(57)【要約】【課題】電子キーのみでユーザを特定することができるユーザ特定システムを提供する。【解決手段】建物２１には、ユーザごとに用意された操作部３１を有するキー置き場３０が設けられる。キー置き場３０に電子キー２を載置させ、操作部３１が操作されると、建物側キー照合システム２２は、その操作部３１に応じた個人情報Ｄｐを電子キー２に書き込む。そして、その電子キー２を所持して車両１を運転するとき、車両１と電子キー２とがスマート照合の通信を行うにあたって、電子キー２内の個人情報Ｄｐが照合ＥＣＵ４により読み取られ、その個人情報Ｄｐに基づきユーザが特定される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のユーザによって共用される電子キーと、車両に設けられた通信マスタとが、無線よるＩＤ照合を実行可能であり、これら２者間において、いま当該電子キーを使用しているユーザを特定可能なユーザ特定システムであって、
車両外のところで前記電子キーの置き場所となるキー置き場と、
前記キー置き場に置かれた前記電子キーに対し、ユーザに応じた個人情報を当該電子キーに書き込む情報書込部と、
前記電子キーが前記通信マスタと通信するとき、前記電子キーに書き込まれた前記個人情報に基づき、いま電子キーを使用するユーザを通信マスタ側において特定するユーザ特定部と
を備えたことを特徴とするユーザ特定システム。
【請求項２】
前記キー置き場は、ユーザ指定するときに操作する操作部を備え、
前記情報書込部は、操作された前記操作部に応じた前記個人情報を前記電子キーに書き込む
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ特定システム。
【請求項３】
前記ユーザ特定部は、前記車両において前記電子キーの正否を認証する車両側キー照合システムのＩＤ照合の通信を通じて、前記電子キーから前記個人情報を取得する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ特定システム。
【請求項４】
前記キー置き場は、建物に設置され、
前記情報書込部は、前記建物において前記電子キーの正否を認証する建物側キー照合システムのハードを通じて、前記個人情報を前記電子キーに書き込む
ことを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか一項に記載のユーザ特定システム。
【請求項５】
前記情報書込部は、前記電子キーに新たな個人情報を上書きすることにより、当該個人情報の書き込みを実行する
ことを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか一項に記載のユーザ特定システム。
【請求項６】
前記キー置き場は、複数の前記電子キーを置くことが可能となっている
ことを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか一項に記載のユーザ特定システム。
【請求項７】
前記キー置き場が設置された建物内に前記電子キーが進入したか否かを監視するキー監視部と、
前記電子キーが建物内に進入したにもかかわらず、一定時間内に前記電子キーが前記キー置き場に返却されないことを確認すると、その旨を示す警報を出力する警報実行部と
を備えたことを特徴とする請求項１〜６のうちいずれか一項に記載のユーザ特定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子キーを使用するユーザを特定するユーザ特定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両において電子キーの使用ユーザを特定することが可能なユーザ特定システムが周知である（特許文献１等参照）。ユーザ特定システムの使用ニーズは、例えば１台の車両を複数の家人で共用する場合、いま車両を運転しようとしているユーザを特定して、そのユーザに対応した運転環境（シート位置、ハンドル位置、ミラー角度など）を設定する態様が想定される。こうすれば、車両に乗車したとき、各ユーザに合った運転環境が自動で設定され、利便性を確保するのに有利となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７４５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、この種のユーザ特定システムとしては、例えばユーザに専用のＲＦＩＤタグ（Radio Frequency Identificationタグ）を所持させ、ＲＦＩＤタグから受信する個人情報を基にユーザを識別する方式が検討されている。また、ユーザが所持する免許証からＮＦＣ通信等を通じて個人情報を取得し、これを基にユーザを識別する方式も検討されている。しかし、ＲＦＩＤタグの場合は、タグを常時携帯する必要があり、不便である問題があった。また、免許証の場合は、免許証を車両にかざす必要があり、この操作が面倒である問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、電子キーのみでユーザを特定することができるユーザ特定システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するユーザ特定システムは、複数のユーザによって共用される電子キーと、車両に設けられた通信マスタとが、無線よるＩＤ照合を実行可能であり、これら２者間において、いま当該電子キーを使用しているユーザを特定可能な構成であって、車両外のところで前記電子キーの置き場所となるキー置き場と、前記キー置き場に置かれた前記電子キーに対し、ユーザに応じた個人情報を当該電子キーに書き込む情報書込部と、前記電子キーが前記通信マスタと通信するとき、前記電子キーに書き込まれた前記個人情報に基づき、いま電子キーを使用するユーザを通信マスタ側において特定するユーザ特定部とを備えた。
【０００７】
本構成によれば、キー置き場に電子キーが載置された状態をとるとき、その電子キーに個人情報が書き込まれる。そして、その電子キーを所持して車両を運転するとき、車両の通信マスタと電子キーとが通信を行うにあたって、電子キー内の個人情報が通信マスタにより読み取られ、その個人情報に基づきユーザが特定される。よって、車両においてユーザを特定するにあたっては、電子キーのみでユーザを特定することが可能となる。
【０００８】
前記ユーザ特定システムにおいて、前記キー置き場は、ユーザ指定するときに操作する操作部を備え、前記情報書込部は、操作された前記操作部に応じた前記個人情報を前記電子キーに書き込むことが好ましい。この構成によれば、キー置き場には、ユーザごとに操作部が設けられていて、キー置き場に電子キーが載置された状態において、ユーザごとに割り当てられた操作部が操作されると、その操作部に応じた個人情報が電子キーに書き込まれる。よって、各ユーザに割り当てられた操作部を操作するという分かり易い操作態様により、それぞれ個別の個人情報を電子キーに登録することが可能となる。
【０００９】
前記ユーザ特定システムにおいて、前記ユーザ特定部は、前記車両において前記電子キーの正否を認証する車両側キー照合システムのＩＤ照合の通信を通じて、前記電子キーから前記個人情報を取得することが好ましい。この構成によれば、車両側キー照合システムのハードを利用して通信マスタに電子キーの個人情報を取得させることが可能となるので、構成の簡素化に有利となる。
【００１０】
前記ユーザ特定システムにおいて、前記キー置き場は、建物に設置され、前記情報書込部は、前記建物において前記電子キーの正否を認証する建物側キー照合システムのハードを通じて、前記個人情報を前記電子キーに書き込むことが好ましい。この構成によれば、建物側キー照合システムのハードを利用して電子キーに個人情報を書き込むので、構成の簡素化に有利となる。
【００１１】
前記ユーザ特定システムにおいて、前記情報書込部は、前記電子キーに新たな個人情報を上書きすることにより、当該個人情報の書き込みを実行することが好ましい。この構成によれば、電子キーに前の個人情報が残っていたとしても、これを上書きするので、電子キーに登録される個人情報の管理をより正しく行うのに有利となる。
【００１２】
前記ユーザ特定システムにおいて、前記キー置き場は、複数の前記電子キーを置くことが可能となっていることが好ましい。この構成によれば、複数の電子キーが存在する場合であっても、これらをキー置き場にて管理することが可能となる。
【００１３】
前記ユーザ特定システムにおいて、前記キー置き場が設置された建物内に前記電子キーが進入したか否かを監視するキー監視部と、前記電子キーが建物内に進入したにもかかわらず、一定時間内に前記電子キーが前記キー置き場に返却されないことを確認すると、その旨を示す警報を出力する警報実行部とを備えることが好ましい。この構成によれば、電子キーがキー置き場に返却されないときには、その旨が警報実行部により通知されるので、電子キーの返却忘れを生じ難くすることが可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、電子キーのみでユーザを特定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態のユーザ特定システムの構成図。
【図２】キー置き場に載置された電子キーに個人情報を書き込むときの作動図。
【図３】電子キーの個人情報により個人適応を行うときの作動図。
【図４】キー置き場に電子キーを返却したときの作動図。
【図５】キー置き場に電子キーを返却し忘れて警報が鳴るときの作動図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、ユーザ特定システムの一実施形態を図１〜図５に従って説明する。
図１に示すように、車両１は、電子キー２と無線によるＩＤ照合を行う電子キーシステムの一種として車両側キー照合システム３を備える。本例の車両側キー照合システム３は、車両１からの通信を契機に狭域無線（通信距離が数ｍ）によってＩＤ照合を実行するキー操作フリーシステムである。なお、以降は、キー操作フリーシステムによるＩＤ照合を「スマート照合」と記し、その通信を「スマート通信」と記す。
【００１７】
車両１は、ＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ（Electronic Control Unit）４と、車載電装品７の電源や駆動を管理するボディＥＣＵ５と、エンジン８を制御するエンジンＥＣＵ６とを備える。これらＥＣＵは、車内の通信線９を通じて接続されている。通信線９は、例えばＣＡＮ（Controller Area Network）やＬＩＮ（Local Interconnect Network）からなる。照合ＥＣＵ４のメモリ１０には、車両１に登録された電子キー２の電子キーＩＤが書き込み保存されている。
【００１８】
車両１は、車外に電波を送信する車外送信機１１と、車内に電波を送信する車内送信機１２と、車両１において電波を受信する車両受信機１３とを備える。車外送信機１１及び車内送信機１２は、例えばＬＦ（Low Frequency）帯の電波を送信する。車両受信機１３は、例えばＵＨＦ（Ultra High Frequency）帯の電波を受信する。
【００１９】
車両１は、車両電源を切り替えるときに操作するエンジンスイッチ１４を備える。エンジンスイッチ１４は、例えばプッシュモーメンタリ式のスイッチからなる。車両電源は、エンジンスイッチ１４を操作することにより、ＩＧオフ、ＡＣＣオン、ＩＧオフ、エンジンスタートのいずれかの状態に遷移可能となっている。
【００２０】
電子キー２は、電子キー２の動作を制御するキー制御部１５と、電子キー２において電波を受信する受信部１６と、電子キー２において電波を送信する送信部１７とを備える。キー制御部１５のメモリ１８には、電子キー２が有する固有のＩＤである電子キーＩＤが書き込み保存されている。受信部１６は、例えばＬＦ電波を受信する。送信部１７は、例えばＵＨＦ電波を送信する。
【００２１】
電子キー２が車外送信機１１の通信エリアに進入して車両１及び電子キー２の間で通信（車外スマート通信）が確立すると、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信によるスマート照合（車外スマート照合）が開始される。スマート照合には、車両１が持つ固有の車両コードを認証する車両コード照合と、暗号鍵を使用したチャレンジレスポンス認証と、電子キーＩＤを認証する電子キーＩＤ照合とが含まれる。照合ＥＣＵ４は、車外に位置する電子キー２との間で、これら照合や認証の全てが成立することを確認すると、車外スマート照合を成立とみなし、例えば車両ドアの施解錠を許可又は実行する。
【００２２】
照合ＥＣＵ４は、電子キー２が車内送信機１２の通信エリアに進入して通信（車内スマート通信）が確立すると、車外のときと同様のスマート照合（車内スマート照合）を実行する。照合ＥＣＵ４は、車内スマート照合が成立することを確認すると、エンジンスイッチ１４の操作による車両電源の遷移を許可する。
【００２３】
建物２１は、電子キー２と無線によるＩＤ照合を行う電子キーシステムの一種として建物側キー照合システム２２を備える。本例の建物側キー照合システム２２は、車両側キー照合システム３と同様のキー操作フリーシステムからなる。
【００２４】
建物２１は、建物２１において電子キー２とＩＤ照合（スマート照合）を行う照合ＥＣＵ２３と、例えば電気錠からなるドア錠２４と、建物２１において電波を送信する電波送信機２５と、建物２１において電波を受信する電波受信機２６とを備える。照合ＥＣＵ２３のメモリ２７には、建物２１に登録された電子キー２の電子キーＩＤが書き込み保存されている。電波送信機２５は、例えば建物２１の室内に配置されていて、ＬＦ電波を送信する。電波受信機２６は、例えばＵＨＦ電波を送信する。
【００２５】
電子キー２が電波送信機２５の電波が届く通信エリア内に入って建物２１及び電子キー２の間で通信（建物スマート通信）が確立すると、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信によるスマート照合（建物スマート照合）が開始される。建物スマート照合は、車外スマート照合や車内スマート照合と同様の通信シーケンスをとる。照合ＥＣＵ２３は、建物２１において電子キー２との間で建物スマート照合が成立することを確認すると、ドア錠２４の作動（施錠や解錠）を許可又は実行する。
【００２６】
車両１及び建物２１の間には、いま電子キー２を使用しているユーザを特定することが可能なユーザ特定システム２８が設けられている。ユーザ特定システム２８は、電子キー２と、その通信相手である通信マスタ２９（本例は照合ＥＣＵ４）とが、無線による通信を行うにあたって、現在の電子キー２の使用ユーザを特定するものとなっている。ユーザ特定システム２８は、例えばスマート照合（一例は車内スマート照合）の通信課程において、電子キー２の使用ユーザを特定するとよい。
【００２７】
ユーザ特定システム２８は、車両１外のところで電子キー２の置き場所となるキー置き場３０を備える。キー置き場３０は、例えば建物２１に配置されている。キー置き場３０は、電子キー２をユーザ指定するときに操作される複数の操作部３１を備える。操作部３１は、例えばプッシュボタンであるとよく、家人ごとに設けられることが好ましい。キー置き場３０は、照合ＥＣＵ２３と有線又は無線により電気接続され、操作部３１が操作されたときの操作信号Ｓ１が照合ＥＣＵ２３に出力される。キー置き場３０には、複数の電子キー２を置くことが可能となっている。
【００２８】
キー置き場３０は、キー置き場３０に電子キー２が載置されたか否かを検知するキー載置検知部３０ａを備える。キー載置検知部３０ａは、例えばスイッチ、センサのいずれでもよい。キー載置検知部３０ａは、キー置き場３０に電子キー２が載置されたことを検知すると、例えばオン信号等からなるキー載置検出信号Ｓ２を照合ＥＣＵ２３に出力する。照合ＥＣＵ２３は、キー載置検知部３０ａから入力するキー載置検出信号Ｓ２を基に、キー置き場３０に電子キー２が返却されたか否かを監視する。
【００２９】
ユーザ特定システム２８は、ユーザに応じた個人情報Ｄｐを電子キー２に書き込み可能な情報書込部３２を備える。情報書込部３２は、建物２１の照合ＥＣＵ２３に設けられる。情報書込部３２は、キー置き場３０に置かれた電子キー２に対し、ユーザに応じた個人情報Ｄｐ、すなわち操作された操作部３１に応じた個人情報Ｄｐを、電子キー２のメモリ１８に書き込む。個人情報Ｄｐは、例えば免許証情報のようなユーザ固有の情報からなり、氏名、年齢、住所、運転特性などの情報群からなる。個人情報Ｄｐは、例えば照合ＥＣＵ２３のメモリ２７に予め書き込まれていて、書き込み時にメモリ２７から取り込む。情報書込部３２は、建物側キー照合システム２２のハードを通じて、無線により個人情報Ｄｐを電子キー２に書き込む。また、情報書込部３２は、個人情報Ｄｐの書き込みがある電子キー２に対して新たな個人情報Ｄｐを書き込むとき、メモリ１８に新たな個人情報Ｄｐを上書きする。
【００３０】
ユーザ特定システム２８は、いま電子キー２を使用するユーザを通信マスタ２９側（本例は車両１の照合ＥＣＵ４側）において特定するユーザ特定部３３を備える。ユーザ特定部３３は、車両１の照合ＥＣＵ４に設けられる。ユーザ特定部３３は、電子キー２が通信マスタ２９と通信するとき、すなわち車両側キー照合システム３のＩＤ照合（スマート照合）の通信を通じて、電子キー２から個人情報Ｄｐを取得し、この個人情報Ｄｐに基づき、いま電子キー２を使用するユーザを特定する。
【００３１】
ユーザ特定システム２８は、建物２１内に電子キー２が進入したか否かを監視するキー監視部３４を備える。キー監視部３４は、建物２１の照合ＥＣＵ２３に設けられる。本例のキー監視部３４は、例えば建物２１のドアの開閉を検出する開閉検知部（センサやスイッチ）の出力や、ドア周囲の人の有無を検知する人検知センサの出力や、建物側キー照合システム２２のスマート照合の照合結果などに基づき、電子キー２を所持したユーザが建物２１内に入室したか（ユーザが帰宅したか）否かを監視する。
【００３２】
ユーザ特定システム２８は、キー置き場３０に電子キー２が返却されていない旨の警報を出力する警報実行部３５を備える。警報実行部３５は、建物２１の照合ＥＣＵ２３に設けられている。警報実行部３５は、電子キー２を所持したユーザが建物２１内に進入したと判定されたにもかかわらず、一定時間内に電子キー２がキー置き場３０に返却されないことを確認すると、その旨を示す警報を、建物２１に設けられた警報出力部３６から出力する。キー置き場３０に電子キー２が返却されたか否かは、例えばキー置き場３０に設けられたセンサやスイッチ等により検出するとよい。
【００３３】
次に、図２〜図５を用いて、ユーザ特定システム２８の動作を説明する。
図２に示すように、外出時に車両１に乗車するにあたっては、電子キー２が置かれているキー置き場３０の複数の操作部３１のうち、自身に対応する操作部３１を操作する。キー置き場３０は、操作された操作部３１に応じた操作信号Ｓ１を照合ＥＣＵ２３に出力する。このとき、情報書込部３２は、キー置き場３０から操作信号Ｓ１を入力すると、操作された操作部３１に対応するユーザの個人情報Ｄｐを電波送信機２５からＬＦ送信する。なお、個人情報Ｄｐは、例えばスマート照合の通信を通じて電子キー２に書き込まれるとよい。
【００３４】
キー置き場３０に載置された電子キー２は、電波送信機２５から送信された個人情報Ｄｐを受信部１６で受信すると、これをメモリ１８に書き込む（上書きする）。これにより、電子キー２のメモリ１８には、いま電子キー２を使用しようとしているユーザに関する個人情報Ｄｐが登録されたことになる。そして、ユーザは、電子キー２をキー置き場３０から持ち出し、建物２１から外出する。
【００３５】
図３に示すように、電子キー２を所持したユーザが外出し、車両１に乗車したとする。このとき、電子キー２が車内送信機１２の通信エリアに進入すると、電子キー２と車両１との間でＬＦ−ＵＨＦの双方向通信による車内スマート照合が実行される。なお、ここで実行されるスマート照合は、室内スマート照合に限らず、室外スマート照合としてもよい。電子キー２は、スマート照合の通信課程において、メモリ１８に書き込まれている個人情報Ｄｐを送信部１７からＵＨＦ送信する。なお、個人情報Ｄｐは、スマート通信の通信課程であれば、どのタイミングで車両１に送信されてもよい。
【００３６】
ユーザ特定部３３は、電子キー２から送信された個人情報Ｄｐを車両受信機１３で受信すると、受信した個人情報Ｄｐに基づき、いま電子キー２を使用しているユーザを特定する。照合ＥＣＵ４は、ユーザの特定が済むと、そのユーザに対応した個人適応を実行する。具体的には、ハンドル位置、シート位置、ミラー角度等を、電子キー２を所持したユーザに対応した位置に調整する。これにより、車内の運転環境がユーザに適した状態に自動で調整されるので、ユーザにとっての利便性が確保される。
【００３７】
図４に示すように、運転終了後、ユーザが電子キー２を所持して建物２１に帰宅したとする。このとき、キー監視部３４は、建物２１のドアに設けられた開閉検知部（スイッチやセンサ）の出力、建物側キー照合システム２２のスマート照合の照合結果、建物２１の設けた人検知センサの出力などを基に、ユーザが帰宅したことを確認すると、キー載置検知部３０ａの出力を基に電子キー２がキー置き場３０に載置されるか否かを監視する。電子キー２がキー置き場３０に置かれると、キー載置検知部３０ａは、キー載置検出信号Ｓ２を照合ＥＣＵ２３に出力する。これにより、キー監視部３４は、キー載置検出信号Ｓ２の入力を契機に、キー置き場３０に電子キー２が戻されたと判断し、警報出力部３６によるキー返却忘れ警報を実施させない。
【００３８】
一方、図５に示すように、ユーザが帰宅しても電子キー２がキー置き場３０に載置されない状態が続いたとする。警報実行部３５は、ユーザが帰宅したことを確認すると、例えばタイマをセットするなどして、ユーザが入室してからの経過時間を計測する。警報実行部３５は、タイマがタイムアップしても、キー載置検知部３０ａからキー載置検出信号Ｓ２を入力することができないと、警報出力部３６によるキー返却忘れ警報を実行する。これにより、ユーザの帰宅時、電子キー２をキー置き場３０に返却し忘れてしまうことを生じ難くすることが可能となる。
【００３９】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）キー置き場３０に電子キー２が載置された状態において、ユーザごとに割り当てられた操作部３１が操作されると、その操作部３１に応じた個人情報Ｄｐが電子キー２に書き込まれる。そして、その電子キー２を所持して車両１を運転するとき、車両１の通信マスタ２９と電子キー２とがＩＤ照合（スマート照合）の通信を行うにあたって、電子キー２内の個人情報Ｄｐが通信マスタ２９（照合ＥＣＵ４）により読み取られ、その個人情報Ｄｐに基づきユーザが特定される。よって、車両１においてユーザを特定するにあたっては、電子キー２のみでユーザを特定することができる。これにより、ユーザの荷物を減らすことができる。
【００４０】
（２）キー置き場３０には、ユーザごとに操作部３１が設けられていて、ユーザに対応する各操作部３１を操作することにより、操作部３１に応じた個人情報Ｄｐが電子キー２に書き込まれる。よって、ユーザごとに割り当てられた操作部３１を操作するという分かり易い操作態様により、それぞれ個別の個人情報Ｄｐを電子キー２に登録することができる。
【００４１】
（３）ユーザ特定部３３は、車両側キー照合システムのＩＤ照合の通信（スマート通信）を通じて、電子キー２から個人情報Ｄｐを取得する。よって、車両側キー照合システム３のハードを利用して照合ＥＣＵ４（通信マスタ２９）に個人情報Ｄｐを取得させることが可能となるので、ユーザ特定システム２８の構成の簡素化に有利となる。
【００４２】
（４）車両側キー照合システム３は狭域無線通信であるので、電子キー２の個人情報Ｄｐを車両１に取得させるにあたって、電子キー２を車両１のアンテナにかざすなどの特別な操作を必要としない。よって、ユーザの利便性確保に一層有利となる。
【００４３】
（５）情報書込部３２は、建物側キー照合システム２２のハードを利用して電子キー２に個人情報Ｄｐを書き込む。このため、ユーザ特定システム２８の構成の簡素化に一層有利となる。
【００４４】
（６）情報書込部３２は、電子キー２に新たな個人情報Ｄｐを上書きすることにより、個人情報Ｄｐの書き込みを実行する。よって、仮に電子キー２に前の個人情報Ｄｐが残っていたとしても、これを上書きするので、電子キー２に登録される個人情報Ｄｐの管理をより正しく行うのに有利となる。
【００４５】
（７）キー置き場３０は、複数の電子キー２を置くことが可能となっている。よって、家人の間で複数の電子キー２が使い回しされる場合であっても、これらをキー置き場３０にて管理することができる。
【００４６】
（８）電子キー２が建物２１内に進入したにもかかわらず、一定時間内に電子キー２がキー置き場３０に返却されないことを確認すると、その旨を警報出力部３６により通知する。よって、電子キー２をキー置き場３０に返却し忘れる状況を生じ難くすることができる。
【００４７】
（９）電子キー２をキー置き場３０から持ち出すときには、操作部３１を操作して電子キー２に個人情報Ｄｐを書き込む動作をとるので、建物２１側において、いま電子キー２を所持しているユーザを特定することも可能である。よって、いま電子キー２を使用している家人が誰であるかをユーザはいつでも知ることができる。
【００４８】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・電子キー２に書き込まれる個人情報Ｄｐに使用制限を持たせてもよい。具体的には、個人情報Ｄｐの使用期間、使用回数などに有限値を設け、これを超えると個人情報Ｄｐを使用不可とする。こうすれば、車両１の盗難防止に有効であり、かつ個人情報Ｄｐのセキュリティ性も確保することができる。
【００４９】
・キー置き場３０は、載置された電子キー２を充電可能（無線、有線は問わない）としてもよい。この場合、キー置き場３０に電子キー２を返却しつつ、電子キー２の電池を充電することも可能となるので、利便性がよくなる。
【００５０】
・建物２１の電波送信機２５は、室外に配置されてもよいし、建物２１のドアに取り付けられてもよい。
・キー置き場３０にアンテナを設け、このアンテナから個人情報Ｄｐを電子キー２に無線送信することにより、個人情報Ｄｐを電子キー２に書き込んでもよい。
【００５１】
・キー置き場３０は、電子キー２を置いて保管する場所に限定されず、例えば電子キー２を吊すなど、電子キー２がセット可能な態様であればよい。
・キー置き場３０は、電子キー２が１つのみセット可能であってもよい。
【００５２】
・キー置き場３０の操作部３１を押して電子キー２に各々の個人情報Ｄｐが書き込まれる形式に限定されず、例えばキー置き場３０のタッチパネルやテンキーが設けられていれば、これらを操作することにより、ユーザ入力を行うようにしてもよい。
【００５３】
・キー載置検知部３０ａは、例えば無線によって電子キー２の有無を監視してもよい。この一例としては、例えばＲＦＩＤやＮＦＣ（Near Field Communication）などがある。
・電子キー２への個人情報Ｄｐの書き込みは、無線又は有線のどちらでもよい。
【００５４】
・電子キー２に個人情報を書き込むとき、前回と同じ個人情報Ｄｐの履歴が残っていれば、それを継続使用するようにしてもよい。
・電子キー２がキー置き場３０に載置されたとき、電子キー２の個人情報Ｄｐを自動で消去してもよい。
【００５５】
・電子キー２に個人情報Ｄｐを書き込むにあたり、これは上書きによって行われることに限らず、電子キー２のメモリ１８の空き領域に順に書き込む方式をとってもよい。
・電子キー２からの通信を契機に車両１（車両ドアの施解錠）を作動させるワイヤレスキーシステムの通信において、個人情報Ｄｐを車両１に送信してもよい。
【００５６】
・電子キー２への個人情報Ｄｐの書き込みは、建物側キー照合システム２２のハードを利用することに限らず、例えば専用の通信システムを設けてもよい。
・電子キー２から個人情報Ｄｐを無線によって読み出すにあたり、スマート通信を利用することに限定されず、電子キー２と車両１との間で実施される無線通信であれば、どのようなものを採用してもよい。
【００５７】
・電子キー２からの個人情報Ｄｐの読み出しは、車両側キー照合システム３のハードを利用することに限らず、例えば専用の通信システムを設けてもよい。
・個人情報Ｄｐは、例えば建物側キー照合システム２２のハードや、建物２１内の設備環境を用いて、内容を変更可能としてもよい。
【００５８】
・情報書込部３２、キー監視部３４及び警報実行部３５は、照合ＥＣＵ２３に設けられることに限定されず、例えばキー置き場３０に設けられるなど、建物２１側に配置されていればよい。
【００５９】
・通信マスタ２９は、照合ＥＣＵ４に限らず、電子キー２とＩＤ照合が可能なコントローラであればよい。
・車両側キー照合システム３は、ＬＦ−ＵＨＦの双方向通信の照合システムに限定されず、他の通信方式や周波数を使用したシステムに適宜変更することができる。
【００６０】
・電子キー２は、例えば高機能携帯電話等の携帯端末など、他の端末に適宜変更可能である。
・建物２１のドア錠２４は、サムターン等によって手動によって施解錠が切り替え可能となっていてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１…車両、２…電子キー、３…車両側キー照合システム、４…通信マスタの一例である照合ＥＣＵ、２１…建物、２２…建物側キー照合システム、２８…ユーザ特定システム、２９…通信マスタ、３０…キー置き場、３１…操作部、３２…情報書込部、３３…ユーザ特定部、３４…キー監視部、３５…警報実行部、Ｄｐ…個人情報。
【図１】
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【図２】
2016215779.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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