(57)【要約】【課題】  本発明は、接着性が高く、有機酸ガスの発生を抑制することができるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供することを目的とする。【解決手段】式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。2016222851.tif 000008（１）［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数を示す。］                    【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
2016222851.tif 000006
（１）
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数を示す。］                    
【請求項２】
式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一であって、いずれも置換されていてもよいアミノ基である請求項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項３】
式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂の含有量が、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に対して５質量％〜３０質量％である請求項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【請求項４】
式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂。
2016222851.tif 000007
（１）
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数を示す。］                      
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下、ＰＰＳ樹脂）は、耐熱性、耐薬品性、寸法安定性、電気特性、難燃性などに優れた特性を示し、いわゆるスーパーエンジニアリングプラスチックと呼ばれる樹脂の一種である。ＰＰＳ樹脂を含むコンパウンドは、これらの優れた特性を生かし、電気・電子機器材、自動車機器部材、住宅設備部品及びＯＡ機器部材等に幅広く使用されている。近年、軽量化等により金属から樹脂への置き換えが盛んになってきたこともあり、市場は拡大し続けている。
これらＰＰＳ樹脂は利用用途が広く、将来性も高いものであるが、一般的に金属やエポキシ樹脂等の他素材との接着性が低い。また、結晶化が比較的遅い為に、成形時にバリが発生しやすいなどの課題も存在する。
【０００３】
ＰＰＳ樹脂と、他素材との接着性を向上する手法としては、大きくは２つの方法が知られている。第１の方法は、ＰＰＳ樹脂に不飽和カルボン酸や酸無水物等の極性化合物を添加して溶融混錬する方法であり、例えば、特許文献１には、ＰＰＳと無水マレイン酸を溶融混錬する方法が記載されている。第２の方法は、ＰＰＳ樹脂の主鎖に官能基を導入する方法であり、例えば、特許文献２には、ＰＰＳ樹脂の製造工程において、反応中に極性官能基含有ジハロ置換芳香族化合物を一定量添加することで、ＰＰＳ樹脂の主鎖に極性官能基を導入している。
その他、他素材に対する接着性を向上させる手法として、特許文献３には、ＰＰＳ樹脂を酸素含有雰囲気下で活性水素含有化合物を使用して熱酸化架橋させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０１−２１３３６０号公報
【特許文献２】特開平０８−１９８９６６号公報
【特許文献３】特開平１１−０８０３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の方法では、接着性の向上効果が充分でなかった。また、特許文献２に記載の方法では、エポキシ樹脂との接着性を向上させているものの、金属に対する接着性の向上については充分でなかった。
【０００６】
また、特許文献３に記載の方法では、ガラス繊維や金属表面等の他素材との接着性の向上効果が得られている。しかしながら、特許文献３に記載の方法で得られるＰＰＳ樹脂は、架橋型ＰＰＳ樹脂であるために、一般的にリニア型ＰＰＳ樹脂の方が良好とされる靭性、耐衝撃性、耐湿性に課題がある。また、リニア型ＰＰＳ樹脂の利用が適している繊維、フィルム材などとの接着性が求められた場合には、接着性が充分でなかった。
さらに、ＰＰＳ樹脂は、溶融時の熱が原因で分解したり、金属等の他素材と接着後に、他素材との導電性の差などが原因で分解する。分解時には、構造中にＳ原子を含むため、Ｈ２Ｓ、ＳＯ２、ＣＯＳ、ＣＳ２などの有機酸ガスが発生する。これらの有機酸ガスは、接着相手となる金属等も腐食する原因となり、成形品の劣化を促進するという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、接着性が高く、有機酸ガスの発生を抑制することができるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物について、鋭意検討を重ねた。その結果、置換基を導入した平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を用いることによって、エポキシ樹脂や金属等の他素材との接着性を向上することができることを見出した。さらに本発明者らは、本発明にかかるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を用いることによって、有機酸ガスの発生を抑制することができることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【０００９】
項１．式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
【００１０】
2016222851.tif 000002
（１）
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数を示す。］                    
項２．式（１）において、Ｒ１及びＲ２が、同一であって、いずれも置換されていてもよいアミノ基である項１記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
項３．式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂の含有量が、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に対して５質量％〜３０質量％である項１または２記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
項４．式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂。
【００１１】
2016222851.tif 000003
（１）
【００１２】
［式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数を示す。］
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、接着性が高いポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供することができる。さらに、本発明によれば、有機酸ガスの発生を抑制することができるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明は、式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物である。
【００１５】
2016222851.tif 000004
（１）
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数を示す。
【００１６】
式（１）中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、置換されていてもよいアミノ基、または置換されていてもよいアミノアルキル基を示す。
前記Ｒ１及びＲ２で表される置換されていてもよいアミノ基としては、無置換のアミノ基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−ｎ−プロピルアミノ基、Ｎ−ｉ−プロピルアミノ基、Ｎ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ−ｉ−ブチルアミノ基、Ｎ−ｔ−ブチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基、Ｎ−ベンジルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジメチルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジエチルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジｎ−プロピルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジ−ｉ−プロピルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジ−ｎ−ブチルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジ−ｉ−ブチルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジ−ｔ−ブチルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジフェニルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−ジベンジルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−メチルエチルアミノ基、Ｎ、Ｎ’−メチルフェニルアミノ基等が挙げられ、これらのなかでも、接着性の向上、有機酸ガスの発生抑制の観点から、無置換のアミノ基、１級アミノ基、２級アミノ基が好ましく、無置換のアミノ基、Ｎ−メチルアミノ基、Ｎ−エチルアミノ基、Ｎ−フェニルアミノ基がより好ましい。
【００１７】
前記Ｒ１及びＲ２で表される置換されていてもよいアミノアルキル基としては、アミノメチル基、１−アミノエチル基、２−アミノエチル基、１−アミノ−ｎ−プロピル基、２−アミノ−ｎ−プロピル基、３−アミノ−ｎ−プロピル基、１−アミノ−ｉ−プロピル基、２−アミノ−ｉ−プロピル基、１−アミノ−ｎ−ブチル基、２−アミノ−ｎ−ブチル基、３−アミノ−ｎ−ブチル基、４−アミノ−ｎ−ブチル基、１−アミノ−ｓ−ブチル基、２−アミノ−ｓ−ブチル基、３−アミノ−ｓ−ブチル基、Ｎ−メチルアミノメチル基、Ｎ−エチルアミノメチル基、Ｎ−フェニルアミノメチル基、１−（Ｎ−メチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ−メチルアミノ）エチル基、１−（Ｎ−フェニルアミノ）エチル基、２−（Ｎ−フェニルアミノ）エチル基、Ｎ、Ｎ’−ジメチルアミノメチル基、１−（Ｎ、Ｎ’−ジメチルアミノ）エチル基、２−（Ｎ、Ｎ’−ジメチルアミノ）エチル基等が挙げられ、これらのなかでも、成形後の物理的強度の低下を防止する等の観点から、アミノ基が置換されていないアミノアルキル基が好ましく、アミノメチル基、１−アミノエチル基、２−アミノエチル基、１−アミノ−ｎ−プロピル基、２−アミノ−ｎ−プロピル基、３−アミノ−ｎ−プロピル基、１−アミノ−ｉ−プロピル基、２−アミノ−ｉ−プロピル基がより好ましい。
【００１８】
前記Ｒ１及びＲ２としては、原料入手および合成の容易性等の観点から、置換されていてもよいアミノ基が好ましい。
【００１９】
式（１）中、ｘ及びｙは、それぞれ独立に、１〜５の整数であり、好ましくは１〜３の整数である。なお、式（１）中、ｘ及びｙが２以上であるときは、ｘ個のＲ１及びｙ個のＲ２は、それぞれ独立に、異なっていてもよく、同一であってもよいが、同一である方が好ましい。また、Ｒ１及びＲ２は、ベンゼン環状のＳ−Ｐｈ結合位置に対していずれの位置に結合していてもよいが、メタ位、パラ位が好ましい。
【００２０】
本発明にかかる式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００２１】
本発明において、式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂は、平均分子量が１０００〜５０００である。これらのなかでも、成形後の物理的強度の低下を防止する等の観点から、平均分子量の好ましい下限は２０００、より好ましい下限は２５００であり、平均分子量の好ましい上限は４０００、より好ましい上限は３０００である。平均分子量が１０００以上であると、成形後の物理的強度が向上する。平均分子量が５０００以下であると、アミノ基の含有率が相対的に多くなり、有機酸ガスの発生を抑制する効果がより向上する。
【００２２】
本発明にかかる式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂の含有量は、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物と他素材との接着性の向上の観点、および有機酸ガスの発生を抑制する効果の観点から、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物に対して、式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂が５質量％〜３０質量％であることが好ましい。より好ましくは、１０質量％〜２０質量％である。５質量％未満の場合、均一に分散されなかったり、均一に分散させるために混錬工程が長時間になるおそれがある。また、３０質量％を超える場合、成形後の物理的強度が低下するおそれがある。
【００２３】
本発明にかかる式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂の製造方法としては、特に限定されないが、例えば、極性溶媒中で、アルカリ金属硫化物（ａ）とジハロ芳香族化合物（ｂ）とを反応させる過程において、アミノ基を有するジスルフィド化合物またはその塩（ｃ）を添加する方法で製造できる。前記製造方法において、アミノ基を有するジスルフィド化合物またはその塩（ｃ）を添加する際には、平均分子量を１０００〜５０００に制御する観点から、該ジハロ芳香族化合物（ｂ）の反応率が０〜２５％で添加すること好ましく、５〜２０％の時点がより好ましく、１０〜１５％の時点に添加することがさらに好ましい。なお、「該ジハロ芳香族化合物（ｂ）の反応率」とは、該ジハロ芳香族化合物（ｂ）の仕込み量に対する減少割合であり、該ジハロ芳香族化合物（ｂ）の残存率より判断できる。
【００２４】
前記製造方法において用いられるアルキル金属硫化物（ａ）としては、例えば、硫化リチウム、硫化ナトリウム、硫化カリウム、硫化ルビジウム、硫化セシウム、ならびにこれらの水和物および混合物等が挙げられる。さらにこれらに対応する水硫化物も使用できるが、安価で入手が容易であるという観点から硫化ナトリウムが好ましい。
【００２５】
前記製造方法において用いられるジハロ芳香族化合物（ｂ）としては、特に限定されないが、例えばｏ−ジフルオロベンゼン、ｍ−ジフルオロベンゼン、ｐ−ジフルオロベンゼン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼン、ｏ−ジブロモベンゼン、ｍ−ジブロモベンゼン、ｐ−ジブロモベンゼン、ｏ−ジヨードベンゼン、ｍ−ジヨードベンゼン、ｐ−ジヨードベンゼン等が挙げられる。これらのなかでも、相溶性の観点等からパラ位が置換されたジハロ芳香族化合物が好ましく、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物とする際の相溶性の観点から、ｐ−ジクロロベンゼンが好ましい。
【００２６】
前記製造方法において用いられるジハロ芳香族化合物（ｂ）の使用量としては、アルキル金属硫化物（ａ）の１モルに対して、平均分子量を１０００〜５０００に制御する観点から０．９０〜１．１０モル用いることが好ましく、０．９５〜１．０５モル用いることがより好ましい。
【００２７】
前記製造方法において用いられるジスルフィド化合物またはその塩（ｃ）としては、特に限定されない。具体的には、前記ジスルフィド化合物としては、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド、３，４’−ジアミノフェニルジスルフィド、３，４，３’，４’−テトラアミノフェニルジスルフィド、デカアミノフェニルジスルフィド、４，４’−ビス（Ｎ，Ｎ’−メチル）アミノフェニルジスルフィド、４，４’−ビス（Ｎ−メチル−  Ｎ−フェニル）アミノフェニルジスルフィド、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチル）−４’−（Ｎ’，Ｎ’−ジフェニル）アミノフェニルジスルフィド、４，４’−ジアミノメチルフェニルジスルフィド、３−（１−アミノエチル）−４’−アミノフェニルジスルフィド、３−｛１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル）｝−４’−アミノフェニルジスルフィド等、およびその塩等が挙げられる。前記塩としては、リチウム、カリウム、ナトリウム、セシウム、ルビジウムなどのアルカリ金属塩等が挙げられる。  
【００２８】
前記製造方法において用いられるジスルフィド化合物またはその塩（ｃ）の使用量としては、アルキル金属硫化物（ａ）の１モルに対して、平均分子量を１０００〜５０００に制御する観点から、０．０２５〜１．５モルが好ましく、０．１〜１．０モルがより好ましい。
【００２９】
前記製造方法において用いられる極性溶媒としては、例えば有機アミド化合物、ラクタム化合物、尿素化合物、環状有機リン化合物などが挙げられる。具体的には、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジプロピルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル安息香酸アミド、カプロラクタム、Ｎ−メチルカプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン、Ｎ−メチルピペリドン、テトラメチル尿素、１−メチル−１−オキソスルホラン、１−フェニル−１−オキソスルホランなどが挙げられるが、特に限定されない。また、これらの極性溶媒はそれぞれ単独で使用してもよいし、２種類以上を混合して使用してもよい。なお、これらのなかでも有機アミド化合物、及びラクタム化合物が好ましく、Ｎ−メチルラクタム、Ｎ−メチルピロリドンがより好ましい。
【００３０】
前記溶媒は、使用するジハロ芳香族化合物（ｂ）１モルに対し、好ましくは４５０〜６００ｇ、より好ましくは５００〜５６０ｇが用いられる。
前記製造方法での反応温度としては、特に限定されないが、好ましくは２００〜３００℃、より好ましくは２２０〜２８０℃である。反応時間は、反応温度により異なるが、好ましくは、２〜８時間、より好ましくは３〜５時間である。
【００３１】
反応終了後は、ろ過によって単離し、温水による洗浄後に、酸処理を行い、さらに再度ろ過による単離、温水による洗浄をして乾燥する等の方法で得られる。
【００３２】
本発明は、式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂を含む、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物である。本発明にかかる式（１）で表される平均分子量１０００〜５０００のポリフェニレンスルフィド樹脂は、別のポリフェニレンスルフィド樹脂に少量混錬するだけで効果を発揮する。
【００３３】
本発明にかかる式（１）で表されるポリフェニレンスルフィド樹脂の含有量は、別のポリフェニレンスルフィド樹脂１００質量部に対して、好ましい下限が３質量部、好ましい上限が５０質量部である。
【００３４】
本発明にかかるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を構成する別のポリフェニレンスルフィド樹脂としては、特に限定されないが、好ましくは平均分子量１００００以上のポリフェニレンスルフィド樹脂が用いられる。
【００３５】
また、前記別のポリフェニレンスルフィド樹脂としては、その構成単位としてｐ−フェニレンスルフィド単位を含むものが好ましく、より好ましくはｐ−フェニレンスルフィド単位を７０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以上含むものである。更に置換基を含む場合には、アミド基、アセチル基、アルコキシ基、スルホンアミド基、スルホキシ基を含むことが好ましい。
【００３６】
なお、前記別のポリフェニレンスルフィド樹脂は、公知の方法により製造したものを用いることができる。例えば、ｐ−ジクロロベンゼン（ｐ−ＤＣＢ）と、硫化ナトリウム（Ｎａ２Ｓ）または水硫化ソーダ（ＮａＳＨ）とを、極性溶媒中で重縮合させる方法、またはｐ−ジヨードベンゼンと硫黄とを重縮合させる方法等を挙げることができる。また、市販品を購入して用いることもできる。市販品としては、例えば、東レ株式会社製トレリナＡ９００（平均分子量；１４０６３）、東レ株式会社製Ａ５０３−Ｘ０５（平均分子量；４１０７８）、東ソー株式会社製サスティールＧＳ−２０（平均分子量；２５０６３）、ＤＩＣ株式会社製ＦＺ−２１３０（平均分子量；１９０５５）等を用いることができる。
【００３７】
本発明にかかるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造方法としては、特に限定されないが、従来使用されている加熱溶融混練方法を用いることができる。例えば、単軸又は二軸押出機、ニーダー、ミル、ブラベンダー等による加熱溶融混練方法が挙げられ、特に混練能力に優れた二軸押出機による加熱溶融混練方法が好ましい。また、この際の温度は特に限定されるものではなく、通常２８０〜４００℃が好ましい。また、本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、射出成形機、押出成形機、トランスファー成形機、圧縮成形機等を用いて任意の形状に成形することができる。
【００３８】
本発明にかかるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、本発明の目的や効果を損なわない範囲で、必要に応じて一般的な樹脂組成物に配合されている充填材や他の樹脂等を配合してもよい。前記充填材としては、繊維状充填材および非繊維充填材が挙げられる。繊維状充填材としては、として、例えばガラス繊維、炭素繊維、チタン酸カリウムウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アラミド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、金属繊維等が挙げられる。これらのなかでも、特に機械的強度にさらに優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物となることから、ガラス繊維が好ましい。非繊維充填材としては、ゼオライト、カオリン、マイカ、ベントナイト、クレイ、タルク、酸化アルミニウム、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化チタン等の酸化物、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム等の炭酸塩が挙げられる。これらのなかでも特に寸法安定性に優れるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物となることから、マイカ、クレイ、タルクが好ましい。これらは単独で使用してもよいし、２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００３９】
前記他の樹脂としては、エポキシ系樹脂、極性基を有するポリエチレン系樹脂、フェノール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリメチルメタクリレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリアミド系樹脂等を配合することができる。
【００４０】
なお、前記充填材や他の樹脂等を配合する場合、その配合量は、成形後のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物が良好な機械的強度を有することから、ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物１００質量部に対して、好ましい下限が１０質量部、好ましい上限が１５０質量部であり、より好ましい下限は２０質量部、より好ましい上限は１００質量部である。
【００４１】
さらに、本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、本発明の目的や効果を損なわない範囲で、従来公知の熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、金型腐食防止剤、難燃剤、難燃助剤、着色剤、帯電防止剤等の添加剤を１種以上併用してもよい。
【００４２】
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物は、金属等との高い接着性を有することから、金属との複合体として用いることに適している。その際の複合体を構成する金属としては、アルミニウム、アルミニウム合金、銅、銅合金、チタン、チタン合金、ステンレスであることが好ましい。これら金属は、接着性を向上させる等の観点から微細な凸凹からなる粗化層を有していてもよい。ここで、粗化層とは、金属の被着体界面に設けられた、複数の凹部を有する領域をいう。
【００４３】
本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物からなる樹脂と金属との複合体の製造方法としては、金属を射出成形機に装着されている金型内に装着し、該ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物を溶融状態で射出を行い樹脂と金属との複合体とするインサート成形により製造することが好ましい。
【実施例】
【００４４】
以下に本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明は実施例によりなんら制限されるものではない。
【００４５】
なお、得られたポリフェニレンスルフィド樹脂の平均分子量はＧＰＣ法で測定した。詳細な測定方法は以下のとおりである。
装置名：ＳＳＣ−７１００（株式会社センシュー科学製）
カラム名：ＧＰＣ３５０６（株式会社センシュー科学製）
溶離液：１−クロロナフタレン
検出器：示差屈折率検出器
カラム温度：２１０℃  （検出器温度：２１０℃）
流量：１．０（ｍｌ／ｍｉｎ）
【００４６】
（実施例１）  
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ａ］の合成）
１．５Ｌオートクレーブに、硫化ナトリウム１５４ｇとＮ−メチル−２−ピロリドン（以下、ＮＭＰ）４５０ｇを仕込んだ。窒素雰囲気下で攪拌しながら２０９℃まで昇温し、水３７５ｇを留出させた。次に、オートクレーブを密閉して１８０℃まで冷却し、ｐ−ジクロロベンゼン（以下ｐ−ＰＣＢ）１７７ｇ、およびＮＭＰ１８０ｇを仕込んだ。再び昇温を開始し、２４０℃の時点で加圧注入機を用いて４，４’−ジアミノフェニルジスルフィドを７４．５ｇ（４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド／硫化ナトリウムのモル比＝０．２５／１）を添加した。この４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１５．９％であった。その後さらに２６０℃まで昇温し、３時間攪拌し、反応を進行させた。なお、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９９．０％であった。
【００４７】
その後、冷却して得られたスラリー液をろ過して固形分を単離した。その後、温水による洗浄を３回繰り返した。さらに、固形分を５０℃の水でスラリー液とし、酢酸を添加してｐＨ５とし、酸処理を実施した。酸処理後に再び、ろ過、温水洗浄を２回行った。最後に得られた固形分を１２０℃で５時間乾燥し、白色粉末状のＰＰＳ樹脂［Ａ］を得た。ＰＰＳ樹脂［Ａ］の平均分子量は１７６３であった。
【００４８】
（実施例２）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｂ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、３，４’−ジアミノフェニルジスルフィドを７４．５ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｂ］を取得した。なお、３，４’−ジアミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１３．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．３％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｂ］の平均分子量は１８９２であった。
【００４９】
（実施例３）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｃ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、３，４，３’，４’−テトラアミノフェニルジスルフィドを８３．５ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｃ］を取得した。なお、３，４，３’，４’−テトラアミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は２３．２％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９９．３％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｃ］の平均分子量は２５３３であった。
【００５０】
（実施例４）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｄ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、デカアミノフェニルジスルフィドを１１１ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｄ］を取得した。なお、デカアミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１６．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９９．２％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｄ］の平均分子量は２０７６であった。
【００５１】
（実施例５）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｅ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、４，４’−ビス（Ｎ，Ｎ’−メチル）アミノフェニルジスルフィドを８２．９ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｅ］を取得した。なお、４，４’−ビス（Ｎ，Ｎ’−メチル）アミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１８．３％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．４％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｅ］の平均分子量は４５３３であった。
【００５２】
（実施例６）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｆ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、４，４’−ビス（Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル）アミノフェニルジスルフィドを１２９ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｆ］を取得した。なお、４，４’−ビス（Ｎ−メチル−Ｎ−フェニル）アミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１１．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．９％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｆ］の平均分子量は１８５５であった。
【００５３】
（実施例７）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｇ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチル）−４’−（Ｎ’，Ｎ’−ジフェニル）アミノフェニルジスルフィドを１３７ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｇ］を取得した。なお、３−（Ｎ，Ｎ−ジエチル）−４’−（Ｎ’，Ｎ’−ジフェニル）アミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１５．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９０．０％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｇ］の平均分子量は２２２９であった。
【００５４】
（実施例８）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｈ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、４，４’−ジアミノメチルフェニルジスルフィドを８２．９ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｈ］を取得した。なお、４，４’−ジアミノメチルフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は８．５％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．２％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｈ］の平均分子量は２７３２であった。
【００５５】
（実施例９）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｉ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、３−（１−アミノエチル）−４’−アミノフェニルジスルフィドを８２．９ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｉ］を取得した。なお、３−（１−アミノエチル）−４’−アミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１２．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．６％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｉ］の平均分子量は１６０３であった。
【００５６】
（実施例１０）
（平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｊ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、３−｛１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル）｝−４’−アミノフェニルジスルフィドを９１．３ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｊ］を取得した。なお、３−｛１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル）｝−４’−アミノフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は２１．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．６％であった。得られたＰＰＳ樹脂［Ｊ］の平均分子量は２９９７であった。
【００５７】
（製造例１）
（アミノ基を持たない平均分子量１０００〜５０００のＰＰＳ樹脂［Ｋ］の合成）
実施例１において、４，４’−ジアミノフェニルジスルフィド７４．５ｇに代えて、ジフェニルジスルフィドを６５．５ｇ用いた以外は、同様の方法でＰＰＳ樹脂［Ｋ］を取得した。ＰＰＳ樹脂［Ｋ］の平均分子量は１５３３であった。なお、ジフェニルジスルフィド添加時のｐ−ＤＣＢの反応率は１７．４％、反応終了時のｐ−ＤＣＢの反応率は９８．８％であった。
【００５８】
（実施例１１〜５０、比較例１〜５）  
（ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物の製造）
表１に記載した混錬量（１、５、１５、３０ｗｔ％）となるように、実施例１〜１０、及び製造例１で得られた各ＰＰＳ樹脂を、別のポリフェニレンスルフィド樹脂と混合し、２軸押出機を用いて設定樹脂温度３３０℃で溶融混錬してＰＰＳ樹脂組成物ペレットを得た。なお、別のポリフェニレンスルフィド樹脂としては、東レ株式会社製トレリナＡ９００を用いた。
【００５９】
上記実施例１１〜５０及び比較例１〜５で得られた各ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物について、以下の評価を行った。
【００６０】
<評価>
（１）エポキシ樹脂との接着強度測定（引張破断強度測定法）
実施例１１〜５０、比較例１〜５で得られたＰＰＳ樹脂組成物ペレットをシリンダー温度３２０℃、金型温度１３０℃で射出成形し、ダンベル試験片を得た。
得られた各ダンベル片を中央から２等分し、エポキシ樹脂との接着面積が５０ｍｍ２となるように作成したスペーサー（厚さ２ｍｍ、開口部５ｍｍ×１０ｍｍ）を２等分したダンベル片２枚の間に挟み、クリップを用いて固定した後、開口部にエポキシ樹脂（ナガセケムテック社製２液型エポキシ樹脂：主剤；ＸＮＲ５００２、硬化剤；ＸＮＨ５００２、主剤／硬化剤＝１００／９０）を注入し、１３５℃に設定した熱風循環乾燥機中で３時間加熱して、硬化、接着させた。最後に１日放置後、スペーサーを外して各試験片を得た。
【００６１】
各試験片を、歪み速度１ｍｍ／ｍｉｎで引張試験機（島津製作所製、商品名：ＡＧＳ−Ｘ）を用いて引張破断強度を測定し、接着面積で除した値をエポキシ樹脂との接着強度とした。その結果を表１に示す。
【００６２】
（２）金属との接着強度測定（引張破断強度測定）
予め＃２００のサンドペーパーにより表面粗化を施し、その後エタノールに浸漬することにより、表面の洗浄を行った金属試験片（３５ｍｍ×１３ｍｍ、厚み２ｍｍ）を射出成形機金型内に装着し、実施例１１〜５０、比較例１〜５で得られたＰＰＳ樹脂組成物のペレットを３１０℃に加熱した射出成形機（住友重機械工業製、商品名：ＳＥ７５）のホッパーに投入しインサート成形を行い、樹脂と金属との複合体をそれぞれ得た。
【００６３】
金属試験片としては、アルミニウム合金（Ａ５０５２）、ステンレス板（ＳＵＳ３０４）を使用した。
各試験片と金属との複合体について、万能試験機（島津製作所製、商品名：ＡＧＳ−Ｘ）を用いて、試験速度５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張破断強度を測定した。その結果を表１に示す。
【００６４】
（３）有機酸ガス発生量の測定（有機酸ガス発生量測定法）
実施例１１〜５０、比較例１〜５で得られたＰＰＳ樹脂組成物のペレット２ｇを２０ｍｌ密封バイアルにて密封させた後、ヘッドスペースを３１０℃で２時間加熱し、発生したガスを自動的にＧＣ／ＭＳに送った。次に、各成分をキャピラリカラムで分離し、ベンゾチアゾールを標準物質として試料内の各揮発性成分の含有量を内標法による定量分析して行った。
【００６５】
【表１】
2016222851.tif 000005