(57)【要約】【課題】低コストでセーフティシューの突出量を変更することができるエレベーターのドア装置、該ドア装置を備えたエレベーター乗りかご、および該乗りかごを用いたエレベーター装置を提供する。【解決手段】セーフティシューを用いた安全機構を備えるエレベーターのドア装置であって、前記セーフティシューは、前記エレベーターのかご戸の先端から突出するように設けられ、前記かご戸に向けて押し込み可能となるように、セーフティシュー連結金具とセーフティシューレバーとを介して前記かご戸に接続されており、前記セーフティシューと前記セーフティシュー連結金具とは、前記かご戸の開閉方向に軸線を持つ締結部材によって固定されており、該セーフティシューと該セーフティシュー連結金具との間に、前記セーフティシューの突出量を調整するための突出量調整部材が装着されていることを特徴とする。【選択図】図３
2016094283.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セーフティシューを用いた安全機構を備えるエレベーターのドア装置であって、
前記安全機構は、前記エレベーターのかご戸の先端から突出するように設けられた前記セーフティシューが、前記かご戸の閉鎖途中に障害物に接触して前記かご戸に向けて押し込まれることで前記障害物の存在を検知して、前記かご戸を反転開放するようになっている機構であり、
前記セーフティシューは、前記かご戸に向けて押し込み可能となるように、セーフティシュー連結金具とセーフティシューレバーとを介して前記かご戸に接続されており、
前記セーフティシューと前記セーフティシュー連結金具とは、前記かご戸の開閉方向に軸線を持つ締結部材によって固定されており、該セーフティシューと該セーフティシュー連結金具との間に、前記セーフティシューの突出量を調整するための突出量調整部材が装着されていることを特徴とするエレベーターのドア装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーターのドア装置において、
前記突出量調整部材は、正面から見て、長手方向に切り欠が設けられたＵ字型の板材であることを特徴とするエレベーターのドア装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーターのドア装置において、
前記突出量調整部材は、複数枚の前記板材からなることを特徴とするエレベーターのドア装置。
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーターのドア装置において、
前記複数枚の板材は、前記Ｕ字の開口端と反対側で前記切り欠が設けられていない領域の長さが互いに異なることを特徴とするエレベーターのドア装置。
【請求項５】
請求項３に記載のエレベーターのドア装置において、
前記複数枚の板材のそれぞれは、側面から見て、前記切り欠の設けられる長辺と前記切り欠が設けられていない短辺とからなるＬ字型の板材であり、該Ｌ字の前記長辺の長さが長いほど前記短辺の長さも長い寸法を有していることを特徴とするエレベーターのドア装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれかに記載のエレベーターのドア装置を用いたことを特徴とするエレベーター乗りかご。
【請求項７】
請求項６に記載のエレベーター乗りかごを用いたことを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターの技術に関し、特に、かご戸の閉鎖途中での障害物の検知に利用されるセーフティシューを有するエレベーターのドア装置、該ドア装置を備えたエレベーター乗りかご、および該乗りかごを用いたエレベーター装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くのエレベーターのドア装置には、かご戸の閉鎖途中に障害物を検知すると、挟み込み防止のためにかご戸が反転開放する安全機構が備えられている。該安全機構の一例として、セーフティシューを用いた安全機構がある。セーフティシューを用いた安全機構は、かご戸の先端から突出するように設けられたセーフティシューが、障害物に接触して押し込まれることで障害物の存在を検知して、かご戸を反転開放するようになっている機構である。
【０００３】
かご戸による挟み込み防止の観点からは、セーフティシューの突出量は大きい方が望ましい。一方、セーフティシューの突出量が大きくなると、乗降時におけるセーフティシューとの予期せぬ接触により、利用者が転倒したりセーフティシューを破損させてしまったりする可能性が高まる。すなわち、セーフティシューの突出量に関しては、相反する課題がある。
【０００４】
そのような課題を克服する技術の一つとして、例えば、特許文献１（特開2013−35677）には、戸の端部に設けられ、戸の全開時又は全閉時に戸に対する突出量が最小で、また戸の開閉中に突出量が最大となるセーフティシューと、前記セーフティシューの前記戸側に対する押し込みの有無を検知するとともに、有の場合に前記戸に対する反転の信号を出力するシュースイッチと、前記戸に設けられ、戸に対する前記セーフティシューの突出量が所定の量以上か否かを検知するサブスイッチとを備えたことを特徴とするエレベーターかごの戸安全装置が、開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３５６７７号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されたようなかご戸の安全機構は、かご戸の状態（全開時や開閉中）によってセーフティシュー突出量を変化させられることから、かご戸の安全性と利便性とを両立できると考えられる。しかしながら、該かご戸安全機構は、その構造が複雑になるためコスト高になり易いという弱点がある。
【０００７】
現在、新設するエレベーター装置には、ドア装置に安全機構を備えることが一般的となっている。一方、エレベーター装置を設置する建築物の設計者／仕様決定者と該エレベーター装置の利用者とは通常異なるため、設計者／仕様決定者がエレベータードア装置の利便性（使い勝手）を詳細に把握することは困難である。その結果、設計者／仕様決定者は、エレベーター装置のコスト増をできるだけ抑制するために、セーフティシュー突出量をかご戸の状態（全開時や開閉中）によって変化させない（すなわち、障害物検知時以外は突出量が一定の）安全機構付きドア装置を採用することが多い。
【０００８】
新設されたエレベーター装置の使用が開始されると、ドア装置の使い勝手の観点で利用者や管理者から、セーフティシューの突出量を変更したいという要望が出ることがある。しかしながら、セーフティシュー突出量が一定であることを前提としたドア装置では、突出量を変更するための機構を有しないため、当該要望に容易に応えることができない（または多大なる追加コストが発生する）という問題があった。
【０００９】
本発明は、上述のような技術背景をかんがみて成されたものであり、その目的は、低コストでセーフティシューの突出量を変更することができるエレベーターのドア装置、該ドア装置を備えたエレベーター乗りかご、および該乗りかごを用いたエレベーター装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（I）本発明の一つの態様は、セーフティシューを用いた安全機構を備えるエレベーターのドア装置であって、
前記安全機構は、前記エレベーターのかご戸の先端から突出するように設けられた前記セーフティシューが、前記かご戸の閉鎖途中に障害物に接触して前記かご戸に向けて押し込まれることで前記障害物の存在を検知して、前記かご戸を反転開放するようになっている機構であり、
前記セーフティシューは、前記かご戸に向けて押し込み可能となるように、セーフティシュー連結金具とセーフティシューレバーとを介して前記かご戸に接続されており、
前記セーフティシューと前記セーフティシュー連結金具とは、前記かご戸の開閉方向に軸線を持つ締結部材によって固定されており、該セーフティシューと該セーフティシュー連結金具との間に、前記セーフティシューの突出量を調整するための突出量調整部材が装着されていることを特徴とするエレベーターのドア装置を、提供するものである。
【００１１】
（II）本発明の他の一つの態様は、本発明に係るエレベーターのドア装置を用いたことを特徴とするエレベーター乗りかごを、提供するものである。
【００１２】
（III）本発明の更に他の一つの態様は、本発明に係るエレベーター乗りかごを用いたことを特徴とするエレベーター装置を、提供するものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、低コストでセーフティシューの突出量を変更することができるエレベーターのドア装置、該ドア装置を備えたエレベーター乗りかご、および該乗りかごを用いたエレベーター装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】安全機構を備えるエレベータードア装置の構成例を示す正面模式図である。
【図２】従来技術におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造例を示す模式図（上面図、正面断面図）である。
【図３】本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の一例を示す模式図（上面図、正面断面図）である。
【図４】セーフティシュー突出量調整部材の例を示す正面模式図である。
【図５Ａ】本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の他の例を示す上面模式図である。
【図５Ｂ】本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の更に他の例を示す上面模式図である。
【図６】本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の更に他の例を示す正面断面模式図である。
【図７】図６に用いたセーフティシュー突出量調整部材の例を示す模式図（正面図、側面図）である。
【図８】本発明に係るエレベーター装置の構成例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、前述した本発明に係るエレベーターのドア装置（I）において、以下のような改良や変更を加えることができる。
（i）前記突出量調整部材は、正面から見て、長手方向に切り欠が設けられたＵ字型の板材である。
（ii）前記突出量調整部材は、複数枚の前記板材からなる。
（iii）前記複数枚の板材は、前記Ｕ字の開口端と反対側で前記切り欠が設けられていない領域の長さが互いに異なる。
（iv）前記複数枚の板材のそれぞれは、側面から見て、前記切り欠の設けられる長辺と前記切り欠が設けられていない短辺とからなるＬ字型の板材であり、該Ｌ字の前記長辺の長さが長いほど前記短辺の長さも長い寸法を有している。
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、同義の部材や部位には同じ符号を付して、重複する説明を省略することがある。また、本発明は、ここで取り挙げた実施形態に限定されるものではなく、発明の技術的思想を逸脱しない範囲で適宜組み合わせや改良が可能である。
【００１７】
［エレベーターのドア装置］
（第１の実施形態）
図１は、安全機構を備えるエレベータードア装置の構成例を示す正面模式図である。図１では、２枚戸両開きの例を示した。図１に示すように、ドア装置10は、かご戸1a，1bが、ハンガー2a，2bに取り付けられたハンガーローラ3a〜3dを介してドアレール枠4a内に設置されたドアレール4bに懸架されている。かご戸1a，1bは、ハンガーローラ3a〜3dがドアレール4b上を転動することで開閉自在な構造となっており、図示しない駆動機構（例えばモータ）により開閉駆動される。かご戸1a，1bの下部にはガイドシュー5a〜5dが取付けられ、敷居6に設けられた溝の中を滑らかに摺動することで、かご戸1a，1bは垂直を保ったままの開閉動作が可能になっている。
【００１８】
図１のドア装置は、安全機構としてセーフティシュー7を有し、セーフティシュー7は、セーフティシュー連結金具8a，8bとセーフティシューレバー9a，9bとを介してかご戸1aに接続されている。セーフティシューレバー9a，9bは、それぞれ一端がかご戸1aに対して回転自由に固定されており、他端がセーフティシュー連結金具8a，8bに対して回転自由に固定されている。そのため、セーフティシュー7は、セーフティシューレバー9a，9bの回転運動により、かご戸開閉方向に移動可能となっている。
【００１９】
セーフティシューを用いた安全機構は、例えば、かご戸1a，1bの閉鎖動作中に、セーフティシュー7がかご戸1aに向けて押し込まれたことによるセーフティシューレバー9a，9bの回転運動を、図示しないセンサスイッチで検出することで、セーフティシュー7が障害物に接触したと判定し、かご戸1a，1bを反転開放するようなシーケンス制御がなされている。
【００２０】
なお、上記説明は、セーフティシュー7はかご戸1aに取り付けられているものとしたが、当然のことながらかご戸1bに取り付けられていてもよい。
【００２１】
図２は、従来技術におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の一例を示す模式図（上面図、正面断面図）である。セーフティシュー7は、一般的にアルミ合金製の成型品であり、一様な断面を有している。また、軽量化のため中実材ではなく中空材であり、機械的強度確保のため内部に補強リブ7aが設けられている。従来技術においては、エレベーター装置の設置後にセーフティシュー7の突出量を調整する意図がないことから、ドア装置の製造容易性や組立容易性が優先される。そのため、図２に示すように、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8aとは、かご戸の開閉方向と垂直方向に軸線を持つ締結部材20によって固定されることが多い。
【００２２】
図３は、本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の一例を示す模式図（上面図、正面断面図）である。図３に示すように、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8aとは、かご戸の開閉方向に軸線を持つ締結部材21によって固定されている。締結部材21は、締結後も弛緩・再締結できるものが好ましく、例えば、ボルト・ナットを好ましく用いることができる。図３においては、ボルト21aとプレスナット21bを用いた例を示した。
【００２３】
本発明のドア装置10では、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8aとの間に、板状のセーフティシュー突出量調整部材22が装着されている。このため、締結部材21を緩めてセーフティシュー突出量調整部材22を抜き差しすることにより、セーフティシュー7の突出量を容易に調整することができる。セーフティシュー突出量調整部材22は、１枚の板材であってもよいが、複数枚が積層されたものであってもよい（図３では、セーフティシュー突出量調整部材22a〜22cの３枚積層を示した）。セーフティシュー突出量調整部材22を複数枚の積層とすることにより、突出量の微調整が容易になる。
【００２４】
従来のドア装置（セーフティシュー突出量をかご戸の状態（全開時や開閉中）によって変化させないドア装置）においては、セーフティシューの突出量を変更する場合、セーフティシューそのものを交換するか、またはセーフティシューレバーの取り付け位置や角度の変更およびそれに伴うセンサスイッチの調整を行う必要があった。いずれにおいても多大なる追加コストが発生するという問題があった。これに対し、本発明は、極めて低コストでセーフティシューの突出量を変更することができる。
【００２５】
図４は、セーフティシュー突出量調整部材の例を示す正面模式図である。図４に示すように、セーフティシュー突出量調整部材22a〜22cは、正面から見て長手方向に、締結部材21を避けるための切り欠23が設けられたＵ字型の板材であることが好ましい。切り欠23を有するＵ字型板材とすることで、締結部材21を完全に取り外さなくてもセーフティシュー突出量調整部材22の抜き差しが可能になる。
【００２６】
また、セーフティシュー突出量調整部材22は、Ｕ字の開口端と反対側の端部領域に抜き穴24が設けられていることが好ましい。抜き穴24に棒状工具（例えば、ドライバ）を差し込んで引っ掛けることにより、セーフティシュー突出量調整部材22の抜き差しが容易になると共に、作業中のセーフティシュー突出量調整部材22の落下を抑制することができる。
【００２７】
加えて、セーフティシュー突出量調整部材22を複数枚の積層とする場合、それぞれの突出量調整部材は、切り欠23によるＵ字の開口端と反対側で切り欠23が設けられていない領域の長さが互いに異なることが好ましい。そのようなセーフティシュー突出量調整部材22a〜22cの組み合わせを用いて、抜き穴24が塞がらないように積層することにより、セーフティシュー突出量調整部材22a〜22cの抜き差しがより容易になる。
【００２８】
セーフティシュー突出量調整部材22の材質に特段の限定はないが、コスト、質量、機械的強度の観点から、セーフティシュー7と同じアルミ合金を好ましく用いることができる。
【００２９】
本発明では、セーフティシュー7の突出量を調整可能とするため、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8aとの連結構造を、締結部材21による繰り返しの弛緩・再締結が容易かつ安定して行える構造にしたところに一つの特徴がある。前述したように、図３においては、ボルト21aとプレスナット21bを用いた例を示した。
【００３０】
図５Ａは、本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の他の例を示す上面模式図であり、図５Ｂは、本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の更に他の例を示す上面模式図である。図５Ａは、締結部材21としてボルト21aとバーリング21cを用いた例であり、図５Ｂは、締結部材21としてボルト21aとかしめナット21dを用いた例である。いずれの場合も、締結部材21による繰り返しの弛緩・再締結を容易かつ安定して行うことができる。
【００３１】
なお、上では、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8aとの関係について主に説明してきたが、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8bとの関係についても同様である。
【００３２】
（第２の実施形態）
図６は、本発明におけるセーフティシューとセーフティシュー連結金具との連結構造の更に他の例を示す正面断面模式図である。図６に示すように、第２の実施形態のドア装置は、セーフティシュー7とセーフティシュー連結金具8aとの連結構造において、セーフティシュー突出量調整部材22の代わりにセーフティシュー突出量調整部材25を用いた点で異なり、他の構成を同じとしている。
【００３３】
図７は、図６に用いたセーフティシュー突出量調整部材の例を示す模式図（正面図、側面図）である。図７に示すように、セーフティシュー突出量調整部材25は、正面から見て、長手方向に切り欠23が設けられており、側面から見て、切り欠23の設けられた長辺と切り欠が設けられていない短辺とからなるＬ字型の板材である。
【００３４】
セーフティシュー突出量調整部材25を複数枚の積層とする場合、図６に示したように、Ｌ字の長辺の長さが長いほど短辺の長さも長い寸法を有していることが好ましい。そのようなセーフティシュー突出量調整部材25a〜25cの組み合わせを用いて積層することにより、セーフティシュー突出量調整部材25a〜25cの抜き差しを容易に行うことができる。また、セーフティシュー突出量調整部材25では、板材の厚さを目視で確認できることから、突出調整量を容易に確認することもできる。
【００３５】
［エレベーター乗りかご、エレベーター装置］
図８は、本発明に係るエレベーター装置の構成例を示す概略構成図である。図８に示すように、本発明に係る乗りかご101は、ドア装置として本発明のドア装置10を用いるものである。また、本発明に係るエレベーター装置100は、本発明の乗りかご101と、釣合おもり102と、乗りかご101および釣合おもり102を吊持する主策103と、主策103を駆動する巻上機104とを備えている。巻上機104にはシーブ105が取付けられており、シーブ105の回転トルクが主策103に伝達され、主策103を介して乗りかご101と釣合おもり102とが昇降路110内で昇降される。
【００３６】
上述した実施形態は、本発明の理解を助けるために具体的に説明したものであり、本発明は、説明した全ての構成を備えることに限定されるものではない。例えば、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。さらに、各実施形態の構成の一部について、削除・他の構成に置換・他の構成の追加をすることが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
10…ドア装置、1a，1b…かご戸、2a，2b…ハンガー、3a〜3d…ハンガーローラ、
4a…ドアレール枠、4b…ドアレール、5a〜5d…ガイドシュー、6…敷居、
7…セーフティシュー、8a，8b…セーフティシュー連結金具、
9a，9b…セーフティシューレバー、20，21…締結部材、
21a…ボルト、21b…プレスナット、21c…バーリング、21d…かしめナット、
22，22a〜22c…セーフティシュー突出量調整部材、23…切り欠、24…抜き穴、
25，25a〜25c…セーフティシュー突出量調整部材、
100…エレベーター装置、101…乗りかご、102…釣合おもり、103…主策、
104…巻上機、105…シーブ、110…昇降路。
【図１】
2016094283.tif 000003
【図２】
2016094283.tif 000004
【図３】
2016094283.tif 000005
【図４】
2016094283.tif 000006
【図５Ａ】
2016094283.tif 000007
【図５Ｂ】
2016094283.tif 000008
【図６】
2016094283.tif 000009
【図７】
2016094283.tif 000010
【図８】
2016094283.tif 000011