(57)【要約】【課題】ユーザが意図しない電子機器を誤って制御することを防ぐことができる情報処理システム及び機器制御方法を提供すること。【解決手段】端末装置と、電子機器と、が第１の通信インタフェース、第２の通信インタフェースを利用して通信を行う情報処理システムであって、電子機器は到達距離の短い第２の通信インタフェースを利用して証明情報を発信する証明情報発信手段と、第１又は第２の通信インタフェースを利用して端末装置から受け付けた要求に証明情報が付与されているかを検証する検証手段と、証明情報が付与されている場合に端末装置から受け付けた要求に応じて処理を実行する実行手段と、を有し、端末装置は、第２の通信インタフェースを利用して電子機器の発信した証明情報を受信する証明情報受信手段と、第１又は第２の通信インタフェースを利用し、証明情報を付与して電子機器に処理の実行要求を行う要求手段と、を有することで課題を解決する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが操作する一つ以上の端末装置と、該端末装置から制御される一つ以上の電子機器とが第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを利用して通信を行う情報処理システムであって、
前記電子機器は、
前記第１の通信インタフェースよりも到達距離の短い前記第２の通信インタフェースを利用して、証明情報を発信する証明情報発信手段と、
前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用して前記端末装置から受け付けた要求に前記証明情報が付与されているかを検証する検証手段と、
前記証明情報が付与されている場合に前記端末装置から受け付けた要求に応じて処理を実行する実行手段と、
を有し、
前記端末装置は、
前記第２の通信インタフェースを利用して前記電子機器の発信した前記証明情報を受信する証明情報受信手段と、
前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用し、前記証明情報を付与して前記電子機器に処理の実行要求を行う要求手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記電子機器は、時間経過に伴い変化するように前記証明情報を生成する証明情報生成手段と、
所定時間ごとに前記証明情報発信手段が発信した前記証明情報を記憶する証明情報記憶手段と、
を更に有し、
前記検証手段は、前記端末装置から受け付けた要求に、前記証明情報記憶手段に記憶されている前記証明情報が付与されているかを検証すること
を特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記証明情報記憶手段は、所定時間ごとに前記証明情報発信手段が発信した前記証明情報を最新の前記証明情報から所定回数分、記憶すること
を特徴とする請求項２記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記電子機器は、前記第１の通信インタフェースを利用して、特定情報が付与された前記実行手段が処理を実行するために必要な情報の投入を前記端末装置から受け付ける受付手段、を更に有し、
前記実行手段は、前記端末装置から受け付けた要求に付与されている前記特定情報により前記実行手段が処理を実行するために必要な情報を特定して、前記端末装置から受け付けた要求に応じて処理を実行すること
を特徴とする請求項１乃至３何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記電子機器に代わり、前記第２の通信インタフェースを利用して、前記証明情報を発信する証明情報発信装置を更に有し、
前記電子機器及び前記端末装置は、前記第２の通信インタフェースを利用して、前記証明情報発信装置から前記証明情報を受信すること
を特徴とする請求項１乃至４何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記実行手段は、前記証明情報が付与されている場合に実行を許可する処理と、前記証明情報が付与されていない場合に実行を許可する処理と、を異ならせること
を特徴とする請求項１乃至５何れか一項記載の情報処理システム。
【請求項７】
ユーザが操作する一つ以上の端末装置に搭載されるアプリケーションと、該端末装置に搭載されたアプリケーションから制御される一つ以上の電子機器と、が第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを利用して通信を行う情報処理システムであって、
前記電子機器は、
前記第１の通信インタフェースよりも到達距離の短い前記第２の通信インタフェースを利用して、証明情報を発信する証明情報発信手段と、
前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用して前記アプリケーションから受け付けた要求に前記証明情報が付与されているかを検証する検証手段と、
前記証明情報が付与されている場合に前記アプリケーションから受け付けた要求に応じて処理を実行する実行手段と、
を有し、
前記アプリケーションは、
前記第２の通信インタフェースを利用して前記電子機器の発信した前記証明情報を受信する証明情報受信手段と、
前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用し、前記証明情報を付与して前記電子機器に処理の実行要求を行う要求手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
ユーザが操作する一つ以上の端末装置と、該端末装置から制御される一つ以上の電子機器とが第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを利用して通信を行う情報処理システムにおいて実行される機器制御方法であって、
前記第１の通信インタフェースよりも到達距離の短い前記第２の通信インタフェースを利用して、証明情報を発信する証明情報発信ステップと、
前記端末装置が、前記第２の通信インタフェースを利用して前記証明情報を受信する証明情報受信ステップと、
前記端末装置が、前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用し、前記証明情報を付与して前記電子機器に処理の実行要求を行う要求ステップと、
前記電子機器が、前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用して前記端末装置から受け付けた要求に前記証明情報が付与されているかを検証する検証ステップと、
前記電子機器が、前記証明情報が付与されている場合に前記端末装置から受け付けた要求に応じて処理を実行する実行ステップと、
を有することを特徴とする機器制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理システム及び機器制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートデバイスから利用できるように、ネットワークインタフェースと、リモートから利用できるサービスインタフェースとを搭載した電子機器は従来から知られている。
【０００３】
例えばデジタル複合機とユーザが携帯している識別情報送信装置との間の相対距離の算出結果を使用して電力モードの切替制御を行うデジタル複合機があった。このデジタル複合機では、識別情報送信装置の接近や所定距離内への進入の検知に応じて省電力モードからスタンバイモードへの復帰や、印刷動作が可能な状態への自動的な移行などを実行していた（例えば特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えばプリンタ、複合機、プロジェクタ等の電子機器はＬＡＮ等のネットワークに接続され、ユーザに利用される携帯電話、スマートフォン、タブレット端末などの様々な端末装置からネットワークを介して制御される場合がある。
【０００５】
しかしながら、複数の電子機器が接続されたＬＡＮ等のネットワークを介して一の電子機器を利用する場合、ユーザは誤って意図しない電子機器を制御してしまうことがあるという問題があった。
【０００６】
本発明の一実施形態は、ユーザが意図しない電子機器を誤って制御することを防ぐことができる情報処理システム及び機器制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記した目的を達成するため、本願請求項１は、ユーザが操作する一つ以上の端末装置と、該端末装置から制御される一つ以上の電子機器とが第１の通信インタフェース及び第２の通信インタフェースを利用して通信を行う情報処理システムであって、前記電子機器は、前記第１の通信インタフェースよりも到達距離の短い前記第２の通信インタフェースを利用して、証明情報を発信する証明情報発信手段と、前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用して前記端末装置から受け付けた要求に前記証明情報が付与されているかを検証する検証手段と、前記証明情報が付与されている場合に前記端末装置から受け付けた要求に応じて処理を実行する実行手段と、を有し、前記端末装置は、前記第２の通信インタフェースを利用して前記電子機器の発信した前記証明情報を受信する証明情報受信手段と、前記第１の通信インタフェース又は前記第２の通信インタフェースを利用し、前記証明情報を付与して前記電子機器に処理の実行要求を行う要求手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施形態によれば、ユーザが意図しない電子機器を誤って制御することを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。
【図２】本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【図３】本実施形態に係る端末装置の一例のハードウェア構成図である。
【図４】本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。
【図５】本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【図６】ＰＩＮコード情報記憶部に記憶される情報の一例の構成図である。
【図７】本実施形態に係るＭＦＰの一例の処理ブロック図である。
【図８】出力ジョブ情報記憶部に記憶される情報の一例の構成図である。
【図９】印刷処理の手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１０】印刷ジョブの投入先の電子機器を選択させる選択画面の一例のイメージ図である。
【図１１】セキュリティコード記憶部が記憶するセキュリティコードの一例の構成図である。
【図１２】印刷処理の手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１３】ユーザにＰＩＮコード及び利用者ＩＤを入力させる設定画面の一例のイメージ図である。
【図１４】ＩＷＢによる表示処理の手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。
【図１６】本実施形態に係るセキュリティビーコンの一例の処理ブロック図である。
【図１７】印刷処理の手順を表した一例のシーケンス図である。
【図１８】複数のセキュリティビーコンからの発信を受信する電子機器の一例のイメージ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
次に、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。
［第１の実施形態］
＜システム構成＞
図１は本実施形態に係る情報処理システムの一例の構成図である。図１の情報処理システム１は、スマートデバイス１０Ａ及び１０Ｂと、ＰＣ１１と、ＭＦＰ１２と、ＩＷＢ１３と、プロジェクタ１４とを有する構成を一例として示している。ＰＣ１１はパーソナルコンピュータである。ＭＦＰ１２は複合機（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）である。ＩＷＢ１３はインタラクティブホワイトボードである。
【００１１】
情報処理システム１は、スマートデバイス１０Ａ及び１０Ｂと、ＰＣ１１と、ＭＦＰ１２と、ＩＷＢ１３と、プロジェクタ１４とが、ＬＡＮ等のネットワークＮ１に接続されている。なお、スマートデバイス１０Ａ及び１０Ｂの何れでもよい場合はスマートデバイス１０と呼ぶ。
【００１２】
スマートデバイス１０はユーザ（利用者）が操作する端末装置の一例である。端末装置はスマートフォン、携帯電話、ノートＰＣ、タブレット端末など、ユーザが操作できる装置であればよい。ＰＣ１１もユーザが操作する操作端末の一例である。
【００１３】
ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３及びプロジェクタ１４はスマートデバイス１０から制御される電子機器の一例である。電子機器は印刷、画面の描画、キャプチャ等のサービスをネットワークＮ１を介してユーザに提供する。電子機器はネットワークＮ１にインタフェースを提供している。
【００１４】
また、電子機器はＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）等の近距離通信のインタフェースを提供している。電子機器が提供する近距離通信のインタフェースは双方向に通信できる必要はなく、電子機器からスマートデバイス１０への単方向通信ができればよい。例えば電子機器が提供する近距離通信は数メートルから数十メートル程度であればよい。
【００１５】
電子機器が提供する近距離通信には、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の短距離無線通信を利用することができる。電子機器は近距離通信を利用して後述のように情報をスマートデバイス１０に提供する。
【００１６】
ＭＦＰ１２は画像形成装置の一例である。ＭＦＰ１２は撮像機能、画像形成機能、通信機能を備え、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機等として利用可能である。ＩＷＢ１３は画像表示装置の一例である。ＩＷＢ１３は表示機能及び通信機能を備える。プロジェクタ１４は画像投影装置の一例である。プロジェクタ１４は投影機能及び通信機能を備える。
【００１７】
＜ハードウェア構成＞
《コンピュータ》
ＰＣ１１は例えば図２に示すハードウェア構成のコンピュータにより実現される。図２は本実施形態に係るコンピュータの一例のハードウェア構成図である。
【００１８】
図２のコンピュータ５００は入力装置５０１、表示装置５０２、外部Ｉ／Ｆ５０３、ＲＡＭ５０４、ＲＯＭ５０５、ＣＰＵ５０６、通信Ｉ／Ｆ５０７及びＨＤＤ５０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。なお、入力装置５０１及び表示装置５０２は必要なときに接続して利用する形態であってもよい。
【００１９】
入力装置５０１はキーボードやマウス、タッチパネルなどを含み、ユーザが各操作信号を入力するのに用いられる。表示装置５０２はディスプレイ等を含み、コンピュータ５００による処理結果を表示する。
【００２０】
通信Ｉ／Ｆ５０７はコンピュータ５００を各種ネットワークに接続するインタフェースである。これにより、コンピュータ５００は通信Ｉ／Ｆ５０７を介してデータ通信を行うことができる。
【００２１】
また、ＨＤＤ５０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置の一例である。格納されるプログラムやデータには、コンピュータ５００全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ、及びＯＳ上において各種機能を提供するアプリケーションソフトウェア（以下、単にアプリケーションと呼ぶ）などがある。なお、コンピュータ５００はＨＤＤ５０８に替え、記憶媒体としてフラッシュメモリを用いるドライブ装置（例えばソリッドステートドライブ：ＳＳＤ）を利用するものであってもよい。
【００２２】
外部Ｉ／Ｆ５０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体５０３ａなどがある。これにより、コンピュータ５００は外部Ｉ／Ｆ５０３を介して記録媒体５０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体５０３ａにはフレキシブルディスク、ＣＤ、ＤＶＤ、ＳＤメモリカード、ＵＳＢメモリなどがある。
【００２３】
ＲＯＭ５０５は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。ＲＯＭ５０５にはコンピュータ５００の起動時に実行されるＢＩＯＳ、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ５０４はプログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）の一例である。
【００２４】
ＣＰＵ５０６は、ＲＯＭ５０５やＨＤＤ５０８などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ５０４上に読み出し、処理を実行することで、コンピュータ５００全体の制御や機能を実現する演算装置である。
【００２５】
ＰＣ１１は例えば図２に示すコンピュータ５００のハードウェア構成により、後述するような各種処理を実現できる。
【００２６】
《端末装置》
スマートデバイス１０は、例えば図３に示すハードウェア構成の端末装置により実現される。図３は本実施形態に係る端末装置の一例のハードウェア構成図である。
【００２７】
図３の端末装置６００は例えばＣＰＵ６０１、ＲＯＭ６０２、ＲＡＭ６０３、ＥＥＰＲＯＭ６０４、ＣＭＯＳセンサ６０５、加速度・方位センサ６０６、メディアドライブ６０８を備えている。
【００２８】
ＣＰＵ６０１は端末装置６００全体の動作を制御する。ＲＯＭ６０２は基本入出力プログラムを記憶している。ＲＡＭ６０３はＣＰＵ６０１のワークエリアとして使用される。ＥＥＰＲＯＭ６０４はＣＰＵ６０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う。ＣＭＯＳセンサ６０５は、ＣＰＵ６０１の制御に従って被写体を撮像し画像データを得る。加速度・方位センサ６０６は地磁気を検知する電子磁気コンパスやジャイロコンパス、加速度センサ等である。
【００２９】
メディアドライブ６０８は、フラッシュメモリ等の記録メディア６０７に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御する。メディアドライブ６０８は、既に記録されていたデータが読み出され又は新たにデータが書き込まれて記憶する記録メディア６０７を着脱自在な構成となっている。
【００３０】
なお、ＥＥＰＲＯＭ６０４には、ＣＰＵ６０１が実行するＯＳ、ネットワーク設定に必要なアソシエーション情報等が記憶されている。本発明の実施形態における各種処理を実行するためのアプリケーションは、ＥＥＰＲＯＭ６０４又は記録メディア６０７などに記憶されている。
【００３１】
また、ＣＭＯＳセンサ６０５は光を電荷に変換して被写体の画像を電子化する電荷結合素子である。ＣＭＯＳセンサ６０５は被写体を撮像することができるのであれば、例えばＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）センサであってもよい。
【００３２】
さらに、端末装置６００は音声入力部６０９、音声出力部６１０、アンテナ６１１、通信部６１２、無線ＬＡＮ通信部６１３、近距離無線通信用アンテナ６１４、近距離無線通信部６１５、ディスプレイ６１６、タッチパネル６１７及びバスライン６１９を備える。
【００３３】
音声入力部６０９は音声を音声信号に変換する。音声出力部６１０は音声信号を音声に変換する。通信部６１２はアンテナ６１１を利用して無線通信信号により最寄りの基地局装置と通信を行う。無線ＬＡＮ通信部６１３はアクセスポイントとＩＥＥＥ８０４１１規格に準拠する無線ＬＡＮ通信を行う。近距離無線通信部６１５は近距離無線通信用アンテナ６１４を利用した近距離無線通信を行う。
【００３４】
ディスプレイ６１６は、被写体の画像や各種アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬ等である。タッチパネル６１７は、ディスプレイ６１６上に載せられ、感圧式又は静電式のパネルによって構成され、指やタッチペン等によるタッチによってディスプレイ６１６上におけるタッチ位置を検出する。バスライン６１９は上記各部を電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等である。
【００３５】
また、端末装置６００は専用の電池６１８を備えている。端末装置６００は電池６１８によって駆動される。なお、音声入力部６０９は音声を入力するマイクが含まれる。音声出力部６１０は音声を出力するスピーカが含まれている。
【００３６】
スマートデバイス１０は例えば図３に示す端末装置６００のハードウェア構成により後述するような各種処理を実現できる。
【００３７】
《電子機器》
ここでは電子機器の一例としてＭＦＰ１２のハードウェア構成について説明する。ＭＦＰ１２は例えば図４に示すハードウェア構成により実現される。図４は本実施形態に係るＭＦＰの一例のハードウェア構成図である。
【００３８】
図４のＭＦＰ１２は本体部７００及び操作部７２０を備えている。図４に示した本体部７００は送信制御部７０１、印刷制御部７０２、通信制御部７０３、スキャナデバイス７０４、プロッタデバイス７０５、通信Ｉ／Ｆ７１１〜７１３を備える。また、図４に示した操作部７２０は操作設定表示部７２１、通信制御部７２２、通信Ｉ／Ｆ７３１を備えている。ユーザは操作部７２０を操作し、本体部７００を制御できる。
【００３９】
本体部７００の通信Ｉ／Ｆ７１１と操作部７２０の通信Ｉ／Ｆ７３１とはＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）により通信可能に接続されている。操作部７２０の操作設定表示部７２１はユーザＩ／Ｆを持ち、ユーザからの設定を受け付け、ユーザに対する表示を行う。通信制御部７２２は通信Ｉ／Ｆ７３１が扱うデータを制御し、操作設定表示部７２１又は本体部７００へデータを転送させる。通信Ｉ／Ｆ７３１はＵＳＢの通信デバイスである。
【００４０】
本体部７００の送信制御部７０１は、メール、フォルダ送信などの送信ジョブの管理を行う。印刷制御部７０２はスキャナデバイス７０４、プロッタデバイス７０５等のデバイスを制御し、印刷ジョブの管理を行う。
【００４１】
通信制御部７０３は通信Ｉ／Ｆ７１１〜７１３が扱うデータを制御し、送信制御部７０１や印刷制御部７０２又は操作部７２０へデータを転送させる。また、通信制御部７０３はネットワークＮ１へデータを転送させる。
【００４２】
通信Ｉ／Ｆ７１１はＵＳＢの通信デバイスである。通信Ｉ／Ｆ７１２は遠距離通信の通信デバイスである。通信Ｉ／Ｆ７１２は例えばＬＡＮで実現され、有線であっても無線であってもよい。また、通信Ｉ／Ｆ７１３は近距離通信の通信デバイスである。通信Ｉ／Ｆ７１３はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＢＬＥ、ＩｒＤＡ等で実現される。
【００４３】
＜ソフトウェア構成＞
《スマートデバイス》
本実施形態に係るスマートデバイス１０は例えば図５に示すような処理ブロックで実現することができる。図５は本実施形態に係るスマートデバイスの一例の処理ブロック図である。
【００４４】
スマートデバイス１０はプログラムを実行することで、機器検出部２１、出力ジョブ投入部２２、ＰＩＮコード情報記憶部２３、近距離通信受信部２４、機器ＩＤ照合部２５及び出力実行要求部２６を実現している。
【００４５】
機器検出部２１はネットワークＮ１を介して遠距離通信が可能なＭＦＰ１２などの電子機器を検出する。機器検出部２１は例えば電子機器が固定ＩＰアドレスである場合、電子機器のＩＰアドレスを登録しておくことで検出できる。また、機器検出部２１は例えばＳＮＭＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）もしくはＢｏｎｊｏｕｒなどにより、ネットワークＮ１にある電子機器を動的に検出してもよい。なお、ＳＮＭＰ及びＢｏｎｊｏｕｒはネットワークＮ１にある電子機器を自動的に検出する技術の一例である。
【００４６】
出力ジョブ投入部２２は機器検出部２１が検出した例えばＭＦＰ１２にＰＩＮコードを付与して出力ジョブを投入する。ＰＩＮコード情報記憶部２３は出力ジョブを投入したＭＦＰ１２の機器ＩＤと、その出力ジョブに付与したＰＩＮコードとを対応付けて記憶している。
【００４７】
近距離通信受信部２４は近距離通信によりセキュリティコードとＭＦＰ１２の機器ＩＤとをＭＦＰ１２から受信する。近距離通信の到達距離は例えば数メートルから数十メートル程度である。したがって、近距離通信受信部２４はＭＦＰ１２による近距離通信の到達距離の範囲内に近付くことでＭＦＰ１２からセキュリティコードとＭＦＰ１２の機器ＩＤとを受信できる。なお、近距離通信の到達距離は適宜調整してもよい。機器ＩＤ照合部２５は近距離通信受信部２４が受信した機器ＩＤと、ＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶している出力ジョブを投入したＭＦＰ１２の機器ＩＤとを照合する。
【００４８】
出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信した機器ＩＤと、ＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶している出力ジョブを投入したＭＦＰ１２の機器ＩＤとが一致していれば遠距離通信によりＭＦＰ１２に出力実行を要求する。出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信したセキュリティコードとＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶しているＰＩＮコードとを付与して出力実行を要求する。
【００４９】
なお、出力実行の要求に付与したセキュリティコードはスマートデバイス１０がＭＦＰ１２による近距離通信の到達距離の範囲内にあることを示している。また、出力実行の要求に付与したＰＩＮコードは出力実行の対象となる出力ジョブを特定している。
【００５０】
ＰＩＮコード情報記憶部２３は例えば図６に示すように情報を記憶する。図６はＰＩＮコード情報記憶部に記憶される情報の一例の構成図である。ＰＩＮコード情報記憶部２３は出力ジョブを投入したＭＦＰ１２の機器ＩＤと出力ジョブに付与したＰＩＮコードとを対応付けて例えば図６のように記憶している。
【００５１】
ＰＩＮコード情報記憶部２３が記憶する図６の情報により、スマートデバイス１０は出力ジョブを投入する際に電子機器に通知したＰＩＮコードを特定し、出力実行の要求時に電子機器に通知できる。
【００５２】
《ＭＦＰ》
ここでは電子機器の一例としてＭＦＰ１２の処理ブロックを説明する。本実施形態に係るＭＦＰ１２は例えば図７に示すような処理ブロックで実現することができる。図７は本実施形態に係るＭＦＰの一例の処理ブロック図である。
【００５３】
ＭＦＰ１２はプログラムを実行することで機器ＩＤ提供部３１、出力ジョブ投入受付部３２、出力ジョブ情報記憶部３３、セキュリティコード生成部３４、セキュリティコード記憶部３５、近距離通信送信部３６、出力実行要求受付部３７、セキュリティコード検証部３８及び出力実行部３９を実現している。
【００５４】
機器ＩＤ提供部３１はネットワークＮ１を介して遠距離通信が可能なスマートデバイス１０に自機（ＭＦＰ１２）の機器ＩＤを提供する。出力ジョブ投入受付部３２はスマートデバイス１０からＰＩＮコードが付与された出力ジョブの投入を受け付ける。出力ジョブ情報記憶部３３は出力ジョブ投入受付部３２がスマートデバイス１０から投入を受け付けた出力ジョブをＰＩＮコードと対応付けて記憶している。
【００５５】
セキュリティコード生成部３４はセキュリティコードを生成する。セキュリティコード生成部３４は時間経過に伴い変化するランダムな値となるようにセキュリティコードを生成する。また、セキュリティコード記憶部３５はセキュリティコード生成部３４が生成したセキュリティコードを記憶する。
【００５６】
近距離通信送信部３６は近距離通信によりセキュリティコードと自機（ＭＦＰ１２）の機器ＩＤとを送信（発信）する。出力実行要求受付部３７は遠距離通信によりスマートデバイス１０からセキュリティコードとＰＩＮコードとが付与された出力実行の要求を受け付ける。
【００５７】
セキュリティコード検証部３８は出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されているか検証する。出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されていれば、出力実行部３９は出力実行の要求に付与されていたＰＩＮコードに対応付けて記憶されている出力ジョブを出力ジョブ情報記憶部３３から取得する。そして、出力実行部３９は出力を実行する。
【００５８】
出力ジョブ情報記憶部３３は図８に示すように情報を記憶する。図８は出力ジョブ情報記憶部に記憶される情報の一例の構成図である。出力ジョブ情報記憶部３３はスマートデバイス１０から投入を受け付けた出力ジョブのジョブ名と、ユーザの利用者ＩＤと、ＰＩＮコードと対応付けて図８のように記憶している。出力ジョブ情報記憶部３３が記憶する図８の情報により、ＭＦＰ１２は複数の出力ジョブが投入されている場合であっても出力実行の要求に付与されていたＰＩＮコードから出力ジョブを特定し、出力ジョブの出力を実行することができる。
【００５９】
＜処理の詳細＞
以下では、本実施形態に係る情報処理システム１の処理の詳細について説明する。
【００６０】
《印刷処理》
本実施形態に係る情報処理システム１は例えば図９に示すように印刷処理を行う。図９は印刷処理の手順を表した一例のシーケンス図である。なお、図９のシーケンス図において＜＜ｆａｒ＞＞は遠距離通信を示す。＜＜ｎｅａｒ＞＞は近距離通信を示す。
【００６１】
スマートデバイス１０からＭＦＰ１２を利用するためには、利用するＭＦＰ１２を特定できなければならない。そこで、スマートデバイス１０の機器検出部２１はステップＳ１１において、ネットワークＮ１を介して遠距離通信が可能なＭＦＰ１２などの電子機器を検出する。出力ジョブ投入部２２は例えば機器検出部２１が検出した電子機器のリストからユーザが利用するＭＦＰ１２を例えば図１０に示すように選択させる。
【００６２】
図１０は、印刷ジョブの投入先の電子機器を選択させる選択画面の一例のイメージ図である。図１０の選択画面１０００は機器検出部２１が検出した電子機器のリストを選択可能に表示している。利用する電子機器として例えばＭＦＰ１２を選択すると、出力ジョブ投入部２２は選択画面１０００を設定画面１０１０に遷移させ、印刷ジョブの出力に必要な設定を受け付ける。設定画面１０１０の印刷ボタン１０１１がユーザにより押下されると出力ジョブ投入部２２はステップＳ１２の処理を行う。
【００６３】
ステップＳ１２において出力ジョブ投入部２２はユーザから選択されたＭＦＰ１２にＰＩＮコードを付与した出力ジョブを投入する。なお、ＰＩＮコードはスマートデバイス１０で出力ジョブごとにランダムに生成したユニークな値を利用できる。なお、ユーザはＰＩＮコードを意識する必要はない。
【００６４】
ステップＳ１３において、ＭＦＰ１２の出力ジョブ情報記憶部３３は出力ジョブ投入受付部３２がスマートデバイス１０から投入を受け付けた出力ジョブをＰＩＮコードと対応付けて記憶する。
【００６５】
ステップＳ１４において、ＭＦＰ１２の近距離通信送信部３６は例えば所定間隔で近距離通信によりセキュリティコードと自機（ＭＦＰ１２）の機器ＩＤとを発信する。ＭＦＰ１２による近距離通信の到達距離の範囲内にあるスマートデバイス１０の近距離通信受信部２４は近距離通信によりセキュリティコードとＭＦＰ１２の機器ＩＤとをＭＦＰ１２から受信する。
【００６６】
セキュリティコードは時間経過に伴い変化するランダムな値である。したがって、以前にキャプチャしておいたセキュリティコードは利用できない。ステップＳ１５において機器ＩＤ照合部２５は近距離通信受信部２４が受信した機器ＩＤと、ＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶している出力ジョブを投入したＭＦＰ１２の機器ＩＤとを照合する。
【００６７】
出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信した機器ＩＤと、ＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶している出力ジョブを投入したＭＦＰ１２の機器ＩＤとが一致していればステップＳ１６で遠距離通信によりＭＦＰ１２に出力実行を要求する。出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信したセキュリティコードとＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶しているＰＩＮコードとを付与して出力実行を要求する。
【００６８】
ステップＳ１７において、ＭＦＰ１２の出力実行要求受付部３７は遠距離通信によりスマートデバイス１０からセキュリティコードとＰＩＮコードとが付与された出力実行の要求を受け付ける。
【００６９】
セキュリティコード検証部３８は出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されているか検証する。出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されていれば、出力実行部３９はステップＳ１８に進む。ステップＳ１８において、出力実行部３９は出力実行の要求に付与されていたＰＩＮコードに対応付けて記憶されている出力ジョブを出力ジョブ情報記憶部３３から取得し、出力を実行する。
【００７０】
なお、セキュリティコードは時間経過に伴い変化するランダムな値であるため、時間経過に伴い瞬間的に切り替わる。したがって、ステップＳ１４においてスマートデバイス１０がＭＦＰ１２から受信したセキュリティコードはステップＳ１６においてＭＦＰ１２に出力実行を要求する前に切り替わってしまう可能性がある。
【００７１】
セキュリティコード記憶部３５が現在のセキュリティコードだけを記憶しているのであれば、ステップＳ１７においてセキュリティコード検証部３８によるセキュリティコードの検証は失敗する。そこで、セキュリティコード記憶部３５は、図１１に示すように現在のセキュリティコードと共に、一つ前にセキュリティコードを記憶しておく。図１１はセキュリティコード記憶部が記憶するセキュリティコードの一例の構成図である。
【００７２】
なお、一つ前のセキュリティコードも記憶しておくセキュリティコード記憶部３５は一例であり、現在のセキュリティコードから二つ前のセキュリティコードまでを記憶する構成であってもよい。
【００７３】
図９は印刷ジョブの投入をスマートデバイス１０から行っていた。本実施形態に係る情報処理システム１では例えば図１２に示すように、ＰＣ１１から投入した印刷ジョブの印刷処理を行うこともできる。
【００７４】
図１２は印刷処理の手順を表した一例のシーケンス図である。なお、図１２のシーケンス図の処理は、一部を除いて図９のシーケンス図の処理と同様であるため適宜説明を省略する。なお、図１２に示した印刷処理では前提としてスマートデバイス１０とＰＣ１１との間で利用者ＩＤとＰＩＮコードとが同期されている状態とする。また、ＰＩＮコードは固定値とする。
【００７５】
ＰＣ１１からＭＦＰ１２を利用するためにも、利用するＭＦＰ１２を特定できなければならない。そこで、ＰＣ１１はステップＳ２１において、ネットワークＮ１を介して遠距離通信が可能なＭＦＰ１２などの電子機器を検出する。ＰＣ１１は検出した電子機器のリストからユーザが利用するＭＦＰ１２を選択させる。
【００７６】
また、ＰＣ１１は例えば図１３に示すような設定画面１１００を表示し、ユーザにＰＩＮコード、利用者ＩＤ及び印刷ジョブの出力に必要な設定の入力を受け付ける。図１３はユーザにＰＩＮコード及び利用者ＩＤを入力させる設定画面の一例のイメージ図である。
【００７７】
ステップＳ２２においてＰＣ１１はユーザから選択されたＭＦＰ１２にＰＩＮコード及び利用者ＩＤを付与した出力ジョブを投入する。ステップＳ２３において、ＭＦＰ１２の出力ジョブ情報記憶部３３は出力ジョブ投入受付部３２がスマートデバイス１０から投入を受け付けた出力ジョブをＰＩＮコード及び利用者ＩＤと対応付けて記憶する。
【００７８】
ステップＳ２４において、ＭＦＰ１２の近距離通信送信部３６は例えば所定間隔で近距離通信によりセキュリティコードと出力ジョブ情報記憶部３３に出力ジョブが記憶されている利用者ＩＤのリストとを発信する。
【００７９】
ＭＦＰ１２による近距離通信の到達距離の範囲内にあるスマートデバイス１０の近距離通信受信部２４は近距離通信によりセキュリティコードと利用者ＩＤリストとをＭＦＰ１２から受信する。ステップＳ２５において、スマートデバイス１０は近距離通信受信部２４が受信した利用者ＩＤリストにスマートデバイス１０を操作しているユーザの利用者ＩＤが含まれているかを照合する。
【００８０】
このように図１２の例ではスマートデバイス１０の機器ＩＤ照合部２５は、受信した利用者ＩＤリストにスマートデバイス１０を操作しているユーザの利用者ＩＤが含まれているかを照合する利用者ＩＤ照合部に置き換えられる。
【００８１】
出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信した利用者ＩＤリストにスマートデバイス１０を操作しているユーザの利用者ＩＤが含まれていれば、ステップＳ２６で遠距離通信によりＭＦＰ１２に出力実行を要求する。出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信したセキュリティコードとＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶しているＰＩＮコードと、スマートデバイス１０を操作しているユーザの利用者ＩＤとを付与して出力実行を要求する。
【００８２】
なお、出力実行の要求に付与されるセキュリティコードとＰＩＮコードと利用者ＩＤとはＭＦＰ１２が出力ジョブを特定し、認証するために必要な情報である。なお、ステップＳ２６は遠距離通信であっても近距離通信であってもよい。一般的に近距離通信はデータの転送速度が低く、印刷データのようなデータ量が大きなデータの送信に向いていないことが多いが、ステップＳ２６では送信するデータ量が少ないため、近距離通信であってもよい。
【００８３】
ステップＳ２７において、ＭＦＰ１２の出力実行要求受付部３７はスマートデバイス１０からセキュリティコードとＰＩＮコードと利用者ＩＤとが付与された出力実行の要求を受け付ける。
【００８４】
セキュリティコード検証部３８は出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されているか検証する。出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されていれば、出力実行部３９はステップＳ２８に進む。ステップＳ２８において、出力実行部３９は出力実行の要求に付与されていたＰＩＮコード及び利用者ＩＤに対応付けて記憶されている出力ジョブを出力ジョブ情報記憶部３３から取得し、出力を実行する。
【００８５】
図９及び図１２はスマートデバイス１０からＭＦＰ１２を制御していた。本実施形態に係る情報処理システム１では例えば図１４に示すようにスマートデバイス１０からＩＷＢ１３を制御できる。
【００８６】
図１４はＩＷＢによる表示処理の手順を表した一例のシーケンス図である。図１４の例ではＩＷＢ１３がスマートデバイス１０から読み取り制御と書き込み制御とを行う例を説明する。なお、ＩＷＢ１３の読み取り制御は任意のスマートデバイス１０が利用できるものとする。ＩＷＢ１３の書き込み制御はＩＷＢ１３からセキュリティコードを受信したスマートデバイス１０が利用できるものとする。
【００８７】
ここではスマートデバイス１０ＡがＩＷＢ１３からセキュリティコードを受信できない場所にあり、スマートデバイス１０ＢがＩＷＢ１３からセキュリティコードを受信できる場所にある例を説明する。スマートデバイス１０ＡはＩＷＢ１３からセキュリティコードを受信していないため、ステップＳ３１のように、画面共有やキャプチャといった読み取り操作を行うことができる。
【００８８】
一方、スマートデバイス１０Ｂの近距離通信受信部２４はステップＳ３２において近距離通信によりセキュリティコードとＩＷＢ１３の機器ＩＤとをＩＷＢ１３から受信することができる。
【００８９】
ステップＳ３３において、機器ＩＤ照合部２５は近距離通信受信部２４が受信した機器ＩＤを照合する。出力実行要求部２６はステップＳ３４で遠距離通信によりＩＷＢ１３にデータ投影を要求する。出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信したセキュリティコードを付与してデータ投影を要求する。
【００９０】
ステップＳ３５において、ＩＷＢ１３は遠距離通信によりスマートデバイス１０Ｂからセキュリティコードが付与されたデータ投影の要求を受け付ける。ＩＷＢ１３はデータ投影の要求に付与されていたセキュリティコードが自機（ＩＷＢ１３）で生成したセキュリティコードであるか検証する。
【００９１】
データ投影の要求に付与されていたセキュリティコードが、自機（ＩＷＢ１３）で生成したセキュリティコードであれば、ＩＷＢ１３はステップＳ３６に進み、スマートデバイス１０Ｂからの要求に応じたデータ投影を実行する。
【００９２】
このように、図１４のシーケンス図によれば、ＩＷＢ１３との距離に応じてスマートデバイス１０からＩＷＢ１３を制御できる内容を異ならせることができる。例えば図１４においてスマートデバイス１０Ａを生徒が、スマートデバイス１０Ｂを教師が操作している場合は、教師だけがデータ投影できるような運用も可能となる。なお、図１４のシーケンス図ではステップＳ３２において近距離通信によりセキュリティコードとＩＷＢ１３の機器ＩＤとをスマートデバイス１０Ｂに送信しているが、機器ＩＤは必須でない。機器ＩＤが省略された場合、ステップＳ３３の処理も省略される。
【００９３】
（まとめ）
本実施形態によれば、近距離通信により電子機器からセキュリティコードを取得できたスマートデバイス１０が、その電子機器を制御できる。したがって、本実施形態によればユーザが意図しない電子機器を誤って制御することを防ぐことができる。
［第２の実施形態］
第１の実施形態は電子機器がセキュリティコードを発信していた。第２の実施形態では電子機器に代わってセキュリティビーコン１８がセキュリティコードを発信する。
【００９４】
図１５は本実施形態に係る情報処理システムの他の例の構成図である。図１５の情報処理システム１ａは図１の情報処理システム１にセキュリティビーコン１８が追加された構成である。セキュリティビーコン１８はセキュリティコードを発信する近距離通信デバイスである。このため、情報処理システム１ａの電子機器はセキュリティコードを発信する構成に替えて、セキュリティコードを受信する構成を設ける。セキュリティビーコン１８はプロジェクタ１４の投影用のポインタデバイスや司会者用のマイクなどに搭載することもできる。
【００９５】
本実施形態に係るセキュリティビーコン１８は例えば図１６に示すような処理ブロックにより実現することができる。図１６は本実施形態に係るセキュリティビーコンの一例の処理ブロック図である。
【００９６】
セキュリティビーコン１８はプログラムを実行することで、セキュリティコード生成部４１、セキュリティコード記憶部４２、近距離通信送信部４３及びグループコード記憶部４４を実現している。
【００９７】
セキュリティコード生成部４１はセキュリティコードを生成する。セキュリティコード生成部４１は時間経過に伴い変化するランダムな値となるようにセキュリティコードを生成する。また、セキュリティコード記憶部４２はセキュリティコード生成部３４が生成したセキュリティコードを記憶する。グループコード記憶部４４は、グループコードを記憶する。
【００９８】
グループコードはユニークな固定値であり、セキュリティビーコン１８と対応付けられた電子機器群を表している。また、近距離通信送信部４３は、近距離通信によりセキュリティコードとグループコードとを送信（発信）する。
【００９９】
第２の実施形態に係る情報処理システム１ａは、例えば図１７に示すように印刷処理を行う。図１７は印刷処理の手順を表した一例のシーケンス図である。ステップＳ４１において、セキュリティビーコン１８の近距離通信送信部４３は例えば所定間隔で近距離通信によりセキュリティコードとグループコードとを発信する。
【０１００】
セキュリティビーコン１８による近距離通信の到達距離の範囲内にあるＭＦＰ１２は近距離通信によりセキュリティコードとグループコードとをセキュリティビーコン１８から受信する。このように図１７の例ではＭＦＰ１２のセキュリティコード生成部３４は、セキュリティビーコン１８から近距離通信によりセキュリティコードとグループコードとを受信する近距離通信受信部に置き換えられる。
【０１０１】
スマートデバイス１０の機器検出部２１はステップＳ４２において、ネットワークＮ１を介して遠距離通信が可能なＭＦＰ１２などの電子機器を検出する。出力ジョブ投入部２２は例えば機器検出部２１が検出した電子機器のリストからユーザが利用するＭＦＰ１２を選択させる。
【０１０２】
ステップＳ４２において出力ジョブ投入部２２はユーザから選択されたＭＦＰ１２にＰＩＮコードを付与した出力ジョブを投入する。ステップＳ４４において、ＭＦＰ１２の出力ジョブ情報記憶部３３は出力ジョブ投入受付部３２がスマートデバイス１０から投入を受け付けた出力ジョブをＰＩＮコードと対応付けて記憶する。また、ステップＳ４５において、ＭＦＰ１２は所属しているグループのグループコードをスマートデバイス１０に通知する。
【０１０３】
セキュリティビーコン１８による近距離通信の到達距離の範囲内にあるスマートデバイス１０の近距離通信受信部２４は、ステップＳ４６において、近距離通信によりセキュリティコードとグループコードとを受信する。また、セキュリティビーコン１８による近距離通信の到達距離の範囲内にあるＭＦＰ１２も、ステップＳ４７において、近距離通信によりセキュリティコードとグループコードとを受信する。
【０１０４】
ステップＳ４８において、スマートデバイス１０は近距離通信受信部２４が受信したグループコードと、ステップＳ４５でＭＦＰ１２から通知されたグループコードと、を照合する。
【０１０５】
出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信したグループと、ステップＳ４５でＭＦＰ１２から通知されたグループコードとが一致していればステップＳ４９で遠距離通信によりＭＦＰ１２に出力実行を要求する。なお、出力実行要求部２６は近距離通信受信部２４が受信したセキュリティコードとＰＩＮコード情報記憶部２３に記憶しているＰＩＮコードとを付与して出力実行を要求する。
【０１０６】
ステップＳ５０において、ＭＦＰ１２の出力実行要求受付部３７は遠距離通信によりスマートデバイス１０からセキュリティコードとＰＩＮコードとが付与された出力実行の要求を受け付ける。
【０１０７】
セキュリティコード検証部３８は出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されているか検証する。出力実行の要求に付与されていたセキュリティコードがセキュリティコード記憶部３５に記憶されていれば、出力実行部３９はステップＳ５１に進む。ステップＳ５１において、出力実行部３９は出力実行の要求に付与されていたＰＩＮコードに対応付けて記憶されている出力ジョブを出力ジョブ情報記憶部３３から取得し、出力を実行する。
【０１０８】
なお、ステップＳ４１等におけるセキュリティビーコン１８からの発信をそのまま受け入れているが、電子署名を行うことや、各電子機器が所属するグループを各電子機器に事前登録しておくといった方法によりセキュアにすることもできる。
【０１０９】
例えば各電子機器が所属するグループを各電子機器に事前登録しておく方法では図１８に示すような複数のセキュリティビーコン１８からの発信を受信する電子機器であっても所属するグループが明確となる。
【０１１０】
また、図１５の情報処理システム１ａはセキュリティビーコン１８の役割を複数ある電子機器のうちの一台が持つ構成であってもよい。また、電子機器はセキュリティビーコン１８と予めペアリングしておくことにより、ペアリング情報と現在時刻をもとにセキュリティコードをスタンドアロンで計算してもよい。セキュリティコードをスタンドアロンで計算する電子機器はセキュリティビーコン１８からの発信を受信しなくてもよくなる。
【０１１１】
スタンドアロン型の場合、セキュリティコードの計算は以下のように行う。スタンドアロン型ではセキュリティコードを決められた式により決定できる。ここでは簡易な方法として、擬似乱数アルゴリズム、セキュリティビーコンのユニークＩＤ及び現在時刻をパラメータにしたセキュリティコード生成式を用いる。
【０１１２】
素朴な擬似乱数アルゴリズムは初期値により発生する乱数が一意に決まる。ここではセキュリティビーコン１８と電子機器との間で決められた擬似乱数アルゴリズムを備えることを前提とする。
【０１１３】
その上で、セキュリティビーコン１８のユニークＩＤのハッシュ値に現在時刻（１９７０年から起算した秒）を加えたものを初期値として擬似乱数を生成し、その値をセキュリティコードとする。
【０１１４】
また、スタンドアロン型の場合、ペアリングは以下のように行う。電子機器はセキュリティビーコン１８のユニークＩＤを知らないため、ペアリングするときに、ユニークＩＤをセキュリティビーコン１８から電子機器に登録する。ここではペアリングは人間による入力とする。
【０１１５】
また、スタンドアロン型の場合、時刻同期は以下のように行う。セキュリティコードの生成式には現在時刻が含まれるため、時刻が同期されている必要がある。そこで、ペアリング前には前提として電子機器とセキュリティビーコン１８との時刻が同期されているものとする。
【０１１６】
また、スタンドアロン型の場合、時刻補正は以下のように行う。ペアリング時に時刻を同期しても時間の経過と共に、電子機器とセキュリティビーコン１８との時刻はずれていく。このずれを補正するために、セキュリティビーコン１８は発信する情報に時刻情報を含めておき、スマートデバイス１０を経由して印刷実行の要求などでセキュリティコードを電子機器に送る際に、合わせて時刻情報も送信する。この時刻情報が信頼できる情報であれば、電子機器は現在時刻を更新する。このように、セキュリティビーコン１８と電子機器とは定期的に時刻を同期できる。
【０１１７】
さらに、スタンドアロン型の場合、一定の時刻ずれを許容してもよい。これは時刻補正を行っても、電子機器が長時間使われないなどの理由で時刻がずれてしまうことがあるためである。
【０１１８】
ここでは、現在時刻を使った計算は電子機器及びセキュリティビーコン１８の両者で５分刻みで行うものとする。電子機器による検証では、丁度の時刻と、±５分の時刻とでセキュリティコードを計算し、検証の判定で有効と見なすことで、時刻ずれを許容することができる。
【０１１９】
例えばセキュリティビーコン１８の現在時刻が「２０１４／０７／３１／１５：０５：０７」である場合、セキュリティコードの計算に用いる時刻は「２０１４／０７／３１／１５：０５：００」とする。また、電子機器の現在時刻が「２０１４／０７／３１／１５：１２：２１」である場合、検証に用いる時刻は「２０１４／０７／３１／１５：０５：００」「２０１４／０７／３１／１５：１０：００」「２０１４／０７／３１／１５：１５：００」とする。
【０１２０】
＜まとめ＞
このように、本実施形態の情報処理システム１、１ａでは、スマートデバイス１０を持つユーザが制御を行いたいと意図した電子機器の付近に近づくことにより、その電子機器を制御するために必要なセキュリティコードをスマートデバイス１０が取得する。したがって、ユーザはスマートデバイス１０の付近にない電子機器のセキュリティコードを取得することがないため、スマートデバイス１０の付近にないユーザが意図しない電子機器を誤って制御することがない。
【０１２１】
以上、本実施形態に係る情報処理システム１、１ａによれば、ユーザは意図しないＭＦＰ１２などの電子機器を誤って制御することを防ぐことができる。
【０１２２】
本発明は、具体的に開示された上記の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。スマートデバイス１０は端末装置の一例である。ＭＦＰ１２、ＩＷＢ１３及びプロジェクタ１４は電子機器の一例である。
【０１２３】
遠距離通信インタフェースは第１の通信インタフェースの一例である。近距離通信インタフェースは第２の通信インタフェースの一例である。セキュリティコードは証明情報の一例である。ＰＩＮコードは特定情報の一例である。セキュリティビーコン１８は証明情報発信装置の一例である。
【符号の説明】
【０１２４】
１、１ａ    情報処理システム
１０、１０ａ、１０ｂ    スマートデバイス
１１    ＰＣ
１２    ＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）
１３    ＩＷＢ（インタラクティブホワイトボード）
１４    プロジェクタ
１８    セキュリティビーコン
２１    機器検出部
２２    出力ジョブ投入部
２３    ＰＩＮコード情報記憶部
２４    近距離通信受信部
２５    機器ＩＤ照合部
２６    出力実行要求部
３１    機器ＩＤ提供部
３２    出力ジョブ投入受付部
３３    出力ジョブ情報記憶部
３４    セキュリティコード生成部
３５    セキュリティコード記憶部
３６    近距離通信送信部
３７    出力実行要求受付部
３８    セキュリティコード検証部
３９    出力実行部
４１    セキュリティコード生成部
４２    セキュリティコード記憶部
４３    近距離通信送信部
４４    グループコード記憶部
５００    コンピュータ
５０１    入力装置
５０２    表示装置
５０３    外部Ｉ／Ｆ
５０３ａ    記録媒体
５０４    ＲＡＭ
５０５    ＲＯＭ
５０６    ＣＰＵ
５０７    通信Ｉ／Ｆ
５０８    ＨＤＤ
６００    端末装置
６０１    ＣＰＵ
６０２    ＲＯＭ
６０３    ＲＡＭ
６０４    ＥＥＰＲＯＭ
６０５    ＣＭＯＳセンサ
６０６    加速度・方位センサ
６０７    記録メディア
６０８    メディアドライブ
６０９    音声入力部
６１０    音声出力部
６１１    アンテナ
６１２    通信部
６１３    無線ＬＡＮ通信部
６１４    近距離無線通信用アンテナ
６１５    近距離無線通信部
６１６    ディスプレイ
６１７    タッチパネル
６１８    電池
６１９    バスライン
７００    本体部
７０１    送信制御部
７０２    印刷制御部
７０３    通信制御部
７０４    スキャナデバイス
７０５    プロッタデバイス
７１１〜７１３、７３１    通信Ｉ／Ｆ
７２０    操作部
７２１    操作設定表示部
７２２    通信制御部
Ｂ    バス
Ｎ１    ネットワーク
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２５】
【特許文献１】特開２０１１−４１１３２号公報
【図１】
2016151783.tif 000003
【図２】
2016151783.tif 000004
【図３】
2016151783.tif 000005
【図４】
2016151783.tif 000006
【図５】
2016151783.tif 000007
【図６】
2016151783.tif 000008
【図７】
2016151783.tif 000009
【図８】
2016151783.tif 000010
【図９】
2016151783.tif 000011
【図１０】
2016151783.tif 000012
【図１１】
2016151783.tif 000013
【図１２】
2016151783.tif 000014
【図１３】
2016151783.tif 000015
【図１４】
2016151783.tif 000016
【図１５】
2016151783.tif 000017
【図１６】
2016151783.tif 000018
【図１７】
2016151783.tif 000019
【図１８】
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