(57)【要約】【課題】導電膜の表面抵抗値の上昇を抑制することが可能な導電膜の製造方法を提供する。【解決手段】導電性繊維を含む分散液と防錆剤とを混合して導電液を得る第１工程と、前記導電液を塗布する第２工程と、を備え、前記１工程から前記第２工程までの時間が１５時間未満である、導電膜の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性繊維を含む分散液と防錆剤とを混合して導電液を得る第１工程と、
前記導電液を塗布する第２工程と、を備え、
前記１工程から前記第２工程までの時間が１５時間未満である、導電膜の製造方法。
【請求項２】
前記第１工程及び前記第２工程が５〜３５℃で行われる、請求項１に記載の導電膜の製造方法。
【請求項３】
前記導電性繊維が銀繊維である、請求項１又は２に記載の導電膜の製造方法。
【請求項４】
透明基材と、当該透明基材上に設けられた導電膜と、を備え、
前記導電膜が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法により得られる導電膜である、透明導電フィルム。
【請求項５】
導電膜及び感光性樹脂層を転写するために用いられる感光性導電フィルムであって、
支持フィルムと、当該支持フィルム上に設けられた導電膜と、当該導電膜上に設けられた感光性樹脂層と、を備え、
前記導電膜が、請求項１〜３のいずれか一項に記載の製造方法により得られる導電膜である、感光性導電フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電膜の製造方法、並びに、前記導電膜を用いた透明導電フィルム及び感光性導電フィルムに関し、特に、液晶表示素子等のフラットパネルディスプレイ、タッチパネル（タッチスクリーン）、太陽電池、照明などの装置の電極配線として用いられる導電膜の製造方法、並びに、前記導電膜を用いた透明導電フィルム及び感光性導電フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パソコンやテレビ等の大型電子機器、カーナビゲーション、携帯電話、電子辞書等の小型電子機器、ＯＡ・ＦＡ機器等の表示機器には、液晶表示素子及びタッチパネルが普及している。これらの液晶表示素子及びタッチパネル、更には、太陽電池や照明等のデバイスでは、透明配線、画素電極又は端子の一部に透明導電膜が使用されている。
【０００３】
透明導電膜の材料としては、従来、可視光に対して高い透過率を示すことから、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ−Ｔｉｎ−Ｏｘｉｄｅ）、酸化インジウム、酸化スズ等が用いられている。液晶表示素子用基板等の電極としては、前記の材料からなる透明導電膜をパターニングしたものが主流になっている。
【０００４】
ＩＴＯ膜や酸化スズ膜は一般にスパッタ法により形成される。この方法では、スパッタ方式の違い、スパッタパワーやガス圧、基板温度、雰囲気ガスの種類等によって透明導電膜の性質が変わりやすい。スパッタ条件の変動による透明導電膜の膜質の違いは、透明導電膜をウエットエッチングする際のエッチング速度のばらつきの原因となり、パターンニング不良による製品の歩留りの低下を招きやすい。また、前記の導電パターンの形成方法は、通常、スパッタ工程、レジスト形成工程及びエッチング工程を経るため、工程が長く、コスト面でも大きな負担となっている。
【０００５】
近年、前記の問題を解消するために、ＩＴＯ、酸化インジウム、酸化スズ等に替わる材料を用いて透明導電パターンを形成する試みがなされている。例えば、下記特許文献１，２には、銀繊維等の導電性繊維を含有する導電膜を基板上に形成した後、導電膜上に感光性樹脂層を形成し、その上からパターンマスクを介して露光し、現像する導電パターンの形成方法が開示されている。また、下記特許文献３には、銀繊維と防錆剤とを混合して、導電膜を形成するための塗料を得ることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０２１２２４号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０５１５１６号
【特許文献３】特開２０１３−２０６６７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、本発明者らは、銀繊維を含む導電液を用いて得られる導電膜について下記の知見を見出した。すなわち、銀繊維を含む導電液を用いて得られる導電膜の表面抵抗値は、塗工までの時間経過や環境温度に応じて上昇する場合があり、導電液の保管安定性が低く、管理が難しいといった問題がある。そして、これに伴い生産性が低下する問題がある。
【０００８】
本発明は、前記事情に鑑みてなされたものであり、導電膜の表面抵抗値の上昇を抑制することが可能な導電膜の製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、前記導電膜を用いた透明導電フィルム及び感光性導電フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る導電膜の製造方法は、導電性繊維を含む分散液と防錆剤とを混合して導電液を得る第１工程と、前記導電液を塗布する第２工程と、を備え、前記１工程から前記第２工程までの時間が１５時間未満である。
【００１０】
本発明に係る導電膜の製造方法によれば、前記１工程から前記第２工程までの時間が１５時間未満であることにより、導電液を塗布する際の導電液の安定性を高く保持可能であり、導電膜の表面抵抗値の上昇を抑制することができる。本発明に係る導電膜の製造方法によれば、導電パターン、導電パターン基板、タッチパネルセンサ、タッチパネルディスプレイ等を生産性高く提供することができる。
【００１１】
前記第１工程及び前記第２工程は、５〜３５℃で行われることが好ましい。
【００１２】
前記導電性繊維は、銀繊維であることが好ましい。
【００１３】
本発明に係る透明導電フィルムは、透明基材と、当該透明基材上に設けられた導電膜と、を備え、前記導電膜が、本発明に係る導電膜の製造方法により得られる導電膜である。
【００１４】
本発明に係る感光性導電フィルムは、導電膜及び感光性樹脂層を転写するために用いられる感光性導電フィルムであって、支持フィルムと、当該支持フィルム上に設けられた導電膜と、当該導電膜上に設けられた感光性樹脂層と、を備え、前記導電膜が、本発明に係る導電膜の製造方法により得られる導電膜である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、導電膜の表面抵抗値の上昇を抑制することができる。本発明によれば、導電パターン、導電パターン基板、タッチパネルセンサ、タッチパネルディスプレイ等を生産性高く提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】透明導電フィルムの一実施形態を示す模式断面図である。
【図２】感光性導電フィルムの一実施形態を示す一部切欠き斜視図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
本実施形態に係る導電膜の製造方法は、導電性繊維を含む分散液（導電性繊維を溶媒に分散させた分散液）と防錆剤とを混合して導電液を得る導電液調製工程（第１工程）と、前記導電液を塗布する塗布工程（塗工工程、第２工程）と、を備える。本実施形態に係る導電膜の製造方法は、導電液調製工程の前に、導電性繊維を含む分散液を調製する工程（分散液調製工程）を更に備えていてもよい。
【００１９】
分散液調製工程では、導電性繊維と溶媒（溶剤）とを混合して分散液を得る。例えば、溶媒に導電性繊維を添加して分散液を得る。溶媒としては、水、ドデシル−ペンタエチレングリコール等の有機溶媒などが挙げられる。導電性繊維の含有量は、分散液の全量基準で例えば０．０２〜０．１５質量％である。
【００２０】
導電性繊維としては、金、銀、銅、白金等の金属繊維などが挙げられる。これらは、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。導電性繊維としては、導電性に優れる観点から、金繊維又は銀繊維が好ましく、導電膜の導電性を容易に調整できる観点から、銀繊維がより好ましい。前記の金属繊維は、例えば、金属イオンをＮａＢＨ４等の還元剤で還元する方法、又は、ポリオール法により作製することができる。
【００２１】
導電性繊維の繊維径（直径）は、視認性を向上させる観点から、１〜５０ｎｍが好ましく、２〜２０ｎｍがより好ましく、３〜１０ｎｍが更に好ましい。また、導電性繊維の繊維長は、接続性に優れる観点から、１〜１００μｍが好ましく、２〜５０μｍがより好ましく、３〜１０μｍが更に好ましい。繊維径及び繊維長は、走査型電子顕微鏡により測定することができる。
【００２２】
導電液調製工程では、例えば、導電性繊維を含む分散液に防錆剤を添加して導電液（例えば導電体分散液及び導電体溶液）を得る。導電液調製工程は、塗布工程の直前に行われる。すなわち、防錆剤は、塗布工程の直前に、導電性繊維を含む分散液と混合される。具体的には、導電液調製工程から塗布工程までの時間は、導電膜の表面抵抗値の上昇を抑制する観点から、１５時間未満である。導電液調製工程から塗布工程までの時間は、導電膜の表面抵抗値の上昇を更に抑制する観点から、１０時間以下が好ましく、３時間以下がより好ましく、１時間以下が更に好ましい。導電液調製工程から塗布工程までの時間の下限は、小さければ小さい方がよい。導電液調製工程から塗布工程までの時間は、例えば、導電性繊維を含む分散液と防錆剤とを混合する操作が完了した時点から、導電液の塗布を開始する時点までの時間である。
【００２３】
防錆剤としては、特に制限なく使用することができるが、例えば、芳香族トリアゾール、イミダゾール、チアゾール等の特定の窒素含有有機化合物及び硫黄含有有機化合物が挙げられる。具体的には、ベンゾトリアゾール、２−アミノピリミジン、５，６−ジメチルベンゾイミダゾール、２−アミノ−５−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプトピリミジン、２−メルカプトベンゾオキサゾール、２−メルカプトベンゾチアゾール及び２−メルカプトベンゾイミダゾールが挙げられるが、これらの化合物に限定されない。
【００２４】
塗布工程では、例えば、導電液（例えば導電体分散液及び導電体溶液）を基材上に塗布した後に乾燥することにより導電膜を基材上に形成する。導電液は、例えば、上述した導電性繊維のうちの一種以上と、防錆剤と、水又は有機溶媒と、必要に応じて界面活性剤等の分散安定剤とを含む。導電性繊維の含有量は、導電液の全量基準で例えば０．０２〜０．０５質量％である。防錆剤の含有量は、導電液の全量基準で例えば０．０１〜０．１質量％である。
【００２５】
塗布（例えば塗工）は、例えば、ロールコート法、コンマコート法、グラビアコート法、エアーナイフコート法、ダイコート法、バーコート法、スプレーコート法等の公知の方法で行うことができる。また、乾燥は、３０〜１５０℃で１〜３０分間程度、熱風対流式乾燥機等で行うことができる。導電膜において、無機導電体や有機導電体は、界面活性剤や分散安定剤と共存していてもかまわない。導電膜は、複数の導電液を基材上に順に塗布・乾燥して得られる複数の膜からなるものであってもよい。
【００２６】
本実施形態に係る導電膜の製造方法において、導電膜の表面抵抗値の上昇を更に抑制する観点から、導電液調製工程及び塗布工程が５〜３５℃の範囲で行われることが好ましい。これらの温度は、導電膜の表面抵抗値の上昇を更に抑制する観点から、１０〜３０℃がより好ましく、１５〜２５℃が更に好ましい。導電液調製工程と塗布工程との温度差が高いと、ダイコーターのダイが変形しやすく、塗布性に影響があるため、導電液調製工程と塗布工程とは同程度の温度で行うことが好ましい。各工程の前記温度は、例えば、導電液の液温を測定することにより得ることができる。
【００２７】
導電性繊維を含む分散液の保管温度は、表面抵抗値の上昇を抑制しやすい観点から、３０℃以下が好ましく、２５℃以下がより好ましく、２３℃以下が更に好ましい。前記保管温度は、例えば０℃以上である。また、前記保管温度と塗布時の温度（例えば２３℃等の室内温度）との差が３℃以上あった場合、スジ（例えば塗工スジ）が発生しやすくなるため、前記保管温度と塗布時の温度（例えば２３℃等の室内温度）との差が３℃以下となる温度で分散液を保管することが好ましい。
【００２８】
本実施形態に係る導電膜の製造方法により基材（例えば基材フィルム）上に導電膜を設けることにより、透明導電フィルムや感光性導電フィルム（例えば転写形感光性導電フィルム）を得ることができる。透明導電フィルムの製造方法、及び、感光性導電フィルム（例えば転写形感光性導電フィルム）の製造方法は、本実施形態に係る導電膜の製造方法により基材上に導電膜を得る工程を備える。
【００２９】
図１は、本実施形態に係る透明導電フィルムを示す模式断面図である。図１に示す透明導電フィルム１０は、透明基材（例えば透明基材フィルム）１２と、透明基材１２上に設けられた導電膜１４と、を備える。
【００３０】
透明基材１２としては、例えば、ガラス基板、及び、ポリカーボネート等のプラスチック基板が挙げられる。透明基材１２の厚みは、使用目的に応じて適宜選択することができる。基材フィルムとしては、フィルム状の基材（基材フィルム）を用いてもよく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）、ポリカーボネートフィルム及びシクロオレフィンポリマフィルムが挙げられる。
【００３１】
透明基材１２の４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。透明基材１２がこのような条件を満たす場合、ディスプレイパネル等での視認性がより向上する。
【００３２】
導電膜１４は、本実施形態に係る導電膜の製造方法により得ることができる。導電膜１４は、導電性繊維を含む。導電膜１４が導電性繊維を含むことで、導電性と透明性を両立することが可能であり、現像性が更に向上して、解像度に優れた導電パターンを形成することができる。
【００３３】
導電膜１４の厚み（乾燥後）は、形成する導電パターンの用途や、求められる導電性によっても異なるが、１μｍ以下が好ましく、１ｎｍ〜０．５μｍがより好ましく、５ｎｍ〜０．１μｍが更に好ましい。導電膜１４の厚みが１μｍ以下であると、４５０〜６５０ｎｍの波長域における光透過率が充分高く、パターン形成性にも優れ、特に透明電極の作製に好適なものとなる。なお、導電膜１４の厚みは、走査型電子顕微鏡写真によって測定することができる。
【００３４】
透明導電フィルム１０は、例えば、前記塗布工程に関して上述したとおりに導電液（例えば導電体分散液及び導電体溶液）を透明基材１２上に塗布した後に乾燥することにより導電膜１４を透明基材１２上に形成することで得ることができる。
【００３５】
透明導電フィルム１０は、例えば、そのままの平板状の形態、又は、円筒状等の巻芯に巻きとりロール状の形態で貯蔵することができる。この場合、透明基材１２が最も外側に配置されるように巻き取られることが好ましい。
【００３６】
図２，３は、本実施形態に係る感光性導電フィルム（転写形感光性導電フィルム）を示し、図２は、感光性導電フィルムを示す一部切欠き斜視図であり、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿った模式断面図である。図２，３に示す感光性導電フィルム２０は、支持フィルム２２と、支持フィルム２２上に設けられた感光層２４とを備える。感光層２４は、支持フィルム２２上に設けられた導電膜２４ａと、導電膜２４ａ上に設けられた感光性樹脂層２４ｂとから構成されている。転写形感光性導電フィルムは、感光層２４（導電膜２４ａ及び感光性樹脂層２４ｂ）を転写するために用いられる転写形感光性導電フィルムである。
【００３７】
支持フィルム２２としては、重合体フィルムを用いることが可能であり、耐熱性及び耐溶剤性を有する重合体フィルムが好ましい。このような重合体フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム及びポリカーボネートフィルムが挙げられる。これらのうち、透明性や耐熱性に優れる観点から、ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。前記の重合体フィルムは、感光層２４からの剥離が容易となるよう離型処理されたものであってもよい。
【００３８】
支持フィルム２２の厚みは、機械的強度に優れる観点から、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、１５μｍ以上が更に好ましい。支持フィルム２２の厚みを前記数値範囲に調整することによって、例えば、導電膜２４ａを形成するために導電液を塗布する塗布工程、感光性樹脂層２４ｂを形成するために感光性樹脂組成物を塗布する工程、又は、露光工程に際し感光層２４から支持フィルム２２を剥離する工程において、支持フィルム２２が破れることを防止することができる。また、支持フィルム２２を介して感光性樹脂層２４ｂに活性光線を照射する場合に導電パターンの解像度を充分確保する観点から、支持フィルム２２の厚みは、３００μｍ以下が好ましく、２００μｍ以下がより好ましく、１００μｍ以下が更に好ましい。前記の観点から、支持フィルム２２の厚みは、５〜３００μｍが好ましく、１０〜２００μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが更に好ましい。
【００３９】
導電膜２４ａは、本実施形態に係る導電膜の製造方法により得ることができる。導電膜２４ａは、導電性繊維を含む。導電膜２４ａが導電性繊維を含むことで、導電性と透明性を両立することが可能であり、現像性が更に向上して、解像度に優れた導電パターンを形成することができる。
【００４０】
導電膜２４ａの厚み（乾燥後）は、形成する導電パターンの用途や、求められる導電性によっても異なるが、１μｍ以下が好ましく、１ｎｍ〜０．５μｍがより好ましく、５ｎｍ〜０．１μｍが更に好ましい。導電膜２４ａの厚みが１μｍ以下であると、４５０〜６５０ｎｍの波長域における光透過率が充分高く、パターン形成性にも優れ、特に透明電極の作製に好適なものとなる。なお、導電膜２４ａの厚みは、走査型電子顕微鏡写真によって測定することができる。
【００４１】
導電膜２４ａは、図２に示すように、導電性繊維同士が接触してなる網目構造を有することが好ましい。このような網目構造を有する導電膜２４ａは、支持フィルム２２と感光性樹脂層２４ｂとの間（例えば感光性樹脂層２４ｂにおける支持フィルム２２側の表面上）に形成されていてもよい。また、支持フィルム２２を剥離したときに露出する感光層２４の表面においてその面方向に導電性が得られるのであれば、感光性樹脂層２４ｂを構成する感光性樹脂組成物の一部が導電膜２４ａに入り込む形態であってもよく、感光性樹脂層２４ｂの支持フィルム２２側の表層に導電膜２４ａが含まれる形態であってもよい。
【００４２】
感光性樹脂層２４ｂは、（ａ）バインダーポリマー、（ｂ）エチレン性不飽和結合を有する光重合性化合物、及び、（ｃ）光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物を用いて形成することができる。感光性樹脂層２４ｂを得るための感光性樹脂組成物が前記の成分を含有することにより、基材（例えば基板）と導電パターンとの接着性及びパターンニング性を更に向上させることができる。これらの成分としては、前記特許文献１又は２に開示された成分を好適に使用できる。
【００４３】
感光性導電フィルム２０において、感光層２４（導電膜２４ａ及び感光性樹脂層２４ｂの積層体）の４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。感光層２４がこのような条件を満たす場合、ディスプレイパネル等での高輝度化が容易となる。また、感光層２４の膜厚が１〜１０μｍであるときに４５０〜６５０ｎｍの波長域における最小光透過率は、８０％以上が好ましく、８５％以上がより好ましい。感光層２４（導電膜２４ａ及び感光性樹脂層２４ｂの積層体）がこのような条件を満たす場合、ディスプレイパネル等での高輝度化が容易となる。
【００４４】
感光性導電フィルム２０は、例えば、下記の手順により得ることができる。まず、前記塗布工程に関して上述したとおり、導電液（例えば導電体分散液及び導電体溶液）を支持フィルム２２上に塗布した後に乾燥することにより導電膜２４ａを支持フィルム２２上に形成する。次に、導電膜２４ａ上に感光性樹脂層２４ｂを設ける。この場合、必要に応じて、支持フィルム２２上に形成された導電膜２４ａを、基板上に設けられた感光性樹脂層２４ｂの上にラミネートしてもよい。
【００４５】
感光性導電フィルム２０は、感光層２４の支持フィルム２２側の面とは反対側の面に接するように保護フィルムを更に備えていてもよい。
【００４６】
保護フィルムとしては、表面粗さを有し且つ耐熱性及び耐溶剤性を有する重合体フィルムを用いることができる。保護フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリプロピレンフィルム及びポリエチレンフィルムが挙げられる。また、保護フィルムとして上述の支持フィルムと同様の重合体フィルムを用いてもよい。表面粗さを有する保護フィルムは、例えば、表面に梨地といわれる文様等を加工した金属ロールとゴムロール間に延伸ポリエチレンフィルムを通すことで得られる。このようにして得られたフィルムは、梨地加工フィルム又はエンボス加工フィルム等といわれる。また、別の方法として、フィルム中に微粒子を均一分散させて、表面粗さを有する保護フィルムを得ることもできるが、表面粗さを有する保護フィルムを得る方法はこれらの方法に限られない。
【００４７】
保護フィルムの厚みは、１〜１００μｍが好ましく、５〜５０μｍがより好ましく、５〜４０μｍが更に好ましく、１５〜３０μｍが特に好ましい。保護フィルムの厚みは、機械的強度に優れる点で、１μｍ以上が好ましく、比較的安価となる点で、１００μｍ以下が好ましい。
【００４８】
保護フィルムと感光層２４との間の接着力は、保護フィルムを感光層２４から剥離しやすくするために、支持フィルム２２と感光層２４との間の接着力よりも小さいことが好ましい。
【００４９】
保護フィルム中に含まれる直径８０μｍ以上のフィッシュアイ数は、５個／ｍ２以下であることが好ましい。なお、「フィッシュアイ」とは、材料を熱溶融し、混練、押し出し、２軸延伸、キャスティング法等によりフィルムを製造する際に、材料の異物、未溶解物、酸化劣化物等がフィルム中に取り込まれたものである。
【００５０】
感光性導電フィルム２０は、例えば、そのままの平板状の形態で、又は、円筒状等の巻芯に巻きとりロール状の形態で貯蔵することができる。この場合、支持フィルム２２が最も外側に配置されるように巻き取られることが好ましい。
【００５１】
感光性導電フィルム２０が保護フィルムを有してない場合、かかる感光性導電フィルム２０は、そのままの平板状の形態で貯蔵することができる。
【００５２】
本実施形態に係る透明導電フィルム及び感光性導電フィルム（例えば転写形感光性導電フィルム）は、導電パターンを形成するために用いることができる。透明導電フィルムを用いた導電パターンの形成方法は、従来公知の手法によって適宜設定できる。また、感光性導電フィルムを用いた導電パターンの形成方法（ラミネート工程、露光工程、現像工程等）は、前記特許文献１又は２に開示された条件に基づき適宜設定できる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５４】
［ポリオール法による銀繊維の作製］
２０００ｍＬの３口フラスコにエチレングリコール５００ｍＬを入れ、窒素雰囲気下、マグネチックスターラーで攪拌しながらオイルバスにより１６０℃まで加熱した。ここに、別途用意したＰｔＣｌ２２ｍｇを５０ｍＬのエチレングリコールに溶解した溶液を滴下した。４〜５分後、ＡｇＮＯ３５ｇをエチレングリコール３００ｍＬに溶解した溶液と、重量平均分子量が４万のポリビニルピロリドン（和光純薬工業株式会社製）５ｇをエチレングリコール１５０ｍＬに溶解した溶液とを、それぞれの滴下ロートから１分間で滴下して、反応溶液を調製した。その後、反応溶液を１６０℃で６０分間攪拌した。
【００５５】
前記反応溶液が３０℃以下になるまで放置してから、前記反応溶液をアセトンで１０倍に希釈した。そして、遠心分離機により２０００回転で２０分間遠心分離し、上澄み液をデカンテーションした。沈殿物にアセトンを加えた後に攪拌した。続いて、前記と同様の条件で遠心分離し、アセトンをデカンテーションした。その後、蒸留水を用いて同様に２回遠心分離して、銀繊維を得た。得られた銀繊維を走査型電子顕微鏡写真により観察したところ、繊維径（直径）は約５ｎｍであり、繊維長は約５μｍであった。
【００５６】
［銀繊維分散液の調製］
前記で得られた銀繊維を含有量が０．２質量％、及び、ドデシル−ペンタエチレングリコールを含有量が０．１質量％となるように純水に分散させて銀繊維分散液を得た。
【００５７】
（実施例１）
前記で得られた銀繊維分散液を３０℃の環境で静置して保管した。塗工３０分前に、室内温度（２３℃）にて、銀繊維分散液へ防錆剤（Ｃａｍｂｒｉｏｓ社製、ＣｌｅａｒＯｈｍ  ＳＦＴ−Ｄ）を０．０８質量％（導電液の全量基準。以下同様）添加して導電液を得た。銀繊維分散液を得てから塗工するまでの静置時間は１５時間であった。その後、導電液に対して３０μｍろ過及び減圧脱泡（−０．０７ＭＰａ／１０分）を実施した後、室内温度（２３℃）にてダイコーターでＰＥＴ上に導電液を塗工して導電膜（乾燥後の厚み：１００ｎｍ）を作製した。塗工後、熱風対流式乾燥機を用いて５０℃で３分間乾燥して水分が揮発したことを確認後、１０ｋｇ／ｃｍの線圧で加圧した。非接触式表面抵抗計を用いて表面抵抗値を測定したところ、９４．７Ω／□であった。
【００５８】
（実施例２）
塗工３時間前に銀繊維分散液へ防錆剤を０．０８質量％添加したこと、銀繊維分散液を得てから塗工するまでの静置時間が３時間であったこと、及び、静置時の温度が２３℃であったことを除き実施例１と同様にして導電膜（乾燥後の厚み：１００ｎｍ）を作製した。非接触式表面抵抗計を用いて表面抵抗値を測定したところ、９５Ω／□であり、実施例１の表面抵抗値と同等の表面抵抗値を得ることができた。
【００５９】
（実施例３）
塗工１０時間前に銀繊維分散液へ防錆剤を０．０８質量％添加したこと、銀繊維分散液を得てから塗工するまでの静置時間が１０時間であったこと、及び、静置時の温度が２３℃であったことを除き実施例１と同様にして導電膜（乾燥後の厚み：１００ｎｍ）を作製した。非接触式表面抵抗計を用いて表面抵抗値を測定したところ、９６．５Ω／□であり、実施例１に対する上昇率（（「実施例３の表面抵抗値」−「実施例１の表面抵抗値」）／「実施例１の表面抵抗値」×１００（％））が＋１．９％である表面抵抗値を得ることができた。
【００６０】
（比較例１）
塗工１５時間前に銀繊維分散液へ防錆剤を０．０８質量％添加したこと、銀繊維分散液を得てから塗工するまでの静置時間が１５時間であったこと、及び、静置時の温度が２３℃であったことを除き実施例１と同様にして導電膜（乾燥後の厚み：１００ｎｍ）を作製した。非接触式表面抵抗計を用いて表面抵抗値を測定したところ、１０７．８Ω／□であり、実施例１に対する表面抵抗値の上昇率（（「比較例１の表面抵抗値」−「実施例１の表面抵抗値」）／「実施例１の表面抵抗値」×１００（％））は＋１３．８％であった。
【００６１】
（比較例２）
塗工１５時間前に銀繊維分散液へ防錆剤を０．０８質量％添加したこと、銀繊維分散液を得てから塗工するまでの静置時間が１５時間であったこと、及び、静置時の温度が２５℃であったことを除き実施例１と同様にして導電膜（乾燥後の厚み：１００ｎｍ）を作製した。非接触式表面抵抗計を用いて表面抵抗値を測定したところ、１０９．５Ω／□であり、実施例１に対する表面抵抗値の上昇率（（「比較例２の表面抵抗値」−「実施例１の表面抵抗値」）／「実施例１の表面抵抗値」×１００（％））は＋１５．６％であった。
【００６２】
（比較例３）
塗工１５時間前に銀繊維分散液へ防錆剤を０．０８質量％添加したこと、及び、銀繊維分散液を得てから塗工するまでの静置時間が１５時間であったことを除き実施例１と同様にして導電膜（乾燥後の厚み：１００ｎｍ）を作製した。非接触式表面抵抗計を用いて表面抵抗値を測定したところ、１１１．９Ω／□であり、実施例１に対する表面抵抗値の上昇率（（「比較例３の表面抵抗値」−「実施例１の表面抵抗値」）／「実施例１の表面抵抗値」×１００（％））は＋１８．２％であった。
【００６３】
各実施例及び比較例における導電膜の作製条件、及び、表面抵抗値の測定結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2016031779.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明によれば、導電膜の表面抵抗値の上昇を抑制することができる。本発明によれば、導電パターン、導電パターン基板、タッチパネルセンサ、タッチパネルディスプレイ等を生産性高く提供することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０…透明導電フィルム、１２…透明基材、１４…導電膜、２０…感光性導電フィルム、２２…支持フィルム、２４…感光層、２４ａ…導電膜、２４ｂ…感光性樹脂層。
【図１】
2016031779.tif 000003
【図２】
2016031779.tif 000004
【図３】
2016031779.tif 000005