(57)【要約】      （修正有）【課題】売上データの分析を売上増加に効果的に利用する。【解決手段】分析サーバ１は、顧客毎に買上日及び買上金額を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、第一期間と第二期間とを設定する期間設定部と、顧客情報に基づいて、第一期間及び第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を算出すると共に、買上状況に基づいて顧客を分類して分類毎の顧客数を表示する買上状況算出部と、を備え、買上状況算出部は、特定の分類に該当する顧客のみについて、買上状況に基づいてさらに分類して分類毎の顧客数を表示する。【選択図】図２
2016143237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客毎に少なくとも買上日及び買上金額の情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、
所定の期間である第一期間を示す第一期間情報と、前記第一期間とは異なる期間である第二期間を示す第二期間情報と、を設定する期間設定部と、
前記顧客情報記憶部に記憶された前記顧客情報に基づいて、前記第一期間情報に示される第一期間及び前記第二期間情報に示される第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を表す買上状況情報を算出すると共に、当該算出された買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示する買上状況算出部と、を備え、
前記買上状況算出部は、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
情報処理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記買上状況算出部は、前記第一期間における顧客毎の買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記第二期間における前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
情報処理装置。
【請求項３】
請求項２に記載の情報処理装置であって、
前記買上状況算出部は、前記第一期間における顧客毎の買上金額に基づいて、予め設定された買上金額範囲毎に顧客を分類して当該買上金額範囲毎の顧客数を表示すると共に、特定の買上金額範囲に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記第二期間における前記買上金額に基づいてさらに予め設定された買上金額範囲毎に分類して当該買上金額範囲毎の顧客数を表示する、
情報処理装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の情報処理装置であって、
前記買上状況算出部は、前記第一期間における顧客毎の買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、前記第一期間における顧客毎の買上状況情報に基づいて予め設定された２種類の分類基準に従って分類して当該分類毎の顧客数を表示し、かつ、当該顧客の前記第二期間における買上状況情報に基づいて予め設定された２種類の分類基準に従って分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
情報処理装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記買上状況算出部は、顧客毎の前記第一期間及び前記第二期間における各買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記第一期間及び前記第二期間における各買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置であって、
前記買上状況算出部は、顧客毎の前記第一期間における買上状況情報のデシル分析結果と、顧客毎の前記第二期間における買上状況情報のデシル分析結果と、をクロス集計して顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、さらに、当該顧客の前記第一期間における買上状況情報のデシル分析結果と、当該顧客の前記第二期間における買上状況情報のデシル分析結果と、をクロス集計して顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示する
情報処理装置。
【請求項７】
顧客毎に少なくとも買上日及び買上金額の情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部を備えた情報処理装置に、
所定の期間である第一期間を示す第一期間情報と、前記第一期間とは異なる期間である第二期間を示す第二期間情報と、を設定する期間設定部と、
前記顧客情報記憶部に記憶された前記顧客情報に基づいて、前記第一期間情報に示される第一期間及び前記第二期間情報に示される第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を表す買上状況情報を算出すると共に、当該算出された買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示する買上状況算出部と、を実現させると共に、
前記買上状況算出部は、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
ことを実現させるためのプログラム。
【請求項８】
顧客毎に少なくとも買上日及び買上金額の情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部を備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
所定の期間である第一期間を示す第一期間情報と、前記第一期間とは異なる期間である第二期間を示す第二期間情報と、を設定し、
前記顧客情報記憶部に記憶された前記顧客情報に基づいて、前記第一期間情報に示される第一期間及び前記第二期間情報に示される第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を表す買上状況情報を算出すると共に、当該算出された買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示し、さらに、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置にかかり、特に、買上データを分析する情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、店舗において顧客の売上データを蓄積し、かかる売上データを分析することが行われている。このような顧客の売上データの分析は、例えば、その後の販売促進の施策を検討するために利用される。
【０００３】
一例として、特許文献１に開示の売上管理装置では、まず、記憶手段から対象日と比較部との売上データをそれぞれ読み出す。そして、対象日における売上実績の比較日からの変化を示す指標値を算出して表示する。このとき、変化を調べる売上実績としては、売上金額、客数、客単価、が挙げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１６０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に開示の技術では、単に、対象日と比較日とにおいて、売上データとしての売上金額や客数、客単価を比較し、変化を調べているだけである。つまり、「比較する日の状況」に応じた売上金額や客数、客単価を比較しているだけである。このため、「顧客の特性」に応じた売上データの分析を行っておらず、顧客毎に適切な対応をとることができず、さらなる売り上げの増加を図ることができない、という問題が生じる。
【０００６】
このため、本発明の目的は、上述した課題である、売上データの分析を売上増加に効果的に利用することができない、ということを解決することができる情報処理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態である情報処理装置は、
顧客毎に少なくとも買上日及び買上金額の情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部と、
所定の期間である第一期間を示す第一期間情報と、前記第一期間とは異なる期間である第二期間を示す第二期間情報と、を設定する期間設定部と、
前記顧客情報記憶部に記憶された前記顧客情報に基づいて、前記第一期間情報に示される第一期間及び前記第二期間情報に示される第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を表す買上状況情報を算出すると共に、当該算出された買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示する買上状況算出部と、を備え、
前記買上状況算出部は、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【０００８】
また、本発明の情報処理装置では、
前記買上状況算出部は、前記第一期間における顧客毎の買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記第二期間における前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【０００９】
また、本発明の情報処理装置では、
前記買上状況算出部は、前記第一期間における顧客毎の買上金額に基づいて、予め設定された買上金額範囲毎に顧客を分類して当該買上金額範囲毎の顧客数を表示すると共に、特定の買上金額範囲に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記第二期間における前記買上金額に基づいてさらに予め設定された買上金額範囲毎に分類して当該買上金額範囲毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置では、
前記買上状況算出部は、前記第一期間における顧客毎の買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、前記第一期間における顧客毎の買上状況情報に基づいて予め設定された２種類の分類基準に従って分類して当該分類毎の顧客数を表示し、かつ、当該顧客の前記第二期間における買上状況情報に基づいて予め設定された２種類の分類基準に従って分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置では、
前記買上状況算出部は、顧客毎の前記第一期間及び前記第二期間における各買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記第一期間及び前記第二期間における各買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【００１２】
また、本発明の情報処理装置では、
前記買上状況算出部は、顧客毎の前記第一期間における買上状況情報のデシル分析結果と、顧客毎の前記第二期間における買上状況情報のデシル分析結果と、をクロス集計して顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示すると共に、特定の分類に該当する顧客のみについて、さらに、当該顧客の前記第一期間における買上状況情報のデシル分析結果と、当該顧客の前記第二期間における買上状況情報のデシル分析結果と、をクロス集計して顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示する
という構成をとる。
【００１３】
また、本発明の他の形態であるプログラムは、
顧客毎に少なくとも買上日及び買上金額の情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部を備えた情報処理装置に、
所定の期間である第一期間を示す第一期間情報と、前記第一期間とは異なる期間である第二期間を示す第二期間情報と、を設定する期間設定部と、
前記顧客情報記憶部に記憶された前記顧客情報に基づいて、前記第一期間情報に示される第一期間及び前記第二期間情報に示される第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を表す買上状況情報を算出すると共に、当該算出された買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示する買上状況算出部と、を実現させると共に、
前記買上状況算出部は、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【００１４】
また、本発明の他の形態である情報処理方法では、
顧客毎に少なくとも買上日及び買上金額の情報を含む顧客情報を記憶する顧客情報記憶部を備えた情報処理装置による情報処理方法であって、
所定の期間である第一期間を示す第一期間情報と、前記第一期間とは異なる期間である第二期間を示す第二期間情報と、を設定し、
前記顧客情報記憶部に記憶された前記顧客情報に基づいて、前記第一期間情報に示される第一期間及び前記第二期間情報に示される第二期間の各期間における顧客毎の買上状況を表す買上状況情報を算出すると共に、当該算出された買上状況情報に基づいて顧客を分類して当該分類毎の顧客数を表示し、さらに、特定の分類に該当する顧客のみについて、当該顧客の前記買上状況情報に基づいてさらに分類して当該分類毎の顧客数を表示する、
という構成をとる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は、以上のように構成されることにより、売上データの分析を売上増加に効果的に利用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態１における情報処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】情報処理システムを構成する分析サーバの構成を示す機能ブロック図である。
【図３】分析サーバに記憶された顧客データの一例を示す図である。
【図４】分析サーバによる分析結果の出力例を示す図である。
【図５】分析サーバによる分析結果の出力例を示す図である。
【図６】分析サーバによる分析結果の出力例を示す図である。
【図７】分析サーバによる分析結果の出力例を示す図である。
【図８】分析サーバの動作を示すフローチャートである。
【図９】分析サーバによる分析結果の他の出力例を示す図である。
【図１０】分析サーバによる分析結果の他の出力例を示す図である。
【図１１】分析サーバによる分析結果の他の出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施形態１＞
本発明の第１の実施形態を、図１乃至図８を参照して説明する。図１乃至図３は、情報処理システムの構成を示す図であり、図４乃至図８は、分析処理を説明するための図である。以下、本発明の構成を説明するとともに、併せて、その動作を説明する。なお、本実施形態では、特に、買上データをＲＦＭ分析する例を、一例として説明する。
【００１８】
本実施形態における情報処理システムは、図１に示すように、分析サーバ１と、管理者端末２と、ショッピングモール３の店舗に設置された店舗端末４と、がネットワークＮに接続されて構成されている。なお、分析サーバ１に接続されている店舗端末４は、必ずしもショッピングモール３の店舗に設置されているものであることに限定されない。また、分析サーバ１には、必ずしも管理者端末２や店舗端末４が接続されていることに限定されない。
【００１９】
上記店舗端末４は、例えば、店舗で商品を購入した顧客に対する会計を行うためのＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）端末（販売時点情報管理端末）などの情報処理装置である。店舗端末４は、例えば、予め顧客を識別する顧客コードが記録された顧客カードを読み取る機能や、購入日時、購入商品、購入金額などの買上データの入力を受け付けて、顧客コードとともに分析サーバ１に送信する機能、を備えている。
【００２０】
上記管理者端末２は、管理者が操作する情報処理装置であり、分析サーバ１に対して分析の指示を行ったり、分析サーバ１からの分析結果を受け付けて表示部に表示する機能を有する。なお、管理者は、分析サーバ１に対して直接、分析指示を行ってもよく、分析サーバ１上に分析結果を表示してもよい。
【００２１】
上記分析サーバ１は、演算装置や記憶装置を備えた一般的な情報処理装置である。そして、図２に示すように、分析サーバ１は、演算装置にプログラムが組み込まれることによって構築された、データ収集部１１、設定部１２、分析部１３、データ出力部１４、を備えている。また、分析サーバ１は、記憶装置に形成されたデータ記憶部１０を備えている。以下、各構成について詳述する。
【００２２】
まず、上記データ記憶部１０は、予め登録された顧客基本データを記憶している。例えば、予め記憶されている顧客基本データは、顧客を識別する顧客コードに、顧客が顧客カードを作成する際に提供した、氏名、性別、年齢、住所、などの個人情報が関連付けてられて構成されている。また、データ記憶部１０は、店舗にて顧客が商品を購入した記録となる買上データを記憶する。この買上データは、後述するように、データ収集部１１にて記憶される。
【００２３】
上記データ収集部１１は、店舗端末４から送信された買上データ（顧客情報）を受信して収集し、データ記憶部１０（顧客情報記憶部）に記憶して蓄積する。このとき、データ収集部１１から収集する買上データは、顧客カードから読み取った顧客コードと、その顧客が商品を買い上げた店舗、買上日（日時）、買上金額などの情報と、を含む。
【００２４】
そして、データ収集部１１は、店舗端末４から収集した買上データを顧客ごとに集計して、データ記憶部１０に記憶する。例えば、データ収集部１１は、図３に示すように、顧客ごと、かつ、買上日ごとに、買上店舗、来店回数、買上金額を集計して、データ記憶部１０に記憶する。なお、データ収集部１１は、顧客コードをキーとして、上述した顧客基本データと買上データとを関連付けて、データ記憶部１０に記憶してもよい。また、データ収集部１１は、店舗で収集した顧客の買上や来店に関する他の情報や他のシステムから入力される他の情報も、上記買上データに含めてデータ記憶部１０に記憶してもよい。また、データ記憶部１０に記憶される買上データ等のデータは、必ずしも店舗端末４から送信されたデータであることに限定されず、いかなる方法で記憶されたデータであってもよい。
【００２５】
上記設定部１２（期間設定部）は、管理者端末２からの入力を受けて、あるいは、予め定められた設定に応じて、分析に必要な各種設定を行う（図８のステップＳ１，Ｓ２）。このとき、本実施形態における設定部１２は、まず、図４に示すような分析画面を管理者端末２に表示するよう出力する。ここで、設定部１２で設定される設定項目としては、図４に示すように、「期間設定２１」、「表示設定２２」、「買上経過日数（Ｒ），買上回数（Ｆ），買上金額（Ｍ），買上単価（Ｐ）及び買回り指数（Ｆｄ）といった予め設定されている買上状況項目ごとの範囲設定２３」、さらには、「分析項目設定」がある。
【００２６】
上記期間設定２１では、分析を行う期間として、図４の点線で示すように、対象期間（第一期間）と、対比期間（第二期間）と、を設定する。ここで、対象期間としては、分析したい期間の範囲を表す年月日（yyyy/mm/dd）が入力され、対比期間としては、上記対象期間とは異なり当該対象期間と対比したい期間の範囲を表す年月日（yyyy/mm/dd）が入力される。例えば、対象期間として、ある一年間を設定し、対象期間として、その前年の一年間を設定する。なお、対象期間や対比期間は、いかなる期間であってもよく、また、必ずしも年月日で指定される期間であることに限定されず、時間単位など、で設定される期間であってもよい。
【００２７】
上記表示設定２２では、図４の点線で示すように、分析結果を表示する項目の設定を行う。例えば、分析結果として表示する買上頻度の単位として、「回数」や「日数」を設定したり、表示するクロス表を「対象期間」や「対比期間」にする、といった設定を行う。
【００２８】
上記買上状況項目の範囲設定２３では、予め設定されている買上状況の項目ごとに、顧客を分類する範囲を設定する。例えば、買上経過日数（Ｒ）の買上状況項目では、対象期間及び対比期間の買上経過日数を、複数段階（例えば、５段階）の範囲に区分け（分類）して設定する。同様に、買上回数（Ｆ）の買上状況項目では、対象期間及び対比期間の買上回数を、買上金額（Ｍ）の買上状況項目では、対象期間及び対比期間の買上金額を、買上単価（Ｐ）の買上状況項目では、対象期間及び対比期間の買上回数１回あたりの買上単価を、買回り指数（Ｆｄ）の買上状況項目では、対象期間及び対比期間の買回り指数を、それぞれ複数段階の範囲に区分け（分類）して設定する。
【００２９】
上記分析項目設定では、分析結果を表示する分析項目の設定を行う。例えば、図４に示す「ストレート（対象期間）３１」及び「ストレート（対比期間）３２」では、※印で示すように（点線参照）、「Ｍ（買上金額）」の分析結果が表示されるよう設定する。なお、「ストレート（対象期間）３１」、「ストレート（対比期間）３２」とは、それぞれ対象期間、あるいは、対比期間における、選択された分析項目に関する分析結果を表示する表示欄である。また、例えば、「クロス（対象期間）３３」及び「クロス（対比期間）３４」では、※印で示すように（点線参照）、「Ｍ（買上金額）」と「Ｐ（買上単価）」のクロス集計の分析結果が表示されるよう設定する。なお、「クロス（対象期間）３３」、「クロス（対比期間）３４」とは、それぞれ対象期間、あるいは、対比期間における、選択されたクロス集計分析項目に関する分析結果を表示する表示欄である。
【００３０】
そして、上述した各種設定に応じて、上記分析部１３が買上データの分析を行い、当該分析結果を管理者端末２に表示するようデータ出力部１４が出力する（買上状況算出部、図８のステップＳ３）。具体的に、図５乃至図７に示す管理者端末２に表示される分析画面を参照して、分析部１３による分析処理の様子を説明する。
【００３１】
上記分析部１３は、まず、データ記憶部１０に記憶されている買上データを用いて、顧客ごとに、買上経過日数（Ｒ），買上回数（Ｆ），買上金額（Ｍ），買上単価（Ｐ）及び買回り指数（Ｆｄ）といった各買上状況の項目ごとの情報（買上状況情報）を、対象期間、及び、対比期間のそれぞれについて算出する。また、分析部１３は、算出された顧客毎の買上状況情報が、各買上状況項目にそれぞれ設定された各範囲（各分類）のいずれに属するかを調べ（分類し）、各範囲に属する顧客の数を集計する。そして、データ出力部１４は、各範囲に対応させて、当該範囲に属する顧客数を表示するよう出力する。
【００３２】
上述した分析部１３及びデータ出力部１４の処理により、図５の例では、「ストレート（対象期間）３１」の表示欄には、対象期間において、点線に示す買上金額（Ｍ）に設定した買上金額範囲毎に該当する顧客数を、分析結果として表示する。同様に、「ストレート（対比期間）３２」の表示欄には、点線に示す買上金額（Ｍ）に設定した買上金額範囲毎に、対比期間で該当する顧客数を、分析結果として表示する。なお、図５の例では、買上金額範囲毎に、顧客数の他に、全体の顧客数に対する該当する顧客数の割合を表す構成比を算出して表示している。この他、買上金額範囲毎に、該当する顧客の買上金額合計や、平均買上頻度（回数）、平均買上単価（回数）などを算出して表示してもよい。
【００３３】
また、上記分析部１３及びデータ出力部１４は、対象期間、及び、対比期間のそれぞれにおいて、算出された顧客毎の買上状況情報を、２つの項目（２種類の分類基準）に基づいてクロス集計する。そして、クロス集計による各範囲に対応させて、当該範囲に属する顧客数を表示するよう出力する。
【００３４】
これにより、図５の例では、「クロス（対象期間）３３」の表示欄には、対象期間における、点線に示す買上金額（Ｍ）に設定した各買上金額範囲と買上単価（Ｐ）に設定した各買上単価範囲との両方（交点）に該当する顧客数を、分析結果として表示する。また、「クロス（対比期間）３４」の表示欄には、対比期間における、点線に示す買上金額（Ｍ）に設定した各買上金額範囲と買上単価（Ｐ）に設定した各買上単価範囲との両方（交点）に該当する顧客数を、分析結果として表示する。なお、図５の例では、買上金額範囲及び買上単価範囲の交点毎に、顧客数の他に、該当する顧客の買上金額合計を算出して表示しているが、さらに他の分析結果を算出して表示してもよい。
【００３５】
また、上記分析部１３及びデータ出力部１４は、さらに以下の機能を有する。まず、分析部１３は、上述したように、各買上状況項目にそれぞれ設定された各範囲の表示箇所、あるいは、当該各範囲に該当する顧客数の表示箇所、の選択を受け付ける。つまり、分析部１３は、上述したように各範囲（各分類）に分類された顧客群の選択を受け付ける（図８のステップＳ４）
【００３６】
そして、分析部１３は、買上状況項目に設定された、選択された範囲（特定の分類）に該当する顧客のみについて、当該顧客の買上状況情報に基づくさらなる分析を行い（図８のステップＳ５）、分析結果をデータ出力部１４が表示出力する（図８のステップＳ６）。本実施形態では、特に、一方の期間の表示欄に表示されている買上状況項目の特定の範囲が選択されると、当該範囲に該当する顧客のみについて他方の期間における買上状況の分析を行って、当該他方の期間の表示欄に表示する。さらに、本実施形態では、選択された範囲に該当する顧客のみについて、一方の期間、及び／又は、他方の期間における、顧客毎の買上状況情報を２つの項目（２種類の分類基準）に基づいてクロス集計して、クロス集計による各範囲に対応させて、当該範囲に属する顧客数を表示する。
【００３７】
上述した分析部１３及びデータ出力部１４の処理の一例を、図６及び図７を参照して説明する。まず、「ストレート（対象期間）３１」の表示欄で、符号Ｔ１に示す斜線箇所、つまり、買上金額（Ｍ）が「１０，０００，０００以上」の顧客数「３０人」の表示箇所が選択されたとする。このとき、分析部１３は、管理者端末２に表示された表示欄上で、上記表示箇所がクリックされるなどの操作に応じて、当該表示箇所の選択を受け付ける。すると、分析部１３は、選択された「３０人」の顧客のみを対象として、別の期間である「ストレート（対比期間）３２」における買上金額（Ｍ）の分析を行う。つまり、「対象期間」で選択された「３０人」が、「対比期間」では、買上金額（Ｍ）のどの範囲に属するか調べる。換言すると、「対象期間」で指定された「３０人」の、「対比期間」における買上金額範囲毎の人数を分析して表示する。
【００３８】
すると、この例では、「対象期間」で選択された「３０人」は、「対比期間」では買上金額範囲毎に図７の符号Ｔ２に示すような人数の分布となる。このような分析から、例えば、図７の符号Ｔ２内の斜線箇所に示すように、「対象期間」で選択された「３０人」は、「対比期間」では合計「２９人」となっており、これらの顧客は異なる期間であっても購入を継続していることがわかる。また、「対象期間」で指定された「３０人」のうち、「対比期間」で同等の買上金額（Ｍ）を維持している人数は「８人」であることがわかる。なお、かかる分析結果は、図６に示すように、単に「ストレート（対比期間）３２」で買上金額（Ｍ）の分析を行った時の分析結果（斜線参照（「１７人」））と異なることがわかる。なお、これらの顧客を選択することで、当該選択された顧客の個人情報をデータ記憶部１０から読み出して表示させることも可能である。
【００３９】
また、上述した分析部１３及びデータ出力部１４は、図７に示すように、「対象期間」で選択された「３０人」の買上金額（Ｍ）と買上単価（Ｐ）のクロス集計を分析して表示する。具体的に、この例では、「クロス（対象期間）３３」の表示欄には、買上金額（Ｍ）が「１０，０００，０００以上」である顧客について、買上単価（Ｐ）に設定した各買上単価範囲に該当する顧客数を、分析結果として表示する。また、「クロス（対比期間）３４」の表示欄には、上記指定された「３０人」について、「対比期間」における買上金額（Ｍ）に設定した各買上金額範囲と、買上単価（Ｐ）に設定した各買上単価範囲と、の両方（交点）に該当する顧客数を、分析結果として表示する。ここでは、上述したように、対象期間で選択された「３０人」は、対比期間で買上した人数「２９人」となり、これらの顧客のクロス集計結果が表示される。
【００４０】
なお、分析部１３及びデータ出力部１４は、分析項目の設定が変更されることで、他の分析処理を行い、その結果を表示させる。つまり、「ストレート（対象期間）３１」及び「ストレート（対比期間）３２」において、例えば、「Ｐ（買上単価）」の分析結果が表示させたり、「クロス（対象期間）３３」及び「クロス（対比期間）３４」において、他の分析項目間のクロス集計の分析結果を表示されることもできる。なお、対比期間で表示されている顧客数や範囲を選択することで、かかる顧客のみをさらに分析して表示させることもできる。
【００４１】
以上のように、本発明によると、ある分析により表示された顧客群を指定することで、かかる顧客群についてさらなる分析を行うことができる。つまり、簡易な操作で様々な分析結果を得ることができる。その結果、買上データの分析を売上増加に効果的に利用することができる。
【００４２】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図９乃至図１１を参照して説明する。図９乃至図１１は、本実施形態における分析処理を説明するための図である。なお、本実施形態では、特に、買上データをデシル分析する例を、一例として説明する。
【００４３】
本実施形態における情報処理システムは、上述した実施形態１で説明したものとほぼ同様であるが、分析処理及び分析結果の表示処理が異なる。以下、主に、実施形態と異なる処理について説明する。
【００４４】
まず、分析サーバ１が備えるデータ記憶部１０には、実施形態１と同様に、顧客基本データや、データ収集部１１から収集した買上データが記憶されている。
【００４５】
分析サーバ１が備える設定部１２は、管理者端末２からの入力を受けて、あるいは、予め定められた設定に応じて、分析に必要な各種設定を行う。本実施形態では、上述同様に、まず、図９の点線に示すように、期間設定２１にて対象期間と対比期間とを設定する。この例では、対象期間と対比期間で設定した期間内に、買上実績がある顧客をデシル分析することとなる。また、図９の点線に示すように、表示設定２２にて、デシル分析に必要な設定を行う。この例では、表示設定２２内の斜線に示すように、「対象期間」について、「買上日数」が多い順に顧客を１０等分して、その買上金額等を分析することとなる。
【００４６】
そして、上述した各種設定に応じて、上記分析部１３が買上データの分析を行い、当該分析結果を管理者端末２に表示するようデータ出力部１４が出力する。図９の例では、まず、「対象期間」の「買上日数」が多い順に１０等分した順位ごとに、該当する顧客の買上金額の合計、構成比、顧客数、客単価、来店回数、その構成比、等を集計したものである。また、図示していないが、表示設定２２において「対比期間」を選択することで、「対比期間」の「買上日数」が多い順に１０等分した順位ごとに、該当する顧客の買上金額の合計、構成比、顧客数、客単価、来店回数、その構成比、等を集計することができる。
【００４７】
また、図１０に示すように、表示設定２２において「クロス」を選択することで、上述した「対象期間」と「対比期間」との「買上日数」におけるデシル分析結果を、クロス集計して表示することができる。図１０の例では、縦軸に「対比期間」の「買上日数」の１−１０位を、横軸に「対象期間」の「買上日数」の１−１０位を設定し、「対象期間」と「対比期間」のそれぞれの順位に該当する顧客数を表示している。この図からは、例えば、「対象期間」と「対比期間」とのいずれかで買上実績がある顧客数が「４１７，８１０人」であることに対して、「対象期間」と「対比期間」との両期間において「買上日数」が１位である顧客数が「２，０８２人」であることがわかる。
【００４８】
そして、本実施形態における分析部１３及びデータ出力部１４は、さらに、上述したデシル分析結果のクロス集計により分類された顧客群を選択することで、この選択された顧客のみについて、さらにデシル分析のクロス集計を行って表示する。ここで、図１０に示す符号Ｔ３の顧客群、つまり、「対象期間」と「対比期間」との両期間において「買上日数」が１位である顧客数の表示箇所（２，０８２人）を選択したとする。すると、この選択された顧客のみを対象として、「対象期間」と「対比期間」とのそれぞれの期間において「買上日数」におけるデシル分析を行い、クロス集計して表示する。つまり、図１１の例では、選択された顧客群（２，０８２人）について、縦軸に「対比期間」の「買上日数」の１−１０位を、横軸に「対象期間」の「買上日数」の１−１０位を設定し、「対象期間」と「対比期間」のそれぞれの順位に該当する顧客数を表示している。
【００４９】
このような分析から、例えば、「対象期間」と「対比期間」との両期間において、特に「買上日数」が多い顧客を抽出することができる。なお、これらの顧客を選択することで、当該選択された顧客の個人情報をデータ記憶部１０から読み出して表示させることも可能である。
【００５０】
ここで、上記では、「買上日数」に基づいてデシル分析結果をクロス集計している場合を例示したが、他の買上状況に基づいてデシル分析を行い、その結果を「対象期間」と「対比期間」との両期間においてクロス集計してもよい。また、上記では、「対象期間」と「対比期間」との両期間におけるデシル分析結果をクロス集計している場合を例示したが、両期間においてそれぞれデシル分析に限らず他の分析を行い、かかる両期間の分析結果をクロス集計して表示してもよい。
【００５１】
以上のように、本発明によると、ある分析により表示された顧客群を指定することで、かかる顧客群についてさらなる分析を行うことができる。つまり、簡易な操作で様々な分析結果を得ることができる。その結果、買上データの分析を売上増加に効果的に利用することができる。
【００５２】
なお、上述したプログラムは、記憶装置に記憶されていたり、コンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録されている。例えば、記録媒体は、フレキシブルディスク、光ディスク、光磁気ディスク、及び、半導体メモリ等の可搬性を有する媒体である。
【００５３】
以上、上記実施形態等を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明の範囲内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  分析サーバ
１０  データ記憶部
１１  データ収集部
１２  設定部
１３  分析部
１４  データ出力部
２  管理者端末
３  ショッピングモール
４  店舗端末
Ｎ  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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