(57)【要約】      （修正有）【課題】オフセットレーザー光による感光体の光疲労に起因した異常画像の発生を防止しつつ、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能な画像形成装置を提供する。【解決手段】複写機に、複数の感光体（Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ）と、レーザー光源２０１から第一レーザー光２０３，第二レーザー光２０４を分割して第一感光体２０７（Ｋ），第二感光体２０８（Ｙ）に照射するビームスプリッター２０２等を有した露光装置と、を備えた。そして、画像形成中に回転駆動を停止させる感光体ドラムの停止時間が所定時間経過する毎に、オフセットレーザー光が照射される感光体ドラムの表面位置が移動するように、感光体ドラムを微小駆動する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の感光体と、レーザー光源からレーザー光を分割して複数の感光体に照射する光学系を有した露光手段と、を備えた画像形成装置において、
画像形成中に画像形成に使用しない感光体の回転駆動を停止させ、
画像形成中に停止させた感光体の停止時間が所定時間経過する毎に、前記停止させた感光体の表面位置が移動するように、前記停止させた感光体を回転駆動する停止中駆動を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記停止中駆動した感光体を使用して画像形成を開始する前、又は画像形成前動作を開始する前に、
画像形成に使用していた感光体の回転駆動前後の回転停止位置の移動量に応じた回転位置まで、前記停止中駆動した感光体の回転位置を補正する補正回転駆動を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
画像形成中に、前記停止させた感光体を停止中駆動させた時間を算出する停止中駆動時間算出手段を備え、
前記停止中駆動時間算出手段で算出した停止中駆動時間に基づいて、前記補正回転駆動を行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記停止中駆動時、又は前記補正回転駆動時の前記停止させた感光体の表面移動速度は、いずれも前記停止させた感光体を回転駆動する場合に設定される表面移動速度の内、最も遅い表面移動速度に設定されることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記補正回転駆動時の回転方向は、前記停止中駆動したときと同じ方向、又は前記微小駆動したときとは逆方向の回転であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記停止させた感光体を停止中駆動するときの１回当たりの回転量は、感光体１回転未満であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記停止させた感光体の停止中駆動は、所定時間を超えて、モノクロや特定色の単数又は一部の感光体のみを用いる画像形成を行った場合にのみ行うことを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載の画像形成装置において、
前記所定時間は感光体の疲労度により設定させることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラック等の現像色に対応した複数の感光体を、画像を形成する用紙等の記録材の搬送経路、又は中間転写体の移動方向に沿って配置したタンデム型のフルカラーに対応した画像形成装置が知られている。
また、複数の感光体に、それぞれ分割されるレーザー光の光源（以下、レーザー光源という。）を備えた画像形成装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、シアン、マゼンタ、イエロー、ブラックの現像色にそれぞれ対応した複数の感光体と、レーザー光源からレーザー光を分割して複数の感光体に照射する光学系を有した露光手段とを備えた画像形成装置が記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置の低コスト化の要請が、従来にも増して高まっている。
そこで、発明者らは、複数の感光体に、レーザー光源を分割してそれぞれ書き込む機構を備えた画像形成装置で、従来よりも画像形成装置を低コスト化できないか検討した。
しかし、複数の感光体を備え、フルカラー等の全ての感光体を用いる画像形成、及びモノクロや特定色の単数又は一部の感光体のみを用いる画像形成が可能な画像形成装置では、画像形成に使用しない感光体の回転駆動を停止させるものが多い。
【０００５】
画像形成に使用しない感光体の回転駆動を停止させる画像形成装置では、画像形成に寄与しないオフセットレーザー光がポリゴンミラーを介する等して停止させた感光体表面の同じ位置に照射（走査）し続けられるおそれがある。このように照射し続けられることで、感光体のオフセットレーザー光が照射しつづけられた表面位置の光特性が変化してしまう、光による疲労（以下、光疲労という。）が生じて、感光体表面にスジ状の帯電能力が低下した部分が発生してしまう。
その後、光疲労の度合いによっては、停止させていた感光体を使用して画像形成を行うときに、オフセットレーザー光が照射し続けられて帯電能力がスジ状に低下した感光体表面部分に対応する表面の帯電電位が低下し、記録材の画像上にスジ状の異常画像が発生するおそれがある。
【０００６】
なお、上記スジ状の異常画像を防止する方法としては、分割されたオフセットレーザー光を選択的に遮光するシャッタ機構等の遮光手段を設ける構成が考えられるが、遮光手段を構成するための部品点数が増えて、画像形成装置を低コスト化することが困難になる。
また、複数の感光体に、それぞれ分割されるレーザー光の光源としては、シングルビーム方式やマルチビーム方式に用いられるレーザー光源、及び単一のレーザー光源に複数のチャンネルを設けたもの等のいずれでも、同様な異常画像が発生するおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、複数の感光体と、レーザー光源からレーザー光を分割して複数の感光体に照射する光学系を有した露光手段と、を備えた画像形成装置において、画像形成中に画像形成に使用しない感光体の回転駆動を停止させ、画像形成中に停止させた感光体の停止時間が所定時間経過する毎に、前記停止させた感光体の表面位置が移動するように、前記停止させた感光体を回転駆動する停止中駆動を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、オフセットレーザー光による感光体の光疲労に起因した異常画像の発生を防止しつつ、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能な画像形成装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置としての複写機１の概略構成図。
【図２】感光体ドラムにオフセットレーザー光が照射されることによる異常画像が発生する理由の説明図。
【図３】特定感光体ドラムを微小駆動するシーケンスに係るフロー図。
【図４】特定感光体ドラムの回転停止位置を補正するシーケンスのフロー図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置の一実施形態について、図を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る画像形成装置としての複写機１の概略構成図である。
この複写機１は、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）、ブラック（Ｋ）の現像色に対応したトナー像を形成するための４つのドラム状の感光体である感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを備えた４連タンデム型の画像形成装置である。この複写機１は、プリンタ部１２の下方に給紙部１３を、プリンタ部１２の上方にスキャナ部１４を備え、側方には後処理装置２が付設されている。また、複写機１には、スキャナ部１４で読み取った画像信号を画像処理するとともに、装置内の各部の制御を行う不図示の制御部を設けている。
【００１１】
プリンタ部１２は、各現像色に対応したトナーカートリッジ１２１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ、帯電装置１２３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ、現像装置１２４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ等を有している。また、中間転写ベルト１２５、二次転写ローラ１２６、定着装置１２７、用紙反転部１２８、露光装置２００等も有している。
【００１２】
定着装置１２７は、加圧ローラ１２７１、定着ベルト１２７２等を有している。用紙反転部１２８は、第一の反転用ローラ１２８１、第一の反転用ベルト１２８２、第二の反転用ローラ１２８３、第二の反転用ベルト１２８４等を有している。トナーカートリッジ１２１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、シアン（Ｃ）色、マゼンタ（Ｍ）色、イエロー（Ｙ）色、黒（Ｋ）色のトナーをそれぞれ収容している。
【００１３】
感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、それぞれ帯電装置１２３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋにより表面が一様に帯電され、後述する制御部から受け取った画像情報に基づいて露光装置２００により表面に静電潜像が形成される。静電潜像が形成された表面には、現像装置１２４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋによりトナーが静電潜像部分に付着されることによってトナー像が形成される。
なお、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、それぞれ不図示の駆動モータにより駆動され、全ての感光体ドラム１２２を使用するフルカラー印刷モードや、単数又は一部の感光体のみを用いるモノクロ印刷モード、及び特色印刷モードの画像形成が可能である。
【００１４】
帯電装置１２３Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、所定の帯電バイアスを印加して感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面が所望の帯電電位となるように帯電処理する。
【００１５】
露光装置２００は、詳しくは後述するが、各色の画像情報に基づいてレーザーダイオード等のレーザー光源を駆動して感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの帯電処理後の表面に対し、各色レーザー光をそれぞれ主走査方向に偏向させながら照射する露光処理を行う。これにより、露光された部分の帯電電位が落ちて感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの表面に静電潜像が形成される。
【００１６】
現像装置１２４Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋは、対応する現像色のトナーカートリッジ１２１Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋから補給されるトナーを、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ上に形成された静電潜像に付着させてトナー像を形成する現像処理を行う。
【００１７】
中間転写ベルト１２５は、４つの感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋに外周面を当接させながら表面移動する。各感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋ上のトナー像は、順次、重なり合うように中間転写ベルト１２５の外周面上に転写される。
【００１８】
二次転写ローラ１２６は、給紙部１３から搬送されてくる記録材としての用紙Ｐを、中間転写ベルト１２５との間に挟み込む二次転写ニップを形成し、中間転写ベルト１２５の外周面に形成されたトナー像を用紙Ｐへ転写する二次転写処理を行う。
【００１９】
定着装置１２７は、二次転写ローラ１２６の回転によって搬送力を受けて搬送されてくる用紙Ｐ上のトナー像を用紙Ｐに定着させる定着処理を行う。定着装置１２７は、加圧ローラ１２７１と定着ベルト１２７２との間に用紙を挟み込み、熱と圧力を付与することで用紙Ｐにトナー像を定着させる。
【００２０】
用紙反転部１２８は、定着装置１２７による定着処理後の用紙Ｐを排紙するときの面の向きを反転させるためのものである。用紙反転部１２８では、第一の反転用ローラ１２８１が回転駆動することにより第一の反転用ベルト１２８２が表面移動し、この表面移動にともなって用紙反転部１２８の内部へ迎え入れる方向へ用紙Ｐを搬送する。また、用紙反転部１２８では、第二の反転用ローラ１２８３が回転駆動することにより、第一の反転用ベルト１２８２に対向するように設置されている第二の反転用ベルト１２８４が表面移動する。この表面移動に伴って第一の反転用ベルト１２８２とは逆向き、すなわち、用紙反転部１２８の外部へ送り出す方向へ用紙Ｐを搬送する。
【００２１】
定着装置１２７による定着処理後の用紙Ｐは、画像が形成されていない面（非画像形成面）が第一の反転用ベルト１２８２と接するように用紙反転部１２８へと搬送される。第一の反転用ベルト１２８２の表面移動を所定のタイミングで止めた後、第二の反転用ベルト１２８４を表面移動させることにより、用紙Ｐの画像が形成されている面（画像形成面）が第二の反転用ベルト１２８４に接した状態で搬送される。このようにして用紙反転部１２８は用紙Ｐの面の向きを反転させる。
【００２２】
給紙部１３は、用紙Ｐをプリンタ部１２へ供給するものであり、給紙トレイ１３１、給紙ローラ１３２、レジストローラ１３３を有している。給紙トレイ１３１は、用紙を収容するものである。給紙ローラ１３２は、給紙トレイ１３１に収容されている用紙を取り出し、レジストローラ１３３に差し入れるものである。レジストローラ１３３は、給紙ローラ１３２によって差し入れられた用紙を二次転写ニップへ送り込むものである。
【００２３】
スキャナ部１４は、原稿等の画像情報を読み取るものであり、コンタクトガラス１４１、ＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）等からなる読取センサ１４２等を有している。コンタクトガラス１４１は、原稿が載置されるものである。読取センサ１４２はコンタクトガラス１４１に載置されている原稿の画像情報を読み取るものである。
【００２４】
排紙部１５は、プリンタ部１２で画像が形成された用紙Ｐを複写機１の外部へ排紙するものである。
制御部は、ＣＰＵ（中央演算処理装置）、ＲＯＭ（読み込み専用メモリ）、ＲＡＭ（随時、読み書きメモリ）、及び各制御対象を駆動するドライバー、各種センサ、操作パネルの制御スイッチ等と信号を遣り取りするインターフェース等を有している。そして、制御スイッチからの信号、各種センサの信号等に基づいて、ＲＯＭ内に格納したプログラムをＲＡＭ上に読みだしてＣＰＵで演算を行い、各制御対象を駆動するドライバーにインターフェースを介して信号を送信して各部の動作を制御するものである。
また、側方に付設された後処理装置２は、排紙部１５から排紙された用紙Ｐに折り処理や、綴じ処理等の後処理を施すものである。
【００２５】
次に本実施形態の複写機１の特徴的な構成について、図を用いて説明する。
図２は、感光体ドラムにオフセットレーザー光が照射されることによる異常画像が発生する理由の説明図である。
本実施形態の複写機１では、高価なレーザー光源の点数を削減して複写機１の低コスト化を図るため、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍと、感光体ドラム１２２Ｙ，Ｋにレーザー光を照射するレーザー光源の２つのレーザー光源を設けることとした。
ここで、２つのレーザー光源から各感光体ドラムにレーザー光を照射する構成は、略同様であるので、感光体ドラム１２２Ｙ，Ｋにレーザー光を照射する露光部について説明する。また、図２に示すように、図１図中、右側に設けられた感光体ドラム１２２Ｋを、図２図中、右側に設けた第一感光体２０７、図１図中、感光体ドラム１２２Ｋの左側に設けられた感光体ドラム１２２Ｙを、図２図中、左側の第二感光体２０８と呼んで説明する。
【００２６】
図２に示すようにレーザー光源２０１には、レーザー光を照射する第一感光体２０７と第二感光体２０８のそれぞれに対応した、２つの発光チャネルを有している。また、各感光体を主走査方向にレーザー光を走査する第一ポリゴンミラー２０５と第二ポリゴンミラー２０６も有している。そして、各ポリゴンとレーザー光源２０１との間には、レーザー光源２０１の各発光チャネルから照射されるレーザー光を分割する光学系であるビームスプリッター２０２を有している。このビームスプリッター２０２により分割されたレーザー光が、各ポリゴンミラーにより、主走査方向に走査されて、各感光体上に静電潜像を形成する。
【００２７】
具体的には、図２図中、実線で示す上方のチャンネルから照射された第一レーザー光２０３は、光路が変更されることなくビームスプリッター２０２を透過する。その後、ビームスプリッター２０２を透過した第一レーザー光２０３は、第一ポリゴンミラー２０５により主走査方向に走査されて、第一感光体２０７上に静電潜像を書き込む（形成する）。
一方、図２図中、破線で示す下方のチャンネルから照射された第二レーザー光２０４は、ビームスプリッター２０２により光路が変更され、上方のチャンネルから照射された第一レーザー光２０３と分割される。その後、ビームスプリッター２０２で分割された第二レーザー光２０４は、第二ポリゴンミラー２０６により、主走査方向に走査されて、第二感光体２０８上に静電潜像を書き込む。
【００２８】
そして、モノクロ印刷モードや、特定の現像色（以下、特色という。）のみを用いた特色印刷モードで画像形成を行うときには、例えば、第一レーザー光２０３による第一感光体２０７への静電潜像の書き込みが必要となる。一方、第二レーザー光２０４による第二感光体２０８への静電潜像の書き込みは不要となる。
しかし、第二感光体２０８への静電潜像の書き込みを行わないレーザー光源２０１の図２図中、下方の発光チャンネルにも、微小な電流が流れてしまうため、画像形成に寄与しない微弱なレーザー発光（以下、オフセットレーザー光という。）が発生してしまう。
【００２９】
また、複写機１は、モノクロ印刷モードや特色印刷モードでは、帯電疲労や磨耗による感光体の劣化や、不必要な撹拌による現像装置内の現像剤の劣化等を防ぐ目的から、画像形成に使用しない感光体の回転駆動を停止させるとともに、使用しない現像装置等も停止している。
このような理由から回転駆動を停止させた第二感光体２０８にも、上記オフセットレーザー光が、第二ポリゴンミラー２０６を介して第二感光体２０８表面の同じ位置に、モノクロ印刷モードで画像形成を行っている間、書き込まれる（照射される）ことになる。
なお、画像形成に使用しない回転駆動を停止させた第二感光体は、不図示の離間手段により中間転写ベルト１２５と離間させて、停止中の第二感光体と中間転写ベルト１２５との摩擦による停止中の第二感光体の摩耗による表面劣化を防いでいる。
【００３０】
同じ位置に長時間、オフセットレーザー光が書き込まれることにより、第二感光体の一部に光疲労が発生し、その後に停止した第二感光体を使用した画像形成を行うと、オフセットレーザー光が書き込まれた感光体部分の帯電能力が低下してしまう。
このように帯電能力が低下してしまうと、その後に停止させていた第二感光体を使用して画像形成を行うときに、オフセットレーザー光が照射し続けられて帯電能力が低下した感光体表面位置（部分）に対応する表面の帯電電位が低下し、記録材の画像上にスジ状の異常画像が発生してしまう。
【００３１】
このような異常画像の発生を防止できる構成としては、例えば、分割したレーザー光を選択的に遮光するシャッタ機構等を設ける構成が考えられる。しかし、シャッタ機構等を設けると、その分、部品点数が多くなり、画像形成装置が高コスト化するという問題、つまり、画像形成装置の更なる低コスト化が実現できなくなるという問題があった。
そこで、発明者らは、オフセットレーザー光を遮光（遮断）するシャッタ機構等を設けて部品点数を増加させることなく、上記スジ状の異常画像の発生を防止できる構成について検討して、次のような構成を見出した。
【００３２】
画像形成中に停止させた第二感光体２０８の停止時間が予め定めた規定時間（所定時間）経過する毎に、画像形成に寄与しない第二レーザー光２０４が照射される表面位置が移動するように、停止させた第二感光体２０８を微小駆動（停止中駆動）する構成である。つまり、複写機１においては、例えば、モノクロ印刷モードで画像形成中、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙの停止時間が規定時間経過する毎に、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙの表面位置が移動するように、感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙを微小駆動する構成である。
【００３３】
このように構成することで、次のような効果を奏することができる。
停止時間が所定時間経過する毎に、停止した第二感光体２０８を微小駆動してオフセットレーザー光が照射される感光体表面位置をずらし、停止させた第二感光体２０８の同じ表面位置に長時間、第二レーザー光２０４が照射され続けることを防げる。このように防ぐことで、第二感光体２０８の第二レーザー光２０４が照射しつづけられた表面位置の光特性が変化してしまう、光疲労が生じて、第二感光体２０８表面にスジ状の帯電能力が低下した部分が発生することを防止できる。
また、シャッタ機構等を設けることなく、帯電能力が低下した部分が第二感光体に発生することを防止できるので、光学系により分割されたオフセットレーザー光を遮光するシャッタ機構を設ける構成とは異なり、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能となる。
よって、オフセットレーザー光である第二レーザー光２０４による第二感光体２０８の光疲労に起因した異常画像の発生を防止しつつ、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能な複写機１を提供することができる。
【００３４】
ここで、上記停止させた感光体の微小駆動は、上記規定時間以上、モノクロや特定色の単数又は一部の感光体のみを用いる画像形成を行った場合にのみ行う。
このように停止させた感光体の微小駆動を行うことで、次のような効果を奏することができる。オフセットレーザー光の照射に起因した画像不良が発生する可能性があるのが、例えば、１時間を超えて同じ位置に照射され続けた場合であり、それ以下では見えない程度の軽微であるため、停止した感光体の不要な微小駆動を防止できる。
また、上記規定時間は、停止した感光体にオフセットレーザー光が照射され続けても、感光体の帯電能力が低下しない閾値を実験等で求め、感光体の疲労度を加味して定めた値であり、停止させた感光体の総使用時間等に応じて予め規定している。なお、複写機１の構成では、停止させた感光体ドラムの疲労度に応じて、１時間から５時間を超えて、停止した感光体ドラムの同じ位置にオフセットレーザー光が照射され続けると、帯電能力が低下して、スジ状の異常画像が発生してしまう。
このように規定時間（所定時間）を設定することで、疲労度が少ない、つまり総使用時間等が少ない感光体では、オフセットレーザー光が照射され続けた感光体表面位置の帯電能力が低下しづらいので、停止した感光体の不要な微小駆動を防止できる。
【００３５】
なお、特許文献２には、感光体ドラムと、感光体クリーニング装置のクリーニングブレードの間に残留した画像形成中に停止させた感光体ドラムに固着することを防ぐため、停止中の感光体ドラムを、規定時間おきに微小駆動する画像形成装置が記載されている。
この画像形成装置は、画像形成中に停止させた感光体ドラムを、規定時間おきに微小駆動する点は、本実施形態の複写機１と同様である。
【００３６】
しかし、特許文献２には、複数の感光体ドラムにそれぞれ専用の露光装置を備えた画像形成装置しか例示されておらず、オフセットレーザー光に関して記載も示唆もされていない。
このため、例え、レーザー光源からレーザー光を分割して複数の感光体に照射する光学系を有した露光手段を備えたとしても、オフセットレーザー光を遮光（遮断）するシャッタ機構を設け、部品点数が増えて高コスト化するおそれが高い。
加えて、微小駆動による感光体ドラムの回転量を１回転以下にすることが望ましいと記載されているが、１回転させると、オフセットレーザー光が照射される微小駆動後の感光体ドラムの表面位置が移動せず、オフセットレーザー光が同じ表面位置に照射される。また、上記規定時間も、使用する感光ドラム、トナー、画像形成装置の構成、環境等により任意に設定される旨、記載されており、オフセットレーザー光による感光体ドラムの光疲労に起因した異常画像の発生を防止できるものとなるか否か不明である。
【００３７】
次に、複写機１の上記微小駆動に係る具体的な構成、及びその制御について説明する。
複写機１は、制御部の不揮発メモリ内に、次のようなプログラムを格納している。
感光体１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを、それぞれ回転駆動する駆動モータの動作を制御するモータ制御プログラムを格納している。そして、感光体１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋの内、モノクロ印刷モードや特色印刷モード（以下、モノクロ印刷モード等という。）の画像形成中に停止させた感光体ドラム（以下、特定感光体ドラムという。）の停止時間をカウントするカウントプログラムを格納している。また、特定感光体ドラムの停止時間が所定時間経過する毎に、特定感光体ドラムを微小に回転させる微小駆動を行い、微小駆動回数をカウントし、カウンタプログラムでカウントした停止時間をリセットする等の制御を行うための微小駆動プログラムも格納している。
【００３８】
そして、上記モータ制御プログラム、カウントプログラム、及び微小駆動プログラムを用いて、画像形成中に停止させた特定感光体ドラムの微小駆動の制御を次のようにして行う。ここで、図３は、特定感光体ドラムを微小駆動するシーケンス（プロセス）に係るフロー図である。
【００３９】
図３のフロー図に示すように、まず、モノクロ印刷モードや特色印刷のモードが開始されると、特定感光体ドラムを微小駆動する微小駆動シーケンスを開始する（Ｓ３０１）。例えば、モノクロ印刷モードが開始された場合には、上記モータ制御プログラム、カウントプログラム、及び微小駆動プログラムがＲＯＭからＲＡＭに読み込まれてＣＰＵにより演算処理が行われて、感光体ドラム１２２Ｋの回転駆動が開始される。このモノクロ印刷モードが開始した時点で、微小駆動プログラムにより、開始時間がＲＡＭに記録される。このＲＡＭに記録した開始時間を用いて、カウントプログラムで、次に停止中の感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙの微小駆動を実施しなければいけない規定時間：Ｔａ経過後の時間を規定する。
【００４０】
その後、停止中の感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ、つまり特定感光体ドラムの停止時間：Ｔｉの、カウントプログラムによるカウント（カウントアップ）がスタートされる（Ｓ３０２）。この停止時間：Ｔｉが、規定時間：Ｔａ以内（Ｔｉ≦Ｔａ）であれば（Ｓ３０３のＮｏ）、停止時間のカウントを繰り返して続ける。一方、カウント時間：Ｔｉが規定時間：Ｔａを越える場合は（Ｔｉ＞Ｔａ）、微小駆動プログラムにより、停止した特定感光体ドラムの微小駆動の要求をモータ制御プログラムに出す（Ｓ３０４）。ここで、規定時間：Ｔａは、上述したように、特定感光体ドラムの疲労度に応じて設定されるものであり、複写機１では、通常、１時間から４時間程度である。
【００４１】
その後、モータ制御プログラムにより、特定感光体ドラムの微小駆動を開始し（Ｓ３０５）、特定感光体ドラムの表面位置が、所定の移動量（回転量）だけ微小駆動した時点で、特定感光体ドラムの微小駆動を停止する（Ｓ３０６）。ここで、特定感光体ドラムを微小駆動する微小駆動時間は、レーザーオフセット光が照射される照射幅よりも大きい距離を、特定感光体ドラムの表面位置が移動できれば、十分である。
特定感光体ドラムの微小回転駆動後、微小駆動回数：Ｒｉの回数をカウントアップする（Ｓ３０７）。
また、微小駆動回数：Ｒｉをカウントアップした後、特定感光体ドラムの停止時間：Ｔｉをカウントするカウントプログラムの値が０にリセットされる（Ｓ３０８）。そして、特定感光体ドラムの停止時間：Ｔｉを０にリセットした後も引き続きモノクロ印刷モード、特色印刷モードでの印刷が継続の場合は、ＲＡＭに記録した開始時間を更新して、カウントプログラムによる特定感光体ドラムの停止時間：Ｔｉのカウントが再開される（Ｓ３０２）。
【００４２】
なお、複写機１では、モノクロ印刷モード等を終了するときに、画像形成に使用していた感光体ドラムの回転駆動を停止するタイミングは、次のように制御される。使用していた感光体ドラムの回転速度（表面移動速度）と、微小駆動シーケンスを開始する（Ｓ３０１）ときにＲＡＭに記録した回転駆動の開始時間とに基づいて、目標回転停止位置である回転駆動開始前の回転停止位置に戻るタイミングで回転駆動が停止される。すなわち、モノクロ印刷モード等の画像形成に使用していた感光体ドラムの回転駆動前後の回転停止位置の移動量が「０」となるように、回転速度と回転駆動開始時間とに基づいて、感光体ドラムの停止タイミングが制御される。
また、複写機１は、カラー印刷モードの画像形成終了時、全ての感光体ドラムの回転停止位置を、各感光体ドラムの回転速度と回転駆動開始時間とに基づいて、各感光体ドラムの回転位相のズレを低減できる目標回転停止位置で停止させるように構成されている。
【００４３】
また、停止させた特定感光体ドラムを微小駆動させるときの１回当たりの微小駆動量（回転量）は、特定感光体ドラムの１回転未満である。
このように設定することで、オフセットレーザー光の書き込み幅を超え、且つ、同じ回転位置に戻らない回転量とするができ、長時間、感光体の同じ位置にオフセットレーザー光が照射されることを確実に防ぐことができる。
また、停止させた特定感光体ドラムの微小駆動は、規定時間以上、モノクロや特定色の単数又は一部の感光体ドラムのみを用いる画像形成を行った場合にのみ行う。
これは、オフセットレーザー光の照射に起因した画像不良が発生する可能性があるのが、例えば、１時間を超えて同じ位置に照射され続けた場合であり、それ以下では見えない程度の軽微であるため、停止した感光体の不要な微小駆動を防止できる。
【００４４】
上述したように特定感光体ドラムの微小駆動の制御を行うことで、オフセットレーザー光による感光体の光疲労に起因した異常画像の発生を防止しつつ、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能な複写機１を提供することができる。
しかし、特定感光体ドラムの微小駆動を行うと、元の回転停止位置から相対的に特定感光体ドラムだけが異なる回転停止位置で停止して、画像形成に使用していた感光体ドラムを停止させたときに、画像形成に使用していた感光体ドラムと回転位相のズレが生じる。この状態で、例えば、全ての感光体ドラムを使用した画像形成を開始すると、画像形成に使用していた感光体ドラムと、画像形成に使用していなかった特定感光体ドラムとの回転位相のズレに起因した色ズレが生じて、画像劣化を招いてしまう。
【００４５】
上記回転位相のズレを補正する構成として、特許文献２には、次のような構成が記載されている。
１つのブラック用感光体ドラムを回転駆動するブラック用駆動モータと、３つのカラー用感光体ドラムを回転駆動するカラー用駆動モータを備えている。また、ブラック感光体ドラムと、３つのカラー用の感光体ドラムの内のいずれかのカラー用感光体ドラムの回転基準位置（回転位相）を検知する手段を、それぞれ備えている。
そして、カラー印刷モードの終了時には、各感光体ドラムが回転基準位置を通過した後、各駆動モータから検知するパルス信号により、各感光体ドラムの回転駆動停止のタイミングを制御して各感光体ドラムの回転位相を合わせている。
【００４６】
また、各モータの起動特性を、画像形成開始時にそれぞれ取得しておき、取得した各モータの起動特性から、微小駆動させたときの各感光体ドラムの微小駆動量が同一になるように制御している。
そして、モノクロ印刷モードの終了時には、カラー用感光体ドラムを微小駆動した回数から、カラー用感光体ドラムの累積微小駆動量を算出し、算出した累積微小駆動量に基づいてブラック用感光体ドラムの停止位置を決定する。その後、ブラック用感光体ドラムが、回転基準位置を通過した後、ブラック用駆動モータから検知するパルス信号により、ブラック用感光体ドラムの回転駆動停止のタイミングを制御してカラー用感光体ドラムとブラック用感光体ドラムの回転位相を合わせている。
しかし、特許文献２の画像形成装置では、ブラック感光体ドラムと、３つのカラー用の感光体ドラムの内のいずれかのカラー用感光体ドラムの回転基準位置（回転位相）を検知する手段を用いて各感光体ドラムの駆動停止を制御している。このため、各感光体ドラムの回転基準位置を検知する手段を設ける分だけ、部品点数が増えて画像形成装置が高コスト化するおそれがある。
【００４７】
そこで、複写機１では、画像形成中に停止させた特定感光体ドラムを使用した画像形成や、印刷前調整動作を開始する前に、特定感光体ドラムの回転停止位置を画像形成に使用していた感光体ドラムの回転駆動前後の移動量（＝０）に応じて補正することとした。つまり、画像形成に使用していた感光体ドラムの回転駆動前後の移動量が「０」の複写機１において、特定感光体ドラムの回転停止位置を微小駆動した分だけ補正して、目標回転停止位置としての微小駆動する前の元の回転停止位置に戻すように構成することとした。
次に、複写機１に適用した、特定感光体ドラムの回転停止位置の補正について説明する。ここで、図４は、特定感光体ドラムの回転停止位置を補正するシーケンス（プロセス）のフロー図である。
そして、上記微小駆動プログラムに、図４に示すような補正シーケンスを行うサブルーチンを追加した。
【００４８】
図４に示すように、モノクロ印刷モードや特色印刷モードが終了した場合、又は、フルカラー印刷モードへの印刷移行時に、特定感光体ドラムの回転停止位置を補正する補正シーケンスを開始する（Ｓ４０１）。
まず、上記微小駆動シーケンスで取得した、特定感光体ドラムの微小駆動回数：Ｒｉを確認する（Ｓ４０２）。そして、特定感光体ドラムの微小駆動が１回以上行われているか否か（Ｒｉ≧１）を判断する（Ｓ４０３）。
特定感光体ドラムの微小駆動が１度も行われていない場合（Ｓ４０３のＮｏ）、通常の印刷前調整動作に移行する（Ｓ４０８）。
一方、特定感光体ドラムの微小駆動が１回以上行われている場合（Ｓ４０３のＹｅｓ）、停止した特定感光体ドラムの回転停止位置を、微小駆動する前の元の回転停止位置に戻すＲｉ分補正回転駆動を開始する（Ｓ４０４）。
【００４９】
このＲｉ分補正回転駆動としては、例えば、特定感光体ドラムを微小駆動させたときと同じ時間だけ、微小駆動させたときと同じ回転速度（線速）で、微小駆動させたときとは逆方向に回転駆動（微小駆動）させる方法をとることができる。
ここで、微小駆動させた時間は、１回当たりの微小駆動時間に、上記微小駆動シーケンスで取得した特定感光体ドラムの微小駆動回数：Ｒｉを乗じて算出することができ、この微小駆動時間算出プログラムも補正シーケンスを行うサブルーチン内に追加されている。
【００５０】
また、Ｒｉ分補正回転駆動を行うのは、微小駆動を行う前の回転停止位置まで、特定感光体ドラムの回転停止位置を戻すことであるので、逆方向だけでなく、特定感光体ドラムの周回りの長さを計算して、一周して元の位置に戻す動作でも良い。つまり、微小回転駆動を行ったときと同じ方向（以下、正方向という。）への回転駆動（微小駆動）でも良い。
正方向へＲｉ分補正回転駆動する時間としては、例えば、微小駆動で特定感光体ドラムが１回転していない場合には、次の式１に示すようにして算出することができる。
特定感光体ドラムの補正回転駆動時間（正方向）  ＝  （特定感光体ドラムを一回転させるのにかかる回転駆動時間  −  微小駆動時間）  ・・・・  （式１）
【００５１】
なお、微小駆動により、特定感光体ドラムが１回転を超えた場合、つまり、微小駆動による積算微小駆動距離が特定感光体ドラムの周長を超えた場合、Ｒｉ分補正回転駆動により、特定感光体ドラムを補正回転させる時間は、次のようにして算出することができる。
例えば、ｎ回転している場合、逆方向に補正回転させるべきＲｉ分補正回転距離は、次の式２に示す距離である。
Ｒｉ分補正回転距離（逆方向）  ＝  （積算微小駆動距離  −  特定感光体ドラムの周長×ｎ）  ・・・・  （式２）
一方、ｎ回転している場合、正方向に補正回転させるべき補正回転距離は、次の式３に示す距離である。
Ｒｉ分補正回転距離（正方向）  ＝  （特定感光体ドラムの周長×（ｎ＋１）  −  積算微小駆動距離）  ・・・・  （式３）
【００５２】
そして、元の回転停止位置に戻すときに、逆方向に回転させる場合の補正回転駆動時間は、次の式４に示すように算出することができる。
特定感光体ドラムの補正回転駆動時間（逆方向）  ＝  （微小駆動時間  −  特定感光体ドラムをｎ回転させるのにかかる回転駆動時間）  ・・・・  （式４）
また、元の回転停止位置に戻すときに、正方向に回転させる場合の補正回転駆動時間は、次の式５に示すように算出することができる。
特定感光体ドラムの補正回転駆動時間（正方向）  ＝  （特定感光体ドラムを（ｎ＋１）回転させるのにかかる回転駆動時間  −  微小駆動時間）  ・・・・  （式５）
【００５３】
そして、正回転、又は、逆回転のＲｉ分補正回転駆動を、それぞれ算出した補正回転駆動時間だけ実行して特定感光体ドラムが停止（Ｓ４０７）した後、微小駆動回数：Ｒｉの値を０にリセット（カウンタリセット）する（Ｓ４０７）。その後、通常の印刷前調整動作に移行する（Ｓ４０８）。
【００５４】
上述したように構成することで、特定感光体ドラムを使用して画像形成や調整動作を行う前に、微小駆動時間算出プログラムで算出した時間に応じて、微小駆動した特定感光体ドラムを元の回転停止位置まで戻すことができる。つまり、特定感光体ドラムを使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作を開始する前に、画像形成に使用した感光体ドラムの回転駆動前後の回転停止位置の移動量（＝０）に応じた回転位置まで、微小駆動した特定感光体ドラムを回転駆動できる。
このように回転駆動することで、特定感光体ドラムを使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作を開始する前に、画像形成に使用した感光体ドラムと、微小駆動した特定感光体ドラムとの回転位相のズレを低減することが可能となる。
【００５５】
また、画像形成に使用していた感光体ドラムの回転駆動前後の回転停止位置の移動量は、例えば、画像形成に使用していた感光体ドラムの回転速度と、回転駆動を継続した時間とに基づいて算出できる。そして、算出した移動量（＝０）に応じた回転位置である元の回転停止位置まで、微小回転駆動後の特定感光体ドラムを回転駆動することで、各感光体の回転位相を検知する回転位相検知手段を設けなくても、各感光体の回転位相のズレを低減できる。
したがって、よって、画像形成中に停止させた特定感光体ドラムを回転駆動するときに、各感光体ドラムの回転位相のズレを低減できる低コスト化が可能な複写機１を提供することができる。
【００５６】
また、モノクロ印刷モード等の画像形成中に、特定感光体ドラムを微小駆動させた時間を算出する微小駆動時間算出プログラムを備え、微小駆動時間算出手段で算出した微小駆動時間に基づいて、Ｒｉ分補正回転駆動を行うように構成している。
このように構成することで、特定感光体ドラムの微小駆動量と、補正回転駆動による補正駆動量とを時間で管理（制御）でき、各感光体ドラムを回転駆動する駆動モータが、回転位置を制御可能なステッピングモータ等に限定されない。このため、更なる複写機１の低コスト化も可能となる。
【００５７】
ここで、微小駆動時、又はＲｉ分補正回転駆動時の特定感光体ドラムの表面移動速度は、いずれも特定感光体ドラムを回転駆動する場合に設定される表面移動速度（線速）の内、最も遅い表面移動速度に設定される。
このように設定することで、微小駆動させた特定感光体ドラムの慣性による表面移動量を可能な限り低減でき、目標回転停止位置である微小駆動前の回転停止位置に、微小駆動した感光体の回転位置を精度よく復帰させることができる。
また、微小駆動前の回転停止位置まで、微小駆動した特定感光体ドラムを回転駆動するＲｉ分補正回転駆動時の回転方向は、微小駆動したときと同じ方向、又は前記微小駆動したときとは逆方向の回転である。
これにより、元の位置に特定感光体ドラムを復帰させるとき、短時間しか微小駆動していない場合、逆回転の方が特定感光体ドラムの回転駆動時間が少なくて済む場合があり、微小駆動した特定感光体ドラムの回転位置を短時間で復帰させることができる。
【００５８】
また、上述した実施形態では、本発明を、特定感光体ドラムを使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作を開始する前に、画像形成に使用した感光体ドラムと特定感光体ドラムを、画像形成前の回転停止位置に戻す複写機１に適用した例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、次のような画像形成装置にも適用可能である。
モノクロ印刷モード等の画像形成に使用した感光体を、画像形成後、画像形成前の回転停止位置から所定量だけ、画像形成後の回転停止位置をずらすように回転駆動を停止する画像形成装置である。このように回転駆動を停止することで、画像形成を開始するときに毎回、静電潜像の書き込み開始位置が同じになってしまい、感光体の表面移動方向で、感光体表面の光疲労の度合いのバラツキが高まる等の不具合の発生を抑制できる。
【００５９】
そして、微小駆動した感光体を使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作を開始する前に、画像形成に使用していた感光体の回転駆動前後の回転停止位置の移動量に応じた回転位置まで、微小駆動した感光体を回転駆動する補正回転駆動を行う。
これにより、上記複写機１と同様に、画像形成中に停止させ、微小駆動した感光体を使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作を開始する前に、画像形成に使用した感光体と、微小駆動した感光体との回転位相のズレを低減することが可能となる。
また、画像形成に使用していた感光体の回転駆動前後の回転停止位置の移動量は、例えば、画像形成に使用していた感光体の回転速度と、回転駆動を継続した時間とに基づいて算出できる。そして、算出した移動量に応じた回転位置まで、微小回転駆動後の感光体を回転駆動することで、各感光体の回転位相を検知する回転位相検知手段を設けなくても、各感光体の回転位相のズレを低減できる。
したがって、上記複写機１と同様に、画像形成中に停止させていた感光体を使用して画像形成するときに、各感光体の回転位相のズレを低減できる低コスト化が可能な画像形成装置を提供できる。
【００６０】
また、微小駆動時間算出プログラムで算出した微小駆動時間に基づいて行う補正回転駆動の例としては、次のような方法が挙げられる。
画像形成に使用していた感光体の回転駆動前後の回転停止位置の移動量を、上記微小駆動時と同じの表面移動速度で移動させるのに要する移動時間：Ａ、微小駆動時間算出プログラムで算出した微小駆動時間：Ｂとしたとき、これらの差分時間：Ｃを求める。
そして、微小駆動時間：Ｂが移動時間：Ａ以上である場合、例えば、微小駆動時と逆方向に、微小駆動時と同じ表面移動速度で差分時間：Ｃだけ補正回転駆動する。このように補正回転駆動することで、使用した感光体の回転駆動後の回転停止位置に対応した回転位置に、微小駆動した感光体の回転停止位置を補正することができる。
【００６１】
一方、微小駆動時間：Ｂが移動時間：Ａ未満である場合、例えば、微小駆動時と同じ方向に、微小駆動時と同じ表面移動速度で差分時間：Ｃだけ補正回転駆動する。このように補正回転駆動することで、使用した感光体の回転駆動後の回転停止位置に対応した回転位置に、微小駆動した感光体の回転停止位置を補正することができる。
【００６２】
また、本発明を、感光体として感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋを用いたタンデム型の複写機１について説明したが、本発明はこのような構成に限定さえるものではなく、例えば、ベルト状の感光体を用いたたタンデム型の画像形成装置にも適用可能である。
また、本発明を、中間転写ベルト１２５を備えた中間転写方式の複写機１に適用した例について説明したが、本発明はこのような構成に限定されるものではなく、例えば直接転写方式の画像形成装置にも適用可能である。
【００６３】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ，Ｋなどの複数の感光体と、レーザー光源２０１などのレーザー光源から第一レーザー光２０３と第二レーザー光２０４などのレーザー光を分割して第一感光体２０７（感光体ドラム１２２Ｋ）と第二感光体２０８（感光体ドラムＹ）などの複数の感光体に照射するビームスプリッター２０２などの光学系を有した露光装置２００などの露光手段と、を備えた複写機１などの画像形成装置において、モノクロ印刷モードなどの画像形成中に画像形成に使用しない特定感光体ドラム（第二感光体２０８）などの感光体の回転駆動を停止させ、画像形成中に停止させた感光体の停止時間が所定時間経過する毎に、前記停止させた感光体の表面位置が移動するように、前記停止させた感光体を回転駆動する微小駆動などの停止中駆動を行うことを特徴とする。
【００６４】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
停止時間が所定時間経過する毎に、停止した感光体を停止中駆動してオフセットレーザー光が照射される感光体表面位置をずらし、停止させた感光体の同じ表面位置に長時間、オフセットレーザー光が照射され続けることを防げる。このように防ぐことで、オフセットレーザー光が長時間、感光体の同じ位置に照射され続けて光疲労が生じ、帯電能力が低下した部分が感光体に発生することを防止できる。
また、シャッタ機構等の遮光手段を設けなくても、帯電能力が低下した部分が感光体に発生することを防止できるので、光学系により分割されたオフセットレーザー光を遮光する遮光手段を設ける構成とは異なり、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能となる。
よって、オフセットレーザー光による感光体の光疲労に起因した異常画像の発生を防止しつつ、部品点数の増加を抑えた低コスト化が可能な画像形成装置を提供できる。
【００６５】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、特定感光体ドラム（感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ）などの前記停止中駆動した感光体を使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作などの画像形成前動作を開始する前に、モノクロ印刷モードなどの画像形成に使用していた感光体ドラム（感光体ドラム１２２Ｋ）などの感光体の回転駆動前後の回転停止位置の移動量（例えば、移動量＝０）に応じた回転位置まで、前記停止中駆動した感光体の回転位置を補正するＲｉ分補正回転駆動などの補正回転駆動を行うことを特徴とする。
【００６６】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
停止中駆動した感光体を使用して画像形成を開始する前、又は印刷前調整動作を開始する前に、画像形成に使用した感光体と、停止中駆動した感光体との回転位相のズレを低減することが可能となる。
また、画像形成に使用していた感光体の回転駆動前後の回転停止位置の移動量は、例えば、画像形成に使用していた感光体の回転速度と、回転駆動を継続した時間とに基づいて算出できる。そして、算出した移動量に応じた回転位置まで、微小回転駆動後の感光体を回転駆動することで、各感光体の回転位相を検知する回転位相検知手段を設けなくても、各感光体の回転位相のズレを低減できる。
したがって、停止中駆動した感光体を使用して画像形成するときに、各感光体の回転位相のズレを低減できる低コスト化が可能な画像形成装置を提供できる。
【００６７】
（態様Ｃ）
（態様Ｂ）において、モノクロ印刷モードなどの画像形成中に、特定感光体ドラム（感光体ドラム１２２Ｃ，Ｍ，Ｙ）などの前記停止させた感光体を微小駆動などの停止中駆動させた時間を算出する微小駆動時間算出プログラムなどの停止中駆動時間算出手段を備え、前記停止中駆動時間算出手段で算出した微小駆動時間などの停止中駆動時間に基づいて、Ｒｉ分補正回転駆動などの前記補正回転駆動を行うことを特徴とする。
【００６８】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
停止させた感光体の停止中駆動量と、補正回転駆動による補正駆動量とを時間で管理（制御）でき、各感光体を回転駆動する駆動モータが、回転位置を制御可能なステッピングモータ等に限定されない。このため、更なる画像形成装置の低コスト化も可能となる。
【００６９】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、微小駆動などの前記停止中駆動時、又はＲｉ分補正回転駆動時などの前記補正回転駆動時の特定感光体ドラムなどの前記停止させた感光体の表面移動速度は、いずれも前記停止させた感光体を回転駆動する場合に設定される表面移動速度の内、最も遅い表面移動速度に設定されることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
停止中駆動や補正回転駆動させた感光体の慣性による表面移動量を可能な限り低減でき、元の回転停止位置などの各感光体の回転位相のズレを低減できる目標回転停止位置で、補正回転駆動した感光体を精度よく停止させることができる。
【００７０】
（態様Ｅ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、Ｒｉ分補正回転駆動時などの前記補正回転駆動時の回転方向は、前記停止中駆動したときと同じ方向、又は前記微小駆動したときとは逆方向の回転であることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
元の回転停止位置などの目標回転停止位置に感光体を補正回転駆動するとき、短時間しか停止中駆動していない場合、逆回転の方が感光体の回転駆動時間が少なくて済む場合があり、停止中駆動した感光体を短時間で目標回転停止位置まで回転させることができる。
【００７１】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、前記停止させた特定感光体ドラムなどの感光体を微小駆動などの停止中駆動するときの１回当たりの微小駆動量などの回転量は、感光体１回転未満であることを特徴とする。
【００７２】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
オフセットレーザー光の書き込み幅を超え、且つ、同じ回転位置に戻らない回転量とすることができ、長時間、感光体の同じ位置にオフセットレーザー光が照射されることを確実に防ぐことができる。
【００７３】
（態様Ｇ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、特定感光体ドラムなどの前記停止させた感光体の微小駆動などの停止中駆動は、規定時間などの前記所定時間を超えて、モノクロや特定色の単数又は一部の感光体のみを用いる画像形成を行った場合にのみ行うことを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
オフセットレーザー光の照射に起因した画像不良が発生する可能性があるのが、例えば、１時間を超えての同じ位置に照射され続けた場合であり、それ以下では見えない程度の軽微であるため、停止した感光体の不要な停止中駆動を防止できる。
【００７４】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、規定時間などの前記所定時間は特定感光体ドラムなどの感光体の疲労度により設定させることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
疲労度が少ない、つまり使用時間の少ない感光体では、オフセットレーザー光が照射され続けた感光体表面位置の帯電能力が低下しづらいので、停止した感光体の不要な微小駆動などの停止中駆動を防止できる。
【符号の説明】
【００７５】
１    複写機
２    後処理装置
１２    プリンタ部
１３    給紙部
１４    スキャナ部
１５    排紙部
１２２    感光体ドラム
１２３    帯電装置
１２４    現像装置
１２５    中間転写ベルト
１２６    二次転写ローラ
１２７    定着装置
１２７１  加圧ローラ
１２７２  定着ベルト
１２８    用紙反転部
１２８１  第一の反転用ローラ
１２８３  第二の反転用ローラ
１２８２  第一の反転用ベルト
１２８４  第二の反転用ベルト
１３１    給紙トレイ
１３２    給紙ローラ
１３３    レジストローラ
１４１    コンタクトガラス
１４２    読取センサ
２００    露光装置
２０１    レーザー光源
２０２    ビームスプリッター
２０３    第一レーザー光
２０４    第二レーザー光（オフセットレーザー光）
２０５    第一ポリゴンミラー
２０６    第二ポリゴンミラー
２０７    第一感光体
２０８    第二感光体
Ｐ    用紙
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２００５−００３７２４号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２２９４３号公報
【図１】
2016085357.tif 000003
【図２】
2016085357.tif 000004
【図３】
2016085357.tif 000005
【図４】
2016085357.tif 000006