(57)【要約】【課題】本発明の課題は、小型、軽量、薄膜の形態を有し、移動体、例えば、人間やペットに容易に装着させることができ、携帯者の位置検知機能と共に、薄型発光表示部材によりメッセージを表示させ、周囲の人間に危険情報等を表示あるいは通知する行動監視システムに適用できる薄型電子デバイスを提供することである。【解決手段】本発明の薄型電子デバイスは、少なくとも薄型電池及び位置検知手段を有する小型の薄型電子デバイスであって、更に、薄型発光表示部材を具備していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも薄型電池及び位置検知手段を有する小型の薄型電子デバイスであって、
更に、薄型発光表示部材を具備していることを特徴とする薄型電子デバイス。
【請求項２】
移動体の身体や装備品上に装着可能なウェアラブル手段を有していることを特徴とする請求項１に記載の薄型電子デバイス。
【請求項３】
前記薄型発光表示部材が、薄型の有機エレクトロルミネッセンスデバイスであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の薄型電子デバイス。
【請求項４】
前記薄型電池が、薄型のリチウムイオン電池であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイス。
【請求項５】
前記位置検知手段により、移動している人間の所在位置を確認した後、前記薄型発光表示部材によりメッセージを表示することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置情報システムに適用する人物の移動を確実に追跡する機能を有する電子デバイスに関するものであり、更に詳しくは、移動している徘徊老人や学童に装着させ、発光機能を具備した行動監視用の小型の薄型電子デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、物品に電子タグ、即ち、ＩＣタグを付け、そのＩＣタグ情報を読み取るＩＣリーダーのシステムを応用して、様々なＩＣタグ・システムが展開されている。この無線タグ（ＲＦＩＤ：ｒａｄｉｏ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）は、近距離の無線通信および情報処理を行うＩＣ（ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  ｃｉｒｃｕｉｔ）チップであり、小型で省電力であることから、人間の行動を監視する分野での利用が期待されている。
【０００３】
例えば、核家族や共働き家庭の増加に伴い、小学生などの子供や、徘徊癖のある老人などの被監視者の行動を監視するための行動監視システムの需要が増加しつつある。この行動監視システムは、被監視者にＩＣタグの装着や、ＧＰＳ機能やＰＨＳ電話システムを搭載した携帯端末を所持させるとともに、このＩＣタグや携帯端末から得られる位置検知信号を受信して、被監視者の現在の位置を監視者に知らせる方法である。
【０００４】
特に、近年、高齢社会の到来という背景のもと、高齢者の介護が注目されている。老人のいる病棟や一般家庭において、被保護者として認知症状のある徘徊老人がいる場合がある。認知症状のある徘徊老人については、あらかじめ管理者や介護者が建物や庭等の専有スペースから無断で外出し、屋外を徘徊し、迷子にならないように管理および監視することが求められている。従来から、万一被保護者が脱出、徘徊した場合には、その徘徊者を速やかに探索するため、いろいろな装置やシステムが提案されている
徘徊老人等を監視する方法としては、例えば、人体の姿勢及び行動状態を検知するための行動検知手段、及び行動検知による状態検知信号を発信するセンサー信号送受信手段を有する人体に装着可能な個人情報端末を有し、処理結果に基づいて、人体の状態を示す状態情報を得る状態情報収集システムが開示されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００５】
また、徘徊者の衣服にＧＰＳ携帯端末を固装し、徘徊者が取外せず、更に、自身の身体等による遮蔽物をなるべく少なくするよう、肩等にアンテナ部を配した衣服が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。
【０００６】
また、被監視者（例えば、徘徊者。）が携帯している被監視者端末の現在位置情報を、ＧＰＳシステムに基づき取得して、被監視者があらかじめ設定している行動エリア外に移動した場合に、監視者端末に警告信号を送信する行動監視システムが開示されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００７】
また、徘徊老人の監視以外の分野としては、医療データ、特に、患者の心循環状態や血液特性などの状態を監視するため、受信部と送信部を具備し、測定センサーと、測定されたデータを送受信する手段と、患者の所在を伝達するための場所確認システムモジュールを備えた患者監視システムが開示されている（例えば、特許文献４参照。）
また、その他の分野としては、児童の登下校の確認や登下校時の経路把握を行うための、いわゆる児童見守りサービスに、無線タグや携帯電話を活用する方法が知られている。
【０００８】
この例の場合、学校の校門や通学路に、無線タグリーダの機能を有する無線基地局が配置される。そして、各基地局は、各児童のランドセル等の携行品に埋め込まれた無線タグから、その無線タグのＩＤ情報を収集する。これにより、どの基地局の無線通信エリアをどの無線タグがいつ通過したかに関する情報を、収集することができる。そして、収集されたデータから、各児童の校門通過の確認や、経路および位置の推定を行うことができる。
【０００９】
例えば、特許文献５では、児童の通学時の連れ去り等の事故を防ぎ、児童の安全を確保するための方法として、登下校途中の児童に無線タグを所持させ、携帯電話等の通信端末で、児童が所持する無線タグを検知し、居場所を確認する方法が提案されている。
【００１０】
また、携帯電話を活用し子供の居場所や出欠状態を確認できる「通学ケータイ」の提供がされている（例えば、非特許文献１参照）。
【００１１】
しかしながら、上記徘徊老人の監視システム合や学童の見守りシステムによる探索においては、徘徊者や児童等の人間の行動を検知するため、対象者に装着する手段が、携帯電話や通信機等を強制的に所持させる、あるいは大型の送信機等を装着させる手段であり、徘徊者や児童が違和感を持たず、意識せずに積極的に通信機等を所持及び装着できる手段であるとは言い難い。また、これらの手段では、通信機能は有しているが、画像表示手段を有していない場合が多い。このため、徘徊時あるいは登下校時に危険な状態に遭遇した際、周囲の人間に対し、メッセージ等を画像表示して、危険を知らせることができない、あるいは、使用している機器、例えば、バッテリー等の残量が表示されていないため、電池切れに気が付かず、送信不能に陥るという問題を抱えている。
【００１２】
また、その他のケースとしては、行方不明になった犬や猫等のペットの探索に際し、専門業者に依頼する、あるいはペットの写真を貼付したポスターを、ペットが移動しそうな地域に掲示して探す方法のみであり、その見つけ出すことができる確率は極めて低いのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−１３２９４８号公報
【特許文献２】特開２００３−２３９１１８号公報
【特許文献３】特開２００３−２８１６９４号公報
【特許文献４】特表２００５−５０１５７６号公報
【特許文献５】特開２０１０−１２２７７２号公報
【非特許文献】
【００１４】
【非特許文献１】ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｋｄｄｉ．ｃｏｍ／ｃｏｒｐｏｒａｔｅ／ｎｅｗｓ  ｒｅｌｅａｓｅ／２００５／１００３ａ／ｂｅｓｓｈｉ．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、小型、軽量、薄膜の形態を有し、移動体に容易に装着させることができ、携帯者の位置検知機能と共に、薄型発光表示部材により、メッセージを表示し、周囲の人間に危険情報等を表示あるいは通知する行動監視システムに適用できる薄型電子デバイスを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明者は、上記課題を解決すべく、鋭意検討を進めた結果、少なくとも薄型電池及び位置検知手段を有する小型の薄型電子デバイスであって、更に、情報表示が可能な薄型発光表示部材を具備していることを特徴とする薄型電子デバイスにより、上記課題を解決することができることを見いだし、本発明に至った。
【００１７】
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【００１８】
１．少なくとも薄型電池及び位置検知手段を有する小型の薄型電子デバイスであって、
更に、薄型発光表示部材を具備していることを特徴とする薄型電子デバイス。
【００１９】
２．移動体の身体や装備品上に装着可能なウェアラブル手段を有していることを特徴とする第１項に記載の電子デバイス。
【００２０】
３．前記薄型発光表示部材が、薄型の有機エレクトロルミネッセンスデバイスであることを特徴とする第１項又は第２項に記載の薄型電子デバイス。
【００２１】
４．前記薄型電池が、薄型のリチウムイオン電池であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイス。
【００２２】
５．前記位置検知手段により、移動している人間の所在位置を確認した後、前記薄型発光表示部材によりメッセージを表示することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の薄型電子デバイス。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、小型、軽量、薄膜の形態を有し、人間に容易に装着させることができ、携帯者の位置検知機能と共に、薄型発光表示部材によりメッセージを表示させ、周囲の人間に危険情報等を表示あるいは通知する行動監視システムに適用できる薄型電子デバイスを提供することができる。
【００２４】
本発明で規定する構成からなる薄型電子デバイスの技術的特徴とその効果の発現機構は、以下のとおりである。
【００２５】
前述のとおり、近年、徘徊する老人等が急速に増加しており、家族からは徘徊者の居場所を特定することができないという問題があり、周囲の人に保護してほしいという要望があった。また、学童の安全を気にしている保護者が増えており、寄り道をしていないか、危険な目に合っていないか、帰宅するまで気にしているのが現状である。
【００２６】
上記のような要望に対し、前述のように、徘徊老人や学童（以降、被監視者ともいう。）の現在位置を見極めるため、例えば、徘徊老人や学童等の身体的弱者やペットに装着させる行動検知手段として、極めて大型の送信機等を装着あるいは所持させる手段が提案されてきた。また、これらの手段では、監視者に対する通信機能は有しているが、視覚的な表示手段を有していないため、老人や学童が困難な状況にあることを即時に周囲の人間に通知し、助けを求める機能には欠けていた。加えて、使用している機器、例えば、バッテリー等の残量が表示されていないため、電池切れに気が付かず、送信不能に陥るという問題を抱えている。
【００２７】
本発明者らは、このような問題に対し、鋭意検討を進めた結果、電池と位置検知手段より構成される位置検知用の電子デバイスにおいて、電池として、薄膜でフレキシビリティーを有する電池、より具体的には、薄膜のリチウムイオン電池を適用して、薄膜で小型・軽量の電子デバイスを実現し、更には、薄膜の発光表示部材を組み込むことにより、メッセージ発信機能を付与する構成とすることを特徴とするものである。
【００２８】
また、発光表示部材として、薄膜でフレキシビリティーに優れた有機エレクトロルミネッセンスデバイスを用いることにより、総厚として５ｍｍ以下という極めて薄膜の電子デバイスを実現することができる。
【００２９】
このような構成の本発明の薄型電子デバイスは、小型・軽量で、かつフレキシビリティーを備えているため、移動体である老人、学童の身体や衣服、あるいはペットの首輪等に、容易に装着することができるとともに、発光表示機能を備えているため、危険情報等を視覚的に周囲の人間に的確に通知することができる。また、発光表示部材として、有機エレクトロルミネッセンスデバイスを用いることにより、消費電力を抑えることができ、薄型電池の寿命を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の薄型電子デバイスの全体構成の一例を示す概略分解図
【図２】本発明の薄型電子デバイスの全体構成の一例を示す上面図及び断面図
【図３】本発明の薄型電子デバイスの全体構成の他の一例を示す上面図及び断面図
【図４】本発明に係る薄型発光表示部材の一例であるＬＥＤ発光素子の構成を示す断面図
【図５】本発明に係る薄型発光表示部材の一例である有機エレクトロルミネッセンスデバイスの構成を示す断面図
【図６】本発明に係る薄型電池の一例である薄膜リチウムイオン電池の構成を示す断面図
【図７】本発明の薄型電子デバイスを用いた徘徊者の監視システムの一例を示す概略図
【図８】薄型発光表示部材による発光表示メッセージの一例を示す概略図
【図９】薄型発光表示部材による発光表示メッセージの他の一例を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の薄型電子デバイスは、少なくとも薄型電池及び位置検知手段を有する小型で薄膜の電子デバイスであって、更に、薄型発光表示部材を具備していることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項５までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３２】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、移動体、例えば、徘徊老人、通学時の学童、あるいは犬、猫等の身体や衣服、首輪等に装着可能なウェアラブル手段を有していることが、移動体行動を的確に把握し、容易に探索することができる観点から好ましい。
【００３３】
また、前記薄型発光表示部材として、有機エレクトロルミネッセンスデバイスを用いることが、小型、軽量で、特に薄膜で、フレキシビリティーを具備した電子デバイスを形成することができ、消費電力を抑制でき、かつ様々なメッセージを表示することができる観点から好ましい。
【００３４】
また、前記薄型電池が、薄型のリチウムイオン電池であることが、小型、軽量で、特に薄膜で、フレキシビリティーを具備した電子デバイスを形成することができる観点から好ましい。
【００３５】
また、前記位置検知手段により、移動体の所在位置を確認した後、前記薄型発光表示部材によりメッセージを表示することが、監視エリア外に移動した徘徊者や学童、あるいは迷子になっているペットを、迅速に保護することができる観点から好ましい。
【００３６】
以下、本発明の構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について、図を交えて詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用している。なお、各図の説明において、構成要素の末尾に括弧内で記載した数字は、各図における符号を表す。
【００３７】
《薄型電子デバイスの全体構成》
本発明の薄型電子デバイス（以下、単に、本発明の電子デバイスともいう。）は、少なくとも薄型電池及び位置検知手段を有し、更に薄型発光表示部材を具備していることを特徴とする。
【００３８】
図１は、本発明の電子デバイスの全体構成の一例を示す概略分解図である。
【００３９】
図１の（ａ）は、図１の（ｂ）に示す（Ｉ）〜（IV）までの各構成部材を組み立てた電子デバイス（１）の全体図であり、（９）は薄型発光表示部材（３）により表示するメッセージの表示窓である。
【００４０】
図１の（ｂ）は、電子デバイス（１）の各構成部材であり、最表面に、電子部品を保護するための上面ラミネートフィルム（２）が配置され、その下の同一平面上に、薄型発光表示部材（３）、例えば、調色可能な有機エレクトロルミネッセンスデバイス（以下、有機ＥＬデバイスと略記する。）、薄型電池（５）、例えば、薄型リチウムイオン電池、及び位置検知手段（４）である通信モジュールにより構成している電子部品ユニット（II）が配置されている。これらの各電子部品は、配線（不図示）により接続されている。なお、（６）は、薄型発光表示部材（３）における発光領域を表す。
【００４１】
更に、これらの電子部品ユニット（II）の下には、下面ラミネートフィルム（７）が配置されている。
【００４２】
最下部に、被監視者である、徘徊者あるいは学童の衣服等に装着するための装着用部材（８）が設けられている。
【００４３】
本発明においては、上記説明した有機ＥＬデバイスに関連して、後述の図５に示すような透明基板、第一電極（陽極）、有機機能層、有機発光層、第二電極（陰極）及び封止部材等で構成されるものを有機エレクトロルミネッセンス素子（以下、有機ＥＬ素子と略記する。）と称し、透明基板上に有機ＥＬ素子と引き出し配線を形成したユニットを有機ＥＬデバイスと称す。
【００４４】
図２は、図１で説明した電子デバイスの構成を、より詳細に説明するための上面図及び断面図である。
【００４５】
図２の（ａ）は、図１の（ａ）と同様な本発明の電子デバイス（１）の上面図であり、一部の領域に、メッセージを表示するための表示窓（９）が形成されている。
【００４６】
図２の（ｂ）は、先に図１の（ｂ）で説明したのと同様の構成で、薄型発光表示部材（３、以下、有機ＥＬデバイスともいう。）と薄型電池（５）が配線（１０）で接続され、また、位置検知手段（４、以下、通信モジュールともいう。）と薄型電池（５）も配線（１１）で接続され、それぞれ、薄型電池（５）より、薄型発光表示部材（３）及び位置検知手段（４）に駆動用電力が供給される。
【００４７】
図３は、本発明の電子デバイスの全体構成の他の一例で、表示窓が電子デバイス（１）の全面に有する例を示す上面図及び断面図である。
【００４８】
図３において、図３の（ａ）で示すように、表示窓（９）が電子デバイス（１）の上面部全面に配置されている。
【００４９】
図３の（ｂ）は、その断面図であり、電子部品ユニット（II）が、上面全面に、薄型発光表示部材（３）、例えば、調色可能な有機ＥＬデバイスが配置され、その下部の同一平面上に、位置検知手段（４）である通信モジュールと、薄型電池（５）、例えば、薄型リチウムイオン電池が配置されている。図２と同様に、薄型発光表示部材（３）と薄型電池（５）が配線（１０）で接続され、また、位置検知手段（４）と薄型電池（５）が配線（１１）で接続され、それぞれ、薄型電池（５）より、薄型発光表示部材（３）及び位置検知手段（４）に駆動用電力が供給される。
【００５０】
上記で示すような構成よりなる本発明の電子デバイスは、小型、軽量及び薄型で、フレキシブルであることが、凹凸面や曲面にその形態に追随して装着させることができる点から好ましい形態である。
【００５１】
本発明の電子デバイスにおけるサイズ、質量及び厚さに関し、特に制限はないが、全体の厚さとしては、１０ｍｍ以下であることが好ましく、５ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１ｍｍ以下であることが特に好ましい。例えば、徘徊者が、バッチ形態で装着する、あるいは首からひもでぶら下げて帯同するケースの場合には、１〜１０ｍｍのある程度の厚さを有していることが好ましく、衣服、ベルト、履物等に装着させる場合には、薄膜のシート状であることが好ましく、厚さとしては、５ｍｍ以下、さらに好ましくは、０．１〜２ｍｍの範囲内である。
【００５２】
サイズとしては、特に制限はないが、薄型のシール状とする場合には、表示するメッセージが明確に判読することができる観点から縦が１〜５０ｍｍ、横が５〜８０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【００５３】
本発明の電子デバイスにおいては、電子部品ユニット（II）を除く各構成部材は、材料等を選択することにより、薄型化が容易である。このため、電子デバイスを薄型化するためには、電子部品ユニット（II）の厚さを決定する主要な要素となり、薄型発光表示部材（３）、位置検知手段（４）、及び薄型電池（５）の厚さをそれぞれ制限することが重要となる。
【００５４】
上記電子部品ユニット（II）では、特に、厚さの律速となる薄型電池（５）としては、０．５ｍｍ以下の薄膜リチウムイオン電池を用い、また、薄型発光表示部材（３）としては、厚さ０．５ｍｍ以下の有機ＥＬデバイスを用いることが、特に好ましい態様である。
【００５５】
有機ＥＬデバイスであれば、０．５ｍｍ以下の厚さが実現可能であり、また、面発光であるため、ＬＥＤを用いた際に必要となる導光板等が不要となり、発光表示部材（３）全体の薄型化が可能となる。
【００５６】
一方、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給するためには、リチウムイオン電池を用いることが、０．５ｍｍ以下に薄型化しても、有機ＥＬデバイスの駆動に十分な電力を供給することが可能となる観点から好ましい。
【００５７】
これにより、電子デバイスとしての薄型化が可能となるとともに、屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを付与させることはできる。
【００５８】
本発明の電子デバイス（１）において、電子部品ユニット（II）を除く各構成部材は、材料等を選択することにより、屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを容易に得ることができる。このため、本発明の電子デバイス（１）においては、薄型電池（５）を構成するリチウムイオン電池及び位置検知手段（４）が、共に屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを有し、かつ、発光表示部材（３）を構成する有機ＥＬデバイスが屈曲半径１００ｍｍ以下のフレキシビリティーを有していることが好ましい態様となる。
【００５９】
《電子デバイスの各構成材料》
本発明の電子デバイスは、主には、薄型発光表示部材、薄型電池及び位置検知手段より構成される電子部品ユニットを有し、当該電子部品ユニットの両面をラミネートフィルムで挟持した構成となっている。
【００６０】
以下、本発明の電子デバイスの主要構成要素の詳細について説明する。
【００６１】
〔薄型発光表示部材〕
本発明に係る薄型発光表示部材としては、薄膜であれば特に制限はなく、例えば、ＬＥＤを用いた発光デバイスや、有機ＥＬ素子を具備した有機ＥＬデバイスを適用することができるが、本発明においては、面発光体で、低消費電力で、薄膜化が実現できる観点から、有機ＥＬ素子を具備した有機ＥＬデバイスが特に好ましい。
【００６２】
（ＬＥＤを具備した発光デバイス）
本発明に適用可能なＬＥＤを発光光源として用いたＬＥＤ発光デバイスの一例を、図４に示す。
【００６３】
図４において、ＬＥＤ発光デバイス（２０１）は、ＬＥＤ光源（２０３）と、該ＬＥＤ光源（２０３）からの光路中に配置された発光パネル（２０２）とを含んでいる。発光パネル（２０２）は、例えば、液晶層などのような画像表示層（２０７）を具備している。
【００６４】
画像表示層（２０７）を支持するための基板、画像表示層を駆動するための電極及び駆動回路、液晶画像表示層の場合に、液晶層を配向させるための配向膜などのような構成要素は、図４では省略している。
【００６５】
ＬＥＤ発光デバイス（２０１）の発光パネル（２０２）にはカラーフィルターユニット（２０６）が設けられている。フルカラーの赤色、緑色、青色（ＲＧＢ）ディスプレイの場合には、画像表示パネル（２０２）は、図中に示すように、赤色のカラーフィルター（２０６Ｒ）、青色のカラーフィルター（２０６Ｂ）及び緑色のカラーフィルター（２０６Ｇ）から構成されるカラーフィルターセットユニット（２０６）を複数個有している。
【００６６】
ＬＥＤ発光デバイス（２０１）において、ＬＥＤ光源（２０３）としては、１つ以上の発光ダイオード（ＬＥＤ）を含む構成である。
【００６７】
ＬＥＤ発光デバイス（２０１）は、発光パネル（２０２）がＬＥＤ光源（２０３）からの光によって実質的に均一に照らすことを可能とする光学系として、導光体（２０５）を有している。
【００６８】
（有機ＥＬデバイス）
以下、本発明の電子デバイスを構成する薄型発光表示部材として好適に用いられる有機ＥＬデバイスの構成について説明する。
【００６９】
はじめに、本発明に係る薄膜の面発光体である有機ＥＬデバイスを構成する有機ＥＬ素子について、その詳細を説明する。
【００７０】
本発明に係る有機ＥＬ素子の構成は、種々の態様を適用することが可能で、例えば、下記（ｉ）〜（ｖ）の層構造を有していてもよい。また、下記の発光層は、青色発光層、緑色発光層および赤色発光層からなるものが好ましい。
【００７１】
以下に、有機ＥＬ素子の構成の代表例を示す。
【００７２】
（ｉ）陽極／正孔注入輸送層／発光層／電子注入輸送層／陰極
（ii）陽極／正孔注入輸送層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iii）陽極／正孔注入輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子注入輸送層／陰極
（iv）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（ｖ）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
（vi）陽極／正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層／発光層／正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層／陰極
図５に代表的な有機ＥＬ素子の構成例を示す。
【００７３】
図５に示す有機ＥＬ素子（３）は、光透過性を有するプラスチックフィルムやガラスで構成されている透明基板（３１）上に、例えば、第一電極（３２：陽極、好ましくは透明電極）が設けられ、その上に有機機能層ユニット（Ｃ）が形成されている。有機機能層ユニット（Ｃ）は、有機発光層（３４）の他に、例えば、正孔輸送層、正孔阻止層、電子輸送層等の有機機能層（３３）及び（３５）から構成されている。この有機機能層ユニット（Ｃ）上に、例えば、第二電極（３６：陰極）が設けられ、最後に最表層として封止部材（３７：封止層）が設けられている。
【００７４】
更に、発光層間には非発光性の中間層を有していてもよい。中間層は電荷発生層であってもよく、マルチフォトンユニット構成であってもよい。
【００７５】
本発明に適用可能な有機ＥＬ素子の概要については、例えば、特開２０１３−１５７６３４号公報、特開２０１３−１６８５５２号公報、特開２０１３−１７７３６１号公報、特開２０１３−１８７２１１号公報、特開２０１３−１９１６４４号公報、特開２０１３−１９１８０４号公報、特開２０１３−２２５６７８号公報、特開２０１３−２３５９９４号公報、特開２０１３−２４３２３４号公報、特開２０１３−２４３２３６号公報、特開２０１３−２４２３６６号公報、特開２０１３−２４３３７１号公報、特開２０１３−２４５１７９号公報、特開２０１４−００３２４９号公報、特開２０１４−００３２９９号公報、特開２０１４−０１３９１０号公報、特開２０１４−０１７４９３号公報、特開２０１４−０１７４９４号公報等に記載されている構成を挙げることができる。
【００７６】
更に、有機ＥＬ素子を構成する構成部材及び構成層の詳細について説明する。
【００７７】
〈１．透明基材〉
本発明に係る有機ＥＬ素子に適用可能な透明基材（３１）としては、例えば、ガラス、プラスチック等の透明材料を挙げることができる。好ましく用いられる透明基材（３１）としては、ガラス、石英、樹脂フィルムを挙げることができる。本発明でいう透明とは、可視光領域における平均光透過率が６０％で以上であることをいい、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上である。
【００７８】
ガラス材料としては、例えば、シリカガラス、ソーダ石灰シリカガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸塩ガラス、無アルカリガラス等が挙げられる。これらのガラス材料の表面には、隣接する層との密着性、耐久性、平滑性の観点から、必要に応じて、研磨等の物理的処理、無機物又は有機物からなる被膜や、これらの被膜を組み合わせたハイブリッド被膜を形成することができる。
【００７９】
樹脂フィルムを構成材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００８０】
有機ＥＬ素子においては、上記説明した透明基材（３）上に、必要に応じて、ガスバリアー層を設ける構成であってもよい。
【００８１】
ガスバリアー層を形成する材料としては、水分や酸素など、有機ＥＬ素子の劣化をもたらすものの浸入を抑制する機能を有する材料であればよく、例えば、酸化ケイ素、二酸化ケイ素、窒化ケイ素などの無機物を用いることができる。更に、ガスバリアー層の脆弱性を改良するため、これら無機層と有機材料からなる有機層の積層構造を持たせることがより好ましい。無機層と有機層の積層順については特に制限はないが、両者を交互に複数回積層させることが好ましい。
【００８２】
〈２．アノード電極：陽極〉
有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、あるいはインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができるが、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。
【００８３】
透明陽極を、銀を主成分として構成する場合、銀の純度としては、９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。
【００８４】
透明陽極は銀を主成分として構成されている層であるが、具体的には、銀単独で形成しても、あるいは銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていてもよい。そのような合金としては、例えば、銀・マグネシウム（Ａｇ・Ｍｇ）、銀・銅（Ａｇ・Ｃｕ）、銀・パラジウム（Ａｇ・Ｐｄ）、銀・パラジウム・銅（Ａｇ・Ｐｄ・Ｃｕ）、銀・インジウム（Ａｇ・Ｉｎ）などが挙げられる。
【００８５】
上記陽極を構成する各構成材料の中でも、本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、銀を主成分として構成し、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極であることが好ましいが、更に好ましくは厚さが４〜１２ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ以下であれば、透明陽極の吸収成分及び反射成分が低く抑えられ、高い光透過率が維持されるため好ましい。
【００８６】
本発明でいう銀を主成分として構成されている層とは、透明陽極中の銀の含有量が６０質量％以上であることをいい、好ましくは銀の含有量が８０質量％以上であり、より好ましくは銀の含有量が９０質量％以上であり、特に好ましくは銀の含有量が９８質量％以上である。また、本発明に係る透明陽極でいう「透明」とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいう。
【００８７】
透明陽極においては、銀を主成分として構成されている層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。
【００８８】
また、本発明においては、陽極が、銀を主成分として構成する透明陽極である場合には、形成する透明陽極の銀膜の均一性を高める観点から、その下部に、下地層を設けることが好ましい。下地層としては、特に制限はないが、窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する層であることが好ましく、当該下地層上に、透明陽極を形成する方法が好ましい態様である。
【００８９】
〈３．中間電極〉
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、陽極と陰極との間に、有機機能層群と発光層から構成される有機機能層ユニットを二つ以上積層した構造を有し、二つ以上の有機機能層ユニット間を、電気的接続を得るための独立した接続端子を有する中間電極層ユニットで分離した構造をとることができる。
【００９０】
〈４．発光層〉
有機ＥＬ素子を構成する発光層は、発光材料が含有されている構成が好ましく、更には発光材料が、リン光発光化合物又は蛍光発光性化合物であることが好ましい。
【００９１】
この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。
【００９２】
このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。
【００９３】
発光層の厚さの総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、発光層の厚さの総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。
【００９４】
以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット法等の公知の方法により形成することができる。
【００９５】
また発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とを同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）及び発光材料（発光ドーパント化合物ともいう。）を含有し、発光材料より発光させることが好ましい。
【００９６】
〈４．１：ホスト化合物〉
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【００９７】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、あるいは、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機電界発光素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【００９８】
発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【００９９】
本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−３０５０８３号公報、米国特許出願公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３０２０２号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１００】
〈４．２：発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料又はリン光発光ドーパントともいう。）及び蛍光発光性化合物（蛍光性化合物又は蛍光発光材料ともいう。）が挙げられる。
【０１０１】
〈４．２．１：リン光発光性化合物〉
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）でリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１０２】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１０３】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１０４】
本発明においては、少なくとも一つの発光層に、二種以上のリン光発光性化合物が含有されていてもよく、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。
【０１０５】
本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物等が挙げられる。
【０１０６】
Ｎａｔｕｒｅ  ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許出願公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許出願公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１０７】
また、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３９７７６号、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許出願公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許出願公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１０８】
また、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．４７，１（２００８）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１８，５１１９（２００６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４６，４３０８（２００７）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２３，３７４５（２００４）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７４，１３６１（１９９９）、国際公開第２００６／０５６４１８号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００６／０８２７４２号、米国特許出願公開第２００５／０２６０４４１号明細書、米国特許第７５３４５０５号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許第７３３８７２２号明細書、米国特許第７２７９７０４号明細書、米国特許出願公開第２００６／１０３８７４号明細書等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１０９】
さらには、国際公開第２００５／０７６３８０号、国際公開第２００８／１４０１１５号、国際公開第２０１１／１３４０１３号、国際公開第２０１０／０８６０８９号、国際公開第２０１２／０２０３２７号、国際公開第２０１１／０５１４０４号、国際公開第２０１１／０７３１４９号、特開２００９−１１４０８６号公報、特開２００３−８１９８８号公報、特開２００２−３６３５５２号公報等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１１０】
本発明においては、好ましいリン光発光性化合物としてはＩｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも１つの配位様式を含む錯体が好ましい。
【０１１１】
上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ
Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載されている参考文献等に開示されている方法を適用することにより合成することができる。
【０１１２】
〈４．２．２：蛍光発光性化合物〉
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０１１３】
〈５．発光層を除く有機機能層群〉
次いで、有機機能層ユニットを構成する発光層以外の各層について、電荷注入層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。
【０１１４】
〈５．１：電荷注入層〉
電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。
【０１１５】
電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることを特徴とする。また、中間電極で用いられる場合は、隣接する電子注入層及び正孔注入層の少なくとも一方が、本発明の要件を満たしていれば良い。
【０１１６】
正孔注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、透明電極である陽極に隣接して配置される層であり、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１１７】
正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、正孔注入層に用いられる材料としては、例えば、ポルフィリン誘導体、フタロシアニン誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、トリアリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、インドロカルバゾール誘導体、イソインドール誘導体、アントラセンやナフタレン等のアセン系誘導体、フルオレン誘導体、フルオレノン誘導体、及びポリビニルカルバゾール、芳香族アミンを主鎖又は側鎖に導入した高分子材料又はオリゴマー、ポリシラン、導電性ポリマー又はオリゴマー（例えば、ＰＥＤＯＴ（ポリエチレンジオキシチオフェン）：ＰＳＳ（ポリスチレンスルホン酸）、アニリン系共重合体、ポリアニリン、ポリチオフェン等）等が挙げられる。
【０１１８】
トリアリールアミン誘導体としては、α−ＮＰＤ（４，４′−ビス〔Ｎ−（１−ナフチル）−Ｎ−フェニルアミノ〕ビフェニル）に代表されるベンジジン型や、ＭＴＤＡＴＡ（４，４′，４″−トリス〔Ｎ−（３−メチルフェニル）−Ｎ−フェニルアミノ〕トリフェニルアミン）に代表されるスターバースト型、トリアリールアミン連結コア部にフルオレンやアントラセンを有する化合物等が挙げられる。
【０１１９】
また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。
【０１２０】
電子注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、陰極と発光層との間に設けられる層のことであり、陰極が本発明に係る透明電極で構成されている場合には、当該透明電極に隣接して設けられ、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１２１】
電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、電子注入層に好ましく用いられる材料の具体例としては、ストロンチウムやアルミニウム等に代表される金属、フッ化リチウム、フッ化ナトリウム、フッ化カリウム等に代表されるアルカリ金属化合物、フッ化マグネシウム、フッ化カルシウム等に代表されるアルカリ金属ハライド層、フッ化マグネシウムに代表されるアルカリ土類金属化合物層、酸化モリブデン、酸化アルミニウム等に代表される金属酸化物、リチウム８−ヒドロキシキノレート（Ｌｉｑ）等に代表される金属錯体等が挙げられる。また、本発明における透明電極が陰極の場合は、金属錯体等の有機材料が特に好適に用いられる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【０１２２】
〈５．２：正孔輸送層〉
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。
【０１２３】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ポリアリールアルカン誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、アミノ置換カルコン誘導体、オキサゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体、シラザン誘導体、アニリン系共重合体、導電性高分子オリゴマー及びチオフェンオリゴマー等が挙げられる。
【０１２４】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることができ、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１２５】
芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物の代表例としては、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノフェニル、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ビス（３−メチルフェニル）−〔１，１′−ビフェニル〕−４，４′−ジアミン（略称：ＴＰＤ）、２，２−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラ−ｐ−トリル−４，４′−ジアミノビフェニル、１，１−ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、ビス（４−ジメチルアミノ−２−メチルフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ジ−ｐ−トリルアミノフェニル）フェニルメタン、Ｎ，Ｎ′−ジフェニル−Ｎ，Ｎ′−ジ（４−メトキシフェニル）−４，４′−ジアミノビフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ′，Ｎ′−テトラフェニル−４，４′−ジアミノジフェニルエーテル、４，４′−ビス（ジフェニルアミノ）クオードリフェニル、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリ（ｐ−トリル）アミン、４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）−４′−〔４−（ジ−ｐ−トリルアミノ）スチリル〕スチルベン、４−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノ−（２−ジフェニルビニル）ベンゼン、３−メトキシ−４′−Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノスチルベンゼン及びＮ−フェニルカルバゾール等が挙げられる。
【０１２６】
正孔輸送層は、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲である。この正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からなる一層構造であってもよい。
【０１２７】
また、正孔輸送層の材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０１２８】
このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０１２９】
〈５．３：電子輸送層〉
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０１３０】
単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０１３１】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。
【０１３２】
電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することで形成することができる。電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の一種又は二種以上からなる単一構造であってもよい。
【０１３３】
〈５．４：阻止層〉
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニット３の各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。
【０１３４】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０１３５】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲である。
【０１３６】
〈６．陰極〉
陰極は、有機機能層群や発光層に正孔を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物若しくはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０１３７】
陰極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させて作製することができる。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０１３８】
なお、有機ＥＬ素子が、陰極側からも発光光Ｌを取り出す、両面発光型の場合には、光透過性の良好な陰極を選択して構成すればよい。
【０１３９】
〈７．封止部材〉
有機ＥＬ素子を封止するのに用いられる封止手段としては、例えば、封止部材と、陰極及び透明基板とを接着剤で接着する方法を挙げることができる。
【０１４０】
封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく、凹板状でも、平板状でもよい。また透明性及び電気絶縁性は特に限定されない。
【０１４１】
具体的には、ガラス板、ポリマー板、フィルム、金属板、フィルム等が挙げられる。ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。また、ポリマー板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。金属板としては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属又は合金が挙げられる。
【０１４２】
封止部材としては、有機ＥＬ素子を薄膜化することできる観点から、ポリマーフィルム及び金属フィルムを好ましく使用することができる。さらに、ポリマーフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０−３ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０５Ｐａである）以下であって、温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。
【０１４３】
封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域（発光領域）との間隙には、気相及び液相では窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することが好ましい。また、封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙を真空とすることや、間隙に吸湿性化合物を封入することもできる。
【０１４４】
〈８．有機ＥＬデバイス〉
有機ＥＬデバイスには、上記説明した有機ＥＬ素子（３）の他に、有機ＥＬ素子を駆動させるための駆動回路等が配置されているが、ここではその説明は省略する。
【０１４５】
《薄型電池》
次いで、本発明の電子デバイスを構成する薄型電池について説明する。
【０１４６】
本発明に適用可能な薄型電池としては、薄膜であれば、いかなる電池でも適用可能であり、一次電池であっても、二次電池であってもよく、例えば、アルカリ蓄電池、有機電解液電池、太陽電池等を挙げることができるが、本発明においては、その中でも、有機電解液電池、更には、リチウム電池が好ましく、特に、厚さが０．５ｍｍ以下のリチウムイオン電池が好ましい。
【０１４７】
すなわち、本発明においては、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給するため、リチウムイオン電池を用いることが好ましく、特に、０．５ｍｍ以下に薄膜化しても、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給することが可能なリチウムイオン電池を用いることが好ましい態様である。
【０１４８】
本発明に係るリチウムイオン電池としては、薄型化が可能であり、有機ＥＬ素子の駆動電圧が得られれば一次電池でもよく、また、二次電池でもよい。
【０１４９】
リチウムイオン電池（一次電池）としては、例えば、ＦＤＫ製のＣＦ０４２０３９（公称電圧３．０Ｖ、放電容量１８ｍＡｈ、厚さ０．４５ｍｍ）や、ＣＦ０４２７２２（公称電圧３．０Ｖ、放電容量１１ｍＡｈ、厚さ０．４５ｍｍ）が挙げられる。
【０１５０】
また、リチウムイオン電池（二次電池）の一例として、図６にリチウムイオン二次電池の構成を示す。
【０１５１】
図６に示す薄型電池（５）であるリチウムイオン二次電池（２０）は、正極集電体（２１）、正極活物質層（２２）、電解質層（２３）、セパレーター（２４）、電解質層（２３）、負極活物質層（２５）、負極集電体（２６）の各層が積層されて、周囲が封止材（２７）で封止されて構成されている。正極集電体（２１）及び負極集電体（２６）には、取り出しタグ（２８：電極端子）が接続され、この取り出しタグ（２８：電極端子）は、封止材（２７）の外部に延びて形成されている。
【０１５２】
また、封止材（２７）を含めた、リチウムイオン二次電池（２０）の厚さＴは、０．５ｍｍ以下である。
【０１５３】
電解質層（２３）には、ＬｉＰＦ６等の電解質を、ＥＣ（エチレンカーボネート）とＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）との混合溶媒等の溶媒に溶解した電解液を使用することができる。
【０１５４】
また、フレキシビリティーを有する二次電池の屈曲に対して、電解質層（２３）の破壊や電解液の漏れを防ぐために、電解質層（２３）をポリマー化してもよい。例えば、上記電解液を、ポリエチレンオキシドや、ポリフッ化ビニリデン等の高分子ポリマーに含ませて電解質層２３を高分子ゲル化することができる。
【０１５５】
負極活物質層（２５）には、従来公知の負極活物質の材料から構成される。例えば、グラファイト等の活物質と、バインダーや添加物等から構成され、必要に応じてシリコンが加えられる。負極活物質層（２５）のバインダーとしては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラテックス）等を使用することができる。負極活物質層（２５）の添加物としては、例えば、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を使用することができる。
【０１５６】
正極集電体（２１）には、Ａｌ等、従来公知の正極集電体用の材料を使用することができる。
【０１５７】
負極集電体（２６）には、Ｃｕ等、従来公知の負極集電体用の材料を使用することができる。
【０１５８】
セパレーター（２４）には、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンを使用することができる。
【０１５９】
封止材（２７）には、多層ＡｌとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等、従来公知の封止材の材料を使用することができる。
【０１６０】
正極活物質層（２２）には、正極活物質とバインダーと添加剤等とを使用する。正極活物質にはリチウム酸化物を用いることが好ましい。正極活物質のリチウム酸化物の材料としては、ＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）Ｏ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ過剰酸化物等を用いることができる。また、正極活物質として、硫黄化合物を用いてもよい。正極活物質層２２の添加物としては、例えば、導電剤であるアセチレンブラック等を使用することができる。
【０１６１】
また、０．５ｍｍ以下の薄型のリチウムイオン二次電池（２０）において、有機ＥＬ素子（３）を駆動するためには、電池を高容量化、高出力化することが好ましい。リチウムイオン二次電池（２０）の高容量化は、正極の高容量化により達成することができる。
【０１６２】
正極を高容量とするためには、正極活物質層（２２）として、Ｍｎを含有する正極活物質を使用する。
【０１６３】
Ｍｎを含有する正極活物質としては、例えば、Ｌｉ（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）Ｏ２，ＬｉＭｎＯ２，Ｌｉ（Ｌｉ，Ｍｎ）１−ｘＣｏｘＯ２やＬｉ２ＭｎＯ３が挙げられる。
【０１６４】
Ｍｎを含有する正極活物質を使用することにより、Ｍｎを含有しない正極活物質（例えば、ＬｉＣｏＯ２等）と比較して、正極の容量を高くすることができる。
【０１６５】
より好ましくは、リチウム過剰のＭｎ酸化物を正極活物質として使用する。
【０１６６】
Ｌｉ（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）Ｏ２やＬｉＭｎＯ２では、理論容量は１５０ｍＡｈ／ｇ程度である。
【０１６７】
これに対して、リチウムが過剰のＭｎ酸化物である、Ｌｉ（Ｌｉ，Ｍｎ）１−ｘＣｏｘＯ２やＬｉ２ＭｎＯ３を正極活物質に使用すると、理論容量は２５０〜４００ｍＡｈ／ｇ程度にまで向上する。
【０１６８】
また、リチウムイオン二次電池（２０）は、フレキシビリティーが高い方が好ましい。フレキシビリティーの基準は、屈曲半径が１００ｍｍ以下、好ましくは、屈曲半径が３０ｍｍ〜３ｍｍである。
【０１６９】
リチウムイオン二次電池（２０）にフレキシビリティーを持たせるには、二次電池を封止する際のパッケージ圧を弱めることが好ましい。例えば、リチウムイオン二次電池のパッケージ減圧度を、１００〜１０００Ｐａとする。より好ましくは、２００〜８００Ｐａの範囲であり、最も好ましくは５００Ｐａである。
【０１７０】
また、リチウムイオン二次電池（２０）のフレキシビリティーを向上させるために、正極活物質層２２にバインダー（柔軟剤）を含有させてもよい。より好ましくは、バインダー（柔軟剤）に、アクリル系重合体やジエン系重合体を使用する。アクリル系重合体やジエン系重合体と、他のバインダー材料との共重合体を形成してもよい。アクリル系重合体やジエン系重合体をバインダー（柔軟剤）に用いることにより、他のバインダー材料を用いた場合よりも、柔軟性を向上することができる。
【０１７１】
アクリル系重合体やジエン系重合体の具体的な材料としては、ブタジエン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）等が挙げられる。
【０１７２】
バインダーとしては、具体的には、例えば、日本ゼオン株式会社製ＢＭ−４００を使用することができる。
【０１７３】
リチウムイオン二次電池（２０）への給電方法は、電磁誘導方式や電磁界共鳴方式等のワイヤレス給電を用いてもよい。電子機器１０において、電源部１３へのワイヤレス給電を行う場合には、回路基板部１２やその他の領域に、給電用のコイルやコンデンサー、アンテナ等を設けてもよい。
【０１７４】
《位置検知手段》
本発明の電子デバイスに適用する位置検知手段である通信モジュールとしては、通信及び受信機能を備えたモジュールであれば特に制限はなく、従来公知の各種通信機器を使用することができる。
【０１７５】
例えば、外部からの電波を受信する具体的な方法としては、近距離の無線ＰＡＮとしては、極小薄型のＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）（近距離無線通信規格：ＩＥＥＥ８０２．１５．１）、ＵＷＢ（超広帯域無線通信：ＩＥＥＥ８０２．１５．１３ａ）、ＺｉｇＢｅｅ（無線マイコンモジュール：ＩＥＥＥ８０２．１５．４）、Ｂｅａｃｏｎ、無線ＬＡＮ等を挙げることができる。また、位置検手段からの通信を受信する方法としては、ＧＰＳ、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｅａｃｏｎ、赤外線通信、可視光通信、携帯電話などのモバイル通信を用いることができる。
【０１７６】
上記位置検知手段に適用可能なその他の通信モジュールや位置検知手段を用いた監視システムの詳細については、例えば、特開２００１−９９６７４号公報、特開２００１−２４５３３４号公報、特開２００２−３１９０８３号公報、特開２００２−１３２９４８号公報、特開２００２−１４８３４９号公報、特開２００２−１４９８２４号公報、特開２００２−３１２３８１号公報、特開２００３−１１１１３０号公報、特開２００３−２８１６９４号公報、特開２００４−２３４０６１号公報、特開２００５−２８４９９７号公報、特開２００８−１１３３０８号公報、特開２０１１−１４０１７号公報、特開２０１２−５８９９３号公報、特開２０１３−１４３１２３号公報等に記載されている方法を参照することができる。
【０１７７】
《上面ラミネートフィルム、下面ラミネートフィルム》
本発明の電子デバイス（１）においては、薄型発光表示部材（３）、薄型電池（５）及び位置検知手段（４）で構成されている電子部品ユニット（II）を挟持する構成で、両面に上面ラミネートフィルム（２）及び下面ラミネートフィルム（７）が配置されて、接着剤等でラミネートして、封止構造を形成する。
【０１７８】
これらのラミネートフィルムは、透明材料、又は、一部が透明材料から形成される。上面ラミネートフィルム（２）は、少なくとも薄型発光表示部材（３）の発光領域に対応する位置（９）が、薄型発光表示部材（３）により表示されるメッセージを認識できるように透明である必要がある。その他の部分については、透明、不透明は特に問わず、任意の構成とすることができる。下面ラミネートフィルム（７）については、透明、不透明は特に問わず、任意の構成とすることができる。
【０１７９】
本発明に係るラミネートフィルムを構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【０１８０】
《ウェアラブル手段》
本発明の電子デバイスの最下部には、移動体、例えば、徘徊者、学童の衣服や、ペットの首輪等に装着するためのウェアラブル手段として、装着用部材（８）が設けられている。
【０１８１】
装着部材（８）としては、凹凸形態の衣服やペットの首輪等に確実に電子デバイスを装着させることができる手段であることが必要であり、装着させる係止部材としては、ピン、クリップ、粘着両面テープ、マジックテープ（登録商標）等各種係止部材を用いる、あるいは糸を用いて衣類に縫い付ける、紐等を用いて首からつり下げる方法等を挙げることができる。薄膜である本発明の薄型電子デバイスの特徴を生かす観点からは、粘着両面テープ、マジックテープ等の係止部材を用いる方法が好ましい。
【０１８２】
《実施態様》
次いで、本発明の電子デバイスを適用する実施態様について、説明する。
【０１８３】
〔実施態様１〕
図７に、本発明の電子デバイスを用いた行動監視システムの一例について説明する。
【０１８４】
図７に示す行動監視システムでは、本発明の電子デバイス（１）を装着した被監視者（１０２）である徘徊者が、予め設定してある監視エリア（１０１）外に移動した場合、被監視者（１０３）が装着している電子デバイスにより監視エリア外に移動した情報とその位置を、ＧＰＳ（１０４）や地上基地局（１０５）で検知し、被監視者が監視エリア外に移動したこと及び現在位置を、アンテナ（１０６）を経由してシステムセンター（１０７）に送信し、更に、ネットワーク（１０８）を通じで、監視者端末である携帯電話（１０９）やパソコン（１１０）に警告信号を発信する。次いで、監視者からのメッセージを、システムセンター（１０７）を経由し、指定エリア外に移動した被監視者（１０３）が装着している電子デバイス（１）に送信し、薄型発光表示部材（３）にメッセージ、例えば、図８の（ｂ）で例示するような「家を出てしまいました。あなたの助けが必要です。○○に連絡願います。」というメッセージを発信するとともに、近くにいる援助者（１１１）の携帯電話にも同様のメッセージを発信して、援助者（１１１）に対し助けを求め、徘徊者を保護するシステムである。
【０１８５】
また、図７に示す行動監視システムにおいては、被監視者（１０２）である徘徊者が監視エリア（１０１）外に移動したことを、本発明の電子デバイス（１）を介して、ＧＰＳ（１０４）や地上基地局（１０５）で検知したら、直ちに、システムセンター（１０７）より、上記のようなメッセージ等を電子デバイスの薄型発光表示部材（３）に表示し、近くの援助者（１１１）に助けを求める方法であってもよい。
【０１８６】
〔実施態様２〕
実施態様１では、被監視者（１０２）が徘徊者である例を示したが、同様に、被監視者（１０２）が学童であり、自宅から学校までの登校経路、あるいは、学校から自宅までの帰宅経路、自宅から塾等への経路で、それぞれ学童の行動する時間帯に合せて個別の監視エリアを設定して行動監視する方法にも、本発明の電子デバイスを有効に適用することができる。すなわち、迷子の防止や危険な状況に遭遇した学童を保護するため、本発明の電子デバイスを適用することができる。
【０１８７】
〔実施態様３〕
本発明の電子デバイスにおいて、薄型発光表示部材（３）による発光パターンの一例を、図８及び図９に示す。
【０１８８】
図８の（ａ）で例示する発光パターンは、本発明の電子デバイスを構成している薄型電池の残量を監視する方法であり、電池の残量を、残量表示モニター（Ａ）で表示し、電池切れを防止するとともに、正常に電池が可動していることを表示する電池可動サイン（Ｂ）を点滅して表示する。
【０１８９】
このような表示を行うことにより、薄型電池の電池切れによる作動不良トラブルを未然に防止することができる。
【０１９０】
図８の（ｂ）で例示する発光パターンは、上記実施態様１で説明したように、徘徊者が監視エリア外に移動してしまった際に、周囲の人に保護を求めるために発信する保護依頼メッセージ（Ｃ）である。特に、夜間で、徘徊者の所在を見つけにくい場合、このようなメッセージが発光表示されていることが、徘徊者を探すうえでは有効な方法である。
図９の（ａ）で例示する発光パターン（Ｄ）は、単色による発光パターンであり、有機ＥＬ素子の調色特性を利用して、白色の他に、青、緑、赤等の発光を状況に応じて使い分けすることができる。
【０１９１】
このように被監視者が装着している本発明の電子デバイスにおいて、薄型発光表示部材（３）の発光情報により、見つけ出すことが容易となる。
【０１９２】
図９の（ｂ）で例示する発光パターン（Ｅ）は、上記実施態様２で説明したような学童の監視エリア外への移動時に発信するメッセージの一例である。
【０１９３】
上記説明以外に、それぞれ状況に応じたメッセージを表示することができる。
【０１９４】
〔実施態様４〕
本発明の電子デバイスは、装着部材（８）を有しており、様々な中間媒体に装着させて、被監視者の行動を監視することができる。
【０１９５】
上記説明したように、被監視者の衣類に安全ピンや粘着シートでワッペン等の形態で装着させる他に、履物、例えば、靴、サンダル、長靴等に、シール状に添付する方法、ブレスレットやリストバンド、ペットの首輪等にシール状に装着する方法、ベルトに装着させる方法、帽子にワッペンとして装着させる方法等が挙げられ、薄膜でかつフレキシビリティーを有する本発明の薄型電子デバイスは、様々な物品に具備させ、移動体である徘徊者や児童の行動を見守ることができる。
【０１９６】
なお、本発明は上述の実施形態例において説明した構成に限定されるものではなく、その他本発明構成を逸脱しない範囲において種々の変形、変更が可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１９７】
〔実施態様５〕
本発明の薄型電子デバイスは、ペットの首輪等に装着して、その行動を監視することができるとともに、行方不明になった際には、実施態様１で、徘徊者のケースについて説明したのと同様の方法で、探索及び保護することができる。
【０１９８】
本発明の薄型電子デバイスは、薄膜及びフレキシビリティーを有する薄型電子デバイスであり、移動体、例えば、徘徊者や学童の安全を見守る、あるいは迷子になったペット等を探索するための行動監視ツールとして好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１９９】
１  薄型電子デバイス
２、Ｉ  上面ラミネートフィルム
３  薄型発光表示部材（有機ＥＬデバイス）
４  位置検知手段（通信モジュール）
５  薄型電池
６  発光領域
７、III  下面ラミネートフィルム
８、IV  装着用部材
９  メッセージの表示窓
１０、１１  配線
２０  リチウムイオン二次電池
２１  正極集電体
２２  正極活物質層
２３  電解質層
２４  セパレーター
２５  負極活物質層
２６  負極集電体
２７  封止材
２８  取り出しタグ
３１  透明基板
３２  第一電極（陽極）
３３、３５  有機機能層
３４  有機発光層
３６  第二電極（陰極）
３７  封止部材
１０１  監視エリア
１０２  監視エリア内の被監視者
１０３  監視エリア外の被監視者
１０４  ＧＰＳ
１０５  地上基地局
１０６  アンテナ
１０７  システムセンター
１０８  ネットワーク
１０９  携帯電話
１１０  パソコン
１１１  援助者
２０１  ＬＥＤ発光デバイス
２０２  発光パネル
２０３  ＬＥＤ光源
２０４  光学フィルム
２０５  導光体
２０５ａ  光放出面
２０５ｂ  光入射面
２０６  カラーフィルターセットユニット
２０６Ｂ、２０６Ｇ、２０６Ｒ  カラーフィルター
２０７  画像表示層
II  電子部品ユニット
Ｃ  有機機能層ユニット
【図１】
2016057873.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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