(57)【要約】      （修正有）【課題】表裏側のそれぞれから映像を投射してもそれぞれの映像を明るく表示することができ、また、スクリーンを挟んで反対側に配置された物を明確に視認することが可能であるスクリーンを提供する。【解決手段】透光性を有する板状のパネル１１と、該パネル１１の一方の面に積層される第一積層体１２と、パネルの他方の面に積層される第二積層体２２と、を備え、第一積層体１２、及び第二積層体２２はいずれも、透光性を有するシート状の基材層１７と、基材層１７の一方の面に形成され、光を散乱する光散乱層１４と、を備え、光散乱層１４は、基材層１７の一方の面に沿って複数並べて配置され、光を透過する光透過部１５と、隣り合う光透過部１５間に配置され、光を散乱する光散乱部１６と、を有する。【選択図】図２
2016080787.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
観察者に映像を表示するスクリーンであって、
透光性を有する板状のパネルと、該パネルの一方の面に積層される第一積層体と、前記パネルの他方の面に積層される第二積層体と、を備え、
前記第一積層体、及び前記第二積層体はいずれも、
透光性を有するシート状の基材層と、
前記基材層の一方の面に形成され、光を散乱する光散乱層と、を備え、
前記光散乱層は、
前記基材層の一方の面に沿って複数並べて配置され、光を透過する光透過部と、
隣り合う前記光透過部間に配置され、光を散乱する光散乱部と、を有する、
スクリーン。
【請求項２】
前記第一積層体及び前記第二積層体の前記光散乱部はいずれもその断面が台形であり、前記第一積層体の前記光散乱部の前記台形の長い下底と、前記第二積層体の前記光散乱部の前記台形の長い下底とが向きあう方向に配置されている、請求項１に記載のスクリーン。
【請求項３】
前記第一積層体の前記光散乱部と前記第二積層体の前記光散乱部とは正面視で重なるように同じ位置に配置されている請求項１又は２に記載のスクリーン。
【請求項４】
観察者に映像光を表示する表示システムであって、
請求項１乃至３のいずれかに記載のスクリーンと、
前記スクリーンの一方側及び他方側に配置され前記スクリーンに映像光を投射する少なくとも２つの映写機と、を備える表示システム。
【請求項５】
前記スクリーンのスクリーン面が鉛直に立てられた姿勢で、前記光透過部及び前記光散乱部は、所定の断面を有して水平方向に延在し、鉛直方向に配列される請求項４に記載の表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、映写機から投射された映像を表示するとともに、反対側に存する展示物等も視認することが可能なスクリーン、及びこれを用いた表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、映写機から投射された映像を表示するスクリーンは、反射型、透過型を問わず映写機から投射された映像光を表示することを目的としており、観察者からみてスクリーンの反対側（背面側）を観察することができない。透過型のスクリーンでは背面側から投射された映像光を観察者側（正面側）に透過することにより映像を表示するので背面側からの光を透過することは可能である。しかしながらこのような透過型のスクリーンであっても特許文献１に記載のように表面に凹凸が必要であり、光の透過は可能であるが背面側の様子を観察することはできない。
【０００３】
これに対して特許文献２には、光透過部と、複数の光透過部間に配置される光散乱部とを、備えるスクリーンが開示されている。これによれば、光散乱部で散乱反射した映像光を観察者側に提供することによりスクリーンとして機能するとともに、光透過部を通して背面側の様子を観察することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−１１４００３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３３６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記のような従来技術に対して特許文献２に記載のスクリーンのように表裏の両側からその反対側を視認可能としつつも、表裏のそれぞれに異なる映像又は関連性があるが別の映像を投影したいとの希望があった。ところが特許文献２に記載のようなスクリーンに表裏のそれぞれから別の映像を投影したときに表裏それぞれ側に必ずしも適切な映像が映し出されないことがあった。
【０００６】
そこで本発明は上記した問題点に鑑み、表裏側のそれぞれから映像を投射してもそれぞれの映像を明るく表示することができ、また、スクリーンを挟んで反対側に配置された物を視認することが可能であるスクリーンを提供することを課題とする。また当該スクリーンを用いた表示システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本発明について説明する。
【０００８】
請求項１に記載の発明は、観察者に映像を表示するスクリーンであって、透光性を有する板状のパネルと、該パネルの一方の面に積層される第一積層体と、パネルの他方の面に積層される第二積層体と、を備え、第一積層体、及び第二積層体はいずれも、透光性を有するシート状の基材層と、基材層の一方の面に形成され、光を散乱する光散乱層と、を備え、光散乱層は、基材層の一方の面に沿って複数並べて配置され、光を透過する光透過部と、隣り合う光透過部間に配置され、光を散乱する光散乱部と、を有する、スクリーンである。
【０００９】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載のスクリーンにおいて、第一積層体及び第二積層体の光散乱部はいずれもその断面が台形であり、第一積層体の光散乱部の台形の長い下底と、第二積層体の光散乱部の台形の長い下底とが向きあう方向に配置されている。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載のスクリーンにおいて、第一積層体の光散乱部と第二積層体の光散乱部とは正面視で重なるように同じ位置に配置されている。
【００１１】
請求項４に記載の発明は、観察者に映像光を表示する表示システムであって、請求項１乃至３のいずれかに記載のスクリーンと、スクリーンの一方側及び他方側に配置されスクリーンに映像光を投射する少なくとも２つの映写機と、を備える表示システムである。
【００１２】
請求項５に記載の発明は、請求項４に記載の表示システムにおいて、スクリーンのスクリーン面が鉛直に立てられた姿勢で、光透過部及び光散乱部は、所定の断面を有して水平方向に延在し、鉛直方向に配列される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表裏側のそれぞれから映像を投射してもそれぞれの映像を明るく表示することができ、また、スクリーンを挟んで反対側に配置された物を明確に視認することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】表示システム１を説明する断面図である。
【図２】スクリーン１０の層構成を表した図である。
【図３】図３（ａ）はスクリーン１０を空間Ｓ１側から正面視した図、図３（ｂ）はスクリーン１０を空間Ｓ２側から正面視した図である。
【図４】図４（ａ）は断面における脚部が凸状である光散乱部の例、図４（ｂ）は断面における脚部が凹状である光散乱部の例、図４（ｃ）が断面における脚部が折れ線状である光散乱部の例、及び図４（ｄ）が下底が凹状である光散乱部の例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明は当該形態に限定されるものではない。また、スクリーンに備えられる各部材は非常に微細であったり薄く形成されていたりするので、以下に示す各図では、説明のために形状を誇張して大きく、厚く記載することがある。
【００１６】
図１は１つの形態にかかる表示システム１が建物に設置された場面を表す断面図である。図１からわかるように本形態で表示システム１は、例えばショッピングモールや大型店舗のような多くの個別店舗が集合した建物において、個別店舗空間Ｓ１（単に「空間Ｓ１」と記載することがある。）と共有空間Ｓ２（単に「空間Ｓ２」と記載することがある。）とを仕切る部分の一部に設置される。そして本形態の表示システム１は、映写機２、３、及びスクリーン１０を備えて構成されている。以下、それぞれについて説明する。
【００１７】
映写機２、３は、スクリーン１０に表示したい映像の映像光を投射する機器である。このような映写機は公知のものを用いることができる。映写機をスクリーン１０の近くに置くことができれば、スペースを有効に利用することができるので、短焦点型の映写機であることが好ましい。
【００１８】
表示システム１は、少なくとも２つの映写機２、３を備えており、スクリーン１０を挟んで一方側と他方側のそれぞれに配置される。従って本形態では空間Ｓ１側に映写機２が設置され、空間Ｓ２側に映写機３が設置されている。
【００１９】
スクリーン１０は、映写機２、３から投影される映像光を視認可能に表示することができるとともに、空間Ｓ１と空間Ｓ２との間で互いに反対側の空間を視認可能であり、全体として板状である。
【００２０】
図２は、スクリーン１０を図１のように設置した姿勢（すなわち、スクリーン面を鉛直に立てた姿勢）において空間Ｓ１と空間Ｓ２とを結ぶ方向、すなわちスクリーン１０の厚さ方向断面図を示し、スクリーン１０の層構成を模式的に表した図である。図２では見易さのため、繰り返しとなる符号は一部省略している（以降に示す各図において同じ。）。また、図３（ａ）はスクリーン１０を空間Ｓ１側から見た図、図３（ｂ）はスクリーン１０を空間Ｓ２側から見た図である。
【００２１】
スクリーン１０は、パネル１１、及び該パネル１１に貼合された第一積層体１１２、及び第二積層体２２を備えている。図２からわかるように第一積層体１２と第二積層体２２とはパネル１１を挟んで該パネルの表裏のそれぞれに貼り付けられている。
【００２２】
第一積層体１２はパネル１１側から空間Ｓ１側に向けて、接着層１３、光散乱層１４、基材層１７、ハードコート層１８を備えている。一方、第二積層体２２はパネル１１側から空間Ｓ２側に向けて、接着層１３、光散乱層１４、基材層１７、ハードコート層１８を備えている。
以下、これらの各構成要素について説明する。
【００２３】
パネル１１は、ガラスパネルや樹脂パネル等、透光性を有する板状のパネルである。従って、パネル１１を構成する部材としては公知の板ガラスや樹脂板を用いることができる。これにより固定型のスクリーンとして安定した設置が可能となる。例えば、パネル１１を建物に具備された窓ガラスで兼用することもできるし、窓ガラスとは別に準備してもよい。
【００２４】
接着層１３は、パネル１１と第一積層体１２とを接着するための層である。接着層１３を構成する材料としては、パネル１１と第一積層体１２とを接着できるものであれば特に限定されず、公知の粘着剤、接着剤、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂等を用いることができる。その中では例えば接着層１３を構成する材料としてアクリル系の粘着剤を用いることができ、さらに具体的にはアクリル系共重合体とイソシアネート化合物とを組み合わせた粘着剤を挙げることができる。接着層１３を構成する材料は、スクリーン１０の性質上、透光性、耐候性に優れることが好ましい。
【００２５】
接着層１３の厚さは特に限定されないが、１０μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましい。接着層１３が薄過ぎるとパネル１１と第一積層体１２との密着性が低下する虞がある。また、接着層１３が厚過ぎると接着層１３の厚さを均一にすることが困難になる。
【００２６】
光散乱層１４は光透過部１５及び光散乱部１６を有して構成されている。光散乱層１４は、図２に示した断面を有し、基材層１７の面に沿って図３（ａ）に示したように水平方向に延在する。すなわち、図２に表れる断面を有して光透過部１５及び光散乱部１６が図３（ａ）に示したように基材層１７の面に沿った一方向（本形態では水平方向）に延び、該一方向とは異なる方向（本形態では鉛直方向）に基材層１７の面に沿って複数の光透過部１５が配列されている。そして光散乱部１６は隣り合う光透過部１５の間に配置されている。本形態では図２からわかるように隣り合う光透過部１５が基材層１７側で連結されている。
【００２７】
光透過部１５は光を透過する部位であり、光散乱層１４のうち基材層１７側の面と光透過部１５のうち接着層１３側の面とは平行かつ平滑に形成されていることが好ましい。これによって、後に説明するようにスクリーン１０を通して空間Ｓ１側から空間Ｓ２側、及びその逆も見易くすることができる。好ましくは光透過部は光を散乱させることなく透過する。これにより他方側の空間の見易さがさらに向上する。ここで「散乱することなく光を透過する」とは、意図的に散乱させる材料等を添加することなく形成された部位であることを意味し、材料中を光が透過するときに不可避的に若干の散乱が生じることは許される。
【００２８】
光透過部１５を構成する材料は、光学部材として通常に用いられる透光性材料を用いることができ、具体的には例えば、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル等の１つ以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）を挙げることができる。
【００２９】
この材料は基材層１７と同じであってもよいし、異なっていてもよい。ただし両者間で屈折率差があるとその界面で光が偏向されてしまう可能性が高まるので、同じ材料であること、又は異なる材料であっても屈折率差が小さい、あるいは屈折率差がないことが好ましい。
光透過部１５と基材層１７とを同じ材料で構成する場合には、基材層１７と光透過部１５とを一体に形成することもできる。また、光透過部１５と基材層１７とを異なる材料で構成する場合、及び同じ材料で構成する場合であっても、基材層１７と光透過部１５を別々に形成し、公知の手段により積層してもよい。
光透過部１５の形成方法の具体例は後で説明する。
【００３０】
光散乱部１６は、到達した光を散乱反射させることができるように構成されている。詳しくは次の通りである。
上記したように光透過部１５はシート面に沿った方向に所定の間隔で配列され、隣り合う光透過部１５間には、台形断面を有する凹部が形成されている。そして上記したように本形態では光透過部１５の基材層１７側では隣接する光透過部１５同士が連結されている。
本形態における凹部は、パネル１１に長い下底、空間Ｓ１側に短い上底を有する台形状の断面を有した溝であり、ここに光散乱部１６を構成する材料が充填されることにより光散乱部１６が形成されている。従って光散乱部１６も当該凹部に沿った台形断面を具備している。
【００３１】
光散乱部１６を構成する材料としては、光を反射して散乱する材料であれば特に限定されることはない。このような材料としては、例えば白色顔料や銀色顔料を混ぜた硬化性樹脂が挙げられる。白色顔料としては、例えば、酸化チタン、二酸化チタン、酸化マグネシウム、酸化亜鉛などの金属酸化物が挙げられる。銀色顔料としては、例えば、アルミニウム、クロムなどの金属が挙げられる。これにより効率よく光を散乱反射させることができる。また、硬化性樹脂は光透過部１５を構成する材料と同様のものを用いることができる。
また、光散乱部１６を透明なバインダー樹脂と該バインダー樹脂とは屈折率が異なる透明な散乱剤とを混合させた材料で構成してもよい。透明なバインダー樹脂としては光透過部１５と同様なものを用いることができる。一方、当該透明な散乱剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル及びスチレンを中心としたモノマーを重合して得られた架橋粒子が挙げられる。当該架橋粒子の具体例としては、アイカ工業株式会社製のガンツパール（登録商標）が挙げられる。上記架橋粒子は、アクリル酸エステル及びスチレンとの混合比を変えることによって、屈折率を制御することができる。例えば、アクリル比を高くすることで屈折率を１．４９程度にすることができ、スチレン比を高くすることで屈折率を１．５９程度にすることができる。また、散乱剤にはウレタン架橋粒子を用いることも可能である。当該ウレタン架橋粒子の具体例としては、根上工業株式会社製のアートパール（登録商標）が挙げられる。また、散乱剤は中空粒子にすることも可能である。
【００３２】
光散乱部１６の屈折率は光透過部１５の屈折率と同じ又は近いことが好ましい。これにより光透過部１５と光散乱部１６との界面における屈折、及びこれによる波長分散を防止することができ、スクリーンに観察される虹状のムラ（模様）の発生を抑制できる。
ただし、光散乱部１６の屈折率と光透過部１５の屈折率とを異なるように形成することを妨げるものではない。例えば光散乱部１６の屈折率を光透過部１５の屈折率よりも低くなるように形成すれば、界面に入射する光が全反射臨界角より大きい場合、全反射を利用して光を反射することができる。
【００３３】
光散乱部１６の台形断面のうち脚部を構成する辺がスクリーン面法線に対してなす角度θ１（図２参照）は、０°以上２０°以下であることが好ましい。θ１が大き過ぎると光透過部間に形成される凹部の開口幅に対する凹部の深さのアスペクト比を大きくとることが困難となり、後述するような光散乱層１４における所望の効果が低減する虞がある。
【００３４】
その中でも、光散乱部１６の台形断面の脚部を構成する辺のうち鉛直方向上方側となる辺はスクリーン面法線に対して成す角が０°以上５°以下であることが好ましい。これにより映像光をより適切に反射しつつも光透過部１５を広く（隣り合う光散乱部１６の間隔を大きく）とることができ、反対側の視認性及び映像のコントラストを高く維持することが可能となる。
【００３５】
ただし、本発明において光透過部及び光散乱部の形状は図２に例示した形態に限定されない。例えば光散乱部の台形断面の脚部を構成する斜辺は曲線状、折れ線状であってもよい。図４に各例の光散乱部の断面形状を表した。図４（ａ）は脚部が凸状の曲線の光散乱部１６ａの例、図４（ｂ）は脚部が凹状の曲線の光散乱部１６ｂの例、及び図４（ｃ）は脚部が折れ線状の光散乱部１６ｃの例である。断面における脚部が曲線状のときには、当該曲線の接線が各部において上記θ１と同じ条件であることが好ましい。また、断面における脚部が折れ線状のときには、該折れ線を構成する各線が上記θ１と同じ条件であることが好ましい。
【００３６】
また、図４（ｄ）は、光散乱部の台形断面のうち下底側（光透過部間に形成される溝の開口側）が凹状に形成されている例の光散乱部１６ｄである。この場合、積層体を形成するときに光散乱部１６ｄを含む光散乱層が他の層に積層された際には、当該凹状の内側には接着層１３の接着剤が充填される。
【００３７】
また、散乱反射をさせ易くするという観点から光散乱部１６と光透過部１５との界面を微小な凹凸が無数に形成された面であるマット面としてもよい。
【００３８】
光散乱部１６が配列されるピッチは特に限定されないが、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。光散乱部１６のピッチが狭すぎると、光散乱層１４による後述の効果が低減する虞があるとともに、微細な形状になるので加工が困難となる。一方、光散乱部１６のピッチが広すぎると、金型で成形する際に材料の離型性が低下する傾向にある。
光散乱部１６の台形断面のうち、基材層１７側の幅は特に限定されないが、５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましい。この幅が狭すぎると光散乱層１４による後述の効果が低減する虞があるとともに、さらに微細な形状になるので加工が困難となる。一方、この幅が広すぎると金型で成形する際に材料の離型性が低下する傾向にある。
【００３９】
また、複数の光散乱部１６の関係のうち、図２に示した見込み角θ２は、映写機２からの映像光の投射角θ０に対して、次の式（１）の関係を有していることが好ましい。
【００４０】
【数１】
2016080787.tif 000003
【００４１】
ここで、ｎは光透過部１５の屈折率を表している。これにより映写機２からの映像光が光散乱部１６に達する割合が多くなり、より明るい映像を観察者に提供することができる。
ここで、「見込み角θ２」とは、図２に表れているように、隣接する２つの光散乱部１６のうち、映写機２から遠い側の光散乱部１６の映写機２が配置された側とは反対側（パネル１１側）の角部と、映写機２に近い側の光散乱部１６の映写機２が配置された側（空間Ｓ１側）の角部とを結ぶ線であり、１つの光透過部１５の台形断面における対角線を構成する線が、スクリーン１０のスクリーン面法線となす角である。
映像光の投射角θ０は空気中（屈折率＝１）、見込み角θ２は光透過部１５中をそれぞれ対象としているので、スネルの法則から、
１・ｓｉｎθ０＝ｎ・ｓｉｎθ２
の関係に基づいて、下記式（２）を算出し、これを臨界的な境界として式（１）を得ることができる。
【００４２】
【数２】
2016080787.tif 000004
【００４３】
光散乱層１４の厚さ（図２の紙面左右方向大きさ）は特に限定されないが、１０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。光散乱層１４が薄過ぎると光散乱部１６の厚さが不足して所望の光学的効果が低減してしまったり、光散乱部１６の加工自体が困難になったりする虞がある。一方、光散乱層１４が厚過ぎると逆に光散乱部１６が高くなりすぎ、そのための金型の製造、及び金型からの材料の離型性が低下し、生産性が悪くなる虞がある。
【００４４】
基材層１７は、光散乱層１４を形成するための基材となる層である。
従って基材層１７は、透光性を有するとともに光散乱層１４の変形を防止できるように支持する。かかる観点から、基材層１７を構成する材料の具体例として例えば、アクリル、スチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、アクリロニトリル等のうちの１つ以上を主成分とする透明樹脂や、エポキシアクリレートやウレタンアクリレート系の反応性樹脂（電離放射線硬化型樹脂等）を挙げることができる。
【００４５】
基材層１７の厚さは特に限定されないが、２５μｍ以上３００μｍ以下であることが好ましい。基材層１７の厚さがこの範囲を外れると、加工性に問題を生じる虞がある。例えば、基材層１７が薄過ぎればしわが生じやすくなる。一方、基材層１７が厚過ぎれば、スクリーン１０を製造する工程のうち中間工程において巻き取りが困難になる。
【００４６】
ハードコート層１８は、表面保護を目的として、スクリーン１０のうち最も空間Ｓ１側の最表面に設けられる層である。ハードコート層１８は透明な樹脂層として形成することができ、擦り傷、表面汚染に対する耐性の観点から、硬化性樹脂が硬化してなる樹脂硬化層として形成することが好ましい。
具体的には電離放射線硬化性樹脂、その他公知の硬化性樹脂等を要求性能に応じて適宜採用すればよい。電離放射線硬化性樹脂としては、アクリレート系、オキセタン系、シリコーン系等が挙げられる。例えば、アクリレート系の電離放射線硬化性樹脂は、単官能（メタ）アクリレートモノマー、２官能（メタ）アクリレートモノマー、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーなどの（メタ）アクリル酸エステルモノマー、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルオリゴマー乃至は（メタ）アクリル酸エステルプレポリマーなどからなる。さらに３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーを例示すれば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等がある。
【００４７】
また、ハードコート層１８には、耐汚染性向上の機能を追加してもよい。これは例えばシリコーン系化合物、フッ素系化合物などを添加することにより可能となる。さらにその他の機能として帯電防止性向上、撥水性向上の機能を有するものとしてもよい。
帯電防止性向上のために用いることができる材料としては、電子伝導タイプではＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ（ＰＥＤＯＴ（Ｐｏｌｙ（３，４−ｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉｏｘｙｔｈｉｏｐｈｅｎｅ）；３，４−エチレンジオキシチオフェンポリマー）とＰＳＳ（ｐｏｌｙ（ｓｔｙｒｅｎｅｓｕｌｆｏｎａｔｅ）；スチレンスルホン酸ポリマー）とを共存）などが挙げられ、イオン導電タイプではリチウム塩系材料等が挙げられる。
また、撥水性向上のために用いることができる材料としては、フッ素系化合物等が挙げられる。
【００４８】
第二積層体２２は、パネル１１の面のうち、第一積層体１２とは反対側の面に貼付される積層体である。本形態で第二積層体２２の構造は第一積層体１２と同じであり、図２に示した厚さ方向断面においてパネル１１に対して鏡面対称となる層構成とされている。従って本形態では、第一積層体１２の光散乱部１６の下底と第二積層体２２の光散乱部１６の下底とが向き合うように配置される。
この際には図２からわかるように、第一積層体１２及び第二積層体２２では、光透過部１５及び光散乱部１６の高さ位置が同じになり、平面視で第一積層体１２及び第二積層体２２の光透過部１５及び光散乱部１６は重なるように同じ位置に配置されることが好ましい。これにより平面視で２つの光透過部１５が重なるのでスクリーン１０を通して反対側を見やすくなる。
【００４９】
ただし、第一積層体１２と第二積層体２２とはその層構成や各層の態様が必ずしも同じである必要はなく、異なるものであってもよい。空間Ｓ１側及び空間Ｓ２側の明るさなどの状況に応じて適宜設計することができる。第二積層体２２は映写機３から投射される映像光を映し出すので当該映写機３から投射される映像光に合わせて層構成及び各層の態様を調整することが可能である。
【００５０】
以上説明した構成を具備するスクリーン１０は例えば次のように製造することができる。
【００５１】
スクリーン１０は、パネル１１の一方の面に第一積層体１２、及びパネル１１の他方の面に第二積層体２２を貼合することによって製造することができる。積層体１２、２２は、例えば次のように作製することが可能である。
【００５２】
第一積層体１２、第二積層体２２の光散乱層１４は金型ロールを用いる方法により形成する。すなわち、円筒状であるロールの外周面に光散乱層１４の光透過部１５の形状を転写可能な凹凸が設けられた金型ロールを準備する。そして金型ロールとこれに対向するように配置されたニップロールとの間に、基材層１７となる基材を挿入する。このとき基材の一方の面にはハードコート層１８が予め形成されてもよい。そして、基材のうちハードコート層１８が配置されていない側の面と金型ロールとの間に光透過部１５を構成する組成物を供給しながら金型ロール及びニップロールを回転させる。これにより金型ロールの表面に形成された凹凸の凹部内に光透過部１５を構成する組成物が充填され、該組成物が金型ロールの凹凸の表面形状に沿ったものとなる。
【００５３】
ここで、光透過部１５を構成する組成物としては、上記したものが好ましいが、さらに具体的には次の通りである。すなわち、光硬化型プレポリマー（Ｐ１）に、反応性希釈モノマー（Ｍ１）及び光重合開始剤（Ｉ１）を配合した光硬化型樹脂組成物を用いることができる。
【００５４】
上記光硬化型プレポリマー（Ｐ１）としては、例えば、エポキシアクリレート系、ウレタンアクリレート系、ポリエーテルアクリレート系、ポリエステルアクリレート系、ポリチオール系等のプレポリマーを挙げることができる。
【００５５】
また、上記反応性希釈モノマー（Ｍ１）としては、例えば、ビニルピロリドン、２−エチルヘキシルアクリレート、β−ヒドロキシアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート等を挙げることができる。
【００５６】
また、上記光重合開始剤（Ｉ１）としては、例えば、ヒドロキシベンゾイル化合物（２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンゾインアルキルエーテル等）、ベンゾイルホルメート化合物（メチルベンゾイルホルメート等）、チオキサントン化合物（イソプロピルチオキサントン等）、ベンゾフェノン化合物（ベンゾフェノン等）、リン酸エステル化合物（１，３，５−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド等）、ベンジルジメチルケタール等が挙げられる。これらの中から、光硬化型樹脂組成物を硬化させるための照射装置及び光硬化型樹脂組成物の硬化性から任意に選択することができる。なお、光透過部１５の着色防止の観点から好ましいのは、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン及びビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイドである。
【００５７】
これらの光硬化型プレポリマー（Ｐ１）、反応性希釈モノマー（Ｍ１）及び光重合開始剤（Ｉ１）は、それぞれ、１種類で、又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５８】
金型ロールと基材との間に挟まれ、当該間に充填された光透過部１５を構成する組成物に対し、基材側から光照射装置により光を照射する。これにより、光透過部１５を構成する組成物を硬化させ、その形状を固定させることができる。そして、離型ロールにより金型ロールから基材層１７及び成形された光透過部１５を離型して中間シートを得る。
【００５９】
次に、この中間シートの光透過部１５間に形成された凹部に光散乱部１６を構成する組成物を充填して硬化させることによって、光散乱部１６を形成することができる。具体的には、例えば電離放射線硬化性樹脂やその他公知の硬化性樹脂に、上記した光を反射して散乱する材料を分散させた組成物を凹部に過剰に供給し、ブレードによりスキージして余分な組成物を掻きとって除去するとともに、凹部に組成物を充填する。このようにして充填された組成物に対して適切な硬化方法を適用して硬化性樹脂を硬化させる。
以上により光散乱層１４が形成される。
【００６０】
このようにして基材層１７に積層された光散乱層１４を得た後、光散乱層１４に接着剤を積層し、接着層１３を形成する。
【００６１】
以上のように作製した第一積層体１２を接着層１３によりパネル１１の一方の面に貼合し、第二積層体２２を接着層１３によりパネル１１の他方の面に貼付することでスクリーン１０を製造することができる。
【００６２】
スクリーン１０には上記した各層のいずれかに、他の機能を付加させるための構成を備えてもよい。これには例えば、紫外線吸収剤、熱線吸収剤、又は近赤外線吸収剤を添加し、紫外線吸収機能、熱線吸収機能、又は近赤外線吸収機能を備えさせることが挙げられる。
【００６３】
近赤外線吸収機能は、近赤外線吸収剤（近赤外線吸収色素）を上記した各層の１つ又は複数に添加したり、塗布したりすることにより向上させることができる。近赤外線吸収色素としては、８００ｎｍ以上１１００ｎｍ以下の波長領域の光を吸収するものを用いることが好ましい。該波長領域の近赤外線の透過率が２０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがさらに好ましい。一方で、近赤外線吸収色素は可視光領域、即ち、３８０ｎｍ以上７８０ｎｍ以下の波長領域で、十分な透過率を有することが好ましい。
【００６４】
紫外線吸収機能は、以下に例示する紫外線吸収剤を上記した各層の１つ又は複数に添加したり、塗布したりすることにより向上させることができる。紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ、ＴＩＮＵＶＩＮ  Ｐ  ＦＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２６  ＦＬ、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２８、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ  ３２９  ＦＬ、全てＢＡＳＦジャパン株式会社製）や、トリアジン系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  １５７７  ＥＤ、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤（ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１、ＣＨＩＭＡＳＳＯＲＢ  ８１  ＦＬ、全てＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ベンゾエート系紫外線吸収剤（ＴＩＮＵＶＩＮ  １２０、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）等が挙げられる。
【００６５】
熱線吸収機能は、以下に例示する熱線吸収剤を上記した各層の１つ又は複数に添加したり、塗布したりすることにより向上させることができる。熱線吸収剤としては、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）又はスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、フタロシアニン化合物等の金属酸化物超微粒子などが挙げられる。
【００６６】
以上説明した映写機２、３、及びスクリーン１０は本形態では図１に示したように配置される。すなわち、スクリーン１０を挟んで一方側の空間Ｓ１に映写機２を配置する。そしてスクリーン１０を挟んで他方側の空間Ｓ２に映写機３を配置する。
【００６７】
このように各構成部材が配置された表示システム１は以下に説明するように作用する。図１、図２に模式的な光路例を示した。各図に示した光路例は概念的なものであり、屈折、反射の程度等を厳密に表したものではない。以下同様である。
【００６８】
表示システム１ではスクリーン１０の上記形態により、スクリーン１０を挟んで一方側（空間Ｓ１側）及び他方側（空間Ｓ２側）の双方から映像を投射してそれぞれの側に適切な映像を観察者に提供することができる。すなわち、図１に示したように、空間Ｓ１側に配置された映写機２から図１のＩａのようにスクリーン１０に向けて映像光を出射する。すると図２に表したように、映写機２から投射された映像光Ｌ１１は、第一積層体１２のハードコート層１８、及び基材層１７を透過して光散乱層１４の光散乱部１６に到達する。光散乱部１６に到達した映像光Ｌ１１は、光散乱部１６によって散乱反射される。そして、散乱反射された光の一部が空間Ｓ１側に向きが変えられる。そしてスクリーン１０から出射して図１のＩｂのように空間Ｓ１側の観察者に映像として提供される。
【００６９】
一方、図１に示したように、空間Ｓ２側に配置された映写機３から図１のＩｃのようにスクリーン１０に向けて映像光を出射する。すると図２に表したように、映写機２から投射された映像光Ｌ１２は、第二積層体２２のハードコート層１８、及び基材層１７を透過して光散乱層１４の光散乱部１６に到達する。光散乱部１６に到達した映像光Ｌ１２は、光散乱部１６によって散乱反射される。そして、散乱反射された光の一部が空間Ｓ２側に向きが変えられる。そしてスクリーン１０から出射して図１のＩｄのように空間Ｓ２側の観察者に映像として提供される。
【００７０】
スクリーン１０によれば、このように第一積層体１２の光散乱部１６に達した映像光、第二積層体２２の光散乱部１６に達した映像光のそれぞれが吸収されることなく散乱反射されて多くが投影側の観察者に出射されるので、明るい映像光を提供することができる。すなわち、映写機２、３からの映像光が効率よくそれぞれの側の観察者に向けて反射して出射することが可能である。
このとき、スクリーン１０の上記形態により、スクリーン１０を挟んで一方側（空間Ｓ１側）及び他方側（空間Ｓ２側）の双方から映像を投射してそれぞれの側に適切な映像を観察者に提供することができる。
【００７１】
ここで、映写機２及び映写機３から投射される映像は同じものであってもよいし、異なるものであってもよい。また異なる映像である場合には、互いに関連のある映像であってもよいし、無関係のものであってもよい。互いに関連のある映像としては例えば互いに補完し合う映像であったり、両映像を合わせて三次元映像となる場合を挙げることができる。
光散乱部１６による映像光の拡散反射は上記したように映像の投射側に戻る他、反対側への透過する映像光も存在する。従って、この透過した映像光を利用して複数の映像を組み合わせて１つの映像として両空間に提供することもできる。このように複数の映像を組み合わせて１つの映像として両空間に映像を提供する場合には光散乱部１６による拡散反射を調整して他方側へ透過する映像光を増やせばよい。一方、映像を投射側に戻し、両空間で個別に映像を提供することを目的とする場合には光散乱部１６による拡散反射を調整して反射して投射側に戻す映像光を増やせばよい。
【００７２】
一方、空間Ｓ１の空間内の照明や外光に照らされたものからの反射光は図２に光Ｌ１３で示したように、光散乱部１６に達することなくスクリーン１０を透過して空間Ｓ２側に提供される。これにより空間Ｓ２側の観察者は空間Ｓ１側の展示物等を視認することができる。
同様に、空間Ｓ２の空間内の照明や外光に照らされたものからの反射光は図２に光Ｌ１４で示したように、光散乱部１６に達することなくスクリーン１０を透過して空間Ｓ１側に提供される。これにより空間Ｓ１側の観察者は空間Ｓ２側の展示物等を視認することができる。
【００７３】
例えばこのような表示システム１を、商品のプレゼンテーションや、ガラス張りで店内を視認できる店舗のショーウィンドウに適用することができる。
【符号の説明】
【００７４】
１  表示システム
２  映写機
３  映写機
１０  スクリーン
１１  パネル
１２  第一積層体
１３  接着層
１４  光散乱層
１５  光透過部
１６  光散乱部
１７  基材層
１８  ハードコート層
２２  第二積層体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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