状態に関する内容としては、これらデータ消去方式の指定を含んでいてもよい。
【００４６】
また、報告データは、図４に示すように、さらに、パスワード入力失敗回数（ログイン失敗回数／全体回数）およびネットワーク攻撃の有無（ＤｏＳ攻撃検知）といった、動的なセキュリティカウンタの値を含んでいてもよい。このようなセキュリティカウンタは、当該管理対象情報機器１１０に対する不正アクセスの試みの存在の可能性を示唆するため、説明する実施形態では、これらを診断のため収集する。このようなセキュリティカウンタも収集対象とすることで、セキュリティの設定内容を診断する以上のセキュリティレベルの維持を図ることができる。
【００４７】
再び図３を参照すると、ステップＳ２０２では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から読み出した管理対象情報機器１１０各々の報告データに基づき、管理対象情報機器単位および管理区分単位のセキュリティ診断を実施する。ステップＳ２０３では、診断処理部２２４は、セキュリティ診断を実施した結果を診断結果保存部２３２に保存し、処理が終了する。
【００４８】
図５には、図３に示したステップＳ２０１〜ステップＳ２０３の診断処理の詳細が示されている。図５に示す処理は、所定のスケジュールに従って、ステップＳ４００から開始される。
【００４９】
当該診断サーバ１２０は、自身のＬＡＮ１０４上の管理対象とするすべての情報機器を管理しており、情報機器は、事前に登録されている。図６（Ａ）は、当該オフィスの管理区分における管理対象情報機器を管理する管理データのデータ構造を示す。ステップＳ４０１では、診断処理部２２４は、図６（Ａ）に示す管理データから、本管理区分に紐付けられているすべての機器ＩＤを読み出す。
【００５０】
ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６のループでは、診断処理部２２４は、本管理区分に対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎に、ステップＳ４０３〜ステップＳ４０５の処理を繰り返し実行する。ステップＳ４０３では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から、処理対象である当該機器ＩＤに対応する最新の定期報告を読み出す。ステップＳ４０４では、診断処理部２２４は、診断ポリシー２３４に基づき、当該機器ＩＤの定期報告に基づきセキュリティ診断を実施する。ステップＳ４０５では、診断処理部２２４は、当該機器ＩＤのセキュリティ診断結果を診断結果保存部２３２に保存する。
【００５１】
図６（Ｂ）は、本実施形態において参照される診断ポリシーのデータ構造を示す図である。図６（Ｂ）に示す診断ポリシーは、各診断項目と、各診断項目について所定適合状態に該当する設定内容とを対応付けている。適合状態としては、図６（Ｂ）に示す実施形態では、「正常」、「注意」および「警告」の３状態が例示されているが、特に限定されるものではなく、２状態としてもよいし、より詳細な粒度で４以上の適合状態を設定してもよい。
【００５２】
図６（Ｂ）に示す例示の診断ポリシーでは、診断項目「ＩＰアドレス」についてみると、報告データにおける設定項目「ＩＰアドレス」が、ローカルＩＰアドレスであれば、「正常」状態と判定され、一方、グローバルＩＰアドレスであれば、「警告」状態と判定される。
【００５３】
なお、図６（Ｂ）に示す診断ポリシーは、例示のものであり、他の診断項目が含まれてもよいし、また、求められる診断ポリシーの寛厳も様々であってもよい。例えば、図６（Ｂ）の例示では、グローバルＩＰアドレスであれば、「警告」状態と判定されるよう構成されているが、他の例では、グローバルＩＰアドレスであっても「注意」状態に止めるように構成することができる。
【００５４】
図７は、本実施形態において診断結果保存部２３２に保存される情報機器毎の診断結果データのデータ構造を示す図である。図７に示す診断結果データは、機器ＩＤに紐付けて管理されており、各診断項目と、各診断項目に対応する診断結果として判定された適合状態（「正常」、「注意」または「警告」）とを含む。
【００５５】
再び図５を参照すると、本管理区分に対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎の診断処理が完了すると、ステップＳ４０２〜ステップＳ４０６のループを抜けて、ステップＳ４０７へ処理が進められる。ステップＳ４０７では、診断処理部２２４は、本管理区分で管理される１以上の機器ＩＤに対応する情報機器の診断結果データを読み出し、診断ポリシー２３４に基づいて、処理対象である本管理区分の環境における総合セキュリティ診断を実施する。ステップＳ４０８では、診断処理部２２４は、本管理区分の総合セキュリティ診断結果を診断結果保存部２３２に保存し、ステップＳ４０９で、本処理を終了する。
【００５６】
図８は、本実施形態において診断結果保存部２３２に保存される本管理区分のセキュリティ診断結果データのデータ構造を示す図である。図８に示す診断結果データは、各診断項目と、各診断項目に対する総合結果と、各診断項目に対する管理対象情報機器各々の適合状態と、備考欄とを含む。また、図８に示す診断結果データには、当該診断サーバ１２０が設置されるオフィスの管理区分ＩＤが紐付けられている。
【００５７】
図８に示す本管理区分の総合診断結果データは、管理区分内の複数の情報機器１１０の診断結果を統合したものである。好適な実施形態による診断ポリシーの下では、総合診断結果においては、所定診断項目の複数の情報機器の診断結果のうちの最も適合基準から外れた適合状態が総合結果として決定される。要するに、管理区分において、１台でもセキュリティホールがあれば、管理区分の全体のセキュリティ環境としては、不充分であると判断するのである。
【００５８】
本管理区分のセキュリティ診断結果は、セキュリティ設定内容に対する指摘事項を含むことができる。その他の指摘事項としては、セキュリティ脅威の存在の指摘、セキュリティがポリシーに適合していない箇所の指摘および情報機器間でのセキュリティ設定項目の不整合の指摘などを挙げることができる。
【００５９】
例えば、図８に示すセキュリティ診断結果データの診断項目「ネットワーク強度」についてみると、２つの情報機器（以下、機器ＩＤ：００Ａの情報機器を機器Ａと参照し、機器ＩＤ：００Ｂの情報機器を機器Ｂと参照する。）のものは「正常」状態であるが、残りの１つの情報機器（以下、機器ＩＤ：００Ｃの情報機器を機器Ｃと参照する。）が「警告」状態となっている。このため、総合結果としては、最も適合基準から外れた「警告」状態となる。備考欄には、種々の補足的な説明事項が記録されており、診断項目「ネットワーク強度」についてみると、「警告」にかかる機器Ｃにネットワーク暗号化が設定されていないことの指摘が含まれている。
【００６０】
また、診断項目「パスワード桁数」についてみると、３つの情報機器ともに充分な桁数があり、総合結果としては「正常」状態であるが、機器Ａと機器Ｂとが１０桁設定であるのに対し、機器Ｃが８桁設定となっている。このため、機器間で桁数に不一致があり、診断ポリシーとして補足事項が付記されている。また、診断項目「パスワード失敗率」についてみると、機器Ｃは、「正常」状態であったが、機器Ａが「警告」状態であり、機器Ｂが「注意」状態である。このため、セキュリティ診断結果の総合結果は、最も適合基準から外れていることを示す「警告」状態となっている。
【００６１】
再び図３を参照すると、図３には、診断結果報告処理も示されており、図３に示す診断結果報告処理は、事前に設定された報告処理を開始する契機となるイベントが到来したことに応答して、ステップＳ３０１から開始される。診断結果報告処理は、本管理区分に対するレポートが生成される毎に行われてもよい。
【００６２】
ステップＳ３０１では、診断処理部２２４は、診断結果保存部２３２から統合された本管理区分の診断結果データを読み出す。ステップＳ３０２では、診断処理部２２４は、診断結果保存部２３２から読み出した本管理区分の診断結果データの送信を通信処理部２２１に指示する。ステップＳ３０３では、通信処理部２２１は、送信部２２３により、診断処理部２２４から渡された診断結果データを、機器セキュリティ管理サーバ１４０に対して送信する。機器セキュリティ管理サーバ１４０は、受信部２４２により、診断結果データを受信する。ステップＳ３０４では、機器セキュリティ管理サーバ１４０の通信処理部２４１は、送信部２４３により、診断サーバ１２０から受信した診断結果データを、診断結果提供サーバ１６０に対して転送する。診断結果提供サーバ１６０は、診断結果データを受信し、ステップＳ３０５では、受信した診断結果データを保存し、処理を終了させる。そして、診断結果データは、診断結果提供サーバ１６０で管理区分ＩＤに紐付けて管理される。
【００６３】
以下、図９を参照しながら、管理者端末１７０から診断結果を閲覧し、設定変更するまでの処理について説明する。図９に示す閲覧処理は、管理者端末１７０に対しユーザがログインを指示したことに応答してステップＳ５０１から開始され、ステップＳ５０１では、管理者端末１７０から診断結果提供サーバ１６０に対しログインが行われる。
【００６４】
図１０（Ａ）は、ログイン画面３００を例示する。図１０（Ａ）に示すログイン画面３００において、ユーザが、管理区分の管理者としてのログインＩＤと、パスワードとをテキストボックス３０２，３０４に入力し、「ログイン」ボタン３０６を押下すると、ログイン要求が管理者端末１７０から診断結果提供サーバ１６０に対し送信され、ログイン認証が行われる。
【００６５】
ステップＳ５０２では、管理者端末１７０は、診断結果提供サーバ１６０に対し診断結果要求を送信し、診断結果を受信する。図１０（Ｂ）は、ログイン認証後のメニュー画面３１０を例示する。メニュー画面３１０には、「結果表示」ボタン３１４と、「ポリシー設定」ボタン３１６とが含まれる。ここで、「結果表示」ボタン３１４が押下されると、管理者端末１７０から診断結果提供サーバ１６０に対し診断結果要求が送信される。
【００６６】
図１０（Ｃ）は、診断結果表示画面３２０を例示する。診断結果表示画面３２０は、管理区分単位の診断結果を示す結果テーブル３２６を含む。ユーザは、診断結果表示画面３２０を閲覧することにより、当該管理区分におけるセキュリティ設定の指摘事項を把握することが可能である。図１０（Ｃ）に示す診断結果表示画面３２０は、図８に示した管理区分単位のセキュリティ診断結果データに対応するものであり、管理区分単位での総合結果と、情報機器単位の診断結果とが含まれる。説明する実施形態において、結果テーブル３２６では、総合結果が「警告」状態にあるセルには、「警告」ボタンが設けられている。
【００６７】
図１１（Ａ）は、設定変更画面３３０を例示する。図１０（Ｃ）に示した診断結果表示画面３２０において、「警告」ボタンが押下されると、図１１（Ａ）に示す設定変更画面が表示される。設定変更画面３３０は、設定項目「ネットワーク強度」の有効または無効を指定するラジオボタン３３２と、現在の内容での変更指示を受け付ける「変更」ボタン３３４と、設定変更のキャンセル指示を受け付ける「キャンセル」ボタン３３６とを含む。
【００６８】
ステップＳ５０３では、管理者端末１７０は、診断結果提供サーバ１６０に対し設定変更依頼を送信する。図１１（Ａ）に示す設定変更画面３３０において、ラジオボタン３３２により所望の設定変更が選択されて、「変更」ボタン３３４が押下されると、設定変更の依頼が、管理者端末１７０から診断結果提供サーバ１６０に対し送信される。
【００６９】
設定変更依頼を受信した診断結果提供サーバ１６０は、ステップＳ５０４で、設定変更の依頼を機器セキュリティ管理サーバ１４０に対して転送する。設定値変更処理部２４４は、通信処理部２４１を介して設定変更の依頼を受け付け、ステップＳ５０５では、設定値チェックおよびフォーマット変換を実施する。ステップＳ５０６では、設定値変更処理部２４４は、通信処理部２４１に対して設定変更要求の送信を指示する。ステップＳ５０７では、通信処理部２４１は、設定値一時記憶部２４６に対し、一旦、設定変更要求を一時記憶させ、本処理を一旦終了する。そして、管理者端末１７０に応答が返され、設定変更の依頼に対する結果表示が行われる。図１１（Ｂ）は、設定変更完了画面３４０を例示し、設定変更の要求を受け付けた旨のメッセージを表示する。「ＴＯＰへ戻る」ボタン３４２が押下されると、図１０（Ｂ）に示すメニュー画面３１０が表示される。
【００７０】
これに対して、実際の設定値の変更は、管理対象情報機器１１０側から開始される。ステップＳ６０１では、管理対象情報機器１１０は、ポーリングなどの機器セキュリティ管理サーバ１４０に対する通信を発生させる。この通信を受けた機器セキュリティ管理サーバ１４０の通信処理部２４１は、ステップＳ６０２で、設定値一時記憶部２４６から一時記憶した設定変更の要求を読み出す。ステップＳ６０３で、通信処理部２４１は、送信部２４３により、通信に対する応答とともに設定変更の要求を管理対象情報機器１１０に送信する。ステップＳ６０４では、管理対象の情報機器１１０では、設定変更を実施し、処理を終了させる。
【００７１】
なお、説明する実施形態では、ウェブ・ページとして診断結果が提供されるものとして説明したが、これに限定されるものではない。例えば、スプレッドシートの形で診断結果が提供されてもよい。この場合、「警告」がある部分については、対応セルにその設定値を変更するためのＵＲＬをリンクさせればよい。
【００７２】
サービス利用者が、診断結果提供サーバ１６０にアクセスし、診断結果を確認し、その診断結果に基づき、診断結果提供サーバ１６０から設定変更するまでの手順をまとめると、以下のようになる。
【００７３】
まず、サービス利用者は、例えばウェブ・ブラウザを利用して、管理者端末１７０から診断結果提供サーバ１６０に接続する。ブラウザ上でログイン認証を行うと、図１０（Ｂ）に示す診断選択メニューが表示され、メニューを選択すると、図１０（Ｃ）に示す診断結果表示画面が表示される。ここで、テーブル中の「警告」ボタンが押下されると、図１１（Ａ）に示すような、関連する設定メニューが表示される。このとき、サービス利用者は、ウェブ・ブラウザ上で、特定の設定値を変更する「変更」ボタンを押下する。機器セキュリティ管理サーバ１４０と、診断結果提供サーバ１６０とは、ネットワークを介して接続されており、その設定変更の要求が、機器セキュリティ管理サーバ１４０に投入される。その変更にかかる設定値は、機器セキュリティ管理サーバ１４０にて、一旦保存され、次にかかる情報機器１１０と通信する際に、公衆ネットワーク１０６を経由して、設定変更の要求として情報機器に送信され、その設定値の変更が行われることになる。
【００７４】
上述までの実施形態では、セキュリティ診断結果をレポートとして報告するものであった。しかしながら、他の実施形態では、診断結果に設定値の修正の提案が含まれてもよく、管理区分の管理者においてその指摘箇所の自動修正を許可している場合に、機器セキュリティ管理サーバ１４０側で、自動で設定値を修正することもできる。
【００７５】
また、上述までの実施形態では、セキュリティ管理処理における定期報告からレポート保存までの処理のうち、管理区分単位の診断処理までを診断サーバ１２０が行い、管理区分単位の診断処理の結果を機器セキュリティ管理サーバ１４０に送信するものであった。しかしながら、機器利用状況のような生データの外部への情報送信を回避するという観点からは、生データである報告データが、生データに含まれる情報機器から直接取得した詳細な設定情報を含まない形の一次診断結果に一度加工された後、機器セキュリティ管理サーバ１４０に送信し、一次診断結果から二次診断結果を生成する処理を含む以降の一部の診断処理を機器セキュリティ管理サーバ１４０に委ねることもできる。
【００７６】
以下、図１２および図１３を参照しながら、一部の診断処理を機器セキュリティ管理サーバ１４０に委ねる他の実施形態による機器管理システムについて説明する。他の実施形態による機器管理システムの機能ブロックについては、詳細を説明しないが、図２に示す診断サーバ１２０の診断処理部２２４のレポート生成部２２８が、機器セキュリティ管理サーバ１４０上に実装された構成を備えることができる。
【００７７】
図１２は、他の実施形態による診断サーバ１２０が実行する情報機器毎の診断処理を示すフローチャートである。図１３は、他の実施形態による機器セキュリティ管理サーバ１４０が実行する管理区分毎の診断処理を示すフローチャートである。図１２に示す処理は、図５に示す処理と、共通する部分があるため、以下、相違点を中心に説明する。
【００７８】
図１２に示す処理は、図５と同様に、所定のスケジュールに従って、ステップＳ７００から開始される。ステップＳ７０１では、診断処理部２２４は、処理対象となっている本管理区分で管理されるすべての機器ＩＤを読み出す。
【００７９】
ステップＳ７０２〜ステップＳ７０６のループでは、診断処理部２２４は、読み出した１以上の機器ＩＤ毎に、ステップＳ７０３〜ステップＳ７０５の処理を繰り返し実行する。ステップＳ７０３では、診断処理部２２４は、機器情報保存部２３０から当該機器ＩＤに対応する最新の定期報告を読み出す。ステップＳ７０４では、診断処理部２２４は、診断ポリシー２３４を参照し、該当機器ＩＤの定期報告に基づき、セキュリティ診断を実施する。ステップＳ７０５では、診断処理部２２４は、該当機器ＩＤのセキュリティ診断結果を診断結果保存部２３２に保存する。
【００８０】
当該管理区分ＩＤに対して読み出した１以上の機器ＩＤ毎の診断処理が完了すると、ステップＳ７０２〜ステップＳ７０６のループを抜けて、ステップＳ７０７へ処理が進められる。ステップＳ２０７では、診断処理部２２４は、本管理区分で管理される１以上の機器ＩＤに対応する情報機器各々の診断結果データを読み出し、機器毎のセキュリティ診断結果を機器セキュリティ管理サーバ１４０に送信し、ステップＳ７０８で、本処理を終了する。
【００８１】
図１３に示す処理は、所定のスケジュールに従って、ステップＳ８００から開始される。ステップＳ８０１〜ステップＳ８０４のループでは、機器セキュリティ管理サーバ１４０は、自身が管理している管理区分ＩＤ毎に、ステップＳ８０２〜ステップＳ８０３の処理を繰り返し実行する。当該機器セキュリティ管理サーバ１４０は、管理対象とするすべての管理区分を管理しており、情報機器は、管理区分に紐付けて事前に登録されている。
【００８２】
ステップＳ８０２では、機器セキュリティ管理サーバ１４０は、当該管理区分ＩＤに紐付けられた１以上の機器ＩＤに対応する情報機器の診断結果データを読み出し、処理対象である当該管理区分ＩＤの環境における総合セキュリティ診断を実施する。ステップＳ８０３では、機器セキュリティ管理サーバ１４０は、当該管理区分ＩＤの総合セキュリティ診断結果を保存する。
【００８３】
自身が管理するすべての管理区分ＩＤに対する処理が完了すると、ステップＳ８０１〜ステップＳ８０４のループを抜けて、ステップＳ８０５へ処理が進められ、本処理を終了する。
【００８４】
以下、図１４を参照しながら、本実施形態による診断サーバ１２０のハードウェア構成について説明する。図１４は、本実施形態による診断サーバ１２０のハードウェア構成を示す図である。本実施形態による診断サーバ１２０は、デスクトップ型のパーソナル・コンピュータ、ワークステーションなどの汎用コンピュータなどとして構成されている。図１４に示す診断サーバ１２０は、シングルコアまたはマルチコアのＣＰＵ（Central Processing Unit）１２と、ＣＰＵ１２とメモリとの接続を担うノースブリッジ１４と、該ノースブリッジ１４と専用バスまたはＰＣＩバスを介して接続され、ＰＣＩバスやＵＳＢなどのＩ／Ｏとの接続を担うサウスブリッジ１６とを含む。
【００８５】
ノースブリッジ１４には、ＣＰＵ１２の作業領域を提供するＲＡＭ（Random Access Memory）１８と、映像信号を出力するグラフィックボード２０とが接続される。グラフィックボード２０には、映像出力インタフェースを介してディスプレイ５０に接続される。
【００８６】
サウスブリッジ１６には、ＰＣＩ（Peripheral Component Interconnect）２２、ＬＡＮポート２４、ＩＥＥＥ（、The Institute of Electrical and Electronics Engineers, Inc.）１３９４、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート２８、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などの補助記憶装置３０、オーディオ入出力３２、シリアルポート３４が接続される。補助記憶装置３０は、コンピュータ装置を制御するためのＯＳ、上述した機能部を実現するための制御プログラムや各種システム情報や各種設定情報を格納する。ＬＡＮポート２４は、診断サーバ１２０をＬＡＮ１０４に接続させるインタフェース機器である。
【００８７】
ＵＳＢポート２８には、キーボード５２およびマウス５４などの入力装置が接続されてもよく、当該診断サーバ１２０の操作者からの各種指示の入力を受け付けるためのユーザ・インタフェースを提供することができる。
【００８８】
本実施形態による診断サーバ１２０は、補助記憶装置３０から制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１８が提供する作業空間に展開することにより、ＣＰＵ１２の制御の下、上述した各機能部および各処理を実現する。
【００８９】
なお、図１４を参照して、診断サーバ１２０について説明したが、機器セキュリティ管理サーバ１４０、診断結果提供サーバ１６０や管理者端末１７０も同様のハードウェア構成とすることができる。複合機１１０、レーザプリンタ１１２、プロジェクタ１１４、電子会議端末１１６については、詳細は説明しないが、同様に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ネットワーク・インタフェースなどを含んで構成することができる。
【００９０】
上述した本実施形態によれば、情報機器から取得した該情報機器の設定状態に関する情報を該情報機器が接続されるネットワークの外部に送信することなく、情報機器が設置される管理区分における情報機器の設定内容を診断し、該管理区分の環境の変化に対応することができる、情報管理装置、情報管理システム、情報処理方法、プログラムおよび情報機器を提供することができる。
【００９１】
上述した実施形態では、管理対象となる情報機器１１０〜１１６は、ＬＡＮ１０４を介して接続される診断サーバ１２０で、そのセキュリティ設定状態が定期的に診断される。そして、セキュリティ診断結果は、機器セキュリティ管理サーバ１４０に転送される。そして、セキュリティ診断結果は、管理区分単位でまとめ上げられた形で、ユーザに提供される。したがって、管理区分における情報機器の設定内容を診断し、情報機器が設置される管理区分の環境が変化した場合にも対応することができるようになる。
【００９２】
さらに、生データであるセキュリティ設定状態に関する報告は、ＬＡＮ１０４を介して診断サーバ１２０へ送信されるのみであり、診断サーバ１２０から、情報機器が設置される環境の外部にある機器セキュリティ管理サーバ１４０へは、加工された診断結果のみが送信される。外部に生データが送信されないため、生データの外部への情報送信が忌避または制限される場合に対応することが可能となる。
【００９３】
なお、上記機能部は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。
【００９４】
これまで本発明の実施形態について説明してきたが、本発明の実施形態は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００９５】
１００…機器管理システム、１０２…オフィス、１０４…ＬＡＮ、１０６…公衆ネットワーク、１１０…複合機、１１２…レーザプリンタ、１１４…プロジェクタ、１１６…電子会議端末、１１０，１１２，１１４，１１６…情報機器、１２０…診断サーバ、１４０…機器セキュリティ管理サーバ、１６０…診断結果提供サーバ、１７０…管理者端末、２００，２１０，２２０，２４０，２６０，２７０…機能ブロック、２１２…定期報告部、２１４…設定値変更部、２２１，２４１…通信処理部、２２２，２４２…受信部、２２３，２４３…送信部、２２４…診断処理部、２２６…診断部、２２８…レポート生成部、２３０…機器情報保存部、２３２…診断結果保存部、２３４…診断ポリシー、２４４…設定値変更処理部、２４６…設定値一時記憶部、２６２…レポート提供部、２６４…変更依頼受付部、２７２…レポート表示部、２７４…変更依頼部、３００…ログイン画面、３０２…テキストボックス、３０４…テキストボックス、３０６…「ログイン」ボタン、３１０…メニュー画面、３１４…「結果表示」ボタン、３１６…「ポリシー設定」ボタン、３２０…診断結果表示画面、３２６…結果テーブル、３３０…設定変更画面、３３２…ラジオボタン、３３４…「変更」ボタン、３３６…「キャンセル」ボタン、３４０…設定変更完了画面、３４２…「ＴＯＰへ戻る」ボタン、１２…ＣＰＵ、１４…ノースブリッジ、１６…サウスブリッジ、１８…ＲＡＭ、２０…グラフィックボード、２２…ＰＣＩ、２４…ＬＡＮポート、２６…ＩＥＥＥ１３９４、２８…ＵＳＢポート、３０…補助記憶装置、３２…オーディオ入出力、３４…シリアルポート、５２…キーボード、５４…マウス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特許第５１３９４８５号公報
【特許文献２】特開２００５−１１５５１９号公報
【図１】
2016095631.tif 000003
【図２】
2016095631.tif 000004
【図３】
2016095631.tif 000005
【図４】
2016095631.tif 000006
【図５】
2016095631.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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