(57)【要約】【課題】加熱処理装置付近で発生する熱気から気化したワックス成分を効率よく除去ないし回収できるようにする。【解決手段】画像形成された記録材に対して加熱処理を行う加熱処理装置として定着装置２７を備えた画像形成装置において、定着装置２７の近傍と装置内の他の部分を隔離する隔壁６０と、定着装置２７の加熱によって発生する気化したワックス成分を含む排熱エアを隔壁６０に沿って機外に排熱する排熱エア経路と、排熱エア経路と隔壁６０を介して隣接して配置され、隔壁６０を冷却する冷却エアを流通させる導風管形状を有する冷却エア経路としてエアダクト５２を配置する。また、冷却エア経路側から冷却され、排熱エア経路中を流通する前記排熱エアを冷却し、排熱エア中の気化したワックス成分を凝集、付着させる冷却フィン５１を設ける。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成された記録材に対して加熱処理を行う加熱処理装置を備えた画像形成装置において、
前記加熱処理装置の近傍と装置内の他の部分を隔離する隔壁と、
前記加熱処理装置の加熱によって発生する気化したワックス成分を含む前記加熱処理装置の近傍の排熱エアを前記隔壁に沿って機外に排熱する排熱エア経路と、
前記排熱エア経路と隔壁を介して隣接して配置され、前記隔壁を冷却する冷却エアを流通させる導風管形状を有する冷却エア経路と、
を有することを特徴とする記載の画像形成装置。
【請求項２】
前記排熱エア経路と前記記録材の搬送経路の間に、前記排熱エア経路と前記搬送経路を遮断するように配置され、前記隔壁、ないしこの隔壁に沿って配置される部材に凝集、付着した前記ワックス成分を受容し、貯留する第１の貯留部材を備えたことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第１の貯留部材が前記隔壁とともに前記導風管形状の前記冷却エア経路の一部を構成することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第１の貯留部材と前記隔壁の間に前記排熱エア経路と前記冷却エア経路を気密性をもって隔離するシール部材が配置されることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記第１の貯留部材の、少なくとも前記記録材の搬送経路の方向を向く面に短繊維の植毛構造を設けたことを特徴とする請求項３または４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記排熱エア経路および前記冷却エア経路の間で熱的に結合されて配置され、前記冷却エア経路を流通する前記冷却エアに曝され前記冷却エア経路の側から冷却されるとともに、前記排熱エア経路を流通する前記排熱エアを冷却し、前記排熱エアに含まれる気化した前記ワックス成分を凝集、付着させる冷却フィンを設けたことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記冷却フィンに凝集、付着した前記ワックス成分を受容し、貯留する第２の貯留部材を備えたことを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記第２の貯留部材の、少なくとも前記記録材の搬送経路の方向を向く面に短繊維の植毛構造を設けたことを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記排熱エア経路または前記冷却エア経路から、それぞれ前記排熱エアまたは前記冷却エアを装置外に排気する排気ファンを備えたことを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記排気ファンの排気口に、排気される気体中の物質を回収する回収フィルタを備えたことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記加熱処理装置が、前記記録材に形成された画像を加熱、定着させる定着装置であることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材料によって画像形成された記録材に対して加熱処理を行う加熱処理装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録材に画像をトナーによって形成する複写機、プリンタ、ＦＡＸなどの画像形成装置がある。この種の画像形成装置には、トナーやインクなどの記録材料によって画像形成された記録材（例えば紙やプラスチックなどのシート材）に対して加熱処理を行う加熱処理装置を備えるものがある。この種の加熱処理装置には、例えば、記録材上の未定着画像を定着する定着装置や、記録材上に定着された画像を加熱することにより画像の光沢度を向上させる光沢向上装置が含まれる。
【０００３】
例えば、加熱処理装置の一例として、記録材料としてトナーを用いる電子写真方式の画像形成装置において、記録材のトナー像を定着する定着装置がある。この種の定着装置の主な構成要素は、記録材を挟持回転して搬送する１対の加熱ローラおよび加圧ローラから成る。この加熱ローラは、トナー像を加熱して記録材に定着させる画像加熱部材である。
【０００４】
この種の電子写真方式の画像形成装置で記録材料として用いられるトナーには、定着装置の定着ローラからトナー像が容易に離間できるように離型剤を含んでいるものがある。この離型剤には、例えばパラフィンもしくはポリオレフィンなどの材料からなるワックス成分が用いられている。また、この種の離型剤としてはシリコーンオイルなどが用いられることがある。その場合、上記同様の目的で定着装置の定着ローラにシリコーンオイルなどの離型剤を塗布する機構が用いられる場合がある。
【０００５】
上記のようなワックス成分を含むトナー像を加熱して定着装置で記録材に定着する場合、あるいは、シリコーンオイルなどの離型剤を定着ローラに塗布する場合、ワックス成分から成る離型剤が気化する。そして、この気化したワックス成分が、定着装置の上部を覆う、例えば金属などの材質から成るカバーの内面に凝集、付着することがある。そして、長期間の使用に伴い、除々にカバーに凝集、付着した離型剤のワックス成分が大きな滴に成長し、記録材それ自体、または記録材の搬送経路、例えば加熱ローラや加圧ローラに滴下して、記録画像の品質を低下させることがあった。例えば、離型剤のワックス成分の滴が加熱ローラの一部に付着すると、部位の光沢が他の部分に比して上昇し、画像に光沢ムラが生じ、これにより記録画像の品位が低下する。
【０００６】
上記の問題に鑑み、例えば下記の特許文献１のように、定着装置の筐体やカバーの内面に多数の短繊維を静電的に植毛した植毛構造を設ける構造が提案されている。特許文献１の知見によると、定着装置の筐体やカバーの内面に設けた植毛構造は、気化したワックス成分を吸収し、垂れ落ちないよう保持するためのものである、と認められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１８５８７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、定着装置のような加熱処理装置を有する画像形成装置において、加熱処理装置近傍の熱せられた空気（エア）を排熱する排熱ファンを設ける構造が知られている。また、この種の排熱ファンは、加熱処理装置近傍の温度が高くまた上記のような気化したワックス成分を含む空気が装置内の他の構成部材、例えば画像形成エンジンの部位に影響を与えないよう遮断する隔壁構造とともに用いられることがある。また、上記排熱ファンとともに、排気される気体中の気体成分を回収するための回収フィルタが設けられることがある。この種の回収フィルタは、例えばオゾンやＶＯＣ（揮発性有機化合物）などの環境中への放出を低減すべき気体成分を対象とするものである。
【０００９】
特に、排熱ファンに併設された上記の回収フィルタの部位まで気化したワックス成分が多量に到達すると、ワックス成分が回収フィルタに凝集、付着して目詰まりを生じる。これによって、排熱ファンの通気効率が低下し、結果として回収フィルタの交換サイクルが短くなる、という問題がある。これに対して、上述の特許文献１に記載の植毛構造は、加熱処理装置付近で発生する熱気から気化したワックス成分を積極的に除去ないし回収しようとする構成とはいえない。例えば、上述の特許文献１に記載の植毛構造は、例えば回収フィルタまで到達する気化したワックス成分を低減して回収フィルタの目詰まりを防止し、その交換サイクルを延長するのに充分とはいえない。なお、加熱処理装置付近で発生する熱気から気化したワックス成分を除去ないし回収する何らかの構造を設けるにしても、その場合、例えば凝集させ回収したワックス成分は、記録材上に形成された画像の品質に影響を与えないような配慮が必要である。
【００１０】
本発明の課題は、以上の問題点に鑑み、加熱処理装置付近で発生する熱気から気化したワックス成分を効率よく除去ないし回収できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するため、本発明においては画像形成された記録材に対して加熱処理を行う加熱処理装置を備えた画像形成装置において、前記加熱処理装置の近傍と装置内の他の部分を隔離する隔壁と、前記加熱処理装置の加熱によって発生する気化したワックス成分を含む前記加熱処理装置近傍の排熱エアを前記隔壁に沿って機外に排熱する排熱エア経路と、前記排熱エア経路と隔壁を介して隣接して配置され、前記隔壁を冷却する冷却エアを流通させる導風管形状を有する冷却エア経路と、を有する構成を採用した。
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、定着装置の加熱によって発生する気化したワックス成分を含む高温の排熱エア（熱気）を、排熱エア経路の隔壁により効率的に冷却することができ、排熱エア経路に沿って配置された部材に凝集させ、積極的に捕獲することができる。このため、例えば排熱エア経路の出口に配置された回収フィルタまで到達する気化したワックス成分を大きく低減でき、この回収フィルタの目詰まりを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明を採用した画像形成装置の記録材の搬送方向に沿った断面図である。
【図２】本発明を採用した画像形成装置における加熱処理装置の構造の一例として、定着装置の記録材の搬送方向に沿った断面図である。
【図３】図２の定着装置近傍における排熱エア経路の構成の一例として、画像形成装置の記録材の搬送方向に沿った断面図である。
【図４】図３のＡ−Ａ線に沿った断面図である。
【図５】図３のＢ−Ｂ線に沿った断面図である。
【図６】図３の構造を上方から示した上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面に示す画像形成装置に関する実施例を参照して本発明を実施するための形態につき説明する。以下の実施例では、加熱処理装置としてトナー像を定着する定着装置を用いる電子写真方式の画像形成装置の構造を例示する。なお、以下に示す実施例はあくまでも一例であり、例えば細部の構成については本発明の趣旨を逸脱しない範囲において当業者が適宜変更することができる。また、本実施形態で取り上げる数値は、参考数値であって、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００１５】
図１は、本発明を実施可能な画像形成装置の構造の一例を記録材の搬送方向に沿った断面図として示している。なお、以下では、図１の画像形成装置１は、電子写真方式、かつフルカラー中間転写方式の画像形成装置であるものとして説明するが、モノクロの画像形成装置であってもよい。したがって、本発明の実施形態の画像形成装置は、カラー画像形成装置に限定されるものではない。また、この種の画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリなどの製品として（ないしはこれらの機能を有する装置として）構成される場合がある。
【００１６】
図１の画像形成装置１は、画像形成手段として、図中左から減色混合の各色に対応する画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋを直列的に配置し、これらの各色の画像形成については、可視像化までのプロセスを並列処理する。このような並列的な画像形成方式は、例えばタンデム方式などと呼ばれることがある。各色の画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋの配列順序は、図中左からイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの順であるが、画像形成部の配列順序は図示の順序に限定されるものではない。なお、符号に付してあるＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックを示すものとする。
【００１７】
画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋは、それぞれ表面に静電潜像を担持する像担持体１２０Ｙ，１２０Ｍ，１２０Ｃ，１２０Ｋ（例えば、いわゆる感光ドラム）を備えている。これら像担持体１２０Ｙ〜１２０Ｋの表面は、１次帯電器１２１Ｙ，１２１Ｍ，１２１Ｃ，１２１Ｋによって所望の電位に一様に帯電された上、露光器１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋによって露光され、静電潜像を形成される。
【００１８】
露光器１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれレーザ光源、ポリゴンミラーおよびその駆動系などから構成される。例えば、露光器１２２Ｙ，１２２Ｍ，１２２Ｃ，１２２Ｋは、それぞれ記録すべき画像に対応する各色の画像信号によって変調されたレーザ光を像担持体１２０Ｙ，１２０Ｍ，１２０Ｃ，１２０Ｋに照射して静電潜像を形成する。各像担持体の表面に形成されたこれらの各色の静電潜像は、それぞれ現像装置１２３Ｙ，１２３Ｍ，１２３Ｃ，１２３Ｋによってトナー現像され、各色のトナー像として可視像化される。
【００１９】
図１の画像形成装置１で記録材料として用いられるトナーは、後述の定着ローラ（１０）へのトナーのオフセットを防ぐため、例えば離型剤としてのパラフィン、もしくはポリオレフィンからなるワックス成分を含有（内包）している。このようなワックス成分を内包したトナーを使用することによって、カラートナー像の良好な定着を行うことができる。なお、ここで「オフセット」とは、トナー像が、定着ローラの表面に融着して記録材から離れることを言う。
【００２０】
具体的には、本実施形態の画像形成装置１では、粉砕トナーの内部にワックス成分と顔料が微分散されたトナーを用いている。なお、このようなワックス成分を含有した重合トナーを用いる構成であっても構わない。
【００２１】
なお、定着ローラ（１０）へのトナーのオフセットを防ぐため、記録材料として、離型剤としてのワックス成分を含むトナーを用いる構成以外に定着ローラ（１０）にシリコーンオイルなどから成る離型剤を塗布する構成を用いる場合がある。以下に詳述する本実施例の構成は、このように離型剤が定着ローラに塗布される構成においても同様に実施できる。
【００２２】
さて、上述のようにして像担持体１２０Ｙ〜１２０Ｋ上に形成された各トナー像は、１次転写装置１２４Ｙ，１２４Ｍ，１２４Ｃ，１２４Ｋによって中間転写体１２５上に順次重ねて１次転写される。そして、全色が１次転写された中間転写体１２５上のトナー像は、２次転写装置１２６によって記録材Ｓ上に一括転写される。
【００２３】
中間転写体１２５は、例えばいわゆる中間転写ベルトのような構造であり、２次転写装置１２６の転写ローラと対向するローラ１２８、さらにローラ１２７、１２９に架装され、不図示の駆動手段（モータなど）によって同期駆動される。
【００２４】
記録材Ｓは、例えば紙やプラスチックなどのシート材から成り、装置下部に装着された記録材カセット１１１から順次、１枚ずつ搬送機構１１０によって２次転写装置１２６の位置まで搬送される。搬送機構１１０は、記録材カセット１１１から１枚ずつ記録材を取り出すピックアップローラ（ないしベルト）１１２、搬送路１１５、搬送路１１５上に配置された搬送ローラ１１４、レジストローラ１１６、などから成る。
【００２５】
２次転写装置１２６によって転写されたトナー像を担持した記録材Ｓは、搬送ベルト１４０、１４１によって、定着装置２７へと搬送され、定着装置２７によって加熱、加圧されて未定着のトナー像が記録材Ｓ上に溶融定着される。定着処理を終えて定着装置２７から送り出された記録材Ｓは、排出ローラ２９、３０、１５１などにより機外の排出トレイなどに排出されるか、あるいは両面搬送パス１５０の方向に搬送される。
【００２６】
両面搬送パス１５０は、表裏を反転させた状態で搬送ローラ１５２によって記録材Ｓを搬送路１５３に搬入し、さらに搬送路１５３から搬送路１１５に再度、記録材Ｓを搬入する機構である。
【００２７】
本実施形態の画像形成装置は、概ね、以上のような帯電、露光、現像、転写、定着などの一連の画像形成プロセスを実行して、記録紙や、プラスチックシートなどから成るＯＨＰ用紙などの記録材Ｓ上にカラートナー像を形成して排出する。
【００２８】
なお、画像形成装置１がモノクロ専用の画像形成装置として構成される場合は、以上の説明におけるブラックの像担持体のみが設けられ、中間転写体を介さずに像担持体に形成されたトナー像を転写装置で記録材に転写するように構成される。その場合にも、トナーの定着ローラへのオフセットを防ぐため、離型剤を含むトナー、あるいは定着ローラに離型剤を塗布する機構が用いられ、後述の構成はこのようなモノクロ画像形成装置の構成においても実施できる。
【００２９】
ここで、定着装置２７は、上述の離型剤としてワックス成分を含有したトナーを用いて記録材上に形成されたトナー画像を加熱、加圧することにより定着するようになっている。あるいは、定着装置２７に、離型剤を定着ローラ１０に塗布する機構（不図示）を有するような構成でも、後述の構成は同様に実施することができる。なお、以下では、トナーが含有する離型剤から気化したワックス成分を中心に説明するが、以下の説明は離型剤を定着ローラ１０に塗布する機構が設けられる場合でもほぼそのまま通用する（気化するワックス成分の起源が異なるだけである）。
【００３０】
図２は、図１の画像形成装置１で用いられる定着装置２７の構造の一例を記録材搬送方向に沿った断面図として示している（図１と図２の左右の関係は同じである）。
【００３１】
なお、画像形成装置１は、図１および図２において重力が概ね紙面下方に向いて働くよう設置されるものとする。特に図２においては、例えば定着ローラ１０と加圧ローラ１１の回転中心を結んだ直線が重力方向（図中下向きの方向）と平行となっているものとする。
【００３２】
図２の定着装置２７は、２次転写装置１２６でトナー像を転写された記録材Ｓを、定着ローラ１０と加圧ローラ１１とで挟持搬送しながら加熱及び加圧して、未定着のトナー像を記録材に定着する。
【００３３】
上述したように、ワックス成分から成る離型剤を内包したトナーを用いる場合は、定着ローラ１０に離型剤を塗布する機構を配置しなくてもトナーが定着ローラにオフセットすることがなく、カラートナー像の良好な定着を行うことができる。
【００３４】
画像加熱部材としての定着ローラ１０は、内部に加熱源であるヒータ１２を備えている。定着ローラ１０は、ヒータ１２を覆うようにアルミニウムや鉄等のパイプ状の芯金１３が設けられ、さらに芯金１３の外周にはシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱弾性体の弾性層１４が設けられている。さらに、定着ローラ１０の耐熱弾性体の弾性層１４の表面にＰＦＡ（パーフロロアルコキシ樹脂）やＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂を使用した離型層２４が被覆されている。なお、本実施形態では、画像加熱部材としてローラ形状の部材を用いているが、例えば、画像加熱部材としてベルト状の部材を用いる構成であっても後述の構成は同様に実施できる。
【００３５】
一方、ニップ形成部材としての加圧ローラ１１は、定着ローラ１０に圧接しその間で定着ニップ（ニップ部）を形成する機能を担っている。この加圧ローラ１１も、定着ローラ１０と同様に芯金２５の外周にシリコーンゴムやフッ素ゴム等の耐熱弾性体の弾性層２６が設けられている。定着ローラ１０と加圧ローラ１１は、不図示のばねを有する圧接加圧機構によって互いに圧接されるようになっている。
【００３６】
なお、本実施形態では、ニップ形成部材としてローラ形状の部材を用いているが、例えば、ベルト状の部材を用いる構成としても構わない。また、上記の定着ローラ１０と加圧ローラ１１の少なくとも一方をベルトのような形状の部材に置換することもでき、そのような構成においても後述の構成は同様に実施できる。
【００３７】
定着ローラ１０は定着装置２７の本体を構成する上部筐体１５に回転自在に支持され、一方、加圧ローラ１１は同様に定着装置２７の本体を構成する下部筐体１６に回転自在に支持される。そして、例えば、定着ローラ１０ないし加圧ローラ１１のいずれかを不図示のモータなどの駆動手段により同期駆動することにより、記録材Ｓに対するトナー像の定着、および搬送が行われる。
【００３８】
好ましくは、定着装置２７の上部筐体１５と下部筐体１６は、ビス止めや嵌合などの手段によって互いに結合され、またメンテナンスなどのため上部筐体１５、下部筐体１６を分割できるよう構成される。これにより、例えば定着ローラ１０と加圧ローラ１１の弾性層１４，２６が、長期間の使用により交換する時期が到来した時、上部筐体１５と下部筐体１６とを分割して、定着ローラ１０と加圧ローラ１１とを新しいものに容易に交換できるようになっている。なお、定着装置２７の本体は、上下に２分割できるようになっているが、定着ローラ１０と加圧ローラ１１とを容易に交換できる構造になっていれば、必ずしも、上下２分割にできるようになっている必要はない。
【００３９】
上部筐体１５と下部筐体１６の記録材搬送方向の上流側（図２において右側）には、記録材を定着装置２７に受け入れる開口部２８が形成され、下流側（図２において左側）には、記録材を排出する排出ローラ２９，３０が設けられている。
【００４０】
上部筐体１５と下部筐体１６には、筐体の側板を連結する上部フレームシャフト１５ａ、および下部フレームシャフト１６ａが設けられている。これら上部フレームシャフト１５ａ、下部フレームシャフト１６ａは、例えば上部、下部の筐体を分割したとき、各筐体部に歪みや変形が生じないように、上部筐体１５と下部筐体１６とを補強するためのものである。
【００４１】
また、上部筐体１５内部には、定着ローラ１０の表面温度を検知する温度検知素子１８が、定着ローラ１０の外周に対向して配置されている。この温度検知素子１８は、上部筐体１５の内側に設けられた支持部１５ｂ上に装着されている。温度検知素子１８から得られる定着ローラ１０の表面温度に関する検出データを用いて定着ローラ１０のヒータ１２を駆動制御することができる。これにより、例えば定着ローラ１０の表面温度を、所定の設定温度（プリント温度）、非定着時の待機温度（スタンバイ温度）などの目標温度に保つことができる。
【００４２】
定着ローラ１０は、トナー像を記録材に定着する時、例えばカラートナー像を記録材に良好な定着ができるよう、あるいは、コート紙等の高グロス記録材に対して均一なグロス（光沢）を与えることができるよう、その表面温度（プリント温度）が制御される。表面温度（プリント温度）は、例えば１２０℃〜１８０℃程度の範囲に設定される。
【００４３】
また、図２の定着装置２７は、画像形成装置の例えばジャム処理時やメンテナンス時に、例えば上部筐体１５の天面などが機外に露出して、ユーザの思わぬ接触を招く可能性がある。このため、図２の定着装置２７は、例えばユーザ保護の目的で、上部筐体１５の開放された上部を天板１９で覆った構造になっている。
【００４４】
さらに、上部筐体１５、天板１９の外側には、定着ローラ１０の側部と重力方向上方を覆うようにカバー３３が設けられている。このカバー３３の表面には、多数の短繊維を例えば静電気植毛（静電植毛）などの手法を用いて付着させた植毛構造３３ｂが設けられている。
【００４５】
なお、上部筐体１５、下部筐体１６、上部フレームシャフト１５ａ、下部フレームシャフト１６ａなどは金属（あるいはプラスチック）材料から曲げ加工や射出成形などによって構成される。
【００４６】
また、カバー３３は、図２右側の下端部において、上記の開口部２８のスロート形状をなすように折曲された折曲部位３３ａを有している。この折曲部位３３ａの部分では、上記と同様の植毛構造３３ｃが折曲部位３３ａの上面および下面に設けられている。
【００４７】
また、同様の植毛構造は、図示のように上部筐体１５の内壁面、定着ローラ１０の重力方向真上に位置する天板１９の内側、上部フレームシャフト１５ａの周面、および温度検知素子１８を支持する支持部１５ｂの下面などにも設ける。特にこれらの部位に配置された植毛構造は、記録材Ｓの搬送経路の方向を向く面に短繊維の植毛構造を設けたものである。
【００４８】
これらの各植毛構造は、図２ではそれぞれハッチングにより図示してある。
【００４９】
ここで、もし、図２のハッチング部に相当する各植毛構造が設けられておらず、天板１９の内面、上部筐体１５の内壁面などを構成する金属やプラスチックの材料が露出している場合を考える。トナー中の（あるいは定着ローラ１０に塗布された）離型剤のワックス成分は定着ローラ１０の加熱により気化する。そして上記各部が、金属やプラスチックのような比較的比熱の小さい材質で構成されており上記の植毛構造が設けられていなければ、例えば定着装置２７の内外の温度差によっては、冷却されたワックス成分が上記各部に凝集、付着する可能性がある。この凝集、付着したワックス成分は長期間に渡り成長すると滴状の塊になり、再度、定着ローラ１０の熱によって溶解すると、下方に配置された記録材Ｓ上に滴下することがある。これによって記録材Ｓ上のトナー像Ｔの画質を損う可能性がある。
【００５０】
これに対して、本実施例では、記録材Ｓの搬送経路の方向を向くように短繊維の植毛構造を設けることにより、このような問題に対処している。なお、特許文献１などに示された構造は、単純に定着装置の筐体内面などに設けた植毛構造で気化したワックス成分を吸収（吸着）する、との知見に基づくものであるが、本実施例における植毛構造の物性に関する知見は、詳細にはそれとは多少異なる。本実施例の植毛構造は、主に以下に示すような物性を利用するものである。
【００５１】
まず、上述の植毛構造の機能は、全体としては金属やプラスチックなどよりも比較的大きな比熱を有するいわば保温層として見ることができる。このような植毛構造は、特にその短繊維の温度が比較的高温な周囲温度と同化しているような状況下では、定着ローラ１０の加熱により気化した離型剤のワックス成分は植毛構造の短繊維に凝集、付着し難い。この場合、定着装置２７で吸収しきれない離型剤のワックス成分は、後述する排熱ファン６５（の負圧）によって隔壁６０に沿った排熱エア経路に導かれる。
【００５２】
一方、例えば定着装置２７の内外の温度差のバランスなどによって、例えば植毛構造の短繊維が冷却されている部位では、植毛構造の短繊維に離型剤のワックス成分が凝集、付着する可能性がある。この場合、植毛構造は特許文献１でいう吸収（吸着）の機能を発揮する。即ち、植毛構造の短繊維に付着したワックスは多数の短繊維自体に吸収されたり、毛細管現象によって短繊維間に浸透して拡散したりして短繊維間に保持される。このため、ワックス成分が直ちに定着ローラ１０や、記録材上に滴下することはない。
【００５３】
一般に、本実施例のような画像形成装置の構造では、開口部２８近傍など、比較的高温な部位では植毛構造の短繊維にワックス成分が付着しにくい。また、例えば後述の冷却エア経路によって冷却される比較的低温の部位では植毛構造の短繊維にワックスが吸収される傾向となる、と考えられる。
【００５４】
次に、本実施例の画像形成装置１における、定着装置２７周辺で発生する気化したワックス成分を含む熱気を装置外に排出する排熱エア経路、および排熱エア経路に隣接して配置される冷却エア経路の構造につき説明する。
【００５５】
図３は、本実施例の排熱エア経路構成を記録材Ｓの搬送方向に沿った断面図として示している。また、図４は図３のＡ−Ａ線に沿った断面構造を、図５は図３のＢ−Ｂ線に沿った断面構造を、図６は図３の構造を上方から示している。
【００５６】
本実施例では、図３のように装置内において大きな発熱量を持つ熱源である定着装置２７付近と画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋから成る画像形成エンジン部を隔離するように隔壁６０（仕切り板）が設けられている。即ち、この隔壁６０は、加熱処理装置としての定着装置２７の近傍と装置内の他の部分を隔離する。
【００５７】
金属板などから成る隔壁６０は記録材Ｓの搬送経路を構成する搬送ベルト１４１との間に記録材搬送に必要な間隔を空けて図３の上下方向に沿って配置される。また、隔壁６０は定着装置２７の開口部２８付近を下端とし、定着装置２７と、画像形成部２００Ｙ，２００Ｍ，２００Ｃ，２００Ｋから成る画像形成エンジン部間を仕切るように配置されている。
【００５８】
図３、図４に示すように、隔壁６０で仕切られた定着装置２７側の装置筐体上部には、排熱ファン６５が配置されている。この排熱ファン６５は、定着装置２７の加熱により上記の離型剤から気化したワックス成分を含む高温のエア（熱気）を開口部２８近傍から隔壁６０の排熱エア経路面６１に沿って上方に導く（矢印Ｃ）。なお、図４において、定着装置２７に隣接して図中右側には、定着装置２７の定着ローラ１０、加圧ローラ１１などを駆動する駆動系を収容した定着駆動部３５が配置されている。排熱ファン６５は、この定着駆動部３５の上部に画像形成装置１の背面から熱気を排出させるよう配置されている。
【００５９】
本実施例では、さらに図３、図４に示すように、隔壁６０を介して上記の排熱エア経路と隣接して冷却エア経路が設けられる。隔壁６０を冷却する冷却エアを流通させる導風管形状を有する冷却エア経路である。隔壁６０は、上述のように排熱エア経路を画成する仕切り板として機能するとともに、また、隔壁６０は、後述の貯留部材６３とともに導風管形状の冷却エア経路の一部を構成する。このため、図３において、隔壁６０の左側は、排熱エア経路面６１を構成し、その反対側の面は冷却エア経路面６２となっている。
【００６０】
より具体的には、単に隔壁６０により画成された定着装置２７側の装置内空間である排熱エア経路とは異なり、本実施例の冷却エア経路の主要部はエアダクト５２（導風管）によって構成されている。そして、隔壁６０の排熱エア経路面６１の反対側に、本実施例では排熱ファン６５と同じ高さの位置に冷却ファン５０を配置している（図３、図５）。この冷却ファン５０の位置は、図３、図５ないし図６に示すように、エアダクト５２の出口に相当する。
【００６１】
上記の排熱ファン６５および冷却ファン５０は、排熱エア経路および冷却エア経路から、排熱エアおよび冷却エアをそれぞれ装置外に排気する排気ファンである。
【００６２】
本実施例では、冷却エア経路のエアダクト５２の形状は図３および図６のように構成されている。図３および図６のようにエアダクト５２の図中左側は上記のように隔壁６０によって画成され、また、右側は下記のような空間を画成するよう曲げ加工などにより成形された側板５２ａによって画成されている。即ち、図３および図６のように側板５２ａは、冷却ファン５０の付近では冷却ファン５０の通気に必要な開口に合せて隔壁６０とともに比較的大きな空間を画成する。また、側板５２ａの他の部分は、搬送ベルト１４１に近い下部（図３）ないし、装置の前面側においては冷却ファン５０付近よりも狭く画成する。
【００６３】
また、図３に示すように、エアダクト５２の下端は、金属板やプラスチックなどの材料から全体としてＬ字型の断面を有するよう形成された貯留部材６３（第１の貯留部材）によって封止されている。この貯留部材６３（第１の貯留部材）は、排熱エア経路と記録材Ｓの搬送経路の間に、排熱エア経路と搬送経路を遮断するように配置されている。そして、貯留部材６３（第１の貯留部材）は、隔壁、ないしこの隔壁に沿って配置される部材に凝集、付着した前記ワックス成分を受容し、貯留する。すなわち、貯留部材６３（第１の貯留部材）は、隔壁６０の排熱エア経路面６１に凝集、付着するワックス成分を捕獲し、貯留する。
【００６４】
貯留部材６３の上下方向に伸びる部位は、図５、図６に示すように、例えばビス５４、５４によってエアダクト５２の側板５２ａに固定される。また、貯留部材６３の水平部位６３ｂは、隔壁６０の排熱エア経路面６１よりも排熱エア経路（定着装置２７）側に突出させており、さらにその先端はワックス成分の貯留容量を大きくするため、上方に向けた返しの（折曲）部位としてある。
【００６５】
また、貯留部材６３の水平部位６３ｂの下面には静電植毛などによる短繊維の植毛構造６３ａを設けてある。この貯留部材６３の水平部位６３ｂ下面の植毛構造６３ａは、上述の定着装置２７の天板１９の内面、上部筐体１５の内壁面など、記録材Ｓの搬送経路の方向を向く面に植毛構造を設けるのと同様の理由で設けたものである。
【００６６】
即ち、図３に示すように、貯留部材６３の水平部位６３ｂと搬送ベルト１４１の間には間隙がある。このような構造では、定着装置２７の開口部２８付近から貯留部材６３の水平部位６３ｂと搬送ベルト１４１の間隙を抜けて（矢印Ｅ）、画像形成エンジン側にワックス成分を含む熱気がいくらか流通する可能性がある。もし、貯留部材６３を構成する金属、プラスチックなどの材質が剥き出しならば、その水平部位６３ｂの下面にワックス成分の凝集、付着が起き、さらに温度条件によって凝集、付着、成長したワックス滴が搬送ベルト１４１上の記録材Ｓに滴下する可能性がある。
【００６７】
しかしながら、記録材Ｓの搬送経路の方向を向く貯留部材６３の水平部位６３ｂの下面に植毛構造６３ａを設けておくことにより、上述の通り、水平部位６３ｂ下面に対するワックス成分の凝集、付着が起き難くなる。また、万一ワックス成分の凝集、付着が生じても植毛構造６３ａがある程度ワックス成分を吸収、保持でき、結果として記録材Ｓにワックス滴が滴下するのを防止することができる。
【００６８】
また、貯留部材６３と隔壁６０の下端縁の間には、例えばシリコーンゴムのような材質から成るシール部材６４を介挿させており、これにより、排熱エア経路と、冷却エア経路を構成するエアダクト５２が気密性をもって隔離される。
【００６９】
また、エアダクト５２の吸気は、図５、図６に示すように装置前面に配置された吸気ダクト５３を介して機外の空気を吸入することにより行われる（図３、図５、図６の矢印Ｄ）。これにより、エアダクト５２中を流通する冷却エアとしては、隔壁６０の左右の定着装置２７ないし画像形成エンジン部のモータ類などの熱源が存在する装置内部の空気ではなく、通常それよりも温度が低いと考えられる装置外部の空気が用いられる。
【００７０】
特に、エアダクト５２の下端部は貯留部材６３とシール部材６４を介して気密性を持って封止されており、定着装置２７の近傍で発生するワックス成分を含む熱気は冷却エア経路面６２側に侵入しない。このため、エアダクト５２により構成される冷却エア経路の冷却効率を常時高いレベルに維持することができる。
【００７１】
上記のエアダクト５２の構造により、冷却エア経路は吸気〜排気の経路が画像形成装置１の筐体内部とは独立し、連通しておらず、機外の比較的低温の外気を冷却エアとして流通させ、隔壁６０をその冷却エア経路面６２側から効率よく冷却することができる。
【００７２】
従って、エアダクト５２によって構成される冷却エア経路は、隔壁６０を冷却エア経路面６２側から冷却し、例えば隔壁６０の排熱エア経路面６１の温度をワックスの凝固点以下に維持することができる。なお、本実施形態において、トナーに含まれるワックス成分の凝固点は６０〜７０℃程度であるものとし、上記のような構造によって例えば金属材料などから成る排熱エア経路面６１の温度をこの程度の温度以下に保持するのはそれほど困難ではない。
【００７３】
上記のように、本実施形態の排熱エア経路は、排熱エア経路（矢印Ｃ）と冷却エア経路（矢印Ｄ）が独立し、互いに連通しない別経路となるように構成されている。隔壁６０の排熱エア経路面６１の温度をワックスの凝固点以下に維持することができる。
【００７４】
これにより、隔壁６０の排熱エア経路面６１は、定着装置２７の加熱により気化したワックス成分をむしろ積極的に凝集させ、捕獲する機能を有する。一方、隔壁６０の排熱エア経路面６１の下部には、上述の貯留部材６３を設けてある。このため、例えば画像形成装置停止後の一時的に画像形成装置内部の温度が上昇するなどして、隔壁６０の排熱エア経路面６１に付着したワックスの表面が溶けて流れ落ちても貯留部材６３でワックスを捕獲、貯留しておくことができる。このため、本実施例では、隔壁６０の排熱エア経路面６１に対して凝集、付着したワックス成分は、搬送ベルト１４１上を搬送される記録材Ｓ上に滴下することがない。
【００７５】
なお、貯留部材６３によって捕獲、貯留されたワックス成分は、定期点検などの際、サービスマンが拭き取りなどによって清掃し、除去することができる。あるいは、貯留部材６３は、図３、図５のようにエアダクト５２に対してビス５４止めする構造であり容易に着脱でき、例えば貯留ワックスが大量であるとか、トナー粉体や塵などによる汚れが甚しい場合などにおいて容易に交換することができる。
【００７６】
次に排熱ファン６５、および冷却エア経路の主要部を構成するエアダクト５２内に配置された冷却ファン５０廻りの構成について詳しく説明する。
【００７７】
排熱ファン６５、および冷却ファン５０は軸流ファンや多翼ファン（シロッコファン）など任意の送風装置から構成することができる。本実施例では、排熱ファン６５、および冷却ファン５０は共に例えば最大静圧８００Ｐａ程度の多翼ファン（シロッコファン）から構成し、その吸入口を画像形成装置１の筐体内部方向に向けて配置する。
【００７８】
即ち、排熱ファン６５は、図４に示すように排気口６５ａが下方に向くように画像形成装置１の筐体に装着される。排熱ファン６５の排気口６５ａには排熱ファンフィルタ６６が配置される。冷却ファン５０は、図５に示すように排気口５０ａが下方に向くように画像形成装置１の筐体に装着される。冷却ファン５０の排気口５０ａには冷却ファンフィルタ５６が配置される。
【００７９】
排熱ファンフィルタ６６と冷却ファンフィルタ５６は、画像形成装置内部から排出される気体中に微量に含まれるオゾンやＶＯＣ（揮発性有機化合物）などの物質を回収するための回収フィルタである。排熱ファンフィルタ６６と冷却ファンフィルタ５６は、例えばオゾンやＶＯＣを吸収する吸収剤が含浸させたハニカム状穴が形成されたフィルタ材料を用いて構成される。
【００８０】
さらに、本実施例では、図６に示すように、画像形成装置１の筐体内部側において、排熱ファン６５の吸引口６５ｂから冷却ファン５０の吸引口５０ｂに渡る領域に、両ファンを合せた幅を有する冷却フィン５１を配置している。
【００８１】
冷却フィン５１の排熱ファン６５の吸引口６５ｂ側の部位と、冷却ファン５０の吸引口５０ｂ側の部位は、図４および図５においては、それぞれ５１ｂ、５１ａの参照符号により示してある。冷却フィン５１は、１枚だけではなく、図４、図５に示すように好ましくは例えば複数枚（図示の例では３枚）配置する。
【００８２】
上記のように冷却エア経路から排熱エア経路を連通するように配置される冷却フィン５１はアルミニウムなどの金属材料、即ち熱伝導率が高い材料から構成し、図５に示しように各ファンの吸入口から機内に向かって下方に傾斜するよう配置する。なお、冷却フィン５１の５１ｂ、５１ａの部分の「連通」とは、本実施例では熱的（熱伝導的）な関係のみを指していう。
【００８３】
なお、本実施例では、冷却フィン５１の５１ｂ、５１ａの部位を一体部材として、これら両者の熱的な結合を確保している。しかしながら、もちろん、５１ｂ、５１ａの部位は別部材から構成してもよい。その場合、例えばビス止めなどの手法によって、冷却フィン５１の５１ｂ、５１ａの部位が互いに熱的に結合するよう構成する。
【００８４】
一方、排熱エアおよび冷却エアの各流路は、冷却フィン５１の配置部位周辺でも互いに連通しないよう構成される。例えば本実施例では、冷却フィン５１の５１ｂ、５１ａの間の部分も隔壁６０が貫通して両者を分離している。このような構造は、例えば、冷却フィン５１の５１ｂ、５１ａの中央の位置にその長さの半分程度の切り込みを入れ、一方、隔壁６０には、冷却フィンの側の切り込みによって残る部分と同程度の切り込みを入れて交差させることにより実現できる。また、上記の機内に向かって下降する冷却フィン５１の傾斜は、例えば隔壁６０側に形成する切り込みの角度によって形成できる。
【００８５】
以上のような、排熱ファン６５および冷却ファン５０廻りの構造によれば、冷却フィン５１は、冷却エア経路中にある５１ａの部位が冷却エア経路（エアダクト５２）中を流通する前記冷却エアに曝され冷却エア経路側から冷却されることになる。このため、排熱エアに曝され熱せられた排熱エア経路中の冷却フィン５１の５１ｂの部位の熱が部位５１ａに向けて放熱される。換言すれば、排熱エア経路中の冷却フィン５１の５１ｂの部位は、冷却エア経路中の５１ａの部位の側から常時冷却され、排熱エア経路中を流通する排熱エアを冷却し、排熱エア中の気化したワックス成分を凝集、付着させることができる。
【００８６】
上記構造によって、例えば、定着装置２７近傍から発生する排熱エア中の気化したワックス成分を排熱エア経路中の冷却フィン５１の５１ｂの部位でワックスの凝固点以下に冷却することができる。即ち、上記構造によれば、定着装置２７近傍から発生する排熱エア中の気化したワックス成分を、排熱エア経路中の冷却フィン５１の５１ｂの部位で積極的に凝集、付着させ、捕獲することができる。これにより、例えば、排熱ファン６５が排出する排熱エア中の気化したワックス成分を積極的に低減ないし除去することができる。従って、排熱ファン６５の排気口６５ａに設けられた排熱ファンフィルタ６６におけるワックス成分の凝集を防止ないし低減し、その目詰まりを防止しすることができる。これによって、例えば排熱ファンフィルタ６６の交換時期を遅らせる、あるいはその交換サイクルを長期化できる効果が得られる。
【００８７】
また、排熱エア経路中の冷却フィン５１の５１ｂの部位で凝集、付着させ、捕獲したワックス成分は、例えば上記の各ファンなどが停止する画像形成装置停止後などにおいての一時的な機内温度の上昇に伴い、溶解して下方に垂れ落ちる可能性がある。
【００８８】
図４（ないし図３、図６）に示すように、本実施例では、この滴下するワックス成分を捕獲、貯蔵すべく、冷却フィン５１の排熱エア経路側の部位（５１ｂ）の下方に貯留部材５５（第２の貯留部材）を配置してある。この貯留部材５５は、記録材の搬送経路の方向を遮蔽するような充分な大きさとする。本実施例では、図４のように、貯留部材５５がほぼ定着駆動部３５の上部を覆う程度の長さとしているが、もちろん定着装置２７を一部カバーする程度の長さとしてもよい。また、貯留部材５５の幅は、図３、図６に示すように、ワックス成分の凝集が生じる少なくとも冷却フィン５１の排熱エア経路側の部位（５１ｂ）の下部を覆う幅、あるいはそれ以上の幅にとる。
【００８９】
また、図４に断面構造を図示するように、貯留部材５５は、例えば皿状の形状とする。このような貯留部材５５は、例えば樹脂材料の射出成形などによって簡単安価に構成することができる。また、貯留部材５５の大きさは、例えば画像形成装置１の保守サイクルなどの条件に応じた大きさとする。これによって、充分なワックス貯留量を確保する。貯留部材５５に貯まったワックスは、メンテナンス時の清掃作業などによって除去、回収することができる。あるいは、貯留部材５５をビス止めや爪嵌合などによって容易に着脱できるようにしておき、貯留ワックスごと貯留部材５５を交換するような保守方式を採用してもよい。
【００９０】
以上のように、本実施例では、記録材の搬送経路の方向を遮蔽するような充分な大きさの貯留部材５５を設けている。このため、排熱エア経路中の冷却フィン５１の５１ｂの部位で積極的に凝集、付着させ、捕獲したワックス成分が記録材に滴下して生じる記録品位の低下を確実に防止することができる。
【００９１】
なお、貯留部材５５の下面全体など、例えば記録材Ｓの搬送経路の方向を向く範囲にも、上記の貯留部材６３の水平部位６３ｂの植毛構造６３ａと同様に植毛構造５５ａを配置することができる。この植毛構造５５ａの機能は、貯留部材６３の植毛構造６３ａと全く同様であり、第１にはこの面へのワックス成分の凝集を防止すること、またワックス成分の凝集が生じたとしてもそれが記録材Ｓの搬送経路の方向へ滴下するのを防止することにある。
【００９２】
以下に、上述の本実施例の主要部に関連した画像形成装置の動作を説明する。
【００９３】
画像形成装置１がプリント動作を開始すると、排熱ファン６５と冷却ファン５０が回転する。続いて画像形成プロセス（帯電、露光、現像、転写等）によって未定着のトナー像Ｔが形成された記録材Ｓが、定着装置２７に搬送されてくる（図２の矢印Ｆ方向）。記録材Ｓは入口ガイド１７によって開口部２８内に案内され、定着装置２７内に進入し、定着ローラ１０と加圧ローラ１１とのニップに進入する。ニップに進入した記録材Ｓは、定着ローラ１０と加圧ローラ１１に挟持され、搬送される。この時、記録材Ｓは、定着ローラ１０によって加熱されて、加圧ローラ１１によって加圧され、未定着のトナー像Ｔが定着される。
【００９４】
前述のように記録材Ｓ上のトナー像のトナーには離型剤としてワックス成分が含まれているため、トナー像と記録材は、定着ローラ１０に付着することなく、定着ローラ１０から容易に離間する。その後、定着の終った記録材Ｓは、排出ローラ２９，３０によって定着装置２７から送り出され、さらに排出ローラ１５１によって排出トレイなどに排出される（あるいは両面搬送パス１５０の方向に搬送される）。
【００９５】
記録材Ｓにトナー像が定着されるとき、トナーに含まれているワックス成分は、記録材Ｓに転写されない分は気化するか、定着ローラ１０の表面に残るかする。また、定着ローラ１０に残ったワックスも定着ローラ１０に熱せられて次第に気化することになる。
【００９６】
また、本実施例では、定着装置２７の内部および外部に植毛構造１５ｄ、１５ｃ、３３ｃ、６３ａなどが配置されている。例えば短繊維の温度が周囲の温度と同化している状態では、これら植毛構造の短繊維へのワックスの凝集、付着は生じにくく、ワックスが滴状の塊になることはない。その場合、気化状態のワックス成分は、排熱エアとして排熱ファン６５の方向に運ばれる。
【００９７】
また、例えば定着装置２７の内外の温度差のバランスなどによって、植毛構造１５ｄ、１５ｃ、３３ｃ、６３ａの短繊維に離型剤のワックス成分が凝集、付着する可能性もある。その場合は、このワックス成分は、植毛構造１５ｄ、１５ｃ、３３ｃ、６３ａの短繊維に吸収されたり、短繊維間に保持されたり、毛細管現象によって短繊維間に浸透して拡散したりして保持される。
【００９８】
また、植毛構造１５ｄ、１５ｃ、３３ｃ、６３ａは、ワックス成分を含む排熱エアが流通する可能性のある部位で、特に記録材Ｓの搬送経路の方向を向く面に配置する。例えば、貯留部材６３には、記録材Ｓの搬送経路の方向を向くその下面に植毛構造６３ａを配置している。特に、記録材Ｓの搬送経路の方向を向く貯留部材６３の下面は、図３の矢印Ｅのように画像形成エンジン側にワックス成分を多く含む熱気がいくらか流通する可能性がある。この貯留部材６３の下面に植毛構造６３ａを設けておくことにより、貯留部材６３の下面から記録材Ｓ方向にワックスが滴下する可能性を大きく低減することができる。
【００９９】
いずれにしても、上記のような作用によって、定着装置２７の内壁および外壁にワックス成分が凝集、付着、成長して定着ローラ１０や記録材Ｓ上に滴下することが防止される。このため、定着装置２７付近において、ワックスの滴下によって記録材を汚すことがなく、ワックスが滴下によって発生する画像不良を防止することができる。
【０１００】
定着装置２７内で植毛構造１５ｄ、１５ｃ、３３ｃにより捕獲されなかった気化状態のワックス成分は、図３、図４の矢印Ｃで示すように排熱エア経路に沿って排熱ファン６５へと導かれる。このとき隔壁６０は冷却ファン５０によって機外から導入される冷却エア経路（図３、５の矢印Ｄ）によって６０℃〜７０℃程度に冷却されている。このため、ワックス成分を含む熱気は、隔壁６０の排熱エア経路面６１に沿って移動する。本実施例では、隔壁６０は、上述の機構により冷却エア経路側から効率よく冷却される。このため、気化したワックス成分は排熱エア経路面６１で冷却され、排熱エア経路面６１に（あるいは排熱エア経路面６１に装着されている部材があればその部材にも）凝集、付着し、捕獲される。
【０１０１】
また、排熱エア経路および冷却エア経路にまたがって配置した冷却フィン５１は、上述の機構により冷却エア経路側から効率よく冷却されている。このため、排熱ファン６５の手前に配置された冷却フィン５１の５１ｂの部分において、気化したワックス成分が冷却され、凝集、付着する。
【０１０２】
従って、定着装置２７付近で発生する高温エアに含まれるワックス成分は排熱エア経路面６１、冷却フィン５１の５１ｂの部分において積極的に凝集、捕獲される。このため、本実施例によれば、定着装置２７付近で発生する高温エアに含まれるワックス成分は大幅に低減され、その上で排熱ファン６５から排熱ファンフィルタ６６を介して機外に排出される。従って、排熱ファンフィルタ６６のワックス成分による目詰まりを防止し、あるいはこの目詰まりが起きるタイミングを従来よりも大幅に遅らせることができる。
【０１０３】
その後、画像形成装置のプリント動作が終了後所定の時間が経過すると、排熱ファン６５と冷却ファン５０が停止する。このようなタイミングにおいては、排熱エア経路面６１、冷却フィン５１の５１ｂの部分において凝集、捕獲されたワックスが一時的な機内温度の上昇に伴ない、溶解して下方に垂れ落ちる可能性がある。
【０１０４】
しかしながら、本実施例では、このようなワックス滴下が生じても、排熱エア経路面６１の下部に配置した貯留部材６３、および排熱ファン６５の下部に配置した貯留部材５５によってキャッチし、貯留しておくことができる。これら貯留部材６３、貯留部材５５を、例えば皿状に構成しておくことにより、メンテナンス時に定期的に清掃を行う、あるいはこれら貯留部材を新品に交換する、などの手法により回収したワックスを機内から除去することができる。
【０１０５】
以上説明したように、本実施例によれば、定着装置（加熱処理装置）で発生する近傍の排熱エアを隔壁に沿って機外に排熱する排熱エア経路と隔壁を介して隣接して隔壁を冷却する冷却エアを流通させる導風管形状を有する冷却エア経路を配置している。これにより、定着装置の加熱によって発生する気化したワックス成分を含む高温の排熱エア（熱気）を、排熱エア経路の隔壁により効率的に冷却することができ、排熱エア経路に沿って配置された部材に凝集させ、積極的に捕獲することができる。
【０１０６】
また、本実施例によれば、排熱エア経路側および冷却エア経路側の間をまたぐように、熱的に結合された状態で冷却フィンを設けている。この冷却フィンは、冷却エア経路側から冷却エアによって冷却され、一方、排熱エア経路においては前記排熱エアを冷却し、排熱エア中の気化したワックス成分を積極的かつ効率的に凝集、付着させることができる。
【０１０７】
かくして、排熱エア経路から排熱ファンを介して排出される定着装置付近で発生する熱気から気化したワックス成分を積極的に、効率よく除去ないし回収することができる。これにより、例えば、排熱ファンに設けられた排熱ファンフィルタ（回収フィルタ）の目詰まりを低減できる。
【０１０８】
また、排熱エア経路を構成する隔壁の下部には、この隔壁ないし隔壁に沿って配置される部材に凝集、付着した前記ワックス成分を受容し、貯留する第１の貯留部材を配置する。あるいはさらに、上記の冷却フィンに凝集、付着したワックス成分を受容し、貯留する第２の貯留部材を配置する。もし、機内の温度条件の変化などによって排熱エア経路を構成する隔壁や冷却フィンに付着したワックスが溶け出し、滴下したとしても、これらの貯留部材によって、記録材の搬送経路へのワックスの滴下を確実に防止できる。
【０１０９】
また、本実施例では、定着装置の内外の排熱エアの流通する部位に植毛構造（１５ｄ、１５ｃ、３３ｃ、６３ａなど）を配置しており、これら植毛構造の設けられた面には、排熱エアに含まれるワックス成分が凝集、付着しにくい構造を採用している。また、温度変化などの条件によって、植毛構造にワックス成分が凝集、付着しても、その短繊維間に凝集したワックス成分が滴下しないように捕捉することができる。これらの植毛構造は静電植毛などにより簡単安価に設けることができる。そして、これらの植毛構造を、特に記録材の搬送経路の方向を向く面に配置することによって、記録材の方向にワックスが滴下する可能性を大きく低減することができる。
【０１１０】
なお、以上では、記録材Ｓに加熱処理を行う加熱処理装置の一例として定着装置（２７）を例示した。しかしながら、光沢向上装置など他の目的で配置される加熱処理装置の場合でも、気化したワックス成分を含む排熱エアが発生する場合、上記構成を実施することができる。
【０１１１】
なお、上記実施形態では、排熱エア経路を構成する隔壁（６０）を画像形成部と加熱処理装置の間に設け、この隔壁を介して隣接して冷却エア経路を排熱エア経路に沿って配置している。しかしながら、排熱エア経路を構成する隔壁は、加熱処理装置近傍と装置内の他の部分を隔離する隔壁であればよい。例えば加熱処理装置の（記録材搬送方向で見て）下流側において、加熱処理装置近傍と装置内の他の部分を隔離する隔壁を配置するような構成であっても、上記同様の構造を実施できる。また、加熱処理装置の上流側および下流側の両方に加熱処理装置近傍と装置内の他の部分を隔離する隔壁をそれぞれ配置する場合でも、上記同様の構造を実施できる。これらのいずれの場合でも、隔壁の加熱処理装置側に排熱エア経路を、隔壁の反対側に冷却エア経路を配置するのはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１１２】
Ｓ…記録材、１…画像形成装置、１０…定着ローラ、１１…加圧ローラ、１２…ヒータ、２７…定着装置、３５…定着駆動部、５０…冷却ファン、５１…冷却フィン、５２…エアダクト、５３…吸気ダクト、５５…（第２の）貯留部材、６０…隔壁、６３…（第１の）貯留部材、６５…排熱ファン、６６…排熱ファンフィルタ、１２６…２次転写装置、２００Ｙ、２００Ｍ、２００Ｃ、２００Ｋ…画像形成部。
【図１】
2016080888.tif 000003
【図２】
2016080888.tif 000004
【図３】
2016080888.tif 000005
【図４】
2016080888.tif 000006
【図５】
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【図６】
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