(57)【要約】【課題】記録材Ｓに対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成するトナー像形成部３０と、記録材Ｓのトナー像形成側の面に接する加熱部材１８を備えトナー像を加熱加圧定着する定着部１７と、を有する画像形成装置１００において、定着部１７における離型性と低温定着性に優れる画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー像のトナーは結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、複数色の重ねた形態のトナー像のうちで、加熱部材１８と直接に接する最上層のトナー像のトナーは示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満であり、記録材Ｓの面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーはトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％以上であることを満たすことを特徴とする。【選択図】図１
2016031417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材の上に複数色のトナー像を重ねた形態で形成するトナー像形成部と、前記記録材のトナー像形成側の面に接する加熱部材を備え前記トナー像を加熱加圧定着する定着部と、を有する画像形成装置において、
前記トナー像のトナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、前記複数色の重ねた形態のトナー像のうちで、前記加熱部材と直接に接する最上層のトナー像のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満であり、前記記録材の面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーの粒子はトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％以上であることを満たすことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記最上層のトナー像のトナーの粒子は、炭化水素ワックスを含有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記最下層のトナー像のトナーの粒子は、エステルワックスを含有することを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記最下層のトナー像のトナーの粒子は、単官能のエステルワックスを含有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記トナーの粒子には無機粉体が外添されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記複数色が３色以上であることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部は、加熱部材としての無端状の可撓性部材と、前記可撓性部材の内側に配置されたバックアップ部材と、前記可撓性部材を介して前記バックアップ部材に当接して前記可撓性部材との間に記録材搬送方向において所定幅のニップ部を形成するニップ形成部材と、を有し、可撓性部材は前記ニップ部において前記バックアップ部材に対して摺動して移動し、前記ニップ部にて前記記録材を挟持搬送して前記トナー像を加熱加圧定着する構成であり、前記ニップ部は記録材搬送方向においてニップ部幅の中心より記録材搬送方向下流側に圧分布ピークを有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記バックアップ部材は前記ニップ部において記録材搬送方向の下流側の部分が上流側の部分よりも前記ニップ形成部材の側に突出していることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記ニップ形成部材が弾性層を有し回転駆動される加圧回転体であることを特徴とする請求項７又は８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真法等により、記録材に対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成し、そのトナー像を定着部で加熱加圧定着する画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、トナーとは像担持体に形成された潜像に付着して潜像を顕画（現像）する色粒子（粉体）である。二成分系現像剤はこのトナー（非磁性または磁性）とキャリア（磁性または非磁性）との混成形態のもの、一成分系現像剤はトナー（磁性または非磁性）のみの形態のものである。
【背景技術】
【０００３】
従来、電子写真法においては光導電性物質を利用した感光体上に、種々の手段により感光体上に静電荷像を形成する。次いで静電荷像をトナーを用いて現像し、紙の如き記録材（転写材）にトナー画像を転写した後、加熱により、或いは加圧により、或いは加熱加圧により、或いは溶剤蒸気によりトナー画像を定着し、画像形成物を得る。
【０００４】
通常、画像形成に用いられるトナーには、定着性の向上を図るための添加剤として、離型剤が含有されている。そして、定着性を向上させるために、色によってワックス種を変更したトナー、具体的にはブラックトナーに炭化水素ワックス、その他のカラートナーにエステルワックスを用いた画像形成装置が提案されている（特許文献１、２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−９７０９８号公報
【特許文献２】特開２０００−１０３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者らの検討によると、高速プリントにおいて、記録材上に複数色のトナー層を形成した時の離型性と低温定着性を満足するためには、まだ改良の余地を有することが分かった。
【０００７】
本発明の目的は、記録材上に複数色のトナー層を形成した時に、画像の定着部における離型性と低温定着性に優れる画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録材に対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成するトナー像形成部と、前記記録材Ｓのトナー像形成側の面に接する加熱部材を備え前記トナー像を加熱加圧定着する定着部と、を有する画像形成装置において、前記トナー像のトナーの粒子は結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有し、前記複数色の重ねた形態のトナー像のうちで、前記加熱部材と直接に接する最上層のトナー像のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満であり、前記記録材の面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーの粒子はトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％以上であることを満たすことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、記録材上に複数色のトナー層を形成した時に、画像の定着部における離型性と低温定着性に優れる画像形成装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】画像形成装置例の概略構成図である。
【図２】フラットニップの定着装置の要部の横断面模式図である。
【図３】後端加圧ニップの定着装置の定着ニップ部分の拡大横断面模式図である。
【図４】図２と図３の定着装置の定着ニップ部内の記録材搬送方向における圧力分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ワックスに関して＞
本発明者らは、上記課題を改善できる画像形成装置について鋭意検討を行った。特に、トナーに含有されるワックスについて検討を重ねた。その結果、ワックスの相溶量を制御することにより、上記効果が極めて有効に発現することを見出し、本発明に到った。
【００１２】
本発明では、記録材に対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成した時に、定着部の加熱部材と直接に接する最上層のトナー像のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満であることが必要である。ワックス相溶量が２．０％質量以上である場合、トナー中には結着樹脂に相溶しやすいワックスが多く存在することを意味する。相溶ワックスが多く存在すると、定着時に結着樹脂を可塑し、必要以上に樹脂が軟化する。
【００１３】
その結果、軟化し過ぎた樹脂が多く存在すると、ワックスの離型効果だけでは防げないほど樹脂が加熱部材に付着するため、オフセットが発生する。
【００１４】
一方、記録材の面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーの粒子は、ワックス相溶量が２．０質量％以上であることが必要である。即ち、最下層のトナー像のトナーには少ない熱量しか与えられないために、トナーが溶け難くなりブリスターが発生する可能性がある。この現象を防ぐためには、トナーの結着樹脂を可塑する相溶ワックスが多く含まれていることが必要になる。
【００１５】
トナーに使用可能なワックスとしては、以下のものが挙げられる。これらワックスは単独で、または２種以上を併せて用いられる。
【００１６】
１）炭化水素系として
パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタムの如き石油系ワックス及びその誘導体。モンタンワックス及びその誘導体。フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導体。ポリエチレン、ポリプロピレンの如きポリオレフィンワックス及びその誘導体。
【００１７】
２）エステル系として
カルナバワックス、キャンデリラワックスの如き天然ワックス及びその誘導体。エステルワックス。
【００１８】
３）その他のワックスとして
ケトン、硬化ヒマシ油及びその誘導体、植物系ワックス、動物性ワックス、シリコ−ンワックス。
【００１９】
これらの中で、記録材に対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成した時に、定着部の加熱部材と直接に接する最上層のトナー像のトナーは炭化水素ワックスを含有することが好ましい。また、記録材の面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーはエステルワックスを含有することが好ましい。特に、エステルワックスを用いた場合には、エステルワックスが単官能であると、懸濁法により作製されたトナーにおいて、ワックスがトナー表層に存在し難く、内包化されるため、現像スジ等が良化する。
【００２０】
ワックスの含有量は、結着樹脂１００．０質量部に対して好ましくは３．０質量部以上（３質量部以上含有）２０．０質量部以下であり、より好ましくは５．０質量部以上１５．０質量部以下である。
【００２１】
＜トナーの製造方法＞
次にトナーの製造方法について説明する。本発明に用いられるトナー粒子は、どのような手法を用いて製造されても構わないが、懸濁重合法、乳化重合法、懸濁造粒法の如き、水系媒体中で造粒する製造法によって製造されることが好ましい。
【００２２】
一般的な粉砕法により製造されるトナー粒子の場合、ワックス成分を多量にトナー粒子に添加することは、技術的難易度が非常に高い。水系媒体中でトナー粒子を造粒する製造法は、ワックス成分を多量にトナー粒子に添加しても、トナー粒子表面にワックス成分を存在させず、内包化することができる。その結果、長期にわたって、安定かつ高精細な画像を得ることができる。これら製造法の中でも懸濁重合法はワックス成分をトナー粒子中へ内包化し、カプセル構造となるため最適であり、現像スジ等の耐久性や保存性を飛躍的に向上させるのに適している。
【００２３】
以下、本発明において用いられるトナー粒子を得る上で好適な懸濁重合法を例示して、トナー粒子の製造方法を説明する。
【００２４】
結着樹脂、着色剤、ワックス及び必要に応じた他の添加物を、ホモジナイザー、ボールミル、コロイドミル、超音波分散機の如き分散機に依って均一に溶解または分散させ、これに重合開始剤を溶解し、重合性単量体組成物を調製する。次に、前記重合性単量体組成物を分散安定剤含有の水系媒体中に懸濁して重合を行うことによって、トナー粒子は製造される。
【００２５】
なお、前記重合開始剤は、重合性単量体組成物中に他の添加剤を添加する時に同時に加えても良いし、水系媒体中に懸濁する直前に混合しても良い。また、造粒直後、重合反応を開始する前に重合性単量体あるいは溶媒に溶解した重合開始剤を加えることもできる。
【００２６】
結着樹脂としては、スチレン系樹脂及びアクリル系樹脂からなるビニル系共重合体や、ポリエステル樹脂等を使用することが可能であるが、分岐構造の再現性と現像性に特に優位なビニル系共重合体を用いた場合、現像安定性が更に高まるため好ましい。ビニル系樹脂の中でも、スチレン系樹脂をベースにしたアクリル系樹脂やアクリル酸系樹脂との共重合体が、本発明の分岐構造を精密に制御し易いため好ましい。結着樹脂を生成するための重合性単量体としては、以下のものが挙げられる。
【００２７】
スチレン；ｏ−（ｍ−，ｐ−）メチルスチレン、ｍ−（ｐ−）エチルスチレンの如きスチレン系単量体；アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸ブチル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸オクチル、アクリル酸ドデシル、メタクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、メタクリル酸ステアリル、アクリル酸ベヘニル、メタクリル酸ベヘニル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチルの如きアクリル酸エステル系単量体或いはメタクリル酸エステル系単量体。
【００２８】
トナーの製造時には、結着樹脂成分の分子量及び分岐度を制御する手段として、結着樹脂の合成時に架橋剤を用いても良い。架橋剤としては、２官能の架橋剤として、以下のものが挙げられる。
【００２９】
ジビニルベンゼン、ビス（４−アクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブチレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，５−ペンタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコール＃２００、＃４００、＃６００の各ジアクリレート、ジプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ポリエステル型ジアクリレート（ＭＡＮＤＡ日本化薬）、及び上記のジアクリレートをジメタクリレートに代えたもの。
【００３０】
多官能の架橋剤としては、以下のものが挙げられる。ペンタエリスリトールトリアクリレート、トリメチロールエタントリアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート、オリゴエステルアクリレート及びそのメタクリレート、２，２−ビス（４−メタクリロキシポリエトキシフェニル）プロパン、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート及びトリアリルトリメリテート。
【００３１】
これらの架橋剤の添加量は、前記重合性単量体１００．００質量部に対して、好ましくは０．０１質量部以上１０．００質量部以下、より好ましくは０．１０質量部以上５．００質量部以下である。
【００３２】
重合開始剤としては、以下のものが挙げられる。２，２’−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、１，１’−アゾビス（シクロヘキサン−１−カルボニトリル）、２，２’−アゾビス−４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル、アゾビスイソブチロニトリル如きのアゾ系またはジアゾ系重合開始剤；ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、メチルエチルケトンパーオキサイド、ジイソプロピルパーオキシカーボネート、クメンヒドロパーオキサイド、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド如きの過酸化物系重合開始剤。
【００３３】
結着樹脂を構成する重合性単量体の重合度を制御する為に、公知の連鎖移動剤、重合禁止剤等を更に添加し用いることも可能である。
【００３４】
上述の結着樹脂と共にポリエステル樹脂等の極性樹脂を用いることができる。特に懸濁重合法によりトナー粒子を製造する場合に、重合性単量体組成物中に極性樹脂を添加すると、極性樹脂によってトナー粒子の表面に薄層を形成させることができる。即ち、極性樹脂を添加することは、コアシェル構造のシェル部を強化することができる。
【００３５】
極性樹脂の添加量は、結着樹脂１００質量部に対し、１質量部以上３０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは２質量部以上２０質量部以下である。
【００３６】
必要に応じて荷電制御剤を添加ことも可能である。荷電制御剤を配合することにより、荷電特性を安定化、現像システムに応じた最適の摩擦帯電量のコントロールが可能となる。荷電制御剤としては、公知のものが利用でき、特に帯電スピードが速く、かつ、一定の帯電量を安定して維持できる荷電制御剤が好ましい。さらに、トナー粒子を直接重合法により製造する場合には、重合阻害性が低く、水系媒体への可溶化物が実質的にない荷電制御剤が特に好ましい。
【００３７】
荷電制御剤として、トナーを負荷電性に制御するものとしては、以下のものが挙げられる。モノアゾ金属化合物、アセチルアセトン金属化合物、芳香族オキシカルボン酸、芳香族ダイカルボン酸、オキシカルボン酸及びダイカルボン酸系の金属化合物。芳香族オキシカルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金属塩、無水物、エステル類、ビスフェノールの如きフェノール誘導体類。尿素誘導体、含金属サリチル酸系化合物、含金属ナフトエ酸系化合物、ホウ素化合物、４級アンモニウム塩、カリックスアレーン、樹脂系帯電制御剤。
【００３８】
また、トナーを正荷電性に制御する荷電制御剤としては、以下のものが挙げられる。ニグロシン及び脂肪酸金属塩の如きによるニグロシン変性物；グアニジン化合物；イミダゾール化合物；トリブチルベンジルアンモニウム−１−ヒドロキシ−４−ナフトスルフォン酸塩、テトラブチルアンモニウムテトラフルオロボレートの如き４級アンモニウム塩、及びこれらの類似体であるホスホニウム塩の如きオニウム塩及びこれらのレーキ顔料；トリフェニルメタン染料及びこれらのレーキ顔料（レーキ化剤としては、りんタングステン酸、りんモリブデン酸、りんタングステンモリブデン酸、タンニン酸、ラウリン酸、没食子酸、フェリシアン化物、フェロシアン化物など）；高級脂肪酸の金属塩；樹脂系荷電制御剤。
【００３９】
これら荷電制御剤を単独で或いは２種類以上組み合わせて含有しても良い。荷電制御剤の配合量は、結着樹脂１００．０質量部に対して０．１質量部以上２０．０質量部以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量部以上１０．０質量部以下である。しかしながら、本発明のトナーには、荷電制御剤の添加は必須ではなく、トナー規制部材やトナー担持体との摩擦帯電を積極的に利用することでトナー中に必ずしも荷電制御剤を含ませる必要はない。
【００４０】
着色力を付与するための着色剤として、以下の有機顔料、有機染料、無機顔料が挙げられる。
【００４１】
シアン系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、銅フタロシアニン化合物及びその誘導体、アントラキノン化合物、塩基染料レーキ化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００４２】
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー７、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６０、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー６６。
【００４３】
マゼンタ系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、ジケトピロロピロール化合物、アントラキノン、キナクリドン化合物が挙げられる。また、塩基染料レーキ化合物、ナフトール化合物、ベンズイミダゾロン化合物、チオインジゴ化合物、ペリレン化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００４４】
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド７、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：３、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド５７：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８１：１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１６９、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１８５、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０２、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２０６、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２２１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２８２。
【００４５】
イエロー系着色剤としての有機顔料又は有機染料としては、縮合アゾ化合物、イソインドリノン化合物、アントラキノン化合物、アゾ金属錯体、メチン化合物、アリルアミド化合物が挙げられる。具体的には、以下のものが挙げられる。
【００４６】
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー６２、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー８３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９３、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー９７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１１１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１２９、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１４７、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１６８、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７４、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７５、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１７６、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９１、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１９４。
【００４７】
黒色着色剤としては、カーボンブラック、上記イエロー系着色剤／マゼンタ系着色剤／シアン系着色剤を用い黒色に調色されたものが挙げられる。
【００４８】
これらの着色剤は、単独または混合して用いることができる。本発明のトナーに用いられる着色剤は、色相角、彩度、明度、耐光性、ＯＨＰ透明性、トナー中の分散性の点から選択される。
【００４９】
前記着色剤は、結着樹脂１００質量部に対し、１質量部以上２０質量部以下添加して用いられることが好ましい。
【００５０】
トナー粒子を水系媒体中で造粒する際、水系媒体調製時に使用する分散安定剤としては、公知の無機系及び有機系の分散安定剤を用いることができる。その中でも無機系の難水溶性の分散安定剤が好ましく、しかも酸に可溶性である難水溶性無機分散安定剤を用いることが好ましい。具体的には、無機系の分散安定剤の例としては、以下のものが挙げられる。
【００５１】
リン酸三カルシウム、リン酸マグネシウム、リン酸アルミニウム、リン酸亜鉛、炭酸マグネシウム、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、メタケイ酸カルシウム、硫酸カルシウム、硫酸バリウム、ベントナイト、シリカ、アルミナ。また、有機系の分散剤としては、以下のものが挙げられる。ポリビニルアルコール、ゼラチン、メチルセルロース、メチルヒドロキシプロピルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、デンプン。
【００５２】
また、市販のノニオン、アニオン、カチオン型の界面活性剤の利用も可能である。この様な界面活性剤としては、以下のものが挙げられる。
【００５３】
ドデシル硫酸ナトリウム、テトラデシル硫酸ナトリウム、ペンタデシル硫酸ナトリウム、オクチル硫酸ナトリウム、オレイン酸ナトリウム、ラウリル酸ナトリウム、ステアリン酸カリウム、オレイン酸カルシウム。
【００５４】
上記のような分散安定剤が分散された水系媒体を調製する場合には、市販の分散安定剤をそのまま用いて分散させてもよい。また、細かい均一な粒度を有する分散安定剤の粒子を得るために、水の如き液媒体中で、高速撹拌下、分散安定剤を生成させて水系媒体を調製してもよい。例えば、リン酸三カルシウムを分散安定剤として使用する場合、高速撹拌下でリン酸ナトリウム水溶液と塩化カルシウム水溶液を混合してリン酸三カルシウムの微粒子を形成することで、好ましい分散安定剤を得ることができる。
【００５５】
トナー粒子と、無機微粉体（無機粉体）等の外添剤とを有するトナーであることが好ましい。前記無機微粉体としては、シリカ微粉体、酸化チタン微粉体、アルミナ微粉体またはそれらの複酸化物微粉体の如き微粉体が挙げられる。前記無機微粉体の中でもシリカ微粉体及び酸化チタン微粉体が好ましい。また、無機微粉体以外の外添剤として、各種樹脂粒子、脂肪酸金属塩などが挙げられる。これらを単独で、あるいは複数を併用して用いることが好ましい。
【００５６】
前記シリカ微粉体としては、ケイ素ハロゲン化物の蒸気相酸化により生成された乾式シリカ又はヒュームドシリカ、及び水ガラスから製造される湿式シリカ、ゾル−ゲル法により製造されるゾルゲルシリカなどが挙げられる。無機微粉体としては、表面及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、またＮａ2Ｏ、ＳＯ32-の少ない乾式シリカの方が好ましい。また乾式シリカは、製造工程において、塩化アルミニウム、塩化チタン他の如き金属ハロゲン化合物をケイ素ハロゲン化合物と共に用いることによって製造された、シリカと他の金属酸化物の複合微粉体であっても良い。
【００５７】
前記無機微粉体を疎水化処理することによって、トナーの帯電量の調整、環境安定性の向上、高湿環境下での特性の向上を達成できるので、疎水化処理された無機微粉体を用いることが好ましい。トナーに添加された無機微粉体が吸湿してしまうと、トナーとしての帯電量が低下し、現像性や転写性の低下が生じ易くなり、耐久性が低下する傾向にある。
【００５８】
無機微粉体の疎水化処理剤としては、未変性のシリコーンワニス、各種変性シリコーンワニス、未変性のシリコーンオイル、各種変性シリコーンオイル、シラン化合物、シランカップリング剤、その他有機ケイ素化合物、有機チタン化合物が挙げられる。これらの処理剤は単独で或いは併用して用いられても良い。
【００５９】
その中でも、シリコーンオイルにより処理された無機微粉体が好ましい。より好ましくは、無機微粉体をカップリング剤で疎水化処理すると同時或いは処理した後に、シリコーンオイルにより処理した疎水化処理無機微粉体が、環境特性に優れるため好ましい。
【００６０】
＜ワックス相溶量測定＞
ワックス相溶量の測定方法について説明する。ワックス相溶量は、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）で測定されるトナー及びワックスの吸熱量から求める。分析装置としては「Ｑ１０００」（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用い、ＡＳＴＭ  Ｄ３４１８−８２に準じて測定する。装置検出部の温度補正はインジウムと亜鉛の融点を用い、熱量の補正についてはインジウムの融解熱を用いる。
【００６１】
具体的には、トナーまたはワックス約１０ｍｇを精秤し、これをアルミニウム製のパンの中に入れ、リファレンスとして空のアルミニウム製のパンを用い、第１昇温過程では測定温度範囲２０℃から１４０℃の間で、昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。その後、１４０℃で１０分間保持した後に１４０℃から２０℃まで１０℃／ｍｉｎで冷却し、２０℃で１０分間保持した後に、第２昇温過程では再び２０℃から１４０℃まで昇温速度１０℃／ｍｉｎで測定を行う。
【００６２】
吸熱量は、融解ピーク前の外挿基線からピークが立ち上がる点と、融解ピーク終了後の外挿基線とピークが接する点とを結んだ直線と融解ピークとで囲まれる面積より求める。またワックス相溶量は、下記式（１）より求める。
ワックス相溶量（質量％）＝Ａ−Ｃ×１００／Ｂ  ・・・式（１）
〔Ａはトナー中のワックス添加量（質量％）、ＢはワックスをＤＳＣで測定した時の第１昇温過程での吸熱量（Ｊ／ｇ）、ＣはトナーをＤＳＣで測定した時の第２昇温過程でのワックス由来の吸熱量（Ｊ／ｇ）を表す〕
≪実施例≫
以下、図面を用いて本発明の実施形態について説明する。なお、以下の実施形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また実施形態で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須のものとは限らない。なお、実施例中及び比較例中の部および％は特に断りがない場合、全て質量基準である。
【００６３】
［装置説明］
図１は、記録材に対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成するトナー像形成部と、記録材のトナー像形成側の面に接する加熱部材を有しトナー像を加熱加圧定着する定着部と、を有する画像形成装置の一例の概略構成図である。本例の画像形成装置１００は４ドラム方式、中間転写方式の電子写真フルカラー画像形成装置である。
【００６４】
３０は、記録材（転写材）Ｓに対して複数色のトナー像、ここではイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４色の重畳トナー像を形成するトナー像形成部である。トナー像形成部３０は、画像形成装置本体１００Ａに対して、それぞれ、着脱自在な４個のプロセスカートリッジＰ（ＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫ）を備えている。また、トナー像形成部３０は、中間転写体として中間転写ベルト８を用いた中間転写ベルトユニット４０を有している。
【００６５】
４個のプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、同一構造である。異なる点は、プロセスカートリッジＰが収容しているトナーの色、すなわち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナーによる画像を形成することである。
【００６６】
プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫは、それぞれトナー容器２３Ｙ、２３Ｍ、２３Ｃ、２３Ｋを有している。さらに、像担持体である感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを有している。さらに、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋと、現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを有している。また、ドラムクリーニングブレード４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋと、廃トナー容器２４Ｙ、２４Ｍ、２４Ｃ、２４Ｋを有している。
【００６７】
プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの下方にはレーザユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋが配置され、画像信号に基づく露光を感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対して行う。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋは矢印の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。そして、各感光ドラム１は、帯電ローラ２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋに所定の負極性の電圧を印加することで、所定の負極性の電位に帯電された後、レーザユニット７Ｙ、７Ｍ、７Ｃ、７Ｋによってそれぞれ静電潜像が形成される。
【００６８】
この静電潜像は現像ローラ３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋに所定の負極性の電圧を印加することで反転現像されて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上に、それぞれＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の各色トナー像（負極性）が形成される。また、各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫには、トナーの残量を検知する検知部材（不図示）と、検知部材の検知結果を記憶する記憶手段（不図示）を有する。
【００６９】
中間転写ベルトユニット４０は、可撓性を有する無端状の中間転写ベルト８と、このベルト８を懸回張設する駆動ローラ９と従動ローラ１０から構成されている。また、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが配設されており、それぞれ、中間転写ベルト８を介して対応する感光ドラム１に当接している。各感光ドラム１と中間転写ベルト８の当接部が一次転写ニップ部である。各一次転写ローラ６には不図示の電圧印加手段により転写電圧を印加する構成となっている。
【００７０】
中間転写ベルト８は駆動ローラ９の回転駆動による矢印Ａの反時計方向に感光ドラム１の回転周速度に対応した周速度で回転する。感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ上にそれぞれ形成された負極性のトナー像は、一次転写ローラ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋに正極性の電圧を印加することにより、一次転写ニップ部にて中間転写ベルト８上に順次に所定に重畳されて一次転写される。
【００７１】
即ち、中間転写ベルト８の面に、Ｙ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色の４色のトナー像がこの順で重なった状態で形成されて、引き続く中間転写ベルト８の回転で中間転写ベルト８と二次転写ローラ１１との当接部である二次転写ニップ部Ｔ２へ搬送される。
【００７２】
給搬送装置１２は、シート状の記録材Ｓを積載して収納する記録材カセット１３内から記録材Ｓを給送する給送ローラ１４と、給送された記録材Ｓを搬送する搬送ローラ対１５とを有している。給搬送装置１２から搬送された記録材Ｓはレジストローラ対１６によって所定の制御タイミングにて二次転写ニップ部Ｔ２に導入されて、二次転写ニップ部Ｔ２を挟持搬送される。二次転写ローラ１１には正極性の電圧が印加される。これにより、二次転写ニップ部Ｔ２を挟持搬送される記録材Ｓに対して中間転写ベルト８側の上記の４色重ね合わせのトナー像が順次に一括して二次転写されていく。
【００７３】
従って、二次転写ニップ部Ｔ２を通過した記録材Ｓには中間転写ベルト８上とは色の重なり順が逆となった、Ｋ色、Ｃ色、Ｍ色、Ｙ色の４色のトナー像が形成される。即ち、記録材Ｓには、Ｋ色のトナー像が最下層で、Ｙ色のトナー像が最上層である４色重ね合わせのトナー像が形成される。
【００７４】
上記のようにトナー像が二次転写により形成された記録材Ｓが、記録材Ｓのトナー像形成側の面に接する加熱部材１８を有しトナー像を加熱加圧定着する定着部としての定着装置（加熱装置）１７に導入される。この定着装置１７でトナー像の定着を受けた記録材Ｓが排出ローラ対２０によって排出トレイ５０上に排出される。
【００７５】
各プロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫにおいて、感光ドラム１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋから中間転写ベルト８へのトナー像に一次転写後に感光ドラム表面に残ったトナーは、クリーニングブレード４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋによって除去される。また、中間転写ベルト８から記録材Ｓへのトナー像の二次転写後に中間転写ベルト８上に残ったトナーは、クリーニングブレード２１によって除去され、除去されたトナーは廃トナー回収容器２２へと回収される。
【００７６】
２５は画像形成装置の制御を行うための電気回路が搭載された制御基板であり、制御基板２５には制御部としてのＣＰＵ２６が搭載されている。ＣＰＵ２６は記録材Ｓの搬送に関る駆動源（不図示）や中間転写ベルト８及びプロセスカートリッジＰＹ、ＰＭ、ＰＣ、ＰＫの駆動源（不図示）等の制御、画像形成に関する制御、更には故障検知に関する制御など、画像形成装置の動作を一括して制御している。
【００７７】
［定着装置の説明］
図２は本実施例における定着装置１７の要部の横断面模式図である。この定着装置１７は、フィルム加熱方式、加圧ローラ駆動方式の装置である。
【００７８】
記録材Ｓのトナー像形成側の面に接する加熱部材（加熱回転体、筒状回転体）として無端状の可撓性部材１８を有する。可撓性部材１８は、より具体的には、耐熱性を持つ可撓性エンドレスベルト状のフィルムである。フィルム１８の少なくとも一部は常にテンションが加わらない状態とし、フィルム１８はニップ形成部材（加圧回転体）としての加圧ローラ１９の回転駆動力で回転駆動するようにした装置である。
【００７９】
２８はステーであり、発熱手段保持部材兼フィルムガイド部材としての耐熱性の剛性部材である。２７は発熱手段としてのセラミックヒータであり、ステー２８の下面にステー長手に沿って配置させてある。
【００８０】
フィルム１８は、発熱手段２７を含むフィルムガイド部材であるステー２８にルーズに外嵌させてある。即ち、このフィルム１８の内周長と、発熱手段２７を含むステー２８の外周長は、フィルム１８の方を例えば３ｍｍ程度大きくしてあり、ステー２８に対してフィルム１８は余裕を持って外嵌している。ステー２８とヒータ２７がフィルム１８の内側に配置されたバックアップ部材として機能する。
【００８１】
ステー２８はポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＰＳ、液晶ポリマー等の高耐熱性樹脂や、これらの樹脂とセラミックス、金属、ガラス等との複合材料等で構成できる。本実施例では液晶ポリマーを用いた。
【００８２】
フィルム１８の膜厚は１００μｍ以下、好ましくは８０μｍ以下２０μｍ以上の耐熱性で可撓性を有するＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等の単層フィルムを使用できる。或いはポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ、ＰＰＳ等のフィルムの外周表面にＰＴＦＥ、ＰＦＡ、ＦＥＰ等をコーティングした複合層フィルムを使用できる。本実施例では膜厚約６０μｍのポリイミドフィルムの外周表面にＰＴＦＥをコーティングしたものを用いた。フィルム１８の外径は２４ｍｍとした。
【００８３】
加圧ローラ１９は芯金１９−ａと弾性体層（弾性層）１９−ｂと最外層の離型層１９−ｃからなり、本実施例では、芯金１９−ａはアルミニウムを、弾性体層１９−ｂはシリコーンゴムを、離型層１９−ｃは厚さ約５０μｍのＰＦＡのチューブを用いた。加圧ローラ１９の外径は３０ｍｍ、弾性体層の厚さは３ｍｍ、製品硬度は５５°（アスカーＣ）、フィルム１８への加圧力は２００Ｎとした。
【００８４】
加圧ローラ１９は、セラミックヒータ２７との間にフィルム１８を挟んで弾性体層１９−ｂの弾性に抗して圧接して記録材搬送方向Ｘにおいて所定幅の定着ニップ部Ｎを形成する。また、加圧ローラ１９は、駆動系Ｍにより矢印Ｒ１９の時計方向に所定の周速度で回転駆動される。そして、定着ニップ部Ｎにおける加圧ローラ１９とフィルム外面との摩擦力でフィルム１８が矢印Ｒ１８の反時計方向に、フィルム内面がセラミックヒータ２７、及びステー２８の摺動部２８−ａ、２８−ｂに密着して摺動しながら従動回転する。
【００８５】
定着ニップ部Ｎ内の記録材搬送方向Ｘにおける圧力分布は図４の点線で示す通り、ほぼフラットであるため、フラットニップと呼称する。
【００８６】
加圧ローラ１９が回転駆動され、これに伴いフィルム１８が従動回転し、セラミックヒータ２７に通電がなされてヒータ２７が所定の温度に立ち上げられて温調された状態において、トナー像tを担持した記録材Ｓが定着ニップ部Ｎに導入される。そして、記録材Ｓが定着ニップ部Ｎにて挟持搬送される過程で加熱加圧されて表面にトナー像tが定着される。トナー像ｔの加熱は定着ニップ部Ｎにおいてヒータ２７の熱でフィルム１８が加熱され、その加熱されたフィルム１８の熱によりなされる。
【００８７】
＜ポリエステル樹脂の製造例＞
・テレフタル酸                                        １５．００質量部
・イソフタル酸                                        １５．００質量部
・ビスフェノールＡ−プロピレンオキサイド２モル付加物  ７０．００質量部
・シュウ酸チタン酸カリウム                              ０．０３質量部
減圧装置、水分離装置、窒素ガス導入装置、温度測定装置、撹拌装置を備えたオートクレープ中に、上記各成分を仕込み、窒素雰囲気下、２２０℃で１７時間反応を行い、更に１０乃至２０ｍｍＨｇの減圧下で０．５時間反応させた。その後、１８０℃に降温し、無水トリメリット酸を０．１０質量部添加して、１７５℃で２．０時間反応させ、ポリエステル樹脂を得た。得られたポリエステル樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は９，５００、ガラス転移温度（Ｔｇ）は７３℃、酸価（Ａｖ）は８．０ｍｇＫＯＨ／ｇであった。
【００８８】
＜イエロートナー１の製造例＞
スチレン６０．０質量部に対して、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５５を５．０質量部、荷電制御剤（ボントロンＥ８８；オリエント化学工業社製）を１．０質量部用意した。これらを、アトライター（三井鉱山社製）に導入し、半径１．２５ｍｍのジルコニアビーズを用いて２００ｒｐｍにて２５℃で１８０分間撹拌を行い、顔料分散組成物を調製した。
【００８９】
一方、別容器に６０℃に加温したイオン交換水９００質量部、リン酸三カルシウム２．５質量部を添加し、ＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて１００００ｒｐｍにて撹拌し、水系媒体を得た。
【００９０】
また、下記材料をＴＫ式ホモミキサー（特殊機化工業製）を用いて、５０００ｒｐｍにて混合・分散した。
【００９１】
・顔料分散組成物          ６６．０質量部
・スチレン                １５．０質量部
・ｎ−ブチルアクリレート  ２５．０質量部
・ポリエステル樹脂            ５．０質量部
更に、６０℃に加温した後、炭化水素ワックス（ＨＮＰ−９；日本精鑞社製）８．０質量部を投入し、３０分間分散・混合を行い、重合開始剤２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）１０．０質量部を溶解し、重合性単量体組成物を調製した。
【００９２】
上記水系媒体中に上記重合性単量体組成物を投入し、温度６０℃、窒素雰囲気下において、ＴＫ式ホモミキサーにて１００００ｒｐｍで１０分間撹拌し、重合性単量体組成物を造粒した後、パドル撹拌翼で撹拌しつつ温度７０℃に昇温した。５時間反応させた後、更に８５℃に昇温し、２時間反応させた。冷却後、塩酸を加えｐＨを１．４にし、２時間撹拌した。トナー粒子を濾別し、水洗を行った後、温度４０℃にて４８時間乾燥し、イエロートナー粒子１を得た。
【００９３】
得られたイエロートナー粒子１の重量平均粒径（Ｄ４）をコールター・カウンターＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒ３（ベックマン・コールター社製）で測定したところ、６．２μｍであった。
【００９４】
このイエロートナー粒子１を１００．０質量部に対し、ジメチルシリコーンオイルで表面処理された疎水性シリカ微粉体１．０質量部（数平均一次粒子径：７ｎｍ）をヘンシェルミキサー（三井鉱山社製）で１０分間乾式混合して、イエロートナー１を得た。イエロートナー１のワックス相溶量は１．４質量％であった。
【００９５】
＜マゼンタトナー１の製造例＞
イエロートナー１の製造例において、添加する顔料をＣ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を３．０質量部及びＣ．Ｉ．ピグメントレッド１５０を２．０質量部に変更する。これ以外は、イエロートナー１の製造例と同様にしてマゼンタトナー１を製造した。
【００９６】
＜シアントナー１の製造例＞
イエロートナー１の製造例において、添加する顔料をＣ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３を５．０質量部に変更する。これ以外は、イエロートナー１の製造例と同様にしてシアントナー１を製造した。
【００９７】
＜イエロートナー２乃至８、マゼンタトナー２乃至８、シアントナー２乃至８の製造例＞
イエロートナー１、マゼンタトナー１、シアントナー１の製造例において、添加するワックスの種類や添加量を表１に示す組成に変更する。これ以外は、イエロートナー１、マゼンタトナー１、シアントナー１の製造例と同様にしてイエロートナー２乃至８、マゼンタトナー２乃至８、シアントナー２乃至８を製造した。得られたトナーの物性を表１に示す。
【００９８】
【表１】
2016031417.tif 000003
【００９９】
〔実施例１〕
評価機として前述の装置説明部で記した形態の一つである、ＬＢＰ９６００Ｃ（キヤノン社製：レーザープリンタ）を使用した。イエローカートリッジにイエロートナー１を、マゼンタカートリッジにマゼンタトナー１を、シアンカートリッジにシアントナー２を、それぞれ詰め替えた。
【０１００】
常温常湿環境下（２５℃、５０％ＲＨ）において、耐ホットオフセット性、耐ブリスター性、耐久性の評価を行った。前記評価機では、記録材Ｓ上にイエロー、マゼンタ及びシアンの３色のトナー像を重ねた時に、定着装置１７における加熱部材であるフィルム１８と直接に接する最上層のトナー像のトナーはイエロートナーになる。また、記録材Ｓの面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーはシアントナーになる。評価結果を表２に示す。
【０１０１】
ここで、以下の説明において、記録材上に３色のトナーを重ねた時とは、記録材上のトナーの載り量が０．８ｍｇ／ｃｍ2以上である場合に限定する。
【０１０２】
（１）耐ホットオフセット性
評価紙（記録材）にはキヤノン社製Ｏｆｆｉｃｅ７０（坪量７０ｇ／ｍ2）を用いた。これに、トナーの載り量０．８０ｍｇ／ｃｍ2（イエロー０．４０ｍｇ／ｃｍ2、マゼンタ０．２０ｍｇ／ｃｍ2、シアン０．２０ｍｇ／ｃｍ2）で、２ｃｍ×２ｃｍ面積の画像を出力した。定着温調を変化させながら、定着装置通過時の評価紙の通紙方向後端部に、ホットオフセットが生じた時点の定着温度を確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１０３】
Ａ：発生温度が２１０℃以上
Ｂ：発生温度が２００℃以上２１０℃未満
Ｃ：発生温度が１９０℃以上２００℃未満
Ｄ：発生温度が１９０℃未満
（２）耐ブリスター性
評価紙にはＸｅｒｏｘ社製Ｂｕｓｉｎｅｓｓ４２００（坪量１０５ｇ／ｍ2）を用いた。トナーの載り量を０．９０ｍｇ／ｃｍ2（イエロー０．４０ｍｇ／ｃｍ2、マゼンタ０．１０ｍｇ／ｃｍ2、シアン０．４０ｍｇ／ｃｍ2）とし、５ｃｍ×５ｃｍ面積の画像を出力した。定着温調を変化させながら、各温度で出力した画像を目視によりブリスター発生の有無を確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１０４】
Ａ：発生温度が１６０℃未満
Ｂ：発生温度が１６０℃以上１７０℃未満
Ｃ：発生温度が１７０℃以上１８０℃未満
Ｄ：発生温度が１８０℃以上
（３）耐久性（現像スジ）
評価紙にはキヤノン社製Ｏｆｆｉｃｅ７０（坪量７０ｇ／ｍ2）を用い、５％の印字比率の画像を７，０００枚印字した。印字後、評価紙の上部にイエロー、中央にマゼンタ、下部にシアンが印刷され、各トナーの載り量が０．２０ｍｇ／ｃｍ2であるハーフトーン画像を作成し、画像上及び現像ローラを目視で確認し、以下の評価基準に基づいて評価した。
【０１０５】
Ａ：現像ローラ上にも、画像上にも、縦スジは見られない。
【０１０６】
Ｂ：現像ローラ上に細かいスジが数本あるものの、画像上には、縦スジは見られない。
【０１０７】
Ｃ：現像ローラ上にスジが数本あり、画像上にも細かいスジが数本見られる。
【０１０８】
Ｄ：現像ローラ上及びハーフトーン画像上に多数本のスジが見られる。
【０１０９】
（４）グロス
評価紙にはｈｐ社製Ｂｒｏｃｈｕｒｅ  Ｐａｐｅｒ  ２００ｇ（坪量２００ｇ／ｍ2）を用いた。トナーの載り量を各色０．４０ｍｇ／ｃｍ2である単色ベタ画像、１．５ｃｍ×４．５ｃｍ面積の画像をページ内５カ所に出力した。定着温調を変化させながら、ホットオフセットが生じない範囲で最も高い定着温度のグロス値を測定した。測定には以下の測定器を用いた。
【０１１０】
ＰＧ−１：日本電色工業株式会社製  ７５°測定
光源：タングステンランプ  ５Ｖ１２５ｍＡ
測定面積：７．０×２７．０ｍｍ
規格（ＪＩＳ等）：ＪＩＳ  Ｚ  ８７４１、ＩＳＯ  ２８１３、ＩＳＯ  ７６６８
測定再現性：・±１ＧＵ（０．０〜１９９．９）
〔実施例２乃至７、比較例１及び２〕
表２に示すトナー用いて、実施例１と同様の評価を行った。評価結果を表２に示す。
【０１１１】
【表２】
2016031417.tif 000004
【０１１２】
以上説明した実施例の画像形成装置をまとめると次のとおりである。記録材Ｓに対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成するトナー像形成部３０と、記録材Ｓのトナー像形成側の面に接する加熱部材１８を備えトナー像を加熱加圧定着する定着部１７と、を有する画像形成装置１００である。トナー像のトナーは結着樹脂１００質量部に対しワックスを３質量部以上含有する。
【０１１３】
そして、前記複数色の重ねた形態のトナー像のうちで、加熱部材１８と直接に接する最上層のトナー像のトナーの粒子は示差走査熱量分析で測定されるトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％未満である。また、記録材Ｓの面に直接に配置された最下層のトナー像のトナーの粒子はトナーに対するワックス相溶量が２．０質量％以上であることを満たすことを特徴とする。
【０１１４】
これにより、記録材上に複数色のトナー層を形成した時に、画像の定着部における離型性と低温定着性に優れる画像形成装置を得ることができる。
【０１１５】
〔実施例８乃至１０〕
実施例８乃至１０においては、定着装置１７の構成が実施例１乃至７と異なり、高グロス値及びグロス色差低減のため、所謂後端加圧ニップを有する定着装置であることを特徴としている。即ち、定着ニップ部Ｎは記録材搬送方向Ｘにおいてニップ部幅の中心より記録材搬送方向下流側に圧分布ピークを有する構成の定着装置である。
【０１１６】
図３に実施例８乃至１０で用いる、後端加圧ニップの定着装置１７の定着ニップ部Ｎ付近の拡大横断面模式図を示す。特徴として、図２に示す定着装置１７に対し、定着ニップ部Ｎ内の記録材搬送方向Ｘにおける下流側の摺動部であるステー下流アゴ２８−ｂは、上流側の摺動部であるステー上流アゴ２８−ａよりも加圧ローラ１９側に突出している。即ち、バックアップ部材としてのステー２８について、ニップ部Ｎにおいて記録材搬送方向Ｘの下流側の部分２８−ｂが上流側の部分２８−ａよりもニップ形成部材でる加圧ローラ１９の側に突出している。
【０１１７】
本実施例においては、セラミックヒータ２７の表面を基準とした時、ステー上流アゴ２８−ａの突出量は略０．０２〜０．１２ｍｍ、ステー下流アゴ２８−ｂの突出量は略０．１０〜０．２０ｍｍである。
【０１１８】
また、突出させたステー下流アゴ２８−ｂを定着ニップ部Ｎ内にいれるため、記録材搬送方向Ｘに関して、セラミックヒータ２７の幅中心位置Ｃ−Ｈを、加圧ローラ１９の回転中心位置Ｃ−Ｐよりも、略１．０〜２．０ｍｍ、上流側にシフトさせている。その結果、定着ニップ部Ｎ内の圧力分布は図４の実線に示す通り、記録材搬送方向下流側に圧分布ピークを持つ後端加圧ニップとなる。
【０１１９】
これにより、定着ニップ部Ｎ内の記録材搬送方向上流部の熱でトナーを十分に軟化させ、記録材搬送方向下流部の圧分布ピーク部でトナーを効率よく変形させることができるため、高グロス化が可能となる。また、グロス色差Δ（各色のグロス値のＭａｘ値とＭｉｎ値の差分）も小さくでき、高画質化の観点でより好ましい構成である。
【０１２０】
後端加圧ニップの定着装置（図３）と表２に示すトナーを用いて、実施例１と同様の評価を行った結果を表２の実施例８乃至１０に示す。実施例１乃至３のフラットニップの定着装置（図２）を用いた場合より、グロス値が高く、且つグロス色差Δ値が小さくなっていることがわかる。
【０１２１】
実施例８乃至１０で用いた定着装置（図３）のステー上流アゴ２８−ａ、及び、ステー下流アゴ２８−ｂの突出量、並びに、セラミックヒータの中心位置と加圧ローラの中心位置のシフト量は、プリントスピードやトナーの特性に応じて任意に設定可能である。従って、前述の設定に限定するものではない。
【０１２２】
〔その他の事項〕
（１）記録材に対して複数色のトナー像を重ねた形態で形成するトナー像形成部は、実施例の中間転写体としてベルトを用いたものでなくともよい。中間転写ドラムを用いてもよい。また、記録材をベルトやドラムなどの支持部材に支持させて搬送させ、その搬送される記録材に対して複数色のトナー像を順次に転写方式或いは直接方式で重畳して形成する構成であってもよい。
【０１２３】
（２）トナー像形成部のトナー像形成原理や作像プロセスは電子写真方式に限られない。像担持体として誘電体を用いる転写方式或いは直接方式の静電記録方式、磁性体を用いる転写方式或いは直接方式の磁気記録方式などであってもよい。
【０１２４】
（３）複数色は、２色が含まれる、また３色以上が含まれる。トナーの色は、実施例におけるＹ色、Ｍ色、Ｃ色、Ｋ色に限られない。レッド、グリーン、ブレーなどその他の種々の色が含まれる。白色トナー、クリアー(透明)トナー、蛍光トナーなどの特色トナーも含まれる。
【０１２５】
（４）現像方式は一成分系現像剤を用いる現像方式でも二成分系現像剤を用いる現像方式でもよい。
【０１２６】
（５）定着部の構成は、記録材のトナー像形成側の面に接する加熱部材を有しトナー像を加熱加圧定着する構成であればよく、実施例のフィルム加熱方式の装置構成に限られるものではない。加熱部材はローラ体であってもよい。加熱部材の加熱方式は、電磁誘導加熱方式、熱線照射方式などであってもよい。加熱部材が回転駆動されるものである場合において、これに当接してニップ部を形成するニップ形成部材は回転体でなくともよい。加熱部材や記録材に対して低摩擦係数を有する板部材やパッド部材等の非回転部材の形態にすることもできる。
【符号の説明】
【０１２７】
１００・・画像形成装置、３０・・トナー像形成部、Ｓ・・記録材、１７・・定着部、１８・・加熱回転体、１９・・ニップ形成部材、Ｎ・・ニップ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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