(57)【要約】【課題】反射防止性、防汚性、耐久性および生産性の優れた区画部材を提供する。【解決手段】区画部材１０，６０は、透明体１５，６５と、前記透明体１５，６５の一側の表面に貼り付けられた反射防止フィルム２０，７０と、を備え、前記反射防止フィルム２０，７０は、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びている複数の線状凸部３２によって形成された凹凸面３１を有する凹凸構造層３０を有し、前記反射防止フィルム２０，７０は、前記凹凸面３１が前記透明体１５，６５とは反対側を向くように配置されている。【選択図】図３
2016085377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
領域を区画するための透明な区画部材であって、
透明体と、
前記透明体の一側の表面に貼り付けられた反射防止フィルムと、を備え、
前記反射防止フィルムは、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びている複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する凹凸構造層を有し、
前記反射防止フィルムは、前記凹凸面が前記透明体とは反対側を向くように配置されている、区画部材。
【請求項２】
前記線状凸部の長手方向は、水平方向と非平行になっている、請求項１に記載の区画部材。
【請求項３】
前記線状凸部の長手方向は、４５°より大きい角度で水平方向に対して傾斜している、請求項２に記載の区画部材。
【請求項４】
前記線状凸部の長手方向は、鉛直方向と平行になっている、請求項３に記載の区画部材。
【請求項５】
水分を受ける受け部材を、さらに備え、
前記受け部材は、前記線状凸部の長手方向の一方の端部が位置する前記反射防止フィルムの端縁に対面して、配置されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項６】
前記複数の線状凸部は、折れ線状または波線状のパターンで、前記配列方向と非平行な方向に延びている、請求項１〜５のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項７】
前記複数の線状凸部は、前記配列方向に連続して一定の間隔で配列された２以上の線状凸部毎に、線状凸部群を形成し、
１つの線状凸部群に含まれる２以上の線状凸部の配列間隔Ｐｘは、当該１つの線状凸部群および当該１つの線状凸部群に隣り合う他の線状凸部群にそれぞれ属し且つ前記配列方向に隣り合う２つの線状凸部の配列間隔Ｐｙよりも、狭い、請求項１〜６のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項８】
前記凹凸面上での５°正反射による反射率が０．５％以下であり、
前記凹凸面上での水に対する接触角が２０°以下である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項９】
前記反射防止フィルムは、前記透明体の一側の表面の一部分上に貼り付けられている、請求項１〜８のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１０】
前記凹凸構造層の前記線状凸部は、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の間隔で設けられ、
前記線状凸部の高さは、２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下となっている、請求項１〜９のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１１】
前記凹凸面上での５０°正反射による反射率が１％以下である、請求項１〜１０のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１２】
前記凹凸構造層をなす樹脂材料の水に対する接触角が５°以上５０°以下である、請求項１〜１１のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１３】
建物の内部と外部を区画する壁の開口部に取り付けられている、請求項１〜１２のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１４】
前記透明体の他側の表面上に前記反射防止フィルムに対向して貼り付けられた第２の反射防止フィルムを、さらに備え、
前記第２の反射防止フィルムは、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びている複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する凹凸構造層を有し、
前記第２の反射防止フィルムは、前記凹凸面が前記透明体とは反対側を向くように配置されている、請求項１〜１３のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１５】
前記反射防止フィルムに、または、前記透明体の前記反射防止フィルムの周囲となる部分に、絵柄が設けられている、請求項１〜１４のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１６】
前記反射防止フィルムは、水平方向に細長く延びている、請求項１〜１５のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１７】
前記凹凸構造層をなす樹脂材料の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ１’）が３００ＭＰａ以下であり、且つ、前記貯蔵弾性率（Ｅ１’）に対する、前記凹凸構造層をなす樹脂材料の２５℃における損失弾性率（Ｅ１”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ１”／Ｅ１’））が０．２以下であり、且つ、前記凹凸構造層をなす樹脂材料の表面における、ｎ−ヘキサデカンの接触角が３０°以下またはオレイン酸の接触角が２５°以下である、請求項１〜１６のいずれか一項に記載の区画部材。
【請求項１８】
請求項１〜１７のいずれか一項に記載された区画部材と、
前記区画部材越しに撮影を行う撮影手段と、を備える、監視システム。
【請求項１９】
前記撮影手段は、前記区画部材に対してある軸線方向を中心として相対回動可能であり、
前記反射防止フィルムは、前記軸線方向と非平行な方向に延びている、請求項１８に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、領域を区画するための透明な区画部材であって、とりわけ、当該区画部材を介した２つの区域間での良好な視界を確保することを可能にする区画部材に関する。また、本発明は、このような区画部材を有した監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、領域を区画するための透明な区画部材、典型的にはガラス窓が広く普及している。このような区画部材には、領域を２つの区域に区画しながら、２つの区域間での視認性を確保することが要望されている。このような区画部材の適用例として、敷地内への入退場者を監視する監視員室のガラス窓を例示することができる。監視員室内の監視員は、区画部材を介して室内から室外を監視することにより、区画部材をなすガラス窓を開放したり、わざわざ室外へ出ていく必要を省くことができる。この場合、監視員室の空調使用量を省略することができ、省エネルギーを実現することができる。また、虫の進入を防止することができる点においても好ましい。
【０００３】
ただし、区画部材の両側に位置する２つの区域間で明暗の差が生じると、区画部材の明るい区域側の面での反射光量に対して、暗い区域側から明るい区域側への透過光量が大きく低下することになる。このため、区画部材の明るい区域側の面には、明るい区域側の像が写り込んでしまい、この映り込みにより、明るい区域側から暗い区域を観察した際の視認性が著しく低下してしまう。例えば、夜間に照明器具を点灯した監視員室から区画部材越しに室外を覗くと、室内の状況が区画部材に写し出され、室外の様子を十分に観察することができない。
【０００４】
特許文献１では、窓ガラス等の透明体上に、例えば可視光波長帯域の最短波長以下の間隔で設けられた多数の微小突起を有するいわゆるモスアイ（蛾の目）構造が設けられた、反射防止性微小突起の形成領域と、反射防止性微小突起の非形成領域とを設ける技術が提案されている。この技術では、反射防止性微小突起の形成領域において、いわゆるモスアイ（蛾の目）構造によって光の反射が抑制され、これにより透明体上の映り込みが防止され得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３９６６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本件発明者らが、このモスアイ（蛾の目）構造を利用した反射防止技術について、さらに検討を進めたところ、多数の微小突起を密接して配置した微細凹凸構造は、その表面構造のため、耐汚れ性等の耐久性の点で問題があることが知見された。すなわち、その表面構造のため、皮脂等の汚れが付着し易く、また当該汚れは微小突起間の溝奥まで入り込むため、除去が困難であり、表面外観が悪化し易いという問題が知見された。更に、汚れを拭取る時の圧力で、突起が容易に潰れたり、突起の先端同士が付着する等の塑性変形が生じ、拭いた箇所に拭き痕が残ってしまう場合があるなど、使用中の耐久性の問題も知見された。
【０００７】
また、特許文献１のモスアイ（蛾の目）構造は、微小突起に対応する微細孔が型面に形成された金型を用いて製造される。この金型は、陽極酸化やケミカルエッチング等の手法を用いてアルミニウム材料に微細孔を形成することにより、作製される。しかしながら、このような金型の製造において、微細孔のばらつきを制御することは容易ではない。また、微細孔が密集して形成された金型を大面積で作製することも容易ではない。さらに、微細孔に賦型樹脂が詰まりやすいため、この金型の寿命は短い。このような事情から、モスアイ構造の生産性も問題となる。
【０００８】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、反射防止性、防汚性、耐久性および生産性の優れた区画部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明による区画部材は、
透明体と、
前記透明体の一側の表面に貼り付けられた反射防止フィルムと、を備え、
前記反射防止フィルムは、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びている複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する凹凸構造層を有し、
前記反射防止フィルムは、前記凹凸面が前記透明体とは反対側を向くように配置されている。
【００１０】
本発明による区画部材において、前記線状凸部の長手方向は、水平方向と非平行になっていてもよい。
【００１１】
本発明による区画部材において、前記線状凸部の長手方向は、４５°より大きい角度で水平方向に対して傾斜していてもよい。
【００１２】
本発明による区画部材において、前記線状凸部の長手方向は、鉛直方向と平行になっていてもよい。
【００１３】
本発明による区画部材において、水分を受ける受け部材を、さらに備え、前記受け部材は、前記線状凸部の長手方向の一方の端部が位置する前記反射防止フィルムの端縁に対面して、配置されていてもよい。
【００１４】
本発明による区画部材において、前記複数の線状凸部は、折れ線状または波線状のパターンで、前記配列方向と非平行な方向に延びていてもよい。
【００１５】
本発明による区画部材において、前記複数の線状凸部は、前記配列方向に連続して一定の間隔で配列された２以上の線状凸部毎に、線状凸部群を形成し、１つの線状凸部群に含まれる２以上の線状凸部の配列間隔Ｐｘは、当該１つの線状凸部群および当該１つの線状凸部群に隣り合う他の線状凸部群にそれぞれ属し且つ前記配列方向に隣り合う２つの線状凸部の配列間隔Ｐｙより、狭くなっていてもよい。
【００１６】
本発明による区画部材において、前記凹凸面上での５°正反射による反射率が０．５％以下であり、前記凹凸面上での水に対する接触角が２０°以下であってもよい。
【００１７】
本発明による区画部材において、前記反射防止フィルムは、前記透明体の一側の表面の一部分上に貼り付けられていてもよい。
【００１８】
本発明による区画部材において、前記凹凸構造層の前記線状凸部は、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下の間隔で設けられ、前記線状凸部の高さは、２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下となっていてもよい。
【００１９】
本発明による区画部材において、前記凹凸面上での５０°正反射による反射率が１％以下であってもよい。
【００２０】
本発明による区画部材において、前記凹凸構造層をなす樹脂材料の水に対する接触角が５°以上５０°以下であってもよい。
【００２１】
本発明による区画部材は、建物の内部と外部を区画する壁の開口部に取り付けられていてもよい。
【００２２】
本発明による区画部材において、前記透明体の他側の表面上に前記反射防止フィルムに対向して貼り付けられた第２の反射防止フィルムを、さらに備え、前記第２の反射防止フィルムは、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びている複数の線状凸部によって形成された凹凸面を有する凹凸構造層を有し、前記第２の反射防止フィルムは、前記凹凸面が前記透明体とは反対側を向くように配置されていてもよい。
【００２３】
本発明による区画部材において、前記反射防止フィルムに、または、前記透明体の前記反射防止フィルムの周囲となる部分に、絵柄が設けられていてもよい。
【００２４】
本発明による区画部材において、前記反射防止フィルムは、水平方向に細長く延びていてもよい。
【００２５】
本発明による区画部材において、前記凹凸構造層をなす樹脂材料の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ１’）が３００ＭＰａ以下であり、且つ、前記貯蔵弾性率（Ｅ１’）に対する、前記凹凸構造層をなす樹脂材料の２５℃における損失弾性率（Ｅ１”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ１”／Ｅ１’））が０．２以下であり、且つ、前記凹凸構造層をなす樹脂材料の表面における、ｎ−ヘキサデカンの接触角が３０°以下またはオレイン酸の接触角が２５°以下であってもよい。
【００２６】
本発明による監視システムは、上述の区画部材と、前記区画部材越しに撮影を行う撮影手段と、を備える。
【００２７】
本発明による監視システムにおいて、前記撮影手段は、前記区画部材に対してある軸線方向を中心として相対回動可能であり、前記反射防止フィルムは、前記軸線方向と非平行な方向に延びていてもよい。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、反射防止性、防汚性、耐久性および生産性の優れた区画部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一実施の形態を説明するための図であって、反射防止フィルムを有する区画部材を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿った区画部材の断面図である。
【図３】図３は、図１および図２の２枚の反射防止フィルムのうち一方を示す斜視図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿った断面図である。
【図５】図５は、反射防止フィルムの凹凸構造層の凹凸面を示す平面図であって、凹凸構造層の線状凸部の配列に関する一例を説明するための図である。
【図６】図６は、凹凸構造層の凹凸面を示す平面図であって、凹凸構造層の線状凸部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図７】図７は、凹凸構造層の凹凸面を示す平面図であって、凹凸構造層の線状凸部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図８】図８は、凹凸構造層の凹凸面を示す平面図であって、凹凸構造層の線状凸部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図９】図９は、凹凸構造層の凹凸面を示す平面図であって、凹凸構造層の線状凸部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図１０】図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１２】図１２は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１３】図１３は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１４】図１４は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１５】図１５は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１６】図１６は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１８】図１８は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図１９】図１９は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図２０】図２０は、凹凸構造層の主切断面を示す図であって、線状凸部の断面形状の変形例を説明するための図である。
【図２１】図２１は、区画部材を含む監視システムの一例を示す斜視図である。
【図２２】図２２は、図２１の監視システムの側断面図である。
【図２３】図２３は、図３〜図５の凹凸構造層の作製に用いられるロール型を、その中心軸線を通る断面において、示す図である。
【図２４】図２４は、図２３のロール型の製造方法を説明するための図である。
【図２５】図２５は、図２４のロール型の製造方法に用いられるバイトの刃先を示す正面図である。
【図２６】図２６は、ロール型を用いて凹凸構造層を有する反射防止フィルムを製造する方法を示す図である。
【図２７】図２７は、ロール型の型面を平面に展開して示す平面図であって、線状凹部の配列に関する一例を説明するための図である。
【図２８】図２８は、ロール型の型面を平面に展開して示す平面図であって、線状凹部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図２９】図２９は、ロール型の型面を平面に展開して示す平面図であって、線状凹部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図３０】図３０は、ロール型の型面を平面に展開して示す平面図であって、線状凹部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図３１】図３１は、ロール型の型面を平面に展開して示す平面図であって、線状凹部の配列に関する変形例を説明するための図である。
【図３２】図３２は、製造例Ａおよび製造例Ｂで用いられるバイトの刃先を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して本発明の一実施の形態について説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００３１】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「フィルム」は板やシートと呼ばれ得るような部材も含む概念であり、したがって、「反射防止フィルム」は、「反射防止板」や「反射防止シート」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００３２】
また、「フィルム面（板面、シート面）」とは、対象となるフィルム状（板状、シート状）の部材を全体的かつ大局的に見た場合において対象となるフィルム状部材（板状部材、シート状部材）の平面方向と一致する面のことを指す。
【００３３】
さらに、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件ならびにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈することとする。
【００３４】
＜＜＜区画部材＞＞＞
区画部材１０は、領域を区画する透明な部材である。典型的な例として、区画部材１０は、建物に形成された開口部に取り付けられて、室内および室外を区分けする。このような用途において、区画部材１０は、室内と室外との可視光透過性を確保しながら、すなわち室内と室外との間での視認性を確保しながら、室内空間を室外から区画する。とりわけ、ここで説明する区画部材１０は、明暗が生じている２つの区域Ｓ１，Ｓ２、或いは、時期や時間帯に応じて明暗が生じ得る２つの区域を区分けする部材として用いられた際においても、当該区画部材１０を介した２つの区域間での良好な視界を確保することを可能にする。
【００３５】
ここで明暗が生じるとは、一方の区域Ｓ１内において区画部材１０へ向かう光量と、他方の区域Ｓ２内において区画部材１０へ向かう光量と、に差が生じていることを意味する。したがって、一方の区域Ｓ１内および他方の区域Ｓ２内のそれぞれにおいて区画部材１０の近傍に配置された照度計で測定された照度を比較することにより、明暗が生じているか否かを判断することができる。本件発明者が鋭意研究を重ねたところ、図２１および図２２を参照して後述するように、工場や駐車場等内に入退場を監視する監視者（警備員）の詰所の窓ガラス板として区画部材を適用する場合において、室外の明るさが室内の明るさの５％以下となっている夜間のような状況下においても、室内から室外を観察した際に監視の目的において十分な視界を確保することができた。
【００３６】
また、本件明細書において、「透明」とは、その部材を通して向こうの状態を良好に視認できることを意味する。区画部材として窓ガラスに本発明の反射防止フィルムを貼り付けるような場合には、窓ガラスが全体的に着色していたり全体的に曇っていたりしていても視認は可能であるが、外光の映り込みはこれを著しく妨げるため、透過率よりは映り込みを防ぐことが必要である。ただし、一般的には窓ガラス等の透明性を損なわないよう、反射防止フィルムとしての全光線透過率は８０％以上、好ましくは９５％以上のものが適している。
【００３７】
図１および図２に示すように、区画部材１０は、透明な透明体１５と、透明体１５の一側の表面（第１表面）１５ａに貼り付けられた第１反射防止フィルム２０ａと、を有している。とりわけ図示された例では、区画部材１０を介したより良好な視界を確保するため、区画部材１０は、透明体１５の他側の表面（第２表面）１５ｂ上に、第１反射防止フィルム２０ａに対向して貼り付けられた第２の反射防止フィルム２０ｂを、さらに有している。図２に示すように、第１反射防止フィルム２０ａは、第１接合層１８ａを介して、透明体１５の第１表面１５ａに貼合されている。また、第２反射防止フィルム２０ｂは、第２接合層１８ｂを介して、透明体１５の第２表面１５ｂに貼合されている。
【００３８】
図１および図２に示された例において、第１反射防止フィルム２０ａは、透明体１５の第１表面１５ａの一部分上のみに配置されている。同様に、第２反射防止フィルム２０ｂは、透明体１５の第２表面１５ｂの一部分上のみに配置されている。また図１および図２に示された例では、板状の透明体１５の板面への法線方向に沿って、第１反射防止フィルム２０ａの外輪郭と第２反射防止フィルム２０ｂの外輪郭とが重なるようにして配置されている。すなわち、平面視において同一形状に形成された２枚の反射防止フィルム２０ａ，２０ｂが、透明体１５を挟んで向かい合う位置に配置されている。
【００３９】
以下、区画部材１０の構成要素である、透明体、接合層および反射防止フィルムについて順に説明していく。なお、第１反射防止フィルム２０ａおよび第２反射防止フィルム２０ｂは、同一に構成することができる。第１反射防止フィルム２０ａおよび第２反射防止フィルム２０ｂを区別して説明する必要がない場合には、反射防止フィルムに対して符号「２０」を用いて説明する。同様に、第１接合層１８ａおよび第２接合層１８ｂは、同一に構成することができる。そして、第１接合層１８ａおよび第２接合層１８ｂを区別して説明する必要がない場合には、接合層に対して符号「１８」を用いて説明する。
【００４０】
＜＜透明体＞＞
透明体１５は、例えば建物に取り付け固定され、区画部材１０の本体部分を形成する。
【００４１】
透明体１５としては、既知の透明基材を適宜選択して用いることができ、特に限定されない。透明体１５に用いられる材料としては、例えば、透明無機材料や透明樹脂を例示することができる。透明無機材料としては、例えばソーダガラス、カリガラス、鉛ガラス等のガラス、ＰＬＺＴ等のセラミックス、石英、蛍石等を例示することができる。一方、透明樹脂としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマ一等のオレフィン系樹脂、ポリメチルメタクリレート、アクリル−スチレン共重合体等のアクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリスチレン、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル等を挙げることができる。
【００４２】
区画部材１０を介した良好な視認性を確保する観点から、透明体１５の可視光透過率が７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。透明体１５は無色（即ち、無色透明）であることが好ましいが、その用途、要求特性如何によっては、区画部材１０としての視認性を妨げない範囲内で、有彩色または無彩色に着色していても良い。
【００４３】
透明体１５は、単層で形成されていてもよいし、多層で形成されていてもよい。ただし、多層で形成されている場合には、隣接する層間での反射を抑制する観点から、隣接する層の屈折率差が０．０３以下となっていることが好ましく、０．０１以下となっていることがより好ましい。
【００４４】
＜＜接合層＞＞
接合層１８は、反射防止フィルム２０を透明体１５に貼合するための透明な層である。接合層１８は、接着剤からなる接着層として形成されていてもよいし、あるいは、リワーク性を有した、すなわち、剥離して再貼合可能な粘着層として形成されていてもよい。接合層１８は、既知の種々の接着材料や粘着材料を用いて形成され得る。ただし、区画部材１０の設置場所によっては、接合層１８が耐水性を有した材料から形成されていることが好ましい。また、区画部材１０を介した良好な視認性を確保する観点から、接合層１８の可視光透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。同様に、区画部材１０を介した良好な視認性を確保する観点から、接合層１８にオレンジピール（柚子肌状の厚みムラ）が生じていないことが好ましい。さらに、接合層１８と透明体１５との界面における反射を抑制する観点から、接合層１８と透明体１５との屈折率差が０．０３以下となっていることが好ましく、０．０１以下となっていることがより好ましい。
【００４５】
＜＜反射防止フィルム＞＞
図３および図４に示すように、反射防止フィルム２０は、凹凸面３１を有する凹凸構造層３０を含んでいる。凹凸構造層３０は、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向である第１方向ｄ１と非平行な第２方向ｄ２に延びている複数の線状凸部３２によって形成された凹凸面３１を有している。また、図３および図４に示された反射防止フィルム２０は、凹凸構造層３０を支持する透明基材２５を、さらに有している。ただし、以下に詳述するように、反射防止フィルム２０は、凹凸構造層３０により優れた機能を発揮することができ、その一方で、透明基材２５は、反射防止フィルム２０における必須の構成要素ではなく、省略され得る。
【００４６】
反射防止フィルム２０は、凹凸面３１が透明体１５とは反対側を向くように配置されている。したがって、第１反射防止フィルム２０ａが設けられている領域において、区画部材１０の表面は、第１反射防止フィルム２０ａの凹凸面３１によって形成されている。同様に、第２反射防止フィルム２０ｂが設けられている領域において、区画部材１０の表面は、第２反射防止フィルム２０ｂの凹凸面３１によって形成されている。
【００４７】
凹凸構造層３０は、例えば樹脂組成物の硬化物からなり、可視光を透過する、一般に言うところの透明な層である。区画部材１０を介した良好な視認性を確保することを考慮すると、例えば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）に準拠して測定される可視光領域における凹凸構造層３０の透過率は、好ましくは８０％以上であり、さらに好ましくは９０％以上である。
【００４８】
図４は、図３におけるＩＶ−ＩＶ線に沿った断面、言い換えると線状凸部３２の延在方向である第２方向ｄ２に直交する断面を示している。線状凸部３２の配列間隔（配列ピッチ）ｐの平均値Ｐａｖｅ、すなわち、配列方向である第１方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の第１方向ｄ１に沿った間隔ｐの平均値Ｐａｖｅが５００ｎｍ以下となっている。第１方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の第１方向ｄ１に沿った間隔ｐは、例えば、図４に示すように当該２つの線状凸部３２の先端部３２ａ間の第１方向ｄ１に沿った距離として、あるいは、後述するように当該２つの線状凸部３２の同一側の基端部３２ｂ間の距離として、特定され得る。
【００４９】
ここで説明する反射防止フィルム２０は、この反射防止フィルム２０に含まれる凹凸構造層３０が配列方向と非平行な方向に延びる線状凸部３２を表面に有しており、且つ、隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔の平均値Ｐａｖｅが特定の範囲内の値となっている。この反射防止フィルム２０は、凹凸構造層３０の線状凸部３２によって形成される凹凸面３１に起因して、微小突起が密接して二次元配列されてなるいわゆるモスアイ構造と同様に機能を発揮することができ、加えて、反射防止フィルム２０の凹凸構造層３０は、いわゆるモスアイ構造と比較して、凸部自体の構造上の耐久性において優れる。したがって、樹脂組成物の硬化物からなる線状凸部３２であっても、当該線状凸部３２が潰れてしまうことや、隣り合う線状凸部３２が先端部において付着し合うことを効果的に防止することができる。
【００５０】
また、ここで説明する反射防止フィルム２０の凹凸構造層３０は、いわゆるモスアイ構造と比較して、皮脂等の付着物（汚れ）に対して、十分に対応することができる。すなわち、ここで説明する反射防止フィルム２０の凹凸構造層３０では、線状凸部３２の長手方向に沿って付着物を拭き取ることにより、当該付着物を容易且つ安定して除去することが可能となる。また、付着物の拭き取りが線状凸部３２の長手方向に沿って実施されると、凹凸面３１が損傷してしまうことも効果的に防止することができる。
【００５１】
さらに、ここで説明する凹凸構造層３０の凹凸面３１は、線状に延びる線状凸部３２によって形成されているため、詳しくは後述するように、凹凸構造層３０を樹脂組成物の硬化物として高い生産性で製造することが可能となる。当該製造方法によれば、大面積の反射防止フィルム２０を長尺状で製造することが可能なため、例えば特開２００９−１９３００２号公報で提案されているように小面積の凹凸構造層を継ぎ合わせる必要がない。
【００５２】
以下、反射防止フィルム２０の各構成要素について、順に詳述する。
【００５３】
＜凹凸構造層＞
凹凸構造層３０は、第１方向ｄ１に配列された多数の線状凸部３２を有している。線状凸部３２によって、凹凸構造層３０の表面、さらには反射防止フィルム２０の表面である凹凸面３１が形成されている。各線状凸部３２は、その配列方向と非平行な方向に延びている。とりわけ図３および図５に示された例では、各線状凸部３２の配列方向である第１方向ｄ１と、各線状凸部３２が延びる長手方向である第２方向ｄ２とは、直交している。また、図示された例では、多数の線状凸部３２は、それぞれ直線状をなし、互いから離間して、互いに平行に延びている。
【００５４】
線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、水平方向ｄｈと非平行になっていてもよい。すなわち、図６に示すように、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、所定の角度θで水平方向ｄｈに対して傾斜していてもよい。とりわけ、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、４５°より大きい角度で水平方向ｄｈに対して傾斜していてもよい。さらに、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、図３および図５に示されているように、鉛直方向と平行になっていてもよい。このような線状凸部３２を有する反射防止フィルム２０によれば、反射防止フィルム２０に付着した水等の液体の、重力による流下を促進し、この液体を速やかに除去することが可能となる。
【００５５】
また、図７に示すように、反射防止フィルム２０の法線方向からの平面視において、線状凸部３２が折れ線状に第２方向ｄ２に延びるようにしてもよい。また、図８に示すように、反射防止フィルム２０の法線方向からの平面視において、線状凸部３２が波線状パターン（蛇行曲線状パターン）で第２方向ｄ２に延びるようにしてもよい。
【００５６】
図６〜図８に示された例では、図３および図５に示された例と同様に、凹凸構造層３０に含まれた多数の線状凸部３２は、互いに平行となっている。すなわち、図６〜図８に示された例において、第１方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の間隔ｐは、第２方向ｄ２に沿った各位置において一定となっている。このような例によれば、凹凸構造層３０は、第２方向ｄ２に沿った各位置において、一定の光学機能を発揮し且つ耐久性が面内で安定するようになる。
【００５７】
その一方で、隣り合う２つの線状凸部３２の間隔（ピッチ）ｐが、変動するようにしてもよい。図９に示された例において、凹凸構造層３０に含まれる多数の線状凸部３２は、その配列方向である第１方向ｄ１に沿った位置に応じて、複数の線状凸部群Ｇに区分けされている。各線状凸部群Ｇは、複数の線状凸部３２を含んでいる。線状凸部群Ｇは、互いに同一の数の線状凸部３２、図示された例では６つの線状凸部３２を含んでいる。
【００５８】
図１０は、図９のＸ−Ｘ線に沿った断面図である。図９および図１０に示された例では、各線状凸部群Ｇに含まれる複数の線状凸部３２について、隣り合う２つの線状凸部３２の間隔ｐｘが一定となっている。この間隔ｐｘは、他の任意の１つの線状凸部群Ｇに含まれる複数の線状凸部３２についての間隔と同一となっている。一方、異なる線状凸部群Ｇに属して隣り合う２つの線状凸部３２の間隔ｐｙは、任意の１つの線状凸部群Ｇに属して隣り合う２つの線状凸部３２の間隔ｐｘとは異なっている。とりわけ、間隔ｐｙは間隔ｐｘよりも広くなっている。
【００５９】
すなわち、図９および図１０に示された例では、複数の線状凸部３２は、第１方向ｄ１に連続する２以上の線状凸部３２毎に線状凸部群Ｇを形成し、１つの線状凸部群に含まれる２以上の線状凸部３２の配列間隔ｐｘは、当該１つの線状凸部群Ｇおよび当該１つの線状凸部群Ｇに隣り合う他の線状凸部群Ｇにそれぞれ属し且つ第１方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔ｐｙよりも、狭くなっている。言い換えると、線状凸部３２が、ｎ条（ｎは、２以上の自然数）だけ凹凸面３１に形成され、凹凸面３１上における第１方向ｄ１に沿って隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔ｐｙは、ｎ個おきに、それまでの（ｎ−１）個の間隔ｐｘよりも大きくなっている。このような線状凸部３２の配列は、後述する製造方法によって極めて容易に実現することができるとともに、反射防止フィルム２０は、この線状凸部３２の配列に起因して、後述する優れた作用効果を奏することが可能となる。
【００６０】
隣り合う異なる２つの線状凸部群Ｇに属する２つの線状凸部３２の間隔ｐｙは、図示された例において、凹凸構造層３０内で、一定となっている。しかしながら、この例に限られず、２つの線状凸部群Ｇに属する２つの線状凸部３２の間隔は、一定でなくてもよいし、後述する製造方法によれば、容易に変動させることが可能である。
【００６１】
なお、図５〜図９では、線状凸部３２の先端部３２ａによって画成される稜線を示している。
【００６２】
次に、線状凸部３２の断面形状、とりわけ第２方向ｄ２の、配列方向および凹凸構造層３０の法線方向の両方に平行な断面、言い換えると、線状凸部３２の長手方向に垂直な断面（以下においては、単に、凹凸構造層に関する「主切断面」とも呼ぶ）での断面形状について説明する。
【００６３】
ここで説明する凹凸構造層３０は、いわゆるモスアイ構造体と同様に、当該凹凸構造層３０への法線方向に直交する仮想面における線状凸部３２と線状凸部３２に隣接する媒質との面積比が法線方向に沿って漸次変化することにより、凹凸面３１での反射防止機能を発現しているものと推測される。このため、図４および図１０に示すように、線状凸部３２は、凹凸構造層３０への法線方向に直交する断面での断面積が、基端部３２ｂから先端部３２ａに向けて漸次減少していくように、形成されている。言い換えると、凹凸構造層３０の主切断面において、線状凸部３２の幅ｗは、基端部３２ｂから先端部３２ａに向けて漸次狭くなっていく。
【００６４】
なお、本明細書で用いる「漸次減少」や「漸次狭く」といった表現は、常に連続的に減少し続けることや、常に連続的に狭くなり続けることだけを意味するものではなく、一部の領域や区間に亘って変化が生じなくてもよい。すなわち、「漸次減少」といった表現は、増加することがないことを意味し、「漸次狭く」といった表現は、太くなることがないことを意味している。
【００６５】
図４および図１０に加えて、図１１〜図２０には、主切断面における線状凸部３２の断面形状が例示されている。図４および図１０に示された線状凸部３２は、主切断面において、概ね釣鐘状の形状となっている。一方、図１１に示された線状凸部３２は、主切断面において、矩形形状となっている。図１２に示された線状凸部３２は、主切断面において、矩形形状の角部に丸味を付与した形状となっている。図１３および図１４に示された線状凸部３２は、主切断面において、三角形形状となっている。図１５に示された線状凸部３２は、主切断面において、三角形形状の角部に丸味を付与した形状となっている。図１６に示された線状凸部３２は、主切断面において、幅が断続的に減少する形状となっている。また図示は省略するが、線状凸部３２は、主切断面において、半円状の形状や半楕円状の形状となっていてもよい。図示は省略するが、図１６に示された線状凸部３２の１段目の幅方向中心と、１段目よりも幅狭の２段目の幅方向中心が、配列方向である第１方向ｄ１にずれていてもよい。
【００６６】
図４および図１０〜図１５に示された例において、線状凸部３２は、主切断面において、凹凸構造層３０への法線方向を中心として対称的な形状となっている。しかしながら、この例に限られず、線状凸部３２は、非対称な断面形状を有するようにしてもよい。図１７に示された線状凸部３２は、主切断面において、三角形形状となっている。ただし、図１７に示された線状凸部３２において、基端部３２ｂから先端部３２ａまで延びる一方の面が、凹凸構造層３０の法線方向に対してなす傾斜角度は、基端部３２ｂから先端部３２ａまで延びる他方の面が、凹凸構造層３０の法線方向に対してなす傾斜角度と異なっている。図１７に示された例において、基端部３２ｂから先端部３２ａまで延びる一方の面は、凹凸構造層３０の法線方向に対して傾斜して延び、基端部３２ｂから先端部３２ａまで延びる他方の面は、法線方向と平行に延びている。図１８に示された線状凸部３２は、主切断面において、図１７に示された線状凸部３２の先端を面取りした形状となっている。さらに、図１９に示された線状凸部３２は、主切断面において、図１７に示された線状凸部３２の他方の面を曲線状に変更した形状となっている。
【００６７】
さらに、図４および図１０〜図１９に示された例において、凹凸構造層３０に含まれた多数の線状凸部３２が、主切断面において、互いに同一の断面形状を有する例を示したが、この例に限られない。図２０に示すように、異なる断面形状を有する線状凸部３２が、凹凸構造層３０に含まれるようにしてもよい。例えば、図２０に示す例のように、線状凸部３２のｎ個に１個など、周期的に高さが相対的に高い線状凸部を含んでいてもよい。さらに、線状凸部３２の主切断面における断面形状は、その長手方向に沿って変化するようにしてもよい。例えば、線状凸部３２の高さが、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２に沿って変化するようにしてもよい。線状凸部３２の高さが一定でない場合、耐汚染性および耐擦傷性を改善することもできる。
【００６８】
また、線状凸部３２の比表面積が大きい場合、凹凸構造層３０の凹凸面３１の親水性がより顕著となる。例えば線状凸部３２が同じ高さの場合には、比表面積を大きくする観点から、垂直断面形状は三角形よりも四角形の方が好ましい。例えば、基端部３２ｂから先端部３２ａに向けて線幅が細くなっていく階段状断面を有する場合には、比表面積の点から親水性が向上すると共に、反射防止性等の光学機能も向上する点において好ましい。
【００６９】
上述したように、凹凸構造層３０は、線状凸部３２によって形成された凹凸面３１を有している。この凹凸構造層３０は、言い換えると、シート状の本体部３８と、本体部３８のベース面３８ａに設けられた線状凸部３２と、を有する、と表現され得る。図４および図１０に示された例において、本体部３８は、互いに平行な一対の主面を有し、一方の主面がベース面３８ａを形成している。ベース面３８ａは、凹凸構造層３０のシート面に平行であり、したがって凹凸構造層３０の法線方向に直交している。しかしながら、この例に限られず、ベース面３８ａは、凹凸構造層３０のシート面に対して傾斜していてもよいし、曲線状であってもよい。
【００７０】
ところで、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔（配列ピッチ）ｐおよび線状凸部３２の高さｈは以下の方法により測定される。まず、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope: AFM）または走査型電子顕微鏡（Scanning Electron Microscope: SEM）を用いて線状凸部３２の長手方向ｄ２に対する垂直断面形状、すなわち主切断面における線状凸部３２の断面形状を検出する。
【００７１】
続いて線状凸部３２の長手方向ｄ２に対する垂直断面形状において、各線状凸部３２の付け根位置に相当する基端部３２ｂを検出する。各線状凸部３２の基端部３２ｂのうち同じ側の一側基端部３２ｂを選択する。線状凸部３２の基端部３２ｂのうち一側基端部３２ｂと、隣接する線状凸部３２の一側基端部３２ｂの距離を、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐとする。線状凸部３２の長手方向ｄ２に対する垂直断面形状の拡大写真から、例えば１０〜１００個程度の配列間隔ｐの値を求め、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐの度数分布を検出する。隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐがほぼ一定である場合には、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐの計測数は少なくても良いが、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐが周期的に変化する場合には、少なくとも５周期分計測することが好ましく、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐが非周期的に変化する場合には、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐをより多く計測することが好ましい。このようにして特定した隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐの度数分布から平均値Ｐａｖｅおよび標準偏差σを求める。また、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐの最大値を、Ｐｍａｘ＝Ｐａｖｅ＋２σとして特定することができる。
【００７２】
また、同様の手法を適用して線状凸部３２の高さｈを求める。線状凸部３２の長手方向ｄ２に対する垂直断面形状の拡大写真から、各線状凸部３２における極大点（先端部３２ａ）を検出する。各線状凸部３２の付け根位置（基端部３２ｂの位置）を基準（高さ０）として、当該基準位置から各極大点位置の相対的な高さの差ｈを取得してヒストグラム化する。なお、線状凸部３２の垂直断面形状において頂点を複数有する場合には、麓部が同一の線状凸部３２に属するそれぞれ複数の頂点の中から高さの最も高い頂点を極大点として、当該線状凸部３２の高さｈを取得して、度数分布を求める。
【００７３】
なお、図４に示すように、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐにおいて、各線状凸部３２の最大の幅ｗｍａｘ、すなわち各線状凸部の基端部３２ｂ間の距離は、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐと同じであっても良いし、異なっていても良い。また、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐにおいて各線状凸部３２の最大の幅ｗｍａｘの占める割合は特に限定されないが、耐久性の点から、ｗｍａｘ／ｐは０．３〜１であることが好ましい。
【００７４】
凹凸構造層３０の線状凸部３２の間隔ｐは、１５０ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましく、線状凸部３２の高さｈは、２５ｎｍ以上５００ｎｍ以下であることが好ましい。さらに好ましくは、線状凸部３２の間隔ｐは、２００ｎｍ以上４００ｎｍ以下であり、線状凸部３２の高さｈは、５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下である。
【００７５】
凹凸構造層３０において、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐの平均値Ｐａｖｅは５００ｎｍ以下であるが、製造上の点から、当該Ｐａｖｅは１０ｎｍ以上であり、中でも５０ｎｍ以上が好ましい。中でも、隣り合う２つの線状凸部の配列間隔ｐの平均値Ｐａｖｅは、後述する各種性能の発現が向上する点から、好ましくは１００ｎｍ以上であり、２５０ｎｍ以下である。Ｐａｖｅが５００ｎｍを超えると可視光の散乱により白っぽくなるという不具合が発現してくる。また、凹凸面３１に起因した親水性が低下するという不具合が生じてくる。
【００７６】
また、線状凸部３２の高さｈの平均である、線状凸部平均高さＨａｖｅは、好ましくは５００ｎｍ以下であり、製造上の点から１０ｎｍ以上であり、中でも５０ｎｍ以上が好ましい。中でも、後述する各種性能の発現が向上する点から、より好ましくは７０ｎｍ以上であり、２５０ｎｍ以下である。
【００７７】
線状凸部３２のアスペクト比（線状凸部平均高さＨａｖｅ／隣り合う２つの線状凸部の平均配列間隔Ｐａｖｅ）が０．４〜５．０であることが好ましく、更に、０．５〜２．５であることが好ましく、更に、０．５〜２．１であることがより好ましい。アスペクト比が小さすぎると各種性能が発現せず、大きすぎると機械強度や生産性が低下する。
【００７８】
凹凸構造層３０の厚みは、適宜調整すればよい。例えば透明基材２５の一面側に凹凸構造層３０を設けた態様の場合には、凹凸構造層３０の厚みは、透明基材２５の表面に線状凸部３２を形成可能な最低限の厚みにて各種性能を発現可能である。しかしながら後述の賦型プロセスでの生産性を考慮すると、厚みが薄い場合は異物による外観欠陥が発生しやすく、厚みが厚いと賦型速度が低下し、またカールの懸念も高くなるため、厚みは３μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、５μｍ以上１０μｍ以下であることがより好ましい。この場合の凹凸構造層３０の厚みｔは、図４に示すように、凹凸構造層３０の基材との界面から、最も高い線状凸部の頂部までの厚みをいう。
【００７９】
以上の構成からなる凹凸構造層３０は、樹脂組成物の硬化物からなる。なお、本明細書で用いる硬化物とは、化学反応を経てまたは経ないで固化したもののことをいう。樹脂組成物は、特に限定されず、少なくとも樹脂を含み、必要に応じて重合開始剤等その他の成分を含有する。樹脂組成物には、１種類の樹脂のみが含まれるものも包含される。前記樹脂としては、特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリレート系、エポキシ系、ポリエステル系等の電離放射線硬化性樹脂、（メタ）アクリレート系、ウレタン系、エポキシ系、ポリシロキサン系等の熱硬化性樹脂、（メタ）アクリレート系、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリエチレン系、ポリプロピレン系等の熱可塑性樹脂等の各種材料および各種硬化形態の賦型用樹脂等が挙げられる。なお、電離放射線とは、分子を重合させて硬化させ得るエネルギーを有する電磁波または荷電粒子を意味し、例えば、すべての紫外線（ＵＶ−Ａ、ＵＶ−Ｂ、ＵＶ−Ｃ）、可視光線、ガンマー線、Ｘ線、電子線等が挙げられる。
【００８０】
前記樹脂としては、中でも線状微細凹凸形状の成形性および機械的強度に優れる点から電離放射線硬化性樹脂が好ましく用いられる。なお、電離放射線硬化性樹脂とは、分子中にラジカル重合性および／またはカチオン重合性結合を有する単量体、低重合度の重合体、反応性重合体を適宜混合したものであり、重合開始剤によって硬化されるものである。なお、非反応性重合体を含有してもよい。
【００８１】
中でも、当該樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）が３００ＭＰａ以下であり、且つ、当該樹脂組成物の硬化物の２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’）に対する損失弾性率（Ｅ”）の比（ｔａｎδ（＝Ｅ”／Ｅ’））が０．２以下である場合には、線状微細凹凸形状が拭取る程度の圧力で変形し、且つ、優れた弾性復元性を備え、防汚性、耐久性の点から好ましい。Ｅ’を３００ＭＰａ以下とすることにより、拭取り時の圧力によって線状微細凹凸形状が変形し、凹凸間の隙間に入り込んだ汚れを、乾拭きで除去することが可能となる。中でも貯蔵弾性率（Ｅ’）が、１ＭＰａ以上２５０ＭＰａ以下であることが好ましく、１ＭＰａ以上１００ＭＰａ以下であることがより好ましい。
【００８２】
また、損失正接を０．２以下とすることにより、拭取り時に変形した線状凸部３２が、弾性復元され、元の形状に戻りやすい。これにより、線状凸部３２の塑性変形や、隣り合う２つの線状凸部３２の先端部３２ａ近傍での付着が抑制され、線状凸部３２によって形成された凹凸面３１が有する機能を低下することなく、乾拭きで汚れを拭取ることが可能になる。中でも、ｔａｎδが０．１８以下であることが好ましい。
【００８３】
なお、貯蔵弾性率（Ｅ’）および損失弾性率（Ｅ”）は、ＪＩＳ  Ｋ  ７２４４に準拠して、以下の方法により測定される。まず、凹凸構造層形成用の樹脂組成物を、２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーの紫外線を１分以上照射することにより十分に硬化させて、基材および微細凹凸形状を有しない、厚さ１ｍｍ、幅５ｍｍ、長さ３０ｍｍの単膜とする。次いで、２５℃下、上記樹脂組成物の硬化物の長さ方向に１０Ｈｚで２５ｇの周期的外力を加え、動的粘弾性を測定することにより、２５℃における、Ｅ’、Ｅ”が求められる。測定装置としては、例えば、ＵＢＭ社製Ｒｈｅｏｇｅｌ−Ｅ４００を用いることができる。
【００８４】
前記樹脂組成物の硬化物は、防汚性の点からは、平坦な硬化膜表面におけるｎ−ヘキサデカンの接触角が３０°以下、またはオレイン酸の接触角が２５°以下であることが好ましい。樹脂組成物の平坦な硬化膜表面が上記のような親油性を有することにより、凹凸構造層３０の凹凸面３１に付着した油性の汚れが完全に拭取れなかった場合であっても、凹凸構造層３０の凹凸面３１に薄く広がるため、当該汚れが目立たなくなり、拭取り後の視認性が良好になる。
【００８５】
また、前記樹脂組成物の硬化物は、平坦な硬化膜表面における水の接触角が、５°以上５０°以下であることが好ましく、より好ましくは５°以上３０°以下、更に好ましくは５°以上１０°以下である。このような樹脂組成物の硬化物によれば、反射防止フィルム２０に防曇機能を効果的に付与することができる。反射防止フィルム２０は、一般の、親水性材料を用いた反射防止フィルム等に比べると、材料自体の接触角が劣化等により増加した場合でも、凹凸構造層３０での接触角増加は低く抑えられるという特徴がある。
【００８６】
なお、樹脂組成物の硬化物の接触角は、以下のように測定され得る。まず、透明基材上に凹凸構造層用の樹脂組成物を塗布して硬化させて、線状凸部３２を有しない平坦な硬化膜を形成する。当該硬化膜側を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に水平に貼り付ける。次いで、前記硬化膜に接触角を測定しようとする溶剤（水）１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の静的接触角をθ／２法に従って計測する。測定装置は、例えば、協和界面科学社製接触角計ＤＭ５００を用いて、測定することができる。また、凹凸構造層３０の凹凸面３１における接触角は、同様に測定することができ、溶剤（水）１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の静的接触角をθ／２法に従って計測する。この際、凹凸面３１における接触角は異方性を有することから、例えば、液滴を滴下した地点における線状凸部３２の長手方向ｄ２と、線状凸部３２の長手方向ｄ２に直交する方向の静的接触角を計測する。
【００８７】
凹凸構造層用の樹脂組成物としては、その用途に合わせて、適宜、上記物性が得られるように、選択される。中でも、線状凸部３２の成形性および機械的強度に優れる点から好適に用いられる、電離放射線硬化性樹脂として好ましく用いられる（メタ）アクリレートを含む樹脂組成物を例にとって、具体的に説明する。
【００８８】
（１）（メタ）アクリレート
（メタ）アクリレートは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個有する単官能（メタ）アクリレートであっても、（メタ）アクリロイル基を１分子中に２個以上有する多官能アクリレートであってもよく、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用するものであってもよい。中でも、硬化物が上記貯蔵弾性率（Ｅ’）とｔａｎδを満たしやすく、線状凸部が柔軟性と弾性復元性を両立する点からは、単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートとを併用することが好ましい。
【００８９】
単官能（メタ）アクリレートの具体例としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、グリセロール（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、イソデキシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、２−メトキシエチル（メタ）アクリレート、メトキシエチレングリコール（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ドデシル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ビフェニロキシエチルアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジル（メタ）アクリレート、ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビフェニリロキシエチル（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、硬化物表面の防汚性が向上し、線状凸部３２が柔軟性に優れる点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートが好ましく、中でも、炭素数１２以上であることがより好ましく、トリデシル（メタ）アクリレート、およびドデシル（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが更により好ましい。これらの単官能（メタ）アクリル酸エステルは、１種単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートを用いる場合、後述する炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物の特性を兼ね備える。
【００９０】
単官能（メタ）アクリレートを用いる場合の単官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、５〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましい。
【００９１】
また、多官能アクリレートの具体例としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレンジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、フタル酸ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ウレタントリ（メタ）アクリレート、エステルトリ（メタ）アクリレート、ウレタンヘキサ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、線状凸部３２が柔軟性および復元性に優れる点から、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートを用いることが好ましく、エチレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートを用いることがより好ましく、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、および、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートの少なくとも１種を含むことが更により好ましい。 
【００９２】
上記多官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、１０〜９９．２質量％であることが好ましく、１５〜９９．１質量％であることがより好ましい。
【００９３】
（２）炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物
また、電離放射線硬化性樹脂を含む樹脂組成物は、硬化物表面の防汚性が向上し、線状凸部３２が柔軟性に優れる点から、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物を含有することが好ましい。更に、炭素数１２以上の長鎖アルキル基を有する化合物を含有することがより好ましい。炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物の具体例としては、例えば、デカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカンを有する化合物等が挙げられる。また、後述する凹凸構造層３０の機能を損なわない限り、更に置換基を有していてもよい。置換基の具体例としては、フッ素、塩素、臭素等のハロゲン原子、水酸基、カルボキシ基、アミノ基、スルホ基の他、ビニル基、（メタ）アクリロイル基等のエチレン性不飽和二重結合を有する基等が挙げられる。中でも、電離放射線硬化性を備える点から、エチレン性不飽和二重結合を有することが好ましく、（メタ）アクリロイル基を有することがより好ましい。なお、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物が（メタ）アクリロイル基を有する場合、当該化合物は、前記（メタ）アクリレートにも該当し得る。
【００９４】
炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する化合物を用いる場合、当該化合物の含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、５〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％であることがより好ましい。
【００９５】
凹凸構造層３０の作製に好ましく用いられる電離放射線硬化性樹脂組成物は、硬化物の貯蔵弾性率、損失正接を上記所定の範囲に調整しやすく、且つ親油性に調整しやすく、優れた乾拭き取り性を得ることができる点から、少なくとも、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートと、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートとを含有することが特に好ましい。中でも、炭素数１０以上の長鎖アルキル基を有する（メタ）アクリレートの含有割合が、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレート１００質量部に対して、５〜３０質量部であることが好ましく、１０〜１５質量部であることがより好ましい。また、親水性を高くするために、凹凸構造層３０の作製に好ましく用いられる電離放射線硬化性樹脂組成物は、アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートが含まれる組成物である。中でも、当該アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートの含有量は、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して、７０〜９９質量％であることが好ましく、８０〜９９質量％であることがより好ましい。また、当該アルキレンオキサイドを含む多官能（メタ）アクリレートの含有量は、使用される全（メタ）アクリレート化合物中に対して８０〜１００質量％であることが好ましく、９０〜１００質量％であることがより好ましい。
【００９６】
（３）光重合開始剤
上記（メタ）アクリレートの硬化反応を開始または促進させるために、必要に応じて光重合開始剤を適宜選択して用いても良い。光重合開始剤の具体例としては、例えば、ビスアシルフォスフィノキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−ケトン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、フェニルビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フォスフィンオキサイド、フェニル（２，４，６−トリメチルベンゾイル）ホスフィン酸エチル等が挙げられる。これらは、単独あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００９７】
光重合開始剤を用いる場合、当該光重合開始剤の含有量は、通常、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して０．８〜２０質量％であり、０．９〜１０質量％であることが好ましい。
【００９８】
（４）帯電防止剤
凹凸構造層用の樹脂組成物中に帯電防止剤を含有させてもよい。帯電防止剤を含有することにより、凹凸構造層３０の凹凸面３１に汚れが付着することを抑制することができ、また、拭取り時に汚れが落ちやすい。帯電防止剤は、従来公知のもの中から適宜選択して用いることができる。帯電防止剤の具体例としては、例えば、４級アンモニウム塩、ピリジニウム塩、１級〜３級アミノ基等のカチオン性基を有する各種のカチオン性化合物、スルホン酸塩基、硫酸エステル塩基、リン酸エステル塩基、ホスホン酸塩基等のアニオン性基を有するアニオン性化合物、アミノ酸系、アミノ硫酸エステル系等の両性化合物、アミノアルコール系、グリセリン系、ポリエチレングリコール系等のノニオン性化合物、スズおよびチタンのアルコキシドのような有機金属化合物およびそれらのアセチルアセトナート塩のような金属キレート化合物等が挙げられる。中でも、カチオン性化合物が好ましく、３級アミノ基を有するカチオン性化合物がより好ましく、Ｎ，Ｎ−ジオクチル−１−オクタンアミン等のトリアルキルアミンであることが更により好ましい。
【００９９】
帯電防止剤を用いる場合、当該帯電防止剤の含有量は、通常、電離放射線硬化性樹脂組成物の全固形分に対して１〜２０質量％であり、２〜１０質量％であることが好ましい。
【０１００】
（５）溶剤
凹凸構造層用の樹脂組成物は、塗工性などを付与する点から溶剤を用いてもよい。溶剤を用いる場合、当該溶剤は、組成物中の各成分とは反応せず、当該各成分を溶解乃至分散可能な溶剤の中から適宜選択して用いることができる。このような溶剤の具体的としては、例えば、ベンゼン、ヘキサン等の炭化水素系溶剤、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン系溶剤、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、プロピレングリコールモノエチルエーテル（ＰＧＭＥ）等のエーテル系溶剤、クロロホルム、ジクロロメタン等のハロゲン化アルキル系溶剤、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等のエステル系溶剤、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶剤、およびジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶剤、シクロヘキサン等のアノン系溶剤、メタノール、エタノール、およびプロパノール等のアルコール系溶剤を例示することができるが、これらに限られるものではない。また、樹脂組成物に用いられる溶剤は、１種類単独で用いてもよく、２種類以上の溶剤の混合溶剤でもよい。
【０１０１】
樹脂組成物全量に対する、固形分の割合は２０〜７０質量％であることが好ましく、３０〜６０質量％であることがより好ましい。なお、本明細書における固形分とは、樹脂組成物中の溶剤以外のすべての成分を表す。
【０１０２】
（６）その他の成分
凹凸構造層用の樹脂組成物は、後述する凹凸構造層３０の機能を損なわない範囲で、更にその他の成分を含有してもよい。その他の成分としては、例えば、濡れ性調整のための界面活性剤、フッ素系化合物、シリコーン系化合物、安定化剤、消泡剤、ハジキ防止剤、酸化防止剤、凝集防止剤、粘度調整剤、離型剤等が挙げられる。
【０１０３】
＜透明基材＞
次に、凹凸構造層３０と積層された透明基材２５について説明する。なお、既に説明したように、透明基材２５は、省略可能である。透明基材２５は、反射防止フィルム２０の用途に合わせて適宜選択して用いられれば良い。透明基材２５に用いられる材料の具体例としては、例えば、トリアセチルセルロース等のアセチルセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエチレンやポリメチルペンテン等のオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエーテルサルホンやポリカーボネート、ポリスルホン、ポリエーテル、ポリエーテルケトン、アクロニトリル、メタクリロニトリル、シクロオレフィンポリマー、シクロオレフィンコポリマー等の透明樹脂や、ソーダ硝子、カリ硝子、鉛ガラス等の硝子、ＰＬＺＴ等のセラミックス、石英、蛍石等の透明無機材料等が挙げられる。
【０１０４】
透明基材２５は、可視光領域における透過率が８０％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましい。ここで、可視光の透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１（プラスチック−透明材料の全光透過率の試験方法）により測定することができる。
【０１０５】
透明基材２５の形状は、通常フィルム状、シート状、板状、ロッド状、所定形状に成形された成形体などが挙げられるが、かかる例示のみに限定されない。また、大面積の反射防止フィルム２０とする場合には、製造上、長尺状乃至ロール状の基材を用いることが好ましい。
【０１０６】
透明基材２５の厚みは、反射防止フィルム２０の用途や形状に応じて適宜設定することができ、特に限定されないが、通常２０μｍ以上５０００μｍ以下である。透明基材２５は、ロールの形で供給されるもの、巻き取れるほどには曲がらないが負荷をかけることによって湾曲するもの、完全に曲がらないもののいずれであってもよい。
【０１０７】
透明基材２５の構成は、単一の層からなる構成に限られるものではなく、複数の層が積層された構成を有してもよい。複数の層が積層された構成を有する場合は、同一組成の層が積層されてもよく、また、異なった組成を有する複数の層が積層されてもよい。また、透明基材２５と後述する凹凸構造層３０との密着性を向上させ、ひいては耐摩耗性（耐傷性）を向上させるためのプライマー層を基材上に形成してもよい。このプライマー層は、透明基材２５および凹凸構造層３０との双方に密着性を有し、可視光を透過するものが好ましい。また基材と凹凸構造層３０の屈折率差により干渉ムラが出る場合にはプライマー層の屈折率を基材と凹凸構造層３０の中間の値に調整することでムラ軽減が可能である。
【０１０８】
＜その他の構成＞
反射防止フィルム２０は、後述する凹凸構造層３０の機能を損なわない範囲において、更にその他の層を有していてもよい。例えば、親水性を付与する目的から、凹凸構造層３０の凹凸面３１を損なわない範囲で、フッ素系化合物、およびケイ素系化合物のうちから選ばれる少なくとも１種類の化合物を含む表面処理層を備えていても良い。表面処理層を形成する方法としては、フッ素系化合物、およびケイ素系化合物のうちから選ばれる少なくとも１種類の化合物を溶剤に溶解させた溶液を各種塗布法により塗布した後乾燥する方法などが挙げられる。また、フッ素系化合物またはケイ素系化合物を紫外線硬化樹脂と混合して塗布した後、ＵＶ照射して硬化する方法などが挙げられる。あるいは、ＬＢ法、ＰＶＤ法、ＣＶＤ法、自己組織化法、スパッタ法などにより、表面処理層を形成しても良い。
【０１０９】
また、反射防止フィルム２０は、凹凸構造層３０の凹凸面３１に、剥離可能な保護フィルムを仮接着した状態で保管、搬送、売買、後加工または施工を行い、適時、該保護フィルムを剥離除去する形態とすることもできる。これにより、保管、搬送等の間における線状微細凹凸構造体の表面の損傷、汚染を防止することができる。また、後述するように、大面積の凹凸構造層３０を連続的に作製することができることから、長尺の反射防止フィルム２０を連続的に作製して、図２６に示すように、その長手方向に非平行な軸線を中心として巻取コア２１ａに巻き取り、巻体２１として、保管、搬送、売買等の取り扱いを行うようにしてもよい。
【０１１０】
また、反射防止フィルム２０は、凹凸面３１とは反対側となる面に接着剤層を形成されていてもよい。また、接着剤層に加えて、当該接着剤層の表面に離型フィルムを剥離可能に積層してなる接着加工品として、反射防止フィルム２０を構成してもよい。接着剤としては、粘着剤（感圧接着剤）、２液硬化型接着剤、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、熱溶融型接着剤等の公知の接着形態のものが各種使用できる。基材、接着剤層、および前記任意の層はそれぞれ１層に限定されることなく、使用用途、条件により、適宜２層以上を選定可能である。
【０１１１】
＜＜区画部材の作用効果＞＞
次に、以上のような区画部材１０の作用効果について説明する。領域を区画するための区画部材１０は、図１および図２に示す如く、透明体１５と、透明体１５に貼り付けられた反射防止フィルム２０と、を有している。反射防止フィルム２０は、図３および図４に示す如く、複数の線状凸部３２によって形成された凹凸面３１を有する凹凸構造層３０を有している。この反射防止フィルム２０は、凹凸面３１が透明体１５とは反対側を向くように配置されている。
【０１１２】
（反射防止性）
反射防止フィルム２０の凹凸構造層３０は、５００ｎｍ以下の平均配列間隔Ｐａｖｅで配列され且つ各々が配列方向と非平行な方向に延びている複数の線状凸部３２によって形成された凹凸面３１を有している。このような凹凸面３１は、優れた反射防止性能を得ることができる。可視光帯域の全域の光に対して優れた反射防止性能が要求される場合には、線状凸部３２の平均配列間隔Ｐａｖｅを、可視光帯域の最短波長以下、典型的には３８０ｎｍ以下とすることが好ましい。具体的には、反射防止フィルム２０の凹凸面３１上での５°正反射による反射率を０．５％以下とすることができる。また、反射防止フィルム２０の凹凸面３１上での５０°正反射による反射率を１％以下とすることができる。正反射による反射率は、(株)島津製作所製のＵＶ−３１００を用いて、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６に準拠して測定された値とすることができる。なお、本件発明者らが確認したところ、凹凸面３１は、線状凸部３２によって形成され異方性を有した構成となっているが、反射防止性については顕著な異方性は生じなかった。
【０１１３】
このような区画部材１０によれば、反射防止フィルム２０が設けられた領域における表面反射が極めて効果的に防止される。したがって、単に高い可視光透過率にて、区画部材１０越しに区域Ｓ１，Ｓ２間の観察が可能となるだけでなく、区画部材１０の表面への写り込みを防止しながら、区画部材１０越しに区域Ｓ１，Ｓ２間の観察が可能となる。この結果、たとえ区域Ｓ１，Ｓ２に明暗差が生じており、明るい区域の側から暗い区域の側を観察したとしても、区画部材１０越しに暗い区域の様子を比較的明瞭に確認することができる。
【０１１４】
なお、低屈折率層として形成された従来の反射防止膜での反射率は、スペクトル分布を持つ。具体的には、低屈折率層からなる従来の反射防止膜は、低屈折率層の厚みおよび観察方向に応じた特定波長域の光に対して、他の波長域の光に対してよりも、優れた反射防止機能を及ぼす。結果として、観察方向に応じて低屈折率層に色味がついてしまい、当該低屈折率層を介した透視において不都合が生じることがある。一方、低屈折率層からなる従来の反射防止層とは異なり、凹凸構造層２０の凹凸面３１により反射防止機能を発現する反射防止フィルム２０においては、区画部材１０を観察した際に、観察方向に応じて変化する色味が生じることを効果的に防止することができる。
【０１１５】
（防曇性）
反射防止フィルム２０の凹凸構造層３０における、多数の線状凸部３２を有する凹凸面３１は、高い親水性を示す。具体的には、平坦な硬化膜表面における水の接触角が３０°以下、好ましくは２０°以下、より好ましくは１０°以下である材料を凹凸面３１に用いると、高い親水性が得られるようになり、例えば、凹凸面３１において、線状凸部３２の長手方向ｄ２およびその垂直方向である第１方向ｄ１における水の接触角を２０°以下、より好ましくは１０°以下、更に好ましくは５°以下とすることができる。更に、反射防止フィルム２０は、特定の凹凸面３１を有することにより、異方性を有する親水性が得られる。具体的には、線状凸部３２の長手方向ｄ２は、線状凸部３２が延在する方向と垂直な方向、典型的には線状凸部３２の配列方向である第１方向ｄ１に比べて濡れ広がりやすくなる。このような高い親水性をより効果的に得る観点から、複数の線状凸部３２の平均配列間隔Ｐａｖｅは、４００ｎｍ以下であることが好ましく、２００ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１１６】
親水性の凹凸面３１上に結露等によって水滴が付着した場合、水滴は凹凸面３１上を薄く延び広がる。この結果、凹凸面３１上での水滴粒子による光の散乱が抑制され、防曇機能が発現される。また、薄く延び広がった水分は、凹凸面３１上から迅速に蒸発する。さらに、表面に薄い水の膜ができることから、汚れが付着しにくく、自己クリーニング性も発現する。この防曇性能は界面活性剤等の添加による親水性付与によるものではなく、親水性樹脂材料と表面凹凸構造の相乗効果で発現するものであるため、経年で防曇性能が劣化しにくいという特徴もある。また、凹凸面３１をなす線状凸部３２は、親水性に異方性を生じさせ、線状凸部３２の長手方向ｄ２に沿った水滴等の流路を形成することができる。
【０１１７】
このような区画部材１０によれば、梅雨等の湿度が高い時期や、空調等によって区域Ｓ１，Ｓ２間で環境条件が相違しているような場合においても、区画部材１０の表面が水滴で曇ってしまうことを効果的に防止することができる。
【０１１８】
また、透明体１５の両面に反射防止フィルム２０が形成されている場合には、区画部材１０の対向する一対の表面の両方において、反射防止機能および防曇機能が十分に発揮される。したがって、区画部材１０越しに極めて良好な視界を確保することができる。
【０１１９】
（線状凸部の配列に関する作用効果）
図３〜図１０に示された例において、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、水平方向ｄｈと非平行になっている。図６に示された例では、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、所定の角度θで水平方向ｄｈに対して傾斜している。とりわけ、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、４５°より大きい角度で水平方向ｄｈに対して傾斜している。図３〜図５および図７〜図１０に示された例では、線状凸部３２の長手方向である第２方向ｄ２は、鉛直方向と平行になっている。このため、反射防止フィルム２０に付着した水等の液体の、重力による流下を促進し、この液体を速やかに除去することができる。
【０１２０】
図３〜図６に示された例において、線状凸部３２は、その配列方向である第１方向ｄ１と非平行な第２方向ｄ２に直線状に延びている。一方、図７および図８に示された反射防止フィルム２０では、線状凸部３２は、折れ線状または波線状のパターンで、その配列方向である第１方向ｄ１と非平行な第２方向ｄ２に延びている。図７および図８に示された反射防止フィルム２０によれば、凹凸面３１上の各位置において、表面張力が最も大きく働く方向が変化する。このため、凹凸面３１上における液滴の挙動が不安定となり、当該液滴が凹凸面３１上を流れやすくすることができる。
【０１２１】
また、図９および図１０に示された例においては、複数の線状凸部３２は、配列方向である第１方向ｄ１に連続して一定の間隔ｐｘで配列された２以上の線状凸部３２毎に、線状凸部群Ｇを形成している。そして、１つの線状凸部群Ｇに含まれる２以上の線状凸部３２の配列間隔ｐｘは、当該１つの線状凸部群Ｇおよび当該１つの線状凸部群Ｇに隣り合う他の線状凸部群Ｇにそれぞれ属し且つ第１方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔ｐｙよりも、狭くなっている。図９および図１０に示された反射防止フィルム２０によれば、隣り合う２つ線状凸部群Ｇの間となる領域において、凹凸面３１上に位置する液滴または液膜の表面張力が一定ではなくなる。このため、凹凸面３１上における液滴の挙動が不安定となり、当該液滴が凹凸面３１上で流れやすくすることができる。すなわち、液滴が凹凸面３１で停滞することを効果的に防止することができる。さらに、第１方向ｄ１に沿った線状凸部３２の配列間隔が一定ではないことから、波長依存性による反射光の色味を目立たなくさせることができる。
【０１２２】
（清掃容易性）
反射防止フィルム２０の凹凸構造層３０における、多数の線状凸部３２を有する凹凸面３１が高い親水性を有していることから、水性クリーナーを用いて、凹凸面３１の汚れを容易に洗浄することができる。すなわち、クリーナーが水分とともに凹凸面３１上を延び広がり、線状凸部３２間にも入り込むことができる。これにより、線状凸部３２間に入り込んだ異物の除去をクリーナーによって促進することが可能となり、凹凸構造層３０が反射防止機能および防曇機能を十分に発揮し続けることができる。
【０１２３】
また、いわゆるモスアイ構造といわれる微小突起が密接して二次元配列されてなる凹凸構造層では、凹凸構造層の凹凸面に付着した汚れを拭取る時の圧力で、突起が容易に潰れたり、突起の先端同士が付着する等の塑性変形が生じ、拭いた箇所に拭き痕が残ってしまう場合があった。一方、凹凸構造層３０を有する反射防止フィルム２０によれば、線状凸部３２の長手方向に沿って付着物を拭き取ることにより、当該付着物を容易且つ安定して除去することが可能となる。すなわち、付着物の拭き取りが凹凸面３１の線状凸部３２の長手方向に沿って実施されると、凹凸面３１が損傷してしまうことを効果的に防止することができる。
【０１２４】
（その他の作用効果）
反射防止フィルム２０には、粉体付着抑制効果も期待することができる。とりわけ、無機系粉体、各種ポリマー等の有機系粉体の付着を抑制することができる。中でも、酸化チタン、酸化鉄、酸化亜鉛等の金属酸化物を含む粉体の付着を好適に抑制することができる。金属酸化物を含む粉体の具体例としては、パウダーファンデーション、フェイスパウダー、頬紅、アイシャドウ等の化粧品や、パウダーブラスト剤、チョークなどが挙げられる。
【０１２５】
また、凹凸構造層３０の凹凸面３１が、樹脂組成物の硬化物からなる場合、凹凸面３１は、安定性の面で優れ、長期間安定して上述した物性に関連した機能を発揮し続けることができる。例えば親水性に関して化学的な手法によりロータス効果（はす効果）を発現するような構造と比較して、凹凸構造層３０の寿命は長く、しかも、安価で簡易に形成することができる。
【０１２６】
＜＜区画部材の具体的な適用例＞＞
図２１および図２２には、区画部材６０の具体的な適用例が示されている。図２１および図２２に示された例では、例えば工場や駐車場等の敷地内への入場および敷地内からの退場を監視する監視者（警備員）Ｇが駐在する建物５０に対して、区画部材６０が適用されている。図２２に示すように、建物５０は、天井５１、床５２および壁５５によって室外から区分けされた室内区域Ｓ１を形成している。区画部材６０は、いわゆる窓材として、建物５０に形成された開口部５６に取り付けられ、室内となる区域Ｓ１と室外となる区域Ｓ２とを区分けしている。警備員Ｇは、この区画部材６０に対面して室内区域Ｓ１内に位置し、区画部材６０を介して区域Ｓ１から区域Ｓ２の様子を監視している。建物５０内には、照明器具５９が天井５１に取り付けられている。夕方から夜間にかけて、照明器具５９を点灯することにより、建物５０内となる区域Ｓ１は、区域Ｓ２よりも明るくなる。
【０１２７】
図２１および図２２に示された、区画部材６０は、透明体６５の区域Ｓ１側となる面の一部分に貼り付けられた第１反射防止フィルム７０ａと、透明体６５の区域Ｓ２側となる面の一部分に第１反射防止フィルム７０ａに対向して貼り付けられた第２反射防止フィルム７０ｂと、を有している。第１反射防止フィルム７０ａおよび第２反射防止フィルム７０は、警備員Ｇに正対する位置に配置されている。第１反射防止フィルム７０ａおよび第２反射防止フィルム７０ｂは、上述した実施の形態と同様に、接合層１８を介して透明体６５に貼合されている。透明体６５は、上述した実施の形態の透明体１５と同様に構成され得る。また、第１反射防止フィルム７０ａおよび第２反射防止フィルム７０ｂは、上述した実施の形態の反射防止フィルム２０と同様に構成され得る。
【０１２８】
また、図２１および図２２に示された例では、第１反射防止フィルム７０ａに隣接して、受け部材６９が設けられている。受け部材６９は、室内区域Ｓ１内に存在する水蒸気が反射防止フィルム２０上で結露して水となり、反射防止フィルム２０の複数の線状凸部３２の長手方向ｄ２に沿って流れ落ちた際に、この流れ落ちた水を受ける機能を有する。そのため、受け部材６９は、線状凸部３２の長手方向の一方の端部が位置する反射防止フィルム２０の端縁に対面して、配置されている。とりわけ、図示された例では、受け部材６９は、区画部材６０の区域Ｓ１側表面における、第１反射防止フィルム７０ａの下側に配置されている。このような受け部材６９により、反射防止フィルム２０から流れ落ちた水滴等によって、区画部材６０の周囲が汚れることを効果的に防止することができる。
【０１２９】
さらに、図２１および図２２に示された例においては、区域Ｓ１に撮影手段８０が設けられている。撮影手段８０は、区画部材６０とともに、監視システム４０を形成している。撮影手段８０は、支持手段８１によって建物５０の天井５１に取り付けられている。支持手段８１は、建物５０および区画部材６０に対して撮影手段８０を回動可能に支持している。撮影手段８０は、区画部材６０の近傍に配置されており、建物５０内の区域Ｓ１から区画部材６０越しに区域Ｓ２の様子を撮影している。建物５０内には、接続線８３を介して撮影手段８０と接続された表示手段８２が設けられている。表示手段８２は、撮影手段８０で撮影された映像を接続線８３を介して受信し、当該映像を表示することができるようになっている。図示された例において、表示手段８２は、警備員Ｇの後方に配置され、表示手段８２の表示面は区画部材６０の側を向いている。
【０１３０】
図２１および図２２に示された例において、区画部材６０は、透明体６５の区域Ｓ１側となる面の一部分に貼り付けられた第３反射防止フィルム７０ｃと、透明体６５の区域Ｓ２側となる面の一部分に第３反射防止フィルム７０ｃに対向して貼り付けられた第４反射防止フィルム７０ｄと、を有している。第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄは、撮影手段８０の回動軸線ａ１と非平行な方向に細長く延びている。そして、撮影手段８０は、区画部材６０のうちの、第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄが貼合されている部分を介して、区域Ｓ２を撮影している。言い換えると、撮影手段８０と、撮影手段８０による撮影範囲との間となる位置に、第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄが配置されている。
【０１３１】
図示された例において、撮影手段８０の回動軸線ａ１は垂直方向と平行になっている。この結果、撮影手段８０は、水平方向に延びる広い領域を撮影することができる。これにともなって、第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄは、水平方向に細長く延びている。すなわち、第３および第４反射防止フィルム７０ｃ，７０ｄの水平方向に沿った幅は、第３および第４反射防止フィルム７０ｃ，７０ｄの水平方向に直交する方向（区画部材６０が鉛直方向に延びている場合には鉛直方向）に沿った幅よりも広くなっている。
【０１３２】
なお、第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄは、上述した実施の形態と同様に、接合層１８を介して透明体６５に貼合されている。第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄは、それぞれ、区画部材１０の板面に沿って第１反射防止フィルム７０ａおよび第２反射防止フィルム７０ｂからずれた位置に配置されている。第３反射防止フィルム７０ｃおよび第４反射防止フィルム７０ｄは、上述した実施の形態の反射防止フィルム２０と同様に構成され得る。
【０１３３】
このような区画部材６０によれば、警備員Ｇは、区画部材６０のうちの第１および第２反射防止フィルム７０ａ，７０ｂが設けられている部分を介して、建物５０内である区域Ｓ１から建物５０外である区域Ｓ２の様子を観察することになる。第１および第２反射防止フィルム７０ａ，７０ｂは、反射防止機能および防曇機能の両方を発揮する。このため、例えば照明器具５９や表示手段８２等の室内の像が区画部材６０に写り込んでしまうことが効果的に防止され、同時に、湿度等の環境条件に依存して区画部材６０が結露で曇ってしまうことが効果的に防止される。
【０１３４】
この結果、警備員Ｇは、夜間、曇天等で区域Ｓ１の明るさが区域Ｓ２の明るさよりも明るい状況下であっても、区画部材６０のうちの第１および第２反射防止フィルム７０ａ，７０ｂが設けられている部分を介して、区域Ｓ１から区域Ｓ２の様子を明瞭に確認することができる。すなわち、従来のように、開放可能な窓材からなる区画部材６０をその都度開き、さらには、顔を区域Ｓ１から区域Ｓ２に出して、建物５０外となる区域Ｓ２の様子を確認する必要がない。このように、区画部材６０の開け閉めの必要性を排除し得ることは、安全上好ましく、とりわけ安全上の観点から開放不可能となっている区画部材６０に対して有用である。また、区画部材６０を開ける必要がないことから、空調機器の使用量を削除することができ、省エネルギーを実現し更にはＣＯ２の削減を図ることもできる。また、建物５０内に虫等が入ってくることを防止することもできる。
【０１３５】
なお、第１および第２反射防止フィルム７０ａ，７０ｂの水平方向に沿った幅が、第１および第２反射防止フィルム７０ａ，７０ｂの水平方向に直交する方向（区画部材６０が鉛直方向に延びている場合には鉛直方向）に沿った幅よりも広くなるように、すなわち、第１および第２反射防止フィルム７０ａ，７０ｂが水平方向により細長く延びるようにしてもよい。この場合、警備員Ｇは、座ったままの状態で、水平方向に沿ってより広い範囲を区画部材６０越しに監視することができる。
【０１３６】
同様に、監視システム４０をなす撮影手段８０は、区画部材６０のうちの第３および第４反射防止フィルム７０ｃ，７０ｄが設けられている部分を介して、建物５０内である区域Ｓ１から建物５０外である区域Ｓ２の様子を撮影することになる。この際、第３および第４反射防止フィルム７０ｃ，７０ｄは、反射防止機能および防曇機能の両方を発揮する。このため、撮影手段８０は、区画部材６０に写り込んだ照明器具５９や表示手段８２等の室内の像を撮影することなく、区域Ｓ２の様子を高画質で撮影することができる。また、意図せず、区画部材６０に結露等で水滴が付着してしまい区域Ｓ２の様子を撮影できていなかったことに後で気付くといった不具合を、回避することできる。このような撮影手段としては、撮像管や固体撮像素子を用いたＴＶカメラ、固体撮像素子や銀塩フィルムを用いた写真機等が使用できる。撮影様式は、用途、目的に応じて、動画または静止画を適宜選択する。表示手段８２も通常の液晶表示裝置（ＬＣＤ）、プラズマ表示裝置（ＰＤＰ）、陰極線管（ＣＲＴ）表示裝置、電場発光（ＥＬ）表示裝置等を適宜選択すれば良い。
【０１３７】
尚、第１および第２反射防止フィルム７０ａ、７０ｂの面積を透明体６５の全面に亙って設けることによって、第１及反射防止フィルム７０ａと第３反射防止フィルム７０ｃとを兼用し、且つ第２反射防止フィルム７０ｂと第４反射防止フィルム７０ｄとを兼用する形態とすることも可能である。また、このような形態の場合、区画部材６０の全面に亙って良好な視認性を確保することが可能である。ただし、その反面、このような形態の場合、区画部材６０の存在が感知し難い為、区画部材６０に体や物が衝突し易い等の不具合が発生する可能性がある。これを防止する為、このような形態の場合には、区画部材の一部分に衝突防止用の表示をすることが好ましい。このような衝突防止用の表示として、例えば、透明体６５と反射防止フィルム７０ａ、７０ｂとの層間、または反射防止フィルム７０ａ、７０ｂの外側表面上等に、所定のパターンをインキ乃至塗料を用いて印刷、塗工、筆書きしたり、または着色した紙、樹脂フィルム、金属箔等を所定のパターンで切り抜いて接着剤層を介して貼り合わせる等により行うことが出来る。所定のパターンとしては、例えば、円、多角形等の図形、「窓硝子有り、注意。」等の文字や文章等から適宜選択可能である。
【０１３８】
また、建物５０内となる区域Ｓ１側において、第１および第３反射防止フィルム７０ａ，７０ｃの結露を防止することができるので、建物５０内を除湿する必要も省ける。この点においても、省エネルギーを実現し更にはＣＯ２の削減を図ることができる。
【０１３９】
さらに、区画部材６０の反射防止フィルム７０ａ〜７０ｄが設けられた部分を介して、区域Ｓ２から区域Ｓ１の様子を明瞭に確認することも可能となる。このことは、敷地内に侵入しようとする不審者の警戒心を煽り、これによって、不審者の侵入を未然に防止することも可能となる。とりわけ、図示された例では、区画部材６０のうちの一部分に、反射防止フィルム７０ａ〜７０ｄが貼合されているので、注意または警戒心をより効果的に喚起することができる。
【０１４０】
区画部材１０，６０ならびに監視システム４０は、図２１および図２２に示された例に限られず、種々の具体的な用途に適用することができる。一例として、移動手段の窓材を、反射防止フィルムを有した区画部材に置き換えることができる。この用途においては、自動車、電車、飛行機、船舶、宇宙船といった移動手段の乗員が、区画部材を介して良好な視界により、移動手段の外部の様子を確認することができる。また、昨今の移動手段は、ドライブレコーダ、トラベルレコーダといった監視システムを有しており、上述の区画部材１０，６０および撮影手段８０を有した監視システム４０を、移動手段のドライブレコーダやトラベルレコーダに適用することができる。
【０１４１】
また、店舗の透明な窓や扉に上述した区画部材１０，６０を適用することができる。さらに、コンビニエンスストアに代表されるように店舗内には、防犯用の撮影手段が設けられていることもある。このような店舗に対して、上述の区画部材１０，６０および撮影手段８０を有した監視システム４０を適用することも可能である。
【０１４２】
さらに、展望車、展望台、展望施設の窓に、上述した区画部材１０，６０を適用することができる。また、ヘルメット、とりわけフルフェイス型のヘルメットの風防に、上述した区画部材１０，６０を適用することもできる。
【０１４３】
［反射防止フィルム２０の製造方法］
次に、上述してきた反射防止フィルム２０の製造方法について説明する。反射防止フィルム２０の製造方法は、賦型用のロール型１００を製造する工程と、前記ロール型１００を使用した賦型処理により、前記凹凸面３１を形成する工程と、を有する。以下、各工程について説明する。
【０１４４】
＜賦型用ロール金型を製造する工程＞
主として図２３〜図２５を参照し、まず複数の線状凸部３２を含む反射防止フィルム２０を製造するために用いられるロール型１００について説明し、その後に、ロール型１００の製造方法について説明する。なお、図２３は、ロール型１００の中心軸線に沿った断面を示す断面図である。図２４は、ロール型１００の製造方法を示す図である。図２５は、ロール型１００の製造に用いられるバイト１１０を示す図である。
【０１４５】
図２３および図２４に示すように、ロール型１００は、円筒状の型面１０１を有している。この型面１０１は、凹凸構造層３０の凹凸面３１を賦型するための型面である。したがって、型面１０１は、凹凸面３１と相補的な構成を有している。型面１０１には、型面１０１の中心軸線ＣＡを中心として螺旋状に延びる少なくとも１条の線状凹部１０２が、設けられている。中心軸線ＣＡに沿ったロール型１００の断面における線状凹部１０２の断面形状は、凹凸構造層３０の主切断面における線状凸部３２の断面形状と相補的な形状となっている。
【０１４６】
まず、型面１０１上における中心軸線ＣＡと平行な方向に沿って隣り合う２つの線状凹部１０２の配列間隔ｐｍの平均である平均配列間隔Ｐｍａｖｅは、５００ｎｍ以下となっている。隣り合う２つの線状凹部１０２の平均配列間隔Ｐｍａｖｅは、作製されるべき凹凸構造層３０の隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔Ｐａｖｅに応じて調節することができる。中心軸線ＣＡに沿って隣り合う２つの線状凹部１０２の中心軸線ＣＡに沿った間隔ｐｍは、例えば、図２３に示すように当該２つの線状凹部１０２の最深部１０２ａ間の中心軸線ＣＡに沿った距離として、あるいは、当該２つの線状凹部１０２の同一側の基端部１０２ｂ間の距離として、特定され得る。図２３および図２４に示された例において、中心軸線ＣＡと平行な方向に沿って隣り合う２つの線状凹部１０２の配列間隔ｐｍは、一定となっている。そして、隣り合う線状凹部１０２は、互いに平行に延びている。
【０１４７】
図２３に示すように、線状凹部１０２は、基準面１０８ａに形成されている。すなわち、線状凹部１０２の基端部１０２ｂは、基準面１０８ａ上に位置している。図２３に示された例において、基準面１０８ａは、円筒状の面となっている。基準面１０８ａを基準とした、線状凹部１０２の深さｈｍは、作製されるべき線状凸部３２のベース面３８ａからの高さｈに応じて設定される。また、線状凹部１０２の幅ｗｍは、作製されるべき線状凸部３２の幅ｗに応じて設定される。
【０１４８】
次に、ロール型１００の製造方法について説明する。ロール型１００は、バイト１１０を用いて、円柱状母材１０９の外周面に、円周方向に沿って並列した複数の線状凹部１０２を形成することにより作製され得る。
【０１４９】
図２４は、ロール型１００の製造工程を説明するための図である。この製造工程において、まず、円柱状母材１０９を準備する。円柱状母材１０９としては、繰り返し使用した際に変形および摩耗するものでなければ、特に限定されるものではなく、金属製であっても良く、樹脂製であっても良いが、通常、金属製が好適に用いられる。耐変形性および耐摩耗性に優れているからである。
【０１５０】
金属製の円柱状母材１０９の材質としては、ニッケル、クロム、ステンレス、鉄、アルミ、銅もしくはそれらの合金を用いることができるが、再使用しやすいように前記金属製の円柱状母材の表面に前記材料による金属めっきを施した円柱状母材を用いても良い。円柱状母材１０９としては、中空すなわち円筒状であっても良い。また、初めに、切削工程により円柱状母材１０９の外周面を平滑化する工程を有していても良い。この場合、円柱状母材１０９をその中心軸線ＣＡを回転中心として回転させながら、平滑化用のバイトの刃先を外周面に押圧して、回転軸方向ＣＡに移動させることにより、円柱状母材１０９の外周面を平滑化する。必要に応じてバフ研磨や電解研磨等の研磨工程を追加してもよい。また、転写する際に凹凸構造層３０をなす樹脂が円柱状母材１０９から剥離しやすいように円柱状母材１０９の表面に剥離シリコーン、フッ素系樹脂もしくはＤＬＣ（ダイヤモンドライクカーボン）などのコーティング、蒸着、もしくはそれらを組み合わせた離型処理を行っても良い。
【０１５１】
続いて、線状凹凸形状作製用のバイト１１０を用いて、円柱状母材１０９の外周面に、円周方向に沿って並列した複数の線状凹部１０２を順次形成する。ここで、線状凹凸形状作製用のバイト１１０の刃先の形状は、適宜、製造する線状凸部３２に対応した形状とする。図２５に、バイト１１０の刃先１１１を一部拡大した正面図を示す。正面図における刃先１１１は、作製されるべき型面１０１と相補的な形状を有しており、さらに、型面１０１を用いて賦型される凹凸面３１と対応した形状、理想的には概ね同一な形状を有している。
【０１５２】
より具体的には、刃先１１１は、配列方向ｄｂに配列された複数の凸部１１２を有している。刃先１１１における配列方向ｄｂに沿って隣り合う２つの凸部１１２の配列間隔ｐｂの平均である平均配列間隔Ｐｂａｖｅは、５００ｎｍ以下となっている。隣り合う２つの凸部１１２の平均配列間隔Ｐｂａｖｅは、作製されるべき型面１０１の隣り合う２つの線状凹部１０２の配列間隔Ｐｍａｖｅに応じて調節することができる。配列方向ｄｂに沿って隣り合う２つの凸部１１２の配列方向ｄｂに沿った間隔ｐｂは、例えば、図２５に示すように当該２つの凸部１１２の先端部１１２ａ間の配列方向ｄｂに沿った距離として、あるいは、当該２つの凸部１１２の同一側の基端部１１２ｂ間の距離として、特定され得る。図２５に示された例において、配列方向ｄｂに沿って隣り合う２つの凸部１１２の配列間隔ｐｂは、一定となっている。
【０１５３】
また、図２５に示すように、凸部１１２は、刃先基準面１１８ａから突出している。すなわち、凸部１１２の基端部１１２ｂは、刃先基準面１１８ａ上に位置している。刃先基準面１１８ａを基準とした、凸部１１２の突出高さｈｂは、作製されるべき線状凹部１０２の基準面１０８ａからの深さｈｍに応じて設定される。また、凸部１１２の幅ｗｂは、作製されるべき線状凹部１０２の幅ｗｍに応じて設定される。また、図２０に示された凹凸構造層３０のように線状凸部３２の形状や高さが、互いに平行な線状凸部間で周期的に変化する場合には、バイト３１の刃先幅が、少なくとも繰返し周期の幅を含むことが好ましい。
【０１５４】
円柱状母材１０９をその中心軸線ＣＡを回転中心として回転させながら、線状凹凸形状作製用のバイト１１０の刃先を外周面に押圧して切削するが、このとき、図２４に白抜矢印で示すように回転軸線ＣＡと平行な方向にバイト１１０を連続的に移動させる。バイト１１０は、母材１０９が１回転する間にバイト１１０の刃先１１１の幅分だけ、回転軸線ＣＡと平行な方向へ移動する。この結果、刃先１１１に含まれる凸部１１２の数と同じ条数の線状凹部１０２が、母材１０９に形成される。なお、バイト１１０の刃先１１１の幅は、例えば、２０μｍ以上１００μｍ以下程度とすることができるが、これに限定されるものではない。
【０１５５】
また、例えば、線状凸部の延在方向において周期的に高さが異なる場合など、１回の切削工程により、製造する凹凸面３１に相補的な形状を作成できない場合には、更に別のバイトを用いた複数回の切削工程を有していても良い。以上のようにして、ロール型１００を製造することができる。
【０１５６】
なお、バイト１１０の作製は、従来公知の方法を適宜選択して、製造する凹凸面３１の形状に対応した形状となるように行えばよい。このようなロール型１００を用いることにより、任意の線状凸部３２が形成し易くなり、更に、生産性が向上する。とりわけ、陽極酸化やケミカルエッチング、ブラスト等の手法を用いてアルミニウム材料に微細孔を形成することによってモスアイ構造体用の金型を製造することと比較すると、切削加工で型１００を製造する本実施の形態による型の製造方法は、格段に容易且つ安定して実施し得る。
【０１５７】
＜凹凸構造層を形成する工程＞
次に、凹凸構造層３０を製造する工程について説明する。この工程においては、ロール型１００を使用した賦型処理により、前記凹凸面３１を形成する。
【０１５８】
例えば、まず透明基材２５上に、凹凸構造層形成用の樹脂組成物を塗布し、凹凸構造層形成用層（受容層）を形成し、当該凹凸構造層形成用層の表面と所望の線状凹部１０２を有する賦型用ロール型１００とを接触させて配置し、圧力をかけることによって、当該凹凸構造層形成用層の金型側表面に線状凸部３２からなる凹凸面３１を形成した後、適宜該樹脂組成物を硬化させることにより凹凸構造層３０を形成し、前記賦型用ロール型１００から剥離する方法等が挙げられる。前記樹脂組成物を硬化させる方法は、該樹脂組成物の種類等に応じて適宜選択することができる。
【０１５９】
図２６に、凹凸構造層形成用の樹脂組成物として電離放射線硬化性樹脂組成物を用い、ロール型１００を使用して、透明基材２５上に凹凸構造層３０を形成する方法の一例を示す。図２６に示す方法では、樹脂供給工程において、帯状フィルム形態の透明基材２５に、未硬化で液状の電離放射線硬化性樹脂組成物をダイ１２１により塗布し、凹凸構造層３０の受容層３０’を形成する。なお電離放射線硬化性樹脂組成物の塗布については、ダイ１２１による場合に限らず、各種の手法を適用することができる。続いて、押圧ローラ１２２により、凹凸構造層形成用原版であるロール型１００の型面１０１に透明基材２５を加圧押圧し、これにより透明基材２５に受容層３０’を密着させると共に、ロール型１００の型面１０１に作製された線状凹部１０２に、受容層３０’を構成する電離放射線硬化性樹脂組成物を充分に充填する。この状態で、紫外線の照射により電離放射線硬化性樹脂組成物を硬化させ、これにより透明基材２５の表面に凹凸構造層３０を作製する。続いて剥離ローラ１２３を介してロール型１００から、硬化した凹凸構造層３０と一体に透明基材２５を剥離する。その後、必要に応じて、透明基材２５に粘着層等を作製してもよい。
【０１６０】
このようにして、線状凸部３２の配列方向である第１方向ｄ１と非平行な方向に長手方向を有する長尺の反射防止フィルム２０が製造されていく。図２６に示すように、製造された反射防止フィルム２０は、長手方向に非平行な軸線を中心として巻き取られ、コア２１ａに巻き取られた巻体２１の形体を有するようになる。あるいは、所望の大きさに切断して反射防止フィルム２０を作製してもよい。以上のようにして、反射防止フィルム２０は、ロール材による長尺の透明基材２５に、凹凸構造層形成用原版であるロール型１００の型面１０１に作製された凹凸構造層３０を順次賦型して、効率良く大量生産される。
【０１６１】
図２７〜図３１は、型面１０１を平坦面に展開して示す平面図である。図２７に示された例では、母材１０９の中心軸線ＣＡに沿った方向に配列された多数の線状凹部１０２を有している。ここで、図２７〜図３１において、線状凹部１０２は、その最深部１０２ａの位置で示されている。図２７に示された例では、各線状凹部１０２は、その配列方向と非平行な方向に延びている。とりわけ、図２７に示された例では、各線状凹部１０２は、母材１０９の中心軸線ＣＡに沿った方向と直交する方向に延びている。なお、図２４に示された、円柱状母材１０９をその中心軸線ＣＡを回転中心として回転させながら、線状凹凸形状作製用のバイト１１０の刃先を外周面に押圧し、回転軸線ＣＡと平行な方向にバイト１１０を連続的に移動させて母材１０９を切削する方法によって各線状凹部１０２を作製した場合、バイト１１０は、母材１０９が１回転する間にバイト１１０の刃先１１１の幅分だけ、回転軸線ＣＡと平行な方向へ移動する。したがって、厳密には、各線状凹部１０２も、母材１０９の中心軸線ＣＡに沿った方向と直交する方向に対して、母材１０９の１周につきバイト１１０の刃先１１１の幅分だけ中心軸線ＣＡと平行な方向へずれた方向へ延びている。図２７に示されたロール型１００によれば、上述した優れた作用効果を奏する図３〜図５の凹凸構造層３０を製造することができる。
【０１６２】
＜ロール型およびロール型を用いた反射防止フィルム２０の製造方法の変形例＞
図２８に、ロール型１００の変形例を示す。図２８に示された例では、各線状凹部１０２は、母材１０９の中心軸線ＣＡに沿った方向に対して。所定の角度θｍで傾斜した方向に延びている。この所定の角度θｍは、ロール型１００を用いて賦型される図６の凹凸構造層３０の線状凸部３２が水平方向ｄｈに対してなす角度θと対応した角度、理想的には同一の角度となっている。図２８に示されたロール型１００によれば、上述した優れた作用効果を奏する図６の凹凸構造層３０を製造することができる。図２８に示されたロール型１００は、例えば次のように作成され得る。図２４を参照しながら説明した方法において、母材１０９の１回転あたりの、バイト１１０の、母材１０９の回転軸線ＣＡと平行な方向（図２４の白抜矢印方向）への送り量を、バイト１１０の刃先１１１の幅のｍ倍（ｍは、２以上の自然数）とする。１回目の切削を行って第１の線状凹部１０２を形成した後、２回目の切削を行って、第１の線状凹部１０２に隣接する第２の線状凹部１０２を形成する。これをｍ回目まで繰り返すことにより、図２８に示されたロール型１００が作成され得る。
【０１６３】
図２７および図２８に示された例において、ロール型１００の線状凹部１０２は、線状凹部１０２上において直線状に延びている例を示したが、これに限られない。例えば図２９に示すように、線状凹部１０２は、折れ線状のパターンで型面１０１上を延びるようにしてもよい。図２９に示されたロール型１００によれば、上述した優れた作用効果を奏する図７の凹凸構造層３０を製造することができる。また、図３０に示すように、線状凹部１０２は、波線状のパターンで型面１０１上を延びるようにしてもよい。図３０に示されたロール型１００によれば、上述した優れた作用効果を奏する図８の凹凸構造層３０を製造することができる。図２９および図３０に示されたロール型１００は、母材１０９の中心軸線ＣＡに沿ったバイト１１０の送りを制御することによって実現され得る。
【０１６４】
図２８〜図３０に示されたロール型１００は、いずれも、母材１０９の中心軸線ＣＡに沿ったバイト１１０の動作を制御することによって実現され得るので、型の製造難易度が大幅に上昇することはない。とりわけ、陽極酸化やケミカルエッチング、ブラスト等の手法を用いてアルミニウム材料に微細孔を形成することによってモスアイ構造体用の金型を製造することと比較すれば、図２８〜図３０に示されたロール型１００は格段に容易に製造され得る。
【０１６５】
また、図２３、図２４、図２７および図２８に示された例において、ロール型１００の線状凹部１０２は、中心軸線ＣＡと平行な方向に一定の配列間隔ｐｍで配置される例を示したが、これに限られない。例えば、図３１に示すように、線状凹部１０２が、ｎ条（ｎは、２以上の自然数）だけ型面１０１に形成され、型面１０１上における中心軸線ＣＡと平行な方向に沿って隣り合う２つの線状凹部１０２の配列間隔ｐｍｙは、ｎ個おきに、それまでの（ｎ−１）個の間隔ｐｍｘよりも大きくなるようにしてもよい。
【０１６６】
図３１に示された例において、ロール型１００に含まれる多数の線状凹部１０２は、その配列方向である中心軸線ＣＡと平行な方向に沿った位置に応じて、複数の線状凹部群Ｇｍに区分けされている。各線状凹部群Ｇｍは、複数の線状凹部１０２を含んでいる。線状凹部群Ｇｍは、互いに同一の数の線状凹部１０２、具体的には６つの線状凹部１０２を含んでいる。とりわけ図示された例では、各線状凹部群Ｇｍに含まれる複数の線状凹部１０２については、隣り合う２つの線状凹部１０２の間隔ｐｍｘが一定となっている。この間隔ｐｍｘは、他の任意の１つの線状凹部群Ｇｍに含まれる複数の線状凹部１０２についての間隔ｐｍｘと同一となっている。一方、異なる線状凹部群Ｇｍに属して隣り合う２つの線状凹部１０２の間隔ｐｍｙは、任意の１つの線状凹部群Ｇｍに属して隣り合う２つの線状凹部１０２の間隔ｐｍｘとは異なっている。そして、間隔ｐｍｙは、間隔ｐｍｘよりも広くなっている。
【０１６７】
すなわち、図３１に示された例では、複数の線状凹部１０２は、中心軸線ＣＡと平行な方向に連続する２以上の線状凹部１０２毎に線状凹部群Ｇｍを形成し、１つの線状凹部群Ｇｍに含まれる２以上の線状凹部１０２の配列間隔ｐｍｘは、当該１つの線状凹部群Ｇｍおよび当該１つの線状凹部群Ｇｍに隣り合う他の線状凹部群Ｇｍにそれぞれ属し且つ中心軸線ＣＡに平行な方向に隣り合う２つの線状凹部１０２の配列間隔ｐｍｙよりも、狭くなっている。図３１に示されたロール型１００によれば、上述した優れた作用効果を奏する図９および図１０の凹凸構造層３０を製造することができる。
【０１６８】
また、このような型１００は、図２４を参照しながら説明した方法において、バイト１１０の送り速度（母材１０９の１回転あたりのバイト１１０の送り量）を調節することによって得られる。すなわち、母材１０９が中心軸線ＣＡを中心として１回転する間に、中心軸線ＣＡと平行な方向に刃先１１１の幅よりも大きな距離だけバイト１１０を送ることにより、得られる。より具体的には、配列間隔ｐｍｘと配列間隔ｐｍｙとの差は、母材１０９が中心軸線ＣＡを中心として１回転する間に中心軸線ＣＡと平行な方向にバイト１１０が進む距離と、バイト１１０の刃先１１１の幅との差に一致する。したがって、図３１に示されたロール型１００は、図２３および図２４のロール型１００と同様に、極めて容易かつ安定して作製することができる。むしろ、中心軸線ＣＡと平行な方向へのバイト１１０の送り量を高精度に制御する必要がない観点からすれば、図２３および図２４のロール型１００よりも容易且つ高速で製造することが可能となる。
【０１６９】
加えて、バイト１１０の送り量の誤差等を原因として、隣り合う２つの線状凹部１０２が重なり合ってしまうことをより確実に防止することができる。仮に２つの線状凹部１０２が重なり合ってしまった場合には、この型を用いて作製された凹凸構造層は、局所的に大きな幅の線状凸部を含むことになり、この部分において期待された機能を発揮することができなくなる。したがって、図３１のロール型１００によれば、極めて安定して且つ容易に凹凸構造層３０を作製することができ、且つ、得られた凹凸構造層３０が所定の機能を安定して発揮することができる。
【０１７０】
また、中心軸線ＣＡと平行な方向へのバイト１１０の送り速度を変化させることにより、異なる線状凹部群Ｇｍに属して隣り合う２つの線状凹部１０２の間隔ｐｍｙを変動させることができる。このロール型１００を用いて作製された反射防止フィルム２０では、異なる線状凸部群Ｇに属して隣り合う２つの線状凸部３２の間隔ｐｙが変動し、上述した図９および図１０に示された凹凸構造層３０の作用効果がより顕著に得られる。
【実施例】
【０１７１】
（製造例Ａ  賦型用ロール型Ａの作製）
幅１３００ｍｍ、直径２９８ｍｍで表面に銅めっきを施した鉄製の円柱状母材１０９を準備した。一方で、幅３０μｍの刃先１１１に、図３２のような矩形状の凸部１１２（配列方向ｄｂに隣り合う２つの凸部１１２の配列間隔ｐｂの平均値Ｐｂａｖｅが１５０ｎｍ、凸部１１２の幅ｗｂの平均値Ｗｂａｖｅ７５ｎｍ、凸部１１２の高さｈｂの平均値Ｈｂａｖｅが７０ｎｍ）を有する切削用バイト１１０を準備した。円柱状母材１０９を回転させながら、切削用バイト１１０の刃先１１１を母材１０９の外周面に押圧して切削し、母材１０９が１回転する間にバイト１１０の刃先１１１の幅３０μｍのピッチだけ回転軸方向ＣＡに移動させることにより、螺旋状の線状凹部１０２を複数条形成し、ロール型Ａを作製した。
【０１７２】
（製造例Ｂ  賦型用ロール型Ｂの作製）
バイト１１０の凸部１１２の形状を、
・配列方向ｄｂに隣り合う２つの凸部１１２の配列間隔ｐｂの平均値Ｐｂａｖｅ：２００ｎｍ
・凸部１１２の幅ｗｂの平均値Ｗｂａｖｅ：１００ｎｍ
・凸部１１２の高さｈｂの平均値Ｈｂａｖｅ：１００ｎｍ
としたことを除き、製造例Ａと同様にしてロール型Ｂを作製した。
【０１７３】
（製造例Ｃ  凹凸構造層形成用樹脂組成物Ａの調製）
以下の各成分を混合し、希釈溶剤として、メチルエチルケトンおよびメチルイソブチルケトンを用いて、固形分４５質量％の凹凸構造層３０形成用樹脂組成物Ａを調製した。
＜樹脂組成物Ａの組成＞
・エチレンオキサイド変性（ＥＯ変性）ビスフェノールＡジアクリレート６５質量部
・ＥＯ変性トリメチロールプロパントリアクリレート３５質量部
・ジフェニル（２，４，６−トリメトキシベンゾイル）ホスフィンオキシド（ルシリンＴＰＯ）１質量部
【０１７４】
（実施例１）
図２６に示された上述の製造方法により、反射防止フィルム２０を製造した。ロール型１００として、製造例Ａのロール型Ａを用い、透明基材２５として、厚さ８０μｍのトリアセチルセルロースフィルム（ＴＡＣ）（富士フィルム社製）を用いた。また、ダイ１２１により帯状フィルム形態の透明基材２５に、硬化後の凹凸構造層３０の厚さが２０μｍとなるように、製造例Ｃで得られた凹凸構造層形成用樹脂組成物Ａを塗布した。透明基材２５側から２０００ｍＪ／ｃｍ２のエネルギーで紫外線を照射して凹凸構造層形成用樹脂組成物Ａを硬化させた。その後、ロール型Ａより剥離し、実施例１の反射防止フィルムＡを得た。作製された反射防止フィルムＡについて、主切断面における線状凸部３２の構成は次のようになった。
・配列方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔ｐの平均値Ｐａｖｅ：１５０ｎｍ
・線状凸部３２の幅ｗの平均値Ｗａｖｅ：７５ｎｍ
・線状凸部３２の高さｈの平均値Ｈａｖｅ：７０ｎｍ
【０１７５】
（実施例２）
実施例１において、ロール型１００として、製造例Ａのロール型Ａの代わりに、製造例Ｂで得られたロール型Ｂを用いた以外は、実施例１と同様にして反射防止フィルムＢを得た。作製された反射防止フィルムＢについて、主切断面における線状凸部３２の構成は次のようになった。
・配列方向ｄ１に隣り合う２つの線状凸部３２の配列間隔ｐの平均値Ｐａｖｅ：２００ｎｍ
・線状凸部３２の幅ｗの平均値Ｗａｖｅ：１００ｎｍ
・線状凸部３２の高さｈの平均値Ｈａｖｅ：１００ｎｍ
【０１７６】
［評価］
＜樹脂組成物の平坦な硬化膜表面における接触角の測定＞
トリアセチルセルロースフィルム上に凹凸構造層形成用樹脂組成物Ａを塗布して硬化させて、線状凸部３２を有しない塗膜を形成した。当該塗膜側表面を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に貼り付けたものの上に、水１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の水の接触角を計測した。上記樹脂組成物Ａの平坦な硬化膜表面における水の接触角は５０°であった。
【０１７７】
＜反射防止フィルムＡおよびＢの硬化膜表面における接触角の測定＞
実施例１、２で得られた反射防止フィルムＡおよびＢの凹凸構造層３０の凹凸面３１を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に貼り付けたものの上に、水１．０μＬの液滴を滴下し、着滴１０秒後の水の接触角を測定した。その結果、反射防止フィルムＡの線状凸部３２の長手方向における水の接触角は１６°、反射防止フィルムＢにおける線状凸部３２の長手方向における水の接触角は１８°であり、いずれも、平坦な硬化膜表面における接触角よりも更に親水性が強調されていることが確認できた。
【０１７８】
＜指紋拭き取り試験＞
実施例１、２で得られた反射防止フィルムＡおよびＢの凹凸構造層３０の凹凸面３１を上面にして、粘着層つきの黒アクリル板に貼り付けた後、指を押し付けて指紋を付着させた。その後、ザヴィーナミニマックス（富士ケミカル製）にて指紋を乾拭きした。乾拭きは３ｋｇ／ｃｍ２程度の力で１０往復行い、拭取り後の外観を評価した。反射防止フィルムＡおよびＢ共に、線状凸部３２が柔軟性および復元性に優れており、その長手方向への拭き取り性に優れ、指紋汚れが視認できなかった。また、拭き取りに際し、線状凸部３２が潰れることはなく、また、線状凸部３２の先端同士の付着は生じなかった。
【０１７９】
＜その他の変形例＞
なお、上述した例に対して様々な追加や変更を加えることが可能である。以下、変形の一例について説明する。
【０１８０】
上述した例では、反射防止フィルムが、透明基材２５と凹凸構造層３０との２層を含むように形成されていた。このような反射防止フィルムは、透明基材２５上に、電離放射線硬化型樹脂を賦型してなる凹凸構造層３０を形成することにより作製され得る。その一方で、反射防止フィルムが、３層の積層構造であってもよいし、あるいは、単層品でもよい。また、反射防止フィルムは、熱可塑性樹脂を押し出し成型することによっても作製され得る。
【０１８１】
また、上述した例においては、透明体１５の第１表面１５ａの一部分上のみに反射防止フィルムが配置されているが、これに限られず、透明体１５の第１表面１５ａの全面を、反射防止フィルムが覆うようにしてもよい。また、上述した例においては、透明体１５の第２表面１５ｂの一部分上のみに反射防止フィルムが配置されているが、これに限られず、透明体１５の第２表面１５ｂの全面を、反射防止フィルムが覆うようにしてもよい。
【０１８２】
さらに、上述した例においては、板状の透明体１５の板面への法線方向に沿って、透明体１５の第１表面１５ａ上の一方の反射防止フィルムの外輪郭と、第２表面１５ｂ上の他方の反射防止フィルム２０ｂの外輪郭とが、重なるようにして配置されている例を示したが、これに限られず、透明体１５の第１表面１５ａ上の一方の反射防止フィルムおよび第２表面１５ｂ上の他方の反射防止フィルムが、透明体１５の法線方向に沿って一部分において重なるように、配置されていてもよい。また、透明体１５の第１表面１５ａ上の一方の反射防止フィルムおよび第２表面１５ｂ上の他方の反射防止フィルムが、透明体１５の法線方向に沿って重ならないように、配置されていてもよい。
【０１８３】
また、上述した例において、透明体１５の第１表面１５ａ上の一方の反射防止フィルムおよび第２表面１５ｂ上の他方の反射防止フィルムが同一に構成されている例を示したが、これに限られない。例えば、透明体１５の第１表面１５ａ上の一方の反射防止フィルムと、第２表面１５ｂ上の他方の反射防止フィルムとの間で、凹凸面３１上での５°正反射による反射率、凹凸面３１上での５０°正反射による反射率、凹凸構造層３０をなす樹脂材料の水に対する接触角および凹凸面３１上での水に対する接触角の少なくとも１つの特性が互いに異なるようにしてもよい。
【０１８４】
また、透明体１５の第１表面１５ａ上の一方の反射防止フィルムおよび第２表面１５ｂ上の他方の反射防止フィルムはそれぞれ単独でも反射防止機能および防曇機能を発現し得るので、互いに対向する２つの反射防止フィルムの一方を対応する接合層とともに省略することもできる。
【０１８５】
さらに、互いに対向する２つの反射防止フィルムの一方の反射防止フィルムの凹凸構造層３０の凹凸面３１が、耐擦傷性を向上させるためのハードコート層として形成されていてもよい。このハードコート層は、薄膜として形成されていてもよい。或いは、耐擦傷性の改善を図る観点から、凹凸構造層３０が、スリップ剤を含有するようにしてもよい。さらに、紫外線による劣化を防止する観点から、区画部材または区画部材のいずれかの部位が、ベンゾトリアゾール系化合物等の紫外線吸収剤を含有するようにしてもよい。
【０１８６】
さらに、反射防止フィルムが優れた反射防止機能および防曇機能を発揮することから、区画部材のうちの、反射防止フィルムが設けられている部分が、開口しているようにも視認される。このため、反射防止フィルムに、または、透明体１５の反射防止フィルムの周囲となる部分に、何らか絵柄が形成されていてもよい。ここで絵柄とは、反射防止フィルムや透明体１５に記録または印刷され得る種々の態様の記録対象のことであり、特に限定されることなく、図、文字、模様、パターン、記号、柄、マーク等を広く含む。例えば「Ｄｏｎ’ｔ  Ｔｏｕｃｈ」等の文字や、反射防止フィルムを縁取るパターン、反射防止フィルムの領域内に形成される網状パターン等を、例示することができる。また、これら絵柄については、反射防止フィルム自体を切り抜いた形状やその残り（反射防止機能がない領域）などで形成してもよい。
【０１８７】
なお、以上において上述した例に対するいくつかの変形例を説明してきたが、当然に、複数の変形例を適宜組み合わせて適用することも可能である。
【符号の説明】
【０１８８】
１０    区画部材
１５    透明体
１８    接合層
１９    受け部材
２０    反射防止フィルム
２１    巻体
２１ａ  コア
２５    透明基材
３０    凹凸構造層
３１    凹凸面
３２    線状凸部
３２ａ  先端部
３２ｂ  基端部
３８    本体部
３８ａ  ベース面
４０    監視システム
５０    建物
５１    天井
５２    床
５５    壁
５６    開口部
５９    照明器具
６０    区画部材
６５    透明体
７０    反射防止フィルム
８０    撮影手段
８１    支持手段
８２    表示手段
８３    接続線
１００    ロール型
１０１    型面
１０２    線状凹部
１０２ａ  最深部
１０２ｂ  基端部
１０８ａ  基準面
１０９    母材
１１０    バイト
１１１    刃先
１１２    凸部
１１２ａ  先端部
１１２ｂ  基端部
１１８ａ  刃先基準面
１２１    ダイ
１２２    押圧ローラ
１２３    剥離ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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