(57)【要約】      （修正有）【課題】カメラやビデオ入力手段を設けることなく、よく操作されている拠点用端末に警告を報知することができる警告報知装置の提供する。【解決手段】警告報知装置は、遠隔監視システムに設けられ、拠点１７に設けられる専用パソコン１８Ａ、ＯＡパソコン１８Ｂ〜１８Ｎのうちの、よく操作されていると見做されるパソコンを、専用パソコン１８Ａ、ＯＡパソコン１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況に基づいて特定する端末特定手段と、専用パソコン１８Ａ、ＯＡパソコン１８Ｂ〜１８Ｎのうちの端末特定手段によって特定されたパソコンに対し、所定の警告を報知する処理を行う警告報知処理手段とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の拠点用端末が備えられた拠点に所定の警告を報知する警告報知装置において、
前記複数の拠点用端末のうちの、よく操作されていると見做される拠点用端末を、前記複数の拠点用端末それぞれの使用状況に基づいて特定する端末特定手段と、
前記複数の拠点用端末のうちの前記端末特定手段によって特定された拠点用端末に対して、前記所定の警告を報知する処理を行う警告報知処理手段とを備えたことを特徴とする警告報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の警告報知装置において、
前記端末特定手段は、前記複数の拠点用端末のそれぞれの使用状況を検知する使用状況検知手段と、前記使用状況検知手段で検知された前記複数の拠点用端末のそれぞれの使用状況を集計する使用状況集計手段と、前記使用状況集計手段の集計結果に基づいて、よく操作されていると見做される拠点用端末を報知先として選択し、前記所定の警告を送信する報知先選択手段とを含み、
前記警告報知処理手段は、前記複数の拠点用端末のそれぞれに設けられ、前記報知先選択手段から送信された前記所定の警告を報知する報知手段を含むことを特徴とする警告報知装置。
【請求項３】
請求項２に記載の警告報知装置において、
前記使用状況検知手段は、前記拠点用端末の入力手段の操作頻度、前記拠点用端末の負荷、前記拠点用端末の負荷変動、及び前記拠点用端末内のソフトウェアの動作状況のうちの１つ以上に基づいて、前記拠点用端末の使用状況を解析し、解析結果を前記使用状況集計手段に送信する使用状況解析手段を含むことを特徴とする警告報知装置。
【請求項４】
請求項３に記載の警告報知装置において、
前記拠点用端末の前記入力手段は、キーボード、マウス、及び接触式入力機器のうちのいずれか、もしくは１つ以上であることを特徴とする警告報知装置。
【請求項５】
請求項４に記載の警告報知装置において、
前記報知手段は、前記拠点用端末の表示画面の最前面に前記所定の警告を報知する処理を行うことを特徴とする警告報知装置。
【請求項６】
請求項５に記載の警告報知装置において、
前記所定の警告を報知する処理は、前記最前面に前記所定の警告を表示する処理と、警報音を発生する処理とを含むことを特徴とする警告報知装置。
【請求項７】
請求項２に記載の警告報知装置において、
前記拠点とは異なる箇所に配置され、前記報知先選択手段から送信された前記所定の警告を報知可能な携帯通信機器、または情報処理機器、または情報表示機器を備えたことを特徴とする警告報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇降機等を遠隔的に監視する遠隔監視システムなどに設けられ、複数の拠点用端末が備えられた拠点に所定の警告を報知する警告報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客の建物や設備にて稼働する昇降機や設備機器等を遠隔的に監視する遠隔監視システムが知られている。この遠隔監視システムは、前述した昇降機や設備機器等に異常が発生したときに、出動拠点から保守員が出動して該当する昇降機、設備機器等に対して、故障状況の判断や調査、修理、復旧などのサービスを実施するために、昇降機や設備機器等の異常を監視する監視端末を備えている。また、この遠隔監視システムは、監視端末からの異常報知を電話回線等の通信手段を介して遠隔的に受信する監視センタを備えている。
【０００３】
この遠隔監視システムにあっては、通信手段、例えば電話回線や無線による通信回線において、あるいは監視端末において異常が発生し、昇降機、設備機器等に対する正常な監視業務を行えなくなった場合には、監視センタの監視サーバは、顧客の建物が存在する地区単位毎に設けられた出動拠点に設置された拠点用端末に、通信異常リストを送信していた。しかしながら、拠点用端末に送信される通信異常リストは、出動拠点の従事者が拠点用端末に対して所定の操作を行ない、閲覧操作や印刷操作を実施しないとその内容を確認することができない。このために迅速なサービスを行なうことができない場合が多々あった。
【０００４】
このような状況に対して、近年、監視センタ内の監視サーバが、通信回線等の通信手段や監視端末の異常を検知したとき、監視サーバから該当する建物を担当する出動拠点の拠点用端末に対してリアルタイムに異常を検知した旨を通知し、出動拠点の拠点用端末はその情報を画面に表示し、それを見た出動拠点の従事者が迅速なサービスを行なうことができるようにしたシステムも提案されている。しかしながら、このようなシステムにおいても、例えば出動拠点に複数の拠点用端末が設置され、かつその出動拠点にあっては夜間、当直者のみが勤務するようになっている場合などには、その当直者が使用している拠点用端末に、通信手段や監視端末の異常を検知した旨を表示するようにしなければ、迅速な対応を行うことができない。
【０００５】
このような問題を解決する技術が特許文献１に開示されている。この特許文献１には、ビデオカメラと画像認識ソフトを用いて、ディスプレイの前にいる人々を自動的かつリアルタイムに反応させるようにした電子掲示板システムが開示されている。この特許文献１に開示された従来技術を前述した出動拠点における拠点用端末に適用した場合には、拠点用端末にカメラを設置し、異常が発生した際に拠点用端末の前に人がいることが検出されたときに、その拠点用端末の画面に異常が生じている旨の警告を表示することになる。このように構成することにより、当直者や従事者による拠点用端末の操作を要することなく、異常が発生した際に、当直者や従事者の近くにある拠点用端末の画面に警告を表示できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２２９９１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前述のように特許文献１に開示された従来技術を、複数の拠点用端末が備えられた拠点に所定の警告を報知する警告報知装置として適用する場合には、たまたま拠点用端末の近くにいたが実際にはその拠点用端末を使用せず、直ぐに通過してしまう人と、その拠点用端末を操作している人との区別ができない。したがって、操作している人とは無関係な拠点用端末に警告を表示してしまう虞がある。すなわち、拠点用端末を使用せず、直ぐに通過してしまう人の近くに存在する拠点用端末に警告を表示した場合には、その警告に気付かない事態が起こり得る。このような事態を生じると、通信手段や監視端末における異常の発生に迅速に対応することができなくなる。
【０００８】
また、特許文献１に開示された従来技術を適用する場合には、出動拠点の全ての拠点用端末にカメラやビデオ入力手段等を設ける必要があり、設置コストが高くなる問題もある。
【０００９】
本発明は、前述した従来技術における実情からなされたもので、その目的は、カメラやビデオ入力手段を設けることなく、よく操作されている拠点用端末に警告を報知することができる警告報知装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するために、本発明に係る警告報知装置は、複数の拠点用端末が備えられた拠点に所定の警告を報知する警告報知装置において、前記複数の拠点用端末のうちの、よく操作されていると見做される拠点用端末を、前記複数の拠点用端末それぞれの使用状況に基づいて特定する端末特定手段と、前記複数の拠点用端末のうちの前記端末特定手段によって特定された拠点用端末に対して、前記所定の警告を報知する処理を行わせる警告報知処理手段とを備えたことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明に係る警告報知装置は、端末特定手段と警告報知処理手段とを備えたことにより従来技術において考えられるようなカメラやビデオ入力手段を設けることなく、よく操作されている拠点用端末に所定の警告を報知することができる。したがって本発明は、拠点用端末の操作者に、拠点用端末に対して所定の警告が報知されていることを確実に気付かせることができる。これにより本発明は、通信手段や監視端末における異常の発生に迅速に対応することができ、また設置コストを安価に抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る警告報知装置の一実施形態が適用される遠隔監視システムを示す図である。
【図２】本実施形態に係る警告報知装置が備えられる拠点用端末、及び監視サーバを示す図である。
【図３】本実施形態を構成する端末特定手段に含まれる使用状況検知手段と使用状況集計手段との接続関係、及び使用状況検知手段の構成を示す図である。
【図４】本実施形態に備えられる端末特定手段に含まれる使用状況検知手段、使用状況集計手段、及び報知先選択手段と、本実施形態に備えられる警告報知処理手段に含まれる報知手段との接続関係を示す図である。
【図５】拠点用端末における処理動作、及び監視サーバにおける処理動作を関連させて示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る警告報知装置の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１は、本発明に係る警告報知装置の一実施形態が適用される遠隔監視システムを示す図である。
【００１５】
この図１に示す遠隔監視システムは、例えば昇降機や設備機器等の顧客設備１１Ａ〜１１Ｎにそれぞれ設けられ、これらの顧客設備１１Ａ〜１１Ｂを監視する監視端末１２Ａ〜１２Ｎと、これらの監視端末１２Ａ〜１２Ｎと公衆電話回線や無線通信回線等の第１通信手段１３を介して接続される監視センタ１４と、この監視センタ１４とインターネットや広域イーサネット(登録商標）等の第２通信手段１６を介して接続され、顧客設備１１Ａ〜１１Ｎの保守等を行う保守員の出動拠点、すなわち拠点１７とを備えている。拠点１７内には、監視センタ１４の監視サーバ１５と接続され、それぞれ拠点用端末を構成し、互いにネットワーク接続された専用パソコン１８Ａと、ＯＡパソコン１８Ｂ〜１８Ｎを含む複数のパソコンを設けてある。ここで図１、及び後述の図２において、数字とアルファベットで各パソコンに符号を付してあるが、アルファベットはその台数を制限するものではない。
【００１６】
このような構成を有する図１に示す遠隔監視システムは、監視センタ１４が、顧客設備１１Ａ〜１１Ｎが正常に稼働していることを監視端末１２Ａ〜１２Ｎによって常時監視している。顧客設備１１Ａ〜１１Ｎのいずれかに異常や故障を生じた場合には、該当する監視端末が第１通信手段１３を介して監視センタ１４の監視サーバ１５にその旨を送信する。
【００１７】
監視センタ１４の監視サーバ１５は、該当する監視端末により送信された情報を参照し、図示しない監視マスタデータ等に基づいて複数の拠点の中から、故障した顧客設備に最も近い拠点、例えば拠点１７を選出する。監視センタ１４は、選出した拠点１７の専用パソコン１８Ａの画面やプリンタ等にその旨を通知する。その通知を受けた拠点１７に待機中の保守員は、該当する顧客設備が存在する現場に出動し、該当する顧客設備の点検や修理等を行う。
【００１８】
ここで、前述したような顧客設備１１Ａ〜１１Ｎに対する遠隔監視業務を２４時間、３６５日継続して行うためには、監視センタ１４の監視サーバ１５と、監視設備１１Ａ〜１１Ｎの監視端末１２Ａ〜１２Ｎとの間の第１通信手段１３による通信が正常に行われることが必要になる。しかし、一般に第１通信手段１３は、通信コストが安価な電話回線や無線通信回線等の公衆通信手段である場合が多く、これらの電話回線や無線通信回線等の公衆通信手段の異常により、監視端末１２Ａ〜１２Ｎと監視サーバ１５との間で正常な通信を実施できない状況（通信エラー）が発生することが有る。また、監視端末１２Ａ〜１２Ｎにおいて、長期間の停電によるバッテリの消耗や、落雷などによる故障が発生した場合にも、前述と同様に通信による監視を実施できない状況が発生する。本実施形態に係る警告報知装置は、このような第１通信手段１３や監視端末１２Ａ〜１２Ｎの異常に際して活用されるものである。
【００１９】
図２は、本実施形態に係る警告報知装置が備えられる拠点用端末、及び監視サーバを示す図、図３は、本実施形態を構成する端末特定手段に含まれる使用状況検知手段と使用状況集計手段との接続関係、及び使用状況検知手段の構成を示す図、図４は、本実施形態に備えられる端末特定手段に含まれる使用状況検知手段、使用状況集計手段、及び報知先選択手段と、本実施形態に備えられる警告報知処理手段に含まれる報知手段との接続関係を示す図である。
【００２０】
本実施形態に係る警告報知装置は、複数の拠点用端末、すなわち拠点１７の専用パソコン１８Ａ、ＯＡパソコン１８Ｂ〜１８Ｎのうちの、よく操作されていると見做されるパソコンを、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのそれぞれの使用状況に基づいて特定する端末特定手段を備えている。また、本実施形態は、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのうちの前述した端末特定手段によって特定されたパソコンに対して、「通信エラー」等の所定の警告を報知する処理を行う警告報知処理手段を備えている。
【００２１】
前述した端末特定手段は、図２〜４に示すように、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのそれぞれに設けられ、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのそれぞれの使用状況を検知する使用状況検知手段２３Ａ〜２３Ｎを含んでいる。また、この端末特定手段は、監視サーバ１５に設けられ、使用状況検知手段２３Ａ〜２３Ｎで検知されたパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのそれぞれの使用状況を集計する使用状況集計手段２２を含んでいる。また、この端末特定手段は、図４に示すように、監視サーバ１５に設けられ、使用状況集計手段２４の集計結果に基づいて、よく操作されていると見做される拠点用端末、すなわち拠点１７のパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのうちのいずれかを報知先として選択し、所定の警告を送信する報知先選択手段１０１を含んでいる。
【００２２】
前述した警告報知処理手段は、図４に示すように、拠点１７のパソコン、すなわちパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのそれぞれに設けられ、報知先選択手段１０１から送信された所定の警告を報知する報知手段を含んでいる。図４にはＯＡパソコン１８Ｂに設けられた報知手段２７Ｂを例示してある。
【００２３】
前述した使用状況検出手段２３Ａ〜２３Ｎのそれぞれは、図２に示す拠点用端末すなわちパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの入力手段、例えばキーボード２５Ａ〜２５Ｎ、マウス２６Ａ〜２６Ｎ、あるいは図示しない接触式入力機器すなわちタッチパネルの図３に例示する操作頻度Ａ、該当するパソコンの負荷Ｂ、該当するパソコンの負荷変動Ｃ、該当するパソコン内のソフトウェアの動作状況Ｄのうちの１つ以上に基づいて、該当するパソコンの使用状況を下記の判断基準に基づいて解析し、解析結果を監視サーバ１５の使用状況集計手段２２に送信する使用状況解析手段１０２を備えている。なお、図３，４においては、ＯＡパソコン１８Ｂに設けた使用状況検知手段２３Ｂ等を示してあるが、他の専用パソコン１８Ａ，１８Ｃ〜１８Ｎにあっても、同様な構成となっている。
【００２４】
前述した使用状況解析手段１０２における判断基準は、以下のとおりである。
【００２５】
（１）マウス２６Ａ〜２６Ｎやキーボード２５Ａ〜２５Ｎ、タッチパネル等のユーザインタフェースが、よく操作されている場合には、当該パソコンは、より使用されている状況にあると判断する。  
（２）パソコンのＣＰＵの負荷が高い場合には、当該パソコンは、より使用されている状況にあると判断する。  
（３）パソコンのＣＰＵの負荷変動が高い場合には、当該パソコンは、より使用されている状況にあると判断する。  
（４）パソコン上で動作しているソフトウェアが多い場合には、当該パソコンは、より使用されている状況にあると判断する。
【００２６】
また、本実施形態のパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのそれぞれに備えられる前述の報知手段は、パソコンの表示画面の最前面に所定の警告を報知する処理を行う。この所定の警告を報知する処理は、例えばパソコンの表示画面の最前面に、所定の警告を表示する処理と、警報音を発生する処理とを含んでいる。
【００２７】
なお、監視サーバ１５には、前述した監視端末１２Ａ〜１２Ｎの故障や第１通信手段１３における通信エラー等、例えば第１通信手段１３に関係する通信エラーが発生したことを検出する通信エラー検出手段１００を設けてある。通信エラー検出手段１００は、通信エラーが発生したことを使用状況集計手段２２に送信する。
【００２８】
使用状況集計手段２２には、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況検知手段２３Ａ〜２３Ｎにより、全てのパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況を検知した結果が送信されている。ここで、通信エラー検出手段１００から使用状況集計手段２２に通信エラーが生じた旨の送信があったときに、使用状況集計手段２２によって集計されている各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況集計結果に基づいて、報知先選択手段１０１によってよく操作されているパソコンを選択する処理が行われる。
【００２９】
この結果、報知先選択手段１０１は、最近しばしば使用されているパソコン、例えばＯＡパソコン１８Ｂに設けられた報知手段２７Ｂに、通信エラーが発生した旨を通知する。報知手段２７Ｂは、例えば最も画面の上位、すなわち他のソフトウェアが表示する各ウィンドウよりもより優先して表示されるウィンドウをポップアップして表示し、このポップアップウィンドウに通信エラーが発生している旨と、関連する情報、対応方法等を表示する。また同時に警報音を発生させる。
【００３０】
以下、図５に示すフローチャートに基づいて、拠点用端末すなわち拠点１７に備えられるパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎにおける処理動作と、監視サーバ１５における処理動作について説明する。
【００３１】
まず、各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況検知手段２３Ａ〜２３Ｎは、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの操作状況、すなわちマウス２６Ａ〜２６Ｎやキーボード２５Ａ〜２５Ｎ等の入力手段の操作頻度、各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの負荷、各パソコンパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの負荷変動、各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎ内のソフトウェアの動作状況を検知する（ステップＳ１）。
【００３２】
次に、使用状況検知手段２３Ａ〜２３Ｎは、検知した操作状況を使用状況解析手段１０２で解析し、解析結果を監視サーバ１５の使用状況集計手段２２に送信する（ステップＳ２）。
【００３３】
ここで、パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの処理動作の説明を一旦中断し、監視サーバ１５の処理動作について説明する。
【００３４】
監視サーバ１５の使用状況集計手段２２は、各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況検知手段２３Ａ〜２３Ｎから送信された各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況を受信し（ステップＳ１０）、各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎ毎に使用状況を図示しないテーブル等によって集計する（ステップＳ１１）。
【００３５】
次に、監視サーバ１５の通信エラー検出手段１００は、監視端末１２Ａ〜１２Ｎと監視サーバ１５との間に、通信エラーが発生しているか確認し、通信エラーが発生していない場合には、ステップＳ１０に戻って各パソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況を受信し、通信エラーが発生した場合には、次のステップＳ１３に移る（ステップＳ１２）。
【００３６】
ステップＳ１３において、監視サーバ１５の報告先選択手段１０１は、前述したパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの使用状況が集計されたテーブルを参照し、拠点１７において最近しばしば操作されているパソコン、例えばＯＡパソコン１８Ｂを報知先として選択し、報知先を特定する（ステップＳ１４）。次に、報知先選択手段１０１は、特定されたＯＡパソコン１８Ｂの報知手段２７Ｂに対して通信エラーが発生した旨を関連情報と共に送信する（ステップＳ１５）。
【００３７】
ここで再びパソコン側（ＯＡパソコン１８Ｂ）の処理動作に戻り、ＯＡパソコン１８Ｂの報知手段２７Ｂは、監視サーバ１５の報知先選択手段１０１からの異常通知、すなわち送信エラーの受信があるかどうかを確認する（ステップＳ４）。
【００３８】
報知先選択手段１０１から異常通知、すなわち送信エラーを受信したときには、報知手段２７Ｂは、他のソフトウェアが表示する各ウィンドウよりも、より優先して表示されるウィンドウをポップアップして表示し（ステップＳ５）、このポップアップウィンドウに通信エラーが発生している旨と、関連する情報、対応方法等を表示する。また、この際に報知手段２７Ｂは警報音を発生させる（ステップＳ６）。これによりＯＡパソコン１８Ｂの操作者に、通信エラーの発生に対する注意を喚起できる。
【００３９】
このポップアップウィンドウは、通信エラーに対する対応が完了するまで継続して表示され（ステップＳ７）、対応が完了した旨が入力されると、ポップアップウィンドウは、当該ＯＡパソコン１８Ｂの画面上から消去される（ステップＳ８）。
【００４０】
なお、ここでは通信エラーを例に挙げて説明したが、顧客設備１１Ａ〜１１Ｎの故障や、監視端末１２Ａ〜１２Ｎの故障などに際しても、前述したフローチャートと同様の処理動作で該当するパソコンの画面に異常を表示し、警報音を発生させることができる。
【００４１】
このように構成した本実施形態によれば、前述のように端末特定手段と警告報知処理手段とを備えたことにより、カメラやビデオ入力手段を設けることなく、拠点１７のパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのうちの当直者や従事者がよく操作しているパソコンに警告を報知することができる。したがって本実施形態は、拠点１７の当直者や従事者に、すなわち拠点１７のパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎの操作者に、該当するパソコンに対して所定の警告が報知されていることを確実に気付かせることができる。これにより本実施形態は、第１通信手段１３や監視端末１２Ａ〜１２Ｎ等における異常の発生に迅速に対応することができ、また設置コストを安価に抑えることができる。
【００４２】
なお、前述した実施形態にあっては、拠点１７に設けたパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎのいずれか該当するパソコンに、異常の発生に応じた所定の警告を報知する構成にしてあるが、状況によっては拠点１７に人員が存在しなくなる時間帯も発生し得る。この点を考慮して、前述した実施形態の構成に加えて、拠点１７とは異なる箇所に配置され、監視サーバ１５の報知先選択手段１０１から送信された所定の警告を報知可能な携帯電話やスマートフォン等の携帯通信機器２９、または情報処理機器、または情報表示機器を備える構成にしてもよい。このような携帯通信機器２９、情報処理機器、情報表示機器を備えた場合には、例えば拠点１７から離れた場所に外出している保守員や事務担当者に、異常が発生していることを知らせることができる。すなわち、拠点１７における人員が不在となっている状況でも、異常の発生に対する迅速な対応が可能となる。
【００４３】
また、拠点１７の近隣の出動拠点のパソコンにも、前述した報知手段２７Ｂ等と同等の報知手段を設け、監視サーバ１５の報知先選択手段１０１からの所定の警告を、拠点１７のパソコン１８Ａ，１８Ｂ〜１８Ｎと共に、前述した近隣の出動拠点のパソコンにも送信する構成とすることもできる。このように構成することにより、拠点１７に人員が不在となっていても、その近隣の手動拠点に在籍する人員に異常の発生への対応を指示することが可能となり、このような場合にも異常の発生に対する迅速な対応が可能となる。
【００４４】
なお、本発明は、その発明の範囲を逸脱しない範囲内で、実施形態において説明した遠隔監視システム以外のシステムに対しても適用が可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１１Ａ〜１１Ｎ  顧客設備
１２Ａ〜１２Ｎ  監視端末
１３  第１通信手段
１４  監視センタ
１５  監視サーバ
１６  第２通信手段
１７  拠点
１８Ａ  専用パソコン（拠点用端末）
１８Ｂ〜１８Ｎ  ＯＡパソコン（拠点用端末）
２２  使用状況集計手段
２３Ａ〜２３Ｎ  使用状況検知手段
２５Ａ〜２５Ｎ  キーボード
２６Ａ〜２６Ｎ  マウス
２７Ｂ  報知手段
２９  携帯通信機器
１００  通信エラー検出手段
１０１  報知先選択手段
１０２  使用状況解析手段
Ａ  入力手段の操作頻度
Ｂ  機器の負荷
Ｃ  機器の負荷変動
Ｄ  ソフトウェアの動作状況
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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