(57)【要約】【課題】現像剤消費を抑えつつ、駆動手段の寿命を延ばすことができる。【解決手段】感光体ドラムと、感光体ドラムの表面を一様帯電する帯電装置と、一様帯電された感光体ドラム表面を露光して静電潜像を形成する露光装置と、感光体ドラム上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置と、感光体ドラムを無端移動させる感光体駆動モータとを備える画像形成装置において、画像形成動作終了の際には、駆動手段の駆動を停止した時点で露光手段による露光地点と現像手段による現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を露光手段によって露光した後に、駆動手段の駆動を停止し、画像形成動作開始の際には、駆動手段の駆動を開始してから、駆動を開始する前に帯電手段による帯電地点に位置していた潜像担持体部分が、露光手段による露光地点に到達するまでの間、潜像担持体上を上記露光手段によって露光する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電手段と、一様帯電された上記潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、上記潜像担持体を無端移動させる駆動手段とを備える画像形成装置において、
画像形成動作終了の際には、上記駆動手段の駆動を停止した時点で上記露光手段による露光地点と上記現像手段による現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を上記露光手段によって露光した後に、上記駆動手段の駆動を停止し、画像形成動作開始の際には、上記駆動手段の駆動を開始してから、該駆動を開始する前に上記帯電手段による帯電地点に位置していた潜像担持体部分が、上記露光手段による露光地点に到達するまでの間、上記潜像担持体上を上記露光手段によって露光することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記露光手段の光源は、ＬＥＤであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１記載の画像形成装置において、
上記露光手段の光源は、レーザーダイオードであることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電手段と、一様帯電された上記潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、上記潜像担持体を無端移動させる駆動手段とを備える画像形成装置に用いる潜像担持体の除電方法において、
画像形成動作終了の際には、上記駆動手段の駆動を停止した時点で上記露光手段による露光地点と上記現像手段による現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を上記露光手段によって露光した後に、上記駆動手段の駆動を停止し、画像形成動作開始の際には、上記駆動手段の駆動を開始してから、該駆動を開始する前に上記帯電手段による帯電地点に位置していた潜像担持体部分が、上記露光手段による露光地点に到達するまでの間、上記潜像担持体上を上記露光手段によって露光することを特徴とする潜像担持体の除電方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いたプリンタ、ファクシミリ、複写機等の画像形成装置、及びその画像形成装置が有する潜像担持体を除電する潜像担持体の除電方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、トナーの帯電極性と同極性に帯電手段で一様帯電された潜像担持体としての感光体の表面に、露光手段で露光を行って電位を減衰させて静電潜像を形成し、形成した静電潜像を現像手段で現像して得たトナー像を、被転写体である中間転写体や記録媒体に転写するものが知られている。
【０００３】
特許文献１には、印刷動作終了の際、感光体と現像手段を駆動する駆動手段を停止する前に、感光体を１周余り回転させて露光手段により感光体全周を露光することで感光体を除電する画像形成装置が開示されている。かかる構成では、印刷動作終了の際に駆動手段を停止した時点で、露光地点より感光体の回転（無端移動）方向上流側に位置する感光体部分や、露光地点より感光体回転方向下流側に位置する感光体部分が除電された状態になる。したがって、次に印刷動作を開始する際、駆動手段を開始したときには、その印刷動作時に一様帯電された状態の感光体部分が現像地点に到達するまでの間に現像地点を通過する感光体部分は、全て除電された状態である。よって、その印刷動作時に一様帯電された状態の感光体部分が現像地点に到達するまでの間、現像手段の現像バイアスを印加しないようにしておけば、現像手段（０Ｖ）からその感光体部分（０Ｖ）へは、キャリア付着も生じないし、トナー付着も生じないとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に開示の画像形成装置では、印刷動作終了の際、駆動手段を停止する前に、感光体全周が露光により除電された状態になるように、その露光のためだけに感光体を１周余り、余分に回転させる。このように、印刷動作終了のたびに、感光体を１周余りも余分に回転させることは、駆動手段の寿命を短くするという問題を生じさせる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電手段と、一様帯電された上記潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光手段と、上記潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像手段と、上記潜像担持体を無端移動させる駆動手段とを備える画像形成装置において、画像形成動作終了の際には、上記駆動手段の駆動を停止した時点で上記露光手段による露光地点と上記現像手段による現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を上記露光手段によって露光した後に、上記駆動手段の駆動を停止し、画像形成動作開始の際には、上記駆動手段の駆動を開始してから、該駆動を開始する前に上記帯電手段による帯電地点に位置していた潜像担持体部分が、上記露光手段による露光地点に到達するまでの間、上記潜像担持体上を上記露光手段によって露光することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、現像剤消費を抑えつつ、駆動手段の寿命を延ばすことができるという特有の効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るプリンタ２００の概略構成を説明する模式図。
【図２】プリンタ２００の制御系の説明図。
【図３】従来の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスを示すタイミングチャート。
【図４】作像ユニット１１と転写ユニット２０の拡大概略図。
【図５】従来の画像形成装置のフルカラー印刷動作シーケンスを示すタイミングチャート。
【図６】本実施形態の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスを示すタイミングチャート。
【図７】本実施形態の感光体ドラムの除電処理を説明する模式図。
【図８】本実施形態の画像形成装置のフルカラー印刷動作シーケンスを示すタイミングチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について説明する。
はじめに、本実施形態に係る画像形成装置であるフルカラープリンタ（以下プリンタ２００という）の構成及び動作について、図１を用いて説明する。
図１は、同プリンタ２００の概略構成を説明する模式図である。
図１に示すように、プリンタ２００は、タンデム型中間転写方式のプリンタであり、フルカラー画像を記録媒体である用紙Ｐ上に形成するための４つの作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを設けた作像部１０を備えている。作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれ、イエロー（Ｙ）、マセンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色にそれぞれ対応する色のトナーを用いるものである。
また、作像部１０の各作像ユニット１１に有した潜像担持体である感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ上に形成された４色のトナー像が、重ね合わされるように１次転写された後、記録媒体である用紙Ｐ上に一括して２次転写される転写ユニット２０も備えている。感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、φ３０の円筒形をなし、周速５０〜２００［ｍｍ／ｓ］で回転する。
【０００９】
転写ユニット２０に有した２次転写部２３に用紙Ｐを給紙する給紙部４０、２次転写部２３で２次転写されたトナー像を用紙Ｐ上に定着する定着部３０、定着部３０でトナー像が定着された用紙Ｐを装置本体１００外に排紙する排紙部５２も備えている。そして、装置本体１００内に備えた動作制御が必要な各部及び各部に有した装置等の動作の制御を行う制御手段である本体制御部１１０、及び各駆動源や電源装置や廃トナー容器等も備えている。
【００１０】
上記した主な各部や各装置は、次のように配置されている。
装置本体１００内の略中央に、４つの１次転写手段である１次転写部２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、２次転写手段である２次転写部２３と、中間転写体である中間転写ベルト２１等を有した転写ユニット２０が配置されている。この転写ユニット２０の図中上方には４つの作像手段である作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有した作像部１０が、図中下方には給紙部４０が、図中右斜め上には定着部３０が、図中左斜め下には制御手段である本体制御部１１０が配置されている。そして、定着部３０の図中左斜め上方には排紙部５２が配置され、この排紙部５２と定着部３０との間、定着部３０と転写ユニット２０の２次転写部２３との間、及び２次転写部２３と給紙部４０との間は、給紙部４０から給紙される用紙Ｐの搬送路５０となっている。また、装置本体１００の筐体１０１の排紙部５２が設けられた部分は他の部分に比べて上方に突出しており、その図中左側面には排紙口５３が形成され、この排紙口５３の図中左側の天板部には積載トレイ部７１が形成されている。
【００１１】
作像部１０は、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋを有し、各作像ユニット１１は、イエロー（Ｙ）、マセンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の色にそれぞれ対応した現像剤により、各色に色分解されたトナー像を、各感光体ドラム１上に形成するものである。このようにタンデム型の画像形成装置では、主にイエロー（Ｙ）、マセンダ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）といった単色のトナー像を感光体ドラム１表面に形成する。４つの作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、一成分現像剤を用いる現像装置５をそれぞれ有している。また、各作像ユニット１１は、用いる現像剤に含まれるトナーの色が異なるのみで、その他の基本構成は略同一であるので、以下の説明では、特に、色や配置を特定する必要が内限り、Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号は省略して説明する。また、各作像ユニット１１の構成部材の符号については、図１に示した作像ユニット１１Ｋの符号を参照しながら説明する。
【００１２】
感光体ドラム１は、帯電装置２で一様帯電された後、露光装置３の露光により、その表面上に形成された静電潜像を担持搬送する潜像担持体である。また、表面上に形成された静電潜像が現像装置５により現像されたトナー像を、１次転写部２２で、中間転写ベルト２１上に１次転写されるまで、担持搬送する像担持体でもある。そして、潜像担持体駆動モータである、感光体駆動モータの回転駆動力により、この感光体ドラム１は回転（無端移動）させられる。
【００１３】
このプリンタ２００では、２つの感光体駆動モータを有しており、１つは作像ユニット１１Ｋの感光体ドラム１、及び作像ユニット１１Ｋに有した他の回転体を、ギア列を介して回転駆動する。また、他の作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃは、ギア列を介して各作像ユニット１１毎に回転駆動力が伝達されるとともに、それぞれの感光体ドラム１、及び他の回転体に更にギア列を介して回転駆動力が伝達される。また、このプリンタ２００では、中間転写ベルト２１を駆動する転写部材駆動モータであるベルト駆動モータと、感光体ドラム１Ｋを駆動する感光体駆動モータとを別々に設けているが、ギア列やクラッチ機構を介して同一のものを用いても良い。
【００１４】
感光体ドラム１の周囲には、図１に示すように、感光体ドラム１の左斜め上に配置された帯電手段である帯電ローラを有した帯電装置２を起点として、作像ユニット１１の各構成部材が、図中時計回りに次の順で配置されている。帯電装置２、露光手段である露光装置３、現像手段である現像装置５、転写手段である１次転写部２２、潜像担持体クリーニング手段である感光体クリーニング装置７が配置されている。ここで、１次転写部２２には、その転写部材であり、１次転写部２２の被転写部材でもある中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１を介して感光体ドラム１に対向配置された印加部材である１次転写ローラ９とを有している。
【００１５】
帯電装置２は、電力供給手段の１つである、帯電高圧電源（図２参照）に接続されたローラ形状の帯電ローラを有した接触型の帯電器である。帯電ローラは、感光体ドラム１の回転（無端移動）に従動回転しながら、帯電高圧電源から帯電装置２に供給される電力で印加される帯電バイアスにより、感光体ドラム１表面をマイナス極性の電位、例えば−５００［Ｖ］に一様帯電させる。帯電バイアスは、ＤＣ、あるいはＤＣにＡＣが重畳された電圧である。
【００１６】
露光装置３は、プリンタ２００に接続されたパソコン等の外部機器からの画像データに基づいて、レーザーダイオードを用いたレーザービームスキャナやＬＥＤ（Light Emitting Diode）アレイにより一様帯電された感光体ドラム１表面を露光する。これにより、感光体ドラム１表面に静電潜像を形成する。具体的には、画像データに基づいて、一様帯電された感光体ドラム１に露光を行う。露光部の表面をマイナス極性の電位、例えば−５０［Ｖ］に下げることで静電潜像を形成し、現像装置５によるマイナス極性に帯電したトナーを付着させるネガポジ方式の現像を可能とする。露光装置３は、感光体ドラム１から転写ユニット２０に有した被転写体である中間転写ベルト２１へのトナー像の転写終了後、あるいは静電潜像を形成する前に、感光体ドラム１表面を除電する除電手段としても機能する。
【００１７】
現像装置５は、符号を付していない現像容器の開口部から感光体ドラム１に対向するように、その一部が露出した現像剤担持体である現像ローラ６、符号を付していない供給ローラを有する一成分現像方式の現像装置である。現像容器の開口部の現像ローラ６回転方向上流側に取り付けられた現像剤層厚規制部材であるドクターブレード、ドクターブレードが取り付けられていない開口部の端部に取り付けられた入口シール、攪拌パドル等の部材も有している。そして、感光体ドラム１表面上に露光装置３の露光により形成された静電潜像に、感光体ドラム１と現像ローラ６とが対向する現像位置まで現像ローラ６で担持搬送した現像剤に含まれるトナーを付着させてトナー像として、可視像化（現像）する。
【００１８】
具体的には、現像容器内で、供給ローラ及び攪拌パドルによる攪拌と、現像ローラ６に担持搬送されてドクターブレードで層厚を規制されるときの摩擦により、現像剤に含まれるトナーをマイナス極性に帯電させる。そして、電力供給手段の１つである、図２の現像高圧電源１２５から現像装置５に供給される電力で、現像ローラ６に現像バイアスを印加して、現像位置で感光体ドラム１に対向する現像ローラ６の表面をマイナス極性の電位、例えば−２００［Ｖ］に帯電させる。このように帯電させることで、感光体ドラム１上の静電潜像である表面電位が低下した露光部の電位、例えば−５０［Ｖ］との電位差、例えば＋１５０［Ｖ］により、現像ローラ６表面から感光体ドラム１上の静電潜像にマイナス極性のトナーを移動させて付着させる。トナーについては後述する。現像装置５の上部には交換可能な現像剤を収容し、現像装置５と連結されて、現像剤を現像装置５の現像容器内に供給するトナー補給容器４が配置されている。本実施形態ではトナー補給容器４が、直接、現像容器内にトナーを補給する構成を示したが、装置本体１００内に補給経路を設けて現像容器にトナーを補給する構成でも良い。
【００１９】
感光体クリーニング装置７は、符号を付していない感光体クリーニングケースと、感光体ドラム１上から中間転写ベルト２１に１次転写されずに、感光体ドラム１上に残った残トナーを掻き取るように除去するクリーニング部材である感光体クリーニングブレード８とを有している。また、除去した残トナーを感光体クリーニングケースの一端側に搬送する残トナー搬送シュクリュを有しており、一端側に搬送された残トナーは廃トナー容器と接続する搬送チューブ及びチューブ内コイルにより、廃トナー容器内に搬送される。廃トナー容器は、装置本体１００に対して着脱可能に設けられており、収容した廃トナー量を検知するセンサが装置本体１００に設けられ、所定量を超える廃トナーの収容を検知すると、操作部（図２参照）の表示パネルに廃トナーの廃棄指示が表示される。
【００２０】
転写ユニット２０は、４つの１次転写部２２Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋと、２次転写部２３と、中間転写ベルト２１等を有している。また、フルカラー画像形成時には作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各感光体ドラム１に、モノクロ画像形成時には作像ユニット１１Ｋの感光体ドラム１Ｋにだけ中間転写ベルト２１が接触するように、中間転写ベルト２１の軌道を変更するベルト接離機構２９も有している。また、中間転写体クリーニング装置であるベルトクリーニング装置２７や、光学センサ２８も有している。
【００２１】
中間転写ベルト２１は、無端移動する中間転写体であり、各１次転写部２２における転写部材、及び被転写体として機能するとともに、２次転写手段である２次転写部２３における転写体として機能する像担持体でもある。そして、中間転写ベルト２１は、図中右側の２次転写対向ローラでもある転写駆動ローラ２４で、図中左側の従動回転するテンションローラ２６で架張されている。
【００２２】
転写駆動ローラ２４とテンションローラ２６との間の各作像ユニット１１の各感光体ドラム１に対向する側の内周には、次の回転体が配置されている。各１次転写部２２にそれぞれ有した１次転写ローラ９、ベルトクリーニング装置２７のクリーニング対向ローラ２７ｂ、及びベルト接離機構に有した３つの支持ローラ２９ａ，ｂ，ｃである。これらの回転体は、中間転写ベルト２１の移動方向上流側からクリーニング対向ローラ２７ｂ、支持ローラ２９ａ、１次転写ローラ９Ｙ、１次転写ローラ９Ｍ、１次転写ローラ９Ｃ、支持ローラ２９ｂ、１次転写ローラ９Ｋ、支持ローラ２９ｃの順で配置されている。
【００２３】
中間転写ベルト２１は、図中右側を２次転写対向ローラでもある転写駆動ローラ２４で、図中左側を従動回転するテンションローラ２６で架張され、ベルト駆動モータで回転駆動される転写駆動ローラ２４の回転により図中反時計回りに無端移動する。テンションローラ２６は、ベルト接離機構２９の動作により、その軌道が変更されて、伸縮する中間転写ベルト２１の伸縮を吸収する。転写駆動ローラ２４と作像ユニット１の駆動源は、独立、共通のどちらでも可能である。作像ユニット１Ｋの駆動と転写駆動ローラ２４の転写駆動は同時にＯＮ／ＯＦＦさせることが多いので、本体小型化や低コスト化のために作像ユニット１Ｋの駆動と転写駆動ローラ２４の転写駆動は共通とすることが望ましい。転写ベルト張架機構としてテンションローラ２６をローラ両軸側にバネにより加圧している。
【００２４】
また、中間転写ベルト２１の軌道は、ベルト接離機構２９の動作により、次のように変化する。フルカラー画像形成時には、中間転写ベルト２１に接触する各１次転写ローラ９、及び３つの支持ローラ２９ａ，ｂ，ｃの頂点部が、転写駆動ローラ２４、テンションローラ２６、及びクリーニング対向ローラ２７ｂの頂点部よりも図中上下方向の高さが高くなる。このように高くなることで、転写駆動ローラ２４とテンションローラ２６間の各感光体ドラム１に対向する側の中間転写ベルト２１の軌跡は、支持ローラ２９ａと支持ローラ２９ｃ間が図中上方に出っ張る、中間転写ベルト２１が感光体ドラム１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋに接触する軌跡となる。
【００２５】
単色印刷動作時には、中間転写ベルト２１に接触する支持ローラ２９ｂ、１次転写ローラ９Ｋ、及び支持ローラ２９ｃ頂点部が、中間転写ベルト２１の内周側から接触する他の回転体の頂点部よりも図中上下方向の高さが高くなる。このように高くなることで、転写駆動ローラ２４とテンションローラ２６間の各感光体ドラム１に対向する側の中間転写ベルト２１の軌跡は、支持ローラ２９ｂと支持ローラ２９ｃ間が図中上方に出っ張る、中間転写ベルト２１が感光体ドラム１Ｋにだけ接触する軌跡となる。
【００２６】
また、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各感光体ドラム１は、図中反時計回りに無端移動する中間転写ベルト２１の図中上の展張面に対向するように、中間転写ベルト２１の無端移動方向上流側から、各作像ユニット１１がＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの順で配置されている。このように各作像ユニット１１が配置されることで、フルカラー印刷動作時には中間転写ベルト２１上に各作像ユニット１１の各感光体ドラム１から、各色に対応したトナー像が重ね合わされように１次転写されて、フルカラーのトナー像が形成（担持）される。
一方、単色印刷動作時には中間転写ベルト２１上に作像ユニット１１Ｋの感光体ドラム１Ｋから、ブラックに対応したトナー像が１次転写されて、単色のトナー像が形成（担持）される。このとき、他の作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃの各感光体ドラム１は、上記したように、中間転写ベルト２１から離間している。このため、これら感光体ドラム１の不要な無端移動を停止させて、その寿命を延ばしたり、作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃの消費電力を低減したりすることができる。
【００２７】
１次転写ローラ９は、φ１２〜１６［ｍｍ］のスポンジローラを用いて形成され、１０６〜１０８［Ω］の抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリンゴム）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。中間転写ベルト２１に用いる材質としては、ＰＶＤＦ（フッ化ビニルデン）、ＥＴＦＥ（エチレン−四フッ化エチレン共重合体）、ＰＩ（ポリイミド）、ＰＣ（ポリカーボネート）、ＴＰＥ（熱可塑性エラストマー）等にカーボンブラック等の導電性材料を分散させ樹脂フィルム状のエンドレスベルトとしたものが用いられる。後述する実施例では、引張弾性率１０００〜２０００［Ｍｐａ］のTPEにカーボンブラックを添加した単層構造の構成で厚さ９０〜１６０［μｍ］、幅２３０［ｍｍ］の中間転写ベルトを用いた。また、電気抵抗としては、２３［℃］５０［％］ＲＨの環境にて体積抵抗率１０８〜１０１１［Ω・ｃｍ］、表面抵抗率１０８〜１０１１［Ω／□］（共に三菱化学社製HirestaUP MCP-HT450にて測定、印加電圧５００［Ｖ］、印加時間１０［秒］）のものを使用した。１次転写ローラ９は、感光体ドラム１から転写ユニット２０に有した被転写体である中間転写ベルト２１へのトナー像の転写終了後、次の静電潜像を形成する前に、上述した露光手段とともに感光体ドラム１表面を除電する除電手段としても機能する。
【００２８】
１次転写部２２は、１次転写を行うための転写部材であり、感光体ドラム１に対向配置される被転写体でもある中間転写ベルト２１と、中間転写ベルト２１に１次転写を行うための電圧である１次転写バイアスを印加する印加部材である１次転写ローラ９とを有している。１次転写ローラ９には、電力供給手段の１つである図２の１次転写高圧電源１２２が接続されており、１次転写高圧電源から供給される電力で中間転写ベルト２１に、所定の１次転写バイアス（例えば、＋１００〜＋２０００［Ｖ］の範囲のある電圧）を印加する。そして、感光体ドラム１に対向する中間転写ベルト２１表面をプラス極性の電位に帯電させ、感光体ドラム１上の静電潜像の電位との電位差で、転写電界を形成して感光体ドラム１からマイナス極性のトナー像を中間転写ベルト２１に１次転写する。
【００２９】
ベルト接離機構２９は、３つの支持ローラ２９ａ，ｂ，ｃと、可動フレーム２９ｄ、保持フレーム２９ｅ、中間転写ベルト２１の軌道変更手段である偏心カム２９ｆ、カム回転軸２９ｇ、中間転写接離クラッチ２９ｈ等からなる。
【００３０】
支持ローラ２９ａ，ｂ，ｃは、ベルトクリーニング装置２７と１次転写ローラ９Ｙ間に支持ローラ２９ａが、１次転写ローラ９Ｃと１次転写ローラ９Ｋ間に支持ローラ２９ｂが、１次転写ローラ９Ｋとテンションローラ２６間に支持ローラ２９ｃが配置されている。
【００３１】
可動フレーム２９ｄは、その一端側が支持ローラ２９ｃの回転軸を支点として回動可能に設けられるとともに、支持ローラ２９ａ、１次転写ローラ９Ｙ、１次転写ローラ９Ｍ、及び１次転写ローラ９Ｃの回転軸を両側から回転自在に保持する２つの側板からなる。
【００３２】
保持フレーム２９ｅは、転写ユニット２０の保持フレームを兼ねており、主に、２つの側板部材からなる。そして、可動フレーム２９ｄに回転自在に保持される支持ローラ２９ａ、１次転写ローラ９Ｙ、１次転写ローラ９Ｍ、及び１次転写ローラ９Ｃを除く、転写ユニット２０の回転体を回転自在に保持するとともに、転写ユニット２０の他の構成部材等も保持している。
【００３３】
２次転写部２３は、上記した中間転写ベルト２１、転写駆動ローラ２４、及び中間転写ベルト２１を介して転写駆動ローラ２４に対向配置され、かつ、中間転写ベルト２１とで記録媒体である用紙Ｐを挟持搬送する２次転写部材である２次転写ローラ２５等を有している。
【００３４】
転写駆動ローラ２４は、ポリウレタンゴム（肉厚：０．３〜１．０［ｍｍ］）、薄層コーティングローラ（肉厚：０．０３〜０．１［ｍｍ］）等が使用可能である。本実施例としては温度による径変化が小さいウレタンコーティングローラ（肉厚：０．０５［ｍｍ］、φ１９［ｍｍ］）を使用した。電気抵抗値としては、２次転写ローラ２５よりも低くなるよう、１０６［Ω］以下に設定した。
【００３５】
２次転写ローラ２５はφ１６〜２５［ｍｍ］のスポンジローラであり、１０６〜１０８［Ω］の抵抗値に調整されたイオン導電性ローラ（ウレタン＋カーボン分散、ＮＢＲ、ヒドリン）や電子導電タイプのローラ（ＥＰＤＭ）等が用いられる。２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を超えると電流が流れ難くなるので、必要な転写性を得るためには、より高電圧を印加しなければならなくなり、電源コストの増大を招く。高電圧を印加する必要生じるため転写部ニップ前後の空隙にて放電が起こり、ハーフトーン画像上に放電による白ポチ抜けが発生する。これは低温低湿環境（例えば１０［℃］、１５［％］ＲＨ）で顕著である。逆に、２次転写ローラ２５の抵抗値が上記範囲を下回ると同一画像上に存在する複数色画像部（例えば３色重ね像）と単色画像部との転写性が両立できなくなる。これは、単色画像部を転写するには比較的低電圧でも十分な電流が流れる。複数色画像部を転写するには単色画像部に最適な電圧よりも高い電圧値が必要となるため、複数色画像部を転写できる電圧に設定すると単色画像では転写電流過剰となり転写効率の低減を招くからである。１次転写ローラ９及び２次転写ローラ２５の抵抗値測定は、導電性の金属製板にローラを設置し、芯金両端部にそれぞれ片側４．９［Ｎ］の荷重を掛けた状態にて、芯金と金属製板との間に１［ｋＶ］の電圧を印加した時に流れる電流値から算出した。
【００３６】
２次転写ローラ２５には、電力供給手段の１つである図２の２次転写高圧電源１２３が接続されており、転写駆動ローラ２４は接地されており、中間転写ベルト２１の２次転写ニップ部における表面電位は０［Ｖ］近傍になっている。この中間転写ベルト２１上のトナー像が２次転写ローラ２５とで形成する２次転写ニップを通過するタイミングに合わせて、２次転写高圧電源から２次転写部２３に電力が供給されて、所定のプラス極性の２次転写バイアスが２次転写ローラ２５に印加される。また、このタイミングに合わせて、搬送路５０の２次転写部２３と給紙部４０間のレジストローラ対５１が、回転駆動されて給紙部４０から給紙される用紙Ｐを２次転写ニップに搬送する。
【００３７】
そして、２次転写バイアスにより帯電した２次転写ローラ２５の表面電位と、０［Ｖ］近傍になっている中間転写ベルト２１の表面電位との電位差により、２次転写ニップ部では挟持搬送される用紙Ｐと中間転写ベルト２１との間に２次転写電界が形成される。この２次転写電界により、中間転写ベルト２１上のトナー像は、２次転写ニップ部で用紙Ｐ上へと２次転写される。
【００３８】
ベルトクリーニング装置２７は、符号を付していないベルトクリーニングケースと、中間転写ベルト２１表面に２次転写されずに残った残トナーや、付着した外添剤を除去する中間転写体クリーニング部材であるベルトクリーニングブレード２７ａを有している。また、残トナー等を搬送する搬送コイル２７ｃと、ベルトクリーニングケースと廃トナー容器とを接続する搬送チューブと、ベルトクリーニングブレード２７ａと中間転写ベルト２１を介して対向する金属製のクリーニング対向ローラ２７ｂも有している。そして、ベルトクリーニング装置２７は、クリーニング対向ローラ２７ｂが転写駆動ローラ２４の中間転写ベルト２１の移動方向下流側直近になる位置に配置されている。搬送コイル２７ｃは、搬送チューブ内を貫通しており、回転することにより、ベルトクリーニングブレード２７ａで除去した残トナー等を廃トナー容器内に搬送する。廃トナー容器は、感光体クリーニング装置７で除去した残トナー等を収容するものと同一のものである。
【００３９】
光学センサ２８は、テンションローラ２６で架張される中間転写ベルト２１に外側から対向するように配置されている。この光学センサ２８は、中間転写ベルト２１上に１次転写されるトナー（トナー像）の付着量及び各色の位置を測定して画像濃度や位置あわせの調整に使用するセンサであり、正反射と拡散反射方式を組み合わせたものである。
【００４０】
定着部３０は、上記した転写ユニット２０の２次転写部２３で用紙Ｐ上に２次転写されたトナー像に、熱と圧力を加えて用紙Ｐ上に定着するものである。この定着部３０は、２次転写部２３でトナー像が２次転写された側に接触して熱を加える定着ローラ３１と、この定着ローラ３１と対向配置されて定着ニップ部を形成し、定着ローラ３１とで用紙Ｐを挟持搬送しながら圧力を加える加圧ローラ３２とを有している。
【００４１】
排紙部５２は、定着部３０で熱と圧力が加えられることでトナー像が定着された用紙Ｐを装置本体１００内から、筐体１０１の上部に形成された積載トレイ部７１上に排出するものである。そして、筐体１０１に形成された排紙口５３から用紙Ｐを挟持搬送して排出する排紙ローラ対５４を有している。
【００４２】
給紙部４０は、複数の用紙Ｐを収納するとともに、装置本体１００（給紙部４０）に対して着脱可能な用紙カセット４１と、用紙カセット４１に収納された用紙Ｐを搬送路５０に１枚づつ分離して供給する給紙ローラ４２と分離ローラ４３とを有している。搬送路５０は、給紙部４０から供給された用紙Ｐを、転写ユニット２０の２次転写部２３、定着部３０、及び排紙部５２に搬送するものであり、２次転写部２３の用紙搬送方向上流側に有したレジストローラ対５１と、複数の搬送ローラ対とを有している。
【００４３】
転写材である用紙Ｐは、用紙カセット４１もしくは手差し口にセットされ、給紙ローラ４２、レジストローラ対５１等によって、中間転写ベルト２１表面のトナー画像先端部が２次転写位置に到達するタイミングに合わせて給紙される。図２の２次転写高圧電源１２３により所定の２次転写バイアスを印加することで中間転写ベルト２１上のトナー画像が用紙Ｐに転移する。給紙は縦型パスをとっている。用紙Ｐは２次転写ローラ２５の曲率によって中間転写ベルト２１から分離され、用紙Ｐに転写されたトナー画像は定着部３０によって定着された後、排紙口５３から排出される。転写方式には以下の２種類がある。すなわち、２次転写バイアスとして２次転写ローラ２５にプラス極性のバイアスを印加して転写駆動ローラ２４を接地することで２次転写電界を形成する引力転写方式と、転写駆動ローラ２４にマイナス極性のバイアスを印加して２次転写ローラ２５を接地することで２次転写電界を形成する斥力転写方式である。本実施例では引力転写方式を用い、通紙時の転写バイアスとして＋５〜１００［μＡ］の電流を定電流制御により印加した。
【００４４】
また、転写材の用紙Ｐの種類によって作像プロセス速度を変更するようにした。具体的には坪量１００［ｇ／ｍ２］以上の用紙Ｐを用いる場合には作像プロセス速度を半速となるようにし、定着ローラ対によって構成される定着ニップを転写材が通常の作像プロセス速度の２倍の時間を要して通過することで、トナー画像の定着性を確保できるようにした。
【００４５】
本体制御部１１０は、装置本体１００内に備えた動作制御が必要な各部及び各部に有した装置等の動作の制御を行うものである。本体制御部１１０について、図２を用いて説明する。
【００４６】
図２は、プリンタ２００の制御系の説明図である。図２に示すように、本体制御部１１０は、中央演算処理部（ＣＰＵ）１１１と、ＲＯＭ１１２とＲＡＭ１１３からなるメモリと、入出力用のＩ／Ｏポート１１４、１１５などを備えている。また、Ｉ／Ｏポート１１４は操作部１１６と接続されている。Ｉ／Ｏポート１１５は、用紙位置検知手段１１７、温湿度センサ１１８、感光体駆動モータ１１９、ベルト駆動モータ１２０、中間転写接離クラッチ１２１、１次転写高圧電源１２２、２次転写高圧電源１２３、帯電高圧電源１２４、現像高圧電源１２５、ＬＥＤアレイ１２６等と接続されている。
【００４７】
用紙位置検知手段１１７は、図１のレジストローラ対５１が回転し始めたタイミングから用紙Ｐの位置を計算している。また、温湿度センサ１１８は、装置本体１００内の環境情報を取得している。また、中間転写接離クラッチ１２１は、上記したように、モノクロ画像形成時、他の色の作像ユニット１１に有した各感光体ドラム１と中間転写ベルト２１が離間するように、中間転写ベルト２１の軌道を切り替える。
【００４８】
上記のように本実施形態では、ベルト状の中間転写体である中間転写ベルト２１を用いるタンデム型中間転写方式のプリンタ２００に、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、ベルト状の転写搬送体である転写搬送ベルトを用いるタンデム型直接転写方式や、転写搬送部材として転写ローラ等の回転体を転写部材として用いる単色対応の画像形成装置にも適用可能である。
また、本発明を、各作像ユニット１１に一成分現像剤を用いる現像装置５を有したプリンタ２００に、本発明を適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではない。例えば、各作像ユニットに、二成分現像剤を用いる現像装置を有した画像形成装置にも適用可能である。
【００４９】
次に、従来の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスについて説明する。
図３は、従来の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスを示すタイミングチャートである。図４は、作像ユニット１１と転写ユニット２０の拡大概略図である。図３に示す駆動モータは、作像ユニット１１の感光体ドラム１と転写駆動ローラ２４の共通の駆動源である。
【００５０】
従来の画像形成装置では、印刷動作を開始する際、駆動モータを駆動し始め、帯電装置２による帯電地点を通過して一様帯電された状態（−６００Ｖ）の感光体部分が現像装置５による現像地点に到達するまでの期間、前回の印刷動作時に一様帯電された状態の感光体部分が現像地点を通過することがある。
【００５１】
このとき、当該期間において、現像地点を通過する感光体部分が前回の印刷動作時の一様帯電された状態のままであれば、現像手段から感光体へトナーが移動することはない。しかし、前回の印刷動作から長期間放置された後に印刷動作を開始する場合、現像地点を通過する感光体部分は電位減衰により０Ｖになっている。この場合、現像手段の現像バイアスが印加されていると、現像手段から感光体へのトナー移動が起こる。この結果、無駄なトナー消費が生じる。
【００５２】
一方で、前回の印刷動作から長期間放置された後にこのような無駄なトナー消費の発生を抑制する方法としては、今回の印刷動作において帯電装置２により帯電された状態の感光体部分が現像地点を通過するまでの間、現像装置５の現像バイアスを印加しないようにする方法がある。しかしながら、この方法だと、前回の印刷動作終了から短時間のうちに印刷動作を開始する場合、上記期間に現像装置５を通過する感光体部分（−６００Ｖ）と現像手段（０Ｖ）との間には、プラス極性に帯電しているキャリアを感光体側へ引き寄せる強い電界が形成される。そのため、キャリア付着の問題が生じ得る。
【００５３】
そこで、従来の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスでは、印刷動作終了の際、駆動モータを停止する前に、感光体全周が露光により除電された状態になるように感光体ドラム１を１周余り回転させている。具体的には、例えばブラックの単色印字開始動作の指令がなされると、図３の現像バイアスと帯電バイアスは、駆動モータの駆動を開始する前の時刻ｔ０に出力を開始する。図１の帯電装置２の帯電ローラ２ａが感光体ドラム１の回転（無端移動）に従動回転しながら、図２の帯電高圧電源１２４から帯電装置２に供給される電力で印加されるマイナス極性の帯電バイアスにより、感光体ドラム１表面をマイナス極性の電位に一様帯電させる。図１の現像装置５の現像ローラ６に、図２の現像高圧電源１２５から供給される電力で印加されるプラス極性の現像バイアスにより、現像ローラ６表面をプラス極性の電位に帯電させる。現像バイアスは、駆動モータの駆動が安定するタイミングの時刻ｔ２から時間Ｔ１０（＝（Ｌ１＋Ｌ２）／Ｖ）経過の時刻ｔ３に、プラス極性の出力からマイナス極性の出力への切替えを開始する。そして、時刻ｔ４より感光体ドラム１に対向する現像ローラ６の表面をマイナス極性の電位に帯電させている。Ｌ１は、図４に示すように、帯電ニップ（帯電地点）から露光地点までの距離であり、Ｌ２は露光地点から現像ニップ（現像地点）までの距離である。Ｖは感光体ドラム１の周速である。図３のＴ１は、現像バイアスの出力が安定する時間であり、Ｔ２は帯電バイアスの出力が安定する時間である。Ｔ６はＬ２／Ｖである。
【００５４】
図３に示す駆動モータは、帯電バイアスの出力安定時間Ｔ１と現像バイアスの出力安定時間Ｔ２の長いほうをトリガにしたタイミングの時刻ｔ１に駆動を開始する。駆動モータの駆動停止は、図１の露光装置３による除電用露光が終了するタイミングの時刻ｔ９に開始する。図３のＴ３は、駆動モータの駆動を開始するタイミングの時刻ｔ１から感光体ドラム１や転写駆動ローラ２４の回転が安定するタイミングの時刻ｔ２までの時間である。Ｔ７は、駆動モータの駆動停止を開始するタイミングの時刻ｔ９から、停止するタイミングの時刻ｔ１０までの時間である。
【００５５】
図３に示す１次転写バイアスは、駆動モータの駆動が安定するタイミングの時刻ｔ２から所定の時間Ｔ４経過の時刻ｔ４に、図２の１次転写高圧電源１２２から１次転写ローラ９に供給されて出力（例えば＋１０００［Ｖ］）を開始する。露光装置３による除電用露光が終了するタイミングの時刻ｔ９に転写バイアスの出力停止を開始する。図３のＴ４は、感光体ドラム１の回転が帯電装置２による帯電地点から１次転写ローラ９の転写ニップに達するのに要する時間である。
【００５６】
図３に示す２次転写バイアスは、後述する印字データに応じた印字用露光を開始するタイミングの時刻ｔ５から時間Ｔ５経過の時刻ｔ６に、図２の２次転写高圧電源１２３から２次転写ローラ２５に供給されてプラス極性の出力を開始する。その後、印字用露光が停止するタイミングの時刻ｔ７に２次転写バイアスの出力を停止する。図３のＴ５は、図４中の破線で示す経路のように感光体ドラム１の図４中矢印方向の回転において露光手段による露光地点を通過した感光体部分が１次転写ローラ９の転写ニップに達するのに要する時間と、中間転写ベルト２１の回転において１次転写ローラ９の転写ニップの転写地点を通過した感光体部分が２次転写ローラ２５の転写ニップに達するのに要する時間の和である。２次転写バイアスの出力停止のタイミングは、除電用露光のタイミングにて実施することも可能であり、レジストローラ対５１付近に配置される図２の用紙位置検知手段１１７の用紙先端／後端の通過検知タイミングに応じて実施することでも可能である。
【００５７】
図１の露光装置３による露光には、印字データに応じた印字用露光と、図１の感光体ドラム１表面を除電する除電用露光の２種類があり、除電用露光は全面黒印字を行う場合と同様の露光である。除電用露光を行う時間は、感光体ドラム１の全面除電に相当する時間Ｔ２０であり、この時間Ｔ２０はＬ３／Ｖとあらわすことができる。Ｌ３は、感光体ドラム１の周長であり、Ｖは感光体ドラム１の周速である。印刷動作終了の際に、駆動モータの駆動により感光体ドラム１を１周余り無端移動させて露光による除電を行い、感光体全面を除電した状態にしている。これにより、次の印刷動作を開始する際には、一様帯電された状態の感光体部分が現像装置５による現像地点に到達するまでの期間に現像装置５による現像地点を通過する感光体部分は、除電された状態であり、その感光体部分へのトナー付着もキャリア付着も抑制できる。
【００５８】
感光体ドラム１の除電用露光の開始タイミングは、駆動モータ停止時に感光体ドラム１の１周余り無端移動されていれば問題ないので、２次転写バイアスの出力ＯＦＦタイミングと合わせる必要はない。例えば、２次転写バイアス出力中に感光体ドラム１の除電用露光を開始する。露光装置３による露光地点を通過した感光体部分が再び露光地点に到達するまでの期間、つまり感光体ドラム１を１周余り無端移動させることで感光体ドラム１全面の除電が完了したタイミングで駆動モータの停止を開始すればよい。駆動モータの停止開始のタイミングとしては、以下の場合がある。２次転写後の転写ベルトに残ったトナーが、図１の感光体クリーニング装置７のクリーニング部材である感光体クリーニングブレード８によって除去されてからの場合である。図１の感光体ドラム１や転写駆動ローラ２４の駆動手段が定着部４０の駆動手段も兼ねていれば、転写材後端が定着部３０の定着ローラ３１と加圧ローラ３２とで形成される定着ニップを通過してからでなければ駆動停止できない場合である。
【００５９】
次に、従来の画像形成装置のフルカラー印刷動作シーケンスについて説明する。
図５は、従来の画像形成装置のフルカラー印刷動作シーケンスを示すタイミングチャートである。
図３に示す単色印刷動作シーケンスと異なる動作としては、印字データに応じた露光手段による印字用露光のタイミングとなる時刻ｔ５〜時刻８において各色毎に図５に示す時間Ｔ８ずらす。これにより、図１の中間転写ベルト２１において各色のトナー像を重ね合わせている。そして、２次転写バイアス出力中に作像ユニット１１Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋの各感光体ドラム１の除電用露光を開始する。露光手段による露光地点を通過した感光体部分が再び露光地点に到達するよう、感光体ドラム１を１周余り無端移動させて各感光体ドラム１の全面を除電した状態にしている。図５のＴ８は、隣り合う作像ユニットの１次転写ニップ間の間隔（例えば８０［ｍｍ］）を、中間転写ベルト２１のある箇所が回転移動するのに要する時間である。
【００６０】
以上説明したように、従来の画像形成装置における感光体の除電処理では、印刷動作終了の際に感光体ドラムを１周余り無端移動させて感光体ドラムの全面を露光するため、その露光のためだけに感光体ドラムを１周余り余分に回転させる。その結果、駆動手段の寿命が短くなるという問題点が生じた。この問題点を解決する方法として、以下に本実施形態の潜像担持体の除電方法を提案する。
【００６１】
次に、本実施形態の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスについて説明する。
図６は、本実施形態の画像形成装置の単色印刷動作シーケンスを示すタイミングチャートである。図７は、本実施形態の感光体ドラムの除電処理を説明する模式図である。
図６に示す本実施形態の画像形成装置における単色印刷動作シーケンスでは、印刷動作終了の際、図７（ａ）に示すように、駆動モータの駆動を停止した時点で露光装置３による露光地点と現像装置５による現像地点との間に位置することになる感光体部分を露光装置３によって露光した後に、駆動モータの駆動を停止する。これにより、露光地点から現像地点までの領域（図７（ａ）中範囲Ａで示す領域）の感光体部分が除電された状態になる。印刷動作開始の際には、駆動モータの駆動を開始するタイミングの時刻ｔ１に、駆動モータを駆動する前に帯電装置２による帯電地点に位置していた感光体部分が駆動モータを駆動した後に露光装置３による露光地点に到達するまでの間、感光体上を露光装置３によって露光する。これにより、帯電地点から露光地点までの領域（図７（ｂ）中範囲Ｂで示す領域）の感光体部分は除電された状態になる。この除電と同時に帯電装置２を通過した感光体部分の領域（図７（ｂ）中範囲Ｃで示す領域）は一様帯電された状態になる。
【００６２】
具体的には、印刷動作を開始する際、帯電バイアスの出力安定時間Ｔ１と現像バイアスの出力安定時間Ｔ２の長いほうをトリガにしたタイミングの時刻ｔ１に、駆動モータの駆動を開始するとともに、露光装置３をＯＮにする。駆動モータの駆動が安定するタイミングの時刻ｔ２からＬ１／Ｖ（＝Ｔ３０）時間が経過した時刻ｔ３に除電用露光を停止する。この結果、帯電装置２による帯電地点を通過した感光体部分が露光装置３による露光地点に到達するまでの期間、露光装置３によって露光する。これにより、帯電装置２による帯電地点から露光地点までの領域（図７（ｂ）中範囲Ｂで示す領域）の感光体部分は除電された状態になる。露光装置３をＯＮにするタイミングを、駆動モータの駆動が開始するタイミングの時刻ｔ１にしているが、駆動モータの駆動が安定するタイミングの時刻ｔ２でもよい。印刷動作開始前の除電用露光が行われ、単色印刷動作が終了した際、２次転写バイアスの出力ＯＦＦタイミングの時刻ｔ８に、除電用露光を開始する。時刻ｔ８からＬ２／Ｖ（＝Ｔ４０）時間が経過するタイミングの時刻ｔ１０に除電用露光を停止する。この結果、露光地点を通過した感光体部分が現像装置５による現像地点に到達するまでの期間中露光装置３によって露光することで、露光地点から現像地点までの領域（図７（ａ）中範囲Ａで示す領域）の感光体部分は除電された状態になる。
【００６３】
次に、本実施形態の画像形成装置のフルカラー印刷動作シーケンスについて説明する。
図８は、本実施形態の画像形成装置のフルカラー印刷動作シーケンスを示すタイミングチャートである。図８に示す本実施形態の画像形成装置におけるフルカラー印刷動作シーケンスでは、各作像ユニットにおいて、駆動モータの駆動が安定するタイミングの時刻ｔ２に、露光装置３をＯＮにする。その後、帯電装置２による帯電地点を通過した感光体部分が帯電地点から露光点に到達する期間であるＬ１／Ｖ（＝Ｔ３０）時間が経過するタイミングの時刻ｔ３に除電用露光を停止する。この結果、駆動モータを駆動する前に帯電装置２による帯電地点に位置していた感光体部分が駆動モータを駆動した後に露光装置３による露光地点に到達するまでの間、感光体上を露光装置３によって露光する。これにより、帯電地点から露光地点までの領域（図７（ｂ）中範囲Ｂで示す領域）の各感光体部分はそれぞれ除電された状態になる。駆動モータの駆動開始前の除電用露光が行われた後、フルカラー印刷動作を終了する際、２次転写バイアスの出力ＯＦＦタイミングの時刻ｔ１１に除電用露光を開始する。時刻ｔ１１からＬ２／Ｖ（＝Ｔ４０）時間が経過するタイミングの時刻ｔ１３に除電用露光を停止する。この結果、駆動モータの駆動を停止した時点で露光装置３による露光地点と現像装置５による現像地点との間に位置することになる感光体部分を露光装置３によって露光した後に、駆動モータの駆動を停止する。これにより、露光地点から現像地点までの領域（図７（ａ）中範囲Ａで示す領域）の各感光体部分はそれぞれ除電された状態になっている。
【００６４】
以上のように本実施形態によれば、印刷動作を開始する際、駆動モータを駆動する前に露光地点と現像地点との間に位置している感光体部分は、前回の印刷動作終了の際に除電された状態となっている。印刷動作を開始する際、駆動モータを駆動する前に帯電地点と露光地点との間に位置している感光体部分は、今回の印刷動作開始の際に駆動モータを駆動して露光装置により露光されることで除電された状態となる。印刷動作を開始する際、駆動モータを駆動する前に帯電地点よりも感光体回転方向上流側に位置している感光体部分は、今回の印刷動作開始の際に帯電装置により一様帯電された状態にすることができる。その結果、印刷動作開始の際、その印刷動作時に帯電装置により一様帯電された状態の感光体部分が現像地点に到達するまでの期間、その現像地点を通過する感光体部分は全て除電された状態にすることができる。印刷動作終了の際、感光体を除電するために感光体を回転させる必要がある移動距離は、露光地点と現像地点との間の移動距離分である。このため印刷動作終了の際に感光体ドラムを除電するために感光体ドラムを１周余り回転させていた従来の画像形成装置と比較して、駆動モータの駆動時間を短くでき、駆動モータの寿命を延ばすことが可能である。具体的には、１ジョブあたり１枚をフルカラーでＡ４サイズを横通紙する場合、従来の作像ユニットの回転距離は１２００［ｍｍ］、帯電装置２の帯電ニップから現像装置５の現像ニップまでの領域区間の距離は２１．４［ｍｍ］、感光体ドラム１の１周長は９６［ｍｍ］である。本実施形態の除電処理を行った場合の作像ユニットの回転距離は、１２００−（９６−２１．４）［ｍｍ］となる。作像ユニットの回転距離として約７［％］節約することができた。
【００６５】
次に、本実施形態の画像形成装置で使用したトナーについて説明する。
［ポリエステル１の合成］
冷却管、撹拌機及び窒素導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物２３５部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド３モル付加物５２５部、テレフタル酸２０５部、アジピン酸４７部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０［℃］で８時間反応し、さらに１０〜１５［ｍｍＨｇ］の減圧で５時聞反応した後、反応容器に無水トリメリット酸４６部を入れ、１８０［℃］、常圧で２時間反応し、［ポリエステル１］を得た。［ポリエステル１］は、数平均分子量２６００、重量平均分子量６９００、Ｔｇ４４［℃］、酸価２６であった。
【００６６】
［プレポリマー１の合成］
冷却管、撹拌機および窒索導入管の付いた反応容器中に、ビスフェノールＡエチレンオキサイド２モル付加物６８２部、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド２モル付加物８１部、テレフタル酸２８３部、無水トリメリット酸２２部およびジブチルチンオキサイド２部を入れ、常圧２３０℃で８時間反応し、さらに１０〜１５［ｍｍＨｇ］の減圧で５時間反応し［中間体ポリエステル１］を得た。［中間体ポリエステル１］は、数平均分子量２１００、重量平均分子量９５００、Ｔｇ５５［℃］、酸価０．５、水酸基価４９であった。
次に、冷却管、撹拌機および窒素導入管の付いた反応容器中に、［中間体ポリエステル１］４１１部、イソホロンジイソシアネート８９部、酢酸エチル５００部を入れ１００［℃］で５時間反応し、［プレポリマー１］を得た。［プレポリマー１］の遊離イソシアネート重量％は、１．５３［％］であった。
【００６７】
［マスターバッチ１の作成］
カーボンブラック（キャボット社製  リーガル４００Ｒ）：４０部、結着樹脂：ポリエステル樹脂（三洋化成ＲＳ−８０１  酸価１０、Ｍｗ２００００、Ｔｇ６４［℃］）：６０部、水：３０部をヘンシェルミキサーにて混合し、顔料凝集体中に水が染み込んだ混合物を得た。これをロ−ル表面温度１３０［℃］に設定した２本ロールにより４５分間混練を行い、パルベライザーで１［ｍｍ］の大きさに粉砕し、［マスターバッチ１］を得た。
【００６８】
［顔料・ＷＡＸ分散液１（油相）の作製］
撹拌棒及び温度計をセットした容器に、［ポリエステル１］５４５部、パラフィンワックス１８１部、酢酸エチル１４５０部を仕込み、撹拌下８０［℃］に昇温し、８０［℃］のまま５時間保持した後、１時間で３０［℃］に冷却した。次いで容器に［マスターバッチ１］５００部、荷電制御剤（１）１００部、酢酸エチル１００部を仕込み、１時間混合し［原料溶解液１］を得た。
［原料溶解液１］
１５００部を容器に移し、ビーズミル（ウルトラビスコミル、アイメックス社製）を用いて、送液速度１［ｋｇ／ｈｒ］、ディスク周速度６［ｍ／秒］、０．５［ｍｍ］ジルコニアビーズを８０体積％充填、３パスの条件で、カーボンブラック、ＷＡＸの分散を行った。次いで、［ポリエステル１］の４２５部と２３０部を加え、上記条件のビーズミルで１パスし、［顔料・ＷＡＸ分散液１］を得た。［顔料・ＷＡＸ分散液１］の固形分濃度（１３０［℃］、３０分）が５０［％］となるようにを加えて調整した。
【００６９】
［水相作成工程］
イオン交換水９７０部、分散安定用の有機樹脂微粒子（スチレン−メタクリル酸−アクリル酸ブチル−メタクリル酸エチレンオキサイド付加物硫酸エステルのナトリウム塩の共重合体）の２５［ｗｔ％］水性分散液４０部、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウムの４８．５［％］水溶液（エレミノールＭＯＮ−７：三洋化成工業製）１４０部、９０部を混合撹拌し、乳白色の液体を得た。これを［水相１］とする。
【００７０】
［乳化工程］
［顔料・ＷＡＸ分散液１］９７５部、アミン類としてイソホロンジアミン２．６部、ＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００［ｒｐｍ］にて１分間混合した後、［プレポリマー１］８８部を加えＴＫホモミキサー（特殊機化製）で５，０００［ｒｐｍ］にて１分間混合した後、［水相１］１２００部を加え、ＴＫホモミキサーで、回転数８，０００〜１３，０００［ｒｐｍ］で調整しながら２０分間混合し［乳化スラリー１］を得た。
【００７１】
［脱溶剤工程］
撹拌機及び温度計をセットした容器に、［乳化スラリー１］を投入し、３０［℃］で８時間脱溶剤を行い、［分散スラリー１］を得た。
【００７２】
［洗浄・乾燥工程］
［分散スラリー１］１００部を減圧濾過した後、
（１）：濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００［ｒｐｍ］で１０分間）した後濾過した。このときのろ液は、乳白色であった。
（２）：上記（１）の濾過ケーキにイオン交換水９００部を加え、超音波振動を付与してＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００［ｒｐｍ］で３０分間）した後、減圧濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０［μＣ／ｃｍ］以下となるようにこの操作を繰り返した。
（３）：上記（２）のリスラリー液のｐＨが４となるように１０［％］塩酸を加え、そのままスリーワンモーターで攪拌３０分後濾過した。
（４）：上記（３）の濾過ケーキにイオン交換水１００部を加え、ＴＫホモミキサーで混合（回転数１２，０００［ｒｐｍ］で１０分間）した後濾過した。リスラリー液の電気伝導度が１０［μＣ／ｃｍ］以下となるようにこの操作を繰り返し［濾過ケーキ１］を得た。［濾過ケーキ１］を循風乾燥機にて４２℃で４８時間乾燥し、目開き７５［μｍ］メッシュで篩い、［トナー母体１０１］を得た。平均円形度は０．９７４、また、体積平均粒径（Ｄｖ）は６．３［μｍ］、個数平均粒径（Ｄｐ）は５．３［μｍ］で、Ｄｖ／Ｄｐは１．１９の粒度分布を有するトナー母体が得られた。
【００７３】
上記作成方法にて得たトナー母体１００部に対し、市販のシリカ微粉体Ｈ２０ＴＭ[クラリアントジャパン社製;平均１次粒径１２［ｎｍ］、シリコーンオイル処理なし]１部、ＲＹ５０[日本アエロジル社製;平均１次粒径４０［ｎｍ］、シリコーンオイル処理あり]２部をヘンシェルミキサーにより混合し、目開き６０［μｍ］の篩を通過させることにより粗大粒子や凝集物を取り除くことで、トナーを得た。
【００７４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体ドラム１等の潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電装置２等の帯電手段と、一様帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置３等の露光手段と、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置５等の現像手段と、潜像担持体を無端移動させる感光体駆動モータ１１９等の駆動手段とを備える画像形成装置において、画像形成動作終了の際には、駆動手段の駆動を停止した時点で露光手段による露光地点と現像手段による現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を露光手段によって露光した後に、駆動手段の駆動を停止し、画像形成動作開始の際には、駆動手段の駆動を開始してから、該駆動を開始する前に帯電手段による帯電地点に位置していた潜像担持体部分が、露光手段による露光地点に到達するまでの間、潜像担持体上を上記露光手段によって露光する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成動作終了の際、駆動手段を停止した時点で露光地点と現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を露光手段によって露光してから、駆動手段の駆動を停止する。一方、画像形成動作を開始する際には、駆動手段を駆動する前に帯電地点に位置していた潜像担持体部分が駆動手段を駆動した後に露光地点に到達するまでの間、潜像担持体上を露光手段によって露光する。本態様によれば、画像形成動作を開始する際、駆動手段を駆動する前に露光地点と現像地点との間に位置している潜像担持体部分は、前回の画像形成動作終了の際に除電された状態となっている。また、画像形成動作を開始する際、駆動手段を駆動する前に帯電地点と露光地点との間に位置している潜像担持体部分は、今回の画像形成動作開始の際に駆動手段を駆動して露光手段により露光されることで除電された状態となる。そして、画像形成動作を開始する際、駆動手段を駆動する前に帯電地点よりも潜像担持体無端移動方向上流側に位置している潜像担持体部分は、今回の画像形成動作開始の際に帯電手段により一様帯電された状態にすることができる。その結果、画像形成動作開始の際、その画像形成動作時に帯電手段により一様帯電された状態の潜像担持体部分が現像地点に到達するまでの期間、当該現像地点を通過する潜像担持体部分は、すべて除電された状態にすることができる。
また、本態様によれば、画像形成動作終了の際、駆動手段を停止した時点で露光地点と現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を露光手段によって除電するために潜像担持体を無端移動させる必要がある無端移動距離は、露光地点と現像地点との間の無端移動距離分である。したがって、画像形成動作終了の際に潜像担持体を除電するために潜像担持体を１周余り無端移動させていた従来の画像形成装置と比較して、駆動手段の駆動時間を短くでき、駆動手段の寿命を延ばすことが可能である。
なお、画像形成動作開始の際、露光手段により露光して除電するための駆動手段の駆動は、帯電地点を通過する潜像担持体部分を帯電手段により一様帯電させた状態にするための駆動手段の駆動と同時に行われる駆動である。この駆動は潜像担持体を余分に無端移動させるものではないので、駆動手段の駆動時間の増大にならない。
【００７５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、露光手段の光源は、ＬＥＤである。これによれば、上記実施形態について説明したように、露光手段の光源にＬＥＤを用いることで、小型化が実現できる。
【００７６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）において、露光手段の光源は、レーザーダイオードである。これによれば、上記実施形態について説明したように、露光手段の光源にレーザーダイオードを用いることで、コストを抑えることができる。
【００７７】
（態様Ｄ）
感光体ドラム１等の潜像担持体と、該潜像担持体の表面を一様帯電する帯電装置２等の帯電手段と、一様帯電された潜像担持体表面を露光して静電潜像を形成する露光装置３等の露光手段と、潜像担持体上に形成された静電潜像を現像剤によりトナー像として現像する現像装置５等の現像手段と、潜像担持体と中間転写ベルト２１等の被転写体との間に形成する転写電界により、現像されたトナー像を潜像担持体から被転写体に転写する１次転写ローラ９等の転写手段と、潜像担持体を無端移動させる感光体駆動モータ１１９等の駆動手段とを備える画像形成装置に用いる潜像担持体の除電方法において、画像形成動作終了の際には、駆動手段の駆動を停止した時点で露光手段による露光地点と現像手段による現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を露光手段によって露光した後に、駆動手段の駆動を停止し、画像形成動作開始の際には、駆動手段の駆動を開始してから、該駆動を開始する前に帯電手段による帯電地点に位置していた潜像担持体部分が、露光手段による露光地点に到達するまでの間、潜像担持体上を露光手段によって露光する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成動作を開始する際、駆動手段を駆動する前に露光地点と現像地点との間に位置している潜像担持体部分は、前回の画像形成動作終了の際に除電された状態となっている。また、画像形成動作を開始する際、駆動手段を駆動する前に帯電地点と露光地点との間に位置している潜像担持体部分は、今回の画像形成動作開始の際に駆動手段を駆動して露光手段により露光されることで除電された状態となる。そして、画像形成動作を開始する際、駆動手段を駆動する前に帯電地点よりも潜像担持体無端移動方向上流側に位置している潜像担持体部分は、今回の画像形成動作開始の際に帯電手段により一様帯電された状態にすることができる。その結果、画像形成動作開始の際、その画像形成動作時に帯電手段により一様帯電された状態の潜像担持体部分が現像地点に到達するまでの期間、当該現像地点を通過する潜像担持体部分は、すべて除電された状態にすることができる。
また、本態様によれば、画像形成動作終了の際、駆動手段を停止した時点で露光地点と現像地点との間に位置することになる潜像担持体部分を露光手段によって除電するために潜像担持体を無端移動させる必要がある無端移動距離は、露光地点と現像地点との間の無端移動距離分である。したがって、画像形成動作終了の際に潜像担持体を除電するために潜像担持体を１周余り無端移動させていた従来の画像形成装置と比較して、駆動手段の駆動時間を短くでき、駆動手段の寿命を延ばすことが可能である。なお、画像形成動作開始の際、露光手段により露光して除電するための駆動手段の駆動は、帯電地点を通過する潜像担持体部分を帯電手段により一様帯電させた状態にするための駆動手段の駆動と同時に行われる駆動である。このため、この駆動は潜像担持体を余分に無端移動させるものではないので、駆動手段の駆動時間の増大にならない。
【符号の説明】
【００７８】
１  感光体ドラム
２  帯電装置
２ａ  帯電ローラ
３  露光装置
４  トナー補給容器
５  現像装置
６  現像ローラ
７  感光体クリーニング装置
８  感光体クリーニングブレード
９  １次転写ローラ
１０  作像部
１１  作像ユニット
２０  転写ユニット
２１  中間転写ベルト
２２  １次転写部
２３  ２次転写部
２４  転写駆動ローラ
２５  ２次転写ローラ
２６  テンションローラ
２７  ベルトクリーニング装置
２７ａ  ベルトクリーニングブレード
２７ｂ  クリーニング対向ローラ
２７ｃ  搬送コイル
２８  光学センサ
２９ａ  支持ローラ
２９ｂ  支持ローラ
２９ｃ  支持ローラ
３０  定着部
３１  定着ローラ
３２  加圧ローラ
４０  給紙部
４１  用紙カセット
４２  給紙ローラ
４３  分離ローラ
５０  搬送路
５１  レジストローラ対
５２  排紙部
５３  排紙口
５４  排紙ローラ対
７１  積載トレイ部
１００  装置本体
１０１  筐体
１１０  本体制御部
１１１  中央演算処理部（ＣＰＵ）
１１２  ＲＯＭ
１１３  ＲＡＭ
１１４  Ｉ／Ｏポート
１１５  Ｉ／Ｏポート
１１６  操作部
１１７  用紙位置検知手段
１１８  温湿度センサ
１１９  感光体駆動モータ
１２０  ベルト駆動モータ
１２１  中間転写接離クラッチ
１２２  １次転写高圧電源
１２３  ２次転写高圧電源
１２４  帯電高圧電源
１２５  現像高圧電源
１２６  ＬＥＤアレイ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７９】
【特許文献１】特許第３４５７０８３号公報
【図１】
2016085317.tif 000003
【図２】
2016085317.tif 000004
【図３】
2016085317.tif 000005
【図４】
2016085317.tif 000006
【図５】
2016085317.tif 000007
【図６】
2016085317.tif 000008
【図７】
2016085317.tif 000009
【図８】
2016085317.tif 000010