(57)【要約】【課題】回転を停止させる機構が安定して動作するカテーテルを提供する。【解決手段】カテーテルは、駆動装置５に連結されて駆動装置５の回転が伝達される管状の回転軸体１３と、回転軸体１３に固定されて回転軸体１３の回転をカテーテル１０Ａの先端部に伝達する管状のトルクワイヤ１２と、回転軸体１３及びトルクワイヤ１２の内側に挿通される光ファイバ１１と、を備え、回転軸体１３は、管状の継手１５と継手１５を覆った状態で配置される管状の回転軸パイプ１４とを有し、継手１５及び回転軸パイプ１４のいずれか一方が駆動装置５に連結され、継手１５及び回転軸パイプ１４のいずれか他方がトルクワイヤ１２に固定され、回転軸パイプ１４の内周面１４ａには、突起部１４ｂが形成され、回転軸パイプ１４と継手１５とは、回転軸パイプ１４の突起部１４ｂと継手１５の外周面１６ａとが接した状態で嵌合されている。【選択図】図２
2016087242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体内に挿入されるカテーテルであって、
回転駆動部に連結されて前記回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、
前記回転軸体に固定されて前記回転軸体の回転を前記カテーテルの先端部に伝達する管状のトルクワイヤと、
前記回転軸体及び前記トルクワイヤの内側に挿通され前記カテーテルの前記先端部に接続される情報伝達線と、を備え、
前記回転軸体は、管状の内側管材と該内側管材を覆った状態で配置される管状の外側管材とを有し、
前記内側管材及び前記外側管材のいずれか一方が前記回転駆動部に連結され、
前記内側管材及び前記外側管材のいずれか他方が前記トルクワイヤに固定され、
前記外側管材の内周面には、突起部が形成され、
前記外側管材と前記内側管材とは、前記外側管材の前記突起部と前記内側管材の外周面とが接した状態で嵌合されている、カテーテル。
【請求項２】
生体内に挿入されるカテーテルであって、
回転駆動部に連結されて前記回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、
前記回転軸体に固定されて前記回転軸体の回転を前記カテーテルの先端部に伝達する管状のトルクワイヤと、
前記回転軸体及び前記トルクワイヤの内側に挿通され前記カテーテルの前記先端部に接続される情報伝達線と、を備え、
前記回転軸体は、管状の内側管材と該内側管材を覆った状態で配置される管状の外側管材とを有し、
前記内側管材及び前記外側管材のいずれか一方が前記回転駆動部に連結され、
前記内側管材及び前記外側管材のいずれか他方が前記トルクワイヤに固定され、
前記内側管材の外周面には、突起部が形成され、
前記外側管材と前記内側管材とは、前記内側管材の前記突起部と前記外側管材の内周面とが接した状態で嵌合されている、カテーテル。
【請求項３】
生体内に挿入されるカテーテルであって、
回転駆動部に連結されて前記回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、
前記回転軸体に固定されて前記回転軸体の回転を前記カテーテルの先端部に伝達する管状のトルクワイヤと、
前記回転軸体及び前記トルクワイヤの内側に挿通され前記カテーテルの前記先端部に接続される情報伝達線と、を備え、
前記回転軸体は、管状の内側管材と該内側管材を覆った状態で配置される管状の外側管材とを有し、
前記内側管材及び前記外側管材のいずれか一方が前記回転駆動部に連結され、
前記内側管材及び前記外側管材のいずれか他方が前記トルクワイヤに固定され、
前記外側管材の内周面には、第１の突起部が形成され、
前記内側管材の外周面には、第２の突起部が形成され、
前記外側管材と前記内側管材とは、前記外側管材の前記第１の突起部と前記内側管材の外周面とが接するとともに、前記内側管材の前記第２の突起部と前記外側管材の内周面とが接した状態で嵌合されている、カテーテル。
【請求項４】
前記トルクワイヤに対して所定のトルク以上の負荷が生じた場合に、前記内側管材が前記外側管材に対して相対的に摺動する、請求項１〜３のいずれか一項に記載のカテーテル。
【請求項５】
前記内側管材は、前記外側管材に対して圧入されることで、前記外側管材と嵌合されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載のカテーテル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カテーテルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、回転機構を備えたカテーテルでは、カテーテルに対して回転トルクによる過剰な負荷が加わると、カテーテルが捩れたり、脈動したりする虞があった。そこで、カテーテルに対して過剰な負荷が加わった場合に、カテーテルの回転を停止させる機構が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、信号の送受信を行うプローブと、該プローブに回転動力を伝達するシャフトと、該シャフト内に配置されプローブの信号を画像診断装置に送信する伝送線とを備えたカテーテル装置が記載されている。シャフトは、長手方向の一部において周方向の肉厚が不均一に形成されたトルクリミッタを介して回転動力を受けている。このカテーテル装置では、シャフトに対して過負荷が加わると、トルクリミッタが破壊され、プローブに回転動力が伝達されなくなる。
【０００４】
特許文献２には、イメージプローブに連結されたトルクワイヤと、トルクワイヤにモータの動力を伝達する回転軸パイプとを備えた光干渉断層撮像（Optical Coherence Tomography：ＯＣＴ）装置におけるトルクリミッタが記載されている。トルクワイヤと回転軸パイプとの間には、クリアランスを補う継手が設けられている。トルクリミッタは、継手を覆うようにトルクワイヤと回転軸パイプとを連結する薄肉チューブによって形成されている。回転トルクが所定値を超えた場合にはトルクリミッタが破断し、トルクワイヤに対して回転トルクが伝達されなくなる。
【０００５】
特許文献３には、カテーテル及びヘッダを備えた超音波診断装置が記載されている。カテーテルは、外装シャフトと、該外装シャフト内に設けられる超音波振動子及び駆動シャフトとを備えている。ヘッダは、超音波振動子を回転駆動するための回転駆動源を備えている。回転駆動源の回転軸には強磁性体からなる接触子を備えたカプラが連結され、駆動シャフトには永久磁石が内蔵されたプラグが連結されている。回転駆動源の負荷トルクが所定値を越えない場合には、永久磁石の磁力により接触子を介してカプラとプラグとが機械的に結合する。一方、負荷トルクが所定値を超えた場合には、接触子とプラグとの結合が断たれ、カプラの回転がプラグに伝達されなくなる。
【０００６】
特許文献４には、超音波プローブと、該超音波プローブに配置された送受信部を回転させる駆動モータとを備えた超音波診断装置が記載されている。駆動モータには、電流制限回路が設けられており、電流制限回路によって検出されたモータ電流値が基準電流値よりも大きく、かつ該モータ電流値の通電時間が基準時間よりも大きくなった場合に、モータ電流が遮断される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−２６８１３３号公報
【特許文献２】米国特許第８２０６３７７号明細書
【特許文献３】特開平１０−６６６９６号公報
【特許文献４】特開平７−１８４８８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載されたカテーテル装置や特許文献２に記載されたＯＣＴ装置では、トルクリミッタの品質にばらつきが生じて、回転を停止させる機構の動作が安定しない虞がある。また、特許文献３に記載された超音波診断装置では、ヘッダの構造が複雑であり、カプラとプラグとによる動力伝達が安定しない虞がある。また、特許文献４に記載された超音波診断装置では、モータの電流値によって負荷の状態を判定しているので、実際に大きな負荷が加わっていても基準に合致しない場合には、回転を停止させる機構が動作しない虞がある。
【０００９】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、回転を停止させる機構が安定して動作するカテーテルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願発明に係るカテーテルは、生体内に挿入されるカテーテルであって、回転駆動部に連結されて回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、回転軸体に固定されて回転軸体の回転をカテーテルの先端部に伝達する管状のトルクワイヤと、回転軸体及びトルクワイヤの内側に挿通されカテーテルの先端部に接続される情報伝達線と、を備え、回転軸体は、管状の内側管材と該内側管材を覆った状態で配置される管状の外側管材とを有し、内側管材及び外側管材のいずれか一方が回転駆動部に連結され、内側管材及び外側管材のいずれか他方がトルクワイヤに固定されている。
【００１１】
第１の態様では、外側管材の内周面には、突起部が形成され、外側管材と内側管材とは、外側管材の突起部と内側管材の外周面とが接した状態で嵌合されている。第２の態様では、内側管材の外周面には、突起部が形成され、外側管材と内側管材とは、内側管材の突起部と外側管材の内周面とが接した状態で嵌合されている。第３の態様では、外側管材の内周面には、第１の突起部が形成され、内側管材の外周面には、第２の突起部が形成され、外側管材と内側管材とは、外側管材の第１の突起部と内側管材の外周面とが接するとともに、内側管材の第２の突起部と外側管材の内周面とが接した状態で嵌合されている。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によるカテーテルによれば、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係るＯＣＴ装置の構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るＯＣＴ用カテーテルの光ファイバの光軸に沿った断面の一部を拡大して示す図である。
【図３】図３は、第２実施形態に係るＯＣＴ用カテーテルの光ファイバの光軸に沿った断面の一部を拡大して示す図である。
【図４】図４は、第３実施形態に係るＯＣＴ用カテーテルの光ファイバの光軸に沿った断面の一部を拡大して示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［本願発明の実施形態の説明］
最初に本願発明の実施形態の内容を列記して説明する。
本願発明に係るカテーテルは、生体内に挿入されるカテーテルであって、回転駆動部に連結されて回転駆動部の回転が伝達される管状の回転軸体と、回転軸体に固定されて回転軸体の回転をカテーテルの先端部に伝達する管状のトルクワイヤと、回転軸体及びトルクワイヤの内側に挿通されカテーテルの先端部に接続される情報伝達線と、を備え、回転軸体は、管状の内側管材と該内側管材を覆った状態で配置される管状の外側管材とを有し、内側管材及び外側管材のいずれか一方が回転駆動部に連結され、内側管材及び外側管材のいずれか他方がトルクワイヤに固定されている。
【００１５】
（１）第１の態様のカテーテルでは、外側管材の内周面には、突起部が形成され、外側管材と内側管材とは、外側管材の突起部と内側管材の外周面とが接した状態で嵌合されている。この場合、互いに嵌合した状態の内側管材と外側管材とのいずれか一方に回転駆動部が連結され、いずれか他方にトルクワイヤが連結されている。そして、内側管材と外側管材とは、外側管材の内周面に形成された突起部と、内側管材の外周面とが接した状態で嵌合されている。すなわち、外側管材の突起部と内側管材の外周面とは、所定の接触面圧をもって接触している。これにより、回転駆動部の回転は、内側管材及び外側管材を介してトルクワイヤに伝達される。内側管材と外側管材との間では、接触面圧による抵抗によって回転が伝達されるので、トルクワイヤに加わる負荷がこの抵抗よりも大きい場合には、回転の伝達が停止される。外側管材に突起部を形成することによって、外側管材と内側管材との間に生じる接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００１６】
（２）第２の態様のカテーテルでは、内側管材の外周面には、突起部が形成され、外側管材と内側管材とは、内側管材の突起部と外側管材の内周面とが接した状態で嵌合されている。この場合、互いに嵌合した状態の内側管材と外側管材とのいずれか一方に回転駆動部が連結され、いずれか他方にトルクワイヤが連結されている。そして、内側管材と外側管材とは、外側管材の内周面と、内側管材の外周面に形成された突起部とが接した状態で嵌合されている。すなわち、内側管材の突起部と外側管材の内周面とは、所定の接触面圧をもって接触している。これにより、回転駆動部の回転は、内側管材及び外側管材を介してトルクワイヤに伝達される。内側管材と外側管材との間では、接触面圧による抵抗によって回転が伝達されるので、トルクワイヤに加わる負荷がこの抵抗よりも大きい場合には、回転の伝達が停止される。内側管材に突起部を形成することで、内側管材と外側管材との間に生じる接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００１７】
（３）第３の態様のカテーテルでは、外側管材の内周面には、第１の突起部が形成され、内側管材の外周面には、第２の突起部が形成され、外側管材と内側管材とは、外側管材の第１の突起部と内側管材の外周面とが接するとともに、内側管材の第２の突起部と外側管材の内周面とが接した状態で嵌合されている。この場合、互いに嵌合した状態の内側管材と外側管材とのいずれか一方に回転駆動部が連結され、いずれか他方にトルクワイヤが連結されている。そして、内側管材と外側管材とは、外側管材の内周面に形成された第１の突起部と、内側管材の外周面とが接するとともに、外側管材の内周面と、内側管材の外周面に形成された第２の突起部とが接した状態で嵌合されている。すなわち、外側管材の第１の突起部と内側管材の第２の突起部とは、それぞれ内側管材の外周面と外側管材の内周面とに対して、所定の接触面圧をもって接触している。これにより、回転駆動部の回転は、内側管材及び外側管材を介してトルクワイヤに伝達される。内側管材と外側管材との間では、接触面圧による抵抗によって回転が伝達されるので、トルクワイヤに加わる負荷がこの抵抗よりも大きい場合には、回転の伝達が停止される。外側管材及び内側管材に第１及び第２突起部を形成することで、外側管材と内側管材との間に生じる接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００１８】
（４）また、第１から第３の態様の各カテーテルにおいては、トルクワイヤに対して所定のトルク以上の負荷が生じた場合に、内側管材が外側管材に対して相対的に摺動することが好ましい。実際にトルクワイヤに対して大きな負荷が生じた場合には、内側管材と外側管材とが互いに空回りすることで、確実に回転の伝達が停止される。
【００１９】
（５）また、第１から第３の態様の各カテーテルにおいては、内側管材は、外側管材に対して圧入されることで、外側管材と嵌合されていることが好ましい。予め回転軸パイプに突起部を形成しておくことで、突起部の径を所望の大きさに調整することができる。
【００２０】
［本願発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係るＯＣＴ用カテーテルの具体例を、以下に図面を参照しつつ説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。以下の説明では、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係るＯＣＴ装置１Ａの構成を概略的に示す図である。図１に示されるように、ＯＣＴ装置１Ａは、本体部４と、駆動装置（回転駆動部）５と、ＯＣＴ用カテーテル１０Ａとを備えている。
【００２２】
本体部４は、体内イメージ取得のための基本機能を実現する光源、光学測定部、制御部、画像計算を行うコンピュータ、電源等を内蔵する。本体部４には、操作者が容易に移動し得るようにキャスター４ａが取り付けられている。本体部４の上部には、イメージング画像の表示を行うモニタ６、操作入力のためのキーボードやマウスといった入力手段などが設けられている。
【００２３】
駆動装置５は、ＯＣＴ用カテーテル１０Ａの回転スキャン動作およびプルバック動作を行う装置である。駆動装置５は、電気配線および光ファイバを含むケーブル５１を介して本体部４と接続されており、本体部４から離れて患者の近くに配置される。
【００２４】
ＯＣＴ用カテーテル１０Ａは、患者の生体内である体腔内部（例えば血管ＢＶ内）に挿入される細長形状の可撓性部材である。ＯＣＴ用カテーテル１０Ａの使用は一回限りなので、ＯＣＴ用カテーテル１０Ａは駆動装置５に対して着脱可能となっており、使用毎に交換される。ＯＣＴ用カテーテル１０Ａの基端部は、コネクタを介して駆動装置５に対し着脱可能に取り付けられる。また、ＯＣＴ用カテーテル１０Ａの先端部１０ｄには、患者の体内に光Ｌ１を照射するための機構が設けられている。ＯＣＴ用カテーテル１０Ａには、駆動装置５と先端部１０ｄとを光学的に結合するための光ファイバ（情報伝達線）１１（図２参照）が内蔵されている。
【００２５】
図２は、光ファイバ１１の光軸に沿ったＯＣＴ用カテーテル１０Ａの一部（図１のＡ部分）の断面を拡大して示す図である。図２に示されるように、本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ａは、上述した光ファイバ１１に加えて、トルクワイヤ１２と、回転軸体１３と、外装シース１８とを備えている。
【００２６】
光ファイバ１１は、例えばシングルモード光ファイバによって構成され、高屈折率のコア領域および低屈折率のクラッドからなるガラス製線状体と、このガラス製線状体を覆う樹脂被覆とを含んで構成される。光ファイバ１１は、トルクワイヤ１２の内側に挿通されている。トルクワイヤ１２は、金属製且つ管状の可撓性部材である。トルクワイヤ１２は、光ファイバ１１を中空部に内包するとともに、駆動装置５から伝達される回転力や軸方向の移動といった駆動力をＯＣＴ用カテーテル１０Ａの先端部１０ｄに伝達する。ＯＣＴ用カテーテル１０Ａには、複雑に湾曲した血管ＢＶ内を通るために高い可撓性及び機械強度が要求される。トルクワイヤ１２は、それらの特性を実現する。
【００２７】
回転軸体１３は、駆動装置５とトルクワイヤ１２との間に配置される管状の部材である。回転軸体１３は、その中空部１３ａ内にトルクワイヤ１２の端部１２ａが挿入されることにより、トルクワイヤ１２と連通している。回転軸体１３は、光ファイバ１１を中空部１３ａに内包するとともに、駆動装置５から伝達される回転力や軸方向の移動といった駆動力をトルクワイヤ１２に伝達する。回転軸体１３の構成材料は、トルクワイヤ１２と異なってもよく、同じであってもよい。
【００２８】
トルクワイヤ１２及び回転軸体１３の構成材料としては、例えば以下のものが挙げられる。すなわち、ステンレス鋼（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３０３、ＳＵＳ３０４Ｌ、ＳＵＳ３１６、ＳＵＳ３１６Ｌ、ＳＵＳ４０３、ＳＵＳ４２０Ｊ２、ＳＵＳ４４０Ｃ、ＳＵＳ３２１、ＳＵＳ３１０Ｓ、ＳＵＳ３０１、４３０ＭＡ、ＳＵＳ４３０ＬＸ、ＳＵＳ４３６Ｌ、ＳＵＳ４４４、ＳＵＳ６３０）、構造用炭素鋼（ＳＳ４００、Ｓ４５Ｃ、ＳＫＳ９３、ＳＫＳ３、ＳＫＤ１１）、特殊鋼（ＤＣ５３）、クロモリブデン鋼（ＳＣＭ４３５）、プリハードン鋼（ＮＡＫ５５、ＮＡＫ８０）、アルミ合金（Ａ１０７０、Ａ２０１４、Ａ２０１７、Ａ２０２４、Ａ５０５２、Ａ５０５６、Ａ５０８３、Ａ６０６１、Ａ６０６３、Ａ７０７５）、銅若しくはその合金（無酸素銅、タフピッチ銅、テルル銅、リン青銅、クローム銅、ベリリウム銅２５合金、ベリリウム銅５０合金、特殊アルミニウム青銅）、真鍮（快削黄銅、快削黄銅カドミレス付、ネーバル黄銅、高力黄銅、砲金）、チタン若しくはニッケル又はそれらの合金（純チタン、インコネル、純ニッケル、ニッケルチタン、パーマロイ、コパール、ハステロイ）などである。
【００２９】
回転軸体１３は、回転軸パイプ（外側管材）１４及び継手（内側管材）１５を備えている。回転軸パイプ１４及び継手１５の構成材料は、互いに異なっていても、同じであってもよい。回転軸パイプ１４は、所定の内径を有する円筒状の部材である。また、回転軸パイプ１４は、その基端が駆動装置５に連結されており、駆動装置５の回転を受けて回転可能となっている。
【００３０】
回転軸パイプ１４の内周面１４ａには、内側に突出する突起部１４ｂが形成されている。この突起部１４ｂは、回転軸パイプ１４の先端側において周方向に断続して形成されている。図２に示される例では、突起部１４ｂは、例えば、回転軸パイプ１４に対して加締めを行うことで形成されている。この加締めは、回転軸パイプ１４の内側に心金を入れた状態で行われる。これにより、回転軸パイプ１４の軸心を中心として互いに対向する一対の突起部１４ｂが形成される。対向する突起部１４ｂ間の距離は、心金の外径によって制御される。すなわち、心金の外径を大きくすると、対向する突起部１４ｂ間の距離は大きくなり、心金の外径を小さくすると、対向する突起部１４ｂ間の距離は小さくなる。本実施形態では、一対の突起部１４ｂが、軸方向において離間した３か所に形成されている。
【００３１】
継手１５は、所定の内径を有する管状の部材である。継手１５の中空部には、トルクワイヤ１２の基端側の端部１２ａが固定されている。トルクワイヤ１２の固定は、例えば溶接や接着によってなされている。継手１５は、回転軸パイプ１４と連結された状態において、回転軸パイプ１４の中空部に配置される第１領域１６と、回転軸パイプ１４の外側に配置される第２領域１７とを備えている。すなわち、回転軸パイプ１４は、継手１５の第１領域１６を覆った状態で配置される。第１領域１６及び第２領域１７は、いずれも円筒状をなしている。継手１５の第１領域１６における外周面１６ａの外径は、後述する圧入のために、回転軸パイプ１４における対向する突起部１４ｂ間の距離よりも僅かに大きくなっている。また、継手１５の第２領域１７における外周面１７ａの外径は、回転軸パイプ１４における内周面１４ａの内径よりも大きく形成されている。第１領域１６と第２領域１７とは、継手１５の外周面に形成された周方向に連続した環状の段部１５ａによって区切られている。
【００３２】
継手１５の第１領域１６は、回転軸パイプ１４の中空部の先端側に対して、回転軸パイプ１４に段部１５ａが当接するまで圧入されている。これにより、回転軸パイプ１４と継手１５とは、回転軸パイプ１４の突起部１４ｂと継手１５の第１領域１６における外周面１６ａとが接した状態で嵌合されている。駆動装置５から回転軸パイプ１４に伝達される回転動力は、突起部１４ｂと外周面１６ａとの接触面圧によって、回転軸パイプ１４から継手１５に伝達される。本実施形態におけるＯＣＴ用カテーテル１０Ａでは、トルクワイヤ１２に対して所定のトルク以上の負荷が生じた場合に、回転軸パイプ１４が継手１５に対して相対的に摺動し、空回りするようになっている。
【００３３】
外装シース１８は、管状の部材である。外装シース１８は、光ファイバ１１、トルクワイヤ１２、及び回転軸体１３を包囲しており、これらが血液等に接触することを防ぐ。外装シース１８は、ＯＣＴ用カテーテル１０Ａの最外部を構成しており、回転せず常に静止している。外装シース１８とトルクワイヤ１２及び回転軸体１３との隙間は緩衝流体１９（例えば生理食塩水）によって満たされている。
【００３４】
以上の構成を備える本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ａによって得られる効果について説明する。本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ａでは、互いに嵌合した状態の回転軸パイプ１４及び継手１５のうち、回転軸パイプ１４に駆動装置５が連結され、継手１５にトルクワイヤ１２が固定されている。そして、回転軸パイプ１４と継手１５とは、回転軸パイプ１４の内周面１４ａに形成された突起部１４ｂと、継手１５の外周面１６ａとが接した状態で嵌合されている。すなわち、回転軸パイプ１４の突起部１４ｂと継手１５の外周面１６ａとは、所定の接触面圧をもって接触している。これにより、駆動装置５の回転は、回転軸パイプ１４及び継手１５（すなわち回転軸体１３）を介してトルクワイヤ１２に伝達される。継手１５と回転軸パイプ１４との間では、接触面圧による抵抗によって回転が伝達されるので、トルクワイヤ１２に加わる負荷がこの抵抗よりも大きい場合には、回転の伝達が停止される。回転軸パイプ１４に突起部１４ｂを形成することで、回転軸パイプ１４と継手１５との間に生じる接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００３５】
また、ＯＣＴ用カテーテル１０Ａでは、トルクワイヤ１２に対して所定のトルク以上の負荷が生じた場合に、継手１５が回転軸パイプ１４に対して相対的に摺動するようになっている。これにより、実際にトルクワイヤ１２に対して大きな負荷が生じた場合には、回転軸パイプ１４が空回りすることで、トルクワイヤ１２に対する駆動装置５の回転の伝達が停止される。接触面圧を制御することで、例えばトルクワイヤ１２の回転数が１００００ｒｐｍのとき３ｍＮ・ｍ〜１５ｍＮ・ｍ程度、より好ましくは７ｍＮ・ｍ程度のトルクの負荷がトルクワイヤ１２に加わった場合に、トルクワイヤ１２の回転を停止させることができる。本実施形態では、駆動装置５からの回転動力がトルクワイヤ１２と光ファイバ１１とにそれぞれ伝達されている。そのため、トルクワイヤ１２への回転動力が停止されると、光ファイバ１１の基端側のみが回転することで、光ファイバ１１が切断される。この場合、光ファイバ１１からの入力が断たれたことを本体部４（制御部）が検知して、本体部４によって駆動装置５の動作が停止される。
【００３６】
また、継手１５は、回転軸パイプ１４に対して圧入されることで、回転軸パイプ１４と嵌合されている。予め回転軸パイプ１４に突起部１４ｂを形成しておくことで、互いに対向する突起部１４ｂ間の距離を所望の大きさに調整することができる。これにより、回転軸パイプ１４と継手１５との間に生じる接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００３７】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態に係るＯＣＴ用カテーテル１０Ｂの光ファイバの光軸に沿った断面の一部を拡大して示す図であって、光ファイバ１１の光軸に沿ったＯＣＴ用カテーテル１０Ｂの断面の一部を拡大して示している。本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ｂと第１実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ａとの相違点は、回転軸体の構造である。なお、他の構成については第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００３８】
本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ｂは、図２の回転軸体１３に代えて、回転軸体２３を備えている。回転軸体２３は、駆動装置５とトルクワイヤ１２との間に配置される管状の部材である。回転軸体２３は、その中空部２３ａ内にトルクワイヤ１２の端部１２ａが挿入されることにより、トルクワイヤ１２と連通している。回転軸体２３は、光ファイバ１１を中空部に内包するとともに、駆動装置５から伝達される回転力や軸方向の移動といった駆動力をトルクワイヤ１２に伝達する。回転軸体２３の構成材料は、トルクワイヤ１２と異なってもよく、同じであってもよい。
【００３９】
回転軸体２３は、回転軸パイプ（外側管材）２４及び継手（内側管材）２５を備えている。回転軸パイプ２４及び継手２５の構成材料は、互いに異なっていても、同じであってもよい。回転軸パイプ２４は、所定の内径を有する円筒状の部材である。回転軸パイプ２４は、その基端が駆動装置５に連結されており、駆動装置５の回転を受けて回転可能となっている。
【００４０】
継手２５は、所定の内径を有する管状の部材である。継手２５の中空部には、トルクワイヤ１２の基端側が固定されている。トルクワイヤ１２の固定は、例えば溶接や接着によってなされている。継手２５は、回転軸パイプ２４と連結された状態で回転軸パイプ２４の内側に配置される第１領域２６と、回転パイプの外側に配置される第２領域２７とを備えている。第１領域２６及び第２領域２７は、いずれも円筒状をなしている。継手２５の第１領域２６における外周面２６ａには、外側に突出する突起部２６ｂが形成されている。この突起部２６ｂは、第１領域２６における第２領域２７側において周方向に連続して形成されており、環状をなしている。図３に示される例では、突起部２６ｂは軸方向において離間した３か所に形成されている。
【００４１】
突起部２６ｂは、例えば継手２５の第１領域２６を切削加工することで形成される。これにより、突起部２６ｂの外径を所望の大きさに設けることができる。突起部２６ｂの外径は、圧入によって継手２５と回転軸パイプ２４とが嵌合するように、回転軸パイプ２４の内周面２４ａにおける内径よりも僅かに大きくなっている。また、継手２５の第２領域２７における外周面２７ａの外径は、回転軸パイプ２４の内周面２４ａにおける内径よりも大きく形成されている。第１領域２６と第２領域２７とは、外周面に形成された周方向に連続した環状の段部２５ａによって区切られている。
【００４２】
継手２５の第１領域２６は、回転軸パイプ２４の中空部の先端側に対して、回転軸パイプ２４に段部２５ａが当接するまで圧入されている。これにより、回転軸パイプ２４と継手２５とは、回転軸パイプ２４の内周面２４ａと継手２５の突起部２６ｂの外周面とが接した状態で嵌合されている。駆動装置５から回転軸パイプ２４に伝達される回転動力は、内周面２４ａと突起部２６ｂにおける外周面との接触面圧によって回転軸パイプ２４から継手２５に伝達される。本実施形態におけるＯＣＴ用カテーテル１０Ｂでは、突起部２６ｂの外径を制御することで、トルクワイヤ１２に対して所定のトルク以上の負荷が生じた場合に、回転軸パイプ２４が継手２５に対して相対的に摺動し、空回りするようになっている。
【００４３】
本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ｂでは、継手２５の突起部２６ｂと回転軸パイプ２４の内周面２４ａとが、所定の接触面圧をもって接触している。これにより、継手２５と回転軸パイプ２４との間では、接触面圧による抵抗によって回転が伝達されるので、トルクワイヤ１２に加わる負荷がこの抵抗よりも大きい場合には、回転の伝達が停止される。継手２５に突起部２６ｂを形成することによって、接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００４４】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態に係るＯＣＴ用カテーテル１０Ｃの光ファイバの光軸に沿った断面の一部を拡大して示す図であって、光ファイバ１１の光軸に沿ったＯＣＴ用カテーテル１０Ｃの断面の一部を拡大して示している。本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ｃと第１実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ａとの相違点は、回転軸体の構造である。なお、他の構成については第１実施形態と同様であるため、詳細な説明を省略する。
【００４５】
本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ｃは、図２の回転軸体１３に代えて、回転軸体３３を備えている。回転軸体３３は、駆動装置５とトルクワイヤ１２との間に配置される管状の部材であり、図２の回転軸パイプ１４及び図３の継手２５を備えている。回転軸体３３は、その中空部３３ａ内にトルクワイヤ１２の端部１２ａが挿入されることにより、トルクワイヤ１２と連通している。
【００４６】
回転軸パイプ１４の内周面１４ａには、内側に突出する突起部（第１の突起部）１４ｂが形成されている。また、継手２５の第１領域２６における外周面２６ａには、外側に突出する突起部（第２の突起部）２６ｂが形成されている。圧入によって継手２５と回転軸パイプ１４とが嵌合するように、突起部２６ｂの外径は回転軸パイプ１４の内周面１４ａの内径よりも僅かに大きくなっており、回転軸パイプ１４における互いに対向する突起部１４ｂの距離は継手２５の第１領域２６における外周面２６ａの外径よりも僅かに小さくなっている。
【００４７】
継手２５の第１領域２６は、回転軸パイプ１４の中空部の先端側に対して、回転軸パイプ１４に段部２５ａが当接するまで圧入されている。これにより、回転軸パイプ１４と継手２５とは、回転軸パイプ１４の突起部１４ｂと継手２５の第１領域２６における外周面２６ａとが接するとともに、回転軸パイプ１４の内周面１４ａと継手２５の突起部２６ｂの外周面とが接した状態で嵌合されている。駆動装置５から回転軸パイプ１４に伝達される回転動力は、突起部１４ｂと外周面２６ａとの接触面圧及び内周面１４ａと突起部２６ｂにおける外周面との接触面圧によって回転軸パイプ１４から継手２５に伝達される。本実施形態におけるＯＣＴ用カテーテル１０Ｃでは、対向する突起部１４ｂ間の距離、及び、突起部２６ｂの内径を制御することで、トルクワイヤ１２に対して所定のトルク以上の負荷が生じた場合に、回転軸パイプ１４が継手２５に対して相対的に摺動し、空回りするようになっている。
【００４８】
本実施形態のＯＣＴ用カテーテル１０Ｃでは、回転軸パイプ１４の突起部１４ｂと継手２５の突起部２６ｂとは、それぞれ継手２５の外周面２６ａと回転軸パイプ１４の内周面１４ａとに対して、所定の接触面圧をもって接触している。これにより、継手２５と回転軸パイプ１４との間では、接触面圧による抵抗によって回転が伝達されるので、トルクワイヤ１２に加わる負荷がこの抵抗よりも大きい場合には、回転の伝達が停止される。突起部１４ｂ及び突起部２６ｂを形成することで、回転軸パイプ１４と継手２５との間に生じる接触面圧を制御しやすくなり、回転を停止させる機構を安定して動作させることができる。
【００４９】
本発明によるカテーテルは、上述した実施形態に限られるものではなく、他に様々な変形が可能である。例えば、上記各実施形態では内側管材としての継手の端部が、外側管材としての回転軸パイプの中空部内に挿入されている例を示したが、これに限定されない。内側管材及び外側管材のいずれか一方が回転駆動部に連結され、いずれか他方がトルクワイヤに固定されていればよく、例えば、回転軸パイプの端部が継手の中空部内に挿入されてもよい。そのような場合であっても、回転軸パイプの外周面及び継手の内周面の少なくともいずれか一方に突起部を設けることで、上記各実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００５０】
また、カテーテルとして、ＯＣＴ用カテーテルを例示したが、これに限定されず、他の診断に用いられるカテーテルであってもよい。例えば、血管内超音波（ＩＶＵＳ：Intravascular ultrasound）診断用のカテーテルであってもよい。ＩＶＵＳは、超音波トランスデューサを先端に内蔵したカテーテルを用いて、血管の内腔から血管壁に超音波パルスを照射して反射された超音波の波形を解析し、超音波の伝搬路上の音響反射率の分布を測定する技術である。ＩＶＵＳは、血管内壁を超音波で走査することにより、血管の断面内の音響反射率の分布を２次元または３次元で測定することができる。カテーテルをＩＶＵＳ用カテーテルとする場合には、カテーテルの先端部に超音波トランスデューサを備えるとともに、光ファイバに代えて情報伝達線としての信号線を備えるものである。
【００５１】
また、突起部が周方向の対向する位置に形成された例と、突起部が周方向に沿って連続した環状に形成されている例とを示したが、これに限定されない。突起部は、回転軸パイプ及び継手の少なくともいずれか一方に形成されており、回転軸パイプと継手とが嵌合された状態で、回転軸パイプ及び継手の他方に接する形態であればよい。そのため、例えば突起部は、周方向に１か所のみに形成されていてもよいし、３か所以上に形成されていてもよい。また、突起部が回転軸パイプ又は継手の軸方向において離間した３か所に形成されている例を示したが、突起部は、回転軸パイプ又は継手の軸方向において２か所以下や４カ所以上に形成されてもよい。
【００５２】
また、上記各実施形態では継手の材料として金属材料を例示したが、これに限られず、例えば樹脂材料を用いてもよい。
【００５３】
また、第１実施形態及び第３実施形態において、回転軸パイプ１４の突起部１４ｂが加締め加工によって形成される例を示したが、これに限定されない。突起部１４ｂは、内周面１４ａにおいて内側に突出するように形成されていればよく、例えば、切削等の加工によって形成されてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１Ａ…ＯＣＴ装置、４…本体部、５…駆動装置（回転駆動部）、１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ…ＯＣＴ用カテーテル、１０ｄ…先端部、１１…光ファイバ（情報伝達線）、１２…トルクワイヤ、１２ａ…端部、１３，２３，３３…回転軸体、１４，２４…回転軸パイプ（外側管材）、１４ａ，２４ａ…内周面、１４ｂ…突起部（第１の突起部）、１５，２５…継手（内側管材）、１６ａ，２６ａ…外周面、２６ｂ…突起部（第２の突起部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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