(57)【要約】【課題】  操作者が放射線発生部を支持する支持部と車輪を有する移動部との接続作業（着脱作業）を容易に行うことができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供する。【解決手段】  第１の支柱１１を支持するとともに移動可能な移動部８と、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２を支持する第２の支柱１２と、第１の支柱１１の一側面に設置され、第１の支柱１１と第２の支柱１２を接続する接続部１０と、接続部１０を第１の支柱１１の長手方向にスライドさせるスライド部１３とを備える。【選択図】  図１
2016087278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の支柱を支持するとともに移動可能な移動部と、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する第２の支柱と、前記第１の支柱の一側面に設置され、前記第１の支柱と前記第２の支柱とを接続する接続部と、前記接続部を前記第１の支柱の長手方向にスライドさせるスライド部とを備えることを特徴とする放射線発生用装置。
【請求項２】
前記第１の支柱に操作者が保持するハンドルを備えることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項３】
前記スライド部は、前記接続部を床面付近に移動させることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項４】
前記スライド部は、前記移動部の高さから前記ハンドルの高さまで前記接続部をスライドさせることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項５】
前記接続部は、前記第１の支柱における前記ハンドルの反対側に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項６】
前記接続部は、前記第１の支柱に対して、操作者が前記ハンドルを押して放射線発生用装置を進行させる進行方向側に設置されていることを特徴とする請求項２に記載の放射線発生用装置。
【請求項７】
前記移動部に対して折り畳み可能な脚部を備え、
前記接続部は、前記第１の支柱に対して前記脚部側に設置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項８】
前記第１の支柱の一側面には、前記スライド部のスライドを補助するための補助レールが備えられていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項９】
前記補助レールは、前記第１の支柱の長手方向に沿って設置されていることを特徴とする請求項８に記載の放射線発生用装置。
【請求項１０】
前記接続部は、前記第２の支柱の外形を覆う形状であり、一方向が開放された形状となっていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１１】
前記第２の支柱の端部に突起部が設置され、前記接続部の内部には前記突起部と嵌合する穴部が設置されていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１２】
前記第２の支柱と前記接続部をロックするロック機構を備えていることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１３】
前記第２の支柱が前記接続部に接続されていない時、前記接続部が前記第１の支柱側に傾斜していることを特徴とする請求項１に記載の放射線発生用装置。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１３のいずれか１項の放射線発生用装置と、被検者を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器を備えることを特徴とする放射線撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者へ放射線を発生させる放射線発生部を有した放射線発生用装置及び放射線撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、持ち運び可能な放射線発生用装置及び放射線撮影システムがある。持ち運び可能な放射線発生用装置を用いて撮影を行う際、被検者の撮影部位に合わせて放射線発生部を設置する。そして、放射線発生部から照射された放射線を放射線検出器で検出する。放射線発生用装置を運搬する際、放射線発生部を支持する支持部と、車輪を有する移動部の２つに分離して可搬性を向上させることが行われている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１９５５８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の放射線発生用装置では、支持部側と移動部側で支柱が分割されている。そのため、操作者は、撮影準備の段階で、比較的重量がある放射線発生部から支柱まで一体となった支持部を、約１ｍの高さがある移動部側の支柱の上端にまで持ち上げ、接続する作業を行わなければならない。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、操作者が放射線発生部を支持する支持部と車輪を有する移動部との接続作業（着脱作業）を容易に行うことができる放射線発生用装置及び放射線撮影システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の目的を達成するために、本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムは、第１の支柱を支持するとともに移動可能な移動部と、放射線を発生させる放射線発生部と、前記放射線発生部を支持するアームと、前記アームを支持する第２の支柱と、前記第１の支柱の一側面に設置され、前記第１の支柱と前記第２の支柱とを接続する接続部と、前記接続部を前記第１の支柱の長手方向にスライドさせるスライド部とを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の放射線発生用装置及び放射線撮影システムによれば、操作者が放射線発生部を支持する支持部と車輪を有する移動部との接続作業（着脱作業）を容易に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図２】実施例１の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図３】実施例１の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図４】実施例１の放射線発生用装置のスライド部のスライド機構を示す図。
【図５】実施例１の放射線発生用装置のスライド部のスライド機構を示す図。
【図６】実施例１の放射線発生用装置の接続部の接続形態を示す図。
【図７】実施例１の放射線発生用装置の接続部の接続形態を示す図。
【図８】実施例１の放射線発生用装置の接続部の接続形態を示す図。
【図９】実施例１の放射線発生用装置の動作形態を示す図。
【図１０】実施例１の放射線発生用装置の撮影形態を示す図。
【図１１】実施例２の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１２】実施例２の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１３】実施例２の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１４】実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１５】実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１６】実施例３の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１７】実施例４の放射線発生用装置の構成を示す図。
【図１８】実施例４の放射線発生用装置の構成を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して本発明の好適な実施形態について説明する。
【実施例１】
【００１０】
図１は、本発明の実施例１における放射線発生用装置の構成を示す図である。図１は放射線発生用装置の側面図を示している。
【００１１】
放射線発生用装置は、主に、複数の車輪が設置された移動部８と、移動部８に対して鉛直方向に立置された第１の支柱１１と、接続部１０（連結部）を介して第１の支柱１１に接続（連結）される第２の支柱１２と、第２の支柱１２に対して回動可能に設置されたアーム２とを備える。第２の支柱１２は、アーム２を支持する。なお、アーム２と第２の支柱１２とを、支持部（支持構造体）と言い換えることもできる。そして、放射線発生用装置は、アーム２に対して回動可能に設置され、放射線を発生させる放射線発生部１と、移動部８に対して折り畳み可能な脚部６とを備える。第２の支柱１２が接続部１０に接続された場合、第１の支柱１１と第２の支柱１２は、ともに鉛直方向に立置される。
【００１２】
放射線を発生させる放射線発生部１は、放射線を発生するものであり、放射線を照射する放射線管球及び放射線の照射領域を制限するための絞り等を備える。放射線発生部１は、例えば、透過型の放射線発生部である。透過型の放射線発生部は、放射線発生管又は放射線発生管を収納する外囲器の周囲全体を、鉛等の遮蔽部材で覆う必要がないため、回転陽極型の放射線発生部に比べて、小型軽量化を実現することができる。
【００１３】
アーム２は、放射線発生部１を支持する。アーム２は、一端が放射線発生部１に連結され、他端は第２の支柱１２に連結されている。アーム２は、放射線発生部１を支持し、所定の長さを有している。アーム２は、アーム２の長手方向に伸縮する伸縮機構、又はアーム２を回転させる回転機構を有していてもよい。アーム２が所定の長さに伸ばされたり、アーム２が回転されたりすることにより、放射線発生部１を被検者側へせり出すことができる。
【００１４】
回転部３は、放射線発生部１とアーム２の間に設置され、放射線発生部１を回転させることができる。放射線発生部１を回転させることにより、放射線を所望の方向に照射することができる。
【００１５】
第１の支柱１１は、放射線発生用装置が起立している状態では、水平面（床面、地面）に垂直、若しくは、垂直に近い角度をなしている。第１の支柱１１は、移動部８に設置されている。第１の支柱１１は、移動部８に鉛直方向に立つように立設されている。第１の支柱１１は、所定の長さを有しており、第１の支柱１１の長手方向に伸縮する伸縮機構を有してもよい。
【００１６】
アームヒンジ部５は、アーム２と第２の支柱１２を連結し、アーム２を第２の支柱１２に対して開閉可能にする。アームヒンジ部５は、アーム２と第２の支柱１２を連結するとともに、アーム２を第２の支柱１２に対して開閉することができる機構を有している。アーム２は、第２の支柱１２の上端を中心にして、回動することができる。アーム２を折り畳むと、アーム２は第２の支柱１２に対してほぼ平行な状態になる。アーム２は、所定の回動方向に関して所定の範囲（約１８０°）の回動範囲がある。アーム２は、後述するハンドル９が設置された側の反対側に折れ曲がる。
【００１７】
脚部６は、放射線発生用装置を支える部材である。図１に示す形態では、放射線発生用装置において水平面（床面、地面）に接触する構成要素は移動部８と脚部６となる。つまり、移動部８と脚部６で放射線発生用装置を支える。脚部６は、放射線発生用装置において水平面に接触する面積を広げることができる。よって、例えば、放射線発生部１を被検者に対して位置決めした場合であっても、脚部６によって放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００１８】
具体的には、脚部６は、板状の部材であり、水平面（床面、地面）に接触して支持する支持部を有している。支持部は、脚部６の底面に設置されている。支持部は、複数のタイヤ、もしくはキャスタなどの水平面（床面、地面）を移動する移動機構であってもよい。脚部６は、移動部８に対して所定の回動方向に折り畳み可能となっている。脚部６は、所定の回動方向に関して約９０°の回動範囲がある。脚部６の回動軸は、アームヒンジ部５の回動軸に対して平行である。
【００１９】
脚部６は、支持脚ヒンジ部７を介して移動部８に連結されている。支持脚ヒンジ部７によって、脚部６を折り畳むことができる。撮影時には、図１に示すように、操作者が脚部６を開き、脚部６と移動部８によって放射線発生用装置を支える。このとき、支持脚ヒンジ部７は、ヒンジの回動を制御することにより、脚部６を移動部８に固定するようにしてもよい。
【００２０】
ハンドル９は、放射線発生用装置を移動する際に、操作者が保持するためのものである。図１に示すように、支柱４の上端付近にハンドル９が設置されている。操作者は、ハンドル９を保持するとともに、移動部８の進行方向にハンドル９を押すことにより、放射線発生用装置を移動させることができる。
【００２１】
放射線発生用装置を運搬する際には、操作者は、まず、アーム２を折り畳んでアーム２を放射線発生部１とともに収納し、脚部６を閉じる。脚部６とアーム２を折り畳んだ状態では、放射線発生部１の重量物が水平面（床面、地面）近くに配置されることにより、放射線発生用装置を低重心にすることができる。これにより、放射線発生用装置の重量バランスを保つことができる。
【００２２】
移動部８は、複数の車輪を有している。車輪は、複数のタイヤ、もしくはキャスタであり、常に水平面（床面、地面）に置かれた状態である。車輪を回転させることにより、移動部８とともに放射線発生用装置を前後方向に移動させることができる。なお、移動部８をベース部に置き換えることもできる。ベース部は放射線発生用装置を移動させる機構を有していない。
放射線検出器は、被検者を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する。
【００２３】
第１の支柱１１において、収納部が制御部よりも上方に取り付けられてもよい。これは、撮影時のワークフロー上、操作者の制御部へのアクセスよりも、撮影毎に使用する放射線検出器（収納部）へのアクセスの方が、頻度が高いためである。本実施例における放射線発生用装置では、制御部を水平面（床面、地面）近傍に設置し、収納部を操作者が屈まずにアクセスできる水平面（床面、地面）から例えば５００ｍｍ以上の位置に設置する。よって、収納部から放射線検出器を取り出しやすくなり、操作性を向上することができる。
【００２４】
なお、制御部は、放射線発生部１に電源を供給する電源部若しくはバッテリを有していてもよい。制御部には、放射線発生部１の曝射を制御する制御基板、電源、電源からの電力を制御基板や放射線発生部１に供給するための変圧器の内、少なくとも一つから構成されている。そして、放射線発生部１と制御部は、有線、もしくは無線で電気的に接続されている。
【００２５】
また、第１の支柱１１には、第１の支柱１１の長手方向に接続部１０をスライドさせるスライド部１３が備えられている。スライド部１３は、第１の支柱１１と第２の支柱１２とを接続する接続部１０と連結されている。スライド部１３を第１の支柱１１の長手方向にスライドさせることにより、接続部１０も第１の支柱１１の長手方向にスライドさせることができる。具体的には、スライド部１３は、移動部８（脚部６）の高さから第１の支柱１１の上端付近（ハンドル９の高さ）まで接続部１０をスライドさせる。接続部１０は、移動部８（脚部６）の高さから第１の支柱１１の上端付近（ハンドル９の高さ）までスライドすることができる。よって、スライド部１３を第１の支柱１１の長手方向にスライドさせることにより、第２の支柱１２（支持部（支持構造体））を第１の支柱１１の長手方向にスライドさせることができる。
【００２６】
接続部１０は、スライド部１３を介して、第１の支柱１１の一側面に設置されている。具体的には、接続部１０は、第１の支柱１１に対して脚部６側（脚部側）に設置されている。接続部１０は、第１の支柱１１におけるハンドル９の反対側に設置されている。接続部１０は、第１の支柱１１に対して移動部８の進行方向側（放射線撮影側：図面の左側）に設置されている。進行方向側とは、操作者がハンドル９を押して（図面の左側に押して）放射線発生用装置を進行させる側である。放射線撮影側とは、被検者が設置され、放射線撮影する側である。よって、第２の支柱１２を図面の左側（脚部６側、ハンドル９の反対側）に設置することができる。
【００２７】
図２、図３は、第２の支柱１２が接続部１０から取り外された形態を示す図である。図２は放射線発生用装置の側面図を示している。図３は放射線発生用装置の斜視図を示している。
【００２８】
第２の支柱１２が接続部１０から取り外された形態から、再度、第２の支柱１２を接続部１０に接続することができる。つまり、第２の支柱１２は接続部１０に対して着脱可能である。
【００２９】
接続部１０は、スライド部１３に連結されているため、接続部１０を上下方向にスライドさせることができる。よって、図２、図３に示すように、接続部１０を第１の支柱１１の下側にスライドさせることができる。スライド部１３は接続部１０を下側にスライドさせることにより、スライド部１３は移動部８若しくは脚部６の位置まで移動させることができる。つまり、スライド部１３は、接続部１０を床面付近に移動させることができる。
【００３０】
よって、接続部１０が床面付近に設置されるため、操作者は、第２の支柱１２と接続部１０との接続作業（着脱作業）を容易に行うことができる。つまり、操作者が放射線発生部１を支持する支持部（支持構造体）と車輪を有する移動部８との接続作業を容易に行うことができる。
【００３１】
図４、図５は、スライド部１３のスライド機構の概略を示す図である。図４、図５は、第１の支柱１１の断面図を示す。
【００３２】
図４（ａ）に示すように、第１の支柱１１の一側面には、スライド部１３のスライドを補助するための補助レール１４が備えられている。補助レール１４は第１の支柱１１の長手方向に沿って設置されている。よって、スライド部１３を第１の支柱１１の長手方向に沿ってスライドすることができる。
【００３３】
また、第１の支柱１１の内部には、スライド部１３のスライドを行う際の操作力を補助するために、定常バネを用いた補助動作機構２０が設置されている。補助動作機構２０からワイヤ２１が第１の支柱１１の長手方向に伸びている。ワイヤ２１は第１の支柱１１の上端付近でプーリ２２を介して折り曲げられている。そして、プーリ２２で折り曲げられたワイヤ２１はスライド部１３に接続されている。図４（ｂ）に示すように、定常バネを用いた補助動作機構２０がワイヤ２１を巻き込むことによって、スライド部１３を上方向に持ち上げる操作力を補助する構造となっている。
【００３４】
また、図５（ａ）に示すように、補助動作機構はガススプリング２５のようなバネ構造であってもよい。また、図５（ｂ）に示すように、重り２６を用いたカウンターバランス構造であってもよい。重り２６は、接続部１０に第２の支柱１２の（支持部）が接続されても釣り合う程度の重量である。
【００３５】
図５（ａ）に示すように、ガススプリング２５のストロークがスライド部１３の移動ストロークに対して不足している場合には、プーリ２２を段付の倍速機構としてもよい。例えば、ガススプリング２５のストロークがスライド部１３１０の移動ストロークの１／２であったとしても、プーリ２２の段付構造の軸径比を１：２にすることによって、スライド部１３の移動ストロークを確保することが可能となる。
【００３６】
図６〜図８は、接続部１０の接続形態を示す図である。図６は、接続部１０の上面図を示す。図７、図８は、接続部１０の側面図を示す。
【００３７】
接続部１０は、第２の支柱１２の外形に適合した形状となっている。接続部１０は、第２の支柱１２の外形を覆う形状となっている。接続部１０は、一方向が開放された形状となっている。図６に示すように、第２の支柱１２の外形が矩形であるため、接続部１０は、矩形となっており、一方向が開放された形状となっている。接続部１０の形状はコの字型となっている。第２の支柱１２の外形が丸形であれば接続部１０の外形はＵ字型となる。このように接続部１０の外形を第２の支柱１２の外形に適合した形状にすることで、接続時に第２の支柱１２とアーム２の水平方向のガタを抑えることができる。また、接続部１０が一方向を開放した形状とすることで、開放された方向から簡易に第２の支柱１２を接続することができる。
【００３８】
図７（ａ）に示すように、第２の支柱１２の端部（下端）に突起部３０が設置されている。突起部３０は、第２の支柱１２の下端から長手方向（接続方向）に突出している。突起部３０は、第２の支柱１２の一側面に沿って形成されている。
【００３９】
接続部１０の内部には突起部３０と嵌合する穴部３２が設置されている。具体的には、接続部１０の内部の底面には、第２の支柱１２の突起部３０に対応した位置に穴部３２が設置され、接続部１０は第２の支柱１２の外側を覆う構造となっている。穴部３２は、第２の支柱１２の突起部３０を挿入することができる寸法である。つまり、接続部１０と第２の支柱１２の接続の際、突起部３０を穴部３２に差し込む構造となっている。
【００４０】
第２の支柱１２には、放射線発生部１の重量によって、放射線発生部１が存在する撮影側に転倒するモーメントが発生する。そこで、接続部１０の下部において突起部３０を穴部３２に嵌合する構造を構成することによって、モーメントによる第２の支柱１２の倒れこみを抑えることができる。
【００４１】
さらに、図７に示すように、第２の支柱１２を接続部１０に接続した後、第２の支柱１２と接続部１０をロックするロック機構を備えている。具体的には、ロック機構は、第２の支柱１２の背面に設けられた固定金具３１と、接続部１０の背面上部に設けられた固定金具３３とからなる。第２の支柱１２を接続部１０に接続した後、第２の支柱１２の固定金具３１と、接続部１０の固定金具３３を結合させる。この結合によって、接続部１０の上部においてもモーメントによる第２の支柱１２の倒れこみを抑えることができる。
【００４２】
また、図８に示すように、ロック機構は、第２の支柱１２の側面に設けられた固定金具３４と、接続部１０の側面上部に設けられた固定金具３５とからなる。第２の支柱１２の側面と接続部１０の側面にもそれぞれ固定金具３４と固定金具３５とが設置されているため、第２の支柱１２を接続部１０に接続した後、結合させる。この結合構造によって、第２の支柱１２の上下方向の抜けやガタを抑えることができる。
【００４３】
なお、固定金具３１と３３、固定金具３４と３５の結合は、それぞれねじ穴とねじによる締結としてもよい。
【００４４】
図９は、本発明の放射線発生用装置の動作形態を示す図である。図９（ａ）に示すように、補助レール１４が第１の支柱１１の長手方向に沿って設置されているため、スライド部１３を第１の支柱１１の長手方向に沿ってスライドすることができる。スライド部１３は、接続部１０を介して、第２の支柱１２に連結されているため、スライド部１３の上下方向のスライドに合わせて、放射線発生部１を上下方向にスライドさせることができる。よって、操作者４０は、放射線撮影を行う被検者の位置に合わせて放射線発生部１を持ち上げることができる。
【００４５】
次に、図９（ｂ）に示すように、放射線発生部１を支持するアーム２を振り上げて放射線発生部１の高さを定める。アームヒンジ部５を介して、アーム２を所定の回動方向に回動させることにより、図９（ａ）に示すアーム２を放射線発生部１とともに収納する形態から、図９（ｂ）アーム２が上方向若しくは横方向に伸びる形態に変形することができる。また、図９（ａ）に示すように、アーム２を放射線発生部１とともに収納すると、アーム２が折り畳まれ、アーム２が第２の支柱１２に対してほぼ平行な状態になる。
【００４６】
また、補助部材４１の作用によって、操作者４０はアーム２を第２の支柱１２の上部まで簡易に上げることができる。補助部材４１は、第２の支柱１２に対するアーム２の開閉を補助する部材である。補助部材４１の一端がアーム２に接続され、他端が第２の支柱１２に接続されている。補助部材４１は、アーム２の重量がかかる方向と反対向きの力をアーム２に付与する。よって、補助部材４１は、アーム２の第２の支柱１２に対する回動の操作力を低減することができる。
【００４７】
なお、上述したＸ線撮影前の準備作業では、図９（ａ）と図９（ｂ）に示す持ち上げ作業とアーム振り上げ作業の順番を逆にしてもよい。
【００４８】
図１０は、本発明の放射線発生用装置の撮影形態を示す図である。操作者４０はハンドル９を操作して、被検者４４が横臥する寝台４２の近傍まで放射線発生用装置を移動させる。第１の支柱１１が寝台４２の側面に接する位置まで放射線発生用装置を移動させる。このとき、脚部６は、寝台４２と床面との間のスペースに配置されることになる。
【００４９】
寝台４２に横臥している被検者４４の背面には撮影部位の位置に合わせて放射線検出器４３が設置される。操作者４０はハンドル９を操作して車輪付きの移動部８を動かすことによって、放射線発生部１の水平位置を撮影部位と放射線検出器４３の位置に簡易に合わせることができる。
【００５０】
以上、本実施例の放射線発生用装置によれば、第１の支柱１１を支持するとともに移動可能な移動部８と、放射線を発生させる放射線発生部１と、放射線発生部１を支持するアーム２と、アーム２を支持する第２の支柱１２と、第１の支柱１１の一側面に設置され、第１の支柱１１と第２の支柱１２を接続（連結）する接続部（連結部）１０と、接続部１０を第１の支柱１１の長手方向にスライドさせるスライド部１３とを備える。よって、操作者が放射線発生部を支持する支持部と車輪を有する移動部との接続作業（着脱作業）を容易に行うことができる。
【実施例２】
【００５１】
図１１〜図１３は、本発明の実施例２に関する放射線発生用装置を示す図である。実施例１と異なる点は、第２の支柱１２を接続部１０に接続する前に、接続部１０が第１の支柱１１側に傾斜していることである。つまり、第２の支柱１２が接続部１０に接続されていない時、接続部１０が第１の支柱１１側（支柱側）に傾斜している。
【００５２】
図１１は、第２の支柱１２を接続部１０へ接続する準備段階を示している。図１２は、図１１のＡ部を上部から見た場合の概略図である。
【００５３】
実施例１に上述したように、接続部１０は、第２の支柱１２の外形に適合した形状になっている。そのため、第２の支柱１２を接続部１０へ結合する際には、操作者は第２の支柱１２の位置を接続部１０の位置を正確に合致させる必要がある。そこで、図１２に示すように、接続部１０の開口部の内側にテーパによるガイド部が設定されている。第２の支柱１２の端部（下端部）を外形より一段狭める構造とする。この構造によって接続部１０の開口部の内幅Ｌ５が第２の支柱１２の下端部の幅Ｌ２１より広い間隔を持つようになる。したがって、操作者が第２の支柱１２をＬ５−Ｌ２１の差分だけ粗い位置精度で接続部１０の前に置いたとしても、接続部１０のテーパによるガイド部によって第２の支柱１２の位置が接続部１０の内部へ入り込むことができる。
【００５４】
図１３は、第２の支柱１２を接続部１０へ接続する際の接続形態を示している。図１３（ａ）に示すように、略鉛直方向に起立した接続部１０に第２の支柱１２を挿入する場合、矢印Ａで示した第２の支柱１２と接続部１０が接触する領域では、摩擦による抵抗力が発生する。接続部１０は第２の支柱１２との接続後のガタを無くすために、接続部１０に対して隙間なく、かつ広範囲に接触することが求められている。この挿入作業が進むにつれて摩擦抵抗力はより大きくなって、作業を困難にする要因となる。
【００５５】
そこで、本実施例では、図１３（ｂ）に示すように、第２の支柱１２が接続部１０に接続されていない時、接続部１０が第１の支柱１１側に傾斜している。具体的には、接続部１０は、第２の支柱１２が挿入する段階では後方へ倒れ、鉛直方向に対して角度を有している。
【００５６】
このように接続部１０が後方（第１の支柱１１側）へ倒れ込むことによって、挿入作業において第２の支柱１２と接続部１０の接触領域が縮小されるため、挿入作業を簡易に行なうことができる。なお、接続部１０の倒れ込み機構は、後述する土台部における接続部においても同様に適用することができ、第２の支柱１２を土台部へ接続する際にも挿入作業を簡易に行うことができる。
【実施例３】
【００５７】
図１４〜図１６は、本発明の実施例３に関する放射線発生用装置を示す図である。実施例１と異なる点は、放射線発生部１とアーム２を支持する第２の支柱１２が、移動部８と異なる土台部５１に接続可能（着脱可能）である点である。
【００５８】
図１４は、放射線発生部１とアーム２を支持する第２の支柱１２が、車輪を有する移動部８側（移動構造体）と車輪が無い土台部５１側（固定構造体）との間で着脱可能である形態を示す。
【００５９】
固定構造体は、第２の支柱１２を起立させるための土台部５１と、第２の支柱１２と接続する接続部５０を有している。接続部５０は実施例１に上述した接続部と同じ構造であるため、詳細な説明は省略する。第２の支柱１２を土台部５１に簡易に接続することができる。
【００６０】
また、土台部５１は、コの字型もしくはＵ字型の形状である。土台部５１は、放射線発生用装置のバランスを保つとともに、放射線発生部１の直下（鉛直方向下側）に土台部５１が設置されない形態を実現する。放射線発生部１の直下（鉛直方向下側）には、放射線検出器が設置される。つまり、土台部５１が設置されない領域に放射線検出器が設置される。
【００６１】
具体的には、土台部５１は、複数の脚部を有している。複数の脚部は、それぞれ床面（若しくは寝台）に接触されている。複数の脚部は、放射線発生用装置のバランスを保つように、床面に置かれて設置されている。土台部５１は、複数の脚部を変形させることによって、土台部５１をコの字型もしくはＵ字型の形状にすることができる。撮影時では、図１５に示すように、土台部５１はコの字型もしくはＵ字型の形状となる。
【００６２】
土台部５１は、第２の支柱１２に連結される接続部５０を支持する第１の脚部と、第１の脚部に連結された第２の脚部（一方の端部を含む）と、第１の脚部に連結された第３の脚部（他方の端部を含む）を有している。
【００６３】
第２の脚部の先端部は、第２の脚部の先端部の厚みが徐々に薄くなるように斜面（テーパ）を有している。同様にして、第３の脚部の先端部は、第３の脚部の先端部の厚みが徐々に薄くなるように斜面（テーパ）を有している。
【００６４】
土台部５１は、土台部５１を構成する複数の脚部を折り畳むことができるように、複数の関節部を有している。具体的には、第１の脚部と第２の脚部との間の角度を調整する関節部を有している。同様にして、第１の脚部と第３の脚部との間の角度を調整する関節部を有している。
【００６５】
第２の脚部と第３の脚部の間隔は、放射線発生部１が被検者に放射線を照射した際に被検者を透過した放射線を検出して画像に変換する放射線検出器が設置できるように設定されている。
【００６６】
図１６は、土台部５１（固定構造体）を利用した撮影形態を示す。床面もしくはベッドの上に放射線検出器４３が設置されている。操作者は、複数の脚部の間に放射線検出器４３を設置する。放射線検出器４３の上に被検者４４を横臥させる。このとき、土台部５１は被検者４４の背面に設置されている。
【００６７】
操作者はアーム２を振り上げ、放射線発生部１を被検者の撮影部位の直上に配置する。このとき、図１６に示すように、アーム２は関節を有する構造としてもよく、関節を軸にアーム２を回動させることによって放射線発生部１の水平方向の位置を調整することができる。
【００６８】
なお、図１６には示さないが、アーム２の構造は関節ではなく入れ子式の伸縮構造として、伸縮機構を利用して放射線発生部１の水平方向の位置を調整してもよい。アーム２の関節構造や入れ子式の伸縮構造は、実施例１の移動構造体と接続した形状であっても適用可能としてもよい。
【実施例４】
【００６９】
図１７、図１８は、本発明の実施例４に関わる放射線発生用装置のロック機構の構成を示す図である。
【００７０】
図１７は、第２の支柱１２が接続部５０に接続する形態を示す。特にロック機構に関わる部分を図１７の右側拡大図に示す。第２の支柱１２には、レバー軸６１を軸にして回動するロックレバー６０が設置されている。接続部５０にはロック軸６６を軸にして回動するロック６５が設置されている。
【００７１】
ロック６５には戻しバネが取り付けられており、常に鉛直下方向に向かって回動するようにバネの反力を受けている。図１７の拡大図に示すように、第２の支柱１２を鉛直下方向に下げていくと、ロックレバー６０のロック固定部６２がロック６５に接触し、ロック６５は戻しバネの作用でロック固定部６２に沿うように回動する。この状態で支持構造部２を鉛直下方向にさらに押し下げていくと、図１８に示すように、ロック６５がロック固定部６２に噛み込む。この構造によって、第２の支柱１２が接続部５０へ接続し、固定することができる。なお、このロック機構は、実施例１の図７に示す固定金具３１と３３、図８の固定金具３４と３５の結合機構と置き換えて適用してもよい。
【００７２】
以上、本実施例によれば、放射線発生部１とアーム２を支持する第２の支柱１２が、移動部８と異なる土台部５１に接続可能（着脱可能）である。よって、操作者は、撮影状況に応じて、車輪がある移動部８の移動構造体か、車輪が無い土台部５１の固定構造体かを選択して用いることができる。
【００７３】
なお、放射線には、放射性崩壊によって放出される粒子（光子を含む）の作るビームであるα線、β線、γ線、Ｘ線などの他に、同程度以上のエネルギーを有するビーム、例えば粒子線や宇宙線なども含まれるものとする。
【００７４】
また、本発明の放射線撮影装置における脚部６は、板状の部材であるとして説明したが、板状の部材に限られず、所定の剛性を有し、移動部１０に対して折り畳み可能な部材であれば適用可能である。例えば、脚部６は、複数の棒状からなる部材、網状の部材、曲面を有する部材などで適用することもできる。
【００７５】
また、本発明における放射線撮影システムは、上記放射線発生用装置と、被検者を通過した放射線を検出し、放射線に応じた画像データを出力する放射線検出器を備える。
【符号の説明】
【００７６】
１  放射線発生部
２  アーム
３  回転部
５  アームヒンジ部
６  脚部
７  支持脚ヒンジ部
８  移動部
９  ハンドル
１０  接続部
１１  第１の支柱
１２  第２の支柱
１３  スライド部
【図１】
2016087278.tif 000003
【図２】
2016087278.tif 000004
【図３】
2016087278.tif 000005
【図４】
2016087278.tif 000006
【図５】
2016087278.tif 000007
【図６】
2016087278.tif 000008
【図７】
2016087278.tif 000009
【図８】
2016087278.tif 000010
【図９】
2016087278.tif 000011
【図１０】
2016087278.tif 000012
【図１１】
2016087278.tif 000013
【図１２】
2016087278.tif 000014
【図１３】
2016087278.tif 000015
【図１４】
2016087278.tif 000016
【図１５】
2016087278.tif 000017
【図１６】
2016087278.tif 000018
【図１７】
2016087278.tif 000019
【図１８】
2016087278.tif 000020