(57)【要約】【課題】良好なシール性を現出する流体制御弁を構成する。【解決手段】ハウジング１０の内壁面１０Ｓに接する筒状のロータ２０を、ハウジング軸芯Ｘを中心に回転自在に備えている。ハウジング１０には、内部空間Ｓに流体を流入させる流入口１３と、流体を排出する排出口１６ａ，１６ｂが形成され、ロータ２０には、流体を制御する制御開口２２ａ，２２ｂが形成されている。ロータ２０は拡径変形自在な素材で構成され、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着させる付勢機構３０を備えた。【選択図】図６
2016031139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハウジング軸芯を中心とするシリンダ状の内壁面を有する内部空間が形成され、前記ハウジング軸芯に沿う方向で前記内部空間に流体を流入させる流入口が形成され、前記ハウジング軸芯に直交する方向への流体の流れにより前記内部空間から流体を排出する排出口が前記内壁面に形成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記内部空間に収容され、前記内壁面に接触可能となるように拡径変形自在となる素材で構成され、前記ハウジング軸芯を中心に回転することにより前記排出口から排出される流体の流量を制御する制御開口が形成された筒状のロータと、
前記ロータを回転作動させる回転作動機構と、を備えると共に、
前記ロータの外壁面を前記内壁面に密着させる付勢機構を有している流体制御弁。
【請求項２】
前記流体が、流体圧ポンプの駆動により内燃機関とラジエータとの間に循環する熱媒体であり、前記ロータが前記ハウジングの前記排出口を閉じる状況で前記内燃機関の始動に伴い前記流体に圧力が作用して前記排出口に負圧が作用する場合に、前記ハウジングの内壁面と前記ロータの外壁面との密着状態を維持するように前記付勢機構の付勢力の値が設定されている請求項１記載の流体制御弁。
【請求項３】
前記付勢機構が、前記ロータのうち前記ハウジング軸芯に沿う方向での少なくとも一方の端部側で前記排出口より外端位置において、前記ロータの端部を拡径させる方向に付勢力を作用させる請求項１又は２記載の流体制御弁。
【請求項４】
前記ロータが、当該ロータを前記ハウジング軸芯に沿う方向に切り開くスリットを有し、前記付勢機構が、前記ロータの外壁面を、前記ハウジングの前記内壁面に向けて押し出す方向に付勢力を作用させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【請求項５】
前記ロータが、当該ロータを前記ハウジング軸芯に沿う方向に切り開くスリットを有し、前記付勢機構が、前記スリットの開口縁同士の距離を拡大する方向に付勢力を作用させる請求項１〜３のいずれか一項に記載の流体制御弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流体制御弁に関し、詳しくは、ハウジングの内部に、筒状となるロータを回転自在に収容した流体制御弁の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のように構成された流体制御弁として特許文献１には、円筒形本体（ハウジング）の端部壁に軸芯に沿う方向に開口する流体入口を形成し、円筒形本体の円筒形側壁に対して軸芯と直交する姿勢で形成される少なくとも２つの流体出口を備え、円筒形本体の内部には軸芯を中心に回転自在となる調節部材（ロータ）を備えた技術が示されている。
【０００３】
この特許文献１の流体制御弁では、調節部材が電動手段により駆動回転されるように構成され、この調節部材には軸芯に対して約４５度の角度をなす端部が形成されている。また、調節部材の外周の一部が摩擦係数の低い材料で構成され、この調節部材には一部が開いた環状となるシールリングを備えており、流体入口から流入する流体の圧力によりシールリングが円筒形側壁に接触するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許４６４９２１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
円筒状のハウジングの内部に、回転自在にロータを備える構成の流量制御弁では、流体の制御を確実に行うためハウジングの内壁面とロータとの間からの流体の漏出を抑制する必要がある。従って、特許文献１では、ロータにシールリングを備え、このシールリングに対して流体の圧力を作用させ、シールリングをハウジングの内壁面に密着させ、流体の漏出を抑制している。
【０００６】
しかしながら、自動車等の内燃機関で駆動されるウォータポンプで供給される冷却水を制御する流量制御弁では、内燃機関がアイドリング状態にあり水圧が低下した場合には、シールリングのシール性が低下し、冷却水が漏出することも考えられ、改善の余地がある。特に、内燃機関の暖機運転時に内燃機関の冷却水がラジエータに漏出した場合には、内燃機関の温度が上昇するまでの時間が長くなり、暖機時間の短縮の観点から改善が求められる。
【０００７】
本発明の目的は、流体の圧力に依存することなく良好なシール性を現出する流体制御弁を構成する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の特徴は、ハウジング軸芯を中心とするシリンダ状の内壁面を有する内部空間が形成され、前記ハウジング軸芯に沿う方向で前記内部空間に流体を流入させる流入口が形成され、前記ハウジング軸芯に直交する方向への流体の流れにより前記内部空間から流体を排出する排出口が前記内壁面に形成されたハウジングと、
前記ハウジングの前記内部空間に収容され、前記内壁面に接触可能となるように拡径変形自在となる素材で構成され、前記ハウジング軸芯を中心に回転することにより前記排出口から排出される流体の流量を制御する制御開口が形成された筒状のロータと、
前記ロータを回転作動させる回転作動機構と、を備えると共に、
前記ロータの外壁面を前記内壁面に密着させる付勢機構を有している点にある。
【０００９】
この構成によると、流体の圧力が低い状態でも付勢機構の付勢力でロータが拡径変形してハウジングの内壁面に接触する。これにより、ハウジングの内壁面とロータの外壁面との密着性を高め、ハウジングの排出口が比較的大きい開口であっても、ハウジングの内壁面とロータの外壁面との間での流体の流れを抑制できる。
従って、流体の圧力に依存することなく良好なシール性を現出する流体制御弁が構成された。
【００１０】
本発明は、前記流体が、流体圧ポンプの駆動により内燃機関とラジエータとの間に循環する熱媒体であり、前記ロータが前記ハウジングの前記排出口を閉じる状況で前記内燃機関の始動に伴い前記流体に圧力が作用して前記排出口に負圧が作用する場合に、前記ハウジングの内壁面と前記ロータの外壁面との密着状態を維持するように前記付勢機構の付勢力の値が設定されても良い。
【００１１】
これによると、内燃機関の始動に伴う熱媒体の流動により排出口に負圧が作用した場合でも、付勢機構の付勢力によってロータの外壁面とハウジングの内壁面との密着状態が維持されるため、ハウジングの内部の熱媒体が排出口に漏出することがない。
【００１２】
本発明は、前記付勢機構が、前記ロータのうち前記ハウジング軸芯に沿う方向での少なくとも一方の端部側で前記排出口より外端位置において、前記ロータの端部を拡径させる方向に付勢力を作用させても良い。
【００１３】
ハウジングの内部空間にロータを収容し、ハウジングの一方の端部側の流入口から内部空間に流体を流入させる構成では、ロータの端部から、ロータの外壁面とハウジングの内壁面との間に流体が浸入しやすい。特に、外壁面と内壁面との間に流体が浸入した場合には、ロータが排出口を閉じる姿勢にある場合にも、浸入した流体が排出口から排出されることになる。
これに対して、排出口より外端位置を付勢機構の付勢力で拡径させることにより、シール性を向上させロータの端部からロータの外壁面とハウジングの内壁面との間に流体が浸入する現象を阻止し、排出口に冷媒を漏出させる不都合も抑制される。
【００１４】
本発明は、前記ロータが、当該ロータを前記ハウジング軸芯に沿う方向に切り開くスリットを有し、前記付勢機構が、前記ロータの外壁面を、前記ハウジングの前記内壁面に向けて押し出す方向に付勢力を作用させても良い。
【００１５】
これによると、ロータにスリットを形成することにより、ロータの拡径が容易となり、付勢機構が、ロータの外壁面をハウジングの内壁面に対して押し付ける付勢力を作用させることにより、ロータを柔軟に弾性変形させ、その外壁面をハウジングの内壁面に確実に密着させることが可能となる。
【００１６】
本発明は、前記ロータが、当該ロータを前記ハウジング軸芯に沿う方向に切り開くスリットを有し、前記付勢機構が、前記スリットの開口縁同士の距離を拡大する方向に付勢力を作用させても良い。
【００１７】
これによると、ロータにスリットを形成することにより、ロータの拡径が容易となると共に、付勢機構からの付勢力が、スリットの開口縁同士の距離を拡大する方向に作用することにより、この付勢力がロータの周方向に作用し、ロータ全体を撓ませるように弾性変形させる。この弾性変形は、ロータの外壁面をハウジングの内壁面に密着させる方向に変位させる形態で拡径することになり、結果として、ロータの外壁面をハウジングの内壁面に対して均一に密着させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】車両のエンジンの冷却水の循環系を示すブロック図である。
【図２】流体制御弁の斜視図である。
【図３】流体制御弁のロータと回転作動機構との分解斜視図である。
【図４】コイルスプリングの配置を示すロータの一部切欠き斜視図である。
【図５】ロータの展開図である。
【図６】流体制御弁の縦断面図である。
【図７】流体制御弁の横断面図である。
【図８】別実施形態（ａ）トーションスプリングを示す斜視図である。
【図９】別実施形態（ａ）トーションスプリングを示す横断面図である。
【図１０】別実施形態（ａ）の変形例の斜視図である。
【図１１】別実施形態（ａ）の変形例の横断面図である
【図１２】別実施形態（ｂ）ロッド状スプリングを示す斜視図である。
【図１３】別実施形態（ｂ）ロット状スプリングを示す横断面図である。
【図１４】別実施形態（ｄ）の流体制御弁の縦断面図である。
【図１５】別実施形態（ｅ）の流体制御弁の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
〔基本構成〕
図２〜図７に示すように、ハウジング軸芯Ｘを中心とするシリンダ状の内壁面１０Ｓを有する内部空間Ｓが形成されるハウジング１０と、内部空間Ｓに対してハウジング軸芯Ｘを中心に回転自在に収容されるロータ２０と、ロータ２０を回転作動機構Ｔにより駆動回転する電動モータＭと備えて流体制御弁Ｖが構成されている。
【００２０】
この流体制御弁Ｖは、乗用車等の車両のエンジンＥ（内燃機関の一例）において熱媒体として機能する冷却水（流体の一例）の流れを制御するために用いられる。つまり、図１に示すように、エンジンＥの冷却水がウォータポンプ１（流体圧ポンプの一例）により循環する流路中に流体制御弁Ｖが配置され、この流体制御弁Ｖから第１供給流路Ｌ１を介してラジエータ２に冷却水を送り出し、第２供給流路Ｌ２を介してヒータコア３に冷却水を送り出すように冷却水の循環系が構成されている。この構成では、エンジンＥで駆動されるウォータポンプ１を想定しているが、電動モータで駆動されるものでも良い。
【００２１】
流体制御弁Ｖは、ロータ２０の回転角の設定により、ヒータコア３とラジエータ２とに対する冷却水の供給を阻止する状態と、エンジンＥからの冷却水をヒータコア３にのみ供給する状態と、ラジエータ２にのみ供給する状態と、ヒータコア３及びラジエータ２各々に供給する状態とに設定自在な三方弁として機能する。
【００２２】
〔具体構成〕
ハウジング１０は、シリンダ状の内壁面１０Ｓとなる内部空間Ｓが形成される主ハウジング１１と、これに対しハウジング軸芯Ｘに沿う方向から連結する副ハウジング１２とで構成されている。副ハウジング１２にはハウジング軸芯Ｘに沿う方向への冷却水（流体の一例）の流れにより内部空間Ｓへ冷却水を流入させる流入口１３が形成され、この流入口１３に冷却水を案内する導入管１４が外面に備えられている。
【００２３】
主ハウジング１１には、ハウジング軸芯Ｘに対して直交する方向への流体の流れにより内部空間Ｓからの冷却水（流体の一例）を排出する第１排出口１６ａと第２排出口１６ｂとが形成されている。この主ハウジング１１には、第１排出口１６ａからの冷却水を第１供給流路Ｌ１に送り出す第１排出管１７ａと、第２排出口１６ｂからの冷却水を第２供給流路Ｌ２排出する第２排出管１７ｂとが外面に備えられている。尚、ハウジング１０に形成される排出口は１つであっても良く、３つ以上であっても良い。
【００２４】
ロータ２０は、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等の摩擦係数が低く、摺動性に優れた樹脂板を円筒状に成形して構成されたものが使用されている。このロータ２０は、スリット２１が形成されることで拡径変形自在に構成され、図４及び図７に示す如く拡径する方向にコイルスプリング３０で付勢されている。これにより、ハウジング１０（具体的には主ハウジング１１）の内部空間Ｓに収容された状態では、その外壁面２０Ｓがハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着する。また、このロータ２０は、ハウジング軸芯Ｘと共通する軸芯を有する。
【００２５】
ロータ２０は、コイルスプリング３０の付勢力や外力が作用しない状態において、外壁面２０Ｓの半径が、ハウジング１０の内壁面１０Ｓの半径より僅かに大きくなる値に設定されている。これにより、ロータ２０をハウジング１０の内部空間Ｓに収容した状態では、ロータ２０の外壁面２０Ｓがハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着する。
【００２６】
ロータ２０は金属で構成することができ、その場合には、ハウジング１０の内壁面１０Ｓに対する摺動性を高めるために、低摩擦係数の樹脂を外壁面２０Ｓにコーティングしても良い。
【００２７】
このロータ２０では、ハウジング軸芯Ｘに沿う方向に切り開くようにスリット２１が形成されている。このスリット２１を挟む位置にはロータ２０を形成する素材を内方に折り曲げた一対の屈曲片２１ａが形成されている。このロータ２０には第１排出口１６ａ及び第２排出口１６ｂに対応する第１制御開口２２ａと第２制御開口２２ｂとが形成されている。
【００２８】
この流体制御弁Ｖは、エンジンＥの始動時には、ラジエータ２とヒータコア３とに対する冷却水の供給と、供給の阻止とを各種組み合わせて実現するために第１制御開口２２ａと第２制御開口２２ｂとは長孔状に形成されている。
【００２９】
主ハウジング１１において、流入口１３の反対側の端面には、ハウジング軸芯Ｘと同軸芯上に配置される制御軸２５が、主ハウジング１１を上下に貫通する状態で回転自在に支持されている。この制御軸２５の内端に操作部材２６が嵌合支持され、ナット２７により固定されている。この制御軸２５と、操作部材２６と、ナット２７とを備えて回転作動機構Ｔが構成されている。
【００３０】
操作部材２６には、ロータ２０のスリット２１に挿入される操作片２６ａがハウジング軸芯Ｘに沿う方向に延出する形態で一体的に形成されている。また、制御軸２５のうち、主ハウジング１１から外方に突出する部位に電動モータＭの駆動回転力が伝えられる。この流体制御弁Ｖでは、制御軸２５の回転角を検知するロータリエンコーダを備えており、このロータリエンコーダからの検知信号が制御装置にフィードバックされる。これにより、電動モータＭの駆動により操作部材２６を回転させ、操作片２６ａと共にロータ２０を回転させることで、このロータ２０の回転姿勢が決まる。
【００３１】
〔漏出抑制のための構成〕
この流体制御弁Ｖでは、流体制御弁Ｖが、第１排出口１６ａと第２排出口１６ｂとを閉じる状態でも、内部空間Ｓの冷却水は第１制御開口２２ａと第２制御開口２２ｂとを介してハウジング１０の内壁面１０Ｓに達する。従って、ロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に間隙が僅かに形成されている場合には、冷却水が第１排出口１６ａ又は第２排出口１６ｂから漏出する不都合を招く。本発明の流体制御弁では、冷却水の漏出を抑制する構成を備えている。
【００３２】
この漏出を抑制する密着付勢構成として、図４に示すように、一対の屈曲片２１ａに対しスリット２１を挟んで対向する位置にスプリング受部２１ｓが一体形成され、これらに形成したスプリング保持凹部２１ｔに対し付勢機構としての圧縮型のコイルスプリング３０を嵌め込み保持した構成を備えている。特に、一対のスプリング受部２１ｓは、第１制御開口２２ａ及び第２制御開口２２ｂよりロータ２０の外端側で、ハウジング軸芯Ｘに沿う方向での両端部近くとなる２箇所に備えられている。
【００３３】
この密着付勢構成により、ロータ２０の両端部近くにおいてスリット２１を拡大する方向に付勢力を作用させ、この付勢力によりロータ２０を積極的に拡径させ、このロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着させ冷却水の漏出の抑制を実現している。特に、この構成ではコイルスプリング３０の付勢力を、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに向けて押し付ける方向に作用させると同時に、ロータ２０の周方向に沿って作用させ、ロータ２０の全体を撓ませるように弾性変形させている。その結果として、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着させている。
【００３４】
また、２つのコイルスプリング３０からの付勢力が作用する位置が、ロータ２０の両端部近くであるため、ロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に冷却水が浸入する不都合を抑制するだけでなく、第１制御開口２２ａと第２制御開口２２ｂとを介した漏出を良好に抑制する。
【００３５】
自動車では、エンジンＥの始動時に流体制御弁Ｖは冷却水の供給を阻止する状態に設定されている。しかしながら、エンジンＥの始動時にはエンジンＥの回転速度が一時的に上昇し、第１排出口１６ａ、あるいは、第２排出口１６ｂを介して作用する負圧も一時的に上昇する。このように作用する負圧が上昇した場合には、内部空間Ｓの冷却水が漏出することも考えられた。
【００３６】
このように負圧が作用する状況にも冷却水の漏出を阻止するためロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに対して適度の圧力で密着させるようにコイルスプリング３０の付勢力の値が設定されている。このように付勢力の値を設定することにより、例えば、過剰な付勢力を作用させるものと比較して、ロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に作用する摩擦力の増大を抑制し、ロータ２０の回転を軽快に行える。
【００３７】
また、漏出を抑制するシール構成として、図６に示すように、流入口１３の内径となる流入口径Ｄｔを、ロータ２０のロータ内径Ｄｓより小さく設定している。この構成では、流入口１３の内面がロータ２０の内周にオーバハング（突出）することになり、ロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に冷却水の圧力が直接作用しない構造となる。
【００３８】
このシール構成では、流入口１３を介して冷却水が内部空間Ｓに流入する際に、冷却水の一部がハウジング１０の内壁面１０Ｓとロータ２０の外壁面２０Ｓとの間に直接流れ込む現象が阻止されるため、冷却水の漏出が抑制される。
【００３９】
〔実施形態の効果〕
このように、本実施形態の流体制御弁Ｖでは、ハウジング軸芯Ｘに沿う方向でのロータ２０の両端部にコイルスプリング３０の付勢力を作用させることによりロータ２０を拡径させてロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着させている。これにより、第１制御開口２２ａと第２制御開口２２ｂとを閉じ状態に設定しても冷却水が第１排出口１６ａや第２排出口１６ｂから漏出する不都合を招くことがない。
【００４０】
ロータ２０の両端部を積極的に拡径することにより、これらに対応する部位においてロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに対して密着させ、内部空間Ｓの冷却水がロータ２０の両端部からハウジング１０の内壁面１０Ｓに回り込む形態で浸入する不都合も抑制される。
【００４１】
また、流入口１３の内面をロータ２０の内径側にオーバハングさせ、ロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に冷却水の圧力が直接作用しない状態を作り出している。これにより、ロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に冷却水が流入する不都合も抑制される。
【００４２】
更に、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着させるコイルスプリング３０の付勢力を適正に設定するにより、エンジンＥの始動時に負圧が作用することがあっても冷却水が第１排出口１６ａや第２排出口１６ｂから漏出することがない。しかも、コイルスプリング３０の付勢力が過剰に作用するものでもないため、ロータ２０を駆動回転する電動モータＭに高出力のものを必要とすることもない。
【００４３】
この構成の流体制御弁Ｖでは、内部空間Ｓに流入する冷却水の圧力をロータ２０の内壁面に作用することになるため、この圧力を、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに密着させる付勢力の補助として利用することも可能となる。
【００４４】
〔別実施形態〕
本発明は、上記した実施形態以外に以下のように構成しても良い。
【００４５】
（ａ）図８、図９に示すように、ロータ２０の内周壁に接触することにより、ロータ２０を全体的に撓ませると同時に、スリット２１の開口縁を構成する屈曲片２１ａの各々の距離（開口縁同士の距離）を拡大する方向に付勢力を作用させるリング状のトーションスプリング３１（付勢機構の一例）を備える。この別実施形態（ａ）ではトーションスプリング３１がロータ２０の内径より僅かに大きい外径であり、ロータ２０の内周の複数の支持部材２１ｃにより支持されるように構成される。
【００４６】
これにより、ロータ２０は、トーションスプリング３１の付勢力により全体的に撓む形態で弾性変形して拡径し、その結果として、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに平均的に密着させる。この別実施形態（ａ）は、実施形態の密着付勢構成に代わるものであり、ロータ２０の内部に対してハウジング軸芯Ｘの方向での中央位置となる１箇所だけに備えても良く、ハウジング軸芯Ｘの方向で両端部となる２箇所に備えることや、３箇所以上に備えても良い。
【００４７】
また、別実施形態（ａ）の変形例を図１０、図１１に示している。この変形例では、トーションスプリング３１の端部に係合片３１ａを形成している。この変形例では、一対の係合片３１ａをロータ２０の屈曲片２１ａに当接させることにより、ロータ２０を全体的に撓ませると同時に、スリット２１の屈曲片２１ａの各々の距離（開口縁同士の距離）を拡大する方向に積極的に付勢力を作用させている。
【００４８】
この変形例においても、トーションスプリング３１をロータ２０の内周の支持部材２１ｃで支持する構成を有しており、スリット２１の開口縁を構成する屈曲片２１ａの各々の距離（開口縁同士の距離）を拡大し、別実施形態（ａ）と同様の作用効果を奏する。この変形例でも、ロータ２０の内部に対してハウジング軸芯Ｘの方向での中央位置となる１箇所だけに備えても良く、ハウジング軸芯Ｘの方向で両端部となる２箇所に備えることや、３箇所以上に備えても良い。
【００４９】
（ｂ）図１２、図１３に示すように、スリット２１の開口縁を構成する屈曲片２１ａの各々の距離を拡大する方向に付勢力を作用させるロッド状スプリング３２（付勢機構の一例）を備える。この別実施形態（ｂ）ではロッド状スプリング３２がバネ材を「Ｚ」字状に折り曲げたものが採用されている。また、一対の屈曲片２１ａのうちハウジング軸芯Ｘに沿う方向での両端部においてスリット２１を挟んで対向する位置にスプリング受部２１ｓを一体形成している。
【００５０】
この構成からロッド状スプリング３２の一対のロッド部３２ａを、スプリング受部２１ｓに係合させることにより、ロッド状スプリング３２の付勢力を、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに向けて押し付ける方向に作用させると同時に、ロータ２０の周方向に作用させることになる。
【００５１】
この別実施形態（ｂ）は、実施形態の密着付勢構成に代わるものであり、付勢力が作用することによりロータ２０は全体的に撓む形態で弾性変形して拡径し、その結果として、ロータ２０の外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに平均的に密着させている。尚、ロッド状スプリング３２の形状は「Ｚ」字状に限るものではなく、例えば「Ｕ」字状や「Ｗ」字状等の形状であっても良い。
【００５２】
（ｃ）ロータ２０の素材にバネ板材を用いることや、素材に樹脂を用いると共に内部にループ状のバネ材をインサートすることにより、外力が作用しない状態でロータ２０の外壁面２０Ｓの半径が、ハウジング１０の内壁面１０Ｓの半径より僅かに大きくなる値に設定する。
【００５３】
この別実施形態（ｃ）では、ロータ２０そのものが付勢機構として機能するものであり、このロータ２０が付勢力により拡径方向に変形することにより外壁面２０Ｓを平均的にハウジング１０の内壁面１０Ｓに対して均一な圧力で接触させて密着状態を維持することが可能となる。
【００５４】
（ｄ）図１４に示すように、流入口１３の内径となる流入口径Ｄｔを、ロータ２０のロータ内径Ｄｓより小さく設定すると同時に、流入口１３の内周に第１スリーブ１３ｓを形成し、これをロータ２０の内周に密着する位置に配置する。これと同様に、流入口１３と反対側に主ハウジング１１の内面に第２スリーブ１１ｓを形成し、これをロータ２０の内周に密着する位置に配置する。
【００５５】
この構成は、実施形態でシール構成として説明した構成に代わるものである。この別実施形態（ｄ）では、第１スリーブ１３ｓが第１重複量Ｈ１だけロータ２０の端部に重複しており、第２スリーブ１１ｓが第２重複量Ｈ２だけロータ２０の端部に重複している。これによりロータ２０の外壁面２０Ｓとハウジング１０の内壁面１０Ｓとの間に冷却水の圧力が直接作用せず、良好なシール性を現出する。尚、このシール構成は、ロータ２０の一方の端部側にだけ備えるものであっても良い。
【００５６】
（ｅ）図１５に示すように、ロータ２０を、外周部分の一部をハウジング軸芯Ｘの方向に突出させるように折曲げて屈曲部２３を形成しても良い。この別実施形態（ｅ）は、実施形態の密着付勢構成に代わるものであり、屈曲部２３が形成されるロータ２０の素材は、樹脂と金属との何れでも良く、外壁面２０Ｓに摩擦係数が低い樹脂をコーティングしても良い。また、屈曲部２３をロータ２０の外周部分より薄く形成しても良い。
【００５７】
このようにロータ２０を構成することにより、柔軟な拡径変形を可能にするだけではなく、この屈曲部２３を付勢機構として機能させることも可能となる。特に、屈曲部２３を付勢機構として機能させた構成では、付勢機構を特別に備えずとも、外壁面２０Ｓをハウジング１０の内壁面１０Ｓに対して良好に密接させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、ハウジングの内部空間に筒状のロータを収容した流体制御弁に利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１          流体圧ポンプ（ウォータポンプ）
２          ラジエータ
１０        ハウジング
１０Ｓ      内壁面
１３        流入口
１６ａ      排出口（第１排出口）
１６ｂ      排出口（第２排出口）
２０        ロータ
２０Ｓ      外壁面
２１        スリット
２２ａ      制御開口（第１制御開口）
２２ｂ      制御開口（第２制御開口）
３０        付勢機構（コイルスプリング）
３１        付勢機構（トーションスプリング）
３２        付勢機構（ロッド状スプリング）
Ｅ          内燃機関（エンジン）
Ｓ          内部空間
Ｔ          回転作動機構
Ｘ          ハウジング軸芯
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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