(57)【要約】【課題】  被覆電線と端子の接続品質の向上を図る被覆電線を提供する。【解決手段】  被覆電線１０は、中心導体２０と、中心導体２０を微動可能に被覆する被覆層３０と、を備えており、被覆電線１０の一方の端部１１の近傍で被覆層３０を縮径して、中心導体２０と被覆層３０を固着した縮径部４０と、被覆層３０における縮径部４０よりも端部１１側の部分を除去して、中心導体２０を外部に露出させた口出し部５０と、を備えている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心導体と、前記中心導体を微動可能に被覆する被覆層と、を備えた被覆電線であって、
前記被覆電線は、
前記被覆電線の一方の端部の近傍で前記被覆層を縮径して、前記中心導体と前記被覆層を固着した縮径部と、
前記被覆層における前記縮径部よりも一方の端部側の部分を除去して、前記中心導体を外部に露出させた口出し部と、を備えたことを特徴とする被覆電線。
【請求項２】
請求項１に記載の被覆電線であって、
前記中心導体は、複数の素線が撚り合わされて構成された撚線であることを特徴とする被覆電線。
【請求項３】
中心導体と、前記中心導体を被覆する被覆層と、を備えた被覆電線を、チューブ押出し法により形成する第１の工程と、
前記被覆電線の一方の端部の近傍で前記被覆層を縮径し、前記中心導体と前記被覆層を固着した縮径部を形成する第２の工程と、
前記被覆層において前記縮径部よりも一方の端部側の部分を除去して前記中心導体を外部に露出させる第３の工程と、
露出した前記中心導体と端子を超音波を用いて加熱溶着する第４の工程と、を備えたことを特徴とする端子付き被覆電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被覆電線及び端子付き被覆電線の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
端子の基板部上に電線の導体を載置し、その上方から超音波ホーンによって導体を基板部に押し付け、該超音波ホーンによって導体を基板部に溶接する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３８３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記技術をチューブ押出し法により形成した被覆電線に用いると、当該被覆電線では、被覆層が中心導体に対して微動可能となっているため、導体と端子を加振して加熱溶着する際に、導体の延在方向に沿って振動が伝播してしまい、導体と端子の接触面を十分に加熱できない場合がある。このため、導体と端子間の接着強度が低下してしまうおそれがある、という問題がある。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、被覆電線と端子の接続品質の向上を図る被覆電線及び端子付き被覆電線の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］本発明に係る被覆電線は、中心導体と、前記中心導体を微動可能に被覆する被覆層と、を備えており、前記被覆電線の一方の端部の近傍で前記被覆層を縮径して、前記中心導体と前記被覆層を固着した縮径部と、前記被覆層における前記縮径部よりも一方の端部側の部分を除去して、前記中心導体を外部に露出させた口出し部と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
［２］上記発明において、前記中心導体は、複数の素線が撚り合わされて構成された撚線であってもよい。
【０００８】
［３］本発明に係る端子付き被覆電線の製造方法は、中心導体と、前記中心導体を被覆する被覆層と、を備えた被覆電線を、チューブ押出し法により形成する第１の工程と、前記被覆電線の一方の端部の近傍で前記被覆層を縮径し、前記中心導体と前記被覆層を固着した縮径部を形成する第２の工程と、前記被覆層において前記縮径部よりも一方の端部側の部分を除去して前記中心導体を外部に露出させる第３の工程と、露出した前記中心導体と端子を超音波を用いて加熱溶着する第４の工程と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、被覆電線は、当該被覆電線の一方の端部の近傍で被覆層を縮径し、中心導体と被覆層とが固着された縮径部を備えている。このため、中心導体を加振した場合に、中心導体の延在方向に沿って振動が伝播するのを抑制することができる。この結果、中心導体と端子の接触面を十分に振動加熱させることができるので、被覆電線と端子間の接着強度が低下するのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態における端子付き被覆電線の構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における被覆電線の構成を示す概略図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における被覆電線の延在方向に直交する断面における図であり、図３（ａ）は、図２のIIIａ−IIIａ線に沿った断面図であり、図３（ｂ）は、図２のIIIｂ−IIIｂ線に沿った断面図であり、図３（ｃ）は、図２のIIIｃ−IIIｃ線に沿った断面図である。
【図４】図４は、本発明の第１実施形態における押出装置の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の第１実施形態における圧縮装置の構成を示す斜視図である。
【図６】図６は、本発明の第１実施形態おける超音波溶着装置の構成を示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の第１実施形態における端子付き被覆電線の製造方法の工程図である。
【図８】図８（ａ）は、図７のステップＳ１１を示す図であり、図８（ｂ）は、図７のステップＳ１２を示す図であり、図８（ｃ）は、図７のステップＳ１３を示す図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態における被覆電線の構成を示す図であり、束電線の斜視図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２実施形態のおける束電線の長手方向に直交する断面における断面図であり、図１０（ａ）は、図９のＸａ−Ｘａ線に沿った断面図であり、図１０（ｂ）は、図９のＸｂ−Ｘｂ線に沿った断面図であり、図１０（ｃ）は、図９のＸｃ−Ｘｃ線に沿った断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態における被覆電線の変形例の構成を示す図であり、束電線の斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態における圧縮装置の構成を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の第２実施形態における端子付き被覆電線の製造方法の工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１２】
<<第１実施形態>>
図１は本発明の第１実施形態における端子付き被覆電線の構成を示す斜視図、図２は本発明の第１実施形態における被覆電線の構成を示す概略図、図３は本発明の第１実施形態における被覆電線の延在方向に直交する断面における図であり、図３（ａ）は図２のIIIａ−IIIａ線に沿った断面図、図３（ｂ）は図２のIIIｂ−IIIｂ線に沿った断面図、図３（ｃ）は図２のIIIｃ−IIIｃ線に沿った断面図である。
【００１３】
本実施形態における端子付き被覆電線１は、自動車、ＯＡ機器、家電製品の分野などで信号線や、電力線として用いられており、図１に示すように、被覆電線１０と、端子６０と、を備えている。
【００１４】
被覆電線１０は、断面視において、略円形状を有しており、図２に示すように、中心導体２０と、被覆層３０と、を備えている。また、本実施形態における被覆電線１０は、縮径部４０と、口出し部５０と、をさらに備えている。なお、この被覆電線１０は、後述する押出装置７０を用いて製造される。
【００１５】
中心導体２０は、図２に示すように、複数の素線２１を撚り合わせた撚線構造を有しており、被覆電線１０の中心Ｃ１に位置しており、中心導体２０の中心と、被覆電線１０の中心Ｃ１と、が実質的に一致している。素線２１は、断面視において、略円形状を有している。この素線２１を構成する材料としては、例えば、銅、アルミニウム、各種合金等を例示することができる。また、この素線２１の表面に、錫、ニッケル、銀、銅等のめっき処理を施してもよい。これにより、素線２１の腐食が抑制される。なお、素線２１は、後述する中心素線２２、内側素線２３１、及び外側素線２４１の総称である。
【００１６】
この中心導体２０は、１芯の中心素線２２と、内層２３と、外層２４と、を有している。中心素線２２は、中心導体２０の中心に位置しており、中心素線２２の中心と、被覆電線１０の中心Ｃ１と、が実質的に一致している。
【００１７】
内層２３は、６芯の内側素線２３１が撚り合わされて構成されている。この内層２３を構成する全ての内側素線２３１が中心素線２２に接触していると共に、相互に隣り合う内側素線２３１同士が接触している。その結果、６芯の内側素線２３１が中心素線２２を包囲している。
【００１８】
外層２４は、１２芯の外側素線２４１が撚り合わされて構成されている。この外層２４を構成する全ての外側素線２４１は、相互に隣り合う外側素線２４１同士と接触している。また、全ての外側素線２４１の中心は、仮想円２４２上に位置している。また、全ての外側素線２４１は、仮想円２４３と外接している。その結果、１２芯の外側素線２４１が内層２３を包囲している。なお、仮想円２４２、２４３は、上述の中心素線２２や中心導体２０と共通の中心を有する仮想上の同心円である。
【００１９】
本実施形態における中心素線２２、内側素線２３１、及び外側素線２４１は、上述の材料で構成されているが、相互に同種の材料で構成されていてもよい。或いは、中心素線２２、内側素線２３１、及び外側素線２４１は、相互に異種材料で構成されていてもよい。
【００２０】
なお、本実施形態では、中心導体２０は、中心素線２２と、内層２３と、外層２４と、を有しているが、特にこれに限定されない。例えば、中心導体２０は、中心素線２２と内層２３のみ有してもよい。或いは、中心導体２０は、内層２３、外層２４の他に、さらに複数の層を有してもよい。また、本実施形態では、中心導体２０は、撚線構造を有しているが、特にこれに限定されない。例えば、複数の素線が相互に並列に配列されていてもよい。
【００２１】
また、本実施形態では、単線からなる中心素線２２、内側素線２３１、及び外側素線２４１が撚り合わされているが、特にこれに限定されない。例えば、複数の素線２１が撚り合わされた撚線からなる中心素線２２、内側素線２３１、及び外側素線２４１がさらに撚り合わされていてもよい（いわゆる、複合撚線構造）。
【００２２】
被覆層３０は、例えば、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）やポリエチレン（ＰＥ）等の電気絶縁性を有する樹脂材料から構成されている。この被覆層３０は、筒形状を有しており、内部に中心導体２０が配置されている。被覆層３０の中心は、上述の被覆電線１０の中心Ｃ１と共通している。また、被覆層３０は、図３（ａ）に示すように、当該被覆層３０の内面の内径Ｄ１と、仮想円２４３の外径Ｄ５と、が実質的に同一の値を有している（Ｄ１＝Ｄ５）。これにより、被覆層３０が中心導体２０を被覆している。
【００２３】
後述するように、本実施形態における被覆電線１０は、所謂チューブ押出し法を用いて形成されている。このため、本実施形態における中心導体２０は、被覆層３０の内部に配置されているだけであり、中心導体２０と被覆層３０は、相互に分離されて独立に形成されている。すなわち、中心導体２０と、被覆層３０と、が相対的に微動可能となっている。
【００２４】
本実施形態において、「中心導体２０の外面」とは、外層２４を構成する外側素線２４１の外面のうち、被覆電線１０の半径方向において仮想円２４２の外側に位置する外側素線２４１の外面のことをいう。なお、「中心導体の外面」は、断面視において、当該中心導体を構成する素線のうち最外層に位置する素線の外面の部分であれば、特に上述に限定されない。
【００２５】
被覆層３０の外面は、縮径部４０が形成された部分を除いて、被覆電線１０の延在方向に沿って実質的に凹凸なく形成されている。また、被覆層３０は、縮径部４０が形成された部分を除いて、被覆電線１０の半径方向において一様な厚みを有している。このような被覆層３０の厚みは、任意に設定することができる。なお、被覆層３０の厚みが十分でない場合、縮径部４０を形成した際に、中心導体２０が外部に露出するおそれがある。また、被覆層３０の厚みが過大である場合、被覆電線１０の可撓性の低下を招来するおそれがある。
【００２６】
本実施形態における縮径部４０は、図２に示すように、被覆電線１０と端子６０を接続する側の端部１１の近傍で被覆層３０を縮径することで形成されている。また、この縮径部４０は、被覆電線１０の円周方向の全体に亘って環状に形成されている。なお、この縮径部４０は、後述する圧縮装置８０により形成される。
【００２７】
縮径部４０において、被覆層３０の外面は、縮径部４０以外の部分の被覆層３０の外面に対して相対的に窪んでいる。つまり、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、縮径部４０における被覆層３０の外径Ｄ４が、縮径部４０以外の部分における被覆層３０の外径Ｄ２に対して小さい値となっている（Ｄ４＜Ｄ２）。また、縮径部４０において、被覆層３０の内面は、縮径部４０以外の部分における被覆層３０の内面に対して、相対的に中心Ｃ１に向かう方向に突出している。つまり、縮径部４０における被覆層３０の内面に相当する仮想円４１の内径Ｄ３が、縮径部４０以外の部分における被覆層３０の内径Ｄ１に対して小さい値となっており（Ｄ３＜Ｄ１）、縮径部４０では、中心導体２０と被覆層３０との間に空隙が形成されるのが抑制されている。
【００２８】
また、本実施形態では、縮径部４０において、被覆層３０の内面が中心Ｃ１に向かう方向に沿って突出することで、被覆層３０の内面が中心導体２０の外面と接触し、中心導体２０の外層２４を構成する複数の外側素線２４１の間に入り込んでいる。この場合、縮径部４０における被覆層３０に相当する仮想円４１の内径Ｄ３は、仮想円２４３の外径Ｄ５に対して小さい値となっている（Ｄ３＜Ｄ５）。
【００２９】
ここで、被覆層３０の内面が複数の外側素線２４１の間に入り込むと、被覆電線１０の延在方向において、外側素線２４１と、被覆層３０と、の相対的な微動が拘束される。また、被覆電線１０の半径方向においても、外側素線２４１と、被覆層３０と、の相対的な微動が拘束される。被覆層３０は、比較的高い剛性を有しており、これにより、被覆層３０により外層２４の微動が拘束される。この結果、被覆層３０の内面と、中心導体２０の外面と、が固着して一体となることで、被覆層３０により中心導体２０の微動が拘束される。
【００３０】
なお、本実施形態における外層２４は、内層２３を包囲しており、当該外層２４の微動が拘束されることで、内層２３を構成する内側素線２３１同士の微動も拘束される。結果として、外層２４により内層２３の微動が拘束される。また、内層２３は、中心素線２２を包囲しており、当該内層２３の微動が拘束されることで、中心素線２２の微動も拘束される。
【００３１】
また、本実施形態では、縮径部４０において、被覆層３０の内面が複数の外側素線２４１の間に入り込んでいるが、特にこれに限定されない。例えば、被覆層３０の内面と、中心導体２０の外面と、が直接的に接触していることで、被覆層３０と中心導体２０が固着していてもよい。或いは、被覆層３０の内面が中心素線２２と内層２３の間や、内層２３と外層２４の間に入り込むことで、被覆層３０と中心導体２０が固着していてもよい。
【００３２】
本実施形態における口出し部５０は、図２に示すように、端部１１の近傍で、縮径部４０よりも端部１１側に形成されている。この口出し部５０では、被覆電線１０の円周方向の全体に亘って被覆層３０が除去されている。また、口出し部５０では、被覆電線１０の延在方向に沿って、端部１１から所定の長さＬ０だけオフセットした口出し位置５１まで被覆層３０が除去されている。この口出し位置５１は、被覆電線１０と端子６０の接続条件に応じて設定されている。口出し部５０では、図３（ｃ）に示すように、被覆層３０が除去されることで、中心導体２０が外部に露出している。この露出している中心導体２０が、端子６０の接続部６１（後述）と接続される。
【００３３】
結果的に、本実施形態における被覆電線１０では、当該被覆電線１０の長手方向において、端部１１側から順に口出し部５０と、縮径部４０と、が相互に近傍に形成されており、本実施形態では、縮径部４０と、口出し部５０と、の間に被覆電線１０が縮径されていない部分が介在している。なお、縮径部４０と口出し部５０の位置関係は、特に上述に限定されず、縮径部４０と、口出し部５０と、が相互に隣り合うように形成されていてもよい。
【００３４】
口出し部５０の口出し位置５１の位置と、縮径部４０の縁端４２の位置と、の間の間隔Ｌ１は、任意に設定することができる。なお、口出し部５０の口出し位置５１の位置と、縮径部４０の縁端４２の位置と、の間の間隔Ｌ１の値が過大の場合、被覆電線１０の端部１１で露出した中心導体２０と、端子６０と、を超音波を用いて加熱溶着する際に、当該中心導体２０の延在方向に沿って振動が伝播してしまい、中心導体２０と端子６０の接触面を十分に加熱できないおそれがある。
【００３５】
端子６０は、上述の素線２１を構成する材料と同様の材料により構成されている。この端子６０は、図１に示すように、接続部６１と、取付部６２と、を有している。なお、上述した被覆電線１０の端部１１で露出した中心導体２０と、端子６０と、を後述する超音波溶着装置９０を用いて加振し、加熱溶着することで端子付き被覆電線１が得られる。
【００３６】
接続部６１は、平板形状を有している。この接続部６１の一部と、口出し部５０において露出した中心導体２０の一部と、が超音波を用いて加熱されることで溶融し、溶着部Ｍが形成される。これにより、被覆電線１０と、端子６０と、が電気的に接続される。取付部６２は、円板形状を有しており、一部で接続部６１と接続し一体となっている。また、取付部６２は、略中心にＺ方向に沿って貫通孔６２１が形成されている。この貫通孔６２１に取付ボルト（不図示）を挿入し、さらに取付ボルトを電子機器等（不図示）に取り付けることで、端子付き被覆電線１と電子機器が電気的に接続される。なお、接続部６１や取付部６２の形状は、特に上述に限定されない。また、本実施形態では、端子６０は、接続部６１と、取付部６２と、を有しているが、特にこれに限定されない。また、本実施形態では、端子６０は、上述の素線２１を構成する材料と同様の材料により構成されているが、特にこれに限定されない。
【００３７】
次に、本実施形態における被覆電線１０を製造する押出装置７０について、図４を参照しながら説明する。図４は本発明の第１実施形態における押出装置の構成を示す断面図である。
【００３８】
押出装置７０は、図４に示すように、クロスヘッド７１と、供給口７５と、を備えている。クロスヘッド７１は、中心導体２０の外面に溶融材料Ｗを押し出して被覆する機器である。このクロスヘッド７１の内部では、中心導体２０と溶融材料Ｗが交差するようになっている。
【００３９】
クロスヘッド７１は、ダイス７２と、ニップル７３と、を備えており、ダイス７２とニップル７３の間に流路７４が形成されている。ダイス７２は、その内部にニップル７３を挿入可能な内径を有した貫通孔７２１を有している。ニップル７３は、上流側から下流側に向けてテーパが形成された外径を有しており、筒状に形成されている。このニップル７３には、内部に中心導体２０が挿通可能な挿通口７３１が形成されている。ニップル７３の外径は、ダイス７２の貫通孔７２１の内径に対して流路７４の幅に相当する値だけ小さい値となっている。また、ダイス７２にニップル７３を組み込んだ状態では、ニップル７３の出口面７３２がダイス７２の出口面７２２に対して上流側にオフセットするように配置されている。
【００４０】
流路７４は、上述のように、ダイス７２にニップル７３を組み込んだ状態で、ダイス７２とニップル７３の間に形成されている。また、流路７４は、クロスヘッド７１の下流側に当該流路７４が外部に開放した吐出口７４１を有している。この吐出口７４１は、溶融材料Ｗが環状に吐出されるように、ダイス７２とニップル７３の間に環状に形成されている。
【００４１】
供給口７５は、クロスヘッド７１の上部に設けられており、流路７４に連通している。この供給口７５に押出スクリュ（不図示）等から吐出した溶融材料Ｗが流下し、これにより、溶融材料Ｗが流路７４に供給されるようになっている。
【００４２】
なお、本実施形態において、「上流側」と「下流側」とは、中心導体２０の挿通方向を基準とする。
【００４３】
次に、本実施形態における縮径部４０を形成する圧縮装置８０について、図５を参照しながら説明する。図５は本発明の第１実施形態における圧縮装置の構成を示す斜視図である。
【００４４】
本実施形態における圧縮装置８０は、図５に示すように、一対の金型８１、８２と、当該金型８１，８２を相互に接近／離反させるプレス装置（不図示）と、当該金型８１，８２を加熱する加熱装置（不図示）と、を備えている。本実施形態では、加熱装置により金型８１，８２を昇温した後に、被覆電線１０を金型８１，８２のキャビティ８１１，８２１内に挟んだ状態で、プレス装置によって上下から当該被覆電線１０を圧縮することで、縮径部４０が形成される。キャビティ８１１、８２１は、金型８１，８２を当接させた状態において、縮径部４０における被覆層３０の外形に対応した断面形状を有している。これにより、被覆電線１０の外面の全周に亘って均等に圧縮力を印加することができる。
【００４５】
次に、本実施形態における被覆電線１０と、端子６０と、を振動溶着する超音波溶着装置９０について、図６を参照しながら説明する。図６は本発明の第１実施形態おける超音波溶着装置の構成を示す斜視図である。
【００４６】
本実施形態における超音波溶着装置９０は、ホーン９１と、保持治具９２と、ホーン９１を保持治具９２に対して接近／離反させるプレス装置（不図示）と、ホーン９１を加振する加振装置（不図示）と、を備えている。ホーン９１は、棒形状を有しており、プレス装置と、加振装置と、に接続されている。保持治具９２は、ホーン９１に嵌合するように形成されており、Ｚ方向においてホーン９１と対向するように配置されている。
【００４７】
次に、本実施形態における端子付き被覆電線の製造方法について説明する。
【００４８】
図７は本発明の第１実施形態における端子付き被覆電線の製造方法の工程図、図８（ａ）は図７のステップＳ１１を示す図、図８（ｂ）は図７のステップＳ１２を示す図、図８（ｃ）は図７のステップＳ１３を示す図である。
【００４９】
本実施形態における端子付き被覆電線の製造方法は、図７に示すように、準備工程（ステップＳ１０）と、固着工程（ステップＳ１１）と、口出し工程（ステップＳ１２）と、溶着工程（ステップＳ１３）と、を備えている。
【００５０】
なお、本実施形態における「準備工程（ステップＳ１０）」が本発明における「第１の工程」の一例に相当し、本実施形態における「固着工程（ステップＳ１１）」が本発明における「第２の工程」の一例に相当し、本実施形態における「口出し工程（ステップＳ１２）」が本発明における「第３の工程」の一例に相当し、本実施形態における「溶着工程（ステップＳ１３）」が本発明における「第４の工程」の一例に相当する。
【００５１】
まず、ステップＳ１０では、被覆電線１０の準備工程として、図４に示すように、押出装置７０により中心導体２０に被覆層３０を被覆して、被覆電線１０を形成する。具体的には、まず、挿通口７３１に予め撚り合わされた中心導体２０を挿通する。そして、供給口７５から流路７４に溶融材料Ｗを供給する。供給された溶融材料Ｗは、流路７４を流下して吐出口７４１から環状に吐出される。
【００５２】
ここで、ニップル７３の出口面７３２は、ダイス７２の出口面７２２に対して上流側にオフセットするように配置している。これにより、溶融材料Ｗと、中心導体２０と、の間に空間７６が形成される。吐出した溶融材料Ｗは、空間７６を流下する間に若干冷却され、流動性が低下した状態で中心導体２０と接触する。この結果、溶融材料Ｗは、中心導体２０に固着することなく、当該中心導体２０の外面の全体に亘って積層する。そして、冷却槽（不図示）や冷却ブロワ（不図示）等の冷却手段により、溶融材料Ｗを冷却して凝固させ、中心導体２０を被覆する被覆層３０を形成する。以上により、被覆電線１０を形成する。
【００５３】
上述のように、中心導体２０の外面に積層させるように溶融材料Ｗを環状に吐出する、所謂チューブ押出し法を用いて被覆電線１０を形成することで、中心導体２０と、被覆層３０と、が相互に分離されて独立に形成される。これにより、中心導体２０は、被覆層３０の内部で微動可能となっている。
【００５４】
ステップＳ１１では、図８（ａ）に示すように、被覆電線１０に縮径部４０を形成し、中心導体２０と、被覆層３０と、を固着させる。具体的には、まず、被覆電線１０を金型８２のキャビティ８２１上に載置して、当該被覆電線１０を金型８１，８２間に介在させる。この際に、口出し位置５１を考慮した位置で被覆電線１０を金型８２のキャビティ８２１上に載置する。
【００５５】
そして、予め加熱装置により金型８１，８２を２００［℃］まで昇温した後に、プレス装置によって金型８１，８２を相互に接近させ、被覆電線１０を圧縮する。これにより、被覆層３０が縮径され、縮径部４０が形成される。この際に、被覆層３０は、昇温された金型８１，８２と接触することで加熱され、当該被覆層３０を構成する樹脂材料の流動性が高まる。また、被覆層３０は、加熱と同時に圧縮されており、被覆層３０の内面が被覆電線１０の中心Ｃ１に向かう方向に突出する。これにより、被覆層３０の内面が中心導体２０の外層２４を構成する複数の外側素線２４１の間に入り込む。その後、プレス装置によって金型８１，８２を相互に離反させ、被覆層３０の加熱を停止することで、当該被覆層３０を構成する樹脂材料の流動性が低下し、被覆層３０と、外側素線２４１と、が固着する。
【００５６】
ステップＳ１２では、図８（ｂ）に示すように、被覆電線１０の延在方向に沿って、口出し位置５１から端部１１まで被覆層３０を除去して中心導体２０を露出させる。これにより、口出し部５０を形成する。ステップＳ１３では、図８（ｃ）に示すように、口出し部５０で露出した中心導体２０と、端子６０と、を超音波溶着装置９０を用いて溶着する。具体的には、まず、中心導体２０と、端子６０と、を重ねた状態で保持治具９２上に載置する。そして、ホーン９１を矢印の方向（図中Ｚ方向下側）に移動させ、超音波振動させながら中心導体２０を接続部６１に向けて押し付ける。これにより、中心導体２０を構成する各素線は、振動によって発熱し溶融する。また、中心導体２０と、接続部６１と、も振動によって発熱し溶融する。これにより、溶着部Ｍが形成される。
【００５７】
この際に、被覆電線１０の端部１１側から順に口出し部５０と、縮径部４０と、が相互に近傍に形成されていることで、中心導体２０を加振した場合に、当該中心導体２０の延在方向に沿って振動の伝播が抑制される。以上により、被覆電線１０と、端子６０と、が溶着して一体となり、端子付き被覆電線１が完成する。  
【００５８】
次に、本実施形態における端子付き被覆電線１の作用について説明する。
【００５９】
本発明によれば、被覆電線１０は、当該被覆電線１０の一方の端部１１の近傍で被覆層３０を縮径し、中心導体２０の外面と、被覆層３０の内面と、が固着された縮径部４０を備えている。これにより、中心導体２０を加振した場合に、当該中心導体２０の延在方向に沿って振動が伝播するのを抑制している。この結果、中心導体２０と端子６０の接触部６１と、が十分に振動加熱されるので、被覆電線１０、端子６０間の接着強度が低下するのを抑制することができる。
【００６０】
また、本実施形態では、中心導体２０を複数の素線２１が撚り合わされた撚線とすることで、被覆電線１０の可撓性の向上を図ることができる。
【００６１】
<<第２実施形態>>
図９は本発明の第２実施形態における被覆電線の構成を示す図であり、束電線の斜視図、図１０は本発明の第２実施形態のおける束電線の長手方向に直交する断面における断面図であり、図１０（ａ）は図９のＸａ−Ｘａ線に沿った断面図、図１０（ｂ）は図９のＸｂ−Ｘｂ線に沿った断面図、図１０（ｃ）は図９のＸｃ−Ｘｃ線に沿った断面図である。
【００６２】
本発明の第２実施形態では、第１実施形態において説明した被覆電線１０に代えて束電線１００を用いる。この束電線１００は、図９に示すように、複数の被覆電線１０（本実施形態では３本）を束ねて相互に並列に配列することで形成されている。本実施形態では、束電線１００は、３本の被覆電線１０を融着して構成されているが、当該束電線１００の端部１１０の近傍では、それぞれの被覆電線１０が相互に分離している。なお、以下の説明において、３本の被覆電線１０は、それぞれ被覆電線１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃと称する。
【００６３】
被覆電線１０Ａ〜１０Ｃは、中心導体２０Ａ〜２０Ｃと、被覆層３０Ａ〜３０Ｃと、縮径部４０Ａ〜４０Ｃと、口出し部５０Ａ〜５０Ｃと、をそれぞれ備えている。この被覆電線１０Ａ〜１０Ｃは、これら被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを束ねた状態で外部から均等に圧縮されることで、束電線１００の中心Ｃ２から放射状に均等に３分割された略扇形状の断面を一様に有している。これら被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの断面は、相互に補完し合っており、これにより、束電線１００の断面が略円形状となるように形成されている。このように、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの断面を扇形状とすることで、全体として束電線１００の線径の小径化を図ることができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、束電線１００が３本の被覆電線１０Ａ〜１０Ｃにより構成されているが、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの断面が相互に補完し合うことで、束電線１００の断面が略円形状に形成されていれば、束電線１００の中心Ｃ１から放射状に何分割されていてもよく、束電線１００を構成する被覆電線１０の本数は特に限定されない。
【００６５】
また、本実施形態では、複数の被覆電線１０Ａ〜１０Ｃは、相互に並列に配列されているが、特にこれに限定されない。特に図示しないが、複数の被覆電線１０Ａ〜１０Ｃは、相互に撚り合わされていてもよい。
【００６６】
被覆層３０Ａ〜３０Ｃは、図１０（ａ）に示すように、断面視において、覆電線１０Ａ〜１０Ｃの外形に対応する略扇形状の外形を有している。この被覆層３０Ａ〜３０Ｃは、相互に隣り合う被覆層３０と接触するように配置されているが、束電線１００の端部１１０の近傍では、被覆層３０Ａ〜３０Ｃは相互に分離している。
【００６７】
縮径部４０Ａ〜４０Ｃは、図１０（ｂ）に示すように、断面視において、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの外形に対応する略扇形状の外形を有している。この縮径部４０Ａ〜４０Ｃは、後述する圧縮装置８００により形成される。縮径部４０Ａ〜４０Ｃは、それぞれの被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの外周の全体に亘って形成されている。縮径部４０Ａ〜４０Ｃは、相互に分離して配置されている。この縮径部４０Ａ〜４０Ｃにおいて、被覆層３０Ａ〜３０Ｃの内面は、中心導体２０Ａ〜２０Ｃを構成する素線２１の間に入り込んでいる。
【００６８】
なお、本実施形態では、縮径部４０Ａ〜４０Ｃは、断面視において、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの外形に対応する略扇形状の外形を有しているが、特にこれに限定されない。図１１は本発明の第２実施形態における被覆電線の変形例の構成を示す図であり、束電線の斜視図である。
【００６９】
例えば、図１１に示すように、縮径部４０１Ａ〜４０１Ｃは、断面視において、略円形状を有していてもよい。ここで、同一の断面積を有する場合において、円形状は他の形状に対して相対的に周長が短い。束電線１００では、中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃの外形が略扇形状から略円形状となるように、素線２１の配列に組み変わりが生じる場合がある。この際に、縮径部４０１Ａ〜４０１Ｃが、断面視において、略円形状を有していることで、当該中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃと、被覆層３０１Ａ〜３０１Ｃとの間に空隙が形成されるのを抑制することができる。これにより、中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃを加振した場合に、当該中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃの延在方向に沿って振動が伝播するのをさらに抑制することができる。なお、上述の空隙は、略扇形状の周長と略円形状の周長の差に起因して形成される。
【００７０】
因みに、図１２において、束電線１００Ａは束電線１００の変形例であり、被覆電線１０１Ａ〜１０１Ｃは被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの変形例であり、中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃは中心導体２０Ａ〜２０Ｃの変形例であり、被覆層３０１Ａ〜３０１Ｃは被覆層３０Ａ〜３０Ｃの変形例であり、口出し部５０１Ａ〜５０１Ｃは後述する口出し部５０Ａ〜５０Ｃの変形例である。
【００７１】
口出し部５０Ａ〜５０Ｃは、図９に示すように、中心導体２０Ａ〜２０Ｃが外部に露出している。この露出した中心導体２０Ａ〜２０Ｃは、図１０（ｃ）に示すように、断面視において、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの外形に対応する略扇形状の外形を有している。口出し部５０において、中心導体２０Ａ〜２０Ｃは、相互に接触しておらず、束電線１００の延在方向に沿ってそれぞれ分離して配置されている。
【００７２】
次に、本実施形態における縮径部４０を形成する圧縮装置８００について、図１２を参照しながら説明する。図１２は本発明の第２実施形態における圧縮装置の構成を示す斜視図である。
【００７３】
本実施形態における圧縮装置８００は、金型８１０にキャビティ８１１ａが形成されている点で、第１実施形態における圧縮装置８０と異なる構成を有している。このキャビティ８１１ａは、圧縮した被覆電線１０の略扇形の断面形状のうち頂角を有する二等辺形状の外形に対応した断面形状を有している。
【００７４】
次に、本実施形態における端子付き被覆電線の製造方法について説明する。
【００７５】
図１３は本発明の第１実施形態における端子付き被覆電線の製造方法の工程図である。
【００７６】
本実施形態における端子付き被覆電線の製造方法は、図１２に示すように、準備工程（ステップＳ２０）と、分割工程（ステップＳ２１）と、固着工程（ステップＳ２２）と、口出し工程（ステップＳ２３）と、溶着工程（ステップＳ２４）と、を備えている。
【００７７】
なお、本実施形態における「準備工程（ステップＳ２０）」が本発明における「第１の工程」の一例に相当し、本実施形態における「固着工程（ステップＳ２２）」が本発明における「第２の工程」の一例に相当し、本実施形態における「口出し工程（ステップＳ２３）」が本発明における「第３の工程」の一例に相当し、本実施形態における「溶着工程（ステップＳ２４）」が本発明における「第４の工程」の一例に相当する。
【００７８】
ステップＳ２０では、まず、第１実施形態におけるステップＳ１０で説明した方法と同様の方法で３本の被覆電線１０Ａ〜１０Ｃをそれぞれ形成した後に、当該被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを集合させる。そして、集合した被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを加熱して、被覆層３０Ａ〜３０Ｃを軟化させた後、直ちに成形装置（不図示）内を通過させることで、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを圧縮し、束電線１００を形成する。この成形装置は、例えば、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを取り囲むように配置された複数の加圧ローラを有しており、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃに対して均一に圧力を印加することができるようになっている。因みに、本実施形態では、被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの端部１１Ａ〜１１Ｃまで加圧ローラにより圧力を印加する。
【００７９】
次いで、ステップＳ２１において、相互に融着された被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを、束電線１００の端部１１０から当該束電線１００の延在方向に沿って所定の距離だけ分離させる。次いで、ステップＳ２２において、第１実施形態におけるステップＳ１１で説明した方法と同様の方法で縮径部４０Ａ〜４０Ｃを形成する。なお、本実施形態では、縮径部４０Ａ〜４０Ｃは、圧縮装置８００を用いて、それぞれの被覆電線１０Ａ〜１０Ｃごとに形成する。次いで、ステップＳ２３において、第１実施形態におけるステップＳ１２で説明した方法と同様の方法で口出し部５０Ａ〜５０Ｃを形成する。次いで、ステップＳ２４において、第１実施形態におけるステップＳ１２で説明した方法と同様の方法で、口出し部５０Ａ〜５０Ｃに露出した中心導体２０Ａ〜２０Ｃと、端子６０と、を超音波溶着装置９０を用いて溶着する。
【００８０】
次に、本実施形態における端子付き被覆電線１の作用について説明する。
【００８１】
本実施形態においても、第１実施形態で説明した作用、効果と同一の作用、効果を奏することができる。
【００８２】
さらに、本実施形態では、複数の被覆電線１０Ａ〜１０Ｃを圧縮して束電線１００とすることで、全体として線径の小径化を図ることができる。
【００８３】
さらに、本実施形態では、縮径部４０１Ａ〜４０１Ｃが、断面視において、略円形状を有していることで、中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃの外形が略扇形状から略円形状となるように素線２１の配列に組み変わりが生じた場合に、当該中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃと、被覆層３０１Ａ〜３０１Ｃとの間に空隙が形成されるのを抑制することができる。これにより、中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃを加振した場合に、当該中心導体２０１Ａ〜２０１Ｃの延在方向に沿って振動が伝播するのをさらに抑制することができる。
【００８４】
なお、以上に説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００８５】
本発明の第１実施形態では、圧縮装置８０は、縮径部４０における被覆層３０の外形に対応した断面形状のキャビティ８１１、８２１を有した一対の金型８１，８２を用いているが、特にこれに限定されない。例えば、被覆電線１０の上下に対向するように配置した平板状の一対の金型を用いてもよい。この場合、被覆電線１０の上下方向から当該被覆電線１０に圧縮力を印加することで、縮径部を形成する。或いは、圧縮装置８０の代わりに超音波溶着装置９０を用いてもよい。なお、本発明の第２実施形態においても、同様に、圧縮装置８００は、特に上述に限定されない。
【００８６】
また、本発明の第２実施形態では、束電線１００を構成する被覆電線１０Ａ〜１０Ｃは、当該被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの延在方向に沿って一様に略扇形状の断面を有しているが、特にこれに限定されない。例えば、それぞれの被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの端部１１Ａ〜１１Ｃの近傍を圧縮せずに、圧縮前の被覆電線１０Ａ〜１０Ｃの形状である略円形状のままとしてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１・・・端子付き被覆電線
１０、１０Ａ〜１０Ｃ、１０１Ａ〜１０１Ｃ・・・被覆電線
１１、１１Ａ〜１１Ｃ・・・端部
２０、２０Ａ〜２０Ｃ、２０１Ａ〜２０１Ｃ・・・中心導体
２１・・・素線
２２・・・中心素線
２３・・・内層
２３１・・・内側素線
２４・・・外層
２４１・・・外側素線
２４２・・・仮想円
２４３・・・仮想円
３０、３０Ａ〜３０Ｃ、３０１Ａ〜３０１Ｃ・・・絶縁層
４０、４０Ａ〜４０Ｃ、４０１Ａ〜４０１Ｃ・・・縮径部
４１・・・仮想円
４２・・・縁端
５０、５０Ａ〜５０Ｃ、５０１Ａ〜５０１Ｃ・・・口出し部
５１・・・口出し位置
６０・・・端子
６１・・・接続部
６２・・・取付部
６２１・・・貫通孔
７０・・・押出装置
７１・・・クロスヘッド
７２・・・ダイス
７２１・・・貫通孔
７２２・・・出口面
７３・・・ニップル
７３１・・・挿通口
７３２・・・出口面
７４・・・流路
７４１・・・吐出口
７５・・・供給口
７６・・・空間
８０、８０Ａ・・・圧縮装置
８１、８１Ａ、８２・・・金型
８１１、８１１Ａ，８２１・・・キャビティ
９０・・・超音波溶着装置
９１・・・ホーン
９２・・・保持治具
１００、１００Ａ・・・束電線
１１０・・・端部
Ｍ・・・溶着部
【図１】
2016100062.tif 000003
【図２】
2016100062.tif 000004
【図３】
2016100062.tif 000005
【図４】
2016100062.tif 000006
【図５】
2016100062.tif 000007
【図６】
2016100062.tif 000008
【図７】
2016100062.tif 000009
【図８】
2016100062.tif 000010
【図９】
2016100062.tif 000011
【図１０】
2016100062.tif 000012
【図１１】
2016100062.tif 000013
【図１２】
2016100062.tif 000014
【図１３】
2016100062.tif 000015