(57)【要約】【課題】電子機器とアクセサリ機器との着脱時に片手操作での安定操作性を確保し短時間で確実に着脱し得る取付用アダプタを提供する。【解決手段】アクセサリ機器１と携帯型電子機器３との間に介在して両者を一体に接続するための取付用アダプタ４であって、アクセサリ機器の一面に取り付く接続部と携帯型電子機器の一方の側面を保持する第１保持腕４３とを有する第１本体部４０と、内部から外部に突没するように移動可能に設けられ携帯型電子機器の一方の側面に対向する他方の側面を保持する第２保持腕４８を有する第２本体部４６と、第２保持腕を外部に突出する方向とは反対方向へ付勢する第２保持腕付勢部材５７，５８と、第１本体部と第２本体部との間を連結する蝶番部４７とを具備し、使用時の開状態とした時に第１保持腕と第２保持腕との間に携帯型電子機器を挟持する。【選択図】図１０
2016080721.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセサリ機器と携帯型電子機器との間に介在して両者を一体に接続するための取付用アダプタであって、
上記アクセサリ機器の一面に取り付く接続部と、上記携帯型電子機器の一方の側面を保持する第１保持腕と、を有する第１の本体部と、
内部から外部に突没するように移動可能に設けられ、上記携帯型電子機器の上記一方の側面に対向する他方の側面を保持する第２保持腕を有する第２の本体部と、
上記第２保持腕を外部に突出する方向とは反対方向へ付勢する第２保持腕付勢部材と、
上記第１の本体部と上記第２の本体部との間を連結する蝶番部と、
を具備し、
使用時の開状態とした時に、上記第１保持腕と上記第２保持腕との間に上記携帯型電子機器を挟持することを特徴とする取付用アダプタ。
【請求項２】
上記第１の本体部と上記第２の本体部とが対向配置されて重ね合わされた状態となる不使用時の閉状態と、
上記第１の本体部と上記第２の本体部とが上記蝶番部を回動中心として所定の開角度を有して配置される使用時の開状態と、に変位することを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項３】
上記アクセサリ機器は、少なくとも撮像素子と電源電池と通信部とを内部に有し、交換用レンズ鏡筒を着脱可能とするマウント部を前面に備えると共に、少なくともレリーズ操作部材と電源操作部材とが外面上に配設されてなる撮像装置であり、
上記携帯型電子機器は、少なくとも制御部と通信部と画像表示部とを備えて構成される電子機器であり、
両者間に介在して両者を一体に接続することを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項４】
上記使用時の開状態において、上記第１保持腕と上記第２保持腕との間に上記携帯型電子機器を挟持したときには、上記携帯型電子機器の画像表示面は、上記第１の本体部の上記接続部を含む面に対して傾いた状態に配置されることを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項５】
上記第１保持腕及び上記第２保持腕のそれぞれは、先端部位に略フック形状に形成された先端フック部と、上記各先端フック部の内側表面に貼着された滑り止め用の弾性体と、
をさらに具備し、
上記使用時の開状態において、上記第１保持腕と上記第２保持腕との間に上記携帯型電子機器を挟持したとき、上記携帯型電子機器の各エッジ部が上記弾性体に当接することを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項６】
上記第１の本体部に対する上記第２の本体部の開角度の設定を切り換える開角度切換機構を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項７】
上記開角度切換機構は、
切り換え操作を行う切換操作部を有し、上記第１の本体部の平面上で回動自在に軸支された切換レバー部材と、
上記第１の本体部に対する上記第２の本体部の開角度を設定する複数の設定部を有し、上記切換レバー部材の回動に連動して上記第１の本体部の平面に沿って平行移動する開角度設定部材と、
上記開角度設定部材の上記複数の設定部のいずれか一つに当接して上記第２の本体部の開角度を規定する被係止部と、
を具備してなることを特徴とする請求項６に記載の取付用アダプタ。
【請求項８】
上記開角度切換機構は、さらに上記切換レバー部材を係止して上記第１の本体部に対する上記切換レバー部材の位置決めを行うレバー係止部を備えてなることを特徴とする請求項７に記載の取付用アダプタ。
【請求項９】
上記第１の本体部と上記第２の本体部とが不使用時の閉状態にある時には、上記第２保持腕は上記第１保持腕を覆うように配置され、上記第２保持部の上記先端フック部が上記第１の本体部の外周縁部に係合することを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項１０】
上記第１の本体部は、上記第２の本体部による係合を解除して開状態へと変位させるための閉状態係止解除機構を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項１１】
上記閉状態係止解除機構は、
上記第２の本体部の上記第１の本体部に対する閉状態を解除させるために、上記第１の本体部の径方向に摺動自在に配設される開操作部材と、
上記開操作部材を上記第１の本体部の径方向外方に向けて付勢する付勢部材と、
上記第１の本体部の径方向に対して直交する方向に弾性変形可能に形成され、上記開操作部材の基端部が当接して当該開操作部材の押圧力が作用する押圧作用部と、
を具備してなることを特徴とする請求項１０に記載の取付用アダプタ。
【請求項１２】
上記閉状態係止解除機構は、複数設けられており、
上記複数の閉状態係止解除機構のうちのいずれか一つのみが操作されると、上記第２の本体部の上記第１の本体部に対する閉状態が解除されることを特徴とする請求項１０に記載の取付用アダプタ。
【請求項１３】
上記第２保持腕付勢部材は、複数のコイルばねによって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項１４】
上記第２保持腕付勢部材は、
圧縮ばね若しくは引っ張りばねのいずれかで形成される第１付勢ばねと、
引っ張りばね若しくは圧縮ばねのいずれかで形成される第２付勢ばねと、
によって構成されていることを特徴とする請求項１に記載の取付用アダプタ。
【請求項１５】
上記第１付勢ばねと上記第２付勢ばねとは、それぞれ複数のコイルばねによって構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の取付用アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、アクセサリ機器と携帯型電子機器との間に介在し両者を一体に接続するための取付用アダプタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えばスマートフォンやタブレット型コンピュータ等の携帯型電子機器が広く普及している。これら従来の携帯型電子機器においては、例えば光学系レンズと撮像素子等を具備し、静止画像や動画像を撮像する撮像機能を備えたカメラ部を内蔵して構成されているものがある。
【０００３】
この種の従来の携帯型電子機器は、使用者（ユーザ）が常に持ち歩き、野外や戸外等、外出先においても必要に応じて適宜使用できるように小型軽量に構成されたものが一般である。この種の携帯型電子機器の使用者（ユーザ）は、これを常に持ち歩いている一方、例えば従来の一般的なカメラ等の撮像装置（以下、単にカメラ等と略記する）を外出時に持参していないことはよくある。そのような場合にも、近年においては、上記携帯型電子機器に内蔵されるカメラ部の撮像機能を用いることによって、いつでも気軽に静止画像や動画像等の撮像を行って、所望の画像を取得することができるようになっている。
【０００４】
しかしながら、この種の携帯型電子機器に内蔵されるカメラ部は、当該電子機器の付属機能であるがために、その撮像性能は、通常のカメラ等に対して劣るものであることは否めない。
【０００５】
そこで、この種の携帯型電子機器が具備する機能のうち、例えば撮像機能や画像閲覧機能等を補助したり、それらの機能を代替する機能を備えた各種のアクセサリ機器についての種々の提案が、従来よりなされており、また実用化されている。
【０００６】
従来の携帯型電子機器に取り付けて使用するアクセサリ機器としては、例えば一般的なカメラ等に適用される高性能な撮像素子及び撮像レンズをユニット化した撮像素子付交換レンズユニットや、従来一般のレンズ交換式カメラ用に供給されている交換用レンズ鏡筒を装着可能に構成し高性能な撮像素子を備えた撮像素子付中間筒等がある。これらのアクセサリ機器は、対応する携帯型電子機器の撮像機能等を代替するアクセサリ機器として機能するものである。
【０００７】
さらに、このほかにも従来の携帯型電子機器に取り付けて使用するアクセサリ機器としては、携帯型電子機器を用いて画像表示を行って画像閲覧表示装置として使用する場合に、当該携帯型電子機器をテーブル等の平面上に載置する際、その表示画面を所望の角度で安定させて自立させる支持台等の画像閲覧機能を補助するアクセサリ機器や、撮像時の照明光を補助光として発光させる補助光発光ユニット，照明装置等の撮像を補助するためのアクセサリ機器等、各種様々なものが考えられている。
【０００８】
そして、これら各種のアクセサリ機器を携帯型電子機器に取り付ける形態としては、例えば各アクセサリ機器と携帯型電子機器との間に取付用アダプタを介在させる形態のもの等が考えられている。
【０００９】
例えば、特許第５５４１４３０号公報等によって開示されている取付用アダプタは、アクセサリ機器をバヨネット結合等の手段によって接続固定する接続部と、緊縮方向に付勢される取付腕部と、この取付腕部に対向配置される固定腕部とを備え、接続部にアクセサリ機器を取り付けた状態で、上記２つの腕部の間に任意の携帯型電子機器を挟み込むように配置することによって、アクセサリ機器と携帯型電子機器との間に介在して両者を一体に接続させるというものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特許第５５４１４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
一般に、従来の携帯型電子機器等に対してアクセサリ機器を取り付ける作業を行う場合には、使用者（ユーザ）は、例えば一方の手に携帯型電子機器を保持しながら、他方の手にアクセサリ機器を持って取り付け操作を行うことになる。
【００１２】
ところが、上記特許第５５４１４３０号公報等によって開示されている取付用アダプタにおいては、上記取付腕部の付勢力は、携帯型電子機器を２つの腕部の間に挟持してこれを確実に保持し得るだけの充分に強い力量を有している。したがって、常に緊縮付勢される取付腕部を、その付勢力に抗して伸長させた後に、２つの腕部の間の空間に携帯型電子機器を配置するといった操作手順が必要になる。
【００１３】
この場合において、強い力量に抗して取付腕を伸長させる作業を片手で行うには、操作が不安定になったり、操作時間が多く必要になり、手間がかかるといった問題点があった。さらに、装着状態のアクセサリ機器を携帯型電子機器から取り外す際にも、取り付け時と略同様に手間がかかってしまうという問題点がある。
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、携帯型電子機器に対してアクセサリ機器を着脱する際に、片手で操作しても安定した操作性を備えており、かつ簡易な操作で短時間で確実に着脱を行うことができる構造を備えた取付用アダプタを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の取付用アダプタは、アクセサリ機器と携帯型電子機器との間に介在して両者を一体に接続するための取付用アダプタであって、上記アクセサリ機器の一面に取り付く接続部と上記携帯型電子機器の一方の側面を保持する第１保持腕とを有する第１の本体部と、内部から外部に突没するように移動可能に設けられ上記携帯型電子機器の上記一方の側面に対向する他方の側面を保持する第２保持腕を有する第２の本体部と、上記第２保持腕を外部に突出する方向とは反対方向へ付勢する第２保持腕付勢部材と、上記第１の本体部と上記第２の本体部との間を連結する蝶番部とを具備し、上記使用時の開状態とした時に上記第１保持腕と上記第２保持腕との間に上記携帯型電子機器を挟持する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の取付用アダプタによれば、携帯型電子機器に対してアクセサリ機器を着脱する際に、片手で操作しても安定した操作性を備えており、かつ簡易な操作で短時間で確実に着脱を行うことができる構造を備えた取付用アダプタを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態の取付用アダプタと、これを使用するアクセサリ機器を含む撮像システム全体を示す外観斜視図
【図２】図１の撮像システムにおいて、レンズ鏡筒に向かって右側の側面を示す右側面図
【図３】本発明の一実施形態の取付用アダプタを使用するアクセサリ機器である撮像素子付中間筒を示す外観斜視図
【図４】図３の撮像素子付中間筒の六面図（符号［４Ａ］は正面図、符号［４Ｂ］は上面図、符号［４Ｃ］は底面図、符号［４Ｄ］は左側面図、符号［４Ｅ］は右側面図、符号［４Ｆ］は背面図）
【図５】図３の撮像素子付中間筒に装着されるストラップ取付用吊金具の四面図（符号［５Ａ］は平面図、符号［５Ｂ］は取付面の平面図、符号［５Ｃ］は吊金具側の平面図、符号［５Ｄ］は側面図）
【図６】本発明の一実施形態の取付用アダプタ（の閉状態時）の六面図（符号［６Ａ］は正面図、符号［６Ｂ］は上面図、符号［６Ｃ］は底面図、符号［６Ｄ］は左側面図、符号［６Ｅ］は右側面図、符号［６Ｆ］は背面図）
【図７】図６の取付用アダプタ（閉状態時）の中央縦断面図（図６の［７］−［７］線に沿う断面図）
【図８】図６の取付用アダプタを開状態とした時の背面図
【図９】図８の状態の取付用アダプタから一部の部品（外装部品）を取り外して主にアダプタ本体の内部構成を示す内部構成図（図１１の矢印［９］方向から見た矢視図）
【図１０】図９の状態の取付用アダプタにおけるアダプタ本体及び支持蓋の内部構成を同時に示す斜視図
【図１１】図８の状態の取付用アダプタから一部の部品（外装部品）を取り外して主に支持蓋の内部構成を示す内部構成図（図９の矢印［１１］方向から見た矢視図）
【図１２】本発明の一実施形態の取付用アダプタのアダプタ本体の内部に設けられる支持蓋開角度調整部材のみを取り出して示す図（符号［１２Ａ］は平面図、符号［１２Ｂ］は側面図）
【図１３】本発明の一実施形態の取付用アダプタの使用時の開状態における態様のうち支持蓋が第１開位置にある状態の断面を示す中央縦断面図
【図１４】本発明の一実施形態の取付用アダプタの使用時の開状態における態様のうち支持蓋が第２開位置にある状態の断面を示す中央縦断面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度に示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これら各図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率，各構成要素の相対的な位置関係等に関し図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１９】
［撮像システム全体の概略構成］
まず、本発明の一実施形態の取付用アダプタと、これを使用するアクセサリ機器を含む撮像システムの全体構成を図１，図２に示す。図１，図２は、本発明の一実施形態の取付用アダプタと、これを使用するアクセサリ機器を含む撮像システム全体を示す図である。このうち、図１は外観斜視図である。図２はレンズ鏡筒側正面に向かって右側の側面を示す右側面図である。なお、図１，図２は、本発明の一実施形態の取付用アダプタと、この取付用アダプタを使用するアクセサリ機器としての撮像素子付中間筒を含む撮像システムの一形態を示すものである。
【００２０】
図１，図２に示すように、本実施形態の取付用アダプタ４は、アクセサリ機器であり撮像装置として機能する撮像素子付中間筒１と、他の構成ユニットであり通信機能，制御機能及び画像表示機能を備えた携帯型電子機器３とを略一体に接続するための機器接続用構成ユニットである。ここで、上記撮像素子付中間筒１の前面にレンズ鏡筒７を装着すれば一つの撮像装置として機能する撮像システム８が構築される。
【００２１】
こうして構築される撮像システム８は、上記各種の構成ユニットを組み合わせて構築されることによって、従来一般に普及しているデジタルカメラ等の撮像装置等と略同等の撮像機能や画像及び情報表示機能等に加えて、取得した画像データ等を各種形態の無線通信回線を利用して外部へ伝送する機能等をも具備して構成される撮像システムとなっている。なお、以下の説明においては、図１に示すように、レンズ鏡筒７の撮像光学系の光軸Ｏに沿う方向をＺ軸というものとする。また、このＺ軸に直交する方向であって撮像素子付中間筒１の上下方向をＹ軸というものとし、同様に左右方向をＸ軸というものとする。
【００２２】
ここで、取付用アダプタ４は、異なる二種類の機器、例えばアクセサリ機器であり撮像機器である撮像素子付中間筒１と、制御機器であり表示機器である携帯型電子機器３との間に介在して、両者（撮像素子付中間筒１及び携帯型電子機器３）を一体に接続するための構成ユニットとして機能している。つまり、取付用アダプタ４は、アクセサリ機器である撮像素子付中間筒１を既存の携帯型電子機器３に取り付けるための接続用の装着装置である。そのために、取付用アダプタ４は、図１，図２に示すような撮像システムとして使用する時には、前面側に撮像素子付中間筒１を装着した状態で、背面側に携帯型電子機器３を挟持して保持し得るように構成されている。なお、本実施形態の取付用アダプタ４の詳細構成については後述する（図６〜図１４参照）。
【００２３】
撮像素子付中間筒１は、従来のデジタルカメラ等の撮像装置と略同等機能を具備するアクセサリ機器である。そのために、この撮像素子付中間筒１は、内部に撮像素子１１（図１参照）等を含む撮像ユニットや電源電池としてのバッテリ（不図示）等を備え、前面にレンズ鏡筒７を装着するためのマウント部であるマウントリング１２を有し、背面に上記取付用アダプタ４を装着するアダプタ装着部１９を備えて構成されている。
【００２４】
なお、上記マウントリング１２のマウント面１２ａ（図１参照）には、外部に向けて突没自在に設けられるロックピン３０が配設されている。このロックピン３０は、当該撮像素子付中間筒１の前面に装着された状態のレンズ鏡筒７の回動を規制して、その装着状態を維持するために設けられるロック機構の一部を構成する部材である。本実施形態の撮像素子付中間筒１のその他の構成については後述する（図３〜図８参照）。
【００２５】
レンズ鏡筒７は、従来のレンズ交換式カメラ用に一般に供給されている交換用レンズ鏡筒である。なお。図１，図２に示すレンズ鏡筒７は、従来の交換用レンズ鏡筒の一形態を単に例示するものである。このレンズ鏡筒７は、被写体像を結像させる撮像光学系７ｂ（図１参照）及びこれを駆動する駆動機構や駆動回路等（不図示）を有している。また、レンズ鏡筒７の背面には、上記撮像素子付中間筒１のマウントリング１２に連結されるレンズマウント７ａ（図２参照）を備えて構成されている。これにより、レンズ鏡筒７は、上記撮像素子付中間筒１の前面に着脱自在に構成されている。
【００２６】
なお、当該レンズ鏡筒７は、上述したように、従来のレンズ交換式カメラ用に一般に供給されている各種の交換用レンズ鏡筒を適用するものとしている。したがって、レンズ鏡筒７の構成については、従来の交換用レンズ鏡筒と同様の構成を備えているものとして、その詳細構成の説明及び図示は省略する。
【００２７】
携帯型電子機器３は、例えば使用者（ユーザ）が片手で取り扱い得る程度の筐体サイズを有し、全体として略板形状に形成される携帯型電子機器である。この携帯型電子機器３は、例えば４〜５．５インチ型程度の表示用パネル等を含み画像情報表示機能を有する画像表示ユニット（画像表示部）や、各種形態の通信機能（無線通信；無線LAN，Wi-Fi（Wireless Fidelity；ワイファイ），Bluetooth（ブルートゥース），NFC（Near Field Communication）等。有線通信；USB等）を実現する通信ユニット（通信部）等を内部に有すると共に、画像信号や通信信号等の信号処理を行う信号処理回路や各構成ユニットの制御を行う制御回路（制御部）等を具備する携帯型の小型電子機器である。
【００２８】
この携帯型電子機器３は、上記撮像素子付中間筒１と無線通信を用いて連携することで、当該撮像素子付中間筒１の制御を行う制御機器として機能したり、当該撮像素子付中間筒１にて取得した画像データを受信して、その受信した画像データに基く画像を表示パネルに表示する（画像再生表示に加えライブビュー表示等も含む）画像表示装置として機能する。携帯型電子機器３としては、具体的には、いわゆるスマートフォン等と呼ばれる高機能型携帯電話機等を適用することを想定しているが、これに限らず、同等機能を備える電子機器であれば他の形態のものでも適用可能である。
【００２９】
なお、当該撮像システムに適用し得る携帯型電子機器３は、従来一般に普及している各種の形態の携帯型電子機器（スマートフォン等）を適用することができる。つまり、使用者（ユーザ）は、当該撮像システムを構築するのに際して、既存の携帯型電子機器３、即ち既に入手済みで使用中の各種形態の携帯型電子機器３を択一的に使用することができるものとしている。したがって、携帯型電子機器３の構成については、従来の携帯型電子機器と同様の構成を備えているものとして、その詳細構成の説明及び図示は省略する。
【００３０】
以上のように構成される上記撮像システムは、撮像素子付中間筒１にレンズ鏡筒７を装着した状態の撮像用主要ユニットと、既存の携帯型電子機器３とを、取付用アダプタ４を介在させ一体の撮像システムとなるように構成したものである。
【００３１】
そして、この撮像システムにおいては、携帯型電子機器３と撮像素子付中間筒１との間で無線通信を行うことによって、携帯型電子機器３の制御回路による上記撮像用主要ユニットの制御を行って、撮像動作をはじめとした各種の動作を遠隔的に実行させることができるように構成されている。具体的には例えば、携帯型電子機器３から各種の制御信号を送信して上記撮像素子付中間筒１を制御したり、当該撮像素子付中間筒１を介してレンズ鏡筒７の駆動制御を行ったり、若しくは、撮像素子付中間筒１によって取得された画像データを携帯型電子機器３へと送信させて、この携帯型電子機器３の画像表示部に画像を表示させる等といったことが可能になる。
【００３２】
なお、上述した形態の撮像システムは、撮像素子付中間筒１にレンズ鏡筒７を装着した状態の撮像用主要ユニットと、既存の携帯型電子機器３とを、取付用アダプタ４を介して一体となるように構成した状態で、従来の撮像装置と同等の機能を備えるシステムとして説明したが、このような使用形態に限られることはない。
【００３３】
例えば、上述したように上記撮像素子付中間筒１と携帯型電子機器３とは、無線通信によって制御信号や画像データ等の送受信を行うようにしている。したがって、各構成ユニットが一体的に接続されている形態でなくとも撮像システムとして使用することができる。即ち、レンズ鏡筒７を装着した撮像素子付中間筒１（撮像用主要ユニット）と、既存の携帯型電子機器３とを切り離した状態でも、両者は無線通信にて接続されることになるので、各種の制御やデータ送受は可能であり、この状態でも撮像システムとして使用可能である。このような使用形態の場合には、上記取付用アダプタ４は、上記撮像素子付中間筒１の背面側に装着した状態で格納状態とすることができ、操作感や使用感を損なうこと無く使用できる。
【００３４】
［撮像素子付中間筒の構成］
次に、本実施形態の取付用アダプタ４に装着して使用するアクセサリ機器である上記撮像素子付中間筒１の構成を、主に図３〜図８を用いて以下に説明する。
【００３５】
［撮像素子付中間筒の概略構成］
まず、撮像素子付中間筒１の概略構成を、図３〜図５を用いて以下に説明する。図３は、本発明の一実施形態の取付用アダプタを使用するアクセサリ機器である撮像素子付中間筒を示す外観斜視図である。図４は、図３の撮像素子付中間筒の六面図である。このうち符号［４Ａ］は正面図、符号［４Ｂ］は上面図、符号［４Ｃ］は底面図、符号［４Ｄ］は左側面図、符号［４Ｅ］は右側面図、符号［４Ｆ］は背面図をそれぞれ示している。図５は、図３の撮像素子付中間筒に装着されるストラップ取付用吊金具の四面図である。このうち符号［５Ａ］は平面図、符号［５Ｂ］は取付面の平面図、符号［５Ｃ］は吊金具側の平面図、符号［５Ｄ］は側面図をそれぞれ示している。
【００３６】
図３に示すように、本実施形態のアクセサリ機器である撮像素子付中間筒１は、内部に撮像素子１１（図３，図４［４Ａ］参照）及びこれを駆動する駆動回路等（不図示）を含む撮像ユニットや電源電池であるバッテリ（不図示）等を備えている。また、上述したように、撮像素子付中間筒１は、前面に交換用レンズ鏡筒７（図３等では不図示；図１，図２参照）を装着するためのマウントリング１２を有している。なお、マウントリング１２のマウント面１２ａの所定の位置には、マウント指標１２ｂ（図３，図４［４Ａ］参照）が設けられている。このマウント指標１２ｂは、レンズ鏡筒７を当該撮像素子付中間筒１に装着する時の装着位置を示す指標となっている。
【００３７】
このような構成により、当該撮像素子付中間筒１は、従来のレンズ交換式カメラ用に一般に供給されている交換用レンズ鏡筒を着脱可能とし、複数の各種交換用レンズ鏡筒を択一的に装着して利用することができるように構成されている。そして、当該撮像素子付中間筒１は、背面に上記取付用アダプタ４を装着するアダプタ装着部１９を備えて構成されている。
【００３８】
撮像素子付中間筒１は、全体として略円筒形状からなる本体部１０と、この本体部１０の内部構成部材（不図示；撮像ユニット等）と、同本体部１０の外面上に設けられる構成部材（各種操作部材等）によって構成されている。
【００３９】
本体部１０は、略円筒形状に形成され、そのＺ軸方向（図３参照）の一方である前面側に開口１０ａを有し、他方の背面側を閉塞した形態に形成されている。本体部１０の内部には、上述したように撮像素子１１及びこれを駆動する駆動回路等（不図示）を含む撮像ユニットや、当該撮像素子付中間筒１の全体を統括的に制御する制御回路等や、撮像素子１１によって取得された画像信号及び上記携帯型電子機器３等の外部機器との間で行われる各種形態の通信信号等の信号処理等を行う信号処理回路等（不図示）が配設されている。
【００４０】
なお、上記撮像素子１１としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）イメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）型イメージセンサ等の光電変換素子等、従来実用化されている一般的な形態のものが適用される。
【００４１】
本体部１０の開口１０ａには、当該撮像素子付中間筒１に装着される交換用レンズ鏡筒７（図３等では不図示；図１，図２参照）との間で機械的な接続を確保するマウントリング１２が配設されている。本体部１０の内部において、上記マウントリング１２の内周縁部近傍には、当該撮像素子付中間筒１に装着される交換用レンズ鏡筒７と当該撮像素子付中間筒１の内部電子回路との間の電気的な接続を確保するための複数の電気接点１３が配設されている。なお、当該撮像素子付中間筒１の内部に配設される撮像素子１１は、その受光面が上記開口１０ａに向けて配設されている。
【００４２】
本体部１０の外面上には各種の操作部材が設けられている。例えば、本体部１０の外面上において、上面（図４の符号［４Ｂ］参照）には撮像操作を行う際のレリーズスイッチに連動するレリーズ操作部材１５と、電源スイッチに連動する電源操作部材１７とが配設されている。
【００４３】
また、本体部１０の右側面（図４の符号［４Ｅ］参照）には、当該撮像素子付中間筒１の前面に装着される交換用レンズ鏡筒７（図１，図２参照）を取り外す際の操作部材であるレンズ取外用操作ボタン１４と、当該撮像素子付中間筒１の背面に装着される取付用アダプタ４（図３，図４では不図示；図１，図２参照）を取り外す際のアダプタ取外用操作ボタン１８とが配設されている。
【００４４】
上記レンズ取外用操作ボタン１４は、上記マウントリング１２のマウント面１２ａから外部に向けて先端側の所定の長さ領域が突没自在に設けられるロックピン３０に連動する操作部材である。ここで、レンズ取外用操作ボタン１４とロックピン３０等は、当該撮像素子付中間筒１の前面に装着されている交換用レンズ鏡筒７の回転ロック状態を解除するためのレンズロック解除機構を構成している。
【００４５】
上記アダプタ取外用操作ボタン１８は、アダプタ装着部１９の表面から外部に向けて先端側の所定の長さ領域が突没自在に設けられるストッパピン３１（図４の［４Ｅ］［４Ｆ］参照）に連動する操作部材である。ここで、アダプタ取外用操作ボタン１８とストッパピン３１等は、当該撮像素子付中間筒１の背面に取り付けられた取付用アダプタ４（図３等では不図示；図１，図２参照）を取り外すために、レンズ鏡筒７の回転ロック状態を解除するアダプタロック解除機構を構成している。
【００４６】
一方、本体部１０の両側面（符号［４Ｄ］，［４Ｅ］参照）のそれぞれには、ストラップ取付用吊金具１００（図３では不図示；図５参照）を着脱自在に配設するための吊金具装着部１６が形成されている。また、本体部１０の底面（符号［４Ｃ］参照）には三脚ネジ穴２０が形成されている。
【００４７】
ここで、ストラップ取付用吊金具１００について図５を用いて説明する。このストラップ取付用吊金具１００は、ストラップ（吊り紐）等を取り付けるための吊り金具であって、本体部１０の吊金具装着部１６に嵌合し、所定のロック機構を備えた吊金具本体１０２と、ストラップ（吊り紐）等を通すためのループ状吊金具１０１等によって構成されている。
【００４８】
当該ストラップ取付用吊金具１００のロック機構は、次のように構成されている。即ち、上記吊金具本体１０２の先端部には、吊金具本体１０２の軸方向に対して直交する方向（即ち吊金具本体１０２の径方向に向けて）に付勢部材（不図示）によって付勢される係合爪部１０２ａが形成されている。この係合爪部１０２ａの先端側は、その断面が先端に向けて斜度を有するテーパー状に形成されている。これに対して、上記本体部１０側の吊金具装着部１６には、内部に周溝（不図示）が形成されている。
【００４９】
ここで、吊金具装着部１６の穴径は、吊金具本体１０２の係合爪部１０２ａの外径よりも若干小径に形成されている。また、上記内部周溝の直径は、上記吊金具装着部１６の穴径よりも若干大径に形成されている。
【００５０】
したがって、このような構成により、吊金具本体１０２を上記本体部１０側の吊金具装着部１６に挿入すると、係合爪部１０２ａは、先端テーパー部が吊金具装着部１６の内壁面に摺動しつつ付勢力に抗して縮径する。これにより、吊金具装着部１６の穴径よりも大径の係合爪部１０２ａでも吊金具装着部１６に挿入させることができる。そして、係合爪部１０２ａが吊金具装着部１６の内部周溝に到達すると、係合爪部１０２ａは自身の付勢力によって縮径状態から元の形態に復帰する。こうして係合爪部１０２ａが吊金具装着部１６の内部周溝に嵌合すると、当該ストラップ取付用吊金具１００は吊金具装着部１６に対して抜去しない状態で装着される。
【００５１】
また、装着状態のストラップ取付用吊金具１００を吊金具装着部１６から抜去するには、例えばストラップ取付用吊金具１００の吊金具本体１０２の頭部１０２ｂを本体部１０側に押圧若しくは引っ張る操作を行なうことで、係合爪部１０２ａを付勢力に抗して縮径させることができる。したがって、これにより係合爪部１０２ａと吊金具装着部１６の内部周溝との嵌合状態が解除されるので、ストラップ取付用吊金具１００を引き抜くことができる。
【００５２】
なお、ストラップ取付用吊金具１００の構成は、従来一般に普及している電子機器において適用されているものと略同様のものが採用されているものとして、これ以上の詳細説明は省略する。また、上述した形態のものに限られることは無く、例えばネジ等を利用した形態のものとしてもよい。
【００５３】
図４に戻って、本体部１０の背面側（符号［４Ｆ］参照）には、当該撮像素子付中間筒１の背面に対して取付用アダプタ４（図１，図２参照）の前面を接続し固定するための接続部となるアダプタ装着部１９が形成されている。このアダプタ装着部１９は、本実施形態の取付用アダプタ４の前面側接続部が係合するように、断面が略テーパ状に後方に向けて突出する突形状に形成されている。このアダプタ装着部１９の外面上であってその外周縁部には、本実施形態の取付用アダプタ４を当該撮像素子付中間筒１に着脱自在とするための着脱機構の一部を構成する複数のバヨネット爪１９ａが形成されている（図４参照）。本実施形態においてバヨネット爪１９ａは、円周方向に角度略９０度間隔に４箇所配設した例を示している。これら複数（４つ）のバヨネット爪１９ａは、本実施形態の取付アダプタ４の前面側接続部の外周縁部に形成されるバヨネット嵌合部４１（後述する図６等参照）に対してバヨネット結合する構成部位である。
【００５４】
なお、当該撮像素子付中間筒１の背面（図４の符号［４Ｆ］参照）には、当該撮像素子付中間筒１と外部機器（例えば上記携帯型電子機器３等）との間で行われる無線通信の使用状態をオンオフするための無線スイッチに連動する無線オンオフ用操作部材２２と、他の外部機器との間で有線ケーブル（例えばＵＳＢケーブル等）を介して電気的な接続を確保して各種データの伝送を行ったり、外部電源装置からの電力をバッテリ等へと供給するための接続コネクタ２３等が配設されている。なお、この接続コネクタ２３としては、例えばミニＵＳＢコネクタ若しくはマイクロＵＳＢコネクタ等といった一般的な規格品が適用されている。
【００５５】
また、撮像素子付中間筒１の本体部１０の外周面上において、例えば図１〜図４等に示すように、当該撮像素子付中間筒１の一側面の後端寄り縁部近傍に指標１０ｘが設けられている。この指標１０ｘは、当該撮像素子付中間筒１に取付用アダプタ４を装着する際の装着位置の位置決め用に設けられた指標である。当該指標１０ｘは、例えばシール，刻印，モールド成型等を用い、例えば白色，赤色等の着色を施すことで、使用者（ユーザ）が容易に視認し得るような形態で形成されている。指標１０ｘは、本体部１０の外周面上において、所定の位置に少なくとも１箇所設けられていればよい。
【００５６】
なお、上述したように、本実施形態において、撮像素子付中間筒１と取付用アダプタ４とのバヨネット結合は、４つのバヨネット爪１９ａと４つのバヨネット嵌合部４１とを嵌合させることにより実現している。この場合において、上記バヨネット爪１９ａとバヨネット嵌合部４１との嵌合部位は、円周方向に角度略９０度毎に設けられている。
【００５７】
したがって、この構成から、取付用アダプタ４に対する撮像素子付中間筒１の取り付け位置は、４箇所で可能となる。具体的には例えば、図１に示すように、撮像素子１１が横長形態で配置されるように撮像素子付中間筒１を取付用アダプタ４に装着する通常の形態のほかにも、図示していないが撮像素子１１が縦長形態で配置されるように撮像素子付中間筒１を取付用アダプタ４に装着する形態とすることも可能である。そこで、撮像素子付中間筒１と取付用アダプタ４との複数の装着形態に対応するために、指標１０ｘを、例えば本体部１０の外周面上において円周方向に角度略９０度毎に全部で４箇所設けるようにしてもよい。以上が本実施形態のアクセサリ機器である撮像素子付中間筒１の概略構成である。
【００５８】
以上のように構成された撮像素子付中間筒１は、前面に交換用のレンズ鏡筒７を装着すれば、それ自体で撮像装置（カメラ）として機能し得る装置である。
【００５９】
本実施形態の説明においては、当該撮像素子付中間筒１についてのこれ以上の詳細な図示及び説明は省略するが、上述した構成以外の内部構成としては、例えば電源電池（充電式バッテリ等）等を含む電源関連の構成ユニットや、記憶媒体等を含むデータ記憶ユニット，電源状態等の当該機器状態を表し得る簡易的な表示ユニット，外部機器との通信を行って制御信号を受信したり画像データを送信したりする通信ユニット等を具備して構成されている。
【００６０】
また、上記撮像素子付中間筒１は、レンズ鏡筒７を着脱自在としているため、レンズ鏡筒７を取り外した状態では、撮像素子１１の受光面が外部に対して露呈した状態になる。そこで、図示を省略しているが、当該撮像素子付中間筒１からレンズ鏡筒７を取り外した時や、当該撮像素子付中間筒１を単体で持ち運んだり保管したりする時のために、開口１０ａを覆い内部を保護するための保護キャップ等が用意されている。
【００６１】
さらに、上記撮像素子付中間筒１においては、撮像素子１１の受光面側に付着した塵埃等を払い落とすことで受光面上から除去するための塵埃除去装置（防塵機構）を有していてもよい。この種の塵埃除去装置としては、例えば撮像素子１１の前面側の空間に透明薄板状の防塵部材を設けることによって（若しくは撮像素子１１の受光面上に元から具備されるフィルタ部材、例えば赤外線カットフィルタやローパスフィルタ等を利用してもよい）、上記撮像素子１１の前面側の所定空間を密封状態とした上で、上記板状部材を圧電素子等の加振部材を用いて振動させて、上記防塵部材に付着した塵埃等を除去するといった構成のものがある。この種の塵埃除去装置は、従来の撮像装置（カメラ）等において一般に普及しているものを適用すればよい。以上のように、本実施形態の撮像素子付中間筒１は構成されている。
【００６２】
［取付用アダプタの構成］
次に、本実施形態の取付用アダプタ４の構成を、主に図６〜図１４を用いて以下に説明する。
【００６３】
［取付用アダプタの概略構成］
まず、本実施形態の取付用アダプタ４の概略構成を、主に図６を用いて以下に説明する。図６は、本実施形態の取付用アダプタ（閉状態時）の六面図である。このうち符号［６Ａ］は正面図、符号［６Ｂ］は上面図、符号［６Ｃ］は底面図、符号［６Ｄ］は左側面図、符号［６Ｅ］は右側面図、符号［６Ｆ］は背面図をそれぞれ示している。
【００６４】
本実施形態の取付用アダプタ４は、上述したように（図１，図２参照）、複数機器によってなる撮像システムを構築するのに際して、機器同士の間を接続するための構成ユニットである。具体的な例を挙げると、例えば、前面側の接続部に撮像素子付中間筒１を装着し、背面側に携帯型電子機器３を挟持する形態で、これを保持し得るように構成される機器装着装置である。本実施形態の取付用アダプタ４を用いた場合、この状態となったときには、携帯型電子機器３は、撮像素子付中間筒１に取り付けられたレンズ鏡筒７の光軸Ｏに対して画像表示面が傾いた状態で保持されるように構成されている（図１，図２等参照）。
【００６５】
図６に示すように、本実施形態の取付用アダプタ４は、第１の本体部であるアダプタ本体４０と、第２の本体部である支持蓋４６とによって構成されている。ここで、アダプタ本体４０と支持蓋４６とは、蝶番部を構成する支軸４７（図６符号［６Ｆ］参照）によって互いに回動自在に軸支されている。このような構成により、本実施形態の取付用アダプタ４は、不使用時の閉状態と、使用時の開状態とに変位するように構成されている。ここで、不使用時の閉状態とは、アダプタ本体４０（第１の本体部）の背面側（他面）に支持蓋４６（第２の本体部）の前面側が対向配置されて重ね合わされた状態である。また、使用時の開状態とは、アダプタ本体４０（第１の本体部）と支持蓋４６（第２の本体部）とが蝶番部を回動中心として所定の角度を有して配置される状態である。詳細は後述するが、本実施形態の取付用アダプタ４においては、使用時の開状態とした時には、図１３，図１４に示すように、支持蓋４６の開角度が異なる二態様に設定することができるように構成されている。
【００６６】
なお、上記支軸４７の一部は、外部に露呈するように配設されている。この場合において、支軸４７の露呈部分には、例えば吊り紐（ストラップ）を通すことができるように構成されている。このような構成とすることで、当該支軸４７は、アダプタ本体４０と支持蓋４６との蝶番部における支持軸として機能すると同時に、ストラップ取付部としても機能するように構成されている。
【００６７】
アダプタ本体４０は、前面側の接続部に上記撮像素子付中間筒１の背面の上記アダプタ装着部１９（図２，図４等を参照）との間でバヨネット結合し得るように構成されている。そのための構成として、アダプタ本体４０の前面側の内周縁部には、接続部として複数のバヨネット嵌合部４１が形成されている。この複数のバヨネット嵌合部４１は、上述したように、アダプタ装着部１９の複数（４箇所）のバヨネット爪１９ａに係合するバヨネット結合部である。本実施形態においては、上記複数のバヨネット嵌合部４１は、上記複数のバヨネット爪１９ａの位置及び配置数（４箇所）に合わせて、アダプタ本体４０の円周方向に角度略９０度の間隔を置いて４箇所形成されている。
【００６８】
また、アダプタ本体４０において、上記支持蓋４６との連結部位（蝶番部）に対して周方向に角度略１８０度回転した部位、即ち当該取付用アダプタ４の中心軸Ｏ１（光軸Ｏに一致する点；図６の符号［６Ａ］，［６Ｆ］参照）を挟んで対向する側の外周縁部に、当該アダプタ本体４０が開状態とされる使用状態にされた時に上記携帯型電子機器３の外縁部の一部位（具体的には携帯型電子機器３の側面の一方（一側面部））に当接して、これを保持する第１保持腕４３（図６で不図示。後述の図７等参照）が後方に向けて突設されている。この第１保持腕４３は、先端が鉤状（フック形状）に形成されていて、かつ内側表面に滑り止め部材としての弾性ゴム部材等からなる弾性体５５（図６には不図示；図７，図８等参照）を貼着した保持部４３ａが配設されている。これにより、第１保持腕４３は、上記携帯型電子機器３の外縁部の一部を保持し、上記弾性体５５が上記携帯型電子機器３の外縁エッジ部の一部に当接することによって、確実に携帯型電子機器３を保持し得るように構成されている。
【００６９】
さらに、アダプタ本体４０は、閉状態にある当該取付用アダプタ４を開状態へと変位させるための操作部材である開操作ボタン４２が複数配設されている。ここで、本実施形態においては、開操作ボタン４２を二つ設けた例を示している。具体的には、開操作ボタン４２は、当該取付用アダプタ４を正面（図６［６Ａ］）若しくは背面（図６［６Ｆ］）から見た時に上記第１保持腕４３を挟むようにして、当該第１保持腕４３の近傍に配設されている。そして、上記二つの開操作ボタン４２は、アダプタ本体４０の外周面上から径方向に向けて突没可能に配設されている。なお、上記開操作ボタン４２の構成及びこれに連携する内部機構の詳細構成は後述する（図１１〜図１３参照）。
【００７０】
支持蓋４６は、アダプタ本体４０に対して回動自在に設けられ、アダプタ本体４０に対して開状態とされた時には、上記携帯型電子機器３の外縁部の他の一部（具体的には携帯型電子機器３の側面の一方に対向する他方の側面（他側面部））を保持する支持部となり、上記携帯型電子機器３を取り外した時には、アダプタ本体４０に対して閉状態とされることによって不使用時における格納状態とすることができるように構成されている。
【００７１】
支持蓋４６は、図６等に示すように、ヒンジ腕部４６ａに挿通配置されている支軸４７によって、アダプタ本体４０に対して回動自在に軸支されている。上記支軸４７は、アダプタ本体４０側の固定部分４０ａに対し両端が固設されている。そして、支持蓋４６において、上記アダプタ本体４０との連結部位（蝶番部）に対して周方向に角度略１８０度回転した部位、即ち当該取付用アダプタ４の中心軸Ｏ１（光軸Ｏに一致する点；図６の符号［９Ａ］，［９Ｆ］参照）を挟んで対向する側の外周縁部には、第２保持腕４８の先端フック部４８ａが配設されている。第２保持腕４８の詳細構成は後述するが、その先端部位である先端フック部４８ａは、当該取付用アダプタ４が開状態とされる使用状態にされた時に、上記携帯型電子機器３の外縁部の他の一部（他側面部）に当接することによって、これを確実に保持し得るように構成されている。そのために、上記先端フック部４８ａは、鉤（フック）状に形成されていて、かつ内側表面に滑り止め部材としての弾性ゴム部材等からなる弾性体５６（図６，図７等参照）が貼着されている。これにより、第２保持腕４８の先端フック部４８ａは、上記携帯型電子機器３の外縁部の他の一部（他側面部）を保持し、上記弾性体５６が上記携帯型電子機器３の外縁エッジ部の他の一部（他側面部）に当接することによって、確実に携帯型電子機器３を保持し得るように構成されている。
【００７２】
また、当該取付用アダプタ４が閉状態とされた時には、上記第２保持腕４８の先端フック部４８ａは、上記アダプタ本体４０の外周縁部であって第１保持腕４３の外面部位を覆う位置に配置される。このとき、先端フック部４８ａが第１保持腕４３の外面部位に係合することにより、当該取付用アダプタ４の閉状態が保持されるように構成されている。
【００７３】
なお、取付用アダプタ４のアダプタ本体４０の外周面上には、図１〜図３，図６等に示すように、所定の部位に当該取付用アダプタ４を上記撮像素子付中間筒１に装着する際の装着位置の位置決め用に設けられた指標であり、上記撮像素子付中間筒１側の指標１０ｘに対応する第１指標４０ｘが設けられている。さらに、この第１指標４０ｘの近傍には、取付用アダプタ４と撮像素子付中間筒１との装着状態を示す第２指標４０ｙが設けられている。これら両指標４０ｘ，４０ｙは、上記指標１０ｘと同様に、例えばシール，刻印，モールド成型等を用い、例えば白色，赤色等の着色を施すことで、使用者（ユーザ）が容易に視認し得るような形態で形成されている。ここで、第１指標４０ｘと第２指標４０ｙとは、例えば形状，色等を異ならせて示されている。例えば、第１指標４０ｘは、上記指標１０ｘと同形状（図示の例では矩形状）で同色で形成し、第２指標は、上記指標１０ｘと異なる形状（図示の例では丸形状）の異なる色で形成されている。
【００７４】
このように、撮像素子付中間筒１と取付用アダプタ４との双方に、所定の指標を設けることによって、両者を結合させる際の相対的な位置決めを容易に行うことができる。即ち、撮像素子付中間筒１に取付用アダプタ４を装着する際には、まず、指標１０ｘと第１指標４０ｘが合致するように両者を対向配置する。すると、取付用アダプタ４側のバヨネット嵌合部４１が撮像素子付中間筒１側のバヨネット爪１９ａの近傍に配置される。この状態で、取付用アダプタ４と撮像素子付中間筒１とを相対的に回転させる。すると、バヨネット嵌合部４１がバヨネット爪１９ａに嵌合する。そして、両者が完全に嵌合状態となった時に、撮像素子付中間筒１側の指標１０ｘは、図１，図２等に示すように、取付用アダプタ４側の第２指標４０ｙに合致する。これにより、使用者（ユーザ）は、撮像素子付中間筒１と取付用アダプタ４とが正規の装着状態になったことを、視覚的に確認することができる。
【００７５】
なお、上述したように、撮像素子付中間筒１と取付用アダプタ４との取り付け形態を、複数の形態で可能にするために、複数設けた上記撮像素子付中間筒１側の指標１０ｘに対応させて、上記第１指標４０ｘ，第２指標４０ｙも対応する位置に同数設けるようにして
もよい。
【００７６】
［取付用アダプタの内部詳細構成］
ここで、本実施形態の取付用アダプタ４の内部構成の詳細を以下に説明する。図７は、本実施形態の取付用アダプタ（閉状態時）の中央縦断面図である。この図７は、図６の［７］−［７］線に沿う断面を示している。図８は、本実施形態の取付用アダプタを開状態とした時の背面図である。図９は、図８の状態の取付用アダプタから一部の部品（外装部品）を取り外して主にアダプタ本体の内部構成を示す内部構成図である。この図９は、図１１の矢印［９］方向から見た矢視図となっている。図１０は、一部の部品（外装部品）を取り外した取付用アダプタにおけるアダプタ本体及び支持蓋の内部構成を同時に示す斜視図である。図１１は、取付用アダプタから一部の部品（外装部品）を取り外して主に支持蓋の内部構成を示す図である。この図１１は、図９の矢印［１１］方向から見た矢視図となっている。図１２は、本実施形態の取付用アダプタのアダプタ本体の内部に設けられる支持蓋開角度調整部材のみを取り出して示す図である。このうち符号［１２Ａ］は平面図、符号［１２Ｂ］は側面図である。図１３，図１４は、本実施形態の取付用アダプタの使用時の開状態における二態様を示す中央縦断面図である。このうち図１３は支持蓋が第１開位置にある状態を、図１４は支持蓋が第２開位置にある状態をそれぞれ示している。
【００７７】
本実施形態の取付用アダプタ４におけるアダプタ本体４０の内部には、当該アダプタ本体４０に対して支持蓋４６を開状態とするための閉状態係止解除機構と、当該アダプタ本体４０に対する支持蓋４６の開状態の態様を切り換える開角度切換機構とが設けられている。また、同取付用アダプタ４における支持蓋４６の内部には、アダプタ本体４０側の第１保持腕４３と協働して当該取付用アダプタ４に装着する携帯型電子機器３（図１，図２参照）を固定保持する第２保持腕４８の伸縮機構が設けられている。
【００７８】
［取付用アダプタのアダプタ本体側の内部詳細構成（閉状態係止解除機構）］
まず、取付用アダプタ４のアダプタ本体４０側の内部詳細構成において、当該アダプタ本体４０に対して支持蓋４６を開状態とするための閉状態係止解除機構について、以下に詳述する。
【００７９】
アダプタ本体４０の背面側は、図８に示すように、例えば金属板部材を用いて形成される外装部品である薄板４４によって内部構造物が覆い隠されている。当該薄板４４は、複数のビス４５によって当該アダプタ本体４０の固定部に固定されている。ここで、ビス４５及び薄板４４を取り外したようすを図９，図１０に示している。この図９，図１０等を用いて当該アダプタ本体４０の内部構成のうち特に閉状態係止解除機構を以下に詳述する。
【００８０】
アダプタ本体４０において、支持蓋４６を開状態とするための閉状態係止解除機構は、開操作ボタン４２と、開操作ボタン付勢ばね５１と、押圧作用部５２（アダプタ本体４０の一部）等によって構成されている。
【００８１】
開操作ボタン４２は、アダプタ本体４０が不使用時の閉状態にある時に使用者（ユーザ）が操作することで支持蓋４６を開状態とするための操作部材である。この開操作ボタン４２は、複数（本実施形態においては２つ）配設されていて、これら二つの開操作ボタン４２は、互いに独立して形成されている。そして、それぞれの開操作ボタン４２は、全く同形態に構成されている。ただし、二つの開操作ボタン４２の配置は、当該アダプタ本体４０の略中心部を通る直線を対称とする線対称に設定されている。そして、使用者（ユーザ）は、上記二つの開操作ボタン４２のうちのいずれか一方のみを操作することによって、所定の作用、即ち支持蓋４６の開状態を実現し得るように構成されている。したがって、以下の説明では二つの開操作ボタン４２のうちの一方のみの構成を説明しているが、他方も全く同様の構成となっている。
【００８２】
開操作ボタン４２は、当該アダプタ本体４０の略中心部近傍より径方向に向けて所定の領域内で進退自在に配設された操作部材である。開操作ボタン４２は、先端部に使用者（ユーザ）が押圧操作を行う操作部４２ａが形成され、基端部に後述の押圧作用部５２に作用する押圧部４２ｃが形成され、さらに中程の部位に後述の開操作ボタン付勢ばね５１（各ボタンに一本ずつ対応配置）のそれぞれの一端を係止する固定部であるバネ掛け部４２ｂが形成されている（特に図９参照）。
【００８３】
これに応じて、アダプタ本体４０側には、外周縁部の所定部位に各操作部４２ａを突没配置させる切欠部４０ｂ（２箇所）が形成され、背面側平面部に各開操作ボタン４２（２個）をそれぞれ載置し、それぞれの径方向への進退をガイドするためのガイド溝４０ｃ（２箇所）が形成され、さらに上記開操作ボタン付勢ばね５１のそれぞれの他端を係止するバネ掛けピン４０ｄ（２本）が植設されている。
【００８４】
開操作ボタン４２の基端部の押圧部４２ｃは、上述したように、押圧作用部５２に作用する部位である。そのために、押圧部４２ｃには、押圧作用部５２の押圧部５２ａ（後述する）の形状に合わせて、当該押圧部５２ａの傾斜面に対向して当接した状態で摺動すし得る傾斜面を備えて形成されている。つまり、押圧部４２ｃは、開操作ボタン４２の先端部から所定の領域内において先端背面側に向けた傾斜面を有して形成されている。
【００８５】
開操作ボタン付勢ばね５１は、開操作ボタン４２を当該アダプタ本体４０の径方向外方に向けて常に付勢する付勢部材である。この開操作ボタン付勢ばね５１は、一端が開操作ボタン４２のバネ掛け部４２ｂに係止され、他端がアダプタ本体４０のバネ掛けピン４０ｄに係止されている。開操作ボタン付勢ばね５１は、例えば緊縮性のコイルばね等が適用されている。また、開操作ボタン付勢ばね５１は、上記二つの開操作ボタン４２のそれぞれに対応して１本づつ配置されている。
【００８６】
押圧作用部５２は、アダプタ本体４０の一部に形成される部位であって、当該アダプタ本体４０の略中心部近傍より径方向に向けて片持ち梁状に形成された腕状構成部である。この押圧作用部５２は、アダプタ本体４０の略中心部近傍に基端部を有し、その基端部を支点として当該アダプタ本体４０の背面側の平面に対して略直交する方向、特に当該アダプタ本体４０の背面側に向けて撓むように、弾性変形可能に形成されている。この押圧作用部５２の先端部には、当該アダプタ本体４０の背面側に向けて略球凸形状の押圧部５２ａが形成されている。この押圧部５２ａは、押圧作用部５２に対して上記開操作ボタン４２が作用した時（後述する）、即ち開操作ボタン４２を没入方向へ押圧操作された時、これを受けて、当該アダプタ本体４０の背面側平面から背面側に向けて突出移動して、上記薄板４４に穿設された孔部４４ａ（図８参照）を介して外部に突出するように構成されている。これにより、当該アダプタ本体４０が不使用時の閉状態にある時に、開操作ボタン４２の操作部４２ａが押圧操作されることで上記押圧部５２ａが突出して、支持蓋４６を押し出すことによって、当該取付用アダプタ４を使用時の開状態とすることができるようになっている。
【００８７】
そのために、押圧作用部５２の上記押圧部５２ａの裏面側は、径方向に向けて徐々に傾斜する傾斜面となるように形成されている。ここで、上記押圧部５２ａの裏面側傾斜面は、押圧作用部５２の先端部から所定の領域内において、基端寄りの部位より先端背面側に向けた傾斜を有する。そして、押圧部５２ａの傾斜面は、上記開操作ボタン４２の押圧部４２ｃの傾斜面に対向して当接するように、上記押圧部５２ａと押圧部４２ｃとの配置が設定されている。なお、上記押圧作用部５２は、上記二つの開操作ボタン４２のそれぞれに対応させて同数、即ち二つ形成されている。
【００８８】
このように構成された閉状態係止解除機構による作用を以下に簡単に説明する。実際の使用時には、当該取付用アダプタ４は、撮像素子付中間筒１の背面側に装着されている状態であって、かつ当該撮像素子付中間筒１の前面にはレンズ鏡筒７が装着されている場合が通常である。
【００８９】
まず、取付用アダプタ４が閉状態にあるものとする。この閉状態において、使用者（ユーザ）は、二つの開操作ボタン４２のうちのいずれか一方の操作部４２ａを当該取付用アダプタ４の径方向に押圧操作する。つまり、使用者（ユーザ）は、操作部４２ａを開操作ボタン付勢ばね５１の付勢力に抗する力量で押し込む操作を行う。すると、押圧された開操作ボタン４２は、ガイド溝４０ｃに沿って、当該取付用アダプタ４の径方向に所定量だけ摺動する。これにより、開操作ボタン４２の基端部の押圧部４２ｃの傾斜面が、押圧作用部５２の押圧部５２ａの先端傾斜面に当接して、これを同方向に押圧する。ここで、押圧部４２ｃの傾斜面と押圧作用部５２の押圧部５２ａの傾斜面とが当接状態にあるので、押圧部４２ｃが径方向内側に向けて摺動すると、押圧部５２ａは傾斜面に沿って押し上げられて、その結果、押圧部５２ａはアダプタ本体４０の背面側に向けて突出する方向に移動する。つまり、押圧作用部５２は、基端部を支点として当該アダプタ本体４０の背面側平面に対して略直交する方向であって当該アダプタ本体４０の背面側に向けて撓む。したがって、押圧作用部５２の押圧部５２ａがアダプタ本体４０の背面側に向けて移動し、薄板４４の表面より孔部４４ａ（図８参照）を介して後方外部に突出する。すると、当該押圧部５２ａは、アダプタ本体４０の背面（薄板４４）に対向配置されて閉状態にある支持蓋４６の薄板４９（後述；図８参照）の表面に当接し、これを同方向へ押圧する。
【００９０】
ここで、当該取付用アダプタ４が閉状態にある時には、支持蓋４６の第２保持腕４８の先端フック部４８ａがアダプタ本体４０の第１保持腕４３の外面部に係止されている。したがって、上述のように押圧作用部５２の押圧部５２ａが支持蓋４６の薄板４９（後述；図８参照）の表面を押圧すると、第２保持腕４８と第１保持腕４３との係止状態が解除される。これによって、当該取付用アダプタ４は開状態へと変位する。
【００９１】
一方、取付用アダプタ４を開状態から閉状態へと変位させるには、使用者（ユーザ）は支持蓋４６を閉方向に向けて支軸４７を回動中心として回動させて、支持蓋４６の一面（薄板４９の表面）をアダプタ本体４０の背面（薄板４４の表面）に対向配置させる。そして、支持蓋４６の第２保持腕４８の先端フック部４８ａを、アダプタ本体４０の第１保持腕４３に係止させる。これにより、取付用アダプタ４は閉状態となる。
【００９２】
以上のように構成された閉状態係止解除機構によれば、二つの開操作ボタン４２のうちのいずれか一方を押圧操作するのみで、容易に取付用アダプタ４を開状態とすることができる。したがって、本実施形態の取付用アダプタ４においては、使用者（ユーザ）は片手で開状態とすることができるので、例えば片手に当該取付用アダプタ４及びレンズ鏡筒７を装着済みの撮像素子付中間筒１を持ち、他方の片手に装着すべき他の機器（携帯型電子機器３）を持った状態であっても、片手操作で容易に取付用アダプタ４の開操作を行うことができる。
【００９３】
また、開操作ボタン４２を二つ設け、これら二つの開操作ボタン４２の構成を独立した同形態のものとして、いずれか一方のみの操作で、所望の作用（支持蓋４６の開操作）を行うことができるように構成した。したがって、このような構成によれば、使用者（ユーザ）が当該取付用アダプタ４装着済みの撮像素子付中間筒１を左右いずれの手に持っていたとしても、開操作ボタン４２の操作を容易に行うことができる。つまり、例えば使用者（ユーザ）の利き手に関わらず、良好な操作性を確保することができる。
【００９４】
［取付用アダプタのアダプタ本体側の内部詳細構成（開角度切換機構）］
次に、取付用アダプタ４におけるアダプタ本体４０側の内部詳細構成において、当該アダプタ本体４０に対する支持蓋４６の開状態の態様を切り換える開角度切換機構について詳述する。
【００９５】
上述したように、本実施形態の取付用アダプタ４は、開状態とした時の態様として、支持蓋４６のアダプタ本体４０に対する開角度が異なる二態様に設定することができるように構成されている。以下に説明する開角度切換機構は、アダプタ本体４０に対する支持蓋４６の開状態の態様を切り換えるための機構である。なお、取付用アダプタ４の開状態の二態様の例を図１３，図１４に示す。図１３は、支持蓋４６のアダプタ本体４０に対する開角度が大となる取付用アダプタ４の一態様である。この図１３に示す状態における支持蓋４６の位置を第１開位置というものとする。また、図１４は、支持蓋４６のアダプタ本体４０に対する開角度が図１３の態様に比べて小となる取付用アダプタ４の一態様である。この図１４に示す状態における支持蓋４６の位置を第２開位置というものとする。
【００９６】
このように、支持蓋４６のアダプタ本体４０に対する開角度を切り換え可能に構成しているのは、支持蓋４６とアダプタ本体４０との間に装着する携帯型電子機器３の形態に応じるための措置である。即ち、図１３の態様（開角度大）とした時には、比較的大型の携帯型電子機器を装着することができる。一方、図１４の態様（開角度小）とした時には、図１３の場合に比べて比較的小型の携帯型電子機器に対応することができる。
【００９７】
本実施形態の取付用アダプタ４において、アダプタ本体４０に対する支持蓋４６の開角度を切り換えるための開角度切換機構は、図９，図１０に示すように、切換レバー５３と、切換板部材５４と、レバー係止部４０ｅ（アダプタ本体４０の一部）と、係止爪部４９ａ（薄板４９の一部；図９，図１０では不図示。図１３，図１４参照）等によって構成されている。
【００９８】
切換レバー５３は、図９等に示すように、例えば樹脂部材を射出成型等によって略三角形状に形成した略板状部材からなるレバー部材である。切換レバー５３は、下方を頂点とし、底辺を当該アダプタ本体４０の略中央部分近傍に配置されている。そして、切換レバー５３の略中央部分において、上記アダプタ本体４０に形成される支持軸部４０ｆを中心として回動自在に配設されている。
【００９９】
切換レバー５３は、スライド操作ツマミ５３ａと、係止凸部５３ｂと、細溝部５３ｃと、切換板係合凸部５３ｄ等がそれぞれ所定の部位に形成されて構成されている。
【０１００】
スライド操作ツマミ５３ａは、当該取付用アダプタ４の開角度切り換え操作を行うために使用者（ユーザ）が手指等にて直接操作する操作部位である。このスライド操作ツマミ５３ａは、上記切換レバー５３の表面から後方に突設するように形成されている。スライド操作ツマミ５３ａは、薄板４４に穿設された孔部４４ｂ（図８参照）から外部後方に向けて突出するように配置されている。ここで、孔部４４ｂは、スライド操作ツマミ５３ａの回動を許容するために、Ｘ軸に沿う方向に長円が設定された略楕円状に形成されている。
【０１０１】
係止凸部５３ｂは、レバー係止部４０ｅ（詳細後述）によって係止されることによって当体切換レバー５３の位置規制を行わしめる被係止部である。
【０１０２】
細溝部５３ｃは、上記係止凸部５３ｂとレバー係止部４０ｅとの係止状態の切り換えの際に、上記係止凸部５３ｂに対し弾性変位を可能ならしめるために形成される切欠部である。つまり、切換レバー５３において、外部からの押圧力を受ける部位、即ち係止凸部５３ｂの近傍に、このような細溝部５３ｃを設けることによって、板バネ効果を有するように形成されている。したがって、この構成により、切換レバー５３による切り換え操作が行われた時に、上記係止凸部５３ｂが上記レバー係止部４０ｅによって押圧されると、上記係止凸部５３ｂは容易に弾性変位して撓むことにより、レバー係止部４０ｅに対する係止状態の切り換えを許容し得るように構成されている。
【０１０３】
切換板係合凸部５３ｄは、切換板部材５４（詳細後述）に作用して、当該切換板部材５４をＸ軸方向に移動させる構成部位である。切換板係合凸部５３ｄは、切換板部材５４の係止孔５４ａに嵌入される凸状部位である。切換板係合凸部５３ｄは、当該切換レバー５３の回動中心、即ち支持軸部４０ｆに対応する部位を挟んでスライド操作ツマミ５３ａの配設部位とは反対側の対向部位に形成された構成部位である。したがって、切換レバー５３がスライド操作ツマミ５３ａのスライド操作によって回動する時、そのスライド操作とは反対方向に切換板部材５４を移動させ得るように構成されている。
【０１０４】
一方、レバー係止部４０ｅは、切換レバー５３の上記係止凸部５３ｂを所定の位置に係止するために、上記アダプタ本体４０の背面側の表面上に形成されている。レバー係止部４０ｅは、係止凸部５３ｂに対向するように形成される二つの凸状部を有して形成されている。なお、本実施形態においては、開角度を二態様に切り換える機構としていることから、レバー係止部４０ｅの両端４０ｅａ，４０ｅｂ（図９，図１０参照）のそれぞれに係止凸部５３ｂが配置され係止されることによって、係止凸部５３ｂは各所定の位置が維持され、よって各所望の態様が設定されるように構成されている。
【０１０５】
切換板部材５４は、図７，図８，図９等に示すように、例えば金属板部材を用いて形成される開角度設定部材である。この切換板部材５４は、略中央部に上記切換レバー５３の切換板係合凸部５３ｄが嵌入される係止孔５４ａが形成されている。なお、係止孔５４ａは、切換レバー５３が切換板部材５４をＸ軸方向に移動させる際の回動を許容するために、Ｙ軸方向に長軸を有する長孔形状に形成されている。
【０１０６】
また、切換板部材５４は、係止爪部４９ａ（詳細後述；図９，図１０には不図示。図１３，図１４参照）が当接することで、支持蓋４６の開角度を切り換える角度設定段差５４ｂ，５４ｃを有して形成されている。ここで、角度設定段差５４ｂ，５４ｃは、図１１に示すように、上記切換板部材５４からＹ軸に沿う外方に向けて突設する腕状部の先端に形成される複数の段差部である。
【０１０７】
係止爪部４９ａは、支持蓋４６の表面を覆う外装部品である薄板４９（後述；図８参照）の基端側（回動中心側）に形成される部位である。この係止爪部４９ａは、支持蓋４６が開状態となった時、上記切換板部材５４の角度設定段差５４ｂ，５４ｃのいずれか一方に当接することによって、上記支持蓋４６がそれ以上開方向に回動することを規制する被係止部である。これにより、係止爪部４９ａが上記角度設定段差５４ｂ，５４ｃのいずれかに当接した時、上記アダプタ本体４０に対する上記支持蓋４６の開角度が設定される。そして、上記切換板部材５４の角度設定段差を複数設けることによって、支持蓋４６の開状態の異なる態様を実現している。
【０１０８】
具体的には、例えば、支持蓋４６が開状態となり、支軸４７を回動中心として回動し、係止爪部４９ａが角度設定段差５４ｃに当接した状態になると、図１０に示す状態になる。このとき、支持蓋４６は開角度大の態様に設定される。
【０１０９】
一方、支持蓋４６が開状態となって、支軸４７を回動中心として回動し、係止爪部４９ａが角度設定段差５４ｂに当接した状態になると、図１４に示す状態になる。このとき、支持蓋４６は開角度小の態様に設定される。
【０１１０】
このように構成された開角度切換機構による作用を以下に簡単に説明する。まず、取付用アダプタ４が閉状態にある時に、上述したように、開操作ボタン４２の押圧操作によって支持蓋４６を開状態に変位させる。すると、切換レバー５３のスライド操作ツマミ５３ａが外部に露呈して操作可能な状態となる。この状態において、使用者（ユーザ）は操作ツマミ５３ａをＸ軸方向にスライド操作することになる。
【０１１１】
ここで、操作ツマミ５３ａが、例えば図８に示す位置、即ち操作ツマミ５３ａが孔部４４ｂ内にて図において左端にあるものとする。このとき、切換レバー５３，切換板部材５４は、図９，図１０に示す状態にある。したがって、支持蓋４６を最大開位置まで回動させたとき、係止爪部４９ａは、切換板部材５４の角度設定段差５４ｃに当接する状態となる。つまり、この状態においては、支持蓋４６はアダプタ本体４０に対して開角度大の態様、即ち図１０に示す状態になる。
【０１１２】
この状態にある時、開角度設定を切り換えるためには、使用者（ユーザ）は、操作ツマミ５３ａを孔部４４ｂ内にて図８等において右端へ位置させるべく、Ｘ軸方向にスライド操作する。すると、切換レバー５３は、支持軸部４０ｆを回動中心として図９等において時計方向に回動する。この回動時に、係止凸部５３ｂは、レバー係止部４０ｅの一端４０ｅａに当接している状態から他端４０ｅｂに当接する状態へと移行する。このとき、係止凸部５３ｂは、レバー係止部４０ｅの二つの凸状部を乗り越えることになる。そのために、係止凸部５３ｂは、細溝部５３ｃによって生成される弾性力によって上記二つの突状部による押圧を吸収する。そして、係止凸部５３ｂは、レバー係止部４０ｅの他端４０ｅｂにて係止され、その位置が維持される。
【０１１３】
このように切換レバー５３が回動すると、同時に切換板部材５４は、Ｘ軸方向に移動する。これにより、支持蓋４６を最大開位置まで回動させたときに、係止爪部４９ａが切換板部材５４の角度設定段差５４ｂに当接する状態となる。つまり、この状態において、支持蓋４６はアダプタ本体４０に対して開角度小の態様、即ち図１４に示す状態になる。
【０１１４】
以上のように構成された開角度切換機構によれば、簡単な切り換え操作にて、取付用アダプタ４におけるアダプタ本体に対する支持蓋４６の開角度の設定を、複数態様に切り換えることができる。
【０１１５】
また、上述したように、薄板４９と切換板部材５４とは、金属板部材を用いて構成している。このように構成することによって、薄板４９の係止爪部４９ａが切換板部材５４の角度設定段差５４ｂ，５４ｃのいずれかに当接したとき、充分な強度を確保することができる。
【０１１６】
なお、上述の例では、開角度設定を二態様に設定する場合を例示しているが、この例に限られることはない。例えば、本実施形態においては、切換板部材５４の角度設定段差を、二段階としているが、これを多段階に形成すれば、さらに他態様の開角度設定に対応し得る。その場合には、アダプタ本体４０におけるレバー係止部４０ｅに形成する凸状部の数を、上記角度設定段差の段数に合わせる等の仕様変更が適宜必要になる。
【０１１７】
［取付用アダプタの支持蓋側の内部詳細構成（第２保持腕の伸縮機構）］
次に、取付用アダプタ４における支持蓋４６側の内部詳細構成において、アダプタ本体４０側の第１保持腕４３と協働して上記携帯型電子機器３（図１，図２参照）を固定保持する第２保持腕４８の伸縮機構について詳述する。
【０１１８】
支持蓋４６の前面側（当該取付用アダプタ４が閉状態にあるときにアダプタ本体４０の背面に対向する面をいう）は、図８に示すように、例えば金属板部材を用いて形成される外装部材である薄板４９によって内部構造物が覆い隠されている。当該薄板４９は、複数のビス５０によって当該支持蓋４６の固定部に対して固定されている。ここで、ビス５０及び薄板４９を取り外したようすを図１０，図１１に示し、この図１０，図１１等を用いて当該支持蓋４６の内部構成を詳述する。
【０１１９】
支持蓋４６の内部には、図１０，図１１等に示すように、第２保持腕４８と、第１付勢ばね５７と、第２付勢ばね５８等によって構成されている。
【０１２０】
第２保持腕４８は、支持蓋４６内部において、当該支持蓋４６が閉状態にある時のＹ軸に沿う方向（図１０，図１１の矢印Ｙ参照）に摺動自在に配設されている。そのために、支持蓋４６の内部には、当該第２保持腕４８の摺動方向を規定しガイドするガイド溝４６ｂが形成されている。
【０１２１】
第２保持腕４８の先端側には、鉤状（フック形状）に形成された先端フック部４８ａが設けられている。この先端フック部４８ａは、上述したように、当該取付用アダプタ４が閉状態にある時にはアダプタ本体４０の第１保持腕４３の外面部位に係合して当該取付用アダプタ４の閉状態を保持する（図７等参照）一方、当該取付用アダプタ４が開状態とされた時にはアダプタ本体４０側の第１保持腕４３と協働して携帯型電子機器３を固定保持する（図１等参照）構成部である。なお、当該先端フック部４８ａの内側表面には、弾性体５６が貼着されている。この弾性体５６が、携帯型電子機器３のエッジ部に当接することにより滑り止めの役目をして、携帯型電子機器３の固定保持を確保している。
【０１２２】
第２保持腕４８の基端側（蝶番部寄り）には、複数設けられる第１付勢ばね５７の各一端が当接する第１付勢ばね当接部４８ｃが形成されている。なお、本実施形態においては、後述するように第１付勢ばね５７を二本設けて構成している。したがって、これに応じて、上記第１付勢ばね当接部４８ｃも二箇所設けられている。
【０１２３】
上記第１付勢ばね当接部４８ｃは、当該第２保持腕４８の移動方向（Ｙ軸方向）に対して直交する方向であって、当該第２保持腕４８の基端側の両サイドからそれぞれ外方に向けて突出するように形成されている。そして、後述するように、第１付勢ばね５７（二本）は、上記第１付勢ばね当接部４８ｃのそれぞれに各一端を当接した状態で、当該第２保持腕４８の両サイドに沿うように配設されている。
【０１２４】
また、第２保持腕４８の基端側の中程の部位であって、上記二つの第１付勢ばね当接部４８ｃに挟まれる部位には、略凹形状に切り欠かれた切欠部４８ｄが形成されている。この切欠部４８ｄには、後述するように、複数（本実施形態では三本）の第２付勢ばね５８が配置されている。これに対応させて、上記切欠部４８ｄには、上記複数（三本）の第２付勢ばね５８の各一端を係止するための複数（三個）のバネ掛け部４８ｂが形成されている。さらに、これに対応させて、支持蓋４６側においては、上記バネ掛け部４８ｂに対して基端側の部位であってＹ軸方向において対向する部位に、バネ掛け固定部４６ｂが同数（三箇所）形成されている。したがって、この構成により、上記複数（三本）の第２の付勢ばね５８は、各一端を各バネ掛け部４８ｂに引っ掛けられ、各他端を各バネ掛け固定部４６ｂに引っ掛けられた状態で配置されている。
【０１２５】
第１付勢ばね５７及び第２付勢ばね５８は、当該取付用アダプタ４におけるＹ軸に沿う方向であって、図１０，図１１に示す矢印Ｙ１方向に向けて、上記第２保持腕４８を付勢するために設けられた第２保持腕付勢部材である。この第２保持腕付勢部材である第１付勢ばね５７及び第２付勢ばね５８としては、例えば複数のコイルばね等の付勢部材が適用されている。
【０１２６】
ここで、上記第１付勢ばね５７は、図１１に示すようにまた上述したように、支持蓋４６の内部において、上記第２保持腕４８の両サイド部位に、当該第２保持腕４８の摺動可能方向（Ｙ軸に平行方向）に沿わせて配設されている。この場合において、本実施形態においては、第１付勢ばね５７は、第２保持腕４８の両サイド部位にそれぞれ一本ずつ配設するように構成している。このとき、二本の第１付勢ばね５７のそれぞれは、各一端が第２保持腕４８の各第１付勢ばね当接部４８ｃにそれぞれ当接している一方、他端は支持蓋４６の固定部４６ｃに当接した状態で、上記支持蓋４６の所定の部位に配設されている。そして、この状態において、第１付勢ばね５７は圧縮状態とされている。したがって、第２保持腕４８は、第１付勢ばね５７の伸長方向の付勢力によって支持蓋４６の固定部４６ｃに対して常に矢印Ｙ１方向に向けて付勢されている。
【０１２７】
一方、第２付勢ばね５８は、図１１に示すようにまた上述したように、支持蓋４６の内部において、上記第２保持腕４８の切欠部４８ｄ内に、当該第２保持腕４８の摺動可能方向（Ｙ軸に平行方向）に沿わせて配設されている。この場合において、本実施形態においては、第２付勢ばね５８は、三本並べて配設するように構成している。そして、三本の第２付勢ばね５８のそれぞれは、各一端が第２保持腕４８の各バネ掛け部４８ｂにそれぞれ引っ掛けられ、各他端が支持蓋４６側の各バネ掛け固定部４６ｂにそれぞれ引っ掛けられた状態で、上記支持蓋４６の所定の部位（即ち切欠部４８ｄ内）に配設されている。このとき、第２付勢ばね５８は引っ張り状態とされている。したがって、第２保持腕４８は、第２付勢ばね５８の引っ張り付勢力によって支持蓋４６のバネ掛け固定部４６ｂに対して常に矢印Ｙ１方向に向けて付勢されている。
【０１２８】
このような構成により、第２保持腕４８は、第１付勢ばね５７（圧縮ばね）及び第２付勢ばね５８（引っ張りばね）の付勢力によって、支持蓋４６の固定部位（４６ｂ，４６ｃ）に対して常に矢印Ｙ１方向に向けて付勢されている。
【０１２９】
なお、本実施形態の取付用アダプタ４においては、第１付勢ばね５７を圧縮ばねで構成し、第２付勢ばね５８を引っ張りばねで構成した態様を例示しているが、この構成に限られることはない。例えば、上記一実施形態の態様とは別に、第１付勢ばね５７を引っ張りばねで構成し、第２付勢ばね５８を圧縮ばねで構成した態様としてもよい。
【０１３０】
このように構成された取り付けアダプタ４における第２保持腕４８の伸縮機構の作用につて、以下に簡単に説明する。
【０１３１】
使用者（ユーザ）は、開状態とした取付用アダプタ４の第１保持腕４３と第２保持腕４８との間に携帯型電子機器３を配設して装着状態とすることで、撮像システムの一形態を構築する。この場合において、携帯型電子機器３の一方の側面エッジ部を第１保持腕４３の先端フック形状部位に当接させ、その後、同携帯型電子機器３の他方の側面エッジ部を第２保持腕４８の先端フック部４８ａに当接させる。このとき、両保持腕４３，４８感に携帯型電子機器３がうまく装着し得るように、第２保持腕４８をその付勢力に抗して伸長させる。そして、取付用アダプタ４の第１保持腕４３と第２保持腕４８との間に携帯型電子機器３が挟持された形態とする。
【０１３２】
つまり、携帯型電子機器３のサイズに応じて、第２保持腕４８を、第１付勢ばね５７及び第２付勢ばね５８による各付勢力に抗して、矢印Ｙ２方向へ伸長させる。そうして、携帯型電子機器３が、第１保持腕４３と第２保持腕４８との間に配置された状態になると、第１付勢ばね５７及び第２付勢ばね５８の付勢力は、第２保持腕４８の先端フック部４８ａを介して、当該携帯型電子機器３を確実に保持する。このときの保持状態が図１，図２に示す形態である。
【０１３３】
一方、この保持状態において、取付用アダプタ４に装着された状態の携帯型電子機器３を取り外す場合には、使用者（ユーザ）は、携帯型電子機器３のエッジ部を介して第２保持腕４８を、上記第１付勢ばね５７及び第２付勢ばね５８の付勢力に抗して、矢印Ｙ２方向に引っ張る操作を行う。これにより、第１保持腕４３と第２保持腕４８との間に挟持されている状態にあった携帯型電子機器３を容易に取り外すことができる。
【０１３４】
以上説明したように上記一実施形態の取付用アダプタ４によれば、アダプタ本体４０と支持蓋４６とを蝶番部の支軸４７を回動中心に回動自在とした開閉式に構成したので、不使用時には閉状態としてコンパクトに格納することができ、よって省スペース化を実現することができる一方、使用時には開状態として２つの保持腕４３，４８にて携帯型電子機器３を確実に挟持させ、よって当該取付用アダプタ４を介した撮像素子付中間筒１と携帯型電子機器３との確実な接続を保持することができる。
【０１３５】
また、取付用アダプタ４において、閉状態から開状態へと変位させるには、複数（２個）設けた開操作ボタン４２のうちの少なくとも１個のみを押圧操作するだけで容易に実現でき、よって片手操作にて容易にかつ確実に行うことができる。さらに、開操作ボタン４２を複数（２個）設けたことにより、右手で操作しても左手で操作しても同様の感覚で操作することができるので、使用者（ユーザ）の利き手によらず、同様の操作感覚を確保することができ、よって誰でも容易に違和感なく操作を行うことができる。
【０１３６】
さらに、本実施形態の取付用アダプタ４においては、アダプタ本体４０に対する支持蓋４６の開角度設定を切り換える開角度切換機構を設けたので、複数の開状態の態様から所望の開状態の態様を選択することができ、よってさまざまなサイズの携帯型電子機器３に対応することができる。
【０１３７】
また、本実施形態の取付用アダプタ４において、使用者（ユーザ）は、携帯型電子機器３に対してアクセサリ機器である撮像素子付中間筒１を着脱する際には、片手で操作しても安定した操作性を備えており、かつ簡易な操作で短時間で確実に着脱を行うことが容易にできる。
【符号の説明】
【０１３８】
１……撮像素子付中間筒，
３……携帯型電子機器，
４……取付用アダプタ，
７……レンズ鏡筒，７ａ……レンズマウント，７ｂ……撮像光学系，
８……撮像システム，
１０……本体部，１０ａ……開口，１０ｘ……指標，１１……撮像素子，１２……マウントリング，１２ａ……マウント面，１２ｂ……マウント指標，１３……電気接点，１４……レンズ取外用操作ボタン，１５……レリーズ操作部材，１６……吊金具装着部，１７……電源操作部材，１８……アダプタ取外用操作ボタン，１９……アダプタ装着部，１９ａ……バヨネット爪，２０……三脚ネジ穴，２２……無線オンオフ用操作部材，２３……接続コネクタ，３０……ロックピン，３１……ストッパピン，
４０……アダプタ本体，４０ａ……固定部分，４０ｂ……切欠部，４０ｃ……ガイド溝，４０ｄ……バネ掛けピン，４０ｅ……レバー係止部，４０ｅａ……一端，４０ｅｂ……他端，４０ｆ……支持軸部，４０ｘ……第１指標，４０ｙ……第２指標，４１……バヨネット嵌合部，４２……開操作ボタン，４２ａ……操作部，４２ｂ……バネ掛け部，４２ｃ……押圧部,４３……第１保持腕，４３ａ……保持部，４４……薄板，４４ａ，４４ｂ……孔部，４５……ビス，４６……支持蓋，４６ａ……ヒンジ腕部，４６ｂ……ガイド溝，４６ｂ，４６ｃ……固定部，４７……支軸，４８……第２保持腕，４８ａ……先端フック部，４８ｂ……バネ掛け部，４８ｃ……当接部，４８ｄ……切欠部，４９……薄板，４９ａ……係止爪部，５０……ビス，５２……押圧作用部，５２ａ……押圧部，５３……切換レバー，５３ａ……スライド操作ツマミ，５３ｂ……係止凸部，５３ｃ……細溝部，５３ｄ……切換板係合凸部，５４……切換板部材，５４ａ……係止孔，５４ｂ，５４ｃ……角度設定段差，５５，５６……弾性体，５７……第１付勢ばね，５８……第２付勢ばね，
１００……ストラップ取付用吊金具，１０１……ループ状吊金具，１０２……吊金具本体，１０２ａ……係合爪部，１０２ｂ……頭部，
【図１】
2016080721.tif 000003
【図２】
2016080721.tif 000004
【図３】
2016080721.tif 000005
【図４】
2016080721.tif 000006
【図５】
2016080721.tif 000007
【図６】
2016080721.tif 000008
【図７】
2016080721.tif 000009
【図８】
2016080721.tif 000010
【図９】
2016080721.tif 000011
【図１０】
2016080721.tif 000012
【図１１】
2016080721.tif 000013
【図１２】
2016080721.tif 000014
【図１３】
2016080721.tif 000015
【図１４】
2016080721.tif 000016