(57)【要約】【課題】容易に製造可能であると共に、安定した状態で自立可能な容器を提供する。【解決手段】容器１によれば、樹脂のシートを金型で成形することで容器１を製造できるため、容易に製造可能である。また、容器１は、ヒンジ部３が形成される長辺部１０ａと異なる辺部１０ｂ〜１０ｄから外周側へ広がると共に、互いに接合される合わせ面１６を有する接合部４Ａ，４Ｂと、接合部４Ａ，４Ｂの外周側の端部において、容器本体部１０Ａ，１０Ｂとの間で互いに離間する方向へ屈曲する屈曲部６Ａ，６Ｂと、を備える。従って、容器１は、互いに離間するように広がる屈曲部６Ａ，６Ｂを脚部として、設置面上に自立した状態を維持できる。以上により、容器は、容易に製造可能であると共に、安定した状態で自立可能である。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂のシートを金型で成形した容器であって、
互いに対向する第１の容器本体部及び第２の容器本体部の複数の辺部同士を重ね合わせることによって構成される容器部と、
前記複数の辺部のうち、第１の辺部側において前記第１の容器本体部と前記第２の容器本体部とを連結するヒンジ部と、
前記第１の容器本体部及び前記第２の容器本体部において、少なくとも、前記第１の辺部と異なる第２の辺部から外周側へ広がると共に、互いに接合される合わせ面を有する接合部と、
前記接合部の外周側の端部において、前記第１の容器本体部と前記第２の容器本体部との間で互いに離間する方向へ屈曲する屈曲部と、を備える、容器。
【請求項２】
前記屈曲部は、前記第２の辺部及び当該第２の辺部と周方向において隣接する第３の辺部に沿って形成され、
前記第２の辺部に沿って形成される前記屈曲部と、前記第３の辺部に沿って形成される前記屈曲部とは、周方向において互いに連結される、請求項１に記載の容器。
【請求項３】
前記屈曲部の先端側には、前記外周側へ突出する突出縁部が形成される、請求項１又は２に記載の容器。
【請求項４】
前記第１の容器本体部と前記第２の容器本体部との対向方向において、前記第１の容器本体部の前記屈曲部の先端と前記第２の容器本体部の前記屈曲部の先端との間の寸法は、前記容器部の厚さ以下である、請求項１〜３の何れか一項に記載の容器。
【請求項５】
前記第１の容器本体部と前記第２の容器本体部との対向方向において、前記第１の容器本体部の前記屈曲部の先端と前記第２の容器本体部の前記屈曲部の先端との間の寸法は、前記容器部の厚さよりも大きい、請求項１〜３の何れか一項に記載の容器。
【請求項６】
前記第１の容器本体部と前記第２の容器本体部との対向方向において、前記第１の容器本体部の前記屈曲部の先端と前記第２の容器本体部の前記屈曲部の先端との間の寸法は、前記容器部の厚さに対して５〜１５０％である、請求項１〜３の何れか一項に記載の容器。
【請求項７】
収容対象物は、粘着式清掃具である、請求項１〜６の何れか一項に記載の容器。
【請求項８】
前記第１の容器本体部の内面及び前記第２の容器本体部の内面は、凸部を有する、請求項７に記載の容器。
【請求項９】
前記第１の容器本体部の内面及び前記第２の容器本体部の内面には、剥離剤が塗工されている、請求項７又は８に記載の容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば粘着式清掃具等を収容するための容器として、特許文献１に示すものが知られている。この容器は、射出成形によって粘着式清掃具の粘着部分を覆うカバー状の部材として成形される。射出成形によって成形された容器は、耐久性が高く、自立して保管するための形状を容易に成形することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２６５４０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の容器においては、射出成形によって成形されるため、製造に係るコストが高く、重量があるという問題があった。従って、容易に製造可能であると共に、安定した状態で自立可能な容器が要請されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一形態に係る容器は、樹脂のシートを金型で成形した容器であって、互いに対向する第１の容器本体部及び第２の容器本体部の複数の辺部同士を重ね合わせることによって構成される容器部と、複数の辺部のうち、第１の辺部側において第１の容器本体部と第２の容器本体部とを連結するヒンジ部と、第１の容器本体部及び第２の容器本体部において、少なくとも、第１の辺部と異なる第２の辺部から外周側へ広がると共に、互いに接合される合わせ面を有する接合部と、接合部の外周側の端部において、第１の容器本体部と前記第２の容器本体部との間で互いに離間する方向へ屈曲する屈曲部と、を備える。
【０００６】
このような形態によれば、樹脂のシートを金型で成形することで容器を製造できるため、容易に製造可能である。また、容器は、ヒンジ部が形成される第１の辺部と異なる第２の辺部から外周側へ広がると共に、互いに接合される合わせ面を有する接合部と、接合部の外周側の端部において、第１の容器本体部と前記第２の容器本体部との間で互いに離間する方向へ屈曲する屈曲部と、を備える。従って、容器は、互いに離間するように広がる屈曲部を脚部として、設置面上で自立した状態を維持できる。以上により、容器は、容易に製造可能であると共に、安定した状態で自立可能である。
【０００７】
別の形態に係る容器において、屈曲部は、第２の辺部及び当該第２の辺部と周方向において隣接する第３の辺部に沿って形成され、第２の辺部に沿って形成される屈曲部と、第３の辺部に沿って形成される屈曲部とは、周方向において互いに連結されてよい。
【０００８】
別の形態に係る容器において、屈曲部の先端側には、外周側へ突出する突出縁部が形成されてよい。
【０００９】
別の形態に係る容器において、第１の容器本体部と第２の容器本体部との対向方向において、第１の容器本体部の屈曲部の先端と第２の容器本体部の屈曲部の先端との間の寸法は、容器部の厚さ以下であってよい。
【００１０】
別の形態に係る容器において、第１の容器本体部と第２の容器本体部との対向方向において、第１の容器本体部の屈曲部の先端と第２の容器本体部の屈曲部の先端との間の寸法は、容器部の厚さよりも大きくてよい。
【００１１】
別の形態に係る容器において、第１の容器本体部と第２の容器本体部との対向方向において、第１の容器本体部の屈曲部の先端と第２の容器本体部の屈曲部の先端との間の寸法は、容器部の厚さに対して５〜１５０％であってよい。
【００１２】
別の形態に係る容器において、収容対象物は、粘着式清掃具であってもよい。
【００１３】
別の形態に係る容器において、第１の容器本体部の内面及び第２の容器本体部の内面は、凸部を有していてもよい。
【００１４】
別の形態に係る容器において、第１の容器本体部の内面及び第２の容器本体部の内面には、剥離剤が塗工されていてもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、容器が、容易に製造可能であると共に、安定した状態で自立可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る容器の斜視図であって、収容対象物を収容した状態を示す図である。
【図２】実施形態に係る容器をＹ軸方向負側から見た図である。
【図３】実施形態に係る容器をＺ軸方向負側から見た図である。
【図４】図２に示すＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図２に示すＶ−Ｖ線に沿った断面図である。
【図６】（ａ）は、Ｚ軸方向負側の短辺部側を設置面上に配置した時の様子を示す概略断面図であり、（ｂ）は、Ｘ軸方向正側の長辺部側を設置面上に設置した場合の様子を示す概略断面図である。
【図７】実施形態に係る容器を展開した状態を示す斜視図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿った断面図である。
【図９】変形例に係る容器を示す図である。
【図１０】変形例に係る容器を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、図面の説明において、同一又は同等の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１８】
まず、図１〜図８を参照して、本実施形態に係る容器１の構成について説明する。容器１は、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ）、ポリエチレン樹脂（ＰＥ）、ポチエチレンテレフタラート樹脂（ＰＥＴ）、ポリスチレン樹脂（ＰＳ）、塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合樹脂（ＡＢＳ）、アクリロニトリル・エチレンプロピレン・スチレン共重合樹脂樹脂（ＡＥＳ）、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ（アクリル樹脂））、ポリカーボネート樹脂（ＰＣ）等の樹脂のシートを金型で成形した成形体である。容器１を成形するための成形法として、シートと金型との間を真空にすると共に、反対側を大気圧に保っておくことで、シートを金型に沿った形状に成形する真空成形法を採用してよい。あるいは、成形法として、シートと金型との間を真空にすると共に、反対側を加圧することで、シートを金型に沿った形状に成形する圧空成形法を採用してよい。あるいは、シートを金型で挟み込むことで、シートを金型に沿った形状に成形するプレス成形法を採用してよい。
【００１９】
容器１は、成形後は展開された状態で得られ（図７，８参照）、ヒンジ部で折り曲げることによって、収容対象物１００を収容可能な状態となる。以下の説明については、特に説明がない限り、閉じた状態における容器１について説明する。なお、本実施形態では、収容対象物１００は、粘着式清掃具である。収容対象物１００としての粘着式清掃具は、テープＴが巻回されることで外周面に粘着部が形成された内筒部分１００ａ（図６参照）とハンドル１００ｂ（図１参照）を有している。なお、収容対象物１００は、粘着式清掃具に限定されず、例えば、ハンドルの先端にブラシが形成された柄つきブラシ、ハンドルの先端に埃等を吸着可能な繊維製品が形成された柄つき繊維製品、手拭き用や掃除用シートなどのシートがロール状にまかれて収納されたロール状製品等を採用してもよい。その他、本発明に係る容器が開閉可能な点、汚れても開封して簡単にスミまで洗う事ができる点から、石鹸、文房具、ネクタイ、野菜や果物等、数々の物品を収容するための容器として利用可能である。図１〜図８に示すように、容器１は、容器部２と、ヒンジ部３と、接合部４Ａ，４Ｂと、対向部５Ａ，５Ｂと、屈曲部６Ａ，６Ｂと、突出縁部７Ａ，７Ｂと、を備えている。
【００２０】
容器部２は、互いに対向する第１の容器本体部１０Ａ及び第２の容器本体部１０Ｂの複数の辺部同士を重ね合わせることによって構成される。容器部２は、全体として略円筒状をなしている。容器本体部１０Ａ，１０Ｂは、容器部２を中心線ＣＬの位置にて所定の基準面（仮想的な面）で半分に切断することで形成される半割り形状を有している。従って、容器本体部１０Ａ，１０Ｂは、それぞれ略半円筒状をなしている。また、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの切口部分には、四方に辺部が形成される。なお、第１の容器本体部１０Ａ、接合部４Ａ、屈曲部６Ａ、及び突出縁部７Ａと、第２の容器本体部１０Ｂ、接合部４Ｂ、屈曲部６Ｂ、及び突出縁部７Ｂとは、基準面を基準として面対称な形状となっている。以降の説明においては、中心線ＣＬが延びる方向を「Ｚ軸方向」とし、Ｚ軸と直交すると共に上述の基準面と平行をなす方向を「Ｘ軸方向」とし、Ｚ軸及びＸ軸と直交する方向を「Ｙ軸方向」と称する。
【００２１】
第１の容器本体部１０Ａは、Ｘ軸方向に対向する長辺部１０ａ，１０ｂを有し、Ｚ軸方向に対向する短辺部１０ｃ，１０ｄを有している（特に、図２を参照）。長辺部１０ａはＸ軸方向負側に配置され、長辺部１０ｂはＸ軸方向正側に配置される。短辺部１０ｃは、Ｚ軸方向負側に配置され、短辺部１０ｄは、Ｚ軸方向正側に配置される。第２の容器本体部１０Ｂは、第１の容器本体部１０Ａの長辺部１０ａ，１０ｂ及び短辺部１０ｃ，１０ｄと対応する位置に、長辺部１０ａ，１０ｂ及び短辺部１０ｃ，１０ｄを有している。なお、Ｙ軸方向負側に第１の容器本体部１０Ａが配置され、Ｙ軸方向正側に第２の容器本体部１０Ｂが配置される。本実施形態では、長辺部１０ａが請求項における「第１の辺部」に該当する。また、短辺部１０ｃを請求項における「第２の辺部」と見た場合、長辺部１０ｂが請求項における「第３の辺部」に該当する。短辺部１０ｄを請求項における「第２の辺部」と見た場合、長辺部１０ｂが請求項における「第３の辺部」に該当する。また、長辺部１０ｂを請求項における「第２の辺部」と見た場合、短辺部１０ｃ，１０ｄが請求項における「第３の辺部」に該当する。
【００２２】
容器本体部１０Ａ，１０Ｂは、収容した収容対象物１００の内筒部分１００ａに巻回されたテープＴの外周面（あるいは内筒部分１００ａの外周面）を外周側から取り囲む周壁部１１を備える。周壁部１１には、内面１１ａから内周側へ突出する凸部１１ｂを備える（特に、図４及び図６（ｂ）を参照）。凸部１１ｂは、収容対象物１００のテープＴの外周面と部分的に当接することによって、テープＴと周壁部１１の内面１１ａとが広範囲にわたって接着することを防止する。本実施形態では、凸部１１ｂは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの周壁部１１に対して、Ｚ軸方向に延びる一対のリブによって形成されている。ただし、凸部１１ｂの位置及び数量は限定されず、たとえば、１２０度毎に３本、９０度毎に４本、７２度毎に５本、または、６０度毎に６本、更にはそれ以上形成しても良く、また、不均等に複数本形成してもよい。また、凸部１１ｂは、Ｚ軸方向に延びるリブでなくともよく、形状は特に限定されない。例えば、凸部１１ｂが内面１１ａにわたって点在していてもよく、エンボス加工によって凸部１１ｂを形成し、周壁部１１に意匠が施されるような構成としてもよい。あるいは、デボス、サンドブラスト、ケミカルエッチング、フォトエッチング、レーザー彫刻等の加工方法のみならず、シリコーンやフッ素、アクリルなどの剥離剤を塗工することによって、テープＴの内面１１ａに対する接着を抑制することができる。
【００２３】
容器本体部１０Ａ，１０Ｂは、Ｚ軸方向負側に形成された短辺部１０ｃ側に、端壁部１２を備える。端壁部１２は、収容対象物１００の内筒部分１００ａ及びテープＴのＺ軸方向負側の端部と対向する（特に図６（ａ）を参照）。本実施形態では、内筒部分１００ａの端部はテープＴの端部よりもＺ軸方向負側へ突出している。従って、端壁部１２は、中央付近がＺ軸方向負側へ突出するように段差部が形成されている。
【００２４】
容器本体部１０Ａ，１０Ｂは、Ｚ軸方向正側に形成された短辺部１０ｄ側に、端壁部１３を備える。端壁部１３は、収容対象物１００の内筒部分１００ａ及びテープＴのＺ軸方向正側の端部と対向する。本実施形態では、収容対象物１００は、Ｚ軸方向正側の端部にハンドル１００ｂを有している。従って、端壁部１３は、Ｚ軸方向正側へ向かうに従って先細りとなると共に先端部分でハンドル１００ｂを挿通させるための開口部を有する円錐部１３ａを有する。
【００２５】
接合部４Ａ，４Ｂは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂにおいて、ヒンジ部３が形成される長辺部１０ａと異なる長辺部１０ｂ及び短辺部１０ｃ，１０ｄから外周側へ広がると共に、互いに接合される合わせ面１６を有する平板状の部分である。なお、本実施形態では、長辺部１０ｂに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂを部分４ｂと称し、短辺部１０ｃ，１０ｄに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂを部分４ｃ，４ｄと称するものとする。
【００２６】
接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｂは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの長辺部１０ｂからＸ軸方向正側へ広がると共に、当該長辺部１０ｂに沿ってＺ軸方向に延びている。接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｃは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの短辺部１０ｃからＺ軸方向負側へ広がると共に、当該短辺部１０ｃに沿ってＸ軸方向に延びている。接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｄは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの短辺部１０ｄからＺ軸方向正側へ広がると共に、当該短辺部１０ｄに沿ってＸ軸方向に延びている。
【００２７】
対向部５Ａ，５Ｂは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂにおいて、ヒンジ部３が形成される長辺部１０ａから外周側へ広がると共に、ヒンジ部３の対向部２１Ａ，２１Ｂ（詳細は後述）と互いに対向する平板状の部分である（特に図４を参照）。対向部５Ａ，５Ｂは、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの長辺部１０ａから、Ｙ軸方向両側へ互いに離間するように傾斜しながらＸ軸方向負側へ広がると共に、当該長辺部１０ａに沿ってＺ軸方向に延びている。
【００２８】
屈曲部６Ａ，６Ｂは、接合部４Ａ，４Ｂの外周側の端部において、第１の容器本体部１０Ａと第２の容器本体部１０Ｂとの間で互いに離間する方向へ屈曲する平板状の部分である。また、屈曲部６Ａ，６Ｂは、対向部５Ａ，５Ｂの外周側の端部において、第１の容器本体部１０Ａと第２の容器本体部１０Ｂとの間で互いに離間する方向へ屈曲する平板状の部分でもある。なお、本実施形態では、長辺部１０ａ，１０ｂに沿って形成される屈曲部６Ａ，６Ｂを部分６ａ，６ｂと称し、短辺部１０ｃ，１０ｄに沿って形成される屈曲部６Ａ，６Ｂを部分６ｃ，６ｄと称するものとする。
【００２９】
屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ａは、対向部５Ａ，５ＢのＸ軸方向負側の端部において、Ｙ軸方向へ互いに離間する方向へ屈曲すると共に、長辺部１０ａに沿ってＺ軸方向に延びている。屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｂは、接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｂのＸ軸方向正側の端部において、Ｙ軸方向へ互いに離間する方向へ屈曲すると共に、長辺部１０ｂに沿ってＺ軸方向に延びている。屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｃは、接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｃのＺ軸方向負側の端部において、Ｙ軸方向へ互いに離間する方向へ屈曲すると共に、短辺部１０ｃに沿ってＸ軸方向に延びている。屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｄは、接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｄのＺ軸方向正側の端部において、Ｙ軸方向へ互いに離間する方向へ屈曲すると共に、短辺部１０ｄに沿ってＸ軸方向に延びている。なお、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｄには、ハンドル１００ｂを引き出すための貫通孔が形成されている。
【００３０】
突出縁部７Ａ，７Ｂは、屈曲部６Ａ，６Ｂの先端側に形成され、外周側へ突出する平板状の部分である。なお、本実施形態では、長辺部１０ａ，１０ｂに沿って形成される突出縁部７Ａ，７Ｂを部分７ａ，７ｂと称し、短辺部１０ｃ，１０ｄに沿って形成される突出縁部７Ａ，７Ｂを部分７ｃ，７ｄと称するものとする。
【００３１】
突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ａは、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ａのＹ軸方向負側及び正側の端部において、Ｘ軸方向負側へ突出すると共に、長辺部１０ａに沿ってＺ軸方向に延びている。突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｂは、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｂのＹ軸方向負側及び正側の端部において、Ｘ軸方向正側へ突出すると共に、長辺部１０ｂに沿ってＺ軸方向に延びている。突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｃは、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｃのＹ軸方向負側及び正側の端部において、Ｚ軸方向負側へ突出すると共に、短辺部１０ｃに沿ってＸ軸方向に延びている。突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｄは、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｄのＹ軸方向負側及び正側の端部において、Ｚ軸方向正側へ突出すると共に、短辺部１０ｄに沿ってＸ軸方向に延びている。
【００３２】
接合部４Ａ，４Ｂ、屈曲部６Ａ，６Ｂ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂは、互いに周方向において隣接する長辺部１０ｂ及び短辺部１０ｃ，１０ｄに沿って形成される。長辺部１０ｂに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｂ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｂ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｂと、短辺部１０ｃに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｃ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｃ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｃとは、周方向において互いに連結される。長辺部１０ｂに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｂ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｂ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｂと、短辺部１０ｄに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｄ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｄ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｄとは、周方向において互いに連結される。具体的には、部分４ｂ，６ｂ，７ｂのＺ軸方向正側の端部と部分４ｄ，６ｄ，７ｄのＸ軸方向正側の端部が連結される。また、部分４ｂ，６ｂ，７ｂのＺ軸方向負側の端部と部分４ｃ，６ｃ，７ｃのＸ軸方向正側の端部が連結される。
【００３３】
また、長辺部１０ａに沿って形成される対向部５Ａ，５Ｂ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ａ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ａと、短辺部１０ｃに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｃ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｃ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｃとは、周方向において互いに連結される。長辺部１０ａに沿って形成される対向部５Ａ，５Ｂ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ａ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ａと、短辺部１０ｄに沿って形成される接合部４Ａ，４Ｂの部分４ｄ、屈曲部６Ａ，６Ｂの部分６ｄ、及び突出縁部７Ａ，７Ｂの部分７ｄとは、周方向において互いに連結される。具体的には、対向部５Ａ，５Ｂ及び部分６ｂ，７ｂのＺ軸方向正側の端部と部分４ｄ，６ｄ，７ｄのＸ軸方向負側の端部が連結される。また、対向部５Ａ，５Ｂ及び部分６ｂ，７ｂのＺ軸方向負側の端部と部分４ｃ，６ｃ，７ｃのＸ軸方向負側の端部が連結される。
【００３４】
ヒンジ部３は、容器本体部１０Ａ，１０ＢのＸ軸方向負側の辺部１０ａにおいて当該容器本体部１０Ａ，１０Ｂ同士を連結する部分である。本実施形態では、ヒンジ部３は、周壁部２０と、対向部２１Ａ，２１Ｂと、屈曲部２２と、突出縁部２３と、を備えている。
【００３５】
周壁部２０は、第１の容器本体部１０Ａの長辺部１０ａと第２の容器本体部１０Ｂの長辺部１０ａとの間で、収容対象物１００のテープＴの外周面を取り囲む部分である（特に図４及び図６（ｂ）を参照）。また、周壁部２０は、Ｚ軸方向に沿って延びている。対向部２１Ａ，２１Ｂは、周壁部２０のＹ軸方向における負側及び正側に接続されて、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの対向部５Ａ，５Ｂとそれぞれ対向する平板状の部分である。屈曲部２２は、対向部５Ａ，５Ｂの各縁部からＸ軸方向負側へ屈曲する平板状の部分である（特に、図４を参照）。突出縁部２３は、屈曲部２２のＸ軸方向負側の端部から外周側へ向かって広がる平板状の部分である。突出縁部２３は、Ｙ軸方向負側及び正側においてＺ軸方向に延びる部分と、Ｚ軸方向負側及び正側においてＹ軸方向に延びる部分と、を有する。
【００３６】
ヒンジ部３は、突出縁部２３のうちＹ軸方向負側に配置される部分において、突出縁部７ＡのＸ軸方向負側の部分７ａと、折目部を介して接続される。また、ヒンジ部３は、突出縁部２３のうちＹ軸方向正側に配置される部分において、突出縁部７ＢのＸ軸方向負側の部分７ａと、折目部を介して接続される。
【００３７】
図７及び図８に示すように、収容対象物１００を収容する前の展開された状態（成形直後の容器１の状態）では、第１の容器本体部１０Ａ、ヒンジ部３、第２の容器本体部１０Ｂが横並びの状態で配置されている。また、ヒンジ部３は、折目部ＢＬ１を介して第１の容器本体部１０Ａと接続され、折目部ＢＬ２を介して第２の容器本体部１０Ｂと接続される。当該状態の容器１の容器本体部１０Ａ，１０Ｂの何れかの開口部に収容対象物１００をセットし、折目部ＢＬ１，ＢＬ２で折り曲げることで、容器本体部１０Ａ，１０Ｂの接合部４Ａ，４Ｂを互いに接合する。これによって、図１に示すように容器１で収容対象物１００を収容できる。
【００３８】
次に、図６を参照して、容器１の寸法関係について説明する。図６（ａ）に示すように、短辺部１０ｃ側では、第１の容器本体部１０Ａと第２の容器本体部１０Ｂとの対向方向（すなわちＹ軸方向）において、第１の容器本体部１０Ａの屈曲部６Ａの先端と第２の容器本体部１０Ｂの屈曲部６Ｂの先端との間の寸法Ｌ１は、容器部２の厚さＬ２以下としてよい。このような構成により、屈曲部６Ａ，６Ｂが対向方向において容器部２からはみ出ないため、容器１全体の厚さを小さくすることができる。この場合、販売店等で棚等に容器１を並べた場合に、一の容器１の屈曲部６Ａ，６Ｂが他の容器１の屈曲部６Ａ，６Ｂと干渉することを防止できる。
【００３９】
ただし、屈曲部６Ａの先端と屈曲部６Ｂの先端との間の寸法Ｌ１は、容器部２の厚さＬ２よりも大きくしてもよい。この場合、容器１の短辺部１０ｃ側を設置面上に配置して容器１を立てた場合（図１に示す状態）、幅の広い屈曲部６Ａ，６Ｂで支持することによって、安定性を向上できる。具体的に、屈曲部６Ａの先端と屈曲部６Ｂの先端との間の寸法Ｌ１は、容器部２の厚さＬ２に対して５〜１５０％であってよい。寸法Ｌ１が厚さＬ２の５％以上であることにより、容器１の短辺部１０ｃ側を設置面上に配置して容器１を立ててた場合に、容器１が容易に転倒することを抑制できる。なお、容器部２の厚さＬ２に対する寸法Ｌ１の比率の下限値は、３６％、５０％としてもよい。これによって、容器１の転倒を一層抑制できる。寸法Ｌ１が厚さＬ２の１５０％以下であることにより、容器１によって占められるスペースが過度に大きくなることを抑制できる。例えば、容器１を棚等に並べた時に、陳列可能な容器１の数量が過度に減少することを抑制でき、家庭での使用の際の使用感が低下することを抑制できる。また、厚さＬ２に対する寸法Ｌ１の比率を過度に大きくした場合、１枚のシートを金型で引き延ばしたときに、屈曲部６Ａ，６Ｂ（及び突出縁部７Ａ，７Ｂ）が薄くなって強度が低下する。寸法Ｌ１が厚さＬ２の１５０％以下であることにより、屈曲部６Ａ，６Ｂ（及び突出縁部７Ａ，７Ｂ）が過度に薄くなることを抑制し、容器１が転倒することを抑制できる。なお、容器部２の厚さＬ２に対する寸法Ｌ１の比率の上限値は、１２０％、１００％としてもよい。これによって、陳列可能な容器１の数量が過度に減少することを抑制できると共に、容器１の転倒を一層抑制できる。
【００４０】
短辺部１０ｄ及び長辺部１０ｂ側における屈曲部６Ａ，６Ｂの寸法Ｌ１と容器部２の厚さＬ２の関係は、短辺部１０ｃ側と同様である。なお、本実施形態では、金型の構造上の関係により、屈曲部６Ａ，６Ｂの寸法Ｌ１は、各辺部１０ａ〜１０ｄ側のいずれにおいても等しい値に設定されている。ただし、屈曲部６Ａ，６Ｂの寸法Ｌ１が、各辺部１０ａ，１０ｄごとに異なっていてもよい。
【００４１】
各辺部１０ｂ〜１０ｄ側の接合部４Ａ，４Ｂの外周側へ広がる寸法は特に限定されず、成型可能な範囲の大きさが確保されており、過度に大きくすることで容器１が転倒しない範囲で任意に設定可能である。各辺部１０ａ〜１０ｄ側の突出縁部７Ａ，７Ｂの外周側へ広がる寸法は特に限定されず、成型可能な範囲の大きさが確保されており、過度に大きくすることで容器１が転倒しない範囲で任意に設定可能である。
【００４２】
次に、本実施形態に係る容器１の作用・効果について説明する。
【００４３】
本実施形態に係る容器１によれば、樹脂のシートを金型で成形することで容器１を製造できるため、容易に製造可能である。例えば射出成形による容器に比して、製造コストを大幅に低減でき、重量を軽くすることができる。
【００４４】
また、容器１は、ヒンジ部３が形成される長辺部１０ａと異なる辺部１０ｂ〜１０ｄから外周側へ広がると共に、互いに接合される合わせ面１６を有する接合部４Ａ，４Ｂと、接合部４Ａ，４Ｂの外周側の端部において、容器本体部１０Ａ，１０Ｂとの間で互いに離間する方向へ屈曲する屈曲部６Ａ，６Ｂと、を備える。従って、容器１は、互いに離間するように広がる屈曲部６Ａ，６Ｂを脚部として、設置面上に自立した状態を維持できる。以上により、容器は、容易に製造可能であると共に、安定した状態で自立可能である。
【００４５】
例えば、図６（ａ）に示すように、容器１は、短辺部１０ｃ側の屈曲部６Ａ，６Ｂを脚部として、設置面Ｇ上で自立した状態を維持できる。この場合、突出縁部７Ａ，７Ｂの先端が設置面Ｇと当接する当接部となる。この状態では、収容対象物のハンドル１００ｂが上方に延びた状態で、容器１が自立することができる。従って、使用者が使用するときに容易にハンドル１００ｂを握ることができる。また、図６（ｂ）に示すように、容器１は、長辺部１０ｂ側の屈曲部６Ａ，６Ｂを脚部として、設置面Ｇ上で自立した状態を維持できる。なお、本実施形態では、長辺部１０ａ側のヒンジ部３を脚部として、設置面Ｇ上で自立することができる。
【００４６】
本実施形態に係る容器１において、屈曲部６Ａ，６Ｂは、互いに周方向において隣接する辺部１０ｂ〜１０ｄに沿って形成され、各辺部１０ｂ〜１０ｄに沿って形成される屈曲部６Ａ，６Ｂは、周方向において互いに連結されている。従って、何れかの辺部の屈曲部６Ａ，６Ｂが脚部として機能しているとき、当該辺部に隣接する辺部の屈曲部６Ａ，６Ｂが脚部を補強する補強部として機能する。
【００４７】
本実施形態に係る容器１において、屈曲部６Ａ，６Ｂの先端側には、外周側へ突出する突出縁部７Ａ，７Ｂが形成されている。これによって、突出縁部７Ａ，７Ｂが設置面Ｇと当接する当接部として機能することができる。
【００４８】
本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４９】
例えば、上述の実施形態では、少なくとも屈曲部６Ａ，６Ｂは、短辺部１０ｃ及び長辺部１０ｂ側の何れかに形成されており、他の辺部では屈曲部６Ａ，６Ｂが略されていてよい。例えば、上述の実施形態に係る容器１に対して、Ｚ軸方向負側の短辺部１０ｃにおける接合部４Ａ，４Ｂ、屈曲部６Ａ，６Ｂ及び突出縁部７Ａ，７Ｂを省略してよい。短辺部１０ｃ側では、容器部２の端壁部１２の底面が設置面Ｇと当接して自立してよい。あるいは、端壁部１２における最も先端側の面を切り取ってもよい。なお、この場合、他の辺部の屈曲部６Ａ，６Ｂは、脚部として機能する。
【００５０】
また、屈曲部６Ａ，６Ｂ及び突出縁部７Ａ，７Ｂは各辺部の全体にわたって延びている必要はなく、一部に対して形成されていてもよい。例えば、各辺部同士の角部においては屈曲部６Ａ，６Ｂ及び突出縁部７Ａ，７Ｂが切り取られ、周方向において互いに連結されていなくともよい。あるいは、各辺部における端部側の領域にのみ屈曲部６Ａ，６Ｂ及び突出縁部７Ａ，７Ｂが形成されていてもよい。例えば、短辺部１０ｃにおけるＸ軸方向の両端部の一部のみに接合部４Ａ，４Ｂ，屈曲部６Ａ，６Ｂ及び突出縁部７Ａ，７Ｂが形成されていてもよい。
【００５１】
また、開口部が短辺部１０ｄ側のみならず、短辺部１０ｃ側にもあってよい。短辺部１０ｃ側にハンドル１００ｂを引き出す場合、短辺部１０ｄ側の屈曲部６Ａ，６Ｂを脚部として設置面Ｇ上で自立してもよい。
【００５２】
また、ヒンジ部は、長辺部１０ａ側に形成されている必要はなく、他の辺部に形成されてよい。例えば、図９に示すように、Ｚ軸方向負側の辺部（上記実施形態では、短辺部１０ｃに該当する部分）にヒンジ部５３が形成されてよい。この場合、図９（ｂ）に示すように、出荷時や店頭での販売時は、Ｚ軸方向正側の開口部をシール５４等で塞ぐ。
【００５３】
また、ヒンジ部は、収容対象物１００のハンドルを引き出すための開口部が形成された短辺部側に形成されてもよい。例えば、図１０に示すように、Ｚ軸方向正側の辺（上記実施形態では、短辺部１０ｄに該当する部分）にヒンジ部６３が形成されてよい。この場合、出荷時や店頭での販売時は、図１０（ｂ）に示すようにヒンジ部６３が設けられた状態となり、家庭での使用時は、図１０（ａ）に示すようにヒンジ部６３を取り外してもよい。
【００５４】
なお、ヒンジ部は、上述の実施形態のように、第１の容器本体部と第２の容器本体部との間でマチを有する（すなわち、折目部が二つ存在する）構成となっていなくてもよい。例えば、第１の容器本体部と第２の容器本体部とが一つの折目部で接続されていてよく、または、ヒンジ部内に更に１以上の折目部を有する構造となっていてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、突出縁部が形成されており、当該突出縁部の先端が、設置面と当接する当接部として機能していた。ただし、突出縁部が省略されてもよい。この場合、屈曲部の外周側の面が、設置面と当接する当接部となる。
【符号の説明】
【００５６】
１，５０，６０…容器、２…容器部、３，５３，６３…ヒンジ部、４Ａ，４Ｂ…接合部、６Ａ，６Ｂ…屈曲部、７Ａ，７Ｂ…突出縁部、１０Ａ…第１の容器本体部、１０Ｂ…第２の容器本体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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