(57)【要約】      （修正有）【課題】個人投資家が少額で、かつ、リスクが低減された事業等に投資することを可能にする情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供する。【解決手段】売買処理実行部５６は売却希望ユーザにより特定される売却希望データを取得すると共に、購入希望ユーザにより特定される購入希望データを取得し、売却希望データ及び購入希望データに基づいて、売却希望ユーザと購入希望ユーザの夫々が希望する条件の一致性を確認する。一致性が確認された場合、売却希望ユーザと購入希望ユーザの夫々が希望する条件に従って、売却希望ユーザと購入希望ユーザの間で売買を成立させる売買処理を実行する。【選択図】図５
2016095708.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の匿名組合内において、所定の事業又は金融商品に対して所定の単位の出資についてのユーザ間での売買処理を実行する情報処理装置であって、
売却希望ユーザにより特定される、売却希望の匿名組合、売却希望の事業又は金融商品、売却希望の単位、及び、売却希望の金額を含む売却希望データを取得すると共に、購入希望ユーザにより特定される、購入希望の匿名組合、購入希望の事業又は金融商品、購入希望の単位、及び、購入希望の金額を含む購入希望データを取得する取得手段と、
前記売却希望データ及び前記購入希望データに基づいて、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、匿名組合、事業又は金融商品、単位、及び金額の一致性を確認する確認手段と、
前記確認手段により一致性が確認された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間で売買を成立させる売買処理を実行する売買処理実行手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記取得手段は、さらに、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々からの売買実行指示を取得し、
前記売買処理実行手段は、前記確認手段により一致性が確認され、かつ、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々からの売買実行指示が取得された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間での前記売買処理を実行する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記売買処理実行手段は、
前記売却希望ユーザが希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記情報処理装置の管理者が前記売却希望ユーザから購入する処理を実行し、
前記購入希望ユーザが希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記管理者が前記購入希望ユーザに対して売却する処理を実行することで、
前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間での前記売買処理を実行する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
所定の匿名組合内において、所定の事業又は金融商品に対して所定の単位の出資についてのユーザ間での売買処理を実行する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
売却希望ユーザにより特定される、売却希望の匿名組合、売却希望の事業又は金融商品、売却希望の単位、及び、売却希望の金額を含む売却希望データを取得すると共に、購入希望ユーザにより特定される、購入希望の匿名組合、購入希望の事業又は金融商品、購入希望の単位、及び、購入希望の金額を含む購入希望データを取得する取得ステップと、
前記売却希望データ及び前記購入希望データに基づいて、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、匿名組合、事業又は金融商品、単位、及び金額の一致性を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて一致性が確認された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間で売買を成立させる売買処理を実行する売買処理実行ステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項５】
所定の匿名組合内において、所定の事業又は金融商品に対して所定の単位の出資についてのユーザ間での売買処理を実行する情報処理装置を制御するコンピュータに、
売却希望ユーザにより特定される、売却希望の匿名組合、売却希望の事業又は金融商品、売却希望の単位、及び、売却希望の金額を含む売却希望データを取得すると共に、購入希望ユーザにより特定される、購入希望の匿名組合、購入希望の事業又は金融商品、購入希望の単位、及び、購入希望の金額を含む購入希望データを取得する取得ステップと、
前記売却希望データ及び前記購入希望データに基づいて、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、匿名組合、事業又は金融商品、単位、及び金額の一致性を確認する確認ステップと、
前記確認ステップにおいて一致性が確認された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間で売買を成立させる売買処理を実行する売買処理実行ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、投資家は、様々な投資対象に対して投資を行なっている。投資対象としては、例えば、不動産投資、レストラン経営等の事業への投資、金融資産への投資等が存在する。このような投資家に対して、投資におけるリスクを開示するサービスが実施されている。例えば特許文献１によれば、投資家に対して不動産投資におけるリスクを開示するサービスが実施されており、投資家は、不動産投資に関する有効な情報を入手することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３５７２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、投資に関するリスクを開示するだけでは不十分であり、営業者や運営者の評価を開示することにより、投資家が安心して投資できる仕組みを構築することが重要である。また、個人投資家が積極的に投資するためには、リスクを分散できると共に、少額で投資できる仕組みを構築することが望ましい。さらに、個人投資家が、匿名で投資でき、或いはコミュニティーで情報交換できる仕組みを構築することが望ましい。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、個人投資家が積極的に投資でき、個人取引を活発化させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の匿名組合内において、所定の事業又は金融商品に対して所定の単位の出資についてのユーザ間での売買処理を実行する情報処理装置であって、
売却希望ユーザにより特定される、売却希望の匿名組合、売却希望の事業又は金融商品、売却希望の単位、及び、売却希望の金額を含む売却希望データを取得すると共に、購入希望ユーザにより特定される、購入希望の匿名組合、購入希望の事業又は金融商品、購入希望の単位、及び、購入希望の金額を含む購入希望データを取得する取得手段と、
前記売却希望データ及び前記購入希望データに基づいて、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、匿名組合、事業又は金融商品、単位、及び金額の一致性を確認する確認手段と、
前記確認手段により一致性が確認された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間で売買を成立させる売買処理を実行する売買処理実行手段と、
を備えることを特徴とする。
【０００７】
本発明の別の態様の情報処理装置において、
前記取得手段は、さらに、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々からの売買実行指示を取得し、
前記売買処理実行手段は、前記確認手段により一致性が確認され、かつ、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々からの売買実行指示が取得された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間での前記売買処理を実行する、
ことができる。
【０００８】
前記売買処理実行手段は、 
前記売却希望ユーザが希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記情報処理装置の管理者が前記売却希望ユーザから購入する処理を実行し、
前記購入希望ユーザが希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記管理者が前記購入希望ユーザに対して売却する処理を実行することで、
前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間での前記売買処理を実行する、
ことができる。
【０００９】
本発明の一態様の情報処理方法及びプログラムは、上述の本発明の一態様の情報処理装置に対応する方法及びプログラムである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、個人投資家による少額投資が可能となり、個人取引を活発化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の一実施形態に係る事業等の概要を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
【図３】図２の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのサーバのハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】図２の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのユーザ端末のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図５】サーバの機能的構成のうち、ユーザ間ＴＫ売買処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図６】ＴＫが不動産事業の場合の全体ＤＢ６１の構造の一例を示す図である。
【図７】売却希望ＤＢ７１の構造の一例を示す図である。
【図８】購入希望ＤＢ７２の構造の一例を示す図である。
【図９】投資家属性ＤＢ７３の構造の一例を示す図である。
【図１０】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行する取引マッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１１】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行する売買申込及び承認の自動実行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１２】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行する売買処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１３】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行する売買実行処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１４】図５の機能的構成を有する図４のユーザ端末が実行するデータ登録処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１５】図５の機能的構成を有する図４のユーザ端末が実行するデータ登録処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１６】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行するマッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１７】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行する自動データベースへの登録提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１８】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行する自動データベースへの登録提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【図１９】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行するデータベース自動参照売却提案処理への登録提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【図２０】図５の機能的構成を有する図３のサーバ及び図４のユーザ端末が実行するデータベース自動参照購入提案処理への登録提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１３】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報処理装置が適用される匿名組合（以下「ＴＫ」という。）のサービスの概要を示す図である。
ユーザは特定の事業者等に対して直接出資したいが、出資額が少額であるため、直接出資できない。そこで、ユーザは、営業者に対して、所定の事業者等にその出資することを約束して出資する。営業者は、当該ユーザからの出資をまとめて、特定の事業者等に貸付又は出資する。
当該ＴＫ等のサービスについてクラウド上で行うことをクラウドファンディングという。
「ユーザ」は、個人投資家を意味する。
ここでいう「営業者」は、１以上の事業又は金融商品（以下、必要に応じて適宜「事業等」と呼ぶ）に貸付又は出資し、貸付又は出資により生じたリターンをユーザに分配し、１以上のＴＫを管理する者をいう。
ここでいう「事業者等」は、特定の事業を営む事業者、及び金融商品に関連する者をいう。例えば、不動産事業を営む不動産会社やＳＰＣ（Ｓｐｅｃｉａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｃｏｍｐａｎｙ）、レストラン事業を営む事業者、ベンチャー企業をいう。
ここでいう「事業」は不動産事業、レストラン事業をいい、「金融商品」は不動産又は不動産信託受益権を保有するＳＰＣの出資金、ベンチャー企業の未公開株式をいう。
ここでいう「運営者」は、クラウドファンディングにおいて、サーバを管理し、必要に応じて１以上のＴＫを運営したり管理する者をいう。
ユーザ、営業者及び事業者等は夫々、運営者の提供するサーバ（後述の図２のサーバ１−１〜１−ｎ）を利用する。
なお、営業者と運営者は一致しても構わない。また、営業者と事業者等も一致しても構わない。例えば、レストラン事業を行う事業者の匿名組合出資を「運営者」が取り扱う場合もある。
以下では、本発明の理解を容易なものとするため、主な投資対象として不動産事業を例示しながら説明するが、上述したように投資対象が不動産事業に限定されないことは言うまでもない。
【００１４】
［情報処理システムの概要］
図２は、図１のサービスで適用される本発明の一実施形態に係る情報処理システムの構成を示す図である。
図２に示す情報処理システムは、サーバ１−１〜１−ｎと、ユーザ端末２−１〜２−ｍと、営業者装置３−１〜３−ｏ全体ＤＢ６１とが、ネットワークＮを介して相互に接続されることによって構成されている。
【００１５】
全体ＤＢ６１は、複数のＴＫ毎にユーザの契約内容を含むＴＫ情報を各管理番号毎に保持するデータベース（ＤＢ）である。
ここで、ＴＫ情報とは、所定のＴＫに関する全契約の内容を示す情報をいう。
全体ＤＢ６１の構造及びＴＫ情報の具体例については、図６を用いて後述する。
【００１６】
本情報処理システムは、運営者が、図１のＴＫ等のサービスの実現のために適用される。つまり、当該ＴＫ等のサービスは運営者により提供される。ここで、ユーザは、営業者に対して所定の事業者等に出資することを約束して出資する。また、営業者は、ユーザが出資した出資金をユーザが指定した各事業者等に貸付又は出資する。さらに、事業者等は、貸付を受けた資金又は出資を自己の営む事業に投資する。本サービス内には、ユーザ間のコミュニケーションツールの提供及びユーザ間のＴＫの売買の仲介業務を提供するサービスも含まれる。
本サービスの提供者は、運営者であり、サーバ１を管理しているものとする。ここでいう管理は、提供者自身が直接的に管理していることの他、サーバの運営会社等別の者に管理を委託する等間接的に管理していることも含むものとする。
本実施形態では、ｎ人（ｎは、ｍ及びｏとは独立した１以上の任意の整数値）の運営者の夫々が、サーバ１−１〜１−ｎの夫々を使用するものとする。ただし、以下、サーバ１−１〜１−ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「サーバ１」と呼ぶ。
また、本実施形態では、ｍ人（ｍは、ｎ及びｏとは独立した１以上の任意の整数値）のユーザの夫々が、ユーザ端末２−１〜２−ｍの夫々を使用するものとする。ただし、以下、ユーザ端末２−１〜２−ｍを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「ユーザ端末２」と呼ぶ。
さらに、本実施形態では、ｏ人（ｏは、ｍ及びｎとは独立した１以上の任意の整数値）の営業者の夫々が、営業者装置３−１〜３−ｏの夫々を使用するものとする。ただし、以下、営業者装置３−１〜３−ｏを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「営業者装置３」と呼ぶ。
【００１７】
図３は、図２の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのサーバ１のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００１８】
サーバ１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２３と、バス２４と、入出力インターフェース２５と、入力部２６と、出力部２７と、記憶部２８と、通信部２９と、ドライブ３０と、を備えている。
【００１９】
ＣＰＵ２１は、ＲＯＭ２２に記録されているプログラム、又は、記憶部２８からＲＡＭ２３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２０】
ＲＡＭ２３には、ＣＰＵ２１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２１】
ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２及びＲＡＭ２３は、バス２４を介して相互に接続されている。このバス２４にはまた、入出力インターフェース２５も接続されている。入出力インターフェース２５には、入力部２６、出力部２７、記憶部２８、通信部２９及びドライブ３０が接続されている。
【００２２】
入力部２６は、キーボードや各種釦等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
出力部２７は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
記憶部２８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部２９は、インターネットを含むネットワークＮを介して他の装置（図２の例ではユーザ端末２及び営業者装置３）との間で行う通信を制御する。
【００２３】
ドライブ３０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア３１が適宜装着される。ドライブ３０によってリムーバブルメディア３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部２８にインストールされる。また、リムーバブルメディア３１は、記憶部２８に記憶されている各種データも、記憶部２８と同様に記憶することができる。
【００２４】
図４は、図２の情報処理システムのうち、本発明の情報処理装置の一実施形態としてのユーザ端末２のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
ユーザ端末２は、ＣＰＵ４１〜リムーバブルメディア５１を備えている。
ユーザ端末２におけるＣＰＵ４１〜リムーバブルメディア５１の夫々は、サーバ１におけるＣＰＵ２１〜リムーバブルメディア３１の夫々と基本的に同様の構成と機能を有している。
従って、ユーザ端末２におけるＣＰＵ４１〜リムーバブルメディア５１の説明については省略する。
【００２６】
ただし、ユーザ端末２は、図４の例ではスマートフォン等で構成され、タッチパネルを有している。
タッチパネルは、入力部４６及び表示部４７で構成される。
入力部４６は、例えば表示部４７の表示領域に積層される静電容量式又は抵抗膜式の位置入力センサにより構成され、タッチ操作がなされた位置の座標を検出する。ここで、タッチ操作とは、入力部４６に対する物体（ユーザの指やタッチペン等）の接触又は近接の操作をいう。なお、以下、タッチ操作がなされた位置を「タッチ位置」と呼び、タッチ位置の座標を「タッチ座標」と呼ぶ。
表示部４７は、ディスプレイにより構成され、各種画像を表示する。
即ち、本実施形態では、入力部４６と表示部４７とにより、タッチパネルが構成されている。
【００２７】
図５は、サーバ１の機能的構成のうち、ユーザ間ＴＫ売買処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
ユーザ間ＴＫ売買処理とは、所定の１つのＴＫ内において、所定の１つの事業等に対して所定の単位（口数）の出資についてのユーザ間での売買処理をいう。
なお、図５の例では、売却希望のユーザが使用するユーザ端末２を、ユーザ端末２−Ｓという。また、購入希望のユーザが使用するユーザ端末２を、ユーザ端末２−Ｂという。
【００２８】
ＣＰＵ２１においては、ユーザ間ＴＫ売買処理の実行が制御される場合、売買処理実行部５６とＤＢインターフェース部５７と、取引マッチング部５８と、売買申込承認部５９とが機能する。
また、記憶部２８の一領域として、売却希望ＤＢ７１と、購入希望ＤＢ７２と、投資家属性ＤＢ７３とが設けられている。
【００２９】
売買処理実行部５６は、以下のような処理を実施する。
まず、売買処理実行部５６は、売却希望のユーザによりユーザ端末２−Ｓに入力された売却希望データ（図７に用いて後述する。）と購入希望のユーザによりユーザ端末２−Ｂに入力された購入希望データ（図８に用いて後述する。）と、を受け付ける。詳細については、図７及び図８で後述するが、受け付けた夫々のデータは少なくともＴＫ、ＴＫの先の事業等（例えば、不動産業）、ＴＫの先の事業等に対する売買単位（口数）及び売買金額が含まれている。売買処理実行部５６は、これらの売却希望データと購入希望データ（両者をまとめて、以下「売買希望データ」という。）を受け付けると共に、売買希望データが一致したことを確認する。売買処理実行部５６は、一致した売買希望データのＴＫ、ＴＫの先の事業等、ＴＫの先の事業等に対する売買単位（口数）及び売買金額の条件に従って、売却希望のユーザと購入希望のユーザ間の実際の売買処理を実行する。
ここで、実際の売買処理は、直接ユーザ間の売買処理を含む他、売買処理実行部５６が、売却希望のユーザから運営者への売却及び運営者から購入希望のユーザへの売却することにより実行される。
売買処理実行部５６は、売買処理の実行後、ＴＫ、ＴＫの先の事業等、ＴＫの先の事業に対する売買単位（口数）及び売買金額その他の情報をＤＢインターフェース部５７に送付する。
【００３０】
例えば、甲１が使用するユーザ端末２−Ｓをユーザ端末２−Ｓ１という。また、甲２が使用するユーザ端末２−Ｓをユーザ端末２−Ｓ２という。さらに、甲３が使用するユーザ端末２−Ｓをユーザ端末２−Ｓ３という。
甲１は、ユーザ端末２−Ｓ１において、Ａ契約５０，４００円の売却希望データを入力したとする。また、甲２は、ユーザ端末２−Ｓ２において、Ａ契約５０，３００円の売却希望データを入力したとする。さらに、甲３は、ユーザ端末２−Ｓ３において、Ａ契約５０，２００円の売却希望データが入力したとする。
例えば、乙１が使用するユーザ端末２−Ｂをユーザ端末２−Ｂ１という。また、乙２が使用するユーザ端末２−Ｂをユーザ端末２−Ｂ２という。さらに、乙３が使用するユーザ端末２−Ｂをユーザ端末２−Ｂ３という。
乙１は、ユーザ端末２−Ｂ１において、Ａ契約５０，２００円の購入希望データを入力したとする。また、乙２は、ユーザ端末２−Ｂ２において、Ａ契約５０，１００円の購入希望データを入力したとする。さらに、乙３は、ユーザ端末２−Ｂ３において、Ａ契約５０，０００円の購入希望データが入力したとする。
なお、ここではすべてＡ契約の売買単位数は１であるものとする。
【００３１】
売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓ１〜ユーザ端末２−Ｓ３及びユーザ端末２−Ｂ１〜ユーザ端末２−Ｂ３に入力された売買希望データを受け付ける。
この場合、売買処理実行部５６は、甲１〜甲３と乙１〜乙３の全パターンのデータの一致の有無を確認する。今回は、ＴＫの先の事業等がＡ契約であり、ＴＫの先の事業等に対する売買単位（口数）が１であり、売買金額５０，２００円である甲３と乙１が入力した売買希望データが一致していることを確認する。その後、売買処理実行部５６は、甲３と乙１の間でＡ契約５０，２００円の実際の売買処理を実行する。
売買処理実行部５６は、直接ユーザ間の売買処理を実行してもよいが、売却希望のユーザから運営者への売却及び運営者から購入希望のユーザへの売却することにより売買処理を実行することもできる。そのため、売却希望ユーザと購入希望ユーザは、夫々売買する相手方に氏名を公表しなくとも、実際の売買をすることができる。つまり、匿名で実際の売買をすることができる。
また、例えば、ユーザは匿名による売買において、売買の相手方がＴＫをもっているのかわからない、二重譲渡の危険性があるといった不安を有している。しかし、売買処理実行部５６は、運営者から売却希望ユーザへの売却及び運営者から購入希望ユーザへの売却により、実際の売買処理を実行するため、前述したようなユーザの不安を解消することができる。
【００３２】
ＤＢインターフェース部５７は、売買処理実行部５６から受け付けたＴＫ、ＴＫの先の事業等、ＴＫの先の事業等に対する売買単位（口数）及び売買金額その他の情報を全体ＤＢ６１に記憶させる。
【００３３】
前述したように、全体ＤＢ６１は、複数のＴＫ毎にユーザの契約内容を含むＴＫ情報を保持するデータベース（ＤＢ）である。ＴＫ情報は、ユーザとの１の契約内容に関する情報（以下、「契約情報」という。）を単位として構成される。
契約情報には、一意の管理番号が付されている。
営業者は、全体ＤＢ６１にＴＫ情報が記憶されていることで、ＴＫ情報のバックアップをすることができる。また、営業者は、全体ＤＢ６１にアクセスすることで、売買によるユーザの変更があったことを契約情報により確認することができる。
ユーザは、全体ＤＢ６１にアクセスすることで、自己の契約情報を簡単に確認することができる。
本実施形態では、例えば、全体ＤＢ６１には、図６に示す構造であるものとする。
図６は、ＴＫが不動産の場合の全体ＤＢ６１の構造の一例を示す図である。
図６に示すように、全体ＤＢ６１の１行には、１つの契約情報が対応付けられている。
契約情報は、投資家を特定できる情報、案件名、営業者名、最終運営者名、ＴＫの先の事業、出資総額、持分金額、予定配当期日、予定配当利回り、予定配当スケジュール、契約日、事業実施日、最終償還予定日、取得日、募集の際の広告物、ＴＫ固有のサブ情報、営業者の評価、運営者の評価等を含んでいる。
ここで、図６のように例えばＴＫが不動産の場合、ＴＫ固有のサブ情報には、不動産の住所、不動産のタイプ（例えば、住居、オフィス、商業施設、ホテル等）、築年数及び構造を含んでいる。
また、図示はしないが例えばＴＫが不動産以外の事業の場合、ＴＫ固有のサブ情報には、事業の種類、場所等を含んでいる。さらに、例えばＴＫが金融商品である場合、ＴＫ固有のサブ情報には、金融商品の種類、金融商品のリスク等を含んでいる。
例えば、契約情報は、予定配当期日、予定配当利回り及び予定配当スケジュールを含んでいる。営業者は、当該契約情報により配当管理することができる。
さらに例えば、契約情報は、営業者の評価や運営者の評価を含んでいる。ユーザは、出資に際して営業者の評価や運営者の評価の情報も勘案して出資先を決定することができる。また、営業者は、ユーザからの営業者の評価が高い場合には信用を得ることができる。
【００３４】
また、ＤＢインターフェース部５７は、ユーザ端末２−Ｓに入力された売却希望データ８１を受け付けると共に、売却希望ＤＢ７１に記憶させる。
売却希望ＤＢ７１は、ユーザからの売却希望データ８１を各案件毎に保持するＤＢである。
本実施形態では、例えば、売却希望ＤＢ７１には、図７に示す構造であるものとする。
図７は、売却希望ＤＢ７１の構造の一例を示す図である。
図７に示すように、売却希望ＤＢ７１の１行には、１つの案件情報が対応付けられている。
ここで、売却希望データ８１とは、ユーザが売却したいと望んでいる案件毎の内容を示すデータをいう。
売却希望データ８１は、案件名、ＴＫ営業者、最終運営者、総出資額、出資持分額、売却希望額、売却時の売主利回り、売却後の買主予定利回り、契約日、契約終了予定日（当初投資期間）、当初予定利回り、有効期限、予約契約の締結の有無、売却希望情報公開区分（友達まで、すべて公開）、募集の際の広告物、ＴＫ固有のサブ情報等を含んでいる。
なお、ここでいうＴＫ固有のサブ情報は、契約情報におけるＴＫ固有のサブ情報と同様の内容が含まれている。
また、売却希望データ８１に含まれている売却希望情報公開区分において、売却を希望するユーザは、当該情報を公開したい範囲を選択することができる。
なお、売却希望データ８１は、売却希望者の他、図７に示す情報を含んでいれば足り、その形態や売却希望ＤＢ７１内の格納手法等は特に限定されない。
【００３５】
また、ＤＢインターフェース部５７は、ユーザ端末２−Ｂに入力された購入希望データ８２を受け付けると共に、購入希望ＤＢ７２に記憶させる。
購入希望ＤＢ７２は、ユーザからの購入希望データ８２を各案件毎に保持するＤＢである。
本実施形態では、例えば、購入希望ＤＢ７２には、図８に示す構造であるものとする。
図８は、購入希望ＤＢ７２の構造の一例を示す図である。
図８に示すように、購入希望ＤＢ７２の１行には、１つの案件情報が対応付けられている。
ここで、購入希望データ８２とは、ユーザが購入したいと望んでいる案件ごとの内容を示すデータをいう。
購入希望データ８２は案件名、ＴＫ営業者、最終運営者、総出資額、出資持分額、購入希望額、購入時の売主利回り、購入後の買主予定利回り、契約日、契約終了予定日（当初投資期間）、当初予定利回り、有効期限、予約契約の締結の有無、購入希望情報公開区分（友達まで、すべて公開）、募集の際の広告物、ＴＫ固有のサブ情報等を含んでいる。
なお、ここでいうＴＫ固有のサブ情報は、契約情報におけるＴＫ固有のサブ情報と同様の内容が含まれている。
また、購入希望データ８２に含まれている購入希望情報公開区分により、購入を希望するユーザは、当該情報を公開したい範囲を選択することができる。
なお、購入希望データ８２は、購入希望者の他、図８に示す情報を含んでいれば足り、その形態や購入希望ＤＢ７２内の格納手法等は特に限定されない。
【００３６】
ＤＢインターフェース部５７は、ユーザが入力したアンケート情報、投資経験及びその他の情報を受け付けると共に、投資家属性ＤＢ７３に記憶させる。
投資家属性ＤＢ７３は、ユーザの情報を各ユーザ毎に保持するＤＢである。
本実施形態では、例えば、投資家属性ＤＢ７３には、図９に示す構造であるものとする。
図９は、投資家属性ＤＢ７３の構造の一例を示す図である。
図９に示すように、投資家属性ＤＢ７３の１行には、１人のユーザ（投資家）の投資家属性データが対応付けられている。
ここで、投資家属性データ８３とは、ユーザ（投資家）毎にユーザ（投資家）の属性の内容を示す情報をいう。
投資家属性データ８３には、個人情報（例えば、名前、住所等）アンケート情報、投資経験、リスク選好度、投資対象の好み、資産残高、預かり金残高、現状保有ＴＫ、過去の投資実績、過去の売買実績等を含んでいる。
なお、投資家属性データ８３は、アンケート情報、投資経験等の情報を利用して、売却や購入の提案を作成できる内容であればよい。例えば、図９に示す情報を含んでいれば足り、その形態や投資家属性ＤＢ７３内の格納手法等は特に限定されない。
【００３７】
図５に戻り、取引マッチング部５８は、ＤＢインターフェース部５７に対して売却希望ＤＢ７１又は購入希望ＤＢ７２より夫々のデータを抽出するように指示する。ＤＢインターフェース部５７は、売却希望ＤＢ７１又は購入希望ＤＢ７２の夫々のデータを抽出し、取引マッチング部５８に送信する。
取引マッチング部５８は、売却希望ＤＢ７１又は購入希望ＤＢ７２の夫々から抽出された売却希望データ８１と購入希望データ８２とを比較し、夫々の希望に合致した案件を提示／出力する。つまり、取引マッチング部５８は、夫々の希望に合致した案件を、売却希望データ８１を入力したユーザ端末２−Ｓ又は購入希望データ８２を入力したユーザ端末２−Ｂに夫々表示させる。
ここで、取引マッチングの詳細について、図１０を用いて説明する。
【００３８】
図１０は、取引マッチングのフローを示したものである。
ステップＳａにおいて、取引マッチング部５８は、ユーザ端末２−Ｂに購入希望条件を表示される。購入希望条件はユーザにより選択させる。
例えば、購入希望条件には、投資金額、投資（残存）期間、投資対象エリア、対象不動産タイプ、リスク性向及び他の投資家属性が含まれる。
ユーザがユーザ端末２−Ｂに対して、マッチング指示をすることで、ステップＳｂとしての、以下の処理が実行される。
まず、取引マッチング部５８は、ＤＢインターフェース部５７に対して売却希望ＤＢ７１より売却希望データ８１を抽出するように指示する。ＤＢインターフェース部５７は、売却希望ＤＢ７１より売却希望データ８１抽出し、取引マッチング部５８に送信する。
その後、取引マッチング部５８は、購入希望条件と売却希望ＤＢ７１における売却希望データ８１とを比較する。
ステップＳｃにおいて、取引マッチング部５８は、当該比較の結果、マッチングデータ８４を生成する。取引マッチング部５８は、生成したマッチングデータ８４をユーザ端末２−Ｂ表示させる。
ここで、マッチングデータ８４は、売却希望データ８１を購入希望条件と一致する項目数の多いものから優先順位をつけた情報であり、その１行には、１つの売却希望データ８１が対応付けられている。なお、各項目に重みづけをして優先順位をつけてもよい。
【００３９】
例えば、ステップＳａにおいて、ユーザ端末２−Ｂにおいて、投資金額が「（ａ）５０万円未満、（ｂ）５０万円以上〜１００万円未満、（ｃ）１００万円以上」、投資（残存）期間が「（ａ）短期：１年未満、（ｂ）中期：１年以上〜３年未満、（ｃ）：３年以上」、投資対象エリアが「（ａ）住まいの近く（同一市町村内）、（ｂ）都心３区、（ｃ）大都市（都心３区除く）、（ｄ）不問」、対象不動産タイプが「（ａ）オフィス、（ｂ）住宅、（ｃ）その他、（ｄ）不問」、リスク性向が「（ａ）利回り重視（ハイリスク＆ハイリターン）、（ｂ）安全重視（ローリスク＆ローリターン）」及びその他の投資家属性が「（ａ）自分の“友達”が投資している案件、（ｂ）投資家数５０人以上の案件、（ｃ）不問」表示されたとする。
ここで、ユーザにより、投資金額が「（ｂ）５０万円以上〜１００万円未満」、投資（残存）期間が「（ｂ）中期：１年以上〜３年未満」、投資対象エリアが「（ａ）住まいの近く（同一市町村内）」、対象不動産タイプが「（ｄ）不問」、リスク性向が「（ａ）利回り重視（ハイリスク＆ハイリターン）」及びその他の投資家属性が「（ａ）自分の“友達”が投資している案件」という条件が選択されたものとする。
ステップＳｂにおいて、ユーザ端末２−Ｂがユーザによるマッチング指示を受ける
ステップＳｃにおいて、取引マッチング部５８は、購入希望条件と売却希望ＤＢ７１における売却希望データ８１とを比較し、マッチングデータ８４を生成する。取引マッチング部５８は、生成したマッチングデータ８４をユーザ端末２−Ｂ表示させる。
なお、本実施例では、取引マッチング部５８は、ユーザが入力した購入希望条件と売却希望データ８１の一致した項目が多い順に、案件Ｎｏ「１０４５８３４」、「１０５７８４３」、「１０４５８３７」が抽出され、ユーザ端末２−Ｂに表示される。
なお、例えば、ユーザ端末２−Ｂに表示される案件Ｎｏ「１０４５８３４」をユーザにより押下されると、ユーザ端末２−Ｂは、案件Ｎｏ「１０４５８３４」の詳細情報を表示する。
案件番号「１０４５８３４」は、ユーザが入力した購入希望条件と以下の項目において一致しているため、適合度が一番高くなっている。
出資額が「５０万円」であり、投資金額「（ｂ）５０万円以上〜１００万円未満」という条件に一致する。
契約終了予定日（当初投資期間）が「１２ヶ月」であり、投資（残存）期間「（ｂ）中期：１年以上〜３年未満」という条件に一致する。
エリアが「お住まいの地区と同一市区町村」であり、投資対象エリアが「（ａ）住まいの近く（同一市町村内）」という条件に一致する。
対象不動産タイプが「（ｄ）不問」であり、購入希望条件は設定されていない。
当初想定利回りが「７．００％」であり、リスク性向「（ａ）利回り重視（ハイリスク＆ハイリターン）」という条件に一致する。
最後に、他の投資家が「友達有」であり、その他の投資家属性「（ａ）自分の“友達”が投資している案件」という条件に一致する。
【００４０】
なお、ここでは、ユーザが入力した購入希望条件と売却希望データベースとを比較して、マッチングデータ８４を抽出することを前提に説明したが、例えば、購入希望データの他に、本人の投資実績、即ち、投資家属性データ８３を加味しても構わない。
また、ここでは、ステップＳａにおいて、ユーザ端末２−Ｂに購入希望条件を入力されたことを前提として説明したが、ユーザ端末２−Ｓに売却希望条件を入力された場合であってもステップＳａ、ステップＳｂ、ステップＳｃにおいて、同様に処理がなされる。
【００４１】
図５に戻り、売買申込承認部５９は、ＤＢインターフェース部５７より、売買希望データを受け付けた旨の情報を受け付ける。
売買申込承認部５９は、基本条件、関係書類、売却希望の下限価格又は購入希望の上限価格及びその有効期限等をユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂに表示させる。
【００４２】
売買申込及び承認の自動実行処理の詳細については、図１１を用いて説明する。
ステップＳｄにおいて、売買申込承認部５９は、ＤＢインターフェース部５７より、ユーザが売却希望案件を選択したことを受け付ける。
ステップＳｅにおいて、売買申込承認部５９は、ユーザが売却希望案件を選択したことを受け付けたことを条件に、ユーザ端末２−Ｓに売却に関するフロー図を表示させる。
ステップＳｆにおいて、売買申込承認部５９は、ユーザ端末２−Ｓに所定の項目とそのチェックボックス、売却希望の下限価格及びその有効期限を表示させる。
本実施例における所定の項目とは、手数料、譲渡実効のタイミング、資金の流れ等の譲渡契約書の重要ポイント、媒介契約書、（停止条件付）ＴＫ出資持分譲渡契約書、合致した価格及び価格成立時の○○日後の営業日に譲渡が実行される旨の事前同意書を含んでいる。所定の項目は、ユーザが基本条件、関係書類に同意できるように表示される。
ユーザ端末２−Ｓは、ユーザがチェックした所定の項目、入力した売却希望の下限価格及びその有効期限を、売却申込みボタンを押下されたことを条件に、売買処理実行部５６に送信する。
このような売却希望側のステップＳｄ〜ステップＳｆと並行して、購入希望側のステップＳｈ〜ステップＳｊが実行される。
【００４３】
ステップＳｈにおいて、売買申込承認部５９は、ＤＢインターフェース部５７より、購入希望データを受け付けた旨の情報を受け付ける。その後、売買申込承認部５９は、ユーザ端末２−Ｂに売却希望案件の概要ページで当該売却希望案件の概要、購入価格・タイミングによる収益シュミレーション、及び同意ボタンを表示させる。
ステップＳｉにおいて、売買申込承認部５９は、ユーザによる同意ボタンの押下を条件に、ユーザ端末２−Ｂに売却に関するフロー図を表示させる
ステップＳｊにおいて、売買申込承認部５９は、ユーザ端末２−Ｂに所定の項目とそのチェックボックス、購入希望の上限価格及びその有効期限を表示させる。
本実施例における所定の項目とは、ＴＫ重説、ＴＫ契約、（停止条件付）ＴＫ出資持分譲渡契約書、合致した価格及び価格成立時の○○日後の営業日に譲渡が実行される旨の事前同意書を含んでいる。
所定の項目は、ユーザが基本条件、関係書類に同意できるように表示される。
ユーザ端末２−Ｓは、ユーザがチェックした所定の項目、入力した購入希望の上限価格及びその有効期限を、購入申込みボタンを押下されたことを条件に、売買処理実行部５６に送信する。
【００４４】
実際の売買が成立した場合には、売却希望側でステップＳｇ、購入希望側でステップＳｋが夫々実行される。
ステップＳｇにおいて、売買処理実行部５６は、売買価格及び譲渡実行日に譲渡実行がなされる旨、売却価格及び譲渡実行日に譲渡実行がなされる旨が記載された契約書及び譲渡完了メールがユーザ端末２−Ｓに表示させる。
ステップＳｋにおいて、売買処理実行部５６は、売買価格及び譲渡実行日に譲渡実行がなされる旨、売却価格及び譲渡実行日に譲渡実行がなされる旨が記載された契約書及び譲渡完了メールがユーザ端末２−Ｂに表示させる。
その後、売買処理実行部５６は、契約書の作成を省略して、自動的に売買を完了させる。
【００４５】
図１２を参照して、このような図５の機能的構成を有するサーバ１、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂが実行する売買処理について説明する。
図１２は、図５の機能的構成を有するサーバ１、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂが実行する売買処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４６】
以下、売買処理について説明する。
【００４７】
ステップＳＳ１において、サーバ１における売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂからの売買実行指示があるのか判定する。
ステップＳＳ１において、何れのユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂからも売買実行指示がない場合、ステップＳＳ１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＳ１の処理が繰り返される。
ステップＳＳ１において、何れのユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂからも売買実行指示（ステップＳＵＳ２、ステップＳＵＢ２）があると判定した場合、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ２に進む。
【００４８】
ステップＳＳ２において、売買処理実行部５６は、ユーザの売買を実行する処理を実行させる。このような処理を、以下では、「売買実行処理」と呼ぶ。
売買実行処理について、図１３を参照して説明する。
【００４９】
ステップＳＳ２１において、売買処理実行部５６は、重要事項説明フラグはたっているのか否か判定する。
ステップＳＳ２１において、売買処理実行部５６が重要事項説明フラグはたっていると判定した場合には、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ２４に進む。
ステップＳＳ２１において、売買処理実行部５６が重要事項説明フラグはたっていないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、処理はステップＳＳ２２に進む。
【００５０】
ステップＳＳ２２において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂに対して、重要事項説明指示を実行する。
ステップＳＳ２３において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂから重要事項を説明した旨（ステップＳＵＳ２２、ステップＳＵＢ２２）の情報を受け付けた場合には、重要事項説明フラグをたてる。
【００５１】
ステップＳＳ２４において、売買処理実行部５６は、購入者の購入資金は十分か否か判定する。
ステップＳＳ２４において、売買処理実行部５６が購入者の購入資金は十分であると判定した場合には、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ２５に進む。
ステップＳＳ２４において、売買処理実行部５６が購入者の購入資金は十分でないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、処理はステップＳＳ２６に進み、不成立処理を実行した後、終了となる。
【００５２】
ステップＳＳ２５において、売買処理実行部５６は、売買予約契約締結済みフラグはたっているのか判定する。
ステップＳＳ２５において、売買処理実行部５６が売買予約契約締結済みフラグはたっていると判定した場合には、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ２９に進む。
ステップＳＳ２５において、売買処理実行部５６が売買予約契約締結済みフラグはたっていないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、処理はステップＳＳ２７に進む。
【００５３】
ステップＳＳ２７において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂに対して、売買契約締結指示を実行する。
ステップＳＳ２８において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂから売買契約締結した旨（ステップＳＵＳ２４、ステップＳＵＢ２４）の情報を受け付けた場合には、売買契約締結フラグをたてる。
ステップＳＳ２９において、売買処理実行部５６は、売買を実行する。
売買処理実行部５６が売買実行をした場合には、処理は、図１２に戻り、終了する。
【００５４】
ステップＳＵＳ２１において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１から重要事項説明指示がきたか否か判定する。
ステップＳＵＳ２１において、ユーザ端末２−Ｓは、重要事項説明指示がきていないと判定した場合、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＳ２１の処理が繰り返される。
ステップＳＵＳ２１において、ユーザ端末２−Ｓは、重要事項説明指示がきたと判定した場合、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ２２に進む。
ステップＳＵＳ２２において、ユーザ端末２−Ｓは、重要事項説明を表示部４７に表示する。
【００５５】
ステップＳＵＳ２３において、ユーザ端末２−Ｓは、売買契約締結指示がきたか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｓは、売買契約締結指示がきていないと判定した場合、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＳ２３の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｓは、売買契約締結指示がきたと判定した場合、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ２４に進む。
ステップＳＵＳ２４において、ユーザ端末２−Ｓは、売買契約書の入力画面を表示部４７に表示する。
【００５６】
ステップＳＵＢ２１において、ユーザ端末２−Ｓは、重要事項説明指示がきたか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、重要事項説明指示がきていないと判定した場合、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ２１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｂは、重要事項説明指示がきたと判定した場合、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ２２に進む。
ステップＳＵＢ２２において、ユーザ端末２−は、重要事項説明を表示部４７に表示する。
【００５７】
ステップＳＵＢ２３において、ユーザ端末２−Ｓは、売買契約締結指示がきたか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、売買契約締結指示がきていないと判定した場合、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ２３の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｓは、売買契約締結指示がきたと判定した場合、ＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ２４に進む。
ステップＳＵＢ２４において、ユーザ端末２−Ｂは、売買契約書の入力画面を表示部４７に表示する。
【００５８】
図１２に戻り、ステップＳＵＳ１において、ユーザ端末２−Ｓは売却対象ＴＫ・条件・相手は特定されたか否か判定する。
ステップＳＵＳ１において、売却対象ＴＫ・条件・相手は特定されたと判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ２に進む。
ステップＳＵＳ１において、売却対象ＴＫ・条件・相手は特定されていないと判定した場合には、ＮＯであると判定され、処理はステップＳＵＳ３に進む。
【００５９】
ステップＳＵＳ２において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１における売買処理実行部５６に対して、売却実行指示をする。
ステップＳＵＳ２において、ユーザ端末２−Ｓが売却実行指示した場合には、処理は終了する。
【００６０】
ステップＳＵＳ３において、ユーザ端末２−Ｓは、購入希望ＤＢを参照するという指示があるか否か判定する。
ステップＳＵＳ３において、ユーザ端末２−Ｓが購入希望ＤＢを参照するという指示があると判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ４に進む。
ステップＳＵＳ３において、ユーザ端末２−Ｓが購入希望ＤＢを参照するという指示がないと判定した場合には、ＮＯであると判定され、処理はステップＳＵＳ５に進む。
【００６１】
ステップＳＵＳ４において、ユーザ端末２−Ｓは、購入希望ＤＢを参照し、購入希望データ８２を表示する。
ステップＳＵＳ５において、ユーザ端末２−Ｓは、売却希望ＤＢへ情報を入力するという指示があるか否か判定する。
ステップＳＵＳ５において、ユーザ端末２−Ｓが売却希望ＤＢへ情報を入力するという指示があると判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ６に進む。
ステップＳＵＳ５において、ユーザ端末２−Ｓが売却希望ＤＢへ情報を入力するという指示がないと判定した場合には、ＮＯであると判定され、処理は終了する。
【００６２】
ステップＳＵＳ６において、ユーザ端末２−Ｓは、ユーザのデータ登録をする処理を実行させる。このような処理を、以下では、「データ登録処理」と呼ぶ。
データ登録処理について、図１４を参照して説明する。
【００６３】
ステップＳＵＳ４１において、自己保有ＴＫから売却希望のものが選択されたか否かを判定する。
ステップＳＵＳ４１において、ユーザ端末２−Ｓが自己保有ＴＫから売却希望のものが選択されていないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ４１の処理が繰り返される。
ステップＳＵＳ４１において、ユーザ端末２−Ｓが自己保有ＴＫから売却希望のものが選択されたと判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ４２に進む。
ステップＳＵＳ４２において、売却希望ＤＢのフィールドが入力されたか否かを判定する。
ステップＳＵＳ４２において、ユーザ端末２−Ｓが売却希望ＤＢのフィールドが入力されていないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ４２の処理が繰り返される。
ステップＳＵＳ４２において、ユーザ端末２−Ｓが売却希望ＤＢのフィールドが入力されたと判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ４３に進む。
さらに、ステップＳＵＳ４３において、ユーザ端末２−Ｓは、売却に伴う費用、関連書類、売却予約契約をユーザ端末２−Ｓの表示部４７に表示させる。
【００６４】
図１２に戻り、ステップＳＵＢ１において、ユーザ端末２−Ｂは購入対象ＴＫ・条件・相手は特定されたか否か判定する。
ステップＳＵＢ１において、購入対象ＴＫ・条件・相手は特定されたと判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＢ２に進む。
ステップＳＵＢ１において、購入対象ＴＫ・条件・相手は特定されていないと判定した場合には、ＮＯであると判定され、処理はステップＳＵＢ３に進む。
【００６５】
ステップＳＵＢ２において、ユーザ端末２−Ｂは、サーバ１における売買処理実行部５６に対して、購入実行指示をする。
ステップＳＵＢ２において、ユーザ端末２−Ｂが購入実行指示した場合には、処理は終了する。
【００６６】
ステップＳＵＢ３において、ユーザ端末２−Ｂは、売却希望ＤＢを参照するという指示があるかどうか判定する。
ステップＳＵＢ３において、ユーザ端末２−Ｂが売却希望ＤＢを参照するという指示があると判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ４に進む。
ステップＳＵＢ４において、ユーザ端末２−Ｂが売却希望ＤＢを参照するという指示がないと判定した場合には、ＮＯであると判定され、処理はステップＳＵＳ５に進む。
【００６７】
ステップＳＵＢ４において、ユーザ端末２−Ｂは、売却希望ＤＢを参照し、売却希望データ８１を表示する。
ステップＳＵＢ５において、ユーザ端末２−Ｂは、購入希望ＤＢへ情報を入力するという指示があるか否か判定する。
ステップＳＵＢ５において、ユーザ端末２−Ｂが購入希望ＤＢへ情報を入力するという指示があると判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＢ６に進む。
ステップＳＵＢ５において、ユーザ端末２−Ｂが購入希望ＤＢへ情報を入力するという指示がないと判定した場合には、ＮＯであると判定され、処理は終了する。
【００６８】
ステップＳＵＢ６において、ユーザ端末２−Ｂは、ユーザのデータ登録をする処理を実行させる。このような処理を、以下では、「データ登録処理」と呼ぶ。
データ登録処理について、図１５を参照して説明する。
【００６９】
ステップＳＵＢ４１において、自己保有ＴＫから購入希望のものが選択されたか否かを判定する。
ステップＳＵＢ４１において、ユーザ端末２−Ｂが自己保有ＴＫから購入希望のものが選択されていないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ４１の処理が繰り返される。
ステップＳＵＢ４１において、ユーザ端末２−Ｂが自己保有ＴＫから購入希望のものが選択されたと判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ４２に進む。
ステップＳＵＢ４２において、購入希望ＤＢのフィールドが入力されたか否かを判定する。
ステップＳＵＢ４２において、ユーザ端末２−Ｂが購入希望ＤＢのフィールドが入力されていないと判定した場合には、ＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ４２の処理が繰り返される。
ステップＳＵＢ４２において、ユーザ端末２−Ｂが購入希望ＤＢのフィールドが入力されたと判定した場合には、ＹＥＳであると判定され、処理はステップＳＵＳ４２に進む。
さらに、ステップＳＵＢ４３において、ユーザ端末２−Ｂは、購入に伴う費用、関連書類、購入予約契約をユーザ端末２−Ｂの表示部４７に表示させる。
【００７０】
次に、図１６を参照して、このような図５の機能的構成を有するサーバ１、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂが実行するデータマッチング処理について説明する。
図１６は、図５の機能的構成を有するサーバ１、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂが実行するデータマッチング処理の流れを説明するフローチャートである。
【００７１】
以下、データマッチング処理について説明する。
【００７２】
データマッチング処理は、サーバ１における取引マッチング部５８が売却希望データ８１と購入希望データ８２がマッチングされたことを条件に開始される。
具体的には、まず、取引マッチング部５８は、ＤＢインターフェース部５７に対して売却希望ＤＢ７１の売却希望データ８１及び購入希望ＤＢ７２の購入希望データ８２より夫々の情報を抽出するように指示する。ＤＢインターフェース部５７は、売却希望データ８１と購入希望データ８２を取引マッチング部５８に送信する。
その後、取引マッチング部５８は、売却希望データ８１と購入希望データ８２の夫々の情報を比較し、一致する項目の多い売買データをマッチングする。
【００７３】
ステップＳＳ６１において、売買処理実行部５６は、売主取引前承認が必要か否か判定する。
売主取引前承認が必要でないと判定した場合、ステップＳＳ６１においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳＳ６４に進む
売主取引前承認が必要であると判定した場合、ステップＳＳ６１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ６２に進む。
【００７４】
ステップＳＳ６２において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓに対して、売主取引前承認を指示する。
ステップＳＳ６３において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｓより、売却可否の指示（ステップＳＵＳ６３、ステップＳＵＳ６４）を取得する。
【００７５】
ステップＳＳ６４において、売買処理実行部５６は、買主取引前承認が必要か否か判定する。
買主取引前承認が必要でないと判定した場合、ステップＳＳ６４においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳＳ６７に進む
買主取引前承認が必要であると判定した場合、ステップＳＳ６４においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ６５に進む。
【００７６】
ステップＳＳ６５において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｂに対して、買主取引前承認を指示する。
ステップＳＳ６６において、売買処理実行部５６は、ユーザ端末２−Ｂより購入可否の指示（ステップＳＵＢ６３、ステップＳＵＢ６４）を取得する。
【００７７】
ステップＳＳ６７において、売買処理実行部５６は、許可指示の両方を取得したか否か判定する。
許可指示の両方を取得していないと判定した場合、ステップＳＳ６７においてＮＯであると判定されて、処理は終了する。
許可指示の両方を取得したと判定した場合、ステップＳＳ６７においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＳ６８に進み、売買実行指示とみなされ、売買処理のＳＳ１以降の処理が行われる。
その後、データマッチング処理は終了する。
【００７８】
ステップＳＵＳ６１において、ユーザ端末２−Ｓは、売主取引前承認指示があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｓは、売主取引前承認指示がないと判定した場合、ステップＳＵＳ６１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＵＳ６１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｓは、売主取引前承認指示があると判定した場合、ステップＳＵＳ６１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ６２に進む。
【００７９】
ステップＳＵＳ６２において、ユーザ端末２−Ｓは、売却してもよいか否か判定する。
ステップＳＵＳ６２において、ユーザ端末２−Ｓは、売却しなくてよいと判定した場合、ステップＳＵＳ６２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳＵＳ６３に進む。
この場合には、ステップＳＵＳ６３において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１における売買処理実行部５６に対して、売却不許可を指示し、処理は終了する。
ステップＳＵＳ６２において、ユーザ端末２−Ｓは、売却してもよいと判定した場合、ステップＳＵＳ６２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ６４に進む。
この場合には、ステップＳＵＳ６４において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１における売買処理実行部５６に対して、売却許可を指示し、処理は終了する。
【００８０】
ステップＳＵＢ６１において、ユーザ端末２−Ｂは、買主取引前承認指示があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、買主取引前承認指示がないと判定した場合、ステップＳＵＳ６１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ６１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｓは、買主取引前承認指示があると判定した場合、ステップＳＵＳ６１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ６２に進む。
【００８１】
ステップＳＵＢ６２において、ユーザ端末２−Ｓは、購入してもよいか否か判定する。
ステップＳＵＢ６２において、ユーザ端末２−Ｓは、購入しなくてよいと判定した場合、ステップＳＵＢ６２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳＵＢ６３に進む。
この場合には、ステップＳＵＢ６３において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１における売買処理実行部５６に対して、購入不許可を指示し、処理は終了する。
ステップＳＵＢ６２において、ユーザ端末２−Ｓは、購入してもよいと判定した場合、ステップＳＵＢ６２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ６４に進む。
この場合には、ステップＳＵＢ６４において、ユーザ端末２−Ｂは、サーバ１における売買処理実行部５６に対して、購入許可を指示し、処理は終了する。
【００８２】
次に、図１７、図１８を参照して、このような図５の機能的構成を有するサーバ１、ユーザ端末２−Ｓ及びユーザ端末２−Ｂが実行する自動データベースへの登録提案処理について説明する。
図１７は、図５の機能的構成を有するサーバ１及びユーザ端末２−Ｓが実行する自動データベースへの登録提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【００８３】
以下、自動データベースへの登録提案処理について説明する。
【００８４】
まず、ステップＳＳ８１において、サーバ１は、保有ＴＫ及び投資家属性データ８３を基に保有ＴＫの売却希望ＤＢ７１への登録提案が作成されたか否か判定する。
サーバ１は、登録提案が作成されていないと判定した場合、ステップＳＳ８１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＳ８１の処理が繰り返される。
サーバ１は、登録提案が作成されていると判定した場合、ステップＳＳ８１においてＹＥＳであると判定され、ユーザ端末２−Ｓよりデータ登録処理とみなした旨（ステップＳＵＳ８３）の情報を取得すると、処理は終了する。
【００８５】
ステップＳＵＳ８１において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１からの登録提案があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｓは、登録提案がないと判定した場合、ステップＳＵＳ８１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＵＳ８１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｓは、登録提案があると判定した場合、ステップＳＵＳ８１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ８２に進む。
ステップＳＵＳ８２において、ユーザ端末２−Ｓは、提示内容で登録指示があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｓは、登録指示がないと判定した場合、ステップＳＵＳ８１においてＮＯであると判定されて、処理は終了する。
ユーザ端末２−Ｓは、登録指示があると判定した場合、ステップＳＵＳ８１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ８３に進み、図１２の売買処理におけるステップＳＵＳ６のデータ登録処理とみなされ、それ以降の処理が実行される。
その後、自動データベースへの登録提案処理は終了する。
【００８６】
図１８は、図５の機能的構成を有するサーバ１及びユーザ端末２−Ｂが実行する自動データベースへの登録提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【００８７】
以下、自動データベースへの登録提案処理について説明する。
【００８８】
まず、ステップＳＳ８６において、サーバ１は、保有ＴＫ及び投資家属性データ８３を基に保有ＴＫの購入希望ＤＢ７２への登録提案が作成されたか否か判定する。
サーバ１は、登録提案が作成されていないと判定した場合、ステップＳＳ８６においてＮＯであると判定されて、ステップＳＳ８６の処理が繰り返される。
サーバ１は、登録提案が作成されていると判定した場合、ステップＳＳ８６においてＹＥＳであると判定され、ユーザ端末２−Ｂよりデータ登録処理とみなした旨（ステップＳＵＢ８３）の情報を取得すると、処理は終了する。
【００８９】
ステップＳＵＢ８１において、ユーザ端末２−Ｂは、サーバ１からの登録提案があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、登録提案がないと判定した場合、ステップＳＵＢ８１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ８１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｂは、登録提案があると判定した場合、ステップＳＵＢ８１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ８２に進む。
ステップＳＵＢ８２において、ユーザ端末２−Ｓは、提示内容で登録指示があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、登録指示がないと判定した場合、ステップＳＵＢ８１においてＮＯであると判定されて、処理は終了する。
ユーザ端末２−Ｂは、登録指示があると判定した場合、ステップＳＵＢ８１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ８３に進み、図１２の売買処理におけるステップＳＵＢ６のデータ登録処理とみなされ、それ以降の処理が実行される。
その後、自動データベースへの登録提案処理は終了する。
【００９０】
次に、図１９を参照して、このような図５の機能的構成を有するサーバ１及びユーザ端末２−Ｓが実行するデータベース自動参照売却提案処理について説明する。
図１９は、図５の機能的構成を有するサーバ１及びユーザ端末２−Ｓが実行するデータベース自動参照売却提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【００９１】
以下、データベース自動参照売却提案処理について説明する。
【００９２】
まず、ステップＳＳ８１において、サーバ１は、購入希望ＤＢ７２及び投資家属性データ８３に照らして売却提案を作成されたか否か判定する。
サーバ１は、売却提案が作成されていないと判定した場合、ステップＳＳ９１においてＮＯであると判定されて、ステップＳ９１の処理が繰り返される。
サーバ１は、売却提案が作成されたと判定した場合、ステップＳＳ９１においてＹＥＳであると判定され、ユーザ端末２−Ｓより売却実行指示とみなした旨（ステップＳＵＳ９３）の情報を取得すると、処理は終了する。
【００９３】
ステップＳＵＳ９１において、ユーザ端末２−Ｓは、サーバ１からの売却提案があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｓは、売却提案がないと判定した場合、ステップＳＵＳ９１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＵＳ９１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｓは、売却提案があると判定した場合、ステップＳＵＳ９１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ９２に進む。
ステップＳＵＳ８２において、ユーザ端末２−Ｓは、売却指示があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｓは、売却指示がないと判定した場合、ステップＳＵＳ９２においてＮＯであると判定されて、処理は終了する。
ユーザ端末２−Ｓは、売却指示があると判定した場合、ステップＳＵＳ９２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＳ９３に進み、図１２の売買処理におけるステップＳＵＳ２における売却実行指示とみなされ、それ以降の処理が実行される。
その後、データベース自動参照売却提案処理は終了する。
【００９４】
次に、図２０を参照して、このような図５の機能的構成を有するサーバ１及びユーザ端末２−Ｂが実行するデータベース自動参照購入提案処理について説明する。
図１８は、図５の機能的構成を有するサーバ１及びユーザ端末２−Ｂが実行するデータベース自動参照購入提案処理の流れを説明するフローチャートである。
【００９５】
以下、データベース自動参照購入提案処理について説明する。
【００９６】
まず、ステップＳＳ８１において、サーバ１は、売却希望ＤＢ７１及び投資家属性データ８３に照らして売却提案を作成されたか否か判定する。
サーバ１は、売却提案が作成されていないと判定した場合、ステップＳＳ９６においてＮＯであると判定されて、ステップＳ９６の処理が繰り返される。
サーバ１は、売却提案が作成されていると判定した場合、ステップＳＳ９６においてＹＥＳであると判定され、ユーザ端末２−Ｂより購入実行指示とみなした旨（ステップＳＵＢ９３）の情報を取得すると、処理は終了する。
【００９７】
ステップＳＵＢ９１において、ユーザ端末２−Ｂは、サーバ１からの購入提案があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、購入提案がないと判定した場合、ステップＳＵＢ９１においてＮＯであると判定されて、ステップＳＵＢ９１の処理が繰り返される。
ユーザ端末２−Ｂは、購入提案があると判定した場合、ステップＳＵＢ９１においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ９２に進む。
ステップＳＵＢ８２において、ユーザ端末２−Ｂは、購入指示があるか否か判定する。
ユーザ端末２−Ｂは、購入指示がないと判定した場合、ステップＳＵＢ９２においてＮＯであると判定されて、処理は終了する。
ユーザ端末２−Ｂは、購入指示があると判定した場合、ステップＳＵＢ９２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳＵＢ９３に進み、図１２の売買処理におけるステップＳＵＢ２における購入実行指示とみなされ、それ以降の処理が実行される。
その後、データベース自動参照購入提案処理は終了する。
【００９８】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９９】
即ち本発明の一態様の情報処理装置は、
所定の匿名組合内において、所定の事業又は金融商品に対して所定の単位の出資についてのユーザ間での売買処理を実行する情報処理装置であって、
売却希望ユーザにより特定される、売却希望の匿名組合、売却希望の事業又は金融商品、売却希望の単位、及び、売却希望の金額を含む売却希望データを取得すると共に、購入希望ユーザにより特定される、購入希望の匿名組合、購入希望の事業又は金融商品、購入希望の単位、及び、購入希望の金額を含む購入希望データを取得する取得手段と、
前記売却希望データ及び前記購入希望データに基づいて、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、匿名組合、事業又は金融商品、単位、及び金額の一致性を確認する確認手段と、
前記確認手段により一致性が確認された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々が希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間で売買を成立させる売買処理を実行する売買処理実行手段と、
を備えれば足りる。
これにより、売却希望ユーザと購入希望ユーザ間でのＴＫの売買が可能になり、不動産市場を活性化することができる。
【０１００】
また、情報処理装置において、
前記取得手段は、さらに、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々からの売買実行指示を取得し、
前記売買処理実行手段は、前記確認手段により一致性が確認され、かつ、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの夫々からの売買実行指示が取得された場合、前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間での前記売買処理を実行する、
ようにしてもよい。
これにより、売買処理を誤って実行することを防止し、売却希望ユーザと購入希望ユーザは、確実に売買することができる。
【０１０１】
また、情報処理装置において、
前記売買処理実行手段は、
前記売却希望ユーザが希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記情報処理装置の管理者が前記売却希望ユーザから購入する処理を実行し、
前記購入希望ユーザが希望する、前記匿名組合、前記事業又は金融商品、前記単位、及び前記金額の条件に従って、前記管理者が前記購入希望ユーザに対して売却する処理を実行することで、
前記売却希望ユーザと前記購入希望ユーザの間での前記売買処理を実行する、
ようにしてもよい。
これにより、売却希望ユーザと購入希望ユーザは、夫々売買する相手方に氏名を公表しなくとも、実際の売買をすることができる。
【０１０２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図５の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能がサーバ１に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図５の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組合せで構成してもよい。
【０１０３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図３のリムーバブルメディア３１及び図４のリムーバブルメディア５１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア３１及びリムーバブルメディア５１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図３のＲＯＭ２２及び図４のＲＯＭ４２や、図３の記憶部２８及び図４の記憶部４８に含まれるハードディスク等で構成される。
【０１０５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【０１０６】
１，１−１〜１−ｎ・・・サーバ、２，２−１〜２−ｍ・・・ユーザ端末、２１、４１・・・ＣＰＵ、２２、４２・・・ＲＯＭ、２３、４３・・・ＲＡＭ、２４、４４・・・バス、２５、４５・・・入出力インターフェース、２６、４６・・・入力部、２７・・・出力部、２８、４８・・・記憶部、２９、４９・・・通信部、３０、５０・・・ドライブ、３１、５１・・・リムーバブルメディア、４７・・・表示部、５６・・・売買処理実行部、５７・・・ＤＢインターフェース部、５８・・・取引マッチング部、５９・・・売買申込承認部、６１・・・全体ＤＢ、７１・・・売却希望ＤＢ、７２・・・購入希望ＤＢ、７３・・・投資家属性ＤＢ、８１・・・売却希望データ、８２・・・購入希望データ、８３・・・投資家属性データ、８４・・・マッチングデータ
【図１】
2016095708.tif 000003
【図２】
2016095708.tif 000004
【図３】
2016095708.tif 000005
【図４】
2016095708.tif 000006
【図５】
2016095708.tif 000007
【図６】
2016095708.tif 000008
【図７】
2016095708.tif 000009
【図８】
2016095708.tif 000010
【図９】
2016095708.tif 000011
【図１０】
2016095708.tif 000012
【図１１】
2016095708.tif 000013
【図１２】
2016095708.tif 000014
【図１３】
2016095708.tif 000015
【図１４】
2016095708.tif 000016
【図１５】
2016095708.tif 000017
【図１６】
2016095708.tif 000018
【図１７】
2016095708.tif 000019
【図１８】
2016095708.tif 000020
【図１９】
2016095708.tif 000021
【図２０】
2016095708.tif 000022