(57)【要約】【課題】画像形成装置の装置本体に対する着脱の操作性が良く、かつコストが抑えられた定着装置を提供する。【解決手段】定着装置９において、定着部材と、ケース９３と、ハーネス側コネクタ１１１が着脱自在に嵌合する、ケース９３の外壁面９３Ｂに固定された定着装置側コネクタ９４と、装置本体１Ａへの搭載前に、定着装置側コネクタ９４とハーネス側コネクタ１１１との嵌合部分を覆うようにケース９３の外壁面９３Ｂに仮止めされるとともに、装置本体１Ａへの搭載により、ケース９３の外壁面９３Ｂと装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１との間に固定される保護カバー９５と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図７
2016031449.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置の装置本体に着脱自在に搭載されるとともに、シート状の記録媒体の表面に形成されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、
前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部材と、
前記定着部材を収納するケースと、
前記装置本体と前記定着部材とを電気的に接続するハーネスに設けられたハーネス側コネクタが着脱自在に嵌合する、前記ケースの外壁面に固定された定着装置側コネクタと、
前記装置本体への搭載前に、前記定着装置側コネクタと前記ハーネス側コネクタとの嵌合部分を覆うように前記ケースの外壁面に仮止めされるとともに、前記装置本体への搭載により、前記ケースの外壁面と前記装置本体の内壁面との間に固定される保護カバーと、
を備えたことを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記保護カバーが、前記嵌合部分とともに、前記ハーネスにおける前記ハーネス側コネクタの近傍の一部も覆うことを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記保護カバーが、前記ハーネスにおける前記ハーネス側コネクタの近傍の一部を保持するハーネス保持部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記保護カバーが係止爪を有し、
前記ケースに前記係止爪が係止して前記保護カバーが仮止めされる係止溝が形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうち何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記保護カバーが、前記係止溝から前記係止爪を外す際に力を加えられる係止解除突起を有していることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
シート状の記録媒体の表面にトナー像を形成する装置本体と、
前記装置本体に着脱自在に搭載されるとともに、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置と、
を備え、
前記定着装置が、請求項１〜５のうち何れか一項に記載の定着装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
前記保護カバーを間に挟んで対向する前記装置本体の内壁面と前記ケースの外壁面との対向方向と、前記装置本体への前記定着装置の搭載方向と、の双方に直交する方向への前記保護カバーの浮き上がりを規制する規制リブが、前記内壁面から突出して設けられていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記規制リブが、前記搭載方向の手前側から奥側にかけて前記装置本体の内壁面からの突出高さが漸増した形状を有していることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記規制リブの外縁が、前記定着装置が前記装置本体へと搭載される際に前記保護カバーを前記規制リブの下方へと案内する斜面形状又は丸みを帯びた形状に形成されていることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、ファクシミリ、プリンター、あるいは複合機等の画像形成装置における定着装置、及び、そのような定着装置を搭載した画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、ファクシミリ、プリンター、あるいは複合機等といった、電子写真方式を採用した画像形成装置には、シート状の記録媒体の表面に形成されたトナー像をその記録媒体に定着させる定着装置が搭載されている。定着装置の中には、画像形成装置の装置本体への電気的な接続を担うとともに装置本体への着脱機構の役割も果たすドロアを介して、装置本体に着脱自在に搭載されているものがある（例えば、特許文献１又は２参照。）。このようなタイプの定着装置では、ドロアに、定着装置と画像形成装置の装置本体との電気的な接続を仲介するドロアコネクタが設けられている。ドロアの挿入によってドロアコネクタと装置本体のコネクタとが嵌合し、定着装置が画像形成装置の装置本体と電気的に接続される。また、ドロアの引出しによってドロアコネクタが装置本体のコネクタから外されることにより、定着装置の交換やメンテナンス等が可能となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、ドロアを使用した上記タイプの定着装置は、画像形成装置の装置本体に対する着脱の操作性が良い反面、ドロアが高価で高コストとなりがちである。
【０００４】
そこで、本発明は、画像形成装置の装置本体に対する着脱の操作性が良く、かつコストが抑えられた定着装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、請求項１に記載の発明は、画像形成装置の装置本体に着脱自在に搭載されるとともに、シート状の記録媒体の表面に形成されたトナー像を前記記録媒体に定着させる定着装置において、前記トナー像を前記記録媒体に定着させる定着部材と、前記定着部材を収納するケースと、前記装置本体と前記定着部材とを電気的に接続するハーネスに設けられたハーネス側コネクタが着脱自在に嵌合する、前記ケースの外壁面に固定された定着装置側コネクタと、前記装置本体への搭載前に、前記定着装置側コネクタと前記ハーネス側コネクタとの嵌合部分を覆うように前記ケースの外壁面に仮止めされるとともに、前記装置本体への搭載により、前記ケースの外壁面と前記装置本体の内壁面との間に固定される保護カバーと、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１に記載の発明によれば、定着装置は、その定着部材が画像形成装置の装置本体にハーネスを介して電気的に接続されるドロアレスタイプの定着装置となっている。即ち、ハーネス側コネクタと定着装置側コネクタとを、例えばメンテナンス等の作業者が嵌合させることにより画像形成装置の装置本体と定着装置との電気的な接続が図られる。また、メンテナンス等の際には、作業者によってハーネス側コネクタが定着装置側コネクタから外されることとなる。このようにドロアレスタイプの定着装置とすることで、コストを抑えることができる。
【０００７】
そして、請求項１に記載の発明によれば、ハーネス側コネクタと定着装置側コネクタとの嵌合部分を覆う保護カバーは、装置本体への搭載前にケースの外壁面に仮止めされ、装置本体への搭載により固定される。このため、定着装置は保護カバーが仮止めされた状態での装置本体への着脱が可能であり、例えば装置本体からの取り出しに先立って保護カバーを外す等といった作業者への負担となる作業が不要となっている。また、保護カバーのケースの外壁面への取付けが仮止めであることから、ハーネス側コネクタと定着装置側コネクタとの嵌合や取外しの際の保護カバーの着脱が容易なものとなっている。
【０００８】
このように、請求項１に記載の発明によれば、画像形成装置の装置本体に対する着脱の操作性が良く、かつコストが抑えられた定着装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。
【図２】図１の画像形成装置が備えるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【図３】本発明の一実施形態の定着装置の概略構成図である。
【図４】図３に示されている定着装置の模式的な斜視図である。
【図５】図３及び図４に示されている定着装置が画像形成装置の装置本体に搭載されている様子を示す斜視図である。
【図６】図５中の領域Ａｒ１の拡大図である。
【図７】画像形成装置の装置本体への搭載直前、あるいは取外し直後の定着装置を示す斜視図である。
【図８】図５〜図７に示されている保護カバーが定着装置におけるケースの外壁面から外された状態を示す斜視図である。
【図９】外された保護カバーを、定着装置におけるケースの外壁面側から見た斜視図である。
【図１０】外された保護カバーを上方から見下ろした斜視図である。
【図１１】外された保護カバーを下方から見上げた斜視図である。
【図１２】画像形成装置の装置本体における内壁面と保護カバーとを並べて示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（画像形成装置の実施形態）
まず、本発明の一実施形態にかかる画像形成装置について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置の概略構成図である。図２は、図１の画像形成装置が備えるプロセスカートリッジの概略構成図である。
【００１１】
本発明の一実施形態にかかる画像形成装置１は、シート状の記録媒体Ｓに、トナー像を形成して定着させる複写機、プリンター、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機などとして用いられるものである。なお、本実施形態においては、タンデム方式のフルカラー画像形成装置について説明するが、例えば４サイクル式のフルカラー画像形成装置等であってもよい。あるいは、画像形成装置は、モノクロ画像形成装置等であってもよい。本発明にいう画像形成装置は、記録媒体Ｓの表面にトナー像を形成する装置本体と、装置本体に着脱自在に搭載されるとともに、形成されたトナー像を記録媒体Ｓに定着させる定着装置と、を少なくとも備えたものであればよい。
【００１２】
図１に示されている画像形成装置１は、レーザ光Ｌを照射する露光装置３と、レーザ光Ｌによって静電潜像が形成され且つその静電潜像からトナー像を形成するプロセスユニット５と、を備えている。また、画像形成装置１は、プロセスユニット５からトナー像が転写される中間転写ユニット７と、その中間転写ユニット７からトナー像を記録媒体Ｓに転写する二次転写部８と、を備えている。そして、画像形成装置１は、二次転写部８によって転写されたトナー像を記録媒体Ｓに定着させる定着装置９を備えている。また、この定着装置９は、この画像形成装置１に着脱自在に搭載される。
【００１３】
さらに、画像形成装置１は、トナー像が定着された記録媒体Ｓを一時的に保持するストックトレイ１１と、複数枚の記録媒体Ｓを収容する給紙トレイ１３と、排出ローラ４１と、トナーボトルを収容するためのボトル収容部４３と、を備えている。排出ローラ４１は、定着後の記録媒体Ｓを、ストックトレイ１１へと排出するものである。画像形成装置１から定着装置９を除いたものが、本発明にいう装置本体の一例に相当する。また、定着装置９が、本発明にいう定着装置の一実施形態に相当する。
【００１４】
露光装置３は、後述する帯電装置１７によって帯電された感光体ドラム１５の表面に、レーザ光Ｌを照射して画像データに応じた静電潜像を形成するものである。露光装置３は、レーザ光Ｌを放射する半導体レーザからなる光源と、レーザ光Ｌを主走査方向に偏向させる光偏向器と、偏向されたレーザ光Ｌを被走査面としての感光体ドラム１５の表面に向けて集光する光走査光学系と、を備えている。
【００１５】
プロセスユニット５は、感光体ドラム１５の表面を帯電させるプロセス、感光体ドラム１５の表面の静電潜像を現像してトナー像を形成するプロセス、感光体ドラム１５の表面の転写残トナーを除去するプロセス、を順次繰り返して行うものである。
【００１６】
プロセスユニット５は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック（以下、それぞれの色に対応する部材には、「Ｙ」、「Ｍ」、「Ｃ」、「Ｋ」を付す。）のそれぞれのトナー像を生成するためのプロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを備えている。
【００１７】
プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれは、画像形成装置１の本体に対して着脱可能に構成されており、寿命到達時や消耗時に、これらに該当するプロセスカートリッジを交換できるようになっている。
【００１８】
プロセスカートリッジ１０Ｙは、図２に示すように、露光装置３から照射されたレーザ光Ｌによって静電潜像が形成される感光体ドラム１５Ｙと、前記感光体ドラム１５Ｙを帯電させる帯電装置１７Ｙと、を備えている。また、プロセスカートリッジ１０Ｙは、前記静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置１９Ｙと、前記感光体ドラム１５Ｙの表面をクリーニングするクリーニング装置２１Ｙと、を備えている。プロセスカートリッジ１０Ｙには、カラー画像の色分解成分に対応するイエローのトナーが収容されている。
【００１９】
プロセスカートリッジ１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、前述のプロセスカートリッジ１０Ｙと同様の構成を備えている。プロセスカートリッジ１０Ｍには、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタのトナーが収容されている。プロセスカートリッジ１０Ｃには、カラー画像の色分解成分に対応するシアンのトナーが収容されている。プロセスカートリッジ１０Ｋには、カラー画像の色分解成分に対応するブラックのトナーが収容されている。
【００２０】
感光体ドラム１５は、円筒形状に形成されたアルミニウム素管からなり、該アルミニウム素管の外周面には、有機感光体層が設けられている。感光体ドラム１５は、画像形成信号に対応して走査されたレーザ光Ｌによって前記有機感光体層に静電潜像が形成され、後述する現像装置１９のトナーによって未定着画像としてのトナー像が形成される。
【００２１】
帯電装置１７は、帯電バイアスを印加することによって感光体ドラム１５の表面を所望の極性および所望の電位に一様に帯電させる帯電部材を備えている。帯電部材としては、例えば、弾性体からなる帯電ローラや、ワイヤ電極とグリッド電極とを有するスコロトロン帯電器などを用いることができる。
【００２２】
現像装置１９は、感光体ドラム１５の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させて現像を行うものである。現像装置１９は、トナー担持体としての現像ローラを備えている。現像ローラは、磁界発生手段としてのマグネットローラが内部に設けられている。現像ローラは、表面にトナーを担持しながら回転することによって、前記トナーを感光体ドラム１５と対向する現像領域へ搬送する。
【００２３】
現像ローラは、現像バイアス電源から現像バイアスが印加されている。このため、前記現像領域において、現像ローラ表面の電位と感光体ドラム１５の表面の静電潜像部分における電位との間に電位差が発生し、この電位差によって形成される現像電界の作用を受けて、トナーが静電潜像部分に付着する。これにより、感光体ドラム１５上の静電潜像が未定着画像としてのトナー像になる。なお、現像装置１９としては、このような構成に限らず、公知のものを利用することができる。
【００２４】
クリーニング装置２１は、後述する中間転写ユニット７に転写されずに感光体ドラム１５の表面に残留した転写残トナーを前記感光体ドラム１５の表面から除去するものである。クリーニング装置２１は、感光体ドラム１５の表面上の転写残トナーを掻き取って除去するブレード部材を備えている。
【００２５】
ブレード部材は、ポリウレタン樹脂などの合成樹脂で形成されており、クリーニング装置２１の金属製支持体に貼り付けられている。ブレード部材は、感光体ドラム１５の回転方向に対してカウンタ方向とされ、前記感光体ドラム１５の表面に接触している。ブレード部材は、転写残トナーの他に、記録媒体Ｓの紙粉、帯電装置１７によって感光体ドラム１５を帯電した際の放電生成物、トナーに添加されている添加剤、トナーに含まれる不純物などを、感光体ドラム１５の表面から除去する。
【００２６】
中間転写ユニット７は、感光体ドラム１５の表面のトナー像を記録媒体Ｓの表面に転写するものである。中間転写ユニット７は、無端状の中間転写ベルト２７と、前記中間転写ベルト２７が張架され且つ該中間転写ベルト２７を周回させるクリーニングバックアップローラ２５および二次転写バックアップローラ１２と、を備えている。また、中間転写ユニット７は、各色に対応する複数の感光体ドラム１５のそれぞれに対向するとともに前記中間転写ベルト２７を前記複数の感光体ドラム１５のそれぞれに押し当てる複数の一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋを備えている。また、中間転写ユニット７は、ベルトクリーニング装置３３を備えている。
【００２７】
中間転写ベルト２７は、テンションローラ３５によって所定の張力に保持された状態で、図面上の反時計回りに周回される。中間転写ベルト２７は、例えば、フッ化ビニリデン樹脂、四フッ化エチレン−エチレン共重合体樹脂、ポリイミド（ＰＩ）樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）樹脂などが単層または複数層で構成され、カーボンブラック等の導電性材料が分散されて構成されている。
【００２８】
一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋは、カーボンブラック等の導電性材料を含み、半導電性とされている。一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋは、トナーの電荷の極性とは逆の極性でバイアスが印加されている。このため、感光体ドラム１５の表面から中間転写ベルト２７側にトナーを引き寄せて該中間転写ベルト２７にトナー像を一次転写する。
【００２９】
二次転写部８は、前記中間転写ベルト２７に記録媒体Ｓを押し当てる二次転写ローラ３１を備えている。二次転写ローラ３１は、二次転写バックアップローラ１２に対向して設けられている。
【００３０】
二次転写ローラ３１は、一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋと同様に、カーボンブラック等の導電性材料を含み、半導電性とされており、トナーの電荷の極性とは逆の極性でバイアスが印加されている。このため、中間転写ベルト２７の表面から記録媒体Ｓ側にトナーを引き寄せて該記録媒体Ｓにトナー像を二次転写する。
【００３１】
ベルトクリーニング装置３３は、中間転写ベルト２７に当接するウレタンゴムなどの弾性体で構成されたクリーニングブレードを備えている。クリーニングブレードは、揺動可能なブレードホルダに着脱可能に保持されている。クリーニングブレードは、中間転写ベルト２７の周回方向に対してカウンタ方向で前記中間転写ベルト２７に接触し、中間転写ベルト２７の表面の転写残トナーを堰き止めて除去する。
【００３２】
定着装置９は、記録媒体Ｓ上の未定着トナー像を加熱および加圧して、記録媒体Ｓにそのトナー像を定着させるものである。定着装置９は、定着ベルトを有する加熱機構部９１と、定着ベルトと圧接して該定着ベルトを回転駆動する加圧ローラ９２と、を備えている。この定着装置９については、後で詳細に説明する。
【００３３】
給紙トレイ１３は、画像形成装置１の下部に設けられている。給紙トレイ１３には、用紙などの記録媒体Ｓが複数枚収容されている。記録媒体Ｓは、給紙ローラ３７によって一枚毎に給紙トレイ１３から引き出されて、画像形成装置１内に形成された記録媒体搬送経路Ｒを搬送される。
【００３４】
ボトル収容部４３は、画像形成装置１の上部に設けられている。ボトル収容部４３には、トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋが収容されている。トナーボトル４５Ｙには、カラー画像の色分解成分に対応するイエローのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｍには、カラー画像の色分解成分に対応するマゼンタのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｃには、カラー画像の色分解成分に対応するシアンのトナーが充填される。トナーボトル４５Ｋには、カラー画像の色分解成分に対応するブラックのトナーが充填される。
【００３５】
各トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋ内の各色のトナーは、それぞれ図示しないトナー供給送置によって、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの現像装置１９に適宜供給される。各トナーボトル４５Ｙ、４５Ｍ、４５Ｃ、４５Ｋは、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋとは独立して画像形成装置１に対して着脱可能に構成されている。
【００３６】
次に、上述のように構成された画像形成装置１の基本的動作について説明する。
【００３７】
画像形成装置１において画像形成動作が開始されると、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのそれぞれの感光体ドラム１５が回転駆動される。そして、各感光体ドラム１５の表面がそれぞれの帯電装置１７によって所定の極性に一様に帯電される。
【００３８】
次いで、帯電された各感光体ドラム１５の表面に、露光装置３からレーザ光Ｌがそれぞれ照射されて、各感光体ドラム１５の表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体ドラム１５への露光に使われる画像情報は、所望のフルカラー画像をイエロー、マゼンタ、シアンおよびブラックの色情報に分解した単色の画像情報とされる。
【００３９】
次いで、各感光体ドラム１５の表面の静電潜像に、各現像装置１９によってトナーが供給され、静電潜像からトナー像が形成される。また、各一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋに、トナーの帯電極性と逆極性のバイアスが印加される。これにより、各一次転写ローラ２９Ｙ、２９Ｍ、２９Ｃ、２９Ｋと各感光体ドラム１５との間で転写電界が形成される。そして、各感光体ドラム１５に形成された各所のトナー像が、前記転写電界によって、図中の反時計回りに周回する中間転写ベルト２７上に順次重ね合わされて転写される。このとき、中間転写ベルト２７上にフルカラーのトナー像が担持される。
【００４０】
次いで、トナー像が転写された後の各感光体ドラム１５の表面に残留する転写残トナーは、各クリーニング装置２１によって各感光体ドラム１５の表面から除去される。さらに、各感光体ドラム１５の表面は、図示しない除電装置によって除電作用を受けて、その表面電位が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００４１】
また、給紙ローラ３７が不図示の駆動装置によって回転され、給紙トレイ１３から一枚の記録媒体Ｓが記録媒体搬送経路Ｒに送り出される。記録媒体搬送経路Ｒに送り出された記録媒体Ｓは、一対のレジストローラ３９によってタイミングが計られて、二次転写ローラ３１とこれに対向する二次転写バックアップローラ１２との間に送られる。このとき、二次転写ローラ３１には、中間転写ベルト２７上のトナー像のトナーの帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより転写電界が形成される。そして、この転写電界によって、中間転写ベルト２７上のトナー像が記録媒体Ｓ上に一括して転写される。また、トナー像の転写後の中間転写ベルト２７の表面に残留する転写残トナーは、ベルトクリーニング装置３３によって除去される。
【００４２】
次いで、トナー像が転写された記録媒体Ｓは、定着装置９へと搬送され、加熱機構部９１の定着ベルトと加圧ローラ９２との相互間のニップ部において記録媒体Ｓに熱と圧力とが加えられることによってトナー像が記録媒体Ｓに定着される。そして、ニップ部を通過した記録媒体Ｓは、その後、排出ローラ４１によってストックトレイ１１へと排出される。
【００４３】
このような画像形成装置１の基本的動作は、記録媒体Ｓ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作である。このような動作以外にも、各プロセスカートリッジ１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋのいずれか一つを使用して単色画像を形成したり、２台または３台のプロセスカートリッジを用いて、二色または三色の画像を形成したりしてもよい。
【００４４】
（定着装置の実施形態）
次に、定着装置９の詳細な構造について、図３〜図１２を参照して説明する。まず、定着装置９の概略構成について図３及び図４を参照して説明する。図３は、本発明の一実施形態の定着装置の概略構成図であり、図４は、図３に示されている定着装置の模式的な斜視図である。
【００４５】
定着装置９は、図３及び図４に示すように、加熱機構部９１と加圧ローラ９２とを備えている。加熱機構部９１と加圧ローラ９２とを合わせたものが、本発明にいう定着部材の一例に相当する。
【００４６】
加熱機構部９１は、定着ベルト９１Ａと、保持部材９１Ｂと、ニップ形成部材９１Ｃと、熱源９１Ｄと、フランジ９１Ｅと、を備えている。定着ベルト９１Ａは、無端ベルトからなる。保持部材９１Ｂは、定着ベルト９１Ａの内側に配置され、定着ベルト９１Ａを循環移動可能に保持している。ニップ形成部材９１Ｃは、保持部材９１Ｂにおける加圧ローラ９２に対向する箇所に配置されている。このニップ形成部材９１Ｃは、回転中の定着ベルト９１Ａの内面に当接し、その定着ベルト９１Ａを介して他方の回転体としての加圧ローラ９２と対向配置される。これにより定着ベルト９１Ａと加圧ローラ９２との相互間にニップ部Ｎが形成される。
【００４７】
熱源９１Ｄは、例えば、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ、あるいはカーボンヒータ等のヒータで構成され、定着ベルト９１Ａの移動軌跡内側に配置されている。フランジ９１Ｅは、保持部材９１Ｂの両端に一対取り付けられている。定着ベルト９１Ａは、これら一対のフランジ９１Ｅによって略円筒型に整形されるとともに、その循環移動がガイドされる。
【００４８】
尚、本実施形態では、定着ベルト９１Ａが両端に配置されるフランジ９１Ｅによって略円筒型に整形されるとともに循環移動がガイドされる形態となっている。しかしながら、定着ベルトの保持機構はこの形態に限るものではなく、例えば定着ベルトが複数の張架ローラに、楕円筒型等といった円筒型以外の形状に掛け渡されて循環移動する形態であってもよい。
【００４９】
加圧ローラ９２は、中空の金属ローラ表面にシリコーンゴム層を積層した構成とされ、表層部には離型層としてＰＦＡまたはＰＴＦＥ等のフッ素系樹脂層が設けられている。また、加圧ローラ９２は、その軸が定着ベルト９１Ａの幅方向（図３の手前−奥方向）と平行になるように配置されている。加圧ローラ９２は、図示しない駆動モータによって回転駆動される。さらに、加圧ローラ９２は、図示しないスプリングなどの弾性体によって、ニップ形成部材９１Ｃ側（図３において左方向）に向け押圧されている。
【００５０】
定着装置９では、ニップ部Ｎにおいて加圧ローラ９２が定着ベルト９１Ａに押しつけられ押圧されている。そのため、加圧ローラ９２がニップ形成部材９１Ｃ側に押圧された状態で回転駆動されると、該定着ベルト９１Ａが連動して循環移動される。これにより、定着ベルト９１Ａにおける熱源９１Ｄにより加熱された箇所を順次ニップ部Ｎに移動させることが可能となる。そして、定着ベルト９１Ａの循環移動及び加圧ローラ９２の回転により、ニップ部Ｎに進入してくる記録媒体Ｓが、ニップ部Ｎにおいて定着ベルト９１Ａと加圧ローラ９２とで挟持搬送されながら加熱及び加圧されてトナー像Ｔが記録媒体Ｓに定着される。ニップ部Ｎを通過した記録媒体Ｓは、定着装置９の下流に搬送されていく。
【００５１】
次に、定着装置９の搭載構造について、図５〜図７を参照して説明する。図５は、図３及び図４に示されている定着装置が画像形成装置の装置本体に搭載されている様子を示す斜視図である。図６は、図５中の領域Ａｒ１の拡大図である。図７は、画像形成装置の装置本体への搭載直前、あるいは取外し直後の定着装置を示す斜視図である。尚、以下では、図１に示されている画像形成装置１から定着装置９を除いた装置本体について符号「１Ａ」を付して説明する。
【００５２】
定着装置９は、上述した加熱機構部９１と加圧ローラ９２とが、合成樹脂製で、概ね四角柱形状のケース９３に収納されて構成されている。この定着装置９は、図５に示されるように、画像形成装置１の装置本体１Ａに、この四角柱形状のケース９３が左右に長く延びる横倒しの状態で搭載される。
【００５３】
そして、図７に示されているように、画像形成装置１の装置本体１Ａにおける、図５中の左側から定着装置９へとハーネス１１０が延びている。このハーネス１１０は、装置本体１Ａにおいて、四角柱形状のケース９３における図中左側の側面をなす外壁面９３Ｂと対向する内壁面１Ａ−１に設けられた開口１Ａ−２を通って定着装置９へと延びる。定着装置９におけるケース９３の左側の外壁面９３Ｂには、ハーネス１１０に設けられたハーネス側コネクタ１１１が着脱自在に嵌合する定着装置側コネクタ９４が固定されている。ケース９３が、本発明にいうケースの一例に相当し、ハーネス１１０が、本発明にいうハーネスの一例に相当する。また、ハーネス側コネクタ１１１が、本発明にいうハーネス側コネクタの一例に相当し、定着装置側コネクタ９４が、本発明にいう定着装置側コネクタの一例に相当する。
【００５４】
本実施形態の定着装置９は、ドロアを用いずにコストダウンが図られたドロアレスタイプの定着装置であり、ハーネス側コネクタ１１１と定着装置側コネクタ９４との嵌合により画像形成装置１の装置本体１Ａとの電気的な接続が図られる。そして、ハーネス１１０を介して定着装置９に、熱源９１Ｄ（図３参照）へのヒータ電力等が供給される。交換やメンテナンス等のために定着装置９が取り出される際には、ハーネス側コネクタ１１１が定着装置側コネクタ９４から外されることとなる。定着装置９は、図５〜図７に矢印で示されている搭載方向Ｄ１に画像形成装置１の装置本体１Ａに対して着脱可能となっている。ケース９３には、左右両端それぞれに、着脱の際に作業者によって把持される把持部９３Ａが形成されている。
【００５５】
ここで、この定着装置９では、図７に示されているように、ケース９３における図中左側の外壁面９３Ｂに、定着装置側コネクタ９４とハーネス側コネクタ１１１との嵌合部分を覆う合成樹脂製の保護カバー９５が取り付けられている。この保護カバー９５は、定着装置９側と下方とが開放された四角箱形状を有している。保護カバー９５は、定着装置９側の開口から定着装置側コネクタ９４とハーネス側コネクタ１１１との嵌合部分が内部に収まるようにケース９３の外壁面９３Ｂに取り付けられる。また、ハーネス１１０は、下方の開口を通って保護カバー９５内へと向かう。
【００５６】
本実施形態では、装置本体１Ａへの定着装置９の搭載前に、定着装置側コネクタ９４にハーネス側コネクタ１１１が嵌合され、その嵌合部分を覆うように保護カバー９５がケース９３の外壁面９３Ｂに取り付けられる。この保護カバー９５のケース９３の外壁面９３Ｂへの取付けは、装置本体１Ａへの定着装置９の搭載前に仮止め状態で行われる。この仮止めについては後で詳細に説明する。搭載前にこのように仮止めされた保護カバー９５は、装置本体１Ａへの定着装置９搭載により、図６に示されているように、ケース９３の外壁面９３Ｂと装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１との間に固定される。保護カバー９５が、本発明にいう保護カバーの一例に相当する。
【００５７】
また、本実施形態では、図７に示されているように、保護カバー９５は、定着装置側コネクタ９４とハーネス側コネクタ１１１との嵌合部分とともに、ハーネス１１０におけるハーネス側コネクタ１１１近傍の一部も覆うようになっている。そして、保護カバー９５には、ハーネス１１０におけるハーネス側コネクタ１１１近傍の一部を保持するハーネス保持部９５Ａが設けられている。このハーネス保持部９５Ａは、保護カバー９５において下方へと延び、その先端が内側へと曲がったＬ字形状を有しており、ハーネス１１０を上方から抱え持つようにして保持する。ハーネス保持部９５Ａが、本発明にいうハーネス保持部の一例に相当する。
【００５８】
定着装置９は、定着装置側コネクタ９４にハーネス側コネクタ１１１が嵌合され、保護カバー９５がケース９３の外壁面９３Ｂに仮止めされた状態で画像形成装置１の装置本体１Ａに搭載される。この搭載により、保護カバー９５は固定される。また、交換やメンテナンス等の際に装置本体１Ａから定着装置９が取り出される際には、その取り出し後に仮止め状態の保護カバー９５がケース９３の外壁面９３Ｂから外される。そして、定着装置側コネクタ９４からハーネス側コネクタ１１１が外されることとなる。
【００５９】
次に、保護カバーの仮止め構造について、図８〜図１１を参照して説明する。図８は、図５〜図７に示されている保護カバーが定着装置におけるケースの外壁面から外された状態を示す斜視図である。図９は、外された保護カバーを、定着装置におけるケースの外壁面側から見た斜視図である。図１０は、外された保護カバーを上方から見下ろした斜視図である。図１１は、外された保護カバーを下方から見上げた斜視図である。
【００６０】
図８に示されているように、定着装置９のケース９３には、定着装置側コネクタ９４の周囲を囲むように、図中左側の外壁面９３Ｂから張り出した張出し壁９３Ｃが設けられている。保護カバー９５は、張出し壁９３Ｃを定着装置側コネクタ９４とともに収容する第一収容部９５Ｂと、定着装置側コネクタ９４に嵌合したハーネス側コネクタ１１１を収容する第二収容部９５Ｃとを有している。保護カバー９５は、第一収容部９５Ｂを張出し壁９３Ｃに被せるようにケース９３の外壁面９３に仮止めされる。
【００６１】
第一収容部９５Ｂを張出し壁９３Ｃに被せるに当たっては、図９に示されているように、第一収容部９５Ｂにおける第二収容部９５Ｃとの段差部分の内面９５Ｂ−１が、張出し壁９３Ｃの上壁９３Ｃ−１における図中左側の縁９３Ｃ−１ａに当接する。また、図１０に示されているように、第一収容部９５Ｂにおける図中左側の側壁の内面９５Ｂ−２が、張出し壁９３Ｃにおける図中左側の側壁９３Ｃ−２の外面に当接する。また、図１１に示されているように、第一収容部９５Ｂにおける上壁の内面９５Ｂ−３が、張出し壁９３Ｃの上壁９３Ｃ−１の外面に当接する。
【００６２】
また、保護カバー９５のケース９３の外壁面９３Ｂへの仮止めのために、図８に示されているように、保護カバー９５には係止爪９５Ｄが設けられている。そして、ケース９３には係止爪９５Ｄが係止して保護カバー９５が仮止めされる係止溝９３Ｄが形成されている。係止爪９５Ｄは、第一収容部９５Ｂの上壁に設けられた片持ち梁９５Ｅの先端に設けられている。また、この片持ち梁９５Ｅの上面における係止爪９５Ｄの近傍には、片持ち梁９５Ｅを上方に反らせて係止溝９３Ｄから係止爪９５Ｄを外す際に力を加えられる係止解除突起９５Ｆが設けられている。係止爪９５Ｄが、本発明にいう係止爪の一例に相当し、係止溝９３Ｄが、本発明にいう係止溝の一例に相当する。また、係止解除突起９５Ｆが、本発明にいう係止解除突起の一例に相当する。
【００６３】
保護カバー９５の仮止めの際には、係止爪９５Ｄが係止溝９３Ｄに係止する。さらに、このときには、図１１に示されているように、第二収容部９５Ｃにおいてケース９３の図中左側の外壁面９３Ｂと対向する対向壁９５Ｃ−１の外面が、その外壁面９３Ｂに当接する。そして、第二収容部９５Ｃの対向壁９５Ｃ−１は、ハーネス側コネクタ１１１とケース９３の外壁面９３との間に入り込んで仮止めの一助の役割を果たす。
【００６４】
次に、画像形成装置１の装置本体１Ａに定着装置９が搭載されたときの、装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１と、保護カバー９５との当接構造について、上記の図８と、図１２とを参照して説明する。図１２は、画像形成装置の装置本体における内壁面と保護カバーとを並べて示した斜視図である。
【００６５】
保護カバー９５における装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１側には、第一収容部９５Ｂから第二収容部９５Ｃに亘って庇部９５Ｇが張り出している。定着装置９の搭載時には、この庇部９５Ｇの先端縁が、装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１においてハーネス１１０が通る開口１Ａ−２の周囲に当接する。保護カバー９５は、庇部９５Ｇの先端縁が装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１に当接した状態で、ケース９３の外壁面９３Ｂと装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１との間に固定される。庇部９５Ｇの先端縁の内壁面１Ａ−１への当接により、保護カバー９５のガタツキ等が抑えられる。
【００６６】
そして、図８及び図１２に示されているように、保護カバー９５の次のような浮き上がりを規制する規制リブ１Ａ−３が、装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１から突出して設けられている。即ち、規制リブ１Ａ−３は、保護カバー９５を間に挟んで対向する内壁面１Ａ−１とケース９３の外壁面９３Ｂとの対向方向Ｄ２と、定着装置９の搭載方向Ｄ１と、の双方に直交する方向への保護カバー９５の浮き上がりを規制する。定着装置９の搭載時には、この規制リブ１Ａ−３が、保護カバー９５の庇部９５Ｇにおける図中奥側の部分を、上方から押え込んだ状態となる。規制リブ１Ａ−３が、本発明にいう規制リブの一例に相当する。
【００６７】
また、本実施形態では、図８に示されているように、規制リブ１Ａ−３は、装置本体１Ａへの定着装置９の搭載方向Ｄ１について、搭載方向Ｄ１の手前側から奥側にかけて装置本体１の内壁面１Ａ−１からの突出高さが漸増した形状を有している。具体的には、規制リブ１Ａ−３は、内壁面１Ａ−１から、この内壁面１Ａ−１と直交する奥側の段差壁面１Ａ−４に掛けて１／４円状に形成されている。さらに、図１２に示されているように、規制リブ１Ａ−３の外縁１Ａ−３ａが丸みを帯びた形状に形成されている。これにより、定着装置９が装置本体１Ａへと搭載される際に保護カバー９５が規制リブ１Ａ−３の下方へと案内されるようになっている。
【００６８】
以上に説明した本実施形態の定着装置９は、画像形成装置１の装置本体１Ａにハーネス１１０を介して電気的に接続されるドロアレスタイプの定着装置となっている。即ち、ハーネス側コネクタ１１１と定着装置側コネクタ９４とを、例えばメンテナンス等の作業者が嵌合させることにより画像形成装置１の装置本体１Ａと定着装置９との電気的な接続が図られる。また、メンテナンス等の際には、作業者によってハーネス側コネクタ１１１が定着装置側コネクタ９４から外されることとなる。このようにドロアレスタイプの定着装置とすることで、コストを抑えることができる。
【００６９】
そして、本実施形態の定着装置９によれば、ハーネス側コネクタ１１１と定着装置側コネクタ９４との嵌合部分を覆う保護カバー９５は、装置本体１Ａへの搭載前に定着装置９のケース９３の外壁面９３Ｂに仮止めされる。この保護カバー９５は、装置本体１Ａへの搭載により、装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１とケース９３の外壁面９３Ｂとの間に固定される。このため、定着装置９は保護カバー９５が仮止めされた状態での装置本体１Ａへの着脱が可能となっている。また、保護カバー９５のケース９３の外壁面９３Ｂへの取付けが仮止めであることから、ハーネス側コネクタ１１１と定着装置側コネクタ９４との嵌合や取外しの際の保護カバー９５の着脱が容易なものとなっている。
【００７０】
このように、本実施形態の定着装置９は、画像形成装置１の装置本体１Ａに対する着脱の操作性が良く、かつコストが抑えられた定着装置となっている。
【００７１】
さらに、本実施形態の定着装置９によれば、ハーネス側コネクタ１１１と定着装置側コネクタ９４との嵌合部分を覆う保護カバー９５がケース９３とは別体になっているので、交換やメンテナンス等を作業者の目に付き易い。このため、作業者にとって、ハーネス側コネクタ１１１と定着装置側コネクタ９４との嵌合部分の存在を認識し易くなっている。その結果、ハーネス側コネクタ１１１を定着装置側コネクタ９４から外さないまま作業者が定着装置９を強く引き出して嵌合部分にダメージを与えてしまう等といった事態が回避される。
【００７２】
また、本実施形態の定着装置９によれば、保護カバー９５が、上記の嵌合部分とともに、ハーネス１１０におけるハーネス側コネクタ１１１近傍の一部も覆っている。このため、嵌合部分とその近傍のハーネス１１０が一般のユーザから隠される。これにより、一般のユーザが嵌合部分やその近傍のハーネス１１０に不用意に触れてハーネス側コネクタ１１１を外してしまう等といった事態が回避される。
【００７３】
また、本実施形態の定着装置９によれば、保護カバー９５が、ハーネス１１０におけるハーネス側コネクタ１１１近傍の一部を保持するハーネス保持部９５Ａを有している。これにより、定着装置９の着脱時に動いて力が掛かり易いハーネス１１０におけるハーネス側コネクタ１１１近傍の一部が保持されて、その動きが抑えられる。これにより、定着装置９の着脱時にハーネス１１０に掛かる力が一層抑えられることとなる。
【００７４】
また、本実施形態の定着装置９によれば、保護カバー９５の係止爪９５Ｄの、ケース９３の係止溝９３Ｄへの係止という簡単な構造により、保護カバー９５をケース９３の外壁面９３Ｂに仮止めすることができる。
【００７５】
また、本実施形態の定着装置９では、保護カバー９５が、係止溝９３Ｄから係止爪９５Ｄを外すために力を加えられる係止解除突起９５Ｆを有している。これより、係止解除を簡単に行って保護カバー９５をケース９３の外壁面９３Ｂから容易に取り外すことができる。
【００７６】
また、本実施形態の画像形成装置１によれば、装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１から突出して設けられた規制リブ１Ａ−３によって保護カバー９５の浮き上がりが規制される。これにより、定着装置９を装置本体１Ａに搭載したときに一層強固に保護カバー９５を固定することができる。
【００７７】
また、本実施形態の画像形成装置１では、規制リブ１Ａ−３が、定着装置９の搭載方向Ｄ１について手前側から奥側にかけて装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１からの突出高さが漸増した形状（具体的には、１／４円状）を有している。このため、定着装置９の搭載時に、保護カバー９５が規制リブ１Ａ−３に当たっても、保護カバー９５には、内壁面１Ａ−１から離れる方向、即ち、ケース９３に押し付けられる方向に力が加わる。その結果、搭載時に保護カバー９５が規制リブ１Ａ−３に当たってケース９３から外れるといった事態が回避される。
【００７８】
また、本実施形態の画像形成装置１では、規制リブ１Ａ−３の外縁１Ａ−３ａが丸みを帯びた形状に形成されている。これにより、定着装置９が装置本体１Ａへと搭載される際に保護カバー９５が規制リブ１Ａ−３の下方へと案内されるので、搭載時に保護カバー９５が規制リブ１Ａ−３に当たってケース９３から外れるといった事態がより確実に回避されることとなる。
【００７９】
尚、本実施形態は本発明の代表的な形態を示したに過ぎず、本発明は、この実施形態に限定されるものではない。即ち、当業者は、従来公知の知見に従い、本発明の骨子を逸脱しない範囲で種々変形して実施することができる。かかる変形によってもなお本発明の定着装置及び画像形成装置の構成を具備する限り、勿論、本発明の範疇に含まれるものである。
【００８０】
例えば、本実施形態では、本発明にいう定着部材の一例として、定着ベルト９１Ａを有する加熱機構部９１と加圧ローラ９２とを合わせたものが例示されている。しかしながら、本発明にいう定着部材は、これらに限るものではない。本発明にいう定着部材は、例えば、加熱ローラと、この加熱ローラに押圧される加圧ベルトを有する加圧機構部とを合わせたものであってもよい。
【００８１】
また、本実施形態では、本発明にいう規制リブの一例として、１／４円状の規制リブ１Ａ−３が例示されている。しかしながら、本発明にいう規制リブは、これに限るものではなく、例えば、手前側から奥側にかけて装置本体１Ａの内壁面１Ａ−１からの突出高さが直線状に漸増した三角形状のもの等であってもよい。
【００８２】
また、本実施形態では、本発明にいう規制リブの一例として、外縁１Ａ−３ａが丸みを帯びた形状に形成され規制リブ１Ａ−３が例示されているが、本発明にいう規制リブは、これに限るものではない。本発明にいう規制リブは、例えば、外縁が、保護カバー９を規制リブの下方へと案内する斜面形状に形成されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１      画像形成装置
１Ａ    装置本体
１Ａ−１    内壁面
１Ａ−２    開口
１Ａ−３    規制リブ
９      定着装置
９１    加熱機構部（定着部材の一例の一部）
９２    加圧ローラ（定着部材の一例の一部）
９３    ケース
９３Ａ  把持部
９３Ｂ  外壁面
９３Ｄ  係止溝
９４    定着装置側コネクタ
９５    保護カバー
９５Ａ  ハーネス保持部
９５Ｂ  第一収容部
９５Ｃ  第二収容部
９５Ｄ  係止爪
９５Ｅ  片持ち梁
９５Ｆ  係止解除突起
１１０  ハーネス
１１１  ハーネス側コネクタ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００６−１３９１４６号公報
【特許文献２】特開２００７−３０４１９９号公報
【図１】
2016031449.tif 000003
【図２】
2016031449.tif 000004
【図３】
2016031449.tif 000005
【図４】
2016031449.tif 000006
【図５】
2016031449.tif 000007
【図６】
2016031449.tif 000008
【図７】
2016031449.tif 000009
【図８】
2016031449.tif 000010
【図９】
2016031449.tif 000011
【図１０】
2016031449.tif 000012
【図１１】
2016031449.tif 000013
【図１２】
2016031449.tif 000014