(57)【要約】【課題】前後位置調節の操作感を向上できると共に、操作荷重を低く抑えられる、テレスコピック式ステアリング装置の構造を実現する。【解決手段】インナコラム１０ａの後部外周面とアウタコラム１１ａの前部内周面との嵌合部４１のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に、スペーサ４４を構成する前後方向に伸長した付勢腕部４７を配置する。又、この付勢腕部４７の上面とアウタコラム１１ａの前部内周面との間部分に、金属製の板ばねである押圧部材４５を配置する。そして、この押圧部材４５が発揮する弾力により、付勢腕部４７の下面をインナコラム１０ａの外周面に向けて押圧する。【選択図】図６
2016215778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前方に配置されたインナコラムの後部に、後方に配置されたアウタコラムの前部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して成り、
前記インナコラムの後部外周面と前記アウタコラムの前部内周面との嵌合部に、スペーサと、押圧部材とが設けられており、
このスペーサは、前記アウタコラムの一部に支持固定されており、前記嵌合部のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に、前後方向に伸長した付勢腕部を備えており、
前記押圧部材は、前記付勢腕部の上面と前記アウタコラムの前部内周面との間部分に設けられており、
前記押圧部材が発揮する弾力に基づき、前記付勢腕部の下面を、前記インナコラムの後部外周面のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に向けて押圧する、
事を特徴とするステアリングコラム。
【請求項２】
前記スペーサが、前記アウタコラムの前端部内周面に支持される支持環と、前記付勢腕部とを備えており、この付勢腕部の前端部が、この支持環のうち車体への組み付け状態で上方に位置する部分に連結されている、請求項１に記載したステアリングコラム。
【請求項３】
前記支持環のうち、少なくとも車体への組み付け状態で下方に位置する部分が、前記アウタコラムの前端部の内周縁部を覆っている、請求項２に記載したステアリングコラム。
【請求項４】
前記支持環のうち、車体への組み付け状態で下方に位置する部分を除いた、円周方向一個所に不連続部が設けられている、請求項２〜３のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム。
【請求項５】
前記アウタコラムの内周面のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に、径方向外方に凹むと共に軸方向に伸長した、収納凹部が設けられており、この収納凹部内に、前記付勢腕部及び押圧部材が設けられている、請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム。
【請求項６】
前記アウタコラムの前部の内径を縮める力を解除した際に、前記付勢腕部の下面が、前記収納凹部から下方に押し出され、前記アウタコラムの前部の内径を縮め、このアウタコラムの前部内周面により前記インナコラムの後部外周面を保持する際に、このアウタコラムの内周面のうち前記収納凹部から円周方向に外れた部分が、前記インナコラムの外周面に接触するまで、前記押圧部材が弾性変形する、請求項５に記載したステアリングコラム。
【請求項７】
前記インナコラムと前記アウタコラムとが軸方向に相対変位可能な全範囲で、前記付勢腕部が、前記インナコラムの後部外周面を押圧する、請求項１〜６のうちの何れか１項に記載したステアリングコラム。
【請求項８】
前記アウタコラムを前記インナコラムに対して前方側に最大限相対変位させた状態で、前記付勢腕部の後端縁部が、このインナコラムの後端縁部よりも後方側に位置している、請求項７に記載したステアリングコラム。
【請求項９】
前方に配置されたインナコラムの後部に、後方に配置されたアウタコラムの前部を、軸方向に関する相対変位を可能に嵌合して成るステアリングコラムと、
前記アウタコラムの前部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備え、車体に支持される支持ブラケットと、
前記アウタコラムの前部にこのアウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成されたテレスコ調節用長孔と、前記各支持板部にそれぞれ形成された通孔とに、それぞれ幅方向に挿通された調節ロッドと、
を備えたテレスコピック式ステアリング装置であって、
前記ステアリングコラムが、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したステアリングコラムである事を特徴とするテレスコピック式ステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ステアリング装置を構成するステアリングコラム、特に、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの前後位置を調節可能とする、テレスコピック機構を備えたステアリング装置を構成する、ステアリングコラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
操舵輪に舵角を付与する為のステアリング装置は、図１６に示す様に、ステアリングホイール１の動きをステアリングシャフト２を介してステアリングギヤユニットに伝達し、左右の操舵輪３に舵角を付与する様にしている。この様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じて、ステアリングホイール１の位置を調節可能とするステアリング装置に就いても、従来から知られており、且つ、広く実施されている。
【０００３】
図１７〜１８は、特許文献１に記載された、従来構造のステアリング装置を示している。このステアリング装置は、運転者の体格や運転姿勢に合わせて、ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できるチルト・テレスコピック機構を備え、更に、電動式パワーステアリング装置付きのものである。前記ステアリング装置は、後端部（図１７の右端部。前後方向に関しては、車両の前後方向で表す。本明細書及び特許請求の範囲全体で同じ。）にステアリングホイール１を固定したステアリングシャフト２と、このステアリングシャフト２をその内側に回転自在に支持したステアリングコラム４と、このステアリングシャフト２に補助トルクを付与する為の操舵力補助装置（アシスト装置）５と、前記ステアリングシャフト２の回転に基づきタイロッド６、６を変位させる（押し引きする）為のステアリングギヤユニット７とを備える。
【０００４】
このうちのステアリングシャフト２は、前方に配置されたインナシャフト８と、後方に配置されたアウタシャフト９とを、回転力の伝達可能に、且つ、軸方向に関する相対変位を可能に組み合わせて成る。これらインナシャフト８とアウタシャフト９とは、軸方向に相対変位する事で前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には前記ステアリングシャフト２の全長を縮める。
【０００５】
前記ステアリングコラム４は、前方に配置されたインナコラム１０の後端側部分に、後方に配置されたアウタコラム１１の前端側部分を、軸方向に関する相対変位を可能に外嵌して成り、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を可能にする他、衝突事故の際には、前記ステアリングシャフト２と共に全長を縮める。前記インナコラム１０の前端部（図１７の左端部）は、前記操舵力補助装置５を構成するギヤハウジング１２の後端面に結合固定している。又、前記インナシャフト８は、このギヤハウジング１２内に挿入し、このインナシャフト８の前端部を、前記操舵力補助装置５を構成する入力軸に結合している。又、この入力軸にトーションバーを介して連結された、同じく前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部を、前記ギヤハウジング１２の前端面から突出させている。
【０００６】
又、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、前方側に配置されたインナコラム１０は、ロアブラケット１４により、前記ギヤハウジング１２を介して、車体１５の一部に支持されている。又、このロアブラケット１４は、幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で「幅方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の幅方向）に配置したチルト軸１６を中心として、前記ギヤハウジング１２を揺動自在に支持している。
【０００７】
一方、前記ステアリングコラム４を構成するインナ、アウタ両コラム１０、１１のうち、後方側に配置されたアウタコラム１１は、その前端寄り部分を、特許請求の範囲に記載した支持ブラケットである、アッパブラケット１７により、車体１５の一部に支持されている。又、このアッパブラケット１７は、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に、前方に離脱（脱落）できる様に、係止カプセル１８、１８を介して、前記車体１５に支持されている。
【０００８】
又、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節可能とすべく、前記アウタコラム１１を、前記アッパブラケット１７に対して、前後方向及び上下方向に移動可能に支持している。この為に、前記アウタコラム１１の前端部下面に、このアウタコラム１１の軸方向に伸長するスリット１９を形成すると共に、このスリット１９を幅方向両側から挟む状態で、１対の被挟持板部２０、２０を、前記アウタコラム１１と一体に形成している。又、これら両被挟持板部２０、２０の互いに整合する位置に、それぞれ前後方向に長いテレスコ調節用長孔２１、２１を形成している。更に、前記アッパブラケット１７には、前記両被挟持板部２０、２０を幅方向両側から挟む状態で、１対の支持板部２２、２２を設けている。そして、これら両支持板部２２、２２の一部で互いに整合し、且つ、前記両テレスコ調節用長孔２１、２１の前後方向の一部と整合する部分に、上下方向（本明細書及び特許請求の範囲で「上下方向」とは、ステアリング装置を設置する車体の上下方向）に長いチルト調節用長孔２３、２３を形成している。そして、前記両被挟持板部２０、２０を、前記アッパブラケット１７を構成する前記両支持板部２２、２２により挟持した状態で、前記両テレスコ調節用長孔２１、２１及び前記両チルト調節用長孔２３、２３を、幅方向（図１８の右から左）に挿通した調節ロッド２４の他端に、調節ナット２５を螺合させている。又、この調節ナット２５を、調節レバー２６により回転可能としている。
【０００９】
従って、前記調節レバー２６の操作に基づいて前記調節ナット２５を回転させ、この調節ナット２５と前記調節ロッド２４のアンカ部２７との間隔を変化させれば、前記アウタコラム１１を前記アッパブラケット１７に対し固定したり、或いは固定を解除できると共に、前記両被挟持板部２０、２０同士の間隔を変化させる事で、前記アウタコラム１１を前記インナコラム１０に対し固定したり、或いは固定を解除できる。そして、前記調節ナット２５と前記アンカ部２７との間隔を拡げた状態では、前記調節ロッド２４が前記両テレスコ調節用長孔２１、２１の内側で変位できる範囲（テレスコピック調節範囲）内で、前記アウタコラム１１を前後移動（インナコラム１０に対し相対変位）させて、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節を行える。更に、前記調節ロッド２４が前記両チルト調節用長孔２３、２３の内側で変位できる範囲（チルト調節範囲）内で、前記ステアリングコラム４を上下移動させて、前記ステアリングホイール１の上下位置の調節を行える。この際、このステアリングコラム４は、前記チルト軸１６を中心として、上下方向に揺動変位する。
【００１０】
又、前記操舵力補助装置５を構成する出力軸１３の前端部は、自在継手２８を介して、中間シャフト２９の後端部に連結している。又、この中間シャフト２９の前端部に、別の自在継手３０を介して、前記ステアリングギヤユニット７の入力軸３１を連結している。又、このステアリングギヤユニット７は、図示しないラック及びピニオンを備え、このうちのピニオンに前記入力軸３１を結合している。又、このピニオンと噛合する前記ラックは、両端部に前記両タイロッド６、６を連結しており、このラックの軸方向変位に基づいてこれら両タイロッド６、６を押し引きする事で、操舵輪３（図１６参照）に所望の舵角を付与する。又、前記操舵力補助装置５は、電動モータ３２によりウォーム減速機を介して、前記出力軸１３に、所定の方向に所定の大きさで補助トルクを付与する。
【００１１】
ところで、上述した様な従来構造のテレスコ機構を備えたステアリング装置の場合、前記ステアリングホイール１の位置を調節すべく、前記調節レバー２５を操作し、前記両支持板部２２、２２の内側面と前記両被挟持板部２０、２０の外側面との間の摩擦力を低下させると、前記アウタコラム１１の後端部が下方に傾く傾向になる。この理由は、このアウタコラム１１の内周面と前記インナコラム１０の外周面との間には、これらインナ、アウタ両コラム１０、１１同士の軸方向に関する相対変位を可能にすべく、或る程度の大きさの隙間が設けられており、前記アウタコラム１１の後端部には、前記アウタシャフト９を介して、前記ステアリングホイール１の重量に基づき下方に向いた力が作用するからである。
【００１２】
この為、図１９中に丸印で示したＸ部である、前記インナコラム１０の後端縁部のうちの上端部と前記アウタコラム１１の内周面との接触部の接触状態が線接触になると共に、同じくＹ部である、前記アウタコラム１１の前端縁部の下端部と前記インナコラム１０の外周面との接触部の接触状態が線接触になる。これにより、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節すべく、前記アウタコラム１１を前記インナコラム１０に対し相対変位させる際に、引っ掛かり（こじれ）が生じ易く、ステアリングホイール１の前後位置調節の操作感を低下させると共に、操作荷重が大きくなる原因になる。特に、図示の構造の様に、ステアリングコラム２に操舵力補助装置５を組み合わせた、コラムタイプ型の電動パワーステアリング装置（コラムタイプＥＰＳ）の場合、前記ステアリングコラム４の設置スペースの制約上、前記インナコラム１０と前記アウタコラム１１との嵌合長が短くなる。この為、このアウタコラム１１の傾斜角度が大きくなり易く、上述の様な問題を生じ易くなる。この様な事情に鑑み、アウタコラムとインナコラムとの隙間を小さくする等の精密加工を施したり、インナコラムの端部外周縁部に面取り加工を施す事も考えられるが、加工コストが嵩むといった新たな問題を招く。
【００１３】
尚、特許文献３には、インナコラムとアウタコラムとの嵌合部のうち、円周方向一部分に応力が集中する事を防止する為に、この嵌合部に、合成樹脂製で円筒状のスリーブを介在させる技術が開示されている。この様な技術によれば、インナコラムの後端縁部のうちの上端部とアウタコラムの内周面との接触部の摺動抵抗を低く抑えられる可能性があるが、この接触部から円周方向に外れた部分にも、前記スリーブが介在している為、アウタコラムの大径化を招く。又、アウタコラムの薄肉化を招き、強度低下の問題を生じ易くなる。更に、長期間に亙る使用により、アウタコラムの内径を拡縮させる動作を繰り返し行うと、スリーブに塑性変形が生じてしまい、インナコラムの保持力が低下し易くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１４−１０４８７１号公報
【特許文献２】特開２００８−２６５６４６号公報
【特許文献３】特開２００９−１２６４４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上述の様な事情に鑑みて、ステアリングホイールの前後位置調節の操作感を向上できると共に、前後方向の操作荷重を低く抑えられる、ステアリングコラム及びテレスコピック式ステアリング装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明のステアリングコラムとテレスコピック式ステアリング装置のうち、ステアリングコラムに係る発明は、前方に配置されたインナコラムの後端部に、後方に配置されたアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合（外嵌）する事により構成されている。
又、前記インナコラムの後部外周面と前記アウタコラムの前部内周面との嵌合部に、スペーサと、押圧部材とを設けている。
このうちのスペーサは、例えば合成樹脂製又はアルミニウム合金製で、前記アウタコラムの一部に支持固定されており、前記嵌合部のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に、前後方向に伸長した（前後方向に長い）付勢腕部を備えている。
前記押圧部材は、例えばステンレス鋼等の金属製又はゴム等の弾性材製で、前記付勢腕部の上面（外周側面）と前記アウタコラムの前部内周面との間部分に設けられている。
そして、本発明のステアリングコラムの場合には、前記押圧部材が発揮する弾力に基づき、前記付勢腕部の下面（内周側面）を、前記インナコラムの後部外周面のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に向けて押圧している。
【００１７】
本発明のステアリングコラムを実施する場合には、例えば請求項２に記載した発明の様に、前記スペーサを、前記アウタコラムの前端部内周面に支持される支持環と、前記付勢腕部とを備えたものとする。そして、この付勢腕部の前端部を、この支持環のうち車体への組み付け状態で上方に位置する部分に連結する。
又、上述の様な請求項２に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項３に記載した発明の様に、前記支持環のうち、少なくとも車体への組み付け状態で下方に位置する部分により、前記アウタコラムの前端部の内周縁部を覆う。
更に、上述の様な請求項２、３に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項４に記載した発明の様に、前記支持環のうち、車体への組み付け状態で下方に位置する部分を除いた、円周方向一個所に不連続部を設ける。
【００１８】
又、本発明のステアリングコラムを実施する場合には、例えば請求項５に記載した発明の様に、前記アウタコラムの内周面のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に、径方向外方に凹むと共に軸方向に伸長した、収納凹部を設ける。そして、この収納凹部内に、前記付勢腕部及び押圧部材を設ける。
又、上述の様な請求項５に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項６に記載した発明の様に、前記アウタコラムの前部の内径を縮める力を解除した際に、前記付勢腕部の下面を、前記収納凹部から下方（径方向内方）に押し出す。又、前記アウタコラムの前部の内径を縮め、このアウタコラムの前部内周面により前記インナコラムの後部外周面を保持する際には、このアウタコラムの内周面のうち前記収納凹部から円周方向に外れた部分が、前記インナコラムの外周面に接触するまで、前記押圧部材を弾性変形させる。
【００１９】
又、本発明のステアリングコラムを実施する場合には、例えば請求項７に記載した発明の様に、前記インナコラムと前記アウタコラムとが軸方向に相対変位可能な全範囲（テレスコピック調節範囲）で、前記付勢腕部により、前記インナコラムの後部外周面を押圧する。
又、上述の様な請求項７に記載した発明を実施する場合には、例えば請求項８に記載した発明の様に、前記アウタコラムを前記インナコラムに対して前方側に最大限相対変位させた状態で、前記付勢腕部の後端縁部を、このインナコラムの後端縁部よりも後方側に位置させる。
【００２０】
これに対し、本発明のテレスコピック式ステアリング装置は、ステアリングコラムと、支持ブラケットと、調節ロッドとを備える。
このうちのステアリングコラムは、前方に配置されたインナコラムの後端部に、後方に配置されたアウタコラムの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合（外嵌）する事により構成されている。
又、前記支持ブラケットは、車体に支持固定されており、前記アウタコラムの前端部を幅方向両側から挟む１対の支持板部を備えている。
又、前記調節ロッドは、前記アウタコラムの前端部にこのアウタコラムの軸方向に伸長する状態で形成されたテレスコ調節用長孔と、前記各支持板部にそれぞれ形成された通孔とを、それぞれ幅方向に挿通する状態で配置されている。
そして、本発明のテレスコピック式ステアリング装置の場合には、前記ステアリングコラムを、請求項１〜８のうちの何れか１項に記載したステアリングコラムとする。
尚、本発明のテレスコピック式ステアリング装置を、チルト機構を備えない構造で実施する場合には、前記各通孔は円孔とし、チルト機構を備えた構造で実施する場合には、これら各通孔は上下方向に伸長したチルト調節用長孔とする。
【発明の効果】
【００２１】
上述の様に構成する本発明のステアリングコラム及びテレスコピック式ステアリング装置によれば、ステアリングホイールの前後位置調節の操作感を向上できると共に、前後方向の操作荷重を低く抑えられる。
即ち、本発明の場合には、前記インナコラムの後部外周面と前記アウタコラムの前部内周面との嵌合部のうち、車体への組み付け状態で上方に位置する部分に、スペーサを構成する前後方向に伸長した付勢腕部を配置しており、この付勢腕部の上面と前記アウタコラムの前部内周面との間部分に設けた押圧部材が発揮する弾力により、前記付勢腕部の下面を、前記インナコラムの外周面に向けて押圧している。
この為、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面同士の間隔を拡げ、前記アウタコラムの前部の内径を縮める力を解除した際に、前記押圧部材の弾力により、このアウタコラムを前記インナコラムに対して上方に押し上げられる為、このアウタコラムの後端部が下方に傾く事を有効に防止できる。
従って、前記インナコラムの後端縁部のうちの上端部と前記アウタコラムの内周面とが線接触により強く接触し、ステアリングホイールの前後位置を調節する際に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を有効に防止できる。
この結果、本発明によれば、ステアリングホイールの前後位置の調節時に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を防止でき、前後位置調節の操作感を向上させられると共に、前後方向の操作荷重を低く抑える事ができる。
又、本発明の場合には、前記付勢腕部自身が発揮する弾力ではなく、前記押圧部材が発揮する弾力に基づいて、この付勢腕部を前記インナコラムの外周面に押し付けている。この為、前記両支持板部の内側面同士の間隔を縮め、前記アウタコラムの内径を縮めた際には、前記押圧部材を弾性変形させる為、前記付勢腕部に塑性変形が生じる事を有効に防止できる。従って、例えば付勢腕部自身が発揮する弾力に基づいてインナコラムを押圧する構成を採用した場合に比べて、インナコラムに対する押圧力を、長期間に亙り確保する事が可能になる。
更に、本発明の場合には、前後方向に長い付勢腕部を介してインナコラムの外周面を押圧する為、前記特許文献３に記載された技術を採用した場合に生じる様な、アウタコラムの大径化や薄肉化の問題を生じずに済む。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施の形態の１例を示す、ステアリング装置の側面図。
【図２】同じくＡ−Ｏ−Ｏ−Ａ拡大断面図。
【図３】同じくステアリングコラムを抜き出して示す図２に相当する図。
【図４】同じく図３のＢ部拡大図。
【図５】同じく図３のＣ−Ｃ断面図。
【図６】同じく部分断面斜視図。
【図７】同じく分解斜視図。
【図８】同じくアウタコラムを抜き出して示す側面図。
【図９】同じく図８のＤ−Ｄ断面図。
【図１０】同じく図９のＥ−Ｅ断面図。
【図１１】同じくスペーサを抜き出して示す斜視図。
【図１２】同じくスペーサを抜き出して示す正面図（Ａ）、（Ａ）の下方から見た図（Ｂ）、及び、（Ａ）の右方から見た図（Ｃ）。
【図１３】同じく図１２の（Ａ）のＦ−Ｆ断面図。
【図１４】同じく押圧部材を抜き出して示す斜視図。
【図１５】同じく押圧部材を抜き出して示す正面図（Ａ）、平面図（Ｂ）、右端面図（Ｃ）。
【図１６】車両に搭載したステアリング装置の１例を示す略斜視図。
【図１７】従来構造のステアリング装置の１例を示す略側面図。
【図１８】図１７のＧ−Ｇ断面図。
【図１９】従来構造のステアリング装置の問題点を説明する為に示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［実施の形態の１例］
本発明の実施の形態の１例に就いて、図１〜１５を参照しつつ説明する。本例のステアリング装置は、車体１５ａに支持された円筒状のステアリングコラム４ａの内径側にステアリングシャフト２ａを、図示しない複数の転がり軸受を介して、回転自在に支持している。そして、前記ステアリングコラム４ａの後端開口よりも後方に突出した、前記ステアリングシャフト２ａの後端部分に、ステアリングホイール１（図１６参照）を固定する。
【００２４】
又、前記ステアリングコラム４ａの前端部に、補助力付与の為の動力源となる電動モータ３２ａを、このステアリングコラム４ａの前端部に固定したギヤハウジング１２ａに支持する事により設けている。そして、前記電動モータ３２ａの出力トルク（補助力）を、前記ギヤハウジング１２ａ内に設けた減速機を介して、前記ステアリングシャフト２ａに付与する。又、前記ギヤハウジング１２ａは、ロアブラケット１４ａを介して、前記車体１５ａに支持固定されている。
【００２５】
本例のステアリング装置の場合には、運転者の体格や運転姿勢に応じて、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構、及び、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を、それぞれ備えている。
【００２６】
テレスコピック機構を構成する為に、前記ステアリングコラム４ａを、前方に配置した円筒状のインナコラム１０ａの後端部に、後方に配置した略円筒状のアウタコラム１１ａの前端部を、軸方向に関する相対変位を可能に緩く嵌合して、全長を伸縮可能にしている。又、このうちのアウタコラム１１ａを、アッパブラケット１７ａに対し、前後方向に移動可能に支持している。又、前記ステアリングコラム４ａの内側に回転自在に支持した前記ステアリングシャフト２ａを、インナシャフトとアウタシャフト９ａとをスプライン係合等により、トルク伝達可能に、且つ、伸縮可能に組み合わせた構造としている。尚、本例の場合、前記アウタコラム１１ａ全体を、例えば軽合金をダイキャスト成形する事により構成している。
【００２７】
又、チルト機構を構成する為に、前記ステアリングコラム４ａを車体１５ａに対して、幅方向に設置したチルト軸１６ａを中心とする揺動変位を可能に支持すると共に、前記アウタコラム１１ａを、前記アッパブラケット１７ａに対し、上下方向に移動可能に支持している。
【００２８】
又、前記アウタコラム１１ａを、前記アッパブラケット１７ａに対し、前後方向及び上下方向に移動可能に支持する為に、このアウタコラム１１ａの前側半部の下面に、軸方向に伸長した軸方向スリット３３を形成している。又、このアウタコラム１１ａの前端部に、周方向に伸長した周方向スリット３４を、前記軸方向スリット３３の前端部を連続させる状態で形成している。これにより、前記アウタコラム１１ａの前端寄り部分の内径を弾性的に拡縮可能としている。そして、このアウタコラム１１ａの前端寄り部分の下面で、前記軸方向スリット３３を幅方向両側から挟む部分に、１対の被挟持板部２０ａ、２０ａを設けている。又、これら両被挟持板部２０ａ、２０ａに、前記アウタコラム１１ａの軸方向（前後方向）に伸長した、テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａを形成している。
【００２９】
これに対し、前記アッパブラケット１７ａは、鋼やアルミニウム系合金等の十分な剛性を有する金属板製で、取付板部３５と、１対の支持板部２２ａ、２２ａとから構成されている。このうちの取付板部３５は、平板状で、通常時には前記車体１５ａに対し支持されているが、衝突事故の際には、二次衝突の衝撃に基づいて前方に離脱し、前記アウタコラム１１ａの前方への変位を許容する様にしている。この為に、前記取付板部３５の後端縁に開口する状態で、１対の係止切り欠き３６、３６を形成している。そして、これら両係止切り欠き３６、３６に、それぞれボルト又はスタッド等の固定部材により前記車体１５ａに固定された係止カプセル１８ａ、１８ａを係止している。これら両係止カプセル１８ａ、１８ａは、それぞれの左右両側面に前記両係止切り欠き３６、３６の左右両側縁部を係合させる為の係止溝３７、３７を、中央部に前記両固定部材を挿通させる為の通孔３８、３８を、それぞれ形成している。
【００３０】
前記両支持板部２２ａ、２２ａは、前記取付板部３５から垂下し、前記アウタコラム１１ａの前端寄り部分を幅方向両側から挟む状態で、互いに平行に設けられている。又、前記両支持板部２２ａ、２２ａのうち、幅方向に関して対向する位置（互いに整合する位置）で、且つ、前記各テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前後方向の一部と整合する部分に、それぞれ上下方向に長い、特許請求の範囲に記載した通孔に相当するチルト調節用長孔２３ａ、２３ａを形成している。そして、前記各テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａとこれら各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａとに、調節ロッド２４ａを幅方向に挿通している。
【００３１】
前記調節ロッド２４ａは、幅方向（軸方向）一端部に配置されたアンカ部２７ａと、幅方向他端部に形成された雄ねじ部と、幅方向中間部に形成された軸部とを備えている。そして、前記調節ロッド２４ａを、前記各テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａ及び前記各チルト調節用長孔２３ａ、２３ａに挿通した状態で、前記アンカ部２７ａを、前記両支持板部２２ａ、２２ａのうち幅方向一方側の支持板部２２ａに形成されたチルト調節用長孔２３ａに、相対回転不能に係合させる。又、前記調節ロッド２４ａ（軸部）のうち、幅方向他方側の支持板部２２ａの外側面から幅方向に突出した部分の周囲に、駆動側カムと被駆動側カムとから成るカム装置３９及び調節レバー２６ａを設け、前記雄ねじ部にナット４０を螺着する。これにより、この調節レバー２６ａの揺動操作に基づいて、前記カム装置３９を構成する駆動側カムを被駆動側カムに対して相対回転させる事で、このカム装置３９の幅寸法（軸方向寸法）を拡縮させる。
【００３２】
そして、本例のステアリング装置の場合にも、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持するには、このステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６ａを、前記調節ロッド２４ａを中心として所定方向（一般的には上方）に回動させる。そして、前記カム装置３９の幅寸法を拡げる事により、前記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を縮める。これにより、前記両被挟持板部２０ａ、２０ａを幅方向内方に撓ませて（弾性変形させて）、前記アウタコラム１１ａの内径を縮める事により、前記インナコラム１０ａの外周面を弾性的に挟持（保持）する。この結果、前記ステアリングホイール１を、調節後の位置に保持できる。
【００３３】
これに対し、前記ステアリングホイール１の位置調節を行う際には、前記調節レバー２６ａを、前記所定方向とは逆方向（一般的には下方）に揺動させる。そして、前記カム装置３９の幅寸法を縮める事により、前記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を拡げる。この結果、前記両被挟持板部２０ａ、２０ａが幅方向外方に開き、前記アウタコラム１１ａの内径が拡がる事により、前記インナコラム１０ａの外周面を保持する力が低下する。この状態で、前記調節ロッド２４ａが、前記両テレスコ調節長孔２１ａ、２１ａ及び前記両チルト調節用長孔２３ａ、２３ａ内で動ける範囲で、前記ステアリングホイール１の前後位置及び上下位置を調節できる。
【００３４】
本例のステアリング装置の基本的な構成は、以上の通りである。次に、本例の特徴部分である、前記ステアリングホイール１の位置調節時に、前記アウタコラム１１ａの後端部が下方に傾く事を防止する為の構成に就いて詳しく説明する。
本例の場合には、前記アッパブラケット１７ａを構成する１対の支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を拡げた際に、前記アウタコラム１１ａの後端部が下方に傾く事を防止する為に、前記インナコラム１０ａの後端部とこのアウタコラム１１ａの前端部との嵌合部４１に、傾斜防止装置４２を設けている。又、この傾斜防止装置４２を設ける為に、前記アウタコラム１１ａの前半部内周面のうちの上端部に、径方向外方に凹むと共に軸方向に伸長した収納凹部４３を形成している。この収納凹部４３は、前記アウタコラム１１ａの前端部に開口しており、全長に亙り幅寸法及び深さ寸法が一定である。本例の場合には、この様な収納凹部４３と前記インナコラム１０ａの外周面との間に、前記傾斜防止装置４２を設けている。
【００３５】
この傾斜防止装置４２は、スペーサ４４と、押圧部材４５とから構成されている。
このうちのスペーサ４４は、図１１〜１３に示す様に、例えばポリアミド樹脂（ナイロン）、ポリアセタール樹脂、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＰＴＦＥ）等の摺動性に優れた合成樹脂製で、欠円環状の支持環４６と、長板状の付勢腕部４７とを備えている。この支持環４６は、上端寄り部分（上端部から円周方向に外れた部分）の円周方向一個所に不連続部４８を有し、全体を略Ｃ字形に構成されており、前記アウタコラム１１ａの前端面を前方から覆う状態で、このアウタコラム１１ａの前端部内周面に形成された係止凹部４９に支持されている。この為に、本例の場合には、前記支持環４６の内周縁部に後方側に突出する嵌合凸部５０を設けており、この嵌合凸部５０を前記係止凹部４９内に前方側から内嵌している。又、前記支持環４６のうちの下端部に、後方側に延出する係止部５１を設けており、この係止部５１の後端部を前記周方向スリット３４内に下方からスナップフィット式に係合させている。そして、この様に前記スペーサ４４を前記アウタコラム１１ａに支持固定した状態で、前記支持環４６により、このアウタコラム１１ａの前端縁部の内周面を、前記不連続部４８を設けた部分を除いて全周に亙り覆っている。又、この状態で、前記付勢腕部４７が全長に亙って前記収納凹部４３内に配置される。又、本例の場合、前記支持環４６の内径寸法は、前記インナコラム１０ａの外径寸法よりも僅かに大きく設定されている。
【００３６】
又、前記付勢腕部４７は、全体を略長矩形板状に構成されており、その前端部を前記支持環４６の上端部（不連続部４８に隣接した部分）に連結した状態で、後方に向けて伸長している。又、前記付勢腕部４７は、前半部に設けられた基板部５２と、後半部に設けられ、この基板部５２の下面よりもその下面が下方に位置する先板部５３とを、前後方向中間部で連続させる事により構成されている。又、このうちの先板部５３は、その上面（径方向外側面）の幅方向（円周方向）両側部分に、幅方向中央部に比べて下方に凹んだ凹溝部５４、５４が形成されているのに対し、その下面（径方向内側面）は、部分円筒面状に構成されている。又、前記先板部５３の下面の曲率半径は、前記インナコラム１０ａの外周面の曲率半径と等しいか、これよりも僅かに大きく設定されている。又、前記付勢腕部４７（先板部５３）の後端部には、上方に向けて直角に折れ曲がった抜け止め部５５が設けられている。
【００３７】
又、本例の場合には、前記調節ロッド２４ａを前記両テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの後端縁に位置させて、前記アウタコラム１１ａを前記インナコラム１０ａに対して前方側に最大限相対変位させた状態で、前記付勢腕部４７（先板部５３）の後端縁部が、前記インナコラム１０ａの後端縁部よりも後方側に位置する様に、この付勢腕部４７の全長を規制している。更に、前記調節ロッド２４ａを前記両テレスコ調節用長孔２１ａ、２１ａの前端縁に位置させて、前記アウタコラム１１ａを前記インナコラム１０ａに対して後方側に最大限相対変位させた状態で、前記付勢腕部４７の先板部５３の前端縁部が、前記インナコラム１０ａの後端縁部よりも前方側に位置する様に、この先板部５３の全長を規制している。
【００３８】
前記押圧部材４５は、図１４〜１５に示す様に、ステンレスのばね鋼板等の弾性を有する帯状の金属板を曲げ形成して成る板ばねであり、前記付勢腕部４７を構成する先板部５３よりも僅かに短い全長を有しており、断面略Ｕ字形（コ字形）に構成されている。より具体的には、前記押圧部材４５は、幅方向中央部に設けられた支持板部５６と、幅方向両側部分に設けられた１対の弾性板部５７、５７とを備えている。これら弾性板部５７、５７は、それぞれの基端部（幅方向内端部）を前記支持板部５６の幅方向両端部に連続させており、先端側（幅方向外側）に向かうに従って、下方に且つ幅方向に関して互いに離れる方向に延出している。又、前記両弾性板部５７、５７の先端部（下端部）には、幅方向外側に互いに離れる方向に折れ曲がった押圧部５８、５８が設けられている。
【００３９】
そして、この様な構成を有する前記押圧部材４５は、前記付勢腕部４７のうちの先板部５３の上面と前記収納凹部４３の底面との間に設置される。又、この状態で、前記押圧部材４５は、前記付勢腕部４７を構成する基板部５２の後端面５９と、前記抜け止め部５５の前端面との間に位置し、前後方向に関する位置決めが図られる。
尚、前記押圧部材４５の組み付け作業は、前記スペーサ４４の組み付け作業と同時に行う（例えば先板部５３の上面に載置した状態で行う）事ができる。
【００４０】
上述の様に前記アウタコラム１１ａに前記傾斜防止装置４２を組み付けた状態では、前記押圧部材４５を構成する支持板部５６の上面が、前記収納凹部４３の底面に当接すると共に、前記両弾性板部５７、５７に設けられた押圧部５８、５８が、前記先板部５３の上面に形成された凹溝部５４、５４にそれぞれ当接する。そして、前記アウタコラム１１ａに前記インナコラム１０ａを挿入する以前の状態（押圧部材４５の自由状態）では、前記付勢腕部４７の先板部５３の下面が、前記収納凹部４３から下方に突出（露出）した状態となる。尚、この状態でも、前記付勢腕部４７の基板部５２の下面は、前記収納凹部４３の内側に位置している（下方に突出しない）。そして、前記アウタコラム１１ａの内側に前記インナコラム１０ａを挿入し、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持すべく、前記アウタコラム１１ａの内径を縮めた状態では、前記両弾性板部５７、５７同士の間隔を拡げる様に、前記押圧部材４５が撓み（弾性変形し）、前記アウタコラム１１ａの内周面のうち、前記収納凹部４３から円周方向に外れた部分が、前記インナコラム１０ａの外周面に接触する。この状態では、前記付勢腕部４７の先板部５３の下面は、このインナコラム１０ａの外周面に弾性的に当接し、前記収納凹部４３から下方には突出しない。これに対し、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記アウタコラム１１ａの内径を縮める力を解除した状態では、前記押圧部材４５が弾性的に復元し、前記付勢腕部４７の先板部５３の下面が、前記収納凹部４３から下方に押し出される。そして、前記押圧部材４５（弾性板部５７、５７）が発揮する弾力により、前記付勢腕部４７の先板部５３の下面を、前記インナコラム１０ａの外周面に向けて押圧する。尚、この状態では、前記付勢腕部４７は、前記支持環４６との連結部を起点として下方に撓むが、前記基板部５２の下面と前記インナコラム１０ａの下面との間には隙間が存在する。
【００４１】
以上の様な構成を有する本例のステアリング装置の場合には、前記ステアリングホイール１の位置調節を行うべく、前記両支持板部２２ａ、２２ａの内側面同士の間隔を拡げ、前記アウタコラム１１ａの内径を縮める力を解除した際に、前記押圧部材４５（弾性板部５７、５７）が発揮する弾力により、前記アウタコラム１１ａを前記インナコラム１０ａに対して上方に押し上げる事ができる。又、本例の場合には、前記アウタコラム１１ａを前記インナコラム１０ａに対して最大限前方側及び最大限後方側に移動させた場合にも、前記付勢腕部４７を構成する先板部５３の下方に、前記インナコラム１０ａの外周面が位置する様に、この付勢腕部４７（先板部５３）の全長を規制している。この為、前記インナコラム１０ａと前記アウタコラム１１ａとが軸方向に相対変位可能な全範囲（全テレスコ調節範囲）で、前記付勢腕部４７により、前記インナコラム１０ａの外周面を押圧する事ができ、前記アウタコラム１１ａをこのインナコラム１０ａに対して上方に押し上げる事ができる。この為、このアウタコラム１１ａの前後位置に拘らず、このアウタコラム１１ａの後端部が下方に傾く事を有効に防止できる。従って、前記インナコラム１０ａの後端縁部のうちの上端部と前記アウタコラム１１ａの内周面とが線接触により強く接触し、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する際に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を有効に防止できる。更に、前記付勢腕部４７を合成樹脂製としている為、前記インナコラム１０ａの後端縁部のうちの上端部と前記先板部５３の下面とが接触する際に生じる摺動抵抗を低く抑える事もできる。この結果、本例の場合には、前記アウタコラム４ａの全長が短くなる、コラムＥＰＳの構成を採用した場合にも、前記ステアリングホイール１の前後位置の調節時に、引っ掛かり（こじれ）が生じる事を防止でき、前後位置調節の操作感を向上させられると共に、前後方向の操作荷重を低く抑える事ができる。
【００４２】
又、本例の場合には、上述の様に、前記付勢腕部４７自身が発揮する弾力ではなく、前記押圧部材４５が発揮する弾力に基づいて、この付勢腕部４７の先板部５３の下面を前記インナコラム１０ａの外周面に押し付けている。この為、前記ステアリングホイール１を所望位置に保持すべく、前記アウタコラム１１ａの内径を縮めた状態では、前記押圧部材４５を弾性変形させる為、前記付勢腕部４７に塑性変形が生じる事を有効に防止できる。又、本例の場合には、前記支持環４６のうち、この付勢腕部４７に隣接する部分に不連続部４８を設けている為、この付勢腕部４７を撓み易くする事ができて、この面からも塑性変形を生じにくくできる。従って、例えば付勢腕部自身が発揮する弾力に基づきインナコラムを押圧する構成を採用した場合に比べて、インナコラムに対する押圧力を長期間に亙り確保する事が可能になる。更に、本例の場合には、軸方向に伸長した長矩形板状の前記付勢腕部４７を介して、前記インナコラム１０ａの外周面を押圧する為、前記特許文献３に記載された技術を採用した場合に生じる様な、アウタコラムの大径化や薄肉化の問題を生じずに済む。
【００４３】
更に、前記アウタコラム１１ａの前端縁部の下端部を、前記スペーサ４４を構成する支持環４６の下端部により覆っている為、この支持環４６の下端部の上面を、前記インナコラム１１ａの外周面に接触させる事ができる。この為、前記アウタコラム１１ａを前記インナコラム１０ａに対し相対変位させる場合に、このアウタコラム１１ａの前端縁部の下端部と前記インナコラム１０ａの外周面とが線接触の接触態様にて接触する事を防止できる。又、前記支持環４６を合成樹脂製としている為、この支持環４６の下端部の上面と前記インナコラム１１ａの外周面との摺動抵抗を低く抑える事もできる。従って、前記ステアリングホイール１の前後位置を調節する際に、前記アウタコラム１１ａの前端縁部の下端部と前記インナコラム１１ａの外周面との間で、引っ掛かりが生じる事を防止できると共に、前後位置調節の際の摺動抵抗が過大になる事を防止する事もできる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明を実施する場合には、アウタコラムは、実施の形態の欄で説明した様な、全体をアルミニウム系合金やマグネシウム系合金等の軽合金製とする構造に限らず、軽合金製の本体部分と鉄系合金製の円筒状部材とを連結した構造を採用しても良い。又、実施の形態の欄では、チルト調節機構とテレスコ調節機構との両方の機構を備えた構造に、本発明を適用した例を示したが、本発明は、テレスコ調節機構のみを備えた構造で実施する事もできる。
【符号の説明】
【００４５】
１    ステアリングホイール
２、２ａ  ステアリングシャフト
３    操舵輪
４、４ａ  ステアリングコラム
５    操舵力補助装置
６    タイロッド
７    ステアリングギヤユニット
８    インナシャフト
９、９ａ  アウタシャフト
１０、１０ａ  インナコラム
１１、１１ａ  アウタコラム
１２、１２ａ  ギヤハウジング
１３    出力軸
１４、１４ａ  ロアブラケット
１５、１５ａ  車体
１６、１６ａ  チルト軸
１７、１７ａ  アッパブラケット
１８、１８ａ  係止カプセル
１９    スリット
２０、２０ａ  被挟持板部
２１、２１ａ  テレスコ調節用長孔
２２、２２ａ  支持板部
２３、２３ａ  チルト調節用長孔
２４、２４ａ  調節ロッド
２５    調節ナット
２６、２６ａ  調節レバー
２７、２７ａ  アンカ部
２８    自在継手
２９    中間シャフト
３０    自在継手
３１    入力軸
３２、３２ａ  電動モータ
３３    軸方向スリット
３４    周方向スリット
３５    取付板部
３６    係止切り欠き
３７    係止溝
３８    通孔
３９    カム装置
４０    ナット
４１    嵌合部
４２    傾斜防止装置
４３    収納凹部
４４    スペーサ
４５    押圧部材
４６    支持環
４７    付勢腕部
４８    不連続部
４９    係止凹部
５０    嵌合凸部
５１    係止部
５２    基板部
５３    先板部
５４    凹溝部
５５    抜け止め部
５６    支持板部
５７    弾性板部
５８    押圧部
５９    後端面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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