(57)【要約】【課題】曲げ性能の高い建築用パネルを提供することである。【解決手段】建築用パネルを、プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる積層板を、該補強板の板厚方向に垂直な端部を互いに対向させて複数枚連接してなる板状芯材と、前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、隣り合う一対の前記補強板の継ぎ目部分に、前記断熱板が配置される側から該継ぎ目部分を跨いで接着される剛板と、を有する構成とする。【選択図】図１
2016094800.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる積層板を、該補強板の板厚方向に垂直な端部を互いに対向させて複数枚連接してなる板状芯材と、
前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、
隣り合う一対の前記補強板の継ぎ目部分に、前記断熱板が配置される側から該継ぎ目部分を跨いで接着される剛板と、を有することを特徴とする建築用パネル。
【請求項２】
前記補強板は、前記積層板の連接方向に向けた長さ寸法が前記断熱板の当該長さ寸法よりも長く形成されることにより、その両端に前記断熱板に対して前記連接方向に向けて突出する突出部を備えており、該突出部に前記剛板が接着される、請求項１に記載の建築用パネル。
【請求項３】
前記連接方向において、隣り合う一対の前記突出部の長さの合計が前記剛板の長さと等しい、請求項２に記載の建築用パネル。
【請求項４】
前記剛板の前記突出部に接着される面とは反対側の面に、プラスチックフォームにより形成された副断熱板が重ねて接着されており、
前記剛板の板厚と前記副断熱板の板厚との合計厚みが前記断熱板の板厚と等しい、請求項２または３に記載の建築用パネル。
【請求項５】
複数枚の前記積層板は、それぞれ前記断熱板の板厚方向の両面に前記補強板を積層接着してなり、それぞれの前記補強板が前記突出部を備えており、
前記断熱板の板厚方向の一方側にある前記突出部および他方側にある前記突出部にそれぞれ前記剛板が接着されるとともに一対の前記剛板の間にプラスチックフォームにより形成された副断熱板が接着されており、
一方の前記剛板の板厚、他方の前記剛板の板厚および前記副断熱板の板厚の合計厚みが前記断熱板の板厚と等しい、請求項２または３に記載の建築用パネル。
【請求項６】
板厚方向に所定荷重を受けたときの前記副断熱板の変形量が、板厚方向に所定荷重を受けたときの前記断熱板の変形量よりも大きい、請求項４または５に記載の建築用パネル。
【請求項７】
前記剛板を前記補強板に接着する接着剤は、前記補強板を前記金属板外皮に接着する接着剤と同一種類のものである、請求項１〜６の何れか１項に記載の建築用パネル。
【請求項８】
プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる短冊状積層体を長手方向および幅方向に複数連接してなる積層体連接体を、板厚方向に複数層に重ねて形成される板状芯材と、
前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、を有し、
板厚方向に隣接する２つの前記積層体連接体が、その長手方向において互いに前記補強板の継ぎ目をずらして配列されていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項９】
プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる短冊状積層体を長手方向および幅方向に複数連接してなる板状芯材と、
前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、を有し、
長手方向に隣接する一対の前記短冊状積層体における前記補強板の継ぎ目が、幅方向の各列で長手方向にずれていることを特徴とする建築用パネル。
【請求項１０】
建築用パネルに用いられる芯材部品であって、
プラスチックフォームにより形成された断熱板と、
前記断熱板に積層接着されるとともに板厚方向に垂直な方向の長さが前記断熱板よりも長く形成されることにより両端に前記断熱板に対して該方向に突出する突出部を備える補強板と、
一方の前記突出部の前記断熱板が配置される側の面に、前記突出部から該方向に向けてさらに突出するように重ねて接着される剛板と、を有することを特徴とする芯材部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物の外壁や屋根、間仕切り等に用いられる建築用パネルおよびこれに用いられる芯材部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建築物の外壁や屋根、間仕切り等に用いられる建築用パネルとしては、フェノールフォームやウレタンフォームなどのプラスチックフォーム（発泡プラスチック）で形成された断熱板に石膏ボード等の無機ボードにより形成された補強板を重ねて接着してなる板状芯材の表面および裏面に、鋼板等で形成された金属板外皮を接着した構造のものが知られている。
【０００３】
金属サンドイッチパネルとも呼ばれるこのような建築用パネルでは、その板状芯材に用いられる断熱板や補強板は、単体での長さ寸法が金属板外皮の長さ寸法よりも短いものであるので、板状芯材は、断熱板に補強板を積層接着してなる積層板を長手方向に複数枚連接することで金属板外皮の長さに対応した長さに構成されるのが一般的である（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３２１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に示される従来の建築用パネルのように、複数枚の積層板を長手方向に連接した構成の板状芯材では、隣り合う積層板の連接部分において補強板に継ぎ目部分が生じ、当該継ぎ目部分において建築用パネルの曲げ性能（曲げ強度および曲げ剛性）が低くなるという問題点があった。
【０００６】
そこで、本発明は、曲げ性能の高い建築用パネルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、以下の［１］〜［９］を提供する。
【０００８】
［１］プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる積層板を、該補強板の板厚方向に垂直な端部を互いに対向させて複数枚連接してなる板状芯材と、前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、隣り合う一対の前記補強板の継ぎ目部分に、前記断熱板が配置される側から該継ぎ目部分を跨いで接着される剛板と、を有することを特徴とする建築用パネル。
［２］前記補強板は、前記積層板の連接方向に向けた長さ寸法が前記断熱板の当該長さ寸法よりも長く形成されることにより、その両端に前記断熱板に対して前記連接方向に向けて突出する突出部を備えており、該突出部に前記剛板が接着される、［１］に記載の建築用パネル。
［３］前記連接方向において、隣り合う一対の前記突出部の長さの合計が前記剛板の長さと等しい、［２］に記載の建築用パネル。
［４］前記剛板の前記突出部に接着される面とは反対側の面に、プラスチックフォームにより形成された副断熱板が重ねて接着されており、前記剛板の板厚と前記副断熱板の板厚との合計厚みが前記断熱板の板厚と等しい、［２］または［３］に記載の建築用パネル。
［５］複数枚の前記積層板は、それぞれ前記断熱板の板厚方向の両面に前記補強板を積層接着してなり、それぞれの前記補強板が前記突出部を備えており、前記断熱板の板厚方向の一方側にある前記突出部および他方側にある前記突出部にそれぞれ前記剛板が接着されるとともに一対の前記剛板の間にプラスチックフォームにより形成された副断熱板が接着されており、一方の前記剛板の板厚、他方の前記剛板の板厚および前記副断熱板の板厚の合計厚みが前記断熱板の板厚と等しい、［２］または［３］に記載の建築用パネル。
［６］板厚方向に所定荷重を受けたときの前記副断熱板の変形量が、板厚方向に所定荷重を受けたときの前記断熱板の変形量よりも大きい、請求項［４］または［５］に記載の建築用パネル。
［７］前記剛板を前記補強板に接着する接着剤は、前記補強板を前記金属板外皮に接着する接着剤と同一種類のものである、［１］〜［６］の何れかに記載の建築用パネル。
［８］プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる短冊状積層体を長手方向および幅方向に複数連接してなる積層体連接体を、板厚方向に複数層に重ねて形成される板状芯材と、前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、を有し、板厚方向に隣接する２つの前記積層体連接体が、その長手方向において互いに前記補強板の継ぎ目をずらして配列されていることを特徴とする建築用パネル。
［９］プラスチックフォームにより形成された断熱板に補強板を積層接着してなる短冊状積層体を長手方向および幅方向に複数連接してなる板状芯材と、前記板状芯材の表面および裏面に接着される一対の金属板外皮と、を有し、長手方向に隣接する一対の前記短冊状積層体における前記補強板の継ぎ目が、幅方向の各列で長手方向にずれていることを特徴とする建築用パネル。
［１０］建築用パネルに用いられる芯材部品であって、プラスチックフォームにより形成された断熱板と、前記断熱板に積層接着されるとともに板厚方向に垂直な方向の長さが前記断熱板よりも長く形成されることにより両端に前記断熱板に対して該方向に突出する突出部を備える補強板と、一方の前記突出部の前記断熱板が配置される側の面に、前記突出部から該方向に向けてさらに突出するように重ねて接着される剛板と、を有することを特徴とする芯材部品。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、曲げ性能の高い建築用パネルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態である建築用パネルの斜視図である。
【図２】（ａ）は図１に示す建築用パネルにおける積層板の連接構造を拡大して示す断面図であり、（ｂ）は同図（ａ）に示す連接構造の変形例を示す断面図である。
【図３】（ａ）〜（ｃ）は、それぞれ図１に示す建築用パネルの製造手順を示す説明図である。
【図４】図１に示す建築用パネルの変形例における積層板の連接構造を拡大して示す断面図である。
【図５】図４に示す建築用パネルの製造手順を示す説明図である。
【図６】本発明の他の実施の形態である建築用パネルの断面図である。
【図７】図６に示す建築用パネルの変形例を示す断面図である。
【図８】本発明のさらに他の実施の形態である建築用パネルの一部切り欠き斜視図である。
【図９】図８に示す建築用パネルの変形例を示す一部切り欠き斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき詳細に例示説明する。
【００１２】
本発明の一実施の形態である建築用パネルは、金属サンドイッチパネルとも呼ばれるものであり、耐火性および断熱性を有し、ビルや倉庫、住宅等の建築物の外壁や屋根、間仕切り等として用いることができる。
【００１３】
図１に示すように、この建築用パネル１は、板状芯材２と、この板状芯材２の図中上方を向く表面および図中下方を向く裏面に重ねて接着される一対の金属板外皮３、４とを有している。
【００１４】
金属板外皮３、４は、所定の長さ寸法を有する長尺の矩形形状に形成される。金属板外皮３、４としては、例えば５５％アルミニウム−亜鉛合金メッキ鋼板、塗装鋼板等の金属板を、プレス成形、押出し成形、ロール成形等によって所定の形状に形成したものを用いることができる。
【００１５】
板状芯材２は、複数枚の積層板５を長手方向に連接して構成される。積層板５はそれぞれ、プラスチックフォームにより矩形の板状に形成された断熱板６に矩形形状の補強板７を積層接着して構成される。これら複数枚の積層板５は、隣り合う積層板５が、その補強板７の板厚方向に垂直な端部つまり連接方向を向く端部（端面）を互いに対向させるように板厚方向に垂直な方向（図示する場合では、建築用パネル１の長手方向）に連接されることで、金属板外皮３、４の長さ寸法に対応した所定長さの寸法の板状芯材２を構成する。
【００１６】
なお、隣り合う積層板５は、その補強板７のその連接方向を向く端部（端面）を互いに当接させて連接されるのが好ましいが、当該端部を僅かな間隔を開けて互いに対向させて連接させることもできる。
【００１７】
板状芯材２と金属板外皮３、４との接着および断熱板６と補強板７との接着は、特に限定されることなく、既知の接着剤を用いて行うことができる。
【００１８】
詳細は図示しないが、板状芯材２は、建築用パネル１の幅に合わせて、積層板５をその長手方向だけでなく幅方向にも複数枚連接した構成とすることもできる。
【００１９】
断熱板６を形成するプラスチックフォーム（発泡プラスチック）としては、例えば、フェノールフォーム、ポリウレタンフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等の種々の材質のものを用いることができる。また、断熱板６は、その表面および裏面の少なくとも一方の面に、合成繊維製の織布または不織布、ガラス繊維不織布、紙類、金属箔、プラスチックフィルムなどの面材が設けられた構成とすることもできる。断熱板６の厚み寸法は、建築用パネル１に求められる断熱性等に基づいて所望の値に設定することができる。
【００２０】
一方、補強板７としては、例えば石膏ボード、ケイ酸カルシウム板、炭酸カルシウム板、スレート板、フレキシブルボード（繊維強化セメント板）、パーライトセメント板、ロックウール板、ＡＬＣパネルなどの無機ボードや、合板、厚紙などの有機ボード、各種金属板等を用いることができるが、特に、耐火性を備えるとともに曲げ性能（曲げ強度および曲げ性能）の高い石膏ボードを用いるのが好ましい。この場合、補強板７の厚み寸法は、建築用パネル１に求められる曲げ性能ないし断熱性、耐火性等に基づいて所望の値に設定することができる。
【００２１】
補強板７は、金属板外皮３、４や断熱板６よりも曲げ性能が（曲げ強度および曲げ剛性）が高くなっているので、板状芯材２を断熱板６に補強板７を積層接着した構成とすることにより、この建築用パネル１の曲げ性能を高めることができる。
【００２２】
また、補強板７は、プラスチックフォームで形成される断熱板６よりも表面の平滑性や平坦度が高いものであると好ましい。この場合、板状芯材２を断熱板６に補強板７を積層接着した構成とすることにより、この板状芯材２の補強板７の側の表面に接着される金属板外皮３の平滑性を高めて、この建築用パネル１の美観を高めることができる。なお、上記のように、補強板７は断熱板６よりもその表面の平滑性や平坦度が高いので、補強板７の表面に金属板外皮３が接着される側が、この建築用パネル１の表面とされるのが好ましい。
【００２３】
さらに、補強板７として、例えば石膏ボード等の耐火性を有する材質のものを用いることにより、この建築用パネル１の耐火性を高めることができる。
【００２４】
図示はしないが、建築用パネル１の、連接方向（長手方向）と厚み方向とに直交する方向を向く一方の短手方向端部にオス型係合部を設けるとともに他方の短手方向端部にメス型係合部を設けた構成とすることもできる。この場合、建築用パネル１は、そのオス型係合部を他の建築用パネル１のメス型係合部に嵌め合わせることにより、幅方向に連結することができる。オス型係合部およびメス型係合部は、断熱板６や補強板７により構成される必要はなく、例えば、一対の金属板外皮の間に原液を流し込んで発泡、硬化させて有機断熱層を設けたり、一対の金属体外皮の間に成形体を詰め込んで無機断熱層を設けたりするなど、一対の金属板外皮３、４の間に設けた他の断熱層で構成することもできる。このような構成としても、オス型係合部およびメス型係合部が建築用パネル１の全体に占める割合は小さいので、建築用パネル１の耐火性や断熱性への悪影響は少ない。また、図示はしないが、建築用パネル１の連接方向（長手方向）の両端部に、この建築用パネル１を建築物に取り付けるための取り付け部を設けることもできる。なお、符号１０は、建築用パネル１の長手方向の端部における隙間を埋めるための断熱層１０である。
【００２５】
図２（ａ）に示すように、隣り合う一対の補強板７の互いに対向（当接）する継ぎ目部分１１には、断熱板６が配置される側から当該継ぎ目部分１１を跨いで剛板１２が接着される。つまり、隣り合う一対の補強板７の継ぎ目部分１１は剛板１２により裏当てされている。
【００２６】
剛板１２としては、補強板７以上の曲げ性能を有するものが用いられる。例えば、剛板１２として、石膏ボードなどの補強板７と同一の材質の板材を用いることができる。この場合、剛板１２は、その板厚が補強板７の板厚よりも厚くされるのが好ましいが、補強板７と同一の板厚のものとすることもできる。また、剛板１２は、隣り合う一対の補強板７の継ぎ目部分１１に沿って当該継ぎ目部分１１の全長に亘って延びる板状に形成されて、当該継ぎ目部分１１の全体を覆うように形成されるのが好ましい。
【００２７】
なお、剛板１２としては、石膏ボードに限らず、補強板７以上の曲げ性能を有するものであれば、各種の有機ボードや金属板などを用いることもできる。また、剛板１２の連接方向に向けた長さ寸法は、補強板７の板厚の４倍以上の長さ寸法とするのが好ましく、８倍以上の長さ寸法とするのがより好ましい。
【００２８】
このように、板状芯材２として複数枚の積層板５を連接した構成のものを用いた建築用パネル１において、その隣り合う補強板７の継ぎ目部分１１に当該継ぎ目部分１１を跨ぐように、補強板７以上の曲げ性能を有する剛板１２を接着したことにより、補強板７の継ぎ目部分１１を剛板１２により補強して、板状芯材２ないし建築用パネル１の曲げ性能（曲げ強度および曲げ剛性）を高めることができる。
【００２９】
また、補強板７の継ぎ目部分１１は、その裏側から剛板１２により塞がれることになるので、剛板１２として例えば石膏ボードなどの耐火性を有する材質のものを用いた場合には、積層板５の連接部分を通して火炎や熱が建築用パネルの表裏に通過するのを剛板１２により防止して、この建築用パネル１の耐火性を高めることができる。
【００３０】
剛板１２と補強板７との接着は、特に限定されることなく、既知の接着剤を用いて行うことができる。この場合、剛板１２を補強板７に接着する接着剤と、補強板７を金属板外皮３に接着する接着剤として、同一種類のものを用いるのが好ましい。これにより、この建築用パネル１の製造において、金属板外皮３に補強板７を接着する工程を行い、次いで、隣り合う補強板７の継ぎ目部分１１に剛板１２を接着する工程を行う際に、これらの工程において同一種類の接着剤を用いることができるので、これらの工程を容易にして、この建築用パネルの生産性を高めることができる。この場合、例えば、互いに当接する一対の補強板７の端部同士を接着する接着剤や、互いに当接する一対の断熱板６の端部同士を接着する接着剤として、剛板１２と補強板７とを接着する接着剤と同一種類のものを用いることもできる。
【００３１】
図１に示すように、補強板７は、積層板５の連接方向に向けた長さ寸法が、当該連接方向に向けた断熱板６の長さ寸法よりも長く形成されることにより、その連接方向の両側に断熱板６に対して当該連接方向に向けて突出する突出部１３が一体に設けられた構成とされるのが好ましい。この場合、隣り合う一対の補強板７は、その突出部１３において互いに対向ないし当接し、剛板１２はこれら一対の突出部１３の両方に跨って接着される。
【００３２】
この構成によれば、隣り合う一対の積層板５の断熱板６の間に、補強板７の継ぎ目部分１１に剛板１２を接着するための裏当てスペースが確保されることになるので、剛板１２の補強板７の継ぎ目部分１１への接着作業を容易にして、この建築用パネル１の生産性をさらに高めることができる。
【００３３】
図２（ａ）に示すように、剛板１２の突出部１３に接着される側とは反対側の面である背面に、プラスチックフォームにより形成された副断熱板１４を重ねて接着した構成とすることができる。副断熱板１４を形成するプラスチックフォームとしては、断熱板６と同一の材質のものを用いるのが好ましいが、断熱板６とは異なる材質のものを用いることもできる。また、剛板１２に副断熱板１４を接着する接着剤としては、剛板１２を補強板７に接着する接着剤と同一種類のものを用いるのが好ましく、これによりこの建築用パネルの生産性を高めることができる。
【００３４】
副断熱板１４の板厚は、断熱板６の板厚から剛板１２の板厚を差し引いた厚みに設定されるのが好ましい。つまり、剛板１２の板厚と副断熱板１４の板厚との合計厚みが、断熱板６の板厚と等しくされるのが好ましい。このような構成とした場合には、隣り合う積層板５の一対の断熱板６の間に剛板１２を裏当てするスペースを確保しつつ、一対の断熱板６の表面と同一面状に並ぶ副断熱板１４の表面により、金属板外皮４の表面の平滑度を高めることができる。
【００３５】
上記構成においては、連接方向に向けた剛板１２の長さ寸法を、当該連接方向に向けた隣り合う一対の突出部１３の長さ寸法の合計に等しく設定するのが好ましい。この場合、剛板１２の当該連接方向の中央位置と、隣り合う一対の突出部１３の互いに対向ないし当接する位置とが一致するのが好ましい。また、この場合、連接方向に向けた副断熱板１４の長さ寸法を、当該連接方向に向けた隣り合う一対の突出部１３の長さ寸法の合計つまり剛板１２の長さ寸法に等しく設定するのが好ましい。このような構成とした場合には、一対の断熱板６に対して副断熱板１４が当接し、つまり剛板１２と副断熱板１４とが一体化された裏当て積層体１５が隣り合う一対の断熱板６の間に嵌合された状態で接着されることになるので、隣り合う一対の断熱板６を裏当て積層体１５を介して一体化させて、この板状芯材２の曲げ性能をさらに高めることができる。
【００３６】
副断熱板１４としては、その板厚方向に所定の荷重を受けたときの変形量が、板厚方向に所定の荷重を受けたときの断熱板６の変形量よりも大きくなる構成のものを用いるのが好ましい。
【００３７】
このような構成の副断熱板１４は、例えば、断熱板６よりも弾性率（ヤング率）が低いプラスチックフォームで形成したり、断熱板６と同一の材質で形成されるがスリットや断面を部分的に欠損させた部位を設けること等により弾性変形容易な部分を設けたり、あるいはこれらを組み合わせたりすることで得ることができる。なお、副断熱板１４は、接着安定性や、断熱性、伸縮性等を考慮すると、断熱板６と同一材質で形成するのが好ましい。
【００３８】
このように、副断熱板１４を断熱板６よりも厚み方向に容易に変形可能な構成とすることにより、製造過程等において生じる誤差等により、剛板１２と副断熱板１４とを重ねて接着した構成の裏当て積層体１５の厚み寸法が、断熱板６の厚み寸法よりも厚くなった場合でも、金属板外皮４を板状芯材２に接着する工程において金属板外皮４が断熱板６の表面に押し付けられたときに、当該荷重によって副断熱板１４を断熱板６よりも大きく変形させて、互いの表面を面一に揃えることができる。したがって、副断熱板１４の断熱板６に対する厚みの誤差を吸収して、金属板外皮４の表面の平滑性ないし平坦度を維持することができる。
【００３９】
剛板１２は、その背面に副断熱板１４が接着された構成に限らず、図２（ｂ）に示すように、断熱板６と同一の板厚を有する構成とすることもできる。この場合においては、剛板１２単体で一対の断熱板６の間のスペースを埋めて上記した一裏当て積層体１５と同様の効果を生じることができる。
【００４０】
図３（ａ）に示すように、複数枚の積層板５は、金属板外皮３、４に接着される前に、予め断熱板６に補強板７が接着された構成とすることができる。この場合、建築用パネル１の製造工程において、作業台等に配置される一方の金属板外皮３の上面に、予め断熱板６に補強板７が接着されて構成された積層板５が順次長手方向に向けて並べて接着されることになる。
【００４１】
このように、断熱板６と補強板７とを予め積層一体化しておくことにより、この建築用パネル１の製造工程数を削減して、当該建築用パネル１の生産性を高めることができる。特に、金属板外皮３に積層板５を接着する接着剤が断熱板６に補強板７を接着する接着剤とは異なる種類のものである場合や、断熱板６と補強板７とを接着する際にこれらに加圧、加熱が必要な場合には、この建築用パネル１の生産性をより効果的に高めることができる。また、建築用パネル１の製造工程が高度に装置化されている場合においても、板の投入装置として金属板外皮３、４を投入するための１つの装置を設けることで足りることから、この建築用パネル１の生産性をより効果的に高めることができる。
【００４２】
同様に、裏当て積層体１５も、予め剛板１２に副断熱板１４が接着された構成とすることができる。この場合、建築用パネル１の製造工程においては、金属板外皮３の上面に接着された隣り合う積層板５の一対の断熱板６の間のスペースに、予め剛板１２に副断熱板１４が接着された構成の裏当て積層体１５が配置され、当該裏当て積層体１５を構成する剛板１２が互いに当接する突出部１３の継ぎ目部分１１に接着される。
【００４３】
剛板１２に副断熱板１４を予め一体に接着する構成においては、剛板１２に断熱板６と同一の厚みの副断熱板１４を予め接着した後に、当該副断熱板１４の厚みを剛板１２の分だけ薄くする加工を施すようにしてもよく、あるいは予め断熱板６よりも剛板１２の分だけ薄くされた副断熱板１４を剛板１２に接着するようにしてもよい。
【００４４】
このように、剛板１２と副断熱板１４とを予め積層一体化しておくことにより、この建築用パネル１の製造工程数や部品点数を削減して、当該建築用パネル１の生産性を高めることができる。特に、金属板外皮３に積層板５を接着する接着剤や、断熱板６と補強板７とを接着する接着剤とは異なる種類の接着剤で、剛板１２と副断熱板１４とを接着する場合や、剛板１２と副断熱板１４との接着の際にこれらに加圧、加熱が必要な場合には、この建築用パネル１の生産性をより効果的に高めることができる。
【００４５】
この建築用パネル１の生産性をより効果的に高めるために、図３（ｂ）に示すように、予め断熱板６に補強板７が接着された構成の積層板５を、これを構成する補強板７の一方の突出部１３に予め剛板１２を接着した芯材部品１６に構成することもできる。この場合、剛板１２は、一方の突出部１３の断熱板６が配置される側の面に半分が接着され、半分が突出部１３からさらに突出するように接着される。このような構成により、建築用パネル１の製造工程において、作業台等に配置される一方の金属板外皮３の上面に、予め積層板５に剛板１２が接着された構成の芯材部品１６を順次長手方向に向けて並べて接着することで、金属板外皮３に積層板５を接着する工程と、隣り合う積層板５の突出部１３の継ぎ目部分１１に剛板１２を接着する工程とを１つの工程で行うことができるので、この建築用パネル１の製造工程数を削減して、当該建築用パネル１の生産性を高めることができる。
【００４６】
図３（ｂ）に示す場合においても、剛板１２に予め副断熱板１４を積層一体化した構成とすることもできる。この場合、この建築用パネル１の製造工程数や部品点数を削減して、当該建築用パネル１の生産性をさらに高めることができる。
【００４７】
なお、図３（ｃ）に示すように、複数枚の積層板５は、予め断熱板６に補強板７が接着された構成とすることなく、建築用パネル１の製造工程においては、作業台等に配置される一方の金属板外皮３の上面に補強板７を接着し、その後に補強板７に重ねて断熱板６を接着して構成されるものとすることもできる。この場合、剛板１２は、予め副断熱板１４が接着された構成とすることもできるが、剛板１２と副断熱板１４とが別々の工程で接着される構成とすることもできる。
【００４８】
図４は図１に示す建築用パネルの変形例における積層板の連接構造を拡大して示す断面図である。なお、図４においては、前述の部材に対応する部材には同一の符号を付し、再度の説明は省略する。
【００４９】
図４に変形例として示すように、複数枚の積層板５は、それぞれ１枚の断熱板６と、その断熱板６の板厚方向の両面にそれぞれ積層接着される一対の補強板７とを備えた構成とすることもできる。この変形例においても、一対の補強板７は、それぞれ連接方向に向けた長さが断熱板６の当該方向の長さ寸法よりも長くされ、その両端に突出部１３を備えた構成とすることができる。この場合、隣り合う積層板５は、断熱板６の厚み方向の一方側の面に接着される補強板７の突出部１３を互いに対向ないし当接させるとともに、断熱板６の厚み方向の他方側の面に接着される補強板７の突出部１３を互いに対向ないし当接させて長手方向に連接される。
【００５０】
この変形例においては、断熱板６の厚み方向の一方側において互いに当接する突出部１３の継ぎ目部分１１には、その断熱板６が配置される側から剛板１２が当該継ぎ目部分１１を跨いで接着されるとともに、断熱板６の厚み方向の他方側において互いに当接する突出部１３の継ぎ目部分１１には、その断熱板６が配置される側から剛板１２が当該継ぎ目部分１１を跨いで接着される。このように、この変形例では、断熱板６を挟んで厚み方向の両側に補強板７が設けられるとともに、当該両側において補強板７の継ぎ目部分１１が剛板１２により補強されるので、この板状芯材２つまり建築用パネル１の曲げ性能をさらに高めることができる。特に、断熱板６を挟んだ両側に補強板７が配置されることから、建築用パネル１の表面側へ向けた曲げと裏面側に向けた曲げの両方向の曲げに対する曲げ性能を高めることができる。
【００５１】
この変形例においても、一対の剛板１２は、その間にプラスチックフォームにより形成された副断熱板１４を接着した構成とすることができる。副断熱板１４を形成するプラスチックフォームとしては、断熱板６と同一の材質のものを用いるのが好ましいが、断熱板６とは異なる材質のものを用いることもできる。副断熱板１４の板厚は、断熱板６の板厚から一対の剛板１２の板厚を差し引いた厚みに設定されるのが好ましい。つまり、一対の剛板１２の板厚と副断熱板１４の板厚との合計厚みが、断熱板６の板厚と等しくされるのが好ましい。
【００５２】
図４に示す変形例の場合においても、図５に示すように、複数枚の積層板５は、予め断熱板６に一対の補強板７が接着された構成とすることができる。また、一対の剛板１２は、これらの間に副断熱板１４が接着されることにより予め１つの裏当て積層体１５に構成されたものとすることができる。この場合、建築用パネル１の製造工程においては、作業台等に配置される一方の金属板外皮３の上面に、予め断熱板６に一対の補強板７が接着されて構成された積層板５が順次長手方向に向けて並べて接着される。そして、副断熱板１４の両面に剛板１２が接着されてなる裏当て積層体１５が、隣り合う積層板５の一対の突出部１３の間に、やとい実方式で挿入、接着されることで、断熱板６を挟んだ両側において、隣り合う補強板７の突出部１３の継ぎ目部分１１が、それぞれ剛板１２により裏当てされる。
【００５３】
この変形例においては、積層板５の連接方向の一方側において、その一対の突出部１３の間に裏当て積層体１５が予め嵌合、接着された構成とすることもできる。これにより、一対の突出部１３の間への裏当て積層体１５の嵌合作業を簡素化して、この建築用パネル１の生産性をさらに高めることができる。
【００５４】
なお、図４に示す変形例においても、図３（ｃ）に示す場合と同様に、複数枚の積層板５は、予め断熱板６に一対の補強板７が接着された構成とすることなく、建築用パネル１の製造工程において、作業台等に配置される一方の金属板外皮３の上面に補強板７を接着し、その後に補強板７に重ねて断熱板６を接着し、さらに補強板７を積層接着する構成とし、あるいは一方の補強板７のみを予め断熱板６に接着しておく構成とすることもできる。また、裏当て積層体１５も、予め副断熱板１４に一対の剛板１２が接着された構成に限らず、これらを別々の工程で互いに接着し、あるいは一方の剛板１２のみを予め副断熱板１４に接着した構成とすることもできる。
【００５５】
図６は本発明の他の実施の形態である建築用パネルの断面図である。
【００５６】
図６に示す建築用パネル１００では、板状芯材１０２は、プラスチックフォームにより形成された断熱板１０６に補強板１０７を積層接着してなる短冊状積層体１０５を、その長手方向および幅方向に複数連接してなる積層体連接体１０８を、板厚方向に複数層に重ねて形成される。このとき、隣り合う短冊状積層体１０５の補強板１０７は、その板厚方向に垂直な端部を互いに対向ないし当接させている。そして、板状芯材１０２の表面および裏面にそれぞれ金属板外皮１０３、１０４が接着される。なお、図６においては、便宜上、１つの短冊状積層体１０５にのみ断熱板を示す符号１０６および補強板を示す符号１０７を付してある。
【００５７】
短冊状積層体１０５は、断熱板１０６に補強板１０７を接着した板状のものを切断することで複数の短冊状の積層体に分割した構成のものを用いることもできる。
【００５８】
この建築用パネル１００では、板厚方向に隣接する２つの積層体連接体１０８は、互いにその補強板１０７の継ぎ目部分１１１を当該短冊状積層体１０５の長手方向への連接方向に向けてずらして配列されている。これにより、各層における隣り合う補強板１０７の継ぎ目部分１１１は、当該補強板１０７に隣接する層の断熱板１０６を挟んで当該層の補強板１０７に裏当てされることになる。つまり、積層体連接体１０８の各層において補強板１０７の継ぎ目部分１１１が長手方向にずらされることにより、それぞれの層における補強板１０７の継ぎ目部分１１１が他の層の補強板１０７に断熱板１０６を挟んで裏当てされている。
【００５９】
このような構成により、各層における補強板１０７の継ぎ目部分１１１は、図１、図２に示すような剛板１２を用いることなく、隣接する層の補強板１０７によって裏当てされることになるので、当該継ぎ目部分１１１を補強して、この板状芯材１０２ないし建築用パネル１００の曲げ性能（曲げ強度および曲げ剛性）を高めることができる。
【００６０】
図７は図６に示す建築用パネルの変形例を示す断面図である。
【００６１】
図７に示すように、図６に示す実施の形態においても、図１、図２に示す場合と同様に、剛板１１２を、隣り合う補強板１０７の突出部１１３に接着する構成とすることもできる。この場合、剛板１１２、突出部１１３、副断熱板１１４および裏当て積層体１１５は、それぞれ図１、図２に示す剛板１２、突出部１３、副断熱板１４および裏当て積層体１５に対応した構成とすることができる。なお、図７においては、便宜上、１つの連接部分においてのみ、剛板１１２、突出部１１３、副断熱板１１４および裏当て積層体１１５に符号を付してある。
【００６２】
このような構成とすることにより、各層における補強板１０７の継ぎ目部分１１１を剛板１１２によってさらに強固に補強して、この板状芯材１０２ないし建築用パネル１００の曲げ性能（曲げ強度および曲げ剛性）をさらに高めることができる。
【００６３】
図８は本発明のさらに他の実施の形態である建築用パネルの一部切り欠き斜視図である。
【００６４】
図８に示す建築用パネル２００では、板状芯材２０２は、プラスチックフォームにより形成された断熱板２０６に補強板２０７を積層接着してなる短冊状積層体２０５を、その長手方向および幅方向に複数連接して形成されている。本実施の形態では、板状芯材２０２は、短冊状積層体２０５をその長手方向に複数連接してなる積層体連接体２０８を、幅方向に複数連接して形成されている。このとき、長手方向に連接される隣り合う短冊状積層体２０５の補強板２０７は、その板厚方向に垂直な端部を互いに対向ないし当接させて配置されている。また、幅方向に隣接する短冊状積層体２０５は、その断熱板２０６および補強板２０７を互いに接触させて配置されている。そして、板状芯材２０２の表面および裏面に、それぞれ金属板外皮２０３、２０４が接着される。なお、図８においては、便宜上、１つの短冊状積層体２０５にのみ断熱板を示す符号２０６および補強板を示す符号２０７を付してある。
【００６５】
なお、板状芯材２０２は、短冊状積層体２０５をその長手方向に複数連接してなる積層体連接体２０８を、幅方向に複数連接して形成するに限らず、例えば、レンガを並べる要領で、複数の短冊状積層体２０５の長手方向への連接と幅方向への連接とを組み合わせて行うことで形成することもできる。
【００６６】
短冊状積層体２０５としては、断熱板２０６に補強板２０７を接着した幅の広い板状のものを切断することで複数の短冊状の積層体に分割した構成のものを用いることもできる。
【００６７】
この建築用パネル２００では、幅方向に隣接する一対の積層体連接体２０８は、互いにその補強板２０７の継ぎ目部分２１１を当該短冊状積層体２０５の長手方向への連接方向に向けてずらして配列されている。つまり、各列の積層体連接体２０８において、補強板２０７の継ぎ目部分２１１が長手方向にずらされている。なお、図８においては、図中手前に示される積層体連接体２０８についてのみ補強板２０７の継ぎ目部分２１１が示されるが、補強板２０７の継ぎ目部分が隠れる他の積層体連接体２０８においては、補強板２０７の継ぎ目部分は補強板２０７と同様に長手方向への連接方向に向けてずらして配置される断熱材２０６の継ぎ目部分２１１ａに相当する位置に設けられている。
【００６８】
このような構成により、各積層体連接体２０８の補強板２０７の継ぎ目部分２１１は、これに隣接する積層体連接体２０８の補強板２０７の継ぎ目部分２１１以外の部分が隣接することになるので、板状芯材２０２の幅方向について各継ぎ目部分２１１は隣接する補強板２０７に補強されることになる。したがって、継ぎ目部分２１１を有する積層体連接体２０８を幅方向に連接して板状芯材２０２を構成するようにしても、図１、図２に示すような剛板１２を用いることなく、この板状芯材１０２ないし建築用パネル１００の曲げ性能（曲げ強度および曲げ剛性）を高めることができる。
【００６９】
図９は図８に示す建築用パネルの変形例を示す一部切り欠き斜視図である。
【００７０】
図９に示すように、図８に示す実施の形態においても、図１、図２に示す場合と同様に、剛板２１２を、各積層体連接体２０８において隣り合う補強板２０７の突出部２１３に接着する構成とすることもできる。この場合、剛板２１２、突出部２１３、副断熱板２１４および裏当て積層体２１５は、それぞれ図１、図２に示す剛板１２、突出部１３、副断熱板１４および裏当て積層体１５に対応した構成とすることができる。なお、図９においては、便宜上、１つの連接部分においてのみ、剛板２１２、突出部２１３、副断熱板２１４および裏当て積層体２１５に符号を付してある。
【００７１】
このような構成とすることにより、各積層体連接体２０８における補強板２０７の継ぎ目部分２１１を剛板２１２によって強固に補強して、この板状芯材２０２ないし建築用パネル２００の曲げ性能（曲げ強度および曲げ剛性）をさらに高めることができる。
【００７２】
以上、本発明の建築用パネルの実施の形態について説明したが、本発明の建築用パネルは、上述した例に限定されることなく、適宜変更を加えることができる。
【００７３】
例えば、図１、図２に示す場合では、板状芯材２を、１枚の断熱板６に１枚または２枚の補強板７を積層接着した２層または３層構造の構成としているが、これに限らず、少なくとも１枚の断熱層６と少なくとも１枚の補強板７とを備えていれば、任意の層数の断熱板６および補強板７を設けた構成とすることもできる。この場合、全ての層における補強板７の継ぎ目部分１１に剛板１２を接着してもよく、少なくとも１つの層における補強板７の継ぎ目部分１１に剛板１２を接着してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７４】
本発明は、曲げ性能の高い建築用パネルを製造する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  建築用パネル
２  板状芯材
３、４  金属板外皮
５  積層板
６  断熱板
７  補強板
１０  断熱層
１１  継ぎ目部分
１２  剛板
１３  突出部
１４  副断熱板
１５  裏当て積層体
１６  芯材部品
１００  建築用パネル
１０２  板状芯材
１０３、１０４  金属板外皮
１０５  短冊状積層体
１０６  断熱板
１０７  補強板
１０８  積層板連接体
１１１  継ぎ目部分
１１２  剛板
１１３  突出部
１１４  副断熱板
１１５  裏当て積層体
２００  建築用パネル
２０２  板状芯材
２０３、２０４  金属板外皮
２０５  短冊状積層体
２０６  断熱板
２０７  補強板
２０８  積層板連接体
２１１  継ぎ目部分
２１２  剛板
２１３  突出部
２１４  副断熱板
２１５  裏当て積層体
【図１】
2016094800.tif 000003
【図２】
2016094800.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016094800.tif 000008
【図７】
2016094800.tif 000009
【図８】
2016094800.tif 000010
【図９】
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