(57)【要約】      （修正有）【課題】物理ネットワークで障害が発生したとき、障害が影響する仮想ネットワークの利用者へ障害を通知する装置および方法を提供する。【解決手段】仮想ネットワーク管理サーバ１は、物理ネットワーク３０上に構築した仮想ネットワーク１０を管理し、物理ネットワーク装置名、仮想装置名、利用者、の対応関係を表す装置管理情報を予め記憶し、物理トレイル名、仮想回線番号、仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、の対応関係を表すネットワーク管理情報を予め記憶する。仮想ネットワーク管理サーバは、障害が発生した物理ネットワーク装置名又は物理トレイル名を含む警報を受信すると、装置管理情報及び／又はネットワーク管理情報を参照し、障害が影響する仮想ネットワークの利用者を検索し、その利用者宛てに障害連絡通知を行う。【選択図】図１
2016100816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
仮想ネットワーク管理装置であって、
複数の物理ネットワーク装置がひとつ又は複数の物理トレイルにより相互に接続された物理ネットワークに対して、いずれかひとつ又は複数の前記物理ネットワーク装置上に構築したひとつ又は複数の仮想装置がひとつ又は複数の仮想回線により相互に接続された仮想ネットワークを管理する処理部と、
物理ネットワーク装置名、仮想装置名、利用者、の対応関係を予め記憶した装置管理テーブルと、
物理トレイル名、仮想回線番号、仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、の対応関係を予め記憶したネットワーク管理テーブルと、
を備え、
前記処理部は、障害が発生した物理ネットワーク装置名又は物理トレイル名を含む警報を受信し、
前記処理部は、
（ｉ）前記装置管理テーブルを参照し、前記警報に含まれる前記物理ネットワーク装置名に従い、仮想装置名と利用者を検索し、
及び／又は、
（ｉｉ）前記ネットワーク管理テーブルを参照し、前記警報に含まれる前記物理トレイル名に従い、仮想回線番号、前記仮想回線番号に対応する仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、を検索し、
前記処理部は、物理ネットワーク装置障害又は物理トレイル障害を表す障害情報、前記仮想装置名又は前記仮想回線番号と前記両端点の前記仮想装置名、を含む障害連絡通知を作成し、
前記処理部は、前記利用者宛てに前記障害連絡通知を通知する
仮想ネットワーク管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記仮想ネットワークが複数の利用者毎に複数構築され、
前記処理部は、前記複数の利用者のそれぞれに、前記障害連絡通知を作成して通知することを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項３】
請求項１に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記処理部は、
前記警報として、障害が発生した前記物理ネットワーク装置名を含む物理ネットワーク装置警報を受信すると、物理ネットワーク装置障害が発生したと判断し、
前記装置管理テーブルを参照し、物理ネットワーク装置名に従い、仮想装置名と、障害通知対象とする利用者を検索し、
前記利用者、物理ネットワーク装置障害を表す障害情報、障害が影響する前記仮想装置名を含む障害連絡通知を作成し、前記利用者宛てに前記障害連絡通知を通知する
ことを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項４】
請求項１に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記管理テーブルは、
仮想回線番号、仮想回線の両端点の仮想装置、利用者、の対応関係を予め定め記憶した仮想ネットワーク管理テーブルと、
物理トレイル名、仮想回線番号、の対応関係を予め定め記憶した物理ネットワーク管理テーブルと
を含み、
前記処理部は、
前記警報として、障害が発生した物理トレイル名を含む物理トレイル警報を受信すると、物理トレイル障害が発生したと判断し、
前記仮想回線管理テーブルを参照し、前記物理トレイル名に従い、仮想回線番号を検索し、
前記仮想装置管理テーブルを参照し、前記仮想回線番号に従い、障害が影響する仮想回線の両端点の仮想装置名と、障害通知対象とする利用者を検索し、
前記利用者、物理トレイル障害を表す障害情報、障害が影響する区間数と各区間の仮想回線番号と各区間の両端点の仮想装置名を含む障害仮想回線リスト、を含む障害連絡通知を作成し、前記利用者宛てに前記障害連絡通知を通知する
ことを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項５】
請求項４に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記処理部は、前記ネットワーク管理テーブル又は予め記憶した物理ネットワーク装置の接続関係若しくはネットワーク構成情報に基づき、前記物理トレイル警報に含まれる物理トレイル名が表す物理トレイルを含むひとつ又は複数の他の物理トレイルの物理トレイル名を求め、
前記処理部は、前記ネットワーク管理テーブルを参照して、複数の前記物理トレイル名に従い、障害が影響する複数の仮想回線番号を検索する
ことを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項６】
請求項４に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記物理トレイル警報は、障害が発生した物理トレイルを含む複数の物理トレイルの物理トレイル名を含み、
前記処理部は、前記ネットワーク管理テーブルを参照して、前記複数の物理トレイル名に従い、障害が影響する複数の仮想回線番号を検索することを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項７】
請求項６に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記処理部は、
前記物理ネットワークを管理する物理ネットワーク管理装置から、障害が発生した物理トレイル名と、前記障害が影響するひとつ又は複数の他の物理トレイル名を含む物理トレイル警報を受信することを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項８】
請求項１に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記処理部は、前記物理ネットワークを管理する物理ネットワーク管理装置により複数の前記物理ネットワーク装置を監視して受信した物理ネットワーク装置又は物理トレイルの障害の発生に関する前記警報を受信することを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項９】
請求項１に記載の仮想ネットワーク管理装置において、
前記警報は、さらに障害発生時間を含み、
前記処理部は、前記障害連絡通知の障害情報に、さらに障害発生時間を含めることを特徴とする仮想ネットワーク管理装置。
【請求項１０】
仮想ネットワーク管理方法であって、
複数の物理ネットワーク装置がひとつ又は複数の物理トレイルにより相互に接続された物理ネットワークに対して、いずれかひとつ又は複数の前記物理ネットワーク装置上に構築したひとつ又は複数の仮想装置がひとつ又は複数の仮想回線により相互に接続された仮想ネットワークを管理し、
物理ネットワーク装置名、仮想装置名、利用者、の対応関係を表す装置管理情報を予め記憶し、
物理トレイル名、仮想回線番号、仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、の対応関係を表すネットワーク管理情報を予め記憶し、
障害が発生した物理ネットワーク装置名又は物理トレイル名を含む警報を受信し、
（ｉ）前記装置管理情報を参照し、前記警報に含まれる前記物理ネットワーク装置名に従い、仮想装置名と利用者を検索し、
及び／又は、
（ｉｉ）前記ネットワーク管理情報を参照し、前記警報に含まれる前記物理トレイル名に従い、仮想回線番号、前記仮想回線番号に対応する仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、を検索し、
物理ネットワーク装置障害又は物理トレイル障害を表す障害情報、前記仮想装置名又は前記仮想回線番号と前記両端点の前記仮想装置名、を含む障害連絡通知を作成し、
前記利用者宛てに前記障害連絡通知を通知する
仮想ネットワーク管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、仮想ネットワーク管理装置及び方法に係り、特に、仮想通信ネットワークの管理、登録管理及び障害通知、仮想装置の登録方法及び障害管理のための仮想ネットワーク管理装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
仮想ネットワークシステムは、広範囲に設置された複数の物理ネットワーク装置をシステムの共有資源とし、その共有資源を一か所のデータセンタで集中管理することで実現している。複数箇所の物理ネットワーク装置で構築された物理ネットワークでは、物理ネットワーク資源の設置箇所、提供ベンダーの相違により、従来の各物理ネットワークを単独管理する方法により、複数の物理ネットワークにより仮想ネットワークを構築している。そして、仮想ネットワークと物理ネットワークとを同時アクセスできる仮想ネットワーク管理サーバにより、物理ネットワーク及び仮想ネットワークを共同管理できる。
ただし、仮想ネットワークの仮想装置は、物理ネットワークの構成に依存せず、仮想装置の構築、仮想装置間の通信回路設計は、物理ネットワークより自由に作成、設計することができる。そのため、仮想ネットワークの構成が複雑になり、管理が難しい場合がある。また、物理ネットワークで障害が発生する際に、仮想ネットワークへの影響範囲の判断が難しい場合があると想定される。さらに、仮想ネットワークの障害の多数は物理障害により起こることが原因のひとつとなり得る。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２２３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術には、以下の課題がある。ここでは、障害が同時多発する際に、障害内容により、将来波及する可能性のある障害を予測するが、仮想ネットワーク構成、利用者情報の変更により、予め予測した情報と合わなくなる場合があり得る。また、利用者数が膨大である場合、予測できた情報が膨大になり、その情報を管理する作業が、新たに発生することが想定される。さらに、利用者の優先度を付けて、ユーザ向けに障害通知するため、優先度が低い利用者への障害通知が遅延となる場合が想定される。
従って、ネットワーク情報と利用者情報の管理方法が、第一の課題である。更に、障害発生した時に、ネットワーク情報と利用者情報を利用して、素早く仮想ネットワークでの物理障害を受ける範囲を判別する事が、第二の課題である。
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、物理ネットワークで障害が発生したとき、障害が影響する仮想ネットワークの利用者へ障害を通知することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の解決手段によると、
仮想ネットワーク管理装置であって、
複数の物理ネットワーク装置がひとつ又は複数の物理トレイルにより相互に接続された物理ネットワークに対して、いずれかひとつ又は複数の前記物理ネットワーク装置上に構築したひとつ又は複数の仮想装置がひとつ又は複数の仮想回線により相互に接続された仮想ネットワークを管理する処理部と、
物理ネットワーク装置名、仮想装置名、利用者、の対応関係を予め記憶した装置管理テーブルと、
物理トレイル名、仮想回線番号、仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、の対応関係を予め記憶したネットワーク管理テーブルと、
を備え、
前記処理部は、障害が発生した物理ネットワーク装置名又は物理トレイル名を含む警報を受信し、
前記処理部は、
（ｉ）前記装置管理テーブルを参照し、前記警報に含まれる前記物理ネットワーク装置名に従い、仮想装置名と利用者を検索し、
及び／又は、
（ｉｉ）前記ネットワーク管理テーブルを参照し、前記警報に含まれる前記物理トレイル名に従い、仮想回線番号、前記仮想回線番号に対応する仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、を検索し、
前記処理部は、物理ネットワーク装置障害又は物理トレイル障害を表す障害情報、前記仮想装置名又は前記仮想回線番号と前記両端点の前記仮想装置名、を含む障害連絡通知を作成し、
前記処理部は、前記利用者宛てに前記障害連絡通知を通知する
仮想ネットワーク管理装置が提供される。
【０００７】
本発明の第２の解決手段によると、
仮想ネットワーク管理方法であって、
複数の物理ネットワーク装置がひとつ又は複数の物理トレイルにより相互に接続された物理ネットワークに対して、いずれかひとつ又は複数の前記物理ネットワーク装置上に構築したひとつ又は複数の仮想装置がひとつ又は複数の仮想回線により相互に接続された仮想ネットワークを管理し、
物理ネットワーク装置名、仮想装置名、利用者、の対応関係を表す装置管理情報を予め記憶し、
物理トレイル名、仮想回線番号、仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、の対応関係を表すネットワーク管理情報を予め記憶し、
障害が発生した物理ネットワーク装置名又は物理トレイル名を含む警報を受信し、
（ｉ）前記装置管理情報を参照し、前記警報に含まれる前記物理ネットワーク装置名に従い、仮想装置名と利用者を検索し、
及び／又は、
（ｉｉ）前記ネットワーク管理情報を参照し、前記警報に含まれる前記物理トレイル名に従い、仮想回線番号、前記仮想回線番号に対応する仮想回線の両端点の仮想装置名、利用者、を検索し、
物理ネットワーク装置障害又は物理トレイル障害を表す障害情報、前記仮想装置名又は前記仮想回線番号と前記両端点の前記仮想装置名、を含む障害連絡通知を作成し、
前記利用者宛てに前記障害連絡通知を通知する
仮想ネットワーク管理方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、物理ネットワークで障害が発生したとき、障害が影響する仮想ネットワークの利用者へ障害を通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】ネットワーク全体構成図を表す図。
【図２】仮想ネットワーク管理サーバのソフトウェア構造を表す図。
【図３】物理ネットワーク追加工程を表す図。
【図４】物理ネットワーク装置に仮想装置を追加する工程を表す図。
【図５】仮想装置管理テーブルを表す図。
【図６】仮想装置間仮想回線を設計する工程を表す図。
【図７】仮想ネットワーク管理テーブルを表す図。
【図８】仮想ネットワークを開通する工程を表す図。
【図９】物理ネットワーク管理テーブルを表す図。
【図１０】物理ネットワーク装置障害を表す図。
【図１１】物理ネットワーク装置障害処理フローチャートを表す図。
【図１２】物理トレイル障害を表す図。
【図１３】物理トレイル障害処理フローチャートを表す図。
【図１４】障害連絡通知の構成を表す図。
【図１５】「Ｃ．物理ネットワーク装置障害」の場合の障害連絡通知の説明図。
【図１６】「Ｄ．物理トレイル障害」の場合の利用者Ａに対する障害連絡通知の説明図。
【図１７】「Ｄ．物理トレイル障害」の場合の利用者Ｂに対する障害連絡通知の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
Ａ．概要
一般に、仮想装置は物理ネットワーク装置の上で構築されているため、仮想装置と物理ネットワーク装置の関係は管理できる。仮想装置の利用者と仮想装置の関係は、仮想ネットワーク管理サーバで登録可能であり、利用者と仮想装置との関連性管理を設ける事できる。また、仮想装置間の仮想回線を構築する際に、仮想装置端点情報及び、仮想装置を載せた物理ネットワーク装置の情報が分かる。その前提として、どの物理ネットワーク装置間のトレイル（通信回線、通信路、通信ネットワーク等）情報と、どの仮想ネットワークの仮想回線情報を管理する手段を設けることにより、上述の仮想装置の利用者と仮想装置の関係情報、を用いて、仮想装置の利用者と物理ネットワーク装置の間、また仮想回線と物理トレイルの関係が特定可能となる。さらに、この情報に基づいて、物理ネットワーク装置及び／又は物理ネットワークで障害起きた場合、素早く影響する利用者を特定可能となる。
以上の思想に基づき、本実施例では、例えば、以下の手段を設ける。
第一に、仮想装置の利用者と仮想装置を載せる物理ネットワーク装置を特定する、「利用者特定手段」を設ける。
第二に、どの物理ネットワークのルートの上にどの仮想ネットワークルートが登録されているかの設定情報を用いて、物理ネットワーク上の仮想回線の識別情報を特定する、「仮想ネットワーク特定手段」を設ける。
【００１１】
Ｂ．ネットワーク及び管理テーブル
以下、本発明における第一の実施例について説明する。
図１は、ネットワーク全体構成図を表す図である。図１は、本発明を適用した物理ネットワーク装置に仮想ネットワークの構築作業が完了した時点での、全体構成図である。本図の例では、ネットワークは、仮想ネットワーク１０、物理ネットワーク３０の２つの部分がある。
仮想ネットワーク１０、物理ネットワーク３０と仮想ネットワーク管理サーバ１、また物理ネットワーク管理サーバ３に接続するためのネットワーク（ＤＣＮ：Ｄａｔａ−ｃｅｎｔｒｉｃ  Ｎｅｔｗｏｒｋ、Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）２を備える。仮想ネットワーク１０は利用者Ａ向けにサービス提供を行っている。利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０は仮想装置Ａ１０１、仮想装置Ｂ１０２、仮想装置Ｃ１０３がリング状で接続されているが、仮想装置の台数は任意であり、仮想装置間のトポロジーもリニア、ラダー、メッシュなど任意である。物理ネットワーク３０は物理ネットワーク装置ａ３０１、物理ネットワーク装置ｂ３０２、物理ネットワーク装置ｃ３０３がリング状で接続されているが、ネットワーク装置の台数は任意であり、物理ネットワーク間のトポロジーもリニア、ラダー、メッシュなど任意である。
【００１２】
仮想ネットワーク管理サーバ１は、ＤＣＮ２を経由せずに、直接利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０の中に設けてもよい。また、物理ネットワーク管理サーバ３で仮想ネットワーク管理サーバ１の機能を設けて、仮想ネットワーク管理サーバ１として利用してもよい。仮想ネットワーク管理サーバ１は、仮想ネットワークの設計情報、物理ネットワークの設計情報、仮想装置また仮想ネットワークの利用者情報を保持しているものとする。仮想ネットワーク管理サーバ１は、新たに物理ネットワークの追加により、新たに仮想装置と利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０を追加構築するが、その追加構築について、図３〜図８を用いて、後に説明する。
【００１３】
図２に、仮想ネットワーク管理サーバのソフトウェア構造を表す図を表す。以下、図２を参照して、仮想ネットワーク管理サーバ１のソフトウェア構成を説明する。
仮想ネットワーク管理サーバのソフトウェア構成は、表示用機能部４０１、装置構成割当処理部４０２、通信情報送受信部４０３、障害情報送受信部４０５、装置設定情報管理ＤＢ４０４からを備える。また、装置設定情報管理ＤＢ４０４は、仮想装置管理テーブル５０、仮想ネットワーク管理テーブル６０、物理ネットワーク管理テーブル７０を含む。装置設定情報管理ＤＢ４０４に備えられた各テーブル詳細について、図５、図７、図９を用いて、後に説明する。なお、クライアント装置や利用者の装置は、仮想ネットワークサーバ１に直接接続される又はネットワークに接続されるなど、適宜接続されることができ、仮想ネットワークサーバ１から後述の障害連絡通知等を受信することができる。
【００１４】
次に、図３〜図９を用いて、新たな物理ネットワーク資源から、図１で示した仮想ネットワーク１０のような、仮想ネットワーク構築の方法及び、仮想ネットワーク管理サーバ内の管理方法について、詳細を説明する。
【００１５】
図３は、物理ネットワーク追加工程を表す図である。
まず、図３を参照して、新たな物理ネットワーク資源が準備できた際に、その新たな物理ネットワーク資源を既存の物理ネットワーク資源に追加する手順を説明する。この場合、図示のように、例えば、既存の物理ネットワーク３０に、物理ネットワーク装置ｄ３０４、物理ネットワーク装置ｆ３０５、物理ネットワーク装置ｅ３０６を含む新たな物理ネットワークを追加する。
【００１６】
つぎに、図４に、物理ネットワーク装置に仮想装置を追加する工程を表す図を示す。
図４を参照して、新たな物理ネットワークが追加された物理ネットワーク装置の上に、仮想装置の作成するイメージを説明する。仮想ネットワーク１１は新たな仮想ネットワークでサービス提供予定している。それを構築するためには、まず仮想装置の追加が必要である。
仮想装置は物理ネットワーク装置の上に作成するため、ここは例として、物理ネットワーク装置３０３の上に、仮想装置Ｃ２（１１３）が追加されている。また、物理ネットワーク装置３０４の上に、仮想装置Ｄ１１１が追加されている。さらに、物理ネットワーク装置３０６の上に、仮想装置Ｅ１１２が追加されている。このように、仮想ネットワーク１１では、仮想装置が三つ作成できている。
【００１７】
つぎに、図５に、仮想装置管理テーブルを表す図を示す。構築できた仮想装置が利用者Ｂにサービス提供予定することを前提し、図５を用いて、仮想ネットワーク管理サーバ１にある、仮想装置管理テーブル５０へのデータ追加イメージについて説明する。
【００１８】
仮想装置管理テーブル５０は、項番５０１、物理ネットワーク装置名５０２、仮想装置名５０３、利用者５０４の各列を含む。物理ネットワーク装置名５０２は物理ネットワークである物理ネットワークを代表する唯一な名前である。仮想装置名５０３は、仮想ネットワークにある仮想装置を代表する唯一な名前である。利用者５０４は、仮想装置をユーザが利用する場合又は利用ユーザが存在する場合等に存在する。その以外は“−”で示している。一つの物理ネットワーク装置の上に、複数の仮想装置がある場合、すべての仮想装置名を仮想装置管理テーブル５０に登録する。また、各仮想装置の利用者もすべて利用者欄に登録する。図５の例では、図４で説明した仮想装置を作成できた時の、データの追加状況を示している。ここでは、物理ネットワーク装置ｃの上に、仮想装置Ｃ２を作成した。項番５０１である項番「３」である行に記載した情報５０５で示している。仮想装置名５０３の枠に「仮想装置Ｃ２」を追加し、仮想装置Ｃ２は、利用者Ｂにサービス提供予定するため、利用者枠が「Ｂ」を追加する。
【００１９】
つぎに、図６に、仮想装置間仮想回線を設計する工程を表す図を示す。以下、図６を用いて、利用者Ｂ向け作成した仮想装置間で、仮想装置間の仮想ネットワーク設計するイメージを説明する。
管理者、オペレータ等は、仮想装置の利用者の要望に応じて、仮想装置間の仮想ネットワークを設計する。接続したい仮想装置を選び、仮想装置間の仮想通信回路を決める。この例では、利用者Ｂに向けて、仮想装置Ｃ２（１１３）と仮想装置Ｄの間の仮想回線１２１、仮想装置Ｄと仮想装置Ｅの間の仮想回線１２２、仮想装置Ｅと仮想装置Ｃ２の間の仮想回線１２３三つの仮想回路を設計している。利用者に向けて、選択できる仮想装置の数、仮想装置間の仮想ネットワークの数は任意である。
【００２０】
図７に、仮想ネットワーク管理テーブルを表す図を表す。以下、図７を用いて、仮想ネットワークの設計が完了後、仮想ネットワーク管理サーバ内での情報管理方法について、説明する。設計できた仮想装置間の仮想回線情報は、仮想ネットワーク管理テーブル６０で管理する。
仮想ネットワーク管理テーブル６０は仮想回線番号６０１、Ａ点仮想装置６０２、Ｚ点仮想装置６０３、利用者６０４の各列を含む。
図６で設計できた仮想回線を例として、テーブルのデータ管理方法について説明する。図６で設計した、仮想装置Ｃ２（１１３）と仮想装置Ｄの間の仮想回線１２１について、仮想回線番号６０１である項番「００４」である行に記載した情報６０１０で表している。仮想回線１２１は、Ａ点（始点）仮想装置である「仮想装置Ｃ２」をＡ点仮想装置６０２に登録する。Ｚ点（終点）仮想装置である「仮想装置Ｄ」をＺ点仮想装置６０３に登録する。また、回線利用者情報である「Ｂ（様）」を利用者６０４に登録する。
同様に、図６で設計した仮想回線１２２であるＡ点仮想装置ＤとＺ点仮想装置Ｅである仮想回線１２１は仮想回線番号６０１である項番００５の行に記録する情報６０１１で管理する。仮想回線１２２であるＡ点仮想装置ＤとＺ点仮想装置Ｅである仮想回線１２３は、仮想回線番号６０１である項番００６の行に記録する情報６０１２で管理する。
【００２１】
図８は、仮想ネットワークを開通する工程を表す図である。以下、図８を利用して、図７で示した仮想回線を設計完了後、仮想ネットワークサービスを開通するイメージを説明する。
仮想装置間の仮想回線を開通するために、物理ネットワーク資源である物理ネットワーク装置間で、物理トレイルが構築できたことが必要となるが、物理トレイルの構築方法については、周知又は公知の従来の構築方法を用いて、物理ネットワーク管理サーバによりトレイルの開通ができたことを前提とする。
物理ネットワーク３０では、物理トレイル３１１、３１２、３１３、３１４、３１５を利用して、図７で設計した仮想ネットワーク１２１，１２２，１２３を開通することを表すイメージ図である。
仮想回線１２１の仮想回線番号６０１は、「００４」である。
仮想回線１２２の仮想回線番号６０１は、「００５」である。
仮想回線１２３の仮想回線番号６０１は、「００６」である。
仮想回線１２１は仮想装置Ａ点にある仮想装置Ｃ２（１１３）と仮想装置Ｚ点にある仮想装置Ｄ１１１により構成されている。仮想装置Ｃ２（１１３）が物理ネットワーク装置ｃ３０３の上に構築できている。仮想装置Ｄ１１１が物理ネットワーク装置ｄ３０４の上に構築できている。そのため、仮想装置Ｃ２と仮想装置Ｄの接続前提は、物理ネットワーク装置ｃ３０３から物理ネットワーク装置ｄ３０４への接続が必要となる。
また、物理ネットワーク装置ｃ３０３から物理ネットワーク装置ｄ３０４への接続は、物理ネットワーク装置ｃ３０３と物理ネットワーク装置ｂ３０２で構築できた物理トレイル３１１と、物理ネットワーク装置ｃ３０２と物理ネットワーク装置ｂ３０４で構築できた物理トレイル３１２の二つのと、物理トレイルを経由して、開通できる。
【００２２】
次に、仮想回線１２２は仮想装置Ａ点にある仮想装置Ｄ１１１と仮想装置Ｚ点にある仮想装置Ｅ１１２により構成されている。仮想装置Ｄ１１１が物理ネットワーク装置ｄ３０４の上に構築できている。仮想装置Ｅ１１２が物理ネットワーク装置ｅ３０６の上に構築できている。そのため、仮想装置Ｄ１１１と仮想装置Ｅ１１２の接続前提は、物理ネットワーク装置ｄ３０４から物理ネットワーク装置ｅ３０６への接続が必要となる。
また、物理ネットワーク装置ｄ３０４から物理ネットワーク装置ｅ３０６への接続は、物理ネットワーク装置ｄ３０４と物理ネットワーク装置ｆ３０５で構築できた物理トレイル３１３と、物理ネットワーク装置ｆ３０５と物理ネットワーク装置ｅ３０６で構築できた物理トレイル３１４の二つの物理ネットワークを経由して、開通できる。
【００２３】
次に、仮想回線１２３は仮想装置Ａ点にある仮想装置Ｅ１１２と仮想装置Ｚ点にある仮想装置Ｃ２（１１３）により構成されている。仮想装置Ｃ２（１１３）が物理ネットワーク装置ｃ３０３の上に構築できている。仮想装置Ｅ１１２が物理ネットワーク装置ｅ３０６の上に構築できている。そのため、仮想装置Ｅ１１２と仮想装置Ｃ２（１１３）の接続前提は、物理ネットワーク装置ｅ３０６から物理ネットワーク装置ｃ３０３への接続が必要となる。
また、物理ネットワーク装置ｅ３０６から物理ネットワーク装置ｃ３０３への接続は、物理ネットワーク装置ｄ３０４と物理ネットワーク装置ｅ３０６で構築できた物理トレイル３１５と、物理ネットワーク装置ｂ３０２と物理ネットワーク装置ｄ３０４で構築できた物理トレイル３１２と、物理ネットワーク装置ｃ３０３と物理ネットワーク装置ｂ３０２で構築できた物理トレイル３１１と、の三つの物理ネットワークを経由して、開通できる。
【００２４】
上述の情報は仮想ネットワーク管理サーバにある物理ネットワーク管理テーブル７０で管理する。
【００２５】
図９に、物理ネットワーク管理テーブルを表す図を示す。以下に図９を利用して、物理ネットワーク管理テーブルの管理方法について、詳細を説明する。
物理ネットワーク管理テーブル７０は、項番７０１、物理トレイル名７０２、物理ネットワークＡ点７０３、物理ネットワークＺ７０４、物理ネットワーク中継点リスト７０５、仮想回線番号関連リスト７０６の各列を含む。
物理トレイル名７０２は、物理トレイルを構築する時に付与された、ネットワーク名となる物理ネットワークを代表する唯一の名前である。また、物理トレイル名７０２に対応する物理ネットワーク情報は、物理ネットワークＡ点７０３、物理ネットワークＺ７０４で管理している。Ａ点とＺ点情報は、物理ネットワークの端点物理ネットワーク装置名となる。これらの情報は、隣接する点でもいいし、また、隣接する点ではなく、物理通信トレイルの端点でもいい。また、隣接する点ではない場合、物理通信トレイルの中継物理ネットワーク装置名は、物理ネットワーク中継点リスト７０５で管理する。仮想回線番号関連リスト７０６は、物理ネットワークに対応する仮想ネットワークの仮想回線番号である。
【００２６】
ここで、図８で示した例により、物理ネットワーク管理テーブル７０に登録する情報を説明する。図７で示した、仮想回線項番００４である仮想回線１２１は、項番７０１が「１０」である行の物理ネットワーク情報７０１０で、仮想回線番号関連リスト７０６に、仮想回線番号「００４」を記録する。また、項番「１２」の行である物理ネットワーク情報７０１１は、仮想回線番号関連リスト７０６に、仮想回線番号「００５」を記録する。項番「１３」の行である物理ネットワーク情報７０１２は、仮想回線番号関連リスト７０６に、仮想回線番号「００６」を記録する。
【００２７】
なお、図５、図７、図９に示した各テーブルの情報は、例えば、管理者、オペレータ、利用者等により仮想ネットワーク管理サーバ１に対して主にマニュアルで適宜登録又は設定することができる。
また、図７及び図９に示したテーブルを統合して（例えば、仮想回線番号により統合）、ひとつのネットワーク管理テーブルとして構成してもよい。
【００２８】
Ｃ．物理ネットワーク装置障害
本実施例は、図８で開通した物理ネットワーク構成と仮想ネットワークの構成の位置関係が「Ｂ．ネットワーク及び管理テーブル」と同一であるが、物理ネットワーク装置に障害発生する場合に、利用者へ通知する動作を説明する。
本実施例では、仮想ネットワーク管理サーバより物理ネットワーク装置の障害を監視できることだけでなく、障害の物理ネットワーク装置情報により、仮想装置管理テーブル５０（図５）の管理情報により、すぐ影響範囲を分析し、各仮想装置の利用者へ障害通知することが可能である。
【００２９】
図１０は、物理ネットワーク装置障害を表す図である。図１０は、物理ネットワークにおけるネットワーク装置ｃ３０３で装置障害が起きた時、仮想ネットワークと物理ネットワークへの影響する箇所を表すイメージ図である。
ここで、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０、及び「Ｂ．ネットワーク及び管理テーブル」で説明した利用者Ｂ向けの仮想ネットワーク１１が開通完了し、利用者Ａと利用者Ｂに向けサービス提供している事が前提となる。その際に、物理ネットワークの物理ネットワーク装置３０３で障害が発生し、サービス提供不可の状態になっている。そのため、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０にある仮想装置Ｃ１０３、と利用者Ｂ向けの仮想ネットワーク１１にある仮想装置Ｃ２（１１３）は物理ネットワーク装置ｃ３０３の上で作られたため、障害の影響を受けている。また、仮想装置Ｃ１０３と仮想装置Ｃ２（１１３）の利用者は自分の利用している仮想ネットワーク情報を設けてないので、障害の原因が直ちには不明となることが想定される。その際、仮想ネットワーク管理サーバ１が物理ネットワークから受けた障害通知情報を分析、利用し、障害を受ける範囲内の利用者に障害内容を通知する必要がある。仮想ネットワーク管理サーバ１での障害分析について、図１１で詳細説明する。また、障害連絡内容は、図１４を利用して詳細説明する。
【００３０】
図１１は、物理ネットワーク装置障害処理フローチャートを表す図である。以下に、図１１を利用し、仮想ネットワーク管理サーバ１における、物理ネットワーク装置の障害検出から、仮想装置の利用者への障害連絡までの処理フローを説明する。
この例では、図１０で説明した物理ネットワーク装置ｃ３０３における、物理ネットワーク装置障害が発生している。
【００３１】
以下に示す各ステップが順次処理される。
・Ｓ１１１：物理ネットワーク装置ｃ３０３で装置障害が起き、物理ネットワーク装置警報が発生する。複数の物理ネットワーク装置を監視する物理ネットワーク管理サーバ３が、各物理ネットワーク装置からの物理ネットワーク装置警報を監視できている。
・Ｓ１１２：物理ネットワーク管理サーバ３は、監視した警報を物理ネットワーク装置単位で分類する。また、物理ネットワーク管理サーバ３は、回復済みの警報を廃棄し、発生中となる物理ネットワーク装置警報のみを仮想ネットワーク管理サーバ１の通信情報送受信部４０３に転送する。物理ネットワーク装置警報は、警報の発生時間に対応する障害発生時間、障害が発生した物理ネットワーク装置名の各情報を含む。また、仮想ネットワーク管理サーバ１が直接物理ネットワーク装置を監視可能の場合、仮想ネットワーク管理サーバ１が装置単位で物理ネットワーク装置警報を分類及び／又は廃棄してもよい。
・Ｓ１１３：仮想ネットワーク管理サーバ１の装置構成割当処理部４０２は物理ネットワーク管理サーバ３から通信情報送受信部４０３を経て受信した物理ネットワーク装置警報を分析する。なお、装置構成割当処理部４０２は、受信した警報に、物理ネットワーク装置名又は物理ネットワーク装置の障害を表す情報が含まれていたら、その警報が物理ネットワーク装置警報であると判断することができる。装置構成割当処理部４０２は、一定時間内で同一の物理ネットワーク装置から複数の障害警報を受信しても、代表的な一つの警報だけ保留するようにしてもよい。どのように代表的なものを選択するかは、受信した順序や、装置や警報種別等に従い予め定められた優先度など、予め適宜設定することができる。
・Ｓ１１４：装置構成割当処理部４０２は、分析できた物理ネットワーク装置情報から、物理障害発生している物理ネットワーク装置名をキーとし、仮想装置管理テーブル５０の物理ネットワーク装置名５０２の列で検索する。検索結果が一致である場合、該当する行の仮想装置名５０３を障害影響仮想装置とし、該当する行の利用者５０４である利用者を障害通知対象とする。
・Ｓ１１５：装置構成割当処理部４０２は、Ｓ１１３で受信及び保留した物理ネットワーク装置警報の内容に基づき、障害連絡通知を作成し、Ｓ１１４で検索した利用者に通知する。障害連絡通知は、例えば、障害の通知対象である利用者、物理ネットワーク装置障害を表す障害内容と障害発生時間を含む障害情報詳細、障害影響仮想装置名を含む。障害連絡通知の詳細については、後述する。
【００３２】
Ｄ．物理トレイル障害
本実施例は、図８で開通した物理ネットワーク構成と仮想ネットワークの構成の位置関係が「Ｂ．ネットワーク及び管理テーブル」と同一であるが、物理ネットワーク３０で物理ネットワーク装置間の通信障害発生する場合に、利用者へ通知する動作を説明する。
【００３３】
図１２に、物理トレイル障害を表す図を示す。図１２は、物理ネットワークにおける物理ネットワーク装置ｃ３０３と物理ネットワーク装置ｂ３０２の間の物理トレイル（通信路、通信回路、通信ネットワーク等）３１１で障害が起きる時、仮想ネットワークと物理ネットワークへの影響する箇所を表すイメージ図である。
ここで、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０、及び、「Ｂ．ネットワーク及び管理テーブル」で説明した利用者Ｂ向けの仮想ネットワーク１１が開通完了し、利用者Ａと利用者Ｂに向けサービス提供している事が前提となる。その際に、物理ネットワーク装置ｃ３０３と物理ネットワーク装置ｂ３０２の間の物理トレイル３１１で障害が起き、物理トレイル３１１を経由したサービスが提供不可の状態になっている。また、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０にある仮想ネットワーク１３０と、利用者Ｂ向けの仮想ネットワーク１１にある仮想回線１２１と仮想回線１２３は、物理トレイル３０３を経由して作られたため、障害の影響を受けている。また、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０にある仮想装置Ｂ１０２と仮想装置Ｃ１０３の間で開通できた仮想回線１３０、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１１にある仮想装置Ｃ２（１１３）と仮想装置Ｄ１１１の間で開通できた仮想回線１２１、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１１にある仮想装置Ｃ２（１１３）と仮想装置Ｅ１１２の間で開通できた仮想回線１２３で仮想装置間の通信障害が発生する。このように、物理ネットワークのトレイル障害が１か所起きる場合、仮想ネットワークのひとつ又は複数ネットワークに影響している。
【００３４】
その際、仮想ネットワーク管理サーバ１が物理ネットワークから受けた障害通知情報を分析することにより、障害を受ける範囲内の利用者に障害内容を通知する必要がある。仮想ネットワーク管理サーバ１での障害分析について、図１３で詳細説明する。また、障害連絡内容は、図１４を利用して詳細説明する。
【００３５】
図１３は、物理トレイル障害処理フローチャートを表す図である。以下に、図１３を利用し、仮想ネットワーク管理サーバ１における、物理トレイル障害の検出から、仮想回線の利用者への障害連絡までの処理フローを説明する。
この例では、図１２で説明した物理ネットワーク装置ｃ３０３と物理ネットワーク装置ｂ３０２の間で構築できた物理トレイル３１１における、装置間のトレイル障害が発生している。
【００３６】
以下に示す各ステップが順次処理される。
・Ｓ１３１：物理ネットワーク装置ｃ３０３は、物理トレイル３１１のトレイル障害を検出し、物理トレイル警報を発生する。複数の物理ネットワーク装置を監視する物理ネットワーク管理サーバ３が、各物理ネットワーク装置からの物理トレイル警報を監視できている。
・Ｓ１３２：物理ネットワーク管理サーバ３は、監視した物理トレイル警報を、物理トレイル名により分類し、仮想ネットワーク管理サーバ１の通信情報送受信部４０３に転送する。物理トレイル警報は、警報の発生時間に対応する障害発生時間、障害が発生した物理トレイル名の各情報を含む。また、仮想ネットワーク管理サーバ１が直接物理ネットワーク装置を監視可能の場合、仮想ネットワーク管理サーバ１が物理トレイル警報を物理トレイル単位で分類及び／又は廃棄してもよい。
・Ｓ１３３：仮想ネットワーク管理サーバ１の装置構成割当処理部４０２は、物理ネットワーク管理サーバ３から通信情報送受信部４０３を経て転送された物理トレイル警報を分析し、トレイル障害を受ける物理トレイル名、及び、トレイルの端点にある物理ネットワーク装置名を抽出できる。なお、装置構成割当処理部４０２は、受信した警報に、物理トレイル名又は物理トレイルの障害を表す情報が含まれていたら、その警報が物理トレイル警報であると判断することができる。装置構成割当処理部４０２は、例えば、物理トレイル警報に含まれる物理トレイル名の他にも、受信した物理トレイル名が表す物理トレイルを含むひとつ又は複数の他の物理トレイルを求める。装置構成割当処理部４０２は、例えば、物理ネットワーク管理テーブル７０を参照して、物理ネットワークＡ点７０３、物理ネットワークＺ点７０４、物理ネットワーク中継点リスト７０５による物理ネットワーク装置の接続関係・トポロジー等から、障害が影響する他の物理トレイル名を求めることができる。あるいは、装置構成割当処理部４０２は、例えば、物理ネットワーク３０のネットワーク構成情報等を予め適宜のメモリに記憶しておき、この情報から障害が影響する他の物理トレイル名を求めることができる。
【００３７】
例えば、物理ネットワーク装置ｃと物理ネットワーク装置ｄの間の物理トレイルから警報が発生された場合、物理ネットワーク管理テーブル７０の検索により、項番１０の行の物理ネットワーク情報７０１０で、物理トレイル名７０２の「物理ｃ−物理ｄ０１０」の物理トレイル名を検索でき、仮想回線番号関連リスト７０６の「００４」を抽出することができる。また、装置構成割当処理部４０２は、抽出した物理ネットワーク情報の該当する行により、物理トレイルの端点にある物理ネットワーク装置名を、物理ネットワークＡ点７０３と物理ネットワーク装置Ｚ点７０４により検索することができ、さらに、物理ネットワークの中継点にある物理ネットワーク装置名を、物理ネットワーク中継点リスト７０５により検索することができる。さらに、「物理ｃ−物理ｄ０１０」の物理トレイル名に基づき、項番１３の物理ネットワーク情報７０１２がこの物理トレイルを含み障害が影響することがわかる。
また、装置構成割当処理部４０２は、一定時間内で同一の物理トレイルから複数の障害
警報を受信しても、代表的な一つの警報だけ保留するようにしてもよい。どのように代表的なものを選択するかは、受信した順序や、装置や警報種別等に従い予め定められた優先度など、予め適宜設定することができる。
・Ｓ１３４：装置構成割当処理部４０２は、Ｓ１３３で分析できた物理トレイル情報から、物理トレイル障害を発生している物理トレイル名キーとし、図９で示した物理ネットワーク管理テーブル７０の物理トレイル名７０２の列で検索し、該当する行の仮想回線番号関連リスト７０６にある仮想回線番号を抽出する。なお、装置構成割当処理部４０２は、重複するもの（仮想回路番号等）を廃棄するように処理することができる。この例では、仮想回線番号「００４」と「００６」が抽出される。
・Ｓ１３５：装置構成割当処理部４０２は、Ｓ１３４で抽出した仮想回線番号を、図７で示した仮想装置管理テーブル６０の仮想回線項番６０１の列で検索し、該当する行のＡ点仮想装置名及びＺ点仮想装置名を障害が影響する仮想回線の両端点の仮想装置とし、該当する行の利用者６０４にある利用者を障害通知対象とする。
・Ｓ１３６：装置構成割当処理部４０２は、Ｓ１３３で受信及び保留した物理トレイル警報の内容に基づき、障害連絡通知を作成し、Ｓ１３５で検索した利用者に通知する。障害連絡通知は、例えば、障害の通知対象である利用者、物理トレイル障害を表す障害内容と障害発生時間を含む障害情報詳細、障害が影響する区間数と各区間の仮想回線番号と各区間端点の仮想装置名を含む障害仮想回線リスト、を含む。障害連絡通知の詳細については、後述する。
【００３８】
なお、Ｓ１３３及びＳ１３４の処理の変形例を以下に示す。すなわち、物理ネットワーク管理サーバ３は、物理ネットワーク装置の接続関係・トポロジー等、あるいは、物理ネットワーク３０のネットワーク構成情報等を予め適宜のメモリに記憶しておき、障害が発生した物理トレイルから、その障害が影響する他の物理トレイルの物理トレイル名を求めることができる。この場合、物理ネットワーク管理サーバ３は、障害が発生した物理トレイル名の他、その障害が影響するひとつ又は複数の他の物理トレイル名を含む物理トレイル警報を作成して仮想ネットワーク管理サーバ１に転送する。仮想ネットワーク管理サーバ１は、物理ネットワーク管理サーバ３からその複数の物理トレイル名を含む物理トレイル警報を受信し、装置構成割当処理部４０２は、Ｓ１３４で、物理ネットワーク管理テーブル７０を参照して、直接、複数の物理トレイル名に従い、仮想回線番号関連リスト７０６から障害が影響する仮想回線番号を抽出することができる。
【００３９】
Ｅ．障害連絡通知
図１４は、障害連絡通知の構成を表す図である。以下に、図１４を利用して、利用者へ障害情報通知するための障害連絡通知の詳細を説明する。
障害連絡通知８０は、送信先の利用者名を表す「利用者」８０１、障害情報詳細を表す「障害情報詳細」８０２、障害影響を受けている仮想装置情報を表す「障害影響仮想装置名」８０３、と障害の影響を受けている仮想回線リストを表す「障害仮想回線リスト」８０４を含む。
障害情報詳細８０２は、障害内容８０２１、障害発生時間８０２２を含む。障害内容８０２１は、図１１及び図１３で説明した各手順でそれぞれ分析した代表的な警報内容となる。この図の例では、「物理ネットワーク装置障害」又は「物理トレイル障害」として示される。障害発生時間８０２２は、障害内容８０２１の障害が原因となる警報の発生時間となる。また、障害内容８０２１、障害発生時間８０２２の以外に、付加情報などがある場合、障害発生時間８０２２の後ろに追加してもよい。
障害仮想回線リスト８０４については、「Ｃ．物理ネットワーク装置障害」の場合、障害の影響を受けている障害影響仮想装置名８０３まで電文に含み、障害の影響を受けている仮想回線リスト８０４が省略可能となる。一方、障害仮想回線リスト８０４については、「Ｄ．物理トレイル障害」の場合、障害の影響を受けている障害影響仮想装置名８０３を省略してもよいが、障害の影響を受けている障害仮想回線リスト８０４は必要となる。障害の影響を受けている仮想回線リスト８０４の内部構造は、合計障害区間数８０４１、障害区間詳細８０４２を含む。
【００４０】
また、障害連絡通知は、作成できた後、図２で記載したソフトウェア構造にある装置構成割当処理部４０２が障害情報送受信部４０５により、別の仮想ネットワーク等の適宜のネットワークを介して、又は、メールなどの適宜の通信手法により利用者宛に送信される。
【００４１】
図１５に、「Ｃ．物理ネットワーク装置障害」の場合の障害連絡通知の説明図を示す。
図１５（Ａ）は、利用者Ａに対する障害連絡通知を示し、障害影響仮想装置名８０３が仮想装置Ｃとなる。図１５（Ｂ）は、利用者Ｂに対する障害連絡通知を示し、障害影響仮想装置名８０３が仮想装置Ｃ１となる。
【００４２】
図１６に、「Ｄ．物理トレイル障害」の場合の利用者Ａに対する障害連絡通知の説明図を示す。
利用者Ａに対しては、障害区間詳細について、ここは例として、図１２の物理ネットワーク障害が起こる際に、仮想回線への影響区間数は「１」となる。
区間１：図７で示した仮想ネットワーク管理テーブル６０における、仮想回線番号「００２」である、利用者Ａ向けの仮想ネットワーク１０にある、仮想装置Ｂと仮想装置Ｃの間の仮想回線１３０となる（８０４２１）。
【００４３】
また、図１７に、「Ｄ．物理トレイル障害」の場合の利用者Ｂに対する障害連絡通知の説明図を示す。
利用者Ｂに対しては、障害区間詳細について、ここは例として、図１２の物理ネットワーク障害が起こる際に、仮想回線への影響区間数は「２」となる。
区間１：図７で示した仮想ネットワーク管理テーブル６０における、仮想回線番号「００４」である、利用者Ｂ向けの仮想ネットワーク１１にある、仮想装置Ｃ２と仮想装置Ｄの間の仮想回線１２１となる（８０４２１）。
区間２：図７で示した仮想ネットワーク管理テーブル６０における、仮想回線番号「００６」である、利用者Ｂ向けの仮想ネットワーク１１にある、仮想装置Ｅと仮想装置Ｃ２の間の仮想回線１２２となる（８０４２２）。
【００４４】
Ｆ．実施例の効果
本発明の実施例によれば、仮想ネットワークの利用者と利用する物理ネットワーク装置、物理ネットワークとの関係が管理できるため、物理ネットワーク障害（物理ネットワーク装置障害及び／又は物理トレイル（通信回線、通信路、通信ネットワーク等）障害）が発生した時、素早く影響となる仮想ネットワークの利用者への影響範囲を判別可能となる。
また、本発明の実施例によれば、障害のポイントは仮想装置単位か、ネットワーク単位か判明できる。更に、本発明の実施例によれば、大規模な障害が行っても、利用者に連絡できる。
【００４５】
Ｇ．付記
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれている。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリや、ハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記録装置、又は、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・仮想ネットワーク管理サーバ
２・・・ＤＣＮ
３・・・物理ネットワーク管理サーバ
４・・・外部伝送路
１０,１１・・・仮想ネットワーク
２０・・・物理ネットワーク
１０１，１０２，１０３、１１１，１１２，１１３・・・仮想装置
１２１，１２２，１２３・・・仮想回線
３０１，３０２，３０３，３０４，３０５，３０６・・・物理ネットワーク装置
３１１，３１２，３１３，３１４，３１５・・・物理トレイル
４０１・・・表示用機能部
４０２・・・装置構成割当処理部
４０３・・・通信情報送受信部
４０４・・・装置設定情報管理ＤＢ
５０・・・仮想装置管理テーブル
６０・・・仮想ネットワーク管理テーブル  
７０・・・物理ネットワーク管理テーブル
【図１】
2016100816.tif 000003
【図２】
2016100816.tif 000004
【図３】
2016100816.tif 000005
【図４】
2016100816.tif 000006
【図５】
2016100816.tif 000007
【図６】
2016100816.tif 000008
【図７】
2016100816.tif 000009
【図８】
2016100816.tif 000010
【図９】
2016100816.tif 000011
【図１０】
2016100816.tif 000012
【図１１】
2016100816.tif 000013
【図１２】
2016100816.tif 000014
【図１３】
2016100816.tif 000015
【図１４】
2016100816.tif 000016
【図１５】
2016100816.tif 000017
【図１６】
2016100816.tif 000018
【図１７】
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