(57)【要約】      （修正有）【課題】健全に機能する消火器だけの固体管理情報のみをデータベースに登録して管理するシステムを提供する。【解決手段】タグ読取装置２で読取った消火器のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信したタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定し、対の関係となっている場合には、１対のＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得る健全な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得ない異常状態であると判定する判定手段４１と、判定手段４１により健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理者端末３から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる固体管理情報および出荷先等の出荷に関わる固体管理情報をデータベース４５に登録する登録手段とを備える。データベース４５に登録された固体管理情報に基づき管理対象の消火器を管理する。【選択図】図１
2016095737.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の消火器の主要な部位に当該消火器が健全に機能し得る状態になっているかを判定するための１対のＲＦＩＤタグを取り付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の消火器が健全に機能し得る状態となっているか否かを判定し、その判定結果に従い当該消火器に固有の固体管理情報をデータベースに登録して管理する消火器の固体管理システムであって、
前記消火器の固体管理システムが、
前記読取装置で読取った消火器のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信したタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定し、対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得る健全な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得ない異常状態であると判定する判定手段と、
この判定手段により健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理端末から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる固体管理情報および出荷先等の出荷に関わる固体管理情報をデータベースに登録する登録手段とを備え、前記データベースに登録された固体管理情報に基づき管理対象の消火器を管理することを特徴とする消火器の固体管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象の消火器に１対のＲＦＩＤタグを取り付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の消火器の状態を判定し、正常に（健全に）機能（動作）し得る状態であることを個々に確認した後、当該消火器の種類、用途、耐用年数などの固体管理情報をデータベースに登録して消火器を管理する消火器の個体管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な物体や商品にＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグを取り付け、このＲＦＩＤタグに記録された物体に固有の値段や商品名などのタグ情報を無線通信によって読取り、商品の管理、状態の把握などに利用する技術が普及している。
安全ピンの抜取り、または操作レバーを握ることによりアクティブになるＲＦＩＤタグを消火器に取付けると共に、タグ情報と消火器の設置場所とを対応付けてデータベースに登録し、消火器の使用時にはアクティブＲＦＩＤタグのタグ情報をキーにしてデータベースを検索し、使用した消火器の設置場所を取得し、携帯電話機経由で消防署へ通報するようにしたシステムが下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示されたＲＦＩＤタグは、操作レバーを握ることによって内蔵電池からの電力供給を受けるアクティブ型のものであるため、電力供給用のスイッチ回路の信頼性専用の電池が必要になり、数百万台といった消火器の固体管理を行うには電池にかかるコスト、電池の消耗状態のチェックなどメンテナンス費用といったコスト面で多くの問題がある。また、電力供給用のスイッチ回路を高信頼性のものに維持しなければならないという問題がある。
また、従来の消火器の固体管理システムは、個々の消火器が健全に機能し得る（正常に動作し得る）ように製造されているか否かを目視確認のみによって判定し、種類、用途、耐用年数、製造年月日などの固体管理情報をデータベースに登録するようにしているため、既に使用済みで消火剤がなくなって噴射されないという機能不全の消火器であるにも拘わらず、消火器の個体管理情報を登録してしまうという問題があった。
本発明の目的は、１対のパッシブ型ＲＦＩＤにより、個々の消火器が健全に機能し得ることを確実に確認した上で、当該消火器の固有の管理情報をデータベースに登録し、健全に機能し得る消火器だけの固体管理情報のみをデータベースに登録して管理することができる消火器の固体管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る消火器の固体管理システムは、管理対象の消火器の主要な部位に当該消火器が健全に機能し得る状態になっているかを判定するための１対のＲＦＩＤタグを取り付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の消火器が健全に機能し得る状態となっているか否かを判定し、その判定結果に従い固有の固体管理情報をデータベースに登録して管理する消火器の固体管理システムであって、
前記固体管理システムが、
前記読取装置で読取った消火器のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信したタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定し、対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得る健全な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得ない異常状態であると判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果により健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理端末から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる固体管理情報および出荷先等の出荷に関わる固体管理情報をデータベースに登録する登録手段とを備え、前記データベースに登録された固体管理情報に基づき管理対象の消火器を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、管理対象の消火器の主要な部位（例えば消火剤を噴出させる操作レバー付近）に当該消火器が健全に機能し得る状態になっているかを判定するために取付けた１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を読取装置で読取り、そのタグ情報が予め定めた対の関係を備えている場合には、前記消火器は健全に機能し得る状態であり、対の関係を備えていない場合には異常（不健全）状態であると判定する。
消火器に適用する場合、管理対象の消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段を操作した際に、その消火剤噴出指示手段の先端で一方のＲＦＩＤを剥がす、または破壊する、あるいは電磁遮蔽物で覆うように構成し、タグＩＤを読取装置で読取り不能状態にする。すると、読取装置から出力されるタグ情報は片方だけのものとなるので、消火器の状態は異常、すなわち操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された消火剤噴出済み状態、すなわち不健全状態に遷移したものと判定される。
管理システムは、健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理端末から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる固体管理情報および出荷先等の出荷に関わる固体管理情報をデータベースに登録する。
この場合、ＲＦＩＤには、消火器の固有の情報、すなわち固体番号（製造番号）、等が記録され、この固有情報に紐付けて、消火器の種類、製造年月日、出荷年月日、点検日などの様々な管理情報がデータベースに記録される。
ここで、対の関係とは、システムで予め定めた所定の関係があれば良く、例えばタグ情報（Ａ）と（Ｂ）が同一のもの、Ｎ倍（Ｎ＝任意の数）または１／Ｎ関係のもの、所定の関数ｆで決まる相関関係のものなど、特に限定するものではない。
また、対の関係は２つのＲＦＩＤのタグ情報に限らず、２つ以上であっても適用することができる。
また、本発明は、消火器のみでなく、例えばFireDos（ファイヤードス：登録
商標）泡消火装置の消火薬剤や一般の消火装置の消火ガス等を収納した保管容器の出力部に、この保管容器内の消火薬剤等が未使用であるか否かを判定するためのＲＦＩＤを取り付け、そのＲＦＩＤのタグ情報が対の関係を有しているか否かによって消火薬剤等が未使用であるか否かを判定する場合にも適用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る消火器の固体管理システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】管理対象の消火器が異常状態であると判定する場合の例を示す図である。
【図３】管理対象の物体が異常状態であると判定する場合の他の例を示す図である。
【図４】固体管理情報を入力する管理者の認証情報を登録したデータベースの登録情報の一例を示す図である。
【図５】消火器の製造時の固体管理情報を登録したデータベースの登録情報（その１）の一例を示す図である。
【図６】消火器の製造時の固体管理情報を登録したデータベースの登録情報（その２）の一例を示す図である。
【図７】消火器の出荷時の固体管理情報を登録したデータベースの登録情報の一例を示す図である。
【図８】図１の固体管理システムの処理の全体を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る消火器の固体管システムの実施の形態を示す機能ブロック図であって、管理対象の消火器群１の各消火器１−１〜１−ｍに１対のＲＦＩＤタグ１１、１２を取り付け、そのＲＦＩＤタグ１１，１２にそれぞれ記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（＃１），（＃２）をタグ読取装置２で読取り、管理するように構成したものである。
ここで示す管理システムは、消火器状態判定処理部４１を備え、この判定処理部４１の判定結果に従い、消火器状態が健全状態であれば、管理者端末３から製造時固体管理情報、または出荷時固体管理情報を受付け、製造時固体管理情報データベース４５、または出荷時固体管理情報データベース４６に登録する固体管理情報登録処理部４４を備えている。
さらに管理者端末３の管理者が管理者認証データベース４３に予め登録された正規の者であるかを認証する管理者認証処理部４２を備えている。
読取装置２は、図２に示すように、走査方向Ｓに読取信号を走査し、物体１０に取付けられたＲＦＩＤタグ１１，１２の読み取り走査を実行する。
ＲＦＩＤタグ１１，１２は読取信号に対し、その応答信号としてＲＦＩＤタグ１１，１２に記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（＃１），（＃２）を読取装置１３に返す。
読取装置２は受信した応答信号を管理システム４に入力する。
【０００９】
管理システム４は、図２（ａ），（ｂ）に示すような１対のＲＦＩＤタグ１１，１２のタグ情報ＲＦＩＤ（＃１），（＃２）を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定する。
管理システム４は、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグ１１，１２を取付けた消火器１−１は健全に機能し得る正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器１−１は健全状態から他の状態（操作レバーが操作された使用済みの状態）へ遷移した異常状態であると判定する。
【００１０】
すなわち、図３に示すように、管理対象の消火器１−１の操作レバー１５を操作した際に、その操作レバー１５の先端で一方のＲＦＩＤタグ１２を剥がす、または破壊する、あるいは電磁遮蔽物で覆うように構成し、タグ情報ＲＦＩＤ（＃２）を読取装置２で読取り不能状態にするように構成した場合、読取装置２から出力されるタグ情報は図３（ａ）に示すように、片方だけのものとなり、対の関係が成立しないものとなるので、消火器の状態は異常、すなわち操作レバー１５が操作された消火剤噴出状態（使用済み状態）に遷移したものと判定される。
【００１１】
この場合、ＲＦＩＤタグ１１，１２には、消火器の固有の情報、すなわち固体番号（製造番号）、メーカ名等が記録され、この固有情報に紐付けて、消火剤の種類、点検日などの様々な管理情報がデータベースに記録され、管理される。
ここで、対の関係とは、システムで予め定めた所定の関係があれば良く、例えばタグ情報（＃１）と（＃２）が同一のもの、数字の桁位置が逆転したもの、あるいはＮ倍（Ｎ＝任意の数）または１／Ｎ関係のもの、所定の関数ｆで決まる相関関係のものなど、特に限定するものではない。
【００１２】
図４は、管理者認証ＤＢ４３の登録情報の例を示す図であり、管理者ＩＤ４３０１、パスワード４３０２、承認番号４３０３、有効期限４３０４といった情報が予め登録され、管理者端末３を操作する管理者から固体管理情報を受付ける場合には、管理者に管理者ＩＤ４３０１とパスワード４３０２を入力させ、これに対応する情報がデータベース４３に登録されているか否かを判定し、登録されていた場合には正規の管理者として以後の入力情報を受付け、登録されていない場合には不正規の者として拒絶する。
【００１３】
図５および図６は、製造時固体管理情報ＤＢ４５の登録情報（その１）、（その２）の例を示す図であり、ＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号４５１、ＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号４５２を先頭に、消火器型式４５３、製造番号４５４、製造年月日４５５、年式４５６、耐用年数４５７・・・などの管理上必要となる情報４５８〜４８０が管理者から入力されて登録される。
なお、ここで、示す固体管理情報は一例であって、必要に応じて項目内容が追加、または削除される。
【００１４】
図７は、出荷時固体管理情報ＤＢ４６の登録情報の例を示す図であり、ＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号４９１、ＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号４９２を先頭に、出荷年月日時刻４９３、出荷物流会社４９４、出荷先４９５・・・・などの出荷管理上必要となる情報４９５〜５０３が管理者から入力されて登録される。
なお、ここで、示す固体管理情報は一例であって、必要に応じて項目内用が追加、または削除される。
なお、図５〜図６及び図７で示される固体管理情報はＲＦＩＤタグ毎（消火器毎）に区分して登録される。すなわち、消火器が１００万台製造された場合には図５〜図７で示す固体管理情報が１００万組登録される。
【００１５】
図８は、図１の実施形態のシステムの動作を示すフローチャートである。
まず、製造したＲＩＦＩ付きの消火器を検査室内に整列させ、各消火器のＲＦＩＤタグの読取走査を開始する（ステップ８０１）。
この場合、読取走査は、消火器１個単位で行う場合と複数個単位で行う場合があるが、そのいずれであってもよい。
複数個単位で読取走査を行う場合、変数Ｎに１を設定し（ステップ８０２）、Ｎ番目のＲＦＩＤタグの読取りを行う（ステップ８０３）。Ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報を受信したならば、そのタグ情報は１対の関係で揃っているかを判定する（ステップ８０４）。図２（ａ），（ｂ）に示したようにペア関係で揃っていた場合にはＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器は健全（正常）であると判定し（ステップ８０５）、管理者端末３にＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器は健全（正常）であることを表示する（ステップ８０６）。
【００１６】
そして、管理者端末３からＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器の製造時固体管理情報または出荷時固体管理情報の入力を受付け、データベース４５または４６に登録する（ステップ８０７）。
ここで、管理者端末３から受付けた管理情報が製造時固体管理情報、出荷時固体管理情報のいずれであるかは管理者から指示される。
固体管理情報の入力が終了したならば（ステップ８０８）、変数Ｎが読取り走査を行った消火器個数Ｍと同一であるか否かを調べ（ステップ８０９）、同一でなければ、変数Ｎを更新し（ステップ８１１）、ステップ７０３に戻ってＮ＋１番目の読取り走査に移行する。
【００１７】
同一であれば、Ｍ個の消火器のＲＦＩＤタグ読取り走査を終了する。
ステップ８０４において、Ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報が１対の関係で揃っていなかった場合には、Ｎ番目のＲＦＩＤ付き消火器は不健全（異常）であると判定し（ステップ８１２）、管理者端末３にＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器は不健全（異常）であることを表示する（ステップ８１３）。そして、製造ラインに返却することを指示する。
【００１８】
なお、ＲＦＩＤのタグ情報は製造番号によって一意に決定され、ペア関係の１対のタグ情報はその決定された情報を予め定めた生成アルゴリズムまたは専用ロジックに入力することよって自動生成され、その自動生成された１対のタグ情報が書き込み装置によって１対のＲＦＩＤに書き込まれる。消火器の製造ラインでは、この１対のＲＦＩＤを消火器の操作レバー近傍に、操作レバーを操作した場合には一方のＲＦＩＤが剥離、または破壊、電磁遮蔽されるように取り付ける。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、管理対象の消火器に取り付けた１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を読取装置で読取り、そのタグ情報が予め定めた対の関係を備えている場合には、前記消火器は健全に機能し得る状態であり、対の関係を備えていない場合には異常（不健全）状態であると判定する手段を設け、その判定結果に従い、消火器の固有の種類、製造年月日、出荷年月日、点検日などの様々な固体管理情報をデータベースに登録するように構成したため、機能不全の消火器の個体管理情報をデータベースに登録してしまうというなくなり、データベースの信頼性が向上する。そして製造時のみならず、各消火器の設置場所において、GPS等の位置検出装置を付加したRFID読取り器により、各消火器が健全状態であるか不健全状態であるかを検出することと併せて、RFID読取り器の位置情報を不健全状態に遷移した消火器の位置情報として、すなわち消火活動のために位置が変化した消火器の位置情報をデータベースに登録すると共に、消防機関に対して火災発生位置の通報を発信することにより、火災発生現場で消火活動の開始タイミングに合わせて迅速な通報を行うことが可能になる。
なお、実施形態では、本発明を消火器に適用した例を説明したが、前述したように、消火器のみでなく、例えばFireDos（ファイヤードス：登録商標）泡消火装置の消火薬剤や一般の消火装置の消火ガス等を収納した保管容器の出力部に、この保管容器内の消火薬剤等が未使用であるか否かを判定するためのＲＦＩＤを取り付け、そのＲＦＩＤのタグ情報が対の関係を有しているか否かによって消火薬剤等が未使用であるか否かを判定し、未使用の保管容器についてのみ固体管理情報をデータベースに登録する場合にも適用することが出来る。
【符号の説明】
【００２０】
１    消火器群
１−１〜１−ｍ    消火器
２    タグ読取装置
３    管理者端末
４    管理システム
１１    ＲＦＩＤタグ（＃１）
１２    ＲＦＩＤタグ（＃２）
１５    操作レバー
４１    消火器状態判定処理部
４２    管理者認証処理部
４３    管理者認証データベース
４４    固体管理情報登録処理部
４５    製造時固体管理情報データベース
４６    出荷時固体管理情報データベース
【図１】
2016095737.tif 000003
【図２】
2016095737.tif 000004
【図３】
2016095737.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2016095737.tif 000008
【図７】
2016095737.tif 000009
【図８】
2016095737.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月29日(2015.10.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理対象の消火器の主要な部位に当該消火器が健全に機能し得る状態になっているかを判定するための１対のＲＦＩＤタグを取り付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の消火器が健全に機能し得る状態となっているか否かを判定し、その判定結果に従い当該消火器に固有の個体管理情報をデータベースに登録して管理する消火器の個体管理システムであって、
前記消火器の個体管理システムが、
前記読取装置で読取った消火器のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信したタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定し、対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得る健全な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得ない異常状態であると判定する判定手段と、
この判定手段により健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理端末から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる個体管理情報および出荷先等の出荷に関わる個体管理情報をデータベースに登録する登録手段とを備え、前記データベースに登録された個体管理情報に基づき管理対象の消火器を管理することを特徴とする消火器の個体管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象の消火器に１対のＲＦＩＤタグを取り付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の消火器の状態を判定し、正常に（健全に）機能（動作）し得る状態であることを個々に確認した後、当該消火器の種類、用途、耐用年数などの個体管理情報をデータベースに登録して消火器を管理する消火器の個体管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、様々な物体や商品にＲＦＩＤ（radio frequency identifier）タグを取り付け、このＲＦＩＤタグに記録された物体に固有の値段や商品名などのタグ情報を無線通信によって読取り、商品の管理、状態の把握などに利用する技術が普及している。
安全ピンの抜取り、または操作レバーを握ることによりアクティブになるＲＦＩＤタグを消火器に取付けると共に、タグ情報と消火器の設置場所とを対応付けてデータベースに登録し、消火器の使用時にはアクティブＲＦＩＤタグのタグ情報をキーにしてデータベースを検索し、使用した消火器の設置場所を取得し、携帯電話機経由で消防署へ通報するようにしたシステムが下記の特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１０２２９５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、前記特許文献１に開示されたＲＦＩＤタグは、操作レバーを握ることによって内蔵電池からの電力供給を受けるアクティブ型のものであるため、電力供給用のスイッチ回路の信頼性専用の電池が必要になり、数百万台といった消火器の個体管理を行うには電池にかかるコスト、電池の消耗状態のチェックなどメンテナンス費用といったコスト面で多くの問題がある。また、電力供給用のスイッチ回路を高信頼性のものに維持しなければならないという問題がある。
また、従来の消火器の個体管理システムは、個々の消火器が健全に機能し得る（正常に動作し得る）ように製造されているか否かを目視確認のみによって判定し、種類、用途、耐用年数、製造年月日などの個体管理情報をデータベースに登録するようにしているため、既に使用済みで消火剤がなくなって噴射されないという機能不全の消火器であるにも拘わらず、消火器の個体管理情報を登録してしまうという問題があった。
本発明の目的は、１対のパッシブ型ＲＦＩＤにより、個々の消火器が健全に機能し得ることを確実に確認した上で、当該消火器の固有の管理情報をデータベースに登録し、健全に機能し得る消火器だけの個体管理情報のみをデータベースに登録して管理することができる消火器の個体管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る消火器の個体管理システムは、管理対象の消火器の主要な部位に当該消火器が健全に機能し得る状態になっているかを判定するための１対のＲＦＩＤタグを取り付け、そのＲＦＩＤタグにそれぞれ記憶されたタグ情報を読取装置で読取り、前記管理対象の消火器が健全に機能し得る状態となっているか否かを判定し、その判定結果に従い固有の個体管理情報をデータベースに登録して管理する消火器の個体管理システムであって、
前記個体管理システムが、
前記読取装置で読取った消火器のＲＦＩＤタグのタグ情報を受信し、その受信したタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定し、対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得る健全な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器は健全に機能し得ない異常状態であると判定する判定手段と、
この判定手段の判定結果により健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理端末から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる個体管理情報および出荷先等の出荷に関わる個体管理情報をデータベースに登録する登録手段とを備え、前記データベースに登録された個体管理情報に基づき管理対象の消火器を管理することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、管理対象の消火器の主要な部位（例えば消火剤を噴出させる操作レバー付近）に当該消火器が健全に機能し得る状態になっているかを判定するために取付けた１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を読取装置で読取り、そのタグ情報が予め定めた対の関係を備えている場合には、前記消火器は健全に機能し得る状態であり、対の関係を備えていない場合には異常（不健全）状態であると判定する。
消火器に適用する場合、管理対象の消火器の操作レバー等の消火剤噴出指示手段を操作した際に、その消火剤噴出指示手段の先端で一方のＲＦＩＤを剥がす、または破壊する、あるいは電磁遮蔽物で覆うように構成し、タグＩＤを読取装置で読取り不能状態にする。すると、読取装置から出力されるタグ情報は片方だけのものとなるので、消火器の状態は異常、すなわち操作レバー等の消火剤噴出指示手段が操作された消火剤噴出済み状態、すなわち不健全状態に遷移したものと判定される。
管理システムは、健全な状態であるという判定結果を得た消火器について、管理端末から入力された製造年月日、種類等の消火器製造に関わる個体管理情報および出荷先等の出荷に関わる個体管理情報をデータベースに登録する。
この場合、ＲＦＩＤには、消火器の固有の情報、すなわち個体番号（製造番号）等が記録され、この固有情報に紐付けて、消火器の種類、製造年月日、出荷年月日、点検日などの様々な管理情報がデータベースに記録される。
ここで、対の関係とはシステムで予め定めた所定の関係があれば良く、例えばタグ情報（Ａ）と（Ｂ）が同一のもの、Ｎ倍（Ｎ＝任意の数）または１／Ｎ関係のもの、所定の関数ｆで決まる相関関係のものなど、特に限定するものではない。
また、対の関係は２つのＲＦＩＤのタグ情報に限らず、２つ以上であっても適用することができる。
また、本発明は、消火器のみでなく、例えばFireDos（ファイヤードス：登録商標）泡消火装置の消火薬剤や一般の消火装置の消火ガス等を収納した保管容器の出力部に、この保管容器内の消火薬剤等が未使用であるか否かを判定するためのＲＦＩＤを取り付け、そのＲＦＩＤのタグ情報が対の関係を有しているか否かによって消火薬剤等が未使用であるか否かを判定する場合にも適用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る消火器の個体管理システムの実施の形態を示すシステム構成図である。
【図２】管理対象の消火器が異常状態であると判定する場合の例を示す図である。
【図３】管理対象の物体が異常状態であると判定する場合の他の例を示す図である。
【図４】個体管理情報を入力する管理者の認証情報を登録したデータベースの登録情報の一例を示す図である。
【図５】消火器の製造時の個体管理情報を登録したデータベースの登録情報（その１）の一例を示す図である。
【図６】消火器の製造時の個体管理情報を登録したデータベースの登録情報（その２）の一例を示す図である。
【図７】消火器の出荷時の個体管理情報を登録したデータベースの登録情報の一例を示す図である。
【図８】図１の個体管理システムの処理の全体を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明に係る消火器の個体管理システムの実施の形態を示す機能ブロック図であって、管理対象の消火器群１の各消火器１−１〜１−ｍに１対のＲＦＩＤタグ１１、１２を取り付け、そのＲＦＩＤタグ１１，１２にそれぞれ記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（＃１），（＃２）をタグ読取装置２で読取り、管理するように構成したものである。
ここで示す管理システムは、消火器状態判定処理部４１を備え、この判定処理部４１の判定結果に従い、消火器状態が健全状態であれば、管理者端末３から製造時個体管理情報、または出荷時個体管理情報を受付け、製造時個体管理情報データベース４５、または出荷時個体管理情報データベース４６に登録する個体管理情報登録処理部４４を備えている。
さらに管理者端末３の管理者が管理者認証データベース４３に予め登録された正規の者であるかを認証する管理者認証処理部４２を備えている。
読取装置２は、図２に示すように、走査方向Ｓに読取信号を走査し、物体１０に取付けられたＲＦＩＤタグ１１，１２の読み取り走査を実行する。
ＲＦＩＤタグ１１，１２は読取信号に対し、その応答信号としてＲＦＩＤタグ１１，１２に記憶されたタグ情報ＲＦＩＤ（＃１），（＃２）を読取装置１３に返す。
読取装置２は受信した応答信号を管理システム４に入力する。
【０００９】
管理システム４は、図２（ａ），（ｂ）に示すような１対のＲＦＩＤタグ１１，１２のタグ情報ＲＦＩＤ（＃１），（＃２）を受信し、その受信した１対のタグ情報が予め定めた対の関係を備えているかを判定する。
管理システム４は、そのタグ情報が対の関係となっている場合には、前記１対のＲＦＩＤタグ１１，１２を取付けた消火器１−１は健全に機能し得る正常な状態であり、対の関係を備えていない場合には当該ＲＦＩＤタグを取付けた消火器１−１は健全状態から他の状態（操作レバーが操作された使用済みの状態）へ遷移した異常状態であると判定する。
【００１０】
すなわち、図３に示すように、管理対象の消火器１−１の操作レバー１５を操作した際に、その操作レバー１５の先端で一方のＲＦＩＤタグ１２を剥がす、または破壊する、あるいは電磁遮蔽物で覆うように構成し、タグ情報ＲＦＩＤ（＃２）を読取装置２で読取り不能状態にするように構成した場合、読取装置２から出力されるタグ情報は図３（ａ）に示すように、片方だけのものとなり、対の関係が成立しないものとなるので、消火器の状態は異常、すなわち操作レバー１５が操作された消火剤噴出状態（使用済み状態）に遷移したものと判定される。
【００１１】
この場合、ＲＦＩＤタグ１１，１２には、消火器の固有の情報、すなわち個体番号（製造番号）、メーカ名等が記録され、この固有情報に紐付けて、消火剤の種類、点検日などの様々な管理情報がデータベースに記録され、管理される。
ここで、対の関係とは、システムで予め定めた所定の関係があれば良く、例えばタグ情報（＃１）と（＃２）が同一のもの、数字の桁位置が逆転したもの、あるいはＮ倍（Ｎ＝任意の数）または１／Ｎ関係のもの、所定の関数ｆで決まる相関関係のものなど、特に限定するものではない。
【００１２】
図４は、管理者認証ＤＢ４３の登録情報の例を示す図であり、管理者ＩＤ４３０１、パスワード４３０２、承認番号４３０３、有効期限４３０４といった情報が予め登録され、管理者端末３を操作する管理者から個体管理情報を受付ける場合には、管理者に管理者ＩＤ４３０１とパスワード４３０２を入力させ、これに対応する情報がデータベース４３に登録されているか否かを判定し、登録されていた場合には正規の管理者として以後の入力情報を受付け、登録されていない場合には不正規の者として拒絶する。
【００１３】
図５および図６は、製造時個体管理情報ＤＢ４５の登録情報（その１）、（その２）の例を示す図であり、ＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号４５１、ＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号４５２を先頭に、消火器型式４５３、製造番号４５４、製造年月日４５５、年式４５６、耐用年数４５７・・・などの管理上必要となる情報４５８〜４８０が管理者から入力されて登録される。
なお、ここで示す個体管理情報は一例であって、必要に応じて項目内容が追加、または削除される。
【００１４】
図７は、出荷時個体管理情報ＤＢ４６の登録情報の例を示す図であり、ＲＦＩＤ（＃１）のＩＤ番号４９１、ＲＦＩＤ（＃２）のＩＤ番号４９２を先頭に、出荷年月日時刻４９３、出荷物流会社４９４、出荷先４９５・・・・などの出荷管理上必要となる情報４９５〜５０３が管理者から入力されて登録される。
なお、ここで示す個体管理情報は一例であって、必要に応じて項目内用が追加、または削除される。
なお、図５〜図６及び図７で示される個体管理情報はＲＦＩＤタグ毎（消火器毎）に区分して登録される。すなわち、消火器が１００万台製造された場合には図５〜図７で示す個体管理情報が１００万組登録される。
【００１５】
図８は、図１の実施形態のシステムの動作を示すフローチャートである。
まず、製造したＲＩＦＩ付きの消火器を検査室内に整列させ、各消火器のＲＦＩＤタグの読取走査を開始する（ステップ８０１）。
この場合、読取走査は、消火器１個単位で行う場合と複数個単位で行う場合があるが、そのいずれであってもよい。
複数個単位で読取走査を行う場合、変数Ｎに１を設定し（ステップ８０２）、Ｎ番目のＲＦＩＤタグの読取りを行う（ステップ８０３）。Ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報を受信したならば、そのタグ情報は１対の関係で揃っているかを判定する（ステップ８０４）。図２（ａ），（ｂ）に示したようにペア関係で揃っていた場合にはＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器は健全（正常）であると判定し（ステップ８０５）、管理者端末３にＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器は健全（正常）であることを表示する（ステップ８０６）。
【００１６】
そして、管理者端末３からＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器の製造時個体管理情報または出荷時個体管理情報の入力を受付け、データベース４５または４６に登録する（ステップ８０７）。
ここで、管理者端末３から受付けた管理情報が製造時個体管理情報、出荷時個体管理情報のいずれであるかは管理者から指示される。
個体管理情報の入力が終了したならば（ステップ８０８）、変数Ｎが読取り走査を行った消火器個数Ｍと同一であるか否かを調べ（ステップ８０９）、同一でなければ、変数Ｎを更新し（ステップ８１１）、ステップ７０３に戻ってＮ＋１番目の読取り走査に移行する。
【００１７】
同一であれば、Ｍ個の消火器のＲＦＩＤタグ読取り走査を終了する。
ステップ８０４において、Ｎ番目のＲＦＩＤタグ情報が１対の関係で揃っていなかった場合には、Ｎ番目のＲＦＩＤ付き消火器は不健全（異常）であると判定し（ステップ８１２）、管理者端末３にＮ番目のＲＦＩＤ付き消火器は不健全（異常）であることを表示する（ステップ８１３）。そして、製造ラインに返却することを指示する。
【００１８】
なお、ＲＦＩＤのタグ情報は製造番号によって一意に決定され、ペア関係の１対のタグ情報はその決定された情報を予め定めた生成アルゴリズムまたは専用ロジックに入力することよって自動生成され、その自動生成された１対のタグ情報が書き込み装置によって１対のＲＦＩＤに書き込まれる。消火器の製造ラインでは、この１対のＲＦＩＤを消火器の操作レバー近傍に、操作レバーを操作した場合には一方のＲＦＩＤが剥離、または破壊、電磁遮蔽されるように取り付ける。
【００１９】
以上のように、本実施形態によれば、管理対象の消火器に取り付けた１対のＲＦＩＤタグのタグ情報を読取装置で読取り、そのタグ情報が予め定めた対の関係を備えている場合には、前記消火器は健全に機能し得る状態であり、対の関係を備えていない場合には異常（不健全）状態であると判定する手段を設け、その判定結果に従い、消火器の固有の種類、製造年月日、出荷年月日、点検日などの様々な個体管理情報をデータベースに登録するように構成したため、機能不全の消火器の個体管理情報をデータベースに登録してしまうということがなくなり、データベースの信頼性が向上する。そして製造時のみならず、各消火器の設置場所において、GPS等の位置検出装置を付加したRFID読取り器により、各消火器が健全状態であるか不健全状態であるかを検出することと併せて、RFID読取り器の位置情報を不健全状態に遷移した消火器の位置情報として、すなわち消火活動のために位置が変化した消火器の位置情報をデータベースに登録すると共に、消防機関に対して火災発生位置の通報を発信することにより、火災発生現場で消火活動の開始タイミングに合わせて迅速な通報を行うことが可能になる。
なお、実施形態では、本発明を消火器に適用した例を説明したが、前述したように、消火器のみでなく、例えばFireDos（ファイヤードス：登録商標）泡消火装置の消火薬剤や一般の消火装置の消火ガス等を収納した保管容器の出力部に、この保管容器内の消火薬剤等が未使用であるか否かを判定するためのＲＦＩＤを取り付け、そのＲＦＩＤのタグ情報が対の関係を有しているか否かによって消火薬剤等が未使用であるか否かを判定し、未使用の保管容器についてのみ個体管理情報をデータベースに登録する場合にも適用することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１    消火器群
１−１〜１−ｍ    消火器
２    タグ読取装置
３    管理者端末
４    管理システム
１１    ＲＦＩＤタグ（＃１）
１２    ＲＦＩＤタグ（＃２）
１５    操作レバー
４１    消火器状態判定処理部
４２    管理者認証処理部
４３    管理者認証データベース
４４    個体管理情報登録処理部
４５    製造時個体管理情報データベース
４６    出荷時個体管理情報データベース
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016095737.tif 000011
【手続補正５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図５】
2016095737.tif 000012
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2016095737.tif 000013