(57)【要約】【課題】事業所を設置する会社にとって適切な駅を、事業所を設置する駅の候補として決定する。【解決手段】エリア特定部は、従業員の最寄り駅の位置情報に基づいて、従業員が通勤する事業所を設置するエリアの候補を特定し（Ｓ１０）、駅抽出部は、特定したエリアに含まれる駅を複数抽出する（Ｓ１２、Ｓ１４）。そして、最寄り駅候補決定部は、抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、事業所を設置する駅の候補を決定し（Ｓ１６，Ｓ１８）、出力する（Ｓ２０）。【選択図】図４
2016095706.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定し、
特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出し、
抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定し、
決定結果に基づく事業所情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させる事業所設置候補駅提示プログラム。
【請求項２】
前記抽出する処理では、特定した前記エリアに含まれる駅のうち、予め定められた前記事業所の立地条件を満足する駅を抽出することを特徴とする請求項１に記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
【請求項３】
前記立地条件は、前記駅の周辺の路線価に基づく条件であることを特徴とする請求項２に記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
【請求項４】
前記特定する処理では、複数の前記従業員の位置情報の標準偏差を算出し、該標準偏差に基づいて、前記エリアを特定することを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
【請求項５】
前記決定する処理では、前記運賃の合計が最小な駅又は前記運賃の合計が予め定められた値よりも小さい駅を前記事業所を設置する駅の候補として決定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
【請求項６】
複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定し、
特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出し、
抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定し、
決定結果に基づく事業所情報を出力する、
処理をコンピュータが実行する事業所設置候補駅提示方法。
【請求項７】
複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定する特定部と、
特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出する抽出部と、
抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定する決定部と、
前記決定部の決定結果に基づく事業所情報を出力する出力部と、
を備える事業所設置候補駅提示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業所設置候補駅提示プログラム、事業所設置候補駅提示方法及び事業所設置候補駅提示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
多くの従業員が勤務する会社においては、種々の事情により事業所を移転したり、新たに設置したりすることがある。事業所の移転先や設置先を決める場合、事業所の最寄り駅の候補は多数存在することから、どの駅を最寄り駅とするかの判断は難しい。
【０００３】
なお、複数の集合場所候補の中から参加者全員が集合するまでに要する時間が最短になる集合場所を選択する技術や、歩行と他の機関との組み合わせによる経路探索ナビゲーションに関する技術が知られている（例えば、特許文献１、２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９７９９８号公報
【特許文献２】特開２０００−２５８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１、２の技術では、事業所を設置する会社側にとって適切な駅を事業所の最寄り駅として決定することができない。
【０００６】
１つの側面では、本発明は、会社にとって事業所を設置するのに適切な駅を決定し、該駅に基づく事業所情報を出力することが可能な事業所設置候補駅提示プログラム、事業所設置候補駅提示方法及び事業所設置候補駅提示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの態様では、事業所設置候補駅提示プログラムは、複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定し、特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出し、抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定し、決定結果に基づく事業所情報を出力する、処理をコンピュータに実行させる事業所設置候補駅提示プログラムである。
【発明の効果】
【０００８】
会社にとって事業所を設置するのに適切な駅を決定し、該駅に基づく事業所情報を出力することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る情報処理システムの構成を概略的に示す図である。
【図２】図２（ａ）は、サーバのハードウェア構成を示す図であり、図２（ｂ）は、ユーザ端末のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバの機能ブロック図である。
【図４】サーバの処理を示すフローチャートである。
【図５】図５（ａ）は、従業員マスタを示す図であり、図５（ｂ）は、顧客マスタを示す図である。
【図６】エリアマスタを示す図である。
【図７】図７（ａ）は、駅マスタを示す図であり、図７（ｂ）は、駅情報ＤＢを示す図である。
【図８】運賃マスタを示す図である。
【図９】集計ワークを示す図である。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、図４のステップＳ１０を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、情報処理システムの一実施形態について、図１〜図１０（ｂ）に基づいて詳細に説明する。
【００１１】
図１には、一実施形態に係る情報処理システム１００の構成が概略的に示されている。本実施形態の情報処理システム１００においては、複数の従業員が勤務する会社において事業所を移転又は新設する場合に、会社にとって適切な駅を事業所の最寄り駅の候補としてユーザに提示するためのシステムである。
【００１２】
図１に示すように、情報処理システム１００は、事業所設置候補駅提示装置としてのサーバ１０と、ユーザ端末７０と、を備える。サーバ１０とユーザ端末７０とは、インターネットやＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク８０に接続されている。
【００１３】
サーバ１０は、例えば、事業所を設置する場所の最寄り駅の候補（以下、「設置候補駅」と呼ぶ）を提示するサービスを提供するサービス提供会社等が所有するサーバである。サーバ１０は、図２（ａ）に示すようなハードウェア構成を有する。図２（ａ）に示すように、サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive）とする）９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これらサーバ１０の構成各部は、バス９８に接続されている。サーバ１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（事業所設置候補駅提示プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（事業所設置候補駅提示プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、各部の機能が実現される。
【００１４】
ユーザ端末７０は、例えば、会社の事業所設置を検討する部署の従業員等（ユーザ）が利用する端末である。ユーザ端末７０は、ユーザから入力される事業所の設置場所の条件等の情報を受け付けたり、サーバ１０から出力される事業所の設置候補駅を表示したりする。図２（ｂ）には、ユーザ端末７０のハードウェア構成が示されている。図２（ｂ）に示すように、ユーザ端末７０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）１９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１９４、記憶部（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）とする）１９６、ネットワークインタフェース１９７、表示部１９３、入力部１９５、及び可搬型記憶媒体１９１のデータ読み取りが可能な可搬型記憶媒体用ドライブ１９９等を備えている。表示部１９３は、液晶ディスプレイ等を含み、入力部１９５は、キーボードやマウス、タッチパネル等を含む。
【００１５】
図３には、サーバ１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、サーバ１０では、ＣＰＵ９０がプログラムを実行することにより、特定部としてのエリア特定部２０、抽出部としての駅抽出部２２、決定部としての最寄り駅候補決定部２４、出力部２６、として機能し、各部は、図４のフローチャートに沿った処理を実行する。なお、図３には、ＨＤＤ９６等に格納されている各種マスタやＤＢ（database）も図示されている。
【００１６】
エリア特定部２０は、ユーザ端末７０から入力された事業所の条件や、従業員マスタ３１、顧客マスタ３２、エリアマスタ３３に基づいて、事業所を設置する候補となるおおよその範囲（候補エリア）を特定する。
【００１７】
以下、従業員マスタ３１、顧客マスタ３２、エリアマスタ３３の具体例について、説明する。
【００１８】
従業員マスタ３１は、従業員の情報を管理するマスタであり、図５（ａ）に示すように、「従業員番号」、「検索対象フラグ」、「最寄り駅名」、「顧客番号」の各フィールドを有する。「従業員番号」のフィールドには、従業員に割り振られた識別番号が格納され、「検索対象フラグ」のフィールドには、通常勤務している事業所などに基づく分類情報（例えば、事業所コード）が格納される。「最寄り駅名」のフィールドには、各従業員が通勤に利用する自宅の最寄り駅の名称が格納され、「顧客番号」のフィールドには、各従業員が頻繁に訪問する顧客の識別番号が格納される。
【００１９】
顧客マスタ３２は、顧客に関する情報を格納するマスタであり、図５（ｂ）に示すように、「顧客番号」、「顧客名」、「訪問時最寄り駅名」、「累計訪問回数」、「検索対象フラグ」の各フィールドを有する。「顧客番号」のフィールドには、顧客に割り振られた識別番号が格納され、「顧客名」のフィールドには、顧客の名称が格納される。「訪問時最寄り駅名」のフィールドには、顧客の事業所等の最寄り駅の名称が格納され、「累計訪問回数」のフィールドには、従業員が顧客を訪問した累計回数が格納され、「検索対象フラグ」のフィールドには、事業所の候補駅を決定する際に用いるか否かのフラグが格納される。フラグは、累計回数などに基づいて決定され、「０」であれば、事象所の設置候補駅を決定する際に用いず、「１」であれば、設置候補駅を決定する際に用いることを意味している。
【００２０】
エリアマスタ３３は、予め設定した（区切った）エリアの情報やエリア内に含まれる（属する）駅の情報を格納するマスタであり、図６に示すように、「エリア名」、「エリア階層」、「開始Ｘ」、「終了Ｘ」、「開始Ｙ」、「終了Ｙ」、「所属駅名」の各フィールドを有する。「エリア名」のフィールドには、エリアの名称が格納される。「エリア階層」のフィールドには、広さを基準にした階層番号が格納される。例えば、縦１００ｍ×横１００ｍのエリアと、縦１ｋｍ×横１ｋｍのエリアは、異なる階層番号で管理する。このように管理することで、同一の駅を含む広さの異なるエリアを異なるエリアとして管理することができる。「開始Ｘ」、「終了Ｘ」、「開始Ｙ」、「終了Ｙ」のフィールドには、例えば、エリアが矩形の場合において、左上の座標（例えば緯度、経度）である（開始Ｘ，開始Ｙ）と、右下の座標（例えば緯度、経度）である（終了Ｘ、終了Ｙ）とが格納される。「所属駅名」には、各エリアに属する駅の名称が格納される。
【００２１】
図３に戻り、駅抽出部２２は、エリア特定部２０が特定した範囲内に存在する駅のうち、予め定められている条件を満足する駅を抽出する。予め定められている条件としては、駅周辺の路線価が所定値以下であるという条件などであるものとする。駅抽出部２２は、駅を抽出する際に、駅マスタ３４と、駅情報ＤＢ３５とを参照する。
【００２２】
ここで、駅マスタ３４は、各駅に関する情報を管理するマスタである。駅マスタ３４は、図７（ａ）に示すように、「駅名」、「沿線コード」、「駅順」、「前駅所要時間」、「次駅所要時間」、「所在地Ｘ軸」、「所在地Ｙ軸」、「同一運賃区間上り駅数」、「同一運賃区間下り駅数」、「乗換沿線」の各フィールドを有する。「駅名」のフィールドには、駅の名称が格納され、「沿線コード」には、沿線のコード情報が格納され、「駅順」のフィールドには、沿線上の駅に対して基点の駅から順に付与された番号が格納される。「前駅所要時間」のフィールドには、前の駅からの所要時間が格納され、「次駅所要時間」のフィールドには、次の駅までの所要時間が格納される。「所在地Ｘ軸」、「所在地Ｙ軸」のフィールドには、駅の所在地の座標（例えば、緯度、経度）が格納され、「同一運賃区間上り駅数」、「同一運賃区間下り駅数」のフィールドには、同一運賃の駅が上り側又は下り側にいくつ存在するかが格納されている。また、「乗換沿線」のフィールドには、当該駅において乗り換え可能な沿線の沿線コードが格納されている。
【００２３】
駅情報ＤＢ３５は、駅に関連する情報を管理するデータベースであり、図７（ｂ）に示すように、「駅名」、「平均乗降客数」、「駅周辺路線価」の各フィールドを有する。「駅名」のフィールドには、駅の名称が格納され、「平均乗降客数」のフィールドには、１日に当該駅で乗降する客数の平均が格納され「駅周辺路線価」のフィールドには、駅周辺の路線価の情報が格納される。
【００２４】
図３に戻り、最寄り駅候補決定部２４は、駅抽出部２２が抽出した、予め定められている条件を満足する駅の中から、事業所を設置する場所の最寄り駅（設置候補駅）として適切な駅を決定する。ここで、最寄り駅候補決定部２４は、設置候補駅を決定する際に、運賃マスタ３６を参照するとともに、集計ワーク３７を利用する。
【００２５】
運賃マスタ３６は、各駅間の運賃を管理するマスタであり、図８に示すように、「出発駅」、「到着駅」、「料金」の各フィールドを有する。運賃管理マスタでは、「出発駅」と「到着駅」の各フィールドに格納された駅間の運賃が、「料金」のフィールドに格納される。
【００２６】
集計ワーク３７は、図９に示すように、「集計日時」、「到着駅」、「総発生料金」の各フィールドを有する。「集計日時」のフィールドには、最寄り駅候補決定部２４が処理を行った時刻が格納され、「到着駅」のフィールドには、事業所を設置すると仮定した駅の名称が格納される。また、「総発生料金」のフィールドには、事業所を設置すると仮定した駅まで各従業員が通勤する場合や、当該駅から顧客の最寄り駅まで移動（出張）する場合の所定期間における運賃の合計が格納される。最寄り駅候補決定部２４は、「集計日時」が共通するレコードの「総発生料金」に基づいて、設置候補駅を決定する。
【００２７】
出力部２６は、最寄り駅候補決定部２４が決定した駅（設置候補駅）をユーザ端末７０に対して出力する。ユーザ端末７０では、出力部２６から出力された設置候補駅を表示部１９３上に表示等する。
【００２８】
次に、本実施形態のサーバ１０による処理について、図４のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。なお、図４の処理が実行される前提として、ユーザがユーザ端末７０の入力部１９５を介して、どの従業員が通勤する事業所の最寄り駅を決定するかを入力するものとする。この場合、ユーザは、従業員マスタ３１の検索対象フラグの中から１又は複数のフラグを選択するものとする。また、ユーザは、入力部１９５を介して、駅周辺の路線価として許容できる範囲（閾値）や、エリアの階層（広さ）を予め入力しているものとする。
【００２９】
図４の処理では、まず、ステップＳ１０において、エリア特定部２０が、候補エリアを特定する。具体的には、エリア特定部２０は、ユーザにより指定された検索対象フラグと一致する検索対象フラグを有する従業員（以下「対象従業員」とも呼ぶ）を、従業員マスタ３１（図５（ａ）参照）から抽出し、抽出した各対象従業員の最寄り駅を特定する。そして、特定された最寄り駅の位置情報を用いて、事業所を設置すべき候補エリアを特定する。
【００３０】
例えば、図１０（ａ）に示すように、５つの駅Ｓ１〜Ｓ５が特定されたとする。この場合、エリア特定部２０は、各駅の位置座標の標準偏差（Ｘ，Ｙ）を次式（１），（２）に基づいて算出する。
Ｘ＝｛（（Ｘ１−Ａｘ）2＋（Ｘ２−Ａｘ）2＋…＋（Ｘ５−Ａｘ）2）／５｝1/2
…（１）
Ｙ＝｛（（Ｙ１−Ａｙ）2＋（Ｙ２−Ａｙ）2＋…＋（Ｙ５−Ａｙ）2）／５｝1/2
…（２）
【００３１】
ここで、Ａｘ，Ａｙは、各座標の平均値を意味し、次式（３）、（４）で表すことができる。
Ａｘ＝（Ｘ１＋Ｘ２＋…＋Ｘ５）／５      …（３）
Ａｙ＝（Ｙ１＋Ｙ２＋…＋Ｙ５）／５      …（４）
【００３２】
そして、エリア特定部２０は、算出された座標Ｗ（Ｘ，Ｙ）が含まれるエリアを、予め定められた階層番号と、エリアマスタ３３とを参照して特定する（図１０（ｂ）の破線枠参照）。
【００３３】
なお、従業員マスタ３１において抽出した対象従業員に顧客番号が紐付けられている場合がある。このような場合、エリア特定部２０は、顧客マスタ３２を参照し、顧客番号に紐付けられている検索対象フラグが「１」であるか確認する。そして、エリア特定部２０は、検索対象フラグが「１」である顧客番号に対応する最寄り駅（訪問時最寄り駅名）の位置情報を、上述したＷ（Ｘ，Ｙ）の算出において用いることとする。これにより、対象従業員の最寄り駅と、顧客の最寄り駅の両方を考慮して、事業所を設置する候補エリアを特定することが可能となる。
【００３４】
次いで、ステップＳ１２では、駅抽出部２２が、ステップＳ１０で特定したエリア内に存在する駅を特定する。この場合、駅抽出部２２は、特定したエリアの座標（開始Ｘ，開始Ｙ）と（終了Ｘ，終了Ｙ）をエリアマスタ３３から取得し、当該座標範囲に含まれる駅を、駅マスタ３４の「所在地Ｘ軸」、「所在地Ｙ軸」のデータを参照して、特定する。ここでは、一例として、駅抽出部２２は、図１０（ｂ）に示す駅Ｓ１、Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を特定したものとする。
【００３５】
次いで、ステップＳ１４では、駅抽出部２２が、特定した駅のうち、予め設定されている条件を満足する駅を抽出する。例えば、予め設定されている条件が、「路線価が６８００以下」に設定されているとする。この場合、駅抽出部２２は、駅情報ＤＢ３５（図７（ｂ））を参照して、駅Ｓ１〜Ｓ４のうち、路線価が６８００以下の駅Ｓ２〜Ｓ４を抽出する。
【００３６】
次いで、ステップＳ１６では、最寄り駅候補決定部２４が、ステップＳ１４において抽出された駅それぞれの運賃総額を、運賃マスタ３６に基づいて算出する。この場合、最寄り駅候補決定部２４は、例えば、１日、１ヶ月、６ヶ月などの所定期間において各対象従業員が各駅に通勤する場合の運賃の合計値を算出し、集計ワーク３７の「総発生料金」のフィールドに格納する。なお、運賃の合計値を算出する場合、最寄り駅候補決定部２４は、運賃マスタ３６の料金に基づいて各対象従業員の定期代を算出し、合計することとしてもよい。なお、最寄り駅候補決定部２４は、集計ワーク３７に各駅の運賃総額を格納する際に、集計日時として同一日時を格納する。なお、ステップＳ１０において、エリアの候補を特定する際に、顧客の最寄り駅を考慮した場合には、当該顧客の最寄り駅と抽出された駅との間の運賃も運賃総額に含めることが好ましい。この場合、最寄り駅候補決定部２４は、顧客マスタ３２の累計訪問回数や訪問頻度を考慮して、所定期間における運賃を算出するなどすればよい。
【００３７】
次いで、ステップＳ１８では、最寄り駅候補決定部２４が、運賃総額に基づいて事業所を設置する駅の候補（設置候補駅）を決定する。例えば、最寄り駅候補決定部２４は、集計日時が同一のデータのうち、総発生料金が最も安い到着駅を事業所を設置する駅の候補として決定する。例えば、図９の場合、駅Ｓ２が設置候補駅として決定される。なお、最寄り駅候補決定部２４は、例えば、総発生料金が所定の閾値よりも安い到着駅の全てを、事業所を設置する駅の候補として決定してもよい。例えば、閾値が５８００００に設定されていれば、駅Ｓ２、Ｓ３が、設置候補駅として決定される。
【００３８】
次いで、ステップＳ２０では、出力部２６が、最寄り駅候補決定部２４の決定結果をユーザ端末７０に対して出力する。この場合、出力部２６は、決定結果に基づく事業所情報として、事業所の設置候補駅の名称とともに、総発生料金や駅周辺路線価を出力することとしてもよい。ユーザ端末７０では、候補駅の名称等を表示部１９３上に表示する。これにより、ユーザ端末７０のユーザは、表示部１９３を閲覧することで、事業所を設置する駅の候補として、駅周辺の路線価が条件に合っており、対象従業員の交通費を抑えることが可能な、会社にとって適切な候補駅を確認することができる。
【００３９】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、エリア特定部２０は、対象従業員の最寄り駅の位置情報に基づいて、対象従業員が通勤する事業所を設置する候補エリアを特定し（Ｓ１０）、駅抽出部２２は、特定したエリアに含まれる駅を複数抽出し（Ｓ１２、Ｓ１４）する。そして、最寄り駅候補決定部２４は、抽出した各駅を各対象従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて設置候補駅を決定し（Ｓ１６，Ｓ１８）、出力部２６が決定結果を出力する。これにより、会社の負担を軽減できる適切な駅を事業所の設置候補駅としてユーザに提示することができる。また、本実施形態では、ステップＳ１０において事業所を設置する候補エリアを対象従業員の最寄り駅の位置情報に基づいて特定することから、設置候補駅を探索する範囲を適切な範囲に絞り込んだ後に、設置候補駅を決定することができる。これにより、サーバ１０の処理量を低減することが可能となる。
【００４０】
また、本実施形態では、ステップＳ１４において、ステップＳ１０で特定したエリアに含まれる駅のうち、予め定められた事業所の立地条件（例えば、駅周辺路線価の条件）を満足する駅を抽出する。これにより、事業所の立地条件を満足しない駅を予め除外して、事業所を設置するのに適した駅を決定することができる。これにより、サーバ１０の処理量を低減することが可能となる。
【００４１】
また、本実施形態では、ステップＳ１０では、複数の対象従業員の最寄り駅の位置情報の標準偏差を算出し、該標準偏差に基づいて、候補エリアを特定することとしている。これにより、対象従業員の最寄り駅のうち、他の最寄り駅から比較的大きく離れた位置に存在する最寄り駅の位置の影響を然程受けることなく、適切な候補エリアを特定することが可能となる。
【００４２】
また、本実施形態では、ステップＳ１８において、運賃の合計が最小な駅や、予め定められた値（閾値）よりも小さい駅を事業所を設置する駅の候補として決定する。これにより、会社にとって必要経費を抑えることが可能な駅を設置候補駅としてユーザに提示することが可能となる。
【００４３】
なお、上記実施形態では、エリアの範囲をエリアマスタ３３において定義する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、エリア特定部２０は、ステップＳ１０において算出されたＷ（Ｘ，Ｙ）を中心座標とした所定半径の領域を候補エリアとして特定してもよいし、Ｗ（Ｘ，Ｙ）を中心座標とした所定長さの辺を有する矩形領域を候補エリアとして特定してもよい。この場合、候補エリア内において複数の駅を抽出できない場合もある。このような場合には、所定数の駅が抽出できるまで半径や辺の長さを大きくして、候補エリアを広げるようにしてもよい。また、上記実施形態では、例えば、Ｗ（Ｘ，Ｙ）を含む市区町村単位のエリアを候補エリアとして特定してもよい。
【００４４】
また、候補エリアとしては、近畿地区、東海地区、関東地区のように、広いエリアを設定しておき、座標Ｗ（Ｘ，Ｙ）が含まれるエリアに属する駅のうち、座標情報とは別の属性（例えば、所定の路線価や所定の乗降客数など）を備えた駅を抽出するようにしてもよい。
【００４５】
また、各対象従業員の最寄り駅に分布が存在する場合、分布する領域ごとにエリアとして設定し、各エリアに属する駅の中から候補駅を決定することとしてもよい。
【００４６】
なお、上記実施形態では、事業所の立地条件としては、例えば、特定の駅（例えば、乗降客数が所定数以上の駅）から運賃が所定料金以内に収まる駅や、関連する事業所との距離が所定値以内などの条件を採用してもよい。また、立地条件としては、平均乗降客の数や、乗換沿線の数などの条件を採用してもよい。
【００４７】
なお、上記実施形態においては、ステップＳ１４において、例えば、所定の駅や沿線をユーザが指定することにより、指定された駅や、指定された沿線に含まれる駅を抽出する駅から除外できるようにしてもよい。また、特定の対象従業員の最寄り駅からの所要時間が所定時間を超える駅を、抽出する駅から除外するようにしてもよい。
【００４８】
また、上記実施形態では、駅抽出部２２は、候補エリアに属するすべての駅を抽出し、最寄り駅候補決定部２４は、抽出した各駅に事業所を設置した場合の運賃の合計が最小となる駅を特定し、特定した駅と同一運賃区間の駅のうち、路線価が最も低い駅を候補駅として設定するようにしてもよい。この場合、最寄り駅候補決定部２４は、図７（ａ）の駅マスタ３４の「同一運賃区間上り駅数」、「同一運賃区間下り駅数」を参照すればよい。
【００４９】
また、上記実施形態では、エリア特定部２０を設けずに、駅抽出部２２が、各対象従業員が訪問する頻度の高い顧客の最寄り駅からの運賃が所定料金以内の駅を抽出するようにしてもよい。
【００５０】
なお、上記実施形態では、エリア特定部２０は、候補エリアを特定する際に、各対象従業員の最寄り駅の位置の標準偏差を用いる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、各対象従業員の最寄り駅の位置の平均など、他の統計演算により得られる値を用いることとしてもよい。
【００５１】
なお、上記実施形態では、従業員マスタ３１において、各従業員に最寄り駅が１つずつ紐付いている場合について説明したが、これに限らず、各従業員に複数の最寄り駅が紐付いていてもよい。この場合、最寄り駅候補決定部２４は、運賃の合計が最も小さくなる各対象従業員の最寄り駅の組み合わせを特定し、集計ワーク３７の総発生料金を求めるようにすればよい。
【００５２】
なお、上記実施形態においては、駅周辺の家賃相場から事業所を設置した場合の経費を算出し、該経費を図９の総発生料金に加算した値に基づいて、設置候補駅を決定するようにしてもよい。
【００５３】
なお、上記実施形態では、サーバ１０が、事業所設置候補駅提示プログラムを実行して図４の処理を実現する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、各ユーザ端末７０のＣＰＵ１９０が、事業所設置候補駅提示プログラムを実行することにより、図４の処理を実現することとしてもよい。
【００５４】
なお、上記実施形態では、エリア特定部２０は、対象従業員の最寄り駅の位置情報に基づいて、対象従業員が通勤する事業所を設置する候補エリアを特定する場合について説明したが、これに限られるものではない。エリア特定部２０は、対象従業員のその他の位置情報、例えば対象従業員の居住している住所の位置情報などに基づいて、候補エリアを特定することとしてもよい。
【００５５】
なお、上記実施形態では、出力部２６は、最寄り駅候補決定部２４の決定結果（事業所の設置候補の最寄り駅の情報）を出力する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、出力部２６は、最寄り駅の情報や、当該最寄り駅の不動産情報、会社の不動産に関する希望条件等に基づいて、事業所設置候補のビル等を決定し、決定した情報を出力するようにしてもよい。
【００５６】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００５７】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００５８】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００５９】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００６０】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定し、
特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出し、
抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定し、
決定結果に基づく事業所情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させる事業所設置候補駅提示プログラム。
（付記２）  前記抽出する処理では、特定した前記エリアに含まれる駅のうち、予め定められた前記事業所の立地条件を満足する駅を抽出することを特徴とする付記１に記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
（付記３）  前記立地条件は、前記駅の周辺の路線価に基づく条件であることを特徴とする付記２に記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
（付記４）  前記特定する処理では、複数の前記従業員の位置情報の標準偏差を算出し、該標準偏差に基づいて、前記エリアを特定することを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
（付記５）  前記決定する処理では、前記運賃の合計が最小な駅又は前記運賃の合計が予め定められた値よりも小さい駅を前記事業所を設置する駅の候補として決定することを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の事業所設置候補駅提示プログラム。
（付記６）  複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定し、
特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出し、
抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定し、
決定結果に基づく事業所情報を出力する、
処理をコンピュータが実行する事業所設置候補駅提示方法。
（付記７）  前記抽出する処理では、特定した前記エリアに含まれる駅のうち、予め定められた前記事業所の立地条件を満足する駅を抽出することを特徴とする付記６に記載の事業所設置候補駅提示方法。
（付記８）  前記立地条件は、前記駅の周辺の路線価に基づく条件であることを特徴とする付記７に記載の事業所設置候補駅提示方法。
（付記９）  前記特定する処理では、複数の前記従業員の位置情報の標準偏差を算出し、該標準偏差に基づいて、前記エリアを特定することを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の事業所設置候補駅提示方法。
（付記１０）  前記決定する処理では、前記運賃の合計が最小な駅又は前記運賃の合計が予め定められた値よりも小さい駅を前記事業所を設置する駅の候補として決定することを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の事業所設置候補駅提示方法。
（付記１１）  複数の従業員の位置情報に基づいて、前記複数の従業員が通勤する事業所を設置するエリアを特定する特定部と、
特定した前記エリアに含まれる駅を複数抽出する抽出部と、
抽出した各駅を各従業員が利用する場合の運賃の合計に基づいて、前記事業所を設置する駅の候補を決定する決定部と、
前記決定部の決定結果に基づく事業所情報を出力する出力部と、
を備える事業所設置候補駅提示装置。
（付記１２）  前記抽出部は、特定した前記エリアに含まれる駅のうち、予め定められた前記事業所の立地条件を満足する駅を抽出することを特徴とする付記１１に記載の事業所設置候補駅提示装置。
（付記１３）  前記立地条件は、前記駅の周辺の路線価に基づく条件であることを特徴とする付記１２に記載の事業所設置候補駅提示装置。
（付記１４）  前記特定部は、複数の前記従業員の位置情報の標準偏差を算出し、該標準偏差に基づいて、前記エリアを特定することを特徴とする付記１１〜１３のいずれかに記載の事業所設置候補駅提示装置。
（付記１５）  前記決定部は、前記運賃の合計が最小な駅又は前記運賃の合計が予め定められた値よりも小さい駅を前記事業所を設置する駅の候補として決定することを特徴とする付記１１〜１４のいずれかに記載の事業所設置候補駅提示装置。
【符号の説明】
【００６１】
１０  サーバ（事業所設置候補駅提示装置）
２０  エリア特定部（特定部）
２２  駅抽出部（抽出部）
２４  最寄り駅候補決定部（決定部）
２６  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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