(57)【要約】      （修正有）【課題】臭気が低減された、熱安定性に優れ、伸び率等の機械的特性に優れる微生物由来のポリヒドロキシアルカノエートを含有する樹脂組成物の提供。【解決手段】温度が０℃以上５０℃以下、オゾンの濃度が０．００１以上１０ｐｐｍ以下に保たれた大気中でオゾンと接触処理されたことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートを含有する樹脂組成物。処理後の重量平均分子量が、３０万〜３００万である樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
温度が０℃以上５０℃以下、オゾンの濃度が０．００１以上１０ｐｐｍ以下に保たれた大気中でオゾンと接触処理されたことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートを含有する樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３-ヒドロキシバレレート−ｃｏ−３-ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３-ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−４-ヒドロキシブチレート）から選択される１種以上であることを特徴とする請求項1に記載の樹脂組成物。
【請求項３】
処理後の重量平均分子量が、３０万以上３００万以下であることを特徴とする請求項１または２に記載する樹脂組成物。
【請求項４】
処理後の重量平均分子量が処理前の重量平均分子量の９０％以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物を成型してなる成型体。
【請求項６】
シート状またはフィルム状であることを特徴とする請求項５に記載の成型体。
【請求項７】
厚みが０．１ｍｍの成型体において、伸び率が１００％以上であることを特徴とする請求項６に記載の成型体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物および成型体に関する。より詳しくは、特有の臭気が少ない、微生物由来のポリヒドロキシアルカノエートを含む樹脂組成物および成型体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリヒドロキシアルカノエート（以下、ＰＨＡと称することがある。）を含む樹脂は、細菌や植物により生産することが出来る。工業的には、PHAは、微生物の培養によって生産され、培養後に微生物を破砕し、樹脂成分を有機溶媒または水性処理、あるいはそれらの組み合わせによって精製、回収される。しかしながら、培養または精製過程で不快な臭いを有する臭気成分が発生し、臭気成分はPHAの回収過程でPHAと同時に抽出されてしまう。そのため得られたＰＨＡを含む樹脂組成物は、特有の臭いを有しており、特に臭いが強い場合は、廃棄処分されており、臭気をなくす、あるいは低減する技術の開発が求められていた。特許文献１には、ＰＨＡを含む樹脂組成物を水中または有機溶媒中でオゾンと接触させることにより臭気成分を分解し、樹脂組成物の臭気を低減する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第１９９９/０５１７６０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、ＰＨＡを含む生成物を水中でオゾンと接触させると、ＰＨＡ樹脂の分子量が低下していまい、樹脂の熱安定性が低下したり、シート状の成型体の伸び率が低下してしまうなどの課題があった。また、特許文献１の方法では、有毒であるオゾンが大量に必要であり、安全性に課題があり、また、オゾン発生のために膨大な量の電気エネルギーを要するため、高コストであり実用性の点でも課題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、臭気が低減された、熱安定性に優れ、伸び率等の機械的特性に優れるポリヒドロキシアルカノエートを含む樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、ＰＨＡを含む樹脂を液中では無く、特定量のオゾンを含んだ大気中でオゾンと接触させることにより、上述した課題を達成できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち本発明は、下記［１］〜［７］の樹脂組成物および成型体を提供する。
[１]温度が０℃以上５０℃以下、オゾンの濃度が０．００１以上１０ｐｐｍ以下に保たれた大気中でオゾンと接触処理されたことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートを含有する樹脂組成物。
[２] 前記ポリヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３-ヒドロキシバレレート−ｃｏ−３-ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３-ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−４-ヒドロキシブチレート）から選択される１種以上であることを特徴とする[1]の樹脂組成物。
【０００７】
[３]処理後の重量平均分子量が、３０万以上３００万以下であることを特徴とする[１]または[２]に記載する樹脂組成物。
[４]処理後の重量平均分子量が処理前の重量平均分子量の９０％以上であることを特徴とする[１]〜[３]のいずれかに記載の樹脂組成物。
[５][１]〜[４]のいずれかに記載の樹脂組成物を成型してなる成型体。
[６]シート状あるいはフィルム状であることを特徴とする[５]に記載の成型体。
[７] 厚みが０．１ｍｍの成型体において、伸び率が１００％以上であることを特徴とする［６］に記載の成型体。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、臭気が低減された、熱安定性に優れ、伸び率等の機械的特性に優れる微生物由来のポリヒドロキシアルカノエートを含有する樹脂組成物を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る樹脂組成物および成型体の実施の一形態について、詳細に説明するが、本発明はこれに限定されない。
本発明の樹脂組成物は、温度が０℃以上５０℃以下、オゾンの濃度が０．００１以上１０ｐｐｍ以下に保たれた大気中でオゾンと接触処理されたことを特徴とするポリヒドロキシアルカノエートを含有している。
【００１０】
（Ａ）ポリヒドロキシアルカノエート（ＰＨＡ）
本発明におけるポリヒドロキシアルカノエートは、微生物から生産される微生物産生ＰＨＡから選択される１種以上であり、下記一般式（１）
［−ＣＨＲ−ＣＨ２−ＣＯ−Ｏ−］          （１）
（式中、ＲはＣｎＨ２ｎ＋１で表されるアルキル基で、ｎは１以上１５以下の整数である。）
で示される繰り返し単位を含む脂肪族ポリエステルである。
【００１１】
本発明で用いることが出来るＰＨＡとしては、例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（ＰＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート）（ＰＨＢＶ）、〔ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３-ヒドロキシバレレート−ｃｏ−３-ヒドロキシヘキサノエート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＶ３ＨＨ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（ＰＨＢＨ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−４−ヒドロキシブチレート）（Ｐ３ＨＢ４ＨＢ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシオクタデカノエート）等を工業的に生産が容易である点から、好適に用いることが出来る。これらのなかでも特に、ＰＨＢ、ＰＨＢＶ、Ｐ３ＨＢ３ＨＶ３ＨＨ、ＰＨＢＨ、Ｐ３ＨＢ４ＨＢを好適に用いることができる。
【００１２】
本発明において、３−ヒドロキシブチレートの単位構造を有するＰＨＡを用いる場合、繰り返し単位の平均組成比は、柔軟性と強度のバランスの観点から、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）の組成比が８０モル％〜９９モル％であることが好ましく、８５モル％〜９７モル％であることがより好ましい。
【００１３】
また本発明においては、前記ＰＨＡを１種類単独で用いても良いし、２種以上を混合して用いてもよい。
【００１４】
本発明においてＰＨＡの生産に用いる微生物としては、ＰＨＡ類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（以下、「ＰＨＢ」と略称する。）生産菌としては、１９２５年に発見されたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍが最初で、他にもカプリアビダス・ネケイター（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）（旧分類：アルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ、ラルストニア・ユートロフア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ））、アルカリゲネス・ラタス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｌａｔｕｓ）などの天然微生物が知られており、これらの微生物ではＰＨＢが菌体内に蓄積される。
【００１５】
また、ヒドロキシブチレートとその他のヒドロキシアルカノエートとの共重合体生産菌としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシバレレート）（以下、「ＰＨＢＶ」と略称する。）およびポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−３−ヒドロキシヘキサノエート（以下、「ＰＨＢＨ」と略称する。）生産菌であるアエロモナス・キヤビエ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−ｃｏ−４−ヒドロキシブチレート）生産菌であるアルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ）などが知られている。特に、ＰＨＢＨに関し、ＰＨＢＨの生産性を上げるために、ＰＨＡ合成酵素群の遺伝子を導入したアルカリゲネス・ユートロファス  ＡＣ３２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２，  ＦＥＲＭ  ＢＰ−６０３８）（Ｔ．Ｆｕｋｕｉ，Ｙ．Ｄｏｉ，Ｊ．Ｂａｔｅｒｉｏｌ．，１７９，ｐ４８２１−４８３０（１９９７））などがより好ましく、これらの微生物を適切な条件で培養して菌体内にＰＨＢＨを蓄積させた微生物菌体が用いられる。      
【００１６】
また上記以外にも、生産したいＰＨＡに合わせて、各種ＰＨＡ合成関連遺伝子を導入した遺伝子組み替え微生物を用いても良いし、基質の種類を含む培養条件の最適化をすればよい。
【００１７】
本発明におけるＰＨＡの分子量は、成型体を製造することが出来れば、特に限定されないが、オゾン処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限は、強度、伸び率などの機械的特性や成型性に優れる点で、３０万以上が好ましく、４０万以上がより好ましく、５０万以上が更に好ましい。
【００１８】
また、オゾン処理後の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限は、加工性に優れる点で、３００万以下が好ましく、２５０万以下がより好ましく、２００万以下が更に好ましい。 尚、本発明における重量平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ−１０１」）を用い、カラムにポリスチレンゲル（昭和電工社製「Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ−８０４」）を用い、クロロホルムを移動相とし、ポリスチレン換算した場合の分子量として求めることができる。この際、検量線は重量平均分子量３１４００、１９７０００、６６８０００、１９２００００のポリスチレンを使用して作成する。
【００１９】
また、本発明のオゾン処理後のPHAの分子量は、熱安定性に優れる点や、着色しにくいなどの観点から、オゾン処理前の９０％以上の重量平均分子量であることが好ましく、９５％以上であることが特に好ましい。
【００２０】
（Ｂ）オゾン
本発明におけるオゾンは、空気、酸素、もしくは酸素が豊富な気流に適用される任意の簡便なオゾン発生方法によって生成させることができる。例えば、放電を利用した方法、高圧水銀ランプを利用した方法、真空紫外光を利用した方法等のオゾン発生方法を挙げることができる。本発明におけるオゾンの発生方法としては、安定的にオゾンを発生させることができれば特に制限されないが、オゾン発生量の制御の点で放電を利用した方法が好ましい。
【００２１】
次に、本発明にかかるオゾン処理方法について、詳細に説明するが、これに限定されない。
本発明におけるオゾン処理は、ＰＨＡを含む樹脂組成物を、オゾンを含有する大気中でオゾンと接触させるという簡便な方法により達成される。樹脂組成物とオゾンを含有する大気との接触は、樹脂組成物を大気中に静置する、または、気流によって大気や樹脂組成物を流動化させた状態でおこなってもよい。より安定的に効果が得られやすい点から、オゾンを含有する気流が、噴霧、ノズル噴射、または、オゾンの有効な移動を提供するために選択される手段によって、樹脂組成物に接触させる方法が好ましく、樹脂組成物に直接オゾンを含む気流を接触させる方法が特に好ましい。
本発明におけるオゾンを含有する大気あるいは気流は、０．００１以上１０ｐｐｍ以下のオゾンを含んでいる。オゾン濃度の下限は、脱臭効果が得られやすい点で、０．００５ｐｐｍ以上が好ましく、０．０１ｐｐｍが特に好ましい。オゾン濃度の上限は、着色しにくい、あるいは、安全性の点から、５ｐｐｍ以下が好ましく、１ｐｐｍ以下が特に好ましい。
オゾンを含む気流を用いる場合は、前記範囲のオゾン濃度となるように、オゾン発生量の下限は、脱臭効果が得られやすい点で、0.001ｍｇ/ｈｒ以上が好ましく、0.01ｍｇ/ｈｒ以上となるように発生させることが特に好ましい。また、オゾン発生量の上限は、着色しにくい、あるいは、安全性の点から、10ｍｇ/ｈｒ以下が好ましく、1ｍｇ/ｈｒ以下が特に好ましい。
【００２２】
本発明にかかるオゾン処理は、密閉空間で処理しても良いし、一部換気された空間で処理してもよい。
【００２３】
また、本発明におけるオゾン処理は、ＰＨＡを含む樹脂組成物を成型体に加工する前に行っても良いし、成型後の成型体におこなってもよい。
【００２４】
本発明におけるオゾン処理において、PHAを含む樹脂組成物とオゾンを含む大気と接触させる時間は、特に限定されないが、処理時間の下限は、脱臭効果が得られやすい点から、１時間以上が好ましく、４時間以上が特に好ましい。また、処理時間の上限は、変色しにくい、伸び率などの機械的強度に優れるなどの点から、２４時間以下が好ましく、８時間以下が特に好ましい。
【００２５】
また、本発明におけるオゾン処理において、オゾンを含む大気の温度は０℃以上から５０℃以下である。オゾンを含む大気の温度の下限は、脱臭効果が得られやすい点から、５℃以上が好ましく、１０℃以上が特に好ましい。また、オゾンを含む大気の温度の上限は、取り扱い性や、分子量の低下を抑制しやすい点で４０℃以下が好ましく、３５℃以下が特に好ましい。
【００２６】
本発明におけるオゾン処理のオゾン濃度、（大気）温度や処理時間等の諸条件は、特性の優れた成型体が得られるように、好ましい範囲内で適宜調整することが出来る。
【００２７】
本発明にかかるオゾン処理においてＰＨＡを含む樹脂組成物の処理形態は、固体の状態であれば特に限定されないが、脱臭効果が得られやすい点で、乾燥粗結晶または、シート状やフィルム状などの成形体が好ましい。また、PHAを含む樹脂組成物の形態が乾燥粗結晶である場合は、取り扱い性の点から、粒子径０．００１ｍｍ〜１００ｍｍであることが好ましく、０．１ｍｍ〜１０ｍｍがより好ましい。
【００２８】
本発明の樹脂組成物からなる０．１ｍｍ厚みのフィルムあるいはシート状の成型体の伸び率は、実用性の点において、１００％以上であることが好ましく、２００％以上がより好ましく３００％以上が特に好ましい。
【００２９】
本発明における樹脂組成物は、本発明の効果を阻害しない範囲において、各種添加剤を含有しても良い。ここで添加剤とは、たとえば、滑剤、ペンタエリスリトール等の結晶核剤、可塑剤、加水分解抑制剤、酸化防止剤、離形剤、紫外線吸収剤、染料、顔料などの着色剤、無機充填剤等を目的に応じて使用できるが、それらの添加剤は、生分解性を有することが好ましい。
【００３０】
他の添加剤としては、炭素繊維等の無機繊維や、人毛、羊毛等の有機繊維が挙げられる。また、竹繊維、パルプ繊維、ケナフ繊維や、類似の他の植物代替種、アオイ科フヨウ属１年草植物、シナノキ科一年草植物等の天然繊維も使用することが出来る。二酸化炭素削減の観点からは、植物由来の天然繊維が好ましく、特に、ケナフ繊維が好ましい。
【００３１】
本発明の樹脂組成物からなる成形体の製造方法を以下に例示する。
【００３２】
まず、ＰＨＡ、必要に応じて前記各種添加剤を押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールなどを用いて溶融混練して、ポリエステル樹脂組成物を作製し、それをストランド状に押し出してからカットして、円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状などの粒子形状のポリエステル樹脂組成物からなるペレットを得る。
【００３３】
前記方法によって作製されたペレットを、十分に乾燥させて水分を除去した後、公知の成形加工方法で成形加工でき、任意の成形体を得ることができる。成形加工方法としては、例えば、フィルム成形、シート成形、射出成形、ブロー成形、繊維の紡糸、押出発泡、ビーズ発泡等が挙げられる。
【００３４】
シートあるいはフィルム成形体の製造方法としては、例えば、Ｔダイ押出し成形、カレンダー成形、ロール成形、インフレーション成形が挙げられる。ただし、シートあるいはフィルム成形法はこれらに限定されるものではない。また、本発明の樹脂組成物から得られたフィルムは、加熱による熱成形、真空成形、プレス成形が可能である。
【００３５】
射出成形体の製造方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。また、その他目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法、ＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ、ＳＣＯＲＩＭ等を採用することもできる。ただし、射出成形法はこれらに限定されるものではない。射出成形時の成形温度は１４０〜１９０℃が好ましく、金型温度は２０〜８０℃が好ましく、３０〜７０℃であることがより好ましい。
【００３６】
本発明の樹脂組成物は、前述のようにペレット化した後に最終形態に加工することも出来るが、ペレット化を介さずに、直接最終形態に加工することもできる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物は、紙、フィルム状、シート状、チューブ状、板状、棒状、容器、袋、部品等の成形品となり、単独で使用されるか、または、この組成物以外の各種繊維、糸、ロープ、織物、編物、不織布、紙、フィルム、シート、チューブ、板、棒、容器、袋、部品、発泡体等で複合化することで単体物性を改善して使用することもできる。
本発明の成形体は、農業、漁業、林業、園芸、医学、衛生品、食品産業、衣料、非衣料、包装、自動車、建材、その他の分野に好適に用いることができる。
【実施例】
【００３８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によりその技術範囲を限定されるものではない。
・ポリヒドロキシアルカノエート原料Ａ１：製造例１で得られたものを用いた。
【００３９】
（製造例１）
培養生産にはＫＮＫ−６３１株（ＷＯ２００９／１４５１６４参照）を用いた。
種母培地の組成は１ｗ／ｖ％  Ｍｅａｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、１ｗ／ｖ％ Ｂａｃｔｏ−Ｔｒｙｐｔｏｎｅ、０．２ｗ／ｖ％  Ｙｅａｓｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、０．９ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１５ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、（ｐＨ６．８）とした。
【００４０】
前培養培地の組成は１．１ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１９ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、１．２９ｗ／ｖ％  （ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの）、とした。炭素源はパーム油を１０ｇ／Ｌの濃度で一括添加した。
【００４１】
ＰＨＡ生産培地の組成は０．３８５ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．０６７ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、０．２９１ｗ／ｖ％  （ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ  塩酸に１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの）、０．０５ｗ／ｖ％  ＢＩＯＳＰＵＲＥＸ２００Ｋ（消泡剤：コグニスジャパン社製）とした。
【００４２】
まず、ＫＮＫ−００５株のグリセロールストック（５０μｌ）を種母培地（１０ｍｌ）に接種して２４時間培養し種母培養を行なった。次に種母培養液を１．８Ｌの前培養培地を入れた３Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＬ−３００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度３３℃、攪拌速度５００ｒｐｍ、通気量１．８Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７〜６．８の間でコントロールしながら２８時間培養し、前培養を行なった。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。
【００４３】
次に、前培養液を６Ｌの生産培地を入れた１０Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＳ−１０００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度２８℃、攪拌速度４００ｒｐｍ、通気量６．０Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７から６．８の間でコントロールした。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。炭素源としてパーム油、を使用した。培養は６４時間行い、培養終了後、遠心分離によって菌体を回収、メタノールで洗浄、凍結乾燥し、乾燥菌体重量を測定した。
【００４４】
得られた乾燥菌体１ｇに１００ｍｌのクロロホルムを加え、室温で一昼夜攪拌して、菌体内のＰＨＡを抽出した。菌体残渣をろ別後、エバポレーターで総容量が３０ｍｌになるまで濃縮後、９０ｍｌのヘキサンを徐々に加え、ゆっくり攪拌しながら、１時間放置した。析出したＰＨＡをろ別後、５０℃で３時間真空乾燥し、ＰＨＡを得た。得られたＰＨＡの３ＨＨ組成分析は以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定した。乾燥ＰＨＡ２０ｍｇに２ｍｌの硫酸−メタノール混液（１５：８５）と２ｍｌのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱して、ＰＨＡ分解物のメチルエステルを得た。      
【００４５】
冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生がとまるまで放置した。４ｍｌのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、遠心して、上清中のポリエステル分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析した。ガスクロマトグラフは島津製作所ＧＣ−１７Ａ、キャピラリーカラムはＧＬサイエンス社製ＮＥＵＴＲＡ  ＢＯＮＤ−１（カラム長２５ｍ、カラム内径０．２５ｍｍ、液膜厚０．４μｍ）を用いた。キャリアガスとしてＨｅを用い、カラム入口圧１００ｋＰａとし、サンプルは１μlを注入した。温度条件は、初発温度１００から２００℃まで８℃／分の速度で昇温、さらに２００から２９０℃まで３０℃／分の速度で昇温した。上記条件にて分析した結果、化学式（１）に示すようなＰＨＡ、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（Ｐ（３ＨＢ−ｃｏ−３ＨＨ））であった。３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）組成は７．８ｍｏｌ％であった。
【００４６】
培養後、培養液から国際公開番号：ＷＯ２０１０／０６７５４３に記載の方法にてＰＨＢＨを得た。ＧＰＣで測定した乾燥粉体の重量平均分子量は６０万であった。
【００４７】
（実施例１）
製造例１で得られた１ｋｇのポリヒドロキシアルカノエート粉体Ａ１を、２０Lのプラスチック製の容器の中に、オゾン発生装置（オーニット社製：CS4）を入れ容器内のオゾン発生量１ｍｇ／ｈｒとし容器内のオゾン濃度が０．０１〜０．２５ｐｐｍとし、２５℃で５時間オゾン処理を実施した。オゾン処理後の粉体１００重量部に０．１重量部のペンタエリスリトール（和光純薬工業株式会社製）を、同方向噛合型２軸押出機（日本製鋼社製：ＴＥＸ３０）を用いて、設定温度１２０〜１４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬して、ＰＨＡを含む樹脂組成物を得た。当該PHAを含む樹脂組成物はダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットした。得られた組成物のペレットを１５０ｍｍ幅、リップ０．２５ｍｍのＴ型ダイスを装着した１軸押出機ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、２０Ｃ２００型）を用いて、加工温度１６０℃、スクリュー回転数１０ｒｐｍで押し出し、厚み０．１ｍｍのシートを得た。得られたシートから試験用ダンベルを打ち抜き、オートグラフ（（株）島津製作所製）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ７１６１に準拠して、破断伸び率を測定した。また、臭気については、オゾン処理後のシート状の成型体を容器から取り出した際に、特有の不快な臭い（獣油臭、こげ臭、煙臭、銀杏が腐った臭い）を感じたときに「ある」、感じなかったときに「なし」と定性的に評価した。評価した結果は、表１に示した。
【００４８】
（実施例２）
製造例１で得られた１ｋｇのポリヒドロキシアルカノエート粉体Ａ１を、１０Lのプラスチック製の容器の中に、オゾン発生装置（オーニット社製：CS4）を入れ容器内のオゾン発生量４ｍｇ／ｈｒとし、容器内のオゾン濃度０．０１〜２ｐｐｍとし、２５℃で１０時間オゾン処理を実施した。オゾン処理後の粉体１００重量部に０．１重量部のペンタエリスリトール（和光純薬工業株式会社製）を、同方向噛合型２軸押出機（日本製鋼社製：ＴＥＸ３０）を用いて、設定温度１２０〜１４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬して、ＰＨＡを含む樹脂組成物を得た。当該PHAを含む樹脂組成物はダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットした。得られた組成物のペレットを１５０ｍｍ幅、リップ０．２５ｍｍのＴ型ダイスを装着した１軸押出機ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、２０Ｃ２００型）を用いて、加工温度１６０℃、スクリュー回転数１０ｒｐｍで押し出し、厚み０．１ｍｍのシートを得、実施例１と同様に伸び率、臭気の評価を行った。評価した結果を表１に示した。
【００４９】
（実施例３）
製造例１で得られた１ｋｇのポリヒドロキシアルカノエート粉体Ａ１を１００重量部に０．１重量部のペンタエリスリトール（和光純薬工業株式会社製）を、同方向噛合型２軸押出機（日本製鋼社製：ＴＥＸ３０）を用いて、設定温度１２０〜１４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬して、ポリヒドロキシアルカノエートとペンタエリスリトールを含有するポリエステル樹脂組成物を得た。樹脂温度はダイスから出てくる溶融した樹脂を直接Ｋ型熱電対で測定した。当該ポリエステル樹脂組成物はダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットした。当該PHAを含む樹脂組成物はダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットした。得られた組成物のペレットを１５０ｍｍ幅、リップ０．２５ｍｍのＴ型ダイスを装着した１軸押出機ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、２０Ｃ２００型）を用いて、加工温度１６０℃、スクリュー回転数１０ｒｐｍで押し出し、厚み０．１ｍｍのシートを得た、実施例１と同様に伸び率、臭気の評価を行った。評価した結果を表１に示した。
【００５０】
（比較例１）
製造例１で得られた１ｋｇのポリヒドロキシアルカノエート粉体Ａ１を１００重量部に水１０００重量部を加え、オゾン発生装置（日本化薬社製ＨＢ型）にて、オゾン処理条件７０ｍｇ／ｈｒとし、水中のオゾン濃度が０．０１〜７ｐｐｍとし、２５℃で1時間バブリングした。その後、樹脂をヌッチェで脱水し、箱型乾燥機で乾燥し粉体Ａ２を得た。粉体Ａ２に０．１重量部のペンタエリスリトール（和光純薬工業株式会社製）を、同方向噛合型２軸押出機（日本製鋼社製：ＴＥＸ３０）を用いて、設定温度１２０〜１４０℃、スクリュー回転数１００ｒｐｍで溶融混錬して、ＰＨＡを含む樹脂組成物を得た。当該PHAを含む樹脂組成物はダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットした。得られた組成物のペレットを１５０ｍｍ幅、リップ０．２５ｍｍのＴ型ダイスを装着した１軸押出機ラボプラストミル（（株）東洋精機製作所製、２０Ｃ２００型）を用いて、加工温度１６０℃、スクリュー回転数１０ｒｐｍで押し出し、厚み０．１ｍｍのシートを作製したが脆いため、伸び率の測定をすることが出来なかった。実施例１と同様に、臭気の評価を行ない、結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
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