(57)【要約】【課題】物品の故障の可能性を考慮したうえで、適切な保管場所から適切な物品を払い出すことに貢献すること。【解決手段】１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するための第１のコストを算出し、保管期限に到達時点における指定物品の在庫数を推定し、在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる第２のコストを算出し、指定物品に関して、第１の場所毎に、第１のコストと、第２のコストとの和を総コストとして算出し、総コストが低い第１の場所ほど、指定物品の配送元としての優先順位を高くし、在庫品が第２の物品の一部として利用可能である場合、交換した当該在庫品、及び／又は第２の物品に関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限を、保管期限として設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する、第１のコスト算出部と、
前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する、第２のコスト算出部と、
前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する、評価部と、
前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする、優先順位決定部と、
を備え、
前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限を、前記保管期限として設定する、管理装置。
【請求項２】
２以上の異なる前記第１の場所における、前記指定物品の在庫を平準化するためのコストを、第３のコストとして算出する、第３のコスト算出部をさらに備え、
前記評価部は、前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストと、前記第３のコストとの和を、前記総コストとして算出する、請求項１に記載の管理装置。
【請求項３】
前記第３のコスト算出部は、前記各第１の場所において、前記指定物品の在庫数が所定の範囲内となるように、在庫数が標準在庫数より多い前記第１の場所から、在庫数が標準在庫数より少ない前記第１の場所へ、当該指定物品を移送するためのコストを、前記第３のコストとして算出する、請求項２に記載の管理装置。
【請求項４】
前記第３のコスト算出部は、前記指定物品に関して、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間が所定の期間内となるように、前記第１の場所間で当該指定物品を移送するためのコストを、前記第３のコストとして算出する、請求項２又は３に記載の管理装置。
【請求項５】
前記在庫品の前記保管期限は、当該在庫品の価値が、当該在庫品の前記故障復旧コストより大きい状態である期間に設定される、請求項１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項６】
有寿命部品を含む前記在庫品に関して、当該在庫品の機能が所定の条件を満たす場合、所定の期間、当該在庫品の前記保管期限を延長する、在庫管理部をさらに備える、請求項１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【請求項７】
指定物品を指定するための情報を含む、在庫品の配送に関する情報の入力を受け付ける、１又は２以上の端末装置と、
前記端末装置とネットワークを介して接続する、管理装置と、
を含む管理システムであって、
前記管理装置は、
１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の前記指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する、第１のコスト算出部と、
前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する、第２のコスト算出部と、
前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する、評価部と、
前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする、優先順位決定部と、
を備え、
前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限を、前記保管期限として設定する、管理システム。
【請求項８】
管理装置が、
１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する工程と、
前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する工程と、
前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する工程と、
前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする工程と、
を含み、
前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、前記保管期限として設定される、管理方法。
【請求項９】
１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する処理と、
前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する処理と、
前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する処理と、
前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする処理と、
を管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、前記保管期限として設定される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫等に、保管期限を有する物品を保管する場合、当該物品が保管切れとなると、当該物品を廃棄することが一般的である。しかし、物品を廃棄するためには、コストがかかるため、保管期限切れとなる前に、倉庫等から物品を適切に払い出すことが好ましい。なお、払い出すとは、在庫から、指定された物品を取り出すことを意味する。
【０００３】
さらに、倉庫等から物品を所定の配送先に配送する場合、配送するためのコストを低減することが好ましい。例えば、倉庫等から配送先までの距離が長いほど、倉庫等から物品を配送するためのコストは高くなる。そのため、倉庫等から物品を配送先まで配送する場合、配送するためのコストを低減するように、配送元の倉庫等を選択することが好ましい。
【０００４】
特許文献１においては、製品の残りのライフサイクルでの需要予測を行い、製品の欠品を起こさない、かつ製品生産が終了する時点で製品及び資材の廃棄ロスが最小となる製品、資材の安全在庫数と在庫場所及び臨時物流ルートを算出及び選定する技術が記載されている。
【０００５】
特許文献２においては、製品別、生産拠点別の生産コストが与えられており、輸送コストが輸送距離と輸送重量によって定義されている場合、倉庫拠点に求められる基準在庫を充足し、かつ生産コスト、倉庫拠点の保管コスト、および輸送コストを全体で最小にすることを目的として輸送計画を立案する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１９８２８６号公報
【特許文献２】特開２００９−２８６５０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上述先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【０００８】
上述の通り、倉庫等に保管された物品を配送するためのコストを低減することが好ましい。さらに、物品を配送する場合、物品が保管期限切れとなる前に、倉庫等から物品を適切に払い出すことが好ましい。さらに、倉庫等から物品を払い出す場合、当該物品が使用可能な状態であることが望まれる。しかし、物品は、保管期限に到達する前に故障する場合があり、物品が故障した場合には、復旧するためのコストがかかる。
【０００９】
特許文献１に記載された技術では、物品を廃棄するまでに、物品が故障した場合における、復旧するためのコスト等については考慮されていない。
【００１０】
特許文献２に記載された技術では、物品を輸送する際に、物品が使用期限前であるか否かについては考慮されていない。
【００１１】
そこで、本発明は、物品の故障の可能性を考慮したうえで、適切な保管場所から適切な物品を払い出すことに貢献する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の第１の視点によれば、下記の機能を備える管理装置が提供される。該管理装置は、１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する、第１のコスト算出部を備える。
さらに、前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する、第２のコスト算出部が備えられる。
さらに、前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する、評価部が備えられる。  さらに、前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする、優先順位決定部が備えられる。
そして、該管理装置は、前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限を、前記保管期限として設定する。
【００１３】
本発明の第２の視点によれば、下記の機能を備える管理システムが提供される。該管理システムは、指定物品を特定するための情報を含む、在庫品の配送に関する情報の入力を受け付ける、１又は２以上の端末装置と、前記端末装置とネットワークを介して接続する、管理装置と、を含む。
前記管理装置においては、１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の前記指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する、第１のコスト算出部が備えられる。
さらに、前記管理装置においては、前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する、第２のコスト算出部が備えられる。
さらに、前記管理装置においては、前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する、評価部が備えられる。
さらに、前記管理装置においては、前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする、優先順位決定部が備えられる。
そして、前記管理装置は、前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限を、前記保管期限として設定する。
【００１４】
本発明の第３の視点によれば、下記の機能を備える管理方法が提供される。該管理方法は、管理装置が、１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する工程を含む。
さらに、該管理方法は、前記管理装置が、前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する工程を含む。
さらに、該管理方法は、前記管理装置が、前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する工程を含む。
さらに、該管理方法は、前記管理装置が、前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする工程を含む。
そして、該管理方法においては、前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、前記保管期限として設定される。
なお、本方法は、在庫を管理する管理装置という、特定の装置に結び付けられている。
【００１５】
本発明の第４の視点によれば、管理装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。該プログラムは、１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、前記使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する処理を含む。
さらに、該プログラムは、前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する処理を含む。
さらに、該プログラムは、前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストとの和を、前記第１の場所毎の総コストとして算出する処理を含む。
さらに、該プログラムは、前記第１の場所から前記第２の場所に前記指定物品を配送する場合、前記総コストが低い前記第１の場所ほど、前記指定物品の配送元としての優先順位を高くする処理を含む。
そして、該プログラムにおいては、前記在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、前記第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した前記第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、前記保管期限として設定される。
なお、該プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の各視点によれば、物品の故障の可能性を考慮したうえで、適切な保管場所から適切な物品を払い出すことに貢献する管理装置、管理システム、管理方法及びプログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。
【図３】管理装置２０の内部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】各配送業者における、配送対象物の重量と、配送業者の料金との対応関係の一例を示す図である。
【図５】各配送元倉庫における、配送地域と、配送業者と、料金との対応関係の一例を示す図である。
【図６】距離と、交通費との対応関係の一例を示す図である。
【図７】車種と、平均燃費との対応関係の一例を示す図である。
【図８】倉庫名と、人件費との対応関係の一例を示す図である。
【図９】各配送元倉庫における、配送先と、出荷締切時刻との対応関係の一例を示す図である。
【図１０】距離と、配送担当者に対する手当との対応関係の一例を示す図である。
【図１１】在庫品の口座情報の一例を示す図である。
【図１２】各倉庫における、在庫品の口座番号と、保管期限日と、在庫数との対応関係の一例を示す図である。
【図１３】各倉庫における、各物品の標準在庫数の一例を示す図である。
【図１４】各倉庫における、各物品の在庫数の一例を示す図である。
【図１５】口座番号と、大きさと、重量との対応関係の一例を示す図である。
【図１６】口座番号と、仕切単価との対応関係の一例を示す図である。
【図１７】管理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００１９】
上述の通り、物品の故障の可能性を考慮したうえで、適切な保管場所から適切な物品を払い出すことに貢献する管理装置が望まれる。
【００２０】
そこで、一例として、図１に示す管理装置１００を提供する。管理装置１００は、第１のコスト算出部１０１と、第２のコスト算出部１０２と、評価部１０３と、優先順位決定部１０４とを備える。
【００２１】
第１のコスト算出部１０１は、１又は２以上の第１の場所に保管され、保管期限、及び使用期限を有する在庫品のうち、使用期限前の指定物品を第２の場所に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する。
【００２２】
ここで、在庫品は、所定の場所に保管される部品、装置等であっても良い。また、指定物品とは、払い出し対象の在庫品を意味する。
【００２３】
また、第１の場所は、在庫品を保管する場所であれば、その詳細は問わない。各サービス等の拠点における、装置、部品、装置等を保管する場所であっても良い。例えば、在庫品の保管場所は、倉庫であっても良い。以下の説明では、簡単のため、在庫品の保管場所（第１の場所）を倉庫等とも呼ぶ。
【００２４】
第２のコスト算出部１０２は、保管期限に到達時点における指定物品の在庫数を推定する。そして、第２のコスト算出部１０２は、在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、当該指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する。
【００２５】
評価部１０３は、指定物品に関して、第１の場所毎に、第１のコストと、第２のコストとの和を、第１の場所毎の総コストとして算出する。
【００２６】
優先順位決定部１０４は、第１の場所から第２の場所に指定物品を配送する場合、総コストが低い第１の場所ほど、指定物品の配送元としての優先順位を高くする。
【００２７】
ここで、使用期限とは、在庫品が正常に機能を発揮することを保証できる期限を意味する。
【００２８】
また、在庫品が第２の物品の一部として利用可能であり、第２の物品において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品、当該在庫品を交換した第２の物品の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、在庫品の保管期限として設定されるものとする。
【００２９】
例えば、在庫品を用いて構成される装置等において、当該在庫品（即ち、装置等の部品等）を交換した場合、その交換した在庫品（即ち、部品等）、当該在庫品（即ち、部品等）を交換した装置等の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、在庫品の保管期限として設定されるものとする。
【００３０】
つまり、部品、装置等を保管期限迄に使用する場合、部品等を交換し、部品等及び／又は装置等を使用開始後には、所定の保障期間迄、所定の故障発生率である期限を、保管期限であるものとする。そして、当該保管期限を超過している場合には、部品、及び／又は装置等の保障期間内であっても、当該部品等及び／又は装置等を使用すると、所定の故障発生率を越えて、故障する可能性があるものとする。
【００３１】
その結果、管理装置１００は、物品の故障の可能性を考慮したうえで、適切な保管場所から適切な物品を払い出すことに貢献する。
【００３２】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。なお、以下の説明では、上記の第１のコストに相当する、配送するためのコストを、「配送コスト」とも呼ぶ。また、以下の説明では、上記の第２のコストに相当する、指定物品を廃棄することによる損失を、「廃棄コスト」とも呼ぶ。
【００３３】
図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例を示すブロック図である。図２に示す管理システム１は、要求端末（端末装置とも呼ぶ）１０と、管理装置２０と、倉庫端末３０ａ、３０ｂとを含んで構成される。なお、以下の説明において、倉庫端末３０ａ、３０ｂを区別する必要がない場合には、簡単のため、倉庫端末３０と記す。なお、図２は、本実施形態に係る管理システム１の全体構成の一例であり、管理システム１の全体構成を図２に示す構成に限定する趣旨ではない。また、図２には、一つの要求端末１０と、２つの倉庫端末３０ａ、３０ｂとが示されているが、これは、要求端末１０、及び倉庫端末３０の個数を限定する趣旨ではない。管理システム１は、１又は２以上の要求端末１０、及び１又は２以上の倉庫端末３０を含んで構成されるものとする。
【００３４】
要求端末１０と、倉庫端末３０と、管理装置２０とは、ネットワーク４０を介して接続される。ネットワーク４０は、イントラネット、インターネット等であり、ネットワークの方式には各種あるが、管理システム１を実現する環境に応じて異なり、その詳細は問わない。
【００３５】
要求端末１０は、指定物品を特定するための情報を含む、在庫品の配送に関する情報（以下、注文情報と呼ぶ）の入力を受け付ける。例えば、要求端末１０は、ユーザの操作を介して、指定物品を特定するための情報、及び在庫品を払い出すための情報の入力を受け付けても良い。
【００３６】
要求端末１０は、ＰＣ（Personal Computer）、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話等であっても良く、注文情報の入力を受け付けることができれば、その詳細は問わない。
【００３７】
在庫品を特定するための情報（以下、口座情報と呼ぶ）は、在庫品を特定するための番号等、物品名、在庫数等である。なお、以下の説明では、在庫品を特定するための番号等を、口座番号と呼ぶ。
【００３８】
また、口座情報は、保管期限に関する情報（以下、保管期限情報と呼ぶ）を含んでも良い。さらに、口座情報は、使用期限に関する情報（以下、使用期限情報と呼ぶ）を含んでも良い。
【００３９】
保管期限情報は、保管期限の有無に関する情報、保管期限の年月日等を含む情報である。また、使用期限情報は、使用期限の有無に関する情報、使用期限の年月日等を含む情報である。また、口座情報が保管期限情報、使用期限情報の少なくともいずれかを含む場合、口座情報は、在庫品の製造番号等を含むものとする。
【００４０】
また、在庫品を払い出すための情報は、払い出し数量、配送先、配送時刻、在庫品を必要とする日時、配送方法の少なくともいずれかを含むことが好ましい。
【００４１】
そして、要求端末１０は、ネットワーク４０を介して、注文情報を管理装置２０に送信する。具体的には、要求端末１０は、入力された口座情報、払い出し数量、配送先、配送時刻等を、ネットワーク４０を介して、管理装置２０に送信する。
【００４２】
管理装置２０は、注文情報に応じて、在庫品を払い出す倉庫等を選択し、ネットワーク４０を介して、選択した倉庫等の倉庫端末３０に、注文情報に応じた払い出し指示を送信する。
【００４３】
具体的には、管理装置２０は、各倉庫等の口座情報、在庫数量、保管期限、納入日時等を記憶するデータベースを備える。そして、管理装置２０は、注文情報を受信した場合、データベースを参照し、各倉庫等の口座情報に基づいて、在庫品を払い出す倉庫等を選択する。そして、管理装置２０は、ネットワーク４０を介して、倉庫等の選択結果を要求端末１０に送信しても良い。
【００４４】
そして、要求端末１０は、受信した倉庫等の選択結果、指定物品の口座情報を出力（表示、印刷等）しても良い。ユーザは、出力された倉庫等の選択結果を確認し、当該選択結果を承認する操作を行っても良い。要求端末１０は、ネットワーク４０を介して、管理装置２０に承認結果を通知する。管理装置２０は、選択した倉庫等からの払い出しが承認された場合、選択した倉庫等の倉庫端末３０に、注文情報に応じた払い出し指示を送信する。
【００４５】
倉庫端末３０は、各倉庫等の在庫を管理するための情報処理装置である。例えば、図２は、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂが、夫々、倉庫３１ａ、及び倉庫３１ｂの在庫を管理するための情報処理装置であることを示す。
【００４６】
次に、管理装置２０について詳細に説明する。
【００４７】
図３は、管理装置２０の内部構成の一例を示すブロック図である。管理装置２０は、管理装置通信部２１０と、管理装置制御部２２０と、管理装置記憶部２３０と、を含んで構成される。管理装置制御部２２０は、注文情報取得部２２１と、第１のコスト算出部２２２と、第２のコスト算出部２２３と、第３のコスト算出部２２４と、評価部２２５と、優先順位決定部２２６と、配送管理部２２７と、在庫管理部２２８と、を含んで構成される。管理装置記憶部２３０は、在庫情報データベース２３１と、配送情報データベース２３２と、を含んで構成される。なお、図３は、本実施形態に係る管理装置２０に関係するモジュールを主に記載する。
【００４８】
図３に示す管理装置２０の各モジュールは、管理装置２０に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、管理装置２０に動作を実行させるコンピュータプログラムにより実現しても良い。
【００４９】
管理装置通信部２１０は、ネットワーク４０との通信を制御する。管理装置制御部２２０は、管理装置２０の全体を制御する。管理装置記憶部２３０は、管理装置２０の動作に必要な情報を記憶する。
【００５０】
在庫情報データベース２３１は、各倉庫等の在庫品に関する情報を格納する。また、配送情報データベース２３２は、各倉庫等からの配送に関する情報を格納する。具体的には、配送方法毎の、各倉庫等から配送するためのコストに関する情報を格納する。より具体的には、配送情報データベース２３２は、各倉庫等における配送に係る人件費、各倉庫等から所定の配送先までの交通費等の情報を格納する。
【００５１】
配送方法は、倉庫等の管理事業者側の配送担当者（管理システム１の管理事業者側の配送担当者）等が自ら配送する方法、又は第三者に配送を委託する方法があるが、その詳細は問わない。ここで倉庫等の管理事業者側の配送担当者（管理システム１の管理事業者側の配送担当者）等が自ら配送する場合、配送担当者が手持ちで配送する方法、倉庫等の管理事業者側（管理システム１の管理事業者側）等が、保有する自動車等を用いて配送する方法等、各種あるが、その詳細は問わない。また、第三者に配送を委託する場合、配送業者等に配送を委託しても良い。ただし、配送情報データベース２３２は、選択可能である配送方法に対応する配送コストに関する情報を格納しているものとする。
【００５２】
以下、管理装置制御部２２０について詳細に説明する。
【００５３】
注文情報取得部２２１は、注文情報を取得する。具体的には、管理装置通信部２１０が要求端末１０から注文情報を受信した場合、管理装置通信部２１０は、受信した注文情報を、注文情報取得部２２１に渡す。
【００５４】
第１のコスト算出部２２２は、１又は２以上の第１の場所（倉庫等）に保管される在庫品のうち、指定された指定物品を第２の場所（配送先）に配送するためのコストを、第１のコストとして算出する。具体的には、第１のコスト算出部２２２は、配送情報データベース２３２を参照し、配送方法等に応じた配送コストを算出する。配送コストの詳細については、後述する。なお、ここで、配送先とは、注文情報において指定された配送先であるとする。
【００５５】
第２のコスト算出部２２３は、指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する。廃棄コストの詳細については、後述する。
【００５６】
第３のコスト算出部２２４は、２以上の異なる第１の場所（倉庫等）における、指定物品の在庫を平準化するためのコストを、第３のコストとして算出する。以下の説明では、第３のコストを「移送コスト」とも呼ぶ。移送コストの詳細については、後述する。
【００５７】
評価部２２５は、指定物品に関して、第１の場所（倉庫等）毎に、第１のコスト（配送コスト）と、第２のコスト（廃棄コスト）と、第３のコスト（移送コスト）との和を、総コストとして算出する。
【００５８】
優先順位決定部２２６は、第１の場所（倉庫等）から第２の場所（配送先）に指定物品を配送する場合、総コストが低い第１の場所（倉庫等）ほど、指定物品の配送元としての優先順位を高くする。つまり、優先順位決定部２２６は、総コストが低い倉庫等から優先して、注文情報において指定された指定物品を払い出す。
【００５９】
配送管理部２２７は、注文情報に応じた配送指示を管理する。具体的には、配送管理部２２７は、優先順位が高い倉庫等の倉庫端末３０ほど優先して、配送指示を送信する。例えば、優先順位が最上位の１ヶ所の倉庫等から、注文情報を満たす指定物品を払い出せる場合には、配送管理部２２７は、優先順位が最上位の倉庫等の倉庫端末３０に、配送指示を送信する。また、優先順位が最上位の１ヶ所の倉庫等では、注文情報を満たす指定物品を払い出せない場合には、注文情報を満たすように、配送管理部２２７は、下位の優先順位の倉庫等の倉庫端末３０を含めて、配送指示を送信する。
【００６０】
在庫管理部２２８は、保管期限切れの在庫品に対する処理を制御する。具体的には、在庫管理部２２８は、１又は２以上の倉庫等の在庫品の内、保管切れの物品がある場合、当該在庫品を保管する倉庫の倉庫端末３０に対して、管理装置通信部２１０を介して、廃棄処理、ヘルスチェック処理の少なくともいずれかを指示する。ここで、ヘルスチェック処理とは、物品が有寿命部品を含んで構成される場合、部品の機能を確認する処理を意味する。例えば、コンピュータの基板、ボード、モジュール等に対して、ヘルスチェック処理が行われても良い。
【００６１】
具体的には、在庫管理部２２８は、ヘルスチェック処理を行う場合、有寿命部品を含む在庫品に関して、当該在庫品の機能が所定の条件を満たす場合、所定の期間、当該在庫品の保管期限を延長する。
【００６２】
より具体的には、在庫管理部２２８は、ヘルスチェック処理を行う場合、有寿命部品を含む在庫品に関して、当該在庫品を保管する倉庫の倉庫端末３０に対して、管理装置通信部２１０を介して、当該在庫品の機能を確認する処理を指示する。倉庫端末３０は、在庫品の機能を確認する処理の指示を受信した場合、当該在庫品の機能の確認結果を管理装置２０に送信する。ここで、倉庫端末３０は、当該在庫品の機能が所定の条件を満たすか否かを、機能の確認結果として管理装置２０に送信することが好ましい。管理装置２０は、ヘルスチェック対象の在庫品の機能が、所定の条件を満たす場合、所定の期間、当該在庫品の保管期限を延長するように、在庫情報データベース２３１を更新する。
【００６３】
ここで、在庫品の保管期限を延長する所定の期間とは、当該在庫品のメーカー等が動作、機能等を保証する所定の期間であっても良い。また、加速試験等で実験的に求められた所定の期間、使用期限を延長しても良い。
【００６４】
例えば、リチウム電池等の一次電池（有寿命部品）を含んで構成される在庫品に対して、当該一次電池の電圧が所定の電圧以上である場合、在庫管理部２２８は、所定の期間、当該在庫品の保管期限を延長するように、在庫情報データベース２３１を更新しても良い。
【００６５】
また、在庫管理部２２８は、倉庫等の在庫を調整する処理を制御する。具体的には、在庫管理部２２８は、所定の期間毎に、管理装置通信部２１０を介して、１又は２以上の倉庫端末３０に対して、倉庫等間での在庫品の移送（平準化）処理、在庫品の追加（補充）処理を指示する。
【００６６】
例えば、在庫管理部２２８は、各倉庫等において、在庫数が所定の範囲内となるように、倉庫等間で在庫品を移送し、各倉庫等における在庫数を調整するように、倉庫端末３０に指示しても良い。具体的には、在庫管理部２２８は、在庫数が所定の範囲内となるように、在庫数が標準在庫数より多い倉庫等から、在庫数が標準在庫数より少ない倉庫等へ、在庫品を移送するように、倉庫端末３０に指示する。
【００６７】
ここで、標準在庫数とは、対象の在庫品に関して、所定の期間における、当該在庫品の在庫数を意味する。具体的には、標準在庫数とは、対象の在庫品に関して、在庫切れとならない（即ち、在庫品の在庫数が１以上である）場合における、所定の期間毎の在庫数の統計値（例えば、在庫数の平均値等）を意味する。
【００６８】
または、在庫管理部２２８は、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間が所定の期間内となるように、倉庫等間で在庫品を移送するように、倉庫端末３０に指示しても良い。例えば、在庫管理部２２８は、在庫切れとなる（即ち、在庫品の在庫数が０となる）までの予想期間が所定の期間内となるように、倉庫等間で在庫品を移送するように、倉庫端末３０に指示しても良い。
【００６９】
また、例えば、在庫管理部２２８は、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間が最長の倉庫等から、当該予想期間が最短の倉庫等へ移送するように、予想期間が最長の倉庫等の倉庫端末３０に指示しても良い。
【００７０】
＜第１のコスト（配送コスト）＞
以下、第１のコスト（配送コスト）について詳細に説明する。
【００７１】
上述の通り、配送コストとは、指定された指定物品を、指定された配送先に配送するためのコストである。具体的には、第１のコスト算出部２２２は、移動に要するコストと、人件費との積を、配送コストとして算出する。そして、第１のコスト算出部２２２は、移動に要する時間と、単位時間当たりの人件費の積を、人件費として算出する。
【００７２】
指定物品（配送対象の物品）の数量に応じて、配送コストが変化する場合、第１のコスト算出部２２２は、当該数量に応じた配送コストを算出する。また、２以上の倉庫等から配送する場合、各倉庫等からの配送コストの和を、指定物品の配送コストとして算出しても良い。
【００７３】
例えば、配送担当者が公共交通機関を利用して、手持ちで配送するとする。その場合、第１のコスト算出部２２２は、公共交通機関の運賃と、配送先までの移動時間と、単位時間当たりの人件費との積を、配送コストとして算出しても良い。
【００７４】
また、倉庫等の管理事業者側の配送担当者等が、保有する自動車等を用いて配送するとする。その場合、第１のコスト算出部２２２は、使用する自動車の燃料消費量と、燃料費と、配送先までの移動時間と、単位時間当たりの人件費との積を、配送コストとして算出しても良い。ここで、配送情報データベース２３２は、使用する自動車の燃料消費量として、自動車の車種毎の平均燃料消費量を予め記憶しておいても良い。
【００７５】
＜第２のコスト（廃棄コスト）＞
以下、第２のコスト（廃棄コスト）について詳細に説明する。
【００７６】
上述の通り、廃棄コストとは、指定物品を廃棄することによる損失である。第２のコスト算出部２２３は、保管期限が切れる指定物品の数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する。ここで、保管期限が切れる指定物品の数とは、指定物品の在庫数から、保管期限までに払い出される、指定物品の数を引いた数である。そして、保管期限までに払い出される指定物品の数は、指定物品の保管期限と、当該指定物品の所定期間毎の払い出し数と、に基づいて推定可能である。
【００７７】
具体的には、第２のコスト算出部２２３は、指定物品に保管期限、及び使用期限が設定されている場合、保管期限に到達時点における指定物品の在庫数を推定する。そして、第２のコスト算出部２２３は、指定物品の在庫数と、当該指定物品の価値、の少なくとも一つ以上に基づいて、指定物品を廃棄することによる損失を、第２のコストとして算出する。例えば、第２のコスト算出部２２３は、使用期限前の指定物品の在庫数と、当該指定物品の価格（例えば、指定物品の小売価格、又は指定物品の卸売価格等）との積を、第２のコストとして算出しても良い。
【００７８】
また、在庫品が第２の物品（装置等）の一部として利用可能であり、第２の物品（即ち、装置等）において当該在庫品を交換する場合、交換した当該在庫品（即ち、装置等の部品等）、当該在庫品を交換した第２の物品（即ち、部品等を交換した装置等）の少なくともいずれかに関して、所定の保障期間内であり、所定の故障発生率となる期限が、前記保管期限として設定される。
【００７９】
ここで、保障期間は、部品等を交換した場合の保障期間であっても良い。この場合、部品等を交換した場合の保障期間は、当該部品等が組み込まれた装置等が新品である場合の保障期間より、短い場合が多い。
【００８０】
また、部品等を交換対象の装置等の、新品からの保障期間が残っている場合には、部品等を交換した時点から起算して、部品等を交換した場合の保障期間と、部品等を交換対象の装置等が新品である場合からの保障期間の内、いずれか長い方を、上記の所定の保障期間として設定しても良い。
【００８１】
また、物品の使用中に発生する故障復旧の為の修理、交換コスト（部品交換等に要する費用等）を考慮して、在庫品の保管期限は設定されて良い。具体的には、在庫品の保管期限は、当該在庫品の価値が、当該在庫品の故障復旧コストより大きい状態である期間に設定されても良い。つまり、在庫品の使用期限は、当該在庫品の価値が、当該在庫品の故障復旧コストを越えるまでとして設定されても良い。
【００８２】
＜第３のコスト（移送コスト）＞
以下、第３のコスト（移送コスト）について詳細に説明する。
【００８３】
第３のコスト算出部２２４は、指定物品に関して、各第１の場所（各倉庫等）において、在庫数が所定の範囲内となるように、第１の場所間（倉庫等間）で在庫品を移送し、各第１の場所（各倉庫等）における在庫数を調整する。具体的には、第３のコスト算出部２２４は、各第１の場所（各倉庫等）において、指定物品の在庫数が所定の範囲内となるように、当該在庫数が標準在庫数より多い第１の場所（倉庫等）から、当該在庫数が標準在庫数より少ない第１の場所（倉庫等）へ、当該指定物品を移送するためのコストを、第３のコストとして算出する。
【００８４】
ここで、標準在庫数とは、対象の在庫品に関して、所定の期間、在庫がある場合、当該在庫品の在庫数を意味する。つまり、標準在庫数とは、対象の在庫品に関して、在庫切れとならない場合における、所定の期間毎の在庫数の統計値（例えば、在庫数の平均値等）を意味する。
【００８５】
また、第３のコスト算出部２２４は、指定物品に関して、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間が所定の期間内となるように、第１の場所（倉庫等）間で当該指定物品を移送するためのコストを、第３のコストとして算出する。ここで、第３のコスト算出部２２４は、在庫数と、所定期間毎の払い出し数の統計値（平均）と、に基づいて、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間を推定しても良い。
【００８６】
例えば、第３のコスト算出部２２４は、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間が最長の第１の場所から、予想期間が最短の第１の場所へ移送するための移送コストを算出しても良い。
【００８７】
次に、配送情報データベース２３２について詳細に説明する。
【００８８】
上述の通り、配送情報データベース２３２は、各倉庫等における配送に係る人件費、各倉庫等から所定の配送先までの交通費等の情報を格納する。図４〜図１０は、配送情報データベース２３２が格納する情報の一例を示す図である。図４〜図１０はテーブル形式で情報を示すが、配送情報データベース２３２に格納されるデータの内容、形式を限定する趣旨ではない。例えば、配送情報データベース２３２は、配送に係るコストであれば、図４〜図１０に示す情報と異なる情報を含んで構成されても良い。また、配送情報データベース２３２は、図４〜図１０に示す情報の一部を格納しても良い。また、配送情報データベース２３２は、図４〜図１０とは異なる形式で情報を格納しても良い。
【００８９】
図４は、各配送業者における、配送対象物の重量と、配送業者の料金との対応関係の一例を示す図である。具体的には、図４（ａ）は、配送業者Ｐ社が配送する場合における、配送対象物の重量と、料金との対応関係の一例を示す図である。また、図４（ｂ）は、配送業者Ｑ社が配送する場合における、配送対象物の重量と、料金との対応関係の一例を示す図である。配送情報データベース２３２は、配送業者毎に、配送対象物の重量と、料金との対応関係を示す、図４（ａ）、（ｂ）に示すようなテーブル等を格納しても良い。または、配送情報データベース２３２は、１つのテーブル等に、配送業者と、配送対象物の重量と、料金との対応関係を格納してよい。
【００９０】
図５は、各配送元倉庫における、配送地域と、配送業者と、料金との対応関係の一例を示す図である。具体的には、図５（ａ）は、倉庫Ｋから配送する場合における、倉庫住所と、配送地域と、配送業者と、料金との対応関係の一例を示す図である。また、図５（ｂ）は、倉庫Ｌから配送する場合における、倉庫住所と、配送地域と、配送業者と、料金との対応関係の一例を示す図である。配送情報データベース２３２は、配送元倉庫毎に、倉庫住所と、配送地域と、配送業者と、料金との対応関係を示す、図５（ａ）、（ｂ）に示すようなテーブル等を格納しても良い。または、配送情報データベース２３２は、１つのテーブル等に、配送元倉庫と、倉庫住所と、配送地域と、配送業者と、料金との対応関係を格納しても良い。
【００９１】
図６は、公共交通機関を用いる場合における、距離と、交通費との対応関係の一例を示す図である。具体的には、図６は、倉庫Ｋから公共交通機関Ｖを利用する場合における、距離（場所）と、料金との対応関係の一例を示す図である。例えば、図６は、配送担当者が、公共交通機関Ｖを利用して、倉庫Ｋの所在地からＳＳＳ駅まで行く場合、交通費は１００００円であることを示す。注文情報において、配送担当者が公共交通機関を利用して、手持ちで配送する配送方法が指定された場合、第１のコスト算出部２２２は、図６に示すテーブルを参照して、移動に要するコストを算出しても良い。配送情報データベース２３２は、倉庫等毎、及び／又は、公共交通機関毎に、距離（場所）と、料金との対応関係を示す、図６に示すようなテーブル等を格納しても良い。または、配送情報データベース２３２は、１つのテーブル等に、倉庫等毎、及び／又は、公共交通機関毎に、距離（場所）と、料金との対応関係を格納しても良い。
【００９２】
図７は、車種と、平均燃費との対応関係の一例を示す図である。例えば、注文情報において、倉庫等の管理事業者側の配送担当者等が保有する自動車を用いて、配送する配送方法が指定された場合、第１のコスト算出部２２２は、図７に示すテーブルを参照して、移動に要するコストを算出しても良い。
【００９３】
図８は、倉庫名と、人件費との対応関係の一例を示す図である。注文情報において、倉庫等の管理事業者側の配送担当者等が自ら配送する配送方法が指定された場合、第１のコスト算出部２２２は、図８に示すテーブルを参照して、単位時間当たりの人件費を取得しても良い。
【００９４】
図９は、各配送元倉庫における、配送先と、出荷締切時刻との対応関係の一例を示す図である。具体的には、図９（ａ）は、倉庫Ｋにおける、配送先と、出荷締切時刻との対応関係の一例を示す図である。図９（ｂ）は、倉庫Ｌにおける、配送先と、出荷締切時刻との対応関係の一例を示す。配送情報データベース２３２は、配送元倉庫毎に、配送先と、出荷締切時刻との対応関係を示す、図９に示すようなテーブル等を格納しても良い。または、配送情報データベース２３２は、１つのテーブル等に、配送元倉庫と、配送先と、出荷締切時刻との対応関係を格納しても良い。
【００９５】
例えば、注文情報取得部２２１が、１６時３０分に、配送先をＤＥＦ拠点とする注文情報を取得したとする。ここで、図９（ｂ）を参照すると、倉庫Ｌにおいては、配送先がＤＥＦ拠点である場合、出荷締切時刻は１６時である。そこで、第１のコスト算出部２２２は、第１のコストを算出する対象から、倉庫Ｌを除外する。一方、図９（ａ）を参照すると、倉庫Ｋにおいては、配送先がＤＥＦ拠点である場合、出荷締切時刻は１７時である。そこで、第１のコスト算出部２２２は、第１のコストを算出する対象として、図９（ａ）に示す倉庫Ｋを選択する。
【００９６】
そして、第１のコスト算出部２２２は、図８に示すテーブルを参照し、倉庫Ｋにおける人件費を取得しても良い。ここで、図８を参照すると、倉庫Ｋにおける人件費は、倉庫Ｌにおける人件費より高い。しかし、一の倉庫において出荷締切時刻を過ぎている場合、第１のコスト算出部２２２は、配送コストが高くても、他の倉庫から配送するためのコストを、第１のコストとして算出しても良い。
【００９７】
図１０は、移動距離に応じて、配送担当者に対する手当が支給される場合に、距離（場所）と、当該手当との対応関係の一例を示す図である。具体的には、図１０は、倉庫Ｋにおける、距離（場所）と、配送担当者に対する手当との対応関係の一例を示す図である。例えば、図１０の場合、倉庫Ｋの在庫品の配送（又は倉庫間の在庫品の平準化）のために、配送担当者が、倉庫Ｋの所在地からＳＳＳ駅へ移動した場合、当該配送担当者に１０００円が支給されることを示す。移動距離に応じて、配送担当者に対する手当が支給される場合には、第１のコスト算出部２２２は、図１０に示すテーブルを参照し、配送担当者に対する手当を取得する。そして、第１のコスト算出部２２２は、配送担当者に対する手当を含めて、配送コストを算出する。
【００９８】
次に、在庫情報データベース２３１について詳細に説明する。
【００９９】
上述の通り、在庫情報データベース２３１は、各倉庫等の在庫品に関する情報を格納する。図１１〜図１６は、在庫情報データベース２３１が格納する情報の一例を示す図である。図１１〜図１６はテーブル形式で情報を示すが、在庫情報データベース２３１に格納されるデータの内容、形式を限定する趣旨ではない。例えば、在庫情報データベース２３１は、配送に係るコストであれば、図１１〜図１６に示す情報と異なる情報を含んで構成されても良い。また、在庫情報データベース２３１は、図１１〜図１６に示す情報の一部を格納しても良い。また、在庫情報データベース２３１は、図１１〜図１６とは異なる形式で情報を格納しても良い。
【０１００】
図１１は、在庫品の口座情報の一例を示す図である。具体的には、図１１は、口座番号と、品名と、保管期限との対応関係の一例を示す図である。より具体的には、図１１は、口座番号「ＡＡＡＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の３つの在庫品の品名、及び保管期限を示す。
【０１０１】
図１２は、各倉庫における、在庫品の口座番号と、保管期限日と、在庫数との対応関係の一例を示す図である。具体的には、図１２（ａ）は、倉庫Ｋにおける、在庫品の口座番号と、保管期限日と、在庫数との対応関係の一例を示す図である。図１２（ｂ）は、倉庫Ｌにおける、在庫品の口座番号と、保管期限日と、在庫数との対応関係の一例を示す図である。図１２（ａ）、（ｂ）に示す通り、在庫情報データベース２３１は、１つの口座番号に対して、１又は２以上の保管期限日、及び当該保管期限日に対応する在庫数とを対応付けて格納しても良い。
【０１０２】
在庫管理部２２８は、図１２に示すテーブルを参照し、保管期限日を越えた在庫品を、廃棄対象として決定する。また、在庫管理部２２８は、新しい物品が入庫した場合、図１１に示すテーブルを参照し、口座番号、品名等に基づいて、保管期限を取得する。そして、在庫管理部２２８は、取得した保管期限と、入庫日とに基づいて、保管期限日を決定する。そして、在庫管理部２２８は、新しい物品の口座情報（保管期限日を含む）を在庫情報データベース２３１に登録する。
【０１０３】
図１３は、各倉庫における、各物品の標準在庫数の一例を示す図である。具体的には、図１３（ａ）は、倉庫Ｋにおける各物品の標準在庫数の一例を示す図である。図１３（ｂ）は、倉庫Ｌにおける各物品の標準在庫数の一例を示す図である。図１３（ａ）、（ｂ）においては、倉庫毎に異なるテーブルを示すが、在庫情報データベース２３１は、１つのテーブルに、倉庫名と、口座番号と、品名と、標準在庫数とを格納しても良い。
【０１０４】
図１４は、各倉庫における、各物品の在庫数の一例を示す図である。具体的には、図１４（ａ）は、倉庫Ｋにおける各物品の在庫数の一例を示す図である。図１４（ｂ）は、倉庫Ｌにおける各物品の在庫数の一例を示す。図１４（ａ）、（ｂ）においては、倉庫毎に異なるテーブルを示すが、在庫情報データベース２３１は、１つのテーブルに、倉庫名と、口座番号と、品名と、在庫数とを格納しても良い。
【０１０５】
図１５は、口座番号と、大きさと、重量との対応関係の一例を示す図である。第１のコスト算出部２２２は、図１５に示すテーブルを参照して、物品の配送方法の選定を行っても良い。
【０１０６】
図１６は、口座番号と、仕切単価との対応関係の一例を示す図である。第２のコスト算出部２２３は、図１６に示すテーブルを参照して、物品の廃棄コストを算出しても良い。
【０１０７】
ここで、図１３に示す口座番号「ＡＡＡＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品は、図１４に示す口座番号「ＡＡＡＡＡＡＡＡ」、「ＢＢＢＢＢＢＢＢ」、「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品と同一であるとする。そして、指定物品が口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品であるとする。
【０１０８】
その場合、第３のコスト算出部２２４は、口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品の移送コストを算出する。倉庫Ｋ、及び倉庫Ｌにおいて、口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品の在庫数と、標準在庫数との差分が５個以下となるように、当該物品を移送するコストを、第３のコスト算出部２２４は、移送コストとして算出するとする。
【０１０９】
ここで、図１３（ａ）、図１４（ａ）を参照すると、倉庫Ｋにおいて、口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品の在庫数は、標準在庫数より１０個多い。また、図１３（ｂ）、図１４（ｂ）を参照すると、倉庫Ｌにおいて、口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品の在庫数は、標準在庫数より１０個少ない。そのため、倉庫Ｋから倉庫Ｌへ、口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品を５個移送することで、倉庫Ｋ、及び倉庫Ｌにおいて、在庫数と標準在庫数と差分を５個とできる。
【０１１０】
そこで、第３のコスト算出部２２４は、倉庫Ｋから倉庫Ｌへ、口座番号「ＣＣＣＣＣＣＣＣ」の物品を５個移送するためのコストを、移送コストとして算出する。
【０１１１】
次に、管理システム１の動作について説明する。
【０１１２】
図１７は、管理システム１の動作の一例を示すフローチャートである。なお、図１７に示す管理システム１は、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂから、配送を要求する物品（指定物品）を払い出すものとする。
【０１１３】
ステップＡ１において、要求端末１０は、注文情報の入力を受け付ける。具体的には、注文者が、要求端末１０に、配送を要求する物品（指定物品）に関して、注文情報を入力する。そして、要求端末１０は、ネットワーク４０を介して、管理装置２０に注文情報を送信する。
【０１１４】
ステップＡ２において、注文情報取得部２２１は、管理装置通信部２１０を介して、要求端末１０から注文情報を受信する。具体的には、注文情報取得部２２１は、管理装置通信部２１０を介して、指定物品の口座番号、配送先、配送時刻、必要数量等を受信する。
【０１１５】
ステップＡ３において、配送管理部２２７は、注文情報に基づいて、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂに、配送処理の指示を送信する。具体的には、まず、第１のコスト算出部２２２は、配送情報データベース２３２を参照し、注文情報に基づいて、第１のコスト（配送コスト）を算出する。また、第２のコスト算出部２２３は、在庫情報データベース２３１を参照し、注文情報に基づいて、第２のコスト（廃棄コスト）を算出する。また、第３のコスト算出部２２４は、在庫情報データベース２３１を参照し、注文情報に基づいて、第３のコスト（移送コスト）を算出する。評価部２２５は、第１のコストと、第２のコストと、第３のコストとの和を、総コストとして算出する。そして、優先順位決定部２２６は、評価部２２５が算出する総コストに基づいて、指定物品の配送元の優先順位を決定する。図１７に示す管理システム１の場合、優先順位決定部２２６は、倉庫３１ａ（倉庫端末３０ａが管理する倉庫）、及び倉庫３１ｂ（倉庫端末３０ｂが管理する倉庫）を、指定物品の配送元として決定する。
【０１１６】
そして、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂは、配送処理の指示を受信する（ステップＡ４、ステップＡ５）。そして、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂは、配送処理の指示に基づいて、配送を指示する（ステップＡ６、ステップＡ７）。例えば、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂは、配送業者に配送を依頼する処理を実行しても良い。
【０１１７】
ステップＡ８において、配送管理部２２７は、管理装置通信部２１０を介して、要求端末１０に手配状況を送信する。具体的には、配送管理部２２７は、管理装置通信部２１０を介して、配送方法、送達日時等を要求端末１０に送信する。
【０１１８】
ステップＡ９において、要求端末１０は、配送方法、及び送達日時等を受信し、画面表示する。また、上述の通り、要求端末１０は、配送方法、及び送達日時等を受信した場合、印刷等の方法を用いて、受信した情報を出力しても良い。
【０１１９】
そして、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂは、在庫品の数量、及び保管期限情報等を、ネットワーク４０を介して、管理装置２０に送信する（ステップＡ１０、ステップＡ１１）。
【０１２０】
ステップＡ１２において、管理装置通信部２１０は、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂから、在庫品の数量、保管期限情報等を受信する。在庫管理部２２８は、管理装置通信部２１０が受信した在庫品の数量、及び保管期限情報等に基づいて、在庫情報データベース２３１を更新する。
【０１２１】
ステップＡ１３において、在庫管理部２２８は、管理装置通信部２１０を介して、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂに平準化処理を指示する。また、在庫管理部２２８は、管理装置通信部２１０を介して、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂに在庫品補充、在庫品廃棄を指示する。
【０１２２】
例えば、在庫管理部２２８は、在庫情報データベース２３１を参照し、倉庫等間で在庫数に偏りがある場合、当該倉庫等の倉庫端末３０に平準化処理を指示する。また、在庫管理部２２８は、在庫情報データベース２３１を参照し、所定の期間内に、在庫切れとなる在庫品があると判断した場合、該当する倉庫の倉庫端末３０に、在庫品補充を指示する。また、在庫管理部２２８は、在庫情報データベース２３１を参照し、保管期限切れの在庫品があると判断した場合、該当する倉庫の倉庫端末３０に、在庫品廃棄を指示する。
【０１２３】
そして、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂは、在庫品入出庫の指示を受信する（ステップＡ１４、ステップＡ１５）。具体的には、倉庫端末３０ａ、及び倉庫端末３０ｂは、受信した在庫品入出庫の指示に基づいて、平準化処理、在庫品補充処理、在庫品廃棄処理のうち、適切な処理を実行する。
【０１２４】
例えば、倉庫端末３０ａは、倉庫端末３０ｂに在庫品を移送する指示（平準化処理の指示）を受信した場合、倉庫間（倉庫３１ａ、倉庫３１ｂ間）の在庫数を平準化するように、倉庫端末３０ｂに当該在庫品を移送させるための処理を実行する。また、例えば、倉庫端末３０ａは、在庫品を補充する指示（在庫品補充処理の指示）を受信した場合、当該在庫品のメーカー等に、在庫品を発注するための処理を実行する。また、例えば、倉庫端末３０ａは、在庫品を廃棄する指示（在庫品廃棄処理の指示）を受信した場合、当該在庫品を払い出し、廃棄するための処理を実行する。
【０１２５】
以上より、本実施形態に係る管理装置２０は、指定された物品を配送するためのコストと、当該物品を廃棄することによる損失と、当該物品の在庫数を平準化するためのコストとに基づいて、物品の移送元の倉庫等を決定する。ここで、本実施形態に係る管理装置２０は、物品の故障の可能性を考慮して、物品の保管期限を推定し、推定された保管期限に基づいて、当該物品を廃棄することによる損失を算出する。従って、本実施形態に係る管理システム１は、物品の故障の可能性を考慮したうえで、適切な保管場所から適切な物品を払い出すことに貢献する。
【０１２６】
なお、上記した実施形態においては、在庫品の一例として、部品、装置等を例に挙げて説明した。しかし、これは、在庫品の種類を限定する趣旨ではない。例えば、在庫品は、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体であっても良い。そして、記憶媒体は、プログラムを記憶していても良い。
【０１２７】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１２８】
（付記１）上記第１の視点に係る管理装置の通りである。
【０１２９】
（付記２）２以上の異なる前記第１の場所における、前記指定物品の在庫を平準化するためのコストを、第３のコストとして算出する、第３のコスト算出部をさらに備え、前記評価部は、前記指定物品に関して、前記第１の場所毎に、前記第１のコストと、前記第２のコストと、前記第３のコストと、の和を、前記総コストとして算出する、付記１に記載の管理装置。
【０１３０】
（付記３）前記第３のコスト算出部は、前記各第１の場所において、前記指定物品の在庫数が所定の範囲内となるように、在庫数が標準在庫数より多い前記第１の場所から、在庫数が標準在庫数より少ない前記第１の場所へ、当該指定物品を移送するためのコストを、前記第３のコストとして算出する、付記２に記載の管理装置。
【０１３１】
（付記４）前記第３のコスト算出部は、前記指定物品に関して、在庫数が所定の閾値以下となるまでの予想期間が所定の期間内となるように、前記第１の場所間で当該指定物品を移送するためのコストを、前記第３のコストとして算出する、付記２又は３に記載の管理装置。
【０１３２】
（付記５）前記在庫品の前記保管期限は、当該在庫品の価値が、当該在庫品の前記故障復旧コストより大きい状態である期間に設定される、付記１乃至４のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３３】
（付記６）有寿命部品を含む前記在庫品に関して、当該在庫品の機能が所定の条件を満たす場合、所定の期間、当該在庫品の前記保管期限を延長する、在庫管理部をさらに備える、付記１乃至５のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３４】
（付記７）前記第２のコスト算出部は、前記指定物品に保管期限、及び使用期限が設定されている場合、当該指定物品の前記保管期限と、当該指定物品の所定の期間当たりの払い出し数と、に基づいて、前記保管期限に到達時点における前記指定物品の在庫数を推定し、前記在庫数と、当該指定物品の価格との積を、前記第２のコストとして算出する、付記１乃至６のいずれか一に記載の管理装置。
【０１３５】
（付記８）上記第２の視点に係る管理システムの通りである。
【０１３６】
（付記９）上記第３の視点に係る管理方法の通りである。
【０１３７】
（付記１０）上記第４の視点に係るプログラムの通りである。
【０１３８】
なお、上記の付記８乃至１０に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至７に示す形態に展開することが可能である。
【０１３９】
なお、上記の特許文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１４０】
１  管理システム
１０  要求端末
２０、１００  管理装置
３０ａ、３０ｂ  倉庫端末
３１ａ、３１ｂ  倉庫
４０  ネットワーク
１０１、２２２  第１のコスト算出部
１０２、２２３  第２のコスト算出部
１０３、２２５  評価部
１０４、２２６  優先順位決定部
２１０  管理装置通信部
２２０  管理装置制御部
２２１  注文情報取得部
２２４  第３のコスト算出部
２２７  配送管理部
２２８  在庫管理部
２３０  管理装置記憶部
２３１  在庫情報データベース
２３２  配送情報データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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