(57)【要約】【課題】外周側ダイアフラム４が繰り返し変形を受けることによる中環３の外向き鍔部３４との接着部に作用する応力を緩和して外周側ダイアフラム４の耐久性を向上させる。【解決手段】外環１と中環３の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム４及び中環３と内環２の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラム５を備え、中環３が、多板クラッチと当接可能な中間壁部３１と、この中間壁部３１の外径端から多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部３２と、中間壁部３１の内径端から多板クラッチと反対側へ延びてピストンに嵌着される内周筒部３３と、外周筒部３２における中間壁部３１と反対側の端部から外径側へ延びて外周側ダイアフラム４の内周端部４１に埋設状態に接着された外向き鍔部３４を備え、外向き鍔部３４が中間壁部３１より薄肉であって弾性的に変位可能であることを特徴とする。【選択図】図１
2016217416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クラッチハウジングに固定される外環及び内環と、多板クラッチを押圧するアクチュエータのピストンに固定され前記外環と前記内環の間に配置される中環と、前記外環と前記中環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム及び前記中環と前記内環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラムを備え、前記中環が、前記多板クラッチと当接可能な中間壁部と、この中間壁部の外径端から前記多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部と、前記中間壁部の内径端から前記多板クラッチと反対側へ延びて前記ピストンに嵌着される内周筒部と、前記外周筒部における前記中間壁部と反対側の端部から外径側へ延びて前記外周側ダイアフラムの内周端部に埋設状態に接着された外向き鍔部を備え、この外向き鍔部が前記中間壁部より薄肉であって弾性的に変位可能であることを特徴とするクラッチ用シール。
【請求項２】
外周筒部及びこの外周筒部と外向き鍔部の間のＲ状屈曲部が中間壁部より薄肉に形成されたことを特徴とする請求項１に記載のクラッチ用シール。
【請求項３】
外周筒部と外向き鍔部の間のＲ状屈曲部の最小径部が前記外周筒部より小径に形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載のクラッチ用シール。
【請求項４】
クラッチハウジングに固定される外環及び内環と、多板クラッチを押圧するアクチュエータのピストンに固定され前記外環と前記内環の間に配置される中環と、前記外環と前記中環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム及び前記中環と前記内環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラムを備え、前記中環が、前記多板クラッチと当接可能な中間壁部と、この中間壁部の外径端から前記多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部と、前記中間壁部の内径端から前記多板クラッチと反対側へ延びて前記ピストンに嵌着される内周筒部と、前記外周筒部における前記中間壁部と反対側の端部から外径側へ延びて前記外周側ダイアフラムの内周端部に埋設状態に接着された外向き鍔部を備え、この外向き鍔部が、前記多板クラッチ側へ傾斜した形状をなすことを特徴とするクラッチ用シール。
【請求項５】
クラッチハウジングに固定される外環及び内環と、多板クラッチを押圧するアクチュエータのピストンに固定され前記外環と前記内環の間に配置される中環と、前記外環と前記中環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム及び前記中環と前記内環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラムを備え、前記中環が、前記多板クラッチと当接可能な中間壁部と、この中間壁部の外径端から前記多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部と、前記中間壁部の内径端から前記多板クラッチと反対側へ延びて前記ピストンに嵌着される内周筒部と、前記外周筒部における前記中間壁部と反対側の端部から外径側へ延びて前記外周側ダイアフラムの内周端部に埋設状態に接着された外向き鍔部を備え、この外向き鍔部における前記外周側ダイアフラムの内周端部との接着面に、内径側を向いた段差面を形成したことを特徴とするクラッチ用シール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、乾式クラッチにおけるクラッチ板とこのクラッチ板を押圧するピストン側との間に配置されるクラッチ用シールに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車の乾式クラッチは、例えば図１４に示すように、エンジン出力軸側のクラッチハブ１０１に係合されたドライブプレート１０３ａと変速機の入力軸側のクラッチハウジング１０２に係合されたドリブンプレート１０３ｂを軸方向交互に配置した多板クラッチ１０３と、シリンダ１０４内に軸方向往復動可能に配置されてこのシリンダ１０４との間に油室１０４ａを画成するピストン１０５と、このピストン１０５にベアリング１０６を介して相対回転可能に支持された第二のピストン１０７と、ピストン１０５及び第二のピストン１０７を多板クラッチ１０３と反対側へ付勢するリターンスプリング１０８と、第二のピストン１０７と多板クラッチ１０３との間に配置されて油室１０４ａからの漏油やベアリング１０６の潤滑油などが多板クラッチ１０３側へ浸入しないようにこれをシールするクラッチ用シール１１０を備える。シリンダ１０４、ピストン１０５、ベアリング１０６、第二のピストン１０７及びリターンスプリング１０８は、油室１０４ａへの油圧の給排によって多板クラッチ１０３を制御する油圧アクチュエータを構成するものである。
【０００３】
すなわち、油室１０４ａへの油圧の給排によってピストン１０５と共に軸方向へ移動する第二のピストン１０７に形成された押圧突起１０７ａが、クラッチハウジング１０２の径方向壁部１０２ａに開設された開口部１０２ｂに挿通されており、この押圧突起１０７ａが、クラッチ用シール１１０に設けられた中環１１３を介して多板クラッチ１０３を押圧又は押圧解除することにより、ドライブプレート１０３ａとドリブンプレート１０３ｂを接続又は開放して、エンジン動力の伝達又は遮断を行うものである。
【０００４】
クラッチ用シール１１０は、クラッチハウジング１０２に固定される外環１１１及び内環１１２と、この外環１１１と内環１１２の間に配置された中環１１３と、外環１１１と中環１１３の間を弾性的に連結するゴム弾性体製の外周側ダイアフラム１１４及び中環１１３と内環１１２の間を弾性的に連結するゴム弾性体製の内周側ダイアフラム１１５からなる。中環１１３は金属板を打ち抜きプレス成形することにより製作されたものであって、従来、図１５に示すように、第二のピストン１０７の押圧突起１０７ａが嵌合される環状凸部１１３ａと、この環状凸部１１３ａの外周側に形成された外向き鍔部１１３ｂ及び内向き鍔部１１３ｃからなり、外向き鍔部１１３ｂが外周側ダイアフラム１１４の内周端部に埋設状態に一体接合され、内向き鍔部１１３ｃが内周側ダイアフラム１１５の外周端部に埋設状態に一体接合されている（例えば下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５２５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この種のクラッチ用シール１１０において、第二のピストン１０７（押圧突起１０７ａ）が多板クラッチ１０３側へ進出したときは、これに伴う中環１１３の移動によってダイアフラム１１４，１１５が引き伸ばされる。そして多板クラッチ１０３におけるドライブプレート１０３ａとドリブンプレート１０３ｂの摩耗の進行に伴い、ピストンストロークが長くなるため、ダイアフラム１１４，１１５の変形量も大きくなる。
【０００７】
また、クラッチハウジング１０２の回転によってクラッチ用シール１１０もクラッチハウジング１０２と共に回転するため、ダイアフラム１１４，１１５には遠心力が作用し、特に外周側ダイアフラム１１４のほうが、作用する遠心力による外径側への引っ張り応力が大きくなる。
【０００８】
このため、外周側ダイアフラム１１４が上述のような中環１１３の進出動作や遠心力によって大きく引き伸ばされると、中環１１３の外向き鍔部１１３ｂと接着された外周側ダイアフラム１１４の内周端部が、図１５に二点鎖線で示すように変形を受けるので、この内周端部のうち、多板クラッチ側を向いたＡ部に大きな引っ張り応力が発生する。したがってＡ部は、このような応力の発生を考慮して十分な強度を持つように設計されているが、使用環境等によっては、応力の繰り返し発生によるＡ部の耐久性の低下や中環１１３の外向き鍔部１１３ｂからの剥離が懸念される。
【０００９】
本発明は、以上のような点に鑑みてなされたものであって、その技術的課題は、外周側ダイアフラムが繰り返し変形を受けることによる中環の外向き鍔部との接着部に作用する応力を緩和して外周側ダイアフラムの耐久性を向上させたクラッチ用シールを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上述した技術的課題を解決するため、以下の手段を採用した。
すなわち本発明のクラッチ用シールは、クラッチハウジングに固定される外環及び内環と、多板クラッチを押圧するアクチュエータのピストンに固定され前記外環と前記内環の間に配置される中環と、前記外環と前記中環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム及び前記中環と前記内環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラムを備え、前記中環が、前記多板クラッチと当接可能な中間壁部と、この中間壁部の外径端から前記多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部と、前記中間壁部の内径端から前記多板クラッチと反対側へ延びて前記ピストンに嵌着される内周筒部と、前記外周筒部における前記中間壁部と反対側の端部から外径側へ延びて前記外周側ダイアフラムの内周端部に埋設状態に接着された外向き鍔部を備え、この外向き鍔部が前記中間壁部より薄肉であって弾性的に変位可能であることを特徴とする（請求項１）。
【００１１】
上記構成を備えるクラッチ用シールによれば、アクチュエータのピストンによる多板クラッチ側への中環の進出動作、及び当該クラッチ用シールがクラッチハウジングと共に回転するのに伴う遠心力によって、外周側ダイアフラムが引き伸ばされ、この外周側ダイアフラムの内周端部が傾斜方向の変形を受けると、前記内周端部に埋設状態に接着された中環の薄肉の外向き鍔部も追随して傾斜方向へ弾性的に変位されることから、前記内周端部に生じる引っ張り応力が緩和される。このため、外周側ダイアフラムの内周端部の耐久性の低下や中環の外向き鍔部からの剥離が有効に防止される。
【００１２】
また、上記構成のクラッチ用シール（請求項１）において、外周筒部及びこの外周筒部と外向き鍔部の間のＲ状屈曲部が中間壁部より薄肉に形成されたことを特徴とする（請求項２）。
【００１３】
すなわち外向き鍔部に加え、外周筒部及びＲ状屈曲部も薄肉であることによって、傾斜方向への外向き鍔部の追随変位が一層容易になり、外周側ダイアフラムの内周端部に生じる引っ張り応力が一層有効に緩和される。
【００１４】
また、上記構成のクラッチ用シール（請求項１又は２）において、外周筒部と外向き鍔部の間のＲ状屈曲部の最小径部が前記外周筒部より小径に形成されたことを特徴とする（請求項３）。
【００１５】
すなわちこのような形状とすることで、外向き鍔部の傾斜方向の変位の起点となるＲ状屈曲部から外向き鍔部にかけての長さが増大するため、傾斜方向への外向き鍔部の追随変位量が大きくなって、外周側ダイアフラムの内周端部に生じる引っ張り応力が一層有効に緩和される。
【００１６】
また、本発明は上記技術的課題を解決するためさらに以下の手段を採用してもよい。
すなわち本発明のクラッチ用シールは、クラッチハウジングに固定される外環及び内環と、多板クラッチを押圧するアクチュエータのピストンに固定され前記外環と前記内環の間に配置される中環と、前記外環と前記中環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム及び前記中環と前記内環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラムを備え、前記中環が、前記多板クラッチと当接可能な中間壁部と、この中間壁部の外径端から前記多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部と、前記中間壁部の内径端から前記多板クラッチと反対側へ延びて前記ピストンに嵌着される内周筒部と、前記外周筒部における前記中間壁部と反対側の端部から外径側へ延びて前記外周側ダイアフラムの内周端部に埋設状態に接着された外向き鍔部を備え、この外向き鍔部が、前記多板クラッチ側へ傾斜した形状をなすことを特徴とする（請求項４）。
【００１７】
上記構成を備えるクラッチ用シールによれば、アクチュエータのピストンによる多板クラッチ側への中環の進出動作、及び当該クラッチ用シールがクラッチハウジングと共に回転するのに伴う遠心力によって、外周側ダイアフラムが引き伸ばされ、この外周側ダイアフラムの内周端部が多板クラッチと反対側へ傾斜するような変形を受けると、このときに前記内周端部の引っ張り応力は外向き鍔部の傾斜と近似した方向へ生じるため、引っ張り応力の分力としての剥離力が小さいものとなる。このため、外周側ダイアフラムの内周端部の耐久性の低下や中環の外向き鍔部からの剥離が有効に防止される。
【００１８】
また、本発明は上記技術的課題を解決するためさらに以下の手段を採用してもよい。
すなわち本発明のクラッチ用シールは、クラッチハウジングに固定される外環及び内環と、多板クラッチを押圧するアクチュエータのピストンに固定され前記外環と前記内環の間に配置される中環と、前記外環と前記中環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム及び前記中環と前記内環の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラムを備え、前記中環が、前記多板クラッチと当接可能な中間壁部と、この中間壁部の外径端から前記多板クラッチと反対側へ延びる外周筒部と、前記中間壁部の内径端から前記多板クラッチと反対側へ延びて前記ピストンに嵌着される内周筒部と、前記外周筒部における前記中間壁部と反対側の端部から外径側へ延びて前記外周側ダイアフラムの内周端部に埋設状態に接着された外向き鍔部を備え、この外向き鍔部における前記外周側ダイアフラムの内周端部との接着面に、内径側を向いた段差面を形成したことを特徴とする（請求項５）。
【００１９】
上記構成を備えるクラッチ用シールによれば、アクチュエータのピストンによる多板クラッチ側への中環の進出動作、及び当該クラッチ用シールがクラッチハウジングと共に回転するのに伴う遠心力によって、外周側ダイアフラムが引き伸ばされ、この外周側ダイアフラムの内周端部が多板クラッチと反対側へ傾斜するような変形を受けても、外向き鍔部における内径側を向いた段差部が、外周側ダイアフラムの内周端部に対する係止作用によって、抜け荷重に対する大きな抵抗となるため、外周側ダイアフラムの内周端部の耐久性の低下や中環の外向き鍔部からの剥離が有効に防止される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るクラッチ用シールによれば、外周側ダイアフラムがアクチュエータのピストンによる多板クラッチ側への中環の進出動作に伴う繰り返し変形を受けることによってこの外周側ダイアフラムと中環の外向き鍔部との接合部に作用する応力を緩和して、耐久性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係るクラッチ用シールの第一の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す半断面図である。
【図２】本発明に係るクラッチ用シールの第一の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図３】本発明に係るクラッチ用シールの第一の実施の形態において応力が発生した状態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図４】本発明に係るクラッチ用シールの第二の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図５】本発明に係るクラッチ用シールの第三の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図６】本発明に係るクラッチ用シールの第四の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図７】第四の実施の形態による作用を、外向き鍔部の外径部を軸心と直交する平面と平行な形状とした場合と比較して示す説明図である。
【図８】第四の実施の形態のクラッチ用シールの成形工程を示す説明図である。
【図９】本発明に係るクラッチ用シールの第五の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図１０】本発明に係るクラッチ用シールの第六の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図１１】本発明に係るクラッチ用シールの第七の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図１２】本発明に係るクラッチ用シールの第八の実施の形態を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図１３】本発明に係るクラッチ用シールの第六〜第八の実施の形態の形状変更例を、軸心を通る平面で切断して示す要部断面図である。
【図１４】従来のクラッチ用シールが装着された自動車用乾式クラッチの一部を、軸心を通る平面で切断して示す断面図である。
【図１５】従来のクラッチ用シールの一例を、軸心を通る平面で切断して示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係るクラッチ用シールの好ましい実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
まず図１は、本発明に係るクラッチ用シールの第一の実施の形態を示すものであって、すなわちこのクラッチ用シール１０は、不図示のクラッチハウジングに固定される外環１及び内環２と、図における右側に存在する多板クラッチ（不図示）を押圧する油圧アクチュエータのピストンに形成された押圧突起２０に固定され外環１と内環２の間に配置される中環３と、外環１と中環２の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる外周側ダイアフラム４及び中環３と内環２の間を弾性的に連結するゴム弾性体からなる内周側ダイアフラム５を備える。
【００２４】
外環１、内環２、及び中環３は、例えば金属のプレス成形によって製作されたものであって、このうち中環３は、図２にも示すように、軸心と直交する平面をなすように延びて多板クラッチと当接可能な中間壁部３１と、この中間壁部３１の外径端から多板クラッチと反対側へ円筒状に延びる外周筒部３２と、中間壁部３１の内径端から多板クラッチと反対側へ円筒状に延びる内周筒部３３と、外周筒部３２における中間壁部３１と反対側の端部から外径側へ延びて外周側ダイアフラム４の内周端部４１に埋設状態に接着された外向き鍔部３４と、内周筒部３３における中間壁部３１と反対側の端部から内径側へ延びて内周側ダイアフラム５の外周端部５１に埋設状態に接着された内向き鍔部３５を備える。また、外周筒部３２と外向き鍔部３４の間の屈曲部はＲ状に形成されている（以下、Ｒ状屈曲部３６という）。
【００２５】
中環３における中間壁部３１は、多板クラッチとの繰り返し接触による摩耗を考慮してある程度厚肉に形成されており、また内周筒部３３は、油圧アクチュエータのピストンの押圧突起２０に圧入嵌着され、したがって所要の嵌着力を得るために中間壁部３１と同程度の厚さに形成されており、その内径側へ延びる内向き鍔部３５も内周筒部３３と同程度の厚さに形成されている。
【００２６】
これに対し、中環３における外周筒部３２、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４は、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５より薄肉に形成されており、このため外向き鍔部３４は軸方向（図２における左右方向）へ容易に弾性変形可能となっている。
【００２７】
この中環３は、プレス成形によって製作することができる。この場合、例えばまず厚さが一定の金属板の外周部のみを薄くプレスしてから、凹型と凸型によって図示の屈曲形状に成形する。
【００２８】
また、外周筒部３２から外向き鍔部３４にかけての薄肉の部分は中間壁部３１から内向き鍔部３５までの厚肉の部分とは別部材として成形して、両者を溶接等により一体化しても良い。この場合、相対的に薄肉の外周筒部３２を相対的に厚肉の中間壁部３１の外周面に溶接することになるため、溶接工程を容易に行うことができる。またこの場合、密封対象油の漏れを生じることがないように全周を溶接し、溶接部は、ストレスが集中しないように考慮して形成する。
【００２９】
なお、中環部３の厚さや材質は特に規定しないが、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４の厚さは、弾性変形によるストレスが疲労限度以下となるように設定される。
【００３０】
外周側ダイアフラム４は、中環３の外向き鍔部３４を埋設した状態でこの外向き鍔部３４に一体的に加硫接着された内周端部４１と、外環１に一体的に加硫接着された外周端部４２と、これら内周端部４１と外周端部４２の間を軸方向へ蛇行しながら延びる可撓膜部４３と、外周端部４２に形成されて不図示のクラッチハウジングに密接されるシールリップ４４を有する。
【００３１】
内周側ダイアフラム５は、中環３の内向き鍔部３５を埋設した状態でこの内向き鍔部３５に一体的に加硫接着された外周端部５１と、内環２に一体的に加硫接着された内周端部５２と、これら外周端部５１と内周端部５２の間を軸方向へ蛇行しながら延びる可撓膜部５３と、内周端部５２に形成されて不図示のクラッチハウジングに密接されるシールビード５４を有する。
【００３２】
上記構成を備えるクラッチ用シール１０は、加硫成形用金型内に、外環１、内環２、及び中環３を同心的にセットし、型締めによって金型内面と外環１、内環２、及び中環３との間に画成されるキャビティに、未加硫ゴム材料を充填して加熱・加圧することによって、外周側ダイアフラム４及び内周側ダイアフラム５を加硫成形と同時に外環１、内環２、及び中環３に一体化して製作したものである。
【００３３】
そしてこのクラッチ用シール１０は、不図示の油圧アクチュエータのピストン（押圧突起２０）が図における右側へ進出すると、これと一体に移動する中環３と、外環１及び内環２との間で外周側ダイアフラム４及び内周側ダイアフラム５が引き伸ばされる。そして、クラッチ用シール１０もクラッチハウジングと共に回転するため、ダイアフラム４，５には遠心力が作用し、特に外周側ダイアフラム４には、遠心力による外径側への引っ張り力が作用する。このため、外周側ダイアフラム４の内周端部４１は、図３に示すように中環３の進出方向と反対側へ傾斜するような変形を受ける。
【００３４】
しかし、外周側ダイアフラム４の内周端部４１が中環３の進出方向と反対側へ傾斜すると、この内周端部４１に埋設状態に接着された中環３の外向き鍔部３４は、薄肉であることによって容易に弾性変形可能となっているため、この外向き鍔部３４も内周端部４１の傾斜変形に追随して、その内周のＲ状屈曲部３６を起点として中環３の進出方向と反対側へ傾斜するように弾性変形される。このため、外周側ダイアフラム４の内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａの歪が吸収され、言い換えればこの部分４１ａに生じる引っ張り応力が緩和されるので、耐久性の低下や外向き鍔部３４からの剥離が有効に防止される。
【００３５】
ここで、中環３の外周筒部３２は必ずしも薄肉とする必要はないが、この外周筒部３２を中間壁部３１と同程度の厚さとする場合は、図４に本発明の第二の実施の形態として示すように、外向き鍔部３４の弾性変形の起点となるＲ状屈曲部３６は、外向き鍔部３４側へ向けて徐々に薄肉に形成する。このようにすれば、外向き鍔部３４が繰り返し傾斜変形を受けても、Ｒ状屈曲部３６に曲げ応力によるストレスが集中しないようにすることができる。
【００３６】
次に図５は、本発明に係るクラッチ用シールの第三の実施の形態を示すものである。この第三の実施の形態において、第一の実施の形態と異なるところは、中環３のＲ状屈曲部３６の曲率半径を第一の実施の形態に比較して大きくすると共に、このＲ状屈曲部３６の最小径部３６ａを、外周筒部３２より小径としたことにある。この場合、Ｒ状屈曲部３６の最小径部３６ａを、外周筒部３２より小径とするための加工は、ロールカシメ等の方法により行うことができる。
【００３７】
またこの場合、中環３の内周筒部３３に圧入嵌着される油圧アクチュエータのピストンの押圧突起２０は、その外周面に、Ｒ状屈曲部３６の最小径部３６ａと干渉を避けるための逃げ溝２０ａが形成される。
【００３８】
上記構成を備えるクラッチ用シール１０によれば、中環３のＲ状屈曲部３６の曲率半径を大きくすると共にその最小径部３６ａを外周筒部３２より小径としたことによって、外周側ダイアフラム４の内周端部４１が中環３の進出方向と反対側へ傾斜したときの、外向き鍔部３４の追随傾斜変形が容易になり、変形の起点となるＲ状屈曲部３６の最小径部３６ａから外向き鍔部３４の外径端部までの径方向長さＬが長くなることによって、同じ角度での傾斜変形でも外向き鍔部３４の軸方向変位量が増大し、その結果、外周側ダイアフラム４の内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａの歪が一層有効に吸収される。
【００３９】
次に図６は、本発明に係るクラッチ用シール１０の第四の実施の形態を示すものである。この第四の実施の形態において、第一の実施の形態と異なるところは、中環３の外向き鍔部３４のうち、外周側ダイアフラム４の内周端部４１に埋設状態に接着された外径部３４ａが、軸心と直交する平面に対して多板クラッチ側（図における右側）へ傾斜した形状をなすことにある。なお、中環３における外周筒部３２、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４は、第一の実施の形態と同様、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５より薄肉に形成されている。
【００４０】
詳しくは図７（Ｂ）に示すように、中環３の外向き鍔部３４の外径部３４ａは、不図示の油圧アクチュエータのピストン（押圧突起２０）によって中環３が多板クラッチ側（図における右側）へ進出するのに伴い、外周側ダイアフラム４が引き伸ばされ、この外周側ダイアフラム４の内周端部４１が中環３の進出方向と反対側へ傾斜するような変形を受けたときに、この内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａに生じる引っ張り応力Ｆ１の方向と近似する方向を向くように傾斜している。
【００４１】
すなわち、この第四の実施の形態によれば、外周側ダイアフラム４の内周端部４１が中環３の進出方向と反対側へ傾斜するような変形を受けることによって、この内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａに引っ張り応力Ｆ１を生じると、その分力として、外向き鍔部３４の外径部３４ａとの接着界面に対して垂直な方向への剥離力Ｆ２が作用するが、引っ張り応力Ｆ１の方向に対する外向き鍔部３４の外径部３４ａの角度をθとすると、剥離力Ｆ２は、Ｆ１・ｓｉｎθとなるため、図７（Ａ）に示すように外向き鍔部３４の外径部３４ａを軸心と直交する平面に対して平行な形状とした場合よりも十分に小さくすることができる。
【００４２】
なお、引っ張り応力Ｆ１の方向に対する外向き鍔部３４の外径部３４ａの角度θは、製品形状や使用条件によって適切に設定され、特に限定するものではないが、好ましくは最大引っ張り応力発生時のＦ１の方向に対して０〜±３０°程度とすることが好ましい。そして上述のようにＦ２＝Ｆ１・ｓｉｎθであるため、θ＝３０°であれば、剥離力Ｆ２は引っ張り応力Ｆ１の１／２とすることができる。
【００４３】
加えて、中環３における外周筒部３２及びＲ状屈曲部３６は、第一の実施の形態と同様、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５より薄肉に形成されていることから、外周側ダイアフラム４の内周端部４１が中環３の進出方向と反対側へ傾斜するのに追随して、外向き鍔部３４がＲ状屈曲部３６を起点として中環３の進出方向と反対側へ傾斜するように弾性変形することによって、外周側ダイアフラム４の内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａに生じる引っ張り応力Ｆ１自体が緩和されるので、外向き鍔部３４の外径部３４ａを傾斜させたことによる上述の作用との協働によって、耐久性の低下や外向き鍔部３４からの剥離が有効に防止される。
【００４４】
また、この第四の実施の形態によれば、外周側ダイアフラム４の加硫成形の際に、図８に示すように金型３０内にセットされた中環３の外向き鍔部３４の外径部３４ａが、外周側ダイアフラムを成形するキャビティＣ内で、外周側ダイアフラムの可撓膜部の付け根と対応する部分Ｃ１を向くように傾斜しているため、キャビティＣ内へ賦形される未加硫ゴム材料の流動抵抗が、外向き鍔部３４の外径部３４ａが傾斜していない場合に比較して小さくなり、このためキャビティＣ内での未加硫ゴム材料の流れ（図８に破線で示す）を円滑にして容易に賦形することができる。
【００４５】
なお、図６に示す例では、中環３における外周筒部３２、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４は、第一の実施の形態と同様、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５より薄肉に形成されたものとしたが、図９に第五の実施の形態として示すように、中環３の全体をほぼ同等の肉厚とし、すなわち外周筒部３２、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４を、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５と同等の肉厚としても、外向き鍔部３４の外径部３４ａを傾斜させることによる剥離力Ｆ２の低減効果を得ることができる。
【００４６】
次に図１０は、本発明に係るクラッチ用シール１０の第六の実施の形態を示すものである。この第六の実施の形態において、第一の実施の形態と異なるところは、中環３の外向き鍔部３４のうち、外周側ダイアフラム４の内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａとの接着面に、内径側を向いた環状段差面３４ｂ、すなわち内径側を相対的に薄肉、外径側を相対的に厚肉とする環状段差面３４ｂを形成したことにある。
【００４７】
すなわち、この第六の実施の形態によれば、外周側ダイアフラム４の内周端部４１が中環３の進出方向と反対側へ傾斜するような変形を受けることによって、この内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａに引っ張り応力Ｆ１を生じると、その分力として、外向き鍔部３４との接着界面と平行な方向への剪断応力が、中環３の外向き鍔部３４からの外周側ダイアフラム４の内周端部４１の抜け荷重Ｆ３として作用するが、外向き鍔部３４に形成した環状段差面３４ｂは、外周側ダイアフラム４の内周端部４１に対する係止作用によって、抜け荷重Ｆ３に対する大きな抵抗となる。しかも、外向き鍔部３４がＲ状屈曲部３６を起点として中環３の進出方向と反対側へ傾斜するように弾性変形することによって、外周側ダイアフラム４の内周端部４１における多板クラッチ側を向いた部分４１ａに生じる引っ張り応力Ｆ１自体が緩和されるので、環状段差面３４ｂとの協働によって、耐久性の低下や外向き鍔部３４からの剥離が有効に防止される。
【００４８】
次に図１１は、本発明に係るクラッチ用シール１０の第七の実施の形態を示すものである。この第七の実施の形態は、中環３の外向き鍔部３４の環状段差面３４ｂを、クサビ状の溝３４ｃによって形成したものである。この場合も、図１０に示す第六の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
さらに図１２は、本発明に係るクラッチ用シール１０の第八の実施の形態を示すものである。この第八の実施の形態は、中環３の外向き鍔部３４の環状段差面３４ｂを、外向き鍔部３４の外径端部に軸方向へ突設した爪３４ｄによって形成したものである。この場合も、図１０に示す第六の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５０】
そして、これら図１０〜図１２に示す環状段差面３４ｂは、中環３の外向き鍔部３４に、切削加工やプレス加工によって形成することができる。このうち、切削加工の場合は、環状段差面３４ｂをシャープに形成して、外周側ダイアフラム４の内周端部４１に対する係止効果を高めることができるが、加工コストを考慮すればプレス加工が有利である。特に、図１２における爪３４ｄの場合は、金属板の打ち抜きプレス加工によって中環３を製造する際に打ち抜き方向へ発生するバリやカエリをそのまま爪３４ｄとして利用でき、しかもプレス金型の形状によって、バリやカエリ（爪３４ｄ）の大きさを設定することができるため、低コストで得ることができる。
【００５１】
なお、図１０〜図１２に示す例では、中環３における外周筒部３２、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４は、第一の実施の形態と同様、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５より薄肉に形成されているが、図１３にこれらの形状変更例を示すように、中環３の全体をほぼ同等の肉厚とし、すなわち外周筒部３２、Ｒ状屈曲部３６及び外向き鍔部３４を、中間壁部３１、内周筒部３３及び内向き鍔部３５と同等の肉厚としても、環状段差面３４ｂによる抜け抵抗を得ることができる。
【００５２】
また、環状段差面３４ｂは、図１０〜図１２に示す例とは反対側、すなわち多板クラッチと反対側（図における左側）を向いた面に形成しても良いし、両面に形成しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１  外環
２  内環
３  中環
３１  中間壁部
３２  外周筒部
３３  内周筒部
３４  外向き鍔部
３４ｂ  環状段差面
３６  Ｒ状屈曲部
３６ａ  最小径部
４  外周側ダイアフラム
４１  内周端部
５  内周側ダイアフラム
２０  押圧突起（ピストン）
【図１】
2016217416.tif 000003
【図２】
2016217416.tif 000004
【図３】
2016217416.tif 000005
【図４】
2016217416.tif 000006
【図５】
2016217416.tif 000007
【図６】
2016217416.tif 000008
【図７】
2016217416.tif 000009
【図８】
2016217416.tif 000010
【図９】
2016217416.tif 000011
【図１０】
2016217416.tif 000012
【図１１】
2016217416.tif 000013
【図１２】
2016217416.tif 000014
【図１３】
2016217416.tif 000015
【図１４】
2016217416.tif 000016
【図１５】
2016217416.tif 000017