(57)【要約】【課題】圧板上に積載されたシートが給紙ローラに当接した際に、上昇板が圧板との当接と離間とを繰り返すことで発生するビビリ音を抑制することができる画像形成装置を提供すること。【解決手段】上昇板１６は、第１規制部１６４および第２規制部１６５を有し、圧板１２は、リンク軸１２４、内側支持部１２５、および突起部１２７を有し、第１規制部１６４の摺動面１６４ａの下面がリンク軸１２４に当接するとともに、第２規制部１６５の摺動面１６５ａの上面が内側支持部１２５および突起部１２７に当接しているため、圧板１２と上昇板１６との相対移動が規制される。これにより、圧板１２を上昇板１６が持ち上げ、シートＰが給紙ローラ１３に当接した際に、圧板１２と上昇板１６とが互いに接触・離間を繰り返すことによるビビリ音の発生が抑制される。【選択図】図４
2016222429.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源と、
前記駆動源から伝達される駆動力によって上下方向に移動する移動部材と、
前記移動部材の移動に連動する圧板と、
上方に移動した前記圧板が積載するシートに当接する給紙ローラと、を備え、
前記圧板と前記移動部材とのいずれか一方は、第１規制部および第２規制部を有し、
前記圧板と前記移動部材とのいずれか他方は、前記圧板の上下動に係る前記圧板と前記移動部材との作用点に被規制部を有し、
前記シートが前記給紙ローラに当接する位置まで前記圧板を上方に移動させた状態で、前記第１規制部の下面および前記第２規制部の上面は前記被規制部に当接することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記圧板は、圧板回転軸を有し、
前記移動部材は、移動部材回転軸を有し、
前記圧板は前記圧板回転軸を回転軸として回動し、前記移動部材は前記移動部材回転軸を回転軸として回動することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記シートが前記給紙ローラに当接する位置まで前記圧板を上方に移動させた状態で、
前記作用点は前記圧板回転軸との距離よりも前記給紙ローラとの距離が短いことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記シートが前記給紙ローラに当接しない位置まで前記圧板を下方に移動させた状態においても、前記第１規制部の下面および前記第２規制部の上面は前記被規制部に当接することを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記作用点から前記圧板回転軸までの距離と、前記作用点から前記移動部材回転軸までの距離とが異なっており、
前記被規制部に当接する前記第１規制部および前記第２規制部は、前記圧板回転軸または前記移動部材回転軸から前記作用点に向かう第１方向に平行に延びていることを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記第１規制部の先端部および前記第２規制部の先端部は、前記第１方向に平行に延びていることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記第１規制部と前記第２規制部との少なくともいずれか一方は、前記給紙ローラの回転軸方向において、前記給紙ローラを挟んで配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第１規制部と前記第２規制部とのいずれか一方は、前記給紙ローラの回転軸方向において、前記給紙ローラを挟んで配置され、
前記第１規制部と前記第２規制部とのいずれか他方は、前記給紙ローラの回転軸方向において、前記第１規制部と前記第２規制部とのいずれか一方に挟まれて配置されることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記移動部材は、前記第１規制部および前記第２規制部を有し、
前記圧板は、
前記シートを積載する積載部と、
前記被規制部と、
前記被規制部に当接する前記第１規制部が前記積載部と干渉するのを回避する開口部と、を有し、
前記第１規制部が前記開口部に囲まれた状態において、前記第１規制部は前記積載部の上面より下方に位置することを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置に関し、特に積載されたシートを給紙する給紙部を備える画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シートを積載可能な圧板を備え、画像形成時にシートを１枚ずつ搬送可能な画像形成装置がある（例えば特許文献１）。圧板は、その一方の端部が画像形成装置の筐体部の壁面部に回動端によって回動可能に固定されている。上昇板は、回動軸に固定されており、回動軸の回動に応じて傾斜角を変更する。上昇板の端部は圧板の裏面に当接して圧板を持ち上げており、上昇板が回動すると、上昇板の端部と圧板の裏面との当接位置が変化して圧板の傾斜角を変化させる。これにより圧板上に載置されたシートを給紙機構が供給できる状態を作り出す。給紙機構では、給紙ローラが圧板に載置されたシートの表面に接触してシートを送り出し、画像形成装置の搬送路に導く。特許文献１には、上昇板に当接する緩衝部材を備える給紙カセットが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３０６９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、シートが積載された圧板が上昇板により持ち上げられ、圧板上に積載されたシートが給紙ローラに当接した際に、給紙ローラからの反力が加わり、上昇板が圧板から一瞬離間することがある。このとき、上昇板には圧板を持ち上げる方向に付勢力が加えられているので、この付勢力と給紙ローラからの反力とに応じて、上昇板の圧板への当接と離間との繰り返し動作が発生する場合がある。この場合、当接時の上昇板と圧板との衝突音が繰り返されることにより、いわゆるビビリ音が発生することがある。特許文献１に記載の給紙カセットでは、上昇板に緩衝部材が当接しているものの、圧板（トレイ）は上昇板と当接しているに過ぎない。このため、給紙ローラ（ピックアップローラ）からの反力を受けた際に、上昇板と圧板との離間を十分に抑制することができず、ビビリ音が発生するおそれがある。
【０００５】
本願は、上記の課題に鑑み提案されたものであって、圧板上に積載されたシートが給紙ローラに当接した際に、上昇板が圧板との当接と離間とを繰り返すことで発生するビビリ音を抑制することが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願に係る画像形成装置は、駆動源と、駆動源から伝達される駆動力によって上下方向に移動する移動部材と、移動部材の移動に連動する圧板と、上方に移動した圧板が積載するシートに当接する給紙ローラと、を備え、圧板と移動部材とのいずれか一方は、第１規制部および第２規制部を有し、圧板と移動部材とのいずれか他方は、圧板の上下動に係る圧板と移動部材との作用点に被規制部を有し、シートが給紙ローラに当接する位置まで圧板を上方に移動させた状態で、第１規制部の下面および第２規制部の上面は被規制部に当接することを特徴とする。
【０００７】
圧板は移動部材により持ち上げられ、積載されたシートが給紙ローラに当接すると、圧板および移動部材は給紙ローラから離間する方向に反力を受ける場合がある。圧板が移動部材により持ち上げられシートが給紙ローラに当接する状態で、第１規制部の下面および第２規制部の上面が被規制部に当接しているため、圧板と移動部材との相対移動が規制される。これは、圧板に備えられた被規制部が移動部材に備えられた第１規制部および第２規制部により上下方向への移動が規制されるため、あるいは、圧板に備えられた第１規制部および第２規制部が移動部材に備えられた被規制部の上下方向への移動を規制するためである。これにより、圧板を移動部材が持ち上げ、シートが給紙ローラに当接した際に、給紙ローラからの反力を受けても、圧板と移動部材とが互いに接触・離間を繰り返すことが抑制され、接触・離間の繰り返しによるビビリ音の発生が抑制される。
【０００８】
また、本願に係る画像形成装置において、圧板は、圧板回転軸を有し、移動部材は、移動部材回転軸を有し、圧板は圧板回転軸を回転軸として回動し、移動部材は移動部材回転軸を回転軸として回動する構成としてもよい。これにより、移動部材が移動部材回転軸を中心として回動することに連動して圧板が圧板回転軸を中心として回動し、圧板上のシートが給紙ローラに当接する。このように圧板上のシートが給紙ローラに当接する際にも給紙ローラからの反力を受けるが、圧板と移動部材とが互いに接触・離間を繰り返すことが抑制され、接触・離間の繰り返しによるビビリ音の発生が抑制される。
【０００９】
また、本願に係る画像形成装置において、シートが給紙ローラに当接する位置まで圧板を上方に移動させた状態で、作用点は圧板回転軸との距離よりも給紙ローラとの距離が短い構成としてもよい。
【００１０】
作用点が圧板回転軸よりも給紙ローラに近い位置に備えられることにより、上下動の作用点である被規制部を積載されたシートが当接する給紙ローラに近づけることができる。これにより、被規制部に当接する第１規制部および第２規制部が給紙ローラからの反力を効率良く受け止めることができ、圧板と移動部材との離間を抑制し、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００１１】
また、本願に係る画像形成装置において、シートが給紙ローラに当接しない位置まで圧板を下方に移動させた状態においても、第１規制部の下面および第２規制部の上面は被規制部に当接する構成としてもよい。
【００１２】
シートが給紙ローラに当接する位置まで圧板を上方に移動させた状態のみならず、シートが給紙ローラに当接しない位置まで圧板を下方に移動させた状態においても、第１規制部の下面および第２規制部の上面は被規制部に当接するので、圧板に積載されたシートが給紙ローラに当接する位置と当接しない位置との間で、移動部材が上下動した際にも、被規制部は第１規制部および第２規制部により上下方向の移動が規制された状態に維持される。したがって、圧板および移動部材の給紙ローラに対する位置にかかわらず、圧板と移動部材との相対移動が抑制され、ビビリ音の発生が抑制される。
【００１３】
また、本願に係る画像形成装置において、作用点から圧板回転軸までの距離と、作用点から移動部材回転軸までの距離とが異なっており、被規制部に当接する第１規制部および第２規制部は、圧板回転軸または移動部材回転軸から作用点に向かう第１方向に平行に延びている構成としてもよい。
【００１４】
圧板回転軸と移動部材回転軸とが同じ位置に形成されると、圧板の下面と移動部材の上面とが常に当接しやすく、圧板上のシートを給紙ローラに押し当てる力が分散されやすくなる。一方で、圧板回転軸と移動部材回転軸とが異なる位置に形成されると、圧板と移動部材とが当接する面積を少なくすることができ、例えば、圧板と移動部材との作用点が給紙ローラ直下に位置するように移動部材が設けられる構成であると、圧板上のシートを給紙ローラに押し当てる力を集中させることができる。ただし、圧板回転軸と移動部材回転軸とが異なる位置に形成されていると、圧板および移動部材が回動することに応じて、第１規制部の下面および第２規制部の上面の被規制部に当接する位置は変化し、第１規制部および第２規制部が被規制部から外れてしまう虞がある。この場合においても、第１規制部および第２規制部は、圧板回転軸または移動部材回転軸から作用点に向かう第１方向に平行に延びているため、第１規制部の下面および第２規制部の上面に沿って被規制部が摺動する余地を確保することができる。したがって、圧板と移動部材とが上下動しても、第１規制部の下面および第２規制部の上面と、被規制部との当接状態を維持することができる。
【００１５】
また、本願に係る画像形成装置において、第１規制部の先端部および第２規制部の先端部は、第１方向に平行に延びている構成としてもよい。これにより、第１規制部の先端部と第２規制部の先端部との間の開放された部分から被規制部を挿入することができ、圧板と移動部材とを容易に組み付けることができる。尚、第１規制部の先端部および第２規制部の先端部が第１方向とは異なる方向に向かって延びる構成としてもよい。
【００１６】
また、本願に係る画像形成装置において、第１規制部と第２規制部との少なくともいずれか一方は、給紙ローラの回転軸方向において、給紙ローラを挟んで配置される構成としてもよい。給紙ローラを挟んだ両側に第１規制部および第２規制部の少なくともいずれか一方を有することにより、給紙ローラからの反力による圧板と移動部材との離間をバランス良く抑制することができ、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００１７】
また、本願に係る画像形成装置において、第１規制部と第２規制部とのいずれか一方は、給紙ローラの回転軸方向において、給紙ローラを挟んで配置され、第１規制部と第２規制部とのいずれか他方は、給紙ローラの回転軸方向において、第１規制部と第２規制部とのいずれか一方に挟まれて配置される構成としてもよい。
【００１８】
給紙ローラを挟んだ両側に第１規制部および第２規制部のいずれか一方が配置され、第１規制部および第２規制部のいずれか一方の間に第１規制部および第２規制部のいずれか他方が配置されることにより、給紙ローラからの反力による圧板と移動部材との離間をバランス良く抑制することができ、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００１９】
また、本願に係る画像形成装置において、移動部材は、第１規制部および第２規制部を有し、圧板は、シートを積載する積載部と、被規制部と、被規制部に当接する第１規制部が積載部と干渉するのを回避する開口部と、を有し、第１規制部が開口部に囲まれた状態において、第１規制部は積載部の上面より下方に位置する構成としてもよい。
【００２０】
圧板に開口部が備えられることにより、第１規制部と積載部との干渉が回避される。開口部において、第１規制部が積載部の上面より下方に位置するため、積載部が積載するシートを第１規制部が開口部から積載部の上面よりも上方に突出して押し上げることがない。これにより、給紙ローラは載置板に沿って積載されたシートに当接するため、給紙精度が維持される。
【発明の効果】
【００２１】
本願に係る画像形成装置によれば、圧板上に積載されたシートが給紙ローラに当接した際に、上昇板が圧板との当接と離間とを繰り返すことで発生するビビリ音を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】実施形態のレーザプリンタの概略構成を示す断面図である。
【図２】圧板を下方から見た斜視図である。
【図３】上昇板を下方から見た斜視図である。
【図４】上昇板と圧板との係合部を下方から見た斜視図である。
【図５】待機状態を示す上昇板および圧板の断面図である。
【図６】給紙状態を示す上昇板および圧板の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１を用いて、本願に係るレーザプリンタ（以下、プリンタと略記する。）１の構成について説明する。以下の説明において、方向は、プリンタ１（「画像形成装置」の一例）を使用するユーザを基準にした方向で説明する。即ち、図１で右側を「前」、左側を「後」とし、手前側を「左」、奥側を「右」とする。また、図１における上側を「上側」、下側を「下側」とする。
【００２４】
＜プリンタの概略＞
図１に示すように、プリンタ１は、略箱状の本体筐体２、トップカバー３、およびフロントカバー４を有しており、本体筐体２の内部に、給紙部１０および画像形成部２０等を収納している。
【００２５】
トップカバー３は、プリンタ１の後方端部から前方端部までを覆うカバーである。トップカバー３は、後方に不図示の回動軸を有し、上方に回動することができる。ユーザはトップカバー３を開放し、形成された開口部から後述するプロセスカートリッジ３０を着脱することができる。
【００２６】
また、トップカバー３の上面の一部に排出トレイ５が形成されている。排出トレイ５は後側から前側に向かって上方に傾斜している。排出トレイ５の上方には、延長トレイ６が設置されている。延長トレイ６は排出トレイ５の前側端部に回動中心を有し、前方に回動することができる。前方に回動された延長トレイ６は、排出トレイ５と略面一となる位置に移動される。後述する画像形成時には、排出トレイ５および移動された延長トレイ６の上面にシートＰが排出される。ここで、シートＰとは、例えば用紙およびＯＨＰシート等である。
【００２７】
フロントカバー４はプリンタ１の下方端部から上方端部までを覆うカバーである。フロントカバー４は、下方に不図示の回動軸を有し、前方に回動することができる。ユーザはフロントカバー４を開放し、形成された開口部からシートＰを挿入することができる。尚、図１はフロントカバー４が開放された状態を示している。
【００２８】
給紙部１０は、シートＰが載置される給紙トレイ１１、圧板１２、給紙ローラ１３、分離ローラ１４、分離パッド１５、および上昇板１６等を有している。給紙トレイ１１は、圧板１２と、開放されたフロントカバー４とで構成される。詳しくは、圧板１２および開放されたフロントカバー４の上面にシートＰが載置される。圧板１２の下方に上昇板１６（「移動部材」の一例）が配置されている。圧板１２および上昇板１６は夫々圧板回転軸１２１および上昇板回転軸１６１（「移動部材回転軸」の一例）を有している。上昇板１６は後述する画像形成時に、図１に示す後側上方に傾斜する位置に移動する。これにより、圧板１２は上昇板１６により押し上げられ、シートＰは上昇板１６によって給紙ローラ１３に押圧される。給紙ローラ１３がシートＰに接触しつつ回転することにより送り出されたシートＰは、分離ローラ１４及び分離パッド１５により一枚ずつ分離され、画像形成部２０に給紙される。尚、圧板１２および上昇板１６の詳細については後述する。
【００２９】
画像形成部２０は、プリンタ１の略中央部であって、給紙部１０の上部に配置されており、プロセスカートリッジ３０、露光部４０、および定着部６０等を有している。
【００３０】
プロセスカートリッジ３０は、感光体ドラム３１および転写ローラ３２、不図示の帯電器、現像ローラ、層厚規制ブレード、およびトナー収容室などを有している。
【００３１】
露光部４０は、プリンタ１の前側に備えられており、不図示のレーザ光源、ポリゴンミラー等を有している。レーザ光源から発光されるレーザビームは、ポリゴンミラーで偏向されて、感光体ドラム３１表面に照射される。
【００３２】
定着部６０はプリンタ１の上側後方、プロセスカートリッジ３０の上方に配置されている。定着部６０は加熱ローラ６１および加圧ローラ６２等を有している。
【００３３】
次に、プリンタ１における画像形成時の動作について説明する。感光体ドラム３１の表面は、帯電器により一様に正帯電され、印刷データに基づいて露光部４０によりレーザビームが照射されることにより露光される。これにより、感光体ドラム３１の表面には、静電潜像が形成される。次に、現像ローラにより、感光体ドラム３１表面に形成されている静電潜像にトナーが供給される。これにより、感光体ドラム３１の表面の静電潜像は可視像化され、感光体ドラム３１の表面にはトナー像が担持される。
【００３４】
一方、所定のタイミングで、給紙部１０によりシートＰは搬送路Ｒに沿って画像形成部２０に給紙される。感光体ドラム３１の表面に担持されたトナー像は、転写ローラ３２によりシートＰに転写される。そして、搬送路Ｒに沿って定着部６０に搬送され、トナーはシートＰに熱定着される。その後、シートＰは、排出ローラ６５により排出トレイ５に排出される。
【００３５】
尚、圧板１２および上昇板１６は、シートＰを１枚給紙する毎にシートＰを給紙ローラ１３へ向けて持ち上げ、給紙が終了すると下方に移動する。即ち、シートＰを１枚給紙する毎に圧板１２および上昇板１６は上下動を繰り返す。
【００３６】
＜圧板および上昇板＞
次に、図２乃至４を用いて、圧板１２および上昇板１６の詳細な構造について説明する。
【００３７】
図２に示す圧板１２は例えば樹脂製であり、圧板回転軸１２１（図１）、シートＰを積載する板状の積載部１２２、および被規制部１２３などを有している。給紙ローラ１３に対向する位置（図１）における積載部１２２の上面は摩擦係数が大きくなるように加工されている。尚、給紙ローラ１３は左右方向を軸方向として、左右方向の略中央に配置されており、給紙ローラ１３の左右方向の長さは積載部１２２よりも短い。被規制部１２３は圧板１２の後側端部の下方に形成されており、リンク軸１２４、内側支持部１２５、外側支持部１２６、および突起部１２７などを有している。２つのリンク軸１２４は左右方向で給紙ローラ１３を挟んだ位置に配置されている。リンク軸１２４は左右方向を軸方向とした円柱状の形状を有し、両端を内側支持部１２５および外側支持部１２６に支持されて圧板１２の下方に突出されて形成されている。円柱状の形状を有していることにより、リンク軸１２４は後述する上昇板１６の第１規制部１６４の摺動面１６４ａに沿って摺動することができる。上から視て、リンク軸１２４が形成されている領域の積載部１２２には開口部１２８が形成されている。開口部１２８は積載部１２２と後述する上昇板１６の第１規制部１６４との干渉を防止するために設けられており、詳しくは後述する。２つのリンク軸１２４の間に２つの突起部１２７が下方に突出されて形成されている。突起部１２７は左右方向から視て内側支持部１２５と略同形の形状を有する。これにより、内側支持部１２５および突起部１２７は、後述する上昇板１６の第２規制部１６５の摺動面１６５ａに沿って摺動することができる。
【００３８】
図３に示す上昇板１６は例えば板金から加工されて形成されており、上昇板回転軸１６１（図１）、板状の板部１６２、および規制部１６３などを有している。板部１６２は、圧板１２の左右方向における略中央部から左方へ延伸して設けられており、端部に不図示の作用部が形成されている。プリンタ１に備えられる不図示の駆動機構により作用部に上昇板１６を回動させる力が加えられることにより、上昇板１６は上下方向に回動する。駆動機構は例えばバネ、ギヤ、およびカム等から構成され、プリンタ１に備えられる駆動源Ｍ（図１）から駆動力を付与されることにより、所定のタイミングで上昇板１６を回動させる。
【００３９】
上昇板１６の後端部には規制部１６３が形成されている。規制部１６３は第１規制部１６４および第２規制部１６５を有している。第１規制部１６４は２つのリンク軸１２４に対応して２つ配置されている。第２規制部１６５は第１規制部１６４に挟まれて形成されている。第１規制部１６４は上方に屈曲されて形成されており、第２規制部１６５は下方に屈曲されて形成されている。第１規制部１６４および第２規制部１６５はそれぞれ、摺動面１６４ａおよび摺動面１６５ａを有している。摺動面１６４ａは第１規制部１６４の下側の面であり、摺動面１６５ａは第２規制部１６５の上側の面である。図５、６に示すように、摺動面１６４ａおよび摺動面１６５ａは上昇板回転軸１６１に直交して、上昇板回転軸１６１から第１規制部１６４および第２規制部１６５へ向かう第１方向ｄ１に平行に、即ち板部１６２と平行となるように形成されている。また、第１規制部１６４の先端部１６４ｂおよび第２規制部１６５の先端部１６５ｂは第１方向ｄ１に平行に延びており、規制部１６３は左右方向から視てコの字状に形成されている。
【００４０】
図４に示すように、第１規制部１６４がリンク軸１２４の上方に挿入されて、左右方向から視てリンク軸１２４が第１規制部１６４と第２規制部１６５との間に位置するように圧板１２の被規制部１２３と上昇板１６の規制部１６３とが係合される。係合された状態で、リンク軸１２４と第１規制部１６４の摺動面１６４ａとが当接し、内側支持部１２５および突起部１２７と第２規制部１６５の摺動面１６５ａとが当接する。ここで、図５、６に示すように、第１規制部１６４の先端部１６４ｂおよび第２規制部１６５の先端部１６５ｂは第１方向ｄ１に向かって開放されている。これにより、開放された部分からリンク軸１２４を挿入することができ、圧板１２と上昇板１６とを容易に組み付けることができる。尚、圧板１２と上昇板１６とが係合している部分、即ち、被規制部１２３および規制部１６３の係合している部分を以下、係合部２００と称する。
【００４１】
次に、図５、６を用いて、圧板１２および上昇板１６の動きについて説明する。画像形成が行われていない場合および給紙が終了した待機時には、図５に示す様に、上昇板１６は本体筐体２の筐体底面２ａ上に位置しており、圧板１２は上昇板１６の上に重なって位置している。リンク軸１２４は第１規制部１６４の摺動面１６４ａと位置Ａにおいて当接している。
【００４２】
給紙時には、上昇板１６が上方に回動し、これに連動し圧板１２も上方に回動する。詳しくは、第２規制部１６５の摺動面１６５ａと内側支持部１２５、突起部１２７とが当接する位置を作用点として、上昇板１６から圧板１２に上方へ移動させる力が加えられ、圧板１２は図６に示す給紙位置まで移動する。ここで、給紙位置とはシートＰが給紙ローラ１３に当接する位置である。リンク軸１２４は第１規制部１６４の摺動面１６４ａと位置Ｂにおいて当接している。ここで、位置Ｂは、位置Ａに対して第１方向ｄ１にずれた位置にある。
【００４３】
尚、給紙が終了すると、上昇板１６は下方へ回動し、連動して圧板１２も下方へ回動する。詳しくは、第１規制部１６４の摺動面１６４ａとリンク軸１２４とが当接する位置を作用点として、上昇板１６から圧板１２に下方へ移動させる力が加えられ、圧板１２は図５に示す待機時の位置まで移動する。
【００４４】
ここで、係合部２００は給紙時の位置において、圧板回転軸１２１よりも給紙ローラ１３に近い後側の位置に配置される。また、シートＰが給紙ローラ１３に押圧される際に作用点となる内側支持部１２５および突起部１２７は左右方向において給紙ローラ１３に対して略対称に配置される。これにより、給紙ローラ１３とシートＰとの給紙圧を均等にすることができ、良好な給紙性能を得ることができる。
【００４５】
また、圧板回転軸１２１と上昇板回転軸１６１とは前後方向にずれた位置に形成されている。このため、上昇板１６および圧板１２が回動することに応じてリンク軸１２４と上昇板回転軸１６１との距離は変化する。ここで、第１規制部１６４の摺動面１６４ａは、板部１６２と平行に少なくとも位置Ａから位置Ｂまでの長さを有する。同様に、第２規制部１６５の摺動面１６５ａも、板部１６２と平行に少なくとも位置Ａから位置Ｂまでの長さを有する。これにより、待機時の位置から給紙時の位置に至るまで、リンク軸１２４は摺動面１６４ａに沿って摺動することができる。同様に、内側支持部１２５および突起部１２７は摺動面１６５ａに沿って摺動することができる。これにより、圧板１２と上昇板１６とは係合を維持したまま回動することができる。
【００４６】
また、上昇板回転軸１６１は圧板回転軸１２１よりも給紙ローラ１３に近い位置に形成されているため、図５に示す給紙時の位置において、上昇板１６の傾斜角度は圧板１２の傾斜角度よりも大きくなる。このため、係合部２００が積載部１２２に近い位置に配置された場合には、第１規制部１６４の先端部が積載部１２２と干渉するおそれがある。実施形態の構成では、係合部２００は積載部１２２の下方に下がった位置に形成され、係合部２００の直上部分には積載部１２２に開口部１２８が形成されているため、第１規制部１６４の先端部１６４ｂは開口部１２８に囲まれ、積載部１２２と干渉することがない。また、第１規制部１６４は常に積載部１２２の下方に位置し、開口部１２８を突き抜けて積載部１２２の上面から突出することはない。これにより、積載部１２２に載置されているシートＰを第１規制部１６４が下方から押し上げることがない。給紙ローラ１３は積載部１２２に沿って積載されたシートＰに当接し給紙精度は維持される。また、第１規制部１６４と積載部１２２との干渉は回避されるため、常に係合部２００を作用点として上昇板１６は圧板１２を持ち上げることができる。
【００４７】
ところで、シートＰが積載された圧板１２が上昇板１６により持ち上げられ、圧板１２上に積載されたシートＰが給紙ローラ１３に当接した際に圧板１２および上昇板１６は給紙ローラ１３から離間する方向に反力を受ける。この場合、第１規制部１６４の摺動面１６４ａがリンク軸１２４に当接するとともに、第２規制部１６５の摺動面１６５ａが内側支持部１２５および突起部１２７に当接しているため、圧板１２と上昇板１６との相対移動が規制される。同様に、給紙が終了し、上昇板１６および圧板１２が筐体底面２ａに接触する場合にも、筐体底面２ａから離間する方向に反力を受ける。この場合にも、圧板１２と上昇板１６とが係合しているため、圧板１２と上昇板１６との相対移動が規制される。これにより、圧板１２と上昇板１６とが互いに接触・離間を繰り返すことが抑制され、接触・離間の繰り返しによるビビリ音の発生が抑制される。
【００４８】
また、係合部２００は給紙ローラ１３に近づけて配置されているため、給紙ローラ１３からの反力を効率良く受け止めることができる。さらに、リンク軸１２４、内側支持部１２５、突起部１２７は左右方向において給紙ローラ１３に対して対称に配置されている。これにより、圧板１２に給紙ローラ１３から反力が加わった場合に、反力を左右バランスよく受け止めることができ、圧板１２と上昇板１６との離間を給紙ローラ１３の左右にバランス良く抑制することができる。
【００４９】
また、圧板１２と上昇板１６とを係合する構成としていることにより、圧板１２の剛性を高くすることができる。さらに、上昇板１６を金属製にすることにより、上昇板１６と係合される圧板１２の強度を上げることができる。
【００５０】
ここで、第１規制部１６４の摺動面１６４ａは第１規制部の下面の一例であり、第２規制部１６５の摺動面１６５ａは第２規制部の上面の一例である。また、上昇板１６は移動部材の一例である。
【００５１】
以上、上記した第１実施形態によれば、以下の効果を奏する。
圧板１２は上昇板１６により持ち上げられ、積載されたシートＰが給紙ローラ１３に当接すると、圧板１２および上昇板１６は給紙ローラ１３から離間する方向に反力を受ける場合がある。圧板１２が上昇板１６により持ち上げられシートＰが給紙ローラ１３に当接する状態で、第１規制部１６４の摺動面１６４ａがリンク軸１２４に当接するとともに、第２規制部１６５の摺動面１６５ａが内側支持部１２５および突起部１２７に当接しているため、圧板１２と上昇板１６との相対移動が規制される。これにより、圧板１２を上昇板１６が持ち上げ、シートＰが給紙ローラ１３に当接した際に、給紙ローラ１３からの反力を受けても、圧板１２と上昇板１６とが互いに接触・離間を繰り返すことが抑制され、接触・離間の繰り返しによるビビリ音の発生が抑制される。
【００５２】
また、圧板１２は圧板回転軸１２１を有し、上昇板１６は上昇板回転軸１６１を有する。上昇板１６が上昇板回転軸１６１を中心として回動することに連動して圧板１２が圧板回転軸１２１を中心として回動し、圧板１２上のシートＰが給紙ローラ１３に当接する。このように圧板１２上のシートＰが給紙ローラ１３に当接する際にも給紙ローラ１３からの反力を受けるが、圧板１２と上昇板１６とが互いに接触・離間を繰り返すことが抑制され、接触・離間の繰り返しによるビビリ音の発生が抑制される。
【００５３】
また、係合部２００が圧板１２の圧板回転軸１２１よりも給紙ローラ１３に近い位置に備えられることにより、上下動の作用点である被規制部１２３を積載されたシートＰが当接する給紙ローラ１３に近づけることができる。これにより、被規制部１２３に当接する第１規制部１６４および第２規制部１６５が給紙ローラ１３からの反力を効率良く受け止めることができ、圧板１２と上昇板１６との離間を抑制し、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００５４】
また、シートＰが給紙ローラ１３に当接する給紙位置まで圧板１２を上方に移動させた状態のみならず、シートＰが給紙ローラ１３に当接しない位置まで圧板１２を下方に移動させた状態においても、第１規制部１６４の摺動面１６４ａがリンク軸１２４に当接するとともに、第２規制部１６５の摺動面１６５ａが内側支持部１２５および突起部１２７に当接した状態とされる。これにより、圧板１２に積載されたシートＰが給紙ローラ１３に当接する位置と当接しない位置との間で、上昇板１６が上下動した際にも、被規制部１２３は規制部１６３により上下方向の移動が規制された状態に維持される。圧板１２および上昇板１６の給紙ローラ１３に対する位置にかかわらず、圧板１２と上昇板１６との相対移動が抑制され、ビビリ音の発生が抑制される。
【００５５】
また、圧板回転軸１２１と上昇板回転軸１６１とが異なる位置に形成されていることにより、圧板１２と上昇板１６とが当接する面積を少なくすることができ、さらに、実施形態に示す圧板１２と上昇板１６との作用点が給紙ローラ１３直下に位置するように上昇板１６が設けられる構成であると、圧板１２上のシートＰを給紙ローラ１３に押し当てる力を集中させることができる。ただし、圧板回転軸１２１と上昇板回転軸１６１とが異なる位置に形成されているため、圧板１２および上昇板１６が回動することに応じて、第１規制部１６４の摺動面１６４ａおよび第２規制部１６５の摺動面１６５ａにおけるリンク軸１２４、内側支持部１２５、および突起部１２７が当接する位置は変化する。この場合においても、第１規制部１６４の摺動面１６４ａおよび第２規制部１６５の摺動面１６５ａは、第１方向ｄ１に平行に延びているため、第１規制部１６４の摺動面１６４ａおよび第２規制部１６５の摺動面１６５ａに沿ってリンク軸１２４、内側支持部１２５、および突起部１２７が摺動する余地を確保することができる。したがって、圧板１２と上昇板１６とが上下動しても、第１規制部１６４の摺動面１６４ａおよび第２規制部１６５の摺動面１６５ａと、被規制部１２３との当接状態を維持することができる。
【００５６】
また、第１規制部１６４の先端部１６４ｂと第２規制部１６５の先端部１６５ｂとの間の開放された部分からリンク軸１２４を挿入することができ、圧板１２と上昇板１６とを容易に組み付けることができる。
【００５７】
また、左右方向で給紙ローラ１３を挟んだ両側に第１規制部１６４を有することにより、給紙ローラ１３からの反力による圧板１２と上昇板１６との離間をバランス良く抑制することができ、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００５８】
また、左右方向で、給紙ローラ１３を挟んだ両側に第１規制部１６４が配置され、第１規制部１６４の間に第２規制部１６５が配置されることにより、給紙ローラ１３からの反力による圧板１２と上昇板１６との離間をバランス良く抑制することができ、ビビリ音の発生を抑制することができる。
【００５９】
また、圧板１２に開口部１２８が備えられることにより、第１規制部１６４と積載部１２２との干渉が回避される。第１規制部１６４が開口部１２８に囲まれた状態において、第１規制部１６４が積載部１２２の上面により下方に位置するため、積載部１２２に積載されるシートＰを第１規制部１６４が押し上げることがない。これにより、給紙ローラ１３は積載部１２２に沿って積載されたシートＰに当接するため、給紙精度が維持される。
【００６０】
尚、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内での種々の改良、変更が可能であることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、上昇板１６に規制部１６３を有し、圧板１２に被規制部１２３を有すると説明したが、これに限定されるものではない。圧板１２に規制部１６３を有し、上昇板１６に被規制部１２３を有する構成としても良い。
【００６１】
また、実施形態では第１規制部１６４および第２規制部１６５と被規制部１２３とが常に当接している構成を例示しているが、これに限定されず、少なくともシートＰが給紙ローラ１３と当接する給紙時に、第１規制部１６４および第２規制部１６５と被規制部１２３とが当接する構成としても良い。即ち、待機時の位置においては、第１規制部１６４および第２規制部１６５と被規制部１２３とは当接しない構成としても良い。少なくとも給紙時の位置において、第１規制部１６４および第２規制部１６５と被規制部１２３とが当接する構成であれば、シートＰが給紙ローラ１３と当接した場合に発生するおそれのあるビビリ音の発生を抑制することができる。
【００６２】
また、実施形態では第１規制部１６４および第２規制部１６５と被規制部１２３とが係合している構成を例示しているが、これに限定されず、第１規制部１６４および第２規制部１６５と被規制部１２３とは係合関係を有していなくとも良い。
【００６３】
また、実施形態では圧板１２および上昇板１６は回動すると説明したが、これに限定されず、例えば筐体底面２ａと略平行に圧板１２および上昇板１６が上下動する構成においても本発明を適用することができる。
【００６４】
また、実施形態では、給紙ローラ１３を挟んで第１規制部１６４が形成され、第２規制部１６５は第１規制部１６４に挟まれて形成されていると説明したが、これに限定されず、給紙ローラ１３を挟んで第２規制部１６５が形成され、第１規制部１６４は第２規制部１６５に挟まれて形成されている構成としても良い。
【００６５】
また、規制部１６３および被規制部１２３の形状は実施形態に限定されず、例えば、被規制部１２３を円柱状の形状とし、規制部１６３を円柱状の被規制部１２３の外周に沿って巻く様な形状として、第１規制部１６４および第２規制部１６５を形成しても良い。
【符号の説明】
【００６６】
１    レーザプリンタ
２    本体筐体
２ａ    筺体底面
１１    給紙トレイ
１２    圧板
１３    給紙ローラ
１６    上昇板
１２１    圧板回転軸
１２２    積載部
１２３    被規制部
１２４    リンク軸
１２５    内側支持部
１２６    外側支持部
１２７    突起部
１２８    開口部
１６１    上昇板回転軸
１６２    板部
１６３    規制部
１６４    第１規制部
１６４ａ    摺動面
１６４ｂ    先端部
１６５    第２規制部
１６５ａ    摺動面
１６５ｂ    先端部
２００    係合部
Ｍ    駆動源
Ｐ    シート
ｄ１    第１方向
【図１】
2016222429.tif 000003
【図２】
2016222429.tif 000004
【図３】
2016222429.tif 000005
【図４】
2016222429.tif 000006
【図５】
2016222429.tif 000007
【図６】
2016222429.tif 000008