(57)【要約】【課題】従来の記録装置では、記録品位を向上させることが困難である。【解決手段】樹脂材と紙材とを積層した記録媒体Ｍが巻き取られたロール３１を着脱可能に支持する支持部１３Ａと、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍの前記樹脂材側に記録を行う記録ヘッド１１と、記録媒体Ｍの搬送経路Ｆで記録ヘッド１１と対向する位置よりも上流側において搬送経路Ｆの記録ヘッド１１と対向する側に位置し、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍに接した状態で記録媒体Ｍを記録ヘッド１１と対向する位置に案内する案内部５と、支持部１３Ａに支持されたロール３１の外周と案内部５との間の距離Ｈを所定範囲内に維持する維持機構７１と、を有する、ことを特徴とする記録装置。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂材と紙材とを積層した記録媒体がロール状に巻き取られたロールを着脱可能に支持する支持部と、
前記ロールから巻きほどかれた前記記録媒体を搬送する搬送部と、
前記搬送部によって搬送される前記記録媒体の搬送経路に対向して位置し前記記録媒体の前記樹脂材側に記録を行う記録ヘッドと、
前記搬送部によって搬送される前記記録媒体の搬送方向で前記記録ヘッドと対向する位置よりも上流側において前記搬送経路の前記記録ヘッドと対向する側に位置し、前記ロールから巻きほどかれた前記記録媒体に接した状態で前記記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置に案内する案内部と、
前記支持部に支持された前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を所定範囲内に維持する維持機構と、を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置であって、
前記維持機構が、前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を１０ｍｍ以内に維持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の記録装置であって、
前記維持機構は、前記ロール及び前記案内部のうち少なくとも前記ロールを変位させることによって、前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を所定範囲内に維持する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の記録装置であって、
前記維持機構は、前記ロール及び前記案内部のうち少なくとも前記案内部を変位させることによって、前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を所定範囲内に維持する、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
記録装置の一例であるインクジェットプリンターでは、記録用紙などの記録媒体に、記録ヘッドから液体の一例であるインクを吐出させることによって、記録媒体への記録が行われる。記録物の一例として、屋外に掲示される広告やポスターなどがある。屋外に掲示される記録物には、耐水性や耐光性などが求められる。そして、従来、屋外に掲示される記録物の記録に適するインクジェットプリンターが知られている（例えば、特許文献１参照）。ところで、屋外に掲示される記録物に適した記録媒体として、紙材と合成樹脂製のシート材とを接着剤を介して積層した記録媒体（以下、積層媒体と呼ぶ）が知られている。特許文献１に記載されたインクジェットプリンターに上記の記録媒体を適用すれば、記録物の耐水性や耐光性などの向上が期待できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００４／０９４１５０号
【特許文献２】特開２００９−２９０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されたインクジェットプリンターでは、ロール状に巻かれた記録媒体が巻きほどかれてからプラテンに到達するまでの間において、記録媒体の表面と裏面との双方が大気に晒される。本発明者は、積層媒体の表面及び裏面の双方が大気に晒された状態が続くと、積層媒体にしわなどの変形が発生しやすいという知見を見出した。記録媒体にしわなどの変形が発生すると、記録ヘッドと記録媒体との間の距離のばらつきが大きくなるので、記録物の記録品位が低下しやすい。このように、従来の記録装置では、記録品位を向上させることが困難であるという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、少なくとも上述の課題を解決することができるものであり、以下の形態又は適用例として実現され得る。
【０００６】
［適用例１］樹脂材と紙材とを積層した記録媒体がロール状に巻き取られたロールを着脱可能に支持する支持部と、前記ロールから巻きほどかれた前記記録媒体を搬送する搬送部と、前記搬送部によって搬送される前記記録媒体の搬送経路に対向して位置し前記記録媒体の前記樹脂材側に記録を行う記録ヘッドと、前記搬送部によって搬送される前記記録媒体の搬送方向で前記記録ヘッドと対向する位置よりも上流側において前記搬送経路の前記記録ヘッドと対向する側に位置し、前記ロールから巻きほどかれた前記記録媒体に接した状態で前記記録媒体を前記記録ヘッドと対向する位置に案内する案内部と、前記支持部に支持された前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を所定範囲内に維持する維持機構と、を有する、ことを特徴とする記録装置。
【０００７】
この適用例の記録装置では、支持部に支持されたロールの外周と案内部との間の距離が、維持機構によって所定範囲内に維持される。これにより、ロールの外径が減少しても、ロールの外周と案内部との間の距離を所定範囲内に維持することができる。この結果、ロールの外径が減少したときに、ロールの外周と案内部との間の距離が広がることを抑えやすい。ここで、樹脂材と紙材とが積層する記録媒体において、記録ヘッドに対面する面と、その反対側の面との双方が大気に晒されると記録媒体にしわなどの変形が発生することがある。ロールの外径の減少によってロールの外周と案内部との間の距離が広がってしまう構成では、ロールから巻きほどかれた記録媒体が大気に晒される期間が長くなる。このため、ロールの外径の減少によってロールの外周と案内部との間の距離が広がってしまうと、記録媒体にしわなどの変形が発生しやすくなる。これに対して、維持機構を有する記録装置では、ロールの外径が減少しても、ロールの外周と案内部との間の距離が広がることを抑えやすいので、ロールから巻きほどかれた記録媒体が大気に晒される期間が長くなってしまうことを抑えやすい。このため、この記録装置によれば、記録媒体が記録ヘッドに対向する位置に到達するまでの間において、記録媒体にしわなどの変形が発生することを抑えやすい。これにより、記録物の記録品位を向上させやすい。
【０００８】
［適用例２］上記の記録装置であって、前記維持機構が、前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を１０ｍｍ以内に維持する、ことを特徴とする記録装置。
【０００９】
この記録装置では、ロールの外周と案内部との間の距離を１０ｍｍ以内に維持することができるので、ロールから巻きほどかれた記録媒体が、速やかに案内部に接することができる。
【００１０】
［適用例３］上記の記録装置であって、前記維持機構は、前記ロール及び前記案内部のうち少なくとも前記ロールを変位させることによって、前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を所定範囲内に維持する、ことを特徴とする記録装置。
【００１１】
この記録装置では、維持機構がロール及び案内部のうち少なくともロールを変位させることによって、ロールの外周と案内部との間の距離を所定範囲内に維持することができる。
【００１２】
［適用例４］上記の記録装置であって、前記維持機構は、前記ロール及び前記案内部のうち少なくとも前記案内部を変位させることによって、前記ロールの外周と前記案内部との間の距離を所定範囲内に維持する、ことを特徴とする記録装置。
【００１３】
この記録装置では、維持機構がロール及び案内部のうち少なくとも案内部を変位させることによって、ロールの外周と案内部との間の距離を所定範囲内に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態における記録装置を示す斜視図。
【図２】本実施形態における記録装置を図１中のＡ視方向に見たときの側面図。
【図３】本実施形態における記録媒体の構成を説明する図。
【図４】実施例１における維持機構の概略の構成を説明する図。
【図５】実施例２における維持機構の概略の構成を説明する図。
【図６】実施例３における維持機構の概略の構成を説明する図。
【図７】実施例４における維持機構の概略の構成を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図面を参照しながら、実施形態について説明する。なお、各図面において、それぞれの構成を認識可能な程度の大きさにするために、構成や部材の縮尺が異なっていることがある。
【００１６】
本実施形態における記録装置１は、図１に示すように、脚部３と、案内部５と、本体部７と、を有している。なお、図１には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸が付されている。これ以降に示す図についても必要に応じてＸＹＺ軸が付されている。本実施形態では、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される水平な平面（ＸＹ平面）に記録装置１を配置した状態が、記録装置１の使用状態である。Ｚ軸は、水平な平面に直交する軸である。記録装置１の使用状態において、Ｚ軸方向が鉛直方向となる。
【００１７】
脚部３は、案内部５及び本体部７を支持しており、床などの上に載置されたり、据えられたりする。案内部５は、記録ヘッド１１による記録を受ける記録媒体Ｍを支持する。本体部７は、案内部５よりもＺ軸方向で上方に位置しており、Ｘ軸方向に案内部５をまたいでいる。このため、案内部５と本体部７とは、互いに交差している。記録装置１では、記録ヘッド１１と記録媒体Ｍとの平面視での相対位置を変化させつつ、記録ヘッド１１からインクをインク滴として吐出させることによって、記録媒体Ｍにインクで記録を行うことができる。
【００１８】
記録装置１は、図１中のＡ視方向に見たときの側面図である図２に示すように、支持部の一例である送出装置１３と、搬送部の一例である搬送装置１５と、巻取り装置１７と、を有している。なお、図２では、構成をわかりやすく示すため、案内部５と本体部７とを断面図で示している。また、記録装置１の本体部７は、キャリッジ１９を有している。記録ヘッド１１は、キャリッジ１９に搭載されている。キャリッジ１９は、本体部７内において、Ｘ軸（図１）に沿って往復移動可能に構成されている。キャリッジ１９は、モーター（図示せず）からの動力によって、Ｘ軸に沿って往復移動する。
【００１９】
記録媒体Ｍは、図２に示すように、ロール３１の状態で送出装置１３に装着される。ロール３１には、記録を実施すべき記録媒体Ｍが、筒状の芯管３１Ａに巻き取られている。送出装置１３は、モーター（図示せず）と、ロール３１の芯管３１Ａを回転自在に支持する支持部１３Ａと、を有している。送出装置１３では、モーターからの動力によって支持部１３Ａを駆動することによってロール３１が回転する。これにより、ロール３１から記録媒体Ｍが巻きほどかれて案内部５へ送り出される。支持部１３Ａは、ロール支持部の一例である。
【００２０】
搬送装置１５は、モーター（図示せず）と、一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂと、を有している。ローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂは、互いに外周を接し合って回転可能に構成されている。搬送装置１５では、モーターからの動力によって一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂが回転駆動される。そして、記録媒体Ｍをローラー１５Ａとローラー１５Ｂとの間に挟持した状態で一対のローラー１５Ａ及びローラー１５Ｂを回転駆動することによって、記録媒体Ｍを搬送経路Ｆに沿って搬送する。
【００２１】
巻取り装置１７は、記録媒体Ｍをロール３２として巻き取る。ロール３２には、記録が実施された記録媒体Ｍが、筒状の芯管に巻き取られている。巻取り装置１７は、モーター（図示せず）と、ロール３２の芯管を回転自在に支持する支持部（図示せず）と、を有している。巻取り装置１７では、モーターからの動力によって支持部を回転させることによってロール３２が回転する。これにより、案内部５側から送り出された記録媒体Ｍを巻取り装置１７によってロール３２として巻き取ることができる。
【００２２】
案内部５は、Ｙ軸に沿って本体部７をまたぐ長さを有している。案内部５は、本体部７に重なる位置に設けられている。記録ヘッド１１は、案内部５に対向している。送出装置１３によってロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍは、案内部５と本体部７との間を通って巻取り装置１７に至る。送出装置１３から案内部５と本体部７との間を経て巻取り装置１７に至る経路が、記録装置１における記録媒体Ｍの搬送経路Ｆである。搬送装置１５は、搬送経路Ｆで送出装置１３よりも下流側に設けられている。送出装置１３によってロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍは、案内部５に支持された状態で搬送装置１５によって搬送経路Ｆの下流側に向けて搬送される。
【００２３】
記録ヘッド１１は、搬送経路Ｆで搬送装置１５よりも下流側に設けられている。搬送経路Ｆにおいて、記録媒体Ｍは、記録ヘッド１１に対面する。このため、記録装置１では、搬送経路Ｆにおいて記録媒体Ｍに記録ヘッド１１で記録を行うことができる。巻取り装置１７は、搬送経路Ｆで案内部５よりも下流側に設けられている。記録ヘッド１１による記録が行なわれた記録媒体Ｍは、搬送経路Ｆで案内部５よりも下流側で巻取り装置１７によってロール３２として巻き取られる。このように、記録装置１では、ロールトゥロールの形態で記録媒体Ｍに記録を行うことができる。記録装置１において、記録媒体Ｍへの記録の動作は、制御部３５によって制御される。つまり、記録装置１では、送出装置１３、搬送装置１５、キャリッジ１９、記録ヘッド１１、及び巻取り装置１７のそれぞれの駆動が、制御部３５によって制御される。
【００２４】
なお、記録装置１では、搬送経路Ｆで案内部５と巻取り装置１７との間に、テンション付与機構４１が設けられている。テンション付与機構４１は、図１に示すように、脚部３の基部に回動可能に支持された一対のアーム部材４３と、一対のアーム部材４３に回転可能に支持されたテンションローラー４５と、を備える。テンションローラー４５は、想定される記録媒体ＭのＸ軸に沿った最大幅よりも長い軸長を有している。テンションローラー４５は、図２に示すように、記録媒体Ｍの案内部５によって支持される側の面に当接した状態で、記録媒体Ｍを押圧する。これにより、記録媒体Ｍには、搬送経路Ｆで案内部５と巻取り装置１７との間に張力が付与される。この結果、巻取り装置１７で記録媒体Ｍを巻き取るときに、ロール３２に緩みが発生することを避けやすい。
【００２５】
記録媒体Ｍについて説明する。本実施形態では、記録媒体Ｍとして、図３に示すように、樹脂材の一例であるポリ塩化ビニル製のフィルム６１と、紙材の一例である剥離紙６３とが粘着材６５を介して積層されたものが採用されている。このような記録媒体Ｍは、屋内外で掲示される広告などのサイン用途等に広く使用されている。ポリ塩化ビニル製のフィルム６１側を記録面として、記録面に記録装置１で種々の記録を行い、記録面の裏側に積層された剥離紙６３を剥離してフィルム６１を各種の下地基材に貼り付けることによって、フィルム６１を広告として活用することができる。
【００２６】
このような記録媒体Ｍにおいて、記録媒体Ｍの保管状況によって記録媒体Ｍにしわなどの変形が発生することが見出された。記録媒体Ｍにしわなどの変形が発生すると、記録ヘッド１１と記録媒体Ｍとの間の距離が大きくばらついてしまうため、記録品位が大きく損なわれてしまうことがある。また、記録媒体Ｍにしわなどの変形が発生すると、記録媒体Ｍが記録ヘッド１１に接触してしまい、記録ヘッド１１に損傷を与えてしまうことも考えられる。よって、記録媒体Ｍに変形が発生することを抑制することが望ましい。このようなことに対して、種々の実験が試みられた。そして、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍをなるべく速やかに案内部５に支持させることで記録媒体Ｍの変形を極めて低く抑えることができるという知見が見出された。
【００２７】
このような知見に想到し得た実験結果を下記表１に記す。この実験結果は、案内部５と同一の材料で構成された板材に記録媒体Ｍを載置した状態で放置したときの経過を観察した実施例１と、記録媒体Ｍだけを放置したときの経過を観察した比較例とを対比した結果である。なお、実施例１、及び比較例のいずれにおいても、記録媒体Ｍとして、３ＭTMスコッチカルTMグラフィックフィルムＩＪ４０−１０Ｒ（３Ｍ社製）を使用した。記録媒体Ｍの厚みは、ポリ塩化ビニル製のフィルム６１と粘着材６５と剥離紙６３とを含めて約０．１２ｍｍである。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
実施例１では、比較例に対比して記録媒体Ｍの変形を極めて小さく抑えることができる。このことから、記録媒体Ｍの剥離紙側を板材に接触させることによって記録媒体Ｍの変形を小さく抑えることができるという知見が見出された。これは、記録媒体Ｍの剥離紙側を板材に接触させることによって剥離紙がポリ塩化ビニルのフィルム６１と板材とによって挟まれるため、剥離紙の吸湿が低く抑えられたことによるものと推測される。紙材と樹脂材（ポリ塩化ビニル）とでは、吸湿による伸びの量が異なるため、記録媒体Ｍが大気に晒されるとしわなどの変形が発生すると考えられる。このため、比較例では、記録媒体Ｍに大きな変形が発生したものと思われる。
【００３０】
上記の知見により、記録装置１では、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍが案内部５に到達するまでの距離を短くすることが望ましい。ここで、送出装置１３において、ロール３１から記録媒体Ｍが巻きほどかれていくと、ロール３１の外径が減少していく。ロール３１の外径の減少にともなって、ロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈが増大していく。つまり、ロール３１から記録媒体Ｍが消費されていくと、距離Ｈが増大するため、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍが案内部５に到達するまでの距離が増大していく。そこで、本実施形態では、図４に示すように、記録装置１に維持機構７１が設けられている。維持機構７１は、ロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈを所定範囲内に維持する。以下において、維持機構７１の種々の実施例を説明する。以下においては、維持機構７１を実施例ごとに識別するために、維持機構７１の符号に、実施例ごとに異なるアルファベット文字を付記する。
【００３１】
（実施例１）
実施例１の維持機構７１Ａは、図４に示すように、ばね部材７３を有している。ばね部材７３は、送出装置１３を−Ｙ軸方向（図中の矢印方向）に付勢している。また、実施例１では、送出装置１３は、脚部３に対してＹ軸に沿って変位可能に構成されている。ロール３１の重量は、ロール３１の外径の減少に応じて変化する。このため、ばね部材７３の付勢力（ばね定数）を適切値に設定することによって、ロール３１の外径の減少に応じて送出装置１３を−Ｙ軸方向に変位させることができる。維持機構７１Ａでは、ロール３１を変位させることによってロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈを所定範囲内に維持する構成が採用されている。
【００３２】
上記の構成により、維持機構７１Ａでは、ロール３１の外径の減少に応じて送出装置１３が−Ｙ軸方向に変位することによって、距離Ｈを所定範囲内に維持することができる。なお、実施例１において、ばね部材７３に換えて、モーターなどの動力源を活用して送出装置１３を変位させる構成も採用され得る。この構成では、ロール３１の外径や重量を検出した結果に応じて送出装置１３を−Ｙ軸方向に変位させればよい。また、距離Ｈを検出した結果に応じて送出装置１３を−Ｙ軸方向に変位させる構成も採用され得る。
【００３３】
（実施例２）
実施例２の維持機構７１Ｂは、図５に示すように、ばね部材７５を有している。また、実施例２では、案内部５が可動部７７を含んでいる。可動部７７は、送出装置１３のＺ軸方向側に位置している。可動部７７は、送出装置１３に装着されたロール３１に対向する位置に設けられている。送出装置１３に装着されたロール３１と可動部７７とは、互いに対向している。可動部７７は、案内部５に対してＹ軸に沿って変位可能に構成されている。ばね部材７５は、可動部７７をＹ軸方向（図中の矢印方向）に付勢している。維持機構７１Ｂは、ロール３１の外径の減少に応じて可動部７７をＹ軸方向に変位させることができる。維持機構７１Ｂでは、案内部５の可動部７７を変位させることによってロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈを所定範囲内に維持する構成が採用されている。なお、ロール３１の外径の減少は、センサーなどによって検出され得る。維持機構７１Ｂでは、検出されたロール３１の外径の減少量に応じて可動部７７を−Ｚ軸方向に変位させることができる。
【００３４】
上記の構成により、維持機構７１Ｂでは、ロール３１の外径の減少に応じて可動部７７がＹ軸方向に変位することによって、距離Ｈを所定範囲内に維持することができる。なお、実施例２において、ばね部材７５に換えて、モーターなどの動力源を活用して可動部７７を変位させる構成も採用され得る。また、距離Ｈを検出した結果に応じて可動部７７をＹ軸方向に変位させる構成も採用され得る。
【００３５】
（実施例３）
実施例３の維持機構７１Ｃは、図６に示すように、ばね部材８１を有している。ばね部材８１は、送出装置１３をＺ軸方向（図中の矢印方向）に付勢している。また、実施例３では、送出装置１３は、実施例１の支持部１３Ａ（図４）が省略されている。実施例３では、送出装置１３は、ロール３１の外周を回転可能に支持するローラー８２を有している。実施例３の送出装置１３では、ローラー８２が回転することによってロール３１を回転させることができる。また、実施例３では、送出装置１３は、脚部３に対してＺ軸に沿って変位可能に構成されている。ロール３１の重量は、ロール３１の外径の減少に応じて変化する。このため、ばね部材８１の付勢力（ばね定数）を適切値に設定することによって、ロール３１の外径の減少に応じて送出装置１３をＺ軸方向に変位させることができる。維持機構７１Ｃでは、ロール３１を変位させることによってロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈを所定範囲内に維持する構成が採用されている。
【００３６】
上記の構成により、維持機構７１Ｃでは、ロール３１の外径の減少に応じて送出装置１３がＺ軸方向に変位することによって、距離Ｈを所定範囲内に維持することができる。なお、実施例３において、ばね部材８１に換えて、モーターなどの動力源を活用して送出装置１３を変位させる構成も採用され得る。この構成では、ロール３１の外径や重量を検出した結果に応じて送出装置１３をＺ軸方向に変位させればよい。また、距離Ｈを検出した結果に応じて送出装置１３をＺ軸方向に変位させる構成も採用され得る。
【００３７】
（実施例４）
実施例４の維持機構７１Ｄは、図７に示すように、ばね部材８５を有している。また、実施例４では、案内部５が可動部８７を含んでいる。可動部８７は、送出装置１３のＺ軸方向側に位置している。可動部８７は、送出装置１３に装着されたロール３１に対向する位置に設けられている。送出装置１３に装着されたロール３１と可動部８７とは、互いに対向している。可動部８７は、案内部５に対してＺ軸に沿って変位可能に構成されている。ばね部材８５は、可動部８７を−Ｚ軸方向（図中の矢印方向）に付勢している。つまり、ばね部材８５は、可動部８７を送出装置１３に装着されたロール３１に向かって付勢している。維持機構７１Ｄは、ロール３１の外径の減少に応じて可動部８７を−Ｚ軸方向に変位させることができる。維持機構７１Ｄでは、案内部５の可動部８７を変位させることによってロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈを所定範囲内に維持する構成が採用されている。なお、ロール３１の外径の減少は、センサーなどによって検出され得る。維持機構７１Ｄでは、検出されたロール３１の外径の減少量に応じて可動部８７を−Ｚ軸方向に変位させることができる。
【００３８】
上記の構成により、維持機構７１Ｄでは、ロール３１の外径の減少に応じて可動部８７が−Ｚ軸方向に変位することによって、距離Ｈを所定範囲内に維持することができる。なお、実施例４において、ばね部材８５に換えて、モーターなどの動力源を活用して可動部８７を変位させる構成も採用され得る。また、距離Ｈを検出した結果に応じて可動部８７を−Ｚ軸方向に変位させる構成も採用され得る。
【００３９】
上記実施例１から実施例４により、記録装置１では、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍが案内部５に到達するまでの距離を短くすることができる。なお、上記実施例１から実施例４のそれぞれにおいて、ロール３１の最外周と案内部５との間の距離Ｈを１０ｍｍ以下に設定することが望ましい。これによれば、ロール３１から巻きほどかれた記録媒体Ｍが、速やかに案内部５に接することができる。これにより、記録媒体Ｍのフィルム６１側の面と、その反対側の剥離紙６３側の面との双方が大気に晒される期間を短くすることができる。このため、記録媒体Ｍが記録ヘッド１１に対向する位置に到達するまでの間において、記録媒体Ｍにしわなどの変形が発生することを抑えやすい。これにより、記録物の記録品位を向上させやすい。
【００４０】
また、記録装置１では、図２に示すように、案内部５が、搬送経路Ｆで記録ヘッド１１よりも上流側から少なくとも記録ヘッド１１に対向する領域まで延在している。この構成によれば、記録ヘッド１１と対向する位置よりも上流側から記録ヘッド１１に対向する領域にわたって記録媒体Ｍを案内部５に接触させやすい。これにより、記録ヘッド１１と対向する位置よりも上流側から少なくとも記録ヘッド１１に対向する領域にわたって記録媒体Ｍの変形を抑えやすいので、記録物の記録品位を一層向上させやすい。
【符号の説明】
【００４１】
１…記録装置、３…脚部、５…案内部、７…本体部、１１…記録ヘッド、１３…送出装置、１３Ａ…支持部、１５…搬送装置、１５Ａ，１５Ｂ…ローラー、１７…巻取り装置、３１…ロール、３１Ａ…芯管、３２…ロール、３５…制御部、４１…テンション付与機構、４３…アーム部材、４５…テンションローラー、６１…フィルム、６３…剥離紙、６５…粘着材、７１，７１Ａ，７１Ｂ，７１Ｃ，７１Ｄ…維持機構、７３…ばね部材、７５…ばね部材、７７…可動部、８１…ばね部材、８２…ローラー、８５…ばね部材、８７…可動部、Ｆ…搬送経路、Ｍ…記録媒体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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