(57)【要約】【課題】溶接を用いなくても、不釣合い修正用の錘を強固に固定できるプロペラシャフトの不釣合い修正方法を提供すること。【解決手段】プロペラシャフト１の不釣合いを修正するために必要な錘２０の質量と、プロペラシャフト１の外周面１Ａにおいて錘２０を固定する位置とを特定する。特定された質量を有する錘２０として、プロペラシャフト１の外周面１Ａに沿うように湾曲した貼り付け面２０Ａを有する錘２０を準備する。プロペラシャフト１の外周面１Ａにおいて特定された位置に、準備された錘２０の貼り付け面２０Ａを接着剤２１によって接着して、当該錘２０を当該位置に固定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロペラシャフトに錘を固定することによって前記プロペラシャフトの不釣合いを修正する不釣合い修正方法であって、
前記プロペラシャフトの不釣合いを修正するために必要な錘の質量と、前記プロペラシャフトの外周面において前記錘を固定する位置とを特定する第１工程と、
前記第１工程で特定された質量を有する前記錘として、前記プロペラシャフトの外周面に沿うように湾曲した貼り付け面を有する錘を準備する第２工程と、
前記プロペラシャフトの外周面において前記第１工程で特定された位置に、前記第２工程で準備された前記錘の前記貼り付け面を接着剤によって接着して、当該錘を前記位置に固定する第３工程とを含むことを特徴とする、プロペラシャフトの不釣合い修正方法。
【請求項２】
前記第３工程は、前記プロペラシャフトにバンドを締めつけて、前記位置に前記貼り付け面が接着された前記錘を前記バンドによって前記プロペラシャフトの径方向外側から押さえ付ける工程を含むことを特徴とする、請求項１記載のプロペラシャフトの不釣合い修正方法。
【請求項３】
前記第３工程は、前記位置に前記貼り付け面が接着された前記錘を被覆部材によって前記プロペラシャフトの径方向外側から覆う工程を含むことを特徴とする、請求項１または２記載のプロペラシャフトの不釣合い修正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プロペラシャフトの不釣合い修正方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
加工工程を完了した回転体に存在する不釣合い（アンバランス）を修正する方法は、一般的に２通りある。ひとつは、回転体において重い位置から、不釣合いに相当する質量を削除する方法であり、もうひとつは、回転体において軽い位置に、不釣合いに相当する質量を付加する方法である。これらの方法は、回転体の種類に応じて選択される。クランクシャフトやフライホイール等では質量の削除が可能であり、不釣合い修正のために削孔や切削が行われる。タイヤ付ホイールやプロペラシャフト（推進軸）では、強度の理由により、特別な場合を除き削孔や切削が許されないので、質量を付加することによる不釣合い修正が行われる。
【０００３】
下記特許文献１には、乗用車用のプロペラシャフトの不釣合いを修正するための方法が開示されている。このプロペラシャフトは、鋼製の中空管と、中空管の一端部に固定されたスプライン軸と、スプライン軸に嵌合された円筒軸と、円筒軸の端部に連結された第１フック式継手と、中空管の端部に連結された第２フック式継手とを含む。中空管において軸方向に離隔した２つの位置には、プロペラシャフトの不釣合いを修正するための錘であるバランスウェイトが溶接により固定されることがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−４３０６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では、自動車の軽量化の一環として、車体だけでなく、車体以外の構成部品であるプロペラシャフトの軽量化も図られている。プロペラシャフトの軽量化のために、炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastic）製のパイプを主体として、このパイプの両端部に金属製の継手を連結して構成したプロペラシャフトが登場している。このようなプロペラシャフトの不釣合いを修正する場合、ＣＦＲＰ製のパイプには錘を溶接することができないので、金属製の継手部に錘が溶接される。しかし、パイプの端部の継手では、錘を溶接できるスペースが比較的狭いので錘の溶接が困難であるし、溶接の際に生じる高温の熱が、パイプと継手との密着性に悪影響を与える虞がある。そこで、溶接のように熱が生じる手段を用いずに、不釣合い修正のための錘をプロペラシャフトに固定したい。
【０００６】
また、溶接によって錘をプロペラシャフトに固定する場合には、高価な溶接設備を導入したり、不釣合い修正の際に溶接の工程が必要となったりするので、何かと負担が多い。そこで、ＣＦＲＰ製のパイプを有するプロペラシャフトに限らず、特許文献１のように金属を主体とする従来型のプロペラシャフトでも、不釣合い修正のための錘をプロペラシャフトに固定する際に、溶接を用いずに済むことが望ましい。
【０００７】
かといって、自動車のプロペラシャフトは高速で回転するので、大きな遠心力が発生し、この遠心力が錘をプロペラシャフトから外そうと作用することが想定される。また、プロペラシャフトでは、一旦不釣合いが修正された後に再度不釣合いが修正されることはほとんどない。そこで、溶接を用いない場合でも、プロペラシャフトに取り付けられた錘の位置が半永久的にずれないように、この錘をプロペラシャフトに強固に固定する必要がある。
【０００８】
この発明は、かかる問題を解決するためになされたもので、溶接を用いなくても、不釣合い修正用の錘を強固に固定できるプロペラシャフトの不釣合い修正方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するための請求項１記載の発明は、プロペラシャフト（１）に錘（２０）を固定することによって前記プロペラシャフトの不釣合いを修正する不釣合い修正方法であって、前記プロペラシャフトの不釣合いを修正するために必要な錘の質量と、前記プロペラシャフトの外周面（１Ａ、２Ｅ、４Ｅ）において前記錘を固定する位置とを特定する第１工程と、前記第１工程で特定された質量を有する前記錘として、前記プロペラシャフトの外周面に沿うように湾曲した貼り付け面（２０Ａ）を有する錘を準備する第２工程と、前記プロペラシャフトの外周面において前記第１工程で特定された位置に、前記第２工程で準備された前記錘の前記貼り付け面を接着剤（２１）によって接着して、当該錘を前記位置に固定する第３工程とを含むことを特徴とする、プロペラシャフトの不釣合い修正方法である。
【００１０】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
この方法によれば、不釣合い修正の対象となるプロペラシャフトの外周面における特定の位置に、必要な質量を有する錘における貼り付け面を接着剤によって接着して錘を固定することにより、プロペラシャフトの不釣合いが修正される。錘の貼り付け面は、プロペラシャフトの外周面に沿うように湾曲している。そのため、錘の貼り付け面は、プロペラシャフトの外周面との隙間が当該外周面の周方向におけるいずれの領域においてもほぼ均一且つ微小になるように、プロペラシャフトの外周面に密着できる。また、接着剤は、このようにほぼ均一且つ微小になった隙間に存在することによって、強い接着力を発揮できる。その結果、溶接を用いなくても、不釣合い修正用の錘をプロペラシャフトに強固に固定できる。
【００１１】
請求項２記載の発明は、前記第３工程は、前記プロペラシャフトにバンド（２３）を締めつけて、前記位置に前記貼り付け面が接着された前記錘を前記バンドによって前記プロペラシャフトの径方向外側（Ｚ１）から押さえ付ける工程を含むことを特徴とする、請求項１記載のプロペラシャフトの不釣合い修正方法である。
この方法によれば、プロペラシャフトに締めつけたバンドによって錘をプロペラシャフトの径方向外側から押さえ付けることにより、不釣合い修正用の錘をプロペラシャフトに一層強固に固定できる。
【００１２】
請求項３記載の発明は、前記第３工程は、前記位置に前記貼り付け面が接着された前記錘を被覆部材（２２）によって前記プロペラシャフトの径方向外側から覆う工程を含むことを特徴とする、請求項１または２記載のプロペラシャフトの不釣合い修正方法である。
この方法によれば、錘を被覆部材によってプロペラシャフトの径方向外側から覆うことにより、接着剤の劣化の原因となる汚れが錘に付着することを抑制できる。そのため、接着剤の接着力を持続できるので、不釣合い修正用の錘をプロペラシャフトに一層強固に固定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、この発明の一実施形態に係るプロペラシャフトの模式的な側面図である。
【図２】図２は、プロペラシャフトの不釣合いを測定するための不釣合い測定装置の模式的な正面図である。
【図３】図３は、第１実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフトの模式的な側面図である。
【図４】図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図５】図５は、第２実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフトの模式的な側面図である。
【図６】図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態における不釣合い修正のために用いられる錘の斜視図である。
【図８】図８は、第３実施形態における不釣合い修正のために用いられるバンドの斜視図である。
【図９】図９は、第３実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフトの模式的な側面図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフトの要部の斜視図である。
【図１１】図１１は、第４実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフトの要部の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、この発明の実施形態について詳細に説明をする。
図１は、この発明の一実施形態に係るプロペラシャフト１の模式的な側面図である。図１においてハッチングが付された部分は、プロペラシャフト１の断面を示している。図１を参照して、プロペラシャフト１は、その主体をなすパイプ２と、パイプ２に連結された一対の継手３とを含む。継手３は、いわゆる自在継手である。
【００１５】
パイプ２は、炭素繊維強化樹脂（ＣＦＲＰ：Carbon Fiber Reinforced Plastic）製の薄肉円管状であり、その中心軸Ｊが延びる軸方向Ｘにおいて長手である。パイプ２の軸方向Ｘにおける両端には、パイプ２の内部空間を軸方向Ｘに露出させる円形状の開口２Ａが１つずつ形成されている。パイプ２において、軸方向Ｘにおける一方側Ｘ１（図１の右側）の端部を第１端部２Ｂと呼び、軸方向Ｘにおける他方側Ｘ２（図１の左側）の端部を第２端部２Ｃと呼び、第１端部２Ｂと第２端部２Ｃとの間の部分を中間部分２Ｄと呼ぶことにする。外周面２Ｅの湾曲に沿う方向は、パイプ２の周方向Ｙである。また、パイプ２の径方向Ｚのうち、中心軸Ｊから離れる方向は、径方向外側Ｚ１であり、中心軸Ｊに近づく方向は、径方向内側Ｚ２である。軸方向Ｘは、プロペラシャフト１の軸方向でもあり、周方向Ｙは、プロペラシャフト１の周方向でもあり、径方向Ｚは、プロペラシャフト１の径方向でもある。
【００１６】
一対の継手３のうち、一方の継手３は、パイプ２の第１端部２Ｂに連結される第１継手３Ａであり、他方の継手３は、パイプ２の第２端部２Ｃに連結される第２継手３Ｂである。それぞれの継手３は、第１ヨーク４と、第２ヨーク５と、十字軸６とを含む。
第１ヨーク４は、軸方向Ｘに延びる円筒状または円柱状の基部４Ａと、基部４Ａから軸方向Ｘに突出した一対の腕部４Ｂとを一体的に含む。それぞれの第１ヨーク４では、基部４Ａが、パイプ２の第１端部２Ｂまたは第２端部２Ｃにおける開口２Ａに対して圧入され、接着剤によってパイプ２の内周面に固定されている。それぞれの第１ヨーク４では、一対の腕部４Ｂが、基部４Ａから軸方向Ｘへ突出し、軸方向Ｘにおける外側へパイプ２から露出されている。それぞれの第１ヨーク４の基部４Ａにおいて、パイプ２に挿入された部分を挿入部４Ｃと呼び、パイプ２から軸方向Ｘにはみ出た部分を露出部４Ｄと呼ぶことにする。露出部４Ｄの外周面４Ｅと、パイプ２の外周面２Ｅとは、プロペラシャフト１の外周面１Ａを構成している。
【００１７】
第２ヨーク５は、たとえば円盤状の基部５Ａと、基部５Ａからパイプ２側へ突出した一対の腕部５Ｂとを一体的に含むフランジヨークである。十字軸６は、全体で十字をなす４つの軸部を含む。第１継手３Ａおよび第２継手３Ｂのそれぞれでは、第１ヨーク４の一対の腕部４Ｂと、第２ヨーク５の一対の腕部５Ｂとが、十字軸６を介して連結されている。
一例としてプロペラシャフト１が自動車に搭載される場合、自動車の車体（図示せず）に取り付けられた状態のプロペラシャフト１では、たとえば、第１継手３Ａが車体の前方に位置して、第２継手３Ｂが車体の後方に位置する。第１継手３Ａの第２ヨーク５の基部５Ａは、車体の前方のエンジン（図示せず）につながった変速装置（図示せず）などに連結される。第２継手３Ｂの第２ヨーク５の基部５Ａは、車体の後輪（図示せず）のリアアクスル（図示せず）に連結される。エンジンが発生した駆動力は、第１継手３Ａに伝達される。これにより、プロペラシャフト１全体が中心軸Ｊまわりに回転し、プロペラシャフト１の回転が第２継手３Ｂからリアアクスルに伝達されることによって、後輪が回転する。なお、プロペラシャフト１が搭載される自動車は、前述の構成を有するフロントエンジン・リア駆動車に限らず、四輪駆動車であってもよい。
【００１８】
図２は、プロペラシャフト１の不釣合いを測定するための不釣合い測定装置１０の模式的な正面図である。不釣合い測定装置１０は、プロペラシャフト１の不釣合い（動不釣合い）を測定する装置であり、バランシングマシンとも呼ばれる。
不釣合い測定装置１０は、床面Ｓに固定されたベース１１と、ベース１１から上方へ延び出た弾性体１２と、軸方向Ｘに離れた状態で弾性体１２によって弾性支持された一対の振動台１３と、電動のモータ１４と、振動検出器（図示せず）と、制御装置１５とを主に含んでいる。
【００１９】
不釣合いが測定されるプロペラシャフト１は、各振動台１３の支持部１６とともに回転する。プロペラシャフト１に不釣合いがあれば、振動台１３がプロペラシャフト１を伴って振動する。
不釣合いは、予め設定された回転数で測定され、不釣合い測定装置１０などに設けられた表示部（図示せず）に表示される。
【００２０】
作業者は、表示部の表示に基づいて、特定された必要質量を有する錘２０を準備し、不釣合い測定装置１０に引き続きセットされた状態におけるプロペラシャフト１の外周面１Ａのそれぞれの設定された修正面（図１に図示された位置Ｐ１、Ｐ２およびＰ３など）において特定された固定位置に錘２０を固定する。各修正面において錘２０を固定する周方向Ｙの位置（固定位置）と、不釣合いを修正するために必要な錘２０の質量（必要質量）とは、測定した不釣合いに基いて特定される。固定位置に必要質量の錘２０を固定した後、不釣合い測定装置１０では、プロペラシャフト１の不釣合いが再測定される。再測定された不釣合いが所定未満の小さな値であれば、プロペラシャフト１に対する不釣合いの修正が完了する。
【００２１】
次に、プロペラシャフト１の外周面１Ａへの錘２０の固定方法について説明する。なお、以下では、一例として、パイプ２の外周面２Ｅに修正面を設定する場合における錘２０の固定方法について説明するが、もちろん、継手３の第１ヨーク４の露出部４Ｄの外周面４Ｅに修正面を設定する場合にも、以下と同じ固定方法で錘２０を固定することができる。
【００２２】
ちなみに、一般的なタイヤ付ホイールでは、ホイールの内周面に錘を両面接着膜などで固定することによって不釣合い修正が行われる。しかし、プロペラシャフト１とタイヤ付ホイールとでは、以下の相違点（１）〜（３）が存在する。
相違点（１）として、タイヤ付ホイールは、車体への装着後に必要に応じて取り外して不釣合い修正を何度も行うことができるが、プロペラシャフト１は、車体に装着した後は容易に取り外せないので、プロペラシャフト１では錘２０を半永久的に固定する必要がある。
【００２３】
相違点（２）として、タイヤ付ホイールの回転速度は最高でも１０００ｒｐｍ程度であるが、プロペラシャフト１は、最高で６０００ｒｐｍや８０００ｒｐｍの回転速度で高速回転するので、プロペラシャフト１に固定された錘２０には、タイヤ付ホイールの場合よりも大きな遠心力が作用する。
相違点（３）として、タイヤ付ホイールでは錘をホイールの内周面に貼り、プロペラシャフト１では外周面１Ａに錘２０を貼るという点で決定的に相違する。タイヤ付ホイールの場合は、回転によって錘に生ずる遠心力は、錘をホイールの内周面に押し付けるように作用するので、錘がホイールから飛び出す心配がない。しかし、プロペラシャフト１では、その回転による遠心力が、錘２０を外周面１Ａから径方向外側Ｚ１に引き剥がすように作用する。
【００２４】
これらの相違点（１）〜（３）を踏まえて、プロペラシャフト１では、不釣合い修正方法の一環として、以下の第１実施形態〜第４実施形態に示す手順によって、錘２０がプロペラシャフト１の外周面１Ａに強固に固定される。
＜第１実施形態＞
図３は、第１実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフト１の模式的な側面図である。図４は、図３のＡ−Ａ矢視断面図である。
【００２５】
図４を参照して、不釣合いの修正に用いられる錘２０は、いずれも、金属製（たとえば鉄製や鉛製）の小片状に形成されている。錘２０は、プロペラシャフト１の外周面１Ａ（ここでは、修正面におけるパイプ２の外周面２Ｅ）の周方向Ｙに沿うように湾曲した貼り付け面２０Ａを有する。そのため、貼り付け面２０Ａの曲率は、パイプ２の外周面２Ｅの曲率と一致またはほぼ一致している。
【００２６】
特定された必要質量を有する錘として準備された錘２０の貼り付け面２０Ａは、この錘２０の取付先である修正面におけるパイプ２の外周面２Ｅにおいて特定された周方向Ｙの固定位置に、作業員の手作業により接着剤２１によって接着される。これにより、この錘２０が当該固定位置に固定される。パイプ２の外周面２Ｅに固定された状態の錘２０では、貼り付け面２０Ａが、径方向内側Ｚ２に位置し、貼り付け面２０Ａとは反対側の外表面２０Ｂが径方向外側Ｚ１に位置している。錘２０における外表面２０Ｂ側の形状は、任意に設定できるが、プロペラシャフト１の回転時に錘２０の剥がれの原因となる空気抵抗を生じさせないように、パイプ２の外周面２Ｅに沿うように湾曲していることが好ましい。同様の趣旨により、錘２０の径方向Ｚにおける厚みは、なるべく小さいことが好ましい。なお、以下では、錘２０がプロペラシャフト１に固定されている状態を基準として、軸方向Ｘ、周方向Ｙおよび径方向Ｚを用いて錘２０について説明する（後述する第２実施形態〜第４実施形態においても同様）。
【００２７】
ちなみに、１つの錘２０では必要質量に足りない場合には、合計すると必要質量に相当する複数の錘２０が固定位置にまとめて固定される。なお、１つの錘２０が、たとえば１０ｇずつに分割可能であってもよい。また、接着剤２１として、糊状のものを用いてもよいし、両面テープを用いてもよい。接着剤２１は、錘２０の貼り付け面２０Ａに最初から設けられていてもよい。
【００２８】
前述したように、錘２０の貼り付け面２０Ａは、プロペラシャフト１の外周面１Ａ（ここでは、修正面におけるパイプ２の外周面２Ｅ）に沿うように湾曲している。そのため、錘２０の貼り付け面２０Ａは、パイプ２の外周面２Ｅとの径方向Ｚの隙間Ｑが周方向Ｙにおけるいずれの領域においてもほぼ均一且つ微小になるように、プロペラシャフト１の外周面１Ａに密着できる。また、接着剤２１は、このようにほぼ均一且つ微小になった隙間Ｑに行き渡って存在することによって、強い接着力を発揮できる。その結果、溶接などの加熱手段を用いなくても、不釣合い修正用の錘２０をプロペラシャフト１に強固に固定できる。
【００２９】
なお、錘２０は、湾曲した貼り付け面２０Ａを最初から有する剛体であってもよい。または、プロペラシャフト１の外周面１Ａに接着される前の段階における貼り付け面２０Ａは平坦であって、外周面１Ａに接着される際に錘２０が変形することによって、貼り付け面２０Ａが外周面１Ａに沿うように湾曲してもよい。
＜第２実施形態＞
図５は、第２実施形態における不釣合い修正が施されたプロペラシャフト１の模式的な側面図である。図６は、図５のＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００３０】
錘２０をプロペラシャフト１の外周面１Ａの固定位置に固定する際、図５および図６に示す被覆部材２２を追加で用いてもよい。なお、図６では、説明の便宜上、被覆部材２２の断面を示すハッチングを省略している。被覆部材２２は、プロペラシャフト１の周方向Ｙに延びる帯状に形成されていて、所定以上の引っ張り強度を有する。この引っ張り強度を確保するために、被覆部材２２には、繊維などの補強材が組み込まれてもよい。被覆部材２２は、パイプ２の外周面２Ｅに巻き付けられる。これにより、被覆部材２２は、外周面２Ｅの固定位置に貼り付け面２０Ａが接着された錘２０をプロペラシャフト１の径方向外側Ｚ１から覆う（図６参照）。プロペラシャフト１は、車体の底に配置されて路面に晒されるので汚れやすいが、錘２０を被覆部材２２によって径方向外側Ｚ１から覆うことにより、接着剤２１の劣化の原因となる汚れが錘２０に付着することを抑制できる。そのため、接着剤２１の接着力を持続できるので、不釣合い修正用の錘２０をプロペラシャフト１に一層強固に固定できる。なお、被覆部材２２として熱収縮性の被膜を用い、この被覆部材２２を加熱によって収縮させて錘２０に溶着させることによって、被覆部材２２の剥がれを防止してもよい。また、プロペラシャフト１の外周面１Ａを塗装することにより、塗料の膜を被覆部材２２として用いて、被覆部材２２によって錘２０を保護してもよい。
＜第３実施形態＞
図７は、第３実施形態における不釣合い修正のために用いられる錘２０の斜視図である。図７に示す錘２０は、プロペラシャフト１の外周面１Ａに沿うように湾曲した貼り付け面２０Ａとは反対側の外表面２０Ｂに、複数の位置決め部２０Ｃが一体的に設けられている。位置決め部２０Ｃは、たとえば、周方向Ｙにおける貼り付け面２０Ａの両端部の一部を径方向外側Ｚ１側へ切り起こすことによって、当該両端部において軸方向Ｘに２つずつ並んで形成されている。
【００３１】
この錘２０をプロペラシャフト１の外周面１Ａの固定位置に固定する際には、図８に示すバンド２３が用いられる。バンド２３は、金属製または樹脂製で周方向Ｙに延びる薄い帯状のバンド本体２３Ａと、バンド本体２３Ａの一端部２３Ｂに固定されたバックル２３Ｃとを一体的に有する。バックル２３Ｃには、バックル２３Ｃを貫通するスリット２３Ｄが形成されている。バンド本体２３Ａの他端部２３Ｅをスリット２３Ｄに挿通すると、図８に示すようにバンド本体２３Ａが環状になる。バンド本体２３Ａにおいてスリット２３Ｄから他端部２３Ｅからはみ出た他端部２３Ｅを引っ張ると、バンド本体２３Ａが縮径する。バックル２３Ｃは、バンド本体２３Ａにおいてスリット２３Ｄに挿入された部分に係合する爪などの係合部（図示せず）を有するので、バンド本体２３Ａは、現状よりも拡径することはない。バンド２３として、いわゆる結束バンドを用いてもよい。
【００３２】
第１実施形態と同様に錘２０の貼り付け面２０Ａを外周面２Ｅの固定位置に接着して錘２０を固定した後に、バンド２３において環状になったバンド本体２３Ａを修正面におけるパイプ２に対して外嵌する。そして、バンド本体２３Ａの他端部２３Ｅを引っ張ることによってバンド本体２３Ａを目一杯縮径させてパイプ２に締めつけると、図９および図１０に示すように、固定位置に貼り付け面２０Ａが接着された錘２０が、バンド２３によってプロペラシャフト１の径方向外側Ｚ１から押さえ付けられる。これにより、不釣合い修正用の錘２０をプロペラシャフト１に一層強固に固定できる。また、この状態では、バンド本体２３Ａは、錘２０において軸方向Ｘで隣り合う位置決め部２０Ｃの間に嵌まり込んでいるので、バンド２３と錘２０とが互いに位置ずれすることが防止されている。
＜第４実施形態＞
図１１に示す第４実施形態のように、金属製のバンド２３を錘２０にスポット溶接などで固定するなどによって、バンド２３と錘２０とを最初から一体化した状態で、プロペラシャフト１に固定してもよい。図１１では、バンド２３と錘２０とにおける溶接の跡が破線の円で示されている。
【００３３】
この発明は、以上に説明した実施形態に限定されるものではなく、請求項記載の範囲内において種々の変更が可能である。
たとえば、第３実施形態および第４実施形態に第２実施形態の被覆部材２２を適用して、被覆部材２２によって錘２０をプロペラシャフト１の径方向外側Ｚ１から覆ってもよい。
【００３４】
また、錘２０の貼り付け面２０Ａとプロペラシャフト１の外周面１Ａとの密着性を向上させるために、貼り付け面２０Ａおよび外周面１Ａの少なくとも一方に鏡面加工を施してもよい。逆に、貼り付け面２０Ａおよび外周面１Ａの少なくとも一方に粗面加工を施してもよい。この場合、貼り付け面２０Ａおよび外周面１Ａにおいて粗面加工が施された部分に接着剤２１がなじみやすいので、接着剤２１の接着力を向上できると思われる。
【００３５】
また、プロペラシャフト１のパイプ２は、ＣＦＲＰ製でなく、従来の金属製であってもよい。
また、錘２０は、作業員の手作業によってプロペラシャフト１に固定されたが、専用の取付装置（図示せず）によって自動でプロペラシャフト１に固定されてもよい。
【符号の説明】
【００３６】
１      プロペラシャフト
１Ａ    外周面
２Ｅ    外周面
４Ｅ    外周面
２０    錘
２０Ａ  貼り付け面
２１    接着剤
２２    被覆部材
２３    バンド
Ｚ１    径方向外側
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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