(57)【要約】【課題】ウイルス感染リスクを低減しつつ、通信トラフィックを少なく抑えることを目的とする。【解決手段】電子メール配送装置１０は、電子メール４０の送信元４１が、配送が許可されている送信元４１を示すホワイトリスト１２１に示されていない場合に、電子メール４０の内容を示す画像データ４８を生成する。電子メール配送装置１０は、画像データ４８に基づき、電子メール４０の配送を許可するか否かを受信者に判断させ、判断結果５３に従い電子メール４０の配送を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信するメール受信部と、
前記メール受信部が受信した電子メールの送信元が、配送が許可されている送信元を示すホワイトリストに示されているか否かを判定する配送判定部と、
前記送信元が前記ホワイトリストに示されていないと前記配送判定部が判定した場合に、前記電子メールの内容を示す画像データを生成する画像生成部と、
前記画像生成部が画像データを生成したことを通知するための通知データを前記電子メールの宛先に送信する通知送信部と
を備える電子メール配送装置。
【請求項２】
前記配送判定部は、前記送信元が、配送が禁止されている送信元を示すブラックリストに示されているか否かを判定し、
前記画像生成部が前記画像データを生成するのは、前記送信元が前記ホワイトリストと前記ブラックリストとのいずれのリストにも示されていないと前記配送判定部が判定した場合である
請求項１に記載の電子メール配送装置。
【請求項３】
前記配送判定部は、前記送信元から前記宛先へ送信された電子メールが、前記メール受信部が過去に受信した電子メールを記憶した履歴記憶部に記憶されているか否かを判定し、
前記画像生成部が前記画像データを生成するのは、前記送信元がいずれのリストにも示されていないと前記配送判定部が判定し、かつ、前記送信元から前記宛先へ送信された電子メールが前記履歴記憶部に記憶されていないと前記配送判定部が判定した場合である
請求項２に記載の電子メール配送装置。
【請求項４】
前記電子メール配送装置は、さらに、
前記電子メールの配送を許可するか否かの判断結果を受け付ける判断結果受付部と、
同一の送信元について、閾値以上の数の判断結果を前記判断結果受付部が受け付け、かつ、前記判断結果受付部が受け付けた、その送信元についての判断結果のうち基準値以上の割合の判断結果が前記電子メールの配送を許可することを示す場合に、その送信元を前記ホワイトリストに登録するリスト登録部と
を備える請求項１から３までのいずれか１項に記載の電子メール配送装置。
【請求項５】
前記電子メールの内容を示す画像データは、前記電子メールの本文と添付ファイルとを画像化したデータである
請求項１から４までのいずれか１項に記載の電子メール配送装置。
【請求項６】
電子メールを受信するメール受信処理と、
前記メール受信処理で受信した電子メールの送信元が、配送が許可されている送信元を示すホワイトリストに示されているか否かを判定する配送判定処理と、
前記送信元がホワイトリストに示されていないと前記配送判定処理で判定された場合に、前記電子メールの内容を示す画像データを生成する画像生成処理と、
前記画像生成処理で画像データが生成されたことを通知するための通知データを前記電子メールの宛先に送信する通知送信処理と
をコンピュータに実行させる電子メール配送プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子メールの配送制御技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウイルスが含まれる有害な電子メールが送信されてくることがある。ユーザ端末がウイルスに感染することを防止するため、有害な電子メールを有害な状態のままユーザ端末に配送しないように制御する必要がある。
【０００３】
特許文献１には、電子メールの添付ファイルを画像化した上でユーザ端末に配送することについて記載されている。これにより、添付ファイルにウイルスが含まれている場合であっても、ユーザ端末がウイルスに感染することが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１３０９８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された技術では、どのような電子メールであっても、添付ファイルを画像化した上でユーザ端末に配送する。そのため、業務に関係する電子メールの添付ファイルのように、必要とされる添付ファイルまで画像化されてしまう。
受信者が画像化前の添付ファイルを必要とする場合には、改めて画像化前の添付ファイルを配送する必要がある。この場合、画像化後の添付ファイルと、画像化前の添付ファイルとの両方がユーザ端末に配送されることになり、通信トラフィックが多くなってしまう。
この発明は、ウイルス感染リスクを低減しつつ、通信トラフィックを少なく抑えることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子メール配送装置は、
電子メールを受信するメール受信部と、
前記メール受信部が受信した電子メールの送信元が、配送が許可されている送信元を示すホワイトリストに示されているか否かを判定する配送判定部と、
前記送信元が前記ホワイトリストに示されていないと前記配送判定部が判定した場合に、前記電子メールの内容を示す画像データを生成する画像生成部と、
前記画像生成部が画像データを生成したことを通知するための通知データを前記電子メールの宛先に送信する通知送信部と
を備える。
【発明の効果】
【０００７】
この発明では、電子メールの送信元がホワイトリストに示されていない場合に、電子メールの内容を示す画像データが生成される。これにより、安全性が確認されていない送信元から送信された電子メールについて画像データが生成されることになる。そのため、ウイルス感染リスクを低減させつつ、通信トラフィックを少なく抑えることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１に係る電子メールシステム１００の構成図。
【図２】実施の形態１に係る電子メール配送装置１０の構成図。
【図３】実施の形態１に係るユーザ端末３０の構成図。
【図４】実施の形態１に係る電子メールシステム１００の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態２に係る電子メール配送装置１０の構成図。
【図６】実施の形態２に係る電子メールシステム１００の動作を示すフローチャート。
【図７】実施の形態３に係る電子メール配送装置１０の構成図。
【図８】実施の形態３に係る電子メールシステム１００の動作を示すフローチャート。
【図９】実施の形態４に係る電子メール配送装置１０の構成図。
【図１０】実施の形態４に係る電子メールシステム１００の動作を示すフローチャート。
【図１１】実施の形態１〜４に示した電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０のハードウェア構成の例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１から図４に基づき、実施の形態１に係る電子メールシステム１００について説明する。
【００１０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１に基づき、実施の形態１に係る電子メールシステム１００の構成を説明する。
電子メールシステム１００は、電子メール配送装置１０と、ユーザ端末３０とを備える。
電子メール配送装置１０は、インターネット６０に接続されている。また、電子メール配送装置１０とユーザ端末３０とは、ＬＡＮ７０（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を介して接続されている。
【００１１】
電子メール配送装置１０は、インターネット６０から電子メール４０を受信する。そして、電子メール配送装置１０は、配送が許可される場合に、電子メール４０をＬＡＮ７０を介してユーザ端末３０に配送する。
【００１２】
ユーザ端末３０は、電子メール４０を閲覧するために、電子メール４０の受信者によって使用される端末である。
【００１３】
図２に基づき、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０の構成を説明する。
電子メール配送装置１０は、メール受信部１１と、リスト記憶部１２と、配送判定部１３と、画像生成部１４と、通知送信部１５と、画像送信部１６と、判断結果受付部１７と、メール配送制御部１８とを備える。
【００１４】
メール受信部１１は、インターネット６０から電子メール４０を受信する。
電子メール４０には、送信元４１と、宛先４２と、本文４３と、添付ファイル４４と、ヘッダ情報４５とが含まれる。送信元４１は、電子メール４０の送信者のメールアドレスである。宛先４２は、電子メール４０の受信者のメールアドレスである。本文４３は、電子メール４０のコンテンツであり、プレーンテキスト形式で記載される場合と、ＨＴＭＬ（ＨｙｐｅｒＴｅｘｔ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）形式で記載される場合とがある。添付ファイル４４は、文書作成ソフトウェア又は表計算ソフトウェアのようなソフトウェアによって作成されたファイルである。ヘッダ情報４５は、送信日時と、送信元４１のＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスと、タイトルと等の情報である。
【００１５】
リスト記憶部１２は、電子メール４０の配送が許可されている送信元４１を示すホワイトリスト１２１を記憶した記憶装置である。
ホワイトリスト１２１は、メールアドレス全体と、メールアドレスのドメインとのいずれかにより、電子メール４０の配送が許可されている送信元４１を示す。ホワイトリスト１２１にドメインが示されている場合、そのドメインに該当する全ての送信元４１がホワイトリスト１２１に示されていることを意味する。
【００１６】
配送判定部１３は、メール受信部１１が受信した電子メール４０の送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶された、配送が許可されている送信元４１を示すホワイトリスト１２１に示されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１に示されていると判定した場合、許可信号４６をメール配送制御部１８に出力する。一方、配送判定部１３は、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１に示されていないと判定した場合、不許可信号４７を画像生成部１４に出力する。
【００１７】
画像生成部１４は、電子メール４０の送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶されたホワイトリスト１２１に示されていないと配送判定部１３が判定し、不許可信号４７が出力された場合に、電子メール４０の内容を示す画像データ４８を生成する。画像生成部１４は、画像データ４８を生成すると、画像データ４８の識別情報５２を含む画像生成信号４９を通知送信部１５へ出力する。
画像生成部１４は、電子メール配送装置１０に設けられた仮想環境において、電子メール４０の内容を示す画像データ４８を生成する処理を実行する。仮想環境は、電子メール配送装置１０以外との通信が遮断された環境である。
電子メール４０の内容を示す画像データ４８は、電子メール４０に含まれる本文４３と、添付ファイル４４とを画像化したデータである。つまり、電子メール４０の内容を示す画像データ４８は、電子メール４０に含まれる本文４３を電子メールソフトウェアで開いて表示させた場合の表示内容を画像化したデータと、添付ファイル４４を対応するソフトウェアで開き、表示させた場合の表示内容を画像化したデータとである。
【００１８】
通知送信部１５は、画像生成信号４９が出力されると、画像生成部１４が画像データ４８を生成したことを通知するための通知データ５０を電子メール４０の宛先４２に送信する。ここでは、通知送信部１５は、通知データ５０を本文４３とする電子メール５１を宛先４２に配送することにより、通知データ５０を宛先４２に送信する。通知送信部１５は、通知データ５０をメッセンジャーソフトウェアのような他の通信手段により宛先４２へ送信してもよい。
通知データ５０は、電子メール４０の送信元４１を示すメールアドレスと、送信元４１の国を示す情報と、画像データ４８の識別情報５２とを含むデータである。送信元４１の国を示す情報は、電子メール４０のヘッダ情報４５に示されている送信元４１のＩＰアドレスから特定される。
また、情報セキュリティの企業等から注意喚起されているタイトルが電子メール４０のタイトルになっているような場合には、その旨を示す不審情報を通知データ５０に含めてもよい。
【００１９】
画像送信部１６は、通知データ５０に含まれる識別情報５２をユーザ端末３０から受信した場合に、受信した識別情報５２が示す画像データ４８をユーザ端末３０に送信する。
【００２０】
判断結果受付部１７は、通知送信部１５が通知データ５０を送信した場合に、ユーザ端末３０から、電子メール４０の配送を許可するか否かの判断結果５３を受け付ける。
【００２１】
メール配送制御部１８は、配送判定部１３から許可信号４６が出力された場合に、電子メール４０を宛先４２に配送する。
また、メール配送制御部１８は、電子メール４０の配送を許可するという判断結果５３を判断結果受付部１７が受け付けた場合に、電子メール４０を宛先４２に配送する。一方、メール配送制御部１８は、電子メール４０の配送を許可しないという判断結果５３を判断結果受付部１７が受け付けた場合に、電子メール４０を破棄する。
【００２２】
図３に基づき、実施の形態１に係るユーザ端末３０の構成を説明する。
ユーザ端末３０は、メーラー３１と、画像表示部３２と、判断結果送信部３３とを備える。
【００２３】
メーラー３１は、設定された電子メールアドレス宛てに配送された電子メール４０及び電子メール５１を取得する電子メールソフトウェアである。
【００２４】
画像表示部３２は、メーラー３１が電子メール５１を受信した場合に、受信者の操作に応じて識別情報５２を電子メール配送装置１０に送信する。そして、画像表示部３２は、画像送信部１６によって送信された画像データ４８を取得し、表示する。
【００２５】
判断結果送信部３３は、画像表示部３２が画像データ４８を表示した場合に、受信者の操作により入力された判断結果５３を受け付ける。そして、判断結果送信部３３は、受け付けた判断結果５３を電子メール配送装置１０に送信する。
【００２６】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４に基づき、実施の形態１に係る電子メールシステム１００の動作を説明する。
実施の形態１に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態１に係る電子メール配送方法に相当する。また、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態１に係る電子メール配送プログラムの処理手順に相当する。
【００２７】
Ｓ１０１のメール受信処理では、メール受信部１１は、インターネット６０から電子メール４０を受信する。
【００２８】
Ｓ１０２の配送判定処理では、配送判定部１３は、Ｓ１０１で受信された電子メール４０の送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶されたホワイトリスト１２１に示されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、ホワイトリスト１２１に示されていると判定した場合、許可信号４６をメール配送制御部１８に出力して処理をＳ１１１へ進める。一方、配送判定部１３は、ホワイトリスト１２１に示されていないと判定した場合、不許可信号４７を画像生成部１４に出力して処理をＳ１０３へ進める。
【００２９】
Ｓ１０３の画像生成処理では、画像生成部１４は、Ｓ１０１で受信された電子メール４０の内容を示す画像データ４８を生成し、画像生成信号４９を通知送信部１５へ出力する。Ｓ１０４の通知送信処理では、画像生成部１４が画像データ４８を生成したことを通知するための通知データ５０を本文４３とする電子メール５１を、Ｓ１０１で受信した電子メール４０の宛先４２へ配送する。通知データ５０には、Ｓ１０３で生成された画像データ４８の識別情報５２が含まれている。
【００３０】
Ｓ１０５の第１メール取得処理では、ユーザ端末３０のメーラー３１は、Ｓ１０４で配送された電子メール５１を取得する。Ｓ１０６の識別情報送信処理では、画像表示部３２は、Ｓ１０５で取得されたた電子メール５１に含まれる識別情報５２を電子メール配送装置１０に送信する。Ｓ１０７の画像送信処理では、画像送信部１６は、Ｓ１０３で生成した画像データ４８を、Ｓ１０６で識別情報５２を送信したユーザ端末３０に送信する。Ｓ１０８の画像表示処理では、画像表示部３２は、Ｓ１０７で送信された画像データ４８を取得し表示する。
【００３１】
Ｓ１０９の判断結果送信処理では、判断結果送信部３３は、受信者の操作により入力された、電子メール４０の配送を許可するか否かの判断結果５３を受け付け、電子メール配送装置１０に送信する。
Ｓ１１０の判断結果受付処理では、判断結果受付部１７は、Ｓ１０９で送信された判断結果５３を受け付ける。そして、判断結果受付部１７は、電子メール４０の配送を許可するという判断結果５３を受け付けた場合、処理をＳ１１１へ進める。一方、電子メール４０の配送を許可しないという判断結果５３を受け付けた場合、処理をＳ１１３へ勧める。
【００３２】
Ｓ１１１のメール配送処理では、メール配送制御部１８は、Ｓ１０１で受信された電子メール４０を宛先４２へ配送する。Ｓ１１２の第２メール取得処理では、メーラー３１は、Ｓ１１１で配送された電子メール５１を取得する。
Ｓ１１３のメール破棄処理では、メール配送制御部１８は、Ｓ１０１で受信された電子メール４０を宛先４２へ配送せず破棄する。
【００３３】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
以上のように、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０は、ホワイトリスト１２１に示されており、安全性が確認されている送信元４１から送信された電子メール４０については、宛先４２に配送する。一方、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０は、ホワイトリスト１２１に示されておらず、安全性が確認されていない送信元４１から送信された電子メール４０については、画像データ４８を生成して、電子メール４０の配送を許可するか否かを示す判断結果５３を受け付ける。
そのため、画像化後の電子メール４０と画像化前の電子メール４０とが送信される場合があるのは、安全性が確認されていない送信元４１から送信された電子メール４０についてだけである。したがって、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０では、全ての電子メール４０について画像データ４８を生成する場合に比べ、トラフィックを少なく抑えることが可能である。
【００３４】
また、画像データ４８を受信し、配送を許可するか否かを判断することは、受信者の作業負荷になる。実施の形態１に係る電子メール配送装置１０では、安全性が確認されていない送信元４１から送信された電子メール４０についてのみ、配送を許可するか否かを判断すればよいため、受信者の作業負荷を少なく抑えることが可能である。
【００３５】
また、安全性が確認されていない送信元４１から送信された電子メール４０については、画像データ４８を確認させた上で、電子メール４０を配送しているため、ウイルス感染リスクを低減させることが可能である。
【００３６】
また、画像生成部１４は、電子メール配送装置１０以外との通信が遮断された仮想環境で画像データ４８を生成する。そのため、電子メール４０にウイルスが含まれている場合であっても、ウイルスが電子メール配送装置１０以外と通信することはできない。したがって、仮想環境でウイルスが動作しても、ウイルスによってデータを電子メール配送装置１０外へ送信されることを防止できる。
【００３７】
また、本文４３がＨＴＭＬ形式で記載されている場合には、本文４３にウイルスが含まれている可能性がある。画像データ４８は、添付ファイル４４だけでなく、本文４３も画像化したデータである。そのため、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０では、本文４３にウイルスが含まれている場合に、ウイルスを含んだ状態で電子メール４０をユーザ端末３０に配送することを防止できる。
【００３８】
上記説明では、電子メール４０には添付ファイル４４が含まれているとした。しかし、電子メール４０に添付ファイル４４が含まれていない場合もある。この場合には、画像データ４８は、電子メール４０に含まれる本文４３を画像化したデータになる。
【００３９】
実施の形態２．
実施の形態２は、ブラックリスト１２２も考慮する点が実施の形態１と異なる。図５及び図６に基づき、この異なる点について説明する。
【００４０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図５に基づき、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０の構成を説明する。
実施の形態２に係る電子メール配送装置１０は、リスト記憶部１２が、ホワイトリスト１２１に加え、電子メール４０の配送が禁止されている送信元４１を示すブラックリスト１２２を記憶している。
ブラックリスト１２２は、メールアドレス全体と、メールアドレスのドメインとのいずれかにより、電子メール４０の配送が禁止されている送信元４１を示す。ブラックリスト１２２にドメインが示されている場合、そのドメインに該当する全ての送信元４１がブラックリスト１２２に示されていることを意味する。
【００４１】
配送判定部１３は、さらに、メール受信部１１が受信した電子メール４０の送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶された、配送が禁止されている送信元４１を示すブラックリスト１２２に示されているか否かを判定する。つまり、配送判定部１３は、送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶されたホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれかのリストに示されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１に示されていると判定した場合、許可信号４６をメール配送制御部１８に出力する。配送判定部１３は、電子メール４０の送信元４１がブラックリスト１２２に示されていると判定した場合、破棄信号５４をメール配送制御部１８に出力する。配送判定部１３は、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれのリストにも示されていないと判定した場合、不許可信号４７を画像生成部１４に出力する。
【００４２】
画像生成部１４は、電子メール４０の送信元４１が、ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれのリストにも示されていないと配送判定部１３が判定し、不許可信号４７が出力された場合に、電子メール４０の内容を示す画像データ４８を生成する。
つまり、画像生成部１４が画像データ４８を生成するのは、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれのリストにも示されていないと配送判定部１３が判定した場合である。
【００４３】
メール配送制御部１８は、配送判定部１３から破棄信号５４が出力された場合に、電子メール４０を破棄する。
【００４４】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図６に基づき、実施の形態２に係る電子メールシステム１００の動作を説明する。
実施の形態２に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態２に係る電子メール配送方法に相当する。また、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態２に係る電子メール配送プログラムの処理手順に相当する。
【００４５】
Ｓ２０１の処理は、図４のＳ１０１の処理と同じである。Ｓ２０３からＳ２１３までの処理は、図４のＳ１０３からＳ１１３までの処理と同じである。
【００４６】
Ｓ２０２の配送判定処理では、配送判定部１３は、Ｓ２０１で受信された電子メール４０の送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶されたホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれかのリストに示されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、ホワイトリスト１２１に示されていると判定した場合、許可信号４６をメール配送制御部１８に出力して処理をＳ２１１へ進める。配送判定部１３は、ブラックリスト１２２に示されていると判定した場合、破棄信号５４をメール配送制御部１８に出力して処理をＳ２１３へ進める。配送判定部１３は、いずれのリストにも示されていないと判定した場合、不許可信号４７を画像生成部１４に出力して処理をＳ２０３へ進める。
【００４７】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
以上のように、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０は、ブラックリスト１２２に示されており、危険性が確認されている送信元４１から送信された電子メール４０については、画像データ４８さえも宛先４２に配送することなく、破棄する。
そのため、画像化後の電子メール４０と画像化前の電子メール４０とが送信される場合があるのは、安全性と危険性とのいずれも確認されていない送信元４１から送信された電子メール４０についてだけである。したがって、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０では、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０よりも、トラフィックを少なく抑えることが可能である。
【００４８】
また、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０では、安全性と危険性とのいずれも確認されていない送信元４１から送信された電子メール４０についてのみ、配送を許可するか否かを判断すればよいため、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０よりも、受信者の作業負荷を少なく抑えることが可能である。
【００４９】
実施の形態３．
実施の形態３は、過去に受信した電子メール４０も考慮する点が実施の形態２と異なる。図７及び図８に基づき、この異なる点について説明する。
【００５０】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図７に基づき、実施の形態３に係る電子メール配送装置１０の構成を説明する。
実施の形態３にかかる電子メール配送装置１０は、履歴記憶部１９を備える。
履歴記憶部１９は、メール受信部１１が過去に受信した電子メール４０を記憶した記憶装置である。履歴記憶部１９は、各電子メール４０について、宛先４２へ配送したか破棄したかを示す配送情報５５も記憶している。
【００５１】
配送判定部１３は、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれのリストにも示されていないと判定した場合、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０が、メール受信部１１が過去に受信した電子メール４０を記憶した履歴記憶部１９に記憶されているか否かを判定する。つまり、配送判定部１３は、メール受信部１１が受信した電子メール４０と、送信元４１と宛先４２との両方が同一の電子メール４０が過去に受信されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０が履歴記憶部１９に記憶されていないと判定した場合、不許可信号４７を画像生成部１４に出力する。配送判定部１３は、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０が履歴記憶部１９に記憶されていると判定した場合、履歴記憶部１９に記憶されたその電子メール４０の配送情報５５に従い、許可信号４６又は破棄信号５４をメール配送制御部１８に出力する。つまり、配送判定部１３は、配送情報５５が配送したことを示す場合には、許可信号４６を出力し、配送情報５５が破棄したことを示す場合には、破棄信号５４を出力する。
【００５２】
画像生成部１４は、電子メール４０の送信元４１が、ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれのリストにも示されていないと配送判定部１３が判定し、かつ、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０が履歴記憶部１９に記憶されていないと判定して、不許可信号４７が出力された場合に、電子メール４０の内容を示す画像データ４８を生成する。
つまり、画像生成部１４が画像データ４８を生成するのは、電子メール４０の送信元４１がホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれのリストにも示されていないと配送判定部１３が判定し、かつ、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０が履歴記憶部１９に記憶されていないと配送判定部１３が判定した場合である。
【００５３】
メール配送制御部１８は、電子メール４０を宛先４２へ配送した場合、その電子メール４０について配送したことを示す配送情報５５を履歴記憶部１９に格納する。一方、メール配送制御部１８は、電子メール４０を破棄した場合、その電子メール４０について破棄したことを示す配送情報５５を履歴記憶部１９に格納する。
【００５４】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図８に基づき、実施の形態３に係る電子メールシステム１００の動作を説明する。
実施の形態３に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態３に係る電子メール配送方法に相当する。また、実施の形態３に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態３に係る電子メール配送プログラムの処理手順に相当する。
【００５５】
Ｓ３０１の処理は、図６のＳ２０１の処理と同じである。また、Ｓ３０５からＳ３１２までの処理は、図６のＳ２０３からＳ２１０までの処理と同じである。また、Ｓ３１４の処理は、図６のＳ２１２の処理と同じである。
【００５６】
Ｓ３０２の第１配送判定処理では、配送判定部１３は、Ｓ３０１で受信された電子メール４０の送信元４１が、リスト記憶部１２に記憶されたホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とのいずれかのリストに示されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、ホワイトリスト１２１に示されていると判定した場合、許可信号４６をメール配送制御部１８に出力して処理をＳ３１３へ進める。配送判定部１３は、ブラックリスト１２２に示されていると判定した場合、破棄信号５４をメール配送制御部１８に出力して処理をＳ３１５へ進める。配送判定部１３は、いずれのリストにも示されていないと判定した場合、処理をＳ３０３へ進める。
【００５７】
Ｓ３０３の第２配送判定処理では、配送判定部１３は、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０が、履歴記憶部１９に記憶されているか否かを判定する。
配送判定部１３は、記憶されている場合、処理をＳ３０４へ進める。一方、配送判定部１３は、記憶されていない場合、不許可信号４７を画像生成部１４に出力して処理をＳ３０５へ進める。
【００５８】
Ｓ３０４の第３配送判定処理では、配送判定部１３は、送信元４１から宛先４２へ送信された電子メール４０についての配送情報５５が、その電子メール４０を配送したことを示すか、破棄したことを示すかを判定する。
配送判定部１３は、配送情報５５が配送したことを示す場合、処理をＳ３１３へ進める。一方、配送判定部１３は、配送情報５５が破棄したことを示す場合、処理をＳ３１５へ進める。
【００５９】
Ｓ３１３のメール配送処理では、メール配送制御部１８は、Ｓ３０１で受信された電子メール４０を宛先４２へ配送し、その電子メール４０について、配送したことを示す配送情報５５を履歴記憶部１９に格納する。
【００６０】
Ｓ３１５のメール破棄処理では、メール配送制御部１８は、Ｓ３０１で受信された電子メール４０を宛先４２へ配送せず破棄し、その電子メール４０について、破棄したことを示す配送情報５５を履歴記憶部１９に格納する。
【００６１】
なお、Ｓ３０１で受信された電子メール４０は、配送判定部１３による処理の後、メール受信部１１によって履歴記憶部１９に格納される。
【００６２】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
以上のように、実施の形態３に係る電子メール配送装置１０は、受信した電子メール４０と送信元４１及び宛先４２が同一の電子メール４０が過去に受信されていた場合には、画像データ４８を配送せず、過去の処理に従い配送するか破棄するかを決定する。
そのため、画像化後の電子メール４０と画像化前の電子メール４０とが送信される場合があるのは、宛先４２が過去に画像データ４８を受信したことがない送信元４１から送信された電子メール４０についてだけである。したがって、実施の形態３に係る電子メール配送装置１０では、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０よりも、トラフィックを少なく抑えることが可能である。
【００６３】
また、実施の形態３に係る電子メール配送装置１０では、宛先４２が過去に画像データ４８を受信したことがない送信元４１から送信された電子メール４０についてのみ、配送を許可するか否かを判断すればよいため、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０よりも、受信者の作業負荷を少なく抑えることが可能である。
【００６４】
ある電子メール４０Ａに関して判断結果５３を受け付ける前に、電子メール４０Ａと同じ送信元４１から同じ宛先４２へ宛てた別の電子メール４０Ｂが送信されてくる場合が考えられる。この場合、電子メール４０Ａについての配送情報５５がないため、Ｓ３０４の処理を実行できない。そこで、この場合、電子メール４０Ａに関する判断結果５３を受け付け、電子メール４０Ａについての配送情報５５が格納されるまで、電子メール４０ＢについてのＳ３０４の処理開始を待てばよい。
【００６５】
上記説明では、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０に、過去に受信した電子メール４０も考慮する機能を加えた構成を説明した。しかし、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０に、過去に受信した電子メール４０も考慮する機能を加えた構成にすることも可能である。
【００６６】
実施の形態４．
実施の形態４では、判断結果５３に基づきホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に送信元４１を登録する点が実施の形態３と異なる。図９及び図１０に基づき、この異なる点について説明する。
【００６７】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図９に基づき、実施の形態４に係る電子メール配送装置１０の構成を説明する。
実施の形態４に係る電子メール配送装置１０は、リスト登録部２０を備える。
リスト登録部２０は、送信元４１毎に、判断結果５３が電子メール４０の配送を許可することを示す許可件数と、電子メール４０の配送を許可しないことを示す不許可件数とをカウントする。
リスト登録部２０は、同一の送信元４１について、閾値以上の数の判断結果５３を判断結果受付部１７が受け付け、かつ、判断結果受付部１７が受け付けた、その送信元４１についての全ての判断結果５３のうち基準値以上の割合の判断結果５３が電子メール４０の配送を許可することを示す場合に、その送信元４１をホワイトリスト１２１に登録する。また、リスト登録部２０は、同一の送信元４１について、閾値以上の数の判断結果５３を判断結果受付部１７が受け付け、かつ、判断結果受付部１７が受け付けた、その送信元４１についての判断結果５３のうち基準値以上の割合の判断結果５３が電子メール４０の配送を許可しないことを示す場合に、その送信元４１をブラックリスト１２２に登録する。
【００６８】
閾値は、一部のユーザ端末３０から誤った判断結果５３を受け付ける可能性があることを考慮し、２以上の値が設定される。ここでは、閾値は、１０が設定される。
誤った判断結果５３を一定の確率で受け付けると想定すると、閾値を大きくすれば、誤ったリストに送信元４１が登録される可能性は低くなる。しかし、閾値を大きくしすぎると、送信元４１がリストに登録されるまでに時間がかかる恐れがある。
【００６９】
基準値は、５０％よりも大きい割合が設定される。ここでは、基準値は、７０％が設定される。
誤った判断結果５３を一定の確率で受け付けると想定すると、基準値を大きくすれば、誤ったリストに送信元４１が登録される可能性は低くなる。しかし、基準値を大きくしすぎると、送信元４１がリストに登録されるまでに時間がかかる恐れがある。
【００７０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図１０に基づき、実施の形態４に係る電子メールシステム１００の動作を説明する。図１０では、判断結果受付部１７が判断結果５３を受け付けた後の処理であって、ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２との更新に関する処理のみを示している。
実施の形態４に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態４に係る電子メール配送方法に相当する。また、実施の形態４に係る電子メール配送装置１０の動作は、実施の形態４に係る電子メール配送プログラムの処理手順に相当する。
【００７１】
Ｓ４０１の判断結果受付処理では、判断結果受付部１７は、図８のＳ３１１で送信された判断結果５３を受け付ける。
【００７２】
Ｓ４０２の判断結果集計処理では、リスト登録部２０は、Ｓ４０１で電子メール４０の配送を許可するという判断結果５３が受け付けられた場合には、送信元４１についての許可件数に１加算する。一方、リスト登録部２０は、Ｓ４０１で電子メール４０の配送を許可しないという判断結果５３が受け付けられた場合には、送信元４１についての不許可件数に１加算する。
【００７３】
Ｓ４０３の結果数判定処理では、リスト登録部２０は、Ｓ３０１で受信された電子メール４０の送信元４１について受け付けられた判断結果５３の数が、閾値以上であるか否かを判定する。ここでは、閾値は１０であるため、判断結果５３の数が１０以上であるか否かが判定される。
リスト登録部２０は、判断結果５３の数が閾値以上である場合、処理をＳ４０４へ進める。一方、リスト登録部２０は、判断結果５３の数が閾値未満である場合、処理を終了する。
【００７４】
Ｓ４０４の割合判定処理では、リスト登録部２０は、Ｓ４０２で加算された許可件数及び不許可件数に基づき、基準値以上の割合の判断結果５３が電子メール４０の配送を許可すること、又は、許可しないことを示すか判定する。ここでは、基準値は７０％であるため、７０％以上の判断結果５３が電子メール４０の配送を許可すること、又は、許可しないことを示すかが判定される。
リスト登録部２０は、基準値以上の割合の判断結果５３が電子メール４０の配送を許可することを示す場合、処理をＳ４０５に進める。リスト登録部２０は、基準値以上の割合の判断結果５３が電子メール４０の配送を許可しないことを示す場合、処理をＳ４０６に進める。リスト登録部２０は、いずれも示さない場合、処理を終了する。
【００７５】
Ｓ４０５のホワイトリスト登録処理では、リスト登録部２０は、Ｓ３０１で受信された電子メール４０の送信元４１をホワイトリスト１２１に登録する。Ｓ４０６のブラックリスト登録処理では、リスト登録部２０は、Ｓ３０１で受信された電子メール４０の送信元４１をブラックリスト１２２に登録する。
【００７６】
＊＊＊効果の説明＊＊＊
実施の形態４に係る電子メール配送装置１０では、判断結果５３に基づきホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に送信元４１を登録する。ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とに送信元４１が登録されると、画像データ４８を生成する対象の電子メール４０が減る。
したがって、実施の形態４に係る電子メール配送装置１０では、トラフィックを少なく抑えることが可能である。また、受信者の作業負荷を少なく抑えることが可能である。
【００７７】
また、実施の形態４に係る電子メール配送装置１０では、複数の判断結果５３に基づき、ホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に送信元４１を登録する。特に、実施の形態３で説明したように、１つの送信元４１について、同じ宛先４２から受け付ける判断結果５３は１つである。そのため、実施の形態４に係る電子メール配送装置１０では、複数の宛先４２から受け付けた判断結果５３に基づき、ホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に送信元４１を登録する。
これにより、送信元４１のリストへの登録が１人の受信者の判断に委ねられることがないので、送信元４１を誤ったリストに登録することを防止することが可能である。業務に関係する電子メール４０を装ってウイルスを送りつける電子メール４０もあり、受信者が誤った判断をする可能性もある。そのため、複数の受信者からの判断結果５３に基づきリストに登録することは有効である。
その結果、ウイルスを含む有害な電子メール４０をユーザ端末３０に配送してしまうことを防止できるとともに、業務に関係する電子メール４０を誤って配送しないようにしてしまうことを防止できる。
なお、有害な電子メール４０には、ウイルスを含む電子メール４０以外にも、広告のような業務とは無関係の電子メール４０も含む。
【００７８】
ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とに、電子メール配送装置１０の管理者によってメールアドレスやドメインが登録される場合がある。例えば、新たに取引先となった企業がある場合には、その企業のドメインがホワイトリスト１２１に登録される。また、情報セキュリティの企業等から提供されるウイルスの送信元のメールアドレスやドメインがブラックリスト１２２に登録される。
【００７９】
ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とに管理者によってメールアドレスやドメインが登録された場合、Ｓ４０５又はＳ４０６でリスト登録部２０が登録しようとする送信元４１がホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に既に登録されている可能性がある。
そこで、ホワイトリスト１２１とブラックリスト１２２とに管理者によってメールアドレスやドメインが登録される場合、リスト登録部２０は、Ｓ４０５及びＳ４０６の前に、登録しようとする送信元４１がホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に登録されているか確認する。そして、リスト登録部２０は、登録しようとする送信元４１がホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に登録されている場合、登録をやめる。
【００８０】
上記説明では、実施の形態３に係る電子メール配送装置１０に、判断結果５３に基づきホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に送信元４１を登録する機能を加えた構成を説明した。しかし、実施の形態２に係る電子メール配送装置１０に、判断結果５３に基づきホワイトリスト１２１又はブラックリスト１２２に送信元４１を登録する機能を加えた構成にすることも可能である。また、実施の形態１に係る電子メール配送装置１０に、判断結果５３に基づきホワイトリスト１２１に送信元４１を登録する機能を加えた構成にすることも可能である。
【００８１】
実施の形態１〜４において、メール受信処理でメール受信部１１は、受信した電子メール４０に対して、ウイルスチェックソフトウェアによるウイルスチェックを行ってもよい。そして、メール受信部１１は、ウイルスチェックによりウイルスが検出された場合には、電子メール４０を破棄してしまってもよい。
これにより、ウイルスチェックソフトウェアにより検出されるウイルスが含まれている電子メール４０を配送してしまうことを防止できる。また、ウイルスがふくまれている電子メール４０の画像データ４８を送信してしまうことを防止できる。
【００８２】
また、実施の形態１〜４において、通知送信部１５は、画像データ４８を通知データ５０に含めて宛先４２へ送信してもよい。この場合、画像送信部１６は不要となる。
【００８３】
図１１は、実施の形態１〜４に示した電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０のハードウェア構成の例を示す図である。
電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０は、コンピュータである。電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０の各要素をプログラムで実現することができる。
電子メール配送装置１０のハードウェア構成としては、バスに、演算装置９０１、外部記憶装置９０２、主記憶装置９０３、通信装置９０４、入出力装置９０５が接続されている。
【００８４】
演算装置９０１は、プログラムを実行するＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等である。外部記憶装置９０２は、例えばＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）やフラッシュメモリ、ハードディスク装置等である。主記憶装置９０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等である。通信装置９０４は、例えば通信ボード等である。入出力装置９０５は、例えばマウス、キーボード、ディスプレイ装置等である。
【００８５】
プログラムは、通常は外部記憶装置９０２に記憶されており、主記憶装置９０３にロードされた状態で、順次演算装置９０１に読み込まれ、実行される。
プログラムは、メール受信部１１と、配送判定部１３と、画像生成部１４と、通知送信部１５と、画像送信部１６と、判断結果受付部１７と、メール配送制御部１８と、リスト登録部２０と、メーラー３１と、画像表示部３２と、判断結果送信部３３として説明している機能を実現するプログラムである。
更に、外部記憶装置９０２にはオペレーティングシステム（ＯＳ）も記憶されており、ＯＳの少なくとも一部が主記憶装置９０３にロードされ、演算装置９０１はＯＳを実行しながら、上記プログラムを実行する。
また、実施の形態１〜４の説明において、電子メール４０と、許可信号４６と、不許可信号４７と、画像データ４８と、画像生成信号４９と、通知データ５０と、電子メール５１と、判断結果５３と、破棄信号５４と、配送情報５５との情報と、リスト記憶部１２と、履歴記憶部１９とが記憶すると説明した情報等とが主記憶装置９０３にファイルとして記憶されている。
【００８６】
なお、図１１の構成は、あくまでも電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０のハードウェア構成の一例を示すものであり、電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０のハードウェア構成は図１１に記載の構成に限らず、他の構成であってもよい。
【００８７】
また、上記説明において、「〜部」として説明したものは、「〜回路」、「〜装置」、「〜プログラム」、「〜工程」、「〜処理」、「〜部品」等と読み替えてもよい。
【００８８】
なお、実施の形態１〜４は、電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０の形態の一例である。
つまり、電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０は、各実施の形態で説明した構成要素の一部を備えなくても構わない。また、電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０は、各実施の形態で説明していない構成要素を備えても構わない。さらに、電子メール配送装置１０及びユーザ端末３０は、各実施の形態の構成要素の一部または全てを組み合わせたものであっても構わない。
【符号の説明】
【００８９】
１００  電子メールシステム、１０  電子メール配送装置、１１  メール受信部、１２  リスト記憶部、１２１  ホワイトリスト、１２２  ブラックリスト、１３  配送判定部、１４  画像生成部、１５  通知送信部、１６  画像送信部、１７  判断結果受付部、１８  メール配送制御部、１９  履歴記憶部、２０  リスト登録部、３０  ユーザ端末、３１  メーラー、３２  画像表示部、３３  判断結果送信部、４０，４０Ａ，４０Ｂ  電子メール、４１  送信元、４２  宛先、４３  本文、４４  添付ファイル、４５  ヘッダ情報、４６  許可信号、４７  不許可信号、４８  画像データ、４９  画像生成信号、５０  通知データ、５１  電子メール、５２  識別情報、５３  判断結果、５４  破棄信号、５５  配送情報、６０  インターネット、７０  ＬＡＮ、９０１  演算装置、９０２  外部記憶装置、９０３  主記憶装置、９０４  通信装置、９０５  入出力装置。
【図１】
2016143278.tif 000003
【図２】
2016143278.tif 000004
【図３】
2016143278.tif 000005
【図４】
2016143278.tif 000006
【図５】
2016143278.tif 000007
【図６】
2016143278.tif 000008
【図７】
2016143278.tif 000009
【図８】
2016143278.tif 000010
【図９】
2016143278.tif 000011
【図１０】
2016143278.tif 000012
【図１１】
2016143278.tif 000013