(57)【要約】【課題】前面運用機として開発された装置を用いる一方で、比較的低コストに、後面運用機として利用可能な貨幣処理装置を提供すること。【解決手段】本発明は、貨幣を処理する貨幣処理ユニットを引出可能に収容する貨幣処理本体部と、貨幣処理本体部が載置されると共に基本位置から引出位置にまで引出可能に構成された載置台と、載置台が基本位置にある時に貨幣処理本体部を格納する筐体部と、を備えた貨幣処理装置である。載置台の引出方向と貨幣処理ユニットの引出方向とは逆になっている。載置台が基本位置から引出位置に引き出されることによって、載置台に載置された貨幣処理本体部が筐体部の外部へ引き出され、貨幣処理本体部が筐体部の外部へ引き出された状態において、貨幣処理ユニットが貨幣処理本体部から引き出されることによって、載置台の基本位置と引出位置との間の位置において貨幣処理ユニットが露出される。【選択図】図３
2016143288.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣を処理する貨幣処理ユニットを引出可能に収容する貨幣処理本体部と、
前記貨幣処理本体部が載置されると共に、基本位置から引出位置にまで引出可能に構成された載置台と、
前記載置台が前記基本位置にある時に前記貨幣処理本体部を格納する筐体部と、
を備え、
前記載置台の引出方向と前記貨幣処理ユニットの引出方向とは逆になっており、
前記載置台が前記基本位置から前記引出位置に引き出されることによって、当該載置台に載置された前記貨幣処理本体部が前記筐体部の外部へ引き出されるようになっており、
前記貨幣処理本体部が前記筐体部の外部へ引き出された状態において、前記貨幣処理ユニットが前記貨幣処理本体部から引き出されることによって、前記載置台の前記基本位置と前記引出位置との間の位置において貨幣処理ユニットが露出されるようになっている
ことを特徴とする貨幣処理装置。
【請求項２】
前記引出位置は、前記貨幣処理ユニットに対して貨幣の補充作業ないし回収作業を行うための補充回収位置と、前記貨幣処理ユニットに対して保守作業を行うための保守作業位置と、から選択される
ことを特徴とする請求項１に記載の貨幣処理装置。
【請求項３】
前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限する第１ロック装置と、
前記載置台の引出動作を制限する第２ロック装置と、
を更に備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の貨幣処理装置。
【請求項４】
前記第１ロック装置は、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限しない状態において、前記載置台の移動を制限できるようになっている
ことを特徴とする請求項３に記載の貨幣処理装置。
【請求項５】
前記第１ロック装置は、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限しない状態において、床面との間の摩擦を利用して前記載置台の移動を制限できるようになっている
ことを特徴とする請求項４に記載の貨幣処理装置。
【請求項６】
前記第１ロック装置は、前記載置台または前記貨幣処理本体部に設けられた回動軸回りに、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限する第１ロック位置と、前記載置台の前記床面に対する移動を制限する床面ロック位置と、の間で回動可能なアーム部材を有しており、
前記アーム部材は、前記回動軸回りに回動するアーム本体部と、当該アーム本体部の先端部に設けられた間接軸回りに回動するアーム先端部と、を有しており、
前記間接軸に、前記床面に対して接触可能なローラ部材が回動自在に設けられている
ことを特徴とする請求項５に記載の貨幣処理装置。
【請求項７】
前記アーム本体部及び／または前記アーム先端部は、長さが可変となっている
ことを特徴とする請求項６に記載の貨幣処理装置。
【請求項８】
前記アーム先端部には、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限しない状態であって、且つ、前記載置台の移動も制限しない状態において、前記床面に対して接触可能な床面保護ローラ部材が設けられており、
前記床面保護ローラ部材は、前記載置台の引出方向に転がるように軸支されている
ことを特徴とする請求項６または７に記載の貨幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
いわゆる後面運用機として利用することが可能な貨幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、金融機関などでは、貨幣の入出金取引を行うための貨幣処理装置が幅広く利用されている。これらの貨幣処理装置は、設置される場所に応じて、装置内のユニットを前面に引き出す前面運用機とするか、後面に引き出す後面運用機とするか、が選択され、当該選択に応じて製品開発がなされている。
【０００３】
例えば、特許文献１に記載されている貨幣処理装置では、貨幣の補充ないし回収を行う場合や装置内部の保守、点検などの場合に、装置の前面から前方へ装置内部のユニットを引き出すことができるようになっている（前面運用機）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１８５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前面運用機として開発された装置を後面運用機として利用する場合、従来においては、前者の装置を後面運用機として使えるように大幅に改造する必要があった。場合によっては、新たに後面運用機を開発する方が低コストである場合さえあった。
【０００６】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、前面運用機として開発された装置を用いる一方で、比較的低コストに、後面運用機として利用可能な貨幣処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、貨幣を処理する貨幣処理ユニットを引出可能に収容する貨幣処理本体部と、前記貨幣処理本体部が載置されると共に、基本位置から引出位置にまで引出可能に構成された載置台と、前記載置台が前記基本位置にある時に前記貨幣処理本体部を格納する筐体部と、を備え、前記載置台の引出方向と前記貨幣処理ユニットの引出方向とは逆になっており、前記載置台が前記基本位置から前記引出位置に引き出されることによって、当該載置台に載置された前記貨幣処理本体部が前記筐体部の外部へ引き出されるようになっており、前記貨幣処理本体部が前記筐体部の外部へ引き出された状態において、前記貨幣処理ユニットが前記貨幣処理本体部から引き出されることによって、前記載置台の前記基本位置と前記引出位置との間の位置において貨幣処理ユニットが露出されるようになっていることを特徴とする貨幣処理装置である。
【０００８】
本発明によれば、前面運用機として開発された貨幣処理本体部を用いる一方で、当該貨幣処理本体部の貨幣処理ユニットの引出方向とは逆の方向に引出可能な載置台を用いることにより、比較的低コストに後面運用機として利用可能な貨幣処理装置を提供することができる。
【０００９】
好ましくは、前記引出位置は、前記貨幣処理ユニットに対して貨幣の補充作業ないし回収作業を行うための補充回収位置と、前記貨幣処理ユニットに対して保守作業を行うための保守作業位置と、から選択される。この場合、貨幣処理本体部ないし貨幣処理ユニットの作業時の位置を、作業内容に応じて好適に設定して利用することができる。
【００１０】
また、本発明による貨幣処理装置は、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限する第１ロック装置と、前記載置台の引出動作を制限する第２ロック装置と、を更に備えることが好ましい。この場合、貨幣処理ユニットないし載置台が不所望に引き出されてしまうことが防止され、作業者の安全も確保される。
【００１１】
ここで、前記第１ロック装置は、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限しない状態において、前記載置台の移動を制限できるようになっていることが好ましい。特には、前記第１ロック装置は、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限しない状態において、床面との間の摩擦を利用して前記載置台の移動を制限できるようになっていることが好ましい。貨幣処理ユニットを引き出す際には、載置台及び貨幣処理本体部が床面に対して移動しない状態となっていることが好ましいからである。
【００１２】
本件発明者は、そのようなタイプの第１ロック装置について、実際に実機に搭載するべき具体的な構成について検討した。そして、好適な一例として、以下のような構成に想到した。
【００１３】
すなわち、第１ロック装置は、前記載置台または前記貨幣処理本体部に設けられた回動軸回りに、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限する第１ロック位置と、前記載置台の前記床面に対する移動を制限する床面ロック位置と、の間で回動可能なアーム部材を有しており、前記アーム部材は、前記回動軸回りに回動するアーム本体部と、当該アーム本体部の先端部に設けられた間接軸回りに回動するアーム先端部と、を有しており、前記間接軸に、前記床面に対して接触可能なローラ部材が回動自在に設けられていることが好ましい。
【００１４】
このような構成を採用することにより、貨幣処理ユニットの引出動作を制限する第１ロック位置と載置台の床面に対する移動を制限する床面ロック位置との間の移行が、極めてスムーズである。特に、ローラ部材が床面に対して接触するため、床面が傷つけられるおそれを顕著に低減できる一方、ローラ部材の回動を利用することでローラ部材を床面上に容易に嵌め入れることができる。
【００１５】
この場合、更に、前記アーム本体部及び／または前記アーム先端部は、長さが可変となっていることが好ましい。これにより、実機における各装置の寸法誤差を容易に吸収することができるため、ローラ部材の床面に対するロック／ロック解除の機能及び操作性を高レベルに維持することができる。
【００１６】
また、この場合、更に、前記アーム先端部には、前記貨幣処理ユニットの引出動作を制限しない状態であって、且つ、前記載置台の移動も制限しない状態において、前記床面に対して接触可能な床面保護ローラ部材が設けられており、前記床面保護ローラ部材は、前記載置台の引出方向に転がるように軸支されていることが好ましい。これにより、アーム先端部によって床面が傷つけられるおそれを、更に効果的に抑制することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、前面運用機として開発された貨幣処理本体部を用いる一方で、当該貨幣処理本体部の貨幣処理ユニットの引出方向とは逆の方向に引出可能な載置台を用いることにより、比較的低コストに後面運用機として利用可能な貨幣処理装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態における貨幣処理装置の基本状態の斜視図である。
【図２】図１に示す貨幣処理装置の載置台が貨幣補充作業のための引出位置まで引き出された状態の斜視図である。
【図３】図２に示す貨幣処理装置の貨幣処理ユニットが貨幣補充作業のための引出位置まで引き出された状態の斜視図である。
【図４】載置台の動作の詳細を示すための説明図である。
【図５】図２及び図３に示す貨幣処理装置の載置台の拡大斜視図である。
【図６】図５のＡ方向から見た載置台の背面図である。
【図７】図１乃至図６に示す貨幣処理装置の利用例を説明するためのフロー図である。
【図８】図１乃至図６に示す貨幣処理装置の載置台が保守作業のための引出位置まで引き出され、貨幣処理ユニットも保守作業のための引出位置まで引き出された状態の斜視図である。
【図９】第１ロック装置の機能を説明するための図５に類似の図である。
【図１０】第１ロック装置の機能を説明するための図６に類似の図である。
【図１１】第１ロック装置の構成を説明するための図９に類似の図である。
【図１２】第１ロック装置の構成を説明するための図１０に類似の図である。
【図１３】筐体部に対する電気配線の接続状態と解除状態とを示す図である。
【図１４】図１３の要部拡大図である。
【図１５】改良されたフラップの構成概略図である。
【図１６】従来のフラップの構成概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。図１乃至図１４は、本発明の第１の実施の形態に係る貨幣処理装置に関する図である。このうち、図１は、本発明の第１の実施の形態における貨幣処理装置の基本状態の斜視図であり、図２は、図１に示す貨幣処理装置の載置台が貨幣補充作業のための引出位置まで引き出された状態の斜視図であり、図３は、図２に示す貨幣処理装置の貨幣処理ユニットが貨幣補充作業のための引出位置まで引き出された状態の斜視図であり、図４は、載置台の動作の詳細を示すための説明図である。
【００２０】
図１乃至図３に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る貨幣処理装置１００は、貨幣を処理する貨幣処理ユニット１１を図の配置例では前方に引出可能に収容する貨幣処理本体部１０を備えている。この貨幣処理本体部１０は、本来的には、前面運用機として開発されたものである。
【００２１】
また、当該貨幣処理本体部１０が載置され、基本位置（図１の位置）から引出位置（図２及び図３の位置）にまで図の配置例では後方に引出可能に構成された載置台（嵩上げ台とも言う）２０が設けられている。
【００２２】
また、図１に示すように、載置台２０が基本位置（図１の位置）にある時に貨幣処理本体部１０を格納する（覆い隠す）筐体部３０が設けられており、当該筐体部３０には、貨幣処理ユニット１１の操作表示部１２、紙幣入金口１３、紙幣出金口１４、硬貨入金口１５及び硬貨出金口１６が露出できるように、開口部３１が設けられている。貨幣処理ユニット１１には更に、図２に示すように、扉体１７と、扉体解錠キー１８と、が設けられている。
【００２３】
図４に示すように、載置台２０は、外側載置台２０ｏと内側載置台２０ｉとが互いに摺動移動可能に連結された構成となっており、外側載置台２０ｏが貨幣処理本体部１０の筐体１０ｈに連結され、内側載置台２０ｉが貨幣処理本体部１０の貨幣処理ユニット１１に連結されている。内側載置台２０ｉは、貨幣処理本体部１０に設けられた内部ロック機構と後述する例えばアーム式の第1ロック装置５０との両方を解除することによって、引出方向とは逆方向（すなわち前方）に移動可能となっている。図４（ａ）の状態が、図１の状態に対応しており、図４（ｂ）の状態が、図２の状態に対応しており、図４（ｃ）の状態が、図３の状態に対応している。図４（ｄ）の状態は、後述する図８の状態に対応している。
【００２４】
図４に示すように、外側載置台２０ｏと内側載置台２０ｉとが一体となった状態の載置台２０は、筐体部３０から片持ち梁状に延出される第１スライドレール機構２１に沿って筐体部３０に対して摺動移動するように設けられている。
【００２５】
ここで、貨幣処理本体部１０に設けられた内部ロック機構は、本実施の形態では、扉体解錠キー１８の操作によって施錠／解錠されるようになっている。具体的には、扉体解錠キー１８を右方向に回転させることで内部ロック機構が解除されて、貨幣処理ユニット１１を図３の状態（図４（ｃ）の状態）にまで引き出すことができるようになっている。
【００２６】
更に、扉体解錠キー１８を左方向に回転させることで内部ロック機構が解除されて、貨幣処理ユニット１１を後述する図８の状態（図４（ｄ）の状態）にまで引き出すことができるようになっている。
【００２７】
次に、図５は、図２乃至図４に示す貨幣処理装置の載置台２０の拡大斜視図であり、図６は、図５のＡ方向から見た載置台２０の背面図である。図５及び図６に示すように、第1スライドレール機構２１に沿うように移動する載置台２０のうち、外側載置台２０ｏを支持する２つの外側ローラ２５と、内側載置台２０ｏを支持する１つの中央ローラ２６とが、第1スライドレール機構２１に直交する方向に設けられている。
【００２８】
図１乃至図４に示すように、載置台２０の引出方向（後方）と貨幣処理ユニット１１の引出方向（前方）とは逆になっている。そして、載置台２０が基本位置から引出位置に引き出されることによって、載置台２０に載置された貨幣処理本体部１０が筐体部３０の外部へ引き出されるようになっている。この時には、第１スライド機構２１が機能する。そして、貨幣処理本体部１０が筐体部３０の外部へ引き出された状態において貨幣処理ユニット１１が貨幣処理本体部１０から引き出されることによって、載置台２０の基本位置と引出位置との間の位置において貨幣処理ユニット１１が露出されるようになっている。この時には、図４（ｃ）に示すように、外側載置台２０ｏから片持ち梁状に延出される第２下方スライド機構２２ａと貨幣処理本体部１０の筐体１０ｈから片持ち梁状に延出される第２上方スライドレール機構２２ｂとが機能する。
【００２９】
次に、以上のような構成からなる貨幣処理装置１００の作用について、図７を用いて説明する。図７において、貨幣処理装置１００は窓口端末に接続されて利用される。
【００３０】
まず、ＳＴＥＰ１として、顧客がタブレット端末（不図示）において伝票内容を入力して、払い込み用紙を出力させる。顧客が手書きで払い込み用紙を作成してもよい。そして、ＳＴＥＰ２として、顧客が当該払い込み用紙をテラーに渡す。
【００３１】
ＳＴＥＰ３として、テラーは払い込み用紙を受け取ると、金額を入力すると共に、入金処理の開始を窓口端末において入力指示する。この指示内容は、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）に送られる。
【００３２】
ＳＴＥＰ４として、入金処理の開始が指示された顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）は、入金準備のため、例えば入金口のシャッタが開放される。そして、ＳＴＥＰ５として、顧客が現金を入金口に投入する。すると、ＳＴＥＰ６として、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）が、現金の投入を検知すると共に自動計数を開始して、計数結果を窓口端末に送信する。これにより、ＳＴＥＰ７として、窓口端末に計数結果が表示される。
【００３３】
テラーが窓口端末の表示を確認すると、ＳＴＥＰ８として、入金完了処理を入力指示する。この指示内容は、収納指示として、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）に送られる（ＳＴＥＰ９）。
【００３４】
ＳＴＥＰ１０として、収納指示を受信した顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）は、現金の収納動作を実施し、その完了通知を窓口端末に送信する。
【００３５】
テラーが窓口端末の表示等によって収納完了を確認すると、つり銭がある場合、出金処理を入力指示する。この指示内容は、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）に送られる（ＳＴＥＰ１１）。
【００３６】
ＳＴＥＰ１２として、出金指示を受信した顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）は、つり銭を出金すると共に出金口のシャッタを開放する。そして、ＳＴＥＰ１３として、顧客が現金（つり銭）を出金口から取り出す。すると、ＳＴＥＰ１４として、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）が、現金の取り出しを検知することによってシャッタを閉鎖し、出金完了通知を窓口端末に送信する。
【００３７】
テラーが窓口端末の表示等によって出金完了を確認すると、入金処理終了を入力指示する。これにより、レシート印字がなされ、振込み用紙処理（スタンプ等）がなされ、顧客にレシートと振込み用紙（半券）が返却される（ＳＴＥＰ１５）。
【００３８】
ＳＴＥＰ７の後、キャンセル処理が実施される場合には、テラーが、ＳＴＥＰ１６として、キャンセル処理を入力指示する。この指示内容は、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）に送られる（ＳＴＥＰ１７）。
【００３９】
ＳＴＥＰ１８として、キャンセル指示を受信した顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）は、現金の返却動作を実施し、出金口のシャッタを開放する。そして、ＳＴＥＰ１９として、顧客が現金を出金口から取り出す。すると、ＳＴＥＰ２０として、顧客操作型キャッシャ（貨幣処理装置１００）が、現金の取り出しを検知することによってシャッタを閉鎖し、キャンセル完了通知を窓口端末に送信する。そして、テラーが窓口端末の表示等によってキャンセル完了を確認すると、入金処理終了を入力指示する（ＳＴＥＰ２１）。
【００４０】
以上のような図７に示すフローを実施するためには、顧客操作型キャッシャの前面側にデータ入出力装置及び貨幣の入金部ないし出金部が露出していることが好ましい一方、貨幣の補充ないし回収については、後面側において実施できることが好ましい。本実施の形態の貨幣処理装置１００は、まさにそのようなニーズに応えるものである。
【００４１】
以上のように、本実施の形態の貨幣処理装置１００によれば、前面運用機として開発された貨幣処理本体部１０を用いる一方で、当該貨幣処理本体部１０の貨幣処理ユニット１１の引出方向とは逆の方向に引出可能な載置台２０を用いることにより、比較的低コストに後面運用機として利用可能な貨幣処理装置を提供することができる。
【００４２】
なお、本実施の形態の貨幣処理装置１００において、載置台２０の引出位置は、貨幣の補充作業ないし回収作業を行うための補充回収位置と、保守作業を行うための保守作業位置と、で異なるように設定され、作業内容に応じて選択的に利用されることが好ましい。例えば、図８に示すように、保守作業を行う際にはより大きく載置台２０が引き出されることが好ましい。この時には、図４（ｄ）に示すように、外側載置台２０ｏから片持ち梁状に延出される第２下方スライド機構２２ａと貨幣処理本体部１０の筐体１０ｈから片持ち梁状に延出される第３下方スライドレール機構２３ａ及び第３上方スライドレール機構２３ｂとが機能する。
【００４３】
また、本実施の形態による貨幣処理装置１００は、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限する内部ロック機構（本実施の形態では解錠キー１８の操作によって施錠／解錠される）と、同じく貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限する機能を担う外部の第１ロック装置と、載置台２０の引出動作を制限する第２ロック装置と、を更に備える。この場合、貨幣処理ユニット１１ないし載置台２０が不所望に引き出されてしまうことが防止され、作業者の安全も確保される。
【００４４】
これらの第１ロック装置及び第２ロック装置は、例えば機械的な操作レバーによって操作可能に構成され得て、作業者による操作によってロック／ロック解除の切替が自在となっていることが好ましい。操作レバーは、第１ロック装置の操作用と、第２ロック装置の操作用と、で分けて設けられてもよいし、あるいは、貨幣の補充作業ないし回収作業用と、保守作業用と、で分けて設けられてもよい。
【００４５】
あるいは、第１ロック装置及び第２ロック装置は、電気的な操作スイッチによってロック／ロック解除の切替が自在となっていてもよい。この場合、例えば、公知の電磁ロック機構等が採用され得る。このような操作スイッチについても、第１ロック装置の操作用と、第２ロック装置の操作用と、で分けて設けられてもよいし、あるいは、貨幣の補充作業ないし回収作業用と、保守作業用と、で分けて設けられてもよい。あるいは、タッチパネルとして構成された操作画面上で、第１ロック装置及び第２ロック装置に対する操作が入力できるようになっていてもよい。更には、作業者が操作内容を入力するのではなく、貨幣処理装置１００に接続された上位装置からの指示内容に基づいて、第１ロック装置及び第２ロック装置の状態が変更されるようになっていてもよい。
【００４６】
ここで、第１ロック装置は、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限しないように当該第１ロック機構及び内部ロック機構が解除された状態において、載置台２０の床面に対する移動を制限できるようになっていることが好ましい。特には、第１ロック装置は、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限しない状態において、床面との間の摩擦を利用して載置台２０の移動を制限できるようになっていることが好ましい。貨幣処理ユニット１１を引き出す際には、載置台２０及び貨幣処理本体部１０が床面に対して移動しない状態となっていることが好ましいからである。
【００４７】
本件発明者は、そのようなタイプの第１ロック装置について、実際に実機に搭載するべき具体的な構成について検討した。そして、好適な一例として、図９乃至図１２に示すような構成に想到した。
【００４８】
図９は、好適な一例である第１ロック装置５０の機能を説明するための図５に類似の図であり、図１０は、当該第１ロック装置５０の機能を説明するための図６に類似の図であり、図１１は、第１ロック装置５０の構成を説明するための図９に類似の図であり、図１２は、第１ロック装置５０の構成を説明するための図１０に類似の図である。
【００４９】
図９乃至図１２に示すように、第１ロック装置５０は、載置台２０（貨幣処理本体部１０でもよい）に設けられた回動軸５１回りに、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限する第１ロック位置Ｌ１と載置台２０の床面に対する移動を制限する床面ロック位置Ｌ２と、の間で回動可能なアーム部材５２を有している。アーム部材５２は、回動軸５１回りに回動するアーム本体部５３と、当該アーム本体部５３の先端部に設けられた間接軸５４回りに回動するアーム先端部５５と、を有しており、前記間接軸５４に、床面に対して接触可能な３列のウレタン製のローラ部材５６が回動自在に設けられている。
【００５０】
また、図９乃至図１２に示すように、アーム本体部５３（及び／またはアーム先端部５５）は、長孔５３ａとネジ５３ｂとの相対位置を変更することでアーム本体部５３の長さを変えることができるスライド機構５３ｓを有している。
【００５１】
更に、図９乃至図１２に示すように、アーム先端部５５には、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限しない状態であって、且つ、載置台２０の移動も制限しない状態において、床面に対して接触可能な細長いウレタン製の床面保護ローラ部材５８が設けられており、当該床面保護ローラ部材５８は、載置台２０の引出方向に転がるように軸支されている。
【００５２】
その他、図９乃至図１２に示すように、第１ロック装置５０の第１ロック位置Ｌ１への固定のために、アーム先端部５５の更に先端にフック部５９が設けられている。
【００５３】
以上のような第１ロック装置５０は、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限する第１ロック位置Ｌ１においては、アーム部材５２のアーム本体部５３とアーム先端部５５とが一直線状となり、フック部５９が載置台２０の対応箇所に掛け留められる。この状態で、アーム部材５２の側面によって貨幣処理ユニット１１の前面が物理的にロックされる。
【００５４】
第１ロック装置５０を第１ロック位置Ｌ１から解除するためには、作業者がアーム部材５２を持ち上げて、フック部５９を載置台２０の対応箇所から取り外す。
【００５５】
続いて、貨幣処理ユニット１１を引き出すための前準備として、載置台２０を床面に対して固定するべく、作業者は、アーム部材５２を回動軸５１回りに回動させると共に、アーム部材５２のアーム先端部５５を間接軸５４回りに屈曲させ、ローラ部材５６を床面上に嵌め入れる。この状態で、ローラ部材５６と床面との摩擦によって載置台２０の移動が物理的にロックされる（床面ロック位置Ｌ２）。
【００５６】
第１ロック装置５０を床面ロック位置Ｌ２から解除するためには、作業者がアーム本体部５３を傾斜させて、ローラ部材５６を床面上から取り外す。
【００５７】
その他、第１ロック装置５０は、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限しない状態であって、且つ、載置台２０の移動も制限しない状態においては、床面保護ローラ部材５８が床面に対して転がるようになっている。
【００５８】
以上に説明した通り、本件発明者が設計した第１ロック装置５０を採用することにより、貨幣処理ユニット１１の引出動作を制限する第１ロック位置Ｌ１と載置台２０の床面に対する移動を制限する床面ロック位置Ｌ２との間の移行が、極めてスムーズである。特に、ローラ部材５６が床面に対して接触するため、床面が傷つけられるおそれを顕著に低減できる一方、ローラ部材５６の回動を利用することでローラ部材５６を床面上に容易に嵌め入れることができる。
【００５９】
また、アーム本体部５３の長さが可変となっているため、実機における各装置の寸法誤差を容易に吸収することができる。このため、ローラ部材５６の床面に対するロック／ロック解除の機能及び操作性を高レベルに維持することができる。
【００６０】
また、床面保護ローラ部材５８が、載置台２０の引出方向に転がるように軸支されていることにより、アーム先端部５５によって床面が傷つけられるおそれを、更に効果的に抑制することができる。
【００６１】
次に、図１３（ａ）は筐体部３０に対する電気配線の接続状態を示す図であり、図１３（ｂ）は筐体部３０に対する電気配線の解除状態を示す図であり、図１４（ａ）は図１３（ａ）の要部拡大図であり、図１４（ｂ）は図１３（ｂ）の要部拡大図である。
【００６２】
電気配線６０は、ワイヤーハーネス等と呼ばれ、図１３及び図１４に示すように全体で１本に束ねられている。本実施の形態では、当該電気配線６０の先端部に、断面Ｌ字状の金属片６３が設けられている一方、筐体部３０の上面角部に、前記金属片６３を吸着可能なマグネット部３３が設けられている。そして、金属片６３がマグネット部３３に吸着された状態において、電気配線の結線が可能である一方、金属片６３はマグネット部３３から自由に取り外せるようになっている。もっとも、マグネット部３３を設けずに、単に板材等の差込／抜出を利用してもよい。
【００６３】
以上のような金属片６３及びマグネット部３３を採用することにより、電気配線６０（ワイヤーハーネス）の取り回しが容易となり、作業者にとって非常に好適である。
【００６４】
次に、図１５及び図１６を用いて、改良されたフラップについて説明する。図１５は、改良されたフラップの構成概略図であり、図１６（ａ）及び図１６（ｂ）は、従来のフラップの構成概略図である。
【００６５】
図１６（ａ）に示す従来のフラップでは、フラップ８２が短いため、シュートから搬送された硬貨が出金トレイ窓に溜まった硬貨とフラップ８２との間を通り抜けてしまって、出金トレイ外に飛び出してしまうことがあった。
【００６６】
そこで、図１６（ｂ）に示すように長いフラップ８３を用いることが検討されたが、当然に硬貨は取り出し難くなり、５００円硬貨が５０枚溜まった状態で問題が生じてしまうことが分かった。
【００６７】
本件発明者は、更に検討を重ね、ついに図１５に示すような間接具有型のフラップ８１を開発するに至った。このようなフラップ８１によれば、途中でフラップ８１が屈曲する（回動する）ことにより、硬貨が溜まった状態でも、フラップ８１の屈曲を利用することで硬貨の後方にフラップ８１を退避させることが容易であるから、硬貨を容易に取り出すことができる。
【００６８】
以上の各実施の形態において、外側載置台２０ｏないし内側載置台２０ｉに例えば反射型の光センサ等を設けると共に各スライドレールの一部を穿孔しておいて、当該光センサの受光量によって外側載置台２０ｏないし内側載置台２０ｉの移動状態を検知できるようにしておくことも有用である。この場合、外側載置台２０ｏないし内側載置台２０ｉの移動状態が内部ロック機構ないし各ロック装置の状態（施錠／解錠）と整合しない時に、警告音等を発生させることが更に有用である。
【００６９】
なお、後面機として開発された装置を前面機として利用する場合であっても、本発明の構成要件を充足するのであれば、本発明の範囲に属することは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００７０】
１００  貨幣処理装置
１０  貨幣処理本体部
１１  貨幣処理ユニット
１２  操作表示部
１３  紙幣入金口
１４  紙幣出金口
１５  硬貨入金口
１６  硬貨出金口
１７  扉体
１８  扉体解錠キー
２０  載置台
２０ｉ  内側載置台
２０ｏ  外側載置台
２１  第１スライドレール機構
２２ａ  第２下方スライドレール機構
２２ｂ  第２上方スライドレール機構
２３ａ  第３下方スライドレール機構
２３ｂ  第３上方スライドレール機構
２５  外側ローラ
２６  中央ローラ
３０  筐体部
３１  開口部
３３  マグネット部
５０  第１ロック装置
５１  回動軸
５２  アーム部材
５３  アーム本体部
５３ａ  長孔
５３ｂ  ネジ
５３ｓ  スライド機構
５４  間接軸
５５  アーム先端部
５６  ローラ部材
５８  床面保護ローラ部材
５９  フック部
６０  電気配線（ワイヤーハーネス）
６３  断面Ｌ字状の金属片
８１  改良されたフラップ
８２  従来のフラップ
８３  改良過程のフラップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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