(57)【要約】      （修正有）【課題】平常時においては外海の深層部の海水を使用できる構成としながら、津波の引き波時においても取水用地内に海水を貯水可能とする堰止装置を提供する。【解決手段】被冷却機器を冷却するための海水が取水される岸側の第１水域と、前記第１水域に隣り合う沖側の第２水域と、の間を海水が流れるように設けられる一定の幅を有する開口と、前記開口が設けられる位置において前記開口の幅方向に沿って海底から立設される一定の高さを有する複数の架台と、前記複数の架台に吊り下がるように支持され、引き波が発生すると、前記複数の架台による支持箇所を支点として、前記開口を閉じるように回動する回動壁と、を備える。【選択図】図２
2016151164.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却機器を冷却するための海水が取水される岸側の第１水域と、前記第１水域に隣り合う沖側の第２水域と、の間を海水が流れるように設けられる一定の幅を有する開口と、
前記開口が設けられる位置において前記開口の幅方向に沿って海底から立設される一定の高さを有する複数の架台と、
前記複数の架台に吊り下がるように支持され、引き波が発生すると、前記複数の架台による支持箇所を支点として、前記開口を閉じるように回動する回動壁と、
を備えることを特徴とする堰止装置。
【請求項２】
前記回動壁は、海水の比重よりも小さい比重の材料で構成される
ことを特徴とする請求項１に記載の堰止装置。
【請求項３】
前記回動壁が前記開口を閉じたとき、前記回動壁が前記開口を閉じる方向に更に回動することを防止する海底から立設されるストッパー
を更に備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の堰止装置。
【請求項４】
前記第１水域のうち前記開口に隣接するとともに前記開口の幅方向に沿う領域の海底には、前記第２水域のうち前記開口に隣接する領域の海底よりも低い凹みが設けられる
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の堰止装置。
【請求項５】
前記架台は、前記回動壁が前記支持箇所を支点として前記第１水域の海面に向かって一定角度以上回動しないように、前記回動壁の前記支持箇所とは反対側の端部が当接する当接部材を有する
ことを特徴とする請求項２に記載の堰止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、堰止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所や火力発電所では、タービンを回したあとの蒸気を冷やす復水器において海水を使用するため、海中に取水口を設け、ポンプで冷却用海水が取水される。
【０００３】
一方、近年、原子力発電所や火力発電所では、津波対策が求められており、津波の引き波時においても冷却用海水を取水できるようにする構成が検討されている。具体的には、津波の引き波時においては、海底が露出するほど海面が低下し、取水口から冷却用海水を取水できなくなって、上記設備に甚大な影響を及ぼすおそれがある（以下、津波の引き波により海面が低下した状態を「津波の引き波時」、津波の引き波が発生していない状態、即ち、干潮時及び満潮時を加味した平均的な海面の水位の状態を「平常時」と言う）。そのため、取水用地（例えば、陸地で囲まれた外海に接した湾内）と外海の間の領域に堰を配置し、津波の引き波時においては、堰により海水を堰き止めて、取水用地内の海水が、岸側から沖側へ向かって流出することを防止する等の対策が施されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−３２４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、海底に堰を設けた場合、堰により外海の深層部からの海水が、取水用地に流入しにくくなる。そして、深層部の海水の方が海面付近の海水に比べて低温であるため、上記の復水器における冷却効率を低下させる結果につながるという問題があった。又、ポンプに直結する取水口を、堰よりも沖側の外海まで延設させることは、設備費用の観点から困難である。
【０００６】
そこで、本発明は、平常時においては外海の深層部の海水を使用できる構成としながら、津波の引き波時においても取水用地内に海水を貯水可能とする堰止装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前述した課題を解決する主たる本発明は、被冷却機器を冷却するための海水が取水される岸側の第１水域と、前記第１水域に隣り合う沖側の第２水域と、の間を海水が流れるように設けられる一定の幅を有する開口と、前記開口が設けられる位置において前記開口の幅方向に沿って海底から立設される一定の高さを有する複数の架台と、前記複数の架台に吊り下がるように支持され、引き波が発生すると、前記複数の架台による支持箇所を支点として、前記開口を閉じるように回動する回動壁と、を備えることを特徴とする堰止装置である。本発明の他の特徴については、添付図面及び本明細書の記載により明らかとなる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る堰止装置によれば、平常時においては外海の深層部の海水を使用でき、津波の引き波時においても取水用地内に海水を貯水することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態における原子力発電所の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態における堰止装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態における堰止装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１実施形態における堰止装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書および添付図面の記載により、少なくとも以下の事項が明らかとなる。
【００１１】
＜第１実施形態＞
＝＝＝原子力発電所の構成について＝＝＝
本実施形態に係る原子力発電所の構成の一例を図１に示す。尚、図１は、原子力発電所の構成を平面図で表している。
【００１２】
本実施形態に係る原子力発電所は、発電を行う原子力プラント２００と、取水用地Ｓ１と、堰止装置１００とから構成され、外海Ｓ２に面して設置されている。
【００１３】
原子力プラント２００は、原子力により発電を行うプラントであり、タービンを回したあとの蒸気を冷やす復水器を含む被冷却機器に、冷却用海水を使用している。具体的には、原子力プラント２００は、取水口２０１、ポンプ建屋２０２、放水路２０３を備え、ポンプ建屋２０２に設置されたポンプを用いて、海底に設置した取水口２０１から、取水用地Ｓ１内の冷却用海水を取水し、復水器の熱交換に用いたりしている。復水器は、タービンを回したあとの蒸気を冷却して凝縮させ、飽和液に戻す装置である。このとき、取水された冷却用海水は、復水器の冷却管内を通り、タービンから排出された水蒸気と冷却管を介して熱交換を行う構成となっている。そして、原子力プラント２００は、冷却用海水を使用した後、使用済みの海水を放水路２０３から外海Ｓ２に放水している。
【００１４】
取水用地Ｓ１（以下、「岸側の第１水域」とも言う）は、所定領域（図１の平面図では、Ａ１方向、Ａ２方向、Ａ３方向の領域とＡ４方向の一部の領域）を陸地で囲まれた外海Ｓ２（以下、「沖側の第２水域」とも言う）に接した湾であり、平常時は、堰止装置１００の開口を介して、外海Ｓ２から海水が流入する。
【００１５】
堰止装置１００は、取水用地Ｓ１と外海Ｓ２の間の領域に設けられた構造物であり、平常時は、深層部の海水を外海Ｓ２から取水用地Ｓ１に流入させ、津波の引き波時には、取水用地Ｓ１の海水が外海Ｓ２に流出することを止め、取水用地Ｓ１に海水を貯水するように動作する。
＝＝＝堰止装置の構成について＝＝＝
以下、図２〜図４を参照して、本実施形態に係る堰止装置１００の構成及び動作について説明する。
【００１６】
図２は、堰止装置１００の全体構成の斜視図を表す。又、図３は、平常時における堰止装置１００の状態を表し、図４は、津波の引き波時における堰止装置１００の状態を表す。尚、図３、図４は、堰止装置１００の架台１０２Ａの位置から見た側面図を表す。
【００１７】
堰止装置１００は、回動壁１０１、架台１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄ、開口１０３、ストッパー１０４、凹み１０５を備えて構成される。尚、図２中では、海水、ストッパー１０４、凹み１０５は省略して表している。
【００１８】
本実施形態に係る堰止装置１００は、平常時には、海水の浮力が回動壁１０１を開ける方向に働き、津波の引き波時には、引き波による押圧力及び取水用地側Ｓ１に貯水された海水による押圧力が回動壁１０１を閉じる方向に働くことを利用する。即ち、堰止装置１００は、当該押圧力と海水の浮力を利用して、回動壁１０１を回動させることにより、平常時には、開口１０３を開通させて深層部の海水の流入出を可能としながら、津波の引き波時には、開口１０３を閉じて海水の流入出を遮断する。尚、以下、開口１０３において海水の流入出が可能な状態を「開」状態と、開口１０３において海水の流入出が遮断された状態を「閉」状態と言う。
【００１９】
始めに、平常時における海面Ｗの水位を基準として、堰止装置１００の構成について説明する。尚、平常時における海面Ｗの水位とは、干潮時及び満潮時を加味した平均的な水位を意味する。
【００２０】
開口１０３は、取水用地Ｓ１と外海Ｓ２の間の海水の流入出が可能な領域である。開口１０３は、例えば、取水用地Ｓ１と外海Ｓ２の間の領域において、堤防１０３Ｌ及び堤防１０３Ｒが、夫々、Ａ１方向の陸地及びＡ３方向の陸地から延設されることにより、堤防１０３Ｌと堤防１０３Ｒの間に形成される。又、堤防１０３Ｌ、１０３Ｒは、夫々、開口１０３を形成する端部に、取水用地側Ｓ１に張り出した側壁部１０３ＬＳ、１０３ＲＳを有する。そして、側壁部１０３ＬＳ、１０３ＲＳは、開口１０３の端部から海水が流出しないように、その側面（図２中では、１０３ＬＴ、１０３ＲＴで表す）で、回動壁１０１の側面（堤防１０３Ｌ、１０３Ｒと対向する側の面を表す。以下同じ。）と密着するように当接する。尚、堤防１０３Ｌ、１０３Ｒの側壁部１０３ＬＳ、１０３ＲＳと回動壁１０１の側面の摩擦力は、回動壁１０１が閉状態に回動する際の押圧力よりも小さく、回動壁１０１の回動を阻害しない程度の大きさとなっている。
【００２１】
堤防１０３Ｌ、１０３Ｒは、短手方向の断面形状が略矩形状となった、海底Ｂから海面Ｗよりも高い位置まで立設するコンクリート構造物である。そして、取水用地Ｓ１と外海Ｓ２の間の海水の流入出は、当該開口１０３を介してのみ行われる。
【００２２】
ストッパー１０４は、回動壁１０１を当接させるために、海底Ｂの開口１０３が形成された領域に、開口１０３の幅方向（堤防１０３Ｌの開口１０３を形成する端部から、堤防１０３Ｒの開口１０３を形成する端部に伸びる方向を表す。以下同じ。）に沿って設置された堰である。詳細には、ストッパー１０４は、その上端部が海面Ｗよりも低い位置になるように（例えば、１ｍ程度）、開口１０３の幅方向に沿って、堤防１０３Ｌが開口１０３を形成する端部から、堤防１０３Ｒが開口１０３を形成する端部まで延設される。又、ストッパー１０４は、短手方向の断面（図３から見たときの断面）が略矩形状となっている。ストッパー１０４は、海底Ｂに所定の形状の型枠を設けた状態で液体状のコンクリートを流入させ、海底Ｂで当該コンクリートを固化することにより形成される。ストッパー１０４は、津波の引き波時、回動壁１０１が、開口１０３を閉じるように回動したとき（図４中ではＲ方向で表す。）、開口１０３を閉じる位置でその動作を止めるとともに、その位置で保持されるように回動壁１０１と当接する。尚、本実施形態では、回動壁１０１のストッパー１０４に当接する面１０４Ｔが、海底Ｂに対して略垂直な状態となった位置で、開口１０３は閉じられる。
【００２３】
即ち、堤防１０３Ｌ、堤防１０３Ｒ、ストッパー１０４は、堰止装置１００が、開口１０３を閉じるとき、回動壁１０１と密着することにより、取水用地Ｓ１と外海Ｓ２の間の海水の流入出を遮断する役割を有する。詳細には、堤防１０３Ｌ、堤防１０３Ｒの側壁部１０３ＬＳ、１０３ＲＳは、その側面１０３ＬＴ、１０３ＲＴにおいて、回動壁１０１の側面と密着するように当接して、取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２への海水の流出を防止する。又、ストッパー１０４は、回動壁１０１が開口１０３を閉じるように回動したとき（津波の引き波時）、取水用地側Ｓ１の側面１０４Ｔにおいて、回動壁１０１と密着するように当接して、取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２への海水の流出を防止する。尚、ストッパー１０４の回動壁１０１と当接する部分１０４Ｔは、回動壁１０１の外形に沿う形状、例えば、高さ方向に沿って略平坦な形状を呈する。
【００２４】
架台１０２Ａ、１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄは、開口１０３の幅方向に沿って並設され、回動壁１０１を回動自在に吊り下げるための構造物である。詳細には、架台１０２Ａは、第１脚部１０２Ａ１と、第２脚部１０２Ａ２と、ヒンジ１０２Ａ３と、を備えて構成される。第１脚部１０２Ａ１は、その下端部が取水用地側Ｓ１の海底Ｂに杭打ちされた脚（当接部材）であり、回動壁１０１の下端部１０１Ｂが海面Ｗまで傾倒しないように、回動壁１０１を取水用地側Ｓ１から当接する位置に配設されている。又、第２脚部１０２Ａ２は、その下端部が外海側Ｓ２の海底Ｂに杭打ちされた脚である。そして、第１脚部１０２Ａ１と第２部１０２Ａ２とが海面Ｗの水位よりも高い高さ位置で接続されて、架台１０２Ａは構成される。尚、第１脚部１０２Ａ１、第２脚部１０２Ａ２は、台風襲来時の波浪に対する耐力を持たせるため、例えば、鋼管杭により形成される。
【００２５】
ヒンジ１０２Ａ３は、架台１０２Ａの海面Ｗの付近で、回動壁１０１を回動自在に吊り下げるための連結機構である。本実施形態では、ヒンジ１０２Ａ３は、開口Ｔの取水用地側Ｓ１において海面Ｗの水位よりも高い位置に設けられる。そして、ヒンジ１０２Ａ３は、回動壁１０１の上端部を連結ピンにより架台１０２Ａに連結し、回動壁１０１が、当該連結ピンを回動の中心として、回動自在となるように吊り下げる。言い換えると、回動壁１０１は、複数の架台１０２に吊り下がるように支持され、引き波が発生すると、複数の架台１０２による連結ピン（支持箇所）を支点として、開口１０３を閉じるように回動する。尚、本実施形態では、ヒンジ１０２Ａ３を海面Ｗの水位よりも高い位置に配置することにより、回動壁１０１を海面Ｗの水位よりも高い位置まで延設して外海側Ｓ２の海面Ｗの海水が取水用地側Ｓ１に流入しないようにするとともに、ヒンジ１０２Ａ３及び回動壁１０１の点検、交換等のメンテナンスを容易にしている。
【００２６】
架台１０２Ｂ、１０２Ｃ、１０２Ｄは、架台１０２Ａと同様の構成を有する。そして、架台１０２Ａ〜１０２Ｄは、開口１０３が設けられる位置において、開口１０３の幅方向に沿って並設され、夫々のヒンジ（１０２Ａ３等）により、開口１０３の取水用地側Ｓ１に、回動壁１０１を回動自在に吊り下げる。
【００２７】
回動壁１０１は、津波の引き波時には、開口１０３に対して弁の役割を果たすとともに、平常時には、海面Ｗの表層部から取水用地Ｓ１に海水が流入するのを防止して、深層部からの海水を取水用地Ｓ１に流入させる部材である。尚、図３中の１０１Ｂは、回動壁１０１の最も海底Ｂに近接した部分である、下端部を表す。
【００２８】
回動壁１０１は、海水よりも比重の小さい材料、例えば、中空のコンクリート材や中空の鋼材で形成された浮力を持つ板状体であり、平常時には、開口１０３の取水用地側Ｓ１の海中に設置される。そして、回動壁１０１は、平常時には、海水の浮力により、その下端部１０１Ｂが取水用地Ｓ１の海面Ｗの側に浮き上がった状態となる。このとき、回動壁１０１は、一定角度以上、その下端部１０１Ｂが取水用地Ｓ１の海面Ｗの側に傾倒しないように（浮き上がらないように）、架台１０２Ａ〜１０２Ｄの第１脚部（１０２Ａ１等）により取水用地Ｓ１の側から当接される構成としている。即ち、架台１０２Ａ〜１０２Ｄは、第１脚部（１０２Ａ１等）において、回動壁１０１が連結ピン（支持箇所）を支点として取水用地Ｓ１の海面Ｗに向かって一定角度以上回動しないように、回動壁１０１の連結ピン（支持箇所）とは反対側に位置する下端部１０１Ｂと当接する。尚、回動壁１０１が傾倒する角度は、平常時に、海底付近の深層部の海水を多く外海Ｓ２から取水用地Ｓ１に流入させること、及び、津波の引き波時に、当該引き波の押圧力により回動壁１０１を閉じるように回動させることを考慮して、例えば、回動壁１０１の板平面が、高さ方向（鉛直下向き方向）に対して３０度の角度をなした位置で保持されるように設計する。又、回動壁１０１の板平面（板形状のうち広い面積を有する側の面を表す。以下同じ。）は、開口１０３を幅方向及び高さ方向に亘って覆いうる面積を有し、津波の引き波時、当該板平面を堤防１０３Ｌ、堤防１０３Ｒ、ストッパー１０４に当接させることにより、開口１０３を取水用地側Ｓ１から閉じ、取水用地側Ｓ１の開口１０３からの海水の流出を遮断する。
【００２９】
凹み１０５は、開口１０３の幅方向に沿って、取水用地Ｓ１の側の海底Ｂに形成された空間であり、外海Ｓ２のうち開口１０３に隣接する領域の海底Ｂよりも低くなるように形成されている。本実施形態に係る堰止装置１００は、深層部の低温の海水を被冷却機器に供給するため、平常時、回動壁１０１により、海面Ｗの海水が外海Ｓ２から取水用地Ｓ１に流入するのを防止し、海底Ｂ付近の海水のみが外海Ｓ２から取水用地Ｓ１に流入可能としている。そして、凹み１０５は、深層部の流速を低減させるために設けている。
【００３０】
次に、本実施形態に係る堰止装置１００の動作について説明する。
【００３１】
平常時、図３に示すように、回動壁１０１は、海水の浮力により、その下端部１０１Ｂが、取水用地Ｓ１の海面Ｗの側に傾倒し、架台１０２に当接した状態で保持される。このとき、回動壁１０１は、開口１０３を覆うように、海底Ｂ付近から海面Ｗの高さ位置まで伸延した面（板平面）を有しているため、海底Ｂ付近の深層部の海水のみが外海Ｓ２から取水用地Ｓ１に流入する（図３中のＦは、海水の流れを表す。）。
【００３２】
津波の引き波時、回動壁１０１は、津波の引き波によって、取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２に向かう方向に押圧力を受け、又、海水の浮力がなくなって自重により、その下端部１０１Ｂが開口１０３の側に傾倒して開口１０３を閉じるように回動する。そして、図４に示すように、回動壁１０１の板平面が、ストッパー１０４（１０４Ｔ）に当接することにより、取水用地側Ｓ１の開口１０３が閉じられて、取水用地側Ｓ１からの海水の流出が遮断される。又、このとき、開口１０３の端部は、堤防１０３Ｌ、１０３Ｒの側壁部１０３ＬＳ、１０３ＲＳの側面１０３ＬＴ、１０３ＲＴと、回動壁１０１の側面とが密着するように当接しているため、取水用地側Ｓ１からの海水の流出が遮断される。これにより、取水用地Ｓ１には冷却用海水が一定量貯水されることになり、回動壁１０１は、当該取水用地側Ｓ１に貯水された海水によって、取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２へ働く押圧力を受け、開口１０３を閉じた状態で保持される。
【００３３】
津波の引き波が生じてから一定時間が経過して、外海Ｓ２の海面Ｗの水位が平常時の高さ位置まで戻った時、回動壁１０１に取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２へ働く押圧力は解放され、回動壁１０１は、再び海水の浮力を受ける状態となる。これにより、回動壁１０１は開口１０３が開状態となるように回動し、堰止装置１００は平常時の状態に戻ることになる。
【００３４】
以上、本実施形態に係る堰止装置によれば、平常時には、外海Ｓ２の深層部の海水を使用できる構成としながら、津波の引き波時においても取水用地Ｓ１内に海水を貯水することが可能となる。特に、本実施形態に係る堰止装置は、複数の架台１０２Ａ〜１０２Ｄを開口１０３の幅方向に沿うように立設し、架台１０２Ａ〜１０２Ｄにより、回動壁１０１を吊り下げる構成としていることから、コンクリート構造物を形成する場合と比してその設置が容易であり、開口１０３が数十ｍに及ぶ場合であっても容易に設置することができる。
【００３５】
又、本実施形態に係る堰止装置は、海底Ｂにストッパー１０４を設けているため、津波の引き波時に、回動壁１０１が開口１０３を閉じるように回動したとき、回動壁１０１の回動を確実に所定位置で止めるとともに、取水用地Ｓ１に貯水した海水が取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２に流出するのを確実に防止することができる。又、ストッパー１０４は、外海側Ｓ２からの土砂等の流入を遮る働きもするため、凹部１０５に土砂が堆積することを防ぐことができる。
【００３６】
＜その他の実施形態＞
尚、上記実施形態では、架台１０２Ａ〜１０２Ｄを海面Ｗの水位よりも高い位置まで立設し、回動壁１０１を海面Ｗの水位よりも高い位置に吊り下げる構成とした。しかし、回動壁１０１が海面付近に配設される構成とすれば、深層部の海水を外海Ｓ２から取水用地Ｓ１に流入させることが可能であり、海面の水位より低い位置に、回動壁１０１が配設されるものであってもよい。
【００３７】
又、上記実施形態では、海水の浮力により、回動壁１０１の下端部１０１Ｂが、取水用地Ｓ１の海面Ｗの側に傾倒し、架台１０２に支持されることにより、その角度が一定角度だけ傾倒する状態を保持する構成とした。しかし、回動壁１０１の支持の方法は任意であり、例えば、平常時には、係止具を用いて回動壁１０１を架台１０２に係り止めることにより、取水用地Ｓ１の海面の側に一定角度だけ傾倒する状態を保持する構成としてもよい。この場合、津波の引き波時に、回動壁１０１に取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２へ働く押圧力により、係止具の係り止め状態が解除される構成とすればよい。
【００３８】
又、上記実施形態では、回動壁１０１は、１つの板状体により構成するものとしたが、幅十ｍの複数の板状体により構成してもよい。その場合、隣り合った板状体の間を介して海水が移動しないように、例えば、隣り合った板状体の間をシートで塞ぐ構成としてもよい。
【００３９】
又、上記実施形態では、回動壁１０１を構成する材料として、中空のコンクリートを一例として記載したが、その構成材料は任意である。例えば、回動壁１０１を流水に対して摩擦損失係数の小さい材料で構成することにより、平常時、外海側Ｓ２から取水用地側Ｓ１に流入する海水の量を増大させてもよい。この場合、例えば、回動壁１０１の外海Ｓ２と接する側の板平面にテフロン（登録商標）材を敷設してもよい。
【００４０】
又、上記実施形態では、海底Ｂの開口１０３が形成された領域に、開口１０３の幅方向に沿ってストッパー１０４を配設し、回動壁１０１の下端部１０１Ｂが開口１０３の側に傾倒したときに、回動壁１０１をストッパー１０４と密着するように当接させることにより、開口１０３を閉じる構成としたが、開口１０３を閉じるための構成は、他の構成であってもよい。例えば、回動壁１０１の下端部１０１Ｂが凹み１０５に密着するように当接することにより、開口１０３を閉じる構成としてもよい。又、その他、堤防１０３Ｌ、堤防１０３Ｒは、回動壁１０１が開口１０３を閉じるように回動したとき（津波の引き波時）、夫々の開口１０３を形成する端部のうち、取水用地側Ｓ１の側面において、回動壁１０１と密着するように当接して、取水用地側Ｓ１から外海側Ｓ２への海水の流出を防止する構成としてもよい。
【００４１】
上記各実施形態は、以下の記載により特定される発明を開示するものである。
【００４２】
前述した課題を解決する主たる本発明は、被冷却機器を冷却するための海水が取水される岸側の第１水域Ｓ１と、第１水域Ｓ１に隣り合う沖側の第２水域Ｓ２と、の間を海水が流れるように設けられる一定の幅を有する開口１０３と、開口１０３が設けられる位置において開口１０３の幅方向に沿って海底Ｂから立設される一定の高さを有する複数の架台１０２と、複数の架台１０２に吊り下がるように支持され、引き波が発生すると、複数の架台１０２による支持箇所１０２Ａ３等を支点として、開口１０３を閉じるように回動する回動壁１０１と、を備えることを特徴とする堰止装置である。これによって、平常時には、第２水域Ｓ２の深層部の海水を使用できる構成としながら、津波の引き波時においても第１水域Ｓ１内に海水を貯水することが可能となる。特に、複数の架台１０２Ａ〜１０２Ｄを開口１０３の幅方向に沿うように立設し、架台１０２Ａ〜１０２Ｄにより、回動壁１０１を吊り下げる構成としていることから、コンクリート構造物を形成する場合と比してその設置が容易であり、開口１０３が数十ｍに及ぶ場合であっても容易に設置することができる。
【００４３】
ここで、回動壁１０１は、海水の比重の小さい比重の材料で構成されるものであってもよい。
【００４４】
又、回動壁１０１が開口１０３を閉じたとき、回動壁１０１が開口１０３を閉じる方向に更に回動することを防止する海底Ｂから立設されるストッパーを、更に備えるものであってもよい。これによって、津波の引き波時に、回動壁１０１が開口１０３を閉じるように回動した場合、回動壁１０１の回動を確実に所定位置で止めるとともに、第１水域Ｓ１に貯水した海水が第１水域Ｓ１から外海側Ｓ２に流出するのを確実に防止することができる。
【００４５】
又、第１水域Ｓ１のうち開口１０３に隣接するとともに開口１０３の幅方向に沿う領域の海底には、第２水域Ｓ２のうち開口１０３に隣接する領域の海底Ｂよりも低い凹み１０５が設けられるものであってもよい。これによって、平常時には、第２水域Ｓ２の深層部の海水をより効率的に第１水域Ｓ１に流入させることができる。
【００４６】
又、架台１０２Ａ〜１０２Ｄは、回動壁１０１が支持箇所（１０２Ａ３等）を支点として第１水域Ｓ１の海面Ｗに向かって一定角度以上回動しないように、回動壁１０１の支持箇所（１０２Ａ３等）とは反対側の端部１０１Ｂが当接する当接部材（１０２Ａ１等）を有するものであってもよい。これによって、回動壁１０１の下端部１０１Ｂが海面Ｗまで傾倒しないように保持し、深層部の海水のみを流入させることができる。
【００４７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、請求の範囲を限定するものではない。請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１００  堰止装置
１０１  回動壁
１０２  架台
１０３  開口
１０４  ストッパー
１０５  凹み
２００  原子力プラント
Ｓ１  取水用地
Ｓ２  外海
Ｗ    海面
Ｂ    海底
【図１】
2016151164.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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