(57)【要約】【課題】  交流電流を用いた液面レベル検出を行う場合において、検出に係る回路基板等を適切に配置する液体消費装置等を提供すること。【解決手段】  液体消費装置は、複数の液体容器の各液体容器内の液体の液面レベルを検出する液体消費装置であって、回路基板２６と、液面レベルの検出を行う制御部１６を含み、各液体容器には、第１導電部材３５及び第２導電部材３６からなる一対の導電部材が配置され、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の長手方向を第１の方向とし、第１の方向に交差する方向を第２の方向とした場合に、回路基板２６は、液体容器に対して、第１の方向側に、長手方向が第２の方向に沿って配置され、回路基板２６には、複数の液体容器から選択された液体容器に備えられた一対の導電部材に対して、交流電圧を供給するための選択回路４９が設けられる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１〜第ｋ（ｋは２以上の整数）の液体容器の各液体容器内の液体の液面レベルを検出する液体消費装置であって、
回路基板と、
前記液面レベルの検出を行う制御部と、
を含み、
前記第１〜第ｋの液体容器の各液体容器には、
第１導電部材及び第２導電部材からなる一対の導電部材が配置され、
前記第１導電部材及び前記第２導電部材の長手方向を第１の方向とし、前記第１の方向に交差する方向を第２の方向とした場合に、
前記回路基板は、
前記第１〜第ｋの液体容器に対して、前記第１の方向側に、長手方向が前記第２の方向に沿って配置され、
前記回路基板には、
前記第１〜第ｋの液体容器から選択された液体容器に備えられた前記一対の導電部材に対して、交流電圧を供給するための選択回路が設けられることを特徴とする液体消費装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記回路基板には、
各々が前記一対の導電部材を有する前記第１〜第ｋの液体容器に対応して、第１〜第ｋの一対の端子が配置されることを特徴とする液体消費装置。
【請求項３】
請求項２において、
前記第１〜第ｋの一対の端子は、前記回路基板の前記長手方向に沿って配置されることを特徴とする液体消費装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１〜第ｋの一対の端子の各一対の端子は、第１端子と第２端子からなり、
前記第１端子と前記第２端子は、前記回路基板の前記長手方向に沿って配置されることを特徴とする液体消費装置。
【請求項５】
請求項３において、
前記選択回路は、
前記回路基板の前記長手方向に沿って配置される前記第１〜第ｋの一対の端子のうち、第２の一対の端子と、第ｋ−１の一対の端子との間に対応する領域に配置されることを特徴とする液体消費装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記選択回路は、
前記回路基板の前記長手方向に沿って配置される前記第１〜第ｋの一対の端子のうち、第ｉ（ｉは２≦ｉ≦ｋ−２を満たす整数）の一対の端子と、第ｉ＋１の一対の端子との間に対応する領域に配置されることを特徴とする液体消費装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれかにおいて、
前記回路基板には、
前記各液体容器に備えられた前記一対の導電部材を介して、前記各液体容器内の前記液体に前記交流電圧を供給可能に構成された交流生成回路の少なくとも一部が設けられることを特徴とする液体消費装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記交流生成回路は、
前記第１導電部材に一端が接続される第１の抵抗と、
前記第１の抵抗の他端と基準電位との間に接続された少なくとも一つの電気素子で構成され、前記第１の抵抗を介して、前記第１導電部材を前記基準電位に接続する基準電位供給部と、
前記第２導電部材と前記基準電位との間に接続される少なくとも一つのキャパシターと、
を含み、
前記回路基板には、少なくとも前記第１の抵抗と、前記基準電位供給部と、前記キャパシターとが設けられることを特徴とする液体消費装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記交流生成回路は、
所定の周期信号を発生する周期信号発生部と、
前記交流生成回路の前記第１の抵抗の前記他端に接続される所定電位供給部と、
を含み、
前記所定電位供給部は、
前記所定の周期信号の１周期内の第１期間において、少なくとも前記第１の抵抗を介して、前記第１導電部材を前記基準電位より高電位の所定電位に接続し、前記１周期内の第２期間において、前記第１導電部材と前記所定電位との接続を遮断することを特徴とする液体消費装置。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかにおいて、
前記回路基板には、
前記第１導電部材の電位に基づく検出電圧に基づいて、前記液面レベルを検出するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部が設けられることを特徴とする液体消費装置。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記判定用電圧生成部は、
前記検出電圧を平滑化する平滑化回路と、
前記検出電圧の前記平滑化回路への出力のオンオフを切り替えるスイッチ回路と、
を含むことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１２】
請求項１０又は１１において、
前記回路基板には、
フレキシブルフラットケーブルを接続するためのコネクターが設けられ、
前記判定用電圧生成部は、
前記フレキシブルフラットケーブルを介して前記制御部と接続され、
前記制御部は、
前記フレキシブルフラットケーブルを介して取得した前記判定用電圧に基づいて、前記液面レベルの検出を行うことを特徴とする液体消費装置。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記選択回路は、
前記フレキシブルフラットケーブルを介して前記制御部と接続され、
前記選択回路は、
前記フレキシブルフラットケーブルを介して前記制御部から受信された選択信号に基づいて、前記第１〜第ｋの液体容器から選択された液体容器に備えられた前記一対の導電部材に対して、前記交流電圧を供給することを特徴とする液体消費装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１３のいずれかにおいて、
前記選択回路は、
アナログスイッチであることを特徴とする液体消費装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体消費装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液体消費装置（液体噴射装置）の一例として、インクジェットプリンターが知られている。インクジェットプリンターは、印刷用紙などの印刷媒体に、印刷ヘッドから液体の一例であるインクを吐出させることによって、印刷媒体への印刷を行うことができる。また、インクジェットプリンターは、インクを貯留する液体容器としてのインクタンクを備え、貯留されたインクを印刷ヘッドに供給して印刷を行う。この種のインクジェットプリンターでは、例えば特許文献１に開示されているように、インク情報の一つであるインクタンクに貯留されたインクの残量を検出する液体検出部を備えたものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２７５３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
液体検出部においては、インク残量を検出するために、インクタンク内のインクに電流を流すことがある。この場合、インク中を流れる直流電流によってインクが電気分解されて、気泡が発生したりインクの成分が電極に析出したりする恐れがある。このような状態になると、気泡や析出したインクの成分がインクに混じって印刷ヘッドに運ばれ、印刷ヘッドのノズルを詰まらせてしまい、インクの吐出に悪影響を及ぼすという課題があった。特許文献１の液体検出部では、電圧制限部を設け、さらに複数の電極間にパルス電圧を印加している。これにより、印加する電気的エネルギーを抑えて電気分解を避けつつインク残量を検出する手段が示唆されている。しかしながら、特許文献１には、インクに交番電流を流すことによって電気分解による悪影響を回避するという技術的思想に関しては、その詳細な手段を含めて開示されていない。
【０００５】
なお、交番電流とは、二つの電極間にかかる電圧の極性が時間と共に周期的に変化して、二つの電極の間を流れる電流の方向が電圧の変化と共に変わる電流のことをいう。その代表的なものは、正弦波交流電流である。本明細書においては、正弦波交流電流及び非正弦波交流電流を含めて、交番電流を交流電流と称する。
【０００６】
また、特許文献１等の従来手法では、インクタンク内のインクに電流を流すことでインク残量を検出する場合において、検出用の回路が設けられる回路基板における回路素子の適切な配置手法、或いは、当該回路基板とインクタンクとの適切な接続手法を開示していない。ここで、回路基板とインクタンクとの接続とは、適切な相対位置関係で物理的に固定することも含むし、回路基板とインクタンクに設けられる導電部材（電極棒）とを電気的に接続することも含む。
【０００７】
本発明の幾つかの態様によれば、交流電流を用いた液面レベル検出を行う場合において、検出に係る回路基板等を適切に配置する液体消費装置等を提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、第１〜第ｋ（ｋは２以上の整数）の液体容器の各液体容器内の液体の液面レベルを検出する液体消費装置であって、回路基板と、前記液面レベルの検出を行う制御部と、を含み、前記第１〜第ｋの液体容器の各液体容器には、第１導電部材及び第２導電部材からなる一対の導電部材が配置され、前記第１導電部材及び前記第２導電部材の長手方向を第１の方向とし、前記第１の方向に交差する方向を第２の方向とした場合に、前記回路基板は、前記第１〜第ｋの液体容器に対して、前記第１の方向側に、長手方向が前記第２の方向に沿って配置され、前記回路基板には、前記第１〜第ｋの液体容器から選択された液体容器に備えられた前記一対の導電部材に対して、交流電圧を供給するための選択回路が設けられる液体消費装置に関係する。
【０００９】
本発明の一態様では、一対の導電部材を用いて液面レベルの検出を行う液体消費装置において、当該一対の導電部材と、検出用の回路が設けられる回路基板とを、所与の位置関係で配置する。これにより、回路基板と一対の導電部材とを適切な位置関係で固定することができ、例えば配線による配線容量のばらつきを抑えること等が可能になる。
【００１０】
また、本発明の一態様では、前記回路基板には、各々が前記一対の導電部材を有する前記第１〜第ｋの前記液体容器に対応して、第１〜第ｋの一対の端子が配置されてもよい。
【００１１】
これにより、複数の液体容器の各々に対応させて、一対の端子を回路基板に設けることが可能になる。
【００１２】
また、本発明の一態様では、前記第１〜第ｋの一対の端子は、前記回路基板の前記長手方向に沿って配置されてもよい。
【００１３】
これにより、複数の一対の端子を、回路基板上に効率的に配置すること等が可能になる。
【００１４】
また、本発明の一態様では、前記第１〜第ｋの一対の端子の各一対の端子は、第１端子と第２端子からなり、前記第１端子と前記第２端子は、前記回路基板の前記長手方向に沿って配置されてもよい。
【００１５】
これにより、複数の一対の端子の各端子を、回路基板上に効率的に配置すること等が可能になる。
【００１６】
また、本発明の一態様では、前記選択回路は、前記回路基板の前記長手方向に沿って配置される前記第１〜第ｋの一対の端子のうち、第２の一対の端子と、第ｋ−１の一対の端子との間に対応する領域に配置されてもよい。
【００１７】
これにより、選択回路を適切な領域に配置すること等が可能になる。
【００１８】
また、本発明の一態様では、前記選択回路は、前記回路基板の前記長手方向に沿って配置される前記第１〜第ｋの一対の端子のうち、第ｉ（ｉは２≦ｉ≦ｋ−２を満たす整数）の一対の端子と、第ｉ＋１の一対の端子との間に対応する領域に配置されてもよい。
【００１９】
これにより、選択回路を適切な領域に配置すること等が可能になる。
【００２０】
また、本発明の一態様では、前記回路基板には、前記各液体容器に備えられた前記一対の導電部材を介して、前記各液体容器内の前記液体に前記交流電圧を供給可能に構成された交流生成回路の少なくとも一部が設けられてもよい。
【００２１】
これにより、交流生成回路を設け、当該交流生成回路の少なくとも一部を回路基板に配置すること等が可能になる。
【００２２】
また、本発明の一態様では、前記交流生成回路は、前記第１導電部材に一端が接続される第１の抵抗と、前記第１の抵抗の他端と基準電位との間に接続された少なくとも一つの電気素子で構成され、前記第１の抵抗を介して、前記第１導電部材を前記基準電位に接続する基準電位供給部と、前記第２導電部材と前記基準電位との間に接続される少なくとも一つのキャパシターと、を含み、前記回路基板には、少なくとも前記第１の抵抗と、前記基準電位供給部と、前記キャパシターとが設けられてもよい。
【００２３】
これにより、回路基板に設けられる第１の抵抗、基準電位供給部、キャパシターとを少なくとも含む交流生成回路を実現すること等が可能になる。
【００２４】
また、本発明の一態様では、前記交流生成回路は、所定の周期信号を発生する周期信号発生部と、前記交流生成回路の前記第１の抵抗の前記他端に接続される所定電位供給部と、を含み、前記所定電位供給部は、前記所定の周期信号の１周期内の第１期間において、少なくとも前記第１の抵抗を介して、前記第１導電部材を前記基準電位より高電位の所定電位に接続し、前記１周期内の第２期間において、前記第１導電部材と前記所定電位との接続を遮断してもよい。
【００２５】
これにより、周期信号発生部と所定電位供給部とを含む交流生成回路を実現すること等が可能になる。
【００２６】
また、本発明の一態様では、前記回路基板には、前記第１導電部材の電位に基づく検出電圧に基づいて、前記液面レベルを検出するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部が設けられてもよい。
【００２７】
これにより、液面レベルの検出に用いられる判定用電圧を生成すること等が可能になる。
【００２８】
また、本発明の一態様では、前記判定用電圧生成部は、前記検出電圧を平滑化する平滑化回路と、前記検出電圧の前記平滑化回路への出力のオンオフを切り替えるスイッチ回路と、を含んでもよい。
【００２９】
これにより、平滑化回路とスイッチ回路により判定用電圧生成部を実現すること等が可能になる。
【００３０】
また、本発明の一態様では、前記回路基板には、フレキシブルフラットケーブルを接続するためのコネクターが設けられ、前記判定用電圧生成部は、前記フレキシブルフラットケーブルを介して前記制御部と接続され、前記制御部は、前記フレキシブルフラットケーブルを介して取得した前記判定用電圧に基づいて、前記液面レベルの検出を行ってもよい。
【００３１】
これにより、フレキシブルフラットケーブルを回路基板に適切に接続し、当該フレキシブルフラットケーブルを利用して、液面レベル検出を行うこと等が可能になる。
【００３２】
また、本発明の一態様では、前記選択回路は、前記フレキシブルフラットケーブルを介して前記制御部と接続され、前記選択回路は、前記フレキシブルフラットケーブルを介して前記制御部から受信された選択信号に基づいて、前記第１〜第ｋの液体容器から選択された前記液体容器に備えられた前記一対の導電部材に対して、前記交流電圧を供給してもよい。
【００３３】
これにより、フレキシブルフラットケーブルを回路基板に適切に接続し、当該フレキシブルフラットケーブルを利用して、液面レベル検出を行うこと等が可能になる。
【００３４】
また、本発明の一態様では、前記選択回路は、アナログスイッチであってもよい。
【００３５】
これにより、アナログスイッチにより選択回路を実現すること等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】図１（Ａ）、図１（Ｂ）は一対の導電部材と回路基板の相対位置関係を表す模式図。
【図２】本実施形態に係るインクジェットプリンターの外観斜視図。
【図３】インクタンクユニットカバーを取り外した状態のインクタンクユニット部分を示す斜視図。
【図４】インクタンクの構成及びインクタンクとインクジェットプリンターにおける他の構成要素との係属を示す模式図。
【図５】液体検出部の構成例。
【図６】液体検出部の他の構成例。
【図７】図７（Ａ）は回路基板の第２の面における回路素子の配置例、図７（Ｂ）は回路基板の第１の面における一対の端子の配置例。
【図８】液体検出部の等価回路図。
【図９】図９（Ａ）〜図９（Ｇ）は液体検出部の動作の一例を示すタイミングチャート。
【図１０】液体検出部の他の構成例。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本実施形態について説明する。なお、以下に説明する本実施形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を不当に限定するものではない。また本実施形態で説明される構成の全てが、本発明の必須構成要件であるとは限らない。
【００３８】
１．本実施形態の手法
まず本実施形態の手法について説明する。上述したように、液体消費装置における液体容器の液面レベル（液体残量）の検出処理、狭義にはプリンターにおけるインクタンクのインクレベルの検出処理の重要性は高い。しかしながら、特許文献１等の従来手法には、インクに交流電流を流すことによって電気分解による悪影響を回避するという技術的思想に関しては、その詳細な手段を含めて開示されていない。
【００３９】
よって本出願人は、液体に対して交流電流を流すことで、液体残量を検出する手法において、当該交流電流の生成等を実現する具体的な回路構成を提案する。その際、液体消費装置は、交流電流生成回路等が設けられる回路基板を有することになるし、液体容器には当該交流電流を液体に流すための導電部材等が設けられることになる。回路（液体検出部を構成する回路）の配線容量等は、液面レベルの検出精度に影響を与えるところ、当該配線容量等は回路基板における回路素子の配置や、液体消費装置全体における回路基板の配置等によって変化しうる。つまり、液体に対して交流電流を流すことで、液体残量を検出する液体消費装置において、回路基板や回路素子の配置は重要度が高い問題であると言える。しかし、特許文献１等の従来手法では、具体的な配置手法を開示していなかった。
【００４０】
よって本出願人は、第１〜第ｋ（ｋは２以上の整数）の液体容器（例えば図２のインクタンク３０に対応し、その場合ｋ＝４）の各液体容器内の液体の液面レベルを検出する液体消費装置であって、回路基板２６と、液面レベルの検出を行う制御部１６を含み、第１〜第ｋの液体容器の各液体容器には、第１導電部材３５及び第２導電部材３６からなる一対の導電部材が配置され、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の長手方向を第１の方向とし、第１の方向に交差する方向を第２の方向とした場合に、回路基板２６は、第１〜第ｋの液体容器に対して第１の方向側に、長手方向が第２の方向に沿って配置される液体消費装置を提案する。また、回路基板２６には、第１〜第ｋの液体容器から選択された液体容器に備えられた一対の導電部材に対して、交流電圧を供給するための選択回路４９が設けられる。
【００４１】
例えば、後述する図３、図４に示すように、重力方向（鉛直方向）であるＺ軸方向が長手方向となるように導電部材（３５，３６）を設ける場合に、回路基板２６は、液体容器の上側（Ｚ軸正方向側）に設けられ、且つ回路基板２６の長手方向（長辺方向）は、Ｚ軸に交差するＹ軸方向に沿った方向となる。この場合の回路基板２６と導電部材（３５，３６）との位置関係の模式図が図１（Ａ）、図１（Ｂ）である。
【００４２】
図５等を用いて後述するように、導電部材を用いた液面レベル検出では、当該導電部材と交流生成回路４０等とが電気的に接続される必要がある。そして、交流生成回路４０等の少なくとも一部は、検出用の回路基板２６（検出基板）に設けられる。つまり、導電部材は液体容器に設けられることが必須であるところ、液体容器の外部に設けることが通常である回路基板２６との電気的な接続の必要があり、その間の接続は効率的に行うことが望ましい。
【００４３】
そして、本実施形態では、液体容器が複数設けられ、各液体容器の液面レベル検出を行うことを前提としているため、上記導電部材は複数の液体容器のそれぞれに設けられる。その際、検出用の回路基板２６は効率化のために１つとする、すなわち複数の液体容器で共用することが通常であるため、当該回路基板２６は、各容器の一対の導電部材の全てと効率的に接続することを考えなくてはならない。各導電部材はその一端が液体側に設けられる、具体的には液体残量が十分であれば一端側が液体に浸るように設けられることに鑑みれば、回路基板２６との接続は他端側を用いて行うことが想定される。
【００４４】
さらに、複数の液体容器は、所与の方向に沿って並んで配置されることが多い。例えば後述する図３の例であれば、４つの液体容器がＹ軸方向に沿って配置される。
【００４５】
以上の点を考慮すれば、本実施形態に係る回路基板２６は、複数の液体容器をカバーするように、液体容器が並ぶ方向を長手方向とする形状、例えば液体容器の並ぶ方向を長辺方向とする長方形の板形状であり、且つ導電部材のうち液体とは反対側の端部との接続が容易となる配置とすることが好ましい。
【００４６】
つまり上述したように、回路基板２６は、液体容器の第１の方向側に配置され、且つ長手方向は第２の方向とすることで、効率的な配置を実現することが可能になる。この際、第１の方向（Ｚ軸方向）に交差する第２の方向とは、ＸＹ平面に沿った方向であるため、Ｘ軸方向でもよいしＹ軸方向でもよいし、他の方向でもよい。ただし、複数の液体容器が所与の方向に並んで配置されるという場合であれば、上述したようにその方向を第２の方向とすることで、より効率的な配置が可能である。図３の例であれば、液体容器がＹ軸方向に並んで配置されるため、回路基板２６の長手方向もＹ軸方向となる。
【００４７】
ただし、本実施形態の複数の液体容器は一列に並ぶものには限定されず、その場合の回路基板２６の長手方向は、ＸＹ平面に沿った方向となるような方向であれば種々の設定が可能である。例えば、各一対の導電部材と回路基板２６との距離の和を小さくする、或いは距離のばらつきを小さくするといった種々の方針での配置が可能である。
【００４８】
また、第２の方向とは第１の方向と交差する方向であるため、直交するものには限定されない。そのため、図３の例であれば、回路基板２６の長手方向はＸＹ平面内の方向に限定されるものではなく、Ｚ軸に交差する他の方向であってもよい。
【００４９】
以下、本実施形態の具体的な手法を説明する。まず液体消費装置の概略的な構成例を説明した後、液面レベルの検出手法の詳細について説明する。なお、液面レベル検出を行う液体検出部６０の構成や、回路基板２６における回路素子や端子の配置例については、液面レベルの検出手法において説明する。最後に、いくつかの変形例を説明する。
【００５０】
２．液体消費装置の概略構成例
以下、本実施形態を適用した液体消費装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、プリンターと称する）を例に挙げて説明する。プリンター１は、インクタンク３０に貯留されるインク３４を、印刷ヘッド１７から用紙１２などの印刷媒体に対して吐出して印刷を行うものである（図２及び図４参照）。ここで、インクタンク３０が液体容器に相当し、インク３４が液体容器に貯留される液体に相当する。なお、以下の説明で参照する図面では、説明及び図示の便宜上、部材ないし部分の縦横の縮尺を実際のものとは異なるように表す場合がある。
【００５１】
２．１  全体構成例
まず、プリンター１の全体構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るプリンター１の外観斜視図である。図２には、相互に直交する座標軸であるＸＹＺ軸を付す。また、これ以降に示す図についても、必要に応じて同様のＸＹＺ軸を付す。ＸＹＺ軸のそれぞれにおいて、矢印の向きが＋方向（正方向）を示し、矢印の向きとは逆向きが−方向（負方向）を示す。プリンター１が使用される状態において、プリンター１は、Ｘ軸とＹ軸とによって規定される水平な平面に配置される。プリンター１の使用状態において、Ｚ軸は、水平な平面に直交する軸であり、−Ｚ軸方向が鉛直下方向である。また、プリンター１の＋Ｙ軸方向の面を前面、−Ｙ軸方向の面を後面と称する。
【００５２】
図２に示すように、本実施形態における液体消費装置としてのプリンター１は、インクタンクユニット２０と操作部１３と排紙部１１を備えている。さらに、プリンター１は、ケース１４を備えており、ケース１４が、プリンター１の外殻の一部を構成している。ケース１４の内側には、プリンター１の機構ユニット（不図示）が収容されている。機構ユニットは、プリンター１において、印刷動作を実行する機構部分である。
【００５３】
インクタンクユニット２０は、インクタンクユニットカバー２１とインクタンクユニット底部２２を備え、ケース１４の外側に設置されている。インクタンクユニット２０には、複数のインクタンク３０が収納可能である。インクタンク３０には印刷に供されるインク３４が貯留され、プリンター１の印刷時に、インク３４がインクタンク３０から印刷ヘッド１７に供給される（図４参照）。
【００５４】
インクタンク３０は、少なくとも一部が透過性の材料で形成されており、貯留されたインク３４が外部から視認できる。インクタンクユニットカバー２１は、収納されるインクタンク３０の透過性の部位に面した位置に、透過性の窓部２４を備える。そのため、ユーザーは、プリンター１の外部から窓部２４を介してインクタンク３０のインク３４の量を視認することが可能である。
【００５５】
プリンター１の前面には、操作部１３と排紙部１１とが配置される。操作部１３には、電源ボタン、設定ボタン及び表示パネルなどが設けられる。プリンター１は、制御基板１５に実装された制御部１６を備える（図４参照）。制御部１６は、操作部１３から入力される指示等に基づいて上述の機構ユニットを動作させ、用紙１２の搬送や印刷ヘッド１７の駆動などを行って用紙１２に印刷を行う。印刷された用紙１２は、排紙部１１から排出される。
【００５６】
２．２  インクタンクユニットの構成例
次に、インクタンクユニット２０の構成について、図３を参照して説明する。図３は、インクタンクユニットカバー２１を取り外した状態のインクタンクユニット２０を示す斜視図である。
【００５７】
図３に示すように、インクタンクユニット２０は、インクタンクユニット底部２２を備える。そして、その鉛直上方向（＋Ｚ軸方向）に、インクタンク３０を配置する空間を挟んで、後述する基板ホルダー２７を備える。さらに、装着されたインクタンク３０を囲むインクタンクユニットカバー２１を備える。インクタンクユニット底部２２及び基板ホルダー２７は、プリンター１に固定されて設置される。
【００５８】
インクタンクユニット２０は、インクタンクユニット底部２２に面して、複数のインクタンク３０が並べられて装着可能である。本実施形態では、４つのインクタンク３０が装着される。４つのインクタンク３０には、それぞれ種類（色、素材など）の異なるインク３４が貯留されても良い。４つのインクタンク３０の内の一つは他と比べてサイズが大きく、より多くのインク３４を貯留できる。そこで、例えば、サイズの大きなインクタンク３０には、使用頻度の高いブラックのインク３４を貯留させ、他のインクタンク３０には、それぞれイエロー、マゼンタ及びシアンなどのインク３４を個別に貯留させることができる。
【００５９】
インクタンクユニット底部２２の鉛直上方向の基板ホルダー２７は、インクタンク３０がインクタンクユニット２０に並べて装着された時、インクタンク３０に接触するよう配置される。そのため、インクタンク３０は、インクタンクユニット底部２２と基板ホルダー２７とに挟まれてインクタンクユニット２０に装着される。
【００６０】
また、インクタンク３０は、ネジ２８によって、基板ホルダー２７に固定される。基板ホルダー２７は、後述する交流生成回路４０（図５参照）を含めた回路が実装される回路基板２６を備える。そのため、インクタンク３０が基板ホルダー２７に固定されると、インクタンク３０は回路基板２６とも固定される。回路基板２６には、信号配線ＦＦＣ（Ｆｌｅｘｉｂｌｅ Ｆｌａｔ Ｃａｂｌｅ）１９が接続され、回路基板２６上に実装される回路とプリンター１の制御基板１５に実装される回路とが電気的に接続される（図４参照）。なお、インクタンク３０は、インクタンク３０が備えるインク注入口３２（詳細は後述）から外れた領域において、基板ホルダー２７及び回路基板２６と接触する。
【００６１】
２．３  インクタンクの構成例
次に、インクタンク３０の構成及びプリンター１との繋がりについて、図３及び図４を参照して説明する。図４は、インクタンク３０の構成及びインクタンク３０とプリンター１における他の構成要素との係属を示す模式図である。
【００６２】
図４に示すように、インクタンク３０は、内部が中空の容器であり、中空部分にインク３４を貯留することができる。また、インクタンク３０は、鉛直上方向（Ｚ軸方向）の面にインク３４を注入可能なインク注入口３２を備えている（図３及び図４参照）。そのため、インク３４の貯留量が少なくなった時は、インク注入口３２からインクタンク３０へインク３４の再充填が可能である。インク注入口３２の開口には、通常、キャップ部材（不図示）が気密に取り付けられる。プリンター１のユーザーは、キャップ部材を取り外すことによって、インク注入口３２を介してインクタンク３０内にインク３４を補充することができる。
【００６３】
各インクタンク３０は、少なくとも一部が透過性の外壁で形成される。本実施形態においては、＋Ｘ軸方向の外壁の一部が透過性である。この外壁面にはインク量の目安となるマーク３１（図３参照）があり、ユーザーはこのマーク３１を目印にしてインク量を把握することができる。
【００６４】
さらに、インクタンク３０は、貯留したインク３４を印刷ヘッド１７に送り出すインク供給部３３を備える。
【００６５】
さらに、第１導電部材３５及び第２導電部材３６からなる一対の導電部材（電極、電極棒）を備える。第１導電部材３５及び第２導電部材３６は、インクタンク３０の外部に突出して、基板ホルダー２７と接触する領域、ひいては回路基板２６と接触する領域に配置される。
【００６６】
第１導電部材３５及び第２導電部材３６は、インクタンク３０の外部から中空部分まで延びる板棒形状のステンレス材で製作される。第１導電部材３５の長さは、第２導電部材３６の長さよりも短い。第２導電部材３６は、第１導電部材３５の端部を越えて中空部分の底部近傍まで延在する。これにより、少なくともインク３４が中空部分を満たす程度に充填された場合、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の両電極がインク３４に浸漬する。その後、印刷が行われインク３４が消費されてインク量が減ってくると、第１導電部材３５がインク３４の外に露出し、第２導電部材３６のみがインク３４に浸漬する状態となる。
【００６７】
上述したように、インクタンク３０は、インクタンクユニット底部２２と基板ホルダー２７とに挟まれて、インクタンクユニット２０に装着される。また、回路基板２６は、基板ホルダー２７上において、インクタンク３０の第１導電部材３５及び第２導電部材３６に対向して接触可能な位置になるよう配置される。回路基板２６には、第１導電部材３５及び第２導電部材３６に対向する位置に、第１端子３８及び第２端子３９からなる一対の端子が形成される。これにより、インクタンク３０がインクタンクユニット２０に装着された時、第１導電部材３５と第１端子３８とが接触して電気的に接続され、第２導電部材３６と第２端子３９とが接触して電気的に接続される。
【００６８】
また、基板ホルダー２７とインクタンク３０とがネジ２８によって固定されることによって、第１導電部材３５は第１端子３８に圧着され、第２導電部材３６は第２端子３９に圧着される。そのため、導電部材３５，３６と端子３８，３９との電気的な接続が確実に形成される。
【００６９】
さらに、回路基板２６上に実装される回路とプリンター１の制御基板１５上に実装される回路とは、信号配線ＦＦＣ１９を介して相互に接続される。制御基板１５上に実装される回路には、制御部１６が含まれるため、回路基板２６上の回路は、制御部１６と相互に通信が可能である。
【００７０】
また、インク３４は、素材及び組成に基づくインク抵抗値Ｒｉ（図８参照）を持って導電性を有する。そのため、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の両導電部材がインク３４に浸漬する場合、第１導電部材３５と第２導電部材３６とは、インク３４を介して電気的に接続された状態となる。
【００７１】
インク供給部３３は、インクタンク３０が使用される状態でインクタンク３０の下部に相当する部位に備えられる。インク注入口３２からインクタンク３０に注入されたインク３４は、中空部分に貯留され、インク供給部３３から外部へ送り出される。一方、プリンター１には、インク移送経路としてのチューブ１８が固定されて配置される。インク供給部３３には、チューブ１８の一端が繋がれ、チューブ１８の他端は、印刷ヘッド１７に繋げられる。これにより、インクタンク３０のインク３４は、チューブ１８を経由して印刷ヘッド１７へ移送され印刷に供される。
【００７２】
インクタンクユニット２０は、プリンター１の製造時に、インクタンク３０が装着される時、インク供給部３３がチューブ１８に接合するよう構成されている。
【００７３】
以上のように、インクタンク３０は、インクタンクユニット２０に装着される時、インク供給部３３がチューブ１８に接合され、第１導電部材３５及び第２導電部材３６が、回路基板２６上の第１端子３８及び第２端子３９と電気的に接続される。これにより、インクタンク３０に貯留されたインク３４が、プリンター１において使用される状態となる。
【００７４】
３．液面レベルの検出手法の詳細
次に液面レベルの検出手法について説明する。具体的には、まず液体検出部６０の構成例を説明する。ただし、液体検出部６０は、制御基板１５に設けられる構成と、検出用の回路基板２６に設けられる構成と、他の部分に設けられる構成（例えば一対の導電部材）とを含んでもよい。よってまずは、液体検出部６０の全体構成について説明し、その後、検出用の回路基板２６に設けられる具体的な構成について説明する。また、図９（Ａ）〜図９（Ｇ）等を用いて検出動作の詳細についても説明する。
【００７５】
３．１  液体検出部の構成例
液体検出部６０について、図５、図６を参照して説明する。図５は、液体検出部６０の一例を示す図である。なお、図５において、ＶＤＤは、液体検出部６０を動作させる電源の高電位側の電位を示す。また、ＶＳＳは、電源の低電位側の電位を示し、基準電位（グランド）である。以降の図面においても、同様の符号を用いる。
【００７６】
液体検出部６０は図５に示したように、交流生成回路４０を含む。交流生成回路４０は、図５に示したように第１導電部材３５に一端が接続される第１の抵抗Ｒ１と、第１の抵抗Ｒ１の他端と基準電位ＶＳＳとの間に接続された少なくとも一つの電気素子で構成され、第１の抵抗Ｒ１を介して、第１導電部材３５を基準電位ＶＳＳに接続する基準電位供給部と、第２導電部材３６と基準電位ＶＳＳとの間に接続される少なくとも一つのキャパシターを含む。
【００７７】
図５の例では、基準電位供給部は第２の抵抗Ｒ２で構成され、第２導電部材３６と基準電位ＶＳＳとの間に接続される少なくとも一つのキャパシターとは、キャパシターＣ１に対応する。
【００７８】
また、交流生成回路４０はさらに、所定の周期信号を発生する周期信号発生部４１と、交流生成回路の第１の抵抗Ｒ１の他端（第１導電部材３５に接続される側とは異なる端部）に接続される所定電位供給部と、を含む。図５の例では、所定電位供給部はｐチャンネル型ＦＥＴ４３に対応する。なお、詳細については図９（Ｂ）を用いて後述するが、所定電位供給部は、所定の周期信号の１周期内の第１期間において、少なくとも第１の抵抗Ｒ１を介して、第１導電部材３５を基準電位ＶＳＳより高電位の所定電位ＶＤＤに接続し、１周期内の第２期間において、第１導電部材３５と所定電位ＶＤＤとの接続を遮断する。
【００７９】
また、液体検出部６０は図５に示したように、第１導電部材３５の電位に基づく検出電圧に基づいて、液面レベルを検出するための判定用電圧を生成する判定用電圧生成部５５を含む。
【００８０】
そして、判定用電圧生成部５５は、検出電圧を平滑化する平滑化回路５４と、検出電圧の平滑化回路５４への出力のオンオフを切り替えるスイッチ回路５３を含む。平滑化回路５４は、抵抗Ｒ５４及びキャパシターＣ５４により構成される。また、スイッチ回路５３は制御端子Ｓを有し、制御端子Ｓの状態に応じてオンオフが切り替えられる。
【００８１】
また、液体検出部６０は、第１導電部材３５及び第２導電部材３６と、第１導電部材３５と第１の抵抗Ｒ１とを接続する第１端子３８と、第２導電部材３６とキャパシターＣ１とを接続する第２端子３９とを含む。第１導電部材３５及び第２導電部材３６はインクタンク３０に設けられる。また、第１端子３８及び第２端子３９は回路基板２６に設けられる。回路基板２６における第１端子３８、第２端子３９の具体的な配置等については後述する。
【００８２】
液体検出部６０は、交流生成回路４０において検出電圧Ｖ１を生成し、判定用電圧生成部５５において検出電圧Ｖ１を波形成形して判定用電圧を生成し、検出部５０で判定用電圧に基づき一対の導電部材間の液体有無を検出する。これにより、インク３４の量を検出する。
【００８３】
上述の交流生成回路４０の各要素は、図５に示すように結線されて交流生成回路４０を形成する。具体的には、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のソース端子はＶＤＤに接続される。ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のゲート端子は、周期信号発生部（ＰＷＭとも呼ぶ）４１の出力であるＰＷＭ出力４２に接続される。ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のドレイン端子には、第１の抵抗Ｒ１と第２の抵抗Ｒ２とが接続される。第１の抵抗Ｒ１は、一端が第１端子３８を介して第１導電部材３５に接続され、他端がドレイン端子に接続される。第２の抵抗Ｒ２は、一端がＶＳＳに接続され、他端がドレイン端子に接続される。第２導電部材３６には、キャパシターＣ１が接続される。キャパシターＣ１は、一端がＶＳＳに接続され、他端が第２端子３９を介して第２導電部材３６に接続される。
【００８４】
なお、周期信号発生部４１は、プリンター１の制御部１６の制御に基づいて、種々のタイミングで周期信号の生成が可能な信号生成器で構成される。
【００８５】
判定用電圧生成部５５は、交流生成回路４０において生成される検出電圧Ｖ１を、スイッチ回路５３によって特定のタイミングで平滑化回路５４に伝送し、平滑化回路５４によって平滑化する。平滑化された平滑化回路５４の出力が、検出部５０で検出される検出出力（判定用電圧）５７となる。図５に示すように、スイッチ回路５３の制御端子Ｓは、交流生成回路４０における第２の接続点に接続され、第２の接続点の電位Ｖ２に基づいて、検出電圧Ｖ１が平滑化回路５４に伝送される。ここで、第２の接続点は、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３のドレイン端子と第１の抵抗Ｒ１との接続点である。スイッチ回路５３の入出力端子の一方は、交流生成回路４０における第１の接続点に接続される。第１の接続点は、第１導電部材３５と第１の抵抗Ｒ１と接続点であり、第１の接続点の電位が検出電圧Ｖ１である。スイッチ回路５３の入出力端子の他方は、平滑化回路５４の入力である抵抗Ｒ５４の一端に接続される。抵抗Ｒ５４の他端は、一端がＶＳＳに接続されたキャパシターＣ５４の他端に接続されて、抵抗Ｒ５４とキャパシターＣ５４とで平滑化回路５４が構成される。抵抗Ｒ５４とキャパシターＣ５４との接続点の電位が、平滑化回路５４の出力であり、判定用電圧生成部５５の出力である検出出力５７となる。
【００８６】
なお、以上では説明を簡略化するために液体容器（インクタンク３０）が１つである場合の例を説明したが、本実施形態では上述したように、複数の液体容器を有する液体消費装置を想定している。
【００８７】
複数の液体容器を有する場合の液体検出部６０の構成例を図６に示す。具体的には、図６は複数の液体容器を有する場合の交流生成回路４０である交流生成回路４０Ａを含んで構成された液体検出部６０Ａを示す図である。交流生成回路４０Ａは、図５に示した交流生成回路４０における第１の抵抗Ｒ１と第１端子３８の間に選択回路４９が付加された回路である。選択回路４９は、例えば、アナログスイッチなどで構成されたマルチプレクサー回路である。選択回路４９には、インクタンクユニット２０に装着された複数のインクタンク３０（３０ａ，３０ｂ，・・・３０ｘ）の第１導電部材３５（３５ａ，３５ｂ，・・・３５ｘ）が、第１端子３８（３８ａ，３８ｂ，・・・３８ｘ）を介して接続される。選択回路４９は、制御部１６の制御に基づいて、接続された複数の第１導電部材３５（３５ａ，３５ｂ，・・・３５ｘ）からいずれか一つを選択する。選択された第１導電部材３５（例えば、３５ａ）は、選択回路４９によって、第１の抵抗Ｒ１に接続される。一方、インクタンク３０（３０ａ，３０ｂ，・・・３０ｘ）の第２導電部材３６（３６ａ，３６ｂ，・・・３６ｘ）は、第２端子３９（３９ａ，３９ｂ，・・・３９ｘ）を介して、それぞれ個別のキャパシターＣ１（Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，・・・Ｃ１ｘ）に接続される。
【００８８】
したがって、選択回路４９において第１導電部材３５ａが選択された場合、上述した交流生成回路４０と同様の動作によって、インクタンク３０ａのインク情報が検出可能な検出電圧Ｖ１を生成できる。その結果、液体検出部６０は、インクタンク３０ａのインク情報を検出できる。
【００８９】
同様に、選択回路４９で他の第１導電部材３５（３５ｂ，・・・３５ｘ）が選択されると、選択された第１導電部材３５（３５ｂ，・・・３５ｘ）に対応するインクタンク３０（３０ｂ，・・・３０ｘ）に貯留されたインク３４のインク情報が検出可能となる。
【００９０】
図６に示した構成であれば、インクタンクユニット２０に装着された複数のインクタンク３０のインク３４のインク情報を一つの交流生成回路４０Ａを使用して検出できる。そのため、交流生成回路４０（４０Ａ）のすべての構成要素を個々のインクタンク３０毎に備える必要が無く、交流生成回路４０（４０Ａ）の構成要素を兼用化することができる。その結果、複数のインクタンク３０を備えた場合に、液体検出部６０（６０Ａ）のコスト、サイズを小さくできる。
【００９１】
さらに、複数のインクタンク３０の第２導電部材３６には、それぞれ個別にキャパシターＣ１が接続される。そのため、キャパシターＣ１をインクタンク３０の近傍に配置することができるので、第２導電部材３６とキャパシターＣ１との間の配線が容易になり、かつ電気的な特性を安定させることができる。
【００９２】
３．２  回路基板における回路素子の配置例
次に回路基板２６における回路素子等の具体的な配置例を図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を用いて説明する。回路基板２６を図３のようにインクタンク３０に対向するように配置し、回路基板２６のうちのインクタンク３０側の面を第１の面、第１の面の裏面を第２の面とした場合に、図７（Ａ）が第２の面の構成例であり、図７（Ｂ）が第１の面の構成例である。
【００９３】
回路基板２６には交流生成回路４０の全ての構成が設けられる必要はなく、図７（Ａ）に示したように交流生成回路４０の少なくとも一部が設けられている。図７（Ａ）の例では、交流生成回路４０のうち、第１の抵抗Ｒ１と、第２の抵抗Ｒ２と、選択回路４９を含む。また、回路基板２６は、判定用電圧生成部５５が設けられ、スイッチ回路５３、及び平滑化回路５４を構成する抵抗Ｒ５４及びキャパシターＣ５４を含む。また、回路基板２６は、第２導電部材３６と基準電位ＶＳＳとの間に接続されるキャパシターを含んでもよく、図７（Ａ）では４つのインクタンク３０を有する場合の回路基板２６を想定しているため、４つのキャパシターＣ１（Ｃ１ａ，Ｃ１ｂ，Ｃ１ｃ、Ｃ１ｄ）が設けられている。
【００９４】
また、回路基板２６には、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ１９）を接続するためのコネクターＣＮ１が設けらる。コネクターＣＮ１は、回路基板の長手方向（Ｙ軸方向）の端部（Ｙ軸の正軸方向の端部）よりに配置されている。判定用電圧生成部５５は、フレキシブルフラットケーブルを介して制御部１６と接続され、制御部１６は、フレキシブルフラットケーブルを介して取得した判定用電圧（検出出力５７）に基づいて、液面レベルの検出を行う。
【００９５】
また、選択回路４９は、フレキシブルフラットケーブルを介して制御部１６と接続され、選択回路４９は、フレキシブルフラットケーブルを介して制御部１６から受信された選択信号に基づいて、第１〜第ｋの液体容器から選択された液体容器に備えられた一対の導電部材に対して、交流電圧を供給する。制御部１６による具体的な制御については、図９（Ａ）〜図９（Ｇ）等を用いて後述する。
【００９６】
また、図７（Ｂ）に示したように、回路基板２６には、一対の導電部材（３５，３６）に対応して、第１端子３８及び第２端子３９からなる一対の端子が配置される。液体容器が複数ある場合、各液体容器に対してそれぞれ一対の導電部材が設けられる。よって、回路基板２６には、各々が一対の導電部材を有する第１〜第ｋの液体容器に対応して、第１〜第ｋの一対の端子が配置されることになる。
【００９７】
図７（Ｂ）は図７（Ａ）と同様に４つのインクタンク３０を有する場合の例であるため、第１端子３８ａ及び第２端子３９ａからなる第１の一対の端子と、第１端子３８ｂ及び第２端子３９ｂからなる第２の一対の端子と、第１端子３８ｃ及び第２端子３９ｃからなる第３の一対の端子と、第１端子３８ｄ及び第２端子３９ｄからなる第４の一対の端子と、が設けられている。
【００９８】
なお、液体検出部６０のうち、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）に示されなかった構成については、例えば制御部１６が設けられる制御基板１５（メイン基板）に設けられる。例えば、周期信号発生部４１や、所定電位供給部であるｐチャンネル型ＦＥＴ４３を制御基板１５に設ける。ただし回路基板２６及び制御基板１５の構成はこれに限定されず、周期信号発生部４１やｐチャンネル型ＦＥＴ４３を回路基板２６に設ける等、種々の変形実施が可能である。
【００９９】
ここで、第１〜第ｋの一対の端子は、回路基板２６の長手方向に沿って配置される。上述したように、複数のインクタンク３０は所与の方向に沿って配置されることが想定され、回路基板２６の長手方向は当該所与の方向にそろえると効率的な配置が可能である。なぜなら、複数のインクタンク３０にはそれぞれ一対の導電部材がＹ軸方向に並列に設けられ、回路基板２６は、その全ての導電部材との電気的な接続が求められるためである。
【０１００】
この点を考慮すれば、一対の導電部材との接続に用いられる一対の端子は、一対の導電部材の配置、すなわち複数のインクタンク３０のプリンター１における配置とそろえることが望ましく、具体的には第１〜第ｋの一対の端子を長手方向に沿って配置するとよい。このようにすれば、電気的な特性のばらつき等を抑止し、精度よく液面レベル検出を行うこと等が可能になる。
【０１０１】
第１〜第ｋの一対の端子の各一対の端子は、第１端子３８ａ〜３８ｄと第２端子３９ａ〜３９ｄからなり、第１端子３８と第２端子３９は、回路基板２６の長手方向に沿って配置される。
【０１０２】
これは例えば、図１（Ａ）、図１（Ｂ）に示すように、第１導電部材３５と第２導電部材３６とが、複数のインクタンク３０が並ぶ方向（図１（Ａ）、図１（Ｂ）で言えば第２の方向）に沿って配置される場合に有用である。この場合、一対の導電部材と一対の端子とを効率的に接続することが可能であり、且つ、回路基板２６の長手方向に交差する方向（短辺方向）では端子を複数並べて配置する必要がない。つまり、本実施形態では複数のインクタンク３０を少数の（狭義には１つの）回路基板２６でカバーすることを想定しているため、回路基板２６の長辺方向はある程度の長さとする必要があるが、長辺方向に交差する方向では複数の端子を並べる必要がないため、短辺方向の長さを短くすることが可能である。なお、回路基板２６の短辺方向の長さは、回路素子の配置等による制約も受けるが、少なくとも複数のインクタンク３０に対応する長さが想定される長辺方向に比べて十分短くできる。
【０１０３】
また、選択回路４９は図７（Ａ）、図７（Ｂ）に示したように、回路基板２６の長手方向に沿って配置される第１〜第ｋの一対の端子のうち、第２の一対の端子と、第ｋ−１の一対の端子との間に対応する領域に配置されている。
【０１０４】
なお、図７（Ａ）、図７（Ｂ）では選択回路４９は第２の面に配置され、一対の端子は第１の面に配置されるが、その場合の「第２の一対の端子と、第ｋ−１の一対の端子との間に対応する領域」とは、第２の面のうちの第２の一対の端子と第ｋ−１の一対の端子との間の領域の裏側に相当する、第１の面内の領域を考えればよい。また、図７（Ａ）、図７（Ｂ）では選択回路４９（広義には交流生成回路４０の一部や判定用電圧生成部５５等を含む回路素子）は一対の端子が設けられる第１の面の裏面である第２の面に配置されるものとしたがこれには限定されず、回路素子の一部又は全部を一対の端子と同じ側の面に設けてもよい。
【０１０５】
このようにすれば、回路基板２６の長手方向に沿った方向のうち、端部付近、具体的には、第１の一対の端子（図７（Ｂ）の例では３８ａ，３９ａ）よりも端部側の領域、第１の一対の端子と第２の一対の端子（図７（Ｂ）の例では３８ｂ、３９ｂ）の間の領域を除いた領域に、少なくとも選択回路４９を配置することが可能になる。反対側についても同様であり、第ｋの一対の端子（図７（Ｂ）の例では３８ｄ，３９ｄ）よりも端部側の領域、第ｋの一対の端子と第ｋ−１の一対の端子（図７（Ｂ）の例では３８ｃ、３９ｃ）の間の領域を除いた領域に、少なくとも選択回路４９を配置することが可能になる。
【０１０６】
上述したように、複数のインクタンク３０を対象とする場合にも、選択回路４９は共用とすることが想定される。つまり、第１〜第ｋの導電部材は、第１〜第ｋの端子を介して選択回路４９と接続される必要があり、第１〜第ｋの一対の端子と選択回路４９との間には、そのための配線が設けられる。その場合、選択回路４９を端部、例えば第１の一対の端子（３８ａ，３９ａ）の付近に設けた場合、第１の一対の端子と選択回路４９との配線を短くでき、当該配線に生じる配線容量等を小さくできるが、第ｋの一対の端子と選択回路４９との配線が非常に長くなってしまい、当該配線に生じる配線容量等も大きくなる。そのため、インクタンク３０ごとの配線容量等のばらつきが大きくなってしまうため、結果として最悪の場合の配線容量を想定した設計をする必要が生じ負担が大きい。
【０１０７】
それに対して、選択回路４９を端部を除外した領域に配置すれば、選択回路４９と各一対の端子との間の距離のばらつきが小さくなるため、配線容量や配線抵抗等のばらつきも抑えられる。つまり、複数のインクタンク３０ごとの、信号強度や遅延、耐ノイズ性等の電気的特性のばらつきを抑えることが可能になる。
【０１０８】
さらに具体的には、選択回路４９は、回路基板の長手方向に沿って配置される第１〜第ｋの一対の端子のうち、第ｉ（ｉは２≦ｉ≦ｋ−２を満たす整数）の一対の端子と、第ｉ＋１の一対の端子との間に対応する領域に配置される。
【０１０９】
この際、ｋが偶数であれば狭義にはｉ＝ｋ／２である。例えば、ｋ＝４であれば、選択回路４９は、第２の一対の端子（３８ｂ、３９ｂ）と第３の一対の端子（３８ｃ、３９ｃ）の間に設けられる。このようにすれば、回路基板２６の中央部に選択回路４９を設けることができるため、電気的特性のばらつきを抑える効果が高い。
【０１１０】
また、以上では選択回路４９を回路基板２６の中央部に設けるものとしたがこれには限定されず、交流生成回路４０の一部や、判定用電圧生成部５５を回路基板２６の中央部に設けてもよい。交流生成回路４０の一部や判定用電圧生成部５５は、選択回路４９に接続されるため、これらを回路基板２６の中央部に設けることで、配線容量等を小さく抑えることが可能になる。
【０１１１】
また、以上のことを逆に考えれば、複数のインクタンク３０ごとに別途設けられる構成については、回路基板２６の中央部に設ける必要性は低い。そのため、図７（Ａ）では第２端子３９と基準電位ＶＳＳとの間に設けられるキャパシターＣ１については、その位置を中央部に限定していない。具体的には、キャパシターＣ１は各第２端子３９の近傍に設けられ、第２端子３９はキャパシターＣ１を介してすぐに基準電位ＶＳＳに接続される。このような配置とすることで、やはり配線容量等を小さくすることが可能である。
【０１１２】
３．３  液面レベル検出動作の詳細
次に液面レベルの検出動作の詳細を、図８〜図９（Ｇ）を用いて説明する。図８は、図５の液体検出部６０の等価回路図である。図９（Ａ）〜図９（Ｇ）は、液体検出部６０の動作の一例を示すタイミングチャートであると共に、タイミングチャートに基づく検出電圧Ｖ１の電位及び検出出力５７の電位を示す。
【０１１３】
図９（Ａ）のＰＷＭ出力４２及び図９（Ｂ）のＰＷＭ出力４２は、共に周期信号発生部４１の出力を示す。図９（Ｂ）のＰＷＭ出力４２は、図９（Ａ）のＰＷＭ出力４２の一部を時間的に拡大して表記した図である。具体的には、図９（Ａ）のＰＷＭ出力４２に示す二点鎖線で囲った範囲Ａを拡大した図である。図９（Ｃ）は、以下で説明する交流生成回路４０の動作に伴って変化する検出電圧Ｖ１を実線で示し、インク３４が無い場合の検出電圧Ｖ１を破線で示す。図９（Ｄ）は、スイッチ回路５３の動作を制御する第２の接続点の電位Ｖ２を示す。図９（Ｅ）は、異なる種類のインク３４に対する検出電圧Ｖ１を実線と一点鎖線で示し、インク３４が無い場合の検出電圧Ｖ１を破線で示す。図９（Ｆ）は、スイッチ回路５３の出力５６を示す。図９（Ｇ）は、検出出力５７（判定用電圧）を示す。
【０１１４】
周期信号発生部４１は、制御部１６からの制御信号により、周期信号発振の開始と停止が制御される。周期信号発生部４１は、制御部１６から発振の指示を受けている期間、ＰＷＭ出力４２として、第１期間Ｔ１（ＶＳＳレベル）と第２期間Ｔ２（ＶＤＤレベル）とを周期的に繰り返す信号を出力する。図９（ａ）は、ｔ１からｔ２およびｔ３からｔ４の期間は制御部から発振の指示を受けている期間である。各期間を周期信号区間という。この区間の長さは、１つのインクタンクについて、検出部がインクの情報を判定できる程度に検出出力５７を取得可能な時間に設定されている（ｔ１〜ｔ４は時間を表す）。例えば、ＰＷＭ出力４２は、周期信号区間において、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とを同一デューティー比（５０％）で周期的に繰り返す。
【０１１５】
周期信号発生部４１は、制御部１６から発振の停止の信号を受信すると、発振を停止して、出力４２としてＶｄｄレベルの信号を出力する（ｔ２〜ｔ３の期間）。
【０１１６】
図５に示す交流生成回路４０においては、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３は、ＰＷＭ出力４２に基づいてＯＮ／ＯＦＦが制御される。具体的には、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３は、ＰＷＭ出力４２が第１期間Ｔ１（ゲート端子がＶＳＳレベル）の時にＯＮとなり、第２期間Ｔ２（ゲート端子がＶＤＤレベル）の時にＯＦＦとなる。その結果、ドレイン端子は、第１期間Ｔ１においてＶＤＤとなり、第２期間Ｔ２において、ドレイン端子はハイインピーダンス状態となる。そのため、第１期間Ｔ１において、第１導電部材３５が、第１の抵抗Ｒ１を介してＶＤＤに接続され、第２期間Ｔ２において、その接続が遮断された状態となる。このように、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３は、所定電位供給部として機能する。
【０１１７】
第１期間Ｔ１においては、第２の抵抗Ｒ２もＶＤＤに接続されるため、第２の抵抗Ｒ２を介してＶＤＤからＶＳＳに電流が流れる。この電流は、交流生成回路４０の消費電流を増加させることになるため、消費電流の増加を防ぐためには、第２の抵抗Ｒ２の値を出来るだけ大きくするのが好適である。
【０１１８】
上述したように、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対の導電部材がインク３４に浸漬する状態において、一対の導電部材間は、図８に示したようにインク３４のインク抵抗値Ｒｉを介して導通状態となる。
【０１１９】
そのため、第１期間Ｔ１において、ＶＤＤ→ｐチャンネル型ＦＥＴ４３→第１の抵抗Ｒ１→第１端子３８→第１導電部材３５→インク３４→第２導電部材３６→第２端子３９→キャパシターＣ１→ＶＳＳの経路で電流が流れる。この経路で電流が流れる時、キャパシターＣ１が充電される。そのため、キャパシターＣ１の電位が徐々にＶＤＤに近づき、図９（Ｃ）に示すように、第１期間Ｔ１において検出電圧Ｖ１が徐々にＶＤＤに近づく。
【０１２０】
次に、第２期間Ｔ２では、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦする。そのため、ＶＤＤから流れる電流がなくなり、充電されたキャパシターＣ１が、回路系において最も高電位となる。その結果、キャパシターＣ１→第２端子３９→第２導電部材３６→インク３４→第１導電部材３５→第１端子３８→第１の抵抗Ｒ１→第２の抵抗Ｒ２→ＶＳＳの経路で電流が流れ、第１期間Ｔ１でキャパシターＣ１に充電された電荷が放電される。したがって、第２の抵抗Ｒ２は、第１の抵抗Ｒ１を介して第１導電部材３５を、ＶＳＳに接続する基準電位供給部として機能する。この時、キャパシターＣ１の電位が放電に伴って徐々に低下する。そのため、図９（Ｃ）に示すように、第２期間Ｔ２において検出電圧Ｖ１が徐々にＶＳＳに近づく。
【０１２１】
上述の説明から明らかなように、第１期間Ｔ１でインク３４に流れる電流と第２期間Ｔ２でインク３４に流れる電流とでは、電流の流れる方向が逆になる。つまり、ＰＷＭ出力４２が第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とを周期的に繰り返す周期信号区間においては、インク３４には交流電流が流れる。
【０１２２】
次に、図５に示す判定用電圧生成部５５の動作を説明する。スイッチ回路５３を制御する電位Ｖ２は、図９（Ｂ）に示すＰＷＭ出力４２に基づいて、図９（Ｄ）に示すように変化する。具体的には、ＰＷＭ出力４２がＶＤＤレベルの時は、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦするため、電位Ｖ２は第２の抵抗Ｒ２を介してＶＳＳに近づく。一方、ＰＷＭ出力４２がＶＳＳレベルの時は、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＮするため、電位Ｖ２はＶＤＤとなる。スイッチ回路５３は、電位Ｖ２が、所定の閾値を越えてＶＤＤに近づくとＯＦＦし、所定の閾値を下回ってＶＳＳに近づくとＯＮするように構成されている。
【０１２３】
したがって、電位Ｖ２がＶＳＳに近づく第２期間Ｔ２の時、スイッチ回路５３の出力５６には検出電圧Ｖ１が伝送される。一方、電位Ｖ２がＶＤＤになる第１期間Ｔ１の時は、検出電圧Ｖ１の伝送が遮断されるため、出力５６は不定状態となる。図９（Ｆ）はその状態を示し、具体的には、第２期間Ｔ２の時に出力５６に検出電圧Ｖ１（図９（Ｅ））が現れることを示す。
【０１２４】
ここで、図９（Ｅ）において、実線が、インク抵抗値Ｒｉの大きい顔料系インクの検出電圧Ｖ１を示し、一点鎖線が、顔料系インクよりインク抵抗値Ｒｉの小さい染料系インクの検出電圧Ｖ１を示す。詳細は後述するが、このように、検出電圧Ｖ１は、インク３４の種類に対応して異なる値となる。
【０１２５】
上記のように、検出電圧Ｖ１は、電位Ｖ２の変化に基づいて切り出されてスイッチ回路５３の出力５６（図９（Ｆ））となる。次いで出力５６は、平滑化回路５４に伝送されて平滑化され、検出出力５７が生成される。その結果、図９（Ｇ）に示すように、インク３４の種類に対応して異なる電位レベルを持つ安定した検出出力５７が生成される。具体的には、染料系インクが存在する場合及び顔料系インクが存在する場合の２つの場合において、一点鎖線で示す染料系インクが最も大きな電位の検出出力５７となり、実線で示す顔料系インクの検出出力５７の電位が染料系インクの検出出力５７の電位よりも低い値となる。
【０１２６】
そのため、検出出力５７が後段の検出部５０によって検出されることによって、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間にインク３４が存在することが分かる。さらに、検出出力５７がインク３４の種類に対応して異なる電位レベルを持つため、例えば、検出部５０にＡ／Ｄコンバーターを備えて電位レベルの差異を把握することによって、インク３４の種類を検出することも可能である。
【０１２７】
一方、インク３４が消費され、第２導電部材３６と第１導電部材３５との間にインク３４が存在しなくなると、第１導電部材３５及び第２導電部材３６が導通されず絶縁状態となる。そのため、第１期間Ｔ１においてｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＮすると、検出電圧Ｖ１は第１の抵抗Ｒ１を介してＶＤＤに接続される。また、第２期間Ｔ２においてｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦすると、検出電圧Ｖ１は、第１の抵抗Ｒ１及び第２の抵抗Ｒ２を介してＶＳＳに接続される。その結果、図９（Ｃ）、図９（Ｅ）において破線で示すように、検出電圧Ｖ１は、第１期間Ｔ１においてＶＤＤとなり、第２期間Ｔ２においてＶＳＳとなる。そのため、図９（Ｇ）に示すように、検出出力５７はＶＳＳレベルとなり、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間にインク３４が存在しないことが検出される。
【０１２８】
次に、図８〜図９（Ｇ）を参照して、より詳細に交流生成回路４０の挙動を説明する。図８において、ＳＷは、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３を示すスイッチである。Ｒ１は第１の抵抗Ｒ１であり、Ｒ２は第２の抵抗Ｒ２であり、Ｒｉは、インク３４のインク抵抗値Ｒｉである。また、ＳＷ５３は、スイッチ回路５３を示すスイッチである。
【０１２９】
第１導電部材３５及び第２導電部材３６の両電極がインク３４に浸漬する場合、ＳＷがＯＮすると、Ｃ１は、Ｒ１及びＲｉを介して、ＶＤＤに接続され、電流が流れる。この場合の、検出電圧Ｖ１は下式（１）で表すことができる。
Ｖ１＝ＶＤＤ−（Ｒ１／（Ｒ１＋Ｒｉ））×（ＶＤＤ−Ｖｃ（ｔ））・・・（１）
【０１３０】
ここで、Ｖｃ（ｔ）は、Ｃ１の電位である。（ｔ）は媒介変数であり、時間ｔと共にＶｃ（ｔ）が変化することを示す。
【０１３１】
第１期間Ｔ１においては、Ｃ１はＶＤＤによって充電されて、Ｖｃ（ｔ）が時間と共に徐々に大きくなる。その結果、式１の右辺第３項の（ＶＤＤ−Ｖｃ（ｔ））が徐々に小さくなるため、右辺第１項のＶＤＤから減ぜられる値が小さくなる。したがって、図９（Ｃ）の検出電圧Ｖ１で示すように、検出電圧Ｖ１はＶＤＤに徐々に近づいていく。そのため、ＶＤＤと検出電圧Ｖ１との電位差Ｖｄが徐々に小さくなる。
【０１３２】
ここで、第１期間Ｔ１が開始される時間ｔ１の時、Ｃ１が充分に放電されていて、Ｖｃ（ｔ１）＝０とすると、その値を上式（１）に代入して下式（２）が得られる。
Ｖ１＝（Ｒｉ／（Ｒ１＋Ｒｉ））×ＶＤＤ・・・（２）
【０１３３】
つまり、検出電圧Ｖ１は、式２で表される値を初期値として徐々に大きくなってＶＤＤに近づき、電位差Ｖｄは、徐々に小さくなる。
【０１３４】
また、上式（２）から分かるように、検出電圧Ｖ１の初期値はＲｉが大きいほど大きくなる。そのため、図９（Ｅ）に示すように、時間ｔ１の時、実線で示すＲｉの大きい顔料系インクの検出電圧Ｖ１が、一点鎖線で示すＲｉの小さい染料系インクの検出電圧Ｖ１より大きい値となって現れる。
【０１３５】
第２期間Ｔ２においては、第１期間Ｔ１において充電されたＣ１からＲｉ、Ｒ１及びＲ２を介して電荷がＶＳＳに放電される。そのため、Ｖｃ（ｔ）は徐々に小さくなり、図９（Ｃ）、図９（Ｅ）に示すように、検出電圧Ｖ１は徐々に小さくなってＶＳＳに達する。ここで、Ｒｉが大きいと、第１期間Ｔ１におけるＣ１への充電電流が小さいため、充電が進まずＶｃ（ｔ）が大きくならない。つまり、顔料系インクよりもＲｉの小さい染料系インクの方が、よりＣ１への充電が進みＶｃ（ｔ）が大きくなる。そのため、図９（Ｅ）に示すように、第２期間Ｔ２でＣ１の放電が開始される時、一点鎖線で示すＲｉの小さい染料系インクの検出電圧Ｖ１が、実線で示すＲｉの大きい顔料系インクの検出電圧Ｖ１より大きい値となって現れる。
【０１３６】
以上のように、液体検出部６０は、インク３４の種類によって異なる検出出力５７を生成し、インク３４の有無や種類と言ったインク情報を検出することができる。
【０１３７】
また、図４から分かるように、インク３４が消費されインク量が減少すると、まず、第２導電部材３６より短い第１導電部材３５の先端が、インク３４の界面から離れる。この時のインク３４の量は、インクタンク３０の中空部のサイズと第１導電部材３５の長さから一義的に決まる。そのため、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間にインク３４が無いと検出された時に、インク情報として、残留するインク３４の量を知ることができる。
【０１３８】
また、第１期間Ｔ１が長くなる、あるいは第１の抵抗Ｒ１の値が小さくなる、あるいはキャパシターＣ１の値が小さくなると、第１期間Ｔ１内においてキャパシターＣ１の電位がＶＤＤにより近づくようになる。その結果、ＶＤＤからキャパシターＣ１へ電流が流れなくなる。電流が流れない状態はインク３４が無い場合と同じ状態であるため、インク３４の有り無しの検出が難しくなる。したがって、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の両電極がインク３４に浸漬している場合に、第１期間Ｔ１において、常にＶＤＤからキャパシターＣ１へ電流が流れて電位差Ｖｄが存在するように、第１期間Ｔ１の長さ（換言すれば、ＰＷＭ出力４２における第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２の周期）、第１の抵抗Ｒ１の値及びキャパシターＣ１の値が決定されることが好ましい。
【０１３９】
以上のように、本実施形態によれば、液体検出部６０の交流生成回路４０は、インク３４に交流電流を流すことができる。そのため、インク情報の検出を行う時、電気分解によって気泡が発生したり第１導電部材３５あるいは第２導電部材３６にインク３４の成分が析出したりすることのない液体検出部６０を実現できる。
【０１４０】
さらに、インク３４が有る場合は、第１期間内で常に、ＶＤＤとの間に電位差Ｖｄを持ち、かつインク３４が無い場合は、第１期間内で、電位差Ｖｄが０となる検出電圧Ｖ１を生成する交流生成回路４０を実現できる。また、検出電圧Ｖ１に基づいて、インク３４の有無及び種類を検出するための検出出力５７を生成する判定用電圧生成部５５が実現可能である。そのため、プリンター１は、交流生成回路４０、判定用電圧生成部５５及び検出出力５７を検出する検出部５０を含んで構成される液体検出部６０を備えることによって、電気分解により気泡が発生したり液体の成分が電極に析出したりすることなくインク情報の検出を行うことができる。
【０１４１】
さらに、液体検出部６０の交流生成回路４０は、所定電位供給部及び基準電位供給部を含んで構成可能である。そして、所定電位供給部は一つのｐチャンネル型ＦＥＴ４３で構成でき、基準電位供給部は一つの抵抗（又は図１０を用いて後述するように一つのｎチャンネル型ＦＥＴ４４）で構成できる。そのため、少ない電気素子によって液体検出部６０が構成可能となる。その結果、液体検出部６０及びそれを備えたプリンター１のコスト、サイズを小さくできる。
【０１４２】
さらに、液体検出部６０の交流生成回路４０は、図５に示すように、所定電位供給部としてのｐチャンネル型ＦＥＴ４３と基準電位供給部としての第２の抵抗Ｒ２との間は１本の配線で結線可能である。そのため、所定電位供給部と基準電位供給部とを、異なる回路基板上に分散配置することが容易である。例えば、制御部１６、周期信号発生部（ＰＷＭ）４１及びｐチャンネル型ＦＥＴ４３をプリンター１の制御基板１５上に配置し、第１の抵抗Ｒ１、第２の抵抗Ｒ２、第１端子３８、第２端子３９及びキャパシターＣ１をインクタンクユニット２０側の回路基板２６上に配置して、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３と第２の抵抗Ｒ２との間を信号配線ＦＦＣ１９によって結線することもできる。したがって、交流生成回路４０の構成要素を最小の配線で異なる回路基板上に分散配置することができるので、コストの増加を抑えた上で基板レイアウト設計の自由度を向上させることができる。
【０１４３】
さらに、液体検出部６０の交流生成回路４０は、ＰＷＭ出力４２における周期信号の周期、第１の抵抗Ｒ１の値及びキャパシターＣ１の値を好適に決定することによって、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の一対に導電部材がインク３４に浸漬している場合に、第１期間Ｔ１において常に、第１の抵抗Ｒ１及びインク３４を介してＶＤＤからキャパシターＣ１に電流が流れるように設定することができる。その結果、検出電圧Ｖ１が、ＶＤＤに対して常に電位差Ｖｄを持つようにすることができる。そのため、検出電圧Ｖ１に基づいて判定用電圧生成部５５において生成される検出出力５７を検出部５０で検出することによって、インク３４の有無や量及び種類と言ったインク情報が検出できる。
【０１４４】
さらに、ＰＷＭ出力４２として、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とを周期的に繰り返す周期信号を有し、周期信号が無い期間は第２期間Ｔ２と同等の電位レベルとなる信号を利用できる。そのため、周期信号が無い期間において、周期信号がある期間において充放電されるキャパシターＣ１を充分に放電できる。その結果、次の周期信号が始まる時のキャパシターＣ１の電位を一定の値にすることができるため、安定した検出電圧Ｖ１を生成する交流生成回路４０を実現でき、ひいては、安定した動作を行う液体検出部６０が実現できる。
【０１４５】
また、液体検出部６０の判定用電圧生成部５５は、スイッチ回路５３と平滑化回路５４とで構成できる。そのため、第１期間Ｔ１と第２期間Ｔ２とにおいて生成される検出電圧Ｖ１をスイッチ回路５３によって時分割で選択することが可能となる。さらに、選択された検出電圧Ｖ１を平滑化回路５４によって安定した電位レベルを持つ検出出力５７が生成される。その結果、検出出力５７を検出する際は任意のタイミングで検出が可能となるため、製品設計の自由度を向上させることができる。
【０１４６】
さらに、判定用電圧生成部５５は、スイッチ回路５３と受動素子で構成される平滑化回路５４とで構成できる。そのため、単体のＭＯＳＦＥＴやバイポーラトランジスターで判定用電圧生成部５５を構成した場合に比べて、ＭＯＳＦＥＴの閾値（Ｖｔｈ）のバラツキやバイポーラトランジスターの直流電流増幅率（ｈｆｅ）のバラツキに影響されることなく、安定した検出出力５７を生成することができる。
【０１４７】
また、第２期間Ｔ２の時に検出出力５７を生成するように判定用電圧生成部５５を構成することによって、インク３４が存在する場合はインクの種類に対応した検出出力５７が生成され、インク３４が存在しない場合は検出出力５７がＶＳＳレベルになるようにできる。そのため、インク３４が存在するにもかかわらず検出出力５７がＶＳＳレベルになってしまうような故障モードとの区別が可能となる。
【０１４８】
さらに、プリンター１は、本実施形態の液体検出部６０を備える。液体検出部６０を構成するインクタンク３０は、インク注入口３２を備えるため、プリンター１は、インク３４の再充填が可能となる。
【０１４９】
４．変形例
図１０は、液体検出部６０の他の変形例を示す図である。具体的には、図５に示した交流生成回路４０の他の変形例である交流生成回路４０Ｂを含んで構成された液体検出部６０Ｂを示す図である。交流生成回路４０Ｂは、交流生成回路４０における第２の抵抗Ｒ２を、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３と相補型に接続されるｎチャンネル型ＦＥＴ４４に置き換えた回路である。これにより、ＰＷＭ出力４２が第１期間Ｔ１の時、所定電位供給部としてのｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＮしてｎチャンネル型ＦＥＴ４４がＯＦＦする。このため、キャパシターＣ１に、第１の抵抗Ｒ１及びインク３４を介して電流が流れる。そして、ＰＷＭ出力４２が第２期間Ｔ２の時、ｐチャンネル型ＦＥＴ４３がＯＦＦして基準電位供給部としてのｎチャンネル型ＦＥＴ４４がＯＮする。このため、第１期間Ｔ１で充電されたキャパシターＣ１から、インク３４及び第１の抵抗Ｒ１を介して電流が流れる。
【０１５０】
したがって、上述した交流生成回路４０の動作と同様にして、インク３４のインク情報が検出可能な検出電圧Ｖ１を生成できる。
【０１５１】
これにより、所定電位供給部が一つのｐチャンネル型ＦＥＴ４３で構成され、基準電位供給部が一つのｎチャンネル型ＦＥＴ４４で構成可能となる。したがって、少ない電気素子によって交流生成回路４０（４０Ｂ）が構成可能となり、液体検出部６０（６０Ｂ）のコスト、サイズを小さくできる。
【０１５２】
また、第１導電部材３５及び第２導電部材３６は、板棒形状のステンレス材で製作されるものとして説明したが、第１導電部材３５及び第２導電部材３６の材質はこれに限られない。導電性の部材であれば良く、腐食して錆をインク３４に混入させることが無い導電性部材が好適で、例えばカーボン材でも良い。また、形状は板棒形状に限られず、丸棒形状、角棒形状またはコイル形状等としても良い。
【０１５３】
また、上記実施形態では、ＰＷＭ出力４２の第１期間Ｔ１及び第２期間Ｔ２のデューティー比を５０％として説明したが、デューティー比を変えて、第２期間Ｔ２を第１期間Ｔ１より長くしてもよい。これにより、キャパシターＣ１を充電する時間よりキャパシターＣ１を放電する時間を長くできる。そのため、第１期間Ｔ１でキャパシターＣ１に蓄えられた電荷を第２期間Ｔ２で充分に放出できるので、第２期間Ｔ２が終了して第１期間Ｔ１が開始される時のキャパシターＣ１の電位を一定の値にすることができる。
【０１５４】
また、上記実施形態では、第２期間Ｔ２における検出出力５７を検出することによってインク情報を検出した。一方、第１期間Ｔ１においても、第１導電部材３５と第２導電部材３６との間のインク３４の有無及び種類に対応して検出電圧Ｖ１の値に差異が発生する。そのため、第１期間Ｔ１において検出出力５７を検出するようにしてもよい。さらに、第１期間Ｔ１における検出出力５７と第２期間Ｔ２における検出出力５７とをそれぞれ検出して、その差分値からインク情報を検出してもよい。
【０１５５】
また、本実施形態及び変形例では、液体容器に貯留される液体としてインクタンク３０に貯留されたインク３４を例に挙げ、液体消費装置としてインクジェットプリンター１を例に挙げて説明した。しかし、本実施形態の適用範囲はこれに限られず、液体容器に貯留された導電性を備える液体の液体情報の検出及びその液体を噴射可能な液体消費装置に適用可能である。
【０１５６】
本願の実施形態では、インクタンクユニット２０に収容されるインクタンク３０（液体容器）は、プリンターベンダーによりプリンター１に取り付けられるもので、インクタンク３０内にインク３４が無くなった際にはプリンター１の使用者はインクタンク３０を交換することなくインクタンク３０のインク注入口３２よりインクをリフィルすることを説明した。本発明の適用はこれに限られず、インクタンク３０は、プリンター１の使用者がプリンター１に対して着脱可能に構成され、インクタンク３０のインク３４が消費されたら新しいインクタンク３０に交換されるものでもよい。この場合、インクタンク３０は、インク注入口３２を持たず、インク供給口３３が開閉可能な弁を配置すればよい。そして、インクタンク３０がプリンター１に装着されたときに、インクタンク３０の第１導電部材３５と第２導電部材３６が、回路基板２６の端子３８、３９と接続されればよい。
【０１５７】
上記の実施形態では、制御部１６は液体容器が１つの中空からなる液体容器内の液面レベルを検出するとして説明したが、液面レベルの検出とはこれに限らない。例えば、液体容器が、各々が流路で接続されている複数の部屋からなるものである場合、液面レベルの検出とは、一対の導電部材が配置されている箇所の液体有無の検出することである。すなわち、液面レベルの検出とは、液体容器内の液体の残量が所定量か、それ未満かを検出することである。
【０１５８】
なお、以上のように本実施形態について詳細に説明したが、本発明の新規事項及び効果から実体的に逸脱しない多くの変形が可能であることは当業者には容易に理解できるであろう。従って、このような変形例はすべて本発明の範囲に含まれるものとする。例えば、明細書又は図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語と共に記載された用語は、明細書又は図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。また液体消費装置の構成、動作も本実施形態で説明したものに限定されず、種々の変形実施が可能である。
【符号の説明】
【０１５９】
１  インクジェットプリンター、１１  排紙部、１２  用紙、１３  操作部、
１４  側ケース、１５  制御基板、１６  制御部、１７  印刷ヘッド、１８  チューブ、
２０  インクタンクユニット、２１  インクタンクユニットカバー、
２２  インクタンクユニット底部、２４  窓部、２６  回路基板、２７  基板ホルダー、
２８  ネジ、３０  インクタンク、３１  マーク、３２  インク注入口、
３３  インク供給部、３４  インク、３５  第１導電部材、３６  第２導電部材、
３８  第１端子、３９  第２端子、４０，４０Ａ，４０Ｂ  交流生成回路、
４１  周期信号発生部、４２  ＰＷＭ出力、４３  ｐチャンネル型ＦＥＴ、
４４  ｎチャンネル型ＦＥＴ、４９  選択回路、５０  検出部、５３  スイッチ回路、
５４  平滑化回路、５５  判定用電圧生成部、６０，６０Ａ，６０Ｂ  液体検出部、
ＣＮ１  コネクター、ＦＦＣ  信号配線、Ｒ１  第１の抵抗、Ｒ２  第２の抵抗、
Ｒｉ  インク抵抗値、ＶＤＤ  所定電位、ＶＳＳ  基準電位
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図７】
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