(57)【要約】【課題】放射線が数多く飛来して来る方向を短時間で把握可能な放射線計測技術を提供する。【解決手段】放射線計測装置１０は、所望の方位角及び仰角にて対象空間内の放射線強度分布を得る放射線強度分布検出手段２０と、対象空間内の放射線量率を検出する放射線量検出手段３０と、対象空間内の１点で放射線強度分布検出手段２０が得た異なる複数の放射線強度分布を用いて得られる当該１点を中心とする全方向を網羅する放射線強度分布、前記放射線量率、前記対象空間の空間レイアウト情報、並びに放射線強度分布検出手段２０及び放射線量検出手段３０の位置情報に基づいて、前記対象空間のレイアウトを示す画像に、前記全方向を網羅する放射線強度分布と、放射線量検出手段３０が配置される地点及び当該地点の放射線量率とを重畳した画像を生成する画像生成部５３と、を具備する。【選択図】  図２
2016080529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所望の方位角および仰角にて対象空間内の放射線強度分布を取得する放射線強度分布検出手段と、
前記対象空間内で放射線量率を検出する放射線量検出手段と、
前記対象空間内の１点で前記放射線強度分布検出手段が取得した異なる複数の放射線強度分布を用いて得られる前記１点を中心点とする全方向を網羅する放射線強度分布、前記放射線量検出手段が計測した放射線量率、前記対象空間のレイアウト情報、および前記放射線強度分布検出手段と前記放射線量検出手段の位置情報とに基づいて、前記対象空間のレイアウトを示す画像に、前記全方向を網羅する放射線強度分布と、前記放射線量検出手段が配置される地点および当該地点の放射線量率とを重畳した画像を生成する画像生成手段とを具備することを特徴とする放射線計測装置。
【請求項２】
前記対象空間内に配置されて前記放射線を遮蔽する遮蔽材の配置位置の情報と、前記遮蔽材の種類および厚さ毎の放射線透過率のデータベースと、前記遮蔽材による遮蔽後の放射線量と前記遮蔽材の放射線透過率と前記遮蔽前の放射線量との関係と、前記遮蔽前の放射線量率および総放射線量と前記遮蔽後の放射線量率および総放射線量との関係とを用いて、前記遮蔽材による前記放射線量強度分布および前記放射線量率を測定した位置における前記放射線量率の変化を計算するシミュレーション手段をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の放射線計測装置。
【請求項３】
前記放射線量検出手段を移動させる移動手段をさらに具備することを特徴とする請求項１または２記載の放射線計測装置。
【請求項４】
前記放射線量検出手段は、少なくとも、前記放射線を計測する空間内の異なる２点に配置されることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項５】
前記放射線検出手段により検出される表面線量率、前記放射線強度分布検出手段により計測される前記放射線検出手段が配置される位置から前記対象空間内の前記１点に飛来する放射線量、前記放射線強度分布検出手段により計測される前記放射線検出手段が配置される前記位置とは異なる位置から前記対象空間内の前記１点に飛来する放射線量、前記レイアウト情報から求まる前記対象空間内の前記１点から前記放射線検出手段が配置される前記位置までの距離、および前記レイアウト情報から求まる前記１点から前記異なる位置までの距離とに基づいて、前記異なる位置の表面線量率を得る表面線量率計測手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項６】
前記対象空間内で除染が実施される場合に、前記除染が実施される領域内に配置される前記放射線検出手段が前記除染の実施前に得ている当該配置箇所の表面線量率と前記除染の実施後の表面線量率とに基づいて、前記表面線量率の変化比率を計算し、得られる変化比率に基づいて、前記除染の実施後の前記放射線強度分布を更新する放射線強度分布更新手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項７】
前記放射線量検出手段が前記放射線を計測する雰囲気の放射線量率を検出し、その検出結果が設定した閾値を超えた場合に警報を発報すべき状況にあると判定する警報手段をさらに具備することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項８】
前記画像生成手段は、前記シミュレーション手段の計算結果を示す画像、前記表面線量率計測手段が得る前記計測設定箇所の表面線量率を示す画像、前記放射線強度分布更新手段が更新した後の前記放射線強度分布を示す画像、および前記警報手段が警報を発報する場合には発報した旨を示す画像の少なくとも何れかの画像を生成するように構成されることを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項９】
前記対象空間のレイアウト情報を取得するレイアウト情報検出手段をさらに具備し、このレイアウト情報検出手段は、取得したレイアウト情報を前記画像生成手段に伝送可能に構成されることを特徴とする請求項１から８の何れか１項に記載の放射線計測装置。
【請求項１０】
所望の方位角および仰角にて対象空間内で放射線強度分布を取得する放射線強度分布検出手段と、前記対象空間内で放射線量率を検出する放射線量検出手段と、前記放射線の計測結果を得るための演算処理を行うコンピュータとを用いて行う放射線計測方法であり、
前記放射線強度分布検出手段が、前記対象空間内に設定される１点で、前記方位角および仰角を調整して異なる複数の放射線強度分布を取得し、取得した放射線強度分布を用いて得られる前記１点を中心点として全方向を網羅する放射線強度分布を得るステップと、
前記放射線量検出手段が、前記対象空間の放射線量率を得るステップと、
前記コンピュータに備えられる画像生成手段が、前記放射線強度分布を得るステップで得られる前記１点を中心点として全方向を網羅する放射線強度分布と、前記対象空間の放射線量率を得るステップで得られる前記空間放射線量率と、前記対象空間の空間レイアウト情報と、前記放射線強度分布検出手段および前記放射線量検出手段の位置情報とに基づいて、前記放射線を計測する空間のレイアウトを示す画像に、前記全方向を網羅する放射線強度分布と、前記放射線量検出手段の位置および前記放射線量検出手段によって得られる前記空間放射線量率とを重畳した画像を生成するステップとを具備することを特徴とする放射線計測方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、放射線計測装置および放射線計測方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電プラントにおいて、放射線量率を把握することは、放射線管理上もっとも重要な課題の一つである。放射線量を把握するための装置としては、測定した放射線量と自己位置情報を無線でコンピュータサーバに送信する機能を有する放射線量検出器を建屋内に配置し、コンピュータサーバ上で２次元又は３次元のレイアウト上にある時点での放射線量情報を表示する装置がある。また、時々刻々と変化する放射線量を的確に把握できるように、リアルタイムで放射線量の１次元又は２次元的な分布表示を行う装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３７１７２３号公報
【特許文献２】特開２０１２−２０７９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
被ばく量低減のための措置を講ずる必要が生じた場合、飛来する放射線を遮蔽する必要がある。そのためには、まず、放射線が数多く飛来して来る方向を把握することが必要となる。
【０００５】
しかしながら、従来の装置では、ある時点での２次元又は３次元の放射線量を知ること、または時々刻々と変化する放射線量の１次元又は２次元的な分布を知ることはできるものの、通常の測定を実施する場合、放射線が数多く飛来して来る方向を把握することができない。
【０００６】
もちろん、特定方向からの放射線のみを測定できるよう、従来のリアルタイムで放射線量の１次元又は２次元的な分布表示を行う装置にコリメータを取り付けた上で全方向に向きを変えながら測定する等の前記通常の測定とは異なる特別な測定を実施すれば、放射線が数多く飛来して来る方向を把握することができるようになる。
【０００７】
但し、このような特別な測定の実施を可能にするためには、現状、装置構造の複雑化、測定方法の煩雑化、および測定時間の長時間化は不可避である。すなわち、放射線が数多く飛来して来る方向の把握を可能とすることによって、装置構造の単純さ、測定方法の簡潔さ、および測定時間の短さが犠牲になってしまうという課題がある。
【０００８】
本発明の実施形態は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、放射線が数多く飛来して来る方向を短時間で把握可能な放射線計測装置および放射線計測方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の実施形態に係る放射線計測装置は、上述した課題を解決するため、所望の方位角および仰角にて対象空間内の放射線強度分布を取得する放射線強度分布検出手段と、前記対象空間内で放射線量率を検出する放射線量検出手段と、前記対象空間内の１点で前記放射線強度分布検出手段が取得した異なる複数の放射線強度分布を用いて得られる前記１点を中心点とする全方向を網羅する放射線強度分布、前記放射線量検出手段が計測した放射線量率、前記対象空間のレイアウト情報、および前記放射線強度分布検出手段と前記放射線量検出手段の位置情報とに基づいて、前記対象空間のレイアウトを示す画像に、前記全方向を網羅する放射線強度分布と、前記放射線量検出手段が配置される地点および当該地点の放射線量率とを重畳した画像を生成する画像生成手段とを具備することを特徴とする。
【００１０】
本発明の実施形態に係る放射線計測方法は、上述した課題を解決するため、所望の方位角および仰角にて対象空間内で放射線強度分布を取得する放射線強度分布検出手段と、前記対象空間内で放射線量率を検出する放射線量検出手段と、前記放射線の計測結果を得るための演算処理を行うコンピュータとを用いて行う放射線計測方法であり、前記放射線強度分布検出手段が、前記対象空間内に設定される１点で、前記方位角および仰角を調整して異なる複数の放射線強度分布を取得し、取得した放射線強度分布を用いて得られる前記１点を中心点として全方向を網羅する放射線強度分布を得るステップと、前記放射線量検出手段が、前記対象空間の放射線量率を得るステップと、前記コンピュータに備えられる画像生成手段が、前記放射線強度分布を得るステップで得られる前記１点を中心点として全方向を網羅する放射線強度分布と、前記対象空間の放射線量率を得るステップで得られる前記空間放射線量率と、前記対象空間の空間レイアウト情報と、前記放射線強度分布検出手段および前記放射線量検出手段の位置情報とに基づいて、前記放射線を計測する空間のレイアウトを示す画像に、前記全方向を網羅する放射線強度分布と、前記放射線量検出手段の位置および前記放射線量検出手段によって得られる前記空間放射線量率とを重畳した画像を生成するステップとを具備することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の実施形態によれば、放射線量率の把握に加え、放射線が数多く飛来して来る方向を短時間で把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る放射線計測装置の構成例であり、放射線強度分布検出器、放射線量検出器、およびレイアウト情報検出器の構成をより詳細に示した概略図。
【図２】本発明の実施形態に係る放射線計測装置の構成例であり、計測コンピュータおよび中継コンピュータの構成をより詳細に示した概略図。
【図３】本発明の実施形態に係る放射線計測装置の適用例を示す概略図。
【図４】本発明の実施形態に係る放射線計測装置の放射線強度分布検出器が取得する放射線強度分布について説明する説明図であり、（Ａ）が放射線強度分布検出器の配置例を示す概略図、（Ｂ）が放射線強度分布検出器が取得する放射線強度分布例を示す概略図。
【図５】本発明の実施形態に係る放射線計測装置の放射線量検出器の配置例を示す概略図。
【図６】本発明の実施形態に係る放射線計測装置のレイアウト情報検出器の配置例を示す概略図。
【図７】本発明の実施形態に係る放射線計測装置による放射線計測結果の表示例を示す概略図。
【図８】本発明の実施形態に係る放射線計測装置による放射線遮蔽時のシミュレーションを実行するための放射線強度分布検出器および放射線量検出器の配置例を示す概略図。
【図９】本発明の実施形態に係る放射線計測装置による放射線遮蔽時のシミュレーション実行結果の表示例を示す概略図。
【図１０】本発明の実施形態に係る放射線計測装置による放射線量検出器の未配置箇所の表面線量率計測結果の表示例を示す概略図。
【図１１】本発明の実施形態に係る放射線計測装置による放射線強度分布の更新の一例を説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態に係る放射線計測装置および放射線計測方法について、図面を参照して説明する。
【００１４】
図１，２は、本発明の実施形態に係る放射線計測装置の一例である放射線計測装置１０の構成例を示す概略図である。
【００１５】
より詳細には、図１が放射線強度分布検出器２０、放射線量検出器３０、およびレイアウト情報検出器４０の構成例をより詳細に示した放射線計測装置１０の概略図であり、図２が計測コンピュータ５０および中継コンピュータ６０の構成例をより詳細に示した放射線計測装置１０の概略図である。
【００１６】
放射線計測装置１０は、例えば、放射線強度分布を検出する放射線強度分布検出手段としての放射線強度分布検出器２０と、放射線量を検出する放射線量検出手段としての放射線量検出器３０と、放射線を計測する空間のレイアウト情報を取得するレイアウト情報検出器４０と、放射線量検出器３０から放射線量の検出結果を受け取り、画像生成手段としての計測コンピュータ５０と、計測コンピュータ５０へ伝送する中継コンピュータ６０と、放射線量検出器３０を所望の場所へ移動させる移動手段７０と、を具備する。
【００１７】
まず、図１を参照して、放射線計測装置１０における、放射線強度分布検出器２０、放射線量検出器３０、およびレイアウト情報検出器４０について説明する。
【００１８】
放射線強度分布検出器２０（図１）は、放射線強度分布検出器２０に飛来する、ある時点における放射線量の１次元または２次元の強度分布を検出する手段であり、例えば、放射線強度分布検出部２１と、角度調整部２２と、伝送部２３と、画像処理部２４と、表示部２５と、記憶部２６と、制御部２７と、を備える。
【００１９】
放射線強度分布検出部２１は、所望の値に調整された方位角および仰角で、１次元又は２次元的な放射線強度分布を取得する。
【００２０】
角度調整部２２は、放射線強度分布検出部２１が放射線強度分布を取得する際の方位角および仰角をそれぞれ所望の値に調整する。放射線強度分布検出器２０では、角度調整部２２が方位角および仰角を調整することによって、異なる空間範囲の放射線強度分布を取得可能とし、さらに、取得した異なる空間範囲の放射線強度分布を用いることによって、放射線強度分布検出器２０を中心（中心点）とした全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）を生成することができる。
【００２１】
伝送部２３は、外部機器との情報伝送機能を有する。放射線計測装置１０では、例えば取得した放射線強度分布等のデータが、伝送部２３から計測コンピュータ５０へ伝送される。
【００２２】
画像処理部２４は、例えば、放射線強度分布検出部２１が取得する放射線強度分布に基づいて、放射線強度分布を視覚的に表現した画像を生成する。画像処理部２４が生成する放射線強度分布には、放射線強度分布検出部２１が取得する個々の放射線強度分布の他、放射線強度分布検出部２１が取得する個々の放射線強度分布に基づいて生成される全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）等も含まれる。
【００２３】
表示部２５は、例えば、表示機能を有するディスプレイ等で構成され、放射線強度分布検出部２１が取得した個々の１次元又は２次元的な放射線強度分布を表示したり、複数の放射線強度分布を用いて構築された全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）を表示したりする。
【００２４】
記憶部２６は、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部２６には、例えば、放射線強度分布検出部２１が取得した放射線強度分布が保持される。
【００２５】
制御部２７は、放射線強度分布検出器２０の各処理部（放射線強度分布検出部２１と、角度調整部２２と、伝送部２３と、画像処理部２４と、表示部２５と、記憶部２６）を制御する。
【００２６】
放射線量検出器３０（図１）は、放射線量検出器３０に飛来する放射線量（放射線量率）をリアルタイムに検出する手段であり、例えば、放射線量率検出部３１と、伝送部３２と、記憶部３３と、制御部３４とを備える。
【００２７】
放射線量率検出部３１は、放射線を計測する空間内において、放射線を検出し、例えば、単位時間における放射線量、すなわち、放射線量率を計測（取得）する。従って、所望時間の放射線量については、放射線量率を当該所望時間積算すれば得ることができる。放射線量率検出部３１は、放射線量検出器３０が配置される位置が、雰囲気中であれば、雰囲気中の放射線量率（雰囲気線量率）を計測し、壁面等の表面であれば、当該表面の放射線量率（表面線量率）を計測する。
【００２８】
伝送部３２は、伝送部２３と同様に、外部機器との情報伝送機能を有する。放射線計測装置１０では、伝送部３２から例えば取得した放射線量率等のデータが計測コンピュータ５０へ伝送される。
【００２９】
記憶部３３は、記憶部２６と同様に、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部３３には、例えば、放射線量率検出部３１が取得した放射線量率等の情報が保持される。
【００３０】
制御部３４は、放射線量検出器３０の各処理部（放射線量率検出部３１と、伝送部３２と、記憶部３３）を制御する。
【００３１】
レイアウト情報検出器４０（図１）は、３次元レーザースキャナー等の３次元的な形状を計測可能なレイアウト情報検出手段であり、例えば、レイアウト情報検出部４１と、位置入力部４２と、伝送部４３と、記憶部４４と、制御部４５とを備える。
【００３２】
レイアウト情報検出部４１は、２次元又は３次元のレイアウトを検出し、検出したレイアウトの情報（レイアウト情報）を取得する機能を有する。放射線計測装置１０において、レイアウト情報検出部４１は、放射線を計測する空間のレイアウト情報を取得する。レイアウト情報検出部４１が取得したレイアウト情報は、制御部４５に与えられ、伝送部４３を介して計測コンピュータ５０へ伝送される。また、必要に応じて、記憶部４３に保持される。
【００３３】
入力部４２は、入力インターフェースとしての機能を有し、受け付けた入力操作を制御部４５に伝える。
【００３４】
伝送部４３は、伝送部２３等と同様に、外部機器との情報伝送機能を有する。放射線計測装置１０では、伝送部４３から例えば取得したレイアウト情報や放射線強度分布検出器２０の位置情報等のデータが計測コンピュータ５０へ伝送される。
【００３５】
記憶部４４は、記憶部２６等と同様に、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部４４には、例えば、レイアウト情報検出部４１が取得したレイアウト情報や入力部４２から入力された放射線強度分布検出器２０の位置情報等の情報が保持される。
【００３６】
制御部４５は、レイアウト情報検出器４０の各処理部（レイアウト情報検出部４１、伝送部４３、および記憶部４４）を制御する。制御部４５は、入力部４２が受け付けた入力操作の内容を入力部４２から受け取ると、当該入力操作に対応した指令と関与する処理部を制御し、当該指令を実行させる。
【００３７】
続いて、図２を参照して、放射線計測装置１０におけるコンピュータ（計測コンピュータ５０および中継コンピュータ６０）について説明する。
【００３８】
放射線計測装置１０において、計測コンピュータ５０は、少なくとも画像生成手段としての役割を果たし、例えば、入出力インターフェースとしての機能を有する入力部５１ａおよび出力部５１ｂと、伝送部５２と、画像生成手段としての画像生成部５３と、シミュレーション手段としてのシミュレーション部５４と、表面線量率計測手段としての表面線量率計測部５５と、放射線強度分布更新手段としての強度分布更新部５６と、警報手段としての警報部５７と、記憶手段としての記憶部５８と、制御部５９とを備える。
【００３９】
入力部５１ａは、入力インターフェース（入力手段）としての機能を有し、受け付けた入力操作を制御部５９に伝える。
【００４０】
出力部５１ｂは、出力インターフェース（出力手段）としての機能を有し、例えば、画像表示による出力を行う表示手段、印字による出力を行う印字手段、警報を報知するサイレン等の音を出力する音声出力手段、および警報を報知する警光灯等の発光による出力を行う発光手段等、一般的な出力手段により構成される。
【００４１】
伝送部５２は、伝送部２３等と同様に、外部機器との情報伝送機能を有する。放射線計測装置１０では、計測コンピュータ５０から見て外部機器となる、放射線強度分布検出器２０、放射線量検出器３０、レイアウト情報検出器４０、および中継コンピュータ６０から送信される情報を受け取る。受け取った情報は、制御部５９に与えられ、制御部５９によって処理実行に必要な処理部（出力部５１ｂ、伝送部５２、画像生成部５３、シミュレーション部５４、表面線量率計測部５５、強度分布更新部５６、警報部５７、および記憶部５８）に与えられる。
【００４２】
画像生成部５３は、空間のレイアウトを示す画像に、放射線強度分布検出器２０を中心点とした全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）と、放射線量検出器３０が配置されている箇所で計測される放射線量率と、前記放射線強度分布検出手段および前記放射線量検出手段の位置情報とを重畳した画像を生成する機能を有する。
【００４３】
ここで、空間のレイアウトを示す画像は、レイアウト情報検出器４０が取得したレイアウト情報であり、レイアウト情報検出器４０から受け取る。また、放射線強度分布検出器２０の配置場所を中心点とした全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）は、放射線強度分布検出器２０から受け取る。さらに、放射線量検出器３０が配置されている箇所で計測される放射線量率は、放射線量検出器３０から受け取る。
【００４４】
シミュレーション部５４は、例えば、放射線を計測した空間内に遮蔽材を配置することで放射線を遮蔽した場合に放射線量がどのように変化するかを計算（シミュレーション）する機能を有する。シミュレーション部５４は、遮蔽材を配置する場所、材質、形状、および寸法等の情報を受け取り、遮蔽材の種類、厚さ、および遮蔽範囲が決定されると、遮蔽材データベース（以下、データベースをＤＢと省略する）８１および遮蔽後雰囲気線量率算出情報８２を参照して、当該遮蔽後の雰囲気線量率を計算する。
【００４５】
表面線量率計測部５５は、放射線量検出器３０が配置されている位置で計測される表面線量率に基づいて、放射線を計測する空間内の放射線量検出器３０が配置されていない位置（放射線量検出器３０が配置されている位置と異なる位置）における表面線量率を算出する表面線量率計測機能を有する。表面線量率計測部５５は、放射線を計測する空間内の放射線量検出器３０が配置されていない位置であって、表面線量率を計測したい地点の入力を受け付けると、放射線を計測する空間のレイアウト情報と、表面線量率算出情報８３とを参照して、入力された地点の表面線量率を算出する。
【００４６】
強度分布更新部５６は、放射線を計測した空間内の既に取得している放射線強度分布が除染作業の実施等により変化した場合に、当該変化後の放射線強度分布を再度計測することなく、計測される表面線量率の変化に基づいて計算し、更新する機能を有する。強度分布更新部５６は、放射線強度分布の更新の指令を受け取ると、計測される表面線量率の変化に基づいて計算し、既に取得している放射線強度分布を更新する。
【００４７】
警報部５７は、検出される雰囲気の放射線量率が設定される閾値を超えている場合に警報を発報する警報機能を有する。警報部５７は、例えば、作業者が作業するエリア内で雰囲気の放射線量率が急上昇する等して設定される閾値を超えた場合に作業者に危険を知らせるために警報を出力すべき状況にあると判断し、その旨が制御部５９へ伝えられる。
【００４８】
警報部５７は、制御部５９へ警報を出力すべき状況にある旨を伝えると、制御部５９によって、出力部５１ｂへ警報出力の指令が与えられ、警報が発報される。この警報は、例えば、ディスプレイ等の表示手段に警報を表示する画像として出力されたり、警光灯等の発光手段に警報状態を知らせる発光指令として出力されたりする。
【００４９】
記憶部５８は、記憶部２６等と同様に、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部５８には、例えば、計測コンピュータ５０において、放射線計測に必要となるソフトウェアである計測用プログラム（図示せず）、遮蔽材の種類および厚さと放射線透過率とを関連付けた情報を有する遮蔽材ＤＢ８１、遮蔽後の雰囲気線量率を算出するための演算情報を有する遮蔽後雰囲気線量率算出情報８２、および放射線量検出器３０が配置されている箇所での表面線量率に基づいて放射線量検出器３０が配置されていない箇所の表面線量率を算出するための表面線量率算出情報８３等の情報が保持される。
【００５０】
制御部５９は、計測コンピュータ５０と計測用プログラム（図示せず）とが協働することによって実現される計測コンピュータ５０の各処理部（出力部５１ｂ、伝送部５２、画像生成部５３、シミュレーション部５４、表面線量率計測部５５、強度分布更新部５６、警報部５７、および記憶部５８）を制御する。
【００５１】
中継コンピュータ６０は、例えば、情報を送受信する伝送部６１と、伝送部６１を制御する制御部６２とを備える。中継コンピュータ６０は、放射線量検出器３０および計測コンピュータ５０と伝送可能に接続されており、放射線量検出器３０と計測コンピュータ５０との間でデータを伝送する中継手段としての機能を有する。中継コンピュータ６０は、伝送部６１が放射線量検出器３０から送信される放射線量率を受信すると、受信した放射線量率を計測コンピュータ５０へ送信する。
【００５２】
なお、放射線計測装置１０は、一構成例を説明したものであり、必ずしも、上述した構成例に限定されない。例えば、図１に示される放射線計測装置１０は、放射線強度検出器２０、放射線量検出器３０、レイアウト情報検出器４０、計測コンピュータ５０、および中継コンピュータ６０が各１台であるが、放射線強度検出器２０、放射線量検出器３０、レイアウト情報検出器４０、計測コンピュータ５０、および中継コンピュータ６０の何れかが複数台の場合もある。
【００５３】
また、放射線計測装置１０の適用環境によっては、中継コンピュータ６０が省略された放射線計測装置１０を採用したり、複数の放射線量検出器３０を具備し、移動手段７０が省略された放射線計測装置１０を採用したりすることができる。
【００５４】
さらに、放射線計測装置１０において、レイアウト情報検出器４０は常設されていなくても良い。例えば、正確なレイアウト情報が取得されている環境下での使用が前提となる場合等の新たにレイアウト情報を取得する必要がないのであれば、レイアウト情報検出器４０は必ずしも必要とはならない。従って、正確なレイアウト情報、並びに放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報が取得されていて、新たにレイアウト情報、並びに放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報を取得する必要がない等の適用条件が揃えば、レイアウト情報検出器４０が省略された放射線計測装置１０を採用することができる。
【００５５】
さらにまた、計測コンピュータ５０は、例えば、シミュレーション部５４、表面線量率計測部５５、強度分布更新部５６、および警報部５７等の放射線計測の付加的な機能を提供する処理部の一部または全部が省略されていても良い。
【００５６】
このように構成される放射線計測装置１０等の本発明の実施形態に係る放射線計測装置は、例えば、現場となる放射線管理区域３内における放射線管理（雰囲気中の放射線量のモニタリング）に適用することができる。
【００５７】
図３は、本発明の実施形態に係る放射線計測装置の適用例を示す概略図であり、より詳細には放射線管理区域３内で放射線強度分布および雰囲気線量率を計測する場合の適用例を示す概略図である。
【００５８】
なお、図３では、図を簡略化する観点から、装置の一部構成（例えば、図１，２に示されるレイアウト情報検出器４０、計測コンピュータ５０、および中継コンピュータ６０）を省略して図示している。
【００５９】
図３に例示される放射線管理区域３では、プール４内（水中）に高放射性物質５が沈められている。高放射性物質５が水中にあれば、放射線管理区域３で作業をしている作業員６が高線量の放射線に曝される危険はないが、管理上の事情等で高放射性物質５を移動させる必要が生じることがあるため、プール４の周囲に作業員６が居る状況下で誤って高放射性物質５が気中に露出する事態、すなわち、作業員６が危険にさらされるのを防止する観点から雰囲気中の放射線量（雰囲気線量）がモニタリングされている。放射線計測装置１０は、例えば、上記モニタリングに適用することができる。
【００６０】
放射線管理区域３における放射線量のモニタリングは、従来、作業員６が危険にさらされないようにする観点から、作業者６の付近に放射線量検出器３０を設置し、雰囲気線量を監視するのが一般的である。
【００６１】
また、従来の放射線量のモニタリングでは、高放射性物質５が水面から露出して雰囲気線量が急上昇し、この急上昇を検知することによって異常が検知されるため、プール４の水面と作業者６との垂直位置が近い場合、高放射性物質５の水面からの露出による雰囲気線量の急上昇後では、作業者６に危険を知らせるタイミングとして遅くなってしまう。そこで、プール４の水面と作業者６との垂直位置が近い場合には、例えば、２［ｍ］以上の高さ等、一般成人の背丈よりも高く、作業者６の作業場所全体を俯瞰可能な高さに放射線量検出器３０が設置される。
【００６２】
本発明の実施形態に係る放射線計測装置を、放射線管理区域３における放射線量のモニタリングに適用する場合、例えば、放射線管理区域３のレイアウト情報を３次元的な形状を計測可能なレイアウト情報検出手段を用いて事前に取得しておく一方、放射線強度分布検出器２０、および放射線量検出器３０を放射線管理区域３内に設置する。放射線量検出器３０については、早期の異常検出を実現する観点からプール４に対して、手前側（例えば、図３において左側）と奥側（例えば、図３において右側）の少なくとも２方向に設置し、設置場所の高さを作業者６の作業場所全体を俯瞰可能な高さに設定する。
【００６３】
図３において図示が省略されている計測コンピュータ５０（より詳細には画像生成部５３）が、放射線管理区域３のレイアウト情報、放射線強度分布検出器２０が取得した放射線強度分布、放射線量検出器３０が計測した放射線量率、並びに放射線強度分布検出器２０および放射線量検出器３０の放射線管理区域３内における位置情報を取得し、取得したこれらの情報に基づいて、放射線強度分布検出器２０を中心点とした全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）と、放射線量検出器３０が配置されている箇所で計測される放射線量率と、前記放射線強度分布検出手段の位置情報とを空間のレイアウトを示す画像に重畳した画像を生成する。
【００６４】
このようにして、本発明の実施形態に係る放射線計測装置を適用する放射線量のモニタリング（以下、「提案のモニタリング」と称する。）では、従来のモニタリングで生じている課題を解決することができる。具体的に説明すれば、従来のモニタリングの場合、高放射性物質５がプール４の水面から露出する前に異常を検知できるものの、これだけでは、作業者６の位置に対して、どちらの方向に異常があるのかを判断できないし、異常の緊急度についても判断できない。そのため、従来のモニタリングでは、作業者６が誤って異常検知された方向へ移動してしまう等して被害を受けることが起こり得るという課題を生じている。
【００６５】
これに対して、提案のモニタリングでは、放射線強度分布、および放射線量の変化を捉えることができるので、従来のモニタリングでは成し得ないどちらの方向に異常があるのかを判別することができ、作業者６に異常がある方向を適切に知らせることができる。
【００６６】
続いて、放射線計測装置１０の作用（各機能）、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法について説明する。
【００６７】
放射線計測装置１０は、放射線を計測し、放射線量率の把握および放射線が数多く飛来して来る方向を把握する機能（以下、単に「放射線計測機能」と称する）を有し、この放射線計測機能に付随する機能として、例えば、シミュレーション機能と、表面線量率計測機能と、強度分布更新機能と、警報機能と、を有する。放射線計測装置１０の各機能と各機能を用いた放射線計測装置１０による放射線計測方法について説明する。
【００６８】
［放射線計測機能］
図４は、放射線計測装置１０（図１,２）の放射線強度分布検出器２０が取得する放射線強度分布について説明する説明図であり、図４（Ａ）が放射線強度分布検出器２０の配置例を示す概略図、図４（Ｂ）が放射線強度分布検出器２０により取得される放射線強度分布Ｄの一例を示す概略図である。
【００６９】
図５および図６は、それぞれ、放射線量検出器３０およびレイアウト情報検出器４０の配置例を示す概略図である。
【００７０】
図７は放射線計測装置１０（図１,２）による放射線計測結果の表示例を示す概略図である。
【００７１】
放射線計測装置１０（図１,２）では、放射線を計測する空間内で計測した計測結果を画像として可視化して、出力部５１ｂに表示する（例えば、図７）。より具体的には、画像生成手段としての計測コンピュータ５０（画像生成部５３）が、放射線を計測する空間のレイアウトを示す画像に、計測結果である放射線強度分布検出器２０を中心点とした全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）と放射線量検出器３０が計測した放射線量率と放射線強度分布検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報を重畳した画像（図７）を生成して出力部５１ｂに表示することで、ユーザに放射線の計測結果を、放射線が数多く飛来してくる方向を短時間で把握可能な視覚情報として提供する。
【００７２】
放射線計測装置１０では、まず、放射線を計測する空間内に設定される１点を中心とする全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）と、当該空間の放射線量率と、当該空間のレイアウト情報と、当該空間内に配置される放射線強度分布検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報とが必要となる。
【００７３】
放射線強度分布については、例えば、図４（Ａ）に示されるように、放射線を計測する空間内の任意地点であるＰ１点に配置される放射線強度分布検出器２０によって取得される。放射線強度分布検出器２０は、所定の視野を有しており、例えば、図４（Ｂ）に示されるような２次元的な（図４（Ｂ）において縦×横の長方形の）放射線強度分布Ｄを取得する。
【００７４】
放射線計測装置１０では、放射線強度分布検出器２０の方位角および仰角を調整することで視野を変え、異なる視野の放射線強度分布を複数枚取得し、これらを連続的に結合することによって、放射線強度分布検出器２０を中心点とした方位角３６０度の範囲および仰角±９０度の範囲、すなわち、放射線強度分布検出器２０を中心とした全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）を得る。放射線強度分布検出器２０が得た放射線強度分布は、放射線強度分布検出器２０から計測コンピュータ５０へ伝送される。
【００７５】
なお、全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）については、放射線強度分布検出器２０が生成しても良いし、放射線強度分布検出器２０から伝送される個々の放射線強度分布に基づいて計測コンピュータ５０が生成しても良い。
【００７６】
放射線量率については、例えば、図５に示されるように、放射線を計測する空間内に配置される放射線量検出器３０によって取得される。放射線量検出器３０が取得した放射線量率は、放射線量検出器３０から計測コンピュータ５０へ伝送される。
【００７７】
放射線を計測する空間のレイアウト情報は、例えば、図６に示されるように、放射線を計測する空間内に配置されるレイアウト情報検出器４０によって取得される。レイアウト情報検出器４０が取得した空間のレイアウト情報は、レイアウト情報検出器４０から計測コンピュータ５０へ伝送される。
【００７８】
また、放射線強度検出器２０の位置情報（図４（Ａ））および放射線量検出器３０の位置情報（図５）は、例えば、レイアウト情報検出器４０（図１）の入力部４２から入力され、レイアウト情報検出器４０の伝送部４３から計測コンピュータ５０の伝送部５２（図２）へ送られることで、レイアウト情報検出器４０から計測コンピュータ５０へ伝送される。なお、放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報は、計測コンピュータ５０の入力部５１ａ（図２）からユーザが直接入力して計測コンピュータ５０に与えることもできる。
【００７９】
なお、空間のレイアウト情報は、予め正確なレイアウト情報、並びに放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報が取得されている場合等、新たにレイアウト情報、並びに放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報を取得する必要がない場合には省略することができる。この場合、レイアウト情報、並びに放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報を計測コンピュータ５０が読み出し可能な記録媒体に格納しておき、計測実行時に計測コンピュータ５０がレイアウト情報、並びに放射線強度検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報を読み出すようにすれば良い。
【００８０】
計測コンピュータ５０が、放射線を計測する空間内に設定される１点を中心とする全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）と、当該空間の放射線量率と、当該空間のレイアウト情報と、当該空間内に配置される放射線強度分布検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報とを取得すると、続いて、画像生成手段としての画像生成部５３が、取得した前記１点を中心とする全方向を網羅する放射線強度分布（全方向放射線強度分布）、前記放射線量率、前記空間レイアウト情報、および前記放射線量検出手段の位置情報に基づいて、放射線の計測結果を示す画像を生成する。
【００８１】
放射線の計測結果を示す画像は、例えば、図７に示されるように、放射線を計測する空間のレイアウトを示す画像（但し、図４に示される放射線強度分布検出器２０に対して左側方向と背面方向は未表示）に、放射線強度分布検出器２０を中心点とした全方向を網羅する放射線強度分布（但し、図４に示される放射線強度分布検出器２０に対して左側面側（左方向）と背面側（後方向）は未表示）と、放射線量検出器３０が取得した放射線量率と、放射線強度分布検出器２０および放射線量検出器３０の位置情報とを重畳した画像を生成する。
【００８２】
図７に例示される放射線の計測結果を示す画像は、表示の視認性を考慮して、図４に示される放射線強度分布検出器２０に対して、正面（前）方向、右方向、上方向、および下方向の４方向から放射線強度分布検出器２０に飛来する放射線の放射線強度分布について表示する例であるが、放射線強度分布を表示可能な放射線強度分布検出器２０に対する方向は切り替えることもできる。当該切り替えは、例えば、方位角および仰角の数値を指定すること等によって行うことができる。
【００８３】
なお、図７に示される画像の例は、ユーザに放射線を計測した結果を視覚情報として提示する一例であり、放射線を計測した結果の提示手法はこの例に限定されない。
【００８４】
［シミュレーション機能］
図８は、放射線計測装置１０（図１,２）による放射線遮蔽時のシミュレーションを実行するための放射線強度分布検出器３０および放射線量検出器３０の配置例を示す概略図であり、図９は、出力部５１ｂ（図２）に表示される当該シミュレーションの実行結果の表示例を示す概略図である。
【００８５】
放射線計測装置１０は、放射線を計測した空間内に遮蔽材を配置することで放射線を遮蔽した場合に放射線量がどのように変化するかを計算（シミュレーション）するシミュレーション機能を有するが、このシミュレーション機能を使用するためには、放射線強度分布検出器２０および放射線検出器３０を所定の配置関係にする必要がある。
【００８６】
具体的には、図８に例示されるように、放射線を計測する空間内において、放射線強度分布を生成するために配置される放射線強度分布検出器２０と放射線検出器３０とが例えばＰ１等の同じ地点に配置することが必要となる。この結果、放射線計測装置１０は、Ｐ１点における放射線強度分布と雰囲気線量率とを取得することができ、図９に例示されるように、遮蔽材７の種類および寸法（形状および厚さ）と遮蔽材７の配置場所を指定してやることで、当該遮蔽材７の配置による放射線遮蔽後の放射線量を求めることができ、放射線遮蔽の前後における放射線量を事前に比較し検証することができる。
【００８７】
シミュレーション機能を利用するに当たっては、まず、放射線計測機能を用いて、放射線を計測する空間内における所望の１点（例えば、図８に示されるＰ１）を中心点とした全方向の放射線強度分布と雰囲気線量率とを取得する。
【００８８】
続いて、放射線計測装置１０は、放射線を計測する空間内のどの位置にどのような遮蔽材７（図９）を配置するのかの情報（遮蔽材の種類、寸法、並びに遮蔽材の配置場所についての情報）を受け付ける。遮蔽材７の種類および厚さ、並びに遮蔽材７の配置場所についての情報については、例えば、ユーザが入力部５１ａから入力操作することで、入力することができる。
【００８９】
放射線計測装置１０は、遮蔽材７の種類、寸法（形状および厚さ）、並びに遮蔽材７の配置場所についての情報を受け取ると、シミュレーション手段としてのシミュレーション部５４が遮蔽材ＤＢ８１に格納される情報を参照して、配置される遮蔽材７の種類および厚さから当該遮蔽材７の放射線透過率を取得する。また、シミュレーション部５４は、遮蔽後雰囲気線量率算出情報８２を参照して、遮蔽後の雰囲気線量率を算出するための演算情報を取得する。遮蔽後の雰囲気線量率を算出するための演算情報は、例えば、遮蔽後の雰囲気線量率を導出するための演算式および当該演算式に用いられるパラメータの情報である。
【００９０】
ここで、全方位から飛来する放射線量データの総量をＳ、Ｐ１点に配置された放射線量検出器３０により取得される遮蔽前の雰囲気線量率をＴ、ある場所（地点）に遮蔽材７を配置して放射線を遮蔽した遮蔽後の総放射線量をＵとした場合、Ｐ１点における雰囲気線量率Ｃは、式（１）を用いて式（２）のように表すことができる。
【００９１】
【数１】
2016080529.tif 000003
【００９２】
従って、式（２）と遮蔽材７の放射線透過率とを用いれば、遮蔽後の放射線量率Ｃを求めることができる。そこで、シミュレーション部５４は、式（２）と遮蔽材７の放射線透過率とを用いて、遮蔽後のＰ１点における放射線量率Ｃを求める。遮蔽後のＰ１点における放射線量率Ｃを求めることによって、放射線遮蔽（放射線を計測した空間内の所望の位置に所望の遮蔽材７を配置する）による放射線量（放射線量率）の低減度合いを事前にシミュレーションすることができる。
【００９３】
放射線計測装置１０における放射線遮蔽のシミュレーション実行結果は、例えば、図９に示されるように、遮蔽前の放射線量率と遮蔽後の放射線量率と放射線を計測した空間内に配置される遮蔽材７とを表示することによって行われる。
【００９４】
このように、シミュレーション機能を有する放射線計測装置１０によれば、遮蔽材７の種類および寸法（形状および厚さ）と遮蔽材７の配置場所を指定してやることで、当該遮蔽材７の配置による放射線遮蔽後の放射線量を求めることができ、放射線遮蔽の前後における放射線量を事前に比較し検証することができる。従って、実際に遮蔽材７を配置することによる放射線量率低減効果を事前に把握でき、遮蔽材７による放射線遮蔽を最適化する（放射線量率低減効果が最大となる配置条件を特定する）ことができる。
【００９５】
［表面線量率計測機能］
図１０は、放射線計測装置１０（図１,２）による放射線量検出器３０（図１,２）の未配置箇所の表面線量率計測結果の表示例を示す概略図である。
【００９６】
放射線計測装置１０は、放射線を計測する空間内での表面線量率を計測する表面線量率計測機能を有し、その計測範囲は放射線量検出器３０が配置される表面（例えば、図１０に示されるＫ点）の表面線量率に加えて、放射線量検出器３０が配置されていない表面（例えば、図１０に示されるＬ点）表面線量率も含まれる。すなわち、放射線計測装置１０では、放射線量検出器３０が配置されていない表面の表面線量率についても計測することができる。
【００９７】
放射線量検出器３０が配置されていない表面における表面線量率を計測するためには、まず、放射線計測機能を用いて、放射線強度分布検出器２０（図１,２）が放射線を計測する空間内における所望の１点（例えば、図４に示されるＰ１点）を中心点とした全方向の放射線強度分布を取得するとともに、例えば、図１０に示されるＫ点等の表面線量率を計測する基準点となる１点を、放射線を計測する空間内に設定し、当該基準点（Ｋ点）に放射線量検出器３０を配置して放射線量検出器３０が表面線量率を取得することが必要になる。
【００９８】
放射線強度分布検出器２０によって取得される放射線強度分布は、位置Ｐ１点に飛来する放射線量の強度分布であり、放射線量検出器３０を配置している基準点（Ｋ点）における放射線強度分布ではないものの、放射線を計測している空間内に存在する放射性核種が同一核種と仮定した場合、基準点（Ｋ点）における表面線量率と、基準点（Ｋ点）から位置Ｐ１点に飛来する放射線量と表面の基準点以外の任意点（例えば、図１０に示されるＬ点）から位置Ｐ１点に飛来する放射線量との比率が特定されれば、当該任意点における表面線量率を算出することができる。ただし、ある放射線源からＬ点・Ｋ点のどちらかにだけ放射線が飛来し、もう１方には遮へい物等により飛来していない、又は減衰している場合は、算出結果に誤差が生じる。このため、精度の高い算出結果を得るには遮へい物が無い条件で行なうか、あるいは遮蔽物による遮蔽効果を考慮することが好ましい。
【００９９】
放射線計測装置１０は、上記原理に基づき、基準点以外の任意点における表面線量率を算出し、この算出結果を基準点以外の任意点における表面線量率の計測結果としてユーザに提示する。
【０１００】
表面線量率計測機能を有する放射線計測装置１０では、まず、放射線を計測する空間内における所望の１点（例えば、図４に示されるＰ１点）を中心点とした全方向の放射線強度分布と、放射線を計測する空間内に設定される、表面線量率を計測するための基準点（例えば、図１０に示されるＫ点）における表面線量率とが取得される。
【０１０１】
続いて、放射線計測装置１０は、例えば、図１０に示されるＬ点等の放射線を計測している空間内の表面上の任意点のうち、表面線量率を計測したい地点の位置情報を受け付ける。表面線量率を計測したい地点の位置情報は、例えば、ユーザが入力部５１ａから入力操作することで、入力することができる。
【０１０２】
放射線計測装置１０は、表面線量率を計測したい地点の位置情報を受け取ると、表面線量率計測手段としての表面線量率計測部５５が、表面線量率算出情報８３を参照して、表面線量率を算出するために必要な情報を取得する。表面線量率を計測したい地点における表面線量率を算出するために必要な情報は、例えば、当該表面線量率を算出するための演算式および当該演算式に用いられるパラメータの情報である。
【０１０３】
ここで、放射線を計測している空間内に存在する放射性核種が同一核種と仮定し、表面線量率を計測するための基準点をＫ点、表面線量率を計測したい地点をＬ点、Ｋ点およびＬ点から放射線強度分布の中心点へ飛来する放射線量を、それぞれ、Ｋ１およびＬ１とし、さらに、上記中心点からＫ点およびＬ点までの距離に応じた距離補正係数をＭとする場合、Ｌ点の表面線量率は、式（３）で表すことができる。
【０１０４】
なお、式（３）の右辺に含まれる距離補正係数Ｍは、放射線量が距離の２乗に反比例することを考慮した表面線量率の補正係数であり、式（４）に示されるように、上記中心点からＬ点までの距離ＤＬの２乗に対する上記中心点からＫ点までの距離ＤＫの２乗の比である。距離ＤＬが距離ＤＫと等しい場合（ＤＬ＝ＤＫの場合）には、距離補正係数Ｍは１（距離補正係数Ｍ＝１）となる。
【０１０５】
【数２】
2016080529.tif 000004
【０１０６】
表面線量率計測部５５は、式（３）,（４）の演算式の情報と、式（３）,（４）に用いられるパラメータであるＫ点の表面線量率、Ｋ点から放射線強度分布の中心点へ飛来する放射線量であるＫ１、Ｌ点から放射線強度分布の中心点へ飛来する放射線量であるＬ１、上記中心点からＫ点までの距離ＤＫ、および上記中心点からＬ点までの距離ＤＬの値とを用いて、式（３）Ｌ点の放射線量率を算出する。
【０１０７】
ここで、Ｋ点の表面線量率は、放射線量検出器３０により取得され、Ｋ点およびＬ点から放射線強度分布の中心点へ飛来する放射線量Ｋ１およびＬ１は、放射線強度分布検出器２０によって取得される。また、距離ＤＫおよび距離ＤＬの値については、計測コンピュータ５０に予め与えられているレイアウト情報と、放射線強度分布の中心点、Ｋ点、およびＬ点のそれぞれの位置情報とを用いて算出される値が使用される。
【０１０８】
放射線計測装置１０は、表面線量率計測部５５が表面線量率を算出すると、算出結果を計測結果として出力部５１ｂに表示する。計測結果は、例えば、図１０に示されるように、表面線量率を計測したい地点として入力されたＬ点の場所と表面線量率を計測したい地点として入力されたＬ点における表面線量率が放射線強度分布とともに示される。
【０１０９】
このように、表面線量率計測機能を有する放射線計測装置１０によれば、放射線を計測する空間内の任意の１点を中心点とした全方向の放射線強度分布、および当該放射線を計測する空間内に設定される表面線量率を計測するための基準点における表面線量率と、当該放射線を計測する空間内の表面線量率を計測したい地点の位置情報を取得し、取得したこれらの情報と、表面線量率算出情報８３から読み出される表面線量率を算出するために必要な情報とを用いて、放射線量検出器３０が配置されていない地点（表面）の表面線量率を計測することができる。
【０１１０】
［強度分布更新機能］
図１１は、放射線計測装置１０（図１,２）による放射線強度分布の更新の一例を説明する説明図である。
【０１１１】
放射線計測装置１０は、例えば、除染作業の実施等により放射線強度分布が変化した後、再度放射線強度分布データを取得し直すことなく変化後の放射線強度分布を把握する強度分布更新機能を有する。
【０１１２】
放射線計測装置１０では、放射線計測機能を用いて、放射線強度分布検出器２０（図１,２）が配置される場所（例えば、図４に示されるＰ１点）を中心点とする全方向の放射線強度分布と放射線量検出器３０が配置される場所における放射線量率とが取得され、取得された放射線強度分布と放射線量率とが計測結果として、例えば、図７に示されるように表示される。
【０１１３】
その後、例えば、図１１に示されるように、放射性物質により汚染されている（放射性物質が付着している）表面のうち、正面側に位置する壁面（表面）Ｓ１では除染作業を実施し、その他の方向の壁面（表面）Ｓ２では除染作業が実施されていないものとする。このような除染作業の実施によって、除染作業が実施された壁面（表面）Ｓ１方向から飛来する放射線強度分布検出器２０（図１,２）へ飛来する放射線量は減少するため、Ｓ１方向の放射線強度分布は変化する。
【０１１４】
このように、放射線強度分布が変わってしまう場合、従前は、再度、放射線強度分布検出器２０によって放射線強度を計測するのが一般的であるが、放射線強度の計測作業は、放射線強度分布検出器２０を用いて作業者が測定する場合には当該作業者が被ばくすることになる一方、放射線強度分布検出器２０を備える無人ロボットで測定する場合には測定作業が大掛かりになるという課題があった。
【０１１５】
そこで、放射線計測装置１０では、除染後に放射線強度分布検出器２０に飛来する総放射線量が、式（２）における「遮蔽」を「除染」と読み替えた式で与えられる点、すなわち、除染前後の放射線量率の比が除染前後の総放射線量の比と等しくなる点に着目し、この関係を用いて、除染が実施された方向から放射線強度分布検出器２０に飛来する放射線量の強度分布を算出する。なお、除染については、斑（ムラ）なく一様になされていることを仮定している。
【０１１６】
放射線計測装置１０では、強度分布更新の指令が与えられると、強度分布更新機能を用いて、放射線強度分布の更新が行われる。より具体的には、強度分布更新部５６が、放射線量検出器３０で計測される放射線量率を取得するとともに、遮蔽後雰囲気線量率算出情報８２を参照して、式（２）で与えられる演算式と式（２）に用いられるパラメータの情報を取得する。
【０１１７】
続いて、強度分布更新部５６は、取得した演算式である式（２）を式（２）における「遮蔽」を「除染」と読み替えた式として取り扱い、除染前および除染後の放射線量率と、除染前の総放射線量、すなわち、除染前の放射線強度分布検出器２０に飛来する放射線量の強度分布とを用いて、遮蔽後の放射線強度分布検出器２０に飛来する放射線量の強度分布を算出する。遮蔽後の放射線強度分布検出器２０に飛来する放射線量の強度分布が得られると、強度分布更新部５６は、得られた放射線量の強度分布を、当初得られている放射線強度分布の対応する方向から放射線強度分布検出器２０に飛来する放射線量の強度分布と置換することで、当初得られている放射線強度分布を更新する（図１１）。
【０１１８】
このように、強度分布更新機能を有する放射線計測装置１０によれば、強度分布が変化する前に取得された放射線強度分布と、当該放射線強度分布の変化前に取得された放射線量率と変化後に取得された放射線量率と、当該放射線強度分布の変化前後における放射線量率の比が当該放射線強度分布の変化前後における総放射線量の比と等しくなるという関係とを用いて、当該放射線強度分布の変化後の放射線強度分布を算出することができるので、再度、放射線強度分布検出器２０を用いて放射線強度分布データを取得し直すことなく、当該放射線強度分布が変化した後の放射線強度分布を出力部５１ｂに表示することができる。
【０１１９】
［警報機能］
放射線計測装置１０（図１,２）は、検出される雰囲気の放射線量率が設定される閾値を超えている場合に警報を発報する警報機能を有する。放射線計測装置１０の警報機能は、計測している放射線量率が予め設定される閾値を超えたているか否かを判定し、閾値を超えている場合には警報を発報すべき状況にあると判断し、ユーザが知覚可能な手法で警報を発報する機能である。
【０１２０】
放射線計測装置１０では、例えば、計測コンピュータ５０に備えられる警報部５７によって警報を発報すべき状況にあるか否かが判定され、この判定結果に基づいて、作業者に危険を知らせるための警報が発報（出力）される。警報の発報は、例えば、出力部５１ｂとしてのディスプレイに警報を表示する画像を表示すること、出力部５１ｂとしての警光灯を発光（点灯）させること、または出力部５１ｂとしてのスピーカから警報音を発する等の方法で行うことができる。
【０１２１】
警報機能を有する放射線計測装置１０によれば、放射線の計測結果から警報を発報すべき状況にあるか否かを判断し、警報を発報すべき状況にある場合には警報を発報することができる。
【０１２２】
また、図３に例示される適用例のように、例えば、高放射性物質５が水中にあるプール４に対して右側と左側の両側に放射線量検出器３０を設置し、各放射線量検出器３０で計測される放射線量率を両方表示することで、作業者６近傍の雰囲気線量率に加え、作業者６に対して相対的にどちらの方向に異常があるかが把握できるので、作業者６に対して相対的にどちらの方向が危険であるかを警報によって報知することができ、作業者６が高線量の放射線に曝される危険性をより低下させることができる。
【０１２３】
ここまで、放射線計測装置１０（図１,２）の各機能および各機能を用いた放射線計測装置１０による放射線計測方法について説明したが、放射線計測装置１０は、放射線計測機能を必須の機能として有する限り、シミュレーション機能等の残りの機能は必ずしも有している必要はない。また、各機能について個別に説明してきたが、これらの機能は、放射線計測装置１０において必ずしも個別に作用する訳ではなく、複合的に作用することもある。
【０１２４】
例えば、シミュレーション機能と表面線量率計測機能との両方を用いて、放射線を計測した空間内に遮蔽材を配置した場合に、放射線量検出器３０が配置されていない地点における表面線量率が、どの様に変化するかをシミュレーションすることもできる。
【０１２５】
以上、放射線計測装置１０（図１,２）、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法によれば、放射線を計測する平面または空間を２次元または３次元レイアウトで表現し、当該レイアウト上に放射線強度分布検出器２０が配置される地点を中心点とした全方向を網羅する放射線強度分布と放射線量検出器３０が計測する平面または空間内の所定地点における放射線量率とをまとめて提示するので、中心点（視点位置）における放射線の飛来方向が把握できるだけでなく、放射線を計測する平面または空間における２次元または３次元位置の雰囲気線量率が常時把握できる。
【０１２６】
また、放射線計測装置１０、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法によれば、放射線計測装置１０が有するシミュレーション機能を用いることで、遮蔽材の種類および厚さと放射線透過率とを関連付けた情報と、遮蔽後の雰囲気線量率を算出するための演算情報とに基づき、どのような種類および寸法の遮蔽材をどこに配置した場合に遮蔽後の雰囲気線量率がどのように変化するかを計算（シミュレーション）することができる。放射線計測装置１０、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法では、例えば、２次元または３次元レイアウト上に所望の遮蔽材を配置することによって、遮蔽材を配置前（遮蔽前）に放射線量強度分布及び雰囲気線量率を測定した位置の放射線量率が、遮蔽材を配置後（遮蔽後）にどれだけ低減されるかを算出し、図７に例示されるように、２次元または３次元レイアウト上に数値を表示することができる。
【０１２７】
さらに、放射線計測装置１０、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法によれば、放射線計測装置１０が有する表面線量率計測機能を用いることで、放射線を計測する空間内の表面の１箇所（例えば、図１０に示されるＫ点）とは異なる箇所（例えば、図１０に示されるＬ点）の表面線量率を算出することで得ることができる。
【０１２８】
放射線計測装置１０、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法によれば、放射線計測装置１０が有する強度分布更新機能を用いることで、レイアウト情報に基づき表示される２次元または３次元のレイアウト画像上に表示される放射線強度分布が変化した後、再度放射線強度分布データを取得し直すことなく変化後の放射線強度分布を把握することができる。
【０１２９】
また、放射線計測装置１０、および放射線計測装置１０を用いた放射線計測方法によれば、放射線強度分布および放射線量の変化を捉えることができるので、どちらの方向に異常があるのか、および異常の緊急度についても判断することができる。従って、放射線計測装置１０が有する警報機能を用いることで、作業者に対して付近の雰囲気線量率と異常がある場所（または方向）および異常の緊急度について警告することができる。
【０１３０】
なお、本実施形態について説明したが、説明した内容は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能である。
【０１３１】
上述した放射線計測装置１０（図１）は、例えば、放射線量検出器３０を移動させる移動手段７０を具備しているが、放射線強度検出器２０やレイアウト情報検出器４０を移動させる移動手段をさらに設けた構成としてもよい。
【０１３２】
また、上述した放射線計測装置１０は、例えば、画像生成手段としての画像生成部５３と、シミュレーション手段としてのシミュレーション部５４と、表面線量率計測手段としての表面線量率計測部５５と、放射線強度分布更新手段としての強度分布更新部５６と、警報手段としての警報部５７とを備えているが、放射線計測装置１０は、シミュレーション部５４、表面線量率計測部５５、強度分布更新部５６、および警報部５７の一部または全部が省略されていてもよい。
【０１３３】
また、本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行なうことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
１…放射線計測装置、３…放射線管理区域、４…プール、５…高放射性物質、６…作業者、７…遮蔽材、２０…放射線強度分布検出器（放射線強度分布検出手段）、２１…放射線強度分布検出部、２２…角度調整部、２３…伝送部、２４…画像処理部、２５…表示部、２６…記憶部、２７…制御部、３０…放射線量検出器（放射線量検出手段）、３１…放射線量率検出部、３２…伝送部、３３…記憶部、３４…制御部、４０…レイアウト情報検出器（レイアウト情報検出手段）、４１…レイアウト情報検出部、４２…入力部、４３…伝送部、４４…記憶部、４５…制御部、５０…計測コンピュータ、５１ａ…入力部、５１ｂ…出力部、５２…伝送部、５３…画像生成部（画像生成手段）、５４…シミュレーション部（シミュレーション手段）、５５…表面線量率計測部（表面線量率計測手段）、５６…強度分布更新部（放射線強度分布更新手段）、５７…警報部（警報手段）、５８…記憶部（記憶手段）、５９…制御部、６０…中継コンピュータ、６１…伝送部、６２…制御部、７０…移動手段、８１…遮蔽材ＤＢ、８２…遮蔽後雰囲気線量率算出情報、８３…表面線量率算出情報。
【図１】
2016080529.tif 000005
【図２】
2016080529.tif 000006
【図３】
2016080529.tif 000007
【図５】
2016080529.tif 000008
【図６】
2016080529.tif 000009
【図８】
2016080529.tif 000010
【図４】
2016080529.tif 000011
【図７】
2016080529.tif 000012
【図９】
2016080529.tif 000013
【図１０】
2016080529.tif 000014
【図１１】
2016080529.tif 000015