(57)【要約】【課題】電気、ガス、水道に関する料金精算方法及び料金精算システムを提供する。【解決手段】使用者側が検針して、申告された検針値が適正な検針値であるのか否かの判断を加えることで、使用料金を請求するための請求伝票を作成する。これにより、料金メーターを検針するために派遣していた検針員に要していた費用等を削減できる。【選択図】図７
2016151993.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気、ガス、または水道の使用料金を、供給者側と使用者側との間の通信で設定する料金精算方法であって、
使用者或いは使用者が依頼した人間が検針した積算使用量の検針値を供給者へ申告する申告ステップと、
前記申告ステップで申告された検針値の妥当性を判断する妥当性判断ステップと、
前記妥当性判断ステップにおいて、使用量に疑問があると判断された場合に検針値の再確認を依頼する再確認依頼ステップと、
前記再確認依頼ステップ後に使用者側から検針値の再入力が行われたとき、再度申告値の妥当性判断を行う再判断ステップと、
前記再確認依頼ステップ後に使用者側から検針値の再入力が行われなかったとき、及び、前記妥当性判断ステップにおいて使用量に疑問が無いと判断された場合は、所定の手順後に料金精算を行う精算処理ステップを備えたことを特徴とする電気、ガス、または水道料金精算方法。
【請求項２】
前記妥当性判断ステップは、
今月の使用量が先月の使用量に対して所定の範囲内に入っているか否かの判断を行う判断ステップ、或いは、
今月の使用量が先月の使用量に対して、予め設定した第一の割合で範囲内に入っているかの判断を行う第一判断ステップと今月の使用量が先月の使用量に対して、前記第一の割合での範囲より狭い範囲となる予め設定した第二の割合で範囲内に入っているかの第二判断ステップの両者を備える判断ステップ、或いは、
今月の使用量が前年同月または過去何年間の同月平均使用量に対して、所定の範囲内に入っているかの判断を行う判断ステップ、或いは、
今月の使用量の変化傾向が、過去の変化傾向に対して特異な変化があるか否かの判断を行う変化傾向判断ステップ、或いは、
供給者と使用者の電話或いは面談による協議による判断ステップ、
のいずれか、又は任意の組み合わせの複数の判断ステップを有することを特徴とする請求項１に記載の電気、ガス、または水道料金精算方法。
【請求項３】
少なくとも年１回以上、使用者が検針して申告した検針値の代わりに供給者側が派遣した検針員が検針した検針値を用いることを特徴とする請求項１または２に記載の電気、ガス、または水道料金精算方法。
【請求項４】
前記料金精算方法における前記供給者と前記使用者或いは使用者が依頼した人間との間の通信が、インターネットに接続された無線端末、パソコン、携帯電話等からインターネットを介して、或いは電話回線または郵便手段を介して行われることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の電気、ガス、または水道料金精算方法。
【請求項５】
前記請求項１乃至４のいずれかに記載の電気、ガス、または水道料金精算方法を実現するための演算手段及び通信手段を備えたことを特徴とする料金精算システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気、ガスまたは水道の使用量を、積算使用量のメーターを読み取ることで検針し、その結果に従い料金を徴収するための料金精算方法及びこの方法を用いた料金精算システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電気・ガス・水道については、検針員が各家庭あるいは使用者のビル等を訪れ、積算使用量のメーターを目視で読み取り、その結果をハンディターミナルに打ち込み、過去のデータと照合して使用量、料金を算出し伝票として出力する、または、別途計算機ベースの料金システムに入力する等の処置を行って使用者に通知したうえで、自動引落しや支払い票の送付などの処置を行うことで使用料金の徴収を行っていた。
【０００３】
このような方法では、検針員が各家庭等に配設されている積算使用量のメーターに示されている値を読み取る、という作業が不可欠である。そして、これを行うための人件費、検針員が所持するハンディターミナルの費用、料金システムへ入力する等の諸経費が必要になるので、これらの経費節減が望まれていた。更に、使用者への支払い票の送付により、使用者がコンビニ等で支払う場合、コンビニ等へ手数料を支払う必要があり、このような経費の削減も望まれていた。
【０００４】
経費削減のために、まず第一に考えられるのは、人間の作業を伴わないで自動検針を行うことである。自動検針を電気的な手段で達成出来れば、その結果を料金システムへ転送することは容易である。電気的に自動検針を行うことができるものとして、以下のような特許文献が提案されている。このほかにも、同様の趣旨に基づいた発明が多数提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−３１２７８４号公報
【特許文献２】特開２００５−１７４１０７号公報
【特許文献３】特開２００２−０８１９７５号公報
【０００６】
特許文献１は、インターネットを利用したもので、積算使用量等を示すメーターからの電気信号を管理センターからの指令によって読み取り、読み取った検針結果をメール形式にて回答するというシステムが開示されている。特許文献２では、インターネットに接続されているユーザーのパソコンに、メーターから測定した電気信号がそのまま入力されて、パケット通信にてデータを送付するというシステムが開示されている。特許文献３は、無線で検針結果を送信するというシステムが開示されており、測定部は被測定流体の流れによって回転する羽根車を磁気的に測定する構成になっている。そして、水密構造でメーターの値を測定することができるという特徴も備えている。
【０００７】
しかしながら、自動検針を行うためには、メーターとしての電力量計、水道使用量計、ガス使用量計に、測定値を電気信号に変換し、通信する機能を新たに設けておかなければならない。多くの場合、従来から用いられているメーターの計器類には、このような機能は備えられておらず、新たに機能を追加する場合には、必ずしも安価でない費用を必要とする。
【０００８】
電力メーター、水道メーター、ガスメーターは法律で定期的な取り替えが義務づけられており、例えば、電力メーターでは１０年毎、水道メーターでは８年毎に取り替えることが必要になっている。上記のような機能を付加した場合、メーターのコストが上昇することになり、コストが上昇した分の金額が、検針員を無くした場合に削減できる金額よりも上回れば、合理化を行うことの意味がないことになる。
【０００９】
例として水道の場合について説明すると、検針の自動化が行えるメーターを用いたとき、メーターのコストが１万円上昇したものとする。この場合、検針員を無くしても、８年間の間で１万円以上のコスト低減が図れないときには、検針員を無くしたことによる合理化には意味がないことになる。言い換えると、検針に関連する費用以下で、検針の自動化を達成することが必要な条件ということになる。東京都水道局では、ホームページで水道料金徴収に関する費用を公開している。この情報を基に、検針に関連する費用を算定してみる。
２０１４年１２月時点で、https://www.waterworks.metro.tokyo.jp/faq/qa-15.htmlに、東京都水道局のホームページが記載されている。
【００１０】
東京都水道局ホームページによれば、２０１４年１２月時点で年間１５６億円（平成１５年の数値）の費用が掛かっていると説明されているが、このなかで引越等に関する問い合わせ等のような検針に直接関連のない業務を差し引いた金額を、戸数７１５万戸で除すると、約１７５０円／戸・年の費用が掛っていることになる。東京都の場合、２ヶ月に一回の割合で検針が行われるので、一戸の検針に関して一回あたり約２９０円の費用が掛かっていることが分かる。
【００１１】
尚、この費用には、料金計算の計算機システムの使用料も含まれており、この費用は検針の有無にかかわらず必要となるものである。そのため、検針に係る業務費としては除外すべき金額である。しかし、その金額は明確でないので、一戸の検針に対して一回あたり約２５０円の費用が必要であると見積ることにする。
【００１２】
従って、水道メーターの交換周期である８年間では、年６回検針した場合には４８回の検針が行われることになるので、検針に関連する費用として約２５０円の４８倍である約１２,０００円の費用が掛かっていることになる。検針を自動化させるための費用として、この１２,０００円以上の費用が掛かるのであれば、自動化を行う意味がないということになる。逆に考えると、自動化等を行って合理化するためには、１２,０００円以下で実施出来る方法で合理化を行う必要がある。
【００１３】
電気、ガス、水道メーターのうち、電力量計はもともと電気の通り道に設置されているので、メーターの測定値を電気信号に変換したり、通信を行う等に必要な電力を得ることは容易である。しかし、水道メーター、ガスメーターは水道管、ガス管に設置されているため、本来電気とは無縁である。このため、電気的な手段で自動検針を行うためには、電線から電力を引いてくる、電池を設置する等の対応が必要になる。更に、測定した使用量を電気信号に変換し、通信を行う機能も必要となるので、そのための設備も必要となる。
【００１４】
実際、２０１４年現在において、自動検針の行われているケースは多くない。東京ガスでは、スマートメーターと称して（システム名称：マイツーホー）、電話回線を使用した自動検針システムを開発しているが、適用している件数は数十万件程度であり、供給エリア内の使用者数と比較すると多いとは言えない状況にある。参考として、２０１４年１２月時点で、http://www.tokyo-gas.co.jp/techno/stp2/040_j.htmlで示される東京ガスのインターネットサイトに、その概要が示されている。
【００１５】
また、電力量計についても、スマートメーターの適用が計画されており、２０１４年度より一部の地域で試験的に設置されている状況が報告されている。参考として、２０１４年１２月時点で、http://www.tepco.co.jp/smartmeter/index-j.htmlで示される東京電力のインターネットサイトに、その概要が示されている。
【００１６】
以上説明したように、メーターの自動検針化は一部において導入の動きがあるとはいえ、全国的に進んでいる状況とは言えない。これは、自動検針を行うためにメーターを電子化する等に際して必要となる費用が、検針員を無くすよりも高額となる、という状況があるものと考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
上述したように、従来から電気、ガス、水道の検針には費用が掛かるという課題があった。
本発明は、上記のような状況に鑑みて、これを解決するため、検針に掛る費用を低減することができる料金精算方法及びこの方法を用いた料金精算システムの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上述の目的を達成するため、本発明に係る電気、ガス、または水道料金精算方法は、電気、ガス、または水道の使用料金を、供給者側と使用者側との間の通信で設定する料金精算方法であって、
使用者或いは使用者が依頼した人間が検針した積算使用量の検針値を供給者へ申告する申告ステップと、前記申告ステップで申告された検針値の妥当性を判断する妥当性判断ステップと、前記妥当性判断ステップにおいて、使用量に疑問があると判断された場合に検針値の再確認を依頼する再確認依頼ステップと、前記再確認依頼ステップ後に使用者側から検針値の再入力が行われたとき、再度申告値の妥当性判断を行う再判断ステップと、
前記再確認依頼ステップ後に使用者側から検針値の再入力が行われなかったとき、及び、前記妥当性判断ステップにおいて使用量に疑問が無いと判断された場合は、所定の手順後に料金精算を行うステップを備えたことを最も主要な特徴とする。
【００１９】
また、本発明に係る料金精算システムは、本発明に係る電気、ガス、または水道料金精算方法を実施するための演算手段及び通信手段を備えたことを他の最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、電気、ガス、水道の使用量を使用者側が自ら検針して、検針した検針値を申告することができるので、検針に係る作業コストを従来の数分の一から十分の一程度に低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】使用者情報等を入力するインターネット上の入力画面を示す図である。
【図２】使用者が検針した検針値を入力するインターネット上の入力画面を示す図である。
【図３】使用者情報や入力した検針値等を最終確認するためのインターネット上の画面を示す図である。
【図４】最終的に申告して確定した内容を表示したインターネット上の画面を示す図である。
【図５】検針値の申告ミスに関する説明図である。
【図６】メーター積算値の変化に関する説明図である。
【図７】使用者が申告した検針値の妥当性等を判断するフローチャートである。
【図８】電話における検針値の申告順序を示す図である。
【図９】通信システムの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る検針、料金精算システムの実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２３】
先ず、使用者による検針であるが、これに関しては、供給者と使用者との間で検針に関する契約を結んでおくことができる。現状、検針を行う業者と電力等の供給者とは別の場合が多く、両者は検針に関する契約を結んでいるのが一般的である。このような例を参考にして、使用者の義務とか、どのような作業をするのか、また、供給者はどのような責務を負うのか等について、事前に契約によって取り決めておくことができる。
【００２４】
検針について、使用者との間で契約を結ぶということには違和感を覚えるかもしれないが、本来供給者と使用者は、電力であれば、「××Ａ容量で電力を供給し、使用者が使用した電力量に対して料金を支払う」ということを契約している。従って、この契約に追加する形で使用量を使用者が検針する、という事項を契約するのは、全く不自然なことではない。ガスや水道についても全く同様である。
【００２５】
本願の適用にあたって問題となり得るのは、使用者の検針値が正しくない場合である。これは後述するように、本発明に係る実施形態では、使用者に料金の低減というインセンティブを与えること、使用量メーターが積算値を示すメーターであること、過去のデータと照合する機能を別途用意しておくことによって、また供給者側が派遣した検針員によって、ある期間毎に検針して正しい検針値を得ること等を行うことで、検針値の申告ミスや不正は十分に抑止、或いは、その影響を問題のない程度に低く抑えておくことが出来る。
【００２６】
本発明の適用は、供給者がコスト低減を行うために実施するものであるので、契約を結ぶ際には、料金の値引きについても取り決めておくことができる。或いは、値引き分の費用を使用者に支払って使用者に検針の業務を代行してもらう、という形式を取ることもできる。このようなメリットがないと、使用者としては自ら検針するといった行動をとらないと考えられるためである。即ち、使用者が料金の徴収に関して供給者側へ協力するということに対して、使用者へのインセンティブを与えると良い。
【００２７】
更に、例えば、月の中で何日ころ検針値を読み取るのか、どのようにして検針値を読み取るのか、即ち、どの桁まで読み取るとか、メーターに示されている数値が半分ほど動いている場合には、検針値をどのように読み取るのか、等について指導したり、マニュアルを渡しておいたりする必要がある。従って、供給者から読み取りに関する要領等を提示しておくことが、本発明を実施する上において良い結果をもたらす。また、使用者が長期間不在の場合や、本来検針すべき日に検針できない場合についても処置を定めておくことができる。
【００２８】
電気やガスの場合は、メーターが読み取りやすい場所に設置されている場合が多いが、水道の場合は、地中に埋められたメーターボックス内に収納されていることが一般的である。この場合は、メーターボックスの蓋を開けて内部のメーターを読み取ることが必要になる。従って、蓋を開けるための工具を貸与しておいたり、蓋を開ける手順を示す等の対策を施しておくことができる。
【００２９】
次に、読み取った検針値を本発明に係る料金精算システムに通知する必要がある。現在は、インターネットが普及しており、これを利用する方法を述べる。インターネットは、通常、使用者がネットワーク業者、プロバイダと契約しているもので、メールや各種サイトを利用するためのものである。電力、ガス、水道の各社がインターネット上に料金の申請サイトを用意しておけば、使用者がインターネットを利用して、電気会社、水道会社、ガス会社のサイトへ接続することに対して新たな費用は発生しない。
【００３０】
図１には、インターネットの料金申請サイトに表示された入力画面１１を示す。この表示画面は、使用者が所属している水道局のサイトにアクセスして、今月の使用量入力画面に進んだ状態からの例を示している。水道局のサイトから使用量入力画面に行くには、「使用量入力」というようなボタンを水道局のサイト画面上に設けておき、これをクリックすることで容易にアクセスすることができるので、最初の画面としては示していない。
【００３１】
また、ここでは画面の例として示していないが、使用者が長期間不在で検針が出来ない場合、そのことを入力し、供給者に伝達する画面も用意しておくこともできる。もちろん、検針できないことは、電話や郵便等で連絡するようにしておくこともできる。
【００３２】
図１において、まず使用者の氏名を入力する。氏名入力欄１２に全角漢字で入力するよう画面で案内している。次に、水道番号入力欄１３で水道番号を入力する。水道番号は、使用者毎に特定の番号が付されているもので、この番号で、××町△△丁目□□番地の誰それが使用する水道であるということが特定される情報であり、水道局が管理する番号になる。東京都の場合では、お客様番号とメーター番号が用いられているので、両者を入力するようにしても良い。次に、検針日入力欄１４で検針日を入力するものとしている。これらの情報を入力し、次の画面に進むと良い。次の画面に進むのは、「次へ」ボタン１５を押せば良い。
【００３３】
また、図１に示した例では、パスワードを入力するようにはなっていないが、パスワードが入力できるように表示しておくこともできる。電力、水道やガスの料金については、次のような性質をもっているので、パスワードについては、必ずしも必要とは考えられないので示していない。
【００３４】
電力、水道、ガスの料金は使用量に応じた料金となっており、使用量は積算メーターにより計量されている。この積算メーターで計量されるという点がポイントである。つまり、読み取りの際、間違った値を読み取ったとしても、次の検針時に正しい値を読み取れば、累計値としては過不足ない値を読み取っていることになるので、過去の間違いもカバーすることができる。また、多くの場合、使用量は月毎に極端に変わるものではなく、過去のデータとある程度類似しているものである、という特徴がある。即ち、ある月の積算値は、前月より少ないということはあり得ない。全く使用しない場合でも前月と同じであり、一般的にはある程度増えていることが正常な状態である。
【００３５】
ハンディターミナルを用いる例では、ハンディターミナル内に使用者の過去のデータが保存されており、ある月の使用量が過去のデータと比較して１．５倍以上異なっていた場合には注意ブザー、５倍以上異なっていた場合にはアラームを発するように設定されているものもある。過去のデータとしては、前月分、前年同月分等のデータが用意されている例がある。
【００３６】
例えば第三者が、他人のインターネットの使用量申告サイトにおいて勝手な検出値を入力する、というケースが想定できる。このようなケースでは多くの場合、使用料金が高くなって正当な使用者に迷惑をかける、という状況が想定される。このような場合でも、先に述べたハンディターミナルのように、異常な数値が入力された場合には注意喚起、アラームを発するように設定しておけば、このような状況の発生は回避出来る。図示例では、このような状況についての画面は示していないが、検針値が入力された場合、過去データと比較・確認を行って、次のステップへ進むことになる。
【００３７】
上述したように、注意喚起、アラームを発するように保護手段を講じておいても、他人が入力を強行することも想定し得る。このような場合には、一旦入力は受け付けるが、間違いのないことを確認するため、後刻使用者に対して確認メールを送る、或いは電話をかけて直接確認する等の対応を行うことで防止できる。第三者が故意に正しくない検針値を入力しても、メールや電話での内容まで盗み取ることはできないので、このメールや電話での確認が取れてから料金システムに入力された検針値を登録する、という方法で上述したようなケースを防ぐことができる。
【００３８】
また、第三者が入力するのではなく正当な使用者が検針した検針値を入力する場合でも、間違いはあり得る。その場合でも、上述したように入力値の妥当性をチェックする機能を設けておけば、入力ミスを無くすことができる。なお、図ではこれらのチェック機能による画面の例示は省略している。
【００３９】
図１に示す画面において使用者名、水道番号、検針日の日付けが正しく入力された場合には、次の使用量入力画面に進む。これを図２の入力画面の例２１として示している。ここで、使用者側は、水道メーターより読み取った値をメーター指示値入力欄２２に入力する。入力後、次の画面へ進む「次へ」ボタン２３を押す。
【００４０】
図３には、次に行う入力画面の例３１を示している。今まで入力した内容の全てと、水道局で持っている使用者の住所表示３２を合わせて表示しており、この内容で申告して良いか否かを最終確認するものである。この図示例では、住所表示３２、氏名表示３３、水道番号表示３４、検針日表示３５、今月のメーター指示表示３６、が表示されている。必要に応じて、他の事項を表示しておくこともできる。
【００４１】
図３には、「この内容で申告」ボタン３７が設けられており、使用者が最終的に内容の確認を行って申告することを可能にしている。使用者は、「この内容で申告」ボタン３７を押すと、次に図４に示した画面の例４１が表示される。この表示例では、最終的に申告して確定した内容とともに、水道料金を合わせて表示している。この表示において、使用料金の支払い方法を選択したり、変更したりする手続きを行うことができるアイコンを設けておくこともできる。
【００４２】
以上、インターネットを用いた入力画面の例を示した。上述したように、検針値の入力が正しくない場合には警告を出す、との入力の誤りに対する対応方法について説明を行ったが、この他にも、使用者名と水道番号の不一致、水道番号の桁数間違い、等々の入力ミスは数多く考えられる。このような、種々のミスに対して訂正を促すメッセージの表示等は、パソコンを用いたインターネット入力における対応策として一般的に行われている内容であるので、具体的な詳細に関してはその説明を省略している。
【００４３】
ここまで、使用者による入力を行うときの例と、入力間違いに対する対応方法を説明してきたが、もう一つ重要な問題として入力忘れという問題がある。本発明は、使用者が自主的にインターネットの入力サイトにアクセスを行い、その月の使用量の基となる検針値を入力するということが前提となっている。供給者側からのメールも注意警報等として使用することができる旨の説明を行ったが、検針値の入力忘れと共に供給者側からのメールも見ないという状況もあり得る。このような場合における対処方法の一つとして、供給者側において「見なし入力」を行う方法も考えられる。
【００４４】
「見なし入力」とは、何らかの原因で使用量を検針することが出来ない場合、ある適切な値を「見なし値」として入力するものである。即ち、ある月の使用量は、使用者の使用実績に応じて概略予想出来るので、その予想値を入力するものである。実際に豪雪地帯では、大雪によって検針できないという状況も十分に発生しうる。そのため、このような場合には、適切な規定を設けておいて、供給者側で想定値を入力する、ということが実際に行われている。「見なし入力」も同様の対応として行うことができる。「見なし入力」についても、契約の内容に記載しておくことができる。
【００４５】
ここまでの例は、パソコンでインターネットにアクセスする例を用いて説明を行ったが、携帯電話、スマートフォンを用いた場合でも同様に対応することができる。尚、携帯電話、スマートフォンでは、表示画面が小さい分、表示内容が小さく分割されて表示されたり、スクロール表示されると思われるが、基本的には同様に行うことができる。
【００４６】
上述した説明では、水道の使用量に関する入力例を用いて説明を行ったが、ガス、電気についても基本的には同様に行うことができる。
【００４７】
次に、使用者が申告した検針値の間違い、或いは故意に少なく申告するケースについて説明する。即ち、電気、ガス、水道の供給者にとっては、正確な申告が行われず少なめに申告された場合、金銭的に損失を被る恐れがある。本発明による方法で使用者に使用量の基となるメーターの検針値を申告させた場合、想定される可能性、問題点に関しての懸念に対して、以下では水道使用量を例に挙げて説明を行う。電気、ガスの使用量に関しても、以下で説明する水道使用量の場合と同様に行うことができる。
【００４８】
図５には、水道使用量の積算値と使用者が申告した使用量の積算値との関係をグラフ５１として示している。縦軸は、使用量積算値、即ちメーター指示値の軸を示しており、横軸は時間軸を示している。符号５２で示した斜めの実線は、正しい使用量積算値を示している。符号５３で示す一点鎖線及び符号５４で示す点線は、それぞれ使用者が申告した第１申告使用量積算値の例と第２申告使用量積算値の例とを示しており、両者は、申告が正確に行われない場合の例として、少なく申告された場合の例を示している。実線で示した正しい使用量積算値５２のグラフは、実際には直線にはならず、月毎の使用量に応じた凸凹のある線になると思われるが、ここでは正しく申告されなかった第１申告使用量積算値５３及び第２申告使用量積算値５４との比較を示すのが目的であるので、分かり易くなるように直線で示している。
【００４９】
図５及び後述する図６では、使用者から申告された月毎の検針日が何日であるかは明示していないが、ここでは説明を分かり易くするために決まった日、例えば毎月１５日に検針値が申告されたことを想定してグラフを示している。しかし、使用者によって検針された実際の検針日は、毎月の予め設定された日を中心として、前後に数日程度ズレているのが実状である。従って、ある月の使用量を算出した期間としては、前月の検針日から今月の検針日までの期間であって、この期間は正確には正味１ヶ月の期間ではなく、正味１ヶ月の期間に数日の幅をもって増減する日数で運用されている。この日数の増減は、特に問題となるものではない。
【００５０】
更に、申告された検針値と先月に申告された検針値から求めた今月の使用量を、前月の使用量と比較したり、前年同月の使用量と比較したときに、例えば、今月の使用量が、前月の使用量又は前年同月の使用量に対して、１．５倍以上或いは１．５分の１以下であった場合には、注意喚起を行うことができる。また、申告された使用量積算値の月毎における変化の割合を示すデータを、検針値が申告された月を含むある期間に関して過去における同じ期間における変化の割合を示すデータと比較することなどのように、各種のデータチェック機能を設けておくことで、申告された検針値に異常があると思われる場合には、注意喚起等を行うことができる。
【００５１】
図５では、１月から７月までの正しい使用量積算値５２と第１申告使用量積算値５３または第２申告使用量積算値５４のグラフを示している。１月をスタートポイントにしているので、３者は同じ値とし、２月以降については、使用者が読み取ったメーター指示値を、使用者自身で申告するという前提に基づいた例を示している。ここで、供給者側が派遣した検針員による検針は、１月と７月に行われるという前提で説明を行う。
【００５２】
まず、第１申告使用量積算値５３では、２月に少なめに申告が行われており、上述したように、過去のデータとの比較が行われるので、上述した注意喚起が行われない範囲内であるが、使用者側が少なく申告した場合を示している。即ち、過去のデータとの間での比較結果によって問題が生じない最小の値としており、申告された検針値に基づく２月の使用量は１月の使用量に対して１．５分の１としている。図５では、分かり易いように、正確に１．５分の１ではなく、グラフが見やすいような少なめの値で示している。
【００５３】
３月の使用量は、少なめに申告すると積算値としては少なく申告した２月分も含まれてくるため、積算値で比較した場合、前年の１月をスタート基準にした前年同月のデータより１．５分の１以下となって少なくなってしまう。つまり、２月には最大限少なめに申告していたので、３月も同じく少なめに申告すると注意喚起メッセージが出されることになるので、正確にメーター値を申告したものにしている。
【００５４】
以降、同じように４月と６月においては検針値が少なく申告され、５月には正確な値が申告されているという状態を示している。７月は、供給者側が派遣した検針員によって検針が行われるので、正確な値となっている。以上の状況を示しているため、一点鎖線で示した第１申告使用量積算値５３はジグザグに折れ曲がったような曲線となっている。
【００５５】
図５において、点線で示した第２申告使用量積算値５４は、使用者側が検針した検針値である申告量を２月、３月とに亘って連続して少なめに申告した例を示している。申告した月における使用量が、前月または前年同月の使用量と比較した場合には１．５分の１以下にはならない程度に、少なめに検針値を申告した例を示している。しかし、連続して少なめに申告しているので、積算値について比較した場合には、実線で示す正しい使用量積算値５２との間では、大きなズレが生じている。これは、３月時点、または４月時点における実線と点線とを比較してみると明らかである。
【００５６】
申告された使用量積算値の月毎における変化の割合を示すデータを、検針値が申告された月を含むある期間に関して過去における同じ期間における変化の割合を示すデータと比較する場合について、ガスの使用量を例に挙げてもう少し詳細に述べる。図６には、ガスの使用量積算値のグラフ６１を例示している。
【００５７】
図６に示すように、使用量積算値の変化曲線として、過去のものと本年のものとを用意しておき、両者を比較する方法について説明する。図６を用いて説明すれば、実線が前年までの使用量積算値６３であって、過去の９月から翌年４月までの使用実績を各月毎の平均値で表した曲線であり、一点鎖線は本年の使用量積算値６２を示している。そして、スタートポイントを同じ月にするとともにスタートポイントでの値を同じ値にして両者を重ね合わせている。
【００５８】
グラフ６１に示すグラフ例では、過去のデータ、即ち、前年までの使用量積算値６３（各年におけるそれぞれの月の平均値）は、１０月、１１月から気温が下がるので使用量が増加していることが分かる。また、３月から４月にかけては気温が上がってくるので使用量が減少していることが分かる。これは、寒くなると水温が下がるので、水の温度を上げるために風呂や炊事に使用するガスの使用量が増加するためであると考えられる。暖かくなるとこの逆の傾向を示すことになる。
【００５９】
これに対し、本年の使用量積算値６２を一点鎖線で示しているが、９月から１２月にかけての変化傾向が過去データとは異なっている。第１変化部６４では、過去のデータは下向きに凸状の形状であるのに対し、本年のデータでは上向きに凸状の形状である。第２変化部６５では、過去のデータは変化量が大きいことを示しているが、本年のデータでは変化量が少ない。このような変化量の変化は、変化曲線の傾き、即ち、曲線の微分値を求めることにより容易に把握することができる。
【００６０】
図６に示す使用量積算値の変化曲線は、実際には各月のデータを結んだ折れ線となるため、月毎に角のある折れ線となり滑らかにカーブする曲線にはならない。しかし、計算機での演算処理を用いて、スムージング等行うことは容易であり、滑らかな曲線とすることができる。そして、そのスムージング後の曲線を１回微分することによって、上述した曲線の傾きを得ることができ、２回微分することによって、曲線が上向きに凸状となった形状か、下向きに凸状となった形状かが簡単に分かる。このように、計算機内での演算処理としては実施し易い構成となる。
【００６１】
つまり、人がグラフを視認すると上向きに凸状となっているのか下向きに凸状となっているのか、変化傾向が以前のものに比べて異なっている等の事項は一目瞭然で分かるが、計算機内ではこのようなことは分からない。従って、具体的な処理方法の例を説明したものである。
【００６２】
図５に戻ると、第２申告使用量積算値５４のグラフが示すように、申告使用量積算値で不自然な値となった場合は、変化曲線の傾き（微分値）が異なるため、計算機内においても異なった状態を識別可能となる。このような場合でも、前述したように、注意喚起メッセージを出したり、メールで使用者側に確認を行う等の対応をとることができる。更に、必要であると判断した場合は、供給者側が使用者側に電話をかけて問い合わせを行ったり、臨時に供給者側の検針員を検針に行かせる等の対応をとることができる。
【００６３】
図７には、使用者が申告した検針値の妥当性を判断するアルゴリズムのフローチャートの例７００を示している。このアルゴリズムの要点は、使用者が申告した検針値の値が過去のデータの５倍以上、又は５分の１以下となったら、供給者から使用者へ再確認を促すメッセージを送付する等の連絡を行う。再確認のメッセージを受け取った使用者がメーターの確認を行い、申告通りなら変化理由の確認へ進み、そうでなければ次のステップとして過去のデータと比較し、使用者が申告した検針値の値が、過去のデータの１．５倍以上、又は１．５分の１以下となったら、メーターの再確認を再度依頼し、その後、過去のデータに対する申告した検針値の変化傾向を確認して、料金精算処理に至る、というロジックで構成されている。
【００６４】
図７に従って、ステップ順に説明を行う。まず、使用者から検針値が供給者へ連絡された段階で、判定をスタートする。即ち、申告ステップであるステップ７０１において判定をスタートする。次に、第１判断ステップであるステップ７０２において、使用者側が申告した検針値と先月の検針値との差分である今月の使用量が、前月の使用量の５倍以上、又は５分の１以下であるか否か判定する。
【００６５】
ステップ７０２における判断結果がＹＥＳであれば、再確認依頼ステップであるステップ７１１に進んで供給者側から使用者側に申告した検針値の確認を促すメッセージを送付する。このメッセージは、上述した図３での入力画面において、「申告された検針値は、過去データと比較して５倍以上（１／５以下）ですが、間違いありませんか？」等のメッセージを発信することができる。もちろん、メールを用いて別途メッセージを送付することもできる。
【００６６】
供給者側からのメッセージ又はメールを受けた使用者側は、ステップ７１２でのメーター再確認に進む。メーターの再確認を行った使用者側は、ステップ７１３において申告値の訂正を要するか否かの判断を行う。使用者側が申告値である検針値の訂正を行った場合には、ステップ７１７へ進み検針値の再入力を行う。その後、再判断ステップとしてのステップ７０２に戻り、ステップ７０２での判断が行われる。多くの場合、再判断ステップ（ステップ７０２）における再度の判断では、ＮＯの判断が行われることが考えられる。この場合には、ステップ７０３へ進む。
【００６７】
ステップ７１３において、申告値を訂正しない場合には、ステップ７１４に進み、供給者側から使用者側に理由の問合せを行う。ステップ７１４において、使用者側から申告値の変化理由が回答されたら、妥当性判断ステップであるステップ７１５に進み、回答された理由が妥当か否かの判断を行う。ステップ７１５において、変化理由が妥当であると判断したときには、これ以上使用者側に確認する必要はないと考えられるので、精算処理ステップであるステップ７０７に進み、今月の料金精算処理を行う。
【００６８】
ステップ７１５において、変化理由が妥当でないと判断した場合は、ステップ７１６に進む。ステップ７１６では、変化理由として漏水等の設備の故障等が考えられるので、電話相談を行ったり、検針員や係員の派遣による個別対応等を行う。
【００６９】
このような対応を行うのは、検針値が５倍以上、又は５分の１以下という値は、大きすぎる変化であると考えられるためである。電話相談や係員の派遣等による対応が行われれば、供給者、使用者ともに納得出来る結論が得られると考えられるので、図７ではそれ以上の場合については記載していないが、他の事例についての対応が必要な場合には、適宜対応方法を設定することができる。
【００７０】
ここで変化理由の妥当性の判断について更に説明する。電気、ガス、水道の使用量が急変するのは、例えば旅行等に出かけて長期的に不在であった場合には、使用量が急減する、また、多人数の来客が長期間滞在したときには、使用量が急増する等のケースが考えられる。また、使用者側の問題ではないが、漏水や漏電があるような場合には使用量が急増する。そこで、理由の問合せ形式としては、例えば、予め複数の回答理由が提示されている中から、該当する理由を選択して回答することや、提示されている回答理由に当てはまらない場合には、自由に回答することができる回答形式を採用することができる。これらの回答形式についての図示は、省略している。
【００７１】
次に、ステップ７０２における判断結果がＮＯであれば、第２判断ステップであるステップ７０３に進む。ステップ７０３では、今月の使用量が前月の使用量に対して１．５倍以上、又は１．５分の１以下であるか否かの判断を行う。判断の結果がＹＥＳであれば、上述したステップ７０２におけるＹＥＳ判断の場合と同様に、再確認依頼ステップであるステップ７２１において、インターネット入力画面での注意喚起のメッセージを発する等を行って、使用者側への連絡を行う。
【００７２】
この連絡を受けた使用者は、メーターの再確認を行うステップ７２２へ進む。メーターの再確認を行った使用者側は、ステップ７２３において申告値である検針値の訂正を要するか否かの判断を行う。再確認の結果、検針値を訂正する場合は、ステップ７２４に進んで検針値の再入力を行う。検針値が再入力されると、再判断ステップとしてのステップ７０３に戻り、ステップ７０３での判断が行われる。多くの場合ステップ７０３における再度の判断では、ＮＯの判断が行われることが考えられる。この場合には、第３判断ステップであるステップ７０４へ進む。
【００７３】
ステップ７０４では、前年同月における使用量の値との比較を行い、今月の使用量が、前年同月における使用量の１．５倍以上、又は１．５分の１以下であるか否かの判断を行う。ステップ７０４における判断結果がＹＥＳであれば、上述したステップ７０２、ステップ７０３におけるＹＥＳ判断の場合と同様に、再確認依頼ステップであるステップ７３１に進み、インターネット入力画面での注意喚起のメッセージを発する等を行って、使用者側への連絡を行う。尚、ステップ７０２、ステップ７０３、ステップ７０４は、許容範囲を判断する判断ステップとして構成されている。
【００７４】
この連絡を受けた使用者は、メーターの再確認を行うステップ７３２へ進む。メーターの再確認を行った使用者側は、ステップ７３３において申告値である検針値の訂正を要するか否かの判断を行う。再確認の結果、検針値を訂正する場合は、ステップ７３４に進んで検針値の再入力を行う。検針値が再入力されると、再判断ステップとしてのステップ７０４に戻り、ステップ７０４での判断が行われる。多くの場合ステップ７０４における再度の判断では、ＮＯの判断が行われることが考えられる。この場合には、変化傾向確認するため、変化傾向確認ステップであるステップ７０５に進む。
【００７５】
ステップ７０５では、図５、図６を用いて説明したような手法を用いて、使用量積算値の変化曲線の傾向を確認する。即ち、使用量積算値の変化曲線のグラフをスムージングしたときに、その傾きが異常な値となる場合や、湾曲する方向が逆となる場合等を確認する。変化傾向判断ステップであるステップ７０６において、変化曲線の傾向を確認したときに、本年の使用量積算値の変化曲線に特異な変化がない場合には、精算処理ステップであるステップ７０７に進んで、今月の料金精算処理を行う。
【００７６】
ステップ７０７での料金精算処理が行われると、使用者が申告した検針値の妥当性を判断するアルゴリズムは完了するので、ステップ７０８で終了する。
ステップ７０６において、特異な変化傾向が確認された場合には、人による処置が必要であると考えられるため、変化理由が妥当か否かの判断を行う妥当性判断ステップであるステップ７１５に進む。ステップ７１５以降については、上述した通りである。
【００７７】
尚、上述したステップ７１５では、使用者側から回答された理由についてその妥当性を判断する旨の説明を行ったが、特異な変化傾向が確認された場合におけるステップ７１５での判断としては、過去の事例等を考慮して判断することができる。
【００７８】
以上の判断例と示した数値である１．５倍、５倍等は、九州のある地域での水道の検針値に関する判定値を例として用いたものであるが、寒い地域でのガスの使用を考えた場合、冬季になると急激に使用量が増えることも想定される。従って、地域毎に過去の実績や経験等を基にしてそれぞれ適切な判定値を定めることができる。
【００７９】
以上のように、種々の注意喚起、メッセージの送付等を行って、申告された検針値の妥当性に関して確認対応をとっても、過少申告を完全に無くすことは出来ないと思われる。つまり、故意でないとしても、人間のミスを完全に無くすということは不可能であるためである。そこで、過少申告が為された場合の損害について検討してみる。図５での一点鎖線で示した第１申告使用量累積値５３では、２月分の使用量が少なめに申告されているので請求金額も少なくなり、３月において正しい値が入力されるまでの１ヶ月間、供給者側が若干の損害を受けていることになる。
【００８０】
この損害の程度を試算してみる。東京都の４人家族の水道使用料金は、大雑把に見積もって５０００円／月程度である。少なく申告したことによって使用量が、正しく申告されたときの使用量の１．５分の１となった場合を想定すると、損害額は５０００円から５０００÷１．５の金額を引いた金額となる。そして、この損害額には、期間分の金利がかるとして計算する。金利は、２０１４年１２月時点で、貸し側の代表的な金利である３．０％／年を適用すると、損害額は、損害額＝（５０００円−５０００円÷１．５）×０．０３÷１２  で表される。計算を行ってみると、損害額は、月当たり約４．２円となる。
【００８１】
４．２円は、既に述べた検針に要する費用である約２５０円／回・戸と比較して極めて小さな金額である。これは、間違った申告による１回当たりの損害額であるが、たとえこの損害額が数倍の値となっても、検針に要する費用２５０円／回・戸と比較した場合には、問題となるような金額では無い。このように若干の損害を被る可能性はあっても、本願を適用することによって、供給者側にとっては検針員による検針を削減することができるメリットは十分に大きなものになることが分かる。
【００８２】
尚、上記の計算は、使用量に対して料金が比例的に変化するとの前提で考えているが、料金が使用量に対して比例的でない場合もある。しかし、比例的でない場合であっても、その変化度合いは小さいので、損害額の絶対値が何倍にも膨れるようなことは生じない。
【００８３】
上記のように過少申告が行われても、被害額は必ずしも大きくならないが、頻繁に過少申告が行われるような場合は、使用者側において誠実に申告を行う意志が無い、或いはなにがしかの勘違い等があると考えられる。そこで、供給者による検針についての再指導、場合によっては使用者による検針は止めて、供給者側が行う検針に戻す等の処置を行うこともできる。
【００８４】
以上とは逆に、使用量を多目に申告した場合には、使用者側が損を蒙ることになるが、供給者側は利益を得ることになる。従って、供給者側からみた場合には、金銭的な損害は発生しないが、社会通念上公益に従事する会社が正当でない利益を得ているのは必ずしも良い状態ではない。よって、このような状態についても契約書で言及し、使用者による検針、申告の実施は、使用者の利益を図るためにやむを得ないものである、といった事項を明らかにしておくことが望ましい。
【００８５】
以上のとおり、本願を適用することで電気、ガス、水道の検針に関連する費用を大幅に削減することが出来、このように劇的な効果を得ることができる。削減される費用のなかには、コンビニで料金を支払う場合に、供給者側がコンビニに支払う手数料も含まれているので、これらも削減できる。更に、東京都の例で説明すると、検針に関する費用として、検針に関する使用者側からの問い合わせに係る費用も含まれているが、使用者自らが検針して申告する場合は、このような問い合わせ件数も減少すると考えられるので、これらの費用も削減することが可能となる。
【００８６】
次に、検針値の申告を電話で行う場合について、図８を用いて説明する。携帯電話については既に記載しているので、ここでの電話は、インターネットへ接続できず、画面表示のない従来型の固定電話を想定して説明する。
【００８７】
固定電話の場合は、入力・送信できる情報が音声と数字と、記号としてシャープ（＃）、米印（＊）に限られている。従って、該当する供給者側の電話番号に電話をかけ、音声案内に従って数値、記号を入力するという方法が行われることになる。これは、例えば、荷物の宅配便の再配達依頼の電話と同様である。以下では、水道の場合を例に挙げて説明する。電気、ガスの場合については、特に説明を行わないが、水道の場合と同様に行うことができる。
【００８８】
まず、水道会社の該当する電話番号に電話を掛ける。音声案内によって、「検針値の入力ですね？宜しければ１を押して下さい」というような音声案内が流れる。ここで、「１」を押すと、「７桁の水道番号とシャープを入力して下さい」、と音声案内が流れる。使用者が、数値７桁の水道番号とシャープを入力すると、音声案内によって「水道番号は×--×ですね？正しければ１を、訂正する場合は２を押して下さい」と音声案内が流れる。
【００８９】
以下、水道メーター指示値の入力、確認と進むが、上述したインターネットを用いた場合と同様の内容となるので、その説明及び図示は省略する。これらの様子を、図８に示している。符号８１が使用者の操作、符号８２が音声案内である。尚、分かり易くするため、音声案内で二者択一の場合において選択しない場合に生じる分岐先の表示については図示していない。
【００９０】
以上に示したインターネット、スマートフォン、携帯電話、通常電話等により申告を行うときの通信システムの概略構成図を図９における符号９０に示す。ネットワーク９１を中心にして、電力、ガス或いは水道会社のサーバー９２、通信サーバー９３、基地局を経由した携帯電話９４、無線ＬＡＮ基地局を経由した携帯ＰＣ９５、家庭ＰＣ９６、会社のＰＣ９７がそれぞれ接続されている。スマートフォン、携帯電話は、携帯電話９４で代表して示している。また、固定電話９８は、電話網を通じて電力、ガス或いは水道会社のサーバー９２に接続することができる。
【００９１】
図９から分かるように、電力、ガス或いは水道の使用量を申告しようとする場合、図９に示されている携帯電話９４、携帯ＰＣ９５、家庭ＰＣ９６、会社ＰＣ９７、固定電話９８の何れからでも何時でも申告先へ接続可能であるので、極めて利便性の高いシステムを構築することができる。
【００９２】
つまり、使用者としてメーターを検針し、その検針結果が分かっていれば、仕事で会社に行っている場合であっても、出張等で出かけている場合であっても、その他、インターネットに接続出来る環境であれば、場所、時間を問わず、また使用者本人でなくとも使用量の申告が行える。これは、家族のうちパソコンやスマートフォンの扱いに慣れていると思われる息子、娘といった若者が行ってもよいことを意味している。更には、隣人、友人、ヘルパーさん等であっても申告は可能であって、これらの人々のアクセス可能なパソコン等が全て利用可能となる。従って、本発明は、世帯主の年齢が高い家庭には不向きであるということにはならず、より広範囲の人が利用可能なシステムであるといえる。
【００９３】
以上のように、インターネットや、電話や郵便等によって検針値等を申告すると、これらの申告データは供給者側における料金精算システムに電子データとして入力することができる。その後の処理、即ち、使用者側への請求伝票の発行、料金の引落し、使用者毎の過去データ作成や蓄積等は、計算機システムを使うことによって簡単に行うことができるので、多大な省力化、コスト削減が可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、電気、ガス、水道の検針、料金徴収システムとして利用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１１、２１、３１、４１…インターネットによる検針値等の入力画面、１２…氏名入力欄、１３…水道番号入力欄、１４…検針日入力欄、１５、２３…「次へ」ボタン、２２…メーター指示値入力欄、３２、４２…住所表示、３３、４３…氏名表示、３４、４４…水道番号表示、３５…検針日表示、３６…今月のメーター指示表示、３７…「この内容で申告」ボタン、４５…今月のメーター指示値及び検針日表示、４６…今月の水道使用量及び料金表示、４７…「完了」ボタン、５１…水道使用量と申告使用量の関係を示すグラフ、５２…正しい使用量積算値、５３…第１申告使用量積算値、５４…第２申告使用量積算値、９０…通信システムの概略構成図。
【図１】
2016151993.tif 000003
【図２】
2016151993.tif 000004
【図３】
2016151993.tif 000005
【図４】
2016151993.tif 000006
【図５】
2016151993.tif 000007
【図６】
2016151993.tif 000008
【図７】
2016151993.tif 000009
【図８】
2016151993.tif 000010
【図９】
2016151993.tif 000011