(57)【要約】【課題】発熱体の周辺部へ散逸する熱量を低減し、熱効率を向上させた加熱ヒータを提供する。【解決手段】加熱ヒータ１は、ヒータユニット１０と、ヒータユニット１０を固定するホルダー３０と、を備える。ヒータユニット１０は、基板１１と、基板１１の一方の面１１ａに設けられ基板１１の寸法より小さい発熱体１２と、発熱体１２に電力を供給する電極１５とを有する。ホルダー３０は、平面視で少なくとも発熱体１２に対応する領域に亘ってヒータユニット１０との間に中空部５０が設けられている。さらに、ホルダー３０は、中空部５０の底面３２ｂからヒータユニット１０に向かって突出する形状の傾斜部３２ｃを有し、傾斜部３２ｃに発熱体１２からの輻射を発熱体１２に対応する領域外へ反射する反射面３５を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヒータユニットと、前記ヒータユニットを固定するホルダーと、を備え、
前記ヒータユニットが、基板と、前記基板の一方の面に設けられ前記基板の寸法より小さい発熱体と、前記発熱体に電力を供給する複数の電極と、前記発熱体及び前記電極を覆う保護層と、を有する加熱ヒータにおいて、
前記ホルダーは、平面視で少なくとも前記発熱体に対応する領域に亘って前記ヒータユニットとの間に中空部が設けられ、前記中空部の底面から前記ヒータユニットに向かって突出する形状または窪んだ形状の傾斜部を有し、前記傾斜部に前記発熱体からの輻射を前記発熱体に対応する領域外へ反射する反射面を備えることを特徴とする加熱ヒータ。
【請求項２】
前記反射面には赤外線反射層が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の加熱ヒータ。
【請求項３】
前記傾斜部より上方に設けられた赤外線放出層を有することを特徴とする請求項１または請求項２に加熱ヒータ。
【請求項４】
前記ホルダーは、前記中空部を囲むように前記基板の他方の面が固定される保持部を備え、
前記基板は、透明なガラス基板からなることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の加熱ヒータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機等におけるトナー定着装置の熱源として用いられる加熱ヒータに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複写機や電子写真式プリンタ等におけるトナー定着装置の熱源として、発熱体を備えた加熱ヒータが用いられることがある。
【０００３】
従来の加熱用ヒータとして、特許文献１に記載の定着用ヒート・プレートが知られている。図７は、定着用ヒート・プレート８００の概略的縦断面図である。
【０００４】
定着用ヒート・プレート８００は、金属基板８１２の裏面に発熱抵抗体８１３を備え、通電加熱することによって、金属基板８１２を定着温度に昇温するものである。発熱抵抗体８１３は、熱伝達強化層８１４、温度制御型発熱抵抗体層８１９、熱伝達強化層８２０、発熱抵抗体層８１５、断熱強化層８２１、熱反射層８２２、保護層８１６を積層して形成された。金属基板８１２は、定着用エンドレスベルトに熱を伝導する部材で、アルミニウム等から形成する。熱伝達強化層８１４は、高熱伝導率をもち、且つ高電気絶縁性物質である。発熱抵抗体層８１５の裏面には、断熱強化層８２１を介して熱反射層８２２を設け、この熱反射層８２２の裏面に保護層８１６を形成する。熱反射層８２２は、温度制御型発熱抵抗体層８１９から放射される熱線を金属基板８１２側に反射して、金属基板８１２の昇温時間を短縮させる効果を有する。
【０００５】
しかし、この定着用ヒート・プレート８００は、金属基板８１２を昇温する構造のため、熱容量が大きく、大きな電力を消費する問題があった。また、電力の導入端子８１７を別に形成する必要があった。
【０００６】
これに対し、特許文献２には、低熱容量の線状の発熱体で省電力化を可能とした定着装置が開示されている。図８は、特許文献２に記載の定着装置に用いた加熱体９２０の底面図である。
【０００７】
加熱体９２０は、絶縁性のヒータ基板９２２の片面に発熱体９２３と電極９３１をパターン印刷して、線状の発熱体９２３を形成するので、特許文献１に記載の定着用ヒート・プレート８００の積層構造に比べて、製造が容易である。さらに、加熱体９２０では、線状の発熱体９２３が低熱容量であるから、省電力化やウェイトタイムの短縮化が図られるという利点を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−１０７９４６号公報
【特許文献２】特開平９−０６８８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献２に記載の加熱体９２０では、線状の発熱体９２３の幅がヒータ基板９２２の幅より小さいため、発熱体９２３からヒータ基板９２２の幅方向へ散逸する熱量が無視できなかった。また、発熱体９２３とその周辺の基板温度に差があるため、熱応力によりヒータ基板９２２に反りやワレが生じる場合があり、ヒータ基板９２２に熱伝導率の小さいガラス基板を用いることが困難であった。一方、特許文献２に記載の加熱体９２０では、線状の発熱体９２３が配置されたヒータ基板９２２に熱反射層を設けても、熱反射層による輻射が線状の発熱体９２３の領域に戻るだけであり、ヒータ基板９２２の幅方向への放熱を改善できない。
【００１０】
本発明は、上述した課題を解決するもので、発熱体の周辺部へ散逸する熱量を低減し、熱効率のよい加熱ヒータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、ヒータユニットと、前記ヒータユニットを固定するホルダーと、を備え、前記ヒータユニットが、基板と、前記基板の一方の面に設けられ前記基板の寸法より小さい発熱体と、前記発熱体に電力を供給する複数の電極と、前記発熱体及び前記電極を覆う保護層と、を有する加熱ヒータにおいて、前記ホルダーは、平面視で少なくとも前記発熱体に対応する領域に亘って前記ヒータユニットとの間に中空部が設けられ、前記中空部の底面から前記ヒータユニットに向かって突出する形状または窪んだ形状の傾斜部を有し、前記傾斜部に前記発熱体からの輻射を前記発熱体に対応する領域外へ反射する反射面を備えることを特徴とする。
【００１２】
この構成によれば、傾斜部の反射面で反射された輻射によって発熱体以外の領域が昇温されるので、発熱体の領域の基板温度と発熱体以外の領域の基板温度との差を小さくすることができる。これにより、基板面内の温度勾配が緩やかになる。したがって、発熱体の周辺部へ散逸する熱量を低減し、熱効率のよい加熱ヒータを提供することができる。
【００１３】
また、本発明の加熱ヒータにおいて、前記反射面には赤外線反射層が設けられていることを特徴とする。
【００１４】
この構成によれば、反射面の赤外線反射層で発熱体からの輻射が効率よく反射されるので、発熱体以外の領域の基板温度を高くすることができる。
【００１５】
また、本発明の加熱ヒータにおいて、前記傾斜部より上方に設けられた赤外線放出層を有することを特徴とする。
【００１６】
この構成によれば、反射面で反射された輻射が赤外線放出層に効率よく吸収されるので、発熱体以外の領域の基板温度をより高くすることができる。
【００１７】
また、本発明の加熱ヒータにおいて、前記ホルダーは、前記中空部を囲むように前記基板の他方の面が固定される保持部を備え、前記基板は透明なガラス基板からなることを特徴とする。
【００１８】
この構成によれば、基板の熱伝導率が小さいので、発熱体から基板へ散逸する熱量をより一層低減することができる。また、基板の一方の面に設けられた発熱体と、基板の他方の面を固定するホルダーを備える加熱ヒータにおいて、反射面で反射された輻射が基板の他方の面を透過して基板の一方の面に到達可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、傾斜部の反射面で反射された輻射によって、基板面内の温度勾配が緩やかになる。したがって、発熱体の周辺部へ散逸する熱量を低減し、熱効率のよい加熱ヒータを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の加熱ヒータを示す模式平面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した模式断面図である。
【図３】図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した加熱ヒータを斜め上方から見た模式図である。
【図４】傾斜部の反射面で反射された輻射の経路を示す説明図である。
【図５】加熱ヒータを取り付けたトナー定着装置を示す模式図である。
【図６】変形例を示す模式断面図である。
【図７】特許文献１の定着用ヒート・プレートの断面図である。
【図８】特許文献２の定着装置に用いた加熱体の底面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［第１実施形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて詳細に説明する。なお、分かりやすいように、図面は寸法を適宜変更している。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態の加熱ヒータ１を示す模式平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した模式断面図である。図３は、図１のＩＩ−ＩＩ線で切断した加熱ヒータ１を斜め上方から見た模式図である。図４は、傾斜部３２ｃの反射面３５で反射された輻射の経路を示す説明図である。図５は、加熱ヒータ１を取り付けたトナー定着装置１０１を示す模式図である。
【００２３】
加熱ヒータ１は、図１〜図４に示すように、ヒータユニット１０と、ホルダー３０と、を備えている。なお、以下の説明では、図２のＺ１側を上側、Ｚ２側を下側と呼ぶ。これは説明を分かりやすくするためであり、使用状態（例えば、図５に示す状態）とは異なる。
【００２４】
ヒータユニット１０は、図１及び図２に示すように、基板１１と、発熱体１２と、赤外線放出層１３と、電極１５と、保護層１６と、を備えている。なお、図３は、保護層１６を透視して、他の部材の構成を分かるようにした模式図である。
【００２５】
基板１１は、長方形の平板の形状を有している。本実施形態における基板１１は、透明なガラス基板からなる。基板１１の一方の面１１ａには、図１〜図３に示すように、発熱体１２、複数の赤外線放出層１３、複数の電極１５、保護層１６、及び複数のランド１８が、印刷によって形成されている。なお、基板１１はガラス基板に限らず、アルミナ基板等、機械的強度や耐熱性を有している基板材料であればよい。
【００２６】
発熱体１２は、電力を給電されたときに発熱する抵抗体である。発熱体１２は、長方形の外形を有している。発熱体１２は、基板１１の一方の面１１ａにスクリーン印刷によって抵抗体塗膜を塗布して、焼成することによって形成される。発熱体１２は、基板１１の一方の面１１ａにおける短辺方向の略中央に、一方の面１１ａの長辺方向に長く伸びた形状を有するように設けられている。発熱体１２には、ＲｕＯ２、Ａｇ／Ｐｄ等の電気抵抗材料が好適に用いられる。
【００２７】
赤外線放出層１３は、カーボンインクを焼成してなる暗色の膜である。赤外線放出層１３は、長方形の外形を有している。赤外線放出層１３は、基板１１の一方の面１１ａにスクリーン印刷によって塗布され、焼成することによって形成される。本実施形態における赤外線放出層１３は、発熱体１２の短辺方向の両脇に２つ配置されている。２つの赤外線放出層１３は、それぞれ、発熱体１２の長辺方向に沿って、発熱体１２と略同じ長さに形成されている。なお、本実施形態では、赤外線放出層１３と発熱体１２とが接しないように配置しているが、赤外線放出層１３が電気絶縁体である場合には発熱体１２と接するように配置してもよい。また、耐摩耗性で、且つ、後述する保護層１６に積層したときの密着性がよい材料であれば、赤外線放出層１３は保護層１６の上に配置されてもよい。
【００２８】
電極１５は、基板１１の一方の面１１ａにスクリーン印刷によって塗布された導電性塗膜を焼成することによって形成された導体である。電極１５には、Ａｇ、Ａｕ、Ｃｕ等の導電性の高い材料が好適に用いられる。本実施形態における電極１５は、発熱体１２の長辺方向の両端に２つ配置され、発熱体１２と電気的に接続される。また、２つの電極１５は、基板１１の長辺方向の両端近傍で、それぞれランド１８に接続されている。
【００２９】
ランド１８は、基板１１の一方の面１１ａにスクリーン印刷によって塗布された導電性塗膜を焼成することによって形成された導体である。ランド１８は、半田付けをすることの可能な形状に設けられて基板１１の長辺方向の両端近傍に配置され、図３に示すように、配線７０を接続することができる。配線７０は、図示しない電源に接続されており、その電源から供給される電力を、電極１５を介して発熱体１２に印加することができる。
【００３０】
保護層１６は、無機ペーストをスクリーン印刷した塗膜を焼成することによって形成された絶縁体の厚膜である。保護層１６には、例えばガラス系材料が好適に用いられる。保護層１６は、発熱体１２及び電極１５を覆うように形成されているが、ランド１８には配置されず、ランド１８と配線７０との半田付けを可能にしている。
【００３１】
ホルダー３０は、ヒータユニット１０を固定している。ホルダー３０は、平面視で発熱体１２に対応する領域及び赤外線放出層１３に対応する領域に亘ってヒータユニット１０との間に中空部５０が設けられた筐体３２と、中空部５０の底面３２ｂに配置された赤外線反射層３４とを備えている。
【００３２】
筐体３２は、合成樹脂を成型してなる。筐体３２は、中空部５０を囲むように基板１１の他方の面１１ｂが固定される保持部３２ａを備えている。基板１１は、例えば接着剤で固定される。筐体３２には、耐熱性樹脂が好適に用いられ、白色の耐熱性樹脂がより好適に用いられる。さらに、筐体３２は、図２及び図３に示すように、中空部５０の底面３２ｂからヒータユニット１０に向かって突出する形状の傾斜部３２ｃを有し、この傾斜部３２ｃに発熱体１２からの輻射を反射する反射面３５を備えている。傾斜部３２ｃは、平面視で発熱体１２に対応する領域に設けられ、反射面３５は発熱体１２の長辺方向に稜線を有する傾斜面になっている。
【００３３】
赤外線反射層３４は、赤外線領域の電磁波を効率的に反射する金属薄膜である。赤外線反射層３４には、スパッタ蒸着等によって形成された金属薄膜が好適に用いられ、アルミからなる薄膜がより好適に用いられる。また、金属粉や白色顔料を含む塗膜を印刷等の方法により形成してもよい。本実施形態における赤外線反射層３４は、傾斜部３２ｃの反射面３５及び中空部５０の底面３２ｂの全面に設けられている。これにより、図４に示すように、発熱体１２からの輻射は、発熱体１２に対応する領域外へ反射される。
【００３４】
本実施形態の加熱ヒータ１は、例えば、図５に示すように、トナー定着装置１０１に取り付けられて使用される。トナー定着装置１０１は、記録紙上に配置されたトナーに対して、熱と圧力とを加えることによって、記録紙上にトナーを定着させるものである。
【００３５】
トナー定着装置１０１は、加熱ヒータ１と、ベルト１１０と、加圧ローラ１２０とを備えている。加熱ヒータ１は、ホルダー３０がトナー定着装置１０１に固定され、ヒータユニット１０がベルト１１０に圧接される。
【００３６】
トナー定着装置１０１は、ベルト１１０が加圧ローラ１２０の回転に対応して走行する構成となっており、発熱しているヒータユニット１０に圧接されることによってベルト１１０が加熱され、ベルト１１０を経由して、トナー画像を転写した記録紙を加熱する。加熱されて温度の上がったトナーに含まれる樹脂成分は、溶融温度を超えたときに溶けて記録紙に定着する。
【００３７】
ベルト１１０は、ヒータユニット１０の発熱体１２に対向する位置で、もっとも加熱され、所望の温度に到達する。記録紙上に配置されたトナーが加圧ローラ１２０とベルト１１０とに挟まれるタイミングに対応して、その直前で所望の状態に発熱するようにヒータユニット１０への電力供給を制御すれば、省電力化を図ることができる。なお、本実施形態の加熱ヒータ１が適用可能なトナー定着装置は、図５に示すトナー定着装置１０１の構成に限定されるものでなく、他の構成であってもよい。
【００３８】
本実施形態の加熱ヒータ１は、以下の特徴を備えている。
【００３９】
本実施形態の加熱ヒータ１は、傾斜部３２ｃが平面視で発熱体１２に対応する領域に設けられ、発熱体１２からの輻射を反射する反射面３５を備えている。図４に示すように、反射面３５に到達した輻射は、発熱体１２に対応する領域外へ反射される。反射面３５には、赤外線反射層３４が設けられているので、発熱体１２からの輻射が発熱体１２に対応する領域外へ効率よく反射される。
【００４０】
本実施形態において、基板１１の一方の面１１ａに設けられた発熱体１２は、平面視で基板１１の寸法より小さい。このため、発熱体１２から発せられる熱量は、発熱体１２の上方へ放出されるだけでなく、平面視で発熱体１２に対応する領域の基板１１に伝達されるとともに、発熱体１２に対応する領域外へ散逸していくことになる。上述のように、発熱体１２からの輻射が発熱体１２に対応する領域外へ効率よく反射され、発熱体１２以外の領域が昇温されるので、発熱体１２の領域の基板温度と発熱体１２以外の領域の基板温度との差を小さくすることができる。これにより、基板１１の面内の温度勾配が緩やかになる。したがって、発熱体１２の周辺部へ散逸する熱量を低減し、熱効率のよい加熱ヒータ１を提供することができる。
【００４１】
本実施形態の加熱ヒータ１は、傾斜部３２ｃより上方に設けられた赤外線放出層１３を有するため、反射面３５で反射された輻射が赤外線放出層１３に効率よく吸収される。輻射を吸収することによって加熱された赤外線放出層１３は、上方に向けて、その温度に対応した赤外線を放出（黒体輻射）し、上方にある物体を加熱することができる。さらに、本実施形態では、基板１１が透明なガラス基板であり、反射面３５で反射された輻射が基板１１の他方の面１１ｂを透過して基板１１の一方の面１１ａに到達可能となるため、赤外線放出層１３を基板１１の一方の面１１ａに配置することができる。さらに、加熱ヒータ１は、赤外線放出層１３が、反射面３５で反射された輻射を吸収することによって加熱されて温度が上昇するので、赤外線放出層１３からの熱伝達によって発熱体１２以外の領域の基板温度をより高くすることができる。発熱体１２とその周辺の基板温度に差が少なくなるため、熱応力によって基板１１の反りやワレが生じることが抑制される。また、基板１１がガラス基板である場合、基板１１の熱伝導率が小さいので、熱伝導による熱損失も少ない。一方、基板１１がセラミック基板などの不透明な基板の場合は、反射面３５で反射された輻射が基板裏面側で吸収され、基板裏面側から基板温度が高くなり、熱伝導によって赤外線放出層１３の温度を上昇させる。
【００４２】
本実施形態において、図２に示す傾斜部３２ｃは、断面視で三角形になっていて、反射面３５の傾斜角が一定である。図２では見やすいように各部の寸法を変更して示しているが、反射面３５の傾斜角は、発熱体１２の短辺方向の幅と、発熱体１２の短辺方向の両脇に配置された赤外線放出層１３の短辺方向の幅と、底面３２ｂから赤外線放出層１３までの距離により適宜設計される。また、赤外線反射層３４は、傾斜部３２ｃの反射面３５及び中空部５０の底面３２ｂの全面に設けられているので、傾斜部３２ｃの反射面３５以外の領域で反射された輻射も、基板温度をより高くする熱量として寄与する。
【００４３】
本実施形態の加熱ヒータ１を備えたトナー定着装置１０１は、ヒータユニット１０の赤外線放出層１３に対向する位置で、発熱体１２へ向かって移動する上流側のベルト１１０が、赤外線放出層１３から放出された赤外線によって予備加熱される。これにより、発熱体１２に対向する位置で加熱される際に、予備加熱された熱量分だけ少ない熱量で所望の温度に到達することになる。これにより、例えば、トナー定着装置１０１の処理速度を速めることができる。なお、ヒータユニット１０に赤外線放出層１３が設けられていない場合であっても、ベルト１１０が反射面３５で反射された輻射によって加熱される材質であれば、本実施形態と同様に予備加熱効果を得ることができる。
【００４４】
以下、本実施形態としたことによる効果について説明する。
【００４５】
本実施形態の加熱ヒータ１は、ヒータユニット１０と、ヒータユニット１０を固定するホルダー３０と、を備える。ヒータユニット１０は、基板１１と、基板１１の一方の面１１ａに設けられ基板１１の寸法より小さい発熱体１２と、発熱体１２に電力を供給する複数の電極１５と、発熱体１２及び電極１５を覆う保護層１６と、を有する。ホルダー３０は、平面視で少なくとも発熱体１２に対応する領域に亘ってヒータユニット１０との間に中空部５０が設けられている。さらに、ホルダー３０は、中空部５０の底面３２ｂからヒータユニット１０に向かって突出する形状の傾斜部３２ｃを有し、傾斜部３２ｃに発熱体１２からの輻射を発熱体１２に対応する領域外へ反射する反射面３５を備える。
【００４６】
この構成によれば、傾斜部３２ｃに設けられた反射面３５で反射された輻射によって発熱体１２以外の領域が昇温されるので、発熱体１２の領域の基板温度と発熱体１２以外の領域の基板温度との差を小さくすることができる。これにより、基板１１の面内の温度勾配が緩やかになる。したがって、発熱体１２の周辺部へ散逸する熱量を低減し、熱効率のよい加熱ヒータ１を提供することができる。
【００４７】
また、本実施形態の加熱ヒータ１において、反射面３５には赤外線反射層３４が設けられている。この構成によれば、反射面３５の赤外線反射層３４で発熱体１２からの輻射が効率よく反射されるので、発熱体１２以外の領域の基板温度を高くすることができる。
【００４８】
また、本実施形態の加熱ヒータ１において、傾斜部３２ｃより上方に設けられた赤外線放出層１３を有する。この構成によれば、反射面３５で反射された輻射が赤外線放出層１３に効率よく吸収されるので、発熱体１２以外の領域の基板温度をより高くすることができる。
【００４９】
また、本実施形態の加熱ヒータ１において、ホルダー３０は、中空部５０を囲むように基板１１の他方の面１１ｂが固定される保持部３２ａを備え、基板１１は透明なガラス基板からなる。
【００５０】
この構成によれば、基板１１の熱伝導率が小さいので、発熱体１２から基板１１へ散逸する熱量をより一層低減することができる。また、基板１１の一方の面１１ａに設けられた発熱体１２と、基板１１の他方の面１１ｂを固定するホルダー３０を備える加熱ヒータ１において、反射面３５で反射された輻射が基板１１の他方の面１１ｂを透過して基板１１の一方の面１１ａに到達可能となる。
【００５１】
このとき、基板１１の一方の面１１ａに赤外線放出層１３を有する構成であれば、反射面３５で反射された輻射が赤外線放出層１３に効率よく吸収されるとともに、基板１１の熱伝導率が小さいので熱伝導による熱損失が低減される。
【００５２】
以上のように、本発明の第１実施形態の加熱ヒータ１を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、要旨を逸脱しない範囲で種々変更して実施することが可能である。例えば次のように変形して実施することができ、これらも本発明の技術的範囲に属する。
【００５３】
（１）本実施形態において、傾斜部３２ｃは断面視で直線的な形状を有していたが、断面視で曲線となる形状であってもよい。図６は、図２と同じ位置で切断した変形例を示す模式断面図であり、各部材の符号は同じにしている。本変形例においては、図６に示すように、傾斜部３２ｃが断面視で曲線となる曲面形状を有している。傾斜部３２ｃの曲面形状を反射された輻射が赤外線放出層１３に向かうように製作することにより、反射された輻射が赤外線放出層１３に一層効率よく吸収される。また、傾斜部３２ｃは、図２や図６の断面形状に限定されず、例えば、複数の凹凸形状が形成された構成としてもよい。また、中空部５０の底面３２ｂからヒータユニット１０に向かって突出する凸形状の傾斜部３２ｃに限定されず、例えば、底面３２ｂから窪んだ凹溝形状によって傾斜部３２ｃを形成してもよい。
【００５４】
（２）本実施形態において、赤外線反射層３４が傾斜部３２ｃの反射面３５及び中空部５０の底面３２ｂの全面に設けられていたが、赤外線反射層３４が設けられている範囲は傾斜部３２ｃだけであってもよい。また、赤外線反射層３４は金属薄膜以外の材質でもよい。例えば、金属粉や白色顔料を含む塗膜を印刷等の方法により形成してもよい。また、筐体３２が白色の耐熱性樹脂であれば、金属薄膜等の赤外線反射層３４を設けなくても、反射面３５で輻射を反射する効果を奏する。
【００５５】
（３）本実施形態において、基板１１は透明なガラス基板であったが、アルミナ基板等の不透明な材質であってもよい。また、アルミナ基板等の熱伝導率が大きいセラミック基板では、発熱体１２等が配置される一方の面１１ａをホルダー３０の保持部３２ａで保持するように配置してもよい。この場合、基板１１の他方の面１１ｂがベルト１１０に圧接される面になるので、摩耗による悪影響が低減される。
【符号の説明】
【００５６】
１      加熱ヒータ
１０    ヒータユニット
１１    基板
１１ａ  一方の面
１１ｂ  他方の面
１２    発熱体
１３    赤外線放出層
１５    電極
１６    保護層
１８    ランド
３０    ホルダー
３２    筐体
３２ａ  保持部
３２ｂ  底面
３２ｃ  傾斜部
３４    赤外線反射層
３５    反射面
５０    中空部
７０    配線
１０１  トナー定着装置
１１０  ベルト
１２０  加圧ローラ
【図１】
2016095325.tif 000003
【図２】
2016095325.tif 000004
【図３】
2016095325.tif 000005
【図４】
2016095325.tif 000006
【図５】
2016095325.tif 000007
【図６】
2016095325.tif 000008
【図７】
2016095325.tif 000009
【図８】
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