(57)【要約】【課題】ユーザが携帯すべき無線端末装置の数を増大させないで、非接触通信を介して利用できる機能を拡張する。【解決手段】無線端末装置２０は、第１通信規格の非接触通信を行って、電子決済等の所定の機能を利用するための処理を実行する。無線端末装置２０が収納されるジャケット型端末１０は、収納された無線端末装置２０との間で、第１通信規格の非接触通信の信号を送受信する第１アンテナ１５と、第２通信規格の非接触通信を行うためのＣＬＦチップ１３と、第１アンテナ１５、及びＣＬＦチップ１３と電気的に接続され、Ｒ／Ｗ３０との間で、第１通信規格、及び第２通信規格の非接触通信の信号を送受信する第２アンテナ１６とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非接触通信を行う無線端末装置が収納される収納装置であって、
収納された前記無線端末装置との間で、少なくとも第１通信規格の非接触通信の信号を送受信する第１アンテナと、
第２通信規格の非接触通信を行うための通信制御部と、
前記第１アンテナ、及び前記通信制御部と電気的に接続され、外部端末装置との間で、少なくとも前記第１通信規格、及び前記第２通信規格の非接触通信の信号を送受信する第２アンテナと
を備える収納装置。
【請求項２】
前記第１アンテナと、前記第２アンテナとを接続させる信号線上に設けられ、前記無線端末装置により行われる非接触通信の信号を増幅する増幅部
を備えることを特徴とする請求項１に記載の収納装置。
【請求項３】
前記無線端末装置と前記外部端末装置との間で、前記第１アンテナを介さないで非接触通信が行われることを防ぐ電波遮蔽部材
を備えることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の収納装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、
前記第２アンテナを介して、前記第１通信規格の非接触通信の信号を受信した場合には、当該信号を前記第１アンテナへ供給する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項５】
供給された信号に基づいて、所定の処理を実行する処理実行部を備え、
前記通信制御部は、
前記第２アンテナを介して、前記第２通信規格の非接触通信の信号を受信した場合には、当該信号を前記処理実行部へ供給する
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項６】
受信した前記第２通信規格の非接触通信の信号に基づく処理を、前記処理実行部、及び前記無線端末装置が実行可能である場合に、
前記通信制御部は、
当該処理を、前記処理実行部が行うべきと判定されたときには、受信した前記信号を前記処理実行部へ供給し、前記無線端末装置が行うべきと判定されたときには、当該信号を前記第１アンテナへ供給する
ことを特徴とする請求項５に記載の収納装置。
【請求項７】
前記通信制御部は、
前記無線端末装置からの指示に従って、前記第２通信規格の非接触通信を停止させる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の収納装置。
【請求項８】
非接触通信を行う無線端末装置が収納される収納装置であって、
第２通信規格の非接触通信を行うための通信制御部と、
収納された前記無線端末装置と、外部端末装置との間で送受信される少なくとも第１通信規格の非接触通信の信号を中継し、前記通信制御部と、外部端末装置との間で送受信される前記第２通信規格の非接触通信の信号を中継するアンテナと
を備える収納装置。
【請求項９】
非接触通信を行うための通信制御部と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の収納装置に収納されたときに、当該収納装置との間で非接触通信の信号を送受信するアンテナと、
前記第１通信規格の非接触通信が行われる場合に、前記第２通信規格の非接触通信を停止させるように前記収納装置を制御する制御部と
を備える無線端末装置。
【請求項１０】
非接触通信を行うための通信制御部と、
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の収納装置に収納されたときに、当該収納装置との間で非接触通信の信号を送受信するアンテナと
を備える無線端末装置のコンピュータに、
前記第１通信規格の非接触通信が行われる場合に、前記第２通信規格の非接触通信を停止させるように前記収納装置を制御するステップ
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触通信を行う無線端末装置が収納される収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の非接触式のＩＣ（Integrated Circuit）カードを、ユーザがケース（ホルダ）に収納したままで使用するための技術が、特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、カードホルダに、外部装置と非接触通信を行うための外部通信用アンテナと、収納されたＩＣカードと非接触通信を行うためのカード通信用アンテナと、外部装置及びＩＣカードから受信した信号を増幅する増幅部を設けることを開示している。特許文献２は、複数の非接触式ＩＣカードの各々のカード情報を取得して記憶し、カード捕捉指令を受信すると、対応する非接触ＩＣカードを通信可能とするようにアンテナを設定する非接触ＩＣカードの収納装置を開示している。
【０００３】
複数のサービスの中から利用するサービスを決定する技術に関して、特許文献３は、携帯端末が備える２以上のＳＥ（Secure Element）内のサービスを統括し、全てのサービスについて決済の優先順位を決定することを開示している。特許文献４は、ＩＣチップに組み込まれた複数の電子マネーアプリで決済処理を行う優先順位を設定し、この優先順位に従って、決済金額の合計が支払い金額となるように、電子マネーアプリに順次アクセスして決済処理をすることを開示している。特許文献５は、定期券と電子マネーの機能を備えたＩＣチップ付き携帯電話機において、乗車区間が定期券の範囲内であれば定期券の機能を利用し、定期券の範囲外であれば電子マネーの機能を利用することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−６４３８７号公報
【特許文献２】特開２００８−２７１９９号公報
【特許文献３】特開２０１３−６９２３８号公報
【特許文献４】特開２００９−１７６０６５号公報
【特許文献５】特開２００９−２１７５４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
スマートフォンやタブレット型端末等の無線端末装置では、製造者や機種、この無線端末装置を介して通信サービスを提供する通信事業者等に応じて、非接触通信で採用される通信規格が異なり、これに伴い、無線端末装置の非接触通信を介して利用できる機能（例えばサービス）も異なることがある。特許文献１，２に記載の技術では、複数の非接触式のＩＣカードをケースに収納可能であるが、収納されたＩＣカードが対応している機能しか、利用することができない。ユーザが使用（所有）する無線端末装置を増やせば、より多くの機能を利用できるようになるが、複数の無線端末装置を携帯することの負担が大きい場合がある。
そこで、本発明の目的は、ユーザが携帯すべき無線端末装置の数を増大させないで、非接触通信を介して利用できる機能を拡張することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明の収納装置は、非接触通信を行う無線端末装置が収納される収納装置であって、収納された前記無線端末装置との間で、少なくとも第１通信規格の非接触通信の信号を送受信する第１アンテナと、第２通信規格の非接触通信を行うための通信制御部と、前記第１アンテナ、及び前記通信制御部と電気的に接続され、外部端末装置との間で、少なくとも前記第１通信規格、及び前記第２通信規格の非接触通信の信号を送受信する第２アンテナとを備える。
【０００７】
本発明の収納装置において、前記第１アンテナと、前記第２アンテナとを接続させる信号線上に設けられ、前記無線端末装置により行われる非接触通信の信号を増幅する増幅部を備えてもよい。
本発明の収納装置において、前記無線端末装置と前記外部端末装置との間で、前記第１アンテナを介さないで非接触通信が行われることを防ぐ電波遮蔽部材を備えてもよい。
【０００８】
本発明の収納装置において、前記通信制御部は、前記第２アンテナを介して、前記第１通信規格の非接触通信の信号を受信した場合には、当該信号を前記第１アンテナへ供給してもよい。
本発明の収納装置において、供給された信号に基づいて、所定の処理を実行する処理実行部を備え、前記通信制御部は、前記第２アンテナを介して、前記第２通信規格の非接触通信の信号を受信した場合には、当該信号を前記処理実行部へ供給してもよい。
この収納装置において、受信した前記第２通信規格の非接触通信の信号に基づく処理を、前記処理実行部、及び前記無線端末装置が実行可能である場合に、前記通信制御部は、当該処理を、前記処理実行部が行うべきと判定されたときには、受信した前記信号を前記処理実行部へ供給し、前記無線端末装置が行うべきと判定されたときには、当該信号を前記第１アンテナへ供給してもよい。
本発明の収納装置において、前記通信制御部は、前記無線端末装置からの指示に従って、前記第２通信規格の非接触通信を停止させてもよい。
【０００９】
本発明の別の収納装置は、非接触通信を行う無線端末装置が収納される収納装置であって、第２通信規格の非接触通信を行うための通信制御部と、収納された前記無線端末装置と、外部端末装置との間で送受信される少なくとも第１通信規格の非接触通信の信号を中継し、前記通信制御部と、外部端末装置との間で送受信される前記第２通信規格の非接触通信の信号を中継するアンテナとを備える。
【００１０】
本発明の無線端末装置は、非接触通信を行うための通信制御部と、上記いずれか１の構成の収納装置に収納されたときに、当該収納装置との間で非接触通信の信号を送受信するアンテナと、前記第１通信規格の非接触通信が行われる場合に、前記第２通信規格の非接触通信を停止させるように前記収納装置を制御する制御部とを備える。
本発明のプログラムは、非接触通信を行うための通信制御部と、上記いずれか１の構成の収納装置に収納されたときに、当該収納装置との間で非接触通信の信号を送受信するアンテナとを備える無線端末装置のコンピュータに、前記第１通信規格の非接触通信が行われる場合に、前記第２通信規格の非接触通信を停止させるように前記収納装置を制御するステップを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが携帯すべき無線端末装置の数を増大させないで、非接触通信を介して利用できる機能を拡張することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るジャケット型端末及び無線端末装置の外観構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るジャケット型端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る無線端末装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る無線端末装置が収納されたジャケット型端末を、Ｒ／Ｗに近接させた様子を示す図。
【図５】同実施形態に係る無線端末装置が収納されたジャケット型端末が、Ｒ／Ｗに近接させられたときの、各要素の物理的な配置を説明する図。
【図６】同実施形態に係る（動作例１）の処理の流れを示すシーケンス図。
【図７】同実施形態に係る（動作例２）の処理の流れを示すシーケンス図。
【図８】同実施形態に係る（動作例３）の処理の流れを示すシーケンス図。
【図９】同実施形態に係る（動作例４）の処理の流れを示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
図１は、本実施形態に係るジャケット型端末１０及び無線端末装置２０の外観構成を示す斜視図である。図１（Ａ）は、無線端末装置２０がジャケット型端末１０に収納されるときの様子を示す図で、図１（Ｂ）は、無線端末装置２０がジャケット型端末１０に収納された後の様子を示す図である。
無線端末装置２０は、外観が直方体状に形成され、ユーザが把持して使用する携帯型の無線端末装置である。無線端末装置２０は、ここではスマートフォンで、その前面には、ＵＩ（User Interface）部２２の要素である、表示部品や操作部品が配置されている。
【００１４】
ジャケット型端末１０は、無線端末装置２０が収納される収納装置として機能する。ジャケット型端末１０は、ここでは外観が直方体状に形成され、無線端末装置２０が着脱可能に収納（装着）される形態となっている。ジャケット型端末１０は、無線端末装置２０が収納される空間として、無線端末装置２０の外観とほぼ同じ形状、且つ寸法に形成された収納部１０Ａを備える。
【００１５】
図１（Ａ）に示すように、無線端末装置２０は、ジャケット型端末１０の前面に設けられた開口部を介して、収納部１０Ａに収納される。図１（Ｂ）に示すように、ジャケット型端末１０と、これに収納された無線端末装置２０とは一体となり、ユーザは、ジャケット型端末１０に収納されたままの状態で、無線端末装置２０を使用することができる。ジャケット型端末１０は、収納された無線端末装置２０を損傷等から保護するために、樹脂材料等の外力に対する耐性に優れた素材で形成される。
【００１６】
図２は、ジャケット型端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。ジャケット型端末１０は、制御部１１と、セキュアエレメント（以下「ＳＥ」という。）１２と、ＣＬＦ（ContactLess Frontend）チップ１３と、増幅部１４と、第１アンテナ１５と、第２アンテナ１６とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、ジャケット型端末１０の各部を制御する。制御部１１は、ＳＥ１２にアクセスして処理を実行する処理実行部として機能する。
【００１７】
ＳＥ１２は、ジャケット型端末１０において所定の機能を利用（実現）するための、ＩＣチップのセキュリティを含めたコア部分となるセキュアエレメントである。ＳＥ１２は、例えば、電子マネーによる電子決済や、電子クーポン、電子乗車券、入退室管理等の機能を、認証鍵や暗号鍵等を用いたセキュアな通信により実現する。
【００１８】
ＣＬＦチップ１３は、例えばＬＳＩ（Large Scale Integration）で構成され、ＳＥ１２及び第２アンテナ１６と電気的に接続された、非接触通信を行うための通信制御部である。ＣＬＦチップ１３は、第２通信規格の非接触通信の信号を、第２アンテナ１６を介して、外部装置との間で送受信する。本実施形態の非接触通信は、近接場型の無線通信で、通信可能な距離が、およそ数センチメートルから１メートル程度である。ＣＬＦチップ１３は、ＮＦＣ（Near Field Communication）の通信規格のうち、ＲＦＩＤ（Radio Frequency Identifier）のいずれかの通信規格に従った非接触通信を行う。この通信規格として、例えば、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（タイプＡ）や、ＩＳＯ／ＩＥＣ  １４４４３（タイプＢ）、ＪＩＳＸ６３１９−４に基づくＦｅｌｉＣａ（登録商標）の通信技術（タイプＦ）がある。
【００１９】
増幅部１４は、第１アンテナ１５と、第２アンテナ１６とを接続させる信号線上に設けられた増幅回路で、この信号線を伝送する非接触通信の信号を増幅する。
第１アンテナ１５は、ジャケット型端末１０（収納部１０Ａ）に無線端末装置２０が収納されたときに、無線端末装置２０との間で、少なくとも第１通信規格の非接触通信の信号を送受信する。
第２アンテナ１６は、第１アンテナ１５、及びＣＬＦチップ１３と電気的に接続されたアンテナである。第２アンテナ１６は、ジャケット型端末１０が外部装置と近接したときに、この外部装置との間で非接触通信の信号を送受信する。このため、第２アンテナ１６は、無線端末装置２０が備える非接触通信用のアンテナ（後述するアンテナ２６）の位置を考慮して、配置されている。
【００２０】
図３は、無線端末装置２０のハードウェア構成を示すブロック図である。無線端末装置２０は、制御部２１と、ＵＩ部２２と、無線通信部２３と、ＳＥ２４と、ＣＬＦチップ２５と、アンテナ２６と、記憶部２７とを備える。
制御部２１は、制御部１１と同等のハードウェア構成のマイクロコンピュータを備え、無線端末装置２０の各部を制御する。ＵＩ部２２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有するユーザインタフェースである。無線通信部２３は、例えば無線通信回路及びアンテナを備え、図示せぬネットワーク（例えば３Ｇ回線）に接続して無線通信を行う。無線通信部２３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信に基づいて、無線通信を行ってもよい。
【００２１】
ＳＥ２４は、無線端末装置２０において所定の機能を利用するための、ＩＣチップのセキュリティを含めたコア部分となるセキュアエレメントである。ＳＥ２４は、ジャケット型端末１０とは異なる機能を利用してもよいし、ジャケット型端末１０と同じ機能を利用してもよい。
【００２２】
ＣＬＦチップ２５は、ＳＥ２４、及びアンテナ２６と電気的に接続され、非接触通信を行うための通信制御部である。ＣＬＦチップ２５は、ＳＥ２４を用いて行われる第１通信規格の非接触通信の信号を、アンテナ２６を介して、外部装置との間で送受信する。ＣＬＦチップ２５は、ＮＦＣの通信規格のうち、ＲＦＩＤのいずれかの通信規格に従った非接触通信を行う。ＣＬＦチップ２５と、ジャケット型端末１０のＣＬＦチップ１３とは、互いに異なる通信規格の非接触通信を行ってもよいし、同じ通信規格の非接触通信を行ってもよい。
【００２３】
記憶部２７は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置を備え、ＯＳ（Operating System）や、このＯＳ上で動作する制御アプリケーションＡＰを記憶する。制御アプリケーションＡＰは、無線端末装置２０及びジャケット型端末１０で行われる非接触通信に関する制御を行うためのアプリケーションプログラムである。
【００２４】
図４は、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０を、リーダライタ装置（以下「Ｒ／Ｗ」という。）３０に近接させた様子を示す斜視図である。
Ｒ／Ｗ３０は、ジャケット型端末１０と非接触通信を行う、ジャケット型端末１０から見た外部端末装置である。例えば電子決済機能を利用する場合、ユーザは、店舗等に設置されたＲ／Ｗ３０に、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０を近接させる。Ｒ／Ｗ３０は、ジャケット型端末１０が、非接触通信が可能な距離に近接した場合に、ジャケット型端末１０に接続して非接触通信を行う。
【００２５】
図５は、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０が、Ｒ／Ｗ３０に近接させられたときの、各要素の物理的な配置を説明する図である。
図５に示すように、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０が収納されている場合、無線端末装置２０のアンテナ２６と、ジャケット型端末１０の第１アンテナ１５との間で、第１通信規格の非接触通信の信号が送受信される。また、ジャケット型端末１０がＲ／Ｗ３０に近接させられた場合、ジャケット型端末１０の第２アンテナ１６と、Ｒ／Ｗ３０との間で、第１通信規格又は第２通信規格の非接触通信の信号が送受信される。このうち、第１通信規格の非接触通信は、ジャケット型端末１０において、第１アンテナ１５と、第２アンテナ１６との間を、第１通信規格の非接触通信の信号が伝送することにより実現される。第１通信規格の非接触通信を実現するために、ＣＬＦチップ１３は、第２通信規格の非接触通信を行うだけでなく、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０との間で、第１通信規格の非接触通信の信号を中継する制御を行う。
【００２６】
ジャケット型端末１０において、第１通信規格の非接触通信の信号が中継される場合、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０とが直接に接続する場合に比べて、信号の伝送経路が長くなる。増幅部１４は、この第１通信規格の非接触通信の信号の強度を補償する目的で、ジャケット型端末１０に設けられている。
更に、ジャケット型端末１０の一部であって、収納された無線端末装置２０のアンテナ２６とＲ／Ｗ３０との間には、電波遮蔽部材１７が設けられている。電波遮蔽部材１７は、アルミ等の金属で形成されたシート状の部材である。電波遮蔽部材１７は、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０との間で、ジャケット型端末１０の第１アンテナ１５を介さないで直接に第１通信規格の非接触通信が行われることを防ぐために、この非接触通信の電波を遮蔽する。これにより、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０とが、無線端末装置２０のアンテナ２６、及びジャケット型端末１０の第１アンテナ１５を介さないで、第１通信規格の非接触通信が行われるのを防ぐことができる。電波遮蔽部材１７は、例えば、無線端末装置２０がジャケット型端末１０に収納されたときの、アンテナ２６と第１アンテナ１５とを結ぶ直線上の位置に設けられる。
【００２７】
次に、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０が、Ｒ／Ｗ３０に近接させられたときの各装置の動作として、（動作例１）〜（動作例４）を説明する。
【００２８】
（動作例１）
まず、本実施形態の（動作例１）を説明する。（動作例１）では、ジャケット型端末１０が対応するＮＦＣの通信規格と、無線端末装置２０が対応するＮＦＣの通信規格とが異なる。説明の便宜上、以下では、ジャケット型端末１０が対応する第２通信規格（例えば、タイプＡ／Ｂ）を「タイプＸ」と称し、無線端末装置２０が対応する第１通信規格（例えば、タイプＦ）を「タイプＹ」と称する。
【００２９】
図６は、（動作例１）の処理の流れを示すシーケンス図である。
無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０が、Ｒ／Ｗ３０に近接させられた場合（図５参照）、Ｒ／Ｗ３０は、処理要求信号を、非接触通信で接続したジャケット型端末１０へ送信する（ステップＳ１）。処理要求信号は、所定の処理の実行を要求する信号である。処理要求信号の一例として、Ｒ／Ｗ３０が通信相手を探索するために送信するポーリング信号がある。この処理要求信号は、非接触通信で使用するＮＦＣの通信規格に従った形式の信号である。
【００３０】
ジャケット型端末１０において、ＣＬＦチップ１３は、第２アンテナ１６を介して処理要求信号を受信すると、これがタイプＸに対応した処理要求信号かどうかを判定する（ステップＳ２）。ＣＬＦチップ１３は、タイプＸに対応した処理要求信号と判定した場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、この処理要求信号を制御部１１へ供給する。この際、ＣＬＦチップ１３は、処理要求信号を、第１アンテナ１５へ伝送させない、即ち、無線端末装置２０へ送信されないように制御する。
【００３１】
次に、制御部１１は、供給された処理要求信号に基づいて、ＳＥ１２にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ３）。ＣＬＦチップ１３は、実行された処理の処理結果の信号を、第２アンテナ１６を介してＲ／Ｗ３０へ送信する（ステップＳ４）。処理要求信号がポーリング信号の場合、ＣＬＦチップ１３は、このポーリング信号に対する応答信号をＲ／Ｗ３０へ送信する。
以後、Ｒ／Ｗ３０から処理要求信号が受信された場合には、処理ステップＳ１〜Ｓ４と同様の手順により、ジャケット型端末１０において、処理要求信号で要求された処理が実行される。
【００３２】
ステップＳ２で、タイプＸに対応した処理要求信号でないと判定した場合（ステップＳ２；ＮＯ）、ＣＬＦチップ１３は、この処理要求信号を増幅部１４へ供給し、増幅部１４により増幅された信号を、第１アンテナ１５を介して無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００３３】
無線端末装置２０において、ＣＬＦチップ２５は、アンテナ２６を介して処理要求信号を受信すると、これがタイプＹに対応した処理要求信号かどうかを判定する（ステップＳ７）。ＣＬＦチップ２５は、タイプＹに対応した処理要求信号と判定した場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、この処理要求信号を制御部２１へ供給する。
【００３４】
次に、制御部２１は、供給された処理要求信号に基づいて、ＳＥ２４にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ８）。ＣＬＦチップ２５は、実行された処理の処理結果の信号を、アンテナ２６を介してジャケット型端末１０へ送信する（ステップＳ９）。ジャケット型端末１０において、ＣＬＦチップ１３は、第１アンテナ１５を介して受信した処理結果の信号が増幅部１４により増幅されると、この増幅後の信号を、第２アンテナ１６を介してＲ／Ｗ３０へ送信する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
なお、ステップＳ７で、ＣＬＦチップ２５が、タイプＹに対応した処理要求信号でないと判定した場合（ステップＳ７；ＮＯ）、制御部２１は、要求された処理を実行しない。
以後、Ｒ／Ｗ３０からタイプＹに対応した処理要求信号が受信された場合には、処理ステップＳ５〜Ｓ１１と同様の手順により、無線端末装置２０において、処理要求信号で要求された処理が実行される。
【００３５】
以上説明した（動作例１）のとおり、Ｒ／Ｗ３０から受信された処理要求信号が、タイプＸ又はタイプＹのどちらに対応しているかに応じて、ジャケット型端末１０又は無線端末装置２０が、要求された処理を実行する。ユーザは、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０を、Ｒ／Ｗ３０に近接させることにより、タイプＸ及びタイプＹに両方に対応した処理が実行される。よって、ユーザにとっては、無線端末装置２０を保護するために装着するジャケット（カバー）として、ジャケット型端末１０を使用することにより、携帯すべき無線端末装置の数、より具体的には個別に携帯すべき無線端末装置の数を増大させないで、非接触通信を介して利用できる機能が拡張される。
【００３６】
（動作例２）
次に、本実施形態の（動作例２）を説明する。この（動作例２）では、ジャケット型端末１０が非接触通信を介して利用するサービスと、無線端末装置２０が非接触通信を介して利用するサービスとが異なる。説明の便宜上、以下では、ジャケット型端末１０が利用するサービスを「サービスＡ」と称し、無線端末装置２０が利用するサービスを「サービスＢ」と称する。また、ジャケット型端末１０と無線端末装置２０とは、互いに同じ通信規格である「タイプＺ」に対応する。
【００３７】
図７は、（動作例２）の処理の流れを示すシーケンス図である。
無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０が、Ｒ／Ｗ３０に近接させられた場合、Ｒ／Ｗ３０は、処理要求信号を、非接触通信で接続したジャケット型端末１０へ送信する（ステップＳ１）。ジャケット型端末１０において、ＣＬＦチップ１３が第２アンテナ１６を介して処理要求信号を受信すると、制御部１１は、これがサービスＡに対応した処理要求信号かどうかを判定する（ステップＳ２１）。この処理要求信号には、例えば、どのサービスに対応した処理要求信号であるかを特定する情報（例えば、サービスの識別情報）が含まれている。
ここで、制御部１１が、サービスＡに対応した処理要求信号と判定した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、ＳＥ１２にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ３）。ＣＬＦチップ１３は、実行された処理の処理結果の信号を、第２アンテナ１６を介してＲ／Ｗ３０へ送信する（ステップＳ４）。
【００３８】
ステップＳ２１で、制御部１１が、サービスＡに対応した処理要求信号でないと判定した場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、ＣＬＦチップ１３は、この処理要求信号を増幅部１４へ供給し、増幅部１４により増幅された信号を、第１アンテナ１５を介して無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。
【００３９】
無線端末装置２０において、ＣＬＦチップ２５がアンテナ２６を介して処理要求信号を受信すると、制御部２１は、これがサービスＢに対応した処理要求信号かどうかを判定する（ステップＳ７１）。制御部２１は、サービスＢに対応した処理要求信号と判定した場合（ステップＳ７１；ＹＥＳ）、ＳＥ２４にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ８）。そして、ＣＬＦチップ２５は、実行された処理の処理結果の信号を、アンテナ２６を介してジャケット型端末１０へ送信する（ステップＳ９）。ジャケット型端末１０において、ＣＬＦチップ１３は、第１アンテナ１５を介して受信した信号が増幅部１４により増幅されると、この増幅後の信号を、第２アンテナ１６を介してＲ／Ｗ３０へ送信する（ステップＳ１０，Ｓ１１）。
なお、ステップＳ７１で、サービスＢに対応した処理要求信号でないと判定した場合（ステップＳ７１；ＮＯ）、制御部２１は、要求された処理を実行しない。
【００４０】
以上説明した（動作例２）のとおり、Ｒ／Ｗ３０から受信された処理要求信号が、サービスＡ又はサービスＢのどちらに対応しているかに応じて、ジャケット型端末１０又は無線端末装置２０が、要求された処理を実行する。ユーザは、無線端末装置２０が収納されたジャケット型端末１０を、Ｒ／Ｗ３０に近接させることにより、サービスＡ及びサービスＢに両方に関する処理が実行される。よって、ユーザにとっては、無線端末装置２０を保護するために装着するジャケットとして、ジャケット型端末１０を使用することにより、携帯すべき無線端末装置の数を増大させないで、非接触通信を介して利用できる機能（ここではサービス）が拡張される。
【００４１】
（動作例３）
次に、本実施形態の（動作例３）を説明する。この（動作例３）では、無線端末装置２０が、ジャケット型端末１０で行われる第２通信規格の非接触通信と、無線端末装置２０が行う第１通信規格の非接触通信とを競合させないための制御を行う。ジャケット型端末１０と無線端末装置２０とが対応するＮＦＣの通信規格の異同については特に問わないが、ここでは、どちらも同じ通信規格である「タイプＺ」に対応しているものとする。また、ジャケット型端末１０と無線端末装置２０とが利用するサービスの異同についても特に問わないが、ともに「サービスＣ」を利用可能とする。
【００４２】
図８は、（動作例３）の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、無線端末装置２０の制御部２１は、ＣＬＦチップ２５を制御して、非接触通信の停止を指示する停止指示を、アンテナ２６を介してジャケット型端末１０へ送信する（ステップＳ１２）。制御部２１は、例えば、ＵＩ部２２を介してユーザにより指示された場合に、停止指示を送信する。ＣＬＦチップ１３は、第１アンテナ１５を介して停止指示を受信すると、第２通信規格の非接触通信を停止させる（ステップＳ１３）。これにより、タイプＺの非接触信号の信号を受信した場合であっても、ＣＬＦチップ１３は非接触通信を行わない。ただし、ＣＬＦチップ１３は、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０との間で行われる第１通信規格の非接触通信の信号の中継については、継続して行う。
【００４３】
その後、ＣＬＦチップ１３は、タイプＺで、且つサービスＣに対応した処理要求信号を受信した場合（ステップＳ１）、この処理要求信号を増幅部１４へ供給し、増幅部１４により増幅された信号を、第１アンテナ１５を介して無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。無線端末装置２０において、ＣＬＦチップ２５がアンテナ２６を介して処理要求信号を受信すると、制御部２１は、ＳＥ２４にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ８）。以後の処理は、（動作例１）で説明した処理ステップＳ９〜Ｓ１１と同じでよい。
なお、ジャケット型端末１０の制御部１１は、非接触通信の再開がジャケット型端末１０から指示されると、ＣＬＦチップ１３による非接触通信を再開させる。
【００４４】
以上の（動作例３）のとおり、ジャケット型端末１０は、無線端末装置２０からの停止指示に応じて、非接触通信を停止させる。これにより、ジャケット型端末１０と、無線端末装置２０とが対応する非接触通信の通信規格や、利用可能な機能（サービス）が共通する場合であっても、ジャケット型端末１０と無線端末装置２０とが行う非接触通信が競合することがない。
なお、この（動作例３）において、無線端末装置２０からジャケット型端末１０への指示に用いられる通信手段は、特に問わない。例えば、無線端末装置２０の制御部２１は、無線通信部２３を介して、ジャケット型端末１０への指示を行ってもよい。
【００４５】
（動作例４）
次に、本実施形態の（動作例４）を説明する。この（動作例４）では、（動作例３）とは異なり、無線端末装置２０の非接触通信を停止させないで、ジャケット型端末１０が行う非接触通信と、無線端末装置２０が行う非接触通信とを競合させないための制御が行われる。この（動作例３）においても、ジャケット型端末１０と無線端末装置２０とが、同じ通信規格である「タイプＺ」に対応し、且つともに「サービスＣ」を利用可能とする。
【００４６】
図９は、（動作例４）の処理の流れを示すシーケンス図である。
まず、無線端末装置２０の制御部２１は、処理要求信号で要求される処理の実行を、無線端末装置２０及びジャケット型端末１０のどちらが優先して行うかを示す優先度を設定する（ステップＳ１４）。ここでは、制御部２１は、要求された処理を実行する装置に対して、優先度として、「優先度：高」を設定する。制御部２１は、ここでは、利用可能な機能単位（例えば、サービス単位）で、無線端末装置２０とジャケット型端末１０とのどちらが処理を優先して行うべきかを判定する。制御部２１は、例えば、ＵＩ部２２を介したユーザの指示に応じて、優先度を設定する。例えば、制御部２１は、電子乗車券の機能に関し、定期券を利用する機能を無線端末装置２０が有する場合、この定期券の乗車区間に係る電子乗車券に関する処理を、無線端末装置２０が優先して実行し、他の乗車区間に係る電子乗車券に関する処理を、ジャケット型端末１０が優先して実行する。これ以外にも、決済対象（商品）や決済場所等に基づいて、優先度が設定されてもよい。
【００４７】
その後、ＣＬＦチップ１３は、タイプＺで、且つサービスＣに対応した処理要求信号を受信した場合（ステップＳ１）、制御部１１は、要求された処理を実行すべきかどうかを判定する（ステップＳ２２）。この処理要求信号で要求された処理については、制御部１１、及び無線端末装置２０の制御部２１のどちらでも実行可能である。
ここで、制御部１１は、「優先度：高」に設定された処理が要求された場合、この要求された処理を実行すべきと判定する（ステップＳ２２；ＹＥＳ）。そして、制御部１１は、ＳＥ１２にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ３）。ＣＬＦチップ１３は、実行された処理の処理結果を、Ｒ／Ｗ３０へ送信する（ステップＳ４）。
【００４８】
他方、制御部１１が、「優先度：高」に設定された処理が要求されていない場合、要求された処理を実行すべきでないと判定する（ステップＳ２２；ＮＯ）。この場合、ＣＬＦチップ１３は、処理要求信号を増幅部１４へ供給し、増幅部１４により増幅された信号を、第１アンテナ１５を介して無線端末装置２０へ送信する（ステップＳ５，Ｓ６）。無線端末装置２０において、ＣＬＦチップ２５がアンテナ２６を介して処理要求信号を受信すると、制御部２１は、ＳＥ２４にアクセスして、要求された処理を実行する（ステップＳ８）。以後の処理は、（動作例１）で説明した処理ステップＳ９〜Ｓ１１と同じでよい。
【００４９】
以上の（動作例４）のとおり、要求された処理に対応して設定した優先度に応じて、ジャケット型端末１０又は無線端末装置２０が、処理要求信号で要求された処理を実行する。これにより、ジャケット型端末１０と、無線端末装置２０とが対応する非接触通信の通信規格や、利用可能な機能が共通する場合であっても、ジャケット型端末１０と無線端末装置２０とが行う非接触通信が競合することがない。
【００５０】
なお、ジャケット型端末１０に無線端末装置２０が収納されていない状態で、ジャケット型端末１０又は無線端末装置２０が、Ｒ／Ｗ３０に近接させられてもよい。この場合、Ｒ／Ｗ３０と、Ｒ／Ｗ３０に近接させられたジャケット型端末１０又は無線端末装置２０との間で、非接触通信が行われる。
【００５１】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
ジャケット型端末１０は、第２通信規格の非接触通信と、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０との間で第１通信規格の非接触通信の信号を中継する制御とを、互いに異なるアンテナを介して行ってもよい。この場合、第２アンテナ１６は２つのアンテナを備える。そして、第２アンテナ１６において、第１通信規格の非接触通信の信号の中継に用いられるアンテナが、第１アンテナ１５と電気的に接続される。
【００５２】
ＣＬＦチップ１３が行っていた制御の一部を、制御部１１が行ってもよい。また、ＣＬＦチップ２５が行っていた制御の一部を、制御部２１が行ってもよい。
【００５３】
無線端末装置２０は、２以上の通信規格の非接触通信を行う機能を有してもよい。この場合、ジャケット型端末１０は、無線端末装置２０が行う２以上の通信規格の各々について、無線端末装置２０との間で、非接触通信の信号を送受信することになる。無線端末装置２０は、少なくとも第１通信規格の非接触通信を行えばよく、例えば第１通信規格及び第２通信規格の非接触通信を行ってもよい。
【００５４】
上述した各実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。
ジャケット型端末１０で、第１通信規格の非接触通信の信号の強度を補償する必要がない場合等には、増幅部１４が省略されてもよい。また、無線端末装置２０とＲ／Ｗ３０との間で、第１アンテナ１５を介さずに直接に非接触通信が行われないのであれば、電波遮蔽部材１７が省略されてもよい。
【００５５】
第１通信規格及び第２通信規格の非接触通信の信号を、制御部１１の制御により正しく送受信する制御を行うことが可能な場合には、第１アンテナ１５及び第２アンテナ１６を通のハードウェア（アンテナ）としてもよい。この場合、ジャケット型端末は、収納された無線端末装置２０と、Ｒ／Ｗ３０との間で送受信される第１通信規格の非接触通信の信号を中継し、ＣＬＦチップ１３と、Ｒ／Ｗ３０との間で送受信される第２通信規格の非接触通信の信号を中継するアンテナを備える。制御部１１は、第１通信規格又は第２通信規格の一方の通信規格の非接触通信の信号が、このアンテナを介して送受信されるように、ジャケット型端末１０の各部（例えばＣＬＦチップ１３）を制御する。例えば、制御部１１は、ジャケット型端末に収納された無線端末装置２０と、Ｒ／Ｗ３０との間で、第１通信規格の非接触通信が行われているときには、ＣＬＦチップ１３が行う第２通信規格の非接触通信を停止させ、第１通信規格の非接触通信が行われていないときには、ＣＬＦチップ１３が行う第２通信規格の非接触通信を許可する。
【００５６】
本発明の非接触通信は、ＮＦＣの通信規格に準拠するものに限られない。本発明の非接触通信は、装置同士が所定の距離以下に近接したときに行われる無線通信であればよい。
本発明の無線端末装置は、スマートフォンに限られず、タブレット端末や、フィーチャーフォン、携帯型ゲーム機等の無線端末装置であってもよい。また、本発明の無線端末装置は、カード型であってもよく、無線端末装置の形態については特に問わない。
本発明の収納装置は、収納される無線端末装置に応じた形状、寸法の収納部を備えていればよい。例えば、本発明の収納装置は、カード型の無線端末装置が収納される場合、カードケースのような形態であってもよい。
【００５７】
上述した実施形態の無線端末装置２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。
【符号の説明】
【００５８】
１０…ジャケット型端末、１０Ａ…収納部、１１，２１…制御部、１２，２４…ＳＥ、１３，２５…ＣＬＦチップ、１４…増幅部、１５…第１アンテナ、１６…第２アンテナ、１７…電波遮蔽部材、２０…無線端末装置、２２…ＵＩ部、２３…無線通信部、２６…アンテナ、２７…記憶部、３０…Ｒ／Ｗ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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