(57)【要約】【課題】  部材の強度が調整可能で設計の自由度が高い骨組構成体を提供する。【解決手段】  一方材と、他方材と、連結具と、締結部材を備え、連結具及び締結部材により一方材と他方材を連結するものであり、一方材と他方材の連結具側端に、それぞれ連結具の一方材側端部と他方材側端部を挿入してあり、一方材と他方材の内部にそれぞれ長手方向に沿って締結部材を挿通してあり、一方材と他方材に挿通した各締結部材は、連結具側端部が連結具にそれぞれ係合しており、連結具側端部の反対側端部が一方材と他方材にそれぞれ直接又は別部材を介して係合している。【選択図】      図１
2016151103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方材と、他方材と、連結具と、締結部材を備え、連結具及び締結部材により一方材と他方材を連結するものであり、一方材と他方材の連結具側端に、それぞれ連結具の一方材側端部と他方材側端部を挿入してあり、一方材と他方材の内部にそれぞれ長手方向に沿って締結部材を挿通してあり、一方材と他方材に挿通した各締結部材は、連結具側端部が連結具にそれぞれ係合しており、連結具側端部の反対側端部が一方材と他方材にそれぞれ直接又は別部材を介して係合していることを特徴とする骨組構成体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テラスやカーポートなどのように、棒状部材を組み合わせて構成される骨組構成体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、テラスやカーポートなどの骨組構成体において、梁と柱を連結する場合には、梁と柱の端部に連結具を挿入し、梁と柱の外周側からそれぞれ連結具にボルトを螺合していた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、このような骨組構成体は、その強度が梁や柱の部材自体の剛性に依存しており、設計の自由度が低かった。
【０００４】
本発明は、上記事情を鑑みたものであり、部材の強度が調整可能で設計の自由度が高い骨組構成体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、一方材と、他方材と、連結具と、締結部材を備え、連結具及び締結部材により一方材と他方材を連結するものであり、一方材と他方材の連結具側端に、それぞれ連結具の一方材側端部と他方材側端部を挿入してあり、一方材と他方材の内部にそれぞれ長手方向に沿って締結部材を挿通してあり、一方材と他方材に挿通した各締結部材は、連結具側端部が連結具にそれぞれ係合しており、連結具側端部の反対側端部が一方材と他方材にそれぞれ直接又は別部材を介して係合していることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、締結部材が、一方材と他方材のそれぞれの全長にわたって挿通してあり、その両端部において締結されているので、締結部材の太さ、素材や本数を変えることで、全体の強度を調整することができる。これにより、一方材や他方材についての設計の自由度が高まる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第一実施形態を示し、（ａ）は正面図、（ｂ）は梁（一方材）の断面図（Ａ−Ａ線断面図）である。
【図２】連結具による梁と柱の位置決めについての説明図であり、（ａ）は第一実施形態、（ｂ）は比較例、（ｃ）は変形例である。
【図３】第一実施形態を適用した構造体を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図である。
【図４】第一実施形態を適用した構造体の屋根を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は長尺材に直交する面の断面図（Ｂ−Ｂ線断面図）、（ｃ）は短尺材の断面図（Ｃ−Ｃ線断面図）である。
【図５】本発明の第二実施形態の正面図である。
【図６】本発明の第三実施形態の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。この骨組構成体の第一実施形態は、図１に示すように、一方材に相当する梁１と、他方材に相当する柱２と、梁１と柱２を連結する連結具３及び締結部材４を備え、梁１と柱２を略Ｌ字形に連結したものである。
【０００９】
梁１は、アルミ押出形材からなり、中空で断面矩形であって、左右方向に延びている。梁１の中空部内の上側面と下側面には、左右方向に貫通する孔を形成してあり、この孔が、後述の締結部材４が挿通する挿通部１１となる。また、柱２は、梁１と同一形状のアルミ押出形材からなり、上下方向に延びていて、上下方向に貫通する挿通部２１が左右に位置している。
【００１０】
そして、この梁１と柱２を連結するために、連結具３と締結部材４を用いる。連結具３は、直方体形の本体３１と、本体３１の右側面に形成した梁側挿入部３２と、本体３１の下側面に形成した柱側挿入部３３からなり、梁側挿入部３２は連結具３の梁（一方材）側端部に位置し、柱側挿入部３３は連結具３の柱（他方材）側端部に位置する。本体３１は、上下と左右の幅が梁１の上下幅に略等しく、奥行が梁１の奥行に略等しい。また、梁側挿入部３２及び柱側挿入部３３は、梁１及び柱２の中空部に丁度嵌まる形状となっており、その端面（梁側挿入部３２の右側面及び柱側挿入部３３の下側面）には、梁１及び柱２の挿通部１１，２１に対応する位置にネジ孔３４を形成してある。そして、締結部材４は、ボルト４１とナット４２からなる。
【００１１】
連結に際しては、このように形成した連結具３の梁側挿入部３２を、梁１の左端（梁１（一方材）の連結具側端）に挿入し、連結具３の柱側挿入部３３を、柱２の上端（柱２（他方材）の連結具側端）に挿入する。なお、梁１の左端及び柱２の上端においては、挿通部１１，２１を切除して、梁側挿入部３２又は柱側挿入部３３と干渉しないようにしてある。またこの際、梁１の左端面と柱２の上端面がそれぞれ連結具３の本体３１に当接し、連結具３に対して梁１と柱２が位置決めされる（この位置決めについては後で詳述する）。すると、梁側挿入部３２及び柱側挿入部３３のネジ孔３４が、それぞれ梁１又は柱２の挿通部１１，２１と連通する。次に、梁１の右端及び柱２の下端から、それぞれ二つの挿通部１１，２１に締結部材４のボルト４１を挿入し、それぞれ梁１と柱２の長手方向に沿って挿通させる。そして、梁１に挿通したボルト４１の左端部（連結具側端部）を、連結具３の梁側挿入部３２のネジ孔３４に螺合させ、柱２に挿通したボルト４１の上端部（連結具側端部）を、連結具３の柱側挿入部３３のネジ孔３４に螺合させる。最後に、梁１に挿通したボルト４１の右端部（連結具側端部の反対側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を梁１の右端（連結具側端の反対側端）の端面に直接係合させ、柱２に挿通したボルト４１の下端部（連結具側端部の反対側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を柱２の下端（連結具側端の反対側端）の端面に直接係合させて、それぞれ締結する。
【００１２】
ここで、連結具３による梁１と柱２の位置決めについて詳述する。この骨組構成体の第一実施形態においては、上述のとおり、連結具３の本体３１の上下と左右の幅が梁１の上下幅に略等しく、奥行が梁１の奥行に略等しい。また、梁側挿入部３２及び柱側挿入部３３は、梁１及び柱２の中空部に丁度嵌まる形状となっている。よって、図２（ａ）に示すように、連結具３の梁側挿入部３２と柱側挿入部３３をそれぞれ梁１と柱２の端部に挿入すると、梁１の左端面の全周が本体３１の右側面に当接し（Ｐ１部、Ｑ１部）、柱２の上端面の全周が本体３１の下側面に当接して（Ｐ１部、Ｒ１部）、連結具３に対して梁１と柱２が確実に位置決めされる。これにより、梁１と柱２にボルト４１を挿通して締結する際、連結具３に対して梁１や柱２が動くことがなく、正確な向きで確実に締結することができる。一方、図２（ｂ）に示すように、本体１３１の上下と左右の幅が梁側挿入部１３２及び柱側挿入部１３３の幅に等しい連結具１０３の場合、梁側挿入部１３２と柱側挿入部１３３をそれぞれ梁１と柱２の端部に挿入すると、梁１の左端面の下側部分は柱側挿入部１３３の右側面に当接し、柱２の上端面の右側部分は梁１の下面に当接するが（Ｐ２部）、それ以外の部分（梁１のＱ２部や柱２のＲ２部）は当接する部位がないので、連結具１０３に対して梁１や柱２が位置決めされない。この場合、梁１と柱２にボルト４１を挿通して締結すると、図中の矢印で示すように、梁１や柱２がＰ２部を中心として回転する向きに動いてしまい、正確な向きで締結することができない。したがって、第一実施形態のように、連結具３に対して梁１と柱２が位置決めされる構成とすることが望ましい。なお、図２（ｃ）に示すように、連結具３の上側面や左側面に突起３６を設け、この突起３６に梁１の左端面の上側部分や柱２の上端面の左側部分を当接させて、連結具３に対して梁１や柱２を位置決めするようにしてもよい。また、連結具３に対して位置決めするのではなく、梁１と柱２同士などの部材相互で位置決めするようにしてもよい。
【００１３】
このように構成した骨組構成体の第一実施形態によれば、締結部材４のボルト４１が、梁１と柱２のそれぞれの全長にわたって挿通してあり、その両端部において締結されているので、ボルト４１の太さ、素材や本数を変えることで、全体の強度を調整することができる。これにより、梁１や柱２についての設計の自由度が高まる。また、締結によってボルト４１に張力が生じることで、梁１及び柱２に圧縮力が働き、それにより、荷重が作用した際に梁１及び柱２に生じる応力の負担が軽減され、剛性が高まってたわみにくくなる。さらに、従来は梁や柱の側面にボルト孔を形成し、ボルトを通して連結具に螺合していたので、梁と柱の連結部の近傍においてボルトが露出していたが、本連結構造によれば、ボルト４１が梁１と柱２の内部をそれぞれ貫通しているので、梁１と柱２の連結部の近傍においてボルトなどが露出せず、意匠性が良好である。また、本連結構造によれば、ボルト孔を形成する必要がないので、製造が容易である。さらに、ボルト孔を設ける場合、孔径にクリアランスが必要であり、このクリアランスにより、荷重が作用した際のたわみ量が増大する場合があったが、本連結構造においてはそのようなクリアランスがないので、たわみ量を抑えられる。
【００１４】
そして、図３に示すのは、この骨組構成体の第一実施形態を適用した構造体の例であり、第一実施形態の梁１と柱２によって屋根１０を支持した片持ち式テラスである。このテラスは、前後に一組の第一実施形態の梁１と柱２を配置してあって、二本の梁１が平行に並んでおり、梁１の上に屋根１０を載置して固定したものである。屋根１０は、左右に延びる長尺材５と、前後に延びる短尺材６を、格子状に組んだものであって、長尺材５と短尺材６に囲まれた空間にパネルを嵌め込んだり、長尺材５及び短尺材６の上側からパネルやシートを被せたりするなどして、屋根材を取り付けたものである。
【００１５】
ここで、図４に基づき、屋根１０の構造について詳述する。長尺材５は、アルミ押出形材からなり、図４（ｂ）に示すように、中空で断面矩形であって、左右方向に延びている（長手方向が左右方向）。この長尺材５を、互いに平行になるように等間隔に六本並べて配置してある。長尺材５の前側面と後側面には、前後方向に貫通する孔５３を形成してある。孔５３は、一箇所につき上下に二つ形成してあり、これを左右に等間隔で五箇所に形成してある。また、長尺材５の中空部内の上側部と下側部には、前側面から後側面へと延びるつぶれ防止片５２を形成してある。上側のつぶれ防止片５２と長尺材５の上側面との隙間及び下側のつぶれ防止片５２と長尺材の下側面との隙間は、前側面と後側面に形成した孔５３に連通しており、その間隔は孔５３の直径に略等しく、この孔５３と、上側面又は下側面とつぶれ防止片５２の間の空間が、後述の締結部材７が挿通する挿通部５１となり、挿通部５１は長尺材５を前後方向に貫通している。
【００１６】
短尺材６は、アルミ押出形材からなり、図４（ｃ）に示すように、中空で断面矩形であって、断面の外形は長尺材５と同じであり、前後方向（長尺材５に直交する方向）に延びている（長手方向が前後方向）。この短尺材６を、平行に並ぶ長尺材５の間に五本ずつ等間隔に並べて配置してある。それぞれの短尺材６は、長尺材５の挿通部５１に対応する位置に配置してあって、前後方向の直線上にそれぞれ五本の短尺材６が並んでおり、各短尺材６の前後の端面が、前後に位置する長尺材５の後側面又は前側面に当接している。また、短尺材６の中空部内の上側面と下側面には、タッピングホールを形成してあり、このタッピングホールが、後述の締結部材７が挿通する挿通部６１となる。挿通部６１は、短尺材６を前後方向に貫通しており、長尺材５の孔５３（挿通部５１）に対向して位置している。
【００１７】
締結部材７は、ボルト７１と、ナット７２からなる。ボルト７１は、前後に並ぶ六本の長尺材５及び五本の短尺材６を貫通するだけの長さであって、左右に五箇所、それぞれ上下に二つずつ形成された長尺材５及び短尺材６の挿通部５１，６１に計十本が挿通してある。そして、ボルト７１の前後端部にナット７２を螺合してあり、前後両側から長尺材５と短尺材６を締結してある。この際、ナット７２がつぶれ防止片５２に掛かっており、締結部材７による締結力をつぶれ防止片５２で受けている。
【００１８】
このような屋根１０の構造によれば、長尺材５と短尺材６の各接合箇所に金具などを設ける必要がなく、前後方向の同一直線上に位置する複数の短尺材６とそれらに接合する長尺材５を、一つの締結部材７により締結できるので、施工に手間がかからない。また、締結部材７のボルト７１は長尺材５と短尺材６の内部に形成した挿通部５１，６１を貫通しているので、接合箇所においてネジなどが露出せず、意匠性が良好である。さらに、締結部材７を締結する締結力により、長尺材５及び短尺材６の剛性が高まり、たわみにくくなる。そして、長尺材５と短尺材６が、各所において上下方向の直線上に並んだ二つの挿通部５１，６１を有しており、上下の両挿通部５１，６１にボルト７１を挿通してあるので、何れの方向にも高剛性なバランスのとれた構成とすることができる。一方で、高い剛性が要求されない場合には、上下の何れかの挿通部５１，６１にのみボルト７１を通すなど、ボルト７１を挿通する位置や本数を適宜選択して、剛性を調節することもできる。また、つぶれ防止片５２により、締結部材７の締結に対する長尺材５の強度が向上し、さらに、長尺材５の内部においてつぶれ防止片５２により締結部材７のボルト７１がガイドされるので、より確実な締結が可能である。また、長尺材５及び短尺材６は何れもアルミ押出形材からなり、長尺材５についての加工は、短手方向の切断と挿通部５１となる前後面の孔５３の形成のみであり、短尺材６についての加工は、短手方向の切断のみであるから、製造が容易で費用を抑えられる。
【００１９】
次に、骨組構成体の第二実施形態について説明する。第二実施形態は、図５に示すように、一方材に相当する梁１と、他方材に相当する柱２と、梁１と柱２を連結する第一連結具３ａ（連結具）、第二連結具３ｂ（別部材）及び締結部材４を備え、梁１と柱２の端部同士を直交する向きに連結し、さらに梁１の柱２を連結した端部の反対側端部にも別の柱２００を連結して門形構造としたものである。
【００２０】
梁１と柱２，２００は、何れも第一実施形態の梁及び柱と同じものであり、それぞれ長手方向に沿って貫通する挿通部１１，２１を有している。そして、この梁１と柱２を連結するために、第一連結具３ａ及び第二連結具３ｂと、締結部材４を用いる。第一連結具３ａは、その外形が第一実施形態の連結具と同じである。すなわち、直方体形の本体３１ａと、本体３１ａの右側面に形成した梁側挿入部３２ａと、本体３１ａの下側面に形成した柱側挿入部３３ａからなり、梁側挿入部３２ａは第一連結具３ａの梁（一方材）側端部に位置し、柱側挿入部３３ａは第一連結具３ａの柱（他方材）側端部に位置する。そして、梁側挿入部３２ａの端面（右側面）には、梁１の挿通部１１に対応する位置に、左右方向に延びて本体３１ａの左側面まで貫通する貫通孔３５ａを形成してある。一方、柱側挿入部３３ａの端面（下側面）には、柱２の挿通部２１に対応する位置にネジ孔３４ａを形成してある。そして、第二連結具３ｂは、第一連結具３ａと左右対称で全く同じ形状のものである。さらに、締結部材４は、ボルト４１とナット４２からなる。
【００２１】
連結に際しては、このように形成した第一連結具３ａの梁側挿入部３２ａを、梁１の左端（梁１（一方材）の第一連結具側端）に挿入し、第一連結具３ａの柱側挿入部３３ａを、柱２の上端（柱２（他方材）の第一連結具側端）に挿入する。また、第二連結具３ｂの梁側挿入部３２ｂを、梁１の右端（梁１（一方材）の第一連結具側端の反対側端）に挿入し、第二連結具３ｂの柱側挿入部３３ｂを、柱２００の上端に挿入する。なお、梁１の左右端及び柱２，２００の上端においては、挿通部１１，２１を切除して、梁側挿入部３２ａ，３２ｂ又は柱側挿入部３３ａ，３３ｂと干渉しないようにしてある。またこの際、梁１の左端面と柱２の上端面がそれぞれ第一連結具３ａの本体３１ａに当接し、梁１の右端面と柱２００の上端面がそれぞれ第二連結具３ｂの本体３１ｂに当接して、第一連結具３ａ又は第二連結具３ｂに対して梁１と柱２，２００が位置決めされる。すると、第一連結具３ａ及び第二連結具３ｂの貫通孔３５ａ，３５ｂが、梁１の挿通部１１と連通し、柱側挿入部３３ａ，３３ｂのネジ孔３４ａ，３４ｂが、それぞれ柱２，２００の挿通部２１と連通する。次に、第一連結具３ａの左側面又は第二連結具３ｂの右側面から、二つの貫通孔３５ａ，３５ｂ及びこれに連通する梁１の挿通部１１に締結部材４のボルト４１を挿入し、梁１の長手方向に沿って挿通させる。そして、ボルト４１の左端部（第一連結具側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を第一連結具３ａの左側面に係止させ（すなわち、締結部材４を第一連結具３ａに係合させる）、ボルト４１の右端部（第二連結具側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を第二連結具３ｂの右側面に係止させて（すなわち、締結部材４を、別部材である第二連結具３ｂを介して梁１（一方材）に係合させる）、それぞれ締結する。また、柱２，２００の下端から、それぞれ二つの挿通部２１に締結部材４のボルト４１を挿入し、それぞれ柱２，２００の長手方向に沿って挿通させる。そして、柱２に挿通したボルト４１の上端部（第一連結具側端部）を、第一連結具３ａの柱側挿入部３３ａのネジ孔３４ａに螺合させる。同様に柱２００に挿通したボルト４１の上端部を、第二連結具３ｂの柱側挿入部３３ｂのネジ孔３４ｂに螺合させる。最後に、柱２に挿通したボルト４１の下端部（第一連結具側端部の反対側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を柱２の下端（第一連結具側端の反対側端）の端面に直接係合させ、同様に柱２００に挿通したボルト４１の下端部にナット４２を螺合し、ナット４２を柱２００の下端の端面に直接係合させて、それぞれ締結する。締結に際しては、第一連結具３ａ又は第二連結具３ｂに対して梁１と柱２，２００が位置決めされているので、正確な向きで確実に締結することができる。
【００２２】
このように構成した骨組構成体の第二実施形態によれば、締結部材４のボルト４１が、梁１と柱２，２００のそれぞれの全長にわたって挿通してあり、その両端部において締結されているので、ボルト４１の太さ、素材や本数を変えることで、全体の強度を調整することができる。これにより、梁１や柱２，２００についての設計の自由度が高まる。また、締結によってボルト４１に張力が生じることで、梁１及び柱２，２００に圧縮力が働き、それにより、荷重が作用した際に梁１及び柱２，２００に生じる応力の負担が軽減され、剛性が高まってたわみにくくなる。さらに、従来は梁や柱の側面にボルト孔を形成し、ボルトを通して連結具に螺合していたので、梁と柱の連結部の近傍においてボルトが露出していたが、本連結構造によれば、ボルト４１が梁１と柱２，２００の内部をそれぞれ貫通しているので、梁１と柱２，２００の連結部の近傍においてボルトなどが露出せず、意匠性が良好である。また、本連結構造によれば、ボルト孔を形成する必要がないので、製造が容易である。さらに、ボルト孔を設ける場合、孔径にクリアランスが必要であり、このクリアランスにより、荷重が作用した際のたわみ量が増大する場合があったが、本連結構造においてはそのようなクリアランスがないので、たわみ量を抑えられる。そして、梁１と柱２を、第一連結具３ａを挟んで連結してあって、梁１の柱２を連結した端部の反対側端部に設けた第二連結具３ｂに、さらに柱２００などの別の部材を連結することもでき、種々の構造の骨組構成体を構築することができる。
【００２３】
次に、骨組構成体の第三実施形態について説明する。第三実施形態は、図６に示すように、一方材に相当する一方梁１０１と、他方材に相当する他方梁１０２と、一方梁１０１と他方梁１０２を連結する第一連結具３ａ（連結具）、第二連結具３ｂ（別部材）、第三連結具３ｃ（別部材）及び締結部材４を備え、一方梁１０１と他方梁１０２の端部同士を直線状に連結し、さらに一方梁１０１と他方梁１０２の相互に連結した端部の反対側端部にそれぞれ柱２００を連結して門形構造としたものである。
【００２４】
一方梁１０１と他方梁１０２は、何れも第一実施形態の梁と同じものであり、それぞれ長手方向に沿って貫通する挿通部１１を有している。また、柱２００も第一実施形態の柱と同じものであり、長手方向に沿って貫通する挿通部２１を有している。そして、この一方梁１０１と他方梁１０２を連結するために、第一連結具３ａ、第二連結具３ｂ及び第三連結具３ｃと、締結部材４を用いる。第一連結具３ａは、一方梁１０１及び他方梁１０２の中空部に丁度嵌まる直方体形のものであり、その左側半分が一方梁側挿入部３２ａとなり、右側半分が他方梁側挿入部３３ａとなる。よって、一方梁側挿入部３２ａは第一連結具３ａの一方梁（一方材）側端部に位置し、他方梁側挿入部３３ａは第一連結具３ａの他方梁（他方材）側端部に位置する。そして、一方梁側挿入部３２ａの端面（左側面）及び他方梁側挿入部３３ａの端面（右側面）には、それぞれ一方梁１０１及び他方梁１０２の挿通部１１に対応する位置にネジ孔３４ａを形成してある。第二連結具３ｂは、第二実施形態の第一連結具と同じ形状のものであり、すなわち、直方体形の本体３１ｂと、本体３１ｂの右側面に形成した一方梁側挿入部３２ｂと、本体３１ｂの下側面に形成した柱側挿入部３３ｂからなり、一方梁側挿入部３２ｂは第二連結具３ｂの一方梁（一方材）側端部に位置する。そして、一方梁側挿入部３２ｂの端面（右側面）には、一方梁１０１の挿通部１１に対応する位置に、左右方向に延びて本体３１ｂの左側面まで貫通する貫通孔３５ｂを形成してある。一方、柱側挿入部３３ｂの端面（下側面）には、柱２００の挿通部２１に対応する位置にネジ孔３４ｂを形成してある。そして、第三連結具３ｃは、第二連結具３ｂと左右対称で全く同じ形状のものであり、直方体形の本体３１ｃと、本体３１ｃの左側面に形成した他方梁側挿入部３２ｃと、本体３１ｃの下側面に形成した柱側挿入部３３ｃからなり、他方梁側挿入部３２ｃ及び本体３１ｃを貫通する貫通孔３５ｃと、柱側挿入部３３ｃに形成したネジ孔３４ｃを有する。さらに、締結部材４は、ボルト４１とナット４２からなる。
【００２５】
連結に際しては、このように形成した第一連結具３ａの一方梁側挿入部３２ａを、一方梁１０１の右端（一方梁１０１（一方材）の第一連結具側端）に挿入し、第一連結具３ａの他方梁側挿入部３３ａを、他方梁１０２の左端（他方梁１０２（他方材）の第一連結具側端）に挿入する。また、第二連結具３ｂの一方梁側挿入部３２ｂを、一方梁１０１の左端（一方梁１０１（一方材）の第一連結具側端の反対側端）に挿入し、第二連結具３ｂの柱側挿入部３３ｂを、柱２００の上端に挿入する。さらに、第三連結具３ｃの他方梁側挿入部３２ｃを、他方梁１０２の右端（他方梁１０２（他方材）の第一連結具側端の反対側端）に挿入し、第三連結具３ｃの柱側挿入部３３ｃを、柱２００の上端に挿入する。なお、一方梁１０１及び他方梁１０２の左右端並びに柱２００の上端においては、挿通部１１，２１を切除して、一方梁側挿入部３２ａ，３２ｂ、他方梁側挿入部３３ａ、３２ｃ又は柱側挿入部３３ｂ，３３ｃと干渉しないようにしてある。またこの際、一方梁１０１の右端面と他方梁１０２の左端面が当接し、一方梁１０１と他方梁１０２が相互に位置決めされる。さらに、一方梁１０１の左端面と左側の柱２００の上端面がそれぞれ第二連結具３ｂの本体３１ｂに当接し、他方梁１０２の右端面と右側の柱２００の上端面がそれぞれ第三連結具３ｃの本体３１ｃに当接して、第二連結具３ｂ又は第三連結具３ｃに対して一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００が位置決めされる。すると、第一連結具３ａのネジ孔３４ａと、第二連結具３ｂ及び第三連結具３ｃの貫通孔３５ｂ，３５ｃが、一方梁１０１及び他方梁１０２の挿通部１１と連通し、第二連結具３ｂ及び第三連結具３ｃの柱側挿入部３３ｂ，３３ｃのネジ孔３４ｂ，３４ｃが、それぞれ柱２００の挿通部２１と連通する。次に、第二連結具３ｂの左側面及び第三連結具３ｃの右側面から、それぞれ二つの貫通孔３５ｂ，３５ｃ及びこれに連通する一方梁１０１又は他方梁１０２の挿通部１１に締結部材４のボルト４１を挿入し、それぞれ一方梁１０１及び他方梁１０２の長手方向に沿って挿通させる。そして、一方梁１０１に挿通したボルト４１の右端部（第一連結具側端部）を、第一連結具３ａの一方梁側挿入部３２ａのネジ孔３４ａに螺合させ、他方梁１０２に挿通したボルト４１の左端部（第一連結具側端部）を、第一連結具３ａの他方梁側挿入部３３ａのネジ孔３４ａに螺合させる。さらに、一方梁１０１に挿通したボルト４１の左端部（第二連結具側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を第二連結具３ｂの左側面に係止させ（すなわち、締結部材４を、別部材である第二連結具３ｂを介して一方梁１０１（一方材）に係合させる）、他方梁１０２に挿通したボルト４１の右端部（第三連結具側端部）にナット４２を螺合し、ナット４２を第三連結具３ｃの右側面に係止させて（すなわち、締結部材４を、別部材である第三連結具３ｃを介して他方梁１０２（他方材）に係合させる）、それぞれ締結する。また、柱２００の下端から、それぞれ二つの挿通部２１に締結部材４のボルト４１を挿入し、それぞれ柱２００の長手方向に沿って挿通させる。そして、柱２００に挿通したボルト４１の上端部を、第二連結具３ｂ又は第三連結具３ｃの柱側挿入部３３ｂ，３３ｃのネジ孔３４ｂ，３４ｃに螺合させる。最後に、柱２００に挿通したボルト４１の下端部にナット４２を螺合し、ナット４２を柱２００の下端の端面に直接係合させて、それぞれ締結する。締結に際しては、一方梁１０１と他方梁１０２が相互に位置決めされており、さらに第二連結具３ｂ又は第三連結具３ｃに対して一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００が位置決めされているので、正確な向きで確実に締結することができる。
【００２６】
このように構成した骨組構成体の第三実施形態によれば、締結部材４のボルト４１が、一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００のそれぞれの全長にわたって挿通してあり、その両端部において締結されているので、ボルト４１の太さ、素材や本数を変えることで、全体の強度を調整することができる。これにより、一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００についての設計の自由度が高まる。また、締結によってボルト４１に張力が生じることで、一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００に圧縮力が働き、それにより、荷重が作用した際に一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００に生じる応力の負担が軽減され、剛性が高まってたわみにくくなる。さらに、従来は梁や柱の側面にボルト孔を形成し、ボルトを通して連結具に螺合していたので、梁と柱の連結部の近傍においてボルトが露出していたが、本連結構造によれば、ボルト４１が一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００の内部をそれぞれ貫通しているので、一方梁１０１、他方梁１０２及び柱２００の連結部の近傍においてボルトなどが露出せず、意匠性が良好である。また、本連結構造によれば、ボルト孔を形成する必要がないので、製造が容易である。さらに、ボルト孔を設ける場合、孔径にクリアランスが必要であり、このクリアランスにより、荷重が作用した際のたわみ量が増大する場合があったが、本連結構造においてはそのようなクリアランスがないので、たわみ量を抑えられる。そして、一方梁１０１と他方梁１０２を、第一連結具３ａを挟んで連結してあって、一方梁１０１及び他方梁１０２の相互に連結した端部の反対側端部に設けた第二連結具３ｂ及び第三連結具３ｃに、さらに柱２００などの別の部材を連結することもでき、種々の構造の骨組構成体を構築することができる。
【００２７】
本発明は、上記の実施形態に限定されない。たとえば、連結具によって連結される部材同士は、梁と柱のように直交する向きに連結されるものであってもよいし、梁同士や柱同士のように直線状に連結されるものであってもよく、その他、一方材に対して他方材が傾斜したものなど、どのような角度で連結されるものであってもよい。また、一方材や他方材の挿通部は、締結部材をガイドするものであれば、どのような形状であってもよい。さらに、挿通部の場所や数は、一方材や他方材の太さや断面形状、骨組構成体全体の形状や求められる強度などに応じて、適宜設定できる。
【符号の説明】
【００２８】
１  梁（一方材）
２  柱（他方材）
３  連結具
３ａ  第一連結具（連結具）
３ｂ  第二連結具（別部材）
３ｃ  第三連結具（別部材）
４  締結部材
１０１  一方梁（一方材）
１０２  他方梁（他方材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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