(57)【要約】【課題】現在位置取得の冗長性を改善して、電力消費を削減することができる携帯端末を提供する。【解決手段】予め定めた現在位置取得時刻が到来した場合に現在位置を取得する現在位置取得部と、取得された現在位置を位置情報として発信する位置情報発信部と、他端末から位置情報を受信した旨の応答を受信した場合に、乱数または所定の値を生成し、他端末の位置情報を受信した場合に、乱数を生成する乱数生成部と、生成した乱数または所定の値に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する現在位置取得時刻再設定部とを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め定めた現在位置取得時刻が到来した場合に現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記現在位置を位置情報として発信する位置情報発信部と、
他端末から前記位置情報を受信した旨の応答を受信した場合に、乱数または所定の値を生成し、他端末の位置情報を受信した場合に、乱数を生成する乱数生成部と、
前記生成した乱数または所定の値に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する現在位置取得時刻再設定部と、
を含む携帯端末。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末であって、
前記他端末から前記位置情報を受信した旨の応答を受信した場合に生成する乱数、所定の値をそれぞれ親乱数、親定数とし、
前記他端末の位置情報を受信した場合に生成する乱数を子乱数とし、
前記乱数生成部は、
前記親乱数または前記親定数を、前記子乱数よりも大きな値として生成する
携帯端末。
【請求項３】
請求項１または２に記載の携帯端末であって、
前記現在位置取得時刻再設定部は、
現在位置取得の時間間隔として予め定めた標準の時間間隔に、前記生成した乱数または所定の値を足し合わせて新たな時間間隔を生成し、前記生成した新たな時間間隔に基づいて前記次回の現在位置取得時刻を再設定する
携帯端末。
【請求項４】
予め定めた現在位置取得時刻が到来した場合に現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記現在位置を位置情報とし、前記位置情報と、到来した現在位置取得時刻を発信する位置情報発信部と、
乱数を生成する乱数生成部と、
他端末から受信した現在位置取得時刻、または前記到来した現在位置取得時刻を基準として、前記生成した乱数に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する現在位置取得時刻再設定部と、
を含む携帯端末。
【請求項５】
複数の携帯端末を含む位置情報共有システムであって、
前記携帯端末は、
予め定めた現在位置取得時刻が到来した場合に現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記現在位置を位置情報として発信する位置情報発信部と、
他端末から前記位置情報を受信した旨の応答を受信した場合に、乱数または所定の値を生成し、他端末の位置情報を受信した場合に、乱数を生成する乱数生成部と、
前記生成した乱数または所定の値に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する現在位置取得時刻再設定部と、
を含む位置情報共有システム。
【請求項６】
複数の携帯端末を含む位置情報共有システムであって、
前記携帯端末は、
予め定めた現在位置取得時刻が到来した場合に現在位置を取得する現在位置取得部と、
前記現在位置を位置情報とし、前記位置情報と、到来した現在位置取得時刻を発信する位置情報発信部と、
乱数を生成する乱数生成部と、
他端末から受信した現在位置取得時刻、または前記到来した現在位置取得時刻を基準として、前記生成した乱数に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する現在位置取得時刻再設定部と、
を含む位置情報共有システム。
【請求項７】
コンピュータを、請求項１から４の何れかに記載の携帯端末として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、位置情報共有システム、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＧＰＳ（Global Positioning System）機能を搭載した携帯端末が多くなっている。ＧＰＳ機能を備える携帯端末は、当該機能を利用して自機の現在の位置情報を取得し、サービスを提供するサーバ装置などに自機の現在の位置情報を送信し、サーバ装置から当該位置情報に基づいて各種のサービス情報を受信することができる。自機の現在の位置情報を一定時間おきに自動取得する動作をバックグラウンドプロセスで実行するアプリケーションも知られている。しかしながらＧＰＳを使用した位置情報取得は電力消費が大きいことが知られている。ＧＰＳを使用した位置情報取得に伴う電力消費を削減する技術として、例えば特許文献１の位置通報装置が開示されている。特許文献１の位置通報装置は、予め定める周期毎に現在位置を測位し、過去の測位結果の履歴を記憶しておき、今回と前回の測位結果から次回の測位タイミングでの位置を予測し、その予測結果を検証し、予測が当っている場合には、測位、送信を間引く。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３０９５１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように、ＧＰＳ機能を具備する電子機器全般において、電力消費を削減するために、不必要な（冗長な）測位を適宜省略することが求められている。しかしながら、特許文献１において間引きされた測位は、必ずしも不必要な（冗長な）測位とは断定できない。例えば、予測された行動パターンと異なる行動パターンでユーザが移動した場合、特許文献１の位置通報装置は一時的にユーザの正しい現在位置を捕捉できなくなる恐れがある。
【０００５】
そこで本発明では、従来技術と異なる観点から見出された現在位置取得の冗長性を改善して、電力消費を削減することができる携帯端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の携帯端末は、現在位置取得部と、位置情報発信部と、乱数生成部と、現在位置取得時刻再設定部を含む。
【０００７】
現在位置取得部は、予め定めた現在位置取得時刻が到来した場合に現在位置を取得する。位置情報発信部は、現在位置を位置情報として発信する。乱数生成部は、他端末から位置情報を受信した旨の応答を受信した場合に、乱数または所定の値を生成し、他端末の位置情報を受信した場合に、乱数を生成する。現在位置取得時刻再設定部は、生成した乱数または所定の値に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の携帯端末によれば、現在位置取得の冗長性を改善して、電力消費を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図２】実施例１の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図３】実施例１の携帯端末の動作例を示す図であって、三台の携帯端末が互いに近距離無線通信可能な距離に近接した時刻である時刻ｔにおける端末間の距離を示す図。
【図４】実施例１の携帯端末の動作例を示す図であって、三台の携帯端末が各々実行する動作を各端末の時間軸上に表現した図。
【図５】実施例２の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図６】実施例２の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図７】実施例３の携帯端末の構成を示すブロック図。
【図８】実施例３の携帯端末の動作を示すフローチャート。
【図９】実施例３の携帯端末の動作例を示す図であって、三台の携帯端末が各々実行する動作を各端末の時間軸上に表現した図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１１】
以下、図１、図２を参照して実施例１の携帯端末の構成、および動作について説明する。図１は、本実施例の携帯端末１の構成を示すブロック図である。図２は、本実施例の携帯端末１の動作を示すフローチャートである。図１に示すように、本実施例の携帯端末１は、位置情報受信部１１と、現在位置取得時刻管理部１２と、クロック部１２１と、設定時刻記憶部１２２と、現在位置取得部１３と、位置情報発信部１４と、応答受信部１５と、乱数生成部１６と、現在位置取得時刻再設定部１７と、応答生成部１８と、応答送信部１９を含む構成である。後述するように位置情報受信部１１、位置情報発信部１４、応答受信部１５、応答送信部１９は何れも近距離無線通信機能を備えるため、これらの構成要件を単独の、例えば近距離無線通信部１０として構成してもよい。以下の説明においては、図１に示す携帯端末１が少なくとも２台以上協働するものとする。説明の対象となっている携帯端末１以外の携帯端末１の動作について言及する場合、「他端末」「他の端末」などと呼称して、説明の対象となっている携帯端末１の動作と区別する。
【００１２】
位置情報受信部１１は、近距離無線通信機能を備え、他端末の位置情報発信部１４が近距離無線通信により発信（アドバタイズ、詳細は後述）する、他端末の現在位置を示す位置情報を待ち受ける（Ｓ１１）。
【００１３】
現在位置取得時刻管理部１２は、クロック部１２１と設定時刻記憶部１２２の双方を参照して、設定時刻記憶部１２２に記憶された現在位置取得時刻とクロック部１２１が示す現在時刻とが等しくなるか否かを監視している（Ｓ１２）。現在位置取得時刻は、標準の時間間隔として予め定めた時間間隔ごとに、周期的に現在位置が取得されるように初期設定されている。標準の時間間隔をｎ秒とし、直近の現在位置取得時刻をＴと表す時、次回の現在位置取得時刻はＴ＋ｎ、次々回の現在位置取得時刻はＴ＋２ｎと設定される。なお、現在位置取得時刻は一般的には携帯端末１の電源投入時刻を基準にして設定される。例えば、最初の現在位置取得は、電源投入時刻から標準の時間間隔（ｎ秒）経過後に実行され、二回目の現在位置取得は、最初の現在位置取得時刻から標準の時間間隔（ｎ秒）経過後に実行される。例えば、ｎは３００程度とされることがある。  位置情報受信部１１が他端末から位置情報を受信していない状態であって（Ｓ１１Ｎ）、現在位置取得時刻が到来していない場合には（Ｓ１２Ｎ）、処理はステップＳ１１に戻り、他端末からの位置情報の受信、現在位置取得時刻の到来の双方の監視が継続される。
【００１４】
位置情報受信部１１が他端末から位置情報を受信していない状態であって（Ｓ１１Ｎ）、現在位置取得時刻が到来した場合（Ｓ１２Ｙ）、現在位置取得時刻管理部１２は、現在位置取得部１３に現在位置取得命令を送信する。現在位置取得部１３は、現在位置取得命令を受信した場合に、ＧＰＳ機能を用いて現在位置を取得する（Ｓ１３）。なお、現在位置取得部１３はＧＰＳ機能以外の現在位置取得機能を用いて現在位置を取得してもよい。現在位置取得部１３は、例えば基地局情報やアクセスポイント情報を用いて現在位置を取得してもよい。位置情報発信部１４は、近距離無線通信機能を備え、現在位置取得部１３によって取得された現在位置を位置情報として、近距離無線通信により発信する（Ｓ１４）。ステップＳ１４における「発信」は、相手端末を特定せず、指定した情報を近距離無線通信の周波数帯の電波に乗せて配信することを意味する。ステップＳ１４における「発信」は、相手端末を特定せずに実行されるため「放送」と類似の概念であって、アドバタイズなどと呼ばれる。  本実施例の携帯端末１に近接して、本実施例の携帯端末１と同じ機能を備える他の端末が存在する場合、前述のステップＳ１４で発信された位置情報は、近接する他の端末の位置情報受信部１１で受信される（Ｓ１１Ｙ）。位置情報を受信した他の端末の応答生成部１８は、位置情報を受信した旨の応答を生成する（Ｓ１８）。この応答には、位置情報を受信した時刻が記述されているものとする。他端末の応答送信部１９は、近距離無線通信機能を備え、ステップＳ１８で生成された応答を、近距離無線通信により発信する（Ｓ１９）。
【００１５】
携帯端末１の応答受信部１５は、近距離無線通信機能を備え、他端末からの応答を常時待ち受けている（Ｓ１５）。他端末から応答を受信した場合（Ｓ１５Ｙ）、当該携帯端末１は、応答を発信した他端末の位置情報取得を肩代わりしたことになる（詳細は後述）。従って、他端末から応答を受信した携帯端末１は親端末とも呼ばれる。これに対し、応答を発信した他端末は子端末とも呼ばれる。子端末である他端末から応答を受信した場合（Ｓ１５Ｙ）、親端末の乱数生成部１６は、乱数を生成する（Ｓ１６）。このとき生成される乱数は正の値であっても負の値であってもよい。乱数生成部１６は、例えば−１０≦ｘ≦１０の範囲で、乱数ｘを生成してもよい。親端末となった携帯端末１の現在位置取得時刻再設定部１７は、生成した乱数に基づいて次回の現在位置取得時刻を再設定する（Ｓ１７）。現在位置取得時刻再設定部１７は、現在位置取得の時間間隔として予め定めた標準の時間間隔（前述したｎ秒）に、生成した乱数を足し合わせて新たな時間間隔を生成する。現在位置取得時刻再設定部１７は、ステップＳ１５において受信した応答に記載されている他端末（子端末）が位置情報を受信した時刻に、生成した新たな時間間隔（標準の時間間隔に乱数を加えた時間間隔）を足し合わせた時刻を次回の現在位置取得時刻として再設定する（Ｓ１７）。再設定された次回の現在位置取得時刻は、設定時刻記憶部１２２に上書き記憶される。
【００１６】
子端末においても次回の現在位置取得時刻の再設定が行われる。子端末においてはステップＳ１９（応答発信）実行後に、ステップＳ１６（乱数生成）が実行され、ステップＳ１７（現在位置取得時刻再設定）が実行される。従って子端末においては、親端末から、親端末の位置情報を受信した後、自機による位置情報取得を介さずに次回の現在位置取得時刻の再設定が行われる。前述したように次回の現在位置取得時刻は、子端末が位置情報を受信した時刻に、標準の時間間隔に乱数を加えた時間間隔を足し合わせてリスケジュール（再設定）されるため、子端末は、自機における位置情報取得一回分を事実上スキップすることになる。このことについて図３、図４に示す具体例を用いて詳細に説明する。図３は、本実施例の携帯端末１の動作例を示す図であって、三台の携帯端末１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃが互いに近距離無線通信可能な距離に近接した時刻である時刻ｔにおける端末間の距離を示す図である。図４は、本実施例の携帯端末１の動作例を示す図であって、三台の携帯端末１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃが各々実行する動作を各端末の時間軸上に表現した図である。
【００１７】
図３は、三台の携帯端末１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃ（いずれも前述した携帯端末１の機能を具備する）の、後述する時刻ｔにおける状態を示す図であって、図３の状態において、三台の携帯端末１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃは互いに近距離無線通信可能な距離に近接しているものとする。具体的には、携帯端末１−Ａと携帯端末１−Ｂの距離をＬＡＢとし、携帯端末１−Ｂと携帯端末１−Ｃの距離をＬＢＣとし、携帯端末１−Ｃと携帯端末１−Ａの距離をＬＣＡとし、近距離無線通信可能な距離の最大値をＲとした場合、時刻ｔにおいてＲ≧ＬＡＢかつ、Ｒ≧ＬＢＣかつ、Ｒ≧ＬＣＡを充たす。
【００１８】
図４の携帯端末１−Ａの時間軸に示すように、携帯端末１−Ａは、時刻ｔＡ０において電源投入されたものとする。同様に携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、それぞれ時刻ｔＢ０、ｔＣ０において電源投入されたものとする。各端末はそれぞれのユーザにより個々に使用されているのが通常であるため、各端末の電源投入時刻（ｔＡ０、ｔＢ０、ｔＣ０）は互いに異なる時刻である。
【００１９】
携帯端末１−Ａにおける最初の現在位置取得は、時刻ｔＡ１＝ｔＡ０＋ｎに実行される。以後、携帯端末１−Ａにおける第ｍ回目の現在位置取得時刻をｔＡｍと表すものとする。同様に、携帯端末１−Ｂにおける第ｍ回目の現在位置取得時刻をｔＢｍ、携帯端末１−Ｃにおける第ｍ回目の現在位置取得時刻をｔＣｍと表す。前述したように、各端末の電源投入時刻はそれぞれ異なっているのが通常であるため、任意のｍにおいて、ｔＡｍ、ｔＢｍ、ｔＣｍは互いに異なる時刻となる。この例では、時刻ｔＡ１、ｔＢ１、ｔＣ１において各端末で現在位置取得が行われ、位置情報の発信が行われたものとする。現在位置取得が実際に実行された時刻は図中黒丸印で表現し、位置情報の発信が行われたことを三本の弧を組み合わせたマークで表現する。時刻ｔＡ１、ｔＢ１、ｔＣ１においては、三台の携帯端末１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃは互いに離れた位置にあるので、位置情報は共有されない。
【００２０】
三台の携帯端末１−Ａ、１−Ｂ、１−Ｃが互いに近距離無線通信可能な距離に近接する時刻である時刻ｔ（図４において、各時間軸を横断する破線で表現）の直前に、携帯端末１−Ａは（Ｐ−１）回目の現在位置取得時刻ｔＡ（Ｐ−１）を迎えたものとする。同様に、時刻ｔの直前に、携帯端末１−Ｂは（Ｑ−１）回目の現在位置取得時刻ｔＢ（Ｑ−１）を迎えたものとし、携帯端末１−Ｃは（Ｒ−１）回目の現在位置取得時刻ｔＣ（Ｒ−１）を迎えたものとする。次回の各端末の現在位置取得時刻を参照すると、この例では、時刻ｔＡＰ（携帯端末１−ＡによるＰ回目の現在位置取得時刻）が時刻ｔ以降に最初に到来することがわかる。時刻ｔ以前には各端末は他端末から位置情報を受信できる環境でない（ステップＳ１１Ｎの状態である）ことを考慮すれば、携帯端末１−Ａは時刻ｔＡＰにおいて、ステップＳ１１Ｎ（他端末から位置情報を受信していない）を充たし、ステップＳ１２Ｙ（現在位置取得時刻の到来）を充たすため、ステップＳ１３（現在位置取得）を実行し、ステップＳ１４（位置情報の発信）を実行する。
【００２１】
一方、携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、時刻ｔＡＰ＋Δに携帯端末１−Ａが発信した位置情報を受信する（Ｓ１１Ｙ）。Δを電波の搬送、受信に要する時間とする。位置情報を受信した時刻は同図において菱形、あるいは四角形の記号で表現した。携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、ステップＳ１８（応答生成）を実行し、ステップＳ１９（応答発信）を実行する。上述のように携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、時刻ｔＡＰ＋ΔにおいてステップＳ１８、Ｓ１９の手順を実行しているため、このフェーズにおいて子端末であるといえる。
【００２２】
携帯端末１−Ａは、携帯端末１−Ｂ、１−Ｃが発信した応答を受信する（Ｓ１５Ｙ）。上述のように携帯端末１−ＡはステップＳ１５Ｙを充たす（他端末からの応答を受信した）ため、このフェーズにおいて親端末であるといえる。携帯端末１−Ａは、ステップＳ１６（乱数生成）を実行する。このとき携帯端末１−Ａが生成した乱数をｘ１とする。次に、携帯端末１−Ａは、ステップＳ１７（リスケジュール）を実行する。ステップＳ１７において携帯端末１−Ａは、時刻ｔＡＰ＋Δ（他端末が位置情報を受信した時刻）に標準の時間間隔ｎ、乱数ｘ１の双方を足し合わせた時刻である、時刻ｔＡＰ＋Δ＋ｎ＋ｘ１を、次回の現在位置取得時刻として再設定する。
【００２３】
一方、携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、ステップＳ１６（乱数生成）を実行し、このとき携帯端末１−Ｂ、１−Ｃが生成した乱数をそれぞれｘ２、ｘ３とする。次に、携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、ステップＳ１７（リスケジュール）を実行する。ステップＳ１７において携帯端末１−Ｂ、１−Ｃは、時刻ｔＡＰ＋Δ（自機が位置情報を受信した時刻）に標準の時間間隔ｎ、乱数ｘ２（ｘ３）の双方を足し合わせた時刻である、時刻ｔＡＰ＋Δ＋ｎ＋ｘ２、時刻ｔＡＰ＋Δ＋ｎ＋ｘ３を次回の現在位置取得時刻として再設定する。ステップＳ１７の再設定により、携帯端末１−Ｂにおいて予め設定されていたＱ回目の現在位置取得時刻である時刻ｔＢ（Ｑ―１）＋ｎにおける現在位置取得はキャンセル（スキップ、再設定された時刻に上書き）される。同様に、携帯端末１−Ｃにおいて予め設定されていたＲ回目の現在位置取得時刻である時刻ｔＣ（Ｒ―１）＋ｎにおける現在位置取得はキャンセル（スキップ、再設定された時刻に上書き）される。同図において、現在位置取得がキャンセル（スキップ）された時刻については、点線の丸印で表現した。
【００２４】
各端末の次回の現在位置取得時刻を比較すれば、乱数（ｘ１〜ｘ３）の大小により、その時刻にばらつきが生じることが分かる。前述したように最短で現在位置取得時刻を迎える携帯端末１がその現在位置取得において親端末の役割を担うことになる。従って乱数の生成によって、近接する携帯端末間で親端末の役割をランダムに割り振ることができる。
【００２５】
この例では、各端末の次回の現在位置取得時刻のうち、最短のものは時刻ｔＢＱ＝ｔＡＰ＋Δ＋ｎ＋ｘ２である。従って、このフェーズにおいて、携帯端末１−Ｂが親端末となる。携帯端末１−Ｂは時刻ｔＢＱにおいて、Ｓ１１Ｎ−Ｓ１２Ｙを経てＳ１３〜Ｓ１７を実行し、携帯端末１−Ａ、１−Ｃは、時刻ｔＢＱ＋Δにおいて、Ｓ１１Ｙを経てＳ１８〜Ｓ１７を実行する。
【００２６】
時刻ｔＢＱにおける現在位置取得実行後、次回の現在位置取得時刻のうち最短のものは、時刻ｔＣＲ＝ｔＢＱ＋Δ＋ｎ＋ｘ６である。従って、このフェーズにおいて、携帯端末１−Ｃが親端末となり、携帯端末１−Ａ、１−Ｂは子端末となる。
【００２７】
上述した乱数ｘ１〜ｘ６は、標準の時間間隔ｎよりも小さな値とするのが好適である。例えば、標準の時間間隔ｎ＝３００のとき、乱数は±１０程度の値とする。なお携帯端末１に内蔵された加速度センサなどの値を解析して、携帯端末１のユーザの移動状態（歩行中、電車移動中など）を判定し、判定結果に応じて乱数の生成範囲を変更してもよい。高速で移動しているユーザは、近接状態になった他のユーザから離れた位置に短い時間で移動してしまう場合があり、位置情報を共有した場合に誤差が大きくなる可能性があるためである。
【００２８】
このように、本実施例の携帯端末１によれば、近接する携帯端末間で乱数によってランダムに決定される親端末のみが現在位置を取得し、子端末は親端末が提供する位置情報を自機の位置情報として利用して、自機の現在位置取得動作をスキップすることができるため、子端末の消費電力を削減することができる。親端末は乱数によりランダムに決定されるため、一つの携帯端末が親端末の役割を継続して担当し続ける可能性が低く、不公平が生じにくい。
【００２９】
複数の携帯端末が近距離無線通信ができる程度に近接している場合、例えばクーポン配信などのサービス提供に必要な精度を考えれば、これらの携帯端末は同じ位置に存在するものと扱っても殆ど問題がない。このような視点に立てば、近距離無線通信ができる程度に近接した携帯端末の各々が常時個別に現在位置を取得するのは冗長な処理であるといえる。本実施例の携帯端末１は上述の方法でこの冗長さを解消した。従来の携帯端末におけるＧＰＳ測位の誤差は１０ｍ程度、オートＧＰＳアプリケーションによる現在位置取得間隔は通常は３００秒であることから、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy、登録商標）で位置情報を配信する範囲を１０ｍ程度とすれば、ＧＰＳで測位した位置情報とＢＬＥで受信した位置情報とは、サービス提供という観点からみて、ほぼ同等の精度となるため、従来の携帯端末に本実施例を適用しても使い勝手が損なわれることはない。  なお、位置情報を発信することによるプライバシーの懸念に関しては、そもそも近接距離無線ができる状態に近接している端末に対してのみの発信になるため、他端末からすればその位置情報は自明（自らがＧＰＳ等で位置情報を取得すれば明らかな情報）な情報であり、近接の他端末に対して携帯端末の位置情報をブロードキャスト等で発信することによるプライバシー上の懸念は存在しない。
【実施例２】
【００３０】
図５、図６を参照して実施例１の携帯端末１の機能の一部を改変した実施例２の携帯端末の構成、および動作について説明する。図５は、本実施例の携帯端末２の構成を示すブロック図である。図６は、本実施例の携帯端末２の動作を示すフローチャートである。
【００３１】
図５に示すように、本実施例の携帯端末２は、位置情報受信部１１と、現在位置取得時刻管理部１２と、クロック部１２１と、設定時刻記憶部１２２と、現在位置取得部１３と、位置情報発信部１４と、応答受信部１５と、乱数生成部２６と、現在位置取得時刻再設定部２７と、応答生成部１８と、応答送信部１９を含み、乱数生成部２６と、現在位置取得時刻再設定部２７以外の構成要件は、実施例１の携帯端末１と共通する。
【００３２】
実施例１と同様に、親端末はステップＳ１１Ｎ、Ｓ１２Ｙを経てステップＳ１３、Ｓ１４を実行する。同様に、子端末はステップＳ１１Ｙを経てステップＳ１８、Ｓ１９を実行する。
【００３３】
親端末の乱数生成部２６は、ステップＳ１５Ｙの場合（子端末から応答を受信した場合）、子端末が生成する乱数（以下、子乱数という）よりも大きい乱数（以下、親乱数という）を生成する（Ｓ２６Ａ）。親端末の現在位置取得時刻再設定部２７は、子端末が位置情報を受信した時刻に、標準の時間間隔および親乱数を足し合わせた時刻を次回の現在位置取得時刻として再設定する（Ｓ２７Ａ）。なお、親乱数は、子乱数よりも大きい定数（以下、親定数という）としてもよい。
【００３４】
子端末の乱数生成部２６は、ステップＳ１９実行後、親乱数よりも小さな値を取る子乱数を生成する（Ｓ２６Ｂ）。子端末の現在位置取得時刻再設定部２７は、自機が位置情報を受信した時刻に、標準の時間間隔および子乱数を足し合わせた時刻を次回の現在位置取得時刻として再設定する（Ｓ２７Ｂ）。
【００３５】
このように本実施例の携帯端末２によれば、親乱数（親定数）を子乱数よりも大きな値としたことにより、前回の現在位置情報取得時に親端末の役割を担った携帯端末２は、次回の現在位置取得時刻として、他の端末よりも遅い時刻を再設定するため、偶然によって親端末の役割が一つの端末に集中することを防ぐことができる。
【実施例３】
【００３６】
実施例１、２では、ステップＳ１４で位置情報を発信した携帯端末１が、自機が親端末としての動作（Ｓ１６−Ｓ１７、またはＳ２６Ａ−Ｓ２７Ａ）を実行すべきか、それとも周囲に他の端末が存在しないために通常通りの動作（Ｓ１１−Ｓ１４）を実行すべきかを判断するため、他の携帯端末からの応答の有無による条件分岐（Ｓ１５）が存在した。しかしながら、応答の送受信手続きは本発明において必須ではない。例えば、携帯端末１が子端末でない場合には、当該端末が親端末であるか否かに関わらず、一定の動作を実行することとすれば、応答の送受信手続きを省略することができる。また、実施例１、２では、位置情報を受信した時刻を基準に、次回の現在位置取得時刻が再設定されていたが、この条件も本発明では必須ではない。他の端末から発信された位置情報の有無をスキャンする間隔（ScanInterval）や、１回のスキャンにおいて受信確認する時間（ScanWindow）に関する設定が、端末ごとに異なっている可能性があり、位置情報を受信するタイミングが端末によってまちまちになる可能性がある。
【００３７】
以下、図７、図８を参照して上述の課題を解決した実施例３の携帯端末の構成、および動作について説明する。図７は、本実施例の携帯端末３の構成を示すブロック図である。図８は、本実施例の携帯端末３の動作を示すフローチャートである。
【００３８】
図７に示すように、本実施例の携帯端末３は、位置情報受信部３１と、現在位置取得時刻管理部１２と、クロック部１２１と、設定時刻記憶部１２２と、現在位置取得部１３と、位置情報発信部３４と、乱数生成部１６と、現在位置取得時刻再設定部３７を含み、応答受信部１５、応答生成部１８、応答送信部１９が存在しない点、および位置情報受信部３１、位置情報発信部３４、現在位置取得時刻再設定部３７は、実施例１の携帯端末１と相違する。位置情報受信部３１、位置情報発信部３４は何れも近距離無線通信機能を備えるため、これらの構成要件を単独の、例えば近距離無線通信部３０として構成してもよい。
【００３９】
子端末以外の端末（親端末、あるいは親端末でも子端末でもない端末）はステップＳ３１Ｎ、Ｓ１２Ｙを経てステップＳ１３、Ｓ３４、Ｓ１６、Ｓ３７を実行する。子端末はステップＳ３１Ｙを経てステップＳ１６、Ｓ３７を実行する。
【００４０】
ステップＳ３４において、子端末以外の端末の位置情報発信部３４は、現在位置取得部１３によって取得された現在位置を位置情報とし、位置情報に対応する現在位置取得時刻を紐づけて、近距離無線通信により発信する（Ｓ３４）。実施例１におけるステップＳ１４との相違点は、対応する現在位置取得時刻を紐づけて発信する点である。
【００４１】
ステップＳ３１において、子端末の位置情報受信部３１は、親端末が発信した位置情報と、これに紐づいた現在位置取得時刻を受信する（Ｓ３１Ｙ）。実施例１におけるステップＳ１１Ｙとの相違点は、位置情報だけでなく、これに紐づいた現在位置取得時刻を受信する点である。
【００４２】
ステップＳ３７において、子端末以外の端末の現在位置取得時刻再設定部３７は、自機の直近の現在位置取得時刻を基準として、当該時刻に標準の時間間隔と乱数とを足し合わせた時刻を次回の現在位置取得時刻として再設定する（Ｓ３７）。
【００４３】
ステップＳ３７において、子端末の現在位置取得時刻再設定部３７は、親端末の直近の現在位置取得時刻を基準として、当該時刻に標準の時間間隔と乱数とを足し合わせた時刻を次回の現在位置取得時刻として再設定する（Ｓ３７）。
【００４４】
以下、図９の具体例を参照して、本実施例の携帯端末３の動作を詳細に説明する。
図９は、本実施例の携帯端末３の動作例を示す図であって、三台の携帯端末３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃが各々実行する動作を各端末の時間軸上に表現した図である。
【００４５】
三台の携帯端末３−Ａ、３−Ｂ、３−Ｃが互いに近距離無線通信可能な距離に近接する時刻である時刻ｔ以前の状況は、図４と同様であるから説明を割愛する。
【００４６】
図４と同様に、時刻ｔＡＰ（携帯端末３−ＡによるＰ回目の現在位置取得時刻）が時刻ｔ以降で最初に到来することがわかる。時刻ｔ以前には各端末は他端末から位置情報と現在位置取得時刻を受信できる環境でない（ステップＳ３１Ｎの状態である）ことを考慮すれば、携帯端末３−Ａは時刻ｔＡＰにおいて、ステップＳ３１Ｎ（他端末から位置情報＋現在位置取得時刻を受信していない）を充たし、ステップＳ１２Ｙ（現在位置取得時刻の到来）を充たすため、ステップＳ１３（現在位置取得）を実行し、ステップＳ３４（位置情報＋現在位置取得時刻の発信）を実行する。
【００４７】
一方、携帯端末３−Ｂ、３−Ｃは、携帯端末３−Ａが発信した位置情報＋現在位置取得時刻を受信する（Ｓ３１Ｙ）。ここで、携帯端末３−Ｂ、３−Ｃはそれぞれ異なる時刻に、携帯端末３−Ａが発信した情報を受信している可能性があり、電波の搬送、受信に要する時間Δは、端末ごとに異なっている可能性があるため、Δの表記を省略した。
【００４８】
携帯端末３−Ａは、ステップＳ１６（乱数生成）を実行する。このとき携帯端末３−Ａが生成した乱数をｘ１とする。次に、携帯端末３−Ａは、ステップＳ３７（リスケジュール）を実行する。ステップＳ３７において携帯端末３−Ａは、時刻ｔＡＰ（自機の直近の現在位置取得時刻）に標準の時間間隔ｎ、乱数ｘ１の双方を足し合わせた時刻である、時刻ｔＡＰ＋ｎ＋ｘ１を、次回の現在位置取得時刻として再設定する。
【００４９】
一方、携帯端末３−Ｂ、３−Ｃは、ステップＳ１６（乱数生成）を実行し、このとき携帯端末３−Ｂ、３−Ｃが生成した乱数をそれぞれｘ２、ｘ３とする。次に、携帯端末３−Ｂ、３−Ｃは、ステップＳ３７（リスケジュール）を実行する。ステップＳ３７において携帯端末３−Ｂ、３−Ｃは、時刻ｔＡＰ（親端末の直近の現在位置取得時刻）に標準の時間間隔ｎ、乱数ｘ２（ｘ３）の双方を足し合わせた時刻である、時刻ｔＡＰ＋ｎ＋ｘ２、時刻ｔＡＰ＋ｎ＋ｘ３を次回の現在位置取得時刻として再設定する。ステップＳ３７の再設定により、携帯端末３−Ｂにおいて予め設定されていたＱ回目の現在位置取得時刻である時刻ｔＢ（Ｑ―１）＋ｎにおける現在位置取得はキャンセル（スキップ、再設定された時刻に上書き）される。同様に、携帯端末３−Ｃにおいて予め設定されていたＲ回目の現在位置取得時刻である時刻ｔＣ（Ｒ―１）＋ｎにおける現在位置取得はキャンセル（スキップ、再設定された時刻に上書き）される。同図において、現在位置取得がキャンセル（スキップ）された時刻については、点線の丸印で表現した。以下、時刻ｔＢＱにおいて端末３−Ｂが親端末となり、同様の手順が実行され、時刻ｔＣＲにおいて、端末３−Ｃが親端末となり、同様の手順が実行される。
【００５０】
このように本実施例の携帯端末３によれば、簡易な構成により実施例１と同様の効果を達成することができるほか、上述のScanInterval、ScanWindowの設定が端末ごとに異なることにより、位置情報の取得タイミングが端末によりまちまちとなる場合であっても、実施例１と同様の効果を奏する。
【００５１】
なお、上述の全ての実施例において、子端末が位置情報を受信するタイミングを逃さないようにするために、各端末のScanIntervalは、標準の時間間隔ｎよりも短い間隔としておくことが好ましい。また、上述の全ての実施例において、自機の現在位置取得時刻の直前において集中的（密）にscanを実行し、それ以外の時間帯では、scanをしない、あるいはscanを疎にする実装としてもよい。
【００５２】
なお本発明は、複数台の携帯端末が協働するシステムの発明としての側面を有する。本発明を、複数台の携帯端末が協働するシステムと捉えた場合、このシステムを位置情報共有システムと呼ぶ。
【００５３】
＜補記＞
本発明の装置は、例えば単一のハードウェアエンティティとして、キーボードなどが接続可能な入力部、液晶ディスプレイなどが接続可能な出力部、ハードウェアエンティティの外部に通信可能な通信装置（例えば通信ケーブル）が接続可能な通信部、ＣＰＵ（Central Processing Unit、キャッシュメモリやレジスタなどを備えていてもよい）、メモリであるＲＡＭやＲＯＭ、ハードディスクである外部記憶装置並びにこれらの入力部、出力部、通信部、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、外部記憶装置の間のデータのやり取りが可能なように接続するバスを有している。また必要に応じて、ハードウェアエンティティに、ＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体を読み書きできる装置（ドライブ）などを設けることとしてもよい。このようなハードウェア資源を備えた物理的実体としては、汎用コンピュータなどがある。
【００５４】
ハードウェアエンティティの外部記憶装置には、上述の機能を実現するために必要となるプログラムおよびこのプログラムの処理において必要となるデータなどが記憶されている（外部記憶装置に限らず、例えばプログラムを読み出し専用記憶装置であるＲＯＭに記憶させておくこととしてもよい）。また、これらのプログラムの処理によって得られるデータなどは、ＲＡＭや外部記憶装置などに適宜に記憶される。
【００５５】
ハードウェアエンティティでは、外部記憶装置（あるいはＲＯＭなど）に記憶された各プログラムとこの各プログラムの処理に必要なデータが必要に応じてメモリに読み込まれて、適宜にＣＰＵで解釈実行・処理される。その結果、ＣＰＵが所定の機能（上記、…部、…手段などと表した各構成要件）を実現する。
【００５６】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能である。また、上記実施形態において説明した処理は、記載の順に従って時系列に実行されるのみならず、処理を実行する装置の処理能力あるいは必要に応じて並列的にあるいは個別に実行されるとしてもよい。
【００５７】
既述のように、上記実施形態において説明したハードウェアエンティティ（本発明の装置）における処理機能をコンピュータによって実現する場合、ハードウェアエンティティが有すべき機能の処理内容はプログラムによって記述される。そして、このプログラムをコンピュータで実行することにより、上記ハードウェアエンティティにおける処理機能がコンピュータ上で実現される。
【００５８】
この処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、例えば、磁気記録装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等どのようなものでもよい。具体的には、例えば、磁気記録装置として、ハードディスク装置、フレキシブルディスク、磁気テープ等を、光ディスクとして、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等を、光磁気記録媒体として、ＭＯ（Magneto-Optical disc）等を、半導体メモリとしてＥＥＰ−ＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable-Read Only Memory）等を用いることができる。
【００５９】
また、このプログラムの流通は、例えば、そのプログラムを記録したＤＶＤ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を販売、譲渡、貸与等することによって行う。さらに、このプログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することにより、このプログラムを流通させる構成としてもよい。
【００６０】
このようなプログラムを実行するコンピュータは、例えば、まず、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、一旦、自己の記憶装置に格納する。そして、処理の実行時、このコンピュータは、自己の記録媒体に格納されたプログラムを読み取り、読み取ったプログラムに従った処理を実行する。また、このプログラムの別の実行形態として、コンピュータが可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することとしてもよく、さらに、このコンピュータにサーバコンピュータからプログラムが転送されるたびに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することとしてもよい。また、サーバコンピュータから、このコンピュータへのプログラムの転送は行わず、その実行指示と結果取得のみによって処理機能を実現する、いわゆるＡＳＰ（Application Service Provider）型のサービスによって、上述の処理を実行する構成としてもよい。なお、本形態におけるプログラムには、電子計算機による処理の用に供する情報であってプログラムに準ずるもの（コンピュータに対する直接の指令ではないがコンピュータの処理を規定する性質を有するデータ等）を含むものとする。
【００６１】
また、この形態では、コンピュータ上で所定のプログラムを実行させることにより、ハードウェアエンティティを構成することとしたが、これらの処理内容の少なくとも一部をハードウェア的に実現することとしてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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