(57)【要約】【課題】  ラベルの不要部分である除去予定部に分離予定線が形成された場合でも、除去予定部を除去する際、除去予定部が切断される恐れを低減可能なラベル連続体を提供する。【解決手段】  ラベルの一部として使用される基材と、基材に塗布された粘着剤層を保護する剥離基材が貼り合されており、ラベル本体１０とラベル本体１０以外のマージナル部Ｍａ１、Ｍａ２に区分されるラベル連続体Ｌであって、ラベル本体１０とマージナル部Ｍａ１の境界として、マージナル部Ｍａ１を切り離すための切断予定位置Ｓ２が設定されており、マージナル部Ｍａ１とラベル本体１０に跨る位置には、剥離により除去される除去予定部Ｋａが設けられており、ラベル本体１０から切断予定位置Ｓ２に達するように分離予定線Ｍ２が形成されており、分離予定線Ｍ２をマージナル部Ｍａ１側に延長した位置には、除去予定部Ｋａの搬送方向に交差する方向の幅を広げる凸状部Ｔが形成されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ラベルの一部として使用される基材と、基材に塗布された粘着剤層を保護する剥離基材が貼り合されており、ラベル本体とラベル本体以外のマージナル部に区分されるラベル連続体であって、
前記ラベル本体と前記マージナル部の境界として、当該マージナル部を切り離すための切断予定位置が設定されており、
前記基材の少なくとも一つの前記マージナル部と前記ラベル本体に跨る位置には、剥離により除去される除去予定部が設けられており、
前記ラベル本体から前記切断予定位置に達するように分離予定線が形成されており、
前記基材の前記分離予定線をマージナル部側に延長した位置には、前記除去予定部の前記搬送方向に交差する方向の幅を広げる凸状部が形成されていることを特徴とするラベル連続体。
【請求項２】
前記除去予定部が、剥離により除去されてなることを特徴とする請求項１に記載のラベル連続体。
【請求項３】
前記凸状部は、半円状であることを特徴とする請求項１または請求項２に記載のラベル連続体。
【請求項４】
前記切断予定位置は、前記除去予定部における前記凸状部以外の、搬送方向において幅が一定である等幅部の中央に設定されていることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載のラベル連続体。
【請求項５】
前記凸状部の前記等幅部からの突出最大幅は、前記除去予定部の等幅部における幅の１／２であることを特徴とする請求項４に記載のラベル連続体。
【請求項６】
前記ラベルの一部として使用される基材には、前記粘着剤層と反対側に別の基材が積層されていることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか一項に記載のラベル連続体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤により他の物品に貼付するためのラベルが連続したラベル連続体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、基材の一方の面に粘着剤が塗布され、他の物品に貼付するためのラベルが広く利用されている。このラベルの製造は、様々な態様で行うことができる。その一つの態様として、中間工程において、ラベルが連続する剥離紙に保護された状態のラベル連続体を作成することが知られている（特許文献１参照）。
【０００３】
一方、ラベルとしては、１枚の基材に粘着剤が塗布されただけの単純な構造のものだけでなく、複数枚の基材が接着剤等で接着され、そのうちの１枚の基材に粘着剤が塗布された構造のものも存在する。例えば、一枚の伝票用紙上に複数種類の伝票を配列させて、各伝票を同時にプリンタ印字したものを組とする１パート形式の配送伝票（以下、１パート配送伝票という）も、ラベルの一形態である。
【０００４】
ラベルを製品として納める形態には、様々なものがある。図６はラベル製品となるラベル本体の一例を示す図である。図６（ａ）はラベル製品の平面図であり、図６（ｂ）は図６（ａ）におけるＥ−Ｅに対応する断面図である。図６（ａ）に示すように、ラベル本体１０は、分離予定線であるミシン目Ｍ１、Ｍ２により３つのラベル１０ａ、１０ｂ、１０ｃに分離可能に形成されている。図６のラベルは、図６（ｂ）に示すように、基材６の裏面に粘着剤層７が形成され、剥離基材８により粘着剤層７が保護された単純な形態であり、使用時には、剥離基材８を剥離し、粘着剤層７を介して基材６を対象物に貼付する。この際、剥離基材８を粘着剤層７から剥離し易いように、剥離基材８が突出した部分を形成している（図６（ａ）の上端、図６（ｂ）の右端）。また、ラベル本体１０からミシン目Ｍ１、Ｍ２により３つのラベルに分離し易くするため、ミシン目Ｍ１、Ｍ２は、図６（ａ）に示すように、剥離基材８のみの部分にも形成されている必要がある。
【０００５】
現実には、連続用紙の状態から、切断工程等様々な工程を経て、図６に示したようなラベル本体が作成されることになる。この際、剥離基材８のみが存在する部分の形成に工夫を要することになる。具体的には、剥離基材８のみとする部分については、基材６の不要な一部を除去予定部であるカス部とし、このカス部を除去するいわゆるカス上げを行って除去することになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−２０６２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、除去予定部を除去する際、除去予定部の一部に形成された分離予定線により、除去予定部が切れてしまう場合がある。この場合、除去予定部を巻き上げることができず、除去予定部がラベル本体側に残ってしまい、機械を止めなければならない状態となる。
【０００８】
そこで、本発明は、ラベルの不要部分である除去予定部に分離予定線が形成された場合であっても、除去予定部を除去する際、除去予定部が切断される恐れを低減することが可能なラベル連続体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１のラベル連続体は、
ラベルの一部として使用される基材（６）と、基材に塗布された粘着剤層（７）を保護する剥離基材（８）が貼り合されており、ラベル本体（１０）とラベル本体以外のマージナル部（Ｍａ１、Ｍａ２）に区分されるラベル連続体であって、
前記ラベル本体と前記マージナル部の境界として、当該マージナル部を切り離すための切断予定位置が設定されており、
前記基材の少なくとも一つの前記マージナル部（Ｍａ１）と前記ラベル本体に跨る位置には、剥離により除去される除去予定部（カス部Ｋａ）が設けられており、
前記ラベル本体から前記切断予定位置（Ｓ２）に達するように分離予定線（Ｍ１，Ｍ２）が形成されており、
前記基材の前記分離予定線をマージナル部（Ｍａ１）側に延長した位置には、前記除去予定部の前記搬送方向に交差する方向の幅を広げる凸状部（Ｔ）が形成されていることを特徴とする。
【００１０】
ここで、「ラベル本体から前記切断予定位置（Ｓ２）に達するように分離予定線（Ｍ１，Ｍ２）が形成され」とは、分離予定線が切断予定位置に少なくとも達していればよいことを意味し、分離予定線が切断予定位置を超えている場合も含む。また、分離予定線がミシン目である場合は、アンカット部が切断予定位置に達している場合であっても、そのアンカット部が通常のアンカット部の長さ以下である場合は、分離予定線であるミシン目は、切断予定位置に達していることになる。
【００１１】
請求項１のラベル連続体によれば、ラベル本体とマージナル部の境界として、マージナル部を切り離すための切断予定位置が設定されており、基材の少なくとも一つのマージナル部には、剥離により除去される除去予定部が設けられており、ラベル本体部分からマージナル部に渡って分離予定線が形成されており、基材の分離予定線をマージナル部（Ｍａ１）側に延長した位置には、除去予定部の搬送方向に交差する方向の幅を広げる凸状部が形成されているので、いわゆるカス部と呼ばれる除去予定部に分離予定線が形成された場合であっても、カス上げと呼ばれる除去予定部の除去の際、除去予定部が切断される恐れを低減することが可能となる。
【００１２】
また、請求項２のラベル連続体は、前記除去予定部が、剥離により除去されてなることを特徴とする。
【００１３】
また、請求項３のラベル連続体は、前記凸状部（Ｔ）は、半円状であることを特徴とする。請求項３のラベル連続体によれば、除去予定部に形成された凸状部が半円状であるので、除去予定部内の分離予定線の端部から除去予定部の端部までの距離を均等にとることができるため、分離予定線にかかる力を弱めることが可能となる。
【００１４】
また、請求項４のラベル連続体は、前記切断予定位置（Ｓ２）は、前記除去予定部（Ｋａ）における前記凸状部（Ｔ）以外の、搬送方向において幅が一定である等幅部の中央に設定されていることを特徴とする。請求項４のラベル連続体によれば、マージナル部内の切断予定位置が、除去予定部における凸状部以外の、搬送方向において幅が一定である等幅部の中央に設定されているので、マージナル部を切り離す際の、切断加工を的確に行うことが可能となる。
【００１５】
また、請求項５のラベル連続体は、前記凸状部（Ｔ）の前記等幅部からの突出最大幅は、前記除去予定部（Ｋａ）の等幅部（２ｄ）における幅の１／２（ｄ）であることを特徴とする。請求項５のラベル連続体によれば、除去予定部における凸状部の等幅部からの突出最大幅は、除去予定部の等幅部における幅の１／２であるので、分離予定線にかかる力を適切に弱め、除去予定部の切断の恐れをより低減することが可能となる。
【００１６】
また、請求項６のラベル連続体は、前記ラベルの一部として使用される基材（６）には、前記粘着剤層（７）と反対側に別の基材（２）が積層されていることを特徴とする。請求項６のラベル連続体によれば、ラベルの一部として使用される基材には、粘着剤層と反対側に別の基材が積層されているので、３枚以上の基材を有する厚めのラベルであっても、適切に搬送しつつ、除去予定部の除去の際、除去予定部の切断の恐れを低減することが可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ラベルの不要部分である除去予定部に分離予定線が形成された場合であっても、除去予定部を除去する際、除去予定部が切断される恐れを低減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係るラベル連続体の平面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るラベル連続体の断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るラベル連続体の詳細を示す平面図である。
【図４】カス上げ後のラベル連続体の詳細を示す平面図である。
【図５】カス上げ後のラベル連続体の断面図である。
【図６】ラベル本体の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
＜１．ラベル連続体の形態＞
図１は、本発明の一実施形態に係るラベル連続体を示す図である。このうち、図１（ａ）は表面側の平面図、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ部分の部分拡大図である。
【００２０】
図１において、本実施形態に係るラベル連続体Ｌは、図面左方向を搬送方向として搬送されるようになっている。図１（ａ）に示すように、通常、製品となる本体部分であるラベル本体１０と、ラベル連続体Ｌの搬送のために必要となるマージナル部Ｍａ１、Ｍａ２により構成されている。マージナル部とは、最終的に製品となる本体部分に含まれない部分となる境界部や周辺部を意味する。マージナル部Ｍａ１、Ｍａ２は製品としては不要であるが、加工工程におけるラベル連続体Ｌの搬送のために必要となる部分であり、搬送方向に対して両側に設けられている。ラベル本体１０と両端のマージナル部Ｍａ１、Ｍａ２の間は、カス上げ予定線Ｋ１、切断予定線Ｓ１により区分されている。なお、厳密には、後述するように、カス上げ予定線Ｋ１よりマージナル部Ｍａ１側の部分には除去予定部であるカス部が存在する。
【００２１】
図１（ａ）の例では、やや横長の実線の矩形で示したラベル本体１０が、図面横方向に２つ含まれる範囲で示しているが、実際には、図面横方向に相当する方向に多数連続して配置されている。ラベル連続体Ｌが有するラベル本体１０の数は特に限定されない。１つのラベル本体１０に着目すると、ラベル本体１０は、搬送方向と直交する方向に沿って形成されたミシン目Ｍ１、Ｍ２により３つの単体ラベル１０ａ、１０ｂ、１０ｃに区分されている。ミシン目Ｍ１、Ｍ２は、ラベル本体１０を各単体ラベル１０ａ、１０ｂ、１０ｃに分離するための分離予定線としての役割を果たす。単体ラベル１０ａ、１０ｂ、１０ｃは単体で使用可能なものであるが、複数連続した形態でラベル本体１０として流通可能なものである。
【００２２】
図１（ｂ）は、図１（ａ）における円で囲んだ部分Ａを拡大した部分拡大図である。図１（ｂ）に示すように、一方のマージナル部Ｍａ１に隣接して、搬送方向に沿ってカス上げ予定線Ｋ１に平行に、カス上げ予定線Ｋ２が形成されている。カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２で挟まれた部分が、除去予定部であるカス部Ｋａとして、加工工程においてラベル連続体Ｌから分離除去されることになる。カス上げ予定線Ｋ１、カス上げ予定線Ｋ２は、除去予定部であるカス部Ｋａを除去するための除去予定線として機能する。
【００２３】
カス上げ予定線Ｋ２には、凸状部Ｔが形成されており、凸状部Ｔ以外がカス上げ予定線Ｋ１と平行になっている。凸状部Ｔとしては、平面方向においてカス上げ予定線Ｋ１と平行な直線から突出していれば、特に形状に限定はないが、本実施形態では、半円状となっている。後述するように本実施形態のラベル連続体は、３枚の基材を重ねた構成であるが、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２は、２枚の基材を貫通するハーフカットとして形成されている。
【００２４】
図１（ｂ）において、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２の間に、搬送方向に沿ってカス上げ予定線Ｋ１に平行に示された二点鎖線は、切断予定位置Ｓ２を示している。切断予定位置Ｓ２は、切断予定位置Ｓ１と同様、実際のラベル連続体には形成されていないが、説明の便宜上、図１（ｂ）に示したものである。ラベル連続体Ｌにおいては、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２によるカス部のカス上げ後、切断予定位置Ｓ２を切断（スリット）することにより、ラベル本体１０とマージナル部Ｍａ１を分離する。切断予定位置Ｓ２の具体的な位置は、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２の間であれば、特に限定されないが、本実施形態では、搬送方向において幅が一定である等幅部の中央に設定されている。等幅部とは、搬送方向において突出部Ｔが形成されていない部分を示す。すなわち、突出部Ｔが形成されていないカス上げ予定線Ｋ２、カス上げ予定線Ｋ１双方から等距離となる位置に、切断予定位置Ｓ２が設定されている。
【００２５】
凸状部Ｔの大きさは、カス上げ時に、カス部Ｋａがミシン目Ｍ２により切れてしまわない程度の大きさであれば特に限定はないが、本実施形態では、カス上げ予定線Ｋ１と切断予定位置Ｓ２の距離をｄ（カス上げ予定線Ｋ２の等幅部と切断予定位置Ｓ２の距離もｄ）とした場合に、円の直径が２ｄとなるように形成されている。従って、凸状部Ｔの搬送方向と直交する方向への突出部分の等幅部からの突出最大幅は、カス部（Ｋａ）の等幅部における幅２ｄの１／２であるｄとなる。もちろん、図１（ｂ）に示した例は、好ましい一例であり、上記ｄを用いて示した関係は最大３０％程度の幅を持って変化させることが可能である。
【００２６】
図２は、図１（ａ）におけるＢ−Ｂに対応する断面図である。図２において表現された、各層の厚みの比率、平面方向に対する厚みの比率は、説明の便宜上、実際のものとは異なっている。図２では、単体ラベルとして、基材を３枚有する１パート配送伝票を採用した例を示している。
【００２７】
１パート配送伝票である単体ラベル１０ａは、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された配達票２ａと、表面に配送情報記入部（図示省略）が印字された貼付票２ｂが配置された表面基材２が最上層（図２において上端）に設けられている。単体ラベル１０ａのどちらの面を表面、裏面と定義してもよいが、本実施形態においては、配送情報記入部が印字され、配送物に貼付した際に表出する側の面、図２における上側を表面、他方を裏面として説明することにする。この表面基材２は、図２に示すように、ラベル本体の天地方向（図１（ａ）の左右方向、図２の奥行方向）に沿って形成されたハーフカットＨにより配達票２ａと貼付票２ｂに分離可能に区分されている。図１（ａ）においては、ハーフカットＨは省略している。なお、ハーフカットとは、複数の層のうち全ての層でなく一部の層のみをカットした切込みである。
【００２８】
図２のＢ−Ｂ断面図に示すように、配達票２ａ（表面基材２）の下層（図面下方向）には、剥離層３、接着剤層４を介して、裏面に粘着剤層７が設けられた中間基材６が重ね合わされており、粘着剤層７の下層には、剥離加工がなされた剥離基材８が中間基材６側と剥離可能な状態で積層されている。剥離層３および接着剤層４は、擬似的に接着し、容易に剥離可能な擬似接着層を形成している。本実施形態では、粘着剤層７は、ベタ状で塗布されているが、網点等によりドット状にパターン塗布してもよい。なお、ラベル１０ａの層構成において「上層」「下層」とは、表面基材２を最上層、剥離基材８を最下層とした場合における各層の相対的な上下関係を示している。
【００２９】
また、図２のＢ−Ｂ断面図に示すように、貼付票２ｂの下層（図面下方向）においては、接着剤層４のみを介して、裏面に粘着剤層７が設けられた中間基材６が重ね合わされている。配達票２ａの下層と比較すると、表面基材２の下層側の面に剥離層３が形成されていない点で異なる。このため、配達票２ａは、剥離層３の剥離作用により中間基材６と剥離可能であるが、貼付票２ｂは、基材等を破損せずに中間基材６と剥離することが困難になっている。
【００３０】
本実施形態では、配達票２ａ、貼付票２ｂの下層の接着剤層４に用いられる接着剤として、同一のものを採用しているが、互いに異なるものを採用しても良い。また、図２のＢ−Ｂ断面図に示すように、ハーフカットＨは、表面基材２を貫通し、中間基材６には達しないように形成されている。
【００３１】
図２に示した単体ラベル１０ａは、両端にマージナル部Ｍａ１、Ｍａ２を備えている。図２の右端側（図１（ａ）の上端側に対応）には、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２が形成されている。カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２の間に、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２と平行に、切断予定位置Ｓ２が存在する。ただし、上述のように、切断予定位置Ｓ２は位置決めが行われているだけであり、配送伝票である単体ラベル１０ａには形成されていない。また、図２の左端側（図１（ａ）の下端側に対応）には、切断予定位置Ｓ１が存在する。切断予定位置Ｓ２と同様、実際の配送伝票である単体ラベル１０ａには形成されていない。
【００３２】
図３は、図１に示したラベル連続体Ｌの平面図を全体に拡大した平面図である。図３は、ラベル連続体Ｌのうち、３つの単体ラベルが連続した１製品となるラベル本体１０を含む部分を示している。図３に示すように、図３上端側の一方のマージナル部Ｍａ１には、カス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２が形成され、その間がカス部Ｋａとなっている。
【００３３】
図４（ａ）は、図３に対応する部分のカス上げ後の状態を示す平面図である。図面左右方向に延びる網掛けで示した部分は、剥離基材８を示している。図３に示した状態から、カス上げによりカス部Ｋａを剥離することにより、剥離基材８が露出する。図３との比較のため、図４においては、露出した剥離基材８を網掛けして示す。
【００３４】
図５（ａ）は、図４（ａ）におけるＣ−Ｃに対応する断面図である。図２と同様、図５において表現された、各層の厚みの比率、平面方向に対する厚みの比率は、説明の便宜上、実際のものとは異なっている。図２との比較でも明らかなように、カス部Ｋａがカス上げされることにより、一方のマージナル部Ｍａ１において、剥離基材８のみの部分が存在することになる。
【００３５】
ラベル連続体Ｌの搬送中にカス上げが行われるため、図４（ａ）、図５（ａ）に示した状態で、ラベル連続体Ｌは、マージナル部Ｍａ１、Ｍａ２のスプロケット孔にピントラクタのピンが掛かった状態で搬送され続ける。図５（ａ）に示すように、マージナル部Ｍａ１、Ｍａ２のスプロケット孔を有する部分は、基材が３枚（表面基材２、中間基材６、剥離基材８）重ねられた状態となっているので、強度が比較的強い。そのため、ピントラクタの力により破損する可能性は低い。このために、本実施形態では、マージナル部Ｍａ１のスプロケット孔を除いた比較的細い部分（図１（ｂ）では幅２ｄ）をカス部Ｋａとして形成しているのである。
【００３６】
仮に、マージナル部Ｍａ１の表面基材２、中間基材６を全てカス部としてカス上げしてしまうと、マージナル部Ｍａ１では、剥離基材８に形成されたスプロケット孔のみでピントラクタの力に耐えなければならず、マージナル部Ｍａ１が破損される恐れが生じる。また、スリッターが直接触れる切断予定位置Ｓ２付近の幅が広くなるため、スリッターが搬送方向と直交する方向（図４の上下方向、図５の左右方向）に滑ってしまい、製品となるラベル本体の端部が直線状に形成されない。本実施形態に示したように、スプロケット孔を残してカス上げ予定線Ｋ１とカス上げ予定線Ｋ２の幅を狭めておくことにより、スリッターが搬送方向と直交する方向に移動する範囲が狭まり、スリッターによる切断後の製品となるラベル本体の端部が直線に近い状態で形成される。
【００３７】
図４（ｂ）は、図４（ａ）に示した状態から、さらにスリッターによる切断を行った後の状態を示す平面図である。搬送方向に向かって両端のマージナル部Ｍａを切断予定位置Ｓ１、Ｓ２において切断することにより、マージナル部Ｍａ１、Ｍａ２が除去されたラベル本体の部分のみが残る。図４（ａ）と比較してみると、剥離基材８が露出した部分の幅が、ほぼ半分になっているのがわかる。
【００３８】
図５（ｂ）は、図４（ｂ）におけるＤ−Ｄに対応する断面図である。図２、図５（ａ）と同様、図５において表現された、各層の厚みの比率、平面方向に対する厚みの比率は、説明の便宜上、実際のものとは異なっている。図５（ａ）との比較でも明らかなように、マージナル部Ｍａ１、Ｍａ２を切断予定位置Ｓ１、Ｓ２において切断することにより、マージナル部Ｍａ、Ｍａ２が除去されたラベル本体の部分のみが残る。
【００３９】
＜２．各層の組成＞
表面基材２としては、充分な強度とプリンタによる印字適性及び搬送適性を有するものであれば使用でき、例えば、上質紙、クラフト紙、複写用紙、グラシン紙、パーチメント紙、レーヨン紙、コート紙、合成紙、樹脂フィルムによりラミネートされた紙等の紙が好適に用いられるが、セロファン、延伸ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、延伸ポリスチレン、ポリ塩化ビニル等の樹脂フィルムであっても良い。表面基材２の厚さは２０〜２００μｍ程度が好ましい。さらに、控票などを配送伝票の上に重ねた場合に、複写特性をもたせるために、ロイコ系染料などからなる感熱発色層を設けても良い。
【００４０】
中間基材６としては、表面基材２と同様の紙や樹脂フィルムが用いられる。本実施形態では、中間基材６に絵柄や説明文を印刷するため、一般印刷適性を備えたものを用いている。
【００４１】
上記剥離層３、接着剤層４、粘着剤層７は、本実施形態に係る配送伝票に適したものであれば、その組成については特に限定されるものではないが、好ましい例を以下に列挙する。
【００４２】
剥離層３としては、配達票２ａが中間基材６から容易に剥離できるような接着性の低いものを使用することが好ましい。剥離層の形成には、例えば、オフセット印刷用の紫外線硬化型インキにシリコーンゴムを添加したものや、シリコーンアクリレートを添加したものを使用する。通常の熱硬化型剥離インキを使用することもできる。また、剥離ニスを使用することも可能である。さらに、必要に応じて、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、スリップ剤、帯電防止剤、防曇剤、着色剤、フィラー等が添加されていても良い。剥離層を形成するための塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布厚は０．１〜１０μｍである。
【００４３】
接着剤層４における接着剤としては、例えば、ウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂、またはこれらの混合物からなる樹脂を使用することができる。接着剤の塗布は、フレキソ法、グラビア法などの公知の印刷法又はコーティング法によって、厚み０．１〜５０μｍ程度に塗布し、貼り合わせ後に、必要に応じて乾燥させる。配達票２ａの下層においては、剥離層３の厚み分だけ、貼付票２ｂの下層よりも薄く接着剤が塗布される。表面基材２と中間基材６は、接着剤（又は樹脂）が乾燥していない状態で貼り合わせるウェット又はセミウェットラミネート方式、熱圧着方式や感圧方式によって貼り合わせる。
【００４４】
粘着剤層７は、配送物に配送伝票を貼付可能とする層であり、アクリル系粘着剤が最も好ましいが、天然ゴム系粘着剤、合成ゴム系粘着剤、シリコーンゴム系粘着剤等でも良い。粘着剤層７を形成するための粘着剤の塗布量・塗布厚は特に限定されないが、好ましくは、塗布量は０．１〜５０ｇ／ｍ2であり、塗布厚は０．１〜５０μｍである。配送物等の被着体に対する粘着剤層７の接着力は、配達票２ａの下層における、剥離層３と接着剤層４による疑似接着層の接着力よりも大きくする必要があり、配送物等の被着体に応じて、適宜、調整が必要である。
【００４５】
中間基材６の表面側（接着剤層４と接する側）には、目止め層を形成しておくことも可能である。この場合、目止め層としては、接着剤層４の接着剤が中間基材６へ浸透することを抑制し、接着力を安定させるためのものであれば、公知の様々なものを用いることができる。例えば、公知の塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、セルロース誘導体等の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、反応型樹脂やこれらの混合物が使用できる。必要に応じて添加剤を加え、公知の印刷法又はコーティング法によって塗布する。
【００４６】
配送伝票以外のラベルを作成する場合であっても、各基材、接着剤等は、上記組成の中から適宜の組み合わせのものを採用することができる。
【００４７】
＜３．ラベル連続体の製造＞
本実施形態に係るラベル連続体Ｌは、表面基材２、剥離層３、接着剤層４により構成される１枚目シートと、中間基材６、粘着剤層７、剥離基材８により構成される２枚目シートを貼り合わせた構成となっている。２枚目シートは、タック構造を有するタックシートである。この時点で、ラベル連続体Ｌは、３枚の基材を有する連続シートの形態となる。
【００４８】
製造工程においては、１枚目シートには、表面基材２を貫通するハーフカット加工を行ってハーフカットＨを形成する。一方、２枚目シートには、中間基材６の表面に絵柄等の印刷を行う。その後、１枚目シートと２枚目シートを合わせて貼り合わせる。貼り合せ後、１枚目シートと、２枚目シートの中間基材６を貫通するようにハーフカット加工を行ってカス上げ予定線Ｋ１およびＫ２を形成する。さらに、マージナル部Ｍａ１、Ｍａ２にスプロケット孔を形成する。これにより、図１〜図３に示したようなラベル連続体Ｌが製造されることになる。
【００４９】
＜４．ラベル本体の製造＞
図１〜図３に示したようなラベル連続体Ｌが得られたら、ラベル連続体Ｌに対してカス上げを行ってカス部Ｋａを分離し、図４（ａ）、図５（ａ）に示した状態とする。さらに、切断予定位置Ｓ２において切断を行うことにより、図４（ａ）、図５（ａ）に示した状態とする。さらに、各ラベル本体間を切断することにより分離して、図６に示したようなラベル本体１０が得られる。
【００５０】
＜５．ラベル本体の使用時の説明＞
次に、ラベル本体の使用時について説明する。ラベル本体１０は、所定の流通ルートにより販売等される。ラベル本体１０を購入等して取得した者は、使用に先立ってラベル本体１０から単体ラベル１０ａをミシン目Ｍ１、Ｍ２により分離する。そして。各単体ラベル１０ａを使用する。単体ラベル１０ａが１パート配送伝票である場合は、配送物に貼付する際には、図５（ｂ）に示した状態において、剥離基材８を中間基材６から剥がす。その後、通常の１パート配送伝票と同様、粘着剤層７を介して配送物に貼付する。
【００５１】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記実施形態では、分離予定線としてミシン目Ｍ１、Ｍ２を形成したが、全ての基材に形成される形態であれば、どのような分離予定線であってもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、ラベルとして基材を３枚有する配送伝票の場合を例にとって説明したが、図６に示したように基材が２枚の単純な構成のラベルに適用してもよいし、基材を４枚以上有する構成のラベルに適用してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では、凸状部Ｔの形状を半円状としたが、半楕円状や、三角形状、四角形状その他の多角形状としてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
２・・・表面基材
２ａ・・・配達票
２ｂ・・・貼付票
３・・・剥離層
４・・・接着剤層
６・・・中間基材
７・・・粘着剤層
８・・・剥離基材
１０・・・ラベル本体
１０ａ〜１０ｃ・・・単体ラベル
Ｈ・・・ハーフカット
Ｋ１、Ｋ２・・・カス上げ予定線
Ｋａ・・・カス部（除去予定部）
Ｍ１、Ｍ２・・・ミシン目（分離予定線）
Ｍａ１、Ｍａ２・・・マージナル部
Ｓ１、Ｓ２・・・切断予定位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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