(57)【要約】【課題】高せん断速度下では溶融粘度が低く、低せん断速度下では溶融粘度が高いブロー成形用に適したブロー成形用樹脂組成物の提供。【解決手段】融点が２００℃以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が８００〜１,５００Ｐａ・ｓである酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とを含有し、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓであることを特徴とするブロー成形用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
融点が２００℃以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が８００〜１,５００Ｐａ・ｓである酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とを含有し、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓであることを特徴とするブロー成形用樹脂組成物。
【請求項２】
２３０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１でのメルトテンションが１５ｍＮ以上であることを特徴とする請求項１記載のブロー成形用樹脂組成物。
【請求項３】
請求項１または２記載のブロー成形用樹脂組成物からなる層とガスバリア層とが積層されてなることを特徴とする多層構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高せん断速度下では溶融粘度が低く、低せん断速度下では溶融粘度が高いブロー成形用に適したブロー成形用樹脂組成物、及びこの組成物からなる層とガスバリア層とが積層されてなる多層構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリアミド樹脂は、優れた機械的特性、耐熱性、耐薬品性を有するので、エンジニアリングプラスチックスとして様々な成形品に用いられ、ブロー成形品としての利用も検討されている。
しかしながら、ポリアミド樹脂は、リニアな構造の高分子であるので、伸長粘度における歪み硬化も充分とは言えず、更には低せん断速度下での溶融粘度が小さいので、ブロー成形により大型のタンクを成形しようとすると、押し出されたパリソン（溶融状態の円筒形の樹脂）が自重で伸長され、タンクの壁面の厚みを一定に保つのが難しく、ブロー成形性に劣ると言われてきた。
【０００３】
そこで、ブロー成形性に優れた材料として、例えば特許文献１には、数平均分子量が２５０００以上の脂肪族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、及び酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体を含むポリアミド樹脂組成物からなるブロー成形用材料が開示されている。
しかしながら、特許文献１のブロー成形用材料に含まれている酸変性エチレン・α−オレフィン共重合体は、溶融粘度が高く、高せん断速度下での粘度上昇効果が大きくなるので、添加量が限られてしまい、粘度上昇効果が得られにくいという課題があった。また、特許文献１のブロー成形用材料に含まれているポリアミド樹脂の融点が高いので、熱に弱い樹脂層との積層が困難であるという課題もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１２６５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
そこで本発明は、高せん断速度下では溶融粘度が低く、低せん断速度下では溶融粘度が高いブロー成形用に適したブロー成形用樹脂組成物、及びこの組成物からなる層とガスバリア層とが積層されてなる多層構造体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記実情に鑑み鋭意検討した結果、低融点のポリアミド樹脂と、所定の溶融粘度を有する酸変性ポリオレフィン樹脂とを含有し、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓである樹脂組成物が上記課題を解決できることを見出した。
【０００７】
即ち本発明は、融点が２００℃以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が８００〜１,５００Ｐａ・ｓである酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とを含有し、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓであることを特徴とするブロー成形用樹脂組成物である。
【０００８】
また本発明は、本発明のブロー成形用樹脂組成物からなる層とガスバリア層とが積層されてなることを特徴とする多層構造体である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のブロー成形用樹脂組成物は、高せん断速度下（以下、高せん断側ともいう。）では溶融粘度が低く、低せん断速度下（以下、低せん断側ともいう。）では溶融粘度が高いので、ブロー成形用に適した樹脂組成物である。また、本発明のブロー成形用樹脂組成物は、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点が２００℃以下であり、低温で加工できるので、ＰＶＯＨ（ポリビニルアルコール）やＥＶＯＨ（エチレン・ビニルアルコール共重合体）などの熱安定性が比較的低い材料との積層においても安定した成形性を付与することができる。したがって、本発明のブロー成形用樹脂組成物によれば、例えば、本発明のブロー成形用樹脂組成物からなる層とガスバリア層とが積層された多層構造体を安定して成形することができる。
【００１０】
本発明のブロー成形用樹脂組成物においては、酸変性されたポリオレフィン樹脂（Ｂ）の酸変性基とポリアミド樹脂（Ａ）間での相互作用によって低せん断側で溶融粘度が高くなり、酸変性されたポリオレフィンが低粘度であるので高せん断側での溶融粘度が低くなると推測される。
なお、ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度が高い場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の含有量を少なくし、反対に、ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度が低い場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の含有量を多くするなどの両成分の含有量の調整によって、２３０℃でのゼロせん断粘度を所定範囲に調整することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の構成につき詳細に説明するが、これらは望ましい実施態様の一例を示すものであり、本発明はこれらの内容に特定されるものではない。
本発明のブロー成形用樹脂組成物は、融点が２００℃以下のポリアミド樹脂（Ａ）と、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が８００〜１,５００Ｐａ・ｓである酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）とを含有する。
【００１２】
＜ポリアミド樹脂（Ａ）＞
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）は、主鎖中に酸アミド結合（−ＣＯＮＨ−）を有するものであり、例えば、脂肪族ポリアミド樹脂、脂環族ポリアミド樹脂、芳香族ポリアミド樹脂、それらの組み合わせ、及びそれらの組み合わせに相当する（共）重合体から選ばれる樹脂を少なくとも１種類含むポリアミド樹脂が挙げられる。ポリアミド樹脂を構成するモノマー単位は、１種類であっても２種類以上であってもよい。
本発明で用いられるポリアミド樹脂（Ａ）は、融点が２００℃以下のポリアミドである。ポリアミドの融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求めることができる。
【００１３】
上記脂肪族ポリアミド樹脂、脂環族ポリアミド樹脂、及び芳香族ポリアミド樹脂としては、例えば、ラクタム、アミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸の組み合せから誘導されるポリアミド樹脂が挙げられる。
【００１４】
上記ラクタムとしては、例えば、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、ω−ラウロラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドン等が挙げられ、上記アミノカルボン酸としては、例えば、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸、１１−アミノウンドデカン酸、１２−アミノドデカン酸等が挙げられる。
【００１５】
上記のジアミンとジカルボン酸から誘導されるポリアミド樹脂の原料となるジアミンとしては、例えば、ヘキサメチレンジアミン、エチレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ペプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、トリデカンジアミン、テトラデカンジアミン、ペンタデカンジアミン、ヘキサデカンジアミン、ヘプタデカンジアミン、オクタデカンジアミン、ノナデカンジアミン、エイコサンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４／２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３／１，４−シクロヘキシルジアミン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、１，３／１，４−ビスアミノメチルシクロヘキサン、５−アミノ−２，２，４−トリメチル−１−シクロペンタンメチルアミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメチルアミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチレンアミン等の脂環式ジアミン；ｐ−キシリレンジアミン、ｍ−キシリレンジアミン等の芳香族ジアミン等が挙げられる。
【００１６】
上記のジアミンとジカルボン酸から誘導されるポリアミド樹脂の原料となるジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジオン酸、ドデカンジオン酸、トリデカンジオン酸、テトラデカンジオン酸、ペンタデカンジオン酸、ヘキサデカンジオン酸、オクタデカンジオン酸、エイコサンジオン酸等の脂肪族ジカルボン酸；１，３／１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、テレフタル酸、１，４／１，８／２，６／２，７−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。
【００１７】
これらのポリアミド樹脂の中でも、経済性、汎用性の観点から、脂肪族ポリアミド樹脂及び芳香族ポリアミド樹脂が好ましく、更に加工性、得られる物性バランスの観点から、脂肪族ポリアミド樹脂が特に好ましい。
なお、ポリアミド樹脂として、これらのポリアミドをそれぞれ単独で用いることもできるし、また、２種類以上のポリアミドを混合して用いることもできる。更に、２種類以上のポリアミドの組合せからなる共重合ポリアミドを用いることができる。
【００１８】
上記脂肪族ポリアミド樹脂としては、例えば、ポリカプロアミド（ナイロン６）、ポリアミノウンデカン酸（ナイロン１１）、ポリラウリルラクタム（ナイロン１２）、ポリヘキサメチレンジアミノアジピン酸（ナイロン６６）、ポリヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ナイロン６１０）、ポリヘキサメチレンジアミノドデカン二酸（ナイロン６１２）等の重合体；カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸共重合体（ナイロン６／６６）、カプロラクタム／ラウリルラクタム共重合体（ナイロン６／１２）、カプロラクタム／アミノウンデカン酸共重合体（ナイロン６／１１）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／アミノドデカン酸（ナイロン６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ラウリルラクタム（ナイロン６／６６／１２）、カプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノセバシン酸（ナイロン６／６６／６１０）、及びカプロラクタム／ヘキサメチレンジアミノアジピン酸／ヘキサメチレンジアミノドデカン二酸（ナイロン６／６６／６１２）等の（共）重合体等を挙げることができる。本発明においては、これらの種類の中で、融点が２００℃以下のものが用いられる。
これらの脂肪族ポリアミド樹脂は、それぞれ単独で用いることもできるし、また２種以上を混合して用いることもできる。
【００１９】
上記脂肪族ポリアミド樹脂の中でも、ナイロン６１０、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６１２、ナイロン６／６６、ナイロン６／１１、ナイロン６／１２、及びナイロン６／６６／１２から選ばれる１種又は２種以上の脂肪族ポリアミドが好ましく、特に、低温下での柔軟性、高圧水素下での耐水素性の点や、低融点である点で、ナイロン６／６６が好ましく用いられる。
【００２０】
本発明で用いるポリアミド樹脂（Ａ）の融点は、２００℃以下であり、好ましくは１５０〜２００℃であり、特に好ましくは１７０〜１９８℃、更に好ましくは１８０〜１９８℃である。かかる融点が高すぎると加工温度が高くなり、積層するガスバリア層の加工性が低下する傾向があり、反対に融点が低すぎると、溶融混合時に、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）との溶融粘度の差が大きくなり、均一溶融混合が困難になる傾向がある。
なお、融点はＪＩＳ  Ｋ  ７１２１に準じて求めることができる。
【００２１】
本発明で用いるポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度は、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１において好ましくは５００〜４，０００Ｐａ・ｓであり、特に好ましくは７００〜３，５００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは９００〜３，０００Ｐａ・ｓである。
かかる溶融粘度が高すぎると、せん断発熱を生じやすく、成形時の熱安定性が低下する傾向がある。反対に溶融粘度が低すぎると、ゼロせん断粘度が十分に上昇せず、ブロー成形性が低下する傾向がある。
なお、溶融粘度は、例えば、東洋精機製作所社製の「キャピログラフ１Ｂ」等を用いて測定することができる。
【００２２】
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）＞
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、酸で変性したポリオレフィン樹脂を意味し、例えば、ポリオレフィン樹脂をカルボン酸変性したものが挙げられる。
【００２３】
上記ポリオレフィン樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン等のオレフィンモノマーのホモポリマー、２種以上のオレフィンモノマーのランダム又はブロックコポリマーが挙げられる。
中でも、オレフィンホモポリマーとしては、例えば、超低密度ポリエチレン、（直鎖状）低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン等のポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリメチルペンテン等が挙げられる。
オレフィンブロックコポリマーとしては、例えば、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体、エチレン−ヘキセン共重合体、エチレン−オクテン共重合体等のエチレン−αオレフィン共重合体；プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体等のプロピレン−αオレフィン共重合体；ブテン−エチレン共重合体、ブテン−プロピレン共重合体等のブテン−αオレフィン共重合体などが挙げられる。
オレフィンランダムコポリマーとしては、例えば、上記オレフィンモノマーを２種以上ランダムに共重合したもので、低結晶性を示すものが挙げられ、具体的には、例えば、三井化学株式会社製のエチレン系タフマー、プロピレン系タフマー、ブテン系タフマー等のタフマーシリーズ（商品名）などが挙げられる。
【００２４】
酸変性は、例えば、ポリオレフィン樹脂を構成するモノマーの一部をα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体に代えて共重合することによって、あるいはグラフト反応等によりポリオレフィン樹脂の側鎖の一部にα，β−不飽和カルボン酸又はその誘導体を導入することによって行われる。
上記酸変性に用いられるα，β−不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸等が挙げられる。α，β−不飽和カルボン酸の誘導体としては、例えば、上記α，β−不飽和カルボン酸の酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩等が挙げられ、その具体例としては、例えば、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウム等が挙げられる。中でも無水マレイン酸が好適に用いられる。
【００２５】
酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）における変性量（例えば、変性用のカルボン酸量）は、ベースとなるポリオレフィン樹脂に対して、好ましくは０．０５〜５重量％である。変性量が少なすぎると、得られる樹脂組成物の相溶性が低下して本発明の効果が得られ難くなる傾向がある。反対に多すぎると、ポリアミド樹脂の末端アミノ基との反応率が高くなり、溶融混練過程において高粘度化を引き起こし、場合により、ゲル化を引き起こしたりするためか、成形性等が低下する傾向がある。
【００２６】
また、かかる酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の溶融粘度は、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１において８００〜１,５００Ｐａ・ｓであり、好ましくは８５０〜１，２５０Ｐａ・ｓである。溶融粘度が高すぎると、ポリアミド樹脂（Ａ）との粘度差が大きくなり、混合性が低下する傾向があり、反対に溶融粘度が低すぎると、組成物のゼロせん断粘度が十分に上昇せず、ブロー成形性が低下する傾向がある。
なお、溶融粘度は、例えば、東洋精機製作所社製の「キャピログラフ１Ｂ」等を用いて測定することができる。
【００２７】
このような酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、市販品を用いてもよい。カルボン酸変性ポリオレフィン樹脂の市販品としては、例えば、「アドマー」、「タフマー」ＭシリーズやＭＡシリーズ（三井化学社製）、「バイネル」、「フサボンド」（デュポン社製）、「オレヴァック」（アルケマ社製）、「プレクサー」（イクイスター社製）、「モディックＡＰ」（三菱化学社製）などが挙げられる。
【００２８】
また、本発明で用いられる酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）は、本発明の効果を阻害しない範囲において、酸変性ポリオレフィン樹脂に含有されるカルボン酸成分を部分的に他の化合物（例えば、ナイロン６、ナイロン６／１２などのポリアミド樹脂）によって後変性した変性重合体であってもよい。
なかでも低温特性に優れる点で、α−オレフィンの共重合体の酸変性物であるタフマーＭＡシリーズが好ましい。なお、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）として、これらの酸変性ポリオレフィン樹脂をそれぞれ単独で用いることができ、又は２種類以上を混合して用いることもできる。
【００２９】
＜ブロー成形用樹脂組成物＞
本発明のブロー成形用樹脂組成物（以下、本発明の樹脂組成物ともいう。）は、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000 Ｐａ・ｓであり、好ましくは12,000〜900,000Ｐａ・ｓ、特に好ましくは15,000〜850,000Ｐａ・ｓ、更に好ましくは17,000〜800,000Ｐａ・ｓである。ゼロせん断粘度が低すぎると、パリソンのドローダウンが激しくなりブロー成形性が低下する傾向にあり、反対に高すぎると、ブロー成形の際にパリソンの形状が不安定になり、厚みが不均一になる傾向にある。ゼロせん断粘度の算出は、例えば、回転レオメーターで測定された溶融粘度のデータからフィッティングしてせん断速度ゼロまで外挿することで求めることができる。
【００３０】
本発明の樹脂組成物は２２０℃及び２３０℃、１２２ｓｅｃ−１のせん断速度での溶融粘度が、好ましくは８００〜５０００Ｐａ・ｓであり、特に好ましくは１０００〜４５００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは１０００〜４０００Ｐａ・ｓである。１２２ｓｅｃ−１のせん断速度での溶融粘度が低すぎると、ゼロせん断粘度が十分に上昇せず、ブロー成形性が低下する傾向があり、反対に高すぎると、せん断発熱を生じやすく成形時の熱安定性が低下する傾向がある。
【００３１】
本発明の樹脂組成物におけるポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の配合比は、ゼロせん断粘度が上記の範囲に入る限りにおいて限定されないが、ポリアミド樹脂（Ａ）／酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）＝９５／５〜６０／４０（重量比）が好ましく、特に好ましくは９５／５〜６５／３５（重量比）、更に好ましくは９５／５〜７０／３０（重量比）である。酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の配合比が小さすぎると組成物のゼロせん断粘度が低くなりブロー成形性が低下する傾向があり、反対に高すぎると溶融粘度が高くなり溶融成形性が低下する傾向がある。
【００３２】
本発明の樹脂組成物の２３０℃でのゼロせん断粘度を10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓに調整する方法としては、例えば、ポリアミド樹脂（Ａ）の溶融粘度に合わせて、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の配合比を調整する方法が挙げられる。例えば、溶融粘度の低いポリアミド樹脂（Ａ）を使用する場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の配合比を大きくして調整することができ、反対に溶融粘度の高いポリアミド樹脂（Ａ）を使用する場合は、酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の配合比を小さくして調整することができる。
更に具体的には、例えば２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が５００Ｐａ・ｓ以上１５００Ｐａ・ｓ未満であるポリアミド樹脂（Ａ）と、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が８００〜１５００Ｐａ・ｓである酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を用いる場合、配合比（（Ａ）／（Ｂ））を８５／１５〜６５／３５に調整し、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が１５００Ｐａ・ｓ以上４０００Ｐａ・ｓ以下であるポリアミド樹脂（Ａ）と、２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度が８００〜１５００Ｐａ・ｓである酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を用いる場合、配合比（（Ａ）／（Ｂ））を９５／５〜７５／２５に調整すればよい。
【００３３】
本発明の樹脂組成物を製造する方法としては、ポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を溶融状態で混練する方法が好ましく、溶融混練には、押出機、バンパリーミキサー、ニーダールーダー、ミキシングロール、ブラストミル等の公知の混練機を用いることができる。例えば、押出機を用いる場合、単軸又は二軸の押出機等を用いることができる。溶融混練後、ブロー成形用樹脂組成物をストランド状に押出し、カットしてペレット化する方法が採用され得る。
かかる溶融混練は、ポリアミド樹脂（Ａ）と酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）と必要に応じて配合され得る他の樹脂等とを一括投入して行ってもよいし、ポリアミド樹脂（Ａ）を二軸押出機で溶融混練しながら、他の樹脂等を溶融状態、あるいは固体状態でサイドフィードして行ってもよい。
上記の溶融混練温度は、１００〜３００℃の範囲から選ぶことができ、通常１９０〜２５０℃であり、好ましくは１９０〜２４５℃、特に好ましくは２００〜２４０℃、更に好ましくは２００〜２３５℃である。押出機内での滞留時間としては２０秒〜５分が好ましく、特には３０秒〜２分が好ましい。
【００３４】
また、本発明の樹脂組成物は、２３０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１でのメルトテンションが１５ｍＮ以上であることが好ましく、特に好ましくは１８ｍＮ以上、更に好ましくは２０ｍＮ以上である。樹脂組成物のメルトテンションが高いことによって、ブロー成形性が更に良好となる。メルトテンションの上限については特に制限はないが通常２００ｍＮ以下である。
【００３５】
本発明の樹脂組成物は、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓであることを条件として、必要に応じて他の樹脂や添加物が配合されていても良く、更に添加される他の樹脂や添加物を配合し、溶融混練することにより調製することができる。他の樹脂としては、例えば、アイオノマー系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、アクリル系樹脂、ビニルエステル系樹脂、ポリウレタンエラストマー、塩素化ポリエチレン系樹脂、塩素化ポリプロピレン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、エチレンビニルアルコール系樹脂等の熱可塑性樹脂が挙げられる。添加剤としては、例えば、可塑剤、フィラー、酸化防止剤、着色剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、滑剤等の公知の添加剤が挙げられる。
【００３６】
＜ブロー成形＞
本発明の樹脂組成物を用いたブロー成形方法については特に制限されず、公知の方法を利用することができる。一般的には、通常のブロー成形機を用いパリソンを形成した後、ブロー成形を実施すればよく、成形に際しては、ポリアミド樹脂（Ａ）の融点よりも１０〜５０℃高い温度で行うことが好ましい。
【００３７】
＜ブロー成形物＞
本発明の樹脂組成物を用いてブロー成形によりタンク等のブロー成形物を成形することができる。ブロー成形物は、本発明の樹脂組成物からなる層（以下、樹脂組成物層ともいう。）のみから構成されていてもよいし、他の樹脂層が積層された多層構成であってもよい。特に、本発明の樹脂組成物を用いて、水素ガスを充填するための高圧ガスタンクを製造する場合は、本発明の樹脂組成物層とガスバリア材からなる層（ガスバリア層）とが積層された多層構造体としての多層ブロー成形物が好ましい。
【００３８】
ガスバリア材としては、ポリビニルアルコール系樹脂が好ましく、特に、融点が低く成形加工時の溶融温度と樹脂が分解開始する温度との差が大きいという点で、エチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂（ＥＶＯＨ樹脂）、側鎖に１，２―ジオール基を有するエチレン・ビニルアルコール共重合体樹脂（側鎖１，２−ジオール含有ＥＶＯＨ樹脂）、側鎖に１，２―ジオール基を有するポリビニルアルコール系樹脂（側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ系樹脂）が好ましい。なかでも、エチレン含有量が５〜６０モル％、好ましくは１５〜３８モル％、特に好ましくは１５〜２９モル％であるＥＶＯＨ樹脂及び側鎖１，２−ジオール含有ＥＶＯＨ樹脂は、融点が低いので成形加工性が高く、また、高いガスバリア性を持つという点で好ましい。
【００３９】
このような側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ系樹脂の製造方法は、特に限定されないが、（ｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（１）で示される化合物との共重合体をケン化する方法、（ｉｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（２）で示されるビニルエチレンカーボネートとの共重合体をケン化及び脱炭酸する方法、（ｉｉｉ）ビニルエステル系モノマーと下記一般式（３）で示される２，２−ジアルキル−４−ビニル−１，３−ジオキソランとの共重合体をケン化及び脱ケタール化する方法などにより、側鎖１，２−ジオール含有ＰＶＡ系樹脂を製造することができる。
【００４０】
【化１】
2016222903.tif 000002
【００４１】
【化２】
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【００４２】
【化３】
2016222903.tif 000004
【００４３】
一般式（１）（２）（３）中、Ｒ１〜Ｒ６は、それぞれ独立して水素原子又は有機基を表す。Ｒ１〜Ｒ６は、すべて水素原子であることが望ましいが、樹脂特性を大幅に損なわない程度の量であれば有機基であってもよい。該有機基としては、特に限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等の炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、必要に応じてハロゲン基、水酸基、エステル基、カルボン酸基、スルホン酸基等の置換基を有する有機基であってもよい。
【００４４】
一般式（１）（２）（３）中、Ｘは単結合又は結合鎖であり、ガスバリア性が高くなる点で、単結合であることが好ましい。上記結合鎖としては、特に限定されず、例えば、アルキレン、アルケニレン、アルキニレン、フェニレン、ナフチレン等の炭化水素（これらの炭化水素は、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン等で置換されていてもよい）の他、−Ｏ−、−（ＣＨ２Ｏ）m−、−（ＯＣＨ２）m−、−（ＣＨ２Ｏ）mＣＨ２−、−ＣＯ−、−ＣＯＣＯ−、−ＣＯ（ＣＨ２）mＣＯ−、−ＣＯ（Ｃ６Ｈ４）ＣＯ−、−Ｓ−、−ＣＳ−、−ＳＯ−、−ＳＯ２−、−ＮＲ−、−ＣＯＮＲ−、−ＮＲＣＯ−、−ＣＳＮＲ−、−ＮＲＣＳ−、−ＮＲＮＲ−、−ＨＰＯ４−、−Ｓｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２−、−ＯＳｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ｔｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２−、−ＯＴｉ（ＯＲ）２Ｏ−、−Ａｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）−、−ＯＡｌ（ＯＲ）Ｏ−等（Ｒは各々独立して任意の置換基であり、水素原子、アルキル基が好ましく、またｍは自然数である）が挙げられる。なかでも、製造時の粘度安定性や耐熱性等の点で、炭素数６以下のアルキレン、特にメチレン、あるいは−ＣＨ２ＯＣＨ２−が好ましい。
【００４５】
Ｒ７及びＲ８は、それぞれ独立して水素原子またはＲ９−ＣＯ−（式中、Ｒ９は、炭素数１〜４のアルキル基）である。Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して水素原子又は有機基であり、有機基は上述の場合と同様である。
上記（ｉ）、（ｉｉ）及び（ｉｉｉ）の方法については、例えば、特開２００６−９５８２５号公報に説明されている方法を採用できる。
【００４６】
なかでも、共重合反応性及び工業的な取扱いにおいて優れるという点で（ｉ）の方法が好ましく、特に一般式（２）中のＲ１〜Ｒ６が水素、Ｘが単結合、Ｒ７、Ｒ８がＲ９−ＣＯ−であり、Ｒ９がアルキル基である３，４−ジアシロキシ−１−ブテンが好ましく、その中でも特にＲ９がメチル基である３，４−ジアセトキシ−１−ブテンが好ましく用いられる。
更には、１，３−ジアセトキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジプロピオニルオキシ−２−メチレンプロパン、１，３−ジブチロニルオキシ−２―メチレンプロパンなどが併用して導入されていてもよい。
【００４７】
積層構造としては、内側から順に、樹脂組成物層／ガスバリア層／補強層、樹脂組成物層／ガスバリア層／樹脂組成物層／補強層、樹脂組成物層／ガスバリア層／樹脂組成物層／水分不透過性熱可塑性樹脂層／補強層、樹脂組成物層／ガスバリア層／樹脂組成物層／接着樹脂層／水分不透過性熱可塑性樹脂層／補強層などが挙げられる。好ましくは樹脂組成物層／ガスバリア層／樹脂組成物層／補強層である。
【００４８】
水分不透過性熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、疎水性熱可塑性樹脂が好ましく用いられる。具体的には、例えば、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体等のポリエチレン系樹脂；ポリプロピレン、プロピレン−α−オレフィン（炭素数４〜２０のα−オレフィン）共重合体などのポリプロピレン系樹脂；ポリブテン、ポリペンテン等のオレフィンの単独又は共重合体、環状ポリオレフィン、或いはこれらのオレフィンの単独又は共重合体を不飽和力ルボン酸又はそのエステルでグラフト変性したもの（カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂、エステル変性ポリオレフィン系樹脂）等の広義のポリオレフィン系樹脂；ポリスチレン系樹脂；ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６、ナイロン６６等のポリアミドやナイロン６／１２、ナイロン６／６６等の共重合ポリアミド等のポリアミド系樹脂；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、アクリル系樹脂、ポリ酢酸ビニル等のビニルエステル系樹脂；ポリウレタン系樹脂；テトラフルオロエチレン、テトラフルオロエチレン／パーフルオロ（アルキルビニルエーテル）共重合体、エチレン／テトラフルオロエチレン共重合体、テトラフルオロエチレン／ヘキサフルオロプロピレン共重合体等のフッ素系重合体；塩素化ポリエチレン；塩素化ポリプロピレン；極性基を有するフッ素系樹脂、熱可塑性ポリウレタン等の熱可塑性樹脂が挙げられる。
【００４９】
更に、本発明の樹脂組成物層とガスバリア層の間に接着樹脂層を設けてもよいが、ＥＶＯＨからガスバリア層を形成した場合、本発明の樹脂組成物層とガスバリア層の接着性が良好であるので接着樹脂層を必要とせず、また、高圧水素に暴露された後でも接着力の低下が小さいことから好ましい。なお、多層構造体の層数は、補強層を含むのべ数にて通常３層〜１５層、好ましくは４層〜１０層である。
【００５０】
ガスバリア層と本発明の樹脂組成物層の厚み比は、積層体中の同種の層厚みを全て足し合わせた状態で、通常、樹脂組成物層の方が厚く、ガスバリア層に対する樹脂組成物層の厚み比（樹脂組成物層／ガスバリア層）は、通常１〜１００、好ましくは２〜２０、特に好ましくは３〜１５である。樹脂組成物層の厚みは通常５０μｍ〜１００ｍｍである。
ガスバリア層が薄すぎる場合、得られる多層ブロー成形物に高度なガスバリア性が得られにくい傾向がある。厚すぎる場合、柔軟性や経済性が低下する傾向がある。
また樹脂組成物層が薄すぎる場合、多層ブロー成形性が低下したり、得られる多層ブロー成形物の強度が低下する傾向があり、厚すぎる場合は耐屈曲性や柔軟性が低下したり、内容積が減少する傾向がある。
【００５１】
また、接着層を用いる場合、通常、ガスバリア層を厚くすることが好ましい。接着層に対するガスバリア層の厚み比（ガスバリア層／接着層）は通常１〜１００、好ましくは１〜５０、特に好ましくは１〜１０である。接着層の厚みは通常１０〜２０００μｍであることが好ましい。接着層が薄すぎる場合、層間接着性が不足する傾向があり、厚すぎる場合は経済性が低下する傾向がある。
【００５２】
接着層としては、公知の接着性樹脂を用いることが可能であり、通常、ポリオレフィン系樹脂をマレイン酸等の不飽和カルボン酸（または不飽和カルボン酸無水物）で変性したカルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂や、極性基を有するフッ素樹脂が好ましく用いられる。前記ポリオレフィン系樹脂としては、上述の水分不透過性熱可塑性樹脂層に用いられる熱可塑性樹脂として列挙したポリオレフィン系樹脂を用いることができる。
経済性と性能のバランスの点から、カルボン酸変性ポリオレフィン系樹脂が好ましく、特に好ましくはカルボン酸変性ポリプロピレン系樹脂若しくはカルボン酸変性ポリエチレン系樹脂又はこれらの混合物である。
なお、上記水分不透過性熱可塑性樹脂層、接着層には、成形加工性や諸物性の向上のために、公知一般の各種添加剤や改質剤、充填材、他の樹脂等を本発明の効果を阻害しない範囲で配合してもよい。
【００５３】
補強層としては、繊維を用いた補強繊維層や、ゴムを用いた補強ゴム層等が挙げられる。補強繊維層としては、例えば、ポリパラフェニレンベンズビスオキサゾール（ＰＢＯ）繊維、アラミド繊維、炭素繊維等の高強度繊維、不織布、布などを用いることができる。好ましくは、補強繊維層であり、特に好ましくは高強度繊維を用いた補強繊維層である。
高圧ガスタンク等の貯蔵容器の補強層としては、炭素繊維が好適に使用される。炭素繊維は、強度面からはＰＡＮ系が好ましく、熱伝導度の制御の面からは、熱伝導度が高いピッチ系が好ましい。
【００５４】
本発明の樹脂組成物及びガスバリア層を有する多層構造からなるブロー成形物である場合、多層構造を構成する樹脂層の各層を構成する材料の平均線膨張係数が互いに近いことが好ましい。また、ガスバリア層に対する樹脂組成物層の平均線膨張係数の比（樹脂組成物層／ガスバリア層）は、通常２以下であり、好ましくは０．８〜１．８、特に好ましくは１〜１．８である。
【００５５】
平均線膨張係数の比を１に近づけることにより、水素暴露の高圧時と脱圧時の環境変化に対して各層が類似挙動を示し、ガスバリア層が本発明の樹脂組成物層の挙動に追随できるので、ガスバリア層の受ける屈曲等の負荷を軽減することができる。
かかる平均線膨張係数の比は、同一条件で測定した平均線膨張係数を適用することが可能である。さらには、高圧ガス設備における実用的な温度範囲である、−７０℃〜４０℃における平均線膨張係数を用いることが好ましい。
【００５６】
特に、補強層として、上記高強度繊維を編み組したシート層又は当該シートをスパイラルに巻き付けてなる層（補強繊維層）を有する場合、補強繊維層の線膨張係数を考慮して、多層構造の層材料の組み合わせを選定することが好ましい。なお、平均線膨張係数は、熱機械分析装置（ＴＭＡ）によって測定することができる。
【００５７】
ブロー成形物の厚み、サイズは、用途や目的とする熱伝導度により選定すればよく、例えばその厚みは通常１〜１００ｍｍ、好ましくは２〜８０ｍｍ、特に好ましくは２〜５０ｍｍである。サイズは、用途により選定すればよく、特に限定しないが、例えば容量が通常５〜５００Ｌであり、好ましくは５〜４５０Ｌであり、特に好ましくは５〜４００Ｌである。形状は円柱状、角柱状、樽状など適宜選択できる。
【００５８】
ガスバリア層の厚みは、ブロー成形物の厚みの通常０．１〜６０％、好ましくは０．５〜４５％の範囲で選択することができる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、例中「％」及び「部」とあるのは重量基準を意味する。
【００６０】
〔実施例１〜４、比較例１〜３〕
以下に示すポリアミド樹脂（Ａ）及び酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）を原料として、実施例１〜４及び比較例１〜３のブロー成形用樹脂組成物を調製した。なお、ポリアミド樹脂（Ａ）及び酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）の２２０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１における溶融粘度を表１に示す。
【００６１】
（原料）
＜ポリアミド樹脂（Ａ）＞
・ナイロン６／６６（ＤＳＭ社製、Ｎｏｖａｍｉｄ２４２０Ｊ、融点（Ｔｍ）１９３℃［ＩＳＯ  １１３５７−３］、ＭＦＲ：１１ｇ／１０分［２３０℃、荷重２１６０ｇ、ＩＳＯ  １１３３］、せん断速度１２２ｓｅｃ−１における溶融粘度１２００Ｐａ・ｓ（２２０℃））
・ナイロン６／６６（ＤＳＭ社製、Ｎｏｖａｍｉｄ２４３０Ｊ、融点（Ｔｍ）１９３℃［ＩＳＯ  １１３５７−３］、ＭＦＲ：２．６ｇ／１０分［２３０℃、荷重２１６０ｇ、ＩＳＯ  １１３３］、せん断速度１２２ｓｅｃ−１における溶融粘度２８００Ｐａ・ｓ（２２０℃））
＜酸変性ポリオレフィン樹脂（Ｂ）＞
・酸変性ポリエチレン（三井化学社製、タフマーＭＡ８５１０、融点６９℃、ＭＦＲ：５．０ｇ／１０分［２３０℃、荷重２１６０ｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８］、脆化温度：−７０℃未満、せん断速度１２２ｓｅｃ−１における溶融粘度１１００Ｐａ・ｓ（２２０℃））
・酸変性ポリエチレン（三井化学社製、タフマーＭＨ７０１０、ＭＦＲ：１．８ｇ／１０分［２３０℃、荷重２１６０ｇ、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８］、せん断速度１２２ｓｅｃ−１における溶融粘度１７００Ｐａ・ｓ（２２０℃））
【００６２】
〔ブロー成形用樹脂組成物の調製〕
上記原料を用いて、表１に記載の配合にてブロー成形用樹脂組成物を調製した。使用した樹脂組成物は、二軸押出機（テクノベル社製）を用いて、下記条件でペレット化した。なお、樹脂組成物は、各樹脂をドライブレンドした後、二軸押出機で溶融混練押出を行って調製した。
スクリュー径：１５ｍｍ
Ｌ／Ｄ＝６０
回転方向：同方向
スクリューパターン：２か所練り
スクリーンメッシュ：９０／９０メッシュ
スクリュー回転数：２００ｒｐｍ
温度パターン：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７／Ｃ８／Ｄ＝２００／２１０／２２０／２２０／２３０／２３０／２３０／２３０／２３０℃
樹脂温度：２３０℃
【００６３】
〔溶融粘度〕
（１）せん断速度、１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度
２２０℃及び２３０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１での溶融粘度を、東洋精機社製の「キャピログラフ１Ｂ」を用いて測定した。
（２）ゼロせん断粘度
２３０℃におけるゼロせん断粘度〔η0 （Ｐ）〕を以下のようにして求めた。
測定温度２３０℃におけるせん断粘度（η* ）の角速度〔ω（rad/秒）〕分散を０．０１≦ω≦１０の範囲で測定した。測定にはアントンパール社製の粘弾性測定装置Physica MCR301を用いた。サンプルホルダーは、２５ｍｍ直径のパラレルプレートを用い、サンプル厚みは約０．３ｍｍとした。測定点はω一桁当たり６点とした。せん断粘度の測定に用いたサンプルは、アズワン社製の小型熱プレス機ＡＨ−１０ＴＤを用い、予熱温度２１０℃、予熱時間３０秒、加熱温度２１０℃、加熱時間１分間、加熱加重１ｔ、冷却温度２０℃、冷却時間３０秒の条件にて、測定サンプルを厚さ０．３ｍｍにプレス成形することで調製した。
ゼロせん断粘度η0は、下記数式(Eq-1)のＣｒｏｓｓ−Ａｒｒｈｅｎｉｕｓモデルを最小二乗法により実測のレオロジー曲線〔せん断粘度（η*）の角速度（ω）分散〕にフィッティングさせることで算出した。
【００６４】
【数１】
2016222903.tif 000005
ここで、ＢとＴｂは材料定数、Ｔは温度である。
【００６５】
〔メルトテンション〕
東洋精機製キャピログラフ１Ｂ型を用いて、２３０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１、オリフィス径１ｍｍ、長さ１０ｍｍを用い押し出したガットを５ｍ／ｍｉｎ、１０ｍ／ｍｉｎ、１５ｍ／ｍｉｎ、２０ｍ／ｍｉｎ、２５ｍ／ｍｉｎ、３０ｍ／ｍｉｎでそれぞれ引き取った際のテンションを測定し、その平均を溶融張力とした。
【００６６】
〔ドローダウンテスト〕
実施例１〜４及び比較例１〜３の各ペレットを用いて、二軸押出機（テクノベル社）にて下記条件で押出成形を行い、溶融樹脂がストランドダイから地面まで落下する時間を測定した。
スクリュー径：１５ｍｍ
Ｌ／Ｄ＝６０
回転方向：同方向
スクリュー：２か所練り
設定温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／Ｃ６／Ｃ７／Ｃ８／Ｄ＝２００／２００／２１０／２２０／２３０／２３０／２３０／２３０／２２５℃
スクリーンメッシュ：９０／９０メッシュ
スクリュー回転数：２００ｒｐｍ
樹脂温度：２２５℃
吐出量：１ｋｇ／ｈｒ
ダイ：１穴ストランドダイ
ストランドダイから地面までの距離：１０００ｍｍ
【００６７】
〔多層構造体の多層成形テスト〕
実施例１のブロー成形用樹脂組成物ペレット、ＥＶＯＨ（日本合成化学工業株式会社、ソアノール  ＤＴ２９０４ＲＢ、エチレン含有量２９モル％）ペレット及びＨＤＰＥ（日本ポリエチレン株式会社、ノバテックＨＤ）ペレットを用いて、フィードブロック３種５層の多層Ｔダイを備えた多層押出装置により、以下の条件で多層構造体の多層成形テストを行った。
すなわち、ブロー成形用樹脂組成物と、ガスバリア層としてのＥＶＯＨ層と、水分不透過性熱可塑性樹脂層としてのＨＤＰＥ層とを下記の層構成で含む多層構造体（フィルム）の多層成形が可能か否か評価したところ、多層成形が可能であった。
層構成：ＨＤＰＥ層／ブロー成形用樹脂組成物層／ＥＶＯＨ層／ブロー成形用樹脂組成物層／ＨＤＰＥ層＝８５／１０／１０／１０／８５
中間層押出機（ＥＶＯＨ）：４０ｍｍ（直径）単軸押出機（バレル温度：２３０℃）
上下層押出機（ＨＤＰＥ）：４０ｍｍ（直径）単軸押出機（バレル温度：２５０℃）
中上下層押出機（ブロー成形用樹脂組成物）：３２ｍｍ（直径）単軸押出機（バレル温度：２３０℃）
ダイ：３種５層フィードブロック型Ｔダイ（ダイ温度：２４０℃）
ロール温度：５０℃
【００６８】
【表１】
2016222903.tif 000006
【００６９】
表１に示すように、実施例１〜４のブロー成形用樹脂組成物は、２３０℃でのゼロせん断粘度が10,000〜1,000,000Ｐａ・ｓであるから、低せん断速度下では溶融粘度が高くブロー成形性に優れることが分かる。また、ブロー成形用樹脂組成物を調製する際に、溶融混練押出を容易に行なうことができたことから、高せん断速度下では溶融粘度が低いことか分かる。さらに、ＥＶＯＨ層を含む多層構造体の多層成形テストで良好な多層構造体（フィルム）が得られたことから、一般的な成形条件でブロー成形用樹脂組成物層とＥＶＯＨ層とを含む多層構造体の多層成形が可能であることが分かる。
また、実施例１〜４のブロー成形用樹脂組成物は、２３０℃、せん断速度１２２ｓｅｃ−１でのメルトテンションが１５ｇ以上であり、ドローダウンテストにおいて１５秒以上であることから、ブロー成形時のドローダウン性に優れ、ブロー成形用樹脂組成物として望ましいことが分かる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明のブロー成形用樹脂組成物及び多層構造体は、水素ガスの高圧ガスタンク等の燃料タンク、燃料フィラーチューブ、燃料デリバリーパイプ、スポイラー、エアインテークダクト、レゾネーター、その他各種ホース・チューブ・タンク類などの自動車部品、パイプ類などの機械部品、家庭・事務用品、建材関係部品、家具用部品など各種用途に利用することができる。