(57)【要約】【課題】ロール紙の残量をより正確に管理できる画像形成装置及び画像形成プログラムを提供することである。【解決手段】本発明に係る画像形成装置は、印刷媒体が巻かれる第１のロールを含む給紙部と、前記給紙部から送り出されてくる前記印刷媒体に画像を印刷ジョブに基づいて印刷する画像形成部と、前記画像形成部を通過した前記印刷媒体が巻かれる第２のロールを含む排紙部と、印刷ジョブに基づいて前記画像形成部が前記印刷媒体に画像を印刷していない非印刷期間に、前記給紙部が送り出す前記印刷媒体の長さを算出する制御部と、を備えていること、を特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷媒体が巻かれる第１のロールを含む給紙部と、
前記給紙部から送り出されてくる前記印刷媒体に画像を印刷ジョブに基づいて印刷する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した前記印刷媒体が巻かれる第２のロールを含む排紙部と、
印刷ジョブに基づいて前記画像形成部が前記印刷媒体に画像を印刷していない非印刷期間に、前記給紙部が送り出す前記印刷媒体の長さを算出する制御部と、
を備えていること、
を特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記給紙部が前記印刷媒体の送り出しを開始してから前記画像形成部が該印刷媒体に画像を印刷できる印刷可能速度に該印刷媒体の搬送速度が到達するまでに、該給紙部が該印刷媒体を送り出した長さを算出すること、
を特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記印刷媒体の種類に応じて、前記印刷可能速度を変化させること、
を特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記印刷媒体の坪量が大きくなるにしたがって、前記印刷可能速度が遅くなるように、該印刷可能速度を設定すること、
を特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記画像形成部が画像安定化処理を行っている間に、前記給紙部が前記印刷媒体を送り出した長さを算出すること、
を特徴とする請求項１ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
印刷媒体が巻かれる第１のロールを含む給紙部と、前記給紙部から送り出されてくる前記印刷媒体に画像を印刷ジョブに基づいて印刷する画像形成部と、前記画像形成部を通過した前記印刷媒体が巻かれる第２のロールを含む排紙部と、制御部と、を備えた画像形成装置の該制御部において実行されるプログラムであって、
印刷ジョブに基づいて前記画像形成部が前記印刷媒体に画像を印刷していない非印刷期間に、前記給紙部が送り出す前記印刷媒体の長さを算出するステップを、
備えていること、
を特徴とする画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成プログラムに関し、より特定的には、第１のロールに巻かれた印刷媒体を第２のロールにより巻き取りながら画像を形成する画像形成装置及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の画像形成装置に関する発明としては、例えば、特許文献１に記載のロール紙用プリンタの表示装置が知られている。該表示装置は、ロール紙の全長と、一行印字に使用するロール紙の長さとを入力により受け付け、ロール紙に印字できる印字可能行数を算出し記憶する。そして、表示装置は、印字可能行数から印刷実行時における印字行数を減算する。これにより、表示装置は、ロール紙の残量を管理することができる。
【０００３】
ところで、画像形成装置では、印刷ジョブに基づいて画像の印刷を行っている期間以外においても、印刷媒体が搬送される。そのため、特許文献１に記載の表示装置では、ロール紙の残量を正確に管理することができない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１０５３９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで、本発明の目的は、ロール紙の残量をより正確に管理できる画像形成装置及び画像形成プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一形態に係る画像形成装置は、
印刷媒体が巻かれる第１のロールを含む給紙部と、
前記給紙部から送り出されてくる前記印刷媒体に画像を印刷ジョブに基づいて印刷する画像形成部と、
前記画像形成部を通過した前記印刷媒体が巻かれる第２のロールを含む排紙部と、
印刷ジョブに基づいて前記画像形成部が前記印刷媒体に画像を印刷していない非印刷期間に、前記給紙部が送り出す前記印刷媒体の長さを算出する制御部と、
を備えていること、
を特徴とする。
【０００７】
本発明の一形態に係る画像形成プログラムは、
印刷媒体が巻かれる第１のロールを含む給紙部と、前記給紙部から送り出されてくる前記印刷媒体に画像を印刷ジョブに基づいて印刷する画像形成部と、前記画像形成部を通過した前記印刷媒体が巻かれる第２のロールを含む排紙部と、制御部と、を備えた画像形成装置の該制御部において実行されるプログラムであって、
印刷ジョブに基づいて前記画像形成部が前記印刷媒体に画像を印刷していない非印刷期間に、前記給紙部が送り出す前記印刷媒体の長さを算出するステップを、
備えていること、
を特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ロール紙の残量をより正確に管理できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】画像形成装置１０の構成図である。
【図２】画像形成装置１０の制御部３６が行う動作を示したフローチャートである。
【図３】ステップＳ５のサブルーチンを示したフローチャートである。
【図４】ステップＳ６のサブルーチンを示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の一実施形態に係る画像形成装置及び画像形成プログラムについて図面を参照しながら説明する。
【００１１】
（画像形成装置の構成）
図１は、画像形成装置１０の構成図である。画像形成装置１０は、給紙部１２、給紙調整部１４、本体１６、排紙調整部１８、加工部２０及び排紙部２２を備えている。
【００１２】
給紙部１２は、ロール３０及び残量検知部３１を含んでいる。ロール３０には、画像が印刷されていない帯状の用紙Ｐ（印刷媒体の一例）が巻かれている。残量検知部３１は、ロール３０に巻かれている用紙Ｐの長さ（以下、ロール紙残量）を検出するためのセンサである。
【００１３】
給紙調整部１４は、給紙部１２に連結されており、用紙Ｐに撓みを発生させることにより、給紙部１２における用紙Ｐの搬送速度と本体１６における用紙Ｐの搬送速度との差を吸収する。
【００１４】
本体１６は、画像形成部３２、読み取り部３４及び制御部３６を含んでいる。画像形成部３２は、給紙部１２及び給紙調整部１４から送り出されてくる用紙Ｐにジョブに基づいてトナー画像を転写及び定着する。トナー画像の転写及び定着は、一般的な処理であるので説明を省略する。読み取り部３４は、画像安定化動作において、画像形成部３２の転写ベルトに形成されたトナー画像の濃度を読み取るセンサである。制御部３６は、例えば、ＣＰＵにより構成され、画像形成装置１０の動作を制御する。
【００１５】
排紙調整部１８は、本体１６に連結されており、用紙Ｐに撓みを発生させることにより、本体１６における用紙Ｐの搬送速度と排紙部２２における用紙Ｐの搬送速度との差を吸収する。
【００１６】
加工部２０は、排紙調整部１８に連結されており、用紙Ｐに対して切り抜き加工やラミネート加工等を行う。
【００１７】
排紙部２２は、ロール４０を含んでいる。ロール４０には、画像形成部３２を通過した用紙Ｐが巻かれる。
【００１８】
（画像形成装置の動作）
以下に、画像形成装置１０の動作について図面を参照しながら説明する。図２は、画像形成装置１０の制御部３６が行う動作を示したフローチャートである。なお、以下の動作は、制御部３６がプログラムを実行することによって行われてもよいし、画像形成装置１０がハードウエア処理を実行することによって行われてもよい。
【００１９】
制御部３６は、新規ジョブが入力してきたか否かを判定する（ステップＳ１）。新規ジョブは、例えば、本体１６に接続されたコンピュータより入力される。本実施形態では、ｎ（ｎは自然数）番目に入力してきたジョブをジョブｎと定義する。以下では、ステップＳ１において入力してきたジョブをジョブｎとし、既にジョブ１〜ジョブｎ−１が入力したものとする。新規ジョブｎが入力してきた場合には、本処理はステップＳ２に進む。新規ジョブｎが入力してこなかった場合には、本処理はステップＳ１に戻る。
【００２０】
新規ジョブｎが入力してきた場合には、制御部３６は、残量検知部３１によりロール紙残量Ｌを検出する（ステップＳ２）。この後、本処理はステップＳ３に進む。
【００２１】
次に、制御部３６は、ロール紙残量Ｌから未実行のジョブにおいて使用される用紙の長さ（以下、ロール量）を減算する（ステップＳ３）。例えば、ジョブｎ−ｍ（ｍはｎより小さい自然数）〜ジョブｎ−１が未実行である場合には、制御部３６は、ジョブｎ−ｍ〜ジョブｎ−１において使用されるロール量ｌ（ｎ−ｍ）〜ｌ（ｎ−１）をロール紙残量Ｌから減算し、新たなロール紙残量Ｌとする。すなわち、制御部３６は、Ｌ＝Ｌ−ｌ（ｎ−ｍ）−・・・−ｌ（ｎ−１）とする。これにより、ジョブｎ−１の終了時におけるロール紙残量Ｌが求まる。この後、本処理はステップＳ４に進む。
【００２２】
次に、制御部３６は、新規ジョブｎにおいて使用されるロール量ｌ（ｎ）を算出する（ステップＳ４）。本ステップでは、制御部３６は、ステップＳ１において入力してきた新規ジョブｎの画像データに基づいて、ロール量ｌ（ｎ）を算出する。この後、本処理はステップＳ５に進む。
【００２３】
次に、制御部３６は、初期動作において使用されるロール量ｌ（ａ）をロール量ｌ（ｎ）に加算し、新たなｌ（ｎ）とする（ステップＳ５）。すなわち、制御部３６は、ｌ（ｎ）＝ｌ（ｎ）＋ｌ（ａ）とする。初期動作において使用されるロール量とは、給紙部１２が用紙Ｐの送り出しを開始してから画像形成部３２が用紙Ｐにトナー画像を形成できる印刷可能速度に用紙Ｐの搬送速度が到達するまでに、給紙部１２が送り出した用紙Ｐの長さである。以下に、図３を参照しながら、ステップＳ５についてより詳細に説明する。図３は、ステップＳ５のサブルーチンを示したフローチャートである。
【００２４】
制御部３６は、用紙条件を取得する（ステップＳ２０）。用紙条件とは、用紙Ｐの種類、用紙Ｐの坪量等である。本実施形態では、制御部３６は、用紙条件として、用紙Ｐの種類が普通紙、上質紙又はラフ紙のいずれであるのかを取得すると共に、用紙Ｐの坪量を取得する。なお、用紙条件は、ユーザが、本体１６に接続されたコンピュータに入力することにより得られる。この後、本処理はステップＳ２１に進む。
【００２５】
次に、制御部３６は、用紙条件に基づいて、印刷可能速度Ｖを決定する（ステップＳ２１）。本体１６は、図示しない記憶部において、表１ないし表３に示すテーブルを記憶している。
【００２６】
【表１】
2016087809.tif 000003
【００２７】
【表２】
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【００２８】
【表３】
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【００２９】
表１ないし表３に示すテーブルは、用紙条件と印刷可能速度Ｖとの関係を示した表である。具体的には、表１のテーブルは、普通紙における坪量と印刷可能速度Ｖとの関係を示した表である。表２のテーブルは、上質紙における坪量と印刷可能速度Ｖとの関係を示した表である。表３のテーブルは、ラフ紙における坪量と印刷可能速度Ｖとの関係を示した表である。印刷可能速度Ｖは、用紙Ｐの種類に応じて変化させられる。具体的には、普通紙の印刷可能速度Ｖが最も早く、ラフ紙の印刷可能速度Ｖが最も遅い。また、坪量が大きくなるにしたがって、印刷可能速度Ｖが遅くなる。制御部３６は、用紙条件に基づいて、表１ないし表３に示すテーブルを用いて印刷可能速度Ｖを決定する。この後、本処理はステップＳ２２に進む。
【００３０】
次に、制御部３６は、用紙Ｐの搬送速度が印刷可能速度Ｖに到達するまでの加速時間Ｔを算出する（ステップＳ２２）。なお、制御部３６は、用紙Ｐの加速度Ａを記憶している。そこで、制御部３６は、印刷可能速度Ｖを加速度Ａで割ることにより、加速時間Ｔを得る。この後、本処理はステップＳ２３に進む。
【００３１】
次に、制御部３６は、初期動作において使用されるロール量ｌ（ａ）を算出する（ステップＳ２３）。具体的には、制御部３６は、ｌ（ａ）＝ＡＴ2／２とする。この後、本処理はステップＳ２４に進む。
【００３２】
次に、制御部３６は、ジョブｎにおいて使用されるロール量ｌ（ｎ）に初期動作において使用されるロール量ｌ（ａ）を加算し、新たなロール量ｌ（ｎ）とする（ステップＳ２４）。すなわち、制御部３６は、ｌ（ｎ）＝ｌ（ｎ）＋ｌ（ａ）とする。この後、本処理はステップＳ６に進む。
【００３３】
次に、制御部３６は、画像安定化動作において使用されるロール量ｌ（ｂ）をロール量ｌ（ｎ）に加算し、新たなｌ（ｎ）とする（ステップＳ６）。すなわち、制御部３６は、ｌ（ｎ）＝ｌ（ｎ）＋ｌ（ｂ）とする。画像安定化動作において使用されるロール量とは、画像形成部３２が画像安定化動作を行っている間に、給紙部１２が送り出した用紙Ｐの長さである。画像安定化動作とは、例えば、ガンマ補正や電位補正等である。以下に、図４を参照しながら、ステップＳ６についてより詳細に説明する。図４は、ステップＳ６のサブルーチンを示したフローチャートである。
【００３４】
制御部３６は、用紙条件を取得する（ステップＳ３０）。ステップＳ３０は、ステップＳ２０と同じであるので説明を省略する。
【００３５】
次に、制御部３６は、用紙条件に基づいて、印刷可能速度Ｖを決定する（ステップＳ３１）。ステップＳ３１は、ステップＳ２１と同じであるので説明を省略する。
【００３６】
次に、制御部３６は、トナー画像の特性を取得する（ステップＳ３２）。トナー画像の特性とは、トナー画像がモノクロであるのかカラーであるのかや、印字率等である。この後、本処理はステップＳ３３に進む。
【００３７】
次に、制御部３６は、トナー画像の特性に基づいて、画像安定化動作の種類及び回数を取得する（ステップＳ３３）。更に、制御部３６は、画像安定化動作の種類及び回数に基づいて、画像安定化動作において使用されるロール量ｌ（ｂ）を算出する（ステップＳ３４）。
【００３８】
次に、制御部３６は、ジョブｎにおいて使用されるロール量ｌ（ｎ）に画像安定化動作において使用されるロール量ｌ（ｂ）を加算し、新たなロール量ｌ（ｎ）とする（ステップＳ３５）。すなわち、制御部３６は、ｌ（ｎ）＝ｌ（ｎ）＋ｌ（ｂ）とする。この後、本処理はステップＳ７に進む。
【００３９】
次に、制御部３６は、ロール紙残量Ｌがロール量ｌ（ｎ）よりも短いか否かを判定する（ステップＳ７）。本ステップでは、制御部３６は、ジョブｎを実行した場合に、用紙Ｐが足りなくなるか否かを判定している。短い場合には、本処理はステップＳ８に進む。長い場合には、本処理はステップＳ９に進む。
【００４０】
短い場合、制御部３６は、本体１６のタッチパネル（図示せず）に、ジョブｎの実行中に用紙Ｐが足りなくなる旨の警告を表示し、ジョブｎを実行しない。この後、本処理は終了する。
【００４１】
長い場合、制御部３６は、画像形成部３２にジョブｎに基づいて画像形成動作を開始させる（ステップＳ９）。この後、本処理は終了する。
【００４２】
（効果）
本実施形態に係る画像形成装置１０によれば、ロール３０に巻かれている用紙Ｐの長さをより正確に管理できる。より詳細には、画像形成装置１０では、制御部３６は、印刷ジョブに基づいて画像形成部３２が用紙Ｐにトナー画像を印刷していない非印刷期間に、給紙部１２が送り出す用紙Ｐの長さを算出している。本実施形態では、制御部３６は、給紙部１２が用紙Ｐの送り出しを開始してから画像形成部３２が用紙Ｐにトナー画像を形成できる印刷可能速度に用紙Ｐの搬送速度が到達するまでに、給紙部１２が送り出した用紙Ｐの長さ、及び、画像形成部３２が画像安定化動作を行っている間に、給紙部１２が送り出した用紙Ｐの長さを算出している。これにより、制御部３６は、ロール３０に巻かれている用紙Ｐの長さをより正確に管理できるようになる。その結果、画像形成装置１０において、ジョブの実行中に用紙切れが発生することが抑制される。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
本発明に係る画像形成装置及び画像形成プログラムに関し、ロール紙の残量をより正確に管理できる点において優れている。
【符号の説明】
【００４４】
１０：画像形成装置
１２：給紙部
１４：給紙調整部
１６：本体
１８：排紙調整部
２０：加工部
２２：排紙部
３０，４０：ロール
３１：残量検知部
３２：画像形成部
３４：読み取り部
３６：制御部
Ｐ：用紙
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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