(57)【要約】【課題】形状保持性及び透明性に優れるとともに、耐熱性にも優れた成形用包装体を提供する。【解決手段】一方の表層に設けられたシール層２と、他方の表層に設けられた支持層４と、シール層２と支持層３との間に設けられた中間層４と、を備え、支持層４は、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ値が８．０％以下である透明ポリプロピレン系樹脂層を含む、成形用包装体１を選択する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の表層に設けられたシール層と、他方の表層に設けられた支持層と、前記シール層と前記支持層との間に設けられた中間層と、を備える成形用包装体であって、
前記支持層は、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ値が８．０％以下である透明ポリプロピレン系樹脂層を含む、成形用包装体。
【請求項２】
前記ヘイズ値が５．０％以下である、請求項１に記載の成形用包装体。
【請求項３】
前記支持層の厚さが、０．１〜１．０ｍｍである、請求項１又は２に記載の成形用包装体。
【請求項４】
前記支持層は、８０℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が３００ＭＰａ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成形用包装体。
【請求項５】
前記中間層が、柔軟層、耐引裂き層及びガスバリア層のうち、いずれか１つ又は２以上の積層体を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成形用包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形用包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品や医薬品などは、販売の際に、包装袋や包装容器などの包装体によって包装されるのが一般的である。このような包装体には、内容物の保護などのため、様々な性能が要求されている。そのため、一部の包装体では、複合化（多層化）された多層フィルムが用いられている。
【０００３】
一般的に、食品用途に用いる成形用包装体（多層フィルム）には、フィルムを成形加工してトレイ等の形状を維持するための形状保持性や、中身が視認できるようにするための透明性が要求される。
【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、食品を収納した後、不活性ガスを充填するガスパック等に適用可能な複合フィルムが開示されている。特許文献１〜３の複合フィルムには、剛性や透明性等の要求を満たすために、ＰＥＴフィルム等のポリエステル系樹脂を支持層として用いる構成や、複数の樹脂層を積層して支持層として用いる構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−０８５０６４号公報
【特許文献２】特開２００３−１３６６４８号公報
【特許文献３】特開２００４−２１６６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、食品用途に用いる包装体には、例えば、電子レンジ等によって内容物を加熱する際に、包装体から内容物を取り出すことなく加熱可能であることが要求されている。
【０００７】
しかしながら、特許文献１〜３に記載の包装体では、ポリエステル系樹脂を支持層として用いるために耐熱性が充分ではないため、内容物を加熱する際には包装体から内容物を取り出さなければならないという課題があった。
【０００８】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、形状保持性及び透明性に優れるとともに、耐熱性にも優れた成形用包装体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、請求項１に係る発明は、一方の表層に設けられたシール層と、他方の表層に設けられた支持層と、前記シール層と前記支持層との間に設けられた中間層と、を備える成形用包装体であって、
前記支持層は、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ値が８．０％以下である透明ポリプロピレン系樹脂層を含む、成形用包装体である。
【００１０】
また、請求項２に係る発明は、前記ヘイズ値が５．０％以下である、請求項１に記載の成形用包装体である。
【００１１】
また、請求項３に係る発明は、前記支持層の厚さが、０．１〜１．０ｍｍである、請求項１又は２に記載の成形用包装体である。
【００１２】
また、請求項４に係る発明は、前記支持層が、８０℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が３００ＭＰａ以上である、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の成形用包装体である。
【００１３】
また、請求項５に係る発明は、前記中間層が、柔軟層、耐引裂き層及びガスバリア層のうち、いずれか１つ又は２以上の積層体を含む、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の成形用包装体である。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の成形用包装体は、支持層として厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ値が８．０％以下である透明ポリプロピレン系樹脂層を含む構成であり、上記ポリプロピレン系樹脂が有する形状保持性及び耐熱性に優れるとともに、透明性にも優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明を適用した一実施形態である成形用包装体の構成を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を適用した一実施形態である成形用包装体について詳細に説明する。なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。
【００１７】
先ず、本発明を適用した一実施形態である成形用包装体の構成について説明する。
図１は、本発明を適用した一実施形態である成形用包装体１の断面模式図である。図１に示すように、本実施形態の成形用包装体１は、シール層２と、支持層３と、中間層４とを備え、シール層２と支持層３との間に中間層が積層されて概略構成されている。この成形用包装体１は、主に、食品等を包装するために用いられる包装容器のような包装体として用いることができる。
【００１８】
シール層２は、シール層２同士、又は他の部材と接着するために設けられた層であり、成形用包装体１の一方の表面に設けられている。また、シール層２は、接着層を介することなく、中間層４（より具体的には、後述する柔軟層５）と直接接するように積層されている。なお、シール層２同士、又はシール層２と他の部材との接着方法としては、特に限定されないが、例えば、ヒートシール、超音波シール、高周波シール、インパルスシール等が挙げられる。
【００１９】
シール層２の材料としては、特に限定されないが、接着機能を有し、包装体とした際に、その内容物に悪影響（非吸着性等）を及ぼさないものであれば、従来からシール材として用いられる一般的な樹脂材料を適宜選択して用いることができる。このような材料としては、具体的には、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、環状オレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリ（メタ）アクリレート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリアクリロニトリル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等が挙げられる。これらは、単体で用いても良いし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２０】
ここで、環状オレフィン系樹脂としては、例えば種々の環状オレフィンモノマーの重合体もしくは環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体およびそれらの水素添加物、または環状オレフィンと他のモノマーとの共重合体等の環状オレフィン系重合体（ＣＯＣ：Ｃｙｃｌｏｏｌｅｆｉｎ Ｃｏ−Ｐｏｌｙｍｅｒ）、などが挙げられる。
【００２１】
具体的に、環状オレフィン系樹脂としては、種々の環状オレフィンモノマーの重合体、ならびに環状オレフィンモノマーとエチレンなどの他のモノマーとの共重合体およびそれらの水素添加物などが挙げられる。環状オレフィンモノマーとしては、例えばノルボルネン、ノルボルナジエン、メチルノルボルネン、ジメチルノルボルネン、エチルノルボルネン、塩素化ノルボルネン、クロロメチルノルボルネン、トリメチルシリルノルボルネン、フェニルノルボルネン、シアノノルボルネン、ジシアノノルボルネン、メトキシカルボニルノルボルネン、ピリジルノルボルネン、ナヂック酸無水物、ナヂック酸イミドなどの二環シクロオレフィン；ジシクロペンタジエン、ジヒドロジシクロペンタジエンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの三環シクロオレフィン；ジメタノヘキサヒドロナフタレン、ジメタノオクタヒドロナフタレンおよびそのアルキル、アルケニル、アルキリデン、アリール置換体などの四環シクロオレフィン；トリシクロペンタジエンなどの五環シクロオレフィン；ヘキサシクロヘプタデセンなどの六環シクロオレフィンなどが挙げられる。また、ジノルボルネン、二個のノルボルネン環を炭化水素鎖またはエステル基などで結合した化合物、これらのアルキル、アリール置換体などのノルボルネン環を含む化合物が挙げられる。
【００２２】
なお、環状オレフィン系樹脂のモノマー分子の重合方法および重合機構としては、開環重合であっても、付加重合であっても良い。また、複数種のモノマーを併用する場合、重合様式としては、ランダム共重合およびブロック共重合を問わない。
【００２３】
また、ポリエステル系樹脂としては、例えば酸成分としてテレフタル酸などの２価の酸、またはエステル形成能を持つそれらの誘導体を用い、グリコール成分として炭素数２以上１０以下のグリコール、その他の２価のアルコールまたはエステル形成能を有するそれらの誘導体などを用いて得られる飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。具体的には、飽和ポリエステル系樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂、ポリテトラメチレンテレフタレート樹脂、ポリヘキサメチレンテレフタレート樹脂などのポリアルキレンテレフタレート樹脂などが挙げられる。
【００２４】
なお、ポリエステル系樹脂には、他の成分を共重合させてもよい。共重合させる成分としては、公知の酸成分、アルコール成分、フェノール成分、またはエステル形成能を持つこれらの誘導体、ポリアルキレングリコール成分などが用いられる。
【００２５】
シール層２の厚さは、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、１μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。シール層２の厚さが、上記範囲内であると、例えば食品用途において十分なシール性を確保することができるとともに、シール層２の染み出し等の不具合を生じるおそれがないために好ましい。
【００２６】
なお、シール層２は、酸化防止剤を含有してもよい。酸化防止剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤等が挙げられる。酸化防止剤は、単体で用いてもよいし、２種類以上混合して用いてもよい。
【００２７】
シール層２は、消臭剤を含んでいてもよい。また、消臭剤は、化学的な消臭剤であっても、物理的な消臭剤であってもよい。
【００２８】
化学的な消臭剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、臭気原因物質を化学的に吸着する公知の物質が挙げることができ、ターゲットとする臭気原因物質に応じて適宜選択することができる。より具体的には、ターゲットとする臭気原因物質がアルデヒド類の場合、アミン系化合物担持二酸化珪素、アミン系有機化合物とケイ酸塩系無機化合物との複合物、層間にアミノ基を保持した層状リン酸塩等が用いられる。また、ターゲットとする臭気原因物質が酸類の場合、水酸基担持ジルコニウム、アルミノケイ酸、水酸基担持酸化亜鉛等が用いられる。
【００２９】
また、物理的な消臭剤としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、活性炭、活性白土、シクロデキストリン、アルミノケイ酸等が挙げられる。消臭剤は、例えば、溶融押出しの際に、通常のマスターバッチ方式のブレンド法等により、公知のバインダー樹脂へ添加することができる。
【００３０】
シール層２は、さらに防曇性を有することが好ましい。ここで、防曇性の評価方法としては、先ず、容器の中に、脱脂綿及び水を入れて、評価する面がその水に触れないようにパックを作製し、そのパックを冷蔵庫で低温に冷やして保管する。そして、評価する面について、水蒸気が凝縮して付着する際の水滴の付き方を経時変化を含めて、目視にて比較評価する。評価基準としては、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択することができる。
【００３１】
なお、シール層２に防曇性を付与する方法は、特に限定されない。具体的には、例えば、シール層２の表面を親水性とするために、樹脂中に界面活性作用を有する添加剤を添加する方法等が挙げられる。
【００３２】
支持層３は、本実施形態の成形用包装体１に、形状保持性（剛性）、耐熱性及び透明性を付与するために、当該成形用包装体１の他方の表面（すなわち、シール層２と反対側の表面）に設けられた透明ポリプロピレン系樹脂層である。
【００３３】
透明ポリプロピレン系樹脂層を構成する樹脂としては、後述する形状保持性、耐熱性及び透明性の各特性を満たすものであれば、特に限定されるものではない。このような樹脂としては、具体的には、例えば、アイソタクチックペンタッド分率が８５〜９９％のポリプロピレン系樹脂７０〜９７質量％と、メタロセン触媒を用いて製造したメタロセン系エチレン−α−オレフィン共重合体３０〜３質量％とを含有する樹脂組成物を溶融押出した後に急冷して生成したポリプロピレン系樹脂や、アイソタクチックペンタッド分率が０．８５〜０．９９のポリプロピレン樹脂６０〜９７質量％およびラセミペンタッド分率が０．１５〜０．５０のポリプロピレン樹脂４０〜３質量％を含有する樹脂組成物を溶融押出した後に急冷して生成したポリプロピレン系樹脂、ポリプロピレン樹脂組成物中に核剤を用いて溶融押出した後に急冷して生成したポリプロピレン樹脂等の、周知の技術を用いて、あるいは、周知の技術を組み合わせて製造されたものが挙げられる。
【００３４】
また、透明ポリプロピレン系樹脂層中には、必須成分である原料樹脂のほかに、１０質量％以下のエチレン又は炭素数が４以上のα−オレフィンを含有するランダムポリプロピレン等の公知のシート成形用の他のオレフィン含有共重合体や、公知のシート成形用の添加剤である帯電防止剤、滑剤、紫外線吸収剤、光安定剤、着色剤等を、本実施形態の効果を妨げない範囲において添加してもよい。
【００３５】
支持層３の厚さとしては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下（１００μｍ以上１０００μｍ以下）が好ましく、０．１５ｍｍ以上０．３５ｍｍ以下（１５０μｍ以上３５０μｍ以下）がより好ましい。支持層３の厚さが、上記範囲内であると、加熱時の形状保持性と透明性とを確保することができるために好ましい。
【００３６】
なお、支持層３の厚さとしては、本実施形態の成形用包装体１の厚さ全体において、８０〜８５体積％の範囲であることが好ましい。支持層３の厚さが上記範囲内であると、原料コストと機能のバランス、生産性が良いために好ましい。
【００３７】
支持層３の剛性及び耐熱性としては、２３℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が１０００ＭＰａ以上であり、８０℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が３００ＭＰａ以上であることが好ましい。ここで、２３℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が１５００ＭＰａ以上であると、成形用包装体１を成形品に加工した際に、充分な強度が得られるためにより好ましい。また、８０℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が４００ＭＰａ以上であると、例えば電子レンジ等によって内容物を加熱した際にも、充分な形状保持性が得られるためにより好ましい。なお、透明ポリプロピレン系樹脂層の引張弾性率は、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠した方法等により、測定することができる。
【００３８】
支持層３の透明性としては、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値が、８．０％以下であることが好ましく、５．０％以下であることがより好ましい。ここで、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ値が８．０％以下であると、例えば食品用の包装体の支持層として０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下とされた際に、内容物を視認できる程度の充分な透明性が得られるために好ましい。なお、透明ポリプロピレン系樹脂層のヘイズは、例えば、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法等により、測定することができる。
【００３９】
支持層３は、透明ポリプロピレン系樹脂層のみから構成されていても良いし、透明ポリプロピレン系樹脂層以外の他の層を含んでいてもよい。成形用包装体１の全体としての透明性を高める観点から、透明ポリプロピレン系樹脂層の単層で支持層３を構成することがより好ましい。
【００４０】
中間層４は、本実施形態の成形用包装体１に対して、形状保持性、耐熱性及び透明性以外の各種特性を付与するために設けられる層である。本実施形態の成形用包装体１では、中間層４として、柔軟層５、耐引裂き層６及びガスバリア層７を備え、これらが積層された積層体である場合を一例として説明する。
【００４１】
柔軟層５は、成形用包装体１に柔軟性を付与するために設けられる任意の層であり、本実施形態では中間層４のシール層２側に設けられている。
【００４２】
柔軟層５は、エラストマーおよびポリオレフィン系樹脂を含む。エラストマーとしては、成形用包装体１に柔軟性を付与することができるものであれば、特に限定されないが、具体的には、例えば、オレフィン系エラストマーやα―オレフィンコポリマーなどが挙げられる。エラストマーを選択することにより、オレフィン系樹脂の柔軟性を飛躍的に向上させることができると同時に、透明性を維持あるいは向上させることもできる。
【００４３】
また、ポリオレフィン系樹脂としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂（ＰＰ樹脂）、ポリメチルペンテン樹脂などが挙げられる。
【００４４】
柔軟層５中のエラストマーの含有率としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、柔軟層５に対して質量比で１０質量％以上が好ましく、６０質量％以上がより好ましい。これにより、成形用包装体１に優れた柔軟性を付与することができる。
【００４５】
柔軟層５の厚さとしては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、０μｍ以上５０μｍ以下がより好ましい。柔軟層５の厚さが、上記範囲内であると、成形用包装体１に優れた柔軟性を付与することができるために好ましい。
【００４６】
この柔軟層５は、エラストマーとポリオレフィン系樹脂とをドライブレンドあるいは溶融混練し、異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を積層し、エラストマーとポリオレフィン系樹脂を含むフィルムを形成する。形成したフィルムを柔軟層５として用いることができる。
【００４７】
耐引裂き層６は、成形用包装体１の耐引裂き性を付与するために設けられる任意の層であり、本実施形態では中間層４において接着層８を介して柔軟層５と隣接するように積層されて設けられている。
【００４８】
耐引裂き層６の樹脂成分としては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、ナイロン系樹脂等が挙げられる。
【００４９】
耐引裂き層６の耐引裂き性としては、引き裂き強度が２００（Ｎ／ｍｍ）以上であることが好ましく、２５０（Ｎ／ｍｍ）以上であることがより好ましい。これにより、ピンホールと呼ばれる穴あきや、クラックによる破損を防止することができる。
【００５０】
耐引裂き層６の厚さとしては、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。耐引裂き層６の厚さが、上記範囲内であると、十分な耐引裂き性を発揮することができるために好ましい。
【００５１】
この耐引裂き層６は、ナイロン系樹脂を溶融混練し、異なる数台の押出機により、溶融状態の樹脂を積層することにより、ナイロン系樹脂を含むフィルムを製造することができる。
【００５２】
ガスバリア層７は、主に酸素の透過を抑制するために設けられた層であり、本実施形態では中間層４において支持層３側となるように設けられている。このバリア層７を支持層３側に設けることにより、成形用包装体１を用いて包装体を形成した際に、支持層３側からの包装体内部への酸素の侵入を防止することができる。
【００５３】
ガスバリア層７の材料（すなわち、バリア材）としては、成形用包装体１の透明性を損なわない材料であれば特に限定されない。具体的には、例えば、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステル、ポリメタキシリレンアジパミド（МＸＤ６）等の芳香族ポリアミド等の酸素バリア性樹脂を用いることが好ましい。これらの中でも、特に、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いることがより好ましい。
【００５４】
ガスバリア層７の厚さは、特に限定されるものではないが、具体的には、例えば、０μｍ以上１００μｍ以下が好ましく、０μｍ以上２０μｍ以下がより好ましい。ガスバリア層７の厚さが、上記範囲内であると、内容物に応じてガスバリア性を発揮し、外部の酸素から内容物を守り、また内部の風味が外部に漏れ出ないようにすることができるために好ましい。
【００５５】
中間層４は、上述した柔軟層５、耐引裂き層６及びガスバリア層７以外の層を含んでいてもよい。具体的には、柔軟層５と耐引裂き層６とを接着するための接着層８や、ガスバリア層７と支持層３とを接着するための接着層９が挙げられる。
【００５６】
接着層８は、柔軟層５と耐引裂き層６とを接着するために、柔軟層５と耐引裂き層６との間に設けられている。これにより、柔軟層５と耐引裂き層６との層間の接着力が高まり、これらの界面での剥離を防止することができる。
【００５７】
接着層８の材料としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、接着性ポリプロピレン系樹脂、接着性ポリエチレン系樹脂等を用いることができる。また、目的に応じてアンカーコート剤等を用いてもよい。
【００５８】
接着層９は、ガスバリア層７と支持層３とを接着するために、ガスバリア層７と支持層３との間に設けられている。これにより、ガスバリア層７と支持層３との層間の接着力が高まり、これらの界面での剥離を防止することができる。なお、接着層９の材料としては、特に限定されないが、具体的には、例えば、接着層８と同じ材料を用いることができる。また、接着層９は、接着層８とは異なる材料を用いてもよい。
【００５９】
中間層４の厚さとしては、本実施形態の成形用包装体１の厚さ全体において、５〜１００μｍの範囲であることが好ましい。中間層４の厚さが上記範囲内であると、原料コストと機能のバランス、生産性が良いために好ましい。
【００６０】
なお、本実施形態の成形用包装体１の全体の厚さとしては、形状保持性（剛性）及び加工性に応じて適宜選択してもよい。具体的には、１００〜１５００μｍの範囲とすることが好ましく、１５０〜５００μｍの範囲とすることがより好ましい。
【００６１】
また、本実施形態の成形用包装体１の全体の透明性としては、包装体とした際に内容物の視認性が確保できる範囲で適宜選択してもよい。具体的には、ヘイズ値が１０％以下とすることが好ましく、７％以下とすることがより好ましい。
【００６２】
本実施形態の成形用包装体１の全体の耐熱性（シール層２及び中間層４が熱によって変形しないこと）は、支持層（すなわち、透明ポリプロピレン系樹脂層）３の剛性で担保する必要がある。したがって、支持層３の耐熱性は、上述したように８０℃における押出し成形方向（ＭＤ方向）の引張弾性率が３００ＭＰａ以上とすることが好ましい。
【００６３】
次に、本実施形態の成形用包装体１の製造方法について、説明する。
成形用包装体１の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、数台の押出機により、原料となる樹脂などを溶融押出するフィードブロック法や、マルチマニホールド法などの共押出Ｔダイ法、空冷式または水冷式共押出インフレーション法、単層押出したフィルムをラミネートで貼り合わせる方法が挙げられ、なかでも、共押出Ｔダイ法で製膜する方法が各層の厚み制御に優れる点で特に好ましい。
【００６４】
具体的には、例えば、先ず、シール層２、柔軟層５、接着層８、耐引裂き層６及びガスバリア層７までの原料樹脂を共押出して積層フィルムを形成する。次に、接着層９を介して形成した積層フィルムと支持層３とをラミネートすることにより、本実施形態の成形用包装体１を製造することができる。
【００６５】
なお、上述した方法で製造される本実施形態の成形用包装体１は、フィルムを延伸していないため、成形加工性に優れる。
【００６６】
また、本実施形態の成形用包装体１を用いて包装体を製造する方法としては、特に限定されないが、一般的に使用される深絞り成型機が用いられる。
例えば、先ず、真空成形、圧空成形、またはプラグ成形などにより、成形用包装体に収納部を成形する。
【００６７】
次に、成形用包装体１の収納部に内容物（例えば、食品）を充填した後、カバーフィルムを重ね合せ、多層フィルム１とカバーフィルム１２とを接着することにより、包装体を製造することができる。
【００６８】
ところで、食品用途等に用いられる従来の成形用包装体では、フィルムを成形加工してトレイ等の形状を維持するための形状保持性（剛性）や、中身が視認できるようにするための透明性の要求を満たすために、主としてＰＥＴフィルム等のポリエステル樹脂が支持層として用いられていた。なお、一般的なＰＥＴフィルムの透明性としては、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値が、５．０％程度である。
【００６９】
一方、ポリプロピレン系樹脂は形状保持性（剛性）や耐熱性に優れる樹脂材料であるが、一般的なポリプロピレン系樹脂の透明性としては、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値が、１１．０％以上であるため、透明性が要求される成形用包装体の支持層としては限定的に用いられる程度であった。
【００７０】
これに対して、本実施形態の成形用包装体１によれば、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値が、８．０％以下の透明ポリプロピレン系樹脂層を支持層３として用いる構成であるため、例えば食品用の包装体の支持層として０．１ｍｍ以上１．０ｍｍ以下の厚さとした場合であっても、内容物を視認できる程度の充分な透明性を確保することができる。さらに、ポリプロピレン系樹脂の特徴である、優れた形状保持性（剛性）や耐熱性を成形用包装体１に付与することができる。
【００７１】
したがって、本実施形態の成形用包装体１によれば、例えば食品用の包装体として用いた場合に、内容物を包装容器から取り出すことなく電子レンジ等によって内容物を加熱することができる。
【００７２】
以上説明したように、本実施形態の多層フィルム１によれば、支持層３として厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ値が８．０％以下である透明ポリプロピレン系樹脂層を含む構成であるため、形状保持性及び耐熱性に優れるとともに、透明性にも優れる。
【００７３】
また、本実施形態の成形用包装体１によれば、食品用のガスパック形態として用いる際、従来の支持層３として用いたＰＥＴ樹脂と透明ポリプロピレン系樹脂と置き換えた構成とすることができる。ここで、ＰＥＴ樹脂の比重が約１．３（ｇ／ｃｍ３）であるのに対して、ポリプロピレン樹脂の比重は約０．９（ｇ／ｃｍ３）であり、同厚みの支持層３とした場合に重量を大きく低減することができるため、環境負荷（ＣＯ２排出量基準）低減のガスパック包装形態として適用することができる。
【００７４】
また、本実施形態の成形用包装体１によれば、食品用の包装容器に成形した際、優れた透明性を有しているため、消費者が容器越しに中身を見て購入することができる。さらに、形状保持性（剛性）、耐熱性を有しているため、電子レンジ等で包装容器を直接加熱することができる。したがって、購入後に温める際に、包装容器から他の器に移し替える必要がないため、経済的である。
【００７５】
なお、本発明の技術範囲は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。例えば、上述した実施形態の成形用包装体１では、中間層４としてガスバリア層７を１層含む構成を一例として説明したが、中間層４が２層以上のバリア層を含む構成であってもよい。また、中間層４を構成する層の数や、積層順についても、特に限定されない。
【００７６】
また、上述した実施形態の成形用包装体１によれば、柔軟層５と耐引裂き層６との間に接着層８を、ガスバリア層７と支持層３との間に接着層９を設ける構成を一例としたが、全ての層間に接着層を設ける構成であってもよい。
【００７７】
また、本実施形態の成形用包装体１の製造方法は、上述した製造方法に限定されるものではない。例えば、全ての樹脂層を共押出によって一括して積層した多層フィルムを作製してもよい。
【００７８】
また、本実施形態の成形用包装体１は、内容物を収納する収納部の形状及び数量は、特に限定されない。収納部の形状は、例えば、その平面視形状が、三角形、四角形、五角形、六角形のような多角形状や、長円形状などをなしていてもよい。また、収納部は、１つ以上であればよい。
【００７９】
また、本実施形態の成形用包装体の用途としては、特に限定されない。具体的には、例えば、食肉、加工肉および青果物などの食材、または、注射針、シリンジ、検査キットおよびカテーテルなどの医療器具を収納する包装袋などであってもよい。
【実施例】
【００８０】
（実施例１）
図１に示す構成の成形用包装体を作製した。具体的には、シール層、柔軟層、接着層、耐引裂き層及びガスバリア層までの原料樹脂を共押出して積層フィルムを形成し、次いで、接着層を介して支持層をラミネートすることにより、成形用包装体を製造した。
【００８１】
各層の具体的な構成（樹脂、層厚）について、下記表１に示す。
また、支持層の透明性は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠した方法により評価した。透明ポリプロピレン系樹脂の、厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値は、３．９％であった。
【００８２】
【表１】
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【００８３】
（実施例２）
上述した実施例１の支持層の樹脂を透明ポリプロピレン系樹脂「ＲＰ東プラ株式会社製、ＮＯＡＦＯＲＭ  ＣＬＥＡＲ−Ｎ」に変更した以外は、同一の構成として成形用包装体を作製した。
なお、支持層の厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値は、７．６％であった。
【００８４】
（比較例１）
上述した実施例１の支持層の樹脂を透明ポリプロピレン系樹脂「ポリテック株式会社製、ＡＰＥＴシート」に変更した以外は、同一の構成として成形用包装体を作製した。
なお、支持層の厚さ０．３ｍｍにおけるヘイズ（ｈａｚｅ）値は、４．０％であった。
【００８５】
＜耐熱性の評価＞
実施例１，２および比較例１で作製した成形用包装体を用いて、評価用容器を形成した。
次いで、実施例１，２及び比較例１の評価用容器を電子レンジによって、出力６００Ｗ、１８０ｓｅｃの加熱処理を行った。
【００８６】
加熱処理後の比較例１の評価用容器には、容器形状に変形（歪み）が見られたのに対し、実施例１，２の評価用容器には容器形状に変形が見られなかった。したがって、実施例１，２の評価用容器は、充分な形状保持性（剛性）及び耐熱性を有していることが確認できた。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明の成形用包装体は、食品、医薬品、医療器具などを包装するための包装袋、包装容器などへの利用可能性がある。
【符号の説明】
【００８８】
１…成形用包装体、２…シール層、３…支持層（透明ポリプロピレン系樹脂層）、４…中間層、５…柔軟層、６…耐引裂き層、７…ガスバリア層、８，９…接着層
【図１】
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