(57)【要約】【課題】決済対象として登録中の商品の購入者に向けた登録状況の詳細提示を、他者に見られにくい状態で行う。【解決手段】決済対象商品の購入者が使用する携帯端末装置は、表示部と、操作部と、通信インタフェイスと、接続手段と、受信手段と、表示手段と、を備える。表示部は、画像を表示する画面を有する。操作部は、操作者の操作を受け付ける。通信インタフェイスにより、無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行う。接続手段は、前記操作部が受け付けた操作に基づいて、前記通信インタフェイスを介して商品販売データ処理装置と一対一で接続する。受信手段は、前記接続手段で接続された商品販売データ処理装置が登録の都度送信する決済対象商品の情報を受信する。表示手段は、前記受信手段による受信の都度、前記受信手段が受信した情報に基づいて、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、前記表示部に表示する。【選択図】図１
2016095587.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済対象商品の購入者が使用する携帯端末装置であって、
画像を表示する画面を有する表示部と、
操作者の操作を受け付ける操作部と、
無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスと、
前記操作部が受け付けた操作に基づいて、前記通信インタフェイスを介して商品販売データ処理装置と一対一で接続する接続手段と、
前記接続手段で接続された商品販売データ処理装置が登録の都度送信する決済対象商品の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による受信の都度、前記受信手段が受信した情報に基づいて、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、前記表示部に表示する表示手段と、
を備える携帯端末装置。
【請求項２】
決済後、前記受信手段が受信した情報に基づいて、当該決済にかかる全ての決済対象商品の価格を少なくとも含むまとめデータを作成するまとめ手段と、
前記まとめ手段が作成したまとめデータを外部サーバへ送信する送信手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項３】
決済後、前記受信手段が受信した情報に基づいて、当該決済にかかる全ての決済対象商品の価格を少なくとも含むまとめデータを作成するまとめ手段と、
前記まとめ手段が作成したまとめデータを表示する第二の表示手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスと、
前記通信インタフェイスを介して、決済対象商品の購入者が使用する携帯端末装置と一対一で接続する接続手段と、
決済対象商品を登録する登録手段と、
前記登録手段による登録の都度、前記登録手段が登録した決済対象商品の価格を含む情報を、前記接続手段で接続された携帯端末装置に送信する送信手段と、
を備える商品販売データ処理装置。
【請求項５】
決済対象商品の購入者向けの表示を行う表示部と、
前記登録手段による登録があり、前記送信手段による送信対象の携帯端末装置が存在しない場合に、前記登録手段による登録の都度、前記登録手段が登録した決済対象商品の価格を含む情報を、前記表示部に表示させる表示手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項４に記載の商品販売データ処理装置。
【請求項６】
決済対象商品の購入者が使用する携帯端末装置であって、画像を表示する画面を有する表示部と、操作者の操作を受け付ける操作部と、無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスと、を備える携帯端末装置のコンピュータを、
前記操作部が受け付けた操作に基づいて、前記通信インタフェイスを介して商品販売データ処理装置と一対一で接続する接続手段と、
前記接続手段で接続された商品販売データ処理装置が登録の都度送信する決済対象商品の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段による受信の都度、前記受信手段が受信した情報に基づいて、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、前記表示部に表示する表示手段と、
して機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、携帯端末装置、商品販売データ処理装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来のＰＯＳ（Point  of  Sales）端末装置には、該装置を操作する店員用の表示器の他に、客用の表示器を備えているものがある。この表示器は、店員がＰＯＳ端末装置に決済対象として登録した商品の価格や名称などを、客に対して表示する。
客は、客用表示器を参照することで、店員の登録状況を確認できる。そしてこれにより、誤登録があった場合に、その場で訂正を申し出ることができる。したがって、客用の表示器には、値引き、割引などの付帯情報を含め、詳細に示すことが望ましい。
【０００３】
しかしその反面、客用表示器は、登録中の商品の購入者以外（次に並んでいる客など）にも、商品の情報を見える状態にしてしまう。このため、客用表示器の詳細表示や大画面化が嫌われることがある。
【０００４】
とはいえ、客用表示器の表示を価格のみなどの簡易表示としてしまうと、本来の目的（すなわち登録状況の確認）を達成しづらくなってしまう。また、この場合には、決済後に発行されるレシートを参照することによって詳細な確認が可能となるため、誤登録の発見、訂正が決済後になることを促してしまう。
誤登録の訂正は、決済後よりも決済前の方が、望ましい。なぜなら、まず店にとって、決済後の訂正は、金銭の受け渡しが重なることを示す。これは、手数や違算の原因を増やすことになり、好ましくない。そして、客にとっては、決済後の訂正は、レジを離れた後であるので列に並びなおしたり別のサービスカウンターに赴く必要が生じたりし、手間や時間がかかり、好ましくない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、決済対象として登録中の商品の購入者に向けた登録状況の詳細提示を、他者に見られにくい状態で行うことができる携帯端末装置、商品販売データ処理装置、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の携帯端末装置は、決済対象商品の購入者が使用するものであって、表示部と、操作部と、通信インタフェイスと、接続手段と、受信手段と、表示手段と、を備える。表示部は、画像を表示する画面を有する。操作部は、操作者の操作を受け付ける。通信インタフェイスにより、無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行う。接続手段は、前記操作部が受け付けた操作に基づいて、前記通信インタフェイスを介して商品販売データ処理装置と一対一で接続する。受信手段は、前記接続手段で接続された商品販売データ処理装置が登録の都度送信する決済対象商品の情報を受信する。表示手段は、前記受信手段による受信の都度、前記受信手段が受信した情報に基づいて、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、前記表示部に表示する。
【０００７】
また、実施形態の商品販売データ処理装置は、通信インタフェイスと、接続手段と、登録手段と、送信手段と、を備える。通信インタフェイスにより、無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行う。接続手段は、前記通信インタフェイスを介して、決済対象商品の購入者が使用する携帯端末装置と一対一で接続する。登録手段は、決済対象商品を登録する。送信手段は、前記登録手段による登録の都度、前記登録手段が登録した決済対象商品の価格を含む情報を、前記接続手段で接続された携帯端末装置に送信する。
【０００８】
また、実施形態のプログラムは、決済対象商品の購入者が使用する携帯端末装置であって、画像を表示する画面を有する表示部と、操作者の操作を受け付ける操作部と、無線ないし有線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスと、を備える携帯端末装置のコンピュータを、接続手段と、受信手段と、表示手段と、して機能させる。接続手段は、前記操作部が受け付けた操作に基づいて、前記通信インタフェイスを介して商品販売データ処理装置と一対一で接続する。受信手段は、前記接続手段で接続された商品販売データ処理装置が登録の都度送信する決済対象商品の情報を受信する。表示手段は、前記受信手段による受信の都度、前記受信手段が受信した情報に基づいて、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、前記表示部に表示する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態の電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【図２】図２は、実施形態のＰＯＳ端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図３】図３は、実施形態の電子レシート管理サーバの構成を概略的に示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態の携帯端末の構成を概略的に示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態のレシートデータの例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の電子レシートの例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態のＰＯＳ端末の制御部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、実施形態の会員の携帯端末とＰＯＳ端末とが一対一で接続されている場合の携帯端末の制御部が行う処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施形態の客用表示代替中の携帯端末の表示例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施形態について図面を用いて説明する。図１は、電子レシートシステムの構成全体を示す構成図である。
【００１１】
電子レシートシステムは、ＰＯＳ（Point  of  Sales）端末１と、ストアサーバ２と、本部サーバ３と、電子レシート管理サーバ４と、買物客が使用する携帯端末装置である携帯端末７とを有する。図２は、ＰＯＳ端末１の構成を概略的に示すブロック図である。図３は、電子レシート管理サーバ４の構成を概略的に示すブロック図である。図４は、携帯端末７の構成を概略的に示すブロック図である。
【００１２】
ここで、電子レシートとは、商品決済時に店舗から買物客に渡されるレシートあるいは領収書を代替する電子データである。本実施形態では、電子レシートとしての電子データを、携帯端末７が、ＰＯＳ端末１から受信する情報（登録商品情報）をもとに作成する。ＰＯＳ端末１は、決済対象商品を登録する都度、決済対象商品の情報の少なくとも一部（但し価格情報を含む）を登録商品情報として買物客の携帯端末７に送信する。携帯端末７は、ＰＯＳ端末１から登録商品情報を受信すると、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、画面表示する（客用表示代替）。また、携帯端末７は、電子レシートを作成すると、これを電子レシート管理サーバ４に送信する。電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７から受信した電子レシートを保存し、同携帯端末７からの電子レシート照会要求に応答する。
【００１３】
ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、店舗Ｐ１内に設けられる。ＰＯＳ端末１とストアサーバ２とは、ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの店舗内ネットワークＮ１を介して通信可能に接続される。また、ＰＯＳ端末１およびストアサーバ２は、店舗内ネットワークＮ１に接続されたルータなどのネットワーク機器（図示せず）を介して、店舗Ｐ１と本部Ｐ２とを繋ぐネットワークＮ２に接続することが可能である。ここで、ネットワークＮ２は、例えば、インターネットやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの専用線である。
【００１４】
ＰＯＳ端末１は、商品販売データ処理を実行する商品販売データ処理装置である。店舗Ｐ１に設けられるＰＯＳ端末１の個数は問わず、複数台であってもよい。商品販売データ処理の中で、ＰＯＳ端末１は、決済対象商品の登録、小計算出、預り金入力、釣銭計算、レシート発行（印字）、などを行う。
【００１５】
ＰＯＳ端末１は、会員登録を済ませた携帯端末７が商品登録前に近距離無線通信で接続されていた場合に、該携帯端末７に対して、登録商品情報を出力（送信）する。登録商品情報は、決済対象商品として登録された商品の情報の少なくとも一部であって、例えば価格や名称、割引・値引き情報である。ＰＯＳ端末１は、上述の商品登録の都度、登録商品情報を送信する。該登録商品情報送信を行う場合、ＰＯＳ端末１は、客用ディスプレイ１４ｂ（図２参照）への表示（すなわち客用表示）を行わない。つまり、ＰＯＳ端末１は、客用表示の代替として、登録商品情報送信を行う。
【００１６】
ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１で行われる商品販売データ処理などの管理を統括的に行う。例えば、ストアサーバ２は、ＰＯＳ端末１の商品販売データ処理で生成された商品販売データを記憶・管理し、また、商品販売データ処理に用いる商品データファイルなどを記憶・管理する。
【００１７】
本部サーバ３は、店舗またはチェーン店舗（以下、店舗という）を運営する企業の本部Ｐ２に設けられており、店舗毎の商品販売データを管理するサーバとして機能する。本部サーバ３は、例えば、店舗および店舗を運営する企業の売上管理、売上分析、在庫管理などの機能を有する。
【００１８】
電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７にとっての外部サーバであって、電子レシートセンターＰ３に設けられる。電子レシートセンターＰ３は、例えば、店舗を運営する企業以外の第三者機関である。電子レシート管理サーバ４は、店舗を運営する各種企業の電子レシートを一括に管理する顧客用レシート管理サーバとして機能する。
【００１９】
電子レシート管理サーバ４は、会員登録を行った各顧客（会員）の会員データを、会員マスタに記憶・管理する。会員マスタは、データベースＤＢに保持される。会員データは、例えば、氏名や会員コード、携帯端末７のメールアドレスなどである。なお、電子レシート管理サーバ４とは別のサーバを設け、当該サーバが、会員データの記憶・管理を行うようにしてもよい。
【００２０】
電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７から送信されネットワークＮ５を介して受信した電子レシートを、データベースＤＢが保持する電子レシート管理領域に記憶させて管理する。電子レシートは、商品の取引内容（商品販売データ）の他、会員コードなどの要素を含む。該電子レシートを、電子レシート管理サーバ４は、会員コードに対応する会員データと対応付けて管理する。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２１】
携帯端末７は、本システムの利用者（顧客）が使用する情報処理装置であって、例えば、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistant）、タブレット型コンピュータなどである。携帯端末７は、ネットワークＮ５上で提供される各種情報を閲覧するためのＷｅｂブラウザなどのアプリケーションを実装する。なお、携帯端末７に代えて、ＰＣなどの情報処理装置を適用してもよい。
【００２２】
携帯端末７は、ネットワークＮ５を介して電子レシート管理サーバ４にアクセスすることで、本システムへの会員登録を行う。ここで、ネットワークＮ５は、インターネットや、各種公衆網である。
【００２３】
会員登録済みの携帯端末７は、ＰＯＳ端末１による商品登録前にＰＯＳ端末１と近距離無線通信で接続し、ＰＯＳ端末１による商品登録の都度、ＰＯＳ端末１から登録商品情報を受信する。そして、受信した登録商品情報のうち、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、表示部７３（図４参照）に表示する。ここに、客用表示代替が行われる。
【００２４】
ＰＯＳ端末１による決済完了後、携帯端末７は、決済中に受信した登録商品情報をまとめて電子レシートを作成し、該電子レシートを、電子レシート管理サーバ４にネットワークＮ５を介して送信する。
【００２５】
次に、上記会員登録について詳述する。本システムは、所定の手順によって顧客からの会員登録を受け付ける。手順の例を下記１〜５に示す。
（１）顧客は、携帯端末７から電子レシート管理サーバ４に対し、ネットワークＮ５を介して、空メールを送信する。
（２）電子レシート管理サーバ４は、空メールを受信すると、該空メールの送信元メールアドレスに対し、会員登録ページのＵＲＬ（Uniform  Resource  Locator）を記したメールを送信する。
（３）顧客は、上記メールを受信すると、携帯端末７から、会員登録ページのＵＲＬにアクセスして、会員登録に必要な事項（氏名、送信先情報など）を入力させる入力画面を表示させる。そして、必要事項の入力を行う。
（４）顧客による必要事項の入力が済むと、電子レシート管理サーバ４は、会員マスタに対する会員登録を実行する。
（５）会員登録が済むと、電子レシート管理サーバ４は、携帯端末７に対して会員コード（顧客コード）およびパスワードを含む会員登録完了メールを配信する。
これにより、会員登録が終了する。
【００２６】
会員登録後、携帯端末７は、顧客の会員コードをバーコードや二次元コードなどのコードシンボルとして表示部７３に表示する。顧客は、店舗Ｐ１における取引決済時に店員に対して携帯端末７に表示されたコードシンボルを提示する。店員は、携帯端末７に表示されたコードシンボルをＰＯＳ端末１に接続されたコードスキャナ１５（図２参照）で読み取る。これにより、ＰＯＳ端末１において商品販売データ処理に基づいて生成されるレシートデータに対して顧客の会員コードを対応付けることが可能になっている。
【００２７】
次に、本実施形態の電子レシートシステムを構築する主要な装置の構成について説明する。
【００２８】
まず、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末１について説明する。図２に示すように、ＰＯＳ端末１は、各種演算やＰＯＳ端末１の各部を統括的に制御する制御部１１を備えている。制御部１１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＴＣ（Real  Time  Clock）部などによって構成されるコンピュータである。ＲＯＭは、各種プログラムやデータを記憶する。ＲＡＭは、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりする。ＲＴＣ部は、現在の日時を計時する。
【００２９】
制御部１１は、バス１８を介して操作部１２、プリンタ１３、表示部１４およびコードスキャナ１５に接続されている。
【００３０】
操作部１２は、オペレータが操作入力を行うための各種の操作キーを有している。操作キーとしては、例えば、数値を入力するための置数キー、所定の項目を選択するためのカーソルキーや選択決定キー、取引における売上登録が行われる商品の合計出力を指示する小計キー、一取引の締め処理を行って代金を決済することを宣言する締めキーなどが設けられている。
【００３１】
プリンタ１３は、レシートやジャーナルなどの印字を行うプリンタ装置である。プリンタ１３は、印字の対象となるロール紙などの用紙を切断するカット機構（不図示）を備え、カットコマンドに従い用紙を切断する。
【００３２】
表示部１４は、例えば液晶ディスプレイなどであり、販売登録された商品の品名、価格、決済が宣言された一取引の合計金額、釣銭額などの各種情報を表示する。表示部１４は、キャッシャ向けに各種情報を表示するオペレータ用ディスプレイ１４ａと、顧客向けに各種情報を表示する客用ディスプレイ１４ｂとを備える。なお、表示部１４をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部１２として機能する。
【００３３】
コードスキャナ１５は、バーコードや二次元コードなどのコードシンボルを光学的に読み取るスキャナ装置である。コードスキャナ１５は、例えば、商品に付されたコードシンボルや、携帯端末７に表示されたコードシンボルなどを読み取り、当該コードシンボルに保持された情報を制御部１１に出力する。なお、商品に付されたコードシンボルには、その商品を特定するための商品コードなどが保持されているとする。また、携帯端末７に表示されるコードシンボルには、その携帯端末７を携帯する顧客を特定するための会員コード（顧客コード）などが保持されているとする。
【００３４】
また、制御部１１は、バス１８を介して通信Ｉ／Ｆ（interface、インタフェイス）１６に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ１６を介して店舗内ネットワークＮ１やネットワークＮ２に接続することが可能となっている。
【００３５】
また、制御部１１は、バス１８を介してＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信部１９に接続されており、この近距離無線通信部１９を介して携帯端末７との間での近距離無線通信が可能となっている。ここで、この近距離無線通信部１９は、無線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスの一例である。なお、有線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスを、ＰＯＳ端末１は備えていてもよい。
【００３６】
また、制御部１１は、バス１８を介して、記憶部１７に接続されている。記憶部１７は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置である。記憶部１７は、商品販売データ処理を含む各種のＰＯＳ業務を実行するためのプログラムを記憶する。
【００３７】
また、記憶部１７は、商品販売データ処理に係る各種データファイルを記憶する。該データファイルとしては例えば、ストアサーバ２から取得した商品データファイルがある。商品データファイルは、各商品の商品データを格納する。該商品データとは、商品名や商品コード、単価などである。また、記憶部１７は、商品販売データ処理やレシートデータに係る処理を行うためのレシートデータ処理プログラム（不図示）を記憶する。
【００３８】
また、記憶部１７は、自己のＰＯＳ端末１を他のＰＯＳ端末１と識別するためのＰＯＳナンバー、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、当該ＰＯＳ端末１が設置される店舗Ｐ１を示す店舗コードなどを、識別コード管理領域（不図示）に記憶する。ここで、業種・業態コードは、例えば、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、薬局、レストラン、飲食店などとして、店舗の業種・業態を区別するコード（分類コード）である。なお、このような業種・業態は、ユーザの好みによって任意に変更可能である。
【００３９】
さらに、記憶部１７は、非構造化形式のレシートデータを、構造化形式の電子レシートに変換する際の、変換規則を記述したレシートデータスキーマ１７ａを記憶する。
【００４０】
また、記憶部１７は、接続プログラム、登録プログラム、送信プログラム、および表示プログラム（いずれも不図示）を記憶する。
【００４１】
制御部１１は、接続プログラムを実行することにより接続手段１１ａとして動作する。接続手段１１ａとして動作する制御部１１は、操作部１２が受け付けた操作に基づいて、近距離無線通信部１９を介して携帯端末７と一対一で接続する。
【００４２】
また、制御部１１は、登録プログラムを実行することにより登録手段１１ｂとして動作する。登録手段１１ｂとして動作する制御部１１は、決済対象商品を登録する。より具体的には、制御部１１は、まず、商品に付されたバーコードを読み取ったコードスキャナ１５あるいは商品の選択操作を受け付けた操作部１２からの出力を受ける。これにより、制御部１１は、決済対象商品を特定する商品コードを取得する。次に、制御部１１は、商品コードに対応する商品データを、記憶部１７の商品データファイルから読み出す。そして、制御部１１は、商品データが含む単価に基づいて、決済金額を算出する商品販売データ処理を実行する。
【００４３】
さらに、制御部１１は、送信プログラムを実行することにより、送信手段１１ｃとして動作する。送信手段として動作する制御部１１は、登録手段１１ｂによる登録の都度、接続手段１１ａで接続された携帯端末７に、登録商品情報を送信する。登録商品情報は、例えば価格や名称、割引・値引き情報である。送信手段１１ｃは、登録手段１１ｂが決済対象として登録した商品の情報のうち少なくとも一部（但し価格情報を含む）を、登録商品情報とする。
【００４４】
また、制御部１１は、表示プログラムを実行することにより、表示手段１１ｄとして動作する。登録手段１１ｂによる登録があり、送信手段１１ｃによる送信対象の携帯端末７が存在しない場合は、すなわち客用表示代替を行わない場合である。この場合に、表示手段１１ｄとして動作する制御部１１は、従来通り客用ディスプレイ１４ｂを用いて客用表示を行う。つまり、表示手段１１ｄは、登録手段１１ｂによる登録の都度、登録手段１１ｂが登録した決済対象商品の価格を含む情報を、表示部１４の客用ディスプレイ１４ｂに表示させる。
【００４５】
次に、顧客用レシート管理サーバとして機能する電子レシート管理サーバ４について説明する。図３に示すように、電子レシート管理サーバ４は、各種演算や電子レシート管理サーバ４の各部を統括的に制御する制御部４１を備えている。制御部４１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部などによって構成されるコンピュータである。
【００４６】
制御部４１は、バス４４に接続された通信Ｉ／Ｆ４２を介して、ネットワークＮ５に接続することが可能となっている。また、制御部４１は、バス４４を介して、記憶部４３に接続されている。
【００４７】
記憶部４３は、電子レシート管理領域４３ａおよび会員マスタ管理領域４３ｂを有している。電子レシート管理領域４３ａおよび会員マスタ管理領域４３ｂは、データベースＤＢ（図１参照）に対応する。
【００４８】
記憶部４３は、電子レシート管理領域４３ａに、店舗を運営する各種企業の電子レシートを一括に記憶させる。より詳細には、電子レシート管理領域４３ａは、店舗を運営する各種企業の電子レシートを会員毎に管理する。また、記憶部４３は、会員マスタ管理領域４３ｂに会員マスタを記憶させて管理する。
【００４９】
電子レシートは、会員コード、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、店舗コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データ（日時データを含む）などを含んでいる。したがって、例えば消費財メーカーなどは、当該メーカーに関連する一意な購入商品の証明情報を、この電子レシートから特定条件の下（例えば、店舗を運営する特定の企業限定、特定の地域限定、特定の時間限定など）に取得することが可能になる。なお、消費財メーカーは、食料品、飲料、衣類、化粧品、薬品、生活雑貨などのメーカーである。
【００５０】
また、記憶部４３は、電子レシート管理プログラム４３ｃおよび会員管理プログラム４３ｄを記憶する。制御部４１は、電子レシート管理プログラム４３ｃを実行することにより、各企業の電子レシートを電子レシート管理領域４３ａで管理する。また、制御部４１は、会員管理プログラム４３ｄを実行することにより、会員マスタを会員マスタ管理領域４３ｂで管理する。
【００５１】
制御部４１は、会員コードに関連付けられた携帯端末７から電子レシートを受信すると、当該電子レシートを電子レシート管理領域４３ａに記憶する。また、制御部４１は、会員コードに関連付けられた携帯端末７から電子レシート照会の要求を受けると、該当の電子レシートを電子レシート管理領域４３ａから読み出して、携帯端末７へ送信する。
【００５２】
次に、携帯端末７について説明する。図４に示すように、携帯端末７は、各種演算や携帯端末７の各部を統括的に制御する制御部７１を備えている。制御部７１は、ＣＰＵ、各種プログラムやデータを記憶するＲＯＭ、各種プログラムを一時的に記憶したり各種データを書き換え自在に記憶したりするＲＡＭ、現在の日時を計時するＲＴＣ部などによって構成されるコンピュータである。
【００５３】
操作部７２は、バス７６を介して操作部７２および表示部７３に接続されている。操作部７２は、ユーザ（顧客）が操作入力を行うための各種の操作キーや、ポインティングデバイスを有している。表示部７３は、例えば液晶ディスプレイなどであり、各種情報を表示する。なお、表示部７３をタッチパネル構成としてもよく、この場合、タッチパネルは操作部７２として機能する。
【００５４】
また、制御部７１は、バス７６を介して通信Ｉ／Ｆ７４に接続されており、この通信Ｉ／Ｆ７４を介してネットワークＮ５に接続することが可能となっている。なお、通信Ｉ／Ｆ７４を介して、店舗内ネットワークＮ１に接続可能な構成としてもよい。
【００５５】
また、制御部７１は、バス７６を介してＮＦＣ（Near  Field  Communication）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信部７７に接続されており、この近距離無線通信部７７を介してＰＯＳ端末１との間での近距離無線通信が可能となっている。ここで、この近距離無線通信部７７は、無線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスの一例である。なお、有線で外部装置と情報の送受信を行うための通信インタフェイスを、携帯端末７は備えていてもよい。
【００５６】
また、制御部７１は、バス７６を介して、記憶部７５に接続されている。記憶部７５は、Ｗｅｂ上に公開されている各種情報（コンテンツ）を閲覧するためのＷｅｂブラウザの他、接続プログラム、受信プログラム、表示プログラム、まとめプログラム、および送信プログラム（いずれも不図示）を記憶する。また、記憶部７５は、第二の表示プログラムおよび第三の表示プログラム（いずれも不図示）をさらに記憶する。
【００５７】
制御部７１は、接続プログラムを実行することにより接続手段７１ａとして動作する。接続手段７１ａとして動作する制御部７１は、操作部７２が受け付けた操作に基づいて、近距離無線通信部７７を介してＰＯＳ端末１と一対一で接続する。
【００５８】
また、制御部７１は、受信プログラムを実行することにより受信手段７１ｂとして動作する。受信手段７１ｂとして動作する制御部７１は、接続手段７１ａで接続されたＰＯＳ端末１が登録の都度送信してくる登録商品情報を受信する。登録商品情報は、ＰＯＳ端末１が決済対象商品として登録した商品の情報の少なくとも一部であって、例えば価格や名称、割引・値引き情報である。
【００５９】
さらに、制御部７１は、表示プログラムを実行することにより表示手段７１ｃとして動作する。表示手段７１ｃとして動作する制御部７１は、受信手段７１ｂによる受信の都度、受信手段７１ｂが受信した情報に基づいて、少なくとも決済対象商品の価格を含む情報を、表示部７３に表示する。
【００６０】
また、制御部７１は、まとめプログラムを実行することによりまとめ手段７１ｄとして動作する。まとめ手段７１ｄとして動作する制御部７１は、決済後、受信手段７１ｂが受信した情報に基づいて、当該決済にかかる全ての決済対象商品の価格を少なくとも含むまとめデータを作成する。さらに、まとめ手段７１ｄは、決済にかかる各種情報をまとめデータに合わせた電子レシートを作成する。
【００６１】
さらに、制御部７１は、送信プログラムを実行することにより送信手段７１ｅとして動作する。送信手段７１ｅとして動作する制御部７１は、まとめ手段７１ｄが作成した電子レシートを、外部サーバとしての電子レシート管理サーバ４へ送信する。
【００６２】
また、記憶部７５は、電子レシートを記憶するための電子レシート管理領域７５ａを有する。電子レシートは、企業コード（店舗を運営する企業の識別コード）、業種・業態コード、店舗コード、買物客の会員コード、ＰＯＳ端末１のＰＯＳナンバー、レシートナンバー、商品販売データなどを含む。
【００６３】
そして、制御部７１は、第二、第三の表示プログラムを実行することにより第二、第三の表示手段（いずれも不図示）として動作する。第二の表示手段として動作する制御部７１は、操作部７２が受け付けた操作に応じて、電子レシート管理領域７５ａから電子レシートｒを読み出し、表示部７３に表示させる。また、第三の表示手段として動作する制御部７１は、電子レシート管理サーバ４から電子レシート照会要求への応答として受信した電子レシートｒを、表示部７３に表示させる。
【００６４】
ここで、図５は、レシートデータＲの例を示す図である。図６は、電子レシートｒの例を示す図である。
【００６５】
ＰＯＳ端末１は、レシートデータＲをプリンタ１３で印字することにより、レシートを発行する。また、ＰＯＳ端末１は、印字物としてのレシート発行が不要の場合でも、ストアサーバ２に保管する取引記録として、レシートデータＲを編集する。
【００６６】
携帯端末７は、ＰＯＳ端末１から受信する情報に基づいて、電子レシートｒを編集する。
【００６７】
レシートデータＲに含まれる要素と電子レシートｒに含まれる要素とは、対応している。まず、レシートデータＲは店舗情報Ｄ１を含み、電子レシートｒは店舗情報ｄ１を含む。同様に、レシートデータＲはインデックス情報Ｄ２を、電子レシートｒはインデックス情報ｄ２を含む。また、レシートデータＲは明細情報Ｄ３を、電子レシートｒは明細情報ｄ３を含む。そして、レシートデータＲは精算情報Ｄ４を、電子レシートｒは精算情報ｄ４を含む。
【００６８】
店舗情報Ｄ１およびｄ１は、店舗を運営する企業の名称、店舗名、電話番号、住所などを含む。インデックス情報Ｄ２およびｄ２は、取引日時、取引ナンバー、レジナンバー、担当者名、会員番号などを含む。明細情報Ｄ３およびｄ３は、上述の登録商品情報に基づく情報であり、決済対象商品の商品名や価格、税額などを含む。精算情報Ｄ４およびｄ４は、決済対象商品の価格の合計金額、顧客が店員に渡した金額（預かり金額）、預かり金額から合計金額を差し引いた金額（お釣り金額）などを含む。ここで、顧客が支払いに現金以外（クレジットカードや電子マネー、プリペイドカードなど）を用いた場合には、それらの情報は精算情報Ｄ４およびｄ４に示される。
【００６９】
レシートデータＲの各要素Ｄ１〜Ｄ４は、テキストデータなどであって、非構造化形式のデータである。これに対して、電子レシートｒの各要素ｄ１〜ｄ４は、例えばＸＭＬやＣＳＶなどの構造化形式のデータ（構造化文書）である。図６はＸＭＬ形式の例である。
【００７０】
制御部１１は、要素Ｄ１〜Ｄ４にそれぞれタグ情報を付加することにより、要素ｄ１〜ｄ４を作成する。この要素Ｄ１〜Ｄ４から要素ｄ１〜ｄ４への変換は、制御部１１がレシートデータスキーマ１７ａに則って行う。制御部１１は、要素Ｄ１〜Ｄ４が生成されてから各要素ｄ１〜ｄ４が必要になるまでの間の所定のタイミングで、要素Ｄ１〜Ｄ４を各要素ｄ１〜ｄ４に変換する。
【００７１】
また、電子レシートｒは、上述の要素ｄ１〜ｄ４の他、ヘッダ情報ｄ０と、明細開始タグｄ５および明細終了タグｄ６とを含む。これらのヘッダ情報ｄ０、明細開始タグｄ５、および明細終了タグｄ６は、レシートデータＲにない情報であり、構造化文書の表示などのための情報である。
【００７２】
明細開始タグｄ５および明細終了タグｄ６は、明細情報ｄ３の上および下に付されて明細情報ｄ３を囲む。明細開始タグｄ５は、次に明細情報ｄ３が存在することを示す。明細終了タグｄ６は、明細情報ｄ３が終わったことを示す。
【００７３】
次に、本実施形態のシステムを構成する各部の動作について説明する。
【００７４】
図７は、ＰＯＳ端末１の制御部１１が行う処理の流れを示すフローチャートである。制御部１１は、コードスキャナ１５からコードシンボルを読み取った旨の出力を受けると（ステップＳ１１のＹｅｓ）、当該コードシンボルが商品コードであるか会員コードであるかを判断する（ステップＳ１２）。
【００７５】
ステップＳ１２でコードシンボルが会員コードである場合（ステップＳ１２の「会員コード」）、制御部１１（接続手段１１ａ）は、ＰＯＳ端末１と当該会員コードに関連付けられた携帯端末７とを一対一で接続する（ステップＳ１３）。
【００７６】
ここで、一対一の接続について補足する。例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）であれば事前に接続相手を特定するためのペアリングを行っておくか、または、ＰＯＳ端末１の近距離無線通信部１９のアンテナ位置に対して携帯端末７をタッチするなどの操作を行うことにより、会員コードを読み取った携帯端末７に対する対応付けが可能となる。
【００７７】
ステップＳ１３に続けて、制御部１１は、携帯端末７に、ヘッダ情報ｄ０と店舗情報ｄ１およびインデックス情報ｄ２とを送信する（ステップＳ１４）。なお、該ステップＳ１４において、ヘッダ情報ｄ０と併せ、店のロゴなどを示す画像情報をも、ＰＯＳ端末１から送信して、携帯端末７に表示させるようにしてもよい。
【００７８】
ステップＳ１２でコードシンボルが商品コードである場合（ステップＳ１２の「商品コード」）、制御部１１（登録手段１１ｂ）は、商品コードで特定される商品を決済対象として登録する（ステップＳ１５）。続いて、制御部１１（送信手段１１ｃ）は、ステップＳ１５における登録の都度、登録商品情報に基づく明細情報ｄ３を携帯端末７に送信する（ステップＳ１６）。ここで、制御部１１は、明細情報ｄ３の初回送信に際し、当該初回送信に先立って、明細開始タグｄ５を携帯端末７に送信する。
【００７９】
制御部１１は、締め処理すなわち操作部１２が備える締めキーなどの押下により宣言される代金決済が行われるまで、ステップＳ１１〜Ｓ１６を繰り返す（ステップＳ１７のＮｏ）。締め処理が行われると（ステップＳ１７のＹｅｓ）、制御部１１は、携帯端末７に、精算情報ｄ４を送信する（ステップＳ１８）。ここで、制御部１１は、精算情報ｄ４の送信に先立って、明細終了タグｄ６を携帯端末７に送信する。そして、制御部１１は、ステップＳ１３で行った携帯端末７との接続を切断する（ステップＳ１９）。
【００８０】
なお、ステップＳ１１で、制御部１１は、コードスキャナ１５からコードシンボルを読み取った旨の出力を受けない場合（ステップＳ１１のＮｏ）、ステップＳ１７へ進む。そして、制御部１１は、ステップＳ１７のＮｏ（締め処理なし）を経てステップＳ１１へ戻り、コードシンボルの読み取りを待機する。
【００８１】
ＰＯＳ端末１は、携帯端末７による客用表示代替を行わない場合、レシートを印字発行する。制御部１１は、客用表示代替を行うか否かを、図７のフローチャートのステップＳ１２の初回で判断する。制御部１１は、ステップＳ１２において、初回から、会員コードでなく商品コードであった場合（ステップＳ１２の「商品コード」）、客用表示代替を行わない。そしてこの場合、制御部１１は、従来通り客用ディスプレイ１４ｂを用いた客用表示を行う。
【００８２】
ＰＯＳ端末１は、レシートの印字を以下のように行う。制御部１１は、一つの決済にかかるレシートの印字発行を終えると、次に発行するレシートの店舗情報Ｄ１を印字しておく。制御部１１は、新たな決済にかかる商品の登録を開始すると、インデックス情報Ｄ２を印字する。制御部１１は、決済が完了すると、明細情報Ｄ３および精算情報Ｄ４を印字し、切り離してレシートの印字発行を終了する。そして、制御部１１は、次に発行するレシートの店舗情報Ｄ１を印字して、新たな決済開始に備える。
【００８３】
次に、図８は、会員の携帯端末７とＰＯＳ端末１とが一対一で接続されている場合の制御部７１が行う処理の流れを示すフローチャートである。ＰＯＳ端末１との接続後、制御部７１（受信手段７１ｂ）は、店舗情報ｄ１、インデックス情報ｄ２、明細情報ｄ３、および精算情報ｄ４のいずれかの受信を待機する（ステップＳ２１のＮｏ）。
【００８４】
上述の情報ｄ１〜ｄ４のうちいずれかの情報を受信すると（ステップＳ２１のＹｅｓ）、制御部７１（表示手段７１ｃ）は、受信した情報を表示部７３に表示する（ステップＳ２２）。これにより、会員の携帯端末７の表示部７３が、客用表示代替機能を果たす。このとき、ＰＯＳ端末１の客用ディスプレイ１４ｂは、客用表示を行わない。
【００８５】
ここで、図９は、客用表示代替中の携帯端末７の表示例を示す図である。この図９に示すように、表示手段７１ｃは、表示部７３に、決算対象商品の情報のうち少なくとも重要な情報を表示させる。該重要な情報としては、まずは価格であり、さらには、商品の名称、割引・値引き情報であり、またさらに、商品コードなどである。
【００８６】
また、表示にあたって、表示手段７１ｃは、図９（ａ）のように、最新の受信情報のみを表示してもよいし、あるいは、図９（ｂ）のように、受信済みの情報を連ねて表示してもよい。
【００８７】
ステップＳ２２に続けて、制御部７１は、同情報（ステップＳ２１で受信した情報）を、記憶部７５の所定領域に逐次蓄積する（ステップＳ２３）。ここで、明細開始タグｄ５または明細終了タグｄ６を受信した場合、制御部７１は、同様に記憶部７５に蓄積する。
【００８８】
そして、制御部７１は、精算情報ｄ４を受信するまでステップＳ２１〜Ｓ２３を繰り返す（ステップＳ２４のＮｏ）。
【００８９】
精算情報ｄ４を受信すると（ステップＳ２４のＹｅｓ）、制御部７１（まとめ手段７１ｄ）は、記憶部７５の所定領域に蓄積された情報ｄ１〜ｄ４およびｄ５、ｄ６を受信順に連ねてまとめ、電子レシートｒを作成する（ステップＳ２５）。そして、制御部７１（送信手段７１ｅ）は、電子レシートｒを、電子レシート管理サーバ４へ送信する（ステップＳ２６）。
【００９０】
また、制御部７１は、ステップＳ２５で作成した電子レシートｒを、記憶部７５の電子レシート管理領域７５ａに再利用可能に保存する。
【００９１】
以上に説明したように、本実施形態によれば、商品の購入者の携帯端末７が客用表示を代替するので、商品の購入者のみに、登録商品情報を知らせることができる。つまり、本実施形態によれば、決済対象として登録中の商品の購入者に向けた登録状況の詳細提示を、他者に見られにくい状態で行うことができる。
【００９２】
また、本実施形態によれば、携帯端末７がＰＯＳ端末１から受信した登録商品情報をまとめて電子レシートｒとして外部サーバに保存させるので、取引情報を好適に利用可能とすることができる。
さらに、本実施形態によれば、携帯端末７の表示部７３によって電子レシートｒを参照することができる。
【００９３】
なお、上記実施形態では電子レシートｒを構造化データとしたが、実施にあたって非構造化データとしてもよい。
【００９４】
また、表示プログラムおよび第二、第三の表示プログラムとして、Ｗｅｂブラウザを利用してもよいし、個別のアプリケーションをインストールしてもよい。
【００９５】
さらに、上記実施形態では、客が会員の場合には携帯端末７による客用表示代替および電子レシートｒ作成を行うようにしたが、実施にあたってこれに限らない。
例えば、客が会員であっても、従来通りのプリンタ１３によるレシート印字発行を併せて行うようにしてもよい。
あるいは、客が会員の場合に、客から、客用表示代替か、客用ディスプレイ１４ｂでの通常の客用表示およびレシート印字発行かの選択を受け付け可能としてもよい。
【００９６】
また、上記実施形態では、コードスキャナ１５を用いて会員コードなどを取得する形態としたが、これに限らず、他の手法を用いて会員コードなどを取得してもよい。具体的には、ＰＯＳ端末１の近距離無線通信部１９および携帯端末７の近距離無線通信部７７による近距離無線通信によって会員コードなどを送受信可能な構成としてもよい。この場合、携帯端末７は、会員コードなどを記憶部７５や図示しないＩＣタグなどに保持するものとする。
【００９７】
さらに、上記実施形態では、携帯端末７から会員コードなどを取得する形態としたが、これに限らず、ＩＣカードや磁気カードなどの会員コードを保持することが可能な媒体から取得してもよい。なお、ＩＣカードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、ＩＣカードリーダライタなどの読取／書込部を備えるものとする。また、磁気カードを用いる場合には、ＰＯＳ端末１は、磁気カードのカードリーダ／カードライタなどを備えるものとする。
【００９８】
また、上記実施形態では、商品データファイルをＰＯＳ端末１が記憶する形態としたが、これに限らず、ストアサーバ２が、ＰＯＳ端末１から参照可能に商品データファイルを記憶する形態としてもよい。
【００９９】
なお、上記実施形態の携帯端末７およびＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、ＲＯＭなどに予め組み込まれて提供される。
本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、インストール可能な形式または実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）などのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
さらに、本実施形態の携帯端末７およびＰＯＳ端末１で実行されるプログラムを、インターネットなどのネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、本実施形態の携帯端末７およびＰＯＳ端末１で実行されるプログラムをインターネットなどのネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
本実施形態の携帯端末７で実行されるプログラムは、上述した各部（接続手段７１ａ、受信手段７１ｂ、表示手段７１ｃ、まとめ手段７１ｄ、送信手段７１ｅ）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより、上記各部を主記憶装置上にロードする。これにより、上記各部が、主記憶装置上に生成される。
同じく、本実施形態のＰＯＳ端末１で実行されるプログラムは、上述した各部（接続手段１１ａ、登録手段１１ｂ、送信手段１１ｃ、表示手段１１ｄ）を含むモジュール構成となっている。ＣＰＵ（プロセッサ）は、上記ＲＯＭからプログラムを読み出して実行することにより、上記各部を主記憶装置上にロードする。これにより、上記各部が、主記憶装置上に生成される。
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
Ｐ１…店舗、Ｐ２…本部、Ｐ３…電子レシートセンター、
Ｎ１…店舗内ネットワーク、Ｎ２…ネットワーク、Ｎ５…ネットワーク、
１…ＰＯＳ端末、
１１…制御部、
１１ａ…接続手段、１１ｂ…登録手段、１１ｃ…送信手段、１１ｄ…表示手段、
１２…操作部、
１３…プリンタ、
１４…表示部、１４ａ…オペレータ用ディスプレイ、１４ｂ…客用ディスプレイ、
１５…コードスキャナ、
１６…通信Ｉ／Ｆ、
１７…記憶部、１７ａ…レシートデータスキーマ、
１８…バス、
１９…近距離無線通信部、
２…ストアサーバ、
３…本部サーバ、
４…電子レシート管理サーバ、
４１…制御部、
４２…通信Ｉ／Ｆ、
４３…記憶部、
４３ａ…電子レシート管理領域、４３ｂ…会員マスタ管理領域、
４３ｃ…電子レシート管理プログラム、４３ｄ…会員管理プログラム、
４４…バス、
７…携帯端末、
７１…制御部、
７１ａ…接続手段、７１ｂ…受信手段、７１ｃ…表示手段、
７１ｄ…まとめ手段、７１ｅ…送信手段、
７２…操作部、
７３…表示部、
７４…通信Ｉ／Ｆ、
７５…記憶部、７５ａ…電子レシート管理領域、
７６…バス、
７７…近距離無線通信部、
Ｄ１…店舗情報、Ｄ２…インデックス情報、Ｄ３…明細情報、Ｄ４…精算情報、
ｄ０…ヘッダ情報、ｄ１…店舗情報、ｄ２…インデックス情報、
ｄ３…明細情報、ｄ４…精算情報、ｄ５…明細開始タグ、ｄ６…明細終了タグ。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０２】
【特許文献１】特開２０１０−５５３２４号公報
【図１】
2016095587.tif 000003
【図２】
2016095587.tif 000004
【図３】
2016095587.tif 000005
【図４】
2016095587.tif 000006
【図５】
2016095587.tif 000007
【図６】
2016095587.tif 000008
【図７】
2016095587.tif 000009
【図８】
2016095587.tif 000010
【図９】
2016095587.tif 000011