(57)【要約】      （修正有）【課題】吸音手段を備える構成で小型化を図ることができる機器及び画像形成装置を提供する。【解決手段】稼動時に音が発生する音源部である駆動部７０と、電装部品を装備した回路が形成されている電装基板であるプリント基板２０と、駆動部７０及びプリント基板２０とを囲む外装部材である外装カバーと、吸音手段である吸音装置４０とを有する機器としての複写機において、プリント基板２０を内部に収容する電装基板収容箱である電装ボックス８０を備え、吸音装置４０の少なくとも一部が、複写機の内部空間における電装ボックス８０の厚み「Ｔ」分の仮想空間内に、配置されている。【選択図】図１
2016143714.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
稼動時に音が発生する音源部と、
電装部品を装備した回路が形成されている電装基板と、
該音源部及び該電装基板とを囲む外装部材と、
吸音手段と、を有する機器において、
該電装基板を内部に収容する電装基板収容箱を備え、上記吸音手段の少なくとも一部が、機器の内部空間における該電装基板収容箱の厚み分の仮想空間内に、配置されていることを特徴とする機器。
【請求項２】
請求項１に記載の機器において、
上記電装基板収容箱が金属製であることを特徴とする機器。
【請求項３】
請求項１または２の何れかに記載の機器において、
上記電装基板収容箱が装置本体に対して回動可能であることを特徴とする機器。
【請求項４】
請求項１乃至３の何れかに記載の機器において、
上記吸音手段の少なくとも一部が、上記電装基板収容箱の内側に配置されていることを特徴とする機器。
【請求項５】
請求項１乃至４の何れかに記載の機器において、
上記吸音手段は、ヘルムホルツ共鳴器を用いたものであることを特徴とする機器。
【請求項６】
請求項５の機器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁のうち、該空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成することを特徴とする機器。
【請求項７】
請求項６の機器において、
上記連通部が絞り加工によって形成されていることを特徴とする機器。
【請求項８】
請求項５乃至７の何れかに記載の機器において、
上記ヘルムホルツ共鳴器の空洞部を形成する壁のうち、少なくとも、該空洞部の内部と外部と連通する連通部を設けた壁以外の壁を樹脂製の部材によって構成することを特徴とする機器。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れかに記載の機器において、
上記音源部は、ギヤの噛み合いにより駆動源からの駆動を伝達する駆動伝達部であり、
上記吸音手段が吸音する音の周波数をギヤの噛み合いによって生じる音の周波数に合わせることを特徴とする機器。
【請求項１０】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置において、
請求項１乃至９の何れかに記載の機器の構成を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置として、画像形成時に発生する各種駆動部の駆動音を吸音する吸音手段を備えた構成が提案されている。
【０００３】
特許文献１には、吸音手段として、ある程度の体積を有する空洞部（共鳴空間）と、この空洞部を外部空間に連通させる連通部とによって形成されるヘルムホルツ共鳴器を用いた画像形成装置が記載されている。この画像形成装置では、装置本体の外装部材を外壁と内壁との二重構造にして、外壁と内壁との間の空間に上記空洞部を形成している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ある程度の容積が必要な上記空洞部を外壁と内壁との間に設けると、外壁と内壁とからなる外装部材の厚みの増加に繋がり、その結果、画像形成装置全体の大型化に繋がる。
このような問題は、吸音手段がヘルムホルツ共鳴器を用いたものに限らず、吸音手段が配置するためにある程度の容積を要するものであれば生じ得る問題である。
さらに、このような問題は、画像形成装置に限らず稼動時に音が発生する音源部と、吸音手段とを有する機器であれば、生じ得る問題である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１の発明は、稼動時に音が発生する音源部と、電装部品を装備した回路が形成されている電装基板と、該音源部及び該電装基板とを囲む外装部材と、吸音手段とを有する機器において、上記電装基板を内部に収容する電装基板収容箱を備え、上記吸音手段の少なくとも一部が、機器の内部空間における該電装基板収容箱の厚み分の仮想空間内に、配置されていることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、吸音手段を備える機器の小型化を図ることができる、という優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１の複写機の駆動モータの近傍を模式的に示した拡大水平断面図。
【図２】実施形態に係る複写機の概略構成図。
【図３】水平断面における被駆動部、駆動部及び電装ボックスの位置関係を示す上面図。
【図４】ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置の模式図。
【図５】電装ボックスの壁の一部に連通部を形成した構成の駆動モータの近傍を模式的に示した拡大水平断面図。
【図６】実施例２の複写機の駆動モータの近傍を模式的に示した拡大水平断面図。
【図７】電装ボックス内に吸音装置がある場合の複写機を前面側から見たときの駆動モータ、電装ボックス及び吸音装置の位置関係を示す説明図。
【図８】電装ボックス外に吸音装置がある場合の複写機を前面側から見たときの駆動モータ、電装ボックス及び吸音装置の位置関係を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を機器である画像形成装置としての複写機（以下、複写機５００という）に適用した実施形態について説明する。
図２は、実施形態に係る複写機５００の一例を示す概略構成図である。
複写機５００は、複写装置本体（以下、プリンタ部１００という）、給紙テーブル（以下、給紙部２００という）及びプリンタ部１００上に取り付けるスキャナ（以下、スキャナ部３００という）から構成される。
【０００９】
プリンタ部１００は、四つのプロセスユニットとしてのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）、中間転写ベルト７、光走査手段としての露光装置６、定着手段としての定着装置１２等を備えている。中間転写ベルト７は、複数の張架ローラに張架されて図２中の矢印Ａ方向に移動する中間転写体である。
四つのプロセスカートリッジ１の、符号の後に付されたＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋという添字は、イエロー，マゼンタ，シアン，黒用の仕様であることを示している。四つのプロセスカートリッジ１（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、それぞれ使用するトナーの色が異なる他は、ほぼ同様の構成になっているので、以下、Ｋ，Ｙ，Ｍ，Ｃという添字を省略して説明する。
【００１０】
プロセスカートリッジ１は、潜像担持体である感光体２、帯電手段である帯電部材３、現像手段である現像装置４、及び、クリーニング手段である感光体クリーニング装置５を一体的に支持してユニット状とした構成となっている。各プロセスカートリッジ１は、それぞれのストッパーを解除することにより、複写機５００本体に対して着脱可能となっている。
【００１１】
感光体２は、図２中の矢印で示すように、図中の時計周り方向に回転する。帯電部材３は、ローラ状の帯電ローラであり、感光体２の表面に圧接されており、感光体２の回転により従動回転する。作像時には、帯電部材３には高圧電源により所定のバイアスが印加され、感光体２の表面を帯電する。本実施形態のプロセスカートリッジ１は、感光体２の表面に接触するローラ状の帯電部材３を帯電手段として用いているが、帯電手段としてはこれに限るものではなく、コロナ帯電などの非接触帯電方式を用いてもよい。
【００１２】
露光装置６は、スキャナ部３００で読み込んだ原稿画像の画像情報またはパーソナルコンピュータ等の外部装置から入力される画像情報に基づいて、感光体２の表面に対して露光光を照射し、感光体２の表面に静電潜像を形成する。
感光体クリーニング装置５は、中間転写ベルト７と対向する位置を通過した感光体２の表面上に残留する転写残トナーのクリーニングを行う。
【００１３】
四つのプロセスカートリッジ１は、それぞれイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色毎のトナー像を感光体２上に形成する。四つのプロセスカートリッジ１は、中間転写ベルト７の表面移動方向に並列に配設され、それぞれの感光体２上に形成されたトナー像を中間転写ベルト７に順に重ね合わせるように転写し、中間転写ベルト７上に可視像を形成する。
【００１４】
図２において、各感光体２に対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置には一次転写手段としての一次転写ローラ８が配置されている。一次転写ローラ８には高圧電源により一次転写バイアスが印加され、感光体２との間で一次転写電界を形成する。感光体２と一次転写ローラ８との間で一次転写電界が形成されることにより、感光体２の表面上に形成されたトナー像が中間転写ベルト７の表面に転写される。中間転写ベルト７を張架する複数の張架ローラのうちの一つが駆動モータにより回転することによって、中間転写ベルト７が図中の矢印Ａ方向に表面移動する。表面移動する中間転写ベルト７の表面上に各色のトナー像が順次重ねて転写されることによって、中間転写ベルト７の表面上にフルカラー画像が形成される。
【００１５】
四つのプロセスカートリッジ１が中間転写ベルト７と対向する位置に対して、中間転写ベルト７の表面移動方向下流側には、二次転写ローラ９が配置されている。二次転写ローラ９は、張架ローラの一つである二次転写対向ローラ９ａに対して中間転写ベルト７を挟んで対向する位置に配置され、中間転写ベルト７との間で二次転写ニップを形成する。二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に所定の電圧を印加して二次転写電界を形成する。給紙部２００から給紙され、図２中の矢印Ｓ方向に搬送される転写材である転写紙は、二次転写ニップを通過する。この転写紙が二次転写ニップを通過する際に、中間転写ベルト７の表面上に形成されたフルカラー画像が、二次転写ローラ９と二次転写対向ローラ９ａとの間に形成された二次転写電界によって転写紙に転写される。
【００１６】
二次転写ニップに対して転写紙の搬送方向下流側に、定着装置１２が配置されている。二次転写ニップを通過した転写紙は定着装置１２に到達する。そして、定着装置１２における加熱及び加圧によって転写紙上に転写されたフルカラー画像が定着され、画像が定着された転写紙は排紙トレイ１０に排出される。
一方、二次転写ニップで転写紙に転写されず中間転写ベルト７の表面上に残留したトナーは、転写ベルトクリーニング装置１１によって回収される。
【００１７】
図２に示すように、中間転写ベルト７の上方には、各色トナーを収容するトナーボトル４００（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が複写機５００本体に対して着脱可能に配置されている。
各色トナーボトル４００に収容されたトナーは、各色に対応するトナー補給装置によって、各色の現像装置４に供給される。
現像装置４としては、トナーとキャリアとからなる二成分現像剤を用いる二成分現像方式と、トナーのみからなる一成分現像剤を用いる一成分現像方式との何れの現像方式であってもよい。
【００１８】
図３は、複写機５００のプリンタ部１００の水平断面における被駆動部６０、駆動部７０及び電装ボックス８０の位置関係を示す上面図である。
被駆動部６０は、プロセスカートリッジ１や中間転写ベルト７が配置されており、駆動部７０から回転駆動が入力されることにより、プロセスカートリッジ１が備える感光体２及び現像装置４や中間転写ベルト７の駆動ローラが回転駆動する。
図３に示すように、プリンタ部１００は、外側を外装カバー５１で覆われており、外装カバー５１は、前面外装カバー５１ａ、背面外装カバー５１ｂ、右側面外装カバー５１ｃ及び左側面外装カバー５１ｄ等からなる。前面外装カバー５１ａの内側には被駆動部６０が配置され、その後側に、駆動部７０及び電装ボックス８０が配置されており、電装ボックス８０の後側を背面外装カバー５１ｂが覆う配置となっている。
【００１９】
図３中の「α」は、複写機５００の内部空間における電装ボックス８０を含む仮想空間である。この仮想空間は、装置奥行き方向（図中Ｙ軸方向）の長さが電装ボックス８０の厚み分の「Ｔ」であり、幅方向（図中Ｘ軸方向）の長さが、複写機５００の外装カバー５１の内側の全幅分である。また、この仮想空間の高さ方向（図中Ｚ軸方向）の長さは、複写機５００の外装カバー５１の内側の全高さ分である。以下、この仮想空間を「電装ボックス設置空間α」と呼ぶ。
【００２０】
駆動部７０は、モータやギヤ等の音源となる部材が存在し、稼動時には稼動音が発生する。この稼動音が、電装ボックス設置空間αを通過して、背面外装カバー５１ｂを透過すると、複写機５００の外部に稼動音が漏れて騒音の原因となる。背面外装カバー５１ｂにもある程度の遮音効果はあるが、十分とはいえず、特に低周波数の音は透過し易く、音漏れの原因となる傾向にある。背面外装カバー５１ｂでは遮音しきれない音を吸音する吸音装置を配置することが考えられる。
【００２１】
特許文献１には、外装カバーにヘルムホルツ共鳴器からなる吸音装置を設ける構成が記載されているが、この構成では、図３に示す電装ボックス設置空間αの背面側に吸音装置を設けるための空間を設ける必要があり、複写機５００の奥行き方向の大型化に繋がる。
一方、本実施形態の複写機５００では、ヘルムホルツ共鳴器からなる吸音装置の少なくとも一部が、複写機５００の内部空間における電装ボックス８０の厚み「Ｔ」分の範囲である電装ボックス設置空間α内に配置する。これにより、吸音装置を設けることに起因して複写機５００の奥行き方向の長さが長くなることを抑制でき、複写機５００全体の大型化を抑制することができる。以下、吸音装置の少なくとも一部を電装ボックス設置空間α内に配置する具体的な実施例について説明する。
【００２２】
〔実施例１〕
次に、本発明を適用した複写機５００の一つ目の実施例（以下、「実施例１」という）について説明する。
図１は、実施例１の複写機５００の駆動部７０が備える一つの駆動モータ７１の近傍を模式的に示した拡大水平断面図である。
駆動源である駆動モータ７１の回転軸（ロータ）にはモータギヤ７２が固定されており、駆動モータ７１が回転駆動を出力することで、モータギヤ７２からアイドラギヤ７３を介してローラギヤ７４に回転駆動が伝達される。ローラギヤ７４は、被駆動部６０の駆動ローラ６１の回転軸に固定されており、ローラギヤ７４が回転することで駆動ローラ６１も回転する。
【００２３】
駆動モータ７１と背面外装カバー５１ｂとの間には、プリント基板２０を収容する箱型の電装ボックス８０が配置されており、電装ボックス８０にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０が取り付けられている。
プリント基板２０は電装ボックス８０の内壁面に固定されており、プリント基板２０が電装ボックス８０によって囲まれていることにより、プリント基板２０に形成された回路がノイズの影響を受けることを防止できる。
【００２４】
図４は、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０の模式図である。
図４に示すように、ヘルムホルツ共鳴器は、入口が狭まった容器のような形状であり、ある程度の体積を有する空洞部４１と、それよりも小さい狭まった入口を形成する連通部４３とによって構成され、連通部４３に入ってくる特定の周波数の音を吸音する。
空洞部４１の体積を「Ｖ」、連通部４３における開口部４２の開口面積を「Ｓ」、連通部４３の長さを「Ｈ」、音速を「ｃ」とし、吸音装置４０での吸音周波数を「ｆ」とすると、以下の（１）式が成り立つ。
【００２５】
【数１】
2016143714.tif 000003
【００２６】
（１）式における「Δｒ」は開口端補正であり、一般に連通部４３の断面が円形のときの半径を「ｒ」としたときに、「Δｒ＝０．６ｒ」を用いる。
（１）式に示すように、吸音装置４０によって吸音する音の周波数は、空洞部４１の体積Ｖ、連通部４３の長さＨ及び連通部４３の開口面積Ｓによって求めることができる。
図１に示す吸音装置４０は、空洞部４１と連通部４３との組み合わせを複数備え、複数のヘルムホルツ共鳴器を形成している。このような複数のヘルムホルツ共鳴器を備える構成では、ヘルムホルツ共鳴器ごとに吸音する周波数を異ならせることで、周波数の異なる複数の音を吸音することができる。
【００２７】
駆動部７０の稼動時には、駆動モータ７１の電磁音やギヤの噛み合い音などの音が発生する。また、駆動モータ７１の回転子やギヤなどの回転体の回転時に振動音が発生し、さらに、この振動が伝播することによって他の構造体が振動し振動音が発生するなど、駆動部７０の稼動時には様々な音が発生する。このような駆動部７０の稼動時に生じる稼動音が複写機５００の外部に伝達し、周辺の人に不快感を与える騒音となるおそれがある。このような騒音となり得る稼動音のうち外部へ伝わることを抑制したい稼動音の周波数に合わせて吸音装置４０を形成することで、騒音となり得る稼動音を吸音装置４０で吸音することができる。例えば、モータギヤ７２、アイドラギヤ７３及びローラギヤ７４の回転時に生じる音の周波数に合わせて吸音装置４０の空洞部４１の体積や連通部の長さや開口面積を設定し、稼動音を吸音する。
【００２８】
吸音装置４０は、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４１を形成する壁面のうち空洞部４１と外部とを連通する連通部４３が設けられた壁面を形成する連通部形成板４５と、空洞部４１の他の壁面を形成する空洞形成部材４４をと備える。
連通部形成板４５としては、樹脂材料でも良いし、金属材料でもよい。金属材料を用いるときには、板金に対してバーリング加工を施すことによって連通部４３を形成することができる。バーリングによって板の法線方向に突出した管状の短管部４６が形成され、この短管部４６の内側が断面積「Ｓ」、長さ「Ｈ」の連通部４３となる。
【００２９】
バーリングとは、板材に下穴と呼ばれる穴を開け、下穴よりも径の大きなパンチを下穴に押し込んで、下穴の縁を広げながら立て、開口部の周りに短管を形成する加工方法である。バーリングによって連通部４３を形成することで、空洞部４１を形成する壁面の一部を形成する連通部形成板４５に対して連通部４３を形成するための部材を別途に設けることなく、連通部４３を形成することが出来る。
連通部４３を板材に対するバーリングで形成することで、板材に穴を開けたのみの構成（連通部４３の長さＨが板厚となる構成）よりも連通部４３の長さＨを長くすることができる。このため、吸音する音の周波数が同じ場合は、連通部４３の開口面積Ｓを相対的に大きく設定することができ、吸音効果を高めることができる。
【００３０】
また、バーリングではパンチの径と下穴の径との差が大きければ大きいほど、短管部４６の長さが長くなり、連通部４３の長さ「Ｈ」が長くなる。また、上記（１）式より、長さ「Ｈ」を長くすることより、吸音する周波数を低周波数にすることが出来る。このため、バーリングで連通部４３  を形成する構成であれば、パンチの径に対して下穴の径を小さくすることで連通部４３の開口面積「Ｓ」を変えることなく、より周波数の低い音を吸音するヘルムホルツ共鳴器を形成することができる。
【００３１】
バーリングによって連通部４３を形成する構成の場合、図１に示すように、連通部４３を形成する短管部４６が空洞部４１の内側に入り込むように連通部形成板４５を配置する。短管部４６の先端はエッジが鋭くなっているおそれがあるが、空洞部４１の内側に入り込ませることで、短管部４６のエッジに使用者が接触することを防止できる。
【００３２】
また、金属材料は樹脂材料よりも密度が大きい材料であるため、樹脂材料のみで吸音装置４０を形成した構成よりも透過音を抑制することができ、音漏れを抑制することができる。
一方、空洞形成部材４４は樹脂材料によって作製している。樹脂材料は金属材料よりも加工し易い材料であるため、空洞部４１を形成する壁面の全てを金属材料で規制する構成よりも、密閉性を保ちつつ、高精度に空洞部４１の体積を確保することができる。空洞部４１の体積を高精度に確保することで所望の周波数の音を吸音することが可能となる。
【００３３】
複写機５００の奥行き方向（図２中の紙面に直行する方向、図３の上下方向）の駆動部７０と背面外装カバー５１ｂとの間には、図１中の「Ｔ」で示す電装ボックス８０の厚み分以上の隙間が形成されている。実施例１の複写機５００では、電装ボックス８０の内側に空洞形成部材４４が位置するように吸音装置４０を配置している。これにより、電装ボックス８０の厚み「Ｔ」分の仮想空間である電装ボックス設置空間α内に、吸音装置４０の少なくとも一部が配置される構成となっている。これにより、駆動部７０と外装カバー５１との間にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０を備える構成で、吸音装置４０を設けることに起因して駆動部７０から外装カバー５１までの距離が長くなることを抑制し、複写機５００の大型化を抑制することができる。
【００３４】
電装ボックス８０は、金属製の板からなる略直方体の箱状の部材である。金属は透過音を抑制することができる。このため、金属製の電装ボックス８０の表面が駆動部７０と対向することで、駆動部７０から生じた音が吸音装置４０を設けていない電装ボックス８０の表面に伝わってきても音が透過することを抑制し、音漏れを抑制することができる。また、金属製の電装ボックス８０の表面で音が反射することで、吸音装置４０の連通部４３に音が入射することを促すことができる。
【００３５】
複写機５００は、電装ボックス８０を回動可能に支持する電装部回動軸８１を備える。背面外装カバー５１ｂを取り外すことで、電装ボックス８０は電装部回動軸８１を中心に回動可能となる。背面外装カバー５１ｂを取り外し、電装ボックス８０を図１中の矢印Ｂ方向に回動させることによって、電装ボックス８０が退避して背面側から駆動部７０が露出し、駆動モータ７１の交換など駆動部７０に対するメンテナンスが可能となる。すなわち、電装ボックス８０が電装部回動軸８１を中心に回動することで、開閉する構成となっている。
【００３６】
吸音装置４０は電装ボックス８０に固定されており、電装ボックス８０を回動させることで、吸音装置４０は電装ボックス８０と共に退避する。このため、駆動部７０の近くに吸音装置４０を備えた構成であっても、駆動部７０のメンテナンスのし易さを維持することができる。
電装ボックス８０としては、直方体の六つの面が壁面によって囲まれているものに限らず、骨組み等により略直方体状の空間を形成するものや壁面に穴が空いているものであってもよい。
【００３７】
図５は、電装ボックス８０の壁の一部を連通部形成部材として連通部４３を形成した構成である。図５に示す構成では、電装ボックス８０は金属製であり、電装ボックス８０を形成する駆動部７０側の板金にバーリング加工を施すことによって短管部４６を設け、連通部４３を形成している。
図５に示す構成では、連通部４３を電装ボックス８０に設けることで、連通部形成部材を別途設ける必要がなくなり、部品点数の削減を図ることができ、吸音装置４０を配置するコストを抑制することができる。
【００３８】
さらに、連通部形成部材を含めた吸音装置４０の全体が電装ボックス８０の厚み「Ｔ」の範囲内、すなわち、吸音装置４０の全体が図３で示した電装ボックス設置空間α内に位置する構成となっている。これにより、駆動部７０と外装カバー５１との間に吸音装置４０を備える構成で、吸音装置４０を設けることに起因して駆動部７０から外装カバー５１までの距離が長くなることを抑制し、図１に示す構成よりも複写機５００の大型化を抑制することができる。
【００３９】
〔実施例２〕
次に、本発明を適用した複写機５００の二つ目の実施例（以下、「実施例２」という）について説明する。
図６は、実施例２の複写機５００の駆動部７０が備える二つの駆動モータ７１（ローラ駆動モータ７１ａ及び感光体駆動モータ７１ｂ）の近傍を模式的に示した拡大水平断面図である。
実施例２の複写機５００では、ヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０を電装ボックス８０の外側に設けている点で実施例１の複写機５００と異なる。
実施例２は、駆動モータ７１及び駆動モータ７１によって回転駆動される回転体の個数と、吸音装置４０の配置以外の構成は、実施例１と共通するため、共通する構成については説明を省略する。
【００４０】
ローラ駆動モータ７１ａの回転軸（ロータ）には、ローラモータギヤ７２ａが固定されており、ローラ駆動モータ７１ａが回転駆動を出力することで、ローラモータギヤ７２ａからローラアイドラギヤ７３ａを介してローラギヤ７４に回転駆動が伝達される。ローラギヤ７４は、被駆動部６０の駆動ローラ６１の回転軸に固定されており、ローラギヤ７４が回転することで駆動ローラ６１も回転する。
【００４１】
感光体駆動モータ７１ｂの回転軸（ロータ）には、感光体モータギヤ７２ｂが固定されている。そして、感光体駆動モータ７１ｂが回転駆動を出力することで、感光体モータギヤ７２ｂから感光体アイドラギヤ７３ｂを介して、ジョイント方式により感光体２に回転駆動が伝達される。
ローラ駆動モータ７１ａ及び感光体駆動モータ７１ｂと背面外装カバー５１ｂとの間には、プリント基板２０を収容する箱型の金属製の電装ボックス８０が配置されている。そして、電装ボックス８０の幅方向外側にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０が取り付けられている。
【００４２】
二つの吸音装置４０は、実施例１と同様に、駆動部７０から生じる駆動音を吸音するように設定された複数のヘルムホルツ共鳴器を備える。吸音装置４０は、実施例１と同様に、連通部形成板４５と、空洞形成部材４４とからなる二体構造になっている。空洞部４１の連通部４３が形成された壁面を形成する連通部形成板４５は金属材料からなり、空洞部４１の他の壁面を形成する空洞形成部材４４は樹脂材料からなる。
【００４３】
電装ボックス８０は金属製であるため、音の透過は生じ難いが、反射は生じる。そして、電装ボックス８０と駆動部７０側の部材との間で反射を繰り返した音が、電装ボックス８０よりも幅方向の外側まで到達すると、電装ボックス設置空間αを通過して背面側から音が漏れるおそれがある。これに対して、実施例２のように、電装ボックス８０の幅方向外側に吸音装置４０を配置することで、電装ボックス８０と駆動部７０との間で反射を繰り返して電装ボックス８０よりも幅方向の外側まで到達した音を吸音装置４０で吸音することができる。これにより、駆動部７０で生じた稼動音が電装ボックス設置空間αを通過することを抑制でき、音漏れの発生を抑制することができる。
【００４４】
実施例２の複写機５００では、電装ボックス８０の外側に位置するように吸音装置４０を配置しているが、吸音装置４０の少なくとも一部の奥行き方向（図中Ｙ軸方向）の位置が電装ボックス８０の厚み「Ｔ」の範囲内となる配置となっている。すなわち、吸音装置４０は電装ボックス８０の外側ではあるが、吸音装置４０の少なくとも一部が図３で示した電装ボックス設置空間α内に位置する構成となっている。これにより、駆動部７０と外装カバー５１との間にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置４０を備える構成で、吸音装置４０を設けることに起因して駆動部７０から外装カバー５１までの距離が長くなることを抑制し、複写機５００の大型化を抑制することができる。
【００４５】
図７及び図８は、本実施形態に係る複写機５００を前面側から見たときの駆動モータ７１、電装ボックス８０及び吸音装置４０の位置関係の例を示す説明図である。図７は、電装ボックス８０内に吸音装置４０がある場合の説明図であり、図８は、電装ボックス８０外に吸音装置４０がある場合の説明図である。図７及び図８では、電装ボックス８０の上部が排紙トレイ１０よりも上方に突き出ているようにも見えるが、電装ボックス８０は排紙トレイ１０よりも背面側ニ位置する背面ケーシング１５０内に配置されており、外装ケーシング内に収まっている。
【００４６】
本実施形態では、プリント基板２０を図７及び図８に示すように立てて配置するため、プリント基板２０の表面の法線に平行な方向は装置の奥行き方向（図中Ｙ軸方向）となる。また、プリント基板２０は、電装部品を装備した回路が形成されるものであり、その表面の法線方向の長さ（基板上の高さ）が異なる様々な電装部品が装備される。よって、このようなプリント基板２０を収容する電装ボックス８０は、その厚み「Ｔ」を、プリント基板２０における基板上の高さが最も高い電装部品を配置した位置の高さ分を収容できる長さに設定する必要がある。
このため、電装ボックス８０の内部空間は、基板上の電飾部品が配置されていない部分や基板上の高さが低い電飾部品が配置されている部分では、プリント基板２０の表面と電装ボックス８０の内壁面との間の空間がデッドスペースとなる。
【００４７】
また、複数のプリント基板２０を備える場合は、複数のプリント基板２０を一つの電装ボックス８０内に配置することが一般的である。
複数のプリント基板２０を同一平面上に複数枚並べて配置する構成では、図７に示すように、高さ方向や幅方向にプリント基板２０を二枚以上配置する部分と、それよりも少ない枚数のプリント基板を配置する部分とが存在する構成が考えられる。このような構成では、プリント基板２０を配置する平面上におけるプリント基板２０が存在しない部分では、電装ボックス８０の内部空間が厚み方向の全域に渡ってデッドスペースとなる。
【００４８】
また、複数枚のプリント基板２０を備える構成では、奥行き方向にプリント基板２０を二枚以上配置する部分と、それよりも少ない枚数のプリント基板２０を配置する部分とが存在する構成が考えられる。この構成の場合は、最も枚数が多い部分の奥行き方向の長さに合わせて電装ボックス８０の厚み「Ｔ」を設定するため、プリント基板２０の枚数が少ない部分では、プリント基板２０の表面と電装ボックス８０の内壁面との間の空間がデッドスペースとなる。
【００４９】
このようなデッドスペースを減少させる方法として、内部のプリント基板２０の形状に沿うように電装ボックス８０を形成する方法が考えられるが、電装ボックス８０の加工コストが高くなり、現実的ではない。このため、電装ボックス８０は、内部に収容するプリント基板２０の幅、高さ及び奥行きのそれぞれが最大となる部分の長さに合わせた略直方体状となり、上述したようなデッドスペースが形成されることとなる。
【００５０】
このように電装ボックス８０の内部空間にデッドスペースが形成される構成の場合は、図１、図５及び図７に示すように、電装ボックス８０の内部に吸音装置４０の少なくとも一部が位置するように配置する。そして、電装ボックス８０の内部のデッドスペースとなる部分に吸音装置４０の少なくとも一部を設けることで、吸音装置４０を設けることに起因して複写機５００がサイズアップすることを抑制出来る。
また、図１、図５及び図７に示すように、音源となる駆動モータ７１と対向し、近接する位置に吸音装置４０を設けることで、駆動モータ７１の稼動音が拡散する前に吸音することができ、吸音効率の向上を図ることができる。
【００５１】
一方、電装ボックス８０の内部空間のデッドスペースが小さい場合は、図６及び図８に示すように、電装ボックス８０の幅方向、または、高さ方向の外側となる位置に吸音装置４０を配置する。このとき、吸音装置４０の少なくとも一部が電装ボックス設置空間α内に位置するように配置する。
【００５２】
図３、図７及び図８に示すように、電装ボックス８０は、複写機５００の内部空間のＸ−Ｚ平面において、かなり大きな領域を占有し、電装ボックス８０を挟んで手前側と奥側とを遮蔽するように配置されている。このため、例えば駆動部７０を構成する部材の一部を電装ボックス８０の手前側に配置し、駆動部７０を構成する部材の他の一部を電装ボックス８０の奥側に配置するような構成は設定し難い。そして、駆動部７０を構成する部材は電装ボックス８０の手前側にまとめて配置する傾向があり、電装ボックス設置空間αにおける電装ボックス８０の外側はデッドスペースとなり易い。図６及び図８に示すように、電装ボックス８０の外側のデッドスペースとなる部分に吸音装置４０の少なくとも一部を設けることで、吸音装置４０を設けることに起因して複写機５００がサイズアップすることを抑制出来る。
【００５３】
ヘルムホルツ共鳴器の空洞部はある程度の容積を要し、このような空洞部４１を備える吸音装置４０を追加すると、装置全体の大型化に繋がるおそれがある。本実施形態の複写機５００では、電装ボックス８０の内部または外部のデッドスペースとなっていた部分に吸音装置４０の空洞部４１を設けているため、装置全体の大型化を抑制することができる。
【００５４】
また、図８に示すように、複写機５００を前面側から見たときに、定着駆動モータ５０や搬送駆動モータ３０のようにＸ−Ｚ平面の投影面において、電装ボックス８０よりも外側に位置する音源が存在する場合が生じ得る。このような場合は、図８に示すように、音源となる定着駆動モータ５０や搬送駆動モータ３０と背面外装カバー５１ｂとの間に吸音装置４０を配置することで、これらの稼動音が背面側から漏れ出ることを防止できる。
【００５５】
ヘルムホルツ共鳴器は、吸音対象となる音源に近い位置に配置するほど、音が拡散する前に吸音することができ、吸音効率が高くなる。ここで、特許文献１の画像形成装置のように、外装部材にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を配置する構成で、吸音装置を音源に近い位置に配置しようとすると、音源を外装部材の近くに配置する必要がある。このような配置とすると、音源と外装部材との間に他の遮蔽物がないため、音が外部に漏れ出ることを防止する遮蔽物は外装部材のみとなり、吸音装置で吸音できなかった音が、外装部材を透過して、外部に漏れ出るおそれがある。
【００５６】
一方、本実施形態の複写機５００では、音源となる部材を備えた駆動部７０と外装カバー５１との間に音の遮蔽物として機能する電装ボックス８０を備える。このため、吸音装置４０で吸音出来なかった音は、遮蔽物である電装ボックス８０を透過するか、電装ボックス８０を避けるように回折しないと、背面外装カバー５１ｂ側から漏れ出ることができない。音は透過や回折をする際に減衰するため、背面外装カバー５１ｂまで到達する音を小さくすることができ、背面外装カバー５１ｂ側からの音漏れを抑制することができる。
【００５７】
また、外装部材にヘルムホルツ共鳴器を用いた吸音装置を設ける構成としては、空洞部を形成する壁部を外装カバーの内壁面から突出するように形成することが考えられる。しかし、このような外装カバーにおける内壁面に壁部を設けた部分は、外壁面にヒケと呼ばれる凹みが生じ、外装の品質を低下させるおそれがある。
これに対して、本実施形態の複写機５００では、外装カバー５１とは別部材として吸音装置４０を設けているため、外装カバー５１の外壁面にヒケが生じることがなく、外装の品質を維持することができる。
【００５８】
また、高周波数の音は、透過しにくく、電装ボックス８０や背面外装カバー５１ｂである程度遮蔽することが出来る。しかし、ギヤの噛み合いに起因する音など、低周波数の音は透過し易く、遮蔽部材だけでは音漏れを十分に防止することができない。これに対して、複写機５００が備える吸音装置４０を低周波数の音を吸音するように設定する。これにより、低周波数の音は吸音装置４０で吸音しつつ、高周波の音は電装ボックス８０や背面外装カバー５１ｂで遮蔽することが出来るので、音漏れの発生を効率的に抑制することができる。
【００５９】
本実施形態では、稼動音が生じる音源部が感光体２や中間転写ベルト７を駆動する駆動部７０である場合について説明した。音源部としては、駆動部７０に限らず、露光装置や給紙部など稼動音が生じる箇所であればよい。
本実施形態の複写機５００では、電装ボックス８０を背面外装カバー５１ｂに近接する位置に配置した構成であるが、電装ボックス８０を他の外装カバー５１（５１ａ、５１ｃ、５１ｄ）に近接する位置に配置した構成であっても本発明は適用可能である。この場合は、電装ボックス８０が近接する外装カバー５１からの音漏れを抑制することができる。
【００６０】
本実施形態では、画像形成装置として、複写機５００がカラー画像形成装置である構成を例に挙げて説明したが、本発明は、公知のモノクロ画像形成装置についても同様に適用することができる。また、画像形成装置としては電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式等の公知の画像形成装置にも適用することができる。さらに、機器としては画像形成装置に限らず、稼動時に稼動音を発生させる音源を備えるものであれば、適用することができる。
【００６１】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
【００６２】
（態様Ａ）
稼動時に音が発生する駆動部７０等の音源部と、電装部品を装備した回路が形成されているプリント基板２０等の電装基板と、音源部及び電装基板とを囲む外装カバー５１等の外装部材と、吸音装置４０等の吸音手段とを有する複写機５００等の機器において、電装基板を内部に収容する電装ボックス８０等の電装基板収容箱を備え、吸音手段の少なくとも一部が、機器の内部空間における電装基板収容箱の厚み分の仮想空間（電装ボックス設置空間α等）内に、配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、音源部から発生した音は、仮想空間内に配置された電装基板収容箱に遮蔽され、または、少なくとも一部が仮想空間内に配置された吸音手段によって吸音される。このため、音源部から発生した音が、音源部に対して仮想空間を挟んで反対側の外装部材まで伝わることを抑制でき、この反対側の外装部材から音漏れが発生することを抑制出来る。さらに、吸音手段の少なくとも一部を仮想空間内に配置することで、吸音手段を設けることに起因して機器の奥行き方向等の電装基板収容箱の厚み方向の長さが長くなることを抑制でき、機器全体の大型化を抑制することができる。このため、吸音手段を備える機器の小型化を図ることができる。
【００６３】
（態様Ｂ）
態様Ａにおいて、電装ボックス８０等の電装基板収容箱が金属製である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、金属は密度が大きく、音が透過することを抑制することが出来るため、音が電装基板収容箱を透過して背面外装カバー５１ｂ等の外装部に到達することを抑制でき、音漏れの発生を抑制することができる。
【００６４】
（態様Ｃ）
態様Ａまたは２の何れかの態様において、電装ボックス８０等の電装基板収容箱が装置本体に対して回動可能である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動モータ７１等の音源部が備える部材のメンテナンス性が向上する。
【００６５】
（態様Ｄ）
態様Ａ乃至Ｃの何れかの態様において、吸音装置４０等の吸音手段の少なくとも一部が、電装ボックス８０等の電装基板収容箱の内側に配置されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、電装基板収容箱の内部空間はデッドスペースが生じ易く、このデッドスペースとなる空間に吸音手段の少なくとも一部を配置することで、スペースの有効活用を実現出来る。
【００６６】
（態様Ｅ）
態様Ａ乃至Ｄの何れの態様において、吸音装置４０等の吸音手段は、ヘルムホルツ共鳴器を用いたものである。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ある程度の体積を有する空洞部４１等の空洞部を備えた吸音手段を追加する構成であっても、吸音手段を設けることに起因して機器の奥行き方向等の厚み方向の長さが長くなることを抑制できる。このため、機器全体の大型化を抑制することができる。
【００６７】
（態様Ｆ）
態様Ｅにおいて、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４１等の空洞部を形成する壁のうち、空洞部の内部と外部と連通する連通部４３等の連通部を設けた壁を金属製の部材によって構成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、金属材料は密度が高く、透過音を抑制することができるため、音漏れを抑制することができる。
【００６８】
（態様Ｇ）
態様Ｆにおいて、連通部４３等の連通部がバーリング等の絞り加工によって形成されている。
これによれば、上記実施形態について説明したように、加工を行う前の下穴の径を小さくすることで連通部４３等の連通部の開口面積「Ｓ」を変えることなく、より周波数の低い音を吸音する吸音装置４０等の吸音手段を形成することができる。
【００６９】
（態様Ｈ）
請求項Ｅ乃至Ｇの何れかの態様において、ヘルムホルツ共鳴器の空洞部４１等の空洞部を形成する壁のうち、少なくとも、空洞部の内部と外部と連通する連通部４３等の連通部を設けた壁以外の壁を樹脂製の部材によって構成する。
これによれば、上記実施形態について説明したように、樹脂材料は金属材料よりも加工し易い材料であるため、空洞部の体積を高精度に確保することができ、所望の周波数の音を吸音することが可能となる。
【００７０】
（態様Ｉ）
態様Ａ乃至Ｈの何れかの態様において、駆動部７０等の音源部は、ギヤの噛み合いにより駆動源からの駆動を伝達する駆動伝達部であり、吸音装置４０等の吸音手段が吸音する音の周波数をギヤの噛み合いによって生じる音の周波数に合わせる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、ギヤの噛み合いによって生じる音が、装置の外部に漏れ出ることを抑制することができる。
【００７１】
（態様Ｊ）
転写紙等の記録媒体に画像を形成する複写機５００等の画像形成装置において、態様Ａ乃至Ｉの何れかの態様に係る機器の構成を備える。
これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の稼動音を吸音する吸音手段を備えた構成で、画像形成装置の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  プロセスカートリッジ
２  感光体
３  帯電部材
４  現像装置
５  感光体クリーニング装置
６  露光装置
７  中間転写ベルト
８  一次転写ローラ
９  二次転写ローラ
９ａ  二次転写対向ローラ
１０  排紙トレイ
１１  転写ベルトクリーニング装置
１２  定着装置
２０  プリント基板
３０  搬送駆動モータ
４０  吸音装置
４１  空洞部
４２  開口部
４３  連通部
４４  空洞形成部材
４５  連通部形成板
４６  短管部
５０  定着駆動モータ
５１  外装カバー
５１ａ  前面外装カバー
５１ｂ  背面外装カバー
５１ｃ  右側面外装カバー
５１ｄ  左側面外装カバー
６０  被駆動部
６１  駆動ローラ
７０  駆動部
７１  駆動モータ
７１ａ  ローラ駆動モータ
７１ｂ  感光体駆動モータ
７２  モータギヤ
７２ａ  ローラモータギヤ
７２ｂ  感光体モータギヤ
７３  アイドラギヤ
７３ａ  ローラアイドラギヤ
７３ｂ  感光体アイドラギヤ
７４  ローラギヤ
８０  電装ボックス
８１  電装部回動軸
１００  プリンタ部
１５０  背面ケーシング
２００  給紙部
３００  スキャナ部
４００  トナーボトル
５００  複写機
α  電装ボックス設置空間
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７３】
【特許文献１】特開２０００−２３５３９６号公報
【図１】
2016143714.tif 000004
【図２】
2016143714.tif 000005
【図３】
2016143714.tif 000006
【図４】
2016143714.tif 000007
【図５】
2016143714.tif 000008
【図６】
2016143714.tif 000009
【図７】
2016143714.tif 000010
【図８】
2016143714.tif 000011