(57)【要約】【課題】コンテナを吊り上げて車両の所定位置に積載する際に、コンテナとの接触を確実に回避する。【解決手段】渡し板本体２３は、コンテナシャーシ２の後端部に対して回転自在に支持される基端部３２を有し、基端部３２を中心として、コンテナシャーシ２の後端部から上方へ延びる起立位置と、起立位置から前下方へ倒れて、コンテナ１０の床面１４とコンテナシャーシ２の後部上面８とが形成する段差の後側領域を埋める倒伏位置との間で傾動可能である。折り畳み板体２４は、渡し板本体２３の先端部３３に回転自在に連結される一端部３７を有し、一端部３７を中心として、倒伏位置の渡し板本体２３の先端部３３から前方に延びて上記段差の前側領域を埋める展開位置と、展開位置から後上方に反転して倒伏位置の渡し板本体２３に上方から重なる格納位置との間で傾動可能である。【選択図】図１
2016049794.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の積載位置に積載されたコンテナの後端がコンテナシャ−シの後端から前方に離間するとともに、前記コンテナの床面と前記コンテナシャーシの後部上面との間に後方に向かって下がる段差が形成される前記コンテナシャーシの前記段差を埋めるための渡し板構造であって、
前記コンテナシャーシの後端部に対して回転自在に支持される基端部を有し、前記基端部を中心として、前記コンテナシャーシの前記後端部から上方へ延びる起立位置と、前記起立位置から前下方へ倒れて前記段差の後側領域を埋める倒伏位置との間で傾動可能な渡し板本体と、
前記渡し板本体の先端部に回転自在に連結される一端部を有し、前記一端部を中心として、前記倒伏位置の渡し板本体の前記先端部から前方に延びて前記段差の前側領域を埋める展開位置と、前記展開位置から後上方に反転して前記倒伏位置の前記渡し板本体に上方から重なる格納位置との間で傾動可能な折り畳み板体とを備える
ことを特徴とするコンテナシャーシの渡し板構造。
【請求項２】
請求項１に記載の渡し板構造であって、
前記折り畳み板体を前記渡し板本体に対して前記格納位置に解除自在に保持する折り畳み保持機構を備える
ことを特徴とするコンテナシャーシの渡し板構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のコンテナシャーシの後部に設けられる渡し板構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
海上コンテナには４０ｆｔ（フィート）コンテナと２０ｆｔコンテナとがあり、４０ｆｔ用のコンテナシャ−シの中には２０ｆｔコンテナと４０ｆｔコンテナの双方を積載可能な兼用タイプのコンテナシャーシがある。このような兼用タイプでは、コンテナシャーシの所定の積載位置に積載された２０ｆｔコンテナの後端は、コンテナシャ−シの後端から前方に離間して位置し、コンテナの床面がコンテナシャーシの後部上面よりも高くなり、両者の間に段差が生じる。また、２０ｆｔ専用のコンテナシャ−シに２０ｆｔコンテナを積載する場合であっても、ホイ−ルベ−スと重心との関係でコンテナの後端がコンテナシャ−シの後端から前方に離間して位置し、コンテナシャーシの後部に段差が生じる場合がある。コンテナシャーシの後部に段差が生じると、プラットフォ−ムでの荷役作業時にプラットフォ−ムとコンテナの床面との間をフォ−クリフト等が走行できない。
【０００３】
このような不都合を解消するため、特許文献１には、所定の積載位置に積載されたコンテナの後端がコンテナシャーシの後端から離間する車両において、荷役作業時にプラットフォ−ムとコンテナの床面との間をフォ−クリフト等が円滑に走行できるように、コンテナシャーシの後部の段差を埋めるための渡し板を設ける構造が開示されている。この渡し板は、コンテナシャーシの後端部に回転自在に支持され、コンテナシャーシの後端部から上方へ延びる起立位置と、起立位置から前下方へ倒れてコンテナシャーシの後部の段差を埋める倒伏位置とに選択的に設定される。渡し板を起立位置に設定することにより、コンテナの後方の扉の開閉が許容される。プラットフォ−ムでの荷役作業時には、渡し板を起立位置に設定して扉を開放した後、渡し板を倒伏位置に設定して作業を行なう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４０４１５７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
港湾などに停泊した船舶から地上の車両への海上コンテナの積み替えには、一般にクレーンが使用される。クレーンの操作者は、高所のコックピット内から下方の車両及びコンテナを目視しながらクレーンを操作してコンテナを吊り上げ、車両の所定の積載位置の上方に移動して降下させる。この積み替え作業の際に渡し板が倒伏位置に設定されていると、積載位置の上方からコンテナが斜め方向から降下した場合や降下中にコンテナが揺れた場合等に、重量物であるコンテナが渡し板に接触して、渡し板やコンテナを損傷させてしまう可能性がある。
【０００６】
一方、積み替え作業時において、渡し板が起立位置に設定されている場合には、所定の積載位置から渡し板が十分に離間するので、積載位置の上方からコンテナを降下させる際に渡し板に接触し難い。
【０００７】
しかし、クレーンの操作者は、高所のコックピット内から下方の車両及びコンテナを目視しながらコンテナを移動させるため、起立した渡し板の高さを把握し難い。このため、コンテナを積載位置の上方へ移動する際に、起立位置の渡し板にコンテナを接触させて、渡し板やコンテナを損傷させてしまう可能性がある。
【０００８】
本発明は、上記実状に鑑み、コンテナを吊り上げて車両の所定位置に積載する際に、コンテナとの接触を確実に回避することが可能なコンテナシャーシの渡し板構造の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明は、所定の積載位置に積載されたコンテナの後端がコンテナシャ−シの後端から前方に離間するとともに、上記積載されたコンテナの床面とコンテナシャーシの後部上面との間に後方に向かって下がる段差が形成されるコンテナシャーシの上記段差を埋めるための渡し板構造であって、渡し板本体と、折り畳み板体とを備える。
【００１０】
渡し板本体は、コンテナシャーシの後端部に対して回転自在に支持される基端部を有し、この基端部を中心として、コンテナシャーシの後端部から上方へ延びる起立位置と、起立位置から前下方へ倒れて上記段差の後側領域を埋める倒伏位置との間で傾動可能である。折り畳み板体は、渡し板本体の先端部に回転自在に連結される一端部を有し、この一端部を中心として、倒伏位置の渡し板本体の先端部から前方に延びて上記段差の前側領域を埋める展開位置と、展開位置から後上方に反転して倒伏位置の渡し板本体に上方から重なる格納位置との間で傾動可能である。
【００１１】
上記構成では、クレーン等によって吊り上げられたコンテナを車両（コンテナシャーシ）の所定の積載位置に積載するコンテナの積み替え作業時には、渡し板本体を倒伏位置に設定し、折り畳み板体を格納位置に設定する。渡し板本体が倒伏位置に設定されるので、コンテナシャーシの後部上面からの渡し板本体及び折り畳み板体の突出高さを低く抑えることができる。このため、吊り上げられたコンテナを車両の積載位置の上方に移動する際に、コンテナが渡し板本体及び折り畳み板体に接触し難い。また、折り畳み板体を格納位置に設定して倒伏位置の渡し板本体に上方から重ねるので、コンテナの積載位置と渡し板本体及び折り畳み板体との間には、折り畳み板体の前後方向の長さと同程度以上の距離を有する空間が確保される。このため、積載位置の上方からコンテナを下降する際に、コンテナが渡し板本体及び折り畳み板体に接触し難い。従って、コンテナとの接触を確実に回避して、渡し板本体及び折り畳み板体やコンテナの損傷を防止することができる。
【００１２】
また、車両上のコンテナから積荷を取出すプラットホームでの荷役作業時には、渡し板本体を起立位置に設定し、コンテナの後部に設けられた扉を開放する。渡し板本体を倒伏位置から起立位置に傾動することによって、コンテナの後方に扉の開閉移動を許容する空間が形成される。扉を開放した後、渡し板本体を倒伏位置に戻し、折り畳み板体を展開位置に設定する。倒伏位置の渡し板本体が段差の後方領域を埋め、展開位置の折り畳み板体が段差の前方領域を埋めるので、プラットフォ−ムとコンテナの床面との間でフォ−クリフト等を走行させて、荷役作業を行なうことができる。
【００１３】
上記渡し板構造は、折り畳み板体を渡し板本体に対して格納位置に解除自在に保持する折り畳み保持機構を備えてもよい。
【００１４】
上記構成では、コンテナの積み替え作業時に折り畳み板体を格納位置に保持することができるので、車両の移動等によって折り畳み板体に外力が作用した場合であっても、折り畳み板体が格納位置から展開位置へ意図せずに移動してしまうことがなく、コンテナとの接触をさらに確実に回避することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、コンテナを吊り上げて車両の所定位置に積載する際に、コンテナと渡し板構造との接触を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の渡し板構造を示す側面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の背面図である。
【図４】倒伏保持機構を示す側面図であり、（ａ）はロック状態を、（ｂ）はロック解除状態をそれぞれ示す。
【図５】倒伏保持機構を示す平面図であり、（ａ）はロック状態を、（ｂ）はロック解除状態をそれぞれ示す。
【図６】折り畳み保持機構を示す側面図である。
【図７】折り畳み保持機構を示す平面図である。
【図８】アシスト機構を示す図２のVIII−VIII矢視断面図である。
【図９】ガイド機構を示す図２のIX−IX矢視断面図である。
【図１０】起立保持機構を示す図であり、（ａ）は渡し板本体が倒伏位置に設定された状態の平面図、（ｂ）は渡し板本体が起立位置に達する直前の図、（ｃ）はロック状態を示す図、（ｄ）はロック解除状態を示す図である。
【図１１】渡し板本体が倒伏位置に保持され、折り畳み板体が格納位置に保持された状態を示す側面図である。
【図１２】折り畳み板体が格納位置に保持された状態で、渡し板本体が倒伏位置から起立位置へ移動する状態を示す側面図である。
【図１３】渡し板本体が起立位置に保持され、折り畳み板体が格納位置に保持された状態を示す側面図である。
【図１４】渡し板本体が倒伏位置に保持された状態で、折り畳み板体が格納位置から展開位置へ移動する状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態を図面に基づいて説明する。各図において、Ｆｒは車両前方を、Ｒｒは車両後方を、ＵＰは車両上方を、Ｌは左方向を、Ｒは右方向をそれぞれ示す。また、以下の説明の左右方向は、特に説明がない限り車両前方を向いた状態での左右方向を意味する。
【００１８】
本実施形態では、トラクタ（図示省略）によって牽引されるセミトレーラ（車両）１に装備される渡し板構造２０について説明する。なお、渡し板構造２０が装備される車両は、セミトレーラ１に限定されず、トラックやトレーラなどであってもよい。
【００１９】
図１〜図３に示すように、セミトレーラ１のコンテナシャーシ２は、車両前後方向に沿って略平行に延びる左右１対のメインビーム３と、車両前後方向に並び車幅方向に沿って略平行に延びて左右のメインビーム３同士を連結する複数の直線状のクロスフレーム４（車両後端のクロスフレームのみを図示）とを有する。メインビーム３は、上下で離間して相対向する板状の上フランジと下フランジとが上下に延びるウェブによって連結されたＩ状断面を有する。各クロスフレーム４の両端は、メインビーム３の側面に結合され、コンテナシャーシ２は、メインビーム３とクロスフレーム４とによって梯子状に形成される。
【００２０】
セミトレーラ１に積載されるコンテナ１０は、例えば前後の長さが２０フィートに設定された箱型の海上コンテナであり、コンテナ１０の後面（背面）は、左右に観音開き状に開移動してコンテナ１０内部を開放する左右の扉１１（図３参照）によって閉止される。コンテナ１０の前下端隅部と後下端隅部とには、前側の隅金具（図示省略）と後側の隅金具１２とがそれぞれ固定される。
【００２１】
左右のメインビーム３には、各々が車幅方向に延びる前側のフロントボルスタ（図示省略）と後側のリヤボルスタ５とが固定され、フロントボルスタ及びリヤボルスタ５の左右両端は、左右のメインビーム３から車幅方向外側へ突出して延びる。リヤボルスタ５は、後後輪７の車軸よりも前方で且つ後前輪６の車軸よりも後方に配置され、メインビーム３の後端から前方へ離間する。
【００２２】
フロントボルスタの左右両側の端部には前側の緊締装置（図示省略）が設けられ、リヤボルスタ５の左右両側の端部には後側の緊締装置１５が設けられる。コンテナ１０をコンテナシャーシ２に積載して固定する場合、コンテナ１０の前側の隅金具を前側の緊締装置によって緊締し、後側の隅金具１２を後側の緊締装置１５によって緊締する。前後の緊締装置１５の距離は、コンテナ１０の前後の隅金具１２の距離に合わせて設定される。前後の緊締装置１５によって緊締可能な位置がコンテナ１０の所定の積載位置であり、所定の積載位置に積載されたコンテナ１０の後端は、コンテナシャーシ２の後端から前方に離間する。また、積載されたコンテナ１０の床面１４とコンテナシャーシ２の後部上面（リヤボルスタ５の後方のメインビーム３の上面）８との間には、後方に向かって下がる段差が形成される。
【００２３】
渡し板構造２０は、左右１対の渡し板ユニット２１と渡し板ベース体２２とによって構成される。左側の渡し板ユニット２１は、コンテナ１０の床面１４とコンテナシャーシ２の後部上面８との間の段差のうち車幅方向中心から左側の領域を埋めるために設けられ、右側の渡し板ユニット２１は、右側の領域を埋めるために設けられる。なお、渡し板ユニット２１を左右に２分割して構成せず、単一の渡し板ユニット２１によって構成してもよく、３つ以上の渡し板ユニット２１によって分割して構成してもよい。また、左右の渡し板ユニット２１は、ほぼ左右対称であるため、以下では左側について説明し、右側の説明は省略する。
【００２４】
渡し板ベース体２２は、コンテナシャーシ２の後部上面８に載置されて固定される骨格材である。渡し板ベース体２２の高さは、コンテナ１０の扉１１の開閉を妨げないようにコンテナ１０の床面１４よりも低く設定される。なお、本実施形態では、左右の両側に亘る渡し板ベース体２２を設けているが、渡し板ユニット２１に合わせて分割してもよい。
【００２５】
渡し板ユニット２１は、渡し板本体２３と、折り畳み板体２４と、倒伏保持機構２５と、起立保持機構２６と、折り畳み保持機構２７と、アシスト機構２８と、ガイド機構２９とを備える。
【００２６】
渡し板本体２３は、矩形平面状の表面３０と、車両後端のクロスフレーム４に複数（本実施形態では３箇所）のヒンジ３１を介して回転自在に支持される基端部３２と、基端部３２の対辺に位置する先端部３３と、表面３０の車幅方向外縁に沿って延びる側板部３４とを有し、基端部３２（ヒンジ３１）を中心として倒伏位置と起立位置との間で傾動可能である。起立位置の渡し板本体２３は、コンテナシャーシ２の後端部から略鉛直上方へ延びる。倒伏位置の渡し板本体２３は、起立位置から前下方へ倒れて渡し板ベース体２２上に載置され、コンテナ１０の床面１４とコンテナシャーシ２の後部上面８とが形成する段差の後側領域を埋める。すなわち、倒伏位置の渡し板本体２３はコンテナ１０から後方に離間し、その表面３０は、コンテナ１０の床面１４とほぼ同高さに設定される。倒伏位置の側板部３４は、表面３０よりも上方へ突出して前後方向に延びる。なお、側板部３４は車幅方向外縁（左側の渡し板本体２３の左側縁と右側の渡し板本体２３の右側縁）のみに設けられ、車幅方向内縁（左側の渡し板本体２３の右側縁と右側の渡し板本体２３の左側縁）には設けられない。
【００２７】
倒伏位置の渡し板本体２３の上端は、積載位置に積載されたコンテナ１０の扉１１の下端よりも上方に位置する。このため、渡し板本体２３が倒伏位置に設定された状態では、扉１１を開放することができない。一方、起立位置の渡し板本体２３は、開閉時の扉１１の移動領域よりも後方で起立する（図１３参照）。このため、渡し板本体２３を起立位置に設定することによって、扉１１の開閉が可能となる。
【００２８】
折り畳み板体２４は、矩形平面状の表面３５と、渡し板本体２３の先端部３３に複数（本実施形態では２箇所）のヒンジ３６を介して回転自在に連結される一端部３７と、一端部３７の対辺に位置する他端部３８とを有し、一端部３８（ヒンジ３６）を中心として展開位置と格納位置との間で傾動可能である。展開位置の折り畳み板体２４は、倒伏位置の渡し板本体２３の先端部３３から前方に延びて渡し板ベース体２２上に載置され、コンテナ１０の床面１４とコンテナシャーシ２の後部上面８とが形成する段差の前側領域（コンテナ１０と渡し板本体２３との間の領域）を埋める。すなわち、渡し板ベース体２２上に載置された展開位置の折り畳み板体２４は、コンテナ１０と渡し板本体２３の間に配置され、その他端部３８は、コンテナ１０の後端に近接し、その表面３５は、コンテナ１０の床面１４及び渡し板本体２３の表面３０とほぼ同高さに設定される。ヒンジ３６は２つの回転軸３９を有し、格納位置の折り畳み板体２４は、展開位置から後上方に反転し、その表面３５が倒伏位置の渡し板本体２３の表面３０に上方から重なる。
【００２９】
左右の渡し板本体２３が倒伏位置に設定され、左右の折り畳み板体２４が展開位置に設定された状態で、リヤボルスタ５から車両後端のクロスフレーム４までの略全域において、コンテナ１０の床面１４とコンテナシャーシ２の後部上面８とが形成する段差が、渡し板本体２３の表面３０と折り畳み板体２４の表面３５とによって埋められる。
【００３０】
倒伏保持機構２５は、渡し板本体２３をコンテナシャーシ２に対して倒伏位置に解除自在に保持する機構であり、図４及び図５に示すように、渡し板本体２３の車幅方向外側面上に固定されて車幅方向外側に突出する係合板４０と、渡し板ベース体２２に支持される倒伏ロックユニット４１とを備える。
【００３１】
係合板４０には、渡し板本体２３が倒伏位置に設定された状態で前後方向に貫通する係合孔４２が形成されている。倒伏ロックユニット４１は、ユニット本体４３と可動軸４４とコイルバネ４５とを有する。ユニット本体４３は、前後方向に離間する前板４６と中間板４７と後板４８とを一体的に有し、渡し板ベース体２２に固定される。前板４６と中間板４７と後板４８とには、前後方向に直線状に貫通する軸挿通孔４９がそれぞれ形成される。渡し板本体２３が起立位置から下降して倒伏位置に達すると、図４（ａ）及び図５（ａ）に示すように、係合板４０が前板４６と中間板４７との間に挿入され、前板４６の軸挿通孔４９と係合板４０の係合孔４２と中間板４７及び後板４８の軸挿通孔４９とが前後方向に直線状に並び、これらの軸挿通孔４９及び係合孔４６を可動軸４４が挿通する。これにより、可動軸４４が係合板４０の上方への移動を規制し、渡し板本体２３が倒伏位置に保持された倒伏ロック状態となる。コイルバネ４５は、中間板４７と後板４８との間に配置され、可動軸４４がコイルバネ４５の内径部を挿通する。可動軸４４に対するコイルバネ４５の前方への移動は、可動軸４４に設けられたバネストッパ５０にコイルバネ４５の前端が当接することによって規制され、コイルバネ４５の後方への移動は、後板４８の前面にコイルバネ４５の後端が当接することによって規制され、コイルバネ４５は、自然長から常時短縮された状態で可動軸４４を前方へ付勢し、コイルバネ４５の付勢力によって倒伏ロック状態が保持される。後板４８から後方へ突出する可動軸４４の後端部には操作ハンドル５１が設けられ、倒伏ロック状態においてコイルバネ４５の付勢力に抗して操作ハンドル５１を後方へ引くことにより、図４（ｂ）及び図５（ｂ）に示すように、コイルバネ４５が短縮されて可動軸４４が後方へ移動し、可動軸４４の先端が係合板４０の後方へ後退する。これにより、係合板４０が上方へ移動可能な倒伏ロック解除状態となる。可動軸４４には、バネストッパ５０の前方近傍で軸方向（前後方向）と直交して直線状に延びる係止軸７７が固定され、操作ハンドル５１を後方へ引いて回転させると、ユニット本体４３に形成された係合溝７６に係止軸７７が上方から挿入されて係止し、倒伏ロック解除状態が解除自在に保持される。なお、倒伏位置の渡し板本体２３は、アシスト機構２８によって常時上方へ付勢されているため、倒伏ロック状態を解除する際には、渡し板本体２３を押下しながら操作ハンドル５１を後方へ引き、渡し板本体２３の押下を解除すればよい。また、起立位置から倒伏位置へ渡し板本体２３を下降させる際には、可動軸４４の先端が後退して前板４６と後板４７との間に係合板４０が挿入可能となるように、操作ハンドル５１を後方へ引くか或いは係止軸７７を係合溝７６に係止させて倒伏ロック解除状態を保持しておく。
【００３２】
折り畳み保持機構２７は、折り畳み板体２４を渡し板本体２３に対して格納位置に解除自在に保持する機構であり、図６及び図７に示すように、折り畳み板体２４の車幅方向外側面上に固定される係止フック５２と、倒伏位置に設定された状態の渡し板本体２３の側板部３４の上面に支持される折り畳み保持ユニット５３とを備える。
【００３３】
折り畳み保持ユニット５３は、側板部３４に固定されるアーム支持体５７と、前端部がアーム支持体５７に回転自在に支持される操作アーム５４と、操作アーム５４の中間部に回転自在に連結される可動体５５とを有し、可動体５５には、前方へ延びる環状係合部５６が一体的に設けられている。渡し板本体２３を倒伏位置に設定し、操作アーム５４の後端部を引き上げ、折り畳み板体２４を格納位置に設定し、環状係合部５６を前方の係止フック５２に引っ掛けて、操作アーム５４の後端部を押し下げることにより、可動体５５が後方へ移動し、係止フック５２に環状係合部５６が係合し、係止フック５２の上方への移動が規制され、折り畳み板体２４が格納位置に保持された折り畳みロック状態となる。また、折り畳みロック状態から操作アーム５４の後端部を引き上げ、環状係合部５６を係止フック５２から外すことにより、係止フック５２が上方へ移動可能な折り畳みロック解除状態となる。
【００３４】
アシスト機構２８は、倒伏位置の渡し板本体２３を起立位置へ向けて傾動する（持ち上げる）際の作業者の負担を軽減するための機構であり、図８に示すように、渡し板本体２３の先端部３３近傍に回転自在に支持される前バネ受部材５８と、車両後端のクロスフレーム４に回転自在に支持される後バネ受部材５９と、前バネ受部材５８と後バネ受部材５９との間に装着されるコイルバネ６０と、コイルバネ６０の内径部に挿入されてコイルバネ６０を内径側から支持するコイルバネ支持体６１とを備える。コイルバネ支持体６１は、前端が前バネ受部材５８に固定されて後方へ延びる大径の円管状の前支持体６２と、後端が後バネ受部材５９に固定されて前方へ延びる小径の円棒状又は円管状の後支持体６３とから構成され、後支持体６３の前端が前支持体６２の後端から前支持体６２の内径部に挿入される。前支持体６２への後支持体６３の挿入量が増減することにより、渡し板本体２３の傾動が許容される。コイルバネ６０の前端と後端とは、前バネ受部材５８と後バネ受部材５９とにそれぞれ当接し、コイルバネ６０は、自然長から短縮された状態で倒伏位置の渡し板本体２３を上方へ付勢する。コイルバネ６０のバネ定数は、倒伏位置と起立位置との間の所定角度（例えば７０度）で渡し板本体２３側からの荷重とバネ力（弾性力）とが釣り合うように設定され、渡し板本体２３は所定角度に向かって常時付勢される。
【００３５】
ガイド機構２９は、倒伏位置と起立位置との間の渡し板本体２３の傾動を安定させる機構であり、図９に示すように、渡し板本体２３に固定されるスライダガイド６４と、スライダガイド６４にスライド移動自在に支持されるスライダ６５と、渡し板ベース体２２の後端部に固定されるステー受部材６６と、一端部と他端部とがスライダ６５とステー受部材６６とにそれぞれ回転自在に連結されるステー６７とを備える。渡し板本体２３が倒伏位置に設定された状態で、スライダガイド６４は前後方向に延び、スライダ６５はスライダガイド６４の一端部６４ａに位置し、ステー６７はスライダガイド６５からステー受部６６に向かって後斜め下方へ延びる。渡し板本体２３が倒伏位置から起立位置へ向かって傾動すると、スライダ６５は、スライダガイド６４に沿って後方（渡し板本体２３の基端部３２側）へ移動し、起立位置でスライダガイド６４の他端部６４ｂに達する。スライダ６５の可動方向がスライダガイド６４によって規制されることにより、傾同時の渡し板本体２３の挙動が安定する。
【００３６】
起立保持機構２６は、渡し板本体２３をコンテナシャーシ２に対して起立位置に解除自在に保持する機構であり、図１０に示すように、スライダガイド６４の他端部６４ｂの先端近傍を渡し板本体２３側に固定するガイド固定板７４に固定されてスライダガイド６４の車幅方向外側近傍に配置される可動体支持部材６８と、スライドガイド６４と略直交する方向（車幅方向）にスライド移動自在に可動体支持部材６８に支持される可動体６９と、可動体６９を車幅方向外側へ付勢するコイルバネ７０と、スライダ６５から車幅方向内側へ一体的に突出する係止爪７１とを備える。可動体６９は、車幅方向外側（左側）へ延びる係合部７２と、車幅方向内側（右側）へ延びる操作部７３とを一体的に有し、ガイド固定判４は、スライダガイド６４の他端部６４側への可動範囲を規定する。係止爪７１の車幅方向内端と係合部７２の車幅方向外端とには、スライドガイド６４の一端部６４ａ側から他端部６４ｂに向かって車幅方向外側へ傾斜する傾斜面７１ａ，７２ａがそれぞれ形成されている。常態の可動体６９は、コイルバネ７０の付勢力によって、係合部７２が可動体支持部材６８から車幅方向外側へ所定量突出する初期位置に維持される。係る状態で渡し板本体２３が傾動位置から起立位置へ傾動してスライダ６５がスライドガイド６４の他端部６４ｂへ移動すると、係止爪７１の傾斜面７１ａが係合部７２の傾斜面７２ａに当接し、係合部７２が係止爪７１の傾斜面７１ａ上を摺動することによって、コイルバネ７０の付勢力に抗して可動体６９が初期位置から車幅方向内側（右側）へ移動し（図１０（ｂ）参照）、渡し板本体２３が起立位置に達すると、係合部７２が係止爪７１を乗り越え、コイルバネ７０の付勢力によって可動体６９が初期位置に戻り、係合部７２とガイド固定板７４とによって係止爪７１（スライダ６５）の移動が規制され、渡し板本体２３が起立位置に保持された起立ロック状態となる（図１０（ｃ）参照）。起立ロック状態からコイルバネ７０の付勢力に抗して操作部７３を車幅方向内側へ引くことにより、スライダ６５が移動可能な起立ロック解除状態となる（図１０（ｄ）参照）。
【００３７】
港湾などに停泊した船舶から地上のセミトレーラ１へのコンテナ１０の積み替え作業時には、渡し板本体２３を倒伏位置に設定して倒伏保持機構２５を倒伏ロック状態とし、折り畳み板体２４を格納位置に設定して折り畳み保持機構２７を格納ロック状態とする（図１１参照）。
【００３８】
クレーンの操作者は、高所のコックピット内から下方のセミトレーラ１及びコンテナ１０を目視しながらクレーンを操作してコンテナ１０を吊り上げ、セミトレーラ１の所定の積載位置（コンテナ１０の前後の隅金具１２がコンテナシャーシ２の前後の緊締装置１５と合致する位置）の上方に移動して降下させる。このとき、渡し板本体２３が倒伏位置に設定されるので、コンテナシャーシ２の後部上面８からの渡し板本体２３及び折り畳み板体２４の突出高さを低く抑えることができる。このため、吊り上げられたコンテナ１０をセミトレーラ１の積載位置に移動する際に、コンテナ１０が渡し板本体２３及び折り畳み板体２４に接触し難い。また、折り畳み板体２４を格納位置に設定して倒伏位置の渡し板本体２３に上方から重ねるので、コンテナ１０の積載位置と渡し板本体２３及び折り畳み板体２４との間には、折り畳み板体２４の前後方向の長さと同程度以上の距離を有する空間９が確保される。このため、積載位置の上方からコンテナ１０を下降する際に、コンテナ１０が渡し板本体２３及び折り畳み板体２４に接触し難い。従って、コンテナ１０との接触を確実に回避して、渡し板本体２３及び折り畳み板体２４やコンテナ１０の損傷を防止することができる。
【００３９】
また、倒伏保持機構２５によって渡し板本体２３を倒伏位置に保持するとともに、折り畳み保持機構２７によって折り畳み板体２４を格納位置に保持することができるので、コンテナ１０の積載前のセミトレーラ１の移動等によって渡し板本体２３や折り畳み板体２４に外力が作用した場合であっても、折り畳み板体２４が格納位置から展開位置へ意図せずに移動してしまうことがなく、コンテナ１０との接触をさらに確実に回避することができる。
【００４０】
セミトレーラ１上のコンテナ１０から積荷を取出すプラットホーム１５での荷役作業時には、まず、倒伏保持機構２５を倒伏ロック解除状態とする。倒伏保持機構５を倒伏ロック解除状態とすることにより、渡し板本体２３の上昇が許容され、アシスト機構２８（コイルバネ６０の付勢力）によって渡し板本体２３が所定角度近傍まで上昇する（図１２参照）。作業者は所定角度近傍まで上昇した渡し板本体２３を起立位置に向かって斜め後上方へ押し上げる。このように、アシスト機構２８によって渡し板本体２３が所定角度近傍まで上昇し、作業者は所定角度近傍から起立位置へ渡し板本体２３を傾動させればよいので、倒伏位置から起立位置への渡し板本体２３の傾動（持ち上げ）に要する操作力を低減させることができる。渡し板本体２３が起立位置に達すると、起立保持機構２６が起立ロック状態となり、渡し板本体２３の起立状態が保持される（図１３参照）。次に、作業者は、コンテナ１０の扉１１を開放し、起立保持機構２６を起立ロック解除状態とし、渡し板本体２３を起立位置から倒伏位置へ下降させ、倒伏保持機構２５を倒伏ロック状態とする（図１１参照）。そして、折り畳み保持機構２７を折り畳みロック解除状態とし、折り畳み板体２４を格納位置から反転させて展開位置に設定する（図１４及び図１参照）。倒伏位置の渡し板本体２３が段差の後方領域を埋め、展開位置の折り畳み板体２４が段差の前方領域を埋めるので、作業者は、プラットフォ−ム１５とコンテナ１０の床面１４との間でフォ−クリフト等を走行させて、荷役作業を行なうことができる。
【００４１】
以上説明したように、本実施形態によれば、吊り上げられたコンテナ１０をセミトレーラ１の積載位置の上方に移動する際や、積載位置の上方からコンテナを下降する際に、コンテナ１０が渡し板本体２３及び折り畳み板体２４に接触し難いので、コンテナ１０との接触を確実に回避して、渡し板本体２３及び折り畳み板体２４やコンテナ１０の損傷を防止することができる。
【００４２】
また、折り畳み保持機構２７によって折り畳み板体２４を格納位置に保持することにより、折り畳み板体２４が格納位置から展開位置へ意図せずに移動してしまうことがなく、コンテナ１０との接触をさらに確実に回避することができる。
【００４３】
なお、上述の実施形態は本発明の一例であり、本発明は上述の実施形態に限定されることはなく、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、上述の実施形態以外であっても種々の変更が可能であることは勿論である。
【００４４】
例えば、倒伏保持機構２５、起立保持機構２６、折り畳み保持機構２７、アシスト機構２８及びガイド機構２９は上記構造に限定されず、他の構造であってもよい。
【００４５】
また、渡し板本体２３の傾動（昇降）や折り畳み板体２４の傾動（反転）を油圧シリンダ等によって行なってもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１：セミトレーラ（車両）
２：コンテナシャーシ
３：メインビーム
４：クロスフレーム
５：リヤボルスタ
８：コンテナシャーシの後部上面
１０：コンテナ
１１：扉
１２：隅金具
１４：コンテナの床面
１５：緊締装置
２０：渡し板構造
２１：渡し板ユニット
２２：渡し板ベース体
２３：渡し板本体
２４：折り畳み板体
２５：倒伏保持機構
２６：起立保持機構
２７：折り畳み保持機構
２８：アシスト機構
２９：ガイド機構
３０：渡し板本体の表面
３１：ヒンジ
３２：渡し板本体の基端部
３３：渡し板本体の先端部
３５：折り畳み板体の表面
３６：ヒンジ
３７：折り畳み板体の一端部
３８：折り畳み板体の他端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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