(57)【要約】【課題】使いやすい電子機器を提供する。【解決手段】実施形態によれば、電子機器は、表示部と、第１、第２部品と、第１、第２接着部と、を含む。表示部は、表示面と、表示面とは反対側の裏面と、を有する。表示面は、タッチ入力機能を有する中心領域と、中心領域の周りの周辺領域と、を有する。第１部品は、裏面に対向し中心領域と重なる。第２部品は、裏面に対向し周辺領域と重なる。第１接着部は、裏面と第１部品とを接着する。第２接着部は、裏面と第２部品とを接着する。第２接着部は、第１接着部の第１面積比とは異なる第２面積比、及び、第１接着部の第１ヤング率とは異なる第２ヤング率、の少なくともいずれかを有する。第１面積比は、表示面に対して平行な平面内における第１接着部の面積の、単位面積に対する比である。第２面積比は、平面内における第２接着部の面積の、単位面積に対する比である。【選択図】図１
2016057885.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面と、前記表示面とは反対側の裏面と、を有し、前記表示面は、タッチ入力機能を有する中心領域と、前記中心領域の周りの周辺領域と、を有する、表示部と、
前記裏面に対向し前記中心領域と重なる第１部品と、
前記裏面に対向し前記周辺領域と重なる第２部品と、
前記裏面と前記第１部品との間に設けられ前記裏面と前記第１部品とを接着する第１接着部と、
前記裏面と前記第２部品との間に設けられ前記裏面と前記第２部品とを接着する第２接着部と、
を備え、
前記第２接着部は、
前記第１接着部の第１面積比とは異なる第２面積比、及び、
前記第１接着部の第１ヤング率とは異なる第２ヤング率、
の少なくともいずれかを有し、
前記第１面積比は、前記表示面に対して平行な平面内における前記第１接着部の面積の、単位面積に対する比であり、
前記第２面積比は、前記平面内における前記第２接着部の面積の、前記単位面積に対する比である電子機器。
【請求項２】
前記第１面積比は、前記第２面積比よりも低い請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記第１接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第１接着領域を有し、
前記第２接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第２接着領域を有し、
前記複数の第１接着領域のそれぞれの面積は、前記複数の第２接着領域のそれぞれの面積よりも小さい請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第１接着領域を有し、
前記第２接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第２接着領域を有し、
前記複数の第１接着領域の前記平面内における密度は、前記複数の第２接着領域の前記平面内における密度よりも低い請求項１または２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記第１ヤング率は、前記第２ヤング率よりも低い請求項１〜４のいずれか１つに記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば通信機能を有する携帯型の電子機器がある。このような電子機器において、落下などの衝撃に対する耐性が求められる。耐性を向上することで使い易くなる。一方、電子機器の表示部には、タッチ入力機能が設けられる。この場合には、タッチ入力のし易さが求められる。衝撃耐性やタッチ入力のし易さや使い易さの向上が望まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１２３２２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、使いやすい電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、電子機器は、表示部と、第１部品と、第２部品と、第１接着部と、第２接着部と、を含む。前記表示部は、表示面と、前記表示面とは反対側の裏面と、を有する。前記表示面は、タッチ入力機能を有する中心領域と、前記中心領域の周りの周辺領域と、を有する。前記第１部品は、前記裏面に対向し前記中心領域と重なる。前記第２部品は、前記裏面に対向し前記周辺領域と重なる。前記第１接着部は、前記裏面と前記第１部品との間に設けられ前記裏面と前記第１部品とを接着する。前記第２接着部は、前記裏面と前記第２部品との間に設けられ前記裏面と前記第２部品とを接着する。前記第２接着部は、前記第１接着部の第１面積比とは異なる第２面積比、及び、前記第１接着部の第１ヤング率とは異なる第２ヤング率、の少なくともいずれかを有する。前記第１面積比は、前記表示面に対して平行な平面内における前記第１接着部の面積の、単位面積に対する比である。前記第２面積比は、前記平面内における前記第２接着部の面積の、前記単位面積に対する比である。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１（ａ）〜図１（ｃ）は、第１の実施形態に係る電子機器を例示する模式図である。
【図２】第１の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的平面図である。
【図４】図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１の実施形態に係る電子機器の特性を例示するグラフ図である。
【図５】第２の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的平面図である。
【図６】第３の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
なお、図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚みと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。また、同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
なお、本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１の実施形態）  
図１（ａ）〜図１（ｃ）は、第１の実施形態に係る電子機器を例示する模式図である。  図１（ａ）は、平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＡ１−Ａ２線断面図である。図１（ｃ）は、図１（ａ）のＢ１−Ｂ２線断面図である。図１（ａ）は、図１（ｂ）に示す矢印ＡＲから見たときの平面図である。
【０００９】
図１（ｂ）に示すように、実施形態に係る電子機器１１０は、表示部１０と、第１部品２１と、第２部品２２と、第１接着部３１と、第２接着部３２と、を含む。
【００１０】
第１部品２１から表示部１０に向かう方向をＺ軸方向とする。Ｚ軸方向に対して垂直な１つの方向をＸ軸方向とする。Ｚ軸方向とＸ軸方向とに対して垂直な方向をＹ軸方向とする。
【００１１】
表示部１０は、表示面１０ａと、裏面１０ｂと、を有する。裏面１０ｂは、表示面１０ａとは反対側の面である。表示面１０ａに、情報が表示される。表示面１０ａは、Ｚ軸方向に対して実質的に垂直である。表示面１０ａは、Ｘ−Ｙ平面に対して実質的に平行である。
【００１２】
この例では、表示部１０は、タッチ入力機能を有する。使用者は、表示面１０ａに表示される情報を観視する。使用者は、表示部１０をタッチ（接触または近接）することで、入力を行う。
【００１３】
タッチ機能は、表示面１０ａの中央部分で行われる。すなわち、表示面１０ａは、中心領域１０ｃと、周辺領域１０ｐと、を有する。中心領域１０ｃは、タッチ入力機能を有する。周辺領域１０ｐは、中心領域１０ｃの周りに設けられる。
【００１４】
図１（ａ）に例示するように、表示部１０の表示面１０ａは、例えば、略長方形（正方形も含む）である。表示面１０ａの内側に中心領域１０ｃが設けられる。表示面１０ａの外縁１０ｒに沿って、周辺領域１０ｐが設けられる。
【００１５】
第１部品２１は、表示部１０の裏面１０ｂに対向する。第１部品２１は、中心領域１０ｃと重なる位置に設けられる。
【００１６】
第２部品２２も、表示部１０の裏面１０ｂに対向する。第２部品２２は、周辺領域１０ｐと重なる位置に設けられる。
【００１７】
すなわち、表示部１０の裏面の側に、第１部品２１と第２部品２２とが設けられる。第１部品２１は、例えば、バッテリである。第２部品２２は、電子回路などを含むＰＣＢ（Printed Circuit Board）などである。実施形態において、これらの部品は任意である。
【００１８】
第１接着部３１は、裏面１０ｂと第１部品２１との間に設けられる。第１接着部３１は、裏面１０ｂと第１部品２１とを接着する。第２接着部３２は、裏面１０ｂと第２部品２２との間に設けられる。第２接着部３２は、裏面１０ｂと第２部品２２とを接着する。第１接着部３１及び第２接着部３２には、例えば、弾性接着剤が用いられる。
【００１９】
図１（ｃ）は、電子機器１１０の端部を拡大して例示している。板状のリアフレーム６１の上に、第１部品２１及び第２部品２２が配置される。第１部品２１の上に、第１接着部３１が配置される。第２部品２２の上に、第２接着部３２が配置される。これらの接着部の上に、表示部１０が配置される。表示部１０の中心領域１０ｃは、第１接着部３１により第１部品２１と接着される。表示部１０の周辺領域１０ｐは、第２接着部３２により第２部品２２と接着される。
【００２０】
この例では、表示部１０は、基板１５と、中間シート１６と、表面層１７と、を含む。表面層１７と接着部との間に基板１５が配置される。基板１５と接着部との間に中間シート１６が配置される。表面層１７は、例えば、保護層（保護パネル）である。基板１５には、例えば、有機発光層などの表示層が設けられる。表示層は、中間シート１６で覆われ保護される。
【００２１】
リアフレーム６１の外縁と、表示部１０の外縁１０ｒと、が、フロントフレーム６２により保持される。フロントフレーム６２は、枠状である。
【００２２】
図２は、第１の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的断面図である。  
図２は、表示部１０の一部を拡大して示している。図２に示すように、表示部１０に、基板１５と、複数の画素１８と、が設けられる。基板１５には、樹脂が用いられる。基板１５には、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＣ（ポリカーボネート）、及び、ＰＩ（ポリイミド）などの樹脂基板が用いられる。基板１５は、変形可能である。基板１５のヤング率は、例えば、２ＧＰａ（ギガパスカル）以上５ＧＰａ以下である。
【００２３】
複数の画素１８は、基板１５上に設けられる。複数の画素１８は、Ｘ−Ｙ平面に沿って例えば、マトリクス状に配置される。
【００２４】
実施形態においては、第１接着部３１と第２接着部３２とにおいて、異なる平面パターンが適用される。
【００２５】
図３は、第１の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的平面図である。  
図３は、第１接着部３１及び第２接着部３２の平面パターンを例示している。  
図３に示すように、第１接着部３１は、複数の第１接着領域３１ｒを有する。複数の第１接着領域３１ｒは、Ｘ−Ｙ平面（表示面１０ａに対して平行な平面）に設けられる。すなわち、第１接着部３１は、複数の島状に設けられる。
【００２６】
第２接着部３２は、複数の第２接着領域３２ｒを有する。複数の第２接着領域３２ｒは、Ｘ−Ｙ平面内に設けられる。すなわち、第２接着部３２は、複数の島状に設けられる。
【００２７】
本実施形態においては、第１接着部３１のサイズは、第２接着部３２のサイズとは異なる。すなわち、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積は、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積とは異なる。この例では、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積は、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積よりも小さい。
【００２８】
例えば、Ｘ−Ｙ平面（表示面１０ａに対して平行な平面）内における第１接着部３１の面積の、単位面積に対する比を第１面積比とする。第１接着部３１の面積は、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積の計である。第１面積比は、例えば、第１接着部３１の面密度である。
【００２９】
一方、Ｘ−Ｙ平面内における第２接着部３２の面積の、単位面積に対する比を第２面積比とする。第２接着部３２の面積は、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積の計である。第２面積比は、例えば、第２接着部３２の面密度である。
【００３０】
このとき、本実施形態においては、第２面積比は、第１面積比とは異なる。この例では、第１面積比は、第２面積比よりも低い。
【００３１】
本実施形態においては、このように、表示部１０の中心領域１０ｃと周辺領域１０ｐとで、接着部の面密度を変更する。これにより、例えば、タッチ入力がし易くなる。衝撃に対する耐性が向上する。使いやすい電子機器が提供できる。
【００３２】
電子機器１１０において、タッチ入力を行う際に使用者が感じる感触が良好であることは、重要である。入力操作の感度が低いと、使用し難い。タッチ入力の際には、Ｚ軸方向の応力が表示部１０に加わる。このとき、表示部１０が過度に変形すると、入力操作に違和感が生じる。例えば、表示部１０としてガラス基板が用いられる場合には、表示部１０の変形は比較的小さい。これに対して、表示部１０に樹脂の基板１５が用いられる場合には、表示部１０の変形は大きくなる。
【００３３】
例えば、表示部１０と第１部品２１との間の空間に接着部を設けない参考例がある。この参考例においては、タッチ入力の応力により、表示部１０が大きく変形する。このため、違和感が生じる。場合によっては、表示の均一性が低下する場合もある。
【００３４】
これに対して、実施形態においては、表示部１０と第１部品２１との間に第１接着部３１を設け、表示部１０と第１部品２１とを第１接着部３１で接着する。これにより、タッチ入力による応力が加わる部分において、表示部１０の変形が抑制される。さらに、接着されているので、応力が加わる部分の周辺において、表示部１０と第１部品２１との間の距離が拡大することも抑制できる。これにより、違和感が抑制されたタッチ入力が可能になる。
【００３５】
例えば、表示部１０の厚さをｔ１とし、表示部１０のＸ−Ｙ平面内の長さ（例えばＸ軸方向の長さ）をｂとしたとき、表示部１０の断面２次モーメントＩ１は、ｂ・ｔ１３／１２となる。一方、リアフレーム６１、第１部品２１及び第２部品２２を含む構造体の厚さをｔ２とする。表示部１０の全面が構造体と合体される場合、このときの断面２次モーメントＩ２は、ｂ（ｔ１３＋ｔ２３）／１２となる。すなわち、表示部１０の全面が構造体と合体されると、断面２次モーメントは大きくなる。
【００３６】
実施形態においては、表示部１０の一部が、第１接着部３１及び第２接着部３２によって構造体と接着される。この場合には、その接着面積に応じた断面２次モーメントが得られる。この接着された表示部１０の断面２次モーメントは、接着されない場合の表示部１０の断面２次モーメントＩ１よりも大きい。すなわち、実施形態においては、接着部を設けることで、表示部１０の剛性を向上できる。
【００３７】
一方、電子機器１１０が携帯型である場合、落下などの衝撃に対する耐性が高いことが特に要求される。実施形態においては、第１接着部３１及び第２接着部３２によって、表示部１０を第１部品２１及び第２部品２２に固定することで、衝撃に対する耐性が向上する。衝撃は、表示部１０の周辺領域１０ｐにおいて特に大きくなる。周辺領域１０ｐにおいて、表示部１０の固定が強固に行われることで、落下などによる衝撃に対する耐性が向上する。すなわち、第２接着部３２の面密度を高くすることで、耐性が得られる。
【００３８】
一方、例えば、中心領域１０ｃにおいては、タッチ入力のし易さの観点で、表示部１０が適度に変形することが良い。周辺領域１０ｐと同様の面密度を中心領域１０ｃに適用すると、タッチ入力のし易さが低下する場合がある。
【００３９】
このため、実施形態においては、上記のように、表示部１０の中心領域１０ｃと周辺領域１０ｐとで、接着部の面密度を変更する。すなわち、中心領域１０ｃにおいては、タッチ入力のし易さの観点で、第１接着部３１の面密度が定められる。一方、周辺領域１０ｐにおいては、衝撃への耐性の観点で、第２接着部３２の面密度が定められる。
【００４０】
実施形態においては、表示部１０の剛性を向上し、タッチ入力の違和感が抑制できる。さらに、衝撃に対する耐性が向上する。これにより、使いやすい電子機器が提供できる。
【００４１】
図３に関して説明したように、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積を、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積と変える場合、複数の接着領域の密度は一定でも良い。例えば、複数の第１接着領域３１ｒのＸ−Ｙ平面内における密度は、複数の第２接着領域３２ｒのＸ−Ｙ平面内における密度の０．８倍以上１．２倍以下である。複数の接着領域を一定にすることで、設計が容易になる。
【００４２】
複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積、及び、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積は、接着部を形成する際に制御できる。例えば、接着部は、スクリーン印刷などの印刷法により形成できる。このときのスクリーンの印刷パターンの変更により、接着領域のパターンを変更できる。例えば、ディスペンサなどを用いても良い。ディスペンサから吐出される接着剤の量の変更により、接着領域のパターンを変更できる。
【００４３】
複数の第１接着領域３１ｒのＸ−Ｙ平面内における密度は、１０個／ｍｍ２以上１００個／ｍｍ２以下である。密度が過度に低いと、例えば、表示部１０の変形がＸ−Ｙ面内で不均一になり、例えば、タッチ入力の精度が低下する。密度が過度に高いと、例えば、第１接着領域３１ｒの形成における制御性が低下し、生産性が低下する場合がある。
【００４４】
図４（ａ）及び図４（ｂ）は、第１の実施形態に係る電子機器の特性を例示するグラフ図である。  
これらの図は、接着部の面密度を変えたときの表示部１０の変形をシミュレーションした結果を例示している。これらの図の横軸は、接着部の面密度Ｃｐ（％）である。図４（ａ）の縦軸は、表示部１０の変位Ｄｓ（μｍ）である。図４（ｂ）の縦軸は、硬さ指数ＨＰ（規格化した値）である。硬さ指数ＨＰが高いと、表示部１０は変形し難い。硬さ指数ＨＰが低いと、表示部１０は変形し易い。
【００４５】
図４（ａ）に例示するように、面密度Ｃｐが４％、４．８％、５．７％及び６．６％のときに、変位Ｄｓは、０．４８μｍ、０．４６μｍ、０．４４μｍ及び０．４０μｍとなる。なお、面密度Ｃｐが３．９％のときに、変位Ｄｓは、０．５０μｍである。
【００４６】
図４（ｂ）に示すように、面密度Ｃｐが高くなると、硬さ指数ＨＰが高くなり、表示部１０は変形し難い。面密度Ｃｐが高くなると、硬さ指数ＨＰが低くなり、表示部１０は変形し易い。
【００４７】
例えば、第１接着部３１の面密度Ｃｐ（第１面積比）を第１接着部３２の面密度Ｃｐ（第１面積比）よりも低くする。
【００４８】
実施形態において、第１面積比は、例えば０．０４５（４．５％）以上０．０６５（６．５％）以下である。一方、第２面積比は、０．０５６以上０．０８１以下である。
【００４９】
（第２の実施形態）  
第２の実施形態においても、表示部１０と、第１部品２１と、第２部品２２と、第１接着部３１と、第２接着部３２と、が設けられる。第２の実施形態においては、第１接着部３１及び第２接着部３２の平面パターンが、第１の実施形態とは異なる。これらを除く部分は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。以下では、第１接着部３１及び第２接着部３２について説明する。
【００５０】
図５は、第２の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的平面図である。  
図５は、第１接着部３１及び第２接着部３２の平面パターンを例示している。  
本実施形態に係る電子機器１１１においても、第１接着部３１は、Ｘ−Ｙ平面内に設けられた複数の第１接着領域３１ｒを有し、第２接着部３２は、Ｘ−Ｙ平面内に設けられた複数の第２接着領域３２ｒを有する。
【００５１】
複数の第１接着領域３１ｒのＸ−Ｙ平面内における密度は、複数の第２接着領域３２ｒのＸ−Ｙ平面内における密度とは異なる。この例では、複数の第１接着領域３１ｒのＸ−Ｙ平面内における密度は、複数の第２接着領域３２ｒのＸ−Ｙ平面内における密度よりも低い。
【００５２】
このように、本実施形態においても、第１面積比は、第２面積比とは異なる。この例では、第１面積比は、第２面積比よりも低い。
【００５３】
接着部の密度を変更することで、面密度（すなわち、面積比）が変更される。表示部１０の中心領域１０ｃと周辺領域１０ｐとで、接着部の面密度が異なる。中心領域１０ｃにおいては、タッチ入力のし易さの観点で、第１接着部３１の面密度が定められ、周辺領域１０ｐにおいては、衝撃への耐性の観点で、第２接着部３２の面密度が定められる。
【００５４】
本実施形態においても、表示部１０の剛性を向上し、タッチ入力の違和感が抑制できる。さらに、衝撃に対する耐性が向上する。これにより、使いやすい電子機器が提供できる。
【００５５】
本実施形態において、複数の第１接着領域３１ｒのサイズは、複数の第２接着領域３２ｒのサイズと実質的に同じでも良い。例えば、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積は、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積の０．８倍以上１．２倍以下である。例えば、接着部をディスペンサなどにより形成する場合、高い生産性が得易くなる。
【００５６】
実施形態において、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積は、例えば、１００ｍｍ２以上２０００ｍｍ２以下である。一方、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積は、例えば、３０ｍｍ２以上１０００ｍｍ２以下である。
【００５７】
第１の実施形態と、第２の実施形態と、を組み合わせて実施しても良い。例えば、複数の第１接着領域３１ｒのそれぞれの面積が、複数の第２接着領域３２ｒのそれぞれの面積とは異なり、複数の第１接着領域３１ｒの密度が、複数の第２接着領域３２ｒの密度とは異なっても良い。
【００５８】
第１、第２の実施形態において、複数の第１接着領域３１ｒは、Ｘ−Ｙ平面内において等間隔で配置されていることが好ましい。中心領域１０ｃにおいては、タッチ入力が行われる。複数の第１接着領域３１ｒが等間隔で配置されることで、表示部１０の変形がＸ−Ｙ面内で均一になる。これによりタッチ入力の精度が向上し、違和感をより向上できる。
【００５９】
これに対して、複数の第２接着領域３２ｒのパターンは、Ｘ−Ｙ面内で変更しても良い。例えば、表示部１０のコーナ部と、辺部と、で、加わる衝撃が異なる場合がある。これに対応して、複数の第２接着領域３２ｒのパターンを変更しても良い。
【００６０】
（第３の実施形態）  
第３の実施形態においても、表示部１０と、第１部品２１と、第２部品２２と、第１接着部３１と、第２接着部３２と、が設けられる。第３の実施形態においては、第１接着部３１の特性が第２接着部３２の特性とは異なる。これを除く部分は、第１の実施形態と同様なので説明を省略する。以下では、第１接着部３１及び第２接着部３２について説明する。
【００６１】
図６は、第３の実施形態に係る電子機器の一部を例示する模式的平面図である。  
図６は、第１接着部３１及び第２接着部３２の平面パターンを例示している。  
本実施形態に係る電子機器１１２においても、第１接着部３１は、Ｘ−Ｙ平面内に設けられた複数の第１接着領域３１ｒを有し、第２接着部３２は、Ｘ−Ｙ平面内に設けられた複数の第２接着領域３２ｒを有する。第１接着部３１の平面パターンは、第２接着部３２のパターンと同じである。
【００６２】
本実施形態においては、第１接着部３１のヤング率（第１ヤング率）は、第２接着部３２のヤング率（第２ヤング率）とは異なる。
【００６３】
これにより、中心領域１０ｃと、周辺領域１０ｐと、において、表示部１０の異なる変形特性が得られる。
【００６４】
例えば、中心領域１０ｃにおいては、タッチ入力のし易さの観点で、第１接着部３１の第１ヤング率が定められる。周辺領域１０ｐにおいては、衝撃への耐性の観点で、第２接着部３２の第２ヤング率が定められる。
【００６５】
本実施形態においても、表示部１０の剛性を向上し、タッチ入力の違和感が抑制できる。さらに、衝撃に対する耐性が向上する。これにより、使いやすい電子機器が提供できる。
【００６６】
第１ヤング率及び前記第２ヤング率のそれぞれは、０．１ギガパスカル以上１ギガパスカル以下である。
【００６７】
例えば、第１ヤング率は、第２ヤング率よりも低い。第１ヤング率は、第２ヤング率の０．８倍以上１．０倍下である。第１ヤング率は、例えば、０．１ギガパスカル以上０．４ギガパスカル以下であり、第２ヤング率は、０．１２５ギガパスカル以上０．５ギガパスカル以下である。
【００６８】
接着部のヤング率は、例えば、接着部に用いられる接着剤の分子量、含有するゴム成分の量、及び、含有するフィラーの量などによって変更できる。
【００６９】
本実施形態においても、複数の第１接着領域３１ｒは、Ｘ−Ｙ平面内において等間隔で配置されていることが好ましい。
【００７０】
第１〜第３の実施形態を組み合わせて実施しても良い。すなわち、第２接着部３２は、第１接着部３１の第１面積比とは異なる第２面積比、及び、第１接着部３１の第１ヤング率とは異なる第２ヤング率の少なくともいずれかを有しても良い。第１面積比は、Ｘ−Ｙ平面（表示面１０ａに対して平行な平面）内における第１接着部３１の面積の、単位面積に対する比である。第２面積比は、Ｘ−Ｙ平面内における第２接着部３２の面積の、単位面積に対する比である。
【００７１】
第１〜第３の実施形態において、タッチ入力により、表示部１０の中心領域１０ｃは変位可能である。中心領域１０ｃにおける変位は、周辺領域１０ｐにおける変位よりも大きい。例えば、−Ｚ方向（表示部１０から第１部品２１に向かう方向）の第１の圧力が中心領域１０ｃに加わったときに、中心領域１０ｃの−Ｚ方向に沿う変位を第１変位とする。一方、同じ第１の圧力が周辺領域１０ｐに加わったときの周辺領域１０ｐの−Ｚ方向に沿う変位を第２変位とする。第１変位は、第２変位よりも大きい。
【００７２】
例えば、上記の第１の圧力が、０．１ＭＰａであるとき、中心領域１０ｃの−Ｚ方向の第１変位は、０．４μｍ以上１．０μｍ以下である。これにより、違和感の小さいタッチ入力が提供できる。
【００７３】
実施形態は、以下の構成を含む。  
（付記１）  
表示面と、前記表示面とは反対側の裏面と、を有し、前記表示面は、タッチ入力機能を有する中心領域と、前記中心領域の周りの周辺領域と、を有する、表示部と、
前記裏面に対向し前記中心領域と重なる第１部品と、
前記裏面に対向し前記周辺領域と重なる第２部品と、
前記裏面と前記第１部品との間に設けられ前記裏面と前記第１部品とを接着する第１接着部と、
前記裏面と前記第２部品との間に設けられ前記裏面と前記第２部品とを接着する第２接着部と、
を備え、
前記第２接着部は、
前記第１接着部の第１面積比とは異なる第２面積比、及び、
前記第１接着部の第１ヤング率とは異なる第２ヤング率、
の少なくともいずれかを有し、
前記第１面積比は、前記表示面に対して平行な平面内における前記第１接着部の面積の、単位面積に対する比であり、
前記第２面積比は、前記平面内における前記第２接着部の面積の、前記単位面積に対する比である電子機器。
【００７４】
（付記２）
前記第１面積比は、前記第２面積比よりも低い付記１記載の電子機器。
【００７５】
（付記３）
前記第１接着部及び前記第２接着部は、弾性接着剤を含む付記１または２に記載の電子機器。
【００７６】
（付記４）
前記第１接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第１接着領域を有し、
前記第２接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第２接着領域を有し、
前記複数の第１接着領域のそれぞれの面積は、前記複数の第２接着領域のそれぞれの面積よりも小さい付記１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【００７７】
（付記５）
前記複数の第１接着領域の前記平面内における密度は、前記複数の第２接着領域の前記平面内における密度の０．８倍以上１．２倍以下である付記４記載の電子機器。
【００７８】
（付記６）
前記複数の第１接着領域の前記平面内における前記密度は、１０個／ｍｍ２以上１００個／ｍｍ２以下である付記５記載の電子機器。
【００７９】
（付記７）
前記第１接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第１接着領域を有し、
前記第２接着部は、前記平面内に設けられた前記複数の第２接着領域を有し、
前記複数の第１接着領域の前記平面内における密度は、前記複数の第２接着領域の前記平面内における密度よりも低い付記１〜３のいずれか１つに記載の電子機器。
【００８０】
（付記８）
前記複数の第１接着領域のそれぞれの面積は、前記複数の第２接着領域のそれぞれの面積の０．８倍以上１．２倍以下である付記７記載の電子機器。
【００８１】
（付記９）
前記複数の第１接着領域のそれぞれの前記面積は、１００ｍｍ２以上２０００ｍｍ２以下である付記８記載の電子機器。
【００８２】
（付記１０）
前記複数の第１接着領域は、前記平面内において等間隔で配置されている付記４〜９のいずれか１つに記載の電子機器。
【００８３】
（付記１１）
前記第１面積比は、０．０４５以上０．０６５以下である付記１〜１０のいずれか１つに記載の電子機器。
【００８４】
（付記１２）
前記第２面積比は、０．０６５以上０．０８１以下である付記１〜１１のいずれか１つに記載の電子機器。
【００８５】
（付記１３）
前記第１ヤング率及び前記第２ヤング率のそれぞれは、０．１ギガパスカル以上１ギガパスカル以下である付記１〜１２のいずれか１つに記載の電子機器。
【００８６】
（付記１４）
前記第１ヤング率は、前記第２ヤング率よりも低い付記１記載の電子機器。
【００８７】
（付記１５）
前記第１ヤング率は、前記第２ヤング率の０．８倍以上１倍下である付記１記載の電子機器。
【００８８】
（付記１６）
前記第１ヤング率は、０．１ギガパスカル以上０．４ギガパスカル以下であり、
前記第２ヤング率は、０．１２５ギガパスカル以上０．５ギガパスカル以下である付記１記載の電子機器。
【００８９】
（付記１７）
前記表示部は、樹脂の基板と、前記基板上に設けられた複数の画素と、を含む付記１〜１６のいずれか１つに記載の電子機器。
【００９０】
（付記１８）
前記基板のヤング率は、３ギガパスカル以上５ギガパスカル以下である付記１７記載の電子機器。
【００９１】
（付記１９）
前記表示部から前記第１部品に向かう方向の第１の圧力が前記中心領域に加わったときの前記中心領域の前記方向に沿う第１変位は、
前記第１の圧力が前記周辺領域に加わったときの前記周辺領域の前記方向に沿う第２変位よりも大きい付記１〜１８記載の電子機器。
【００９２】
（付記２０）
前記第１の圧力が、０．１メガパスカルであるとき、前記第１変位は、０．４マイクロメートル以上１マイクロメートル以下である付記１９記載の電子機器。
【００９３】
実施形態によれば、使いやすい電子機器が提供できる。
【００９４】
なお、本願明細書において、「垂直」及び「平行」は、厳密な垂直及び厳密な平行だけではなく、例えば製造工程におけるばらつきなどを含むものであり、実質的に垂直及び実質的に平行であれば良い。
【００９５】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、電子機器に含まれる基板、表示部、部品及び接着部などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。  
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【００９６】
その他、本発明の実施の形態として上述した電子機器を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての電子機器も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【００９７】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【００９８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００９９】
１０…表示部、  １０ａ…表示面、  １０ｂ…裏面、  １０ｃ…中心領域、  １０ｐ…周辺領域、  １０ｒ…外縁、  １５…基板、  １６…中間シート、  １７…表面層、  １８…画素、  ２１…第１部品、  ２２…第２部品、  ３１…第１接着部、  ３１ｒ…第１接着領域、  ３２…第２接着部、  ３２ｒ…第２接着領域、  ６１…リアフレーム、  ６２…フロントフレーム、  １１０〜１１２…電子機器、  ＡＲ…矢印、  Ｃｐ…面密度、
Ｄｓ…変位、  ＨＰ…硬さ指数
【図１】
2016057885.tif 000003
【図２】
2016057885.tif 000004
【図３】
2016057885.tif 000005
【図４】
2016057885.tif 000006
【図５】
2016057885.tif 000007
【図６】
2016057885.tif 000008