(57)【要約】      （修正有）【課題】熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかにおいて突発的に想定外の低温状態となった場合であっても、１日当たりの処理能力を低下させずに、画像の消え残りを抑制できる画像消去方法を提供する。【解決手段】加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体１５に対し、レーザ光で加熱して熱可逆記録媒体１５に記録された画像を消去する画像消去工程と、画像消去工程の開始前に、熱可逆記録媒体１５の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去工程のレーザ光による加熱時間を制御する制御工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の前記レーザ光による加熱時間を制御する制御工程と、
を含むことを特徴とする画像消去方法。
【請求項２】
前記制御工程が、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する前記レーザ光のスポット径を制御する処理を更に含む請求項１に記載の画像消去方法。
【請求項３】
前記制御工程が、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する前記レーザ光の出射パワーを制御する処理を更に含む請求項１から２のいずれかに記載の画像消去方法。
【請求項４】
前記画像が、光学式情報コードを含む請求項１から３のいずれかに記載の画像消去方法。
【請求項５】
前記光学式情報コードが、バーコードである請求項４に記載の画像消去方法。
【請求項６】
加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を出射して前記熱可逆記録媒体を加熱し、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去するレーザ光出射手段と、
出射された前記レーザ光を走査させて前記熱可逆記録媒体の画像の消去を行うレーザ光走査手段と、
画像の消去を開始する前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去工程の前記レーザ光による加熱時間を制御する制御手段と、
を有することを特徴とする画像消去装置。
【請求項７】
前記レーザ光出射手段におけるレーザ光源が、ファイバ結合の半導体レーザであり、出射する前記レーザ光の波長が７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である請求項６に記載の画像消去装置。
【請求項８】
請求項６から７のいずれかに記載の画像消去装置の少なくともいずれかを有することを特徴とするコンベアラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像消去方法及び画像消去装置、並びに、画像消去装置を用いたコンベアラインシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物流における通い箱などの搬送容器の管理を必要とするコンベアラインシステムに、熱可逆記録媒体を用いた画像処理装置が組み込まれ活用されている。前記熱可逆記録媒体は、前記搬送容器のラベルとして貼られ、前記画像処理装置から照射されたレーザ光により非接触で書き換えが可能であることから、ラベルの貼り剥がし作業が不要となり、前記コンベアラインシステムの効率的な運用を可能としている。
【０００３】
前記熱可逆記録媒体は、例えば、ロイコ染料及び可逆性顕色剤を有しており、これらが溶融する発色温度域以上に加熱して急速に冷却すると発色状態（可視化状態）となり、前記発色温度域より低い温度域の消色温度域まで加熱して所定時間保持し、冷却すると消色状態（不可視状態）となる。ただし、前記熱可逆記録媒体は、発色状態にさせようと前記発色温度域以上に加熱しても、徐々に冷却すると消色状態になってしまう。
このような特性を有する前記熱可逆記録媒体は、高温環境下では加熱された前記熱可逆記録媒体が急速に冷却しにくいため、前記熱可逆記録媒体の発色濃度が低下してしまう問題があった。また、低温環境下では、前記熱可逆記録媒体を加熱しても前記消色温度域で保持しにくいため、前記熱可逆記録媒体の発色濃度が低下する問題があった。
これらの問題を解決するために、前記熱可逆記録媒体の表面温度を測定し、前記表面温度に応じてレーザ光のパワーを制御する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかにおいて突発的に想定外の低温状態となった場合であっても、１日当たりの処理能力を低下させずに、画像の消え残りを抑制できる画像消去方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の画像消去方法は、
加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程のレーザ光による加熱時間を制御する制御工程と、
を含む。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかにおいて突発的に想定外の低温状態となった場合であっても、１日当たりの処理能力を低下させずに、画像の消え残りを抑制できる画像消去方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、画像処理装置の一例を示す概略図である。
【図２】図２は、画像処理装置の他の一例を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフである。
【図３Ｂ】図３Ｂは、熱可逆記録媒体の発消色に変化するメカニズムを表す概略説明図である。
【図４】図４は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図５】図５は、画像消去方法における円形ビームの走査手順の一例を示す模式図である。
【図６】図６は、画像消去方法における円形ビームの走査手順の他の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、画像消去方法における円形ビームの走査手順の他の一例を示す模式図である。
【図８】図８は、熱可逆記録媒体に記録した評価画像の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（画像処理方法及び画像処理装置）
前記画像処理方法は、加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を照射して加熱し、前記熱可逆記録媒体の画像の消去及び記録を行い、画像を書き換える方法である。
前記画像処理方法は、画像消去工程と、画像記録工程と、前記画像消去工程の加熱時間を制御する制御工程とを含み、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程を含んでなる。
また、本発明の画像消去方法としては、これらの工程のうち、前記制御工程と、前記画像消去工程とを含んでいれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
以下、前記画像処理方法の説明に即しながら、前記画像消去方法について説明する。
前記画像処理方法は、画像処理装置を用いて好適に行うことができる。
【０００９】
本発明の画像消去方法は、加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程のレーザ光による加熱時間を制御する制御工程と、
を含む。
【００１０】
本発明の画像消去装置は、加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を出射して前記熱可逆記録媒体を加熱し、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去するレーザ光出射手段と、
出射された前記レーザ光を走査させて前記熱可逆記録媒体の画像の消去を行うレーザ光走査手段と、
画像の消去を開始する前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程のレーザ光による加熱時間を制御する制御手段と、
を有する。
【００１１】
本発明の画像消去方法は、前記特許文献１に記載の方法では、前記レーザ光のパワーの制御のみで発色濃度の低下を抑制するには、以下のような限界があるという知見に基づくものである。
例えば、前記コンベアラインシステムの設置場所は、外気に曝されているトラックターミナルのプラットホームなどが多く、冬場の朝では突発的に想定外の低温状態になりやすい。具体的には、冬場（１２月〜２月）にレーザ光遮蔽カバー内の消去環境温度を測定したところ、運用温度範囲外となる０℃未満であった時間の割合は午前７時から午前１０時までの間に１％〜８％であった。これは、前記コンベアラインシステムが稼働し始めた状態ではコンベアなどを稼働させるモータの熱が前記レーザ光遮蔽カバー内に行き渡らず、前記消去環境温度が外気と同様の温度になるため、運用温度範囲を下回る時間帯が短時間発生してしまう。
運用温度範囲を下回る状態で稼働させた場合、レーザ光のパワーを増大させてもすぐに放熱してしまい、前記消色温度域を所定時間保持することが難しく、消え残りが発生しやすい。すると、バーコードなどの読取り不良が発生し、前記コンベアラインシステムが停止してしまう。前記コンベアラインシステムでは１日当たりの処理能力が高いことが求められており、このような状況であっても、画像の品質を維持しながら稼働させたいという要望がある。
【００１２】
前記画像処理装置は、前記画像消去工程を行う画像消去ユニット（本発明の画像消去装置）と、前記画像記録工程を行う画像記録ユニットとを一体とした画像処理ユニットを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他のユニットを有してなる。
なお、前記画像処理装置は、前記画像消去ユニット及び画像記録ユニットをそれぞれ別体にして、前記画像消去装置及び画像記録装置としてもよい。ただし、前記画像処理装置としては、書き換え処理時間の短縮化が要求されているところ、同一のレーザ照射位置で消去及び記録を行うことが可能であり、前記画像消去ユニットから前記画像記録ユニットまで前記搬送容器を搬送する時間を短縮できる点で、前記画像処理ユニットが好ましい。
【００１３】
＜画像処理ユニット＞
前記画像処理ユニットは、レーザ光出射手段と、レーザ光走査手段と、焦点距離制御手段と、距離測定手段と、温度測定手段と、制御手段とを有し、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段を有してなる。
【００１４】
＜＜レーザ光出射手段＞＞
前記レーザ光出射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、トップハット状の光強度分布を得やすく、視認性の高い画像の記録が可能な点で、ファイバ結合の半導体レーザが好ましい。
【００１５】
視認性の高い画像を記録するには、レーザ光の光強度分布を均一に近づけることが必要になる。通常のレーザ光は、光強度分布が中央部で強いガウス分布になっており、このレーザ光を前記熱可逆記録媒体に照射して記録すると、前記中央部に比べて周辺部でコントラストが低下して視認性が低くなる。一方、前記ファイバ結合の半導体レーザは、出射されるレーザ光の光強度分布がトップハット状であるため、視認性の高い画像を記録することが可能となる。
【００１６】
また、光強度分布がガウス分布である通常のレーザ光は、前記熱可逆記録媒体に対して合わせた焦点が光軸方向に離れた場合、ガウス分布のままスポット径が大きくなるため、前記熱可逆記録媒体に記録する際の線幅が太くなる。一方、前記ファイバ結合の半導体レーザから出射されるレーザ光は、前記熱可逆記録媒体に対して合わせた焦点が光軸方向に離れた場合、スポット径は大きくなるが、光強度分布がガウス分布に近づくため、前記中央部の光強度分布が強い部分の径は大きくならず、前記線幅が太くなりにくい。
【００１７】
よって、前記熱可逆記録媒体に対する照射エネルギーは、前記熱可逆記録媒体に対して合わせた焦点が光軸方向に離れた場合、前記ファイバ結合の半導体レーザから出射したレーザ光のほうが前記通常のレーザから出射したレーザ光よりも変動しにくい。そのため、前記ファイバ結合の半導体レーザを用いて前記熱可逆記録媒体に画像を記録すると、比較的安定したコントラスト及び線幅で、視認性の高い画像を記録することができる。
【００１８】
前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の出射パワーとしては、前記制御手段の指示に基づいて制御可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。このため、前記制御手段がパルスの周期及びデューティ比の少なくともいずれかを変更することにより、前記出射パワーの制御が容易になる点で、パルス発振が可能な前記レーザ光出射手段が好ましい。
【００１９】
前記レーザ光出射手段から出射されるレーザ光の波長としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が特に好ましい。前記レーザ光の波長の下限値が好ましい範囲内であると、可視光領域では前記熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下しにくく、また、前記熱可逆記録媒体が着色しにくい点で有利である。更に短い波長の紫外光領域では、前記熱可逆記録媒体の劣化が起こりにくい点で有利である。上限値としては、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｎｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が特に好ましい。前記上限値が好ましい範囲内であると、前記熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く、かつ吸収波長が長い光熱変換材料を必要としない点で有利である。
【００２０】
＜＜レーザ光走査手段＞＞
前記レーザ光走査手段としては、前記レーザ光出射手段から出射されたレーザ光を前記熱可逆記録媒体に走査させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ガルバノメータと前記ガルバノメータに取り付けられたミラーなどが挙げられる。
【００２１】
＜＜焦点距離制御手段＞＞
前記焦点距離制御手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記レーザ光出射手段と前記レーザ光走査手段との間に、前記レーザ光の焦点距離を変更可能なレンズ系を有するものが好ましい。
前記焦点距離制御手段は、前記距離測定手段が測定した前記熱可逆記録媒体と前記レーザ光出射手段のレーザ光出射面との距離（以下、「ワーク間距離」という。）に基づいて前記レンズ系の位置を制御する。前記焦点距離制御手段は、画像消去時には、前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体の位置でデフォーカスさせるように前記レンズ系の位置を制御し、画像記録時には、前記レーザ光を前記熱可逆記録媒体の位置が焦点距離となるように前記レンズ系の位置を制御する。
【００２２】
＜＜距離測定手段＞＞
前記距離測定手段としては、前記ワーク間距離を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、物指し（スケール）、距離センサが挙げられる。
前記距離センサとしては、例えば、非接触型距離センサ、接触型センサが挙げられる。これらの中でも、前記接触型センサは測定対象の前記熱可逆記録媒体にダメージを与えてしまい、そのうえ高速測定が難しいことから、前記非接触型距離センサが好ましい。前記非接触型センサの中でも、安価で小型であって、正確で高速な距離測定が可能である点で、レーザ変位センサが好ましい。
前記レーザ変位センサの中でも、測定した前記ワーク間距離に基づいて前記焦点距離制御手段のレンズ系の位置を補正する場合、例えば、パナソニック電工株式会社製のレーザ変位計のように、前記測定結果を前記画像処理装置に送信可能なレーザ変位センサが好ましい。
前記距離センサで測定する位置及び測定箇所の数としては、前記熱可逆記録媒体が比較的傾斜していない場合では、処理を簡素化でき、低コストで実現できる点で、前記熱可逆記録媒体との平均距離に相当する前記熱可逆記録媒体の中央部の１箇所が好ましい。また、前記熱可逆記録媒体が大きく傾斜している場合では、複数箇所の距離測定を行う必要があるため、３箇所以上での測定が好ましい。この場合、３箇所以上での測定結果に基づいて３次元での前記熱可逆記録媒体の傾きを算出し、焦点距離補正を行うようにする。
【００２３】
＜＜温度測定手段＞＞
前記温度測定手段は、前記熱可逆記録媒体の表面温度、及び前記熱可逆記録媒体の近傍であって前記熱可逆記録媒体にレーザ光が照射される環境の温度のうち少なくともいずれかの温度を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
また、前記熱可逆記録媒体にレーザ光が照射される環境とは、前記画像処理装置の近傍に設置されたレーザ光遮蔽カバー内の空間環境である。なお、ここでは、測定された前記環境の温度のうち、画像を消去する直前に測定した温度を消去環境温度といい、画像を消去した後であって新たな画像を記録する直前に測定した温度を記録環境温度という。
【００２４】
前記温度測定手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、温度センサなどが挙げられる。
前記温度センサとしては、例えば、表面温度センサ、環境温度センサなどが挙げられる。
前記表面温度センサとしては、前記熱可逆記録媒体の表面温度を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、非接触での測定が可能となる点で、放射温度計が好ましい。
前記環境温度センサとしては、前記消去環境温度及び前記記録環境温度を測定できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、安価で使用でき、高速、高精度での測定が可能となる点で、サーミスタが好ましい。
【００２５】
＜＜制御手段＞＞
前記制御手段は、前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理、及び画像消去工程におけるレーザ光による加熱時間の温度補正処理を行う。
また、前記制御手段は、前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前にも、前記温度測定手段が前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記記録環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理を行うようにしてもよい。
なお、前記制御手段は、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記空間環境の温度（前記記録環境温度あるいは前記消去環境温度）のうちいずれかの温度測定値に応じて各温度補正処理を行うと説明したが、それに限られることなく、実際にレーザ光が照射される箇所を正確に測定できる点で、前記熱可逆記録媒体の表面温度を優先して用いるようにしてもよい。また、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び前記空間環境の温度の両方の温度を測定し、比較して選択するようにしてもよい。
更に、前記画像消去工程において、加熱時間が長くなると、熱拡散しながらも消去可能な温度で維持される時間が長くなる一方で、必要なレーザ光の照射エネルギーは高くなるため、前記加熱時間に応じてレーザ光の照射エネルギーの補正処理を行うことが好ましい。
【００２６】
前記照射エネルギーの温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記制御手段が前記温度測定値に応じたレーザ光の出射パワーの値を算出し、算出した値の出射パワーで画像を記録するように前記レーザ光出射手段に指示を行うようにしてもよい。具体的には、前記温度測定値が高いときには前記出射パワーを低くし、前記温度測定値が低いときには前記出射パワーを高くするようにして前記照射エネルギーの温度補正を行う。
【００２７】
前記加熱時間の温度補正処理では、前記温度測定値に応じた前記加熱時間の値を、記憶部又は算出によりに求め、求めた値の加熱時間で画像の記録を開始するように前記レーザ光出射手段に指示する。例えば、前記温度測定値が低いときには前記加熱時間を長くし、前記温度測定値が高いときには前記加熱時間を短くするようにして前記加熱時間の温度補正を行う。
また、前記画像消去工程時の前記加熱時間が長いときには、レーザ光の照射エネルギーを高く設定することにより画像消去が正常に行うことができる。
【００２８】
＜＜その他の手段＞＞
前記その他の手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、装置制御手段などが挙げられる。
前記装置制御手段としては、前記画像処理装置全体の制御を行い、前記各工程及び手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサー、コンピュータ等の機器が挙げられる。なお、前記装置制御手段は、前記制御手段に含まれるようにしてもよい。
【００２９】
＜その他のユニット＞
前記その他のユニットとしては、前記画像処理装置の基本構成が一般的なレーザマーカ装置と同様であるため、例えば、電源制御ユニット、プログラムユニットなどが挙げられる。
前記電源制御ユニットは、レーザ媒質を励起する光源の駆動電源、ガルバノメータの駆動電源、ペルチェ素子等の冷却用電源などで構成されている。
前記プログラムユニットは、タッチパネル及びキーボードなどの情報設定手段を有しており、画像の消去及び記録のために、レーザ光の照射範囲、出射パワー、走査速度等の条件入力、記録する文字等の作成及び編集などが可能なユニットである。
なお、前記画像処理装置は、このほか、前記熱可逆記録媒体の搬送部及びその制御部、モニタ部（タッチパネル）などを有している。
【００３０】
＜画像消去工程＞
前記画像消去工程としては、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより記録されている画像を消去できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記画像消去工程において照射されるレーザ光の照射エネルギー、及び前記加熱時間は、前記制御手段により温度補正処理される。
【００３１】
画像消去の走査方式としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、スポット径を大きくしたレーザ光（以下、円形ビームという。）を前記熱可逆記録媒体のＸ軸方向及びＹ軸方向に２次元で走査させて消去する方式、ライン状ビームを前記熱可逆記録媒体の一方向に走査させて消去する方式などが挙げられる。これらの中でも、光強度分布、ビーム形状、スポット径を容易に変更でき、全体的な消去時間を抑制しながら加熱時間を増大させることが可能な点で、前記円形ビームを走査させて消去する方式が好ましい。
【００３２】
前記円形ビームを走査させて消去する方式における走査手順としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、図５〜図７に示す走査手順が挙げられる。なお、図５〜図７において、実線の矢印は前記円形ビームで消去を行う動作（消去動作）、破線の矢印は前記円形ビームが前記消去動作間に行われるジャンプ動作（空走動作）を示している。
【００３３】
図５は、前記円形ビームをつづら折れ状に走査させて画像を消去する手順であり、まず、第１の始点から第１の終点に前記円形ビームを走査させ、第１のレーザ光消去線２０１上の画像を消去する。次に、第１の終点に隣接する第２の始点に空走動作させ、第２の始点から前記第１のレーザ光消去線２０１と平行に、第１の始点と隣接する第２の終点に向けて前記円形ビームを走査させ、第２のレーザ光消去線２０２上の画像を消去する。この手順を繰り返すことで、前記熱可逆記録媒体の画像を消去する。
【００３４】
図６は、前記円形ビームを一方向に走査させて画像を消去する手順であり、まず、第１の始点から第１の終点に前記円形ビームを走査させ、第１のレーザ光消去線２１１上の画像を消去する。次に、第１の始点に隣接する第２の始点に空走動作させ、第２の始点から前記第１のレーザ光消去線２１１と平行に、第１の終点と隣接する第２の終点に向けて前記円形ビームを走査させ、第２のレーザ光消去線２１２上の画像を消去する。この手順を繰り返すことで、前記熱可逆記録媒体の画像を消去する。
【００３５】
図７は、図５で示した手順と類似するものであって、前記円形ビームをつづら折れ状に走査させて画像を消去する手順であり、まず、第１の始点から第１の終点に前記円形ビームを走査させ、第１のレーザ光消去線２２１上の画像を消去する。次に、図５で示した第２の始点よりも離れて隣接する第２の始点に空走動作させ、第２の始点から前記第１のレーザ光消去線２２１と平行な線に対して前記第１の始点側に傾く方向の線上に位置する第２の終点に向けて前記円形ビームを走査させ、第２のレーザ光消去線２２２上の画像を消去する。この手順を繰り返すことで、前記熱可逆記録媒体の画像を消去する。
【００３６】
前記円形ビームを照射して加熱することにより画像を消去する画像消去工程においては、照射エネルギーを均一にするために、複数のレーザ光消去線を所定間隔離間して重複させ、前記熱可逆記録媒体の全面に照射するので、画像の消去時間がかかる。そのため、図５〜図７に示した走査手順の中でも、画像消去時間が短縮できる点で、図５及び図７に示した走査手順が好ましい。また、これらの中でも、折り返し部における蓄熱の影響を抑制でき、高い繰返し耐久性を実現できる点で、図７に示した走査手順がより好ましい。
【００３７】
なお、図６に示した走査手順は、図５及び図７に示した走査手順よりも画像消去に時間がかかるが、図７に示した走査手順の折り返し部のような蓄熱が少なく、前記熱可逆記録媒体に過剰な照射エネルギーを印加しないため、高い繰返し耐久性を実現できる。
【００３８】
また、前記円形ビームを走査させて消去する方式では、前記熱可逆記録媒体の一部の範囲の画像を選択的に消去することが可能である。このため、書き換える画像と書き換えない画像が混在している場合では、前記熱可逆記録媒体の全面の画像を消去する場合と比較すると、書き換える画像のみを消去すればよく、前記円形ビームを走査させる時間が減少するため、画像の消去時間を短縮できる。なお、画像記録時においても画像の記録時間を短縮できる。
更に、前記円形ビームを走査させて消去する方式では、画像を消去する順番を制御することが可能である。このため、例えば、画像記録時に蓄熱しやすい画像（例えば、バーコート）の書き換え処理を行う場合、画像を消去する順番を早めに設定することにより、消去による熱を周囲に拡散させる時間を確保して蓄熱の影響を低減することができる。これにより、視認性、機械読取り性が高い画像を記録することができるとともに、優れた繰り返し耐久性を得ることができる。
【００３９】
＜画像記録工程＞
前記画像記録工程としては、前記熱可逆記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより画像を記録できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。また、前記画像記録工程において照射されるレーザ光の照射エネルギーは、前記制御手段により温度補正処理される。
【００４０】
＜制御工程＞
前記制御工程は、前記制御手段を用いて好適に行うことができ、前記画像消去工程における前記円形ビームの照射エネルギーの温度補正処理と、前記円形ビームによる加熱時間の温度補正処理と、画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理とを含み、更に必要に応じてその他の処理を含む。なお、これらの温度補正処理は、それぞれのタイミングで行う。
【００４１】
＜＜画像消去工程における円形ビームの照射エネルギーの温度補正処理＞＞
画像消去工程における前記円形ビームの照射エネルギーの温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記照射エネルギーを補正処理することが好ましい。
前記画像消去工程において照射される前記円形ビームの照射エネルギーＥｅは、次式、Ｅｅ＝（Ｐｅ×ｒｅ）／Ｖｅで表すことができ、Ｐｅ、ｒｅ、及びＶｅを変更する制御を行い、補正処理をすることができる。なお、Ｐｅは前記画像消去工程における前記円形ビームの出射パワーであり、Ｖｅは前記画像消去工程における前記円形ビームの走査速度であり、ｒｅは前記画像消去工程における前記円形ビームのスポット径である。
また、照射エネルギーＥｅは、次式、Ｅｅ＝（Ｐｅ×Ｐ）／Ｖｅで表すこともでき、Ｐｅ、Ｐ、及びＶｅを変更する制御を行い、補正処理をすることができる。なお、Ｐは前記画像消去工程における前記円形ビームのピッチ幅である。
【００４２】
前記制御工程は、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去するレーザ光の出射パワーＰｅを制御する処理を更に含むことが好ましい。
前記出射パワーＰｅを制御する処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記円形ビームのピークパワーの調整、パルス照射レーザの場合にはパルスの周期及びデューティ比の少なくともいずれかの調整などが挙げられる。
具体的には、前記画像消去工程の開始前に測定した温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．９％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、求めた補正量に基づいて前記円形ビームの前記出射パワーＰｅを調整して行う。例えば、温度測定値が０℃の場合では、２５℃からの差が−２５℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が＋２２．５％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値である７８．０％に１．２２５を乗じた９５．５５％の補正デューティ比で前記円形ビームを照射する。
【００４３】
前記出射パワーＰｅとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、５Ｗ以上が好ましく、７Ｗ以上がより好ましく、１０Ｗ以上が特に好ましい。前記出射パワーＰｅが好ましい範囲内であると、画像消去の時間が短縮でき、画像消去時間を短縮しても前記出射パワーＰｅが不足せずに画像の消去不良が発生しにくい点で有利である。また、上限値としては、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記出射パワーＰｅが好ましい範囲内であると、前記画像処理装置の大型化を招きにくい点で有利である。
【００４４】
前記走査速度Ｖｅを制御する処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記レーザ光走査手段が有する走査用ミラーの動作させるモータの回転速度を制御する処理などが挙げられる。
【００４５】
前記走査速度Ｖｅとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、２００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。前記走査速度Ｖｅが好ましい範囲内であると、画像消去に時間がかかりにくい点で有利である。また、上限値としては、２０，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１５，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度Ｖｅが好ましい範囲内であると、均一に画像消去しやすくなる点で有利である。
【００４６】
前記制御工程は、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去するレーザ光のスポット径ｒｅを制御する処理を更に含むことが好ましい。
前記スポット径ｒｅを制御する処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記焦点距離制御手段により焦点距離を制御してデフォーカスする方法などが挙げられる。
【００４７】
前記スポット径ｒｅとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、１．０ｍｍ以上が好ましく、２．０ｍｍ以上がより好ましく、３．０ｍｍ以上が特に好ましい。前記スポット径ｒｅが好ましい範囲内であると、画像消去の時間が短縮できる点で有利である。また、上限値としては、２０．０ｍｍ以下が好ましく、１６．０ｍｍ以下がより好ましく、１２．０ｍｍ以下が特に好ましい。前記スポット径ｒｅが好ましい範囲内であると、前記照射エネルギーＥｅが不足せず、画像の消去不良が発生しにくい点で有利である。
【００４８】
前記レーザ光を走査させるピッチ幅Ｐとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、上限としては、６ｍｍ以下が好ましく、４ｍｍ以下がより好ましく、３ｍｍ以下が特に好ましい。また、下限値としては、０．３ｍｍ以上が好ましく、０．５ｍｍ以上がより好ましく、０．８ｍｍ以上が特に好ましい。前記ピッチ幅Ｐが好ましい範囲内であると、画像消去の加熱時間を適正に制御でき、消去に必要な照射エネルギーを低くでき、画像消去の時間が短縮できる点で有利である。
【００４９】
＜＜画像消去工程における加熱時間の温度補正処理＞＞
画像消去工程における加熱時間の温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記加熱時間を補正処理することが好ましい。
画像消去工程における加熱時間ｔｅは、次式、ｔｅ＝（ｒｅ２×Ｗｅ）／Ｖｅで表すことができ、ｒｅ、Ｗｅ、及びＶｅを変更する制御を行い、補正処理をすることができる。
なお、Ｗｅは前記画像消去工程におけるピッチ幅である。
【００５０】
前記加熱時間としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、３ｍｓ以上が好ましく、６ｍｓ以上がより好ましく、１０ｍｓ以上が特に好ましい。前記加熱時間が好ましい範囲内であると、特に低温環境下で消去特性を改善できる（消え残り濃度を低減できる）点で有利である。また、上限値としては、１００ｍｓ以下が好ましく、７０ｍｓ以下がより好ましく、５０ｍｓ以下が特に好ましい。前記加熱時間が好ましい範囲内であると、必要な照射エネルギーを低くでき、消去時間を短縮できる点で有利である。
【００５１】
＜＜画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理＞＞
画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーの温度補正処理としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記画像消去工程の終了後から前記画像記録工程の開始前の間に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び記録環境温度の少なくともいずれかを測定し、測定した温度の値に応じて、前記照射エネルギーを補正処理することが好ましい。
画像記録工程におけるレーザ光の照射エネルギーＥｗは、照射エネルギーＥｅと同様に、次式、Ｅｗ＝（Ｐｗ×ｒｗ）／Ｖｗで表すことができ、Ｐｗ、ｒｗ、及びＶｗを変更する制御を行い、補正処理をすることができる。
なお、Ｐｗは前記画像記録工程におけるレーザ光の出射パワーであり、Ｖｗは前記画像記録工程におけるレーザ光の走査速度であり、ｒｗは前記画像記録工程におけるレーザ光のスポット径である。
【００５２】
前記出射パワーＰｗを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ光のピークパワーの調整、パルス照射レーザの場合にはパルスの周期及びデューティ比の少なくともいずれかの調整などが挙げられる。
具体的には、前記画像記録工程における照射エネルギーＥｗの温度補正は、前記温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．４％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、求めた補正量に基づいてレーザ光の前記出射パワーＰｗを調整して行う。例えば、前記温度測定値が０℃の場合では、２５℃からの差が−２５℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が＋１０．０％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値を２７．０％とすると、その２７．０％に１．１０を乗じた２９．７％の補正デューティ比でレーザ光を出射する。
【００５３】
前記出射パワーＰｗとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が特に好ましい。前記出射パワーＰｗが好ましい範囲内であると、画像記録時間を短縮しやすく、画像記録時間を短縮したときに前記出射パワーＰｗが不足しにくい点で有利である。また、上限値としては、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記出射パワーＰｗが好ましい範囲内であると、前記画像処理装置の大型化を招きにくい点で有利である。
【００５４】
前記走査速度Ｖｗを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記レーザ光走査手段が有する走査用ミラーの動作させるモータの回転速度を制御する方法などが挙げられる。
【００５５】
前記走査速度Ｖｗとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、３００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、７００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。前記走査速度Ｖｗが好ましい範囲内であると、画像記録時間を短縮できる点で有利である。また、上限値としては、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度Ｖｗが好ましい範囲内であると、前記走査速度Ｖｗの制御が容易になり、均一な画像を形成しやすくなる。
【００５６】
前記スポット径ｒｗを制御する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記焦点距離制御手段により焦点距離を制御してデフォーカスする方法などが挙げられる。
【００５７】
前記スポット径ｒｗとしては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、下限値としては、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が特に好ましい。前記スポット径ｒｗが好ましい範囲内であると、画像の線幅が細くならず、視認性が低下しにくい点で有利である。また、上限値としては、２．０ｍｍ以下が好ましく、１．５ｍｍ以下がより好ましく、１．０ｍｍ以下が特に好ましい。前記スポット径ｒｗが好ましい範囲内であると、画像の線幅が太くなりにくく、隣接する線が重ならず、小さいサイズの画像記録が可能となる点で有利である。
【００５８】
＜その他の工程＞
前記その他の工程としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、装置制御工程などが挙げられる。
前記装置制御工程は、前記各工程を制御する工程であり、装置制御手段により好適に行うことができる。
【００５９】
＜熱可逆記録媒体＞
前記熱可逆記録媒体としては、その形状、構造、大きさなどについては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、前記支持体上に、熱可逆記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、中空層、第１の酸素バリア層、光熱変換層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダー層、接着剤層、粘着剤層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。ただし、前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する所定の波長であるレーザ光のエネルギーロスを少なくするために前記所定の波長において吸収率の小さい材料を用いて層を構成させることが好ましい。
前記熱可逆記録媒体の層構成としては、例えば、（支持体＋第１の酸素バリア層）の上に、中空層、熱可逆記録層を有してなり、更に前記熱可逆記録層上に、中間層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層をこの順に有する態様などが挙げられる。
【００６０】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持体の形状としては、例えば、平板状などが挙げられる。
前記支持体の構造としては、単層構造であってもよく、積層構造であってもよい。
前記支持体の大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさに応じた寸法とすることができる。
【００６１】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤を含み、加熱温度及びその加熱後の冷却時間により色調が可逆的に変化するものであり、バインダー樹脂、光熱変換材料、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色状態と消色状態とに変化可能である。
【００６２】
−−ロイコ染料−−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物などが挙げられる。これらの中でも、発消色特性、色彩、保存性等に優れる点で、フルオラン系及びフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００６３】
−−可逆性顕色剤−−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物が好適に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、前記炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００６４】
前記電子受容性化合物（可逆性顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と可逆性顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６５】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、光熱変換材料、更に必要に応じて熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００６６】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、支持体上に熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。
【００６７】
−−光熱変換材料−−
前記光熱変換材料は、前記熱可逆記録層中に添加することでレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する材料で、レーザ光の波長に応じて添加する。
【００６８】
前記光熱変換材料は、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、例えば、カーボンブラック、Ｇｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属、あるいはこれらを含む合金が挙げられる。これらは、真空蒸着法や粒子状の材料を樹脂等で接着して層状に形成される。
前記有機系材料としては、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，５００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６９】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。前記光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。
【００７０】
−第１及び第２の酸素バリア層−
前記第１及び第２の酸素バリア層としては、前記熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぎ、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層の上下に酸素バリア層をそれぞれ設けることが好ましい。即ち、前記支持体と前記熱可逆記録層との間に前記第１の酸素バリア層を設け、第２の熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けることが好ましい。
【００７１】
−保護層−
前記保護層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層を保護する点で、前記熱可逆記録層上に設けることが好ましい。また、前記保護層は、複数の層を形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００７２】
−紫外線吸収層−
前記紫外線吸収層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する点で、支持体と反対側に位置する熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましい。これにより、前記記録媒体の耐光性が改善できる。紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、前記紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
【００７３】
−中間層−
前記中間層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する点で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【００７４】
−アンダー層−
前記アンダー層としては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は支持体と熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への記録層材料の浸透防止できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可逆記録層と前記支持体との間に設けてもよい。前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００７５】
−バック層−
前記バック層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、前記熱可逆記録媒体のカール及び帯電防止、搬送性の向上のために支持体の熱可逆記録層を設ける面と反対側に設けてもよい。前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００７６】
−接着剤層又は粘着剤層−
前記接着剤層又は前記粘着剤層としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。
【００７７】
（コンベアラインシステム）
本発明のコンベアラインシステムは、前記熱可逆記録媒体を用いた前記画像消去装置を有し、更に必要に応じてその他の装置を有する。
前記コンベアラインシステムは、物流における通い箱などの搬送容器の管理を行うため、前記搬送容器の管理情報を前記画像処理装置に転送している。前記管理情報を転送された前記画像処理装置は、前記搬送容器に貼られた前記熱可逆記録媒体の画像をレーザ光により非接触で消去し、前記管理情報に基づいた新たな画像を記録して書き換え処理を行うことにより、前記熱可逆記録媒体の貼り剥がし作業を不要としている。また、ベルトコンベアに載せたダンボール、プラスチックコンテナなどの前記搬送容器を移動させながら前記熱可逆記録媒体の画像の書き換え処理を行うことにより、ラインの停止が不要となり、出荷時間の短縮を図ることができる。
【００７８】
前記コンベアラインシステムでは、例えば、前記搬送容器１個につき前記熱可逆記録媒体が１枚貼られ、前記熱可逆記録媒体に対して、１日当たり所定の枚数（個数）の画像の書き換え処理ができればよく、一般的に１時間当たり１，２００個以上の処理能力が要求されている。言い換えると、１個当たり平均３．０秒間以下の処理時間が必要であるが、３．０秒間のうち前記搬送容器を消去及び記録を行うレーザ照射位置まで搬送する時間が０．６秒間必要となるので、前記搬送時間を除いた１個当たり平均２．４秒間以下が実質的な書き換え処理に用いることができる時間となる。
前記コンベアラインシステムは、前述のような書き換え処理時間の要求を満たすとともに、例えば、０℃以上３５℃以下の運用温度範囲内において、書き換える画像の品質を維持しなければならない。
【００７９】
また、前記コンベアラインシステムの設置場所は、例えば、トラックターミナルのプラットホーム上などが多く、外気に曝されていることにより、冬場の早朝においては想定外の低温状態になる環境での運用となることがある。
具体的には、冬場（１２月〜２月）に前記消去環境温度を測定したところ、０℃未満の温度が測定された割合としては、午前７時から午前１０時までの間で１％〜８％であり、想定外の低温状態が短時間発生する場合がある。なお、レーザ光により画像の消去及び記録を行う環境がレーザ光遮蔽カバーに覆われていることにより、コンベアなどが連続稼働し始めるとモータの熱が前記レーザ光遮蔽カバー内にこもるため、低温状態は短時間となる。
【００８０】
このため、前記消去環境温度及び前記熱可逆記録媒体の表面温度のいずれかの温度測定値が０℃未満の場合では、前記加熱時間を長くする制御を行うようにしてもよい。すると、前記消色温度域で保持する時間を確保できるため、消え残り濃度の上昇を抑制することができる。
また、突発的に前記温度測定値が０℃未満であっても、１個当たりの書き換え処理時間が２．４秒間を超えるのは短時間であるため、０℃以上での１個当たりの書き換え処理時間を２．４秒間以下にすることで、１日を通じて平均２．４秒間以下の書き換え処理時間を維持することができる。
【００８１】
前記コンベアラインシステムで書き換える画像としては、情報を供することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、文字、記号、図形、光学式情報コードなどが挙げられる。これらの中でも、光学式情報コードを含むことが好ましい。
【００８２】
前記光学式情報コードとしては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、バーコード、ＱＲコード（登録商標）などが挙げられる。これらの中でも、情報を高速で読み取ることが可能な点で、前記画像にバーコードが好ましい。
なお、前記コンベアラインシステムでは、前記画像にバーコードが含まれている場合、バーコード画像が正常か否か、あるいはバーコードの情報が正しいか否かを確認するために、前記画像記録工程の後にバーコードの読み取りを行うようにしてもよい。
また、バーコードを消去する際、消え残りがあるとバーコードの読取りエラーが発生してしまい、画像の書き換え処理速度が低下する場合がある。
【００８３】
前記消え残り濃度は、例えば、Ｘ−ｒｉｔｅ社製のポータブル分測色度計９３９で測定することができる。この場合、ベタ画像を記録した後に消去した範囲のベタ消去濃度と、画像を記録していない範囲（地肌部分）の地肌濃度とを測定し、前記ベタ消去濃度から前記地肌濃度を差し引いた濃度を消え残り濃度として評価することができる。評価結果としては０．０３以下が好ましい。
【００８４】
＜その他の装置＞
前記その他の装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、搬送容器を搬送するコンベアライン、画像情報を制御する装置、形成した画像を読み取る情報読取り装置などが挙げられる。
【００８５】
本発明のコンベアラインシステムは、例えば、物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【００８６】
次に、本発明における画像形成装置の一例について図面を参照して説明する。
なお、下記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好ましい数、位置、形状等にすることができる。
【００８７】
図１は、本発明の画像処理装置の一例を示す概略図である。
この図１の画像処理装置では、レーザ光源１１から出射されたレーザ光をコリメータレンズ１２ｂで平行光にして、焦点距離制御手段としての拡散レンズ１６に入射して集光レンズ１８で集光して、拡散レンズ１６のレーザ光照射方向の位置により焦点位置が変化する光学系となっている。拡散レンズ１６は、レンズ位置制御機構１７に取付けられており、レーザ光照射方向に移動が可能となっている。レンズ位置制御機構１７は、パルスモータによる制御で高速に移動が可能な機構となっており、高速での焦点距離制御が可能である。
【００８８】
図２は、本発明の画像処理装置の他の一例を示す概略図である。
図２において、この画像処理装置は、レーザ発振器１と、コリメータレンズ２と、焦点位置制御機構３と、スキャンニングユニット５と、保護ガラス６とにより構成されている。
レーザ発振器１は、光強度が強く、指向性の高いレーザ光を得るために必要なものであり、光軸方向の光のみが選択的に増幅されることにより、光の指向性が高まり出射パワーミラーからレーザ光が放出される。
スキャンニングユニット５は、ガルバノメータ４と、ガルバノメータ４に取り付けられたミラー４Ａとで構成されている。このスキャンニングユニット５は、レーザ発振器１から出射パワーされたレーザ光を、ガルバノメータ４に取り付けられたＸ軸方向とＹ軸方向との２枚のミラー４Ａで高速回転走査することにより、熱可逆記録媒体７上に、画像記録及び画像消去を行う。
【００８９】
前記画像記録及び画像消去メカニズムについて、ロイコ染料及び可逆性顕色剤からなる熱可逆記録媒体を例として、図３Ａ及び図３Ｂを参照しながら説明する。
図３Ａは、熱可逆記録媒体の発色−消色特性を示すグラフであり、前記樹脂中に前記ロイコ染料及び前記可逆性顕色剤を含んでなる熱可逆記録層を有する前記熱可逆記録媒体について、その温度−発色濃度変化曲線の一例を示している。図３Ｂは、熱可逆記録媒体の発色−消色変化のメカニズムを表す概略説明図であり、消色状態と発色状態とが熱により可逆的に変化する前記熱可逆記録媒体の発消色メカニズムを示している。
【００９０】
図３Ａにおいて、まず、初め消色状態（Ａ）にある前記記録層を昇温していくと、溶融温度Ｔ１にて、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とが溶融混合し、発色が生じ溶融発色状態（Ｂ）となる。溶融発色状態（Ｂ）から急冷すると、発色状態のまま室温に下げることができ、発色状態が安定化されて固定された発色状態（Ｃ）となる。この発色状態が得られたかどうかは、溶融状態からの降温速度に依存しており、徐冷では降温の過程で消色が生じ、初期と同じ消色状態（Ａ）、あるいは急冷による発色状態（Ｃ）よりも相対的に濃度の低い状態となる。一方、発色状態（Ｃ）から再び昇温していくと、発色温度よりも低い温度Ｔ２にて消色が生じ（ＤからＥ）、この状態から降温すると、初期と同じ消色状態（Ａ）に戻る。
溶融状態から急冷して得た発色状態（Ｃ）は、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とが分子同士で接触反応し得る状態で混合された状態であり、これは固体状態を形成していることが多い。この状態では、前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤との溶融混合物（前記発色混合物）が結晶化して発色を保持した状態であり、この構造の形成により発色が安定化していると考えられる。一方、消色状態は、両者が相分離した状態である。この状態は、少なくとも一方の化合物の分子が集合してドメインを形成したり、結晶化した状態であり、凝集あるいは結晶化することにより前記ロイコ染料と前記可逆性顕色剤とが分離して安定化した状態であると考えられる。多くの場合、このように、両者が相分離して前記可逆性顕色剤が結晶化することにより、より完全な消色が生じる。
【００９１】
なお、溶融状態から徐冷による消色、及び発色状態からの昇温による消色はいずれもＴ２で凝集構造が変化し、相分離や前記可逆性顕色剤の結晶化が生じている。
更に、前記記録層を溶融温度Ｔ１以上の温度Ｔ３に繰返し昇温すると消去温度に加熱しても消去できない消去不良が発生したりする場合がある。これは、前記可逆性顕色剤が熱分解を起こし、凝集あるいは結晶化しにくくなってロイコ染料と分離しにくくなるためと思われる。繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えるためには、前記熱可逆記録媒体を加熱する際に図３Ａの前記溶融温度Ｔ１と前記温度Ｔ３の差を小さくすることにより、繰返しによる前記熱可逆記録媒体の劣化を抑えられる。
【００９２】
図４は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
図４において、前記熱可逆記録媒体１００の層構成としては、例えば、（支持体＋第１の酸素バリア層）の１０１上に、中空層１０５、熱可逆記録層１０２を有してなり、前記熱可逆記録上に、中間層１０３、第２の酸素バリア層１０４、紫外線吸収層１０６をこの順に有する態様がある。
【実施例】
【００９３】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００９４】
＜コンベアラインシステム＞
本実施例の画像処理装置を備えるコンベアラインシステムでは、搬送容器１個につき熱可逆記録媒体が１枚貼られている。前記熱可逆記録媒体に対して、前記コンベアラインシステムは、１日当たり所定の個数（枚数）の処理できればよく、一般的に１時間当たり１，２００個以上の処理能力が要求されている。言い換えると、１個当たり平均３．０秒間以下の処理時間が必要であるが、３．０秒間のうち前記搬送容器を消去及び記録を行うレーザ照射位置まで搬送する時間が０．６秒間必要となるので、前記搬送時間を除いた１個当たり平均２．４秒間以下が実質的な書き換え処理に用いることができる時間となる。また、この２．４秒間のうち、画像消去工程の終了時から画像記録工程の開始時までに移行する時間は０．４秒間であり、画像記録工程で必要な時間は０．６秒間であるため、画像消去工程で使用可能な時間（消去時間）は１日を通じて平均１．４秒間以下とする必要がある。
つまり、前記消去環境温度などが突発的に低温になり、前記加熱時間を増加させることで前記消去時間として１．４秒間を超えることを必要とする時間帯があっても、他の時間帯で前記加熱時間を低減させて１．４秒間以下に設定することにより、１日を通じて書き換え処理速度が１個当たり平均２．４秒間以下であればよい。
例えば、冬場（１２月〜２月）に前記消去環境温度を測定したところ、０℃未満の温度が測定された割合としては、午前７時から午前１０時までの間で１％〜８％であり、想定外の低温状態が短時間発生した。このように、０℃未満のような、突発的に想定外の低温状態になった場合では、前記消去時間として１．４秒間以上の設定としてもよく、０℃以上の状態では前記消去時間として１．４秒間以下とすることにより、１日を通じて１個当たり平均２．４秒間以下の書き換え処理時間を維持するようにした。
【００９５】
＜熱可逆記録媒体＞
株式会社リコー製のリコーリライタブルレーザメディアＲＬＭ１００Ｌ  ５０ｍｍ×８５ｍｍを用いた。
【００９６】
（実施例１）
図１に示すように、レーザ光源１１としてｎＬＩＧＨＴ社製のファイバ結合の半導体レーザ光源ｅｌｅｍｅｎｔＴＭ  Ｅ１２（中心波長：９７６ｎｍ、最大出射パワー：１０５Ｗ）を配置し、出射されたレーザ光の光路における下流に配置されたコリメータレンズ１２ｂによりレーザ光を平行光にして、更にその下流に配置された焦点距離制御手段１６及び集光レンズ１８により集光する光学系を形成した。前記光学系の下流側に配置されたＣａｍｂｒｉｄｇｅ社製のガルバノスキャナー６２３０Ｈで前記レーザ光を走査させ、前記熱可逆記録媒体に照射して画像の書き換え処理を行った。
前記ファイバ結合の半導体レーザ光源の光学ヘッド部の面から前記熱可逆記録媒体までのワーク間距離が１５０ｍｍになるように前記熱可逆記録媒体を固定して、前記熱可逆記録媒体上で最小スポット径になるように焦点距離制御手段１６で調整を行った。
環境温度センサとしては、ＳＥＭＩＴＥＣ社製のサーミスタ１０３ＥＴ−１を用いた。  表面温度センサとしては、キーエンス社製のＦＴ−Ｈ３０を用いた。
距離センサとしては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ社製の変位センサＨＬ−Ｇ１１２−Ａ−Ｃ５を用いた。
【００９７】
＜評価画像の記録＞
消え残り濃度を評価するために、図８に示す熱可逆記録媒体の右上側に記録されているベタ画像（８ｍｍ×８ｍｍ）を評価画像として記録した。
前記熱可逆記録媒体に評価画像を記録した基準条件は、記録範囲を５０ｍｍ×８５ｍｍ、走査速度Ｖｗを４，５００ｍｍ／ｓ、スポット径ｒｗを０．４６ｍｍ、出射パワーＰｗの設定としてピークパワーを９０Ｗとするとともにパルス幅を２７％（前記熱可逆記録媒体上に照射されるパワーは２４．３Ｗとなる）として、プログラムユニットの情報設定手段で入力し、図示しない記憶部に記憶させた。また、距離情報としてレーザ光出射手段のレーザ光出射面と熱可逆記録媒体とのワーク間距離として１５０ｍｍを入力し、距離センサをＯＮに設定した。なお、画像記録時間は０．５１秒間であった。
【００９８】
前記基準条件に基づきながら、前記消去環境温度を−５℃、０℃、２５℃、４０℃と変化させ、環境温度センサをＯＮにして温度測定対象を消去環境温度にするとともに表面温度センサをＯＦＦにし、照射エネルギーＥｗの温度補正処理をＯＮに設定して画像記録を行った。照射エネルギーＥｗの温度補正処理は、温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．５％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、求めた補正量に基づいてレーザ光の出射パワーＰｗの補正を行った。具体的には、温度測定値が０℃の場合では、２５℃からの差が−２５℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が＋１２．５％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値である２７．０％に１．１２５を乗じた３０．４％の補正デューティ比でレーザ光を出射した。
【００９９】
＜画像消去＞
各温度条件で得た評価画像を、前記記録環境温度と同じ温度とし、以下の条件で消去した。
前記熱可逆記録媒体に記録された評価画像を消去する条件としては、前記温度測定値の範囲により分けた２つの条件を設定した。
まず、前記温度測定値が０℃以上４０℃以下の場合では、消去範囲を４０ｍｍ×７５ｍｍ、走査手順を図７に示した走査手順で行い、走査速度Ｖｅを２，２００ｍｍ／ｓ、スポット径ｒｅを７．０ｍｍ、ピッチ幅を１．０ｍｍ、出射パワーＰｅの設定としてピークパワーを９０Ｗとするとともにパルスのデューティ比を７８％（前記熱可逆記録媒体上に照射されるパワーは７０．２Ｗとなる）として、プログラムユニットの情報設定手段で入力し、図示しない記憶部に記憶させた。これにより、加熱時間ｔｅを２２．３ｍｓとした。
前記温度測定値が０℃未満の場合では、加熱時間を長くするため、走査速度Ｖｅを下げ、１．１倍の照射エネルギーＥｅを得られるように設定した。つまり、前記温度測定値が０℃以上４０℃以下の場合と異なる点は、走査速度Ｖｅを２，０００ｍｍ／ｓ（０℃以上４０℃以下である場合の０．９倍）、スポット径ｒｅを８．４ｍｍ（０℃以上４０℃以下である場合の１．２倍）、パルスのデューティ比を７８％（前記熱可逆記録媒体上に照射されるパワーは７０．２Ｗとなる）に変更した。これにより、加熱時間ｔｅを３５．３ｍｓとした。
なお、前記環境温度センサを用いた照射エネルギーの温度補正処理をＯＮに設定して画像消去を行った。照射エネルギーの温度補正処理は、環境温度センサによる温度測定値と基準温度である２５℃との温度差に対して−０．９％／℃の補正係数を用いてパルスのデューティ比の補正量を求め、レーザ光の出射パワーＰｅの補正を行った。具体的には、温度測定値が０℃の場合では、２５℃からの差が−２５℃であることから、パルスのデューティ比の補正量が＋２２．５％となるので、２５℃におけるパルスのデューティ比の設定値である７８．０％に１．２２５を乗じた９５．５５％の出射パワーＰｅでレーザ光を照射した。また、そのときの照射エネルギーＥｅは、出射パワーをＰｅ、走査速度をＶｅ、ピッチ幅をＰとすると、次式、Ｅｅ＝Ｐｅ／Ｖｅ／Ｐで表すことができ、−５℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、４４．６ｍＪ／ｍｍ２、３９．１ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、２７．６ｍＪ／ｍｍ２であった。また、距離センサもＯＮに設定した。
【０１００】
次に、実施例１において、以下のようにして消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。結果を表１に示した。
【０１０１】
＜消え残り濃度の評価＞
前記消去環境温度を−５℃、０℃、２５℃、４０℃として前記熱可逆記録媒体にベタ画像（８ｍｍ×８ｍｍ）の記録を行い、前記消去環境温度で１時間放置した。なお、前記消去環境温度と前記熱可逆記録媒体の表面温度は同等の温度になっていた。次に、放置した前記ベタ画像を含む前記熱可逆記録媒体を、前記消去環境温度と同じ温度で画像の消去を行い、前記ベタ画像を含む前記熱可逆記録媒体を常温に１時間放置後にベタ画像を記録した範囲のベタ消去濃度と、画像を記録していない範囲（地肌部分）の地肌濃度とを、Ｘ−ｒｉｔｅ社製のポータブル分測色度計９３９で濃度測定を行い、前記ベタ消去濃度から前記地肌濃度を差し引いた濃度を消え残り濃度として以下の基準で評価を行った。
なお、前記消え残り濃度が０．０３未満であると視認性が低下するため、実使用上で問題が発生する。
［評価基準］
○：０．０３以上
×：０．０３未満
【０１０２】
＜１日当たりの処理能力＞
書き換え処理時間が１個当たり平均２．４秒間以下であれば１日当たりの処理能力を満足できるため、以下の基準で画像の書き換え処理の１日当たりの処理能力を評価した。
ただし、前記消去環境温度が０℃未満となり、前記加熱時間を増加させたことにより１個当たりの処理時間が２．４秒間以上となっても、前記消去環境温度が０℃未満になるのは短時間で突発的であるため、０℃以上３５℃以内の前記消去環境温度で１個当たりの処理時間が２．４秒間以下であれば、１日当たりの処理能力の観点から実使用上問題ない。
【０１０３】
＜総合判定＞
消え残り濃度の評価、及び、１個当たりの平均消去時間を求めた結果に基づき、総合的な判定を以下の基準で行った。結果を表１に示した。
［判定基準］
○：消え残り濃度の評価が○で、１個当たりの平均消去時間が１．４秒以下
×：消え残り濃度の評価が×、又は、１個当たりの平均消去時間が１．４秒を超える
【０１０４】
（実施例２）
実施例１において、温度測定対象を熱可逆記録媒体の表面にするとともに環境温度センサをＯＦＦに変えた以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、−５℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、４４．６ｍＪ／ｍｍ２、３９．１ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、２７．６ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表１に示した。
【０１０５】
（実施例３）
実施例１において、−５℃の消去環境温度のときの消去条件を表１のように変えた以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、加熱時間及び照射エネルギーは実施例１と同様とした。なお、照射エネルギーＥｅは、−５℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、４４．６ｍＪ／ｍｍ２、３９．１ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、２７．６ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表１に示した。
【０１０６】
（実施例４）
実施例１において、消去条件を表１のように変えた以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、０℃、５℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、３９．１ｍＪ／ｍｍ２、３６．０ｍＪ／ｍｍ２、３０．５ｍＪ／ｍｍ２、２６．４ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表１に示した。
【０１０７】
（実施例５）
実施例１において、消去条件を表１のように温度に対して線型に変えた以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、−７℃、−５℃、−３℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、４７．３ｍＪ／ｍｍ２、４４．５ｍＪ／ｍｍ２、４２．６ｍＪ／ｍｍ２、３９．１ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、２７．６ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表１に示した。
【０１０８】
（比較例１）
実施例１において、−５℃の消去環境温度のときの消去条件を表２のように変えた以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、−５℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、４０．５ｍＪ／ｍｍ２、３９．１ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、２７．６ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表２に示した。
【０１０９】
（比較例２）
実施例１において、−５℃の消去環境温度のときの消去条件を表２のように変えた以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、−５℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、４４．６ｍＪ／ｍｍ２、４３．０ｍＪ／ｍｍ２、３５．１ｍＪ／ｍｍ２、３０．４ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表２に示した。
【０１１０】
（比較例３）
実施例１において、画像消去工程における照射エネルギーの温度補正処理をＯＦＦにした以外は、実施例１と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、−５℃、０℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、３５．１ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２、３１．９ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表２に示した。
【０１１１】
（比較例４）
実施例４において、０℃の消去環境温度のときの消去条件を、スポット径を６．０ｍｍ、走査速度を２，３００ｍｍ／ｓ、加熱時間を１５．７ｍｓとした以外は、実施例４と同じ条件で、消え残り濃度の評価を行い、１個当たりの平均消去時間を求めた。なお、照射エネルギーＥｅは、０℃、５℃、２５℃、４０℃で、それぞれ、３７．４ｍＪ／ｍｍ２、３６．０ｍＪ／ｍｍ２、３０．５ｍＪ／ｍｍ２、２６．４ｍＪ／ｍｍ２であった。結果を表２に示した。
【０１１２】
【表１】
2016175406.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2016175406.tif 000004
【０１１４】
表１の結果から、実施例１及び実施例２では、前記温度測定値に応じてスポット径、走査速度、及びパルスのデューティ比を変更して加熱時間を制御することにより、消去濃度を低減することができた。なお、前記消去環境温度が−５℃での１個当たりの消去時間が１．５０秒間ではあるが、前記消去環境温度が０℃未満となるのは突発的で短時間であるため、１日当たりの処理能力という観点から実使用上問題ない。具体的には、冬場（１２月〜２月）において稼働時間を８時から２０時までとした運用で、０℃未満であった時間は、８時から１０時までの時間帯であり、１日の稼働時間に対して４％であった。この値に基づいて１日の稼働時間における１個当たりの平均消去時間を求めると１．３６６秒間となり、０℃未満となる低温環境では消去での画像品質確保のために前記加熱時間を長く設定したが、実使用上問題ないことを確認できた。
また、実施例３では、走査速度を変更して加熱時間を制御することにより、実施例１及び実施例２と同様に消え残り濃度の上昇を抑制することができた。ただし、−５℃における消去時間が長くなるため、実施例１及び実施例２のようにスポット径も変更する加熱時間制御のほうが有効な手段と考えられる。また、１日の稼働時間における１個当たりの平均消去時間は１．３９２秒間となり実使用上問題ないが、前記消去時間を短縮できる点から実施例１及び実施例２のほうが好ましい。
実施例４では、前記消去環境温度が５℃以上となることが一般的であって、運用や地域により突発的に前記消去環境温度が５℃未満になることを想定した条件であり、実施例１より高速での処理を可能にして、比較例４では確保できない前記消去環境温度が０℃での画像品質を確保できることがわかった。
実施例５では、前記消去環境温度により前記加熱時間及び前記消去条件を線型に変化させることにより、画像品質を維持して、処理時間が長くなることを最小限に抑えることができるため、前記消去時間を短縮できる。１日の稼働時間における１個当たりの平均消去時間は１．３６４秒間となり実使用上問題なく、実施例１及び実施例２よりも好ましい。
【０１１５】
表２の結果から、比較例１では、１個当たりの書き換え処理速度を満足するように前記加熱時間を一定にすると、前記消去環境温度が０℃未満では消え残り濃度の上昇を抑制することができず、バーコード読取りエラー、視認性低下などの不具合が発生する可能性がある。すると、誤配送などが発生し、物流管理システムにおいて安定した運用が困難となる場合がある。
比較例２では、消え残り濃度の上昇を抑制するように前記加熱時間を一定にすると、すべての前記消去環境温度で１個当たりの処理時間を満足できず、ひいては求められている１日当たりの処理能力を満足できないため、物流管理システムへの導入が困難となる。
比較例３では、照射エネルギーの温度補正をＯＦＦとしており、実施例１及び実施例２と比較すると、前記消去環境温度が低温の場合に消え残り濃度の上昇を抑制することができていないことが確認できる。
また、特許文献１（特開２００８−１９４９０５号公報）の発明は、照射エネルギーの温度補正処理を行う画像消去方法を示唆しており、比較例１及び比較例２に相当するが、前記消去環境温度が突発的に０℃を下回った場合の、消え残り濃度及び画像の書き換え処理能力の点で不十分であると考えられる。
特開２００４−１６０９２８号公報には、消去用加熱部材の設定温度、可逆性感熱記録媒体の搬送速度及び搬送タイミングを制御し、前記消去用加熱部材を前記可逆性感熱記録媒体に押圧させながら均一に画像を消去する可逆性感熱記録媒体用の記録消去装置が記載されている。この場合、消去品質を向上させるため、加熱時間を長くすると搬送速度が遅くなり、処理能力を大幅に低下させるとともに、搬送時間が印字時の加熱時間よりも長くなり、急冷出来ないため印字品質が低下するという問題がある。
一方、本発明の画像消去方法では、消去時の加熱時間の制御には搬送速度の変更だけであるから、文献に記載の技術とは関連性が低い。
【０１１６】
なお、実施例１において、前記コンベアシステムに前記画像処理装置を組み込んで、−５℃、０℃、２５℃、４０℃の記録環境温度及び消去環境温度で、バーコードを書き換えた後に読み取る作業をそれぞれ３，０００回繰り返した。その結果、すべてバーコードを読み取ることを確認した。
【０１１７】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光で加熱して前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する画像消去工程と、
前記画像消去工程の開始前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、前記画像消去工程の前記レーザ光による加熱時間を制御する制御工程と、
を含む画像消去方法である。
前記制御工程が、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する前記レーザ光のスポット径を制御する処理を更に含む前記＜１＞に記載の画像消去方法である。
＜３＞  前記制御工程が、前記温度測定値に応じて、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去する前記レーザ光の出射パワーを制御する処理を更に含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の画像消去方法である。
＜４＞  前記画像が、光学式情報コードを含む前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の画像消去方法である。
＜５＞  前記光学式情報コードが、バーコードである前記＜４＞に記載の画像消去方法である。
＜６＞  加熱温度及び冷却時間に依存して発色状態及び消色状態のいずれかに可逆的に変化する熱可逆記録媒体に対し、レーザ光を出射して前記熱可逆記録媒体を加熱し、前記熱可逆記録媒体に記録された画像を消去するレーザ光出射手段と、
出射された前記レーザ光を走査させて前記熱可逆記録媒体の画像の消去を行うレーザ光走査手段と、
画像の消去を開始する前に、前記熱可逆記録媒体の表面温度及び消去環境温度の少なくともいずれかを測定した温度測定値に応じて、画像消去工程の前記レーザ光による加熱時間を制御する制御手段と、
を有する画像消去装置である。
＜７＞  前記レーザ光出射手段におけるレーザ光源が、ファイバ結合の半導体レーザであり、出射する前記レーザ光の波長が７００ｎｍ以上１，６００ｎｍ以下である前記＜６＞に記載の画像消去装置である。
＜８＞  画像消去時の前記レーザ光の出射パワーが、５Ｗ以上２００Ｗ以下である前記＜６＞から＜７＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜９＞  画像消去時の前記レーザ光の走査速度が、１００ｍｍ／ｓ以上２０，０００ｍｍ／ｓ以下である前記＜６＞から＜８＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜１０＞  画像消去時の前記レーザ光のスポット径が、１ｍｍ以上２０ｍｍ以下である前記＜６＞から＜９＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜１１＞  画像記録時の前記レーザ光の出射パワーが、１Ｗ以上２００Ｗ以下である前記＜６＞から＜１０＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜１２＞  画像記録時の前記レーザ光の走査速度が、３００ｍｍ／ｓ以上１５，０００ｍｍ／ｓ以下である前記＜６＞から＜１１＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜１３＞  画像記録時のスポット径が、０．０２ｍｍ以上２．０ｍｍ以下である前記＜６＞から＜１２＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜１４＞  前記レーザ光を走査させるピッチ幅が、０．３ｍｍ以上６ｍｍ以下である前記＜６＞から＜１３＞のいずれかに記載の画像消去装置である。
＜１５＞  前記＜６＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像消去装置の少なくともいずれかを有するコンベアラインシステムである。
【０１１８】
前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の画像消去方法、前記＜６＞から＜１４＞のいずれかに記載の画像消去装置、及び前記＜１５＞に記載のコンベアラインシステムは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【０１１９】
１      レーザ発振器
２      コリメータレンズ
３      焦点距離制御機構
４      ガルバノメータ
４Ａ    ガルバノミラー
５      スキャニングユニット
６      保護ガラス
１０      レーザ光
１１      レーザ光源
１２ｂ    コリメータレンズ
１３      ガルバノミラー
１５      熱可逆記録媒体
１６      拡散レンズ（焦点距離制御手段）
１７      レンズ位置制御機構
１８      集光レンズ系
１９      光学ヘッド
１００      熱可逆記録媒体
１０１      支持体＋第１の酸素バリア層
１０２      熱可逆記録層
１０３      中間層
１０４      第２の酸素バリア層
１０５      中空層
１０６      紫外線吸収層
２０１〜２２２      レーザ光描画線
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２０】
【特許文献１】特開２００８−１９４９０５号公報
【図１】
2016175406.tif 000005
【図２】
2016175406.tif 000006
【図３Ａ】
2016175406.tif 000007
【図５】
2016175406.tif 000008
【図６】
2016175406.tif 000009
【図７】
2016175406.tif 000010
【図３Ｂ】
2016175406.tif 000011
【図４】
2016175406.tif 000012
【図８】
2016175406.tif 000013