(57)【要約】      （修正有）【課題】シール部において、快削材層の耐侵食性を向上するとともに、蒸気の漏出を抑制することができる蒸気タービンを提供する。【解決手段】蒸気タービンは、内部ケーシングと、内部ケーシング内に設けられ、動翼２２が植設されたタービンロータ２３と、内部ケーシングの内側に設けられ、外周側から静翼２８を支持し、この静翼２８の直下流の動翼２２の外周を包囲するダイアフラム外輪２６とを備える。蒸気タービンは、動翼２２の先端のシュラウド３１の外周面から突出するシール部材８０と、ダイアフラム外輪２６の内周面に設けられた快削材層１００と、シュラウド３１の上流側の端面３１ｂからタービンロータ軸方向の上流側に向かって突出するシール部材１１０と、シール部材１１０に対向するダイアフラム外輪２６に設けられた快削材層１３０とを備える。【選択図】図２
2016217132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーシングと、
前記ケーシング内に設けられ、動翼が植設されたタービンロータと、
前記ケーシングの内側に設けられ、外周側から静翼を支持し、前記静翼の直下流の前記動翼の外周を包囲するダイアフラム外輪と、
前記静翼を内周側から支持するダイアフラム内輪と、
前記動翼の先端に設けられたシュラウドの外周面または前記ダイアフラム外輪の内周面から突出する第１のシール部材と、
前記第１のシール部材に対向する前記ダイアフラム外輪の内周面または前記シュラウドの外周面に設けられた第１の快削材層と、
前記シュラウドの上流側の端面からタービンロータ軸方向の上流側に向かって突出する第２のシール部材と、
前記第２のシール部材の先端に対向する前記ダイアフラム外輪に設けられた第２の快削材層と
を具備することを特徴とする蒸気タービン。
【請求項２】
前記第２の快削材層が、前記静翼と前記動翼との間で半径方向外側に広がる、前記ダイアフラム外輪の段部に設けられていることを特徴とする請求項１記載の蒸気タービン。
【請求項３】
前記ダイアフラム外輪が、前記段部から下流側へ延びる延設部を有し、前記延設部が、前記動翼の外周を包囲することを特徴とする請求項２記載の蒸気タービン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蒸気タービンに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラントなどに使用される蒸気タービンの仕事効率は、動翼を回転させて動力（回転トルク）を発生させる蒸気の流量に影響される。そのため、蒸気タービンにおける静止部と回転部との間の隙間から漏出する蒸気の流量が増加すれば、仕事効率は低下する。そこで、蒸気タービンにおける静止部と回転部との間のシール技術の向上が要求されている。
【０００３】
図５は、従来の蒸気タービンにおける一つのタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。なお、図５には、蒸気の流れを矢印で示している。
【０００４】
ダイアフラム内輪３１０とダイアフラム外輪３１１との間には、蒸気の流れを整流する複数の静翼３１２が周方向に支持されている。これらの構成部は、静止構造体として機能する。
【０００５】
タービンロータ３２０には、図５に示すように、ロータディスク３２１が形成されている。このロータディスク３２１には、複数の動翼３２２が周方向に植設されている。動翼３２２の先端には、シュラウド３２３が備えられている。これらの構成部は、回転構造体として機能する。
【０００６】
図５に示すように、ダイアフラム内輪３１０の内周面にシールフィン３３０を備え、ダイアフラム内輪３１０とタービンロータ３２０との間からの蒸気の漏出を抑制している。また、シュラウド３２３の外周面にシールフィン３３１を備え、シュラウド３２３とダイアフラム外輪３１１との間からの蒸気の漏出を抑制している。
【０００７】
上記した従来の蒸気タービンにおいて、運転中に発生する振動などにより、静止構造体と回転構造体が接触することがある。すなわち、シールフィン３３０がタービンロータ３２０に接触したり、シールフィン３３１がダイアフラム外輪３１１に接触することがある。
【０００８】
そこで、このような接触が生じた場合においても、構成部材の損傷を防止し、蒸気のシール構造を保持するために、例えば、シールフィン３３０、３３１の先端と対向する面に、被削性（削りやすさ）に優れたアブレイダブル層を被覆する技術が検討されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−１７０３０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記したように、シール部にアブレイダブル層などの快削材層を備えることで、蒸気タービンの運転中、振動などによって静止部と回転部とが抵触しても、シールフィン３３０、３３１の損傷は抑制できる。しかしながら、蒸気タービンの運転中、異物による快削材層の侵食や、経年的な快削材層の減肉が生じることがある。そのため、シール部において、異物が進入しにくい構造とし、快削材層の耐侵食性を改善する必要がある。
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、シール部において、快削材層の耐侵食性を向上するとともに、蒸気の漏出を抑制することができる蒸気タービンを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の蒸気タービンは、ケーシングと、前記ケーシング内に設けられ、動翼が植設されたタービンロータと、前記ケーシングの内側に設けられ、外周側から静翼を支持し、前記静翼の直下流の前記動翼の外周を包囲するダイアフラム外輪と、前記静翼を内周側から支持するダイアフラム内輪とを備える。さらに、蒸気タービンは、前記動翼の先端に設けられたシュラウドの外周面または前記ダイアフラム外輪の内周面から突出する第１のシール部材と、前記第１のシール部材に対向する前記ダイアフラム外輪の内周面または前記シュラウドの外周面に設けられた第１の快削材層と、前記シュラウドの上流側の端面からタービンロータ軸方向の上流側に向かって突出する第２のシール部材と、前記第２のシール部材の先端に対向する前記ダイアフラム外輪に設けられた第２の快削材層とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施の形態の蒸気タービンの子午断面を示す図である。
【図２】実施の形態の蒸気タービンが作動していない状態における一つのタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。
【図３】実施の形態の蒸気タービンが作動している状態における一つのタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。
【図４】実施の形態の蒸気タービンが作動している状態において、シール部の快削材層の一部が侵食されたタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。
【図５】従来の蒸気タービンにおける一つのタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１５】
図１は、実施の形態の蒸気タービン１０の子午断面を示す図である。図１に示すように、蒸気タービン１０は、例えば、内部ケーシング２０とその外側に設けられた外部ケーシング２１とから構成される二重構造のケーシングを備えている。内部ケーシング２０内には、タービンロータ２３が貫設されている。このタービンロータ２３は、ロータ軸受２４によって回転可能に支持されている。
【００１６】
タービンロータ２３には、例えば、ロータディスク２５が形成され、このロータディスク２５に、複数の動翼２２が周方向に植設されている。複数の動翼２２を周方向に備えた動翼翼列は、タービンロータ軸方向に複数段構成されている。
【００１７】
内部ケーシング２０の内側には、ダイアフラム外輪２６が設置され、このダイアフラム外輪２６の内側には、ダイアフラム内輪２７が設置されている。また、ダイアフラム外輪２６とダイアフラム内輪２７との間には、周方向に複数の静翼２８が配置され、静翼翼列を構成している。
【００１８】
この静翼翼列は、タービンロータ軸方向に動翼翼列と交互に複数段備えられている。そして、静翼翼列と、その直下流側に位置する動翼翼列とで一つのタービン段落を構成している。なお、後に詳しく説明するが、ダイアフラム外輪２６の下流側の一部は、図１に示すように、動翼２２の外周に離間して下流方向に延設されている。
【００１９】
ダイアフラム外輪２６とダイアフラム内輪２７との間には、主蒸気が流れる環状の蒸気通路２９が形成されている。タービンロータ２３と内部ケーシング２０との間、およびタービンロータ２３と外部ケーシング２１との間には、蒸気の外部への漏出を防止するために、シール部３０が設けられている。なお、後に詳しく説明するが、動翼２２の先端に設けられたシュラウド３１とダイアフラム外輪２６との間、およびタービンロータ２３とダイアフラム内輪２７との間にも、蒸気の漏出を防止するシール部４０、４１が設けられている。
【００２０】
また、蒸気タービン１０には、主蒸気管３３からの蒸気をノズルボックス３４内へ導くスリーブ管３２が設けられている。このスリーブ管３２は、外部ケーシング２１と内部ケーシング２０とを貫通するように設けられている。ノズルボックス３４は、内部ケーシング２０とタービンロータ２３との間に配置された環状の通路である。ノズルボックス３４の出口部には、第１段の静翼２８（第１段のノズル）を備える。ノズルボックス３４へ供給された蒸気は、第１段の静翼２８を通過して第１段の動翼２２へ導かれる。
【００２１】
最終段のタービン段落の下流側には、各タービン段落において膨張仕事をした蒸気を排気するための排気通路３５が設けられている。
【００２２】
なお、ここでは、高圧タービンを例示して説明するが、本実施の形態の構成は、例えば、超高圧タービン、中圧タービン、低圧タービンなどに適用することができる。本実施の形態の構成は、超高圧タービン、高圧タービン、中圧タービン、低圧タービンの少なくとも一つのタービン段落に設けられる。例えば、蒸気の圧力が高い、超高圧タービン、高圧タービンおよび中圧タービンにおいては、例えば、すべてのタービン段落を本実施の形態の構成にしてもよい。低圧タービンの場合には、例えば、蒸気の圧力が高い上流側のタービン段落に設けることが好ましい。
【００２３】
次に、動翼２２の先端に設けられたシュラウド３１とダイアフラム外輪２６との間におけるシール部４０、およびタービンロータ２３とダイアフラム内輪２７との間におけるシール部４１の構成について詳しく説明する。
【００２４】
図２は、実施の形態の蒸気タービン１０が作動していない状態における一つのタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。図３は、実施の形態の蒸気タービン１０が作動している状態における一つのタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。なお、蒸気は、図３において矢印で示されるように、静翼２８側から動翼２２側へ（左側から右側へ）流れる。
【００２５】
実施の形態の蒸気タービン１０は、図２に示すように、タービンロータ２３と、タービンロータ２３のロータディスク２５に植設された動翼２２とを含む回転構造体を備えている。また、蒸気タービン１０は、静翼２８と、この静翼２８を外周側から支持するダイアフラム外輪２６と、静翼２８を内周側から支持するダイアフラム内輪２７とを含む静止構造体とを備えている。
【００２６】
まず、動翼２２の先端に設けられたシュラウド３１とダイアフラム外輪２６との間におけるシール部４０について説明する。
【００２７】
シール部４０は、図２に示すように、シール部４０ａおよびシール部４０ｂを備える。シール部４０ａは、シュラウド３１の上流側の端面３１ｂと、この端面３１ｂに対向するダイアフラム外輪２６の内周面２６ｂとの間の隙間から、タービンロータ軸方向に垂直な方向に蒸気が流入することを抑制する。なお、ダイアフラム外輪２６の内周面２６ｂは、タービンロータ軸方向に垂直な面である。
【００２８】
シール部４０ｂは、動翼２２の先端に設けられたシュラウド３１の外周面３１ａと、ダイアフラム外輪２６の内周面２６ａとの間のタービンロータ軸方向に沿う環状の隙間からの蒸気の漏出を防止する。なお、ダイアフラム外輪２６の内周面２６ａは、タービンロータ軸方向に沿う面である。
【００２９】
まず、シール部４０ａについて説明する。
【００３０】
図２に示すように、シュラウド３１の上流側の端面３１ｂには、タービンロータ軸方向の上流側に向かって突出するシール部材１１０が設けられている。このシール部材１１０は、例えば、シュラウド３１の周方向に亘って連続して形成され、円環状の形状をなしている。シール部材１１０は、シュラウド３１の端面３１ｂに一体的に構成されもよいし、溶接肉盛りなどにより形成されてもよい。なお、シール部材１１０は、例えば、周方向に亘って一つ設けられる。また、シール部材１１０は、第２のシール部材として機能する。
【００３１】
シール部材１１０は、所定の厚さＭ１を有する板状の部材で構成される。厚さＭ１は、例えば、後述するシール部４０ｂのシール部材８０の厚さＭ３よりも薄い。厚さＭ１は、例えば、後述するシール部４０ｂの板状部材９０の厚さＭ４と同じでもよい。シール部材１１０は、例えば、図２に示すように、先端部において、先端に行くに伴ってその厚さを徐々に減少されるフィン形状としてもよい。
【００３２】
シール部材１１０の先端は、例えば、図２に示すように、半径方向外側が下半径方向内側よりも突出した傾斜面を有している。このように傾斜面を備えることで、蒸気および異物の流入を抑制するとともに、シール部材１１０の先端が、後述する快削材層１３０に接触したときでも、接触抵抗を低減することができる。シール部材１１０は、例えば、シュラウド３１を構成する材料と同じ材料や高合金鋼などで構成される。
【００３３】
一方、ダイアフラム外輪２６の内周面であって、静翼２８と動翼２２との間で半径方向外側に広がる段部を形成する内周面２６ｂの半径方向内側には、シール部材１２０が設けられている。
【００３４】
シール部材１２０は、シュラウド３１や動翼２２に接触しないように、タービンロータ軸方向の下流側に向かって突出する。シール部材１２０は、シュラウド３１との接触を避けるために、例えば、内周面２６ｂの、シュラウド３１よりも半径方向内側となる位置に設けられている。また、シール部材１２０の先端は、例えば、図２に示す蒸気タービン１０が作動していない状態において、シュラウド３１の端面３１ｂよりも上流側に位置することが好ましい。
【００３５】
シール部材１２０は、所定の厚さＭ２を有する板状の部材で構成される。厚さＭ２は、例えば、シール部材１１０の厚さＭ１と同程度である。シール部材１２０は、例えば、図２に示すように、先端部において、先端に行くに伴ってその厚さを徐々に減少されるフィン形状としてもよい。
【００３６】
シール部材１２０の先端は、例えば、図２に示すように、半径方向外側が下半径方向内側よりも突出した傾斜面を有している。このように傾斜面を備えることで、蒸気および異物の流入を抑制するとともに、シュラウド３１もしくは動翼２２への接触時の損傷を低減できる。シール部材１２０は、例えば、ＣｒＭｏＶ鋼などの低合金鋼で構成される。
【００３７】
シール部材１２０は、例えば、内周面２６ｂに周方向に亘って形成された溝部１２１にシール部材１２０の一部を嵌合し、溝部１２１の開口部をかしめることで固定される。かしめは、例えば、半径方向内側および半径方向外側の少なくとも一方側から行われる。なお、シール部材１２０の固定を強固とするため、かしめは、例えば、半径方向内側および半径方向外側の双方から行われることが好ましい。また、かしめ部は、周方向に亘って、例えば、均等に複数個所に形成される。
【００３８】
また、シール部材１２０が設けられた位置よりも半径方向外側で、かつシール部材１１０に対向する内周面２６ｂには、周方向に亘って、快削材層１３０が設けられている。この快削材層１３０は、例えば、内周面２６ｂに周方向に亘って形成された溝部１３１内に設けられている。快削材層１３０の下流側の表面は、図２に示した断面において、例えば、内周面２６ｂと同一平面上にある。なお、快削材層１３０は、第２の快削材層として機能する。
【００３９】
快削材層１３０の半径方向の幅は、例えば、製造公差や熱伸び量などを考慮して設定される。すなわち、熱伸び量などが生じたときでも、快削材層１３０の半径方向の幅は、シール部材１１０の先端が快削材層１３０に対向するように設定される。
【００４０】
なお、図２に示す蒸気タービン１０が作動していない状態において、快削材層１３０の下流側の表面と、シール部材１１０の先端との間には、接触しない程度の隙間が設けられている。
【００４１】
快削材層１３０は、例えば、被削性（削りやすさ）に優れた快削材であるアブレイダブル材で構成される。アブレイダブル材は、特に限定されるものではなく、一般に使用されている公知のものを使用することができる。アブレイダブル材として、例えば、固体潤滑剤ＢＮ（ベントナイト）を含む、被削性に優れた材料を使用することができる。例えば、アブレイダブル材として、ＮｉＣｒＡｌ合金およびＢＮからなる組成物、ＮｉＣｒＦｅＡｌ合金およびＢＮからなる組成物などが挙げられる。また、アブレイダブル材として、例えば、リン青銅や洋白などの軟質金属を適用してもよい。
【００４２】
快削材層１３０は、上記した材料を溝部１３１内に、例えば、溶射することなどで形成される。また、快削材層１３０は、例えば、溝部１３１に半円環状の板状の切削材を嵌め込むことで構成されてもよい。この場合、例えば、溝部１３１の開口の一部をかしめることで切削材が固定される。
【００４３】
次に、シール部４０ｂについて説明する。
【００４４】
図２に示すように、シュラウド３１の外周面３１ａには、半径方向外側に突出するシール部材８０が設けられている。このシール部材８０は、例えば、シュラウド３１の周方向に亘って連続して形成され、円環状の形状をなしている。シール部材８０は、シュラウド３１の外周面３１ａに一体的に構成されてもよいし、溶接肉盛りなどにより形成されてもよい。シール部材８０は、第１のシール部材として機能する。
【００４５】
なお、ここでは、隣り合うシール部材８０の半径方向外側への突出長さが異なる、いわゆるＨｉｇｈ−Ｌｏｗタイプの構造を示しているが、これに限られるものではない。例えば、隣り合うシール部材８０の半径方向外側への突出長さを同じとしてもよい。
【００４６】
シール部材８０は、所定の厚さＭ３を有する板状の部材で構成される。シール部材８０は、例えば、図２に示すように、先端部において、先端に行くに伴ってその厚さを徐々に減少されるフィン形状としてもよい。シール部材８０の先端は、例えば、図２に示すように、上流側が下流側よりも突出した傾斜面を有している。このように傾斜面を備えることで、蒸気の流入を抑制するとともに、シール部材８０の先端が、後述する快削材層１００や板状部材９０に接触したときでも、接触抵抗を低減することができる。シール部材８０は、例えば、シュラウド３１を構成する材料と同じ材料や高合金鋼などで構成される。
【００４７】
ここでは、タービンロータ軸方向に、４段のシール部材８０を備えた一例を示しているが、シール部材８０は、タービンロータ軸方向に、少なくとも１段設けられていればよい。
【００４８】
一方、動翼２２の外周に延設され、シール部材８０に対向するダイアフラム外輪２６の内周面２６ａには、シール部材８０の先端に接触しないように、半径方向内側（タービンロータ２３側）に突出する板状部材９０が設けられている。この板状部材９０は、例えば、ダイアフラム外輪２６の周方向に亘って連続して形成され、円環状の形状をなしている。
【００４９】
なお、ダイアフラム外輪２６の、動翼２２の外周に延設される部分は、延設部として機能する。この延設部は、図２に示すように、静翼２８と動翼２２との間で半径方向外側に広がる段部（内周面２６ｂ）からタービンロータ軸方向の下流側へ延びている。具体的には、延設部は、段部の半径方向外側の端部から下流側へ延びている。
【００５０】
板状部材９０の半径方向内側への突出長さは、シール部材８０の突出長さに対応して設定される。シール部材８０が、例えば、Ｈｉｇｈ−Ｌｏｗタイプの構造の場合には、図２に示すように、ダイアフラム外輪２６の内周面２６ａは、凹凸に形成される。そして、板状部材９０とシール部材８０とを対向して配置したとき（タービンロータ軸方向の位置を一致させて配置したとき）に双方の先端が接触しないように、それぞれの突出長さは、設定されている。具体的は、蒸気タービン１０を運転していない状態で、板状部材９０とシール部材８０とを対向させたときに、双方の先端の隙間が、例えば、製造公差や熱伸び量などを考慮して、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度となるように設定される。
【００５１】
板状部材９０は、例えば、内周面２６ａに周方向に亘って形成された溝部２６ｃに板状部材９０の一部を嵌合し、溝部２６ｃの開口部をかしめることで固定される。かしめは、例えば、上流側（図２では板状部材９０の左側）および下流側（図２では板状部材９０の右側）の少なくとも一方側から行われる。なお、板状部材９０の固定を強固とするため、かしめは、例えば、上流側および下流側の双方から行われることが好ましい。また、かしめ部は、周方向に亘って、例えば均等に複数個所に形成される。
【００５２】
板状部材９０は、シール部材８０の厚さＭ３よりも薄い、厚さＭ４を有する板状の部材で構成される。板状部材９０は、例えば、ＣｒＭｏＶ鋼などの低合金鋼で構成される。板状部材９０は、シール部材８０を構成する材料よりも硬度の低いものが好ましい。なお、板状部材９０の厚さＭ４は、シール部材８０の厚さＭ３よりも薄いため、板状部材９０を構成する材料として、シール部材８０を構成する材料と同程度の硬度を有するものを使用することもできる。
【００５３】
ここで、蒸気タービン１０が作動していない状態においては、図２に示すように、板状部材９０の先端のタービンロータ軸方向の位置は、シール部材８０の先端のタービンロータ軸方向の位置とずれている。板状部材９０の先端のタービンロータ軸方向の位置は、例えば、図２に示すように、対応するシール部材８０の先端のタービンロータ軸方向の位置よりも下流側にずれている。
【００５４】
このずれ幅は、蒸気タービン１０を作動させた状態における、シュラウド３１とダイアフラム外輪２６のタービンロータ２３の軸方向の熱伸び量などに基づいて設定される。すなわち、このずれ幅は、蒸気タービン１０が作動している状態において、図３に示すように、板状部材９０の先端のタービンロータ軸方向の位置と、シール部材８０の先端のタービンロータ軸方向とが一致するように設定される。
【００５５】
ここでは、板状部材９０は、シール部材８０の個数に対応させて、タービンロータ軸方向に、４段設けられているが、これに限られるものではない。例えば、図２に示された板状部材９０において、最も上流側に位置する板状部材９０のみで構成されてもよい。さらに、例えば、図２に示された板状部材９０において、最も上流側および最も下流側に位置する板状部材９０のみで構成されてもよい。すなわち、板状部材９０として、少なくとも、最も上流側に位置する板状部材９０を備えていればよい。
【００５６】
板状部材９０が突出するダイアフラム外輪２６の内周面２６ａから、板状部材９０の先端に至る部分には、アブレイダブル材で形成される快削材層１００が設けられている。この快削材層１００は、前述した快削材層１３０と同様の材料で構成される。快削材層１００は、板状部材９０を固定後、上記した材料をダイアフラム外輪２６の内周面２６ａに、例えば、溶射することなどで形成される。なお、快削材層１００は、第１の快削材層として機能する。
【００５７】
上記したシール部４０の構成は、上記した構成に限られるものではない。シール部４０ａにおいて、シール部材１１０よりも半径方向内側にシール部材１２０を備えた一例を示したが、シール部材１２０を備えない構成であってもよい。また、シール部材１１０、１２０は、例えば、板状部材９０と同様の部材で構成されてもよい。この場合、シール部材１１０、１２０の厚さＭ１、Ｍ２は、例えば、板状部材９０の厚さＭ４と同じとしてもよい。
【００５８】
また、シール部４０ｂは、例えば、板状部材９０を備えなくてもよい。シール部４０ｂの構成は、ダイアフラム外輪２６の内周面２６ａとシュラウド３１の外周面３１ａとの間の隙間に構成される一般的なシール構成であってもよい。
【００５９】
ここで、タービンロータ２３と、このタービンロータ２３の外周に離間して配設されたダイアフラム内輪２７との間に形成されるシール部４１においても、前述したシール部４０のシール部４０ｂと同様の構成を備えてもよい。そこで、次に、シール部４１について説明する。
【００６０】
図２に示すように、タービンロータ２３の外周面２３ａには、半径方向外側に突出するシール部材５０が設けられている。このシール部材５０は、例えば、タービンロータ２３の周方向に亘って連続して形成され、円環状の形状をなしている。シール部材５０は、タービンロータ２３の外周面２３ａに一体的に構成されもよいし、溶接肉盛りなどにより形成されてもよい。
【００６１】
なお、ここでは、隣り合うシール部材５０の半径方向外側への突出長さが異なる、いわゆるＨｉｇｈ−Ｌｏｗタイプの構造を示しているが、これに限られるものではない。例えば、隣り合うシール部材５０の半径方向外側への突出長さを同じとしてもよい。
【００６２】
シール部材５０は、所定の厚さＭ５を有する板状の部材で構成される。シール部材５０は、例えば、図２に示すように、先端部において、先端に行くに伴ってその厚さを徐々に減少されるフィン形状としてもよい。シール部材５０の先端は、例えば、図２に示すように、上流側が下流側よりも突出した傾斜面を有している。このように傾斜面を備えることで、蒸気の流入を抑制するとともに、シール部材５０の先端が、後述する快削材層７０や板状部材６０に接触したときでも、接触抵抗を低減することができる。シール部材５０は、例えば、タービンロータ２３を構成する材料と同じ材料や高合金鋼などで構成される。
【００６３】
ここでは、タービンロータ軸方向に、４段のシール部材５０を備えた一例を示しているが、シール部材５０は、タービンロータ軸方向に、少なくとも１段設けられていればよい。
【００６４】
一方、シール部材５０に対向するダイアフラム内輪２７の内周面２７ａには、シール部材５０の先端に接触しないように、半径方向内側（タービンロータ２３側）に突出する板状部材６０が設けられている。この板状部材６０は、例えば、ダイアフラム内輪２７の周方向に亘って連続して形成され、円環状の形状をなしている。
【００６５】
板状部材６０の半径方向内側への突出長さは、シール部材５０の突出長さに対応して設定される。シール部材５０が、例えば、Ｈｉｇｈ−Ｌｏｗタイプの構造の場合には、図２に示すように、ダイアフラム内輪２７の内周面２７ａは、凹凸に形成される。そして、板状部材６０とシール部材５０とを対向して配置したとき（タービンロータ軸方向の位置を一致させて配置したとき）に、双方の先端が接触しないようにそれぞれの突出長さは、設定されている。具体的は、蒸気タービン１０を運転していない状態で、板状部材６０とシール部材５０とを対向させたときに、双方の先端の隙間が、例えば、製造公差や熱伸び量などを考慮して、０．５ｍｍ〜２．０ｍｍ程度となるように設定される。
【００６６】
板状部材６０は、前述した板状部材９０と同様の方法で、ダイアフラム内輪２７の内周面２７ａに固定される。
【００６７】
板状部材６０は、例えば、シール部材５０の厚さＭ５よりも薄い、厚さＭ６を有する板状の部材で構成される。板状部材６０は、例えば、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼などで構成される。板状部材６０は、シール部材５０を構成する材料よりも硬度の低いものが好ましい。なお、板状部材６０の厚さＭ６は、シール部材５０の厚さＭ５よりも薄いため、板状部材６０を構成する材料として、シール部材５０を構成する材料と同程度の硬度を有するものを使用することもできる。
【００６８】
ここで、蒸気タービン１０が作動していない状態においては、図２に示すように、板状部材６０の先端のタービンロータ軸方向の位置は、シール部材５０の先端のタービンロータ軸方向の位置とずれている。板状部材６０の先端のタービンロータ軸方向の位置は、例えば、図２に示すように、対応するシール部材５０の先端のタービンロータ軸方向の位置よりも下流側にずれている。
【００６９】
このずれ幅は、蒸気タービン１０を作動させた状態における、タービンロータ２３とダイアフラム内輪２７のタービンロータ２３の軸方向の熱伸び量などに基づいて設定される。すなわち、このずれ幅は、蒸気タービン１０が作動している状態において、図３に示すように、板状部材６０の先端のタービンロータ軸方向の位置と、シール部材５０の先端のタービンロータ軸方向とが一致するように設定される。ここで、図３に示す状態は、蒸気タービン１０が作動され、熱的に安定した状態、例えば、定格運転時における状態である。
【００７０】
ここでは、板状部材６０は、シール部材５０の個数に対応させて、タービンロータ２３の軸方向に、４段設けられているが、これに限られるものではない。例えば、図２に示された板状部材６０において、最も上流側に位置する板状部材６０のみで構成されてもよい。さらに、例えば、図２に示された板状部材６０において、最も上流側および最も下流側に位置する板状部材６０のみで構成されてもよい。すなわち、板状部材６０として、少なくとも、最も上流側に位置する板状部材６０を備えていればよい。
【００７１】
板状部材６０が突出するダイアフラム内輪２７の内周面２７ａから、板状部材６０の先端に至る部分には、アブレイダブル材で形成される快削材層７０が設けられている。この快削材層７０は、前述した快削材層１００と同様の材料および同様の方法で構成される。
【００７２】
なお、シール部４１の構成は、上記した構成に限られるものではない。シール部４１は、例えば、板状部材６０を備えなくてもよい。また、シール部４１の構成は、ダイアフラム内輪２７の内周面２７ａとタービンロータ２３の外周面２３ａとの間の隙間に構成される一般的なシール構成であってもよい。
【００７３】
ここで、蒸気タービン１０における上記したシール部４０、４１の作用について説明する。
【００７４】
図４は、実施の形態の蒸気タービン１０が作動している状態において、シール部４１の快削材層７０の一部が侵食されたタービン段落の子午断面の一部を模式的に示した図である。なお、図４には、蒸気の流れを矢印で示している。
【００７５】
まず、上流側に位置するシール部４１の作用について説明する。
【００７６】
図３に示した運転状態が維持され、シール部４１の快削材層７０の上流側が侵食されると図４に示す状態となる。すなわち、最上流側に位置する板状部材６０の上流側の快削材層７０の表面の一部が侵食されている。このような侵食を受けても、図４に示すように、最上流側に位置する板状部材６０が存在するため、それよりも下流側の快削材層７０が侵食されるのを防止することができる。
【００７７】
また、蒸気タービン１０が作動している状態において、板状部材６０の先端とシール部材５０の先端とが対向するため（それぞれの先端のタービンロータ軸方向の位置が一致するため）、快削材層７０が侵食されても、蒸気の漏出を的確に抑制することができる。
【００７８】
次に、シール部４０の作用について説明する。
【００７９】
環状の蒸気通路２９を流れる主蒸気は、旋回流となる。この主蒸気が異物を含む場合、異物は旋回流による遠心力によって外周側に導かれる。しかしながら、外周側に位置するシール部４０は、半径方向外側に向かう流れの流入を抑制するシール部４０ａを備える。そのため、旋回しながら半径方向外側に向かって流れる蒸気、およびこの蒸気に含まれる異物のシール部４０への流入が抑制される。
【００８０】
また、シール部４０ｂによって、シール部４０への蒸気などの流入がより抑制される。なお、シール部４０においては、上記したようにシール部４０ａを備えるため、例えば、異物による快削材層１００の侵食は抑制される。なお、万が一、最上流側に位置する板状部材９０の上流側の快削材層１００の表面の一部が侵食されても、板状部材９０を備えることで、シール部４１の作用と同様の作用が得られる。すなわち、最上流側に位置する板状部材９０の上流側の快削材層１００よりも下流側の快削材層１００の侵食を抑制できる。
【００８１】
また、熱伸びなどによってシール部材１１０の先端と、ダイアフラム外輪２６の内周面２６ｂとが接触するときでも、内周面２６ｂに快削材層１３０を備えているため、構成部材の損傷が防止され、シール構造が維持される。
【００８２】
上記したように、実施の形態の蒸気タービン１０によれば、半径方向外側に向かう流れの流入を抑制するシール部４０ａを備えることで、異物のシール部４０への流入を抑制することができる。これによって、蒸気の漏出を抑制しつつ、異物による快削材層１００の侵食を抑制することができる。
【００８３】
ここで、上記した実施の形態では、静止構造体に、板状部材６０、９０および快削材層７０、１００を備え、回転構造体に、シール部材５０、８０を備えた一例を示しているが、この構成に限られるものではない。例えば、静止構造体に、シール部材５０、８０を備え、回転構造体に、板状部材６０、９０および快削材層７０、１００を備える構成としてもよい。
【００８４】
すなわち、動翼２２と、ダイアフラム外輪２６との間に形成されるシール部４０においては、動翼２２の先端に設けられたシュラウド３１の外周面３１ａに、板状部材９０および快削材層１００を備え、動翼２２の外周に延設されたダイアフラム外輪２６の内周面２６ａに、シール部材８０を備えてもよい。また、タービンロータ２３と、ダイアフラム内輪２７との間に形成されるシール部４１においては、タービンロータ２３の外周面２３ａに、板状部材６０および快削材層７０を備え、ダイアフラム内輪２７の内周面２７ａに、シール部材５０を備えてもよい。
【００８５】
このような構成としても、上記した実施の形態における作用効果と同様の作用効果を得ることができる。
【００８６】
以上説明した実施形態によれば、シール部において、快削材層の耐侵食性を向上するとともに、蒸気の漏出を抑制することが可能となる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８８】
１０…蒸気タービン、２０…内部ケーシング、２１…外部ケーシング、２２…動翼、２３…タービンロータ、２３ａ，３１ａ…外周面、２４…ロータ軸受、２５…ロータディスク、２６…ダイアフラム外輪、２６ａ，２６ｂ，２７ａ…内周面、２６ｃ，１２１，１３１…溝部、２７…ダイアフラム内輪、２８…静翼、２９…蒸気通路、３０…シール部、３１…シュラウド、３１ｂ…端面、３２…スリーブ管、３３…主蒸気管、３４…ノズルボックス、３５…排気通路、４０，４０ａ，４０ｂ，４１…シール部、５０，８０，１１０，１２０…シール部材、６０，９０…板状部材、７０，１００，１３０…快削材層。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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