(57)【要約】【課題】  予備電源を有する通信装置の管理を簡便化する管理装置を提供する。【解決手段】  本発明の一態様に係る管理装置（親局１）は、バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置２を含み、能動動作に使用する予備電源２３の有無に関する通信装置２の種別として下記に定義する第１及び第２装置２Ａ，２Ｂが混在する通信ネットワークＮＷの管理装置であって、予備電源２３の有無を含む電源情報を第１装置２Ａから取得する取得部と、通信ネットワークＮＷのトポロジーマップに含まれる各通信ノードＮに、取得した予備電源２３の有無を関連づけた管理マップＭＰを作成する作成部（情報管理部１５）と、を備える。  第１装置２Ａ：予備電源２３を有しており、外部電源の電源断後に能動動作と受動動作の双方が可能である通信装置  第２装置２Ｂ：予備電源２３を有しておらず、外部電源の電源断後に受動動作が可能である通信装置【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置を含み、能動動作に使用する予備電源の有無に関する前記通信装置の種別として下記に定義する第１及び第２装置が混在する通信ネットワークの管理装置であって、
予備電源の有無を含む電源情報を前記第１装置から取得する取得部と、
前記通信ネットワークのトポロジーマップに含まれる各通信ノードに、取得した前記予備電源の有無を関連づけた管理マップを作成する作成部と、を備える管理装置。
第１装置：予備電源を有しており、外部電源の電源断後に能動動作と受動動作の双方が可能である通信装置
第２装置：予備電源を有しておらず、外部電源の電源断後に受動動作が可能である通信装置
【請求項２】
前記取得部は、前記通信装置の隣接ノードの識別情報と、前記通信装置と前記隣接ノードとの距離を特定可能な距離対応情報とを、前記通信装置から取得し、
前記作成部は、取得した前記識別情報と前記距離対応情報とに基づいて、前記トポロジーマップを作成する請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第１装置から取得する前記電源情報には、前記予備電源の現在及び将来の少なくとも一方の故障状態を表す故障情報が含まれており、
前記作成部は、前記管理マップにおける種別が前記予備電源ありの前記通信ノードに、前記故障情報を関連づける請求項１又は請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記外部電源の電源断後における前記第２装置の受動動作により通信が遮断する不通区間が、前記管理マップに存在するか否かを検証する検証部を、更に備える請求項３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記検証部は、前記故障情報から前記予備電源が故障と推定できる前記第１装置に対応する前記通信ノードについては、前記第２装置と見なして前記不通区間の存否を検証する請求項４に記載の管理装置。
【請求項６】
前記管理マップに含まれる複数の前記第１装置の中から、前記外部電源の電源断後に能動動作させる前記第１装置と、前記外部電源の電源断後に受動動作させる前記第１装置とを選択する選択部を、更に備える請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の管理装置。
【請求項７】
前記選択部は、前記第１装置の設置数に冗長性がない通信経路である非冗長区間に含まれる前記第１装置については、前記外部電源の電源断後に能動動作させる請求項６に記載の管理装置。
【請求項８】
バケツリレー方式を採用する通信ネットワークに使用される通信装置であって、
外部電源に代替して電力供給が可能な予備電源と、
自局に到達した信号を増幅せずに通過させる受動動作と、自局に到達した信号を増幅して中継する能動動作とが可能な中継部と、
前記外部電源の電源断後に、前記予備電源を使用する能動動作と、前記予備電源を使用しない受動動作とのいずれを前記中継部に行わせるかを決定する制御部と、を備える通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、隣接ノードの識別情報と、自局と前記隣接ノードとの距離を特定可能な距離対応情報とを、前記通信ネットワークの管理装置宛の通信フレームに含める請求項８に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記予備電源の現在及び将来の少なくとも一方の故障状態を表す故障情報を、前記通信ネットワークの管理装置宛の通信フレームに含める請求項８又は請求項９に記載の通信装置。
【請求項１１】
バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置を含み、能動動作に使用する予備電源の有無に関する前記通信装置の種別として下記に定義する第１及び第２装置が混在する通信ネットワークであって、
異なる２つの前記第１装置の間に前記第２装置のみが介在する通信経路の伝送距離が、通信信号の最大伝送距離以下となるように、複数の前記第１装置が分散して配置されている通信ネットワーク。
第１装置：予備電源を有しており、外部電源の電源断後に能動動作と受動動作の双方が可能である通信装置
第２装置：予備電源を有しておらず、外部電源の電源断後に受動動作が可能である通信装置
【請求項１２】
前記第１装置の設置数に冗長性がある通信経路である冗長区間が含まれる請求項１１に記載の通信ネットワーク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信ネットワークとその管理装置及び通信装置に関する。
具体的には、本発明は、予備電源ありの通信装置と予備電源なしの通信装置が混在する通信ネットワークの管理技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
リンクトポロジーの光通信ネットワークにおいて、停電時などに光信号を隣接ノードにバイパスさせる光スイッチを各通信装置に設けることにより、ネットワーク全体の通信が不能になるのを防止する技術が既に知られている（特許文献１参照）。
しかし、例えば広域に渡る停電の発生により、複数の通信装置が連続して受動ノードに変化すると、停電のエリア以外で通信を継続する通信装置の間の伝送距離が、光信号の最大伝送距離を超えてしまい、光通信ネットワークの通信が途絶えるおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１２８５４４号公報
【特許文献２】特開２００５−２１０８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
かかる不都合を解消する方策として、外部電源の遮断後に電力供給する予備電源（以下、「バッテリ」ともいう。）を通信装置に搭載することが考えられる。しかし、ネットワークに含まれるすべての通信装置に予備電源を搭載すると、設備コストが高騰化する。
特に、高圧開閉器などの配電設備の制御と監視にリングトポロジーの光通信ネットワークを利用する場合には、通信装置の設置数が数百に及ぶので、すべての通信装置にバッテリを搭載することは、設備コストの面で余り現実的であるとは言えない。
【０００５】
そこで、例えば特許文献２に示す通り、一部の通信装置だけにバッテリを搭載し、他の通信装置にバッテリを搭載しない折衷案を採用することが好ましい。この場合、バッテリの有無の種別が異なる通信ノードが混在する光通信ネットワークとなる。
しかし、かかる混在収容の通信ネットワークでは、設置された通信装置の種別が設計通りか否かをチェックするためには、作業員が現地に赴いてバッテリ搭載の有無を調査せねばならず、バッテリを有する通信装置の管理に非常に手間がかかるという問題がある。
【０００６】
本発明は、かかる従来の問題点に鑑み、予備電源の有無の種別が異なる通信装置が混在する通信ネットワークにおいて、予備電源を有する通信装置の管理を簡便化することができる管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
（１）  本発明の一態様に係る管理装置は、バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置を含み、能動動作に使用する予備電源の有無に関する前記通信装置の種別として下記に定義する第１及び第２装置が混在する通信ネットワークの管理装置であって、予備電源の有無を含む電源情報を前記第１装置から取得する取得部と、前記通信ネットワークのトポロジーマップに含まれる各通信ノードに、取得した前記予備電源の有無を関連づけた管理マップを作成する作成部と、を備える。
【０００８】
第１装置：予備電源を有しており、外部電源の電源断後に能動動作と受動動作の双方が可能である通信装置
第２装置：予備電源を有しておらず、外部電源の電源断後に受動動作が可能である通信装置
【０００９】
（８）  本発明の一態様に係る通信装置は、バケツリレー方式を採用する通信ネットワークに使用される通信装置であって、外部電源に代替して電力供給が可能な予備電源と、自局に到達した信号を増幅せずに通過させる受動動作と、自局に到達した信号を増幅して中継する能動動作とが可能な中継部と、前記外部電源の電源断後に、前記予備電源を使用する能動動作と、前記予備電源を使用しない受動動作とのいずれを前記中継部に行わせるかを決定する制御部と、を備える。
【００１０】
（１１）  本発明の一態様に係る通信ネットワークは、バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置を含み、能動動作に使用する予備電源の有無に関する前記通信装置の種別として上述の第１及び第２装置が混在する通信ネットワークであって、異なる２つの前記第１装置の間に前記第２装置のみが介在する通信経路の伝送距離が、通信信号の最大伝送距離以下となるように、複数の前記第１装置が分散して配置されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予備電源の有無の種別が異なる通信装置が混在する通信ネットワークにおいて、予備電源を有する通信装置の管理を簡便化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る通信システムの接続形態を示す図である。
【図２】親局と第１及び第２子局の内部構成を示すブロック図である。
【図３】第１子局の光中継部の内部構成を示すブロック図である。
【図４】親局と第１子局及び第２子局の通信手順を示すシーケンス図である。
【図５】バッテリ管理マップの画面表示例の説明図である。
【図６】冗長区間を有するバッテリ管理マップの例を示す説明図である。
【図７】バッテリの設置数を最小化する第１の配置方法の説明図である。
【図８】バッテリの設置数を最小化する第２の配置方法の説明図である。
【図９】バッテリの設置数を最小化する第３の配置方法の説明図である。
【図１０】バッテリの設置数に冗長性があるリングトポロジーの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜本発明の実施形態の概要＞
以下、本発明の実施形態の概要を列記して説明する。
（１）  本実施形態の管理装置は、バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置を含み、能動動作に使用する予備電源の有無に関する前記通信装置の種別として下記に定義する第１及び第２装置が混在する通信ネットワークの管理装置であって、予備電源の有無を含む電源情報を前記第１装置から取得する取得部と、前記通信ネットワークのトポロジーマップに含まれる各通信ノードに、取得した前記予備電源の有無を関連づけた管理マップを作成する作成部と、を備える。
【００１４】
第１装置：予備電源を有しており、外部電源の電源断後に能動動作と受動動作の双方が可能である通信装置
第２装置：予備電源を有しておらず、外部電源の電源断後に受動動作が可能である通信装置
【００１５】
本実施形態の管理装置によれば、作成部が、通信ネットワークのトポロジーマップに含まれる各通信ノードに、第１装置から取得した予備電源の有無を関連づけた管理マップを作成するので、管理マップをディスプレイに表示することにより、通信装置ごとの予備電源の有無を一目で確認することができる。
このため、作業員を現地に派遣しなくても、通信装置ごとの予備電源の有無の種別をチェックすることができ、予備電源を有する通信装置の管理を簡便化することができる。
【００１６】
（２）  本実施形態の管理装置において、前記取得部は、前記通信装置の隣接ノードの識別情報と、前記通信装置と前記隣接ノードとの距離を特定可能な距離対応情報とを、前記通信装置から取得し、前記作成部は、取得した前記識別情報と前記距離対応情報とに基づいて、前記トポロジーマップを作成することが好ましい。
【００１７】
この場合、作成部が、通信装置から取得した当該通信装置の隣接ノードの識別情報と、当該通信装置と隣接ノードとの距離を特定可能な距離対応情報とに基づいて、トポロジーマップを作成するので、トポロジーマップの作成を自動化することができる。
このため、管理マップを全自動で作成できるようになる。従って、人手で作成したトポロジーマップを管理装置に入力し、入力されたトポロジーマップから作成部が管理マップを作成する場合に比べて、管理マップを容易に作成することができる。
【００１８】
（３）  本実施形態の管理装置において、前記第１装置から取得する前記電源情報には、前記予備電源の現在及び将来の少なくとも一方の故障状態を表す故障情報が含まれており、前記作成部は、前記管理マップにおける種別が前記予備電源ありの前記通信ノードに、前記故障情報を関連づけることが好ましい。
【００１９】
この場合、作成部が、管理マップにおける種別が予備電源ありの通信ノード（第１装置に対応する通信ノード）に、第１装置から取得した故障情報を関連づけるので、管理マップをディスプレイに表示することにより、第１装置ごとの予備電源の故障状態を一目で確認することができる。
このため、作業員を現地に派遣しなくても、第１装置ごとの予備電源の故障状態をチェックすることができ、予備電源を有する通信装置の管理を簡便化することができる。
【００２０】
（４）  本実施形態の管理装置において、前記外部電源の電源断後における前記第２装置の受動動作により通信が遮断する不通区間が、前記管理マップに存在するか否かを検証する検証部を、更に備えることが好ましい。
【００２１】
この場合、検証部が、外部電源の電源断後における第２装置の受動動作により通信が遮断する不通区間が、管理マップに存在するか否かを検証するので、管理マップを通じて不通区間の存否を管理者に報知することができる。
このため、管理者は、第１装置を異なる通信ノードに割り当てる設計ミスや、作業員が第１装置を誤った現場に設置する施工ミスなどを発見することができる。
【００２２】
（５）  本実施形態の管理装置において、前記検証部は、前記故障情報から前記予備電源が故障と推定できる前記第１装置に対応する前記通信ノードについては、前記第２装置と見なして前記不通区間の存否を検証することが好ましい。
【００２３】
この場合、検証部は、故障情報から予備電源が故障と推定できる第１装置に対応する通信ノードを、第２装置と見なして不通区間の存否を検証するので、外部電源の電源断後に第１装置が能動動作を行えば不通区間とならないように設計された区間が、予備電源の故障により実際には不通区間となってしまう事態を未然に防止することができる。
【００２４】
（６）  本実施形態の管理装置において、前記管理マップに含まれる複数の前記第１装置の中から、前記外部電源の電源断後に能動動作させる前記第１装置と、前記外部電源の電源断後に受動動作させる前記第１装置とを選択する選択部を、更に備えることが好ましい。
【００２５】
この場合、選択部が、管理マップに含まれる複数の第１装置の中から、外部電源の電源断後に能動動作させる第１装置と、外部電源の電源断後に受動動作させる第１装置とを選択するので、例えば、第１装置の設置数に冗長性がある通信経路である冗長区間に含まれる複数の第１装置について、その予備電源の一部を選択的に使用することができる。
このため、予備電源の使用時間が無駄に長くなるのを防止することができ、予備電源の保守費用を低減することができる。
【００２６】
（７）  本実施形態の管理装置において、前記選択部は、前記第１装置の設置数に冗長性がない通信経路である非冗長区間に含まれる前記第１装置については、前記外部電源の電源断後に能動動作させることが好ましい。
その理由は、非冗長区間に含まれる第１装置に受動動作させると、外部電源の電源断後に非冗長区間が不通区間となってしまい、通信ネットワークの通信が遮断する可能性があるからである。
【００２７】
（８）  本実施形態の通信装置は、バケツリレー方式を採用する通信ネットワークに使用される通信装置であって、外部電源に代替して電力供給が可能な予備電源と、自局に到達した信号を増幅せずに通過させる受動動作と、自局に到達した信号を増幅して中継する能動動作とが可能な中継部と、前記外部電源の電源断後に実行可能な動作として、前記予備電源を使用する能動動作と、前記予備電源を使用しない受動動作とのいずれを前記中継部に行わせるかを決定する制御部と、を備える。
【００２８】
本実施形態の通信装置によれば、制御部が、外部電源の電源断後に、予備電源を使用する能動操作と、予備電源を使用しない受動動作とのいずれを中継部に行わせるかを決定するので、予備電源を有するにも拘わらず、予備電源を敢えて使用しない受動動作を実行可能な通信装置（上述の「第１装置」）が得られる。
従って、例えば冗長区間に含まれる複数の第１装置について、その予備電源の一部を選択的に使用するなど、予備電源の保守費用を考慮した柔軟な運用が可能となる。
【００２９】
（９）  本実施形態の通信装置において、前記制御部は、隣接ノードの識別情報と、自局と前記隣接ノードとの距離を特定可能な距離対応情報とを、前記通信ネットワークの管理装置宛の通信フレームに含めることが好ましい。
その理由は、管理装置がトポロジーマップを自動的に作成する場合には、本実施形態の通信装置が、上記の各情報を管理装置に申告する必要があるからである。
【００３０】
（１０）  本実施形態の通信装置において、前記制御部は、前記予備電源の現在及び将来の少なくとも一方の故障状態を表す故障情報を、前記通信ネットワークの管理装置宛の通信フレームに含めことが好ましい。
その理由は、管理装置が管理マップに含める故障状態を収集するためには、本実施形態の通信装置が、上記の故障情報を管理装置に申告する必要があるからである。
【００３１】
（１１）  本実施形態の通信ネットワークは、バケツリレー方式にて通信する複数の通信装置を含み、能動動作に使用する予備電源の有無に関する前記通信装置の種別として上述の第１及び第２装置が混在する通信ネットワークであって、異なる２つの前記第１装置の間に前記第２装置のみが介在する通信経路の伝送距離が、通信信号の最大伝送距離以下となるように、複数の前記第１装置が分散して配置されている。
【００３２】
本実施形態の通信ネットワークによれば、複数の第１装置が上記の条件で分散して配置されているので、通信経路に不通期間が発生しない必要最小限の設置数である第１装置が含まれる通信ネットワークとなる。
このため、予備電源を有する分だけ高額となる第１装置の設置数を抑えた、設備コストの面で経済的な通信ネットワークを構築することができる。
【００３３】
（１２）  もっとも、本実施形態の通信ネットワークにおいて、前記第１装置の設置数に冗長性がある通信経路である冗長区間が含まれていてもよい。
その理由は、次の通りである。すなわち、すべての通信経路を非冗長区間とすると、通信ネットワーク中のいずれか１つの予備電源が故障しただけで、外部電源に電源断があった場合に不通区間が発生する。従って、例えば、「単一故障」の場合でも不通区間とならないなどの条件で、冗長区間を設けておくことが推奨される。
【００３４】
＜本発明の実施形態の詳細＞
以下、図面を参照して、本発明の実施形態の詳細を説明する。なお、以下に記載する実施形態の少なくとも一部を任意に組み合わせてもよい。
【００３５】
《第１実施形態》
〔通信システムの全体構成〕
図１は、第１実施形態の通信システムの接続形態を示す図である。
図１に示すように、本実施形態の通信システムは、例えば配電網の自動化を実施するために設けられた複数の通信ノードＮ０〜Ｎｎを含む通信ネットワークＮＷと、１つの通信ノードＮ０（親局１）と通信可能に接続された中央装置４とを備える。
【００３６】
以下の説明において、各通信ノードＮ０〜Ｎｎの共通事項を説明する場合には、それらの通信ノードＮ０〜Ｎｎの代表符号として「Ｎ」を用いる。
図１の通信ネットワークＮＷでは、各通信ノードＮが隣接ノードと伝送路３により通信可能に接続されている。伝送路３を構成する通信媒体は、１芯又は２芯の光ファイバ又はメタル回線などの伝送線路を採用できる。もっとも、本実施形態の伝送路３は、１芯の光ファイバであると仮定する。
【００３７】
図１の通信ネットワークＮＷにおいて、四角印で示す通信ノードＮ０は「親局１」であり、その他の丸印で示す通信ノードＮ１〜Ｎｎは「子局２」である。子局２には、黒丸印で示す後述の「第１子局２Ａ」と、白丸印で示す後述の「第２子局２Ｂ」が含まれるが、これらの詳細は後述する。
以下の説明において、第１及び第２子局２Ａ，２Ｂの共通事項を説明する場合には、それらの代表符号である「２」を用いて、「子局２」と記載する。
【００３８】
親局１の通信ノードＮ０と子局２の通信ノードＮ１〜Ｎｎは、伝送路３により隣接ノードと数珠繋ぎに接続され、リングトポロジー（Ｎ０→Ｎ１→Ｎ２→Ｎ３→…Ｎｉ→…Ｎｎ−１→Ｎｎ→Ｎ０）の通信ネットワークＮＷを構成している。
従って、通信ネットワークＮＷの通信経路は右回りと左回りとで冗長化される。例えば、通信ノードＮ３から通信ノードＮ０に至る通信経路は、右回りのＮ３→Ｎ４→…Ｎｉ→…Ｎｎ→Ｎ０と、左回りのＮ３→Ｎ２→Ｎ１→Ｎ０の２つの通信経路に冗長化される。
【００３９】
本実施形態の通信ネットワークＮＷは、配電網の自動化に利用される。すなわち、通信ネットワークＮＷは、例えば電力会社が管理する複数の高圧開閉器６などの配電機器に対する遠隔制御と、その配電機器に関するリモートセンシングに利用される。
従って、各子局２は、配電網を構成する配電線５の開閉器６に対応して、当該開閉器６の近傍（例えば電柱の上端部）に設置されている。また、親局１の通信ノードＮ０は、中央装置４とともに配電系統の変電所などに設置されている。
【００４０】
もっとも、中央装置４と親局１を別の場所に設置し、インターネットなどの上位網を介して親局１を中央装置４と通信可能に接続してもよい。
なお、図１では、図示の簡略化のために、１つの子局２（通信ノードＮ３）のみが開閉器６と接続されているが、実際には、すべての子局２（通信ノードＮ１〜Ｎｎ）が開閉器６と接続されている。
【００４１】
子局２は、送信元が親局１の通信フレームに含まれる制御信号に従って、開閉器６の開閉動作などを制御する。子局２は、開閉器６の開閉状態や故障などの監視も行っており、その監視情報を含む親局１宛の通信フレームを隣接ノードに送信する。
開閉器６は、配電線５の電圧、電流及び力率などを計測するためのセンサを有する。子局２は、センサから計測情報を取得すると、その計測情報を含む親局１宛の通信フレームを隣接ノードに送信する。
【００４２】
中央装置４は、サーバコンピュータ又はパーソナルコンピュータなどのＩＰ通信が可能なコンピュータ装置よりなる。中央装置４は、親局１とのＩＰ通信と通信ネットワークＮＷの通信ノードＮ間の通信により、所定の子局２と通信可能である。
従って、中央装置４が特定の子局２宛の制御信号を親局１に入力すると、親局１は、入力された制御信号を含む特定の子局１宛の通信フレームを隣接ノードに送信する。これにより、中央装置４は、所定の開閉器６に対応する子局２に制御信号を伝送できる。
【００４３】
親局１は、監視情報及び計測情報の少なくとも１つを含む自局宛の通信フレームを子局２から受信すると、受信した通信フレームからそれらの情報を取り出し、取り出した情報を中央装置４に転送する。
これにより、中央装置４は、通信ネットワークＮＷに含まれるすべての子局２から、各開閉器６についての監視情報及びセンシング情報の少なくとも１つの情報を収集することができる。
【００４４】
上記の通り、本実施形態の通信ネットワークＮＷは、中央装置４を運用する管理者が、複数の対象機器（図例では、配電網の高圧開閉器６）を遠隔制御する通信ネットワークとして利用される。
従って、子局２を対象機器ごとに設置する場合、対象機器の数に応じてネットワークに含ませるノード数は多くなる。例えば、１つの変電所が管轄する複数の開閉器６を遠隔制御する場合には、１つの親局１に対応する子局２の台数は数百に及ぶ。
【００４５】
なお、図１の例では、子局２と開閉器６が１対１で対応しているが、１つの子局２を複数の開閉器６を対応させる接続形態であってもよいし、１つの子局２に複数の開閉器６を対応させる接続形態であってもよい。
また、通信ネットワークＮＷのトポロジーは、図１に示す単一のリング状に限らず、複数のリングを含む接続形態（例えば、図９参照）や、チェーン状あるいは分岐を有するチェーン状などのトポロジーであってもよい（図示省略）。
【００４６】
〔通信ネットワークの通信方式〕
通信ネットワークＮＷを構成する各通信ノードＮは、隣接ノードから受信した通信フレームを所定の経路制御プロトコルに従って中継することにより、通信ネットワークＮＷ内において通信フレームを「バケツリレー方式」にて転送する。
【００４７】
すなわち、通信ノードＮは、隣接ノードから受信した通信フレームを自身のどの送信ポートから送信するかを定めたルーティングテーブル（宛先へのホップ数、経路の有効期限などの付随情報を含む。）を有する。
また、ルーティングテーブルの決定のために、通信ノードＮは、通信ネットワークＮＷのトポロジー情報を記憶する場合もある。そして、通信ノードＮは、自身が保持するルーティングテーブルに従って、隣接ノードから受信した通信フレームの送信先を決定する。
【００４８】
具体的には、通信ノードＮは、隣接ノードから受信した通信フレーム（以下、「受信フレーム」という。）が自身宛のユニキャストの場合は、受信フレームを自身に取り込んで通信ネットワークＮＷには中継しない。
通信ノードＮは、受信フレームが自身宛でないユニキャストの場合は、受信フレームに記された宛先に対応する送信ポートをルーティングテーブルから決定し、決定した送信ポートから受信フレームを送信する。
【００４９】
通信ノードＮは、受信フレームが自身宛のマルチキャストの場合は、受信フレームを自身に取り込むとともに、受信フレームに記された他の宛先に対応する送信ポートをルーティングテーブルから決定し、決定した送信ポートから受信フレームを送信する。
通信ノードＮは、受信フレームが自身宛のブロードキャストの場合は、受信フレームを自身に取り込むとともに、すべての送信ポートから受信フレームを送信する。
【００５０】
通信ネットワークＮＷ内で用いる通信フレームには、通信フレームの転送ごとにインクリメントされるＴＴＬ（Time To Live）情報の領域が定義されている。
従って、通信ノードＮは、ＴＴＬ情報に記された転送回数が所定値以上の通信フレームについては破棄する。これにより、通信ネットワークＮＷ内におけるループフレームの発生が防止される。
【００５１】
通信ノードＮに対するルーティングテーブルの設定は、パソコンなどからの操作入力や中央装置４から受信した制御フレームにより、固定的に行ってもよい（スタティックルーティング）。もっとも、通信ノードＮが学習機能によって自律的かつ動的に、ルーティングテーブルの設定を行ってもよい（ダイナミックルーティング）。
なお、後者のダイナミックルーティングのプロトコルの例としては、例えば、ＲＩＰ（Routing Information Protocol）ＯＳＰＦ（Open Shortest Path First）及びＯＬＳＲ（Optimized Link State Routing）などがある。
【００５２】
〔子局の種類と第１子局の設置数〕
本実施形態の通信ネットワークＮＷでは、子局２の通信ノードＮ１〜Ｎｎは、配電線５からの電力供給により駆動するが、無電力で光信号をバイパスする受動ノードに切り替わるための光スイッチ３６（図３参照）を内部に備えている。
【００５３】
すなわち、各子局２は、停電などが原因で配電線５からの電力供給が途絶えた場合に、光信号の伝送経路を自局内に設けた光ファイバ（図３のバイパス経路３１）に切り替えることができる。
これにより、各子局２は、光信号を増幅せずに自局内を受動的に通過させる受動ノードに変化することができる。以下、この受動動作を子局２による「電源断後の受動動作」という。
【００５４】
このため、配電網の一部のエリアに停電が発生しても、そのエリアに位置する子局２は光信号を隣接ノードにバイパスすることができる。これにより、通信ネットワークＮＷ内の光信号の伝送が確保される。
しかし、停電のエリアが比較的広範囲に渡るため、連続する複数の子局２が電源断後に受動ノードに切り替わり、連続する複数の子局２を間に挟む２つの通信ノードＮ間の通信経路が、光信号の「最大伝送距離」（光ファイバに送出された光信号を通信ノードＮが受信できる最大の距離：例えば４０ｋｍ）を超える「不通区間」となる場合がある。
【００５５】
例えば、図１の通信ネットワークＮＷにおいて、５つの通信ノードＮ１〜Ｎ５のノード間距離（リンク長）がいずれも１５ｋｍであるとし、３つの通信ノードＮ２〜Ｎ４が電源断によって受動ノードに切り替わった場合を想定する。
この場合、通信ノードＮ１から通信ノードＮ５までの伝送路３の累積距離は、６０ｋｍとなって光信号の最大伝送距離を超えるので、通信ノードＮ１から通信ノードＮ５までの通信経路は電源断後に「不通区間」となる。
【００５６】
本実施形態の通信ネットワークＮＷでは、左回りと右回りで通信経路が冗長化されているので、上記の不通区間が通信ネットワークＮＷに１つだけ生じた場合は、不通区間以外に存在する子局２は親局１と通信することができる。
しかし、上記の不通区間が通信ネットワークＮＷに複数発生した場合は、親局１と通信不能な子局２が発生することになる。
【００５７】
そこで、本実施形態の通信ネットワークＮＷでは、予備電源であるバッテリ２３（図２参照）を有する第１子局２Ａを子局２の一部に採用し、電源断後において通信ネットワークＮＷに不通区間が発生するのを防止している。
第１子局２Ａは、電源断後にバッテリ２３からの電力供給により動作を継続し、受信した光信号を通常通りに増幅して中継する能動動作を実行可能な子局２である。以下、この能動動作を第１子局２Ａによる「電源断後の能動動作」という。
【００５８】
例えば、図１の通信ネットワークＮＷでは、通信ノードＮ１，Ｎ５の間に位置する３つの通信ノードＮ２〜Ｎ４のうち、通信ノードＮ３に第１子局２Ａが採用されている。
この場合、３つの通信ノードＮ２〜Ｎ４に電源断が発生すると、通信ノードＮ２，Ｎ４は第２子局２Ｂであるため受動ノードに切り替わるが、通信ノードＮ３はバッテリ２３からの電力供給により能動ノードとして光信号を増幅する。このため、通信ノードＮ１から通信ノードＮ５までの通信経路が電源断後に「不通区間」となるのが防止される。
【００５９】
以上の説明から明らかな通り、本実施形態の「第１子局２Ａ」とは、電源断後の受動動作が可能であり、予備電源であるバッテリ２３を搭載しているため、電源断後の能動動作も可能である子局２のことをいう（図１の表参照）。
また、本実施形態の「第２子局２Ｂ」とは、電源断後の受動動作が可能であり、予備電源であるバッテリ２３を搭載していないため、電源断後の能動動作が不可能である子局２のことをいう（図１の表参照）。
【００６０】
ところで、電源断後の不通区間の発生を確実に防止するには、できるだけ多数の第１子局２Ａを採用すればよい。しかし、バッテリ２３を有する第１子局２Ａは高価であるため、第１子局２Ａの設置数が増えると、通信ネットワークＮＷの設備コストが増大する。
従って、設備コストを低減する観点からは、通信ネットワークＮＷにおける第１子局２Ａの設置数を必要最小限に抑えることが好ましい。なお、第１子局２Ａの設置数を最小化する通信ネットワークＮＷの構築方法については、後述する。
【００６１】
もっとも、第１子局２Ａの設置数を必要最小限に抑えると、いずれかの第１子局２Ａのバッテリ２３が、例えば経年劣化により動作しなくなった場合には、肝心の電源断後の能動動作を実行しなくなり、電源断後における不通区間の発生を防止できなくなる。
そこで、第１子局２Ａの設置数については、設置数を最小化する通信ネットワークＮＷを構築した上で、通信ネットワークＮＷの所定区間に第１子局２Ａを余分に採用することにより、第１子局２Ａの設置数を冗長化した区間を設けることが好ましい。
【００６２】
このように、本実施形態の通信ネットワークＮＷは、第１及び第２子局２Ａ，２Ｂが混在した通信ネットワークよりなり、第１子局２Ａの設置数が必要最小限よりも多い冗長性を有する区間が含まれているものとする。
【００６３】
〔第１子局の構成〕
図２は、親局１と第１及び第２子局２Ａ，２Ｂの内部構成を示すブロック図である。図３は、第１子局２Ａの光中継部２５の内部構成を示すブロック図である。
図２に示すように、第１子局２Ａは、処理部２１、電源部２２、バッテリ２３及びスイッチ２４を備える。また、処理部２１は、光中継部２５、リンク管理部２６及びバッテリ管理部２７を含む。
【００６４】
電源部２２は、ＡＣ／ＤＣコンバータを内部に含む。電源部２２は、配電線５から変圧器を介して供給される交流（例えば、１００Ｖの交流）を所定電圧の直流に変換し、変換後の直流電圧を処理部１１とスイッチ２４に供給する。
バッテリ２３は、停電などのために配電線５から電源供給されない場合の予備電源であり、リチウムイオン蓄電池、電解型又は電機二重層型コンデンサなどよりなる。バッテリ２３は、二次電池であり、充電／放電の切り替えが可能である。
【００６５】
スイッチ２４は、電源断が発生しても第１子局２Ａを敢えてバッテリ駆動させないために設けられたスイッチであり、処理部２１とバッテリ２３の間に介在している。スイッチ２４は、バッテリ管理部２７の制御信号により切り替えられる。
バッテリ管理部２７は、電源部２２の供給電圧に基づいて電源断の発生を監視している。バッテリ管理部２７は、電源部２２の供給電圧が所定値以上である通常時は、スイッチ２４をオンにする。この場合、バッテリ２３は電源部２２からの給電で充電される。
【００６６】
バッテリ管理部２７は、電源部２２の供給電圧が所定値未満となって電源断を検出した場合には、親局１からの「制御指令」に基づいてスイッチ２４のオン／オフを判定する。
バッテリ管理部２７は、制御指令がオンの場合は、電源断後においてスイッチ２４をオンにする。この場合、バッテリ２３の放電電力が処理部１１に供給される。
バッテリ管理部２７は、制御指令がオフの場合は、電源断後においてスイッチ２４をオフにする。この場合、バッテリ２３の放電電力が処理部１１に供給されない。
【００６７】
図３に示すように、光中継部２５は、２つの光通信ポートＰと、これらのポートＰ間に並列に配置されたノーマル経路３１及びバイパス経路３２とを備える。バイパス経路３２は、伝送路３と同じ通信媒体（光ファイバ）よりなる。
ノーマル経路３１は、左側から順に、光インタフェース３３、中継部３４及び光インタフェース３５を直列に接続した回路構成である。光インタフェース３３，３５は、光信号と電気信号の相互変換が可能な光トランシーバよりなる。
【００６８】
光インタフェース３３，３５は、光通信ポートＰから入力された光信号を電気信号に変換し、変換後の電気信号を中継部３４に入力する。光インタフェース３３，３５は、中継部３４から送出された電気信号を光信号に変換し、変換後の光信号を光通信ポートＰに繋がる伝送路３に送出する。
中継部３４は、光インタフェース３３，３５から取得した電気信号から通信フレームを再生し、その通信フレームに対して前述の経路制御プロトコルに従った中継処理を行う。
【００６９】
光中継部２５の２つの光通信ポートＰには、それぞれ光スイッチ３６が設けられている。光スイッチ３６は、処理部２１に対する電力供給の有無に応じて、光通信ポートＰに繋げる経路をノーマル経路３１又はバイパス経路３２に切り替える。
光スイッチ３６は、電源部２２から電力供給される通常時は、光通信ポートＰをノーマル経路３１に接続する。この場合、中継部３４を含むノーマル経路３１の各部は、電源部２２からの給電により動作する。
【００７０】
光スイッチ３６は、電源部２２から電力供給されない外部電源の電源断後であるが、スイッチ２４がオンであるためバッテリ２３から電力供給される場合には、光通信ポートＰをノーマル経路３１に接続する。
この場合、中継部３４を含むノーマル経路３１の各部は、バッテリ２３からの給電により動作する（電源断後の能動動作）。
【００７１】
光スイッチ３６は、電源部２２から電力供給されない外部電源の電源断後であり、かつ、スイッチ２４がオフであるためバッテリ２３からも電力供給されない場合には、光通信ポートＰをバイパス経路３２に接続する。
この場合、一方の光通信ポートＰに入力された光信号は、バイパス経路３２をそのまま通過して、他方の光通信ポートＰから送出される（電源断後の受動動作）。
なお、バイパス経路３２を用いる受動動作では電力が不要であるため、受動動作においてバッテリ２３を使用するかしないかは任意である。従って、外部電源の電源断後に、スイッチ２４をオンにしたまま光スイッチ３６をバイパス経路３２に繋ぎ、バッテリ２３の電力を光中継部２５以外の各部に供給するなど、バッテリ２３の電力を使用することにしてもよい。
【００７２】
図２に戻り、リンク管理部２６は、隣接ノードとの通信の監視を行っている。例えば、リンク管理部２６は、隣接ノード宛てのループバックフレームを定期的に生成して光中継部２５に送信させ、隣接ノードとのＲＴＴ（Round Trip Time）を測定する。
リンク管理部２６は、上記の測定結果に基づいて下記の情報ａ１，ａ２を含む「リンク情報」を生成し、生成したリンク情報を中継部３４に渡す。
【００７３】
ａ１）隣接ノードの識別情報
ａ２）隣接ノードに対応するＲＴＴ測定値
識別情報ａ１は、ＭＡＣアドレスなどの公的な識別情報でもよいし、通信ネットワークＮＷ用に用いる私的な識別情報であってもよい。
中継部３４は、上記のリンク情報を含む親局１宛の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを隣接ノードに送信する。
【００７４】
バッテリ管理部２７は、自局のバッテリ２３の充放電状態の監視と、自局のバッテリ２３の故障や劣化状態の監視などを行っている。バッテリ管理部２７は、上記の監視結果に基づいて、例えば下記の格納領域ｂ１〜ｂ３を含む「バッテリ情報」を生成する。
ｂ１）バッテリ２３の有無を表す識別情報
ｂ２）バッテリ２３の故障の有無を表す識別情報
ｂ３）バッテリ２３の故障率
【００７５】
識別情報ｂ１は、少なくとも１ビットの識別情報であり、例えば、バッテリ２３ありの場合は「１」、バッテリ２３なしの場合は「０」である。従って、バッテリ管理部２７は、バッテリ情報に含める識別情報ｂ１を必ず「１」に設定する。
識別情報ｂ２も、少なくとも１ビットの識別情報であり、例えば、バッテリ２３が故障している場合は「１」、バッテリ２３が故障していない場合は「０」である。従って、バッテリ管理部２７は、バッテリ２３が故障中の場合は、識別情報ｂ２を「１」に設定し、バッテリ２３が故障していない場合は、識別情報ｂ２を「０」に設定する。
【００７６】
識別情報ｂ２は、現時点におけるバッテリ２３の故障の有無を表すので、バッテリ２３の現在の故障状態を表す故障情報であると言える。
これに対して、バッテリ２３の故障率ｂ３は、バッテリ２３が今後に故障する割合を表すので、バッテリ２３の将来の故障状態を表す故障情報であると言える。
【００７７】
バッテリ２３の故障率ｂ３は、バッテリ２３の使用期間に対応して１つの故障率が定まる所定の関係式（例えば、バスタブ曲線などの故障率曲線）を用いて算出される。
バッテリ管理部２７は、自局のバッテリ２３の使用期間を上記の関係式に当て嵌めてバッテリ２３の故障率ｂ３を算出し、算出した故障率ｂ３を含むバッテリ情報を中継部３４に渡す。中継部３４は、バッテリ情報を含む親局１宛の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを隣接ノードに送信する。
【００７８】
〔第２子局の構成〕
図２に示すように、第２子局２Ｂは、処理部２１及び電源部２２を備える。また、処理部２１は、光中継部２５及びリンク管理部２６を含む。
すなわち、第２子局２Ｂは、第１子局２Ａの回路構成から、バッテリ２３、スイッチ２４及びバッテリ管理部２７を省略した回路構成となっている。また、第２子局２Ｂの光中継部２５は、図３に示す第１子局２Ａの光中継部２５と同じ回路構成である。
【００７９】
従って、第２子局２Ｂにおいても、光中継部２５の光スイッチ３６は、電源部２２から電力供給される通常時は、光通信ポートＰをノーマル経路３１に接続する。この場合、中継部３４を含むノーマル経路３１の各部は、電源部２２からの給電により動作する。
また、第２子局２Ｂでは、光中継部２５の光スイッチ３６は、電源部２２から電力供給されない電源断後において、光通信ポートＰをバイパス経路３２に接続する。従って、第２子局２Ｂは、電源断後の受動動作を行うことができる。
【００８０】
第２子局２Ｂにおいても、リンク管理部２６は、隣接ノードとの通信の監視を行っている。例えば、リンク管理部２６は、隣接ノード宛てのループバックフレームを生成して、光中継部２５に送信させることにより、隣接ノードとのＲＴＴを測定する。
また、第２子局２Ｂにおいても、リンク管理部２６は、上記の測定結果を含む「リンク情報」を生成し、生成したリンク情報を中継部３４に渡す。中継部３４は、リンク情報を含む親局１宛の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを隣接ノードに送信する。
【００８１】
〔親局の構成〕
図２に示すように、親局１は、処理部１１及び電源部１２を備える。また、処理部１１は、光インタフェース１３、中継部１４、情報管理部１５、配置検証部１６及びバッテリ選択部１７を含む。
電源部１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータを内部に含む。電源部１２は、配電線５から変圧器を介して供給される交流（例えば、１００Ｖの交流）を所定電圧の直流に変換し、変換後の直流電圧を処理部１１に供給する。
【００８２】
光インタフェース１３は、伝送路３に繋がる光通信ポートから入力された光信号を電気信号に変換し、変換後の電気信号を中継部１４に入力する。光インタフェース１３は、中継部１４から送出された電気信号を光信号に変換し、変換後の光信号を光通信ポートから伝送路３に送出する。
中継部１４は、光インタフェース１３から取得した電気信号から通信フレームを再生し、その通信フレームに対して前述の経路制御プロトコルに従った中継処理を行う。
【００８３】
情報管理部１５は、各子局２から収集した「リンク情報」に基づいて、通信ネットワークＮＷの「トポロジーマップ」を作成し、作成したマップを自局のメモリなどの記憶装置（図示せず）に記憶させる。
情報管理部１５は、各第１子局２Ａから収集した「バッテリ情報」に基づいて、トポロジーマップの通信ノードに、バッテリ２３の有無と故障率のデータを追加した「バッテリ管理マップ」を作成し、作成したマップを自局のメモリなどの記憶装置に記憶させる。
【００８４】
なお、トポロジーマップ及びバッテリ管理マップの作成処理の詳細については、後述する。情報管理部１５は、配置検証部１６とバッテリ選択部１７に対する各種データの入出力の制御も行う。
配置検証部１６は、情報管理部１５から取得したバッテリ管理マップに基づいて、通信ネットワークＮＷの第１子局２Ａの配置（以下、「バッテリ配置」ともいう。）が適正か否かを検証する検証処理を実行する。なお、この検証処理の詳細については、後述する。
【００８５】
配置検証部１６は、上記の検証処理の結果、外部電源が遮断した後の不通区間がバッテリ管理マップに存在すると判定した場合には、不通区間の位置を含む「警告情報」を生成し、生成した警告情報を情報管理部１５に送信する。
情報管理部１５は、上記の警告情報を配置検証部１６から受信すると、受信した警告情報を中央装置４に送信する。
【００８６】
バッテリ選択部１７は、第１子局２Ａの設置数に冗長性を持たせた通信ネットワークＮＷの区間（以下、「冗長区間」ともいう。）に存在する第１子局２Ａのうち、バッテリ駆動により能動動作を行わせる第１子局２Ａを選択する選択処理を実行する。なお、この選択処理の詳細については、後述する。
【００８７】
バッテリ選択部１７は、上記の選択処理により、バッテリ２３をオン又はオフのいずれに設定させるかを第１子局２Ａごとに決定する。バッテリ選択部１７は、第１子局２Ａごとの決定結果である制御指令を生成し、生成した制御指令を情報管理部１５に送信する。
情報管理部１５は、上記の制御指令をバッテリ選択部１７から受信すると、受信した制御指令を含む第１子局２Ａ宛の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを中継部１４に送信させる。
【００８８】
〔親局及び子局の処理内容〕
図４は、親局１と第１及び第２子局２Ａ，２Ｂの通信手順を示すシーケンス図である。図４の通信シーケンスに基づく各通信装置の処理は、所定周期ごと（例えば１日ごと）に実行される。
図４に示すように、親局１は、所定周期が経過すると、「情報提供要求」の通信フレームをすべての第１及び第２子局２Ａ，２Ｂにブロードキャストする（ステップＳＴ１）。
【００８９】
上記の通信フレームを受信した第１及び第２子局２Ａ，２Ｂは、「リンク情報の作成処理」を実行する（ステップＳＴ２）。リンク情報の作成処理には、第１及び第２子局２Ａ，２Ｂのリンク管理部２６が、通信中の隣接ノードに対して行うＲＴＴ測定が含まれる。
第１及び第２子局２Ａ，２Ｂは、通信中の隣接ノードの識別情報と、この識別情報と関連づけたＲＴＴ測定値とを含むリンク情報を作成する。
【００９０】
第２子局２Ｂは、第２子局２Ｂは、リンク情報を含む「情報提供応答」の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを親局１に宛てて送信する（ステップＳＴ３）。なお、第２子局２Ｂは、バッテリ２３を搭載していないためバッテリ情報を作成しないが、バッテリ２３なしの識別情報（識別情報ｂ１＝０）を通信フレームに含めてもよい。
「情報提供応答」の通信フレームを受信した親局１は、「受領確認」の通信フレームを送信元の第２子局２Ｂに宛てて送信する（ステップＳＴ４）。
【００９１】
第１子局２Ａは、リンク情報の作成処理に加えて、「バッテリ情報の作成処理」を実行する（ステップＳＴ５）。バッテリ情報の作成処理には、第１子局２Ａのバッテリ管理部２７が行う自局のバッテリ２３の故障率の算出が含まれる。
第１子局２Ａは、バッテリ２３ありの識別情報（識別情報ｂ１＝１）と、自局のバッテリ２３の故障の有無を表す識別情報と、バッテリ２３の故障率とを含むバッテリ情報を作成する。
【００９２】
第１子局２Ａは、バッテリ２３を搭載しているため、リンク情報とバッテリ情報の双方を作成する。従って、第１子局２Ａは、リンク情報及びバッテリ情報を含む「情報提供応答」の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを親局１に宛てて送信する（ステップＳＴ６）。
「情報提供応答」の通信フレームを受信した親局１は、「受領確認」の通信フレームを送信元の第１子局２Ａに宛てて送信する（ステップＳＴ７）。
【００９３】
次に、親局１は、「マップの作成処理」を実行する（ステップＳＴ８）。マップの作成処理は、親局１の情報管理部１５が実行する。マップの作成処理には、トポロジーマップの作成処理とバッテリ管理マップの作成処理とが含まれる。
情報管理部１５は、各子局２から収集したリンク情報を用いて、トポロジーマップを作成する。具体的には、情報管理部１５は、リンク情報に含まれる通信ノードＮの識別情報に基づいて、通信ネットワークＮＷのトポロジーを特定し、トポロジーに含まれる各リンクに所定のリンク番号を割り振る。
【００９４】
また、情報管理部１５は、リンク情報に含まれるＲＴＴ測定値を用いて、各リンク番号のリンク長を算出する。すなわち、情報管理部１５は、光速（ｋｍ／秒）とＲＴＴ測定値／２の積により各リンク番号のリンク長を算出する。
上記の処理により、情報管理部１５は、各通信ノードＮの識別情報と、隣接する通信ノードＮ間のリンク番号及びリンク長が含まれるトポロジーマップを作成する。なお、トポロジーマップのデータ形式は、中央装置４で採用する画像処理ソフトウェアに対応する形式であればよく、テーブル形式であってもよいし画像データであってもよい。
【００９５】
次に、情報管理部１５は、トポロジーマップに含まれる通信ノードＮに、子局２のバッテリ情報を関連づけてバッテリ管理マップを作成する。
具体的には、情報管理部１５は、少なくとも第１子局２Ａから取得したバッテリ２３の有無に関する識別情報を、トポロジーマップにおける対応する通信ノードＮの付随データとして追加し、バッテリ２３の有無の種別（換言すると、第１子局２Ａと第２子局２Ｂの種別）をトポロジーマップに関連づける。
【００９６】
すなわち、情報管理部１５は、バッテリなしの識別情報を第２子局２Ｂから収集しない場合は、バッテリありを申告してきた子局２の種別を「バッテリあり」に設定し、それ以外の子局２の種別を「バッテリなし」に設定する。
また、情報管理部１５は、バッテリなしの識別情報を第２子局２Ｂから収集する場合は、バッテリありを申告してきた子局２の種別を「バッテリあり」に設定し、バッテリなしを申告してきた子局２の種別を「バッテリなし」に設定する。
【００９７】
情報管理部１５は、バッテリありの第１子局２Ａに関連づけたトポロジーマップの通信ノードＮに対して、バッテリ２３の故障の有無と故障率を付随データとして追加することにより、各第１子局２Ａのバッテリ２３に関するそれらの情報を、トポロジーマップに関連づける。
【００９８】
図５は、バッテリ管理マップＭＰの画面表示例の説明図である。
情報管理部１５は、作成したバッテリ管理マップＭＰのデータ（以下、「マップデータ」という。）を中央装置４に送信する。
中央装置４は、マップデータを自装置のディスプレイに表示する画像処理ソフトウェアを有する。このソフトウェアは、子局２の種別ごとの識別表示（図５では白丸と黒丸）と、不通区間のリンクと他のリンクとの識別表示（図５では太線表示）とが可能である。
【００９９】
図５の画面表示例では、通信ネットワークＮＷのバッテリ管理マップＭＰは、１つの親局１の通信ノードＮ０と、１５個の子局２の通信ノードＮ１〜Ｎ１５とを含むリングトポロジーとなっている。
また、１５個の子局２の通信ノードＮ１〜Ｎ１５のうち、通信ノードＮ２，Ｎ４，Ｎ６，Ｎ８，Ｎ１２，Ｎ１４がバッテリ搭載（第１子局２Ａ）であり、通信ノードＮ１，Ｎ３，Ｎ５，Ｎ７，Ｎ９，Ｎ１０，Ｎ１１，Ｎ１３，Ｎ１５がバッテリ非搭載（第２子局２Ｂ）となっている。
【０１００】
図４に戻り、次に親局１は、「バッテリ配置の検証処理」を実行する（ステップＳＴ９）。バッテリ配置の検証処理は、親局１の配置検証部１６が実行する。
配置検証部１６は、まず、バッテリ管理マップＭＰから第１子局２Ａを抽出し、隣接する第１子局２Ａ同士の伝送距離と、親局１からこれに最も近い第１子局２Ａまでの伝送距離を算出する。例えば、図５に示すバッテリ管理マップＭＰでは、通信ノードＮ２，Ｎ４，Ｎ６，Ｎ８，Ｎ１２，Ｎ１４が第１子局２Ａであるから、配置検証部１６は、下記の７種類の伝送距離Ｌ１〜Ｌ７を算出する。
【０１０１】
伝送距離Ｌ１：Ｎ０〜Ｎ２
伝送距離Ｌ２：Ｎ２〜Ｎ４
伝送距離Ｌ３：Ｎ４〜Ｎ６
伝送距離Ｌ４：Ｎ６〜Ｎ８
伝送距離Ｌ５：Ｎ８〜Ｎ１２
伝送距離Ｌ６：Ｎ１２〜Ｎ１４
伝送距離Ｌ７：Ｎ１４〜Ｎ０
【０１０２】
次に、配置検証部１６は、算出した伝送距離Ｌ１〜Ｌ７が、通信ノードＮによる光信号の最大伝送距離を超える伝送区間があるか否かを判定する。
配置検証部１６は、最大伝送距離を超える伝送区間Ｌ１〜Ｌ７がある場合には、その伝送区間を「不通区間」に設定し、設定した不通区間のリンク番号を含む情報（警告情報）を情報管理部１５に送信する。情報管理部１５は、配置検証部１６から不通区間のリンク番号を含む情報を受信すると、受信した情報を中央装置４に送信する。
【０１０３】
中央装置４は、不通区間のリンク番号を含む警告情報を受信すると、そのリンク番号に対応するリンクの画像を、例えば太線を用いて他のリンクと識別できるようにディスプレイに表示する。図５の画面表示例では、Ｎ８〜Ｎ１２までの伝送距離Ｌ５が「不通区間」と判定された場合を例示している。
これにより、不通区間の存在が通信ネットワークＮＷの管理者に警告され、不通区間の位置が管理者に報知される。なお、不通区間の表現方法は、太線に限らず、不通区間を網掛け枠で囲んだり、不通区間のリンクの色を変えたりする方法でもよい。
【０１０４】
図５に示すように、中央装置４の画像処理ソフトウェアでは、画面表示された第１子局２Ａの通信ノードＮをクリックすると、クリックされた通信ノードＮに対応するバッテリ情報がポップアップ表示される。
図５では、通信ノードＮ６がクリックされた場合が例示されており、第１子局２Ａである通信ノードＮ６について、「故障の有無」が「なし」でありかつ「故障率」が「低」であることを示すポップアップウィンドウが表示されている。
【０１０５】
配置検証部１６は、バッテリ情報に含まれる「故障の有無」が「あり」の第１子局２Ａや、バッテリ情報に含まれる「故障率」が「高」の第１子局２Ａについては、電源断後の能動動作を実行しない通信ノードと判定する。
図５では、通信ノードＮ６は、故障がなく故障率が低いため第１子局２Ａに分類されているが、通信ノードＮ６に故障があるか或いは故障率が高い場合には、配置検証部１６は、バッテリ搭載の第１子局２Ａであっても「電源断後の受動動作」のみを行う通信ノードＮとして取り扱う。
【０１０６】
従って、図５に示すバッテリ管理マップＭＰにおいて、仮に第１子局２Ａである通信ノードＮ６が、故障あり或いは故障率が高いと申告してきた場合には、通信ノードＮ４〜Ｎ８までの伝送区間は、配置検証部１６によって不通区間と判定されることになる。
【０１０７】
図４に戻り、次に親局１は、「バッテリの選択処理」を実行する（ステップＳＴ１０）。バッテリの選択処理は、親局１のバッテリ選択部１７が実行する。
バッテリ選択部１７による選択処理には、バッテリ管理マップＭＰの通信経路を「非冗長区間」と「冗長区間」に判別する処理が含まれる。前述の通り、冗長区間とは、第１子局２Ａ（バッテリ２３）の設置数に冗長性がある区間である。非冗長区間とは、その設置数に冗長性がない区間、すなわち、第１子局２Ａの設置数が必要最小限の区間である。
【０１０８】
図６は、冗長区間を有するバッテリ管理マップＭＰの例を示す説明図である。
図６に示すバッテリ管理マップＭＰでは、１つの親局１の通信ノードＮ０と、１５個の子局２の通信ノードＮ１〜Ｎ１５とを含むリングトポロジーとなっている。
また、１５個の子局２の通信ノードＮ１〜Ｎ１５のうち、通信ノードＮ２，Ｎ４，Ｎ６，Ｎ８，Ｎ９，Ｎ１０，Ｎ１２，Ｎ１４がバッテリ搭載（第１子局２Ａ）であり、通信ノードＮ１，Ｎ３，Ｎ５，Ｎ７，Ｎ１１，Ｎ１３，Ｎ１５がバッテリ非搭載（第２子局２Ｂ）となっている。
【０１０９】
バッテリ選択部１７は、親局１と第１子局２Ａの間あるいは第１子局２Ａ同士の間の任意区間において、区間の中途の第１子局２Ａのバッテリ２３が少なくとも１つ故障しても不通区間とならない場合に、当該任意区間を冗長区間と判定し、不通区間となる場合に、当該任意区間を非冗長期間と判定する。
ここで、図６のバッテリ管理マップＭＰにおいて、通信ノードＮ間の距離をいずれも１２ｋｍとし、最大伝送距離を４０ｋｍであるとする。
【０１１０】
親局１から通信ノードＮ４までの区間の途中には、１つの第１子局２Ａ（通信ノードＮ２）が存在する。この区間において、途中の通信ノードＮ２のバッテリ２３が故障すると、光信号の伝送距離（＝４８ｋｍ）が最大伝送距離（＝４０ｋｍ）を超える。
従って、バッテリ選択部１７は、親局１から通信ノードＮ４までの区間を非冗長区間と判定する。
【０１１１】
通信ノードＮ２から通信ノードＮ６までの区間の途中には、１つの第１子局２Ａ（通信ノードＮ４）が存在する。この区間において、途中の通信ノードＮ４のバッテリ２３が故障すると、光信号の伝送距離（＝４８ｋｍ）が最大伝送距離（＝４０ｋｍ）を超える。
従って、バッテリ選択部１７は、通信ノードＮ２から通信ノードＮ６までの区間を非冗長区間と判定する。
【０１１２】
通信ノードＮ４から通信ノードＮ８までの区間の途中には、１つの第１子局２Ａ（通信ノードＮ６）が存在する。この区間において、途中の通信ノードＮ６のバッテリ２３が故障すると、光信号の伝送距離（＝４８ｋｍ）が最大伝送距離（＝４０ｋｍ）を超える。
従って、バッテリ選択部１７は、通信ノードＮ４から通信ノードＮ８までの区間を非冗長区間と判定する。
【０１１３】
通信ノードＮ６から通信ノードＮ１２までの区間の途中には、３つの第１子局２Ａ（通信ノードＮ６）が存在する。この区間において、途中の３つの通信ノードＮ８〜Ｎ１０のうちのいずれか１つが故障しても、光信号の伝送距離（＝３６ｋｍ又は２４ｋｍ）が最大伝送距離（＝４０ｋｍ）以下となる。
このため、バッテリ選択部１７は、通信ノードＮ６から通信ノードＮ１０までの区間を冗長区間と判定する。
【０１１４】
通信ノードＮ１０から通信ノードＮ１４までの区間の途中には、１つの第１子局２Ａ（通信ノードＮ１２）が存在する。この区間において、途中の通信ノードＮ１２のバッテリ２３が故障すると、光信号の伝送距離（＝４８ｋｍ）が最大伝送距離（＝４０ｋｍ）を超える。
従って、バッテリ選択部１７は、通信ノードＮ１０から通信ノードＮ１４までの区間を非冗長区間と判定する。
【０１１５】
通信ノードＮ１２から親局１までの区間の途中には、１つの第１子局２Ａ（通信ノードＮ１４）が存在する。この区間において、途中の通信ノードＮ１４のバッテリ２３が故障すると、光信号の伝送距離（＝４８ｋｍ）が最大伝送距離（＝４０ｋｍ）を超える。
従って、バッテリ選択部１７は、通信ノードＮ１２から親局１までの区間を非冗長区間と判定する。
【０１１６】
バッテリ選択部１７は、第１子局２Ａから収集した故障率を用いて、通信ネットワークＮＷでの通信障害の発生確率が最小となるバッテリ２３の駆動パターンを算出する。また、バッテリ選択部１７は、算出した駆動パターンに従って第１子局２Ａごとに実行させるバッテリ２３の制御指令（オン又はオフ）を決定する。
【０１１７】
バッテリ選択部１７では、バッテリ２３の駆動パターンの算出に用いるパラメータが、次のように定義されている。
ｘｊ：第１子局２Ａの故障率
ｍ：通信ネットワークＮＷの第１子局２Ａの総数
ｃｊ：バッテリ２３の制御指令を表すパラメータ
ただし、ｃｊ＝１の場合はバッテリオン、ｃｊ＝０の場合はバッテリオフを意味する。
【０１１８】
バッテリ選択部１７は、通信障害の発生確率ｆ（ｃｊ）を次の算出式によって求める。
ｆ（ｃｊ）＝１−Πｃｊ・（１−ｘｊ）
ただし、「Π」は、インデックスｊに関する総乗である。
【０１１９】
バッテリ選択部１７は、ｆ（ｃｊ）の値が最小となるｃｊの組み合わせを少なくとも１つ検索し、検索によって得られたｃｊごとの「１」又は「０」の値を、通信ネットワークＮＷについての最適な駆動パターンの解として採用する。
ただし、バッテリ選択部１７は、非冗長区間の途中に存在する第１子局２Ａについては、バッテリ２３の制御指令を常にオン（ｃｊ＝１）に設定する。
【０１２０】
上記のように算出された駆動パターンは、冗長区間に含まれる第１子局２Ａ（図６では通信ノードＮ８〜Ｎ１０）について、故障率がなるべく小さいバッテリ２３を有する第１子局２Ａ（図６は通信ノードＮ９）から順に、外部電源の電源断後において能動動作を実行させる駆動パターンとなる。
バッテリ選択部１７は、駆動パターンの解により第１子局２Ａごとに決定した制御指令ｃｊ（＝１又は０）を、情報管理部１５に送信する。
【０１２１】
図４に戻り、情報管理部１５は、バッテリ選択部１７から取得した制御指令ｃｊを含む「バッテリ制御」の通信フレームを生成し、生成した通信フレームを所定の第１子局２Ａに宛てて送信する（ステップＳＴ１１）。
第１子局２Ａは、上記の通信フレームを受信すると、「受信確認」の通信フレームを親局１に送信する（ステップＳＴ１２）。
【０１２２】
第１子局２Ａは、親局１から通知された制御指令ｃｊの値を、自局の記憶装置（図示せず）に記憶させる。第１子局２Ａは、記憶した制御指令ｃｊの値に従って、外部電源が遮断した場合の動作を決定する。
すなわち、第１子局２Ａのバッテリ管理部２７は、記憶した制御指令ｃｊの値が「１」の場合には、外部電源の遮断後に能動動作を行い、記憶した制御指令ｃｊの値が「０」の場合には、外部電源の遮断後に受動動作を行う。
【０１２３】
〔第１実施形態の効果〕
第１実施形態の親局１によれば、情報管理部（作成部）１５が、通信ネットワークＮＷのトポロジーマップに含まれる各通信ノードＮに、第１子局２Ａから取得したバッテリ２３の有無を関連づけたバッテリ管理マップＭＰを作成して中央装置４に送信し、中央装置４が、バッテリ管理マップＭＰをディスプレイに表示するので、通信ネットワークＮＷの管理者は、子局２ごとのバッテリ２３の有無を一目で確認できる（図５参照）。
【０１２４】
従って、通信ネットワークＮＷの管理者は、開閉器６に対応して設置された子局２の種別が設計通りか否かをチェックする場合に、作業員を現地に派遣して子局２ごとのバッテリ２３の有無の種別を調査させなくても、その種別を中央装置４において瞬時に察知することができる。このため、バッテリ２３を有する第１子局２Ａの管理を簡便化することができる。
【０１２５】
第１実施形態の親局１によれば、情報管理部（作成部）１５が、子局２から取得した隣接ノードの識別情報ａ１とＲＴＴ測定値ａ２に基づいて、トポロジーマップを作成するので、トポロジーマップの作成を自動化することができる。
このため、人手を介さずにバッテリ管理マップＭＰを全自動で作成できる。従って、人手で作成したトポロジーマップを管理装置に入力し、入力されたトポロジーマップからバッテリ管理マップＭＰを作成する場合に比べて、バッテリ管理マップＭＰを容易に作成することができる。
【０１２６】
第１実施形態の親局１によれば、情報管理部（作成部）１５が、第１子局２Ａから取得した故障の有無ｂ２と故障率ｂ３を、バッテリありの通信ノードＮに関連づけたバッテリ管理マップＭＰを中央装置４に送信し、中央装置４が、バッテリ管理マップＭＰをディスプレイに表示するので、第１子局２Ａごとのバッテリ２３の故障状態を一目で確認することができる（図５のポップアップウィンドウ参照）。
このため、作業員を現地に派遣しなくても、第１子局２Ａごとのバッテリ２３の故障状態をチェックでき、バッテリ２３を有する子局２の管理を簡便化することができる。
【０１２７】
第１実施形態の親局１によれば、配置検証部１６が、外部電源の電源断後における第２子局２Ｂの受動動作により通信が遮断する不通区間が、バッテリ管理マップＭＰに存在するか否かを検証し、その検証結果を中央装置４に送信するので、バッテリ管理マップＭＰを通じて不通区間の存否を管理者に報知することができる（図５参照）。
このため、管理者は、第１子局２Ａを異なる通信ノードＮに割り当てる設計ミスや、作業員が第１子局２Ａを誤った現場に設置する施工ミスなどを発見することができる。
【０１２８】
第１実施形態の親局１によれば、配置検証部１６が、故障情報からバッテリ２３が故障と推定できる第１子局２Ａに対応する通信ノードＮを、第２子局２Ｂと見なして不通区間の存否を検証する。
このため、バッテリ２３の電源断後に第１子局２Ａが能動動作を行えば不通区間とならないように設計された区間（例えば、図５のＮ４〜Ｎ８の区間）が、通信ノードＮ６のバッテリ２３の故障により実際には不通区間となってしまう事態を未然に防止できる。
【０１２９】
第１実施形態の親局１によれば、バッテリ選択部１７が、バッテリ管理マップＭＰに含まれる複数の第１子局２Ａの中から、外部電源の電源断後に能動動作させる第１子局２Ａと、外部電源の電源断後に受動動作させる第１子局２Ａとを選択する。
従って、第１子局２Ａの設置数に冗長性がある通信経路である冗長区間（例えば、図６のＮ６〜Ｎ１２の区間）に含まれる複数の第１子局２Ａの通信ノードＮ８〜Ｎ１０について、そのバッテリ２３の一部を選択的に使用することができる。このため、バッテリ２３の使用時間が無駄に長くなることがなく、バッテリ２３の保守費用を低減できる。
【０１３０】
第１実施形態の親局１によれば、バッテリ選択部１７が、第１子局２Ａの設置数に冗長性がない通信経路である非冗長区間（例えば、図６のＮ４〜Ｎ８の区間）に含まれる第１子局２Ａについては、バッテリ２３の電源断後に能動動作させるので、外部電源の電源断後に非冗長区間が不通区間となることがなく、外部電源の電源断後に駆動させるバッテリ２３を選択することに伴って、通信ネットワークＮＷの通信が遮断するのを未然に防止することができる。
【０１３１】
第１実施形態の第１子局２Ａは、処理部（制御部）２１が、外部電源の電源断後に、バッテリ２３を使用する能動操作と、バッテリ２３を使用しない受動動作とのいずれを光中継部２５に行わせるかを決定する。
このため、バッテリ２３を有するにも拘わらず、バッテリ２３を敢えて使用しない受動動作を実行可能な通信装置が得られる。従って、冗長区間に含まれる複数の第１子局２Ａについて、そのバッテリ２３の一部を選択的に使用するなど、バッテリ２３の保守費用を考慮した柔軟な運用が可能となる。
【０１３２】
〔第１実施形態の変形例〕
上述の第１実施形態では、子局２が隣接ノードとのＲＴＴ測定値を測定して親局１に送信し、親局１がＲＴＴ測定値からリンク長を算出しているが、リンク長の算出までを子局２が行ってもよい。
すなわち、各子局２が測定する隣接ノードとの「距離対応情報」は、親局１側で距離に換算できるＲＴＴのような情報であってもよいし、自局と隣接ノードとの距離そのものの情報であってもよい。
【０１３３】
上述の第１実施形態では、親局１がバッテリ管理マップＭＰを作成し、作成後のマップデータを受信した中央装置４が画面表示を行っているが、中央装置４がバッテリ管理マップＭＰの作成とこれに必要な情報収集を一括して行ってもよい。
すなわち、バッテリ管理マップＭＰによる通信ネットワークＮＷの管理装置の機能を、中央装置４に集中させてもよい。また、逆に、その管理装置の機能を、親局１のみに集中させることにしてもよい。
【０１３４】
《第２実施形態》
第１実施形態でも述べた通り、配電設備の管理に用いる通信ネットワークＮＷでは、子局２の数が多いので、すべての子局２にバッテリ２３を搭載すると、通信ネットワークＮＷの設備コストが過大となる可能性が高い。従って、新規に通信ネットワークＮＷを構築する場合には、バッテリ２３の設置数をできるだけ最小化することが好ましい。
第２実施形態では、１つの通信ネットワークＮＷに対するバッテリ２３の設置数を最小限に抑えるための配置方法を説明する。
【０１３５】
〔第１の配置方法〕
図７は、バッテリ２３の設置数を最小化する第１の配置方法の説明図である。
リングトポロジーの通信ネットワークＮＷでは、子局２から親局１への通信経路は「左回り」の経路と「右回り」の経路とに方向が冗長化される。
例えば、Ｎ０〜Ｎ２間の通信経路は、図７（ａ）に示すＮ２→Ｎ１→Ｎ０の左回りの経路と、図７（ｂ）に示すＮ２→Ｎ３→Ｎ４→Ｎ５→Ｎ６→Ｎ７→Ｎ０の右回りの通信経路の２種類がある。
【０１３６】
ここでは、隣接ノード間の距離（リンク長）は同じであり、その距離は「最大伝送距離」以下であるとする。また、「最大伝送距離」を超えない範囲で受動化してもよいノード数を「到達可能ホップ数Ｈ」と定義し、ここでは、到達可能ホップ数Ｈ＝２とする。
図７の例では、すべての子局２（通信ノードＮ１〜Ｎ７）にバッテリを搭載しない場合、左回り経路の図７（ａ）ではＬ以内であるが、右回り経路の図７（ｂ）ではＬを超え、この方向での通信ができなくなる。
【０１３７】
そこで、すべての子局２について、左右両経路のバイパス時の通信を保証し、かつ、通信ネットワークＮＷに含まれるバッテリ２３の設置数を最小化することができる配置方法が望まれる。以下、その手順を説明する。
【０１３８】
手順１：まず、親局１から右回りにＨホップ目の子局２（図７では通信ノードＮ２）に、バッテリ２３を配置する。
手順２：バッテリ２３を配置した子局２（通信ノードＮ２）から、更に右回りにＨホップ目の子局２（図７では通信ノードＮ４）に、バッテリ２３を配置する。
手順３：手順２を、バッテリ２３を配置した子局２と親局１の間隔（ホップ数）がＨホップ以内になるまで繰り返す。
【０１３９】
図７（ｃ）は、上記の手順１〜３による配置方法の結果得られる通信ネットワークＮＷを示している。
図７（ｃ）に示す通り、この通信ネットワークＮＷでは、バッテリ２３を有する子局２（黒丸）と、バッテリ２３を有しない子局２（白丸）が混在収容された通信ネットワークＮＷであり、その内部に含まれる通信経路には、Ｌを超える通信経路が存在しない。
【０１４０】
〔第２の配置方法〕
図８は、バッテリ２３の設置数を最小化する第２の配置方法の説明図である。
第１の配置方法（図７）では、左右両経路のバイパス時の通信を保証したが、リンク切断と停電が同時に発生する確率は低いので、「右回り」か「左回り」のどちらか一方のみのバイパスを保証する配置方法でも、特に問題ないと考えられる。
【０１４１】
そこで、第２の配置方法では、親局１から光信号の増幅なしで通信可能となる範囲（図８中のハッチング部分）を、「バッテリ２３を配置しない領域」に設定する。
その後、第１の配置方法と同じ手順１〜３を実行して、バッテリ２３を設置する通信ノードＮ５，Ｎ１０，Ｎ１５を特定する。なお、図８の例では、到達可能ホップ数Ｈ＝５である。
【０１４２】
そして、特定された通信ノードＮ５，Ｎ１０，Ｎ１５の中から、上記のバッテリ２３を配置しない領域に含まれる範囲の中の通信ノードＮ１５を除外し、その領域以外の範囲にある通信ノードＮ５，Ｎ１０のみを、バッテリ２３を搭載する通信ノードとする。
このようにすれば、左右両経路のバイパスを保証する場合よりも、１リングにつきバッテリ２３を所定数（図例では１台）低減することができる。
【０１４３】
〔第３の配置方法〕
図９は、バッテリ２３の設置数を最小化する第３の配置方法の説明図である。
第３の配置方法は、２つのリングが子局２で結合された複数リングの通信ネットワークＮＷに対する配置方法に関する。
【０１４４】
図９に示すように、通信ネットワークＮＷは、通信ノードＮ０〜Ｎ７を有するリングトポロジーの第１リングと、通信ノードＭ０〜Ｍ７を有するリングトポロジーの第２リングとを含み、中間の通信ノードＮ４，Ｍ４同士が通信可能に結合されている。
従って、各リングの子局２は他のリングの親局１とも通信可能であり、親局１との通信が冗長化されている。
【０１４５】
他のリングとの分岐点となる子局２（通信ノードＮ４，Ｍ４）は、通信フレームの転送先を２ポート有している。通信ノードＮ４，Ｍ４は、受信した通信フレームを他のリングの親局１にも送信できる必要がある。
このため、分岐点に位置する通信ノードＮ４，Ｍ４には、実際の運用上はバッテリ２３の搭載が必須となる。
【０１４６】
また、結合する他リングの親局１との通信も想定する必要があるため、図９（ａ）及び（ｂ）に示すように、他リングの親局１までのホップ数(右回り及び左回りの双方)もＬを満たす必要がある。
しかし、その一方で、第１及び第２のリングのそれぞれについて、Ｈ間隔以内となるバッテリ配置が行われていれば、この場合でも、バイパス可能な子局数を超えるバッテリ間隔にはならないので、１リングのときとほぼ同様の手順が適用できる。具体的には、次の通りである。
【０１４７】
手順１：まず、第１リングについて、親局１から右回りにＨホップ目の子局２（図９では通信ノードＮ２）にバッテリ２３を配置する。ただし、Ｈホップ目までに、第２リングに分岐する子局２（通信ノードＮ４）があれば、その子局２にバッテリ２３を配置する。    
【０１４８】
手順２：バッテリ２３を配置した子局２（通信ノードＮ２）から、更に右回りにＨホップ目の子局２（図９では通信ノードＮ４）に、バッテリ２３を配置する。ただし、Ｈホップ目までに、第２リングに分岐する子局２（通信ノードＮ４）があれば、その子局２にバッテリを配置する。
【０１４９】
手順３：手順２を、バッテリ２３を配置した子局２と親局１の間隔（ホップ数）がＨホップ以内になるまで繰り返す。
手順４：第２リングについて、手順１〜手順３を同様に実行する。
【０１５０】
図９（ｃ）は、上記の手順１〜４による配置方法の結果得られる通信ネットワークＮＷを示している。
図９（ｃ）に示す通り、この通信ネットワークＮＷでは、バッテリ２３を有する子局２（黒丸）と、バッテリ２３を有しない子局２（白丸）が混在収容された通信ネットワークＮＷであり、その内部に含まれる通信経路には、Ｌを超える通信経路が存在しない。
【０１５１】
〔バッテリの冗長配置〕
図１０は、バッテリ２３の設置数に冗長性があるリングトポロジーの説明図である。
上述の配置方法ではバッテリ２３の設置数が必要最小限である通信ネットワークＮＷ、すなわち、バッテリ２３の設置数に冗長性がない非冗長区間のみを有する通信ネットワークＮＷが得られる。
【０１５２】
もっとも、バッテリ２３の故障による通信断の発生確率を低減するには、バッテリ２３の設置数に冗長性がある通信経路である冗長区間が含まれていることが好ましい。
例えば、図１０に示すように、非冗長区間に含まれるバッテリ非搭載の通信ノード（図例では、通信ノードＮ５）のうちの少なくとも１つをバッテリ２３の搭載子局とすることにより、通信ネットワークＮＷに冗長区間を構成することができる。
【０１５３】
なお、第１実施形態で述べた通り、子局２はバッテリ２３の故障を検知する機能を有しており、親局１に故障の有無を申告することで、親局１は常時、使用可能なバッテリ２３を把握しており、停電時にバッテリ２３を駆動する子局２を選択することができる。
これにより、停電時において、バッテリ故障による通信切断と、不必要な光信号の増幅によるバッテリ２３の無駄な消費を避けることが可能となる。
【０１５４】
第２実施形態では、リングトポロジーの通信ネットワークＮＷを例示したが、チェーントポロジーの通信ネットワークに対しても、第２実施形態に記載した各種のバッテリ２３の配置方法を適用可能である。
【０１５５】
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１５６】
１  親局（管理装置）
２  子局（通信装置）
２Ａ  第１子局（通信装置）
２Ｂ  第２子局（通信装置）
２Ａ  第２子局
３  伝送路
４  中央装置（管理装置）
５  配電線
６  高圧開閉器
１１  処理部
１２  電源部
１３  光インタフェース
１４  中継部（取得部）
１５  情報管理部（作成部）
１６  配置検証部
１７  バッテリ選択部
２１  処理部（制御部）
２２  電源部
２３  バッテリ
２４  スイッチ
２５  光中継部
２６  リンク管理部
２７  バッテリ管理部
３１  ノーマル経路
３２  バイパス経路
３３  光インタフェース
３４  中継部
３５  光インタフェース
３６  光スイッチ
ＮＷ  通信ネットワーク
Ｎ    通信ノード
ＭＰ  バッテリ管理マップ
【図１】
2016100619.tif 000003
【図２】
2016100619.tif 000004
【図３】
2016100619.tif 000005
【図４】
2016100619.tif 000006
【図５】
2016100619.tif 000007
【図６】
2016100619.tif 000008
【図７】
2016100619.tif 000009
【図８】
2016100619.tif 000010
【図９】
2016100619.tif 000011
【図１０】
2016100619.tif 000012