(57)【要約】【課題】ロックアームをロック解除操作する際の作業性に支障を来すことなく、ロックアームを保護する。【解決手段】コネクタは、両ハウジング１０，４０が半嵌合の状態では初期位置に保持され、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されると検知位置への移動が許容される検知部材３０と、検知部材３０に設けられ、常にはロックアーム１２を覆う保護姿勢に保持され、ロックアーム１２にロック解除方向の押圧力を付与する押圧姿勢への弾性撓みが可能な可動保護部３７と、検知部材３０が初期位置にあるときには、可動保護部３７が押圧姿勢へ弾性撓みすることを許容し、且つ検知部材３０が検知位置にあるときには、可動保護部３７を保護姿勢に保持する姿勢保持部４５とを備える。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに弾性撓み可能に形成され、前記第２ハウジングと係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロックアームと、
前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態では前記ロックアームへの当接によって初期位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されると前記ロックアームから解離して検知位置への移動が許容される検知部材と、
前記検知部材に設けられ、常には前記ロックアームを覆う保護姿勢に保持され、前記ロックアームにロック解除方向の押圧力を付与する押圧姿勢への弾性撓みが可能な可動保護部と、
前記検知部材が初期位置にあるときには、前記可動保護部が前記押圧姿勢へ弾性撓みすることを許容し、且つ前記検知部材が検知位置にあるときには、前記可動保護部を前記保護姿勢に保持する姿勢保持部とを備えていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記姿勢保持部が、前記第２ハウジングに形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記第２ハウジングは、内面に前記ロックアームと係止可能なロック部が形成されたフード部を有しており、
前記フード部の外面が前記姿勢保持部となっていることを特徴とする請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、片持ち状に延出した形態のロックアームが形成されたハウジング本体と、ハウジング本体に取り付けられた検知部材とを備えたコネクタが開示されている。ハウジング本体を相手側ハウジングに嵌合する前の状態では、検知部材は、ロックアームに当接することにより初期位置に留め置かれる。ハウジング本体を相手側ハウジングに嵌合すると、検知部材とロックアームとの当接が解除されるので、検知部材を初期位置から嵌合位置へ押し込むことができる。これにより、検知部材が嵌合位置へ押し込めるか否かに基づいて、ハウジング本体と相手側ハウジングとの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１４４９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ロックアームの延出端部は、ロックアームをロック解除方向へ撓ませるための操作力を付与するための解除操作部となっている。そして、ハウジング本体には、この解除操作部が不用意に押し操作されたり、異物が解除操作部に干渉したりするのを防止する手段として、ハウジング本体には解除操作部を覆うようなアーチ状の保護壁が形成されている。
【０００５】
しかし、保護壁が解除操作部を覆っていると、意図的にロック解除するために解除操作部を押し操作しようとするときに、作業者の指が保持壁と干渉するため、作業性が良くないという問題が生じる。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、ロックアームをロック解除操作する際の作業性に支障を来すことなく、ロックアームを保護できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のコネクタは、
第１ハウジングと、
前記第１ハウジングと嵌合可能な第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに弾性撓み可能に形成され、前記第２ハウジングと係止することで前記第１ハウジングと前記第２ハウジングを嵌合状態にロックするロックアームと、
前記第１ハウジングに取り付けられ、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが半嵌合の状態では前記ロックアームへの当接によって初期位置に保持され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規嵌合されると前記ロックアームから解離して検知位置への移動が許容される検知部材と、
前記検知部材に設けられ、常には前記ロックアームを覆う保護姿勢に保持され、前記ロックアームにロック解除方向の押圧力を付与する押圧姿勢への弾性撓みが可能な可動保護部と、
前記検知部材が初期位置にあるときには、前記可動保護部が前記押圧姿勢へ弾性撓みすることを許容し、且つ前記検知部材が検知位置にあるときには、前記可動保護部を前記保護姿勢に保持する姿勢保持部とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００８】
検知部材が検知位置にある状態では、可動保護部が保護姿勢に保持されるので、ロックアームは可動保護部によって確実に保護される。ロックアームをロック解除方向へ撓ませる際には、検知部材を初期位置へ移動させ、可動保護部を押圧姿勢へ変位させればよい。このように、本発明によれば、ロックアームをロック解除操作する際の作業性に支障を来すことなく、ロックアームを保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１において検知部材が初期位置にある状態をあらわす第１ハウジングの平面図
【図２】検知部材が初期位置にある状態をあらわす第１ハウジングの側断面図
【図３】第１ハウジングの平面図
【図４】第１ハウジングの背面図
【図５】検知部材の正面図
【図６】検知部材の平面図
【図７】検知部材の側面図
【図８】両ハウジングの嵌合過程をあらわす側断面図
【図９】両ハウジングが嵌合し、検知部材が初期位置にある状態をあらわす側断面図
【図１０】両ハウジングが嵌合し、検知部材が検知位置へ移動した状態をあらわす側断面図
【図１１】両ハウジングが嵌合し、検知部材が初期位置にある状態で可動保護部への押し操作によりロックアームをロック解除方向へ弾性撓みさせた状態をあらわす側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（１）本発明のコネクタは、
前記姿勢保持部が、前記第２ハウジングに形成されていてもよい。
この構成によれば、姿勢保持部を第１ハウジングに形成する場合に比べると、第１ハウジングの形状を簡素化することができる。
【００１１】
（２）本発明のコネクタは、（１）において、
前記第２ハウジングは、内面に前記ロックアームと係止可能なロック部が形成されたフード部を有しており、
前記フード部の外面が前記姿勢保持部となっていてもよい。
この構成によれば、ロック部の形成母体であるフード部が、姿勢保持部としての機能も兼ね備えているので、フード部とは別に姿勢保持部を形成する場合に比べると、第２ハウジングの形状を簡素化することができる。
【００１２】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１１を参照して説明する。本実施例のコネクタは、合計樹脂製の第１ハウジング１０と、合成樹脂製の検知部材３０と、合成樹脂製の第２ハウジング４０とを備えて構成されている。
【００１３】
第１ハウジング１０は、ブロック状をなす端子収容部１１と、ロックアーム１２と、左右一対のガイド壁部２０と一体に形成して構成されている。端子収容部１１内には、周知形態の複数の雌端子金具（図示省略）が収容されている。ロックアーム１２は、端子収容部１１の上面に沿うように配されている。ロックアーム１２の前端部（図２における左側の端部）は、脚部１３を介して端子収容部１１の上面に支持されている。つまり、ロックアーム１２は、後方へ片持ち状に延出した形態である。端子収容部１１の上面とロックアーム１２の下面との間には、ロックアーム１２がロック解除方向へ弾性撓みすることを許容するための撓み空間１４が形成されている。ロックアーム１２は、常にはロック姿勢（図２，９，１０を参照）を保つが、脚部１３を略支点として撓み空間１４内に進出するロック解除姿勢（図８，１１を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。
【００１４】
ロックアーム１２は、脚部１３の左右両端部から後方へ延出する左右対称な一対のアーム部１５を有している。両アーム部１５の後端部は、受圧部１６によって橋渡し状に連結されている。ロックアーム１２は、左右両アーム部１５のうち略前半領域を連結する板状連結部１７を有している。板状連結部１７の後端部（延出端部）には、その上面（撓み空間１４とは反対側の面）から突出するロック突起１８が形成されている。同じく板状連結部１７の後端部には、板状連結部１７の下面（端子収容部１１との対向面であり、撓み空間１４に臨む面）と板状連結部１７の後端面とに開放された係止凹部１９が形成されている。係止凹部１９は、前後方向及び左右方向において、ロック突起１８と対応するように位置している。
【００１５】
一対のガイド壁部２０は、端子収容部１１の上面後端部における左右両側縁から上方へ延出した形態である。一対のガイド壁部２０は、ロックアーム１２の受圧部１６を、左右両側から非接触の状態で挟むように位置している。また、端子収容部１１の上面のうち一対のガイド壁部２０の内面に近い位置には、一対のストッパ（図示省略）が形成されている。
【００１６】
図５〜７に示すように、検知部材３０は、底壁部３１と、係止アーム３２と、左右対称な一対の側壁部３３と、左右対称な一対の板状係止部３４と、板状支持部３５と、可動保護部３７とを一体に形成したものである。係止アーム３２は、底壁部３１の前端縁における中央位置から前方（図２，６，７における左方）へ片持ち状に延出した形態である。係止アーム３２は、その後端部（側壁部３３の前端縁）を略支点として、下方へ弾性撓みし得るようになっている。係止アーム３２の上面には、その前端部よりも少し後方の位置が突出する当接部３９が形成されている。一対の側壁部３３は、底壁部３１の左右両側縁における後端部から上方へ延出した形態である。一対の板状係止部３４は、側壁部３３の前端縁から前方へ片持ち状に延出した形態である。
【００１７】
検知部材３０は、底壁部３１を端子収容部１１の上面に当接させるとともに、左右両側壁部３３と板状係止部３４を、ガイド壁部２０の内面に当接又は接近して対向させた状態で、第１ハウジング１０の外面に取り付けられている。両ハウジング１０，４０が未嵌合の状態では、板状係止部３４が第１ハウジング１０のストッパに係止される。この係止作用により、検知部材３０は、第１ハウジング１０に対して後方への移動を規制された状態で初期位置（図１，２，８，９，１１を参照）に保持される。また、検知部材３０は、底壁部３１を端子収容部１１の上面に摺接させながら、初期位置よりも前方の検知位置（図１０を参照）へ平行移動し得るようになっている。
【００１８】
両ハウジング１０，４０が未嵌合で検知部材３０が初期位置にある状態では、図２に示すように、係止アーム３２が受圧部１６の下方を潜り、係止アーム３２の前端部が、ロックアーム１２の係止凹部１９内に嵌合する。そして、係止アーム３２の当接部３９が、ロックアーム１２の板状連結部１７の後端面に対し、後方から当接又は接近して対向する状態となる。当接部３９がロックアーム１２に当接すると、検知部材３０は、検知位置（前方）への移動を規制される。係止アーム３２の前端部がロックアーム１２から解離すると、検知部材３０は検知位置への移動を許容される。検知部材３０が検知位置へ移動すると、図１０に示すように、係止アーム３２が下方へ弾性撓みして、当接部３９が係止凹部１９内に潜り込む。
【００１９】
板状支持部３５は、左右両側壁部３３の上端縁（延出端縁）同士を連結した形態である。板状支持部３５の上面には、その後端縁から上方へリブ状に突出した形態の指掛け部３６が形成されている。可動保護部３７は、板状支持部３５の前端縁から前方へ片持ち状に延出した形態であり、平板状をなしている。可動保護部３７は、常には、保護姿勢（図２，８〜１０を参照）に保持されている。保護姿勢の可動保護部３７は、検知部材３０の初期位置と検知位置との間の移動方向と略平行をなしている。可動保護部３７は、その後端縁（板状支持部３５の前端縁）を略支点として下方の押圧姿勢（図１１を参照）へ弾性撓みし得るようになっている。また、可動保護部３７には、その前端縁から下方へリブ状に突出した形態の押圧部３８が形成されている。
【００２０】
検知部材３０が初期位置にある状態では、図２に示すように、押圧部３８が、前後方向（検知部材３０の移動方向）において、ロックアーム１２の受圧部１６と対応するように位置する。即ち、押圧部３８の下面が、受圧部１６の上面に対し、接近して対向する位置関係、又は下方への押圧力を付与する。また、検知部材３０が検知位置に移動すると、図１０に示すように、押圧部３８が、受圧部１６よりも前方に位置する。
【００２１】
第２ハウジング４０は、図８〜１１に示すように、端子収容部１１の前端面と対向する形態の端子保持部４１と、端子保持部４１の外周縁から前方（図８〜１１における右方）へ片持ち状に延出した形態の角筒状をなすフード部４２とを一体に形成した形態である。端子保持部４１には、複数の雄端子金具（図示省略）が保持され、複数の雄端子金具の前端部がフード部４２により一括した包囲されている。フード部４２を構成する上壁部４３には、その前端縁から下方（内側）へリブ状に突出した形態のロック部４４が形成されている。また、上壁部４３の外面は、姿勢保持部４５となっている。
【００２２】
次に、本実施例の作用を説明する。第１ハウジング１０と第２ハウジング４０を嵌合する際には、フード部４２内に端子収容部１１とロックアーム１２を進入させる。嵌合の過程では、図８に示すように、ロック突起１８がロック部４４と干渉することにより、ロックアーム１２がロック姿勢からロック解除姿勢へ弾性撓みさせられる。これに伴い、前端部を係止凹部１９内に進入させている係止アーム３２も、下方弾性撓みさせられるが、ロックアーム１２に対する当接部３９の当接状態は維持されるので、検知部材３０は、初期位置に留め置かれたままである。また、ロックアーム１２が下方へ弾性撓みするのに伴い、受圧部１６が下動保持部の押圧部３８から下方へ遠ざかる。
【００２３】
この状態から嵌合が進むと、ロック突起１８がロック部４４を通過し、図９に示すように、両ハウジング１０，４０が正規の嵌合状態となり、雌端子金具と雄端子金具が接続される。そして、ロック突起１８がロック部４４を通過すると、ロックアーム１２がロック姿勢へ弾性復帰する。ロックアーム１２の弾性復帰に伴い、ロック突起１８とロック部４４が係止し、この係止作用により、正規嵌合状態の両ハウジング１０，４０が離脱規制された状態にロックされる。
【００２４】
また、ロックアーム１２がロック姿勢へ弾性復帰すると、係止凹部１９が係止アーム３２の前端部から上方へ離間する。一方、係止アーム３２は、当接部３９がロック部４４の下面に当接するので、上方へは変位しない。したがって、当接部３９とロックアーム１２との当接が解錠され、検知部材３０は検知位置への移動が許容される。この状態から、検知部材３０を前方へ押し操作して検知位置へ移動させると、図１０に示すように、当接部３９が係止凹部１９内に潜り込み、係止アーム３２が端子収容部１１の上面にほぼ当接した状態となる。これにより、ロックアーム１２がロック解除方向（下方）へ移動することを規制されるので、ロックアーム１２とロック部４４によるロック機能の信頼性が高められる。
【００２５】
検知部材３０が検知位置へ移動すると、可動保護部３７の押圧部３８が、フード部４２の姿勢保持部４５に対し上から当接、又は接近して対向する状態となる。これにより、可動保護部３７は、押圧姿勢への弾性変位を規制されて、保護姿勢に保持される。可動保護部３７が保持姿勢であるときには、ロックアーム１２の受圧部１６（後端部）が可動保護部３７によって上から覆われる。したがって、受圧部１６に対して上方から異物が干渉したり、受圧部１６が下向きに（ロック解除方向へ）押し操作される虞がなく、ロックアーム１２はロック姿勢に保持される。また、ロックアーム１２の後端部（受圧部１６）は、左右両側から一対の側壁部３３によって覆われているので、ロックアーム１２の後端部に対して側方から異物が干渉する虞もない。
【００２６】
両ハウジング１０，４０が正規嵌合されて検知部材３０が検知位置に移動している状態から、両ハウジング１０，４０を離脱させる際には、まず、検知部材３０を検知位置から初期位置へ移動させる。このとき、指掛け部３６に指を引っかけることによって、作業を容易に行うことができる。検知部材３０が初期位置に移動すると、図９に示すように、可動保護部３７の押圧部３８がフード部４２の姿勢保持部４５から後方へ外れ、押圧部３８が受圧部１６と対向する状態となる。
【００２７】
この状態から可動保護部３７を上から下向きに押し操作すると、図１１に示すように、押圧部３８が受圧部１６を押圧するので、ロックアーム１２が下方（ロック解除方向）へ弾性撓みさせられる。これにより、ロック突起１８とロック部４４との係止状態（ロック状態）が解除される。したがって、可動保護部３７を押し操作した状態を保ったままで、検知部材３０と第１ハウジング１０を一体的に後方へ移動させれば、両ハウジング１０，４０を離脱させることができる。検知部材３０と第１ハウジング１０を後方へ移動させる際には、可動保護部３７の上面が、前方に向かって下り勾配となるように傾斜しているので、作業性が良い。
【００２８】
本実施例１のコネクタは、ロックアーム１２をロック解除操作する際の作業性に支障を来すことなく、ロックアーム１２を保護できるようにすることを目的としたものであり、第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な第２ハウジング４０と、検知部材３０とを有する。第１ハウジング１０には、弾性撓み可能であって、第２ハウジング４０と係止することで両ハウジング１０，４０を嵌合状態にロックするロックアーム１２が形成されている。また、第１ハウジング１０には、両ハウジング１０，４０が半嵌合の状態ではロックアーム１２への当接によって初期位置に保持され、両ハウジング１０，４０が正規嵌合されるとロックアーム１２から解離して検知位置への移動が許容される検知部材３０が設けられててる。
【００２９】
そして、検知部材３０には、常にはロックアーム１２を覆う保護姿勢に保持され、ロックアーム１２にロック解除方向の押圧力を付与する押圧姿勢への弾性撓みが可能な可動保護部３７が設けられている。一方、第２ハウジング４０には、検知部材３０が初期位置にあるときには、可動保護部３７が押圧姿勢へ弾性撓みすることを許容し、且つ検知部材３０が検知位置にあるときには、可動保護部３７を保護姿勢に保持する姿勢保持部４５とを備えている。
【００３０】
この構成によれば、検知部材３０が検知位置にある状態では、可動保護部３７が姿勢保持部４５によって保護姿勢に保持されるので、ロックアーム１２は可動保護部３７によって確実に保護される。また、ロックアーム１２をロック解除方向へ撓ませる際には、検知部材３０を初期位置へ移動させ、可動保護部３７を押圧姿勢へ変位させればよい。このように、本実施例１によれば、ロックアーム１２をロック解除操作する際の作業性に支障を来すことなく、ロックアーム１２を保護することができる。
【００３１】
また、姿勢保持部４５が第２ハウジング４０に形成されているので、姿勢保持部４５を第１ハウジング１０に形成する場合に比べると、第１ハウジング１０の形状が簡素化されている。また、第２ハウジング４０は、内面にロックアーム１２と係止可能なロック部４４が形成されたフード部４２を有しており、フード部４２の外面が姿勢保持部４５としての機能を有している。この構成によれば、ロック部４４の形成母体であるフード部４２が、姿勢保持部４５としての機能も兼ね備えているので、フード部４２とは別に姿勢保持部４５を形成する場合に比べると、第２ハウジング４０の形状を簡素化することができる。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、姿勢保持部をフード部の外面に形成したが、姿勢保持部は、フード部とは異なる部位に形成してもよい。
（２）上記実施例１では、姿勢保持部を第２ハウジングに形成したが、姿勢保持部は第１ハウジングに形成してもよい。
（３）上記実施例１では、ロックアームが片持ち状に延出した形態であるが、ロックアームは両端部が支持された形態であってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…第１ハウジング
１２…ロックアーム
３０…検知部材
３７…可動保護部
４０…第２ハウジング
４２…フード部
４４…ロック部
４５…姿勢保持部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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