(57)【要約】【課題】  画像形成装置の電源投入直後においても、転写体上のトナー像の付着量を減少させることなく、安定した画像濃度の画像形成装置を提供することができる。【解決手段】  回転可能な像担持体と、像担持体と当接して走行可能な転写体と、像担持体を駆動させる像担持体駆動手段と、転写体を駆動させる転写体駆動手段と、像担持体駆動手段を介して像担持体の駆動速度と転写体駆動手段を介して転写体の駆動速度とを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、制御手段は、初期動作の際に、像担持体上のトナー像が転写体に転写される位置において、像担持体と、転写体との線速度に差をつける。【選択図】図２
2016057390.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と当接して走行可能な転写体と、
前記像担持体を駆動させる像担持体駆動手段と、
前記転写体を駆動させる転写体駆動手段と、
前記像担持体駆動手段を介して前記像担持体の駆動速度と前記転写体駆動手段を介して前記転写体の駆動速度とを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、初期動作の際に、前記像担持体上のトナー像が前記転写体に転写される位置において、前記像担持体と、前記転写体との線速度に差をつけることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
環境条件を検知する環境条件検知手段を有し、
前記制御手段は、前記環境条件検知手段の検知結果に基づいて、前記像担持体と、前記転写体との線速度に差をつけることを特徴とする、請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記初期動作とは、電源投入後、所定の枚数の画像形成動作を実行するまでの間の動作であることを特徴とする、請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記初期動作は、電源投入後であって、所定の期間以上、画像形成動作を実行しなかった後、所定の枚数の画像形成動作を実行するまでの間の動作を含むことを特徴とする、請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記像担持体の線速度を変更することで、前記像担持体と、前記転写体との線速度に差をつけることを特徴とする、請求項１〜４の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記像担持体と前記転写体との相対線速度比を、０．５％以下となるように制御することを特徴とする、請求項１〜５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像担持体と転写体を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置においては、あらかじめ一様に帯電された感光体等の像担持体上に光学的な画像情報を形成することによって得た帯電潜像を、現像装置からのトナーによって可視化し、この可視像を転写紙等の記録媒体上に直接又は中間転写ベルト等の中間転写体を介して転写し、記録媒体上に定着することによって画像形成を行っている。
【０００３】
このような画像形成装置において、良好なトナー画像転写を行うために、温湿度を検知し、環境に応じて一次転写バイアスを制御する等の構成が既に知られている。
【０００４】
しかしながら、温湿度を検知し、環境に応じて一次転写バイアスを制御する従来の画像形成方法は、画像形成装置の電源投入直後において、トナー帯電量が立ち上がってないところ、低帯電状態であり、初期動作の際に、一次転写率が低下し、トナー像の付着量が減少することから、画像濃度が低下してしまうという問題があった。
【０００５】
また、トナー像の転写材への良好な転写性を確保することを目的として、装置電源投入後に、所定枚数の画像形成毎に転写バイアスを制御する構成が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
ところで、感光体上のトナー像を中間転写ベルト上に一次転写する際、トナーの帯電量によって一次転写率が変化する。例えば、朝一番に画像形成装置の電源投入をした直後は、トナーの帯電量が立ち上がってない（十分に得られていない）ことから、低い低帯電トナーとなる。そして、一次転写電流に対する一次転写率は、図６に一点鎖線で示すようなグラフとなる。一方、画像形成装置の電源投入をして数十枚を印刷した場合は、トナー帯電量が立ち上がっている（十分に得られている）ことから、高い高帯電トナーとなる。そして、一次転写電流に対する一次転写率は、図６に実線で示すように、低帯電トナーのグラフと比較して、全体的に高いグラフとなる。
【０００７】
一次転写電流条件Ａは、トナー帯電量が立ち上がっている状態、即ち高帯電トナーの状態を前提として決定されるところ、一次転写電流条件Ａにおける一次転写率は、高帯電トナーの状態より低帯電トナーの状態の方が低くなる。そのため、低帯電トナーの状態における画像濃度が低下する。
【０００８】
特許文献１に記載の画像形成装置は、低帯電トナーの一次転写率の高い部分で一次転写が実行されるように、一次転写電流を制御しているところ、低帯電トナーの一次転写率の高い部分は、一次転写電流条件Ａにおける高帯電トナーの一次転写率より低いことから、画像濃度の低下を回避できない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、画像形成装置の電源投入直後においても、転写体上のトナー像の付着量を減少させることなく、安定した画像濃度の画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の画像形成装置は、
回転可能な像担持体と、
前記像担持体と当接して走行可能な転写体と、
前記像担持体を駆動させる像担持体駆動手段と、
前記転写体を駆動させる転写体駆動手段と、
前記像担持体駆動手段を介して前記像担持体の駆動速度と前記転写体駆動手段を介して前記転写体の駆動速度とを制御する制御手段と、を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、初期動作の際に、前記像担持体上のトナー像が前記転写体に転写される位置において、前記像担持体と、前記転写体との線速度に差をつけることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によると、画像形成装置の電源投入直後においても、転写体上のトナー像の付着量を減少させることなく、安定した画像濃度の画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図２】図１に示した画像形成装置の感光体の線速度の制御について説明する説明図である。
【図３】図１に示した画像形成装置のトナーの帯電量と転写率の関係を説明する説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る画像形成装置を概略的に示す構成図である。
【図５】図４に示した画像形成装置の感光体の線速度の制御について説明する説明図である。
【図６】従来の画像形成装置のトナーの帯電量と転写率の関係を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
次に、本発明に係る第１実施形態を図面に従って以下に説明する。なお、本実施形態を説明するための各図面において、同一の機能若しくは形状を有する部材又は構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【００１４】
図１は、本発明の定着装置が設けられるカラープリンタ１０としての画像形成装置の一例を示す概略断面図である。ここに示される画像形成装置１０は、後述する定着装置５０と電子写真方式の画像形成部とを備えており、その画像形成部には複数の（図示した例では４つの）画像形成手段１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ｄが設けられている。この第１〜第４の画像形成手段１ａ，１ｂ，１ｃ及び１ｄは、それぞれ同一の構成ではあるが、対応するトナー色だけが異なっている。そのため、これら画像形成手段において、例えばブラックトナー像、マゼンタトナー像、シアントナー像及びイエロートナー像がそれぞれ形成される。なお、これら画像形成手段は、現像剤（トナー）色の違い以外はそれぞれ同一の構成であるため、以下の説明では、参照符号におけるａ，ｂ，ｃ及びｄの添え字を適宜省略して説明する。
【００１５】
画像形成手段１には、静電潜像担持体であるドラム状の感光体２が配置されており、この感光体２のまわりに、帯電部材３、現像装置４及びクリーニング手段５が設けられている。この感光体２は、像担持体駆動手段により時計回りに回転駆動することが可能であり、この感光体２の表面には、帯電部材３が圧接されている。そして、この帯電部材３は、感光体２の回転駆動に伴い従動回転させられる。また、像担持体駆動手段は、制御手段によって、感光体２の回転速度が制御される。また、この帯電部材３には、高圧電源により所定のバイアス電圧が印加され、回転駆動する感光体２の表面を一様に帯電できるようになっている。なお、ここに図示した帯電部材３は、感光体２に接触するローラ状部材を採用しているが、コロナ放電等を利用する非接触式のものを採用することも可能である。
【００１６】
また、図１に示される画像形成装置１０では、４つの画像形成手段に並行して、斜め下方に露光装置６が設けられている。この露光装置６は、光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラーなどの適宜適切な構成部材を有している。そして、各色トナーの画像データに応じて形成された画像情報に基づいて、帯電部材３により帯電させられた各感光体２を露光する。そして、それぞれの感光体２上に静電潜像を作り出すために設けられる。この露光装置６を用いて感光体２上に形成された静電潜像は、感光体２の回転により、現像装置４を通るときに各色トナーが付与されることで現像され、顕像化される。なお、この画像形成装置１０の内部における上方には、ブラック，マゼンタ，シアン及びイエローの各色トナーが充填されたトナーボトル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄが配置されている。そして、このトナーボトル２０ａ，２０ｂ，２０ｃ及び２０ｄから搬送経路を介して、所定補給量のトナーがそれぞれ各色現像装置４ａ、４ｂ、４ｃ及び４ｄに補給されるようになっている。
【００１７】
更に、この各画像形成手段の感光体２に対向して転写体として構成される、無端ベルト状の中間転写ベルト７が配置され、この中間転写ベルト７の表面には各感光体２が当接している。図１に示した中間転写ベルト７は、複数の支持ローラ（例えば、支持ローラ１５ａ、１５ｂなど）に巻きかけられて構成されている。そして、図示した例では、支持ローラ１５ａが、転写体駆動手段と連結されている。そして、この転写体駆動手段を駆動させることで、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行すると共に、従動回転可能な支持ローラ１５ｂが回転させられる。転写体駆動手段は、制御手段によって、中間転写ベルト７の走行速度が制御される。また、中間転写ベルト７の裏面には、そのベルトを挟んで感光体２に対向して位置する一次転写ローラ８が配置されている。この一次転写ローラ８に図示しない高圧電源から一次転写バイアスが印加され、現像装置４により顕像化されたトナー像が中間転写ベルト７に一次転写されるようになっている。なお、一次転写されずに感光体２上に残された一次転写残トナーは、感光体２による次の画像形成動作に備えるためにクリーニング手段５により除去され、感光体２上におけるトナーが完全に除去される。
【００１８】
更に、図示した画像形成装置１０では、一次転写ローラ８の、中間転写ベルト７の駆動方向下流側に、二次転写装置としての二次転写ローラ１８が設けられている。この二次転写ローラ１８は、中間転写ベルト７を挟んで支持ローラ１５ｂと対向している。そして、この二次転写ローラ１８と支持ローラ１５ｂとで中間転写ベルト７を介して二次転写ニップ部を形成している。また、この画像形成装置１０は、記録媒体積載部としての給紙カセット３０、給送コロ３１に加え、レジストローラ対（位置合わせローラ対）３５等を備える。そして、二次転写ローラ１８から見て、記録媒体の搬送方向下流側には、定着装置５０及び排紙ローラ対３６が設けられている。
【００１９】
次に、画像形成動作について説明する。この画像形成動作においても、各感光体２にトナー像を形成し、そのトナー像を中間転写ベルト７に転写する構成は、そのトナー像の色が異なるだけで、実質的に全て同一であるため、ａ，ｂ，ｃ及びｄの添え字は必要に応じて省略する。なお、画像形成動作とは、コピージョブやプリンタージョブ等を実行する動作をいう。
【００２０】
先ず、上記した感光体２が像担持体駆動手段により時計回り方向に回転駆動され、このとき感光体表面に除電装置からの光が照射されて表面電位が初期化される。この表面電位を初期化された感光体２の表面が、今度は帯電部材３によって所定の極性に一様に帯電される。帯電された感光体表面には、露光装置６からのレーザ光が照射され、これによって感光体表面に静電潜像が形成される。このとき、各感光体２に露光される画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー，シアン，マゼンタ及びブラックの各トナー色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体上に形成された静電潜像は、現像装置４を通る際に、現像装置４からの各色トナー（現像剤）が付与され、顕像化されたトナー像として可視化される。
【００２１】
また、中間転写ベルト７は、図中反時計回りに走行駆動させられる。そして、上記した一次転写ローラ８には、感光体上に形成されたトナー像のトナー帯電極性と逆極性の一次転写電圧が印加される。これにより、感光体２と中間転写ベルト７との間に転写電界が形成される。そして、回転駆動される感光体２上のトナー像が、走行駆動される中間転写ベルト７上に静電的に一次転写される。このように、一次転写される各色トナー像は、中間転写ベルト７の搬送方向上流側から逐次タイミングを併せて中間転写ベルト７上に重ね合わされ、所望のフルカラー画像が形成される。
【００２２】
その一方で、画像を形成されるべき記録媒体は、給紙カセット３０に積載された記録媒体束から給送コロ３１等の適宜適切な搬送部材の作用によりレジストローラ対３５まで一枚毎に分離されて給送される。そして、その際には、未だ回転駆動を開始していないレジストローラ対３５のニップ部に、搬送された記録媒体の先端が突き当たり、所謂ループを形成することで、記録媒体のレジストレーションが行われる。
【００２３】
その後、中間転写ベルト７上に担持されたフルカラートナー像とのタイミングを図って、レジストローラ対３５の回転駆動が開始される。そして、支持ローラ１５ｂと、これに中間転写ベルト７を介して対向する二次転写ローラ１８とで構成される二次転写ニップ部に向けて記録媒体が送出される。本実施形態では、二次転写ローラ１８に中間転写ベルト表面におけるトナー像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加される。そして、これによって中間転写ベルト７表面に形成されたフルカラートナー像が記録媒体上に一括して転写される。
【００２４】
トナー像を転写された記録媒体は、定着装置５０まで更に搬送される。そして、この定着装置５０を通過するときに、熱と圧力とを加えられ、永久画像としてトナー像が記録媒体に定着させられる。画像を定着させられた画像形成後の記録媒体は、排紙ローラ対３６を介して排出トレイ等の記録媒体排出部に排出されることで画像形成動作が完了する。なお、二次転写ローラ１８が配置される二次転写ニップ部で転写されずに中間転写ベルト７上に残留した残留トナーは、中間転写ベルトクリーニング手段１９により取り除かれ回収される。
【００２５】
以下、感光体２の線速度の制御について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置１０は、図２に示すように、初期動作の際、即ち画像形成装置１０の電源投入後、所定の枚数の画像形成動作をするまでの間、感光体２が中間転写ベルト７の表面への当接部Ｍにおいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、制御手段７０が感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。即ち、感光体２と中間転写ベルト７との線速度の差の絶対値が大きくなるようにする。
【００２６】
更に詳細には、感光体２と中間転写ベルト７の表面との当接部Ｍにおける、中間転写ベルト７の線速度を、例えば１２０ｍｍ／ｓｅｃとする。画像形成装置１０の電源投入後、例えば１００枚の画像形成動作が実行されるまでの間、感光体２と中間転写ベルト７の表面との当接部Ｍにおける、感光体２の線速度は、中間転写ベルト７の線速度よりも０．５％速く又は遅くするように、制御手段７０が像担持体駆動手段６０を制御する。即ち、制御手段７０は、感光体２と中間転写ベルト７との相対線速度比が０．５％となるように、像担持体駆動手段６０を制御する。なお、感光体２と中間転写ベルト７の線速度の差は、等速度とする。
【００２７】
制御手段７０は、ＣＰＵやメモリ等を有し、あらかじめ組み込まれたプログラムに基づいて像担持体駆動手段６０を制御する。この制御手段７０は、情報処理装置としてのコンピュータ等の外部装置からの画像データ等を送受信するインターフェース部と接続され、画像形成枚数をカウントし、算出する。そして、制御手段７０は、算出した画像形成枚数により、像担持体駆動手段６０を制御することで、感光体２の速度を調整する。
【００２８】
感光体２と中間転写ベルト７との線速度の差の絶対値を大きくすることで、感光体２上のトナー像と感光体２との間にせん断力が働くところ、感光体２上のトナー像が感光体２に付着する付着力が低下する。そのため、中間転写ベルト７が感光体２上のトナー像を容易に掻き取れる。そのため、図３に二点鎖線で示すように感光体２と中間転写ベルト７との線速度に差を付けた場合の中間転写ベルト７への一次転写率は、図３に一点鎖線で示すように感光体と中間転写ベルトとの線速度を同じにした場合の中間転写ベルトへの一次転写率より、向上する。
【００２９】
その結果、画像形成装置１０の電源投入後で、例えば最初の１００枚の画像形成動作が実行されるまでの初期動作、即ちトナー帯電量が立ち上がっていない低帯電トナーの状態でも、中間転写ベルト７への一次転写率は低下せずに、安定した画像濃度を得られる。
【００３０】
なお、感光体２と中間転写ベルト７の線速度の差は、大きいほど一次転写率が向上する。しかしながら、感光体２と中間転写ベルト７の表面との当接部における、感光体２の線速度を、中間転写ベルト７の線速度と比較して、０．５％より速く又は遅くすると、振動によるバンディングが生じ、異常画像が生じる。そのため、制御手段７０は、感光体２と中間転写ベルト７の相対線速度比を、０．５％以下とするように、感光体２の速度を調整する。
【００３１】
一方、画像形成装置１０の電源投入後、例えば最初の１００枚の画像形成動作が実行された後は、トナー帯電量が立ち上がっている高帯電トナーの状態であることから、感光体２と中間転写ベルト７の線速度に差を付ける必要がない。そのため、感光体２と中間転写ベルト７の表面との当接部Ｍにおける、感光体２の線速度は、中間転写ベルト７の線速度と同等になるように、制御手段７０が感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。
【００３２】
なお、感光体２と中間転写ベルト７との線速度の差の絶対値が大きくなるようにするために、本実施形態では、感光体２の回転速度を制御手段７０によって制御しているが、この態様に限定されず、制御手段７０が支持ローラ１５ａの転写体駆動手段を制御し、中間転写ベルト７の速度を調整しても良い。
【００３３】
また、本実施形態では、感光体２上のトナー像の中間転写ベルト７への一次転写率について説明したが、この態様に限定されず、転写体としての用紙への転写率についても適用可能である。
【００３４】
ところで、モノクロモードの場合、カラーの画像形成手段１ｂ，１ｃ，１ｄは、停止することから、カラートナーの帯電量が立ち上がらない。そして、画像形成装置１０の電源投入後、モノクロモードにて画像形成動作をした後に、最初にカラーモードで画像形成動作をする場合、即ちカラーモードにおける初期動作の際、カラートナーの帯電量は、立ち上がってない（十分に得られていない）ことから、低い低帯電トナーとなる。
【００３５】
そのため、画像形成装置１０の電源投入後、最初にカラーモードで画像形成動作をする場合、モノクロモードにて所定の枚数以上の画像形成動作をしていたとしても、画像濃度が低下する。
【００３６】
本実施形態の画像形成装置１０では、制御手段７０は、モノクロモードでの画像形成枚数とは別に、カラーモードでの画像形成枚数をカウントし、算出する。
【００３７】
ところで、画像形成装置１０の電源投入後、トナー帯電量が立ち上がる所定の枚数の画像形成動作をするまでの間、転写性を向上させるため、感光体上のトナー量を増加することも考えられる。しかしながら、感光体上のトナー量を増加させた場合、感光体から中間転写ベルトへトナー像を転写する際、トナーが散って、画像チリ等の問題が発生する虞がある。また、中間転写ベルト上に転写されなかった転写残トナーが増加し、無駄なトナー消費となる。本実施形態の画像形成装置１０は、従来の画像形成装置に比較して、トナー量を増加させることもないことから、画像チリ等の異常画像の発生の問題も生じさせず、無駄なトナー消費を抑制できる。
【００３８】
また、感光体２と中間転写ベルト７との線速度の差の絶対値を、画像形成枚数によらず、常に異ならせることも考えられる。しかしながら、感光体２と中間転写ベルト７との線速度の差の絶対値を常に異ならせた場合、感光体と中間転写ベルトとの当接部に常に負荷が加わるところ、感光体２及び中間転写ベルト７への負荷が増大し、画像形成装置１０の寿命が短くなる。本実施形態の画像形成装置１０は、感光体２と中間転写ベルト７との線速度の差の絶対値を、必要最低限の期間だけ、異ならせることから、画像形成装置１０の寿命が極端に短くなることもない。
【００３９】
また、画像形成装置１０の電源投入後、ウォームアップ時間を長くして、現像装置４内のトナーの攪拌時間を増やすことで、トナーの帯電量が立ち上がるようにすることも考えられる。しかしながら、ウォームアップ時間が長くなり、生産性が低下する。本実施形態の画像形成装置１０は、従来の画像形成装置に比較して、ウォームアップ時間が長くなることもないことから、生産性が低下することもない。
【００４０】
次に、本発明の第２実施形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、上述した実施形態と同等の構成については、対応する符号を付して詳細な説明を省略する。本実施形態の画像形成装置１１０は、環境条件検知手段としての温湿度センサ１８０を備える点で、第１実施形態の画像形成装置１０と異なる。
【００４１】
ところで、トナー帯電量は、環境によって異なる。具体的には、常温・常湿の環境より低温・低湿の環境では、画像形成装置の電源を投入時のトナー帯電量が高く、直ぐにトナー帯電量が立ち上がる。一方、常温・常湿の環境より高温・高湿の環境では、画像形成装置の電源を投入時のトナー帯電量は低く、画像形成枚数を増やして、現像器内トナーの攪拌時間を増やすことで、トナー帯電量が立ち上がる。
【００４２】
本実施形態に係る画像形成装置１１０は、図４に示すように、温湿度センサ１８０を搭載する。温湿度センサ１８０は、画像形成装置１１０が設置されている温度及び湿度を常時検知する。
【００４３】
【表１】
2016057390.tif 000003
【００４４】
制御手段１７０は、温湿度センサ１８０の検知情報に基づいて、例えば表１に示すように、感光体２が中間転写ベルト７の表面への当接部Ｍにおいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。即ち、温湿度センサ１８０の検知情報に基づいて、画像形成装置が初期動作であるか否かを、制御手段１７０が判断する。
【００４５】
具体的には、温湿度センサ１８０の検知情報が、温度が１０℃未満の場合、相対湿度が２５％未満のときは画像形成枚数が０枚、相対湿度が２５％以上５０％未満のときは画像形成枚数が２０枚、相対湿度が５０％以上７５％未満のときは画像形成枚数が３０枚、相対湿度が７５％以上のときは画像形成枚数が５０枚、を超えるまでの間、制御手段１７０は、初期動作と判断し、感光体２が中間転写ベルト７の表面への当接部Ｍにおいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。
【００４６】
温湿度センサ１８０の検知情報が、温度が１０℃以上２０℃未満の場合、相対湿度が２５％未満のときは画像形成枚数が２０枚、相対湿度が２５％以上５０％未満のときは画像形成枚数が３０枚、相対湿度が５０％以上７５％未満のときは画像形成枚数が５０枚、相対湿度が７５％以上のときは画像形成枚数が７０枚、を超えるまでの間、制御手段１７０は、初期動作と判断し、感光体２が中間転写ベルト７の表面への当接部Ｍにおいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。
【００４７】
温湿度センサ１８０の検知情報が、温度が２０℃以上３０℃未満の場合、相対湿度が２５％未満のときは画像形成枚数が５０枚、相対湿度が２５％以上５０％未満のときは画像形成枚数が７０枚、相対湿度が５０％以上７５％未満のときは画像形成枚数が８０枚、相対湿度が７５％以上のときは画像形成枚数が９０枚、を超えるまでの間、制御手段１７０は、初期動作と判断し、感光体２が中間転写ベルト７の表面への当接部Ｍにおいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。
【００４８】
温湿度センサ１８０の検知情報が、温度が３０℃以上の場合、相対湿度が２５％未満のときは画像形成枚数が７０枚、相対湿度が２５％以上５０％未満のときは画像形成枚数が８０枚、相対湿度が５０％以上７５％未満のときは画像形成枚数が９０枚、相対湿度が７５％以上のときは画像形成枚数が１００枚、を超えるまで、制御手段１７０は、初期動作と判断し、感光体２が中間転写ベルト７の表面への当接部Ｍにおいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、感光体２の像担持体駆動手段６０を制御する。
【００４９】
制御手段１７０が温湿度センサ１８０の検知情報に基づいて、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度より、速く又は遅くするように、感光体２の像担持体駆動手段６０を制御するところ、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度を異ならせる時間を短くできることから、画像形成装置１１０の寿命の低下を防止できる。ただし、システムにより最適化できるため、この態様に限らない。
【００５０】
なお、上述の実施形態では、感光体２と中間転写ベルト７の線速度の差を異ならせる場合、即ち初期動作の際は、画像形成装置１１０の電源を投入後、所定の枚数の画像形成動作をするまでの間としているが、この態様に限られるものではない。例えば、画像形成装置１１０の電源を切っていない状態であっても、待機時間が一定時間続くスリープ状態後においても適用できる。具体的には、スリープ状態後に、画像形成動作をする場合は、所定の枚数の画像形成動作をするまでの間、感光体２と中間転写ベルト７の線速度の差を異ならせるように、制御手段７０，１７０が像担持体駆動手段６０を制御しても良い。
【００５１】
スリープ時間により、トナーの帯電量が低下してしまうところ、スリープ時間後の画像形成動作時に、感光体２と中間転写ベルト７の線速度の差を異ならせることで、転写率の低下を防ぎ、安定した画像濃度を得ることができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。本実施形態では、感光体２の回転速度を制御手段７０，１７０によって制御しているが、この態様に限定されず、支持ローラ１５ａの転写体駆動手段を制御し、中間転写ベルト７の速度を調整しても良い。また、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度よりも速くする場合について説明したが、感光体２の線速度を中間転写ベルト７の線速度よりも遅くしても良い。
【００５３】
また、上述した実施形態では画像形成装置として複合機を用いた例を示したが、本発明が適用可能な画像形成装置はこれに限定されず、複写装置、プリンタ、ファクシミリ、プロッタその他の画像形成装置にも本発明は適用可能である。
また、上述の実施形態で紹介した各構成の材質、寸法はあくまで一例であり、本発明の作用を発揮し得る範囲内で様々な材質や寸法を選択可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００５４】
２      感光体（像担持体の一例）
７      中間転写ベルト（転写体の一例）
６０      像担持体駆動手段
７０      制御手段
１７０      制御手段
１８０      温湿度センサ（環境条件検知手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５５】
【特許文献１】特開２０１３−１７８４８５号公報
【図１】
2016057390.tif 000004
【図２】
2016057390.tif 000005
【図３】
2016057390.tif 000006
【図４】
2016057390.tif 000007
【図５】
2016057390.tif 000008
【図６】
2016057390.tif 000009