(57)【要約】【課題】加工特性、耐腐食性、耐熱性、低吸水性、強度および靭性に優れ、太陽電池を長期にわたって使用した場合であっても発電効率の向上効果が充分に維持される太陽電池用封止材を提供する。【解決手段】ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および非晶性ポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物と、波長変換材料とを含み、前記樹脂組成物におけるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）と非晶性ポリマー（Ｃ）との質量比が７０：３０〜３５：６５であり、前記波長変換材料がＢａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ（式中、ａは０．０５〜０．２５であり、ｂは０．１０〜０．４０である）で表される無機蛍光物質及び透明材料を含む粒子であり、前記無機蛍光物質の含有量が、前記樹脂組成物１００質量部に対して０．０００１質量部〜０．００５質量部である、太陽電池用封止材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および非晶性ポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物と、波長変換材料とを含み、
前記樹脂組成物におけるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）と非晶性ポリマー（Ｃ）との質量比（（Ａ）：（Ｃ））が７０：３０〜３５：６５であり、
前記波長変換材料が下記式（Ｉ）で表される無機蛍光物質及び透明材料を含む粒子であり、
前記無機蛍光物質の含有量が、前記樹脂組成物１００質量部に対して０．０００１質量部〜０．００５質量部である、太陽電池用封止材。
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ      （Ｉ）
（式中、ａは０．０５〜０．２５であり、ｂは０．１０〜０．４０である。）
【請求項２】
非晶性ポリマー（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇｃ）が、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇａ）より５℃以上高い、請求項１に記載の太陽電池用封止材。
【請求項３】
厚さ０．７ｍｍの試験片を厚さ１．３ｍｍのガラス板２枚を用いて挟んだ状態において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定される全光線透過率が８５％以上である、請求項１または請求項２に記載の太陽電池用封止材。
【請求項４】
２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠２５℃）と１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠１００℃）の比（Ｅ’＠２５℃／Ｅ’＠１００℃）が、７５以下である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項５】
前記非晶性ポリマー（Ｃ）がアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体を重合して得られる重合体である、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項６】
前記透明材料は（メタ）アクリル樹脂である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項７】
前記波長変換材料の平均粒子径は２μｍ〜１５０μｍである、請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項８】
前記無機蛍光物質がシランカップリング剤により表面処理されている、請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項９】
前記波長変換材料における前記無機蛍光物質の含有量は上記波長変換材料の質量に対して０．５質量％〜１．５質量％である、請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項１０】
前記無機蛍光物質の体積平均粒子径は０．１μｍ〜１０μｍである、請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項１１】
前記無機蛍光物質の屈折率は１．５〜２．２である、請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【請求項１２】
太陽電池素子と、
前記太陽電池素子の受光面側に設けられ、請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材と、
を有する太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用封止材及び太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、資源の有効利用や環境汚染の防止等の面から、太陽光を電気エネルギーに直接変換する太陽電池が広く使用されており、太陽電池のさらなる開発が進められている。
【０００３】
太陽電池モジュールは通常、外部からの影響を保護するための透明な覆いを備えた光電性の半導体層（以下、太陽電池素子とよぶことがある）を有する。この太陽電池素子は通常、ガラス板と、ガラス等の硬質カバープレート又はバックシートとの間に設置され、接着性を有する封止材によって固定される。
【０００４】
一般的に、太陽電池素子は極めて壊れやすいため、封止材の原料として有機過酸化物を含有したエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を用いることが提案されている（例えば、特許文献１及び２参照）。ＥＶＡは、硬化していない状態では、気泡を含むことなく太陽電池素子を包囲することが可能な程度に粘度を低く調整することができ、続く硬化剤又は架橋剤による架橋反応の後はあるレベル以上の力学的強度を示すために、封止材の原料として適している。ＥＶＡを用いた太陽電池モジュールの問題点は、ＥＶＡの加水分解又は熱分解で生じた酢酸による金属成分の腐食である。また、ＥＶＡを用いた場合の別の問題点は、架橋反応を進めながらラミネートする必要があるため、ロール・トゥ・ロール・プロセスによる太陽電池モジュールの製造に適していないことである。そして、硬化性注型樹脂は、太陽電池素子の埋め込みと硬化の制御が困難であり、実際の太陽電池モジュールの製造には殆ど採用されていない。さらに硬化性注型樹脂の中には、製造から数年後に気泡が発生したり剥離したりするものがある。
【０００５】
そこで、封止材として、熱可塑性樹脂であるポリビニルブチラール（ＰＶＢ）等のポリビニルアセタール樹脂を用いることが提案されている（例えば、特許文献３参照）。ポリビニルアセタール樹脂は酸成分を生じうる酢酸ユニットの含有量がＥＶＡに比べて少ないため、金属成分の腐食を起こしにくいという利点がある。また、熱可塑性樹脂であるため、流動開始温度での粘性が高く、ラミネートする際にガラス端部から樹脂が流れ出て装置やガラス端面を汚す心配が少ない。そして、力学的な観点からも、ポリビニルアセタール樹脂を用いた封止材はガラスに対する接着性及び耐貫通性に優れている。さらには、架橋工程を必要としないため、ロール・トゥ・ロール・プロセスによる太陽電池モジュールの製造が可能である。
【０００６】
このような優れた力学物性をもち、加工適性に優れるポリビニルアセタール樹脂であるが、耐熱性が不充分である（高温環境における力学特性の低下が大きい）こと、及び吸水性が大きいことが知られている。一般に、ガラス転移温度Ｔｇ以上になるとフィルムは軟化して、特に１００℃付近では充分な性能が発現できないことが分かってきた。ポリビニルアセタール樹脂においては、耐熱性の付与のために、可塑剤の量の低減、樹脂の高重合度化、架橋構造の導入等を行うことが考えられるが、溶融粘度の上昇、製造の際のゲル化の問題があることから、有効な手段でないことが予想される。前記したＥＶＡ系の封止材に関しても同様の検討が行われており、電子線照射による架橋、有機過酸化物、シランカップリング剤等の併用、結晶性ポリオレフィン複合による力学物性の付与などが検討されてきた。しかし、電子線で架橋する場合、有機過酸化物、シランカップリング剤等を併用する場合などでは、反応の制御（温度、時間、添加量等の調節）が難しいことから製造に手間と時間がかかり、製造コストを上昇させる要因の一つとなっていた。結晶性ポリオレフィン複合を行う場合は、非晶性マトリクスに結晶性成分を複合することで、透明性が悪化し、太陽電池封止材にとって重要な全光線透過率が悪化するため、有効な手段ではない。
【０００７】
ところで、一般にシリコン結晶系発電素子等、何れのタイプの太陽電池素子であっても紫外領域の光線に対しては分光感度が低く、太陽光のエネルギーを有効に活用できていないという問題点が知られている。この問題点を解決するために、紫外領域の光線を可視領域又は近赤外領域の波長の光線に変換する材料（波長変換材料）を用いることにより、太陽電池の発電効率を向上させる技術が提案されている。具体的には、太陽電池素子の受光面側に、蛍光物質を含む層を設けることにより、太陽光スペクトルの内、紫外領域の光を波長変換し、太陽電池素子の発電に寄与の大きい波長の光を発光させる方法（例えば、５００ｎｍ〜１０００ｎｍの蛍光を発する希土類錯体）を太陽電池モジュールの封止材（封止材）に含有させる手法（例えば、特許文献４参照）等が提案されている。
【０００８】
しかしながら、特許文献４に記載されている有機蛍光物質は、紫外線や熱による劣化が大きく、屋外で長期間にわたって使用される太陽電池に使用する場合には波長変換する効果が低下し、発電効率を向上する効果が低下し易いという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭５８−２３８７０号公報
【特許文献２】特開平６−１７７４１２号公報
【特許文献３】特開２００６−１３５０５号公報
【特許文献４】特開２００８−１９５６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、加工特性、耐腐食性、耐熱性、低吸水性、強度および靭性に優れ、かつ、太陽電池を長期間にわたって使用した場合であっても波長変換材料による発電効率向上効果を充分に維持できる太陽電池用封止材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記課題を解決するための具体的手段は以下のとおりである。
＜１＞ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および非晶性ポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物と、波長変換材料とを含み、前記樹脂組成物におけるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）と非晶性ポリマー（Ｃ）との質量比（（Ａ）：（Ｃ））が７０：３０〜３５：６５であり、前記波長変換材料が下記式（Ｉ）で表される無機蛍光物質及び透明材料を含む粒子であり、前記無機蛍光物質の含有量が、前記樹脂組成物１００質量部に対して０．０００１質量部〜０．００５質量部である、太陽電池用封止材。
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ      （Ｉ）
（式中、ａは０．０５〜０．２５であり、ｂは０．１０〜０．４０である。）
【００１２】
＜２＞非晶性ポリマー（Ｃ）のガラス転移温度（Ｔｇｃ）が、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇａ）より５℃以上高い、＜１＞に記載の太陽電池用封止材。
【００１３】
＜３＞厚さ０．７ｍｍの試験片を厚さ１．３ｍｍのガラス板２枚を用いて挟んだ状態において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定される全光線透過率が８５％以上である、＜１＞または＜２＞に記載の太陽電池用封止材。
【００１４】
＜４＞２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠２５℃）と１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠１００℃）の比（Ｅ’＠２５℃／Ｅ’＠１００℃）が、７５以下である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００１５】
＜５＞前記非晶性ポリマー（Ｃ）がアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体を重合して得られる重合体である、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００１６】
＜６＞前記透明材料は（メタ）アクリル樹脂である、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００１７】
＜７＞前記波長変換材料の平均粒子径は２μｍ〜１５０μｍである、＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００１８】
＜８＞前記無機蛍光物質がシランカップリング剤により表面処理されている、＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００１９】
＜９＞前記波長変換材料における前記無機蛍光物質の含有量は上記波長変換材料の質量に対して０．５質量％〜１．５質量％である、＜１＞〜＜８＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００２０】
＜１０＞前記無機蛍光物質の体積平均粒子径は０．１μｍ〜１０μｍである、＜１＞〜＜９＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００２１】
＜１１＞前記無機蛍光物質の屈折率は１．５〜２．２である、＜１＞〜＜１０＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材。
【００２２】
＜１２＞太陽電池素子と、前記太陽電池素子の受光面側に設けられ、＜１＞〜＜１１＞のいずれか１項に記載の太陽電池用封止材と、を有する太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、加工特性、耐腐食性、耐熱性、低吸水性、強度および靭性に優れ、太陽電池を長期間にわたって使用した場合であっても波長変換材料による発電効率向上効果を充分に維持できる太陽電池用封止材、およびこれを用いた太陽電池モジュールを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。ある成分の含有量は、その成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、当該複数の物質の合計量を意味する。「層」との語には、平面図として観察したときに、全面に形成されている形状の構成に加え、一部に形成されている形状の構成も包含される。「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。本明細書において（メタ）アクリルとは、アクリル、メタクリル又はそれらの混合物を意味し、（メタ）アクリル樹脂とは、アクリル樹脂、メタクリル樹脂又はそれらの混合物を意味し、（メタ）アクリルモノマーとは、アクリルモノマー、メタクリルモノマー又はそれらの混合物を意味する。
【００２５】
＜太陽電池用封止材＞
本発明の太陽電池用封止材（以下、封止材ともいう）は、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および非晶性ポリマー（Ｃ）を含有する樹脂組成物と、波長変換材料とを含み、前記樹脂組成物におけるポリビニルアセタール樹脂（Ａ）と非晶性ポリマー（Ｃ）との質量比（（Ａ）：（Ｃ））が７０：３０〜３５：６５であり、前記波長変換材料が下記式（Ｉ）で表される無機蛍光物質及び透明材料を含む粒子であり、前記無機蛍光物質の含有量が、前記樹脂組成物１００質量部に対して０．０００１〜０．００５質量部である。
【００２６】
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ      （Ｉ）
（式中、ａは０．０５〜０．２５であり、ｂは０．１０〜０．４０である。）
【００２７】
本発明の封止材は、ポリビニルアセタール樹脂と非晶性ポリマーとを含む。封止材としてポリビニルアセタール樹脂を用いることにより、ＥＶＡを用いた封止材と比較して、加工特性および耐腐食性に優れる封止材を提供することができる。また、ポリビニルアセタール樹脂と非晶性ポリマーとを含むことで、ポリビニルアセタール樹脂のみを用いた封止材と比較して、耐熱性に優れる封止材を提供することができる。また、ポリビニルアセタール樹脂と非晶性ポリマーとの質量比が７０：３０〜３５：６５であることにより、低吸水性に優れ、かつ強度および靭性に優れる封止材を提供することができる。
さらに、本発明の封止材は、無機蛍光物質及び透明材料を含む粒子を波長変換材料として特定の量で含む。これにより、太陽電池の発電効率の向上効果を長期間にわたって充分に維持できる。
【００２８】
［ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）］
本発明の封止材は、ポリビニルアセタール樹脂を含む。ポリビニルアセタール樹脂は、ポリビニルアルコールをアルデヒド化合物でアセタール化することによって得られる樹脂であり、公知の方法により製造されるものである。
【００２９】
ポリビニルアセタール樹脂の原料として用いられるポリビニルアルコールは、例えば、ビニルエステル系単量体を重合し、得られた重合体をけん化することによって得ることができる。
【００３０】
ビニルエステル系単量体としては、ギ酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、酪酸ビニル、イソ酪酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バーサチック酸ビニル、カプロン酸ビニル、カプリル酸ビニル、ラウリル酸ビニル、パルミチン酸ビニル、ステアリン酸ビニル、オレイン酸ビニル、安息香酸ビニル等が挙げられる。中でも、酢酸ビニルが好ましい。ビニルエステル単量体は一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
【００３１】
ポリビニルアセタール樹脂をビニルエステル単量体を重合して得る場合、本発明の主旨を損なわない範囲で他の単量体と共重合させることもできる。他の単量体としては、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレン等のα−オレフィン；アクリル酸またはその塩；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｉ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシル等のアクリル酸エステル単量体；メタクリル酸およびその塩；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｉ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシル等のメタクリル酸エステル単量体；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体等の、アクリルアミドおよびアクリルアミド誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミンおよびその塩またはその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドまたはその誘導体等の、メタクリルアミドおよびメタクリルアミド誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、ｉ−プロピルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル等のビニルエーテル単量体；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のニトリル単量体；塩化ビニル、フッ化ビニル等のハロゲン化ビニル単量体；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリル等のアリル化合物；マレイン酸およびその塩、マレイン酸エステルおよびマレイン酸無水物；ビニルトリメトキシシラン等のビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル等が挙げられる。これらの単量体をビニルエステル単量体と併用する場合の割合は、通常ビニルエステル単量体１００モル％に対して２０モル％未満であり、より好ましくは１０モル％未満の割合で用いられる。
【００３２】
上述の単量体を重合する方法としては、溶液重合法、塊状重合法、懸濁重合法、乳化重合法等の、従来公知の方法を適用することができる。重合開始剤は、重合方法に応じて、アゾ系開始剤、過酸化物系開始剤、レドックス系開始剤等から適宜選ばれる。このとき、チオール酢酸、メルカプトプロピオン酸等のチオール化合物の存在下で重合を行ってもよく、その他の連鎖移動剤の存在下で重合を行ってもよい。
【００３３】
けん化反応の方法としては、従来公知のアルカリ触媒または酸触媒を用いる加アルコール分解、加水分解等が適用できる。中でも、メタノールを溶媒として苛性ソーダ触媒を用いるけん化反応が簡便であり最も好ましい。
【００３４】
上記のポリビニルアルコールのアセタール化に用いられるアルデヒド化合物は特に制限されない。好ましくは、炭素数１〜１２のアルデヒド化合物が挙げられる。炭素数１〜１２のアルデヒド化合物としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒド、ヘキシルアルデヒド、ベンズアルデヒド等が挙げられる。これらの中でも、炭素数１〜６の飽和アルキルアルデヒド化合物がより好ましく、炭素数１〜４の飽和アルキルアルデヒド化合物がより好ましい。具体的には、ブチルアルデヒドおよびアセトアルデヒドが、封止材に使用される際のフィルムの力学物性の観点から特に好ましい。アルデヒド化合物は一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。さらに、２以上のアルデヒド基を有する多官能アルデヒド化合物、アルデヒド基以外の官能基を有するアルデヒド化合物等を、すべてのアルデヒド化合物の２０質量％以下となる範囲で併用してもよい。
【００３５】
ポリビニルアセタール樹脂の製造方法は、特に制限されない。例えば、ポリビニルアルコール溶液中で、アルデヒド化合物を触媒の存在下に反応させる方法が挙げられる。
【００３６】
ポリビニルアセタール樹脂をポリビニルアルコール溶液中で、アルデヒド化合物を酸性条件下に反応させる方法により製造する場合、ポリビニルアルコール溶液に使用する溶媒は特に制限されない。大量のポリビニルアセタール樹脂を工業的に製造する観点からは、水を溶媒として用いることが好ましい。この場合、ポリビニルアルコールを反応前に予め高い温度、例えば９０℃以上の温度で、水に充分に溶解しておくことが好ましい。また、水溶液中のポリビニルアルコールの濃度は、５質量％〜４０質量％が好ましく、５質量％〜２０質量％がより好ましく、８質量％〜１５質量％がさらに好ましい。ポリビニルアルコールの濃度が５質量％以上であると良好な生産性を維持しやすい。ポリビニルアルコールの濃度が４０質量％以下であると、反応中の撹拌が容易であり、ポリビニルアルコールの分子間水素結合によるゲル化が起こりにくく、反応にむらができにくい。
【００３７】
ポリビニルアルコール水溶液中で、アルデヒド化合物を反応させるための触媒としては、酸性化合物が挙げられる。酸性化合物の種類は特に限定されず、有機酸および無機酸のいずれも使用可能である。有機酸としては酢酸、パラトルエンスルホン酸等が挙げられ、無機酸としては硝酸、硫酸、塩酸、炭酸等が挙げられる。中でも無機酸が好ましく、塩酸、硫酸および硝酸が、充分な反応速度が得られることと、反応後の洗浄が容易であることからより好ましい。反応に使用する触媒の濃度は、用いる触媒の種類によるが、触媒が塩酸、硫酸または硝酸である場合、０．０１モル／Ｌ〜５モル／Ｌが好ましく、０．１モル／Ｌ〜２モル／Ｌがより好ましい。酸の濃度が０．０１モル／Ｌ以上であると良好な反応速度が維持でき、目的のアセタール化度および物性を有するポリビニルアセタール樹脂を得るのに時間がかかるのを回避できる。一方、酸の濃度が５モル／Ｌ以下であると、反応を制御しやすく、アルデヒド化合物の２量体および３量体が生成しにくい。
【００３８】
ポリビニルアルコール水溶液に、アルデヒド化合物を反応させる手順としては、公知の方法が挙げられる。例えば、ポリビニルアルコール水溶液に触媒を添加してからアルデヒド化合物を添加する方法、アルデヒド化合物を先に添加した後に触媒を添加する方法等が挙げられる。また、アルデヒド化合物または触媒を、一括添加または逐次添加する方法、分割添加する方法、触媒またはアルデヒド化合物を含む溶液にポリビニルアルコール水溶液とアルデヒド化合物または触媒の混合溶液を添加する方法等も挙げられる。
【００３９】
反応温度は特に制限されないが、０℃〜８０℃が好ましい。反応後に洗浄しやすい多孔質の粒子であるポリビニルアセタール樹脂を得るためには、反応の途中でポリビニルアセタール樹脂が析出するまでは、比較的低温（例えば０℃〜４０℃、好ましくは５℃〜２０℃）で反応させることが好ましい。ポリビニルアセタール樹脂が析出した後は、反応を追い込むため、反応温度を高くする（例えば５０℃〜８０℃）ことが好ましく、生産性の観点からは６５℃〜７５℃とすることがより好ましい。
【００４０】
反応により析出するポリビニルアセタール樹脂は、残存する触媒、アルデヒド化合物等を効率的に除去するため、多孔質の粒子であることが好ましい。多孔質の粒子であるポリビニルアセタール樹脂は、反応液の粘度、攪拌速度、攪拌翼の形状、反応容器の形状、反応温度、反応速度、触媒およびアルデヒド化合物の添加方法等を調整することにより得ることができる。例えば、反応温度が上記の範囲内であると、ポリビニルアセタール樹脂が融着しにくく、多孔質となりやすい。
【００４１】
ポリビニルアセタール樹脂のアセタール化度は、３５モル％〜９５モル％であることが好ましく、４０モル％〜９０モル％であることがより好ましい。アセタール化度が３５モル％以上であると、透明性が良好であり、充分な柔軟性が得られやすい。アセタール化度が９５モル％未満であると、生産工程の通過性が良好であり、コストアップを抑制しやすい。
【００４２】
ポリビニルアセタール樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７の規定に基づき測定したビニルアルコール単位の量が５モル％〜３４モル％であることが好ましく、７モル％〜３２モル％であることがより好ましく、１０モル％〜３０モル％であることがさらに好ましい。ビニルアルコール単位の量が３４モル％以下であると、吸湿性が低く維持され、後述する太陽電池モジュールにおいて、吸収した水による金属腐食、絶縁性の低下、ポリビニルアセタール樹脂の基材からの剥離等の発生を抑制しやすい。一方、ビニルアルコール単位の量が５モル％以上であると、ポリビニルアセタール樹脂の力学的強度の低下、基材への接着性不良等の問題の発生を抑制しやすい。
【００４３】
ポリビニルアセタール樹脂は、ＪＩＳ  Ｋ６７２８：１９７７の規定に基づき測定したビニルエステル単位の量が１０モル％以下であることが好ましく、９モル％以下がより好ましく、８モル％以下がさらに好ましい。特に、ビニルエステル単位が酢酸ビニル単位である場合、その量が１０モル％以下であると、熱による分解、水分による加水分解等によって腐食性物質である酢酸が発生するのを有効に抑制できるほか、酢酸の脱離によって生成するオレフィンによる着色を有効に抑制できる。
【００４４】
ポリビニルアセタール樹脂に含まれる、アセタール化触媒由来の塩化物イオン、硫酸イオンおよび硝酸イオンの量は、これらの合計が１００ｐｐｍ以下であることが好ましく、５０ｐｐｍ以下であることがより好ましく、２０ｐｐｍ以下であることがさらに好ましい。これらの強酸イオンは後述する太陽電池モジュール等に使用される金属成分の腐食原因となりうるため、その量が１００ｐｐｍ以下であると金属成分の腐食を有効に抑制することができる。
【００４５】
［可塑剤（Ｂ）］
本発明の封止材は、可塑剤を含む。本発明で使用される可塑剤は特に制限されない。例えば、アジピン酸ジ（２−ブトキシエチル）（ＤＢＥＡ）、セバシン酸ジ（２−ブトキシエチル）（ＤＢＥＳ）、アゼライン酸ジ（２−ブトキシエチル）、グルタル酸ジ（２−ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）（ＤＢＥＥＡ）、セバシン酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）（ＤＢＥＥＳ）、アゼライン酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）、グルタル酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸ジ（２−ヘキソキシエチル）、セバシン酸ジ（２−ヘキソキシエチル）、アゼラインジ（２−ヘキソキシエチル）、グルタル酸ジ（２−ヘキソキシエチル）、アジピン酸ジ（２−ヘキソキシエトキシエチル）、セバシン酸ジ（２−ヘキソキシエトキシエチル）、アゼライン酸ジ（２−ヘキソキシエトキシエチル）、グルタル酸ジ（２−ヘキソキシエトキシエチル）、フタル酸ジ（２−ブトキシエチル）、フタル酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（４ＧＯ）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル（ＤＩＮＣＨ）等が挙げられる。これらの中でも、高温ラミネート工程を実施する場合を考慮に入れて、高沸点の可塑剤を用いることが好ましい。高沸点の可塑剤としては、トリエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）、テトラエチレングリコールジ（２−エチルヘキサノエート）（４ＧＯ）、アジピン酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）（ＤＢＥＥＡ）、セバシン酸ジ（２−ブトキシエトキシエチル）（ＤＢＥＥＳ）、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル（ＤＩＮＣＨ）等が挙げられる。可塑剤の添加量は、ポリビニルアセタール樹脂および後述する非晶性ポリマーの合計量１００質量部に対して、３質量部〜８５質量部であることが好ましく、５質量部〜８０質量部であることがより好ましい。可塑剤は一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
【００４６】
［非晶性ポリマー（Ｃ）］
本発明の封止材は、非晶性ポリマーを含む。本明細書において非晶性ポリマーとは、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において測定可能な融点を持たないポリマーを意味し、具体的にはアルキル（メタ）アクリレートを含む単量体を重合して得られる重合体が挙げられる。非晶性ポリマーは、ホモポリマー、ランダム共重合ポリマー、ブロック共重合ポリマー、グラフトポリマーのいずれであってもよい。
【００４７】
非晶性ポリマーは、そのガラス転移温度（Ｔｇｃ）が、ポリビニルアセタール樹脂のガラス転移温度（Ｔｇａ）より５℃以上高いことが好ましく、７℃以上高いことがより好ましい。ガラス転移温度が上記条件を満たす場合は、高温環境での力学物性および耐熱性がより充分となり、本発明の効果が充分に達成される傾向がある。本明細書において、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を用いて、正弦振動数１０Ｈｚ、測定温度−５０℃〜２００℃、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件で動的粘弾性測定を行った際の、主分散の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度（Ｔα）である。
【００４８】
非晶性ポリマーは、強度特性および溶融性の点から、平均重合度が１００以上であることが好ましく、２００〜５０００であることがより好ましく、２００〜４０００であることがさらに好ましい。
【００４９】
本発明の太陽電池モジュールが高い透明性を要求される場合は、非晶性ポリマーの屈折率の値が、マトリクスとなるポリビニルアセタール樹脂の屈折率の値と近いことが好ましい。非晶性ポリマーの屈折率の値が、マトリクスとなるポリビニルアセタール樹脂の屈折率の値と近くなるようにする方法は特に制限されない、例えば、配合する非晶性ポリマーをコアシェル型の微粒子の外層（シェル）とし、内層（コア）の成分の種類等を選択することで屈折率を制御する方法が挙げられる。非晶性ポリマーの屈折率の値をポリビニルアセタール樹脂の屈折率の値と近い値にすることで、封止材により高い透明性を発現させることができる。
【００５０】
非晶性ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートを含む単量体を重合して得られる重合体であることが好ましい。
アルキルメタクリレートとしては、アルキル基の炭素数が１〜４であるアルキルメタクリレートが好ましく、具体的にはメチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート等が挙げられる。物性、コスト等の観点からは、メチルメタクリレートがより好ましい。
【００５１】
アルキルアクリレートとしては、アルキル基の炭素数が１〜８であるアルキルアクリレートが好ましく、具体的にはメチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、フェニルアクリレート等が挙げられる。物性、コスト等の観点からは、メチルアクリレートがより好ましい。
【００５２】
アルキル（メタ）アクリレートは一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。二種以上のアルキル（メタ）アクリレートを併用する場合には、二種以上のアルキルメタクリレートを併用する場合、二種以上のアルキルアクリレートを併用する場合、及び一種以上のアルキルメタクリレートと一種以上のアルキルアクリレートとを併用する場合が含まれる。
【００５３】
非晶性ポリマーは、アルキル（メタ）アクリレートと、アルキル（メタ）アクリレート以外の単量体とを重合して得られる共重合体であってもよい。アルキル（メタ）アクリレート以外の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレートと共重合可能なエチレン性不飽和単量体が挙げられる。このようなエチレン性不飽和単量体としては、１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン系化合物、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、ハロゲンで核置換されたスチレン、１−ビニルナフタレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン等のビニル芳香族化合物、アクリロニトリルメタクリロニトリル等のエチレン性不飽和ニトリル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、アクリルアミド、メタクリルアミド、無水マレイン酸、マレイン酸イミド、モノメチルマレエート、ジメチルマレエートなどが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート以外の単量体は一種を単独で用いてもよく、二種以上を併用してもよい。
【００５４】
ポリビニルアセタール樹脂と非晶性ポリマーとの質量比は、７０：３０〜３５：６５であり、好ましくは６５：３５〜４０：６０であり、より好ましくは６０：４０〜４５：５５である。非晶性ポリマーの配合量がポリビニルアセタール樹脂７０質量部に対して３０質量部を下回る場合は、ポリビニルアセタール樹脂の配合量が相対的に大きすぎ、得られる封止材の高温環境での力学物性および吸水の抑制効果が不充分となる。また、非晶性ポリマーの配合量がポリビニルアセタール樹脂３５質量部に対して６５質量部を上回る場合は、ポリビニルアセタール樹脂の配合量が相対的に小さすぎ、得られる封止材の強度及び靭性が不充分となる。
【００５５】
［波長変換材料］
本発明の封止材に含まれる波長変換材料は、式（Ｉ）で表される無機蛍光物質（以下、単に無機蛍光物質ともいう）及び透明材料を含む粒子である。波長変換材料は、透明材料中に無機蛍光物質が包含された構造を有する粒子であっても、透明材料に無機蛍光物質が担持された構造を有する粒子であってもよい。粒子の形状は特に制限されないが、封止材中における分散性の観点からは球状であることが好ましい。透明材料は、（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい、本発明において「透明」とは、光路長１ｃｍにおける波長４００ｎｍ〜８００ｎｍの光の透過率が９０％以上であることをいう。
【００５６】
波長変換材料が、透明材料中に無機蛍光物質が包含された構造を有する粒子である場合、無機蛍光物質を透明微粒子に包含させる方法は特に制限されない。例えば、無機蛍光物質を透明材料の出発物質中に分散させて混合物を調製し、これを懸濁重合することにより調製する方法が挙げられる。より具体的には、無機蛍光物質と、透明材料の出発物質であるビニル化合物等との混合物を調製し、ラジカル重合開始剤を用いて出発物質を重合させることで、透明材料中に無機蛍光物質が包含された構造を有する粒子を作成することができる。無機蛍光物質は、透明材料の出発物質中に分散させる前に後述する表面処理剤を用いて表面処理を施してもよい。または、無機蛍光物質と透明材料の出発物質の混合物に表面処理剤を添加して、懸濁重合の際に無機蛍光物質の表面処理を行ってもよい。
【００５７】
波長変換材料が、透明材料中に無機蛍光物質が担持された構造を有する粒子である場合、無機蛍光物質を透明微粒子に担持させる方法は特に制限されない。例えば、無機蛍光物質と、透明材料からなる粒子をバインダー樹脂とともに混合し、乾燥させる方法が挙げられる。
【００５８】
波長変換材料における無機蛍光物質の含有量は、波長変換材料の質量に対して０．５質量％〜１．５質量％であることが好ましく、０．７質量％〜１．２質量％であることがより好ましい。無機蛍光物質の含有量がこの範囲であれば、封止材の透明性を低下させることなく、波長変換効果を高い水準で確保することができる。
【００５９】
封止材における波長変換材料の含有量は、樹脂組成物１００質量部に対して０．０１質量部〜０．５質量部であることが好ましく、０．０５質量部〜０．３質量部であることがより好ましく、０．１質量部〜０．２質量部であることがさらに好ましい。
【００６０】
波長変換材料の粒子径は特に制限されないが、光利用効率向上の観点から、体積平均粒子径が２μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、１０μｍ〜１２０μｍであることがより好ましく、５０μｍ〜１２０μｍであることがさらに好ましい。本発明において波長変換材料の体積平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定され、粒度分布曲線から得られる体積分布において、体積積算が５０％のときの粒子径に対応する。レーザー回折法を用いた粒度分布測定は、レーザー回折散乱粒度分布測定装置（例えば、Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ社製、商品名：ＬＳ１３３２０）を用いて行うことができる。
【００６１】
（無機蛍光物質）
本発明で使用する無機蛍光物質は、下式（Ｉ）で表される。式（Ｉ）で表される無機蛍光物質は、緑色発光蛍光体であって、３００ｎｍ〜４５０ｎｍに励起波長帯があり、蛍光波長は５１５ｎｍであり、発光量子効率は８６％と充分に高い。この無機蛍光物質に近紫外光から青色光までの光を照射すると、励起して発光が起こり、波長変換が行われる。
【００６２】
Ｂａ１−ａＭｇ１−ｂＡｌ１０Ｏ１７：Ｅｕａ，Ｍｎｂ      （Ｉ）
（式中、ａは０．０５〜０．２５であり、ｂは０．１０〜０．４０である。）
【００６３】
式（Ｉ）で表される無機蛍光物質は、ＢａＭｇＡｌＯ：Ｅｕ，Ｍｎ系の無機蛍光物質の中でも、Ｅｕ，Ｍｎの量（ａ及びｂの値）を特定の範囲にすることで、さらに優れた蛍光特性を示すことができる。発光輝度、励起波長、量子効率等の観点から、式（Ｉ）におけるａは０．１０〜０．２０であることがより好ましく、ｂは０．３０〜０．４０であることがより好ましい。ａ又はｂの値が上記の下限値以上であると発光輝度および励起波長に対する効果をより充分に得ることができ、ａ又はｂの値が上記の上限値以下であると発光輝度の低下を有効に抑制できる。
【００６４】
式（Ｉ）で表される無機蛍光物質は、ＢａＭｇＡｌＯ：Ｅｕ，ＭｎのＢａのサイトの一部が、ＳｒおよびＣａからなる群より選ばれるいずれか１種または２種の元素によって置き換わっていてもよい。
【００６５】
無機蛍光物質は、無機化合物の製造に用いられる通常の製造方法で製造することができる。例えば、無機蛍光物質を構成する元素をそれぞれ含む化合物を、所定の割合で混合した後、焼成処理することで、所望の構成を有する無機蛍光物質を製造することができる。それぞれの元素を含む化合物としては、酸化物、炭酸塩、硝酸塩等を挙げることができる。
【００６６】
無機蛍光物質の製造においては、必要に応じてフラックスを用いてもよい。フラックスとしては、ＡｌＦ３、ＢａＣｌ２等を挙げることができる。無機蛍光物質の製造にフラックスを用いた場合には、Ｆ、Ｃｌ、Ｂｒ、Ｉ等のハロゲン元素が一種あるいは複数種が、無機蛍光物質中に少量混じることがある。
【００６７】
無機蛍光物質の製造においては、無機蛍光物質に含まれるそれぞれの原子の含有比率が、所望の構成比率から−１０モル％〜＋１０モル％の範囲であることが好ましい。この条件を満たす場合は、充分な発光輝度が得られる。
【００６８】
無機蛍光物質を製造する際の焼成処理の条件は特に制限されないが、例えば温度を１２００℃〜１６００℃とすることができ、時間を１時間〜１０時間とすることができる。また、焼成処理は還元雰囲気（例えば、窒素−水素還元雰囲気）下で行うことが好ましい。窒素−水素還元雰囲気下の水素濃度は特に制限されないが、例えば、０．５質量％〜４質量％とすることができる。
【００６９】
無機蛍光物質の粒子径は特に制限されないが、発光輝度、発電効率、入射光の散乱等の観点から、体積平均粒子径が０．１μｍ〜１０μｍであることが好ましく、０．２μｍ〜５μｍであることがより好ましい。本発明において無機蛍光物質の体積平均粒子径は、レーザー回折法を用いて測定され、粒度径分布曲線から得られる体積分布において、体積積算が５０％のときの粒子径に対応する。レーザー回折法を用いた粒度分布測定は、レーザー回折散乱粒度分布測定装置（例えば、Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ社製、商品名：ＬＳ１３３２０）を用いて行うことができる。無機蛍光物質の粒子径は、ボールミル、ビーズミル、ジェットミルなどの粉砕機を用いて、常法により粉砕処理することで調整することができる。
【００７０】
式（Ｉ）で表される無機蛍光物質の屈折率は特に制限されないが、太陽電池用セルへのあらゆる角度から入り込む外部光の反射損失を抑えて効率よく太陽電池用セル内に導入するために、太陽電池素子のＳｉＮｘ：Ｈ層（「セル反射防止膜」ともいう）及びＳｉ層等の屈折率よりも低いことが好ましい。すなわち、式（Ｉ）で表される無機蛍光物質の屈折率は１．５〜２．２であることが好ましい。また、入射した太陽光のうち、太陽電池素子によって反射された光を拡散させ、効率よく太陽電池素子に入射させるためには、波長変換材料の透明材料の屈折率よりも高いことが好ましい。すなわち、式（Ｉ）で表される無機蛍光物質の屈折率は１．６〜２．１であることが好ましい。
【００７１】
無機蛍光物質の量は、樹脂組成物１００質量部に対して０．０００１質量部〜０．００５質量部であることが好ましく、０．０００５質量部〜０．００３質量部であることがより好ましく、０．００１質量部〜０．００２質量部であることがさらに好ましい。無機蛍光物質の量が樹脂組成物に対して０．０００１質量部を下回ると、十分な波長変換効果が得られないおそれがあり、０．００５質量部を上回ると、太陽光を発電素子に十分に入射させるために必要な透明性を確保し難くなるおそれがあり、またコスト的にも不利となり易い。
【００７２】
（透明材料）
本発明で使用する透明材料は、光路長１ｃｍにおける波長４００〜８００ｎｍの光の透過率が９０％以上であるという条件を満たすものであれば特に制限されない。耐光性の観点からは、（メタ）アクリル樹脂であることが好ましい。
【００７３】
透明材料が（メタ）アクリル樹脂である場合、その出発物質は特に制限されず、重合して（メタ）アクリル樹脂になり得るビニル化合物から波長変換材料の所望の特性等に応じて選択することができる。ビニル化合物としては、（メタ）アクリルモノマー、（メタ）アクリルモノマー以外のビニルモノマー、（メタ）アクリルオリゴマー、（メタ）アクリルオリゴマー以外のビニルオリゴマー等が挙げられる。これらのビニル化合物は単官能であっても、二官能以上であってもよい。また、これらのビニル化合物は一種を単独で使用しても、二種以上を併用してもよい。
【００７４】
（メタ）アクリルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル等が挙げられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の（メタ）アクリル酸無置換アルキルエステル、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート（例えば、トリレンジイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートとシクロヘキサンジメタノールと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリル酸エステルとの反応物等）、これらのアルキル基に水酸基、エポキシ基、ハロゲン基等が置換した（メタ）アクリル酸置換アルキルエステル等が挙げられる。
【００７５】
（メタ）アクリルモノマー以外のビニルモノマーとしては、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ジアセトン（メタ）アクリルアミド、スチレン、スチレン誘導体、ビニルトルエン、ビニルトルエン誘導体等が挙げられる。
【００７６】
（メタ）アクリルオリゴマー及び（メタ）アクリルオリゴマー以外のビニルオリゴマーとしては、上述した（メタ）アクリルモノマー及び（メタ）アクリルモノマー以外のビニルモノマーに由来するオリゴマーが挙げられる。
【００７７】
ビニル化合物は、単官能のビニル化合物と、二官能以上のビニル化合物と、を含むことが好ましく、二官能以上のビニル化合物の割合が、ビニル化合物の全質量に対し０．１質量％〜５０質量％であることが好ましく、０．５質量％〜１０質量％であることがより好ましい。
【００７８】
二官能以上のビニル化合物としては、多価アルコールにα，β−不飽和カルボン酸を反応させて得られる化合物が挙げられる。具体的には、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（エチレン基の数が２〜１４のもの）、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンプロポキシトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート（プロピレン基の数が２〜１４のもの）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡポリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡトリオキシエチレンジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡデカオキシエチレンジ（メタ）アクリレート等などが挙げられる。
【００７９】
二官能以上のビニル化合物の他の例としては、多価グリシジル基含有化合物にα，β−不飽和カルボン酸を付加して得られる化合物（トリメチロールプロパントリグリシジルエーテルトリアクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジアクリレート等）、多価カルボン酸（無水フタル酸等）と水酸基及びエチレン性不飽和基を有する物質（β−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート等）とのエステル化物などが挙げられる。
【００８０】
ビニル化合物の種類は、形成される波長変換材料の用途、特性等に応じて選択でき、アクリル酸アルキルエステル及びメタクリル酸アルキルエステルからなる群より選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
【００８１】
ビニル化合物は、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓ、好ましくは８ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓである少なくとも１種のビニル化合物を含むことが好ましい。さらに、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓ、好ましくは８ｍＰａ・ｓ〜２０ｍＰａ・ｓであるビニル化合物の割合が、ビニル化合物全体の質量に対して１０質量％以上であることが好ましく、２０質量％〜５０質量％であることがより好ましい。これにより、波長変換材料における無機蛍光物質の分散性がより良好となり、より優れた波長変換効果が発揮される。
【００８２】
ビニル化合物は、全体としての２５℃における粘度が５〜３０ｍＰａ・ｓ、好ましくは８〜２０ｍＰａ・ｓであることが好ましい。粘度が５ｍＰａ・ｓ以上であると、ビニル化合物と無機蛍光物質の密度の差が大きくても、懸濁液中に無機蛍光物質が分散した状態を維持しやすく、結果的に、粒子中に封じ込められる無機蛍光物質の量を増やしたり、量を制御しやすくなる。逆に、粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下であると、懸濁重合の際に、粒子径を制御しやすくなる。
【００８３】
２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓであるビニル化合物としては、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドリキシプロピルメタクリレート、３−クロロ−２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレート、ジシクロペンテニルメタクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレート、ペンタメチルピペリジルメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート等が挙げられる。
【００８４】
ビニル化合物を複数種用いる場合、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓのビニル化合物を複数種使用してもよく、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ〜３０ｍＰａ・ｓのビニル化合物と、２５℃における粘度が５ｍＰａ・ｓ未満のビニル化合物とを組み合わせて使用してもよい。
【００８５】
ビニル化合物の粘度の測定方法としては回転式粘度計（単一円筒型回転粘度計、円錐平板型回転粘度計、共軸二重円筒型回転粘度計等）、毛細管式粘度計、落球式粘度計、カップ式粘度計などが挙げられる。本発明で使用する粘度の値は、回転式粘度計として単一円筒型回転粘度計又は円錐平板型回転粘度計を用いて測定した値であり、少量で測定できることから円錐平板型回転粘度計（コーンプレート型）を用いて測定することが好ましい。
【００８６】
（ラジカル重合開始剤）
透明材料の出発物質としてビニル化合物を用いる場合、ビニル化合物を重合させるためにラジカル重合開始剤を用いることが好ましい。ラジカル重合開始剤は特に制限されず、通常用いられるラジカル重合開始剤を用いることができる。例えば、過酸化物等が好ましく挙げられる。具体的には、熱により遊離ラジカルを発生させる有機過酸化物、アゾ系ラジカル開始剤等が好ましい。
【００８７】
有機過酸化物としては、イソブチルパーオキサイド、α，α´ビス（ネオデカノイルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、クミルパーオキシネオデカノエート、ジ−ｎ−プロピルパーオキシジカーボネート、ジ−ｓ−ブチルパーオキシジカーボネート、１，１，３，３−テトラメチルブチルネオデカノエート、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシネオデカノエート、ジ−２−エトキシエチルパーオキシジカーボネート、ジ（エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ヘキシルネオデカノエート、ジメトキシブチルパーオキシジカーボネート、ジ（３−メチル−３−メトキシブチル）パーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、３，５，５−トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ラウロイルパーオキサイド、ステアロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、サクシニックパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）ヘキサン、１−シクロヘキシル−１−メチルエチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、４−メチルベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｍ−トルオイルベンゾイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）２−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサノン、２，２−ビス（４，４−ジブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロドデカン、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｍ−トルオイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｎ−ブチル−４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、ジ−ｔ−ブチルパーオキシイソフタレート、α，α´ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ジイソプロピルベンゼン、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン、ジイソプロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルトリメチルシリルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ｔ−ヘキシルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、２，３−ジメチル−２，３−ジフェニルブタン等を使用することができる。
【００８８】
アゾ系ラジカル開始剤としては、アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ、別名：Ｖ−６０）、２，２´−アゾビス（２−メチルイソブチロニトリル）（別名Ｖ−５９）、２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）（別名Ｖ−６５）、ジメチル−２，２´−アゾビス（イソブチレート）（別名：Ｖ−６０１）、２，２´−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）（別名：Ｖ−７０）等が挙げられる。
【００８９】
ラジカル重合開始剤の使用量は、ビニル化合物の種類、形成される粒子の屈折率等に応じて適宜選択することができる。例えば、ビニル化合物の総量に対して０．０１質量％〜２質量％の量で使用することができ、０．１質量％〜１質量％の量で使用することが好ましい。
【００９０】
（表面処理剤）
無機蛍光物質は、透明材料の出発物質への分散性を向上させるため、表面処理剤により表面改質処理されていることが好ましい。表面改質処理は、表面処理剤等で無機蛍光物質を処理（又は被覆処理）することにより行うことができる。表面処理剤は、無機蛍光体物質の透明材料の出発物質への分散性を向上させることができるものであれば特に制限されない。例えば、シリカ、カップリング剤（チタンカップリング剤、シランカップリング剤等）、ポリオルガノシロキサン等が挙げられる。これらの表面処理剤は一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。表面処理剤としてシリカを用いる場合の表面処理には、テトラアルコキシシラン（テトラメトキシシラン等の、テトラＣ１−４−アルコキシシラン又はそのオリゴマー）などを用いたゾルゲル法による表面処理を含む。
【００９１】
シランカップリング剤としては、ハロゲン含有シランカップリング剤（３−クロロプロピルトリメトキシシラン等）、エポキシ基含有シランカップリング剤（３−グリシジルオキシプロピルトリメトキシシラン等）、アミノ基含有シランカップリング剤（２−アミノエチルトリメトキシシラン等）、メルカプト基含有シランカップリング剤（３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等）、ビニル基含有シランカップリング剤（ビニルトリメトキシシラン等）、（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤（２−（メタ）アクリロキシエチルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等）などが挙げられる。
【００９２】
ポリオルガノシロキサンとしては、ポリジアルキルシロキサン（例えば、ポリジメチルシロキサン（ジメチコン）等のポリジＣ１−１０−アルキルシロキサン、好ましくはポリジＣ１−４−アルキルシロキサン）、ポリアルキルアルケニルシロキサン（例えば、ポリメチルビニルシロキサン等のポリＣ１−１０−アルキルＣ２−１０−アルケニルシロキサン）、ポリアルキルアリールシロキサン（例えば、ポリメチルフェニルシロキサン等のポリＣ１−１０−アルキルＣ６−２０−アリールシロキサン、好ましくはポリＣ１−４ アルキルＣ６−１０−アリールシロキサン）、ポリジアリールシロキサン（例えば、ポリジフェニルシロキサン等のポリジＣ６−２０−アリールシロキサン）、ポリアルキルハイドロジェンシロキサン（例えば、ポリメチルハイドロジェンシロキサン等のポリＣ１−１０−アルキルハイドロジェンシロキサン）、オルガノシロキサン共重合体（例えば、ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルビニルシロキサン−メチルフェニルシロキサン共重合体、ジメチルシロキサン−メチルハイドロジェンシロキサン共重合体（ジメチコン／メチコンコポリマー）等）、これらのポリオルガノシロキサンに対応する変性ポリオルガノシロキサンなどが挙げられる。変性ポリオルガノシロキサンとしては、ヒドロキシル変性ポリオルガノシロキサン（例えば、末端シラノールポリジメチルシロキサン、末端シラノールポリメチルフェニルシロキサン、末端ヒドロキシプロピルポリジメチルシロキサン、ポリジメチルヒドロキシアルキレンオキシドメチルシロキサン等）、アミノ変性ポリオルガノシロキサン（例えば、末端ジメチルアミノポリジメチルシロキサン、末端アミノプロピルポリジメチルシロキサン等）、カルボキシ変性ポリオルガノシロキサン（例えば、末端カルボキシプロピルポリジメチルシロキサン等）などが挙げられる。
【００９３】
表面処理剤はシランカップリング剤であることが好ましく、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤がより好ましい。表面処理剤の割合は、無機蛍光物質（表面処理された状態の無機蛍光物質）全体に対して０．０１質量％〜７０質量％がであることが好ましく、０．１質量％〜５０質量％であることがより好ましく、０．５質量％〜３０質量％であることがさらに好ましい。
【００９４】
［その他の成分］
本発明の封止材は、酸化防止剤、紫外線吸収剤、接着性改良剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物等の添加剤を必要に応じて含んでもよい。また、本発明の封止材は、ポリビニルアセタール樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および非晶性ポリマー（Ｃ）以外の樹脂成分を樹脂組成物中に含んでもよい。ただし、本発明の効果を確実に達成する観点からは、樹脂組成物中のポリビニルアセタール樹脂（Ａ）、可塑剤（Ｂ）および非晶性ポリマー（Ｃ）の合計含有率が９７質量％以上であることが好ましく、９８質量％以上であることがより好ましく、９９質量％以上であることがさらに好ましい。
【００９５】
（酸化防止剤）
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤がより好ましい。
【００９６】
フェノール系酸化防止剤としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレート等のアクリレート化合物；２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、トリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）等のアルキル置換フェノール化合物；６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジン等のトリアジン基含有フェノール化合物などが挙げられる。
【００９７】
リン系酸化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン等のモノホスファイト化合物；４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイト等のジホスファイト化合物などが挙げられる。これらの中でも、モノホスファイト化合物が好ましい。
【００９８】
イオウ系酸化防止剤としては、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５，５］ウンデカン等が挙げられる。
【００９９】
酸化防止剤は一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。酸化防止剤を用いる場合の配合量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して０．００１質量部〜５質量部であることが好ましく、０．０１質量部〜１質量部であることがより好ましい。
【０１００】
封止材に酸化防止剤を添加する場合、添加のタイミングは特に制限されないが、封止材を押出成形する工程の前までに添加することが好ましく、原料となるポリビニルアセタール樹脂の製造の際に酸化防止剤を添加することがより好ましい。さらに、原料となる可塑剤にも酸化防止剤を添加することが好ましい。
【０１０１】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等のヒンダードアミン系紫外線吸収剤；２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、ヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１０２】
封止材に紫外線吸収剤を添加する場合、太陽電池素子の受光面の逆側(太陽電池素子とバックシートの間)に位置する封止材中に添加されていることが好ましい。紫外線吸収剤の添加量は、ポリビニルアセタール樹脂に対して質量基準で１０ｐｐｍ〜５００００ｐｐｍであることが好ましく、１００ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍであることがより好ましい。紫外線吸収剤は一種を単独で用いても、二種以上を併用してもよい。
【０１０３】
（接着性改良剤）
接着性改良剤としては、例えば、ＷＯ０３／０３３５８３Ａ１に開示されているものを使用することができる。中でも、有機酸のアルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩からなる群より選択される少なくとも一種が好ましく、特に酢酸カリウムおよび酢酸マグネシウムからなる群より選択される少なくとも一種がより好ましい。接着性改良剤の添加量は、ポリビニルアセタール樹脂に対して、質量基準で１ｐｐｍ〜１００００ｐｐｍであることが好ましく、５ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍがより好ましく、１０ｐｐｍ〜３００ｐｐｍがさらに好ましい。接着性改良剤の最適な添加量は、接着性改良剤の種類、太陽電池モジュールが使用される場所等によって異なるが、得られるフィルムのガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌ  Ｔｅｓｔ；ＷＯ０３／０３３５８３Ａ１等に記載）において、一般には３〜１０となるように調整することが好ましい。高い耐貫通性を必要とする場合は３〜６となるように調整することが好ましく、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７〜１０となるように調整することが好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性改良剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１０４】
（機能性無機化合物）
機能性無機化合物（波長変換材料に含まれる無機蛍光物質を除く）としては、光反射材料、熱伝導性改良材料、電気特性改良材料、ガスバリア性改良材料、力学物性改良材料用材料等が挙げられる。
【０１０５】
（封止材の製造方法）
本発明の封止材を製造する方法は特に制限されず、公知の方法が用いられるが、押出機を用いて製造する方法が好適に用いられる。封止材の材料の押出時の温度は１５０℃〜２５０℃であることが好ましく、１８０℃〜２３０℃であることがより好ましい。封止材の材料の温度が１５０℃以下であるとポリビニルアセタール樹脂の分解が抑制され、揮発性物質の含有量を低く抑えることができる。封止材の材料の温度が２５０℃以下であると、やはり揮発性物質の含有量を低く抑えることができる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧することが好ましい。
【０１０６】
本発明の封止材は、ラミネート工程での脱気性を高めるため、表面に凹凸を設けることが好ましい。凹凸を設ける方法としては、従来公知の方法が使用できる。例えば、押出条件を調整することによりメルトフラクチャー構造を設ける方法、押出したフィルムにエンボス構造を付与する方法等が挙げられる。
【０１０７】
本発明の封止材の厚みは特に制限されないが、０．３８ｍｍ〜２．２８ｍｍであることが好ましい。厚みが０．３８ｍｍよりも厚い場合は太陽電池素子及び機能性ユニットの周りの空間を充分に充填することができ、２．２８ｍｍよりも薄い場合は封止材の製造コストの増大を抑えられ、またラミネート工程のサイクルタイムも短縮できる。
【０１０８】
本発明の封止材は、厚さ０．７ｍｍの試験片を厚さ１．３ｍｍのガラス板２枚を用いて挟んだ状態において、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準じて測定される全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。全光線透過率が８５％以上である場合は、太陽電池の変換効率が充分に確保される。
【０１０９】
本発明の封止材は、２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠２５℃）と１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠１００℃）の比（Ｅ’＠２５℃／Ｅ’＠１００℃）が、７５以下であることが好ましく、６０以下であることがより好ましい。前記の比が７５以下である場合は、高温環境における封止材の力学物性の低下がより抑制される。ここで、貯蔵弾性率は、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を用いて、正弦振動数１０Ｈｚ、測定温度−５０℃〜２００℃、昇温速度３℃／ｍｉｎの条件で動的粘弾性測定を行った際の値である。
【０１１０】
［太陽電池モジュール］
本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池素子と、前記太陽電池素子の受光面側に設けられる本発明の太陽電池用封止材と、を有する。本発明の太陽電池モジュールは、少なくとも太陽電池素子の受光面側に本発明の封止材が設けられていればよく、裏面側には本発明の封止材が設けられていても、本発明の封止材と異なる封止材が設けられていてもよい。本発明の太陽電池モジュールの製造方法は特に制限されず、公知の方法により製造することができる。
【０１１１】
太陽電池モジュールに使用される太陽電池素子のタイプとしては、単結晶又は多結晶のシリコン結晶型だけでなく、薄膜シリコン型、薄膜アモルファスシリコン型、ＣＩＳ、ＣＩＧＳ、ＣｄＴｅ、ＧａＡｓ等を使用した化合物半導体型などが挙げられる。
【０１１２】
太陽電池素子が結晶型である場合の太陽電池モジュールの構造としては、例えば、ガラス等の表面透明基板と太陽電池素子の間、および太陽電池素子と裏面ガラスまたはバックシートとの間に本発明の封止材が挿入され、ラミネートされた構造が挙げられる。
【０１１３】
太陽電池素子が薄膜型である場合の太陽電池モジュールの構造としては、例えば、（１）ガラス基板、ポリイミド基板、フッ素樹脂系透明基板等の表面側透明保護部材の表面上に化学気相蒸着法等により形成された薄膜太陽電池素子層上に、本発明の封止材および裏面側保護部材を積層し、接着して一体化させた構造、（２）裏面側保護部材の表面上に形成された太陽電池素子上に、本発明の封止材および表面側透明保護部材を積層し、接着して一体化させた構造、（３）表面側透明保護部材、表面側封止材、薄膜太陽電池素子、裏面側封止膜および裏面側保護部材をこの順で積層し、接着して一体化させた構造などが挙げられる。
【０１１４】
本発明の太陽電池モジュールは、透明導電膜を有していてもよい。透明導電膜としては、ＩＴＯ（インジウムドープ酸化スズ）、ＡＴＯ（アンチモンドープ酸化スズ）、ＦＴＯ（フッ素ドープ酸化スズ）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）等が挙げられる。これらの膜は、公知の種々の成膜方法を用いることにより作製することができる。
【０１１５】
本発明の太陽電池モジュールは、ガラスを有していてもよい。ガラスとしては、特に制限はないが、フロートガラス、強化ガラス、網入りガラス、有機ガラス等が使用できる。ガラスの厚さは特に制限されないが、１ｍｍ〜１０ｍｍであることが好ましく、２ｍｍ〜６ｍｍであることがより好ましい。
【０１１６】
本発明の太陽電池モジュールは、バックシートを有していてもよい。バックシートとしては、特に制限はないが、耐候性に優れ、透湿度の低いものが好ましく使用される。例えば、ポリエステルフィルム，フッ素樹脂フィルム、それらの積層物、およびそれらに無機化合物が積層されたもの等が挙げられる。
【０１１７】
その他、本発明の太陽電池モジュールは、公知のフレーム、ジャンクションボックス、シーリング剤、取り付け治具および架台、反射防止膜、太陽熱を利用した各種設備、雨樋構造等と組み合わせることが可能である。
【０１１８】
本発明の太陽電池モジュールを得るためのラミネート方法は、公知の方法を採用することが可能である。例えば、真空ラミネーター装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行うことができる。
【０１１９】
真空ラミネーター装置を用いる場合のラミネート方法としては、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１Ｐａ〜３００００Ｐａの減圧下、１００℃〜２００℃、好ましくは１３０℃〜１６０℃の温度でラミネートする方法が挙げられる。真空バッグまたは真空リングを用いる場合のラミネート方法としては、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されている方法に従い、例えば約２００００Ｐａの減圧下で、１３０℃〜１４５℃でラミネートする方法が挙げられる。
【０１２０】
ニップロールを用いる場合のラミネート方法としては、樹脂組成物の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーター等で樹脂組成物を３０℃〜７０℃に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃〜１２０℃に加熱した後ロールで圧着して接着または仮接着させる方法が挙げられる。
【０１２１】
仮圧着後に付加的に行なわれるオートクレーブ工程は、太陽電池モジュールの厚さ、構成等にもよるが、例えば、約１ＭＰａ〜１．５ＭＰａの圧力下、１３０℃〜１４５℃の温度で約２時間実施される。
【０１２２】
本発明の太陽電池モジュールは、窓、壁、屋根、サンルーム、防音壁、ショーウィンドー、バルコニー、手すり壁等の部材として、または会議室等の仕切りガラス部材等として使用でき、家電製品として使用することもできる。本発明の封止材は、耐熱性に優れ、全光線透過率が高く、他の力学物性も優れた物性を保持することから、太陽電池モジュールの環境温度が上昇しても、封止材が流動したり、変形したりするトラブルを回避することが可能であり、太陽電池の外観を損なうことが少ない。よって、本発明の封止材を用いて優れた性能を有する太陽電池モジュールが提供できる。
【実施例】
【０１２３】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。なお、以降の実施例において、「％」および「部」は、特に記載がない限り、それぞれ「質量％」および「質量部」を意味する。
【０１２４】
＜製造例１＞
攪拌機を取り付けた２ｍ３反応器に、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ、重合度１７００、けん化度９９モル％）の７．５質量％水溶液１７００ｋｇと、ブチルアルデヒド７４．６ｋｇとを投入し、全体を１４℃に冷却した。これに、濃度２０質量％の塩酸１６０．１Ｌを添加して、ＰＶＡのブチラール化を開始した。添加終了後から１０分後に昇温を開始し、９０分かけて６５℃まで昇温し、さらに１２０分反応を行った。その後、室温（２５℃）まで冷却して析出した樹脂をろ過し、樹脂に対して１０倍量のイオン交換水で１０回洗浄した。その後、０．３質量％水酸化ナトリウム溶液を用いて充分に中和を行い、さらに１０倍量のイオン交換水で１０回洗浄し、脱水した。その後、乾燥してポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ−１）を得た。
得られたＰＶＢ−１のアセタール化度は７０モル％、ビニルアルコール単位量は２９．１モル％、酢酸ビニル単位量は０．９モル％であった。また、塩化物イオン濃度は５０ｐｐｍであった。
【０１２５】
得られたＰＶＢ−１を１４０℃で５分間熱プレスして、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を得た。この試験片について、動的粘弾性測定装置（レオロジー社製、商品名：ＦＴレオスペクトラーＤＶＥ−Ｖ４）を用い、正弦振動数１０Ｈｚ、測定温度−５０℃〜２００℃、昇温速度３℃／ｍｉｎで動的粘弾性測定を行い、主分散の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度（Ｔｇａ）を求めたところ、９２℃であった。
【０１２６】
＜製造例２＞
製造例１において、ブチルアルデヒドの量を８５．３ｋｇに変更した以外は、製造例１と同様の方法でポリビニルブチラール樹脂（ＰＶＢ−２）を得た。ＰＶＢ−２のアセタール化度は７８モル％、ビニルアルコール単位量は２１．１モル％、酢酸ビニル単位量は０．９モル％であった。また、塩化物イオン濃度は５０ｐｐｍであった。
製造例１と同様にして主分散の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度を求めたところ、８８℃であった。
【０１２７】
非晶性ポリマーとして、ＰＭＭＡ−１（ポリメチルメタクリレート、株式会社クラレ製、商品名：パラペットＥＨ）およびＰＭＭＡ−２（ポリメチルメタクリレート、株式会社クラレ製、商品名：パラペットＨＲ−Ｌ）を使用した。ＰＭＭＡ−１を１４０℃で５分間熱プレスして、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を得た。この試験片について、製造例１と同様にして主分散の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度（Ｔｇｃ）を求めたところ、１３５℃であった。ＰＭＭＡ−２についても同様にして主分散の損失正接（ｔａｎδ）のピーク温度（Ｔｇｃ）を求めたところ、１４１℃であった。
【０１２８】
［無機蛍光物質の合成］
無機蛍光物質の原料として、ＢａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、Ａｌ２Ｏ３、Ｅｕ２Ｏ３、およびＭｎＣＯ３を用いた。また、フラックスとしてＡｌＦ３を用いた。Ｅｕ含有率が１５ｍｏｌ％、Ｍｎ含有率が３５ｍｏｌ％となるように、上記原料を秤量して、乳鉢にて乾式混合して混合物を得た。次いで、アルミナルツボに混合物を充填して、管状炉にて１４５０℃、Ｎ２−Ｈ２還元雰囲気(Ｈ２濃度２％)にて３時間、焼成を行った。得られた焼成物をほぐして、目的とする緑色発光蛍光物質（Ｂａ０．８５Ｍｇ０．６５Ａｌ１０Ｏ１７：Ｅｕ０．１５，Ｍｎ０．３５）を得た。得られた無機蛍光物質の体積平均径は１．４μｍ、屈折率は１．７７であった。
【０１２９】
［無機蛍光物質の表面処理］
得られた無機蛍光物質５ｇをトルエン５０ｇに分散させ、攪拌しながらシランカップリング剤（３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、東レ・ダウコーニング株式会社製、商品名：ＳＺ６０３０）を０．０５ｇ投入した。室温（２５℃）にて１時間攪拌した後濾別し、得られた固形分を１１０℃に設定した防爆オーブンにて１時間加熱処理することで、表面処理された無機蛍光物質を５．０５ｇ得た。
【０１３０】
［波長変換材料の作製］
１．波長変換材料（１）の作製
表面処理された無機蛍光物質を１ｇ、メタクリル酸メチル（２５℃における粘度：０．４４ｍＰａ・ｓ）を６５ｇ、エチレングリコールジメタクリレート（２５℃における粘度：２．９８ｍＰａ・ｓ）を５ｇ、ジシクロペンテニルメタクリレート（２５℃における粘度：１０．８０ｍＰａ・ｓ）を３０ｇ、熱ラジカル開始剤である２，２´−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）を０．５ｇ、それぞれ量り取って２００ｍｌスクリュー管に入れ、ミックスローターを用いて回転数１００ｍｉｎ−１で１時間混合し、混合液を調製した。冷却管を付けたセパラブルフラスコに、イオン交換水５００ｇ、界面活性剤としてポリビニルアルコールの１．６９質量％溶液５９．１ｇを加え、攪拌した。これに、先に調製したメタクリル酸メチル、エチレングリコールジメタクリレート及びジシクロペンテニルメタクリレートの混合液を加え、これを攪拌翼で、回転数３５０ｍｉｎ−１で攪拌しながら、５０℃に加熱し、４時間反応させて懸濁液を得た。この懸濁液をレーザー回折散乱粒度分布測定装置（Ｂｅｃｋｍａｎ Ｃｏｕｌｔｅｒ社製、商品名：ＬＳ１３３２０）を用い、ポンプスピード５０％、無機蛍光体含有粒子の屈折率１．５、水の屈折率１．３３として、体積平均粒子径を測定したところ、１０４μｍであった。沈殿物を濾別し、イオン交換水で洗浄し、６０℃で乾燥させて波長変換材料（１）を得た。波長変換材料（１）は、（メタ）アクリル樹脂からなる透明材料中に無機蛍光物質が包含された粒子であり、無機蛍光物質の含有量は、波長変換材料（１）の質量に対して１質量％である。
【０１３１】
２．波長変換材料（２）の作製
上記（１）において、表面処理された無機蛍光物質１ｇに代えて、有機蛍光物質であるユーロピウム錯体Ｅｕ（ＴＴＡ）３Ｐｈｅｎを１ｇ用いた以外は、波長変換材料（１）と同様にして、太陽電池用波長変換材料を得た。なお、ＴＴＡは４，４，４−トリフルオロ−１−チエニル−１，３−ブタンジオンを、Ｐｈｅｎは１，１０−フェナントロリンを意味する。
【０１３２】
＜実施例１＞
ＰＶＢ−１：４０質量部、可塑剤としてトリエチレングリコール−ジ（２−エチルヘキサノエート）（３ＧＯ）：２７．５質量部、ＰＭＭＡ−１：３２．５質量部、波長変換材料（１）：０．０１質量部を、混練・押出成形評価試験装置（株式会社東洋精機製、商品名：ラボプラストミル）とローラミキサ（株式会社東洋精機製、Ｒ６０型）を用いて、樹脂温度２００℃、回転数１００ｍｉｎ−１で溶融混練し、封止材用組成物を得た。得られた封止材用組成物を用いて、１４０℃、５分の熱プレスを行い、長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの封止材の試験片を作製した。この試験片を用いて、以下に示す方法で、全光線透過率、５０％歪み時の応力および破断歪み、耐熱性、吸水率、クリープ特性およびＭＦＲ１２０を評価した。結果を表１に示す。
【０１３３】
[５０％歪み時の応力および破断歪み]
精密万能試験機（株式会社島津製作所製、商品名：オートグラフＡＧ−５０００Ｂ）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１１３記載の２号形ダンベル（厚さ０．７ｍｍ）について、ＪＩＳ  Ｋ７１６２に従って引張速度５ｍｍ／ｍｉｎで測定した。
【０１３４】
［耐熱性］
動的粘弾性測定装置（レオロジー社製、商品名：ＦＴレオスペクトラーＤＶＥ−Ｖ４）を用い、長さ２０ｍｍ×幅３ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片について、正弦振動数１０Ｈｚ、測定温度−５０℃〜２００℃、昇温速度３℃／ｍｉｎの測定条件で、貯蔵弾性率Ｅ’を測定した。２５℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠２５℃）と、１００℃における貯蔵弾性率（Ｅ’＠１００℃）との比（Ｅ’＠２５℃／Ｅ’＠１００℃）を、フィルムの耐熱性（フィルム強度の温度依存性）とした。
【０１３５】
［吸水率］
あらかじめ２５℃、１週間の真空乾燥を行い、完全に水を除去した長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を用いて、２３℃、８０％ＲＨ（デシケータ調湿）および、２３℃、水浸漬の条件で、フィルムの吸水率を測定した。
【０１３６】
［クリープ特性］
あらかじめ２５℃、１週間の真空乾燥を行い、完全に水を除去した長さ３０ｍｍ×幅１０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を用いて、１１０℃に設定したオーブンの中にサンプルをセットし、３．１４ｇの荷重をかけた状態で、１７分後のサンプルの伸び（ｍｍ）を測定した。
【０１３７】
［ＭＦＲ１２０］
ＤＩＮ５３７３５に準じて、１２０℃で１０ｋｇ荷重をかける条件で、１０分間に溶出する樹脂量を測定した。
【０１３８】
［全光線透過率］
長さ２００ｍｍ×幅２００ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を、厚さ１．３ｍｍのガラス板２枚を用いて挟んだものを、減圧下、１４０℃で９０分保持して、合わせガラスサンプルを調製した。このサンプルを、ヘーズメーター（日本電色工業株式会社製、商品名：ＮＤＨ５０００型）を用い、ＪＩＳ  Ｋ  ７１０５に準じて測定を行い、全光線透過率ＴＬを算出した。
【０１３９】
［発光強度の測定］
紫外線による劣化及び熱による劣化の評価のための発光強度の測定を、以下のようにして行った。長さ５０ｍｍ×幅５０ｍｍ×厚さ０．７ｍｍの試験片を、厚さ１．３ｍｍのガラス板２枚を用いて挟んだものを、減圧下、１４０℃で９０分保持して、発光強度測定用のサンプルを調製した。このサンプルについて、分光光度計（日立ハイテクノロジーズ社製、商品名：Ｆ−２７００）を用いて発光強度を測定した（測定条件はホトマル電圧：４００Ｖ、励起側スリット：２０ｎｍ、蛍光側スリット：１０ｎｍ、スキャンスピード：２４０ｎｍ/ｍｉｎ）。照射波長は、波長変換材料（１）の場合は３２５ｎｍ、波長変換材料（２）の場合は３６５ｎｍとした。波長をＸ軸、発光量をＹ軸に表した関数ｆ（ｘ）の、発光ピークの開始波長から終了波長における曲線と関数ｆ（ｘ）上のＸ＝Ｘ０とＸ１の２点を結ぶ直線により囲まれる領域の面積を算出し、発光強度とした。
【０１４０】
［紫外線による劣化］
上記で作製した合わせガラスサンプルについて、１０００Ｗ／ｃｍ２の紫外線を照射する紫外線ランプ（岩崎電気株式会社製、商品名：スーパーＵＶ）を光源として用い、ブラックパネル温度６３℃の条件下において、光源から２３５ｍｍの位置に合わせガラスサンプルを対向させて配置し、紫外線を照射した。合わせガラスサンプルの発光強度の面積が、紫外線照射前の合わせガラスサンプルの発光強度の面積に対して３０％となるまでに要した時間を測定した。
【０１４１】
［熱による劣化］
上記で作製した合わせガラスサンプルについて、１２０℃環境下のオーブンに静置した。合わせガラスサンプルの発光強度の面積が、試験開始前の合わせガラスサンプルの発光強度の面積に対して３０％となるまでに要する時間を測定した。
【０１４２】
［太陽電池モジュールの作製］
保護ガラスとしての強化硝子（旭硝子株式会社製）の上に、上記で作製した封止材を載せ、その上に、起電力を外部に取り出せるようにした太陽電池素子を受光面が下になるように載せ、さらに裏面用の太陽電池封止材（上記で作製した封止材）およびバックフィルムとしてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡績株式会社製、商品名：Ａ−４３００）を載せた。これを真空ラミネータを用いて、熱板１４０℃、真空５分、加圧４０分の条件でラミネートして、太陽電池モジュールを作製した。
【０１４３】
＜太陽電池特性の評価＞
太陽電池出力は、ソーラーシミュレータ（三永電機製作所製）を用い、１０００Ｗ／ｍ２、２５℃の条件下で測定を行った。太陽電池出力は、参考例１の封止材を用いた太陽電池モジュールを同じ条件で作製し、このモジュールの短絡電流値を１００として実施例及び比較例の太陽電池出力の向上効果として評価した。
【０１４４】
＜実施例２＞
波長変換材料（１）を０．０５質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４５】
＜実施例３＞
波長変換材料（１）を０．１質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４６】
＜実施例４＞
波長変換材料（１）を０．２質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４７】
＜実施例５＞
波長変換材料（１）を０．３質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４８】
＜実施例６＞
波長変換材料（１）を０．４質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１４９】
＜実施例７＞
波長変換材料（１）を０．５質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５０】
＜実施例８＞
波長変換材料（１）を０．８質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５１】
＜実施例９＞
ＰＶＢ−１の代わりに、ＰＶＢ−２を使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５２】
＜実施例１０＞
ＰＭＭＡ−１の代わりに、ＰＭＭＡ−２を使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５３】
＜実施例１１＞
ＰＭＭＡ−１の代わりに、ＰＭＭＡ−２を使用した以外は実施例９と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５４】
＜参考例１＞
波長変換材料（１）を添加しない以外は、実施例１と同様にして樹脂組成物を封止材用し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５５】
＜比較例１＞
波長変換材料（１）を０．００１質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５６】
＜比較例２＞
波長変換材料（１）を１．０質量部使用した以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５７】
＜比較例３＞
波長変換材料（１）の代わりに波長変換材料(２)を使用した以外は、実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５８】
＜比較例４＞
波長変換材料（１）の代わりに波長変換材料(２)を使用した以外は、実施例４と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１５９】
＜比較例５＞
ＰＶＢ−１：７２．５質量部、可塑剤として３ＧＯ：２７．５質量部を使用し、非晶性ポリマー（Ｃ）、波長変換材料（１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６０】
＜比較例６＞
ＰＶＢ−１の代わりに、ＰＶＢ−２を使用した以外は比較例５と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６１】
＜比較例７＞
ＰＶＢ−１：６０質量部、可塑剤として３ＧＯ：４０質量部を使用し、非晶性ポリマー（Ｃ）、波長変換材料（１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す
【０１６２】
＜比較例８＞
【０１６３】
ＰＶＢ−２：８５質量部、可塑剤として３ＧＯ：１５質量部を使用し、非晶性ポリマー（Ｃ）、波長変換材料（１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６４】
＜比較例９＞
ＰＶＢ−１：５４質量部、可塑剤として３ＧＯ：２７．５質量部、ＰＭＭＡ−１：１８．５質量部を使用し、波長変換材料（１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６５】
＜比較例１０＞
ＰＶＢ−１：１０質量部、可塑剤として３ＧＯ：２７．５質量部、ＰＭＭＡ−１：６２．５質量部を使用し、波長変換材料（１）を使用しなかった以外は実施例１と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６６】
＜比較例１１＞
ＰＶＢ−１の代わりに、ＰＶＢ−２を使用した以外は比較例９と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６７】
＜比較例１２＞
ＰＶＢ−１の代わりに、ＰＶＢ−２を使用した以外は比較例１０と同様にして封止材用組成物を調製し、封止材を作製して各種物性を評価した。結果を表１に示す。
【０１６８】
【表１】
2016100505.tif 000002
【０１６９】
表１において、参考例１及び比較例５〜１２における「ＵＶ劣化時間」と「耐熱劣化時間」の「−」は波長変換材料を非配合のため、評価を実施していないことを意味する。
【０１７０】
表１の結果に示すように、本発明の封止材は、ポリビニルアセタール樹脂に対して非晶性ポリマーを配合しないか、非晶性ポリマーの配合量がポリビニルアセタール樹脂７０質量部に対して３０質量部を下回る場合に比べて２５℃における貯蔵弾性率と１００℃における貯蔵弾性率の比の値および吸水率の値が小さく、高温環境での力学物性および吸水の抑制効果に優れていた。
【０１７１】
また本発明の封止材は、非晶性ポリマーの配合量がポリビニルアセタール樹脂３５質量部に対して６５質量部を上回る場合に比べて２５℃における貯蔵弾性率と１００℃における貯蔵弾性率の比の値が著しく小さく、高温領域まで太陽電池モジュールが上昇しても、封止材が流動したり、変形したりするトラブルを回避することが可能である。
【０１７２】
さらに本発明の封止材は、波長変換材料が有機蛍光物質を含む場合に比べてＵＶ劣化時間が長く、発電効率向上効果が長期にわたって高い水準で維持されており、無機蛍光物質の含有量が樹脂組成物１００質量部に対して０．０００１質量部〜０．００５質量部の範囲外である場合に比べて太陽電池出力の値が高く、かつ透明性に優れていた。