(57)【要約】【課題】  大型の船外機を梱包する梱包体において、強度を保持しつつ収納を容易にしてなる受台を提供する。【解決手段】  船外機Ａを梱包するために箱状に形成された船外機用梱包体１０の底面部１に着脱可能な少なくとも二つの基部が適宜間隔を有しつつ配設されてなるベース部７と、このベース部に立設され、周壁部８を構成するための仮想平面を形成する複数の脚部８１，８２，８３，８４と、矩形平面を有し、該矩形平面を傾斜させるように脚部によって支持されるプレート部９とを備える。複数の脚部は、仮想平面を形成する平面部材によって構成され、隣接する相互の間隔が先端に向かって徐々に小さくなるように傾倒している。【選択図】  図２
2016050000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
船外機を梱包するために箱状に形成された船外機用梱包体において、その底面部に載置される船外機を固定するための受台であって、
前記底面部に着脱可能な少なくとも二つの基部が適宜間隔を有しつつ配設されてなるベース部と、このベース部に立設され、周壁部を構成するための仮想平面を形成する複数の脚部と、矩形平面を有し、該矩形平面を傾斜させるように前記脚部によって支持されるプレート部とを備え、
前記複数の脚部は、前記仮想平面を形成する平面部材によって構成され、隣接する相互の間隔が先端に向かって徐々に小さくなるように傾倒していることを特徴とする船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【請求項２】
前記ベース部は、二つ基部が平行に配設され、両基部の端部が相互に対向する間の双方または一方に、さらにもう一つの基部が設けられている請求項１に記載の船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【請求項３】
前記周壁部は、対向して形成される第１および第２の仮想平面と、第１および第２の仮想平面の端縁間を連続する第３および第４の仮想平面とで構成され、複数の前記脚部は、第１の仮想平面を形成するための一群の第１の脚部群と、第１の仮想平面を形成するための一群の第２の脚部群とに区分され、第２の脚部群を構成する脚部の先端は、第１の脚部群を構成する脚部の先端よりも高位に位置するものであり、第３および第４の仮想平面を形成する脚部は前記第１および第２の脚部群に連続する平面部材によって形成されるものである請求項１または２に記載の船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【請求項４】
前記第１および第２の仮想平面は、それぞれ台形状に形成されるものであり、第１の仮想平面はベース部から鉛直方向に形成され、第２の仮想平面は鉛直方向から第１の仮想平面に向かって傾斜して形成されるものである請求項３に記載の船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【請求項５】
前記プレート部は、前記第１および第２の脚部群を構成する脚部の表面に適宜面積で当接する当接面を備え、該当接面が前記脚部の表面に当接した状態で固着されるものである請求項３または４に記載の船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【請求項６】
前記基部は、平面部と壁面部とを有する断面形状略Ｌ字形の部材で構成され、前記平面部が前記船外機用梱包体の底面部に装着され、前記壁面部が前記脚部とともに仮想平面を形成するものである請求項１ないし５のいずれかに記載の船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【請求項７】
前記脚部が相互に隣接する間には、補強プレートが懸架され、この補強プレートとともに前記仮想平面が形成されている請求項１ないし６のいずれかに記載の船外機用梱包体における船外機固定用受台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船外機用梱包体の底面に設置され、梱包される船外機の重量を支えつつ固定するための受台に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
船外機を搬送する場合には、その船外機の破損を防止するために梱包体に梱包されるものであるが、比較的小型の船外機の場合には、段ボール製の外装箱に緩衝体とともに梱包される場合がある（特許文献１参照）。この種の段ボール製の梱包体を使用する場合には、梱包体を再度使用することができず、使い捨てとされるものであった。
【０００３】
他方、繰り返し使用できる梱包体として、金属製の部材によって箱体を形成するものがあった（特許文献２参照）。この種の梱包体は、軽量化の観点から、アングル材等の部材を組み立てるものであり、内部に緩衝体を使用することなく、箱体の一部（底面部）に受台を設け、この受台によって船外機を固定できるようになっていた。船外機の固定には、スターンブラケット（またはクランプブラケット）と呼ばれる船体との連結部が使用され、このスターンブラケットを受台に固着することによって船外機全体を梱包体内部に固定していた。
【０００４】
しかしながら、特許文献２に開示される梱包体は、船外機を取り出した後の空箱を折り畳み、小容積にして返送できるようにしており、そのため、支柱を折り畳み可能に構成されたものであるが、支柱を折り畳み可能とすることから、大型の船外機を梱包するには強度不足となる可能性があり、小型の船外機の梱包に限定されるものとなっていた。なお、底面部の受台は、梱包体の一部（底面部）に設けられた状態がそのまま維持されるものであり、折り畳まれる支柱は、受台の周辺に配置されるようになっていた。
【０００５】
そこで、大型の船外機を搬送し得る梱包体を提供するために、支柱を折り畳み可能とせず、ベースフレーム（底面部）の四隅に設けた凹部に支柱を差し込み可能とし、この支柱を凹部から抜き取ることにより分解可能としたものであった（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−１０４５３０号公報
【特許文献２】特開２０００−３４４２３８号公報
【特許文献３】特開２００３−７２７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前掲の特許文献３に開示される技術は、支柱をベースフレーム（底面部）の凹部から抜き取って分離でき、また、その他の部材についても連結ピンの抜き取り等によって分解することができるものであり、これらの分離した個々の部材は、ベースフレーム（底面部）の上面にまとめて設置することによって、コンパクトな収納を可能とするものであった。また、ベースフレーム（底面部）に設置される船外機固定用の受台は、前記個々の部材の載置に支障となるため、これらについても分解させるものとなっていた。しかしながら、上記のように、受台がベースフレーム（底面部）の上面に残置させることができない構成であるため、分解された受台は使用時（船外機の梱包時）に組み立てることとなることから、そのための組立作業を要するとともに、受台を構成する部材をボルト等によって固定するため、組立用のボルト等に締着不良がある場合には強度不足の原因となり得ることが懸念されていた。
【０００８】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、大型の船外機を梱包する梱包体において、強度を保持しつつ収納を容易にしてなる受台を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明は、船外機を梱包するために箱状に形成された船外機用梱包体において、その底面部に載置される船外機を固定するための受台であって、前記底面部に着脱可能な少なくとも二つの基部が適宜間隔を有しつつ配設されてなるベース部と、このベース部に立設され、周壁部を構成するための仮想平面を形成する複数の脚部と、矩形平面を有し、該矩形平面を傾斜させるように前記脚部によって支持されるプレート部とを備え、前記複数の脚部は、前記仮想平面を形成する平面部材によって構成され、隣接する相互の間隔が先端に向かって徐々に小さくなるように傾倒していることを特徴とするものである。
【００１０】
上記構成によれば、受台は、ベース部と、周壁部と、プレート部とで構成されるものであり、ベース部が適宜間隔を有する基部によって構成され、周壁部は、脚部によって構成され、この脚部の先端にプレート部が設けられていることから、箱形を逆向きにした状態となっている。従って、この箱形の内部は中空であることから、この中空内部に部材を収納することができる。そして、脚部は傾倒して設けられていることから、開口面積は広く、プレート部の面積は狭くなっており、同種の受台をプレート部から中空内部へ挿入することも可能となるものである。
【００１１】
また、上記構成の発明において、前記ベース部が、二つ基部が平行に配設され、両基部の端部が相互に対向する間の双方または一方に、さらにもう一つの基部を設けるように構成したものであってもよい。
【００１２】
上記構成によれば、二つの基部の間を連結するようにもう一つの基部が配置されることとなり、平行な二つの基部を安定させることができる。また、基部が増加することにより、船外機用梱包体との設置領域が広くなり、当該梱包体との一体性を向上させることも可能となる。
【００１３】
さらに、上記各構成の発明において、前記周壁部が、対向して形成される第１および第２の仮想平面と、第１および第２の仮想平面の端縁間を連続する第３および第４の仮想平面とで構成されるものであり、複数の前記脚部が、第１の仮想平面を形成するための一群の第１の脚部群と、第１の仮想平面を形成するための一群の第２の脚部群とに区分されるものであり、第２の脚部群を構成する脚部の先端は、第１の脚部群を構成する脚部の先端よりも高位に位置するものとし、第３および第４の仮想平面を形成する脚部は前記第１および第２の脚部群に連続する平面部材によって形成されるものとすることができる。
【００１４】
上記構成によれば、周壁部の基本的な構成は、対向する二つの仮想平面（第１および第２の仮想平面）によることとなり、そのうちの一方の先端が他方よりも高位となることから、当該先端に合わせてプレート部を設けることにより、当該プレート部は必然的に矩形平面を傾斜させることができる。また、残りの仮想平面（第３および第４の仮想平面）が、前記二つの仮想平面（第１および第２の仮想平面）に連続することとなるため、結果的に、四方を包囲する仮想平面によって周壁部が形成されることとなる。従って、周壁部の先端縁は、プレート部の矩形平面によって閉塞される状態となるものである。
【００１５】
また、このような構成の発明において、前記第１および第２の仮想平面が、それぞれ台形状に形成されるものであり、第１の仮想平面はベース部から鉛直方向に形成され、第２の仮想平面は鉛直方向から第１の仮想平面に向かって傾斜して形成されるものとすることができる。
【００１６】
上記構成によれば、二つの仮想平面のうちの一方（第１の仮想平面）が鉛直方向に形成されることから、受台に対して鉛直方向に作用する荷重を当該第１の仮想平面により支えることが可能となる。また、他方の仮想平面（第２の仮想平面）は、第１の仮想平面に向かって傾倒していることから、当該第１の仮想平面の上端を中心に回転モーメントが作用する場合、その回転モーメントの作用する方向に対向させることができる。
【００１７】
そして、このような構成の発明おいては、前記プレート部が、前記第１および第２の脚部群を構成する脚部の表面に適宜面積で当接する当接面を備えた構成とし、かつ、該当接面が前記脚部の表面に当接した状態で固着されるように構成してもよい。
【００１８】
このような構成の場合には、梱包すべき船外機のスターンブラケット（またはクランプブラケット）はプレート部に固定され、当該船外機の重量がプレート部に集中することとなるが、これを適宜面積で当接する脚部に分散させることができるのである。また、分散された荷重が脚部に作用するとき、当該荷重による脚部の撓み（先端の間隔の拡大）を防止させるように作用させることができる。さらには、当接面積が広いことから、プレート部と脚部とを固着する場合、溶接によるときには溶接可能領域が増え、ボルト等による締着によるときにはその数を増加させることも可能となる。
【００１９】
また、上記各構成の発明において、前記基部が、平面部と壁面部とを有する断面形状略Ｌ字形の部材で構成され、その平面部が前記船外機用梱包体の底面部に装着され、その壁面部が前記脚部とともに仮想平面を形成するように構成してもよい。
【００２０】
上記構成によれば、基部の断面形状が略Ｌであることから、曲げ応力に耐えることができるとともに、壁面部を含む仮想平面についても曲げ方向の荷重に対して適度な強度を与えることができる。
【００２１】
さらに、上記各構成の発明において、脚部が相互に隣接する間に、補強プレートを懸架する構成とし、この補強プレートとともに前記仮想平面が形成されているようにしてもよい。
【００２２】
上記構成によれば、周壁部を構成する仮想平面は専ら脚部によって形成されるものであるところ、隣接する脚部の間に補強プレートを設けることにより、当該仮想平面の変形を防止することができることとなる。なお、補強プレートを懸架する場合、仮想平面の全体を平面部材で構成しないことにより、受台と船外機との接合作業の際に作業者の指手を受台の内側に挿入できるようにしている。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の受台によれば、ベース部、脚部およびプレート部を分解する必要がなく、全体を一体的に構成することができることから、大型の船外機の梱包に際して、その重量を支持することができる十分な強度を保持させることができる。
【００２４】
また、本発明の受台は、船外機用梱包体の底面部に着脱可能であり、この受台を底面部から取り外すことにより、箱形の部材として取り扱うことができる。すなわち、この箱形部材の内部に他の部材を収納させることができるのである。そして、脚部が適度に傾倒して設けられていることから、複数の受台を重ねることが可能となり、複数の船外機用梱包体を使用して搬送した後、これを分解したうえで返送する際には、複数の受台をコンパクトにまとめて収納することも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】船外機用梱包体の概略を示す説明図である。
【図２】（ａ）は受台の斜視図であり、（ｂ）は平面図である。
【図３】（ａ）は受台の正面図であり、（ｂ）は右側面図である。
【図４】船外機用梱包体の組立状態を示す説明図である。
【図５】受台に固定される船外機の状態を示す説明図である。
【図６】受台の使用態様を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、船外機用梱包体の概略を示す図である。この図に示すように、梱包体１０は、全体として直方体の箱形に構成されており、矩形の底面部１と、その周辺の壁面部２，３，４，５と、天板部６とは、いずれも主として金属製のアングル部材が使用されている。底面部１には、受台２０を設置するためのプレート１１が設置されている。
【００２７】
また、各部１〜６は、組立・分解が可能となっており、相互に共通する部分がある場合、いずれか一方にのみ配置し、他方の側では、当該共通する部分を共有するように組み立てられる。すなわち、底面部１の四隅に立設される支柱１２，１３，１４，１５は、妻側の壁面部４，５の一部として構成されており、棟側の壁面部２，３は、当該支柱１２〜１５を共有することにより壁面状を形成するようになっている。また、各壁面部２〜５の上端縁は、天板部６の枠体を共有するようになっている。
【００２８】
このように、各部１〜６を組み立てることによって箱形の梱包体１０が形成され、各部を分離することにより、具体的には、天板部６を取り除き、各壁面部２〜５を分離することにより、二つの大きな矩形構造物と、それ以外の補強部材とに分解することができる。なお、これらの組立・分解には、専らボルト・ナットが使用され、底面部１に設置される受台２０もボルト・ナットによって着脱可能になっている。
【００２９】
このような構成の梱包体１０に対し、船外機Ａは、組み立てられた梱包体１の内部に収納されるものである。そして、船外機Ａのスターンブラケット（またはクランプブラケット）が台部２０に固着されることにより、梱包体１０の内部において安定的に固定されるものである。
【００３０】
ここで、本実施形態の受台２０の構成について詳述する。図２および図３は本実施形態の受台２０を示すものである。図２（ａ）は斜視図であり、図２（ｂ）は平面図である。また、図３（ａ）は正面図、図３（ｂ）は右側面図、図３（ｃ）は左側面図である。図２に示されるように、本実施形態の受台２０は、ベース部７と、周壁部８と、プレート部９とで構成されている。
【００３１】
ベース部７は、アングル部材で構成される二つの基部（第１の基部７１および第２の基部７２）が長手方向を平行にしつつ、適宜間隔で配置されている。アングル部材は二つの平面部分を備えた断面略Ｌ字状であり、片方の平面部分を梱包体１０の底面部１（図１参照）に当接しつつ着脱可能としているものである。また、これら二つの基部７１，７２の対向する一端７１ａ，７２ａの間にもう一つの基部（第３の基部）７３が懸架されている。この第３の基部７３は、他の二つの基部７１，７２に直接連結してもよいが、本実施形態では、周壁部８を形成する一部の脚部８１，８２を介して間接的に連結している。すなわち、第１の基部７１と第３の基部７３とは、両者に跨がって配設される第１の脚部８１に固着されることにより連結し、また、第２の基部７２と第３の基部７３とが、第２の基部８２に固着されることにより連結している。なお、第３の基部７３が介在しない場合でも、第１および第２の脚部８１，８２に横架部材等を懸架することにより、第１および第２の基部７１，７２は脚部８１，８２を介して連結し得るものである。また、これらの連結には、スポット溶接等によって固着され得るものである。
【００３２】
さらに、第１および第２の基部７１，７２のうち、第３の基部７３に連続しない側の先端７１ｂ，７２ｂは、第３の脚部８３および第４の脚部８４に連結されている。そして、この両脚部８３，８４の間に補強プレート８５が懸架されることにより、当該先端７１ｂ，７２ｂも適度な間隙が支持されるようになっている。すなわち、この補強プレート８５により、両脚部８３，８４は一体化し、これに連結される第１および第２の基部７１，７２の端部は、間接的に連結される状態となるのである。
【００３３】
このように、少なくとも二つの基部７１，７２を配置することにより、梱包体１０の底面部１（図１）に当接し得る平面部分を備えたベース部７を形成することができるのである。また、これらの基部７１〜７３は脚部８１〜８４を介して連結され、全体が強固に一体化され、上記の適度な間隔が維持されるものとなっている。
【００３４】
周壁部８は、ベース部７の四隅に立設される（基部７１〜７３に固着される）４本の脚部８１，８２，８３，８４によって区切られ、４つの仮想平面８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄによって構成されるものである。「壁」の文字を使用しているが、全面が壁面で形成されるものに限定されるものではなく、仮想平面８０ａ〜８０ｄを壁面と仮定することによっても周壁部８となり得るものである。
【００３５】
本実施形態の各仮想平面８０ａ，８０ｂ，８０ｃ，８０ｄは、前記ベース部７を構成する基部７１〜７３の平面部分と、プレート部９の端縁とで囲まれた領域に形成されるものである。前述のように、基部７１〜７３はアングル部材によって構成されており、二つの平面部分が略Ｌ字状に折れ曲がっていることから、一方の平面部分を梱包体１０の底面部１（図１）との当接面として機能させるとき、他方の平面部分は当該底面部に対して有角的な状態となる。また、脚部８１〜８４もアングル部材で構成することにより、隣接する両側に平面部分が形成される。そこで、これらの平面部分によって、適宜面積の平面（壁面の一部）を形成し、全体として仮想平面８０ａ〜８０ｄを形成することができるのである。
【００３６】
また、この４つの仮想平面８０ａ〜８０ｄは、それぞれ形状が異なるものとなっている。すなわち、脚部８１〜８４は長さが均一ではなく、その立設方向も傾斜（傾倒）していることから、これらと基部７１〜７３などとともに囲まれる領域の形状は、当該脚部８１〜８４の長さや傾斜角度等によって決定されることとなるのである。
【００３７】
本実施形態では、第１の脚部８１と第２の脚部８２とで、第１の脚部群が形成されることとしている。そして、主としてこれらによって形成される仮想平面が第１の仮想平面８０ａである。また、第３の各部７３と第４の各部７４とで第２の脚部群が形成され、主としてこれらによって形成される仮想平面が第２の仮想平面８０ｂである。
【００３８】
そこで、図３に示すように、第１の脚部群を形成する第１および第２の脚部８１，８２は、双方が同じ長さであるが、比較的短尺で構成されている。他方、第２の脚部群を形成する第３および第４の脚部８３，８４も双方が同じ長さであり、この脚部群は、第１の脚部群の脚部８１，８２よりも長尺に構成されている。その結果、第２の脚部群を形成する第３および第４の脚部８３，８４の先端は、他方の脚部８１，８２の先端よりも上位となっている。従って、第２の脚部群８３，７４の先端から第１の脚部群８１，８２の先端に向かって下り傾斜となるように構成されているのである。この両先端に沿って（先端の近傍に）プレート部９を配置することによって、当該プレート部９の表面を傾斜させることができるのである。
【００３９】
プレート部９は、脚部８１〜８４の先端近傍に固定されるものであるが、当該固定のため領域を確保するため、同時にプレート部９の補強のため、第１および第２の脚部群に当接する側を折曲した補強部９１，９２が形成されている。この補強部９１，９２は、第１の脚部群と当接する側は断面を略Ｌ字状とし、第２の脚部群と当接する側の断面を略コ字状としている。いずれの補強部９１，９２も脚部８１〜８４の内側表面に密着させることが角度で折曲され、適宜面積を有して当接領域が確保されている。この補強部９１，９２の当接領域が脚部８１〜８４の内側表面に当接できることにより、両者をスポット溶接等により強固に固着させることができるのである。
【００４０】
また、図３（ａ）および（ｂ）に示されているように、両脚部群は、いずれも傾倒して設けられている。すなわち、本実施形態の両脚部群は、それぞれ２本ずつの脚部８１〜８４によって構成されていることから、これらの脚部８１〜８４の間隔が相互に先端に向かって徐々に小さくなるように傾倒させるのである。このとき両脚部群の先端の間隔（第１および第２の脚部８１，８２の先端の間隔と、第３および第４の脚部８３，８４の先端の間隔）を同じ程度となるように傾倒の状態を調整することにより、各先端の中心を結ぶ四辺形が矩形となる。この矩形に沿ってプレート部（矩形のプレート部）９を装着することができるのである。
【００４１】
さらに、両脚部群を構成する脚部８１〜８４の傾倒により、これらによって形成される仮想平面８０ａ，８０ｂを略台形とすることができる。そして、この略台形の仮想平面８０ａ，８０ｂのうち、一方（先端が低位となっている第１の仮想平面）８０ａを鉛直方向とし、他方（先端が高位となっている第２の仮想平面）を斜状としている。詳細には、第１の脚部群を構成する第１および第２の脚部８１，８２は、相互の間隔を先端に向かって小さくしているのに対し、第２の脚部群を構成する第３および第４の脚部８３，８４は、相互の間隔とともに、第１および第２の脚部８１，８２との間隔についても、先端に向かって徐々に小さくするように傾倒させているのである（図３（ｃ）参照）。
【００４２】
本実施形態は、上記のような構成であるから、図４に示すように、梱包体を構成する底面部１に受台２０を設置し、その受台２０によって船外機Ａを固定したうえで、壁面部２，３，４，５および天板部６を連結させることにより、梱包体を組み立てるとともに、当該梱包体の内部に船外機Ａを収納させることができるものである。このとき、妻側の壁面部４，５を構成する支柱１２，１３，１４，１５が、底面部１の四隅に連結され、その上端に天板部６の四隅が連結されて、箱形が形成されるものであり、棟側の壁面部２，３は、底面部１によって下端が、天板部６によって上端が支持されるようになっている。
【００４３】
また、図５に示すように、底面部１に設置される受台２０によって固定される船外機Ａは、そのスターンブラケット（またはクランプブラケット）を介して固定された状態であり、船外機Ａの重量は受台２０によって支えられることとなる。このとき、船外機Ａのスターンブラケット（またはクランプブラケット）が当接する部分は、受台２０のプレート部９であり、このプレート部９の表面に船外機Ａの荷重が集中することとなる。そして、このプレート部９の表面は斜状に配置されているため、その低位側および高位側の両端に配置される仮想平面８０ａ，８０ｂ（これらを構成する脚部８１〜８４）によって支持されることとなる。これら両端には下向き荷重Ｆ１，Ｆ２が作用するとともに、低位側を中心とする回転モーメントＭが作用することとなる。そして、第１の仮想平面８０ａが鉛直であることから、専ら下向き荷重Ｆ１に対する支持力を発揮し得るものである。また、第２の仮想平面８０ｂにおいても下向き荷重Ｆ２に耐え得るものであると同時に、第１の仮想平面を中心とする回転モーメントＭが作用する場合、そのモーメントＭの生じる方向に傾倒しており、当該回転モーメントＭに対する支持を可能にしている。なお、プレート部９の平面に沿った分力（平行な荷重）も受台２０に作用するが、これは、上記の仮想平面８０ａ，８０ｂとともに残りの仮想平面８０ｃ，８０ｄによって支持されることとなる。
【００４４】
また、本実施形態の受台２０は、適度に間隔を有して配置された基部によって構成されたベース部７と、その両端から立設される脚部８１〜８４と、その先端付近に設けられるプレート部９とを基本的な構成部材としていることから、全体的な形状が、箱形を逆向きにした状態となっており、その内部は中空状態となっている。また、前述のように、各脚部８１〜８４は、それぞれ先端に向かって間隔を小さくするように傾倒していることから、ベース部７の間隔（箱形の開口部）は広くなっており、逆にプレート部８の面積は狭くなっている。そこで、梱包体１０の底面部１から分離させた状態の受台２０を箱体として使用することができるのである。
【００４５】
具体的には、図６に示すように、一つの受台２０Ａに対し、もう一つ受台２０Ｂを重ねて収納することができるのである。ベース部７Ａ，７Ｂを下向きにして重ねるときの上位の受台２０Ｂは、その脚部８１Ｂ〜８４Ｂの内側面が、下位の受台２０Ａの脚部８１Ａ〜８４Ａの外側面に当接する状態で固定される。このときの高さは、結果的には各脚部８１Ａ〜８４Ａ，８１Ｂ〜８４Ｂの肉厚や傾倒する角度等によって決定するが、上述のように、プレート部９には補強部９１，９２が形成されているため、上位のプレート部９Ｂの補強部９１Ｂ，９２Ｂが、下位のプレート部９Ａに当接しない範囲で重ねられるようにしている。
【００４６】
なお、前述のように、第２の脚部群（第３および第４の脚部８３，８４）に固着される補強部９２は、断面が略コ字状となっており、また、当該脚部群（当該脚部８３，８４）の下部には補強プレート８５が懸架されている。そこで、二つの受台２０Ａ，２０Ｂを重ねる場合、上位の受台２０Ｂのプレート部９Ａのコ字状の補強部９２の下端が、下位の受台２０Ａの補強プレート８５Ａの上端に当接した状態で固定させるようにしてもよい。
【００４７】
本発明の実施形態は以上のとおりであるが、これらは本発明の一例を示すものであって、本発明がこれらの実施形態に限定されるものではない。従って、発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００４８】
例えば、上述した実施形態において、例示の各仮想空間８０ａ〜８０ｄは、４つの脚部８１〜８４およびベース部７の基部７１〜７３によって形成されるものとしているが、これらの脚部８１〜８４に板状の補強部材を懸架することにより、広い面積を覆うように構成してもよい。また、実施形態では、脚部群（第１および第２）は、それぞれ２本の脚部によって一群としている。すなわち、第１の脚部群は第１および第２の脚部８１，８２によって、第２の脚部群は第３および第４の脚部８３，８４によって構成している。この両脚部群は、これらの脚部８１〜８４の中間に他の脚部を立設し、これを含めて一群の脚部群として構成してもよい。さらに、周壁部は、４つの仮想平面によって形成されるものを例示したが、これは、矩形のプレート部９を簡易に固定させるために、最も典型的な構造としたためである。従って、周壁部をより多くの仮想平面によって形成してもよいものである。この場合、プレート部９は、当該仮想平面の数に合わせた形状とすることができるほか、矩形のプレート９を使用する場合には、仮想平面の上縁によって矩形が形成されるように、下位の仮想平面と上位の仮想平面とを区分し、これらを組み合わせて上縁を矩形とすればよいものである。
【００４９】
また、受台２０が設置される船外機用梱包体１０およびその底面部１の構造は、当該受台２０が使用し得るものを例示するものであり、この種の構造に限定されるものではない。従って、アングル部材に代えて角パイプ状の部材を使用する梱包体１０に設置することも可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１  船外機用梱包体の底面部
２，３  船外機用梱包体の壁面部（妻側）
４，５  船外機用梱包体の壁面部（棟側）
６  天板部
７，７Ａ，７Ｂ  ベース部
８  周壁部
９，９Ａ，９Ｂ  プレート部
１０  船外機用梱包体
１１  受台設置用のプレート
１２，１３，１４，１５  船外機用梱包体の支柱
２０，２０Ａ，２０Ｂ  受台
７１  第１の基部
７２  第２の基部
７３  他の基部
８０ａ  第１の仮想平面
８０ｂ  第２の仮想平面
８０ｃ  第３の仮想平面
８０ｄ  第４の仮想平面
８１，８１Ａ，８１Ｂ  第１の脚部
８２，８２Ａ，８２Ｂ  第２の脚部
８３，８３Ａ，８３Ｂ  第３の脚部
８４，８４Ａ，８４Ｂ  第４の脚部
８５  補強プレート
９１，９２  補強部
Ａ  船外機
【図１】
2016050000.tif 000003
【図２】
2016050000.tif 000004
【図３】
2016050000.tif 000005
【図４】
2016050000.tif 000006
【図５】
2016050000.tif 000007
【図６】
2016050000.tif 000008