(57)【要約】【課題】本発明は、利用用途に応じてアプリケーションの利用時間を管理可能な情報端末装置を提供する。【解決手段】情報端末装置１は、液晶表示装置１２ａに画像を表示する表示部２２と、アプリケーション実行部２８ｂと、アプリケーションの利用制限時間を設定する利用制限時間設定部２８ｃと、アプリケーションの利用時間を計測し、利用時間と利用制限時間に応じてアプリケーションを終了させるアプリケーション監視部２８ｄと、を備える。これにより、利用用途に応じたアプリケーションの利用時間を管理することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面に画像を表示する表示部と、
アプリケーション実行部と、
アプリケーションの利用制限時間を設定する利用制限時間設定部と、
前記アプリケーションの利用時間を計測し、前記利用時間と前記利用制限時間に応じて前記アプリケーションを終了させるアプリケーション監視部と、を備える、
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報端末装置において、
前記アプリケーション監視部は、前記利用時間を所定期間ごとにリセットする、
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の情報端末装置において、
前記アプリケーション監視部は、前記利用制限時間が到来する前に警告メッセージを前記表示面に表示する、
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項４】
請求項１ないし３の何れか一項に記載の情報端末装置において、
前記アプリケーション監視部は、前記アプリケーションの使用が中止された場合、前記利用時間の計測を中断し、前記アプリケーションの使用が再開された場合、前記利用時間の計測を再開させる、
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項５】
請求項１ないし４の何れか一項に記載の情報端末装置において、
前記利用制限時間設定部は、所定の使用者からのみ前記利用制限時間の設定を受け付ける、
ことを特徴とする情報端末装置。
【請求項６】
請求項１ないし５の何れか一項に記載の情報端末装置において、
前記利用制限時間設定部は、前記アプリケーションの一覧を前記表示面に表示し、前記アプリケーションごとに前記利用制限時間を設定する、
ことを特徴とする情報端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タブレット端末等の情報端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末等の情報端末装置では、各種のアプリケーションプログラム（以下、単に「アプリケーション」と称する。）を、直接またはインターネットを介して、インストール可能なものが知られている（たとえば、特許文献１）。
【０００３】
各種のアプリケーションには、教育用途のもの、娯楽用途のもの、ビジネス用途のもの等、様々なアプリケーションが含まれる。利用者は、目的に応じて、各種のアプリケーションをダウンロードして情報端末装置を使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１７４１７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の情報端末装置が教育用途として用いられる場合、教材などのアプリケーションが情報端末装置にインストールされる。利用者は、情報端末装置の教材などのアプリケーションにより学習することができる。しかしながら、上記の情報端末装置には、教育用途のアプリケーションのほかに任意のアプリケーションをインストールすることができる。利用者が子供である場合、ゲームなどの娯楽用途のアプリケーションの過度の使用により、本来の用途である学習が阻害される惧れがある。
【０００６】
そこで、本発明は、利用用途に応じてアプリケーションの利用時間を管理可能な情報端末装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の主たる態様に係る情報端末装置は、表示面に画像を表示する表示部と、アプリケーション実行部と、アプリケーションの利用制限時間を設定する利用制限時間設定部と、前記アプリケーションの利用時間を計測し、前記利用時間と前記利用制限時間に応じて前記アプリケーションを終了させるアプリケーション監視部と、を備える。
【０００８】
本態様に係る情報端末装置によれば、利用用途にそぐわないアプリケーションの利用制限時間を設定することにより、利用用途に応じたアプリケーションの利用時間を管理することができる。たとえば、教育用の情報端末装置の場合は、ゲームなどの娯楽用途のアプリケーションの利用時間を制限することにより、本来の用途である学習が阻害されることを防ぐことができる。
【０００９】
本態様に係る情報端末装置において、前記アプリケーション監視部は、前記利用時間を所定期間ごとにリセットするよう構成され得る。こうすると、監視対象のアプリケーションの利用時間がリセットされるため、一度、利用制限時間が到来したとしても、再度利用制限時間を設定する手間を省くことができる。
【００１０】
本態様に係る情報端末装置において、前記アプリケーション監視部は、前記利用制限時間が到来する前に警告メッセージを前記表示面に表示するよう構成され得る。こうすると、事前に利用制限時間の到来を把握することができる。これにより、使用者は、監視対象のアプリケーションの利用時間を計画的に配分することができる。
【００１１】
また、本態様に係る情報端末装置において、前記アプリケーション監視部は、前記アプリケーションの使用が中止された場合、前記利用時間の計測を中断し、前記アプリケーションの使用が再開された場合、前記利用時間の計測を再開させるよう構成され得る。こうすると、電話やメール等によって監視対象アプリケーションの実行が一時中断された場合や、長時間未操作により情報端末装置が省電力モードに移行された場合、利用制限のカウントが中断されるため、監視対象アプリケーションの利用時間を適正に計測することができる。
【００１２】
また、本態様に係る情報端末装置において、前記利用制限時間設定部は、所定の使用者からのみ前記利用制限時間の設定を受け付けるよう構成され得る。こうすると、アプリケーションの利用を制限された使用者によって、利用制限時間の設定が解除されることを防ぐことができる。たとえば、教育用の情報端末装置の場合は、子供によってゲームなどの娯楽用途のアプリケーションの利用時間の制限が解除されることを防ぐことができる。
【００１３】
また、本態様に係る情報端末装置において、前記利用制限時間設定部は、前記アプリケーションの一覧を前記表示面に表示し、前記アプリケーションごとに前記利用制限時間を設定するよう構成され得る。こうすると、使用者は、複数のアプリケーションのうち、容易に利用用途にそぐわないアプリケーションを選択して利用制限時間を設定することができる。
【発明の効果】
【００１４】
以上のとおり、本発明によれば、利用用途に応じてアプリケーションの利用時間を管理可能な情報端末装置を提供することができる。
【００１５】
本発明の効果ないし意義は、以下に示す実施の形態の説明により更に明らかとなろう。ただし、以下に示す実施の形態は、あくまでも、本発明を実施化する際の一つの例示であって、本発明は、以下の実施の形態に記載されたものに何ら制限されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態に係る情報端末装置の外観を示す図である。
【図２】実施の形態に係る情報端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る親モードのホーム画面例および子モードのホーム画面例を示す図である。
【図４】実施の形態に係るアプリケーション一覧画面例および利用制限時間設定画面例を示す図である。
【図５】実施の形態に係るゲーム画面例、警告画面例、利用制限画面例を示す図である。
【図６】実施の形態に係る利用制限時間設定処理を示すフローチャートである。
【図７】実施の形態に係るアプリケーション監視処理を示すフローチャートである。
【図８】変更例に係るカテゴリ一覧画面例および利用制限時間設定画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。
【００１８】
図１（ａ）、（ｂ）は、情報端末装置１の外観を示す図である。図１（ａ）は正面図、図１（ｂ）は背面図である。本実施の形態において、情報端末装置１は、タブレット端末である。この他、情報端末装置１は、携帯電話機やノートパソコン等、他の種類の情報端末装置であっても良い。
【００１９】
図１（ａ）、（ｂ）に示す如く、情報端末装置１は、筐体１１と、タッチパネル１２と、フロントカメラ１３と、操作キー１４と、入出力端子１５と、リアカメラ１６とを備える。
【００２０】
タッチパネル１２は、液晶表示装置１２ａ（図２参照）の表示面上に、指によるタッチ入力を検出するための透明なタッチパッド１２ｂ（図２参照）が重ねられた構成となっている。液晶表示装置１２ａには、各種の画像が表示される。液晶表示装置１２ａは、液晶パネルと、液晶パネルを照明するＬＥＤバックライトを含む。タッチパッド１２ｂは、静電容量式、感圧式、光検出式等、種々の方式のタッチパッドが用いられ得る。
【００２１】
フロントカメラ１３は、タッチパネル１２の表示面に対向する領域を撮像する。タッチパネル１２に表示された画像を参照する使用者の顔が、フロントカメラ１３によって撮像される。操作キー１４は、電源キー等のハードキーを含み、筐体１１の右側面に配置される。入出力端子１５は、電源端子等の端子を含み、筐体１１の左側面に配置される。リアカメラ１６は、情報端末装置１の背面側の風景等を撮像する際に用いられる。
【００２２】
図２は、情報端末装置１の構成を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示す如く、情報端末装置１は、操作入力部２１と、表示部２２と、スピーカー２３と、撮像部２４と、電源供給部２５と、二次電池２６と、無線通信部２７と、制御部２８とを備える。
【００２４】
操作入力部２１は、図１に示すタッチパネル１２のタッチパッド１２ｂと、操作キー１４とを含む。表示部２２は、図１に示すタッチパネル１２の液晶表示装置１２ａを含む。スピーカー２３は、図１に示す筐体１１内に収容されている。撮像部２４は、図１に示すフロントカメラ１３とリアカメラ１６とを含む。電源供給部２５は、二次電池２６の充電状態を監視し、入出力端子１５に接続された商用電源を二次電池２６に供給する。これにより、二次電池２６が充電される。
【００２５】
無線通信部２７は、電波を送受信するアンテナや、送受信の際に信号を変調および復調する回路等を含む。無線通信部２７は、制御部２８から入力される通信のための信号を無線信号に変換し、変換された無線信号を、アンテナを介して基地局や他の通信装置等の通信先へ送信する。さらに、無線通信部２７は、アンテナを介して受信した無線信号を制御部２８が利用できる形式の信号へ変換し、変換した信号を制御部２８へ出力する。
【００２６】
制御部２８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、メモリ等の記憶部２８ａとを含み、記憶部２８ａに保持されたプログラムに従って各部を制御する。記憶部２８ａは、制御用のプログラムを保持する他、制御部２８による制御の際のワーク領域としても利用される。記憶部２８ａに保持されたプログラムによって、制御部２８に、アプリケーション実行部２８ｂと、利用制限時間設定部２８ｃと、アプリケーション監視部２８ｄの機能が付与される。
【００２７】
アプリケーション実行部２８ｂは、記憶部２８ａに記憶されたメール、ウェブブラウザ、教材、ゲーム等の各種アプリケーションの機能を実行する。アプリケーション実行部２８ｂは、一部のアプリケーションの利用を制限することが可能なモードと、すべてのアプリケーションが利用可能なモードを切り替える機能を有している。本実施の形態では、一部のアプリケーションの利用が制限されたモードを「子モード」、すべてのアプリケーションが利用可能なモードを「親モード」と称する。アプリケーション実行部２８ｂには、子モードから親モードに切り替える際にパスワードや指紋認証等が必要なアクセス制御の機能が設けられている。
【００２８】
利用制限時間設定部２８ｃは、記憶部２８ａに記憶された各種アプリケーションの一覧を液晶表示装置１２ａに表示する。利用制限時間設定部２８ｃは、使用者からの入力操作に応じて、各種アプリケーションの利用制限時間と利用開始時刻を設定する。利用制限時間設定部２８ｃの機能は、親モードからのみ利用可能となっている。
【００２９】
アプリケーション監視部２８ｄは、利用制限時間設定部２８ｃにより利用制限時間が設定されたアプリケーションの利用時間を計測する。以下、利用制限時間設定部２８ｃにより利用制限時間が設定されたアプリケーションを「監視対象アプリケーション」と称する。アプリケーション監視部２８ｄは、監視対象アプリケーションの利用時間が利用制限時間に到達すると、強制的に監視対象アプリケーションを終了させる。
【００３０】
たとえば、情報端末装置１が教育用端末の場合、子供の学習が阻害されないように、親がゲームやブラウザなど娯楽用途のアプリケーションの利用時間を管理したいことがある。
【００３１】
本実施の形態では、利用制限時間設定部２８ｃにより監視対象アプリケーションにゲームのアプリケーションが設定される。
【００３２】
図３（ａ）は、親モードのホーム画面例を示す図である。図３（ｂ）は、子モードのホーム画面例を示す図である。
【００３３】
図３（ａ）、（ｂ）を参照して、ホーム画面の右上隅には、現在のモードを示すモードアイコンＭが表示されている。図３（ａ）のホーム画面では、子の部分がグレーアウトされており親モードであることを示している。図３（ｂ）のホーム画面では、親の部分がグレーアウトされており子モードであることを示している。なお、モードアイコンＭは、一例であり、アイコンの形状、場所は適宜変更され得る。また、ホーム画面においてモードが表示されていなくても良い。
【００３４】
また、ホーム画面には、各種のアプリケーションを起動するための起動用アイコンＨが含まれる。起動用アイコンＨには、たとえば、ブラウザアイコンＨ１、メールアイコンＨ２、ノートアイコンＨ３、学習アイコンＨ４、ゲームアイコンＨ５等が含まれる。図３（ａ）に示す親モードのホーム画面のみ、利用管理アイコンＨ６が含まれている。
【００３５】
親は、子供のアプリケーションの利用を管理するため、ホーム画面の利用管理アイコンＨ６をタップする。これにより、図４（ａ）に示すアプリケーション一覧画面が表示される。
【００３６】
図４（ａ）は、アプリケーション一覧画面例を示す図である。図４（ｂ）は、利用制限時間設定画面例を示す図である。
【００３７】
図４（ａ）を参照して、アプリケーション一覧画面には、各種アプリケーションの名称Ａｎと利用制限時間Ａｓと利用開始時刻Ａｔの一覧が含まれている。たとえば、アプリケーションに利用制限時間Ａｓ、利用開始時刻Ａｔが設定されていない場合、０：００が表示される。親は、子供による利用を制限したいアプリケーションの名称Ａｎが記載されている欄をタップする。たとえば、ゲームのアプリケーションの欄をタップする。これにより、図４（ｂ）に示す利用制限時間設定画面が表示される。
【００３８】
図４（ｂ）を参照して、利用制限時間設定画面には、利用制限時間設定ダイアログＳが含まれる。利用制限時間設定ダイアログＳには、メッセージＳ１と、利用制限時間設定ボックスＳ２と、利用開始時刻設定ボックスＳ３と、キャンセルボタンＳ４が含まれる。メッセージＳ１は、利用制限対象のアプリケーション名と、アプリケーションの利用制限時間を設定する旨のメッセージを含む。利用制限時間設定ボックスＳ２には、一日の利用制限時間が表示されている。利用制限が設定されていない場合は、０：００が表示される。利用制限時間設定ボックスＳ２がタップされると、ソフトウェアキーボードなどが起動されて親により一日の利用制限時間が入力される。利用開始時刻設定ボックスＳ３には、一日の利用開始時刻が表示されている。利用制限が設定されていない場合は、０：００が表示される。利用開始時刻設定ボックスＳ３がタップされると、ソフトウェアキーボードなどが起動されて親により一日の利用開始時間が入力される。利用制限時間と利用開始時刻が入力されると、アプリケーションの名称と対応付けられて利用制限時間と利用開始時刻が記憶部２８ａに記憶される。そして、図４（ａ）に示すアプリケーション一覧画面が表示される。なお、利用制限時間と利用開始時刻は、ソフトウェアキーボードによる入力のほか、数値を上下させることが可能なボタンをクリックすることにより設定されても良い。
【００３９】
図４（ｂ）に示す利用制限時間設定ダイアログＳにおいて、キャンセルボタンＳ４がタップされると、利用制限時間が設定されずに利用制限時間設定ダイアログＳが閉じられる。これにより、図４（ａ）に示すアプリケーション一覧画面が表示される。利用制限時間と利用開始時刻が設定されると、アプリケーション一覧画面の利用制限時間Ａｓに設定された利用制限時間が、利用開始時刻Ａｔに設定された利用開始時刻が表示される。
【００４０】
図３（ｂ）に戻り、子供は、子モードのホーム画面において、ゲームアイコンＨ５をタップする。これにより、図５（ａ）に示すゲーム画面が表示される。
【００４１】
図５（ａ）は、ゲーム画面例を示す図である。図５（ｂ）は、警告画面例を示す図である。図５（ｃ）は、利用制限画面例を示す図である。
【００４２】
図５（ａ）を参照して、ゲームが起動されると、アプリケーション監視部２８ｄ（図２参照）により、監視対象アプリケーションであるか否かが判定される。監視対象アプリケーションである場合、利用時間の計測が開始される。ゲームの利用時間が利用制限時間に近づいてくると、図５（ｂ）に示すように、警告画面が表示される。
【００４３】
警告画面には、警告ダイアログＷが含まれる。警告ダイアログＷには、警告メッセージＷ１が含まれる。警告メッセージＷ１は、利用制限時間までの残り時間と、残り時間経過後にアプリケーションを終了する旨のメッセージを含む。図５（ｂ）の画面例では、利用制限時間まで残り１０分の警告メッセージの例が示されている。
【００４４】
警告ダイアログＷがタップされると警告ダイアログＷが閉じられる。もしくは、所定時間経過後、警告ダイアログＷが自動的に閉じられても良いし、確認ボタンが配されていても良い。さらには、ダイアログではなく、トースト（Ｔｏａｓｔ）画面に警告メッセージが表示されても良い。トーストは、利用中のアプリケーションの利用を阻害しないメッセージ表示ボックスである。その後、利用制限時間が到来すると、図５（ｃ）に示すように、利用制限画面が表示される。
【００４５】
利用制限画面には、利用制限ダイアログＬが含まれる。利用制限ダイアログＬには、終了メッセージＬ１と、確認ボタンＬ２が含まれる。終了メッセージＬ１は、利用可能時間が超過したこととアプリケーションを強制終了することを伝える旨のメッセージを含む。確認ボタンＬ２がタップされると、利用制限ダイアログＬが閉じられる。これにより、図３（ｂ）に示すホーム画面が表示される。
【００４６】
このようにして、子モードでは、ゲームのアプリケーションの利用が一定時間に制限されて、教育用のアプリケーションの利用が促進される。
【００４７】
図６は、利用制限時間設定処理を示すフローチャートである。図６に示す処理は、図３（ａ）に示す利用管理アイコンＨ６に対するタップ操作により開始され、図２に示す制御部２８の利用制限時間設定部２８ｃの機能により実行される。
【００４８】
図６を参照して、制御部２８は、親モードであるか否かを判定する（Ｓ１０１）。親モードでない場合（Ｓ１０１：ＮＯ）、制御部２８は、利用制限時間の設定処理のための画面を表示させず、処理を終了する。親モードの場合（Ｓ１０１：ＹＥＳ）、制御部２８は、液晶表示装置１２ａにアプリケーション一覧画面を表示させる（Ｓ１０２）。これにより、図４（ａ）に示すようにアプリケーション一覧画面が表示される。そして、制御部２８は、アプリケーションが選択されたか否かを判定する（Ｓ１０３）。具体的には、図４（ａ）に示すようにアプリケーションの名称が表示されている位置がタップされたか否かが判定される。アプリケーションが選択されていない場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、制御部２８は、アプリケーションが選択されるまで（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、処理Ｓ１０３を繰り返す。アプリケーションが選択されると（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、制御部２８は、液晶表示装置１２ａに利用制限時間設定画面を表示させる（Ｓ１０４）。これにより、図４（ｂ）に示すように利用制限時間設定画面が表示される。その後、制御部２８は、利用制限時間Ｔｓｈ、利用開始時刻Ｔｓｔが入力されたか否かを判定する（Ｓ１０５）。具体的には、図４（ｂ）に示す利用制限時間設定ボックスＳ２に利用制限時間Ｔｓｈ、利用開始時刻設定ボックスＳ３に利用開始時刻Ｔｓｔが入力されたか否かが判定される。利用制限時間Ｔｓｈ、利用開始時刻Ｔｓｔが入力されていない場合（Ｓ１０５：ＮＯ）、制御部２８は、キャンセルボタンＳ４がタップされたか否かを判定する（Ｓ１０６）。キャンセルボタンＳ４がタップされていない場合（Ｓ１０６：ＮＯ）、制御部２８は、処理をＳ１０５に戻し、処理Ｓ１０５、Ｓ１０６を繰り返す。キャンセルボタンＳ４がタップされると（Ｓ１０６：ＹＥＳ）、制御部２８は、利用制限時間設定画面を閉じ（Ｓ１０７）、処理をＳ１０３に戻す。
【００４９】
利用制限時間Ｔｓｈ、利用開始時刻Ｔｓｔが入力されると（Ｓ１０５：ＹＥＳ）、制御部２８は、選択されたアプリケーションの利用制限時間Ｔｓｈ、利用開始時刻Ｔｓｔを記憶部２８ａに記憶する（Ｓ１０８）。そして、制御部２８は、利用制限時間設定画面を閉じ（Ｓ１０９）、利用制限時間設定処理を終了する。
【００５０】
このようにして、監視対象アプリケーションに利用制限時間Ｔｓｈと利用開始時刻Ｔｓｔが設定される。
【００５１】
図７は、アプリケーション監視処理を示すフローチャートである。図７に示す処理は、図６に示す処理により監視対象アプリケーションと利用制限時間Ｔｓｈ、利用開始時刻Ｔｓｔが設定されることにより開始され、図２に示す制御部２８のアプリケーション監視部２８ｄの機能により実行される。
【００５２】
図７を参照して、制御部２８は、監視対象アプリケーションが起動しているか否かを判定する（Ｓ２０１）。監視対象アプリケーションが起動していない場合（Ｓ２０１：ＮＯ）、制御部２８は、アプリケーションの監視が終了されるか否かを判定する（Ｓ２０２）。アプリケーションの監視を終了する条件は、たとえば、情報端末装置１の電源オフ、監視対象アプリケーションの利用制限時間の解除等を含む。アプリケーションの監視が終了されない場合（Ｓ２０２：ＮＯ）、監視対象アプリケーションが起動されるまで（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、処理Ｓ２０１、Ｓ２０２を繰り返す。
【００５３】
監視対象アプリケーションが起動されると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２８は、現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔを超えているか否かを判定する（Ｓ２０３）。利用開始時刻Ｔｓｔは、図６のＳ１０８の処理により記憶部２８ａに設定された値が利用される。たとえば、利用開始時刻Ｔｓｔは、９：００に設定される。現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔを超えている場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、制御部２８は、利用制限時間を計測する利用制限タイマーＴをリセットする（Ｓ２０４）。たとえば、利用開始時刻Ｔｓｔが午前９：００に設定されており、現在時刻が午前１０：００の場合は、利用制限タイマーＴがリセットされる。現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔ以下の場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、制御部２８は、利用制限タイマーＴをリセットせず、処理をＳ２０５に進める。なお、初回起動時には、利用制限タイマーＴは０にセットされている。
【００５４】
制御部２８は、利用制限タイマーＴを開始し、監視対象アプリケーションの利用開始時間を計測する（Ｓ２０５）。そして、制御部２８は、利用制限タイマーＴが利用制限時間Ｔｓｈを超えたか否かを判定する（Ｓ２０６）。利用制限時間Ｔｓｈは、図６のＳ１０８の処理により記憶部２８ａに設定された値が利用される。たとえば、利用制限時間Ｔｓｈは、１時間に設定される。利用制限タイマーＴが利用制限時間Ｔｓｈ以下の場合（Ｓ２０６：ＮＯ）、制御部２８は、利用制限タイマーＴが警告時間Ｔｓｗを超えたか否かを判定する（Ｓ２０７）。警告時間Ｔｓｗは、利用制限時間Ｔｓｈよりも前に設定される。たとえば、警告時間Ｔｓｗは、利用制限時間Ｔｓｈの１０分前に設定される。利用制限タイマーＴが警告時間Ｔｓｗ以下の場合（Ｓ２０７：ＮＯ）、制御部２８は、処理をＳ２１１に進める。利用制限タイマーＴが警告時間Ｔｓｗを超えた場合（Ｓ２０７：ＹＥＳ）、制御部２８は、記憶部２８ａに警告済みフラグがセットされているか否かを判定する（Ｓ２０８）。警告済みフラグがセットされている場合（Ｓ２０８：ＹＥＳ）、制御部２８は、処理をＳ２１１に進める。警告済みフラグがセットされていない場合（Ｓ２０８：ＮＯ）、制御部２８は、液晶表示装置１２ａに警告画面を表示させる（Ｓ２０９）。これにより、図５（ｂ）に示すように警告画面が表示される。そして、制御部２８は、警告表示済みフラグを記憶部２８ａにセットする（Ｓ２１０）。
【００５５】
制御部２８は、監視対象アプリケーションの使用が中止されたか否かを判定する（Ｓ２１１）。監視対象アプリケーションの使用の中止には、監視対象アプリケーションの停止、他のアプリケーションによる画面割り込み、長時間未操作による省電力モード（スリープ）への移行等を含む。監視対象アプリケーションの使用が中止されていない場合（Ｓ２１１：ＮＯ）、制御部２８は、現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔを超えているか否かを判定する（Ｓ２１２）。利用開始時刻Ｔｓｔは、Ｓ２０３と同様に図６のＳ１０８の処理により記憶部２８ａに設定された値が利用される。現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔ以下の場合（Ｓ２１２：ＮＯ）、制御部２８は、処理をＳ２０６に戻す。現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔを超えている場合（Ｓ２１２：ＹＥＳ）、制御部２８は、利用制限タイマーＴと警告済みフラグをリセットしてから（Ｓ２１３、Ｓ２１４）、処理をＳ２０６に戻す。これにより、監視対象アプリケーションの使用中であっても利用開始時刻Ｔｓｔが到来すると、利用制限タイマーＴがリセットされる。
【００５６】
監視対象アプリケーションの使用が中止されると（Ｓ２１１：ＹＥＳ）、制御部２８は、利用制限タイマーＴを停止する（Ｓ２１５）。制御部２８は、監視対象アプリケーションの終了時刻を記憶部２８ａに格納し（Ｓ２１６）、警告済みフラグをリセットして（Ｓ２１７）、処理をＳ２０１に戻す。これにより、利用制限タイマーＴが停止された状態で次の監視対象アプリケーションの起動が監視される（Ｓ２０１）。再度、監視対象アプリケーションが起動されると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、制御部２８は、利用制限タイマーＴが再開される（Ｓ２０５）。
【００５７】
利用制限タイマーＴが利用制限時間Ｔｓｈを超えると（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、制御部２８は、液晶表示装置１２ａに利用制限画面を表示させる（Ｓ２１８）。その後、制御部２８は、監視対象アプリケーションの終了時刻を記憶部２８ａに格納し（Ｓ２１９）、警告済みフラグをリセットして（Ｓ２２０）、処理をＳ２０１に戻す。再度、監視対象アプリケーションが起動されると（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔを超えているか否かが判定される（Ｓ２０３）。現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔを超える場合（Ｓ２０３：ＹＥＳ）、利用制限タイマーＴがリセットされて、監視対象アプリケーションが再度利用可能となる。現在の時刻が利用開始時刻Ｔｓｔ以下の場合（Ｓ２０３：ＮＯ）、利用制限タイマーＴは、利用制限時間Ｔｓｈを超えているため（Ｓ２０６：ＹＥＳ）、再度、利用制限画面が表示されて（Ｓ２１４）、処理がＳ２０１に戻される。
【００５８】
＜実施形態の効果＞
以上、本実施の形態によれば、以下の効果が奏される。
【００５９】
図４（ａ）、（ｂ）に示すように、アプリケーション一覧画面からアプリケーションを選択し、利用制限時間を入力することにより、監視対象アプリケーション利用制限時間を設定することができる。このような設定インターフェースが設けられているため、親は、容易に子供が利用するアプリケーションの利用制限時間を設定することができる。設定した利用制限時間が到来すると、図５（ｃ）に示すように、監視対象アプリケーションが強制終了されるため、子供が長時間ゲームに没頭し、学習が阻害されることを防ぐことができる。
【００６０】
また、図７のＳ２０３、Ｓ２０４およびＳ２１２、Ｓ２１３の処理により、監視対象アプリケーションの利用時間がリセットされるため、一度、利用制限時間が到来したとしても、再度利用制限時間を設定する手間を省くことができる。
【００６１】
また、図５（ｂ）に示すように、利用制限時間が迫ってきたら警告メッセージが表示されるため、事前に利用制限時間の到来を把握することができる。これにより、子供は、ゲームの利用時間を計画的に配分することができる。
【００６２】
また、図７のＳ２１１、Ｓ２１５の処理により、監視対象アプリケーションの使用が中止されると、利用制限のカウントが中断されるため、ゲーム等の監視対象アプリケーションの利用時間を適正に計測することができる。
【００６３】
また、図６のＳ１０１の処理により、利用制限時間の設定は親モードによってのみ許可されているため、子供によって監視対象アプリケーションの利用制限時間の設定が変更されることを防ぐことができる。
【００６４】
また、図４（ａ）、（ｂ）に示すように、アプリケーション一覧画面には、アプリケーションの名称と利用制限時間の一覧が表示されるため、親は、複数のアプリケーションのうち、容易に子供の学習が阻害され得るアプリケーションを選択して利用制限時間を設定することができる。
【００６５】
以上、本発明の実施の形態および変更例について説明したが、本発明は上記実施の形態および変更例に何ら制限されるものではない。
【００６６】
たとえば、上記実施の形態では、図４（ａ）、（ｂ）に示すようにアプリケーションごとに利用制限時間が設定されたが、図８（ａ）、（ｂ）に示すようにアプリケーションのカテゴリを設定し、カテゴリごとに利用制限時間が設定されても良い。
【００６７】
図８（ａ）は、変更例に係るカテゴリ一覧画面例を示す図である。図８（ｂ）は、変更例に係る利用制限時間設定画面例を示す図である。
【００６８】
図８（ａ）を参照して、カテゴリ一覧画面には、カテゴリの名称Ｃｎと、各種アプリケーションの名称Ｃａと利用制限時間Ｃｓと利用開始時刻Ｃｔの一覧が含まれている。図８（ａ）の画面例では、カテゴリの名称Ｃｎは、教育カテゴリとゲームカテゴリが含まれている。各カテゴリには、それぞれのカテゴリに属するアプリケーションの名称Ｃａが含まれる。利用制限時間Ｃｓと利用開始時刻Ｃｔは、カテゴリごとに１つ表示されている。なお、図８（ａ）に示す画面例では、カテゴリ分けされた画面のみが表示されたが、カテゴリ一覧画面には、各アプリケーションのカテゴリ分けを変更可能なインターフェースが含まれていても良い。親は、子供による利用を制限したいカテゴリの名称Ｃｎが記載されている欄をタップする。たとえば、ゲームカテゴリの欄をタップする。これにより、図８（ｂ）に示す利用制限時間設定画面が表示される。
【００６９】
図８（ｂ）を参照して、利用制限時間設定画面には、利用制限時間設定ダイアログＤが含まれる。利用制限時間設定ダイアログＤには、メッセージＤ１と、利用制限時間設定ボックスＤ２と、利用開始時刻設定ボックスＤ３と、キャンセルボタンＤ４が含まれる。図４（ｂ）に示す利用制限時間設定画面と同様にして、カテゴリの利用制限時間と利用開始時刻が設定される。
【００７０】
本変更例によれば、同一カテゴリに含まれる複数のアプリケーションに対して一括して利用制限時間、利用開始時刻を設定することができる。これにより、利用制限時間の設定の手間を省くことができる。また、たとえば、ゲームカテゴリに含まれるゲームのアプリケーションの合計時間が１時間を利用制限にするなど、柔軟に利用制限時間を設定することができる。
【００７１】
また、上記実施の形態では、利用制限時間とともに、利用開始時刻が入力されたが、利用開始時刻は、所定の時刻に固定されていても良い。たとえば、利用開始時刻は０：００に設定されても良い。こうすると、日付の変更とともに、利用時間がリセットされる。
【００７２】
また、上記実施の形態では、利用開始時刻を入力することにより監視対象アプリケーション利用時間は１日でリセットされたが、監視対象アプリケーションの利用時間のリセット周期は複数日に跨がるように設定されても良い。たとえば、試験日前など利用時間をリセットする周期をより長くしたい場合は、このように長期間設定できる方が望ましい。
【００７３】
また、上記実施の形態では、警告画面は１回だけ表示されたが、複数回表示されても良い。たとえば、残り３０分、残り１５分等、段階的に警告画面を表示されても良い。こうすると、子供は監視対象アプリケーションをより計画的に利用することができる。
【００７４】
また、上記実施の形態では、アプリケーションの利用時間が制限されたが、アプリケーションの利用そのものが制限されても良い。この場合、利用制限時間は０もしくは極短い時間に設定される。こうすると、教育用のアプリケーション以外の利用を禁止するなど、目的外の用途に情報端末装置１が利用されることを防ぐことができる。
【００７５】
また、上記実施の形態では、親モード、子モードが設けられたが、これらのモードが設けられていなくても良い。この場合、図６のＳ１０１の判定処理は、パスワードや指紋認証等の所定のアクセス制御手段に変更され得る。
【００７６】
また、上記実施の形態および変更例に示したアプリケーションおよび画面例は、一例であり、適宜、アプリケーションおよび画面例であれば適宜変更可能である。
【００７７】
この他、本発明の実施の形態は、特許請求の範囲に示された技術的思想の範囲内において、適宜、種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００７８】
１  …  情報端末装置
１２ａ  …  液晶表示装置
２２  …  表示部
２８  …  制御部
２８ｂ  …  アプリケーション実行部
２８ｃ  …  利用制限時間設定部
２８ｄ  …  アプリケーション監視部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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