(57)【要約】【課題】  片側の内装面材の振動が内装下地桟およびパネルフレームを介してもう片側の内装面材に伝わり難く、かつ内装下地桟の施工が容易な耐力壁を提供する。【解決手段】  建物の内部に設置される耐力壁１であって、パネル両側縁の縦フレーム材７、およびこれら両側縁の縦フレーム材７をパネル高さ方向の中間でそれぞれ繋ぐ上下複数箇所の中間横フレーム材１０を有するパネルフレーム３を備える。このパネルフレーム３内に耐力要素４，５が設けられている。中間横フレーム材１０に保持された縦方向の内装下地桟１３をパネルフレーム３の両面側に配置する。これら内装下地桟１３に両面の内装面材６を取り付ける。パネル幅方向の互いに同じ位置にある両面の縦方向の内装下地桟１３は、互いに異なる高さ位置の中間横フレーム材１０に保持されている。【選択図】        図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル両側縁の縦フレーム材、およびこれら両側縁の縦フレーム材をパネル高さ方向の中間でそれぞれ繋ぐ上下複数箇所の中間横フレーム材を有するパネルフレームと、このパネルフレーム内に設けられた耐力要素と、前記パネルフレームの両面側にそれぞれ配置されて前記中間横フレーム材に保持された縦方向の内装下地桟と、これら内装下地桟に取り付けられた両面の内装面材とを備え、建物の内部に設置される耐力壁であって、
パネル幅方向の互いに同じ位置にある前記両面の縦方向の内装下地桟は、互いに異なる高さ位置の前記中間横フレーム材に保持されていることを特徴とする耐力壁。
【請求項２】
請求項１に記載の耐力壁において、前記内装下地桟の上下端部に鉛直線と交差する段面を設け、この段面に、前記パネルフレームに直接または間接的に固定された保持金物の一部を当接させることで、前記パネルフレームに対して前記内装下地桟の上下端部を保持させた耐力壁。
【請求項３】
請求項１に記載の耐力壁において、この耐力壁が設置される横架材に水平方向に延びるランナーを設け、このランナー内に前記内装下地桟の上下端部を挿入することで、前記横架材に対して前記内装下地桟の上下端部を保持させた耐力壁。
【請求項４】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の耐力壁において、前記中間横フレーム材に設けられた挟み具で前記内装下地桟の上下中間部の一部分を挟み込むことで、前記パネルフレームに対して前記内装下地桟の上下中間部を保持させた耐力壁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、集合住宅の界壁等に用いられ、高度の遮音性能を実現することが可能な耐力壁に関する。
【背景技術】
【０００２】
集合住宅の界壁は、パネルフレームの両面に内装下地桟を設け、これら内装下地桟に石膏ボード等の内装面材を取り付けた構造となっている。また、界壁を耐力壁とする場合は、両面の内装面材間にあたる壁の内部にブレースまたは面材からなる耐力要素が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２２７３２２号公報
【特許文献２】特開平０８−０９３０８０号公報
【特許文献３】特許第５０９８０５２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
集合住宅の界壁には、高度の遮音性能が求められる。遮音性能に影響を与える要因として、内装面材自体の遮音性能、壁内部の空気層を伝わる伝搬音、内装下地桟およびパネルフレームを介して伝わる伝搬音等があるが、ここでは内装下地桟およびパネルフレームを介して伝わる伝搬音について考える。
【０００５】
片側の内装面材の振動は、片側の内装下地桟、パネルフレーム、もう片側の内装下地桟を順に経由して、もう片側の内装面材へ伝達する。内装面材は内装下地桟にビスで固定されるため、内装面材と内装下地桟間の振動伝達を抑えるのは難しい。よって、遮音性能の向上を図るには、内装下地桟とパネルフレーム間の振動伝達を抑えることが重要となる。そのためには、内装下地桟とパネルフレームの接触面積を極力狭くするのが良い。一方で、内装面材を正確に取り付けるためには、パネルフレームに対して内装下地桟を安定して保持させる必要がある。これら内装下地桟とパネルフレームの接触面積を狭くすることと、パネルフレームに対して内装下地桟を安定して保持させることとの兼ね合いを図ることが難しい。
【０００６】
この発明の目的は、上記兼ね合いをうまく図ることで、片側の内装面材の振動が内装下地桟およびパネルフレームを介してもう片側の内装面材に伝わり難く、かつ内装下地桟の施工が容易な耐力壁を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明の耐力壁は、パネル両側縁の縦フレーム材、およびこれら両側縁の縦フレーム材をパネル高さ方向の中間でそれぞれ繋ぐ上下複数箇所の中間横フレーム材を有するパネルフレームと、このパネルフレーム内に設けられた耐力要素と、前記パネルフレームの両面側にそれぞれ配置されて前記中間横フレーム材に保持された縦方向の内装下地桟と、これら内装下地桟に取り付けられた両面の内装面材とを備え、建物の内部に設置される耐力壁であって、パネル幅方向の互いに同じ位置にある前記両面の縦方向の内装下地桟は、互いに異なる高さ位置の前記中間横フレーム材に保持されていることを特徴とする。
【０００８】
この構成によると、パネル幅方向の互いに同じ位置にある両面の縦方向の内装下地桟は、互いに異なる高さ位置の中間横フレーム材に保持されているため、片側の内装下地桟のパネルフレームによる保持箇所と、もう片側の内装下地桟のパネルフレームによる保持箇所とが互いに離れており、片側の内装下地桟からもう片側の内装下地桟へ振動が伝達され難い。これにより、耐力壁の遮音性能を向上させることができる。
【０００９】
この発明において、前記内装下地桟の上下端部に鉛直線と交差する段面を設け、この段面に、前記パネルフレームに直接または間接的に固定された保持金物の一部を当接させることで、前記パネルフレームに対して前記内装下地桟の上下端部を保持させると良い。
内装下地桟の段面に保持金物の一部を当接させることで、内装下地桟の上下端部の位置が定まる。ビス止め等の作業が不要であるので、施工が容易である。また、この保持構造であると、ビス等を用いて内装下地桟をパネルフレームに強固に固定するのではないため、パネルフレームと内装下地桟間で振動が伝達し難い。
【００１０】
この発明において、この耐力壁が設置される横架材に水平方向に延びるランナーを設け、このランナー内に前記内装下地桟の上下端部を挿入することで、前記横架材に対して前記内装下地桟の上下端部を保持させても良い。
ランナー内に内装下地桟の上下端部を挿入することで、内装下地桟の上下端部の位置が定まる。ビス止め等の作業が不要であるので、施工が容易である。また、この保持構造であると、ビス等を用いて内装下地桟を横架材に強固に固定するのではないため、横架材と内装下地桟間で振動が伝達し難い。
【００１１】
この発明において、前記中間横フレーム材に設けられた挟み具で前記内装下地桟の上下中間部の一部分を挟み込むことで、前記パネルフレームに対して前記内装下地桟の上下中間部を保持させると良い。
挟み具で内装下地桟の上下中間部の一部分を挟み込むことで、内装下地桟の上下中間部の位置が定まる。ビス止め等の作業が不要であるので、施工が容易である。また、この保持構造であると、ビス等を用いて内装下地桟をパネルフレームに強固に固定するのではないため、パネルフレームと内装下地桟間で振動が伝達し難い。
【発明の効果】
【００１２】
この発明の耐力壁は、パネル両側縁の縦フレーム材、およびこれら両側縁の縦フレーム材をパネル高さ方向の中間でそれぞれ繋ぐ上下複数箇所の中間横フレーム材を有するパネルフレームと、このパネルフレーム内に設けられた耐力要素と、前記パネルフレームの両面側にそれぞれ配置されて前記中間横フレーム材に保持された縦方向の内装下地桟と、これら内装下地桟に取り付けられた両面の内装面材とを備え、建物の内部に設置される耐力壁であって、パネル幅方向の互いに同じ位置にある前記両面の縦方向の内装下地桟は、互いに異なる高さ位置の前記中間横フレーム材に保持されているため、片側の内装面材の振動が内装下地桟およびパネルフレームを介してもう片側の内装面材に伝わり難く、かつ内装下地桟の設置が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（Ａ）はこの発明の一実施形態にかかる耐力壁の一部省略正面図、（Ｂ）はその縦断面図、（Ｃ）はその平面図である。
【図２】図１（Ｂ）のII−II断面図である。
【図３】図１（Ｂ）のIII部拡大図である。
【図４】図１（Ｂ）のIV部拡大図である。
【図５】図１（Ｂ）のＶ部拡大図である。
【図６】同耐力壁のパネルフレームに対するスタッドの上端部の保持構造の斜視図である。
【図７】（Ａ）はスタッド保持金物の正面図、（Ｂ）はその側面図、（Ｃ）はその底面図である。
【図８】パネルフレームに対するスタッドの上端の保持構造の異なる例を示す図である。
【図９】（Ａ）はスタッド挟み具の正面図、（Ｂ）はその右側面図、（Ｃ）はその左側面図、（Ｄ）はその平面図である。
【図１０】周波数と遮音性能の関係を示すグラフその１である。
【図１１】周波数と遮音性能の関係を示すグラフその２である。
【図１２】１／１オクターブバンド中心周波数と音響透過損失との関係の試験結果を示すグラフである。
【図１３】面材型の耐力要素が壁厚さ方向の中央に位置する耐力壁と片側に寄せられた耐力壁とを比較する図である。
【図１４】空気層の厚さの一例を示す耐力壁の断面図である。
【図１５】この発明の異なる実施形態にかかる耐力壁の部分図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
この発明の実施形態を図面と共に説明する。
この耐力壁は集合住宅の隔壁に適用されるものであって、図１に示すように、上下の横架材２，２の間に設けられる。耐力壁１は、パネルフレーム３と、このパネルフレーム３に設けられた非面材型の耐力要素４および面材型の耐力要素５と、これらパネルフレーム３および耐力要素４，５の両側に配置された２枚の内装面材６とを備える。
【００１５】
パネルフレーム３は、左右の縦フレーム材７と上下の横フレーム材８とで矩形に組まれた枠体９を有し、この枠体９の高さ方向の中間で、複数本の中間横フレーム材１０により左右の縦フレーム材７を互いに繋いでいる。縦フレーム材７、横フレーム材８、および中間横フレーム材１０は、例えば角パイプが用いられる。なお、縦フレーム材７と横フレーム材８とは、接続金物１１を介して接合している。また、縦フレーム材７と中間横フレーム材１０との接合は、中間横フレーム材１０の端面を縦フレーム材７の側面に突き合わせて溶接する接合形式とされている。
【００１６】
図示の例では中間横フレーム材１０の数は３本であり、これら３本の中間横フレーム材１０をそれぞれ境界として、耐力壁１が上下に並ぶ４つの区画層Ａ，Ｂに等分割されている。そして、各区画層Ａ，Ｂごとに耐力要素４，５のいずれかが設けられている。
【００１７】
上端および下端の区画層Ａに設けられた非面材型の耐力要素４は、逆Ｖ字状またはＶ字状に配置された２本の斜材４ａ，４ａで構成される。各斜材４ａは、角パイプまたは他の形鋼からなる。各斜材４ａのＶ字の開き側端は中間横フレーム材１０の左右端に接合され、閉じ側端は変形吸収デバイス１２を介して横フレーム材８に接合されている。変形吸収デバイス１２は、例えば複数枚の鋼板を溶接により所定の形状に組み合わせたものであって、非面材型の耐力要素４が設けられた区画層Ａの変形を吸収する機能を有する。斜材４ａと中間横フレーム材１０の接合、斜材４ａと変形吸収デバイス１２の接合、および変形吸収デバイス１２と横フレーム材８の接合は、例えば溶接により行われる。
【００１８】
中間の２つの区画層Ｂに設けられた面材型の耐力要素５は、例えば波型鋼板である。より詳しくは、図示の例の耐力要素５は、断面台形状または矩形状の山部５ａと谷部５ｂとが交互に並ぶ折板である。断面円弧状の山部と谷部とが交互に並ぶ波型鋼板を用いてもよい。このような波型鋼板は、面材でありながら耐力要素として効果的に機能する。この波型鋼板からなる耐力要素５は、その山部５ａおよび谷部５ｂが鉛直方向に沿う向きとなるように配置され、隣合う上下一対の中間横フレーム材１０の片側の面に谷部５ｂの上下両端がそれぞれビス等により固定される。
【００１９】
図２に示すように、波型鋼板からなる耐力要素５が設けられた区画層Ｂでは、図の下側（図１（Ｂ）の左側）である片側の内装面材６と耐力要素５との間、および図の上側（図１（Ｂ）の右側）であるもう片側の内装面材６と耐力要素５との間に、それぞれ空気層Ｓ１，Ｓ２が形成されている。パネルフレーム３は両側の内装面材６，６間のほぼ中央に位置し、このパネルフレーム３の片側の面に耐力要素５が設けられているため、片側の空気層Ｓ１よりももう片側の空気層Ｓ２の方が厚い。正確には、片側の空気層Ｓ１は、波型鋼板からなる耐力要素５の山部５ａと内装面材６間の空気層厚さｔ１ａ、および谷部５ｂと内装面材６間の空気層厚さｔ１ｂを有し、もう片側の空気層Ｓ２は、波型鋼板からなる耐力要素５の山部５ａと内装面材６間の空気層厚さｔ２ａ、および谷部５ｂと内装面材６間の空気層厚さｔ２ｂを有する。厚さの厚い順に、ｔ２ａ＞ｔ２ｂ＞ｔ１ｂ＞ｔ１ａとなっている。これら空気層厚さのうちの最小の空気層厚さｔ１ａが、人間の聴覚感度が鈍くなる低周波数域で共鳴透過現象が起きる寸法であることが好ましい。
【００２０】
内装面材６としては、例えば石膏ボード６ａが用いられる。図示の例では、石膏ボード６ａを２枚重ねで使用している。両側の内装面材６は、縦方向の内装下地桟１３に取り付けられる。内装下地桟１３は、通常「スタッド」と呼ばれる。図示の例では、１つの耐力壁１につき、パネルフレーム３の両面にそれぞれ内装下地桟１３が２本ずつ設けられている。両面の内装下地桟１３の左右位置は同じである。
【００２１】
内装下地桟１３の設置方法について説明する。
図３は図１（Ｂ）のIII部拡大図であり、パネルフレーム３に対する内装下地桟１３の上端部の保持構造を示す。図６はその斜視図である。以下の説明は、内装下地桟１３の上端部の保持構造について行うが、下端部の保持構造も同じ構造である。
【００２２】
内装下地桟１３はリップ付き溝形鋼からなり、開口側を壁の内側に向けて配置される。内装下地桟１３の上端部における両フランジ部１３ａの先端側部分が切り欠かれており、フランジ部１３ａに水平な段面１４が形成されている。この内装下地桟１３の上端部が、コ字形金物１５およびスタッド保持金物１６を介して、パネルフレーム３の横フレーム材８に保持される。
【００２３】
コ字形金物１５は、水平状の基部１５ａの両端から垂直に折曲げ部１５ｂが延びる正面形状コ字形の金物であり、前記基部１５ａでビス１７により横フレーム材８の底面に固定される。
【００２４】
スタッド保持金物１６は、図７に示すように、ビス孔１８を有する基板部１６ａと、この基板部１６ａの下端から水平方向に延びる上下位置決め板部１６ｂと、基板部１６ａの両側部から上下位置決め板部１６ｂと反対側へ延びる一対の側板部１６ｃと、これら一対の側板部１６ｃの上端からそれぞれ外側へ水平に屈曲してなる一対のスタッド受け部１６ｄとからなる。
【００２５】
図３および図６に示すように、前記スタッド保持金物１６は、上下位置決め板部１６ｂをコ字形金物１５の折曲げ部１５ｂの下端面に当接させた状態で、ビス孔１８に挿通したビス１７によりコ字形金物１５の折曲げ部１５ｂに固定される。このように固定されたスタッド保持金物１６の側板部１６ｃを内装下地桟１３の両フランジ部１３ａの間に挿入し、基板部１６ａをフランジ部１３ａの先端に当接させると共に、スタッド受け部１６ｄを内装下地桟１３の段面１４に当接させることにより、内装下地桟１３の上端部が保持される。スタッド保持金物１６の側板部１６ｃが両フランジ部１３ａの間に挿入されることで、内装下地材１３のパネル厚さ方向の位置が決まる。スタッド保持金物１６の基板部１６ａがフランジ部１３ａの先端に当接することで、内装下地桟１３のパネル幅方向の位置が決まる。また、スタッド受け部１６ｄが内装下地桟１３の段面１４に当接することで、スタッド１３の上下方向の位置が決まる。このように、ビス止め等の作業が不要であるので、施工が容易である。
【００２６】
この内装下地桟１３の上下端部の保持構造は、ビス等を用いて内装下地桟１３をパネルフレーム３に強固に固定するのではなく、スタッド保持金物１６を用いて弱い力で柔軟に固定している。このような固定であると、固定部分の互いに対向する面同士が全面で接触するのではなく、一部だけが接触した状態となる。このため、内装下地桟１３とスタッド保持金物１６間で振動が伝達し難い。換言すると、内装下地桟１３とパネルフレーム３間で振動の伝達が行われ難い構造である。
【００２７】
上記例は、内装下地桟１３の上端側では、コ字形金物１５を横フレーム材８の底面に固定するが、図８のように、横フレーム材８の上面に固定してもよい。スタッド保持金物１６による内装下地桟１３の保持構造は前記同様である。この場合、内装下地桟１３の段面１４が同内装下地桟１３の末端近くとなるので、段面１４を形成するための切欠きが小さくて済む。
【００２８】
図４、図５はそれぞれ図１のIV部拡大図、Ｖ拡大図であり、パネルフレーム３に対する内装下地桟１３の中間部の保持構造を示す。これらの保持構造には、断面Ｌ形の補助金具２０と、図９に示すスタッド挟み具２１とが用いられる。スタッド挟み具２１は、図１における左側の内装下地桟１３を保持する場合（図４）と、右側の内装下地桟１３を保持する場合（図５）とで上下逆向き姿勢で使用されるが、ここでは図４の姿勢であるときの状態を説明する。
【００２９】
図９において、スタッド挟み具２１は、水平状の基板部２１ａを有し、この基板部２１ａの一方向（図９（Ｄ）の上下方向）の両端から一対の舌状部２１ｂが下方に延びている。基板部２１ａにおける前記一方向と直交する方向（図９（Ｄ）の左右方向）の一端からは、屈曲部２１ｃが下方に屈曲して延びている。この屈曲部２１ｃと基板部２１ａとの接続部の両端部分に切込み２２が設けられており、この切込み２２により基板部２１ａから分離された屈曲部２１ｃの一部分がリップ挟み部２１ｃａとなっている。リップ挟み部２１ｃａは、前記舌状部２１ｂから一定距離だけ離れている。また、リップ挟み部２１ｃａは、先端側へ行くに従い、舌状部２１ｂから遠く離れるように反り返った形状とされている。
【００３０】
基板部２１ａにおける前記直交する方向の他端からは、補助金具挟み部２１ｄが下方に延びている。この補助金具挟み部２１ｄは片持ち状となっていて、前記直交する方向の弾性を有する形状とされている。補助金具挟み部２１ｄにおける舌状部２１ｂに最も近い部分である曲がり部分２１ｄａと舌状部２１ｂとの隙間は、通常では補助金具２０の厚さよりも若干狭くなっているが、弾性を利用して補助金具２０の厚さより広く押し広げることが可能である。
【００３１】
図４は、スタッド挟み具２１による左側の内装下地桟１３の保持構造を示す。断面Ｌ形の補助金具２０を、寸法が長い方の部分２０ａが上方に延びた姿勢となるように、寸法が短い方の部分２０ｂの端面を中間横フレーム部材８の側面に溶接で固定する。そして、内装下地桟１３の一対のリップ１３ｂをそれぞれスタッド挟み具２１の舌状部２１ｂとリップ挟み部２１ｃａとで挟み込むと共に、補助金具２０の上端をスタッド挟み具２１の舌状部２１ｂと補助金具挟み部２１ｄとで挟み込むことで、内装下地桟１３の中間部を保持する。このように、簡単な挟み込み作業を行うだけで、ビス止め等の作業が不要であるので、施工が容易である。
【００３２】
図５は、スタッド挟み具２１による右側の内装下地桟１３の保持構造を示す。断面Ｌ形の補助金具２０を、寸法が長い方の部分２０ａが下方に延びた姿勢となるように、寸法が短い方の部分２１ｂを中間横フレーム部材８の底面に溶接で固定する。そして、内装下地桟１３の一対のリップ１３ｂをそれぞれスタッド挟み具２１の舌状部２１ｂとリップ挟み部２１ｃａとで挟み込むと共に、補助金具２０の下端をスタッド挟み具２１の舌状部２１ｂと補助金具挟み部２１ｄとで挟み込むことで、内装下地桟１３の中間部を保持する。この場合も、前記同様に施工が容易である。
【００３３】
図４および図５のどちらの保持構造についても、ビス等を用いて内装下地桟１３をパネルフレーム３に強固に固定するのではなく、スタッド挟み具２１を用いて弱い力で柔軟に固定している。このような固定であると、内装下地桟１３の上下端部の保持構造と同様に、固定部分の互いに対向する面同士が全面で接触するのではなく、一部だけが接触した状態となる。このため、内装下地桟１３とスタッド挟み具２１で振動が伝達し難い。換言すると、内装下地桟１３とパネルフレーム３間で振動の伝達が行われ難い構造である。
【００３４】
図１に示すように、左側の内装下地桟１３はスタッド挟み具２１により上から１段目と３段目の中間横フレーム材１０に保持され、右側の内装下地桟１３はスタッド挟み具２１により上から２段目の中間横フレーム材１０に保持されている。このように、パネル幅方向の互いに同じ位置にある両側の内装下地桟１３を、互いに異なる高さ位置の中間横フレーム材１０に保持させると、片側の内装下地桟１３の保持箇所ともう片側の内装下地桟１３の保持箇所とが互いに離れた状態となり、パネルフレーム３を介して片側の内装下地桟１３からもう片側の内装下地桟１３へ振動が伝達され難い。
【００３５】
以上に説明したように、内装下地桟１３は、上下端部および中間部の少ない保持箇所でパネルフレーム３に保持される。しかも、各保持箇所における内装下地桟１３の保持構造は、内装下地桟１３とパネルフレーム３間で振動の伝達が行われ難い構造である。また、片側の内装下地桟１３の保持箇所ともう片側の内装下地桟１３の保持箇所とが互いに離れていることによっても、振動が伝達され難くなっている。これらのことから、内装下地桟１３およびパネルフレーム３を介して、片側の内装面材６からもう片側の内装面材６へ伝わる伝搬音を低減させることができ、遮音性能の向上が図れる。
【００３６】
また、この耐力壁１は、面材型の耐力要素４の両側にある２つの空気層Ｓ１，Ｓ２の厚さｔ１ａ，ｔ１ｂ，ｔ２ａ，ｔ２ｂを互いに異ならせてある。その理由を説明する。
「発明が解決しようとする課題」の欄で説明したように、両側の内装面材の間に一つの空気層が形成された二重壁構造では、主に低音域で共鳴透過現象が発生する。この現象は、図１０のグラフに示すように、一般に、面材間の空気層が厚くなるほど、共鳴透過を起こす周波数（丸で示す）が低音域へ移行する。
【００３７】
対して、壁内部に面材型の耐力要素が設けられた三重壁構造の場合、面材型の耐力要素により壁の内部が２つの空気層に分断され、それぞれの空気層で共鳴透過現象が起きる。２つの空気層の厚さが同じであると、図１１のグラフにおいて実線で示すように、それぞれの空気層で同じ周波数の共鳴透過現象が生じるため、２つの空気層の共鳴透過現象が互いに影響し合って現象が増幅されることにより遮音性能を低下させる。２つの空気層の厚さが異なっていると、図１１のグラフにおいて点線で示すように、２つの空気層の共鳴透過現象が分散されるため、遮音性能の低下が緩和される。以上の理由から、２つの空気層Ｓ１，Ｓ２の厚さｔ１ａ，ｔ１ｂ，ｔ２ａ，ｔ２ｂを互いに異ならせてある。
【００３８】
図１２は、１／１オクターブバンド中心周波数と音響透過損失との関係を、面材型の耐力要素５が壁厚さ方向の中央に位置する耐力壁（図１３（Ａ）参照）および同耐力要素５が片側に寄った位置にある耐力壁（図１３（Ｂ）参照）についてそれぞれ行った実験結果のグラフである。この実験結果から、いずれの１／１オクターブバンド中心周波数についても、耐力要素５を片寄せた耐力壁の方が耐力要素５を中央に位置させた耐力壁よりも遮音性能が優れていることが分かる。
【００３９】
耐力要素が面材型の耐力要素５である区画層Ｂの各空気層Ｓ１，Ｓ２の厚さの適正値について検証した結果、次の結論を得た。話を簡単にするために面材型の耐力要素５が図１４に示すような平板であると仮定した場合、理想的には、片側の空気層Ｓ１の厚さは５０ｍｍ、もう片側の空気層Ｓ２の厚さは２００ｍｍとするのが良い。その根拠を示す。
【００４０】
人間の聴覚感度が鈍くなる低周波数域（例えば８９Ｈｚ以下）で共鳴透過現象を発生させるためには、空気層の厚さが５０ｍｍ以上必要とされている。そこで、厚さの薄い方の空気層Ｓ１の厚さを５０ｍｍとすることで、どちらの空気層Ｓ１，Ｓ２で発生する共鳴透過現象も前記低周波数域内に収めることができる。例えば、厚さ５０ｍｍの空気層Ｓ１の共鳴透過周波数は６３Ｈｚであり、厚さ２００ｍｍの空気層Ｓ２の共鳴透過周波数は３１．５Ｈｚである。また、両空気層Ｓ１，Ｓ２の厚さを上記程度に異ならせることにより、両空気層Ｓ１，Ｓ２で発生する共鳴透過現象を完全に分散させることができる。遮音性能の低下を最小限に抑えることができる。
【００４１】
また、この実施形態の耐力壁は、耐力要素が面材型の耐力要素５である区画層Ｂと、耐力要素が非面材型の耐力要素４である区画層Ａとを有し、かつ面材型の耐力要素５を波型鋼板としたことにより、以下の作用が得られる。
すなわち、波型鋼板の山部５ａおよび谷部５ｂの並び方向の位置によって、両側の空気層Ｓ１，Ｓ２を隔てる部分の壁厚さ方向の位置が異なるため、両側の各空気層Ｓ１，Ｓ２につき複数種の空気層厚さが存在する。図１３（Ｂ）のように波型鋼板が折板である場合は、空気層Ｓ１の厚さの数はｔ１ａ，ｔ１ｂの２つであり、空気層Ｓ２の厚さの数はｔ２ａ，ｔ２ｂの２つである。つまり、耐力要素が面材型の耐力要素５である区画層Ｂには、４つの空気層厚さが存在する。これら４つの空気層厚さに、耐力要素が非面材型の耐力要素４である区画層Ａの１つの空気層厚さｔ３を加えると、１つの耐力壁に５つの空気層厚さが存在する。このように多くの空気層厚さが存在することで、共鳴透過現象がより一層分散され、遮音性能を向上させることができる。
【００４２】
さらに、耐力要素が面材型の耐力要素５である区画層Ｂと、耐力要素が非面材型の耐力要素４である区画層Ａとを組み合わせると、求めれられる耐力が容易に得られると共に、耐力要素が非面材型の耐力要素である区画層Ａに開口部を設けることもできる。
【００４３】
このように、この耐力壁１は、内装下地桟１３およびパネルフレーム３を介して伝わる伝搬音を抑えることができると共に、壁内部の空気層Ｓ１，Ｓ２を伝わる伝搬音を抑えることができるので、高度の遮音性能が得られる。加えて、内装面材６として、それ自体が遮音性能に優れる石膏ボード６ａが２枚重ねで使用されているため、耐力壁１の遮音性能がより一層向上する。
【００４４】
図１５は、パネルフレーム３に対する内装下地桟１３の上端部の保持構造の異なる実施形態を示す。この保持構造では、内装下地桟１３の上端部に切欠きを設けずに、そのままの状態で用いる。耐力壁１が設置される上側の横架材２に、断面形状溝形のランナー２３を下向き開口姿勢でパネル幅方向に沿って設け、このランナー２３内に内装下地桟１３の上端部を挿入する。また、下側の横架材２にはランナー２３を上向き開口姿勢で設け、このランナー２３内に内装下地桟１３の下端部を挿入する（図示せず）。これら上下のランナー２３により、内装下地桟１３の上下端部を定められた位置に保持する。ランナー２３に内装下地桟１３の上下端部を嵌め込むだけであるので、スタッド保持金物１６を用いた保持構造よりも、施工がより一層容易である。
【００４５】
この内装下地桟１３の上下端部の保持構造は、ビス等を用いて内装下地桟１３の強固に固定するのではなく、ランナー２３により柔軟に保持するだけであるため、内装下地桟１３とランナー２３間で振動が伝達し難い。換言すると、片側の内装下地桟１３から横架材２を経由してもう片側の内装下地桟１３へ振動の伝達が行われ難い構造である。内装下地桟１３の中間部は、前記実施形態と同様に、前記スタッド挟み具２１によりパネルフレーム３の中間横フレーム材１０に保持される。
【符号の説明】
【００４６】
１…耐力壁
３…パネルフレーム
４…耐力要素（非面材型の耐力要素）
５…耐力要素（面材型の耐力要素）
６…内装面材
７…縦フレーム材
８…横フレーム材
１０…中間横フレーム材
１３…内装下地桟
１５…コ字形金物
１６…スタッド保持金物
２１…スタッド挟み具
２３…ランナー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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