(57)【要約】【課題】分解の際等における、タワーストラットの揺動を抑制する。【解決手段】走行体２と、走行体２に旋回可能に設けられた旋回体３と、旋回体３に起伏可能に取付けられたタワーブーム２０と、タワーブーム２０の上端部に起伏可能に取付けられたタワージブ４０と、タワーブーム２０の上端に回動可能に設けられた、タワージブ４０を起伏するためのタワージブ起伏補助部材８０と、タワージブ補助部材８０をタワーブーム２０に解放可能に連結するタワージブ補助部材連結機構１８０とを備える。【選択図】図３３
2016222400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行体と、
前記走行体に旋回可能に設けられた旋回体と、
前記旋回体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、
前記タワーブームの上端部に起伏可能に取付けられたタワージブと、
前記タワーブームの上端に回動可能に設けられた、前記タワージブを起伏するためのタワージブ起伏補助部材と、
前記タワージブ起伏補助部材を前記タワーブームに解放可能に連結するタワージブ補助部材連結機構とを備える、タワークレーン。
【請求項２】
請求項１に記載のタワークレーンにおいて、
前記タワージブ補助部材連結機構は、
前記タワーブームに回動可能に設けられた、係止部を有する連結部材と、
前記タワージブ起伏補助部材に設けられ、前記連結部材の前記係止部に係合する係合部とを備える、タワークレーン。
【請求項３】
請求項１または２に記載のタワークレーンにおいて、
前記タワーブームは、
上部ブームと、
下部ブームと、
前記上部ブームと前記下部ブームとを連結するブーム連結機構とを備え、
前記タワージブ補助部材連結機構は、前記上部ブームに設けられている、タワークレーン。
【請求項４】
請求項３に記載のタワークレーンにおいて、
前記ブーム連結機構は、前記上部ブームを前記下部ブームに対して傾動可能に連結する、タワークレーン。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のタワークレーンにおいて、
前記タワージブ補助部材連結機構は、さらに、前記タワーブームが所定角度に起立して前記タワージブを抱込んだ状態で、前記タワージブ起伏補助部材の解放および連結を操作可能なリリースハンドルを備える、タワークレーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はタワークレーンに関する。
【背景技術】
【０００２】
タワークレーンは、タワーブームと、タワーブームの上端に起伏可能に取付けられたタワージブと、タワージブを起伏するためのスイングレバー、すなわち、本発明のタワーストラットに対応する部材とを有する。
スイングレバーは、ほぼ三角形状を有し一端がタワーブームの上端に、該タワーブームに回動可能に軸支されている。スイングレバーの一の頂角は第２のペンダントロープを介してタワージブの先端部に連結されている。スイングレバーの他の頂角は第３のペンダントロープ、ブライドルを介してジブ起伏ロープに連結されている。ジブ起伏ドラムを駆動してジブ起伏ロープを巻取りまたは巻出しすると、第３のペンダントロープを介してスイングレバーが回動する。スイングレバーの回動により、第２のペンダントロープを介してタワージブが起立する。タワージブ起伏ロープの巻取り量または巻出し量を調整することにより、スイングレバーの起立角度を任意に定めることができる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−９５５８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載されたタワークレーンでは、スイングレバーは、第２のペンダントロープに作用する張力と第３のペンダントロープに作用する張力により支えられている。従って、タワークレーンの解体時等に、第２、第３のペンダントロープの一方がスイングレバーから取外されると、スイングレバーは、回動方向に揺動可能な状態となる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明のタワークレーンは、走行体と、走行体に旋回可能に設けられた旋回体と、旋回体に起伏可能に取付けられたタワーブームと、タワーブームの上端部に起伏可能に取付けられたタワージブと、タワーブームの上端に回動可能に設けられた、タワージブを起伏するためのタワージブ起伏補助部材と、タワージブ補助部材をタワーブームに解放可能に連結するタワージブ補助部材連結機構とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、タワージブ補助部材の揺動を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明のタワークレーンの一実施の形態を示し、タワージブの抱込み状態を示す側面図。
【図２】図１に示すタワークレーンの作業姿勢における側面図。
【図３】図１、図２に示すタワークレーンの分解方法を説明するための図であり、タワージブを抱込んだ状態の側面図。
【図４】図３の次の工程を説明するための側面図。
【図５】図４の次の工程を説明するための側面図。
【図６】図５の次の工程を説明するための側面図。
【図７】図６の次の工程を説明するための側面図。
【図８】図７の次の工程を説明するための側面図。
【図９】図８の次の工程を説明するための側面図。
【図１０】図９の次の工程を説明するための側面図。
【図１１】図１０の次の工程を説明するための側面図。
【図１２】図１１の次の工程を説明するための側面図。
【図１３】図１２の次の工程を説明するための側面図。
【図１４】図１３の次の工程を説明するための側面図。
【図１５】図１４の次の工程を説明するための側面図。
【図１６】図１５の次の工程を説明するための側面図。
【図１７】図１６の次の工程を説明するための側面図。
【図１８】図１７の次の工程を説明するための側面図。
【図１９】図１８の次の工程を説明するための側面図。
【図２０】タワージブブライドルをタワージブベイルに固定する構造を示す側面図。
【図２１】（ａ）は、下部タワー起伏支持ペンダントロープを下部タワーブームに連繋した状態を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）のＸＸＩｂ−ＸＸＩｂ線断面図、（ｃ）は，（ａ）のＸＸＩｃ−ＸＸＩｃ線拡大断面図。
【図２２】（ａ）は、上・下部タワージブの連結機構を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）の前方から見た側面図。
【図２３】（ａ）はタワーバックストップの側面図、（ｂ）は、（ａ）のＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂ線拡大断面図。
【図２４】上・下部タワーブームの折畳み機構の第１の実施形態を示す側面図。
【図２５】（ａ）〜（ｄ）は、図２４に示す折畳み機構の動作を示す側面図。
【図２６】折畳み機構の第２の実施形態を示す側面図。
【図２７】（ａ）〜（ｄ）は、図２６に示す折畳み機構の動作を示す側面図。
【図２８】（ａ）は、折畳み機構の第３の実施形態を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）の前方から見た側面図。
【図２９】（ａ）〜（ｄ）は、図２８（ａ）示す折畳み機構の動作を示す側面図。
【図３０】（ａ）は、折畳み機構の実施形態４を示す側面図、（ｂ）は、（ａ）の前方から見た側面図。
【図３１】（ａ）〜（ｄ）は、図３０（ａ）に示す折畳み機構の動作を示す側面図。
【図３２】図１におけるタワーストラット８０の周辺の領域ＸＸＸＩＩの拡大図。
【図３３】図３２のロック機構によりタワーストラットをロックした状態の図。
【図３４】図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線断面図。
【図３５】図３３に図示された解放状態のロック機構の拡大図。
【図３６】図３４に図示されたロック機構のロック状態を示す拡大図。
【図３７】図１のＸＸＸＶＩＩ線断面図。
【図３８】図３７のｘ方向から観た側面図。
【図３９】図３８において、下部タワージブを保持した状態を示す側面図。
【図４０】本発明によるタワークレーンの分解の際に必要とされるスペースの減縮可能な長さを説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［タワークレーンの構造］
（下部走行体）
以下、図面を参照して、本発明の一実施の形態を説明する。
図１は、本発明のタワークレーン１の一実施の形態を示し、タワージブの抱込み状態を示す側面図であり、図２は、図１に示すタワークレーンの作業姿勢における側面図である。
タワークレーン１は、下部走行体２と、下部走行体２に旋回可能に装着されたメインフレーム３ａを有する上部旋回体３を有する。下部走行体２は、左右方向に配置された一対のクローラベルト２ａを有する。クローラベルト２ａは、図示はしないが、駆動ローラ、従動ローラ、複数の上・下ローラの外周に捲回されている。駆動ローラを不図示の駆動モータにより駆動することにより、下部走行体２が前後方向に走行する。
【０００９】
（上部旋回体）
上部旋回体３の前方には運転室４が設けられている。上部旋回体の後方には、カウンタウエイト５が設けられている。運転室４とカウンタウエイト５との間には、不図示のエンジンや燃料タンク等を覆う車体カバー６が設けられている。メインフレーム３ａの運転室４の左側方上には、タワーブーム２０が、メインフレーム３ａに起伏可能に設けられている。なお、以下の説明では、カウンタウエイト５から運転室４を観た方向を前方、カウンタウエイト５から運転室４を観た方向を後方とする。また、運転室４から前方を観た状態で、右手側を右方、左手側を左方とする。
【００１０】
メインフレーム３ａには、タワーブーム２０とメインフレーム３ａとに連結されたタワーバックストップ５０が設けられている。メインフレーム３ａには、上端に不図示のシーブが軸支されたガントリ１１が設けられている。メインフレーム３ａには、前方から後方に向けて、順次、主巻ドラム１２、タワージブ起伏ドラム１３、タワーブーム起伏ドラム１４が配置されている。主巻ドラム１２、タワージブ起伏ドラム１３、タワーブーム起伏ドラム１４は、それぞれ、不図示の駆動モータにより回動される。
【００１１】
タワーブーム２０の上端側の後方端部２６には、タワーストラット８０、すなわち、タワージブ補助部材が、タワーブーム２０に対して揺動可能に取付けられている。タワーブーム２０の上端側の前方端部２５には、タワージブ４０がタワーブーム２０に対して起伏可能に取付けられている。
【００１２】
（主巻ロープ）
主巻ロープ６１は、一端側が主巻ドラム１２に巻き付けられている。主巻ロープ６１は、タワーブーム２０に軸支された第２シーブ１０２およびタワージブ４０の先端に軸支された第３シーブ１０３に巻回されたうえ、フック装置１５に巻回されている。第３シーブ１０３は、同軸上に複数個配列され、フック装置１５には、フックシーブ１５ａ（図２参照）が複数個、取付けられており、主巻ロープ６１は、第３シーブ１０３とフック装置１５のフックシーブ１５ａとの間を複数回、巻回される。主巻ロープ６１の他端側は、タワージブ４０の上端側近傍に設けられた不図示のロープソケット取付部に取付けられている。主巻ロープ６１の他端側が、フック装置１５に設けられたロープソケット取付部に取付けられることもある。
【００１３】
（タワー起伏ロープ）
タワー起伏ロープ６３は、一端側がタワーブーム起伏ドラム１４に巻き付けられている。タワー起伏ロープ６３は、ガントリ１１に軸支された不図示のシーブを介してタワーベイル７１のシーブ（図示せず）とタワーブライドル７２のシーブ（図示せず）との間に複数回、巻回されている。そして、タワー起伏ロープ６３の他端側は、タワーベイル７１に掛け止めされている。タワーブライドル７２には、タワー起伏支持ペンダントロープ６４の一端側が取付けられている。タワー起伏支持ペンダントロープ６４の他端側は、タワーブーム２０の上端に取付けられている。タワー起伏支持ペンダントロープ６４は、長さ方向の中間部に連繋機構９０を備えている。連繋機構９０については後述する。
【００１４】
タワーブーム起伏ドラム１４によりタワー起伏ロープ６３を巻取りまたは巻出すことにより、タワーブライドル７２がタワーベイル７１に接近または離間するように移動する。これにより、タワーブライドル７２とタワーブーム２０とを接続するタワー起伏支持ペンダントロープ６４を介して、タワーブーム２０が起伏する。
【００１５】
（タワージブ起伏ロープ）
タワージブ起伏ロープ６２は、一端側がタワージブ起伏ドラム１３に巻き付けられている。タワージブ起伏ロープ６２は、タワージブベイル７３のシーブ（図示せず）とタワージブブライドル７４のシーブ（図示せず）との間に複数回、巻回されている。そして、タワージブ起伏ロープ６２の他端側は、タワージブベイル７３に掛け止めされている。タワージブブライドル７４には、ポスト支持ペンダントロープ６５の一端側が取付けられている。ポスト支持ペンダントロープ６５の他端側は、第１シーブ１０１を介してタワーストラット８０の一端部８４ａに取付けられている。タワーストラット８０の他端部８４ｂには、タワージブ支持ペンダントロープ６６の一端側が取付けられている。タワージブ支持ペンダントロープ６６の他端側は、タワージブ４０の先端に取付けられている。
なお、図１、図２において、各ロープ６１〜６６は、図面の明確化のため、太い線で図示されている。
【００１６】
（タワーストラット）
タワーストラット８０は、第１枠体８１と、第２枠体８２と、連結体８３とを有する。第１枠体８１の一端と第２枠体８２の一端とは不図示の連結部材により回動可能に連結され、第１枠体８１の他端と第２枠体８２の他端とは、それぞれ、連結体８３の一端および他端に連結されている。これにより、タワーストラット８０は全体として三角形状に形成されている。第１枠体８１と第２枠体８２とを連結する連結部材はタワーブーム２０の上端側の後方端部２６に挿通される支軸２９（図１、図３２参照）に回動可能に軸支されている。第２枠体８２と連結体８３との連結部が、上述のタワーストラット８０の一端部８４ａであり、ポスト支持ペンダントロープ６５の他端側が取付けられる。第１枠体８１と連結体８３との連結部が、上述のタワーストラット８０の他端部８４ｂであり、タワージブ支持ペンダントロープ６６の一端側が取付けられる。
【００１７】
連結体８３は、回動可能に連結された２つの分割片で形成されている。第１枠体８１と第２枠体８２とは、相互に回動可能に連結されている。これにより、タワーストラット８０は、搬送時には、連結体８３の中間部で折畳むことが可能となっている。
なお、図示はしないが、第１、第２枠体８１、８２および連結体８３は、それぞれ左右に一対ずつ配置されており、左右方向に延在される複数の連結部材により相互に連結された立体構造を有している。
【００１８】
（タワージブ起伏動作）
図１に図示されたタワージブ４０が格納された状態において、タワージブ起伏ドラム１３によりタワージブ起伏ロープ６２を巻取ることにより、タワージブブライドル７４がタワージブベイル７３側に接近する。これにより、ポスト支持ペンダントロープ６５が、タワージブベイル７３側に移動する。このため、タワーストラット８０がタワーブーム２０の上端側の後方端部２６に軸支された支軸２９を中心として、図１において反時計方向に回動する。タワーストラット８０が反時計方向に回動するに伴い、タワージブ支持ペンダントロープ６６が上方に引き上げられる。そして、タワージブ支持ペンダントロープ６６の一端側が取付けられたタワージブ４０がタワーブーム２０の上端側の前方端部２５に軸支された支軸を中心として反時計方向に回動する。つまり、タワージブ４０が起立する。
【００１９】
タワークレーン１の作業姿勢を示す図２の状態では、タワーストラット８０の他端部８４ｂには、タワージブ支持ペンダントロープ６６を介して、タワージブ４０の自重によるモーメント力が作用している。タワーストラット８０は、タワーストラット８０の一端部８４ａに取付けたポスト支持ペンダントロープ６５により、タワージブ４０の自重によるモーメント力に抗して任意の起伏角度に維持される。タワージブ４０が起立した状態から、タワージブ起伏ドラム１３によりタワージブ起伏ロープ６２を巻出すと、自重により、タワージブ４０が時計方向に回動する。これと共に、タワーストラット８０がタワーブーム２０の上端側の後方端部２６の支軸２９を中心として時計方向に回動する。そして、タワージブ４０が、最終的に、図１に図示されるようにタワーブーム２０とほぼ平行に配置された抱込み状態となる。従って、タワージブ起伏ドラム１３によるタワージブ起伏ロープ６２の巻取り量、巻出し量を調整して、伸縮しないタワージブ４０を、直立まで任意の角度で固定することができる。
なお、タワージブ４０は、通常、図１に図示される抱込み状態では、タワージブ連結装置１６によりタワーブーム２０に固定される。タワージブ連結装置１６は、例えば、後述するタワージブ保持機構１６０と同様な構造を用いることができる。
【００２０】
（タワージブバックストップ）
タワージブバックストップ８６は、一端８６ａ側がタワージブ４０に回動可能に取付けられている。タワージブバックストップ８６の他端８６ｂは、自由端となっている（図１参照）。タワージブバックストップ８６の他端８６ｂ近傍には、タワージブバックストップ８６とタワージブ４０とを接続する支持部材８７が設けられている。支持部材８７は、中間位置で折畳み可能な構造となっている。支持部材８７を折畳みながら、タワージブバックストップ８６を回動することにより、タワージブバックストップ８６をタワージブ４０に接近する位置である格納位置に格納することができる。
【００２１】
支持部材８７は、通常、解放状態とされており、この状態で、タワージブバックストップ８６がタワージブ４０と共に回動する。タワージブ４０が所定の角度に起立すると、図２に図示されるように、タワージブバックストップ８６の他端８６ｂが、タワーブーム２０の上端に設けられた不図示の係止部材に当接する。これにより、タワージブ４０がそれ以上に反時計方向に回動するのが規制される、すなわち、起立するのが規制される。つまり、タワージブバックストップ８６は、タワージブ４０が最大角度以上に回動しないようにタワージブ４０の回動範囲を機械的に制限する。
【００２２】
（タワーバックストップ）
図２３（ａ）はタワーバックストップ５０の側面図であり、図２３（ｂ）は、図２３（ａ）のＸＸＩＩＩｂ−ＸＸＩＩＩｂ線拡大断面図である。
タワーバックストップ５０は、タワーブーム２０が最大角度以上に回動しないようにタワーブーム２０の回動範囲を制限する。
タワーバックストップ５０は、外筒５１と、内筒５２と、圧縮ばね５３とを有する。
外筒５１の一端には、タワーブーム２０に回動可能に取付けられる取付部材５４が設けられている。取付部材５４は、タワーブーム２０に設けられた不図示の取付部にピン５４ａにより軸支されている。内筒５２は、外筒５１の内側に摺動可能に取付けられている。内筒５２の一端には、メインフレーム３ａに回動可能に取付けられる保持部材５５が設けられている。保持部材５５は、メインフレーム３ａにピン５５ａにより軸支されている。圧縮ばね５３は、内筒５２の外周に挿通されて、外筒５１の他端部５１ｂと保持部材５５との間に設けられている。圧縮ばね５３は、常時、圧縮状態とされており、外筒５１をタワーブーム２０側に付勢している。
【００２３】
図２３（ｂ）に図示されるように、外筒５１には、長さ方向の中間位置にピン孔５１ａが設けられている。また、内筒５２には、長さ方向の中間位置にピン孔５２ａが設けられている。外筒５１のピン孔５１ａおよび内筒５２のピン孔５２ａは、規制ピン５７が挿脱可能である。
なお、図示はしないが、メインフレーム３ａ上には外筒５１の変位に連動するリミットスイッチが配置されている。
【００２４】
タワーブーム２０の起立と共に、圧縮ばね５３を圧縮しながら、外筒５１が下方に移動する。タワーブーム２０が所定角度に起立すると、リミットスイッチを介して信号が出力され、タワーブーム起伏ドラム１４を駆動する駆動モータ（図示せず）が停止する。このため、タワーブーム２０は、この最大起立角度に保持される。通常、タワーブーム２０の最大起立角度は、ほぼ９０度である。
タワーブーム２０が、後述する所定角度、前方に傾斜した状態で、外筒５１のピン孔５１ａおよび内筒５２のピン孔５２ａとは同一位置となり、規制ピン５７が挿脱可能となる。
なお、上記では、圧縮ばね５３が挿通された内筒５２側をメインフレーム３ａに固定し、外筒５１側をタワーブーム２０に固定した構造として例示した。しかし、圧縮ばね５３が挿通された内筒５２側をタワーブーム２０に固定し、外筒５１側をメインフレーム３ａに固定するようにしてもよい。
【００２５】
（タワージブ）
図１に示すように、タワージブ４０は、上部タワージブ４１と、下部タワージブ４２と、上部タワージブ４１と下部タワージブ４２とを回動可能に連結する連結機構１１０とを備えている。
図２２（ａ）は、上・下部タワージブ４１、４２の連結機構１１０を示す側面図であり、図２２（ｂ）は、図２２（ａ）の前方からの側面図である。なお、図２２（ａ）、（ｂ）は、タワージブ４０が、図１に図示されるように、第３シーブ１０３が設けられた先端部側を下方にして抱込み状態とされた状態の拡大図である。
上・下部タワージブ４１、４２は、それぞれ、前方側の一対の主材４１ａ、４２ａと、後方側の一対の主材４１ｂ、４２ｂ（図１、図２参照）を有する。つまり、上・下部タワージブ４１、４２は、それぞれ、矩形の各コーナー部に主材４１ａ、４１ｂまたは４２ａ、４２ｂが前方側および後方側に一対ずつ配置された構造を有する。主材４１ａ、４１ｂ、４２ａ、４２ｂは、例えば、丸パイプ材により形成されている。なお、上・下部タワージブ４１、４２それぞれの前方側の一対の主材４１ａ、４２ａと後方側の一対の主材４１ｂ、４２ｂとは、図２に図示されたタワージブ４０が起立した状態では、図１に図示された抱込み状態とは、前後が逆となる。
【００２６】
上部タワージブ４１と下部タワージブ４２との連結機構１１０は、前方側と後方側とで同様であるので、以下では、前方側の連結機構１１０について説明する。
主材４１ａ、４２ａが互いに対向する端部側には、それぞれ、連結端部４３、４４が設けられている。図２２（ｂ）において、連結端部４４の中心線は主材４２ａの中心線上に位置している。また、連結端部４３は、主材４１ａの中心線に対して、左右対称に一対、離間して設けられている。連結端部４３の離間部には、連結端部４４が挿通される。各連結端部４３および連結端部４４には、それぞれ、左右方向に貫通する貫通孔４３ａ、４４ａが設けられている。連結端部４４を連結端部４３の離間部に挿入し、貫通孔４３ａ、４４ａに回動用連結ピン４５を挿通することにより、上部タワージブ４１と下部タワージブ４２とが回動可能に連結される。
なお、後部側における主材４１ｂと主材４２ｂとの連結機構は、回動可能とせず、締結部材等を用いて連結するようにしてもよい。
【００２７】
（タワーブーム）
図１、図２に示すように、タワーブーム２０は、上部タワーブーム２１と、下部タワーブーム２２と、タワーブーム基礎部２３と、折畳み機構３０と、連結機構１２０とを有する。折畳み機構３０、すなわち、ブーム連結機構は、上部タワーブーム２１と下部タワーブーム２２とを折畳み可能に連結する。連結機構１２０は、下部タワーブーム２２とタワーブーム基礎部２３とを連結する。
【００２８】
（折畳み機構の第１の実施形態）
図２４は、上・下部タワーブーム２１、２２の折畳み機構３０の第１の実施形態を示す側面図であり、図２５（ａ）〜（ｄ）は、図２４に示す折畳み機構３０の動作を示す側面図である。
上・下部タワーブーム２１、２２は、それぞれ、前方側の一対の主材２１ａ、２２ａと、後方側の一対の主材２１ｂ、２２ｂとを有する。上部タワーブーム２１の後方側の主材２１ｂの下端連結部３１と下部タワーブーム２２の後方側の主材２２ｂの上端連結部３２には、それぞれ、ピン孔３１ｂ、３２ｂ（図２５参照）が形成されている。ピン孔３１ｂ、３２ｂには後方ピン１５２が挿脱可能とされている。上部タワーブーム２１の前方側の主材２１ａの下端連結部３１と下部タワーブーム２２の前方側の主材２２ａの上端連結部３２には、それぞれ、ピン孔３１ａ、３２ａが形成されている（図２５参照）。ピン孔３１ａ、３２ａには前方ピン１５１が挿脱可能とされている。
【００２９】
上部タワーブーム２１の主材２１ａの下端側の前方側面には、回動用リンク３３が取付けられている。下部タワーブーム２２の主材２２ａの上端側の前方側面には、回動支持リンク３４が取付けられている。回動支持リンク３４の一端部は、主材２２ａの上端部より上方に延在されて回動用リンク３３に重なっている。回動支持リンク３４および回動用リンク３３の相互に重なる部分には、回動用孔がそれぞれ設けられており、この回動用孔に連結ピン１５３が挿通されている。つまり、連結ピン１５３は、上部タワーブーム２１の主材２１ａと下部タワーブーム２２の主材２２ａとが連結される前方ピン１５１より前方に位置している。上部タワーブーム２１は、連結ピン１５３を支軸として回動可能となっている。
【００３０】
図２５（ａ）〜（ｄ）により、図２４に示す折畳み機構３０による上部タワーブーム２１の動作を説明する。
主材２１ａの下端連結部３１のピン孔３１ａと主材２２ａの上端連結部３２のピン孔３２ａに挿通されている前方ピン１５１を抜く。また、主材２１ｂの下端連結部３１のピン孔３１ｂと主材２２ｂの上端連結部３２のピン孔３２ｂに挿通されている後方ピン１５２を抜く。この状態で、上部タワーブーム２１を、連結ピン１５３を支軸として時計方向に回動していく、すなわち、前方に倒伏していく（図２５（ａ）参照）。図２５（ｂ）〜（ｄ）は、上部タワーブーム２１の時計方向に回動する角度を、徐々に大きくしていった状態を示す。上部タワーブーム２１は、回動の中心となる連結ピン１５３が、主材２１ａのピン孔３１ａと主材２２ａのピン孔３２ａとに挿通されている前方ピン１５１よりも前方に位置している。このため、上部タワーブーム２１の主材２１ａと下部タワーブーム２２の主材２２ａとが干渉することが無く、上部タワーブーム２１の主材２１ａを、下部タワーブーム２２の主材２２ａとがほぼ平行となる位置まで回動することができる。
【００３１】
図１、図２に示すように、連結機構１２０は、連結機構１１０と同様な構造である。すなわち、図１、図２における、タワーブーム基礎部２３の後方側の主材２３ｂと下部タワーブーム２２の後方側の主材２２ｂとは不図示の連結ピンにより回動可能に連結されている。タワーブーム基礎部２３の前方側の主材２３ａと下部タワーブーム２２の前方側の主材２２ａとは、回動可能に連結されていてもよいが、締結部材などにより着脱可能に連結されていてもよい。
【００３２】
（タワー起伏支持ペンダントロープの連繋機構）
タワー起伏支持ペンダントロープ６４は、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａと下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂと、連繋機構９０を有する。連繋機構９０は、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａと下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂとを分離可能に連繋する。
【００３３】
図２１（ａ）は、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂを下部タワーブーム２２に連繋した状態を示す側面図であり、図２１（ｂ）は、図２１（ａ）のＸＸＩｂ−ＸＸＩｂ線断面図であり、図２１（ｃ）は，図２１（ａ）のＸＸＩｃ−ＸＸＩｃ線拡大断面図である。
連繋機構９０は、連繋リンク９１と、支持用リンク９２と、下部タワーブーム２２の上端部に設けられた固定用ブラケット９３と、ピン９４ａ〜９４ｃとを有する。連繋リンク９１は、肉厚の一端部９１ａおよび他端部９１ｂを有する板状部材である。支持用リンク９２は、その厚さ方向に離間して配置された一対の支持板９２ａを有する。一対の支持板９２ａの下部側の離間部には、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂの上端に設けられたアイエンドスリーブ６７が挿入されている。一対の支持板９２ａの上部側の離間部には、連繋リンク９１の他端部９１ｂが挿入されている。連繋リンク９１の一端部９１ａは、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａの下端部に設けられたフォークエンドスリーブ６８のＵ字形状の端部の間に挿入されている。
【００３４】
一対の支持板９２ａとアイエンドスリーブ６７とは、それぞれに設けられたピン孔に挿通されるピン９４ａにより回動可能に取付けられている。一対の支持板９２ａと連繋リンク９１とは、それぞれに設けられたピン孔に挿通されるピン９４ｂにより回動可能に取付けられている。連繋リンク９１とフォークエンドスリーブ６８とは、それぞれに設けられたピン孔に挿通されるピン９４ｃにより回動可能に取付けられている。通常、すなわち、タワークレーン１を分解するとき以外は、所定の箇所にピン９４ａ〜９４ｃが挿通され、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａと下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂとが連繋機構９０を介して連繋されている。図１、図２に示すように、この状態では、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａの上端側は、タワーブーム２０の上端部に固定されている。
【００３５】
連繋機構９０の支持用リンク９２は、下部タワーブーム２２に取付けられた固定用ブラケット９３に取付けることが可能となっている。一対の支持板９２ａの離間部の隙間は、固定用ブラケット９３の板厚よりも大きく形成されている。支持用リンク９２を固定用ブラケット９３に取付けるには、一対の支持板９２ａの離間部に固定用ブラケット９３に差込み、一対の支持板９２ａおよび固定用ブラケット９３に設けられた貫通孔に取付用ピン９５を挿通する。この状態の断面図を図２１（ｃ）に示す。取付用ピン９５は、一対の支持板９２ａおよび固定用ブラケット９３に設けられた貫通孔に挿脱可能となっている。支持用リンク９２を固定用ブラケット９３に取付ける前に、ピン９４ｃを抜いて上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａから切り離しておくと作業が容易となる。このようにすることで、タワー起伏支持ペンダントロープ６４によるタワーブーム２０の支持を、タワーブーム２０の上端から、タワーブーム２０の中間部に転移することができる。
【００３６】
（タワーストラット８０）
タワーブーム２０の上端には、タワーストラット８０を所定の姿勢に保持するロック機構１８０、すなわち、タワージブ補助部材連結機構が設けられている（図３２参照）。
タワージブ起伏動作の説明において述べた通り、タワークレーン１の作業姿勢を示す図２の状態では、タワーストラット８０は、ポスト支持ペンダントロープ６５により、タワージブ支持ペンダントロープ６６を介して作用するタワージブ４０の自重によるモーメント力に抗して任意の起伏角度に維持されている。したがって、ポスト支持ペンダントロープ６５またはタワージブ支持ペンダントロープ６６がタワーストラット８０から取り外された場合には、タワーストラット８０は、外力、例えば、風等により揺動が発生する可能性がある。また、図１に図示されるタワージブ４０が抱込み状態では、タワージブ支持ペンダントロープ６６は緩んでおり、タワーストラット８０には、タワージブ支持ペンダントロープ６６からの張力は作用していない。このため、この状態では、タワーストラット８０は、後方への揺動が発生する可能性がある。
ロック機構１８０は、このような不安定な状態のタワーストラット８０をロックするためのものである。以下、ロック機構１８０について説明する。
【００３７】
図３２は、図１におけるタワーストラット８０の周辺の領域ＸＸＸＩＩの拡大図であり、図３３は、図３２のロック機構１８０によりタワーストラット８０をロックした状態の図である。図３４は、図３３のＸＸＸＩＶ−ＸＸＸＩＶ線断面である。図３５は、図３３に図示された解放状態のロック機構１８０の拡大図であり、図３６は、図３４に図示されたロック機構１８０のロック状態を示す拡大図である。
ロック機構１８０は、一対の連結リンク１８１と、リリースレバー１８２と、支持部材１８３と、一対の戻しばね１８４と、支軸１８５と、一対の係合ピン１８６とを有する。
支持部材１８３は、左右方向に延在されており、各端部においてＵ字型の取付金具１９２によりタワーブーム２０に設けられた保持用部材２４に取付けられている。保持用部材２４は、例えば、丸パイプ材等により形成されている。
【００３８】
支持部材１８３には、固定片１８３ａが設けられている。支持部材１８３には、左右方向に延在された支軸１８５が支持部材１８３に対して回動可能に取付けられている。各係合ピン１８６は、タワーストラット８０の左右の第２枠体８２に固定されている。各連結リンク１８１は、支軸１８５の左右の端部のそれぞれに固定されている。連結リンク１８１の先端にはフック部１８１ａが形成されている。連結リンク１８１のフック部１８１ａとの反対側には、リリースレバー１８２が取り付けられている。リリースレバー１８２と固定片１８３ａには、引張ばねで形成された戻しばね１８４が懸架されている。
【００３９】
リリースレバー１８２は、戻しばね１８４により、常時、固定片１８３ａ側に付勢されている。リリースレバー１８２の下端部には、リリースハンドル１９１が取り付けられている。リリースハンドル１９１は、地上または運転室４内の作業者が操作可能な位置まで垂下されている。リリースハンドル１９１を下方に引くと、リリースレバー１８２と共に連結リンク１８１が反時計方向に回動する。この状態は、連結リンク１８１のフック部１８１ａが係合ピン１８６から外れた解放状態である。
【００４０】
リリースハンドル１９１に張力が作用していない状態では、戻しばね１８４の付勢力により、リリースレバー１８２と共に連結リンク１８１が時計方向に回動し、図３３、図３６に図示されるように、連結リンク１８１のフック部１８１ａが係合ピン１８６に係合するロック状態となる。このため、タワーストラット８０は、連結リンク１８１を介してタワーブーム２０に連結され、回動が規制される。タワージブ４０がタワーブーム２０に折込まれた状態では、タワーストラット８０を分解するとき以外は、タワーストラット８０は、ロック機構１８０によりロックされている。
【００４１】
（タワージブ保持機構）
タワークレーン１は、さらに、図１に図示されるように、上部タワーブーム２１に下部タワージブ４２を保持するタワージブ保持機構１６０を有する。タワージブ保持機構１６０は、連結機構１１０の上方に設けられている。タワージブ保持機構１６０は、タワークレーン１を分解する工程において操作される。以下、タワージブ保持機構１６０について説明する。
図３７は、図１のＸＸＸＶＩＩ線断面図であり、図３８は、図３７のｘ方向から観た側面図であり、図３９は、図３８において、下部タワージブ４２を保持した状態を示す側面図である。
タワージブ保持機構１６０は、一対の保持用リンク１６１と、リリースレバー１６２と、支持部材１６３と、一対の戻しばね１６４と、支軸１６５と、係合用軸１６６とを有する。
支持部材１６３は、左右方向に延在されており、各端部においてＵ字型の取付金具１７２により上部タワーブーム２１の前方側の主材２１ａに取付けられている。
【００４２】
支持部材１６３には、固定片１６３ａが設けられている。支持部材１６３には、左右方向に延在された支軸１６５が支持部材１６３に対して回動可能に取付けられている。係合用軸１６６は、支軸１６５と平行に左右方向に延在され、Ｕ字型の取付金具１７３により下部タワージブ４２の後方側の主材４２ｂに取付けられている。係合用軸１６６は、前方側の主材２１ａの間隔よりも長く形成されており、両側の端部は、それぞれ、主材２１ａから左方または右方に突き出している。保持用リンク１６１は、支軸１６５の左右の端部のそれぞれに固定されている。保持用リンク１６１の先端にはフック部１６１ａが形成されている。保持用リンク１６１のフック部１６１ａとの反対側には、リリースレバー１６２が取り付けられている。リリースレバー１６２と固定片１６３ａには、引張ばねで形成された戻しばね１６４が懸架されている。
【００４３】
リリースレバー１６２は、戻しばね１６４により、常時、固定片１６３ａ側に付勢されている。リリースレバー１６２の先端部側には、リリースハンドル１７１が取付けられている。リリースハンドル１７１は、地上または運転室４内の作業者が操作可能な位置まで垂下されている。リリースハンドル１７１を下方に引くと、リリースレバー１６２と共に保持用リンク１６１が反時計方向に回動し、図３８に図示されるように、係合用軸１６６から外れた解放状態となる。リリースハンドル１７１が引かれていない状態では、図３９に図示されるように、保持用リンク１６１が時計方向に回動してフック部１６１ａが係合用軸１６６に係合し、下部タワージブ４２が上部タワーブーム２１に固定される。
【００４４】
［タワークレーンの分解］
図３〜図１９を参照して、タワークレーン１の分解方法を説明する。
タワークレーン１の分解工程は、大きく分類すると、下記の４段階から構成される。
第１段階（図３〜図７参照）：上部タワージブ４１の分離
第２段階（図８〜図１２参照）：上部タワーブーム２１の折畳み
第３段階（図１３〜図１６参照）：上部タワーブーム２１の分離
第４段階（図１７〜図１９参照）：下部タワーブーム２２の分離
以下、各段階別に順次説明する。
【００４５】
（第１段階）：上部タワージブ４１の分離
工程１・１（図３参照）；
図１に図示されたタワージブ４０の抱込み状態において、フック装置１５を主巻ロープ６１から分離する。主巻ロープ６１の端部を、タワージブ４０の上端側近傍に設けられた不図示のロープソケット取付部から取り外し、フック装置１５を主巻ロープ６１から取外す。タワージブ４０の抱込み状態では、タワーブーム２０は、最大角度であるほぼ９０度に起立した状態となっている。また、タワーストラット８０のロック機構１８０は、図３３、図３６に図示される、連結リンク１８１のフック部１８１ａが係合ピン１８６に係合するロック状態となっている。さらに、タワージブ保持機構１６０は、リリースハンドル１７１に張力が作用しておらず、図３９に図示されるように、保持用フック１６１のフック部１６１ａが係合用軸１６６に係合した、下部タワージブ４２の保持状態となっている。
タワークレーン１が、図２に図示された作業状態の場合には、一旦、図１に図示されるタワーブーム２０を抱込み状態にする。また、タワージブ４０がタワージブ連結装置１６によりタワーブーム２０に固定されている場合には、タワージブ連結装置１６を解放状態にしておく。
なお、主巻ロープ６１は、後述する工程において主巻ドラム１２に巻取るが、タワーブーム２０が起立している状態では行わないようにする。理由は、タワーブーム２０が起立している状態で主巻ロープ６１を巻取っていくと、主巻ロープ６１の、タワーブーム２０の前方側の部分がタワーブーム２０の後方側の部分よりも短くなった時点で、主巻ロープ６１の自重により、主巻ロープ６１がタワーブーム２０の後方側に逸走するためである。
【００４６】
工程１・２（図４参照）；
下記の手順により、タワージブブライドル７４をタワージブベイル７３に固定する。
（１）補助クレーン（図示せず）により、タワージブブライドル７４を吊り下げ、保持する。
（２）ポスト支持ペンダントロープ６５をタワージブブライドル７４から取外す。
（３）補助クレーンを巻下げながら、タワージブ起伏ロープ６２をタワージブ起伏ドラム１３に巻取り、タワージブブライドル７４をタワージブベイル７３に接近させる。
（４）タワージブブライドル７４がタワージブベイル７３に達したら、タワージブブライドル７４をタワージブベイル７３に固定する。
【００４７】
図２０は、タワージブブライドル７４をタワージブベイル７３に固定する構造を示す側面図である。タワージブベイル７３は、支軸７３ａに回転可能に軸支された複数のシーブ７３ｂを有する。タワージブベイル７３は、タワーブーム基礎部２３の後方側の主材２３ｂに固定されている。タワージブブライドル７４は、支軸７４ａに回動可能に軸支された複数のシーブ７４ｂを有する。タワージブベイル７３の複数のシーブ７３ｂとタワージブブライドル７４の複数のシーブ７４ｂには、タワージブ起伏ロープ６２が複数回、巻回されている。タワージブ起伏ロープ６２をタワージブ起伏ドラム１３に巻取ると、タワージブブライドル７４が次第にタワージブベイル７３に接近する。
【００４８】
タワージブブライドル７４の下端部とタワージブベイル７３の上端部には、止め用ピン孔が設けられている。タワージブブライドル７４の下端部がタワージブベイル７３の上端部に重なる位置に達したら、タワージブブライドル７４とタワージブベイル７３との止め用ピン孔を位置合わせして、止め用ピン７５を挿入する。これにより、タワージブブライドル７４がタワージブベイル７３を介してタワーブーム基礎部２３に固定される。なお、タワージブブライドル７４を、直接、タワーブーム基礎部２３に固定する構造としてもよい。
【００４９】
工程１・３（図５参照）；
タワージブ支持ペンダントロープ６６をタワージブ４０の先端から取外す。
【００５０】
工程１・４（図６参照）；
下記の手順により、上部タワージブ４１を、水平状態となる位置まで回動する。
（１）上部タワージブ４１の後方側の主材４１ｂと、下部タワージブ４２の後方側の主材４２ｂとを連結する不図示のピンを抜く。
（２）補助クレーン（図示せず）により、下部タワージブ４２の先端側を吊り上げ、上部タワージブ４１を回動用連結ピン４５（図２２（ｂ）参照）を中心として反時計方向に回動する。
（３）下部タワージブ４２が水平状態となった時点で、補助クレーンを停止する。
上記手順（１）の下部タワージブ４２を上部タワーブーム２１に保持する保持状態にすることにより、手順（３）、（４）の作業および以下の工程に示す作業において、下部タワージブ４２の回動を規制することができる。このため、作業を安全で効率的に行うことが可能となる。
【００５１】
工程１・５（図７参照）；
下記の手順により、上部タワージブ４１を下部タワージブ４２から分離する。
（１）補助クレーン（図示せず）により、下部タワージブ４２の根元側を保持し、下部タワージブ４２が水平状態を維持されるように補助クレーン（図示せず）で保持する。
（２）上部タワージブ４１と下部タワージブ４２とを連結する回動用連結ピン４５（図２２（ｂ）参照）を抜く。
（３）補助クレーンを移動して、上部タワージブ４１を下部タワージブ４２から分離する。
【００５２】
（第２段階）：上部タワーブーム２１の折畳み
工程２・１（図８参照）；
下記の手順により、タワーブーム２０の支持を、タワー起伏支持ペンダントロープ６４全体による支持から、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂのみによる支持に転移する。
（１）タワー起伏ロープ６３をタワーブーム起伏ドラム１４から巻出し、タワーブーム２０を前方に所定角度、傾ける。この所定角度は、タワーバックストップ５０の外筒５１のピン孔５１ａと内筒５２のピン孔５２ａとが同一位置となる（図２３（ａ）、（ｂ）参照）角度である。
（２）タワーバックストップ５０の外筒５１のピン孔５１ａと内筒５２のピン孔５２ａとに規制ピン５７を挿通する。これにより、内筒５２に対する外筒５１の摺動が規制される。このため、タワーブーム２０は、タワーバックストップ５０により回動を規制され、上記所定角度に保持される。従って、それまで、タワーブーム２０の傾斜を保持していたタワー起伏支持ペンダントロープ６４への負荷はフリーとなる。
【００５３】
（３）上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａと連繋リンク９１とを連繋するピン９４ｃを抜き、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａを連繋機構９０から切り離す（図２１（ａ）、（ｂ）参照）。
（４）支持用リンク９２を固定用ブラケット９３に差込んで、取付用ピン９５により、固定用ブラケット９３に固定する（図２１（ａ）〜（ｃ）参照）。
（５）タワーブーム起伏ドラム１４によりタワージブ起伏ロープ６２を巻上げ、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂのみにより、タワーブーム２０を支持可能な状態とする。
（６）タワーバックストップ５０の外筒５１と内筒５２とに挿通されている規制ピン５７を抜き、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂのみによりタワーブーム２０を支持する。これにより、タワーブーム２０の支持は、タワー起伏支持ペンダントロープ６４全体による支持から下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂのみによる支持に転移される。つまり、上部タワーブーム２１は、上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａによる拘束から解放されてフリーとなる。
【００５４】
工程２・２（図９〜１１参照）；
下記の手順により、上部タワーブーム２１を折畳む。
（１）不図示の補助クレーンにより、上部タワーブーム２１の上端側を保持する。
（２）図２４に図示される折畳み機構３０の前・後方ピン１５１、１５２を、上部タワーブーム２１の前・後方側の主材２１ａ、２１ｂおよび下部タワーブーム２２の前・後方側の主材２２ａ、２２ｂから抜く。
（３）補助クレーンの吊り具（図示せず）巻下げながら、図２５（ａ）に図示されるように、上部タワーブーム２１を、連結ピン１５３の軸芯を中心として時計方向に回動していく。換言すれば、前方に折畳んでいく。
図９〜１１は、補助クレーンの巻下げと共に、上部タワーブーム２１の折畳みが進行して行く、すなわち、前方に傾動していく状態を示している。図１０に図示するように、上部タワーブーム２１がほぼ水平になった状態で、タワーストラット８０のロック機構１８０のリリースハンドル１９１を下方に引き、図３２、図３５に図示されるように、連結リンク１８１のフック部１８１ａが係合ピン１８６から外れる解放状態にする。
【００５５】
なお、上記において、上部タワーブーム２１を折畳む際に使用する補助クレーンとして例えば、伸縮ブームを備えるラフテレーンクレーン（またはラフタークレーン）またはオールテレーンクレーン等を用いることができる。
ラフテレーンクレーンは、四輪駆動の走行体上に、先端側ほど細くなっている複数段のブームが起伏可能に搭載された構造を有する。各ブームは、その外周側のブームの内壁面を案内面として摺動可能である。すなわち、複数段のブームは伸縮が可能となっている。ラフテレーンクレーンは、ブームを倒伏した状態で、不整地を走行することができ、組立が不要である。つまり、現場に到着して、ブームとアウトリガを伸ばせば即作業を開始できる。また、作業終了後、ブームとアウトリガを収納するだけで現場から帰ることができる。しかし、一般的に、吊り上げ能力は低いため、吊り上げ能力の高い建設機械の補助クレーンとして使用されることが多いクレーンである。
なお、特に記載はしなかったが、補助クレーンを用いるとした他の工程においても、ラフテレーンクレーンを用いることができる。また、使用する高さが低い補助クレーンでもよい場合には、通常の、ホイールクレーンを用いることもできる。
【００５６】
工程２・３（図１２参照）；
タワーストラット８０が接地された状態で、上部タワーブーム２１の折畳みを終了する。なお、タワーストラット８０は、図１２に図示されるように、連結体８３がグラウンドに対面する姿勢で接地される。この状態で、タワージブ支持ペンダントロープ６６の一端部をタワーストラット８０の他端部８４ｂから取外す。取外したタワージブ支持ペンダントロープ６６は、例えば、上部タワージブ４１に固縛する。あるいは、所定の収納場所に格納する。
【００５７】
第３段階：上部タワーブーム２１の分離
工程３・１（図１３参照）；
下記の手順により、タワーストラット８０を上部タワーブーム２１から取外す。
（１）ポスト支持ペンダントロープ６５の他端部をタワーストラット８０の一端部８４ａから取外す。取外したポスト支持ペンダントロープ６５は、例えば、上部タワーブーム２１に固縛する。あるいは、所定の収納場所に格納する。
（２）上部タワーブーム２１の上端側に取付けられている上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａを取外す。取外した上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａは、例えば、上部タワーブーム２１に固縛する。あるいは、所定の収納場所に格納する。
（３）タワーストラット８０をタワーブーム２０の上端側の後方端部２６に軸支している支軸２９を抜く。
（４）補助クレーンにより、タワーストラット８０を上部タワーブーム２１から取外して分離する。
【００５８】
工程３・２（図１４参照）；
タワーブーム起伏ドラム１４によりタワー起伏ロープ６３を巻出し、上部タワーブーム２１の上部側を接地する。この時、タワージブバックストップ８６の支持部材８７の先端部が同様に接地される。なお、上部タワーブーム２１および支持部材８７は、グラウンド付近に位置していれば、必ずしも、設置する必要は無い。
【００５９】
工程３・３（図１５参照）；
タワージブバックストップ８６を格納する。
支持部材８７を中央部で折畳みながら、タワージブバックストップ８６を回動する。すなわち、タワージブバックストップ８６を閉じた状態に格納する。
【００６０】
工程３・４（図１６参照）；
下記の手順により、上部タワージブ４１が抱込まれた上部タワーブーム２１を下部タワーブーム２２から分離する。
（１）補助クレーン（図示せず）により、上部タワーブーム２１の下端部側（図１６では上方側）を保持する。
（２）上部タワーブーム２１の主材２１ａと下部タワーブーム２２の主材２２ａとを連結している折畳み機構３０の連結ピン１５３（図２４参照）を抜く。
（３）補助クレーンにより、上部タワージブ４１が抱込まれた上部タワーブーム２１を移動して、下部タワーブーム２２から分離する。
【００６１】
（第４段階）：下部タワーブーム２２の分離
工程４・１（図１７参照）；
タワーブーム起伏ドラム１４によりタワー起伏ロープ６３を巻出し、下部タワーブーム２２を接地する。
この後、主巻ロープ６１を主巻ドラム１２に巻取る。
下部タワーブーム２２が接地された後は、主巻ロープ６１を巻取ることができる。なお、主巻ロープ６１の巻取りは、この後の工程であれば、どの工程で行ってもよい。
【００６２】
工程４・２（図１８参照）；
以下の手順により、下部タワーブーム２２をタワーブーム基礎部２３から分離する。
（１）タワーブーム起伏ドラム１４からタワー起伏ロープ６３を巻出し、タワーブライドル７２を降下して下部タワーブーム２２上に転移する。
（２）タワーブライドル７２を下部タワーブーム２２に固定する。図示はしないが、固定方法は、例えば、下部タワーブーム２２に設けた固定部材に固定ピンや締結部材により固定する方法を用いることができる。
（３）タワーブーム基礎部２３と下部タワーブーム２２とを連結する連結機構１２０の前方側の連結ピン（図示せず）を抜く。すなわち、タワーブーム基礎部２３の前方側（図１８では下方側）の主材２３ａと下部タワーブーム２２の前方側（図１８では下方側）の主材２２ａとを連結する連結ピンを抜く。
（４）タワーブーム基礎部２３の後方側（図１８では上方側）の主材２３ｂと下部タワーブーム２２の後方側（図１８では上方側）の主材２２ｂとを連結する連結ピン（図示せず）を抜く。これにより、下部タワーブーム２２全体が接地され、また、タワーブーム基礎部２３から分離される。
なお、この状態で、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂを、連繋機構９０およびタワーブライドル７２から取り外し、上部タワーブーム２１に固縛する。あるいは、所定の収納場所に格納する。下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂを、連繋機構９０から取外すには、図２１において、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂを支持用リンク９２に連結しているピン９４ａを抜けばよい。
【００６３】
工程４・３（図１９参照）；
補助クレーン（図示せず）を用いて、タワーブーム基礎部２３から分離された下部タワーブーム２２を移送する。
【００６４】
図４０は、本発明によるタワークレーンの分解の際に必要とされるスペースの減縮可能な長さを説明するための図である。
特許文献１に記載された従来の分解方法では、タワーブームにタワージブが抱込まれた状態で、タワーブームをメインフレームに枢支された支点Ｏを中心として回動して接地する。この方法では、タワーブームが接地された状態では、タワーブームがほぼ水平状態となる。このため、支点Ｏから前方にタワーブーム全長とタワーストラット８０の高さとの合計の長さＬのスペースが必要とされる。すなわち、
Ｌ＝（下部タワーブーム２２の長さ＋タワーブーム基礎部２３の長さ）
＋（上部タワーブーム２１の長さ＋タワーストラット８０の高さ）
となる。
【００６５】
本実施の形態では、タワーブーム２０を、上部タワーブーム２１と、下部タワーブーム２２と、タワーブーム基礎部２３とに分割している。上述した分解方法において、図１０に図示される状態が、最も、前方に長く延在される状態である。すなわち、下部タワーブーム２２とタワーブーム基礎部２３とは、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂに支持される状態で前方に傾斜している。上部タワーブーム２１は、下部タワーブーム２２の先端側に取付けられた状態で、補助クレーンにより、ほぼ水平に保持されている。上部タワーブーム２１の水平に対する傾斜角をφとすれば、支点Ｏから上部タワーブーム２１の先端までの水平方向の長さ（Ｌa）は、
Ｌa＝（下部タワーブーム２２の長さ＋タワーブーム基礎部２３の長さ）・ｃｏｓφ
＋（上部タワーブーム２１の長さ＋タワーストラット８０の高さ）
である。
【００６６】
従って、本実施の形態では、従来の方法に比して、タワークレーン１の分解に要するスペースの長さを、
（Ｌ−Ｌａ）
＝（下部タワーブーム２２の長さ＋タワーブーム基礎部２３の長さ）（１−ｃｏｓφ）
短くすることが可能となる。
【００６７】
上記本発明の一実施の形態によれば、下記の効果を奏する。
（１）タワージブ起伏補助部材であるタワーストラット８０をタワーブーム２０に解放可能に連結するロック機構１８０、すなわち、タワージブ補助部材連結機構を設けた。ロック機構１８０によりタワーストラット８０をタワーブーム２０に連結することが可能となっている。このため、ポスト支持ペンダントロープ６５やタワー支持ペンダントロープ６６等タワーストラット８０を支える部材が取外された状態でも、タワーストラット８０の揺動を抑制することができる。
【００６８】
（２）ロック機構１８０は、タワーブーム２０に回動可能に設けられた、フック部１８１ａを有する連結リンク１８１と、連結リンク１８１に設けられ、連結リンク１８１のフック部１８１ａに係合する係合ピン１８６を有する簡単な構成である。このため、組付けが容易で、安価とすることができる。
【００６９】
（３）タワーブーム２０は、上部タワーブーム２１と、下部タワーブーム２２と、上部タワーブーム２１と下部タワーブーム２２とを連結するブーム連結機構である折畳み機構３０とを備え、ロック機構１８０は、上部タワーブーム２１に設けられている。このような構成においても、タワーストラット８０の揺動を抑制することができる。
【００７０】
（４）折畳み機構３０は、上部タワーブーム２１を下部タワーブーム２２に対して傾動可能に連結する。このように、下部タワーブーム２２に対して上部タワーブーム２１が傾動する構成でも、タワーストラット８０の揺動を抑制することができる。
【００７１】
（５）ロック機構１８０は、さらに、タワーブーム２０が所定角度に起立してタワージブ４０を抱込んだ状態で、ロック機構１８０の解放および連結を操作可能なリリースハンドル１９１を備えている。タワージブ４０がタワーブーム２０に抱込まれている状態では、タワージブ支持ペンダントロープ６６は緩んでおり、タワーストラット８０には、タワージブ支持ペンダントロープ６６の張力は作用していない。このため、この状態では、タワーストラット８０は、後方への揺動が発生する可能性がある。しかし、リリースハンドル１９１を操作してロック機構１８０によりタワーストラット８０をタワーブーム２０に固定することができるので、タワーストラット８０は、後方への揺動を抑制することができる。
さらに、本発明の実施形態によれば下記の効果を奏する。
【００７２】
（６）タワーブーム２０を、上部タワーブーム２１と、下部タワーブーム２２とに分割し、かつ、折畳み機構３０により折畳み可能に連結した。また、タワージブ４０を上部タワージブ４１と、下部タワージブ４２とに分割し、かつ、連結機構１１０により回動可能に連結した。タワーブーム２０が所定角度に起立し、タワージブ４０が抱込まれた状態で、連結機構１１０により上部タワージブ４１を前方側に向けて回動し、連結機構１１０の回動用連結ピン４５を取り外すことにより、上部タワージブ４１が下部タワージブ４２から分離されるようにした。この状態で、上部タワージブ４１は、タワーブーム２０から取外されている。さらに、この状態から、折畳み機構３０により上部タワーブーム２１を、その上端がグラウンドに対向するように折畳み、連結ピン１５３を取り外すことにより上部タワーブーム２１が下部タワーブーム２２から分離される。上述したように、上部タワーブーム２１を折畳む前に、上部タワージブ４１が下部タワージブ４２から取外されている。このため、下部タワーブーム２２より長さの長いタワージブ４０の先端がグラウンドに当接することは無く、上部タワーブーム２１を折畳むことが可能となる。
これにより、タワークレーン１の分解に要するスペースの長さをタワーブーム２０の全長よりも短い長さに縮減することができる。
【００７３】
（７）折畳み機構３０は、回動の中心となる連結ピン１５３を、上部タワーブーム２１の主材２１ａと下部タワーブーム２２の主材２２ａとが連結されるピン１５２より前方に設けた構成としている。このため、下部タワーブーム２２を上部タワーブーム２１とほぼ平行になるように折畳むことができる。
【００７４】
（８）タワージブ保持機構１６０を設け、上部タワージブ４１を下部タワージブ４２から分離する工程から上部タワーブーム２１を折畳んで接地する工程まで、下部タワージブ４２を上部タワーブーム２１に保持するようにした。このため、上記工程において、下部タワージブ４２が上部タワーブーム２１から分離して単独で回動するのを規制することができ、作業を安全で効率的に行うことができる。
【００７５】
（９）タワーバックストップ５０の外筒５１と内筒５２との摺動を規制ピン５７により規制可能な構造とした。タワーバックストップ５０の外筒５１と内筒５２との摺動は、タワーブーム２０が前方に所定角度、傾けられた状態で規制される。このため、タワー起伏支持ペンダントロープ６４のタワーブーム２０への取付位置を、タワーブーム２０の上端部から上部タワーブーム２１の上端部に転移する際、タワーブーム２０を一時的に傾斜状態に保持する作業を容易、かつ、効率的に行うことができる。
【００７６】
（１０）タワーブーム２０は、上部旋回体３に回動可能に連結されたタワーブーム基礎部２３を有し、タワーブーム基礎部２３と下部タワーブーム２２とを分離可能とした。このため、タワージブベイル７３やタワージブブライドル７４をタワーブーム基礎部２３に固定したまま、下部タワーブーム２２をタワーブーム基礎部２３から分離することが可能であり、作業が容易、かつ、効率的となる。
【００７７】
（１１）タワー起伏支持ペンダントロープ６４を上部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａと下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂとに分割し、上・下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａ、６４ｂを連繋機構９０により連繋するようにした。連繋機構９０は、上・下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ａ、６４ｂそれぞれの一端をピン９４ａ、９４ｃにより連繋する支持用リンク９２を有する。支持用リンク９２は、取付用ピン９５により下部タワーブーム２２に設けた固定用ブラケット９３に固定することができる。このため、タワー起伏支持ペンダントロープ６４のタワーブーム２０への取付位置を、タワーブーム２０の上端から、上部タワーブーム２１の上端に転移する作業を容易、かつ、効率的に行うことができる。
【００７８】
（１２）なお、上記実施形態によって、タワークレーン１の分解に要するスペースの長さを縮減することが可能となるが、このことにより、タワーブーム２０およびタワージブ４０の長さを、従来よりも長くすることも可能となる。つまり、上記実施形態によって縮減される長さの範囲内において、支障が生じない長さの分、タワーブーム２０およびタワージブ４０の長さを長くすることが可能である。従って、本発明は、従来よりも高層の建築物の建設を可能にするという画期的な効果をもたらすものである。
なお、折畳み機構３０は、上記実施形態に限られるものではなく、種々の形態とすることができる。以下に、折畳み機構３０の他の実施形態を示す。
【００７９】
［折畳み機構の第２の実施形態］
図２６は、折畳み機構の第２の実施形態を示す側面図であり、図２７（ａ）〜（ｄ）は、図２６に示す折畳み機構の動作を示す側面図である。
第２の実施形態の折畳み機構３０Ａは、上部タワーブーム２１を折畳むための油圧シリンダ１３５を用いた構造の一例を示す。
主材２１ａに固定された回動用リンク３３Ａには、突出部１５６が形成されている。突出部１５６は、上部タワーブーム２１と下部タワーブーム２２の回動支軸となる連結ピン１５３よりも上方に設けられている。主材２２ａに固定された回動支持リンク３４Ａには、突出部１５７が形成されている。突出部１５７は、連結ピン１５３よりも下方に設けられている。回動支持リンク３４Ａの突出部１５７には、油圧シリンダ１３５が回動可能に軸支されている。
【００８０】
油圧シリンダ１３５のロッド１３５ａの先端は、回動用リンク３３Ａの突出部１５６に回動可能に取付けられている。主材２１ａ、２２ａおよび主材２１ｂ、２２ｂをそれぞれ連結する前・後方ピン１５１、１５２を抜いた状態で、油圧シリンダ１３５を収縮すると、連結ピン１５３を中心として、上部タワーブーム２１が時計方向に回動する。油圧シリンダ１３５の収縮に伴って、油圧シリンダ１３５は、回動支持リンク３４Ａの突出部１５７に軸支された軸を中心として、上部タワーブーム２１と共に時計方向に回動する。図２７（ａ）〜（ｄ）は、上部タワーブーム２１の回動角度が次第に大きくなる状態を示している。
第２の実施形態の折畳み機構３０Ａの他の構造は、第１の実施形態の折畳み機構３０と同様であり、対応する部材に同一の符号を付して説明を省略する。
【００８１】
第２の実施形態の折畳み機構３０Ａにおいても、上部タワーブーム２１は、上部タワーブーム２１の前方側の主材２１ａと下部タワーブーム２２の前方側の主材２２ａの軸芯よりも前方側に位置する連結ピン１５３を中心として回動する。このため、上部タワーブーム２１が回動する角度を大きくすることができる。
また、折畳み機構３０Ａは、上部タワーブーム２１を下部タワーブーム２２に対して回動する油圧シリンダ１３５を有する。このため、上部タワーブーム２１の回動を油圧シリンダ１３５により制御することが可能となり、上部タワーブーム２１を折畳む際に補助クレーンを使用する必要が無くなる。これにより、上部タワーブーム２１の折畳み作業を、容易、かつ、効率的に行うことができる。
【００８２】
［折畳み機構の第３の実施形態］
図２８（ａ）は、折畳み機構の第３の実施形態を示す側面図であり、図２８（ｂ）は、図２８（ａ）の前方から見た側面図である。図２９（ａ）〜（ｄ）は、図２８（ａ）に示す折畳み機構の動作を示す側面図である。
第３の実施形態の折畳み機構３０Ｂは、第１の実施形態における回動用リンク３３および回動支持リンク３４を用いずに形成する構造の一例を示す。図示はしないが、第３の実施形態の折畳み機構３０Ｂにおける、上・下部タワーブーム２１、２２の後方側の連結機構は、第１の実施形態と同様である。
【００８３】
図２８（ａ）、（ｂ）に示すように、上部タワーブーム２１の前方側の主材２１ａの下端連結部３５には、貫通孔３５ａと、貫通孔３５ｂが形成されている。下部タワーブーム２２の前方側の主材２２ａの上端連結部３６には、貫通孔３６ａと、貫通孔３６ｂが形成されている。主材２１ａの貫通孔３５ａおよび主材２２ａの貫通孔３６ａの中心は、それぞれ、主材２１ａおよび主材２２ａの中心軸上に設けられている。主材２１ａの貫通孔３５ｂおよび主材２２ａの貫通孔３６ｂの中心は、それぞれ、貫通孔３５ａまたは貫通孔３６ａよりも前方に、貫通孔３５ａまたは貫通孔３６ａからの距離が等しい位置に設けられている。貫通孔３５ｂ、３６ｂの中心と貫通孔３５ａ、３６ａの中心との前後方向の距離は、主材２１ａの半径や主材２２ａの半径よりも大きくされている。
【００８４】
主材２１ａの貫通孔３５ａおよび主材２２ａの貫通孔３６ａには、前方ピン１５１が挿通され、主材２１ａの貫通孔３５ｂおよび主材２２ａの貫通孔３６ｂには、連結ピン１５３が挿通される（図２９（ａ）参照）。前方ピン１５１を抜くと、上部タワーブーム２１は連結ピン１５３を中心として、時計方向に回動することができる（図２９（ｂ）参照）。上部タワーブーム２１は、図２９（ｃ）に図示されるように、水平状態になるように回動され、さらに、図２９（ｄ）に示されるように、下部タワーブーム２２と平行になる、ほぼ鉛直な位置にまで回動、すなわち、折畳むことができる。
【００８５】
第３の実施形態の折畳み機構３０Ｂによれば、第１の実施形態の折畳み機構３０と同様な機能を達成することができる。また、第３の実施形態の折畳み機構３０Ｂは、部材を削減することができるので、安価とすることができる。
【００８６】
［折畳み機構の第４の実施形態］
図３０（ａ）は、折畳み機構の第４の実施形態を示す側面図であり、図３０（ｂ）は、図３０（ａ）の前方から見た側面図である。図３１（ａ）〜（ｄ）は、図３０（ａ）に示す折畳み機構の動作を示す側面図である。
第４の実施形態の折畳み機構３０Ｃは、第１の実施形態における、上・下部タワーブーム２１、２２の主材２１ａ、２２ａを連結する前方ピン１５１を用いずに形成する構造の一例を示す。
【００８７】
図３０（ａ）、（ｂ）に示すように、上部タワーブーム２１の下端部には、回動用リンク３７が取付けられている。回動用リンク３７は、上部タワーブーム２１の下端部が嵌着される保持部３７ａと、貫通孔３７ｃが形成された回動部３７ｂとを有する。下部タワーブーム２２の上端部には、回動用リンク３８が取付けられている。回動用リンク３８は、下部タワーブーム２２の上端部が嵌着される保持部３８ａと、貫通孔３８ｃが形成された回動部３８ｂとを有する。上・下部タワーブーム２１、２２の下・上端部と保持部３７ａ、３８ａとの嵌着には、締結部材による締結、溶接あるいは焼嵌め等を用いることができる。
【００８８】
回動用リンク３７の貫通孔３７ｃは、上部タワーブーム２１の主材２１ａの前方に位置している。回動用リンク３７の貫通孔３７ｃの高さ方向の中心と主材２１ａの下端面２１ｃとは水平な面に位置している。回動用リンク３８の貫通孔３８ｃは、下部タワーブーム２２の主材２２ａの前方に位置している。回動用リンク３８の貫通孔３８ｃの高さ方向の中心と主材２２ａの上端面２２ｃとは水平な面に位置している。貫通孔３７ｃ、３８ｃの中心と主材２１ａ、２２ａの軸線との前後方向の距離は、主材２１ａの半径と主材２２ａの半径との合計の長さよりも大きくされている。
【００８９】
上・下部タワーブーム２１、２２の下・上端部には、第１の実施形態のピン孔３１ａ、３２ａは形成されていない。図３１（ａ）に示すように、上部タワーブーム２１の下端面２１ｃと、下部タワーブーム２２の上端面２２ｃとが当接した状態で、貫通孔３７ｃ、３８ｃに連結ピン１５３が挿通されている。図３１（ｂ）に図示されるように、上部タワーブーム２１は、連結ピン１５３を中心として、時計方向に回動される。上部タワーブーム２１は、図３１（ｃ）に図示されるように、水平状態になるように回動され、さらに、図２９（ｄ）に示されるように、下部タワーブーム２２と平行となる、ほぼ鉛直な位置にまで回動、すなわち、折畳むことができる。
【００９０】
なお、図示はしないが、第４の実施形態における、上・下部タワーブーム２１、２２の後方側の主材２１ｂ、２２ｂの連結機構は、第１の実施形態と同様である。
【００９１】
第４の実施形態の折畳み機構３０Ｃによれば、第１の実施形態の折畳み機構３０と同様な機能を達成することができる。また、第４の実施形態の折畳み機構３０Ｃは、部材を削減することができるので、安価とすることができる。
【００９２】
なお、上記実施形態では、タワーブーム２０の上部にタワーストラット８０が設けられているタワークレーン１として例示した。しかし、本発明は、タワーブーム２０の上部にフロントポストおよびリアーポスト等が設けられたタワークレーンにも適用することが可能である。つまり、タワーストラット８０以外のタワージブ起伏補助部材が用いられているタワークレーンに適用することができる。
【００９３】
上記実施形態では、ロック機構１８０を、戻しばね１８４により付勢された連結リンク１８１のフック部１８１ａを係合ピン１８６に係脱する構造として例示した。しかし、ロック機構１８０として油圧シリンダを用いる構造とする等、他の構造を採用することができる。油圧シリンダを用いる場合、例えば、戻しばね１８４の作用を油圧シリンダにもたせるようにすることもできる。
【００９４】
上記実施形態では、ロック機構１８０を、連結リンク１８１のフック部１８１ａを回動して係合ピン１８６に係合する構造として例示した。しかし、係合ピン１８６は、フック部１８１ａに係合する係合部を有する係合用部材であればよい。この場合、係合用部材を回動可能とし、連結リンク１８１を固定した構造としてもよい。
【００９５】
上記実施形態では、タワークレーン１の分解を、タワーブーム２０を最大角度に起立した状態で行う方法として例示した。しかし、タワーブーム２０を最大角度に起立して行う必要は無く、最大角度に近い所定角度に起立した状態で行ってもよい。この場合でも、タワージブ４０は、タワーブーム２０の上端部から垂下した状態で行う。なお、ここで垂下とは、タワージブ４０の先端側がグランドに対向するように下向きとなっている状態をいい、下部タワージブ４２が上部タワーブーム２１に抱込まれた状態および抱込まれていない状態のどちらも含む。
【００９６】
上記実施形態では、タワーバックストップ５０に、外筒５１と内筒５２との摺動を規制する構造を有するとして例示した。つまり、工程２・１において、タワーブーム２０の支持を、タワー起伏支持ペンダントロープ６４全体による支持から、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂによる支持に転移する際、タワーバックストップ５０の外筒５１と内筒５２との摺動を規制する。そして、タワーバックストップ５０によりタワーブーム２０を傾斜状態に保持する。しかし、補助クレーンによりタワーブーム２０を支持した状態で、タワーブーム２０の支持を、タワー起伏支持ペンダントロープ６４全体による支持から、下部タワー起伏支持ペンダントロープ６４ｂによる支持に転移する方法とすることも可能である。この方法とすれば、タワーバックストップ５０に、外筒５１と内筒５２との摺動を規制する構造を設ける必要は無い。
【００９７】
上記実施形態では、上・下部タワーブーム２１、２２の後方側の主材２１ｂ、２２ｂを後方ピン１５２により連結する構造として例示した。しかし、後方ピン１５２に替えて、ボルト等の締結部材を用いて行うようにしてもよい。
【００９８】
上記では、種々の実施の形態を説明したが、本発明はこれらの内容に限定されるものではない。本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の態様も本発明の範囲内に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１      タワークレーン
２      下部走行体（走行体）
３      上部旋回体（旋回体）
２０      タワーブーム
２１      上部タワーブーム（上部ブーム）
２２      下部タワーブーム（下部ブーム）
３０、３０Ａ〜Ｃ    折畳み機構
４０      タワージブ
８０      タワーストラット（タワージブ起伏補助部材）
１８０      ロック機構（タワージブ補助部材連結機構）
１８１      連結リンク（連結部材）
１８１ａ    フック部（係止部）
１８６      係合ピン（係合部）
１９１      リリースハンドル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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