(57)【要約】      （修正有）【課題】放送業務用報道支援システムの原稿送稿やメール連絡を可能にする放送業務用データ通信支援システム及びデータ通信支援プログラムを提供する。【解決手段】放送局本社１２は、デジタルＶＨＦ無線機２０に接続する親機（発信側情報端末）２２と、親機２２に接続するメールサーバ２４とから構成されている。中継車輌１４、記者１６は、着信側無線機２１に接続する子機（着信側情報端末）３０を備え又は携帯している。親機２２は、メールサーバ２４からメール本文を収集し、ベアラデータに生成し、親機２２に接続する発信側無線機２０から出力する。メール本文のベアラデータは、デジタルＶＨＦ無線機アンテナ４５を介して、中継車輌１４や記者１６の着信側無線機２０によって子機３０に出力され、送信される。これにより、従来のデータ通信サービスが利用できないエリアにおいても記者に本社１２の情報を送ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末と、発信側情報端末に接続するメールサーバとを備える放送局本社と、着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末を備え又は携帯する中継車輌又は記者との間で行うデータ通信支援システムであって、
発信側情報端末が、メールサーバにある特定のアカウントのメールをポーリングし、特定のアカウントのメールの文字情報を収集し、文字情報をベアラデータに生成し、発信側デジタルＶＨＦ無線機に出力する一方、
着信側情報端末が、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断し、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示することを特徴とする放送業務用データ通信支援システム。
【請求項２】
発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末に、発信側情報端末に接続するメールサーバをポーリングさせるステップと、特定のアカウントのメールが有るかを判断させ、特定のアカウントのメールが有ると判断した場合に、そのメールの文字情報を収集させるステップと、収集した文字情報をベアラデータに生成させるステップと、発信側デジタルＶＨＦ無線機にベアラデータを出力させるステップとを実行させ、
着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末に、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断させ、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示させるステップを実行させることを特徴とする放送業務用データ通信支援プログラム。
【請求項３】
発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末と、発信側情報端末に接続するＦＰＵ受信機とを備える放送局本社と、着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末を備える、テレビ中継システム搭載のヘリコプター・中継車輌との間で行うデータ通信支援システムであって、
発信側情報端末が、ＦＰＵ受信機の受信状況データを参照し、受信状況データが有る場合はそのデータの文字情報を収集し、ベアラデータに生成し、発信側デジタルＶＨＦ無線機から出力する一方、
着信側情報端末が、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断し、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示することを特徴とする放送業務用データ通信支援システム。
【請求項４】
発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末に、発信側情報端末に接続するＦＰＵ受信機の受信状況データを参照させるステップと、ＦＰＵ受信機に受信状況データがあるかを判断させ、受信状況データが有ると判断した場合に、その受信状況データの文字情報を収集させるステップと、収集した文字情報をベアラデータに生成させるステップと、発信側デジタルＶＨＦ無線機にベアラデータを出力させるステップとを実行させ、
着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末に、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断させ、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示させるステップを実行させることを特徴とする放送業務用データ通信支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送業務における報道支援システムの原稿送稿やメール連絡のための放送業務用データ通信支援システム及びデータ通信支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、放送業務用報道支援システムの原稿送稿やメール連絡は、大手通信キャリアの３Ｇや４Ｇ／ＬＴＥデータ通信サービス網を利用して行われている。
【０００３】
また、先行技術文献の調査を行ったが、上記データ通信システム網以外に、放送業務用報道支援システムの原稿送稿やメール連絡を可能にする手段を提供する先行技術文献（特許文献及び非特許文献）は見当たらなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、大手通信キャリアの基地局の電波が届かないエリアや通信障害・規制によってデータ通信サービスが利用できない場合では上記データ通信システム網は利用できない。この場合、取材報道を円滑に行うことができなかった。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するもので、放送業務用報道支援システムの原稿送稿やメール連絡を可能にする放送業務用データ通信支援システム及びデータ通信支援プログラムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の放送業務用データ通信支援システムは、発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末と、発信側情報端末に接続するメールサーバとを備える放送局本社と、着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末を備え又は携帯する中継車輌又は記者との間で行うデータ通信支援システムであって、
発信側情報端末が、メールサーバにある特定のアカウントのメールをポーリングし、特定のアカウントのメールの文字情報を収集し、文字情報をベアラデータに生成し、発信側デジタルＶＨＦ無線機に出力する一方、
着信側情報端末が、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断し、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示するようにしたものである。
【０００７】
本発明の放送業務用データ通信支援プログラムは、発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末に、発信側情報端末に接続するメールサーバをポーリングさせるステップと、特定のアカウントのメールが有るかを判断させ、特定のアカウントのメールが有ると判断した場合に、そのメールの文字情報を収集させるステップと、収集した文字情報をベアラデータに生成させるステップと、発信側デジタルＶＨＦ無線機にベアラデータを出力させるステップとを実行させ、
着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末に、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断させ、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示させるステップを実行させるようにしたものである。
【０００８】
本発明の放送業務用データ通信支援システムは、発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末と、発信側情報端末に接続するＦＰＵ受信機とを備える放送局本社と、着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末を備える、テレビ中継システム搭載のヘリコプター・中継車輌との間で行うデータ通信支援システムであって、
発信側情報端末が、ＦＰＵ受信機の受信状況データを参照し、受信状況データが有る場合はそのデータの文字情報を収集し、ベアラデータに生成し、発信側デジタルＶＨＦ無線機から出力する一方、
着信側情報端末が、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断し、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示するようにしたものである。
【０００９】
本発明の放送業務用データ通信支援プログラムは、発信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する発信側情報端末に、発信側情報端末に接続するＦＰＵ受信機の受信状況データを参照させるステップと、ＦＰＵ受信機に受信状況データがあるかを判断させ、受信状況データが有ると判断した場合に、その受信状況データの文字情報を収集させるステップと、収集した文字情報をベアラデータに生成させるステップと、発信側デジタルＶＨＦ無線機にベアラデータを出力させるステップとを実行させ、
着信側デジタルＶＨＦ無線機に接続する着信側情報端末に、着信側デジタルＶＨＦ無線機から出力されるデータがベアラデータであるかを判断させ、ベアラデータである場合にそのベアラデータの文字情報を表示させるステップを実行させるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の放送業務用データ通信支援システム及びデータ通信支援プログラムによると、データ通信サービスが利用できないエリアにおいても放送局が利用できるデジタルＶＨＦ無線の通信エリアであれば、記者の携帯情報端末に本社からのニュース原稿やメール連絡を表示することができ、取材報道を円滑に行うことができる。
また、本発明では、文字情報を送受信できることから、ヘリコプターや中継車輌からのテレビ中継において、放送局本社のＦＰＵ受信状況をヘリコプターや中継車輌に情報端末を介して知らせることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の放送業務用データ通信支援システムの構成を表わす図である。
【図２】本発明の放送業務用データ通信支援ブログラムのメールモードのフロー図である。
【図３】本発明の放送業務用データ通信支援システムのメールモードのベアラデータを着信した着信側情報端末の表示画面を表わす図である。
【図４】本発明の放送業務用データ通信支援ブログラムのＦＰＵモードのフロー図である。
【図５】本発明の放送業務用データ通信支援システムのＦＰＵモードのベアラデータを着信した着信側情報端末の表示画面を表わす図である。
【図６】本発明の放送業務用データ通信支援システムの発信側情報端末の照会画面および送信モード画面を表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明は、放送局本社と記者間の速やかな意思疎通を実現するものである。
【実施例】
【００１３】
本発明の放送業務用データ通信支援システム及びデータ通信支援プログラムを図に基づいて説明する。図１は、本発明の放送業務用データ通信支援システムの構成を表わす図である。図２は、本発明の放送業務用データ通信支援ブログラムのメールモードのフロー図であり、図（ａ）は発信側情報端末（親機）において実行されるフロー図、図（ｂ）は、着信側情報端末（子機）において実行されるフロー図である。
本発明の放送業務用データ通信支援システム１０は、デジタルＶＨＦ無線を用いてデータ通信を行うものである。
本発明において利用するデジタルＶＨＦ無線（放送事業用４ＦＳＫ連絡無線システム）は、音声通信以外にＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｂ５４に規定されるベアラモード通信の機能を持つ。ベアラモード通信は、基地局等と陸上移動局等間、及び、陸上移動局等間（直接通信も含む）で行われるデータ通信であり、発信側無線機に接続された外部機器（ＰＣ端末、タブレット端末やスマートフォンなどの携帯情報端末）から出力されるバイナリデータ（本願では「ベアラデータ」という。）を非確認応答型にて発信側無線機から着信側無線機に伝送することができるものである。１，２００ｂｐｓ程度の通信速度でデータを送信できる。すなわち、１０秒間で全角７５０文字のデータ（文字情報）を送信できることから、ニュース原稿（ＯＡ原稿）や報道デスクのメール連絡などの重要事項を中継担当者の記者やリポーターへ正確な情報を文字で送ることができる。
無線機と外部機器（携帯情報端末、ＰＣ端末）はＤＴＥ用インターフェース（ＲＳ２３２Ｃ変換ケーブル等）によって接続される。
放送業務用データ通信支援システム１０は、放送局本社１２と、中継車輌１４、記者１６（リポーター含む）、テレビ中継システム搭載のヘリコプター１８（中継車輌も含む）との間でデジタルＶＨＦ無線機２０、２１を介して上記ベアラモード通信を行うものである。
【００１４】
最初に、放送業務用データ通信支援システム１０におけるメールモードのデータ通信について、図１に基づいて説明する。本発明のメールモードのデータ通信は、ニュース原稿（ＯＡ原稿）や報道デスクのメール連絡などの重要事項を中継担当者の記者やリポーターに送るためのものである。
【００１５】
放送局本社１２は、発信側デジタルＶＨＦ無線機２０と、発信側デジタルＶＨＦ無線機２０に接続する発信側情報端末（親機）２２（ＰＣ端末、タブレット端末等）と、発信側情報端末２２に接続するメールサーバ２４とから構成されている。メールサーバ２４は、報道支援システム２６や放送局本体１２のＰＣ端末等のメールソフト２８から送信される電子メールを配送するものである。報道支援システム２６や放送局本体１２のＰＣ端末等のメールソフト２８から送信される電子メールは、特定のアカウント、たとえば「ｍｏｚｉ」アカウント宛に送信される。
中継車輌１４、記者１６は、着信側デジタルＶＨＦ無線機２１と、着信側デジタルＶＨＦ無線機２１に接続する着信側情報端末（子機）３０（スマートフォン等の携帯情報端末）とを備え又は携帯している。
なお、図１において、デジタルＶＨＦ無線機２０、２１と、発信側情報端末２２（親機）、着信側情報端末３０、４０（子機）は、インターフェース３２（例えば、ＲＳ２３２Ｃ変換ケーブル、Bluetooth（登録商標）近距離無線）を用いて接続され、相互にデータを入出力できる状態にあるものとする。
【００１６】
発信側情報端末（親機）２２、着信側情報端末（子機）３０には、本発明の放送業務用データ通信支援プログラム３４（アプリケーションソフトウェア）がインストールされている。
放送業務用データ通信支援プログラム３４は、発信側情報端末２２の起動によりスタートし、メールサーバ２４の特定のアカウント、たとえば「ｍｏｚｉ」アカウントをポーリングする（ステップＳ１）。「ｍｏｚｉ」アカウントの有無を判断し（ステップＳ２）、「ｍｏｚｉ」アカウントが有る場合は、「ｍｏｚｉ」アカウントのメール本文（文字情報）を抜き出し収集する（ステップＳ３）。また、「ｍｏｚｉ」アカウントが無い場合は、「ｍｏｚｉ」アカウントをポーリングする。
収集したメール本文をベアラデータに生成し（ステップＳ４）、発信側情報端末２２に接続する発信側デジタルＶＨＦ無線機２０に生成したベアラデータを出力する（ステップＳ５）。メール本文のベアラデータは、発信側デジタルＶＨＦ無線機２０から出力され、デジタルＶＨＦ無線機アンテナ４５を介して、中継車輌１４や記者１６の着信側デジタルＶＨＦ無線機２１によって着信側情報端末３０に出力される。
なお、発信側情報端末２２の起動中は、「ｍｏｚｉ」アカウントのポーリングが連続して行われる（ステップＳ６）。
【００１７】
また、着信側情報端末３０において、放送業務用データ通信支援プログラム３４は、着信側デジタルＶＨＦ無線機２１からデータが出力された場合にスタートする。出力されたデータがベアラデータであるか否かを判断し（ステップＳ７）、ベアラデータである場合は、着信側情報端末３０のモニターに表示する（ステップＳ８）。着信側情報端末３０のモニターには、発信側情報端末２２において収集されたメール本文（文字情報）が画面表示される（図３）。
これにより、大手通信キャリアのデータ通信サービスが利用できない場合においても放送局が利用できるデジタルＶＨＦ無線の通信エリアであれば、ニュース原稿（ＯＡ原稿）や報道デスクのメール連絡などの重要事項を中継担当者の記者に正確な情報を文字で送ることができる。
【００１８】
次に、放送業務用データ通信支援システム１０におけるＦＰＵモードのデータ通信について、図１に基づいて説明する。図４は、本発明の放送業務用データ通信支援ブログラムのＦＰＵモードのフロー図であり、図（ａ）は発信側情報端末（親機）において実行されるフロー図、図（ｂ）は、着信側情報端末（子機）において実行されるフロー図である。
放送局本社１２は、ヘリコプター１８に搭載のテレビ中継システム３６から送信される空撮による映像、音声を受信するＦＰＵ受信機３８を備えている。本発明のＦＰＵモードのデータ通信は、ヘリコプター１８のテレビ中継システム３６の空撮による映像、音声の受信状態を放送局本社１２より送るものである。
発信側情報端末（親機）２２、着信側情報端末（子機）４０には、本発明の放送業務用データ通信支援プログラム４２（アプリケーションソフトウェア）がインストールされている。
放送業務用データ通信支援プログラム４２は、発信側情報端末２２の起動によりスタートし、ＦＰＵ受信機３８の受信状況データ（ＦＰＵ受信アンテナ４４の入力電界その他各種データの数値からなる文字情報）を参照する（ステップＳ１０）。受信状況データの有無を判断し（ステップＳ１１）、受信状況データが有る場合は、受信状況データを収集する（ステップＳ１２）。また、受信状況データが無い場合は受信状況データを参照する。
収集した受信状況データをベアラデータに生成し（ステップＳ１３）、発信側情報端末２２に接続する発信側デジタルＶＨＦ無線機２０に生成したベアラデータを出力する（ステップＳ１４）。受信状況データのベアラデータは発信側デジタルＶＨＦ無線機２０から発信され、ヘリコプター１８の着信側デジタルＶＨＦ無線機２１によって着信側情報端末４０に出力される。
なお、発信側情報端末２２の起動中は、ＦＰＵ受信機３８の受信状況データの参照が連続して行われる（ステップＳ１５）。
【００１９】
また、着信側情報端末４０において、放送業務用データ通信支援プログラム４２は、着信側デジタルＶＨＦ無線機２１からデータが出力された場合にスタートする。出力されたデータがベアラデータであるか否かを判断し（ステップＳ１６）、ベアラデータである場合は、着信側情報端末４０のモニターに表示する（ステップＳ１７）。着信側情報端末４０のモニターには、発信側情報端末２２において収集されたＦＰＵ受信機３８の受信状況データの文字情報がリアルタイムで画面表示される（図５）。
これにより、中継時のＦＰＵ方向調整が可能になる一方、ヘリコプターや中継車輌の搭乗者は、リアルタイムで放送局本社１２の入力電界をチェックできるため生中継の場合にパイロットに的確なフライト指示ができ、放送局本社１２の受信状況を改善させることができる。
【００２０】
なお、上記の実施例では、発信側情報端末２２から受信状況データを送信する例を述べたが、着信側情報端末４０から、発信側情報端末２２に対し受信状況データの送信を求めることができるようにしてもよい。
【００２１】
図６は、本発明の放送業務用データ通信支援システムの発信側情報端末２２（親機）の閲覧画面および送信モード画面を表わす図である。
発信側情報端末２２のモニターに、メールサーバ２４やＦＰＵ受信機３８から得られる文字情報の照会画面４６を表示するようにしてもよい（図６）。また、着信側情報端末３０、４０に、図３に表わす「送信」ボタンを選択すると直接テキスト入力できる画面を表示させ、ショートメールができるようにしてもよい。
これにより、発信側情報端末２２のモニターで情報を一括管理することができることから、より円滑な取材活動が可能になる。
さらに、図６の照会画面４６内に示すように、たとえば発信側情報端末２２から直接テキスト入力できる送信モード画面４８（テキスト入力画面）を設け、記者１６にメッセージを送るようにしてもよい。
【００２２】
ベアラモード通信では、ＦＡＸ書面、ＪＰＧ画像、ＰＤＦ文書など携帯情報端末で表示できる程度のファイルはデータ通信できることから、メールに添付された地図フリップ、自治体発表のＦＡＸなど、現場の記者が必要とする情報を前述のメールモードのデータ通信で送ることもできる。これにより、現地レポートを支援することが可能になる。
【符号の説明】
【００２３】
１０  放送業務用データ通信支援システム
１２  放送局本社
１４  中継車輌
１６  記者
１８  ヘリコプター
２０  発信側デジタルＶＨＦ無線機
２１  着信側デジタルＶＨＦ無線機
２２  発信側情報端末
２４  メールサーバ
３０、４０  着信側情報端末
３４、４２  放送業務用データ通信支援プログラム
３８  ＦＰＵ受信機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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