(57)【要約】【課題】ボルトやナットの緩み止めを行うことができるにもかかわらず、増し締めや取り外しを行うために、工具をボルトやナットに容易にアクセスできる緩み止め装置及びフランジ構造体を提供する。【解決手段】ナット３２を締め付ける、或いは緩める際に、ナット３２に締め付け工具を接近させると、緩み止め装置１００の係止部１０２ｃの上端エッジ１０２ｄに締め付け工具の下端が当接し、係止部１０２ｃをＡ方向に付勢するようになる。これにより、係止部１０２ｃはＡ方向に回動し、締め付け工具をナット３２に容易にアクセスさせることができる。ナット３２を締め付け、或いは緩めた後に、締め付け工具をナット３２から退避させると、係止部１０２ｃは自身の弾性力で緩み止め可能な位置へと復帰する。【選択図】図３
2016217417.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
締め付け工具と係合する外周が多角形状のボルト又はナットを用いて締結されるフランジに取り付けられて、前記ボルト又はナットの緩み止めを行う緩み止め装置において、
前記フランジの受け部に取り付けられる固定部と、
前記固定部に対して回動可能に取り付けられ、前記ボルト又はナットの外周に端部を当接させる突き当て部と、
前記突き当て部を前記ボルト又はナットに向かって付勢する付勢部と、を有し、
前記突き当て部が前記ボルト又はナットの角部近傍に規定された角度で当接することで、前記ボルト又はナットの緩み方向の回転が阻止されると共に、前記締め付け工具を前記ボルト又はナットの外周に係合させたとき、前記付勢部の付勢力に抗して、前記突き当て部が前記ボルト又はナットから離間可能となっている緩み止め装置。
【請求項２】
前記固定部は、前記フランジに前記受け部として形成された孔に係合するピンと、前記ピンを介して前記フランジに固定され、且つ前記突き当て部を前記規定された角度になるよう保持するホルダとを有し、前記ボルト又はナットの外周に係合した前記締め付け工具の外径より外側に、前記ホルダが位置するようになっている請求項１に記載の緩み止め装置。
【請求項３】
前記固定部は、前記フランジから脱着可能である請求項１又は２に記載の緩み止め装置。
【請求項４】
前記緩み止め装置は複数個設けられており、１つの前記緩み止め装置が前記ボルト又はナットの角部近傍に当接する時は、他の前記緩み止め装置が前記ボルト又はナットから離間する請求項１〜３のいずれかに記載の緩み止め装置。
【請求項５】
前記ボルト又はナットの角数をＮとしたときに、前記１つの緩み止め装置の前記突き当て部の端部と、前記他の緩み止め装置の前記突き当て部の端部との前記ボルト又はナットの軸線回りの角度差は、（３６０／Ｎ）の倍数以外の値をとる請求項４に記載の緩み止め装置。
【請求項６】
前記受け部は、前記フランジの軸線方向を向いた面に設けられている請求項１〜５のいずれかに記載の緩み止め装置。
【請求項７】
前記突き当て部は、前記ボルト又はナットに接近する前記締め付け工具と当接可能であって且つ前記ボルト又はナットに向かって傾斜したエッジを有する請求項１〜６のいずれかに記載の緩み止め装置。
【請求項８】
前記突き当て部は、前記ボルト又はナットに接近する前記締め付け工具と当接可能な庇部を、前記エッジから延在させている請求項７に記載の緩み止め装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の緩み止め装置と、前記受け部を設けたフランジとを有するフランジ構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば配管などのフランジに設けられてボルトやナットの緩み止めを行う緩み止め装置及びフランジ構造体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラントなどの大規模施設内において、気体又は液体等の流体を搬送するために比較的長い距離にわたって配管が設けられている。一般的には、架設性等を向上させる為に比較的短尺の配管を準備し、これを複数本連結して必要な配管長を確保するケースが多いが、配管間の接続部の合わせ面にはガスケットなどを配置して、ここからの流体の漏れを防いでいる。ところが、ある調査によれば、ガスケットなどを設けているにもかかわらず、配管の接続部の１６％程度に流体の漏れが生じることが確認された。このような漏れは流体の搬送効率の低下を招くので、何らかの漏れ対策を講じる必要がある。
【０００３】
一般的な配管の両端に円盤状のフランジが溶接等により接合されており、対向させた一対のフランジ間にガスケットなどを介在させつつ、フランジ同士をボルト及びナットを用いて締結することで、配管の接続が行われている。ここで、配管の接続部で流体の漏れが生じる原因の１つは、ボルトやナットの緩みである。特に振動などが付与されやすい部位では、ボルトやナットの緩みが生じやすいことがわかっている。そこで、ボルトやナットの緩み止めを行う工夫が必要とされている。
【０００４】
これに対し特許文献１には、ボルトやナットと被締結部材を係止片と可曲片が設けられた座金で係合することにより、ボルトやナットの緩みを防止する緩み止め座金が開示されている。かかる従来技術によれば、係止片を被締結部材の外周に当てた状態で、ボルトやナットを締め付けた後に、可曲片を叩いて折り曲げてボルトやナットの外周に当接させることで、その緩み止めを行うようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2004-225817号公報
【特許文献２】特開2014-77500号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、かかる従来技術によれば、緩み止めのために可曲片を折り曲げているので、例えばメンテナンスなどの際に、ボルトやナットを取り外すために再度可曲片を伸展させる必要があり、作業の手間が増えるという問題がある。更には、可曲片の折り曲げと伸展とを繰り返していると、加工硬化により可曲片が破断してしまう恐れもある。
【０００７】
一方、特許文献２には、ナットと被締結部材を折曲部が設けられた支持板で係止することにより、ナットの回転を抑止する緩み止め具が開示されている。しかしながら、かかる従来技術によれば、事前にナットを回転させ、その２辺を緩み止め具の装着方向に対して平行にすることが、緩み止め具の取り付けの条件となっており、締め付け作業の自由度が制限されるという問題がある。又、例えばメンテナンスなどの際に、ボルトやナットを取り外そうとするときは、邪魔になる緩み止め具を一旦取り外す必要があり、作業の手間が増えるという問題もある。
【０００８】
本発明は、上記した問題に鑑みてなされたものであり、ボルトやナットの緩み止めを行うことができるにもかかわらず、増し締めや取り外しを行うために、工具をボルトやナットに容易にアクセスできる緩み止め装置及びフランジ構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の緩み止め装置は、締め付け工具と係合する外周が多角形状のボルト又はナットを用いて締結されるフランジに取り付けられて、前記ボルト又はナットの緩み止めを行う緩み止め装置において、
前記フランジの受け部に取り付けられる固定部と、
前記固定部に対して回動可能に取り付けられ、前記ボルト又はナットの外周に端部を当接させる突き当て部と、
前記突き当て部を前記ボルト又はナットに向かって付勢する付勢部と、を有し、
前記突き当て部が前記ボルト又はナットの角部近傍に規定された角度で当接することで、前記ボルト又はナットの緩み方向の回転が阻止されると共に、前記締め付け工具を前記ボルト又はナットの外周に係合させたとき、前記付勢部の付勢力に抗して、前記突き当て部が前記ボルト又はナットから離間可能となっているものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ボルトやナットの緩み止めを行うことができるにもかかわらず、増し締めや取り外しを行うために、工具をボルトやナットに容易にアクセスできる緩み止め装置及びフランジ構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態にかかる緩み止め装置をフランジに取り付けてなる配管を示す図である。
【図２】フランジ１２と共に示す緩み止め装置１００の分解斜視図である。
【図３】緩み止め装置１００をフランジ１２に取り付けた状態で、ボルト３１の軸線方向に見た図である。
【図４】１つの緩み止め装置１００とナット３２の回転位置との関係を示す図である。
【図５】２つの緩み止め装置１００Ａ，１００Ｂとナット３２の回転位置との関係を示す図である。
【図６】３つの変緩み止め装置１００Ａ〜１００Ｃとナット３２の回転位置との関係を示す図である。
【図７】本実施の形態の変形例にかかる緩み止め装置１００の，図２と同様な分解斜視図である。
【図８】本実施の形態の別な変形例にかかる緩み止め装置１００の，図２と同様な分解斜視図である。
【図９】図８の緩み止め装置１００を矢印IX方向に見た図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、本実施の形態にかかる緩み止め装置をフランジに取り付けてなる配管を示す図である。
【００１３】
図１において、金属製の第１の配管１０は、円管部１１と、円管部１１の端部に接合されたドーナッツ形の円盤状のフランジ１２とを有する。又、金属製の第２の配管２０は、円管２１と、円管部２１の端部に接合されたドーナッツ形の円盤状のフランジ２２とを有する。フランジ１２，２２は、円管部１１，２１に溶接されていても良いし、一体成形されていても良い。円管部１１，２１内を介して、液体又は気体等の流体が搬送されるようになっている。
【００１４】
フランジ１２，２２は、それぞれ不図示の孔を複数個（ここでは４つ）有し、間にガスケット（不図示）を介在させた状態で、頭部が六角のボルト３１を挿通し、その雄ねじに六角のナット３２を螺合させ、相対的に締め付けることで、フランジ２１，２２を流体の漏れなく連結している。フランジ１２の各ナット３２に隣接して、緩み止め装置１００を設けている。緩み止め装置１００とフランジ１２とで、フランジ構造体を構成する。
【００１５】
図２は、フランジ１２と共に示す緩み止め装置１００の分解斜視図である。緩み止め装置１００は、ピン１０１と、係止体１０２と、ホルダ１０３とからなる。ピン１０１とホルダ１０３とで固定部を構成し、係止体１０２が突き当て部を構成する。一方、フランジ１２には、受け部を構成する円形孔１２ａと、矩形開口１２ｂとが形成されている。
【００１６】
ピン１０１は、例えばステンレス製であり、係止体１０２に係合する円筒状の軸部１０１ａと、軸部１０１ａより大径の円形頭部１０１ｂと、軸部１０１ａを挟んで円形頭部１０１ｂとは反対側の円筒係合部１０１ｃとを同軸に連結した形状を有する。
【００１７】
係止体１０２は、１枚のバネ鋼を折り曲げて形成されており、ピン１０１の軸部１０１ａの外周に対し大凡２７０°の範囲にわたって係合する部分円管部１０２ａと、部分円管部１０２ａの周方向における一方の端から径方向に短く延在する掛け部１０２ｂと、部分円管部１０２ａの周方向における他方の端から径方向に長く延在する台形状の係止部１０２ｃとを有する。付勢部である板状の係止部１０２ｃの上端エッジ１０２ｄはナット３２に向かって傾斜しており、これに交差する係止部１０２ｃの先端１０２ｅは、組み付けた状態でナット３２の軸線に平行である。
【００１８】
ホルダ１０３は、例えばステンレス製であって、切欠１０３ａと底壁１０３ｂとを有する保持部１０３ｃと、保持部１０３ｃに隣接して設けられた四角柱状のブロック部１０３ｄとを一体化してなる。保持部１０３ｃの底壁１０３ｂには、ピン１０１の円筒係合部１０１ｃを挿通可能な円形孔１０３ｅが形成されており、またブロック部１０３ｄの下端１０３ｆは、保持部１０３ｃより下方に突出しており、フランジ１２の矩形開口１２ｂに対応した形状を有する。
【００１９】
図２，３を参照して、緩み止め装置１００の組み立て態様を説明する。まず、ホルダ１０３のブロック部１０３ｄの下端１０３ｆを、フランジ１２の矩形開口１２ｂに差し入れて、底壁１０３ｂの円形孔１０３ｅが、フランジ１２の円形孔１２ａに対向するようにする。
【００２０】
かかる状態で、係止体１０２の部分円管部１０２ａを、ホルダ１０３の保持部１０３ｃの切欠１０３ａに沿って底壁１０３ｂに当接するまで挿入すると、その外周が保持部１０３ｃの内周に密着して保持される。このとき、掛け部１０２ｂが保持部１０３ｃの切欠１０３ａの一方の側縁に係合し、係止部１０２ｃが切欠１０３ａの他方の側縁を通って外方に延在する。又、係止部１０２ｃの一方の面（図３（ａ）で奥側の面）が，これに対向するブロック部１０３ｄの側面により当接支持されることとなり、これにより後述する規定された角度θを維持するよう係止部１０２ｃの方向決めを行えるようになっている。その後、ピン１０１を部分円管部１０２ａに沿って挿入し、円筒係合部１０１ｃを、底壁１０３ｂの円形孔１０３ｅと通過させ、フランジ１２の円形孔１２ａに圧入するようにする。かかる状態で、軸部１０１ａの外周が部分円管部１０２ａの内周に密着係合し、且つ円形頭部１０１ｂが部分円管部１０２ａの上端に当接して、緩み止め装置１００の取り付けが完了する。尚、円筒係合部１０１ｃに雄ねじを設け、円形孔１０３ｅに形成した雌ねじに螺合させるようにしても良い。
【００２１】
図３（ａ）は、緩み止め装置１００をフランジ１２に取り付けた状態で、ボルト３１の軸線方向に見た図であって、係止部１０２ｃの先端１０２ｅをナット３２の１つの角部付近に当接させた状態を示しているが、理解しやすいようにピン１０１は削除して示している。図３（ｂ）は、図３（ａ）の矢印IIIBで示す部位を拡大して示す図である。図３（ａ）において、係止部１０２ｃが当接したナット３２の角部ＣＮにおいて、その外接円ＯＣの接線ＣＬを引いたとき、係止部１０２ｃが接線ＣＬに交差する角度（図３（ａ）において係止部１０２ｃの面に沿った線と接線ＣＬとが交差する角度であり、規定された角度とする）θは、好ましくは鋭角であって、ここでは６０°となっている。但し、ナット３２が右ねじであって、その軸線に対して右回りを正としたときに、係止部１０２ｃは接線ＣＬの角部ＣＮにおける法線ＮＬに対して、負側に傾いているものとする。これとは逆に、ナット３２が左ねじである場合は、正側に傾いていることとなる。
【００２２】
又、図３（ａ）に示す状態で、ホルダ１０３の保持部１０３ｃに、係止体１０２の部分円管部１０２ａが保持され、また切欠１０３ａの側縁に掛け部１０２ｂが係合し、且つ係止部１０２ｃが背面をブロック部１０３ｄに当接させているので、係止部１０２ｃは、切欠１０３ａ側に向かうＡ方向には回動可能であるが、それとは逆のＢ方向には殆ど回動しないようになっている。
【００２３】
尚、本実施の形態ではホルダ１０３のブロック部１０３ｄが、ナット３２に最も近くなるが、ナット３２を締め付けるための締め付け工具（図示していないが、この例ではソケットレンチ）の外径ＳＬよりも、ブロック部１０３ｄは外側に位置している。
【００２４】
本実施の形態によれば、ナット３２を締め付ける、或いは緩める際に、ナット３２に締め付け工具を接近させると、図２に示す緩み止め装置１００の係止部１０２ｃの上端エッジ１０２ｄ（図２参照）に締め付け工具の下端が当接し、係止部１０２ｃを図３（ａ）のＡ方向に付勢するようになる。これにより、係止部１０２ｃはＡ方向に回動し、締め付け工具をナット３２に容易にアクセスさせることができる。
【００２５】
ナット３２を締め付け、或いは緩めた後に、締め付け工具をナット３２から退避させると、係止部１０２ｃは自身の弾性力で図３（ａ）に示す位置へと復帰する。図３（ｂ）に示す態様では、係止部１０２ｃの先端１０２ｅがナット３２の角部ＣＮから離間した角部付近に当接している。すなわち、先端１０２ｅは厳密に角部ＣＮに当接している必要はなく、角部を含む角部付近で良い。角部付近とは、例えば図３（ｂ）において、角部ＣＮから、反時計まわりの方向に係止部１０２ｃの板厚ｔ相当の長さ分離間した位置（言い換えると、係止部１０２ｃの角部ＣＮより遠い側の面（又はその延長面）がナット３２の外周に交差する位置ＰＳと、角部ＣＮとの距離ｄが２ｔ以下）と定義できる範囲である。従って、ナット３２が緩み方向に力を受けた場合、ナット３２の角部を介して係止部１０２ｃはＢ方向に力を受けることになるが、係止部１０２ｃのＢ方向への回動はブロック部１０３ｄにより阻止されているため、係止部１０２ｃが圧縮応力を受け突っ張ることで有効な緩み止めを実現できる。
【００２６】
本実施の形態によれば、係止部１０２ｃの弾性力による付勢を用いて、その先端１０２ｅをナット３２の角部に当接させることができるため、ナット３２の緩み方向への回転を制限できる。少なくとも１つの緩み止め装置１００を設置すれば、ナット３２の緩みを抑制することができる。また、ナット３２の締結のため専用の締め付け工具を用いる必要がなく、汎用のソケットレンチ等での締付ができ、且つボルトやナットも汎用品を使用することができる為コスト的に有利である。加えて、係止部１０２ｃに傾斜した上端エッジ１０２ｄを設ける事で、ソケットレンチ等を使用しての締付時に係止部１０２ｃがナット３２から離間し、締付作業が阻害されず、無駄な工数を削減することができる。尚、配管を取り付けた現場にて点検の結果、ボルトやナットの増し締め等が必要な場合もあるが、点検者がソケットレンチを保持していないこともある。かかる場合、ピン１０１及びホルダ１０３をプライヤー等を用いて引き抜くことで、スパナなどの容易に入手可能な締め付け工具を用いてナット３２を回転させることもできる。
【００２７】
ところで、ナット３２の角部以外の部位は、図３（ａ）の外接円ＯＣに対して径方向内側に位置するから、図３（ａ）に示す位置から６０°未満でナット３２を回転させた場合、係止部１０２ｃの先端１０２ｅがナット３２に非接触の状態となり、ナット３２の緩み止めの効果を発揮できないこととなる。この点について、以下に説明する。
【００２８】
図４は、緩み止め装置１００とナット３２の回転位置との関係を示す図であり、先端１０２ｅはナット３２の外接円ＯＣ上に位置している。ここで、１つの角部を基準点ＳＰとしたときに、図４（ａ）に示すように、係止部１０２ｃの先端１０２ｅが基準点ＳＰに一致する位置（角部に当接する初期位置）から、ナット３２が正方向へ１５°（図４（ｂ））、３０°（図４（ｃ））、４５°（図４（ｄ））と順次回転した場合、先端１０２ｅはナット３２から離間し、６０°回転した時に（図４（ｅ））、隣の角部に当接することとなる。つまり、図４（ｂ）〜図４（ｄ）に示す位置では、緩み止め装置１００による緩み止めの効果を発揮できないこととなる。
【００２９】
このような課題に対し、１つのナット３２に対して緩み止め装置を複数個設置することで、緩み止め装置による緩み止め効果をより有効にできる。図５は、２つの緩み止め装置１００Ａ，１００Ｂとナット３２の回転位置との関係を示す，図４と同様な図であり、各先端１０２ｅはナット３２の外接円ＯＣ上に位置している。本例では、第１の緩み止め装置１００Ａの先端１０２ｅに対し、第２の緩み止め装置１００Ｂの先端１０２ｅを、ナット３２の中心回りに角度差α＝１３５°で配置した例である。緩み止め装置１００Ａ，１００Ｂは共通した構成を有し、外接円ＯＣの接線に対する角度も共通である。
【００３０】
１つの角部を基準点ＳＰとしたときに、図５（ａ）に示すように、第１の緩み止め装置１００Ａの係止部１０２ｃの先端１０２ｅが基準点ＳＰに一致する位置（角部に当接する初期位置）では、第２の緩み止め装置１００Ｂの係止部１０２ｃの先端１０２ｅがナット３２の外周に当接していない。かかる状態から、ナット３２が初期位置から正方向へ１５°回転した時（図５（ｂ））は、第１の緩み止め装置１００Ａがナット３２から離間すると共に、第２の緩み止め装置１００Ｂもナット３２の外周から離間した状態を維持するが、ナット３２が初期位置から正方向へ３０°回転した時（図５（ｃ））は、第２の緩み止め装置１００Ｂがナット３２の角部に当接することとなる。
【００３１】
又、ナット３２が初期位置から正方向へ４５°回転した時（図５（ｄ））は、第２の緩み止め装置１００Ｂがナット３２から離間すると共に、第１の緩み止め装置１００Ａもナット３２の外周から離間した状態を維持するが、ナット３２が初期位置から正方向へ６０°回転した時（図５（ｅ））は、第１の緩み止め装置１００Ａが再びナット３２の角部に当接することとなる。つまり、図５に示す例のように緩み止め装置１００を２つにすることで、ナット３２の緩み止め可能な位置を倍に増やすことができる。
【００３２】
更に図６は、３つの緩み止め装置とナット３２の回転位置との関係を示す，図４と同様な図であり、各先端１０２ｅはナット３２の外接円ＯＣ上に位置している。本例では、第１の緩み止め装置１００Ａの先端１０２ｅに対し、第２の緩み止め装置１００Ｂの先端１０２ｅを、ナット３２の中心回りに角度差α１＝１０５°で配置し、且つ第３の緩み止め装置１００Ｃの先端１０２ｅを、ナット３２の中心回りに角度差α２＝２１０°で配置した例である。緩み止め装置１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃは共通した構成を有し、外接円ＯＣの接線に対する角度も共通である。
【００３３】
１つの角部を基準点ＳＰとしたときに、図６（ａ）に示すように、第１の緩み止め装置１００Ａの係止部１０２ｃの先端１０２ｅが基準点ＳＰに一致する位置（角部に当接する初期位置）では、第２の緩み止め装置１００Ｂの係止部１０２ｃの先端１０２ｅと、第３の緩み止め装置１００Ｃの係止部１０２ｃの先端１０２ｅとがナット３２の外周に当接していない。かかる状態から、ナット３２が初期位置から正方向へ１５°回転した時（図６（ｂ））は、第１の緩み止め装置１００Ａがナット３２から離間すると共に、第２の緩み止め装置１００Ｂがナット３２の角部に当接し、第３の緩み止め装置１００Ｃはナット３２の外周から離間した状態を維持する。次に、ナット３２が初期位置から正方向へ３０°回転した時（図６（ｃ））は、第１の緩み止め装置１００Ａはナット３２の外周から離間した状態を維持し、第２の緩み止め装置１００Ｂがナット３２の角部から離間し、第３の緩み止め装置１００Ｃはナット３２の角部に当接することとなる。
【００３４】
又、ナット３２が初期位置から正方向へ４５°回転した時（図６（ｄ））は、第１の緩み止め装置１００Ａと第２の緩み止め装置１００Ｂがナット３２の外周から離間した状態を維持すると共に、第３の緩み止め装置１００Ｃがナット３２から離間する。しかし、ナット３２が初期位置から正方向へ６０°回転した時（図６（ｅ））は、第１の緩み止め装置１００Ａが再びナット３２の角部に当接することとなる。つまり、図６に示す例のように緩み止め装置１００を３つにすることで、ナット３２の緩み止め可能な位置を３倍に増やすことができる。
【００３５】
以上より、ナット３２の角数をＮ（ここでは６）としたときに、１つの緩み止め装置の先端１０２ｅと、他の緩み止め装置の先端１０２ｅとの角度差が、ナット３２の軸線回りに（３６０／Ｎ）の倍数以外の値（ここでは６０°の倍数以外）をとることで、緩み止めが可能な位置を増やすことができることがわかる。
【００３６】
図７は、本実施の形態の変形例にかかる緩み止め装置１００の，図２と同様な分解斜視図であるが、ボルトとナットは省略している。本変形例においては、係止体１０２の上端エッジ１０２ｄより、係止部１０２ｃに直交する方向に延在する庇部１０２ｆを設けている点である。庇部１０２ｆを設けることで、ナットに接近する締め付け工具から上端エッジ１０２ｄを保護して、その変形等を抑制できるほか、係止部１０２ｃの剛性を高めることで、ナット３２の緩み止め効果を高めることができる。それ以外の構成及び効果については、上述した実施の形態と同様である。
【００３７】
図８は、本実施の形態の別な変形例にかかる緩み止め装置１００の，図７と同様な分解斜視図である。図９は、図８の緩み止め装置１００を矢印IX方向に見た図である。本変形例では、図７の変形例に対して、係止体１０２の上端エッジ１０２ｄに対して、斜め上方に向かって庇部１０２ｆ’を折り曲げている点が異なる。本変形例によれば、図９に示すように、ナット（不図示）に向かって接近するようにソケットレンチＳＷを下降させたとき、これが庇部１０２ｆ’に当接すると、当接点ＣＰにおいてフランジ面に平行な分力Ｆが生じ、これにより係止部１０２ｃをナットから容易に離間させることができる。それ以外の構成及び効果については、上述した変形例と同様である。
【００３８】
また、本発明は、明細書に記載の実施例に限定されるものではなく、他の実施例・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施例や思想から本分野の当業者にとって明らかである。例えば、ナット側に緩み止め装置を設けた例で説明したが、ボルトの頭部側にも緩み止め装置を設けても良い。ボルトの頭部やナットは六角形状であると好ましいが、四角形或いはそれ以外の多角形状でも本発明を適用することが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１０            第１の配管
１１            円管部
１２            フランジ
１２ａ            円形孔
１２ｂ            矩形開口
２０            第２の配管
２１            円管部
２２            フランジ
３１            ボルト
３２            ナット
１００            緩み止め装置
１００Ａ，１００Ｂ、１００Ｃ              緩み止め装置
１０１            ピン
１０１ａ          軸部
１０１ｂ          円形頭部
１０１ｃ          円筒係合部
１０２            係止体
１０２ａ          部分円管部
１０２ｂ          掛け部
１０２ｃ          係止部
１０２ｄ          上端エッジ
１０２ｅ          先端
１０２ｆ、１０２ｆ’    庇部
１０３            ホルダ
１０３ａ          切欠
１０３ｂ          底壁
１０３ｃ          保持部
１０３ｄ          ブロック部
１０３ｅ          円形孔
１０３ｆ          下端
ＣＬ            接線
ＣＮ            角部
ＣＰ            当接点
Ｆ            分力
ＮＬ            法線
ＯＣ            外接円
ＳＬ            外径
ＳＰ            基準点
ＳＷ            ソケットレンチ
【図１】
2016217417.tif 000003
【図２】
2016217417.tif 000004
【図３】
2016217417.tif 000005
【図４】
2016217417.tif 000006
【図５】
2016217417.tif 000007
【図６】
2016217417.tif 000008
【図７】
2016217417.tif 000009
【図８】
2016217417.tif 000010
【図９】
2016217417.tif 000011