(57)【要約】【課題】電池としての基本性能を備え、高分子電解質を用いた場合でも高いエネルギー密度を有し、充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた有機二次電池を提供する。【解決手段】正極に有機系活物質と導電助剤を含有し、電解質組成物として高分子電解質を適宜選択し、負極で挟持させた有機二次電池において、有機系活物質及び／または導電助剤を導電性高分子で表面の一部を被覆することで、電池としての基本性能を備え、高いエネルギー密度を有し、充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた有機二次電池が得る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機系活物質を正極活物質とし、導電助剤を含む正極、高分子電解質を含む高分子電解質組成物、そして負極を備えることを特徴とする有機二次電池において、正極活物質および／または導電助剤の表面の一部が導電性高分子で被覆されていることを特徴とする有機二次電池。
【請求項２】
有機系活物質を正極活物質とし、導電助剤を含む正極、高分子電解質を含む高分子電解質組成物、そして負極を備えることを特徴とする有機二次電池において、導電助剤の表面の一部が導電性高分子で被覆されていることを特徴とする有機二次電池。
【請求項３】
前記導電性高分子がポリピロール系化合物、ポリアニリン系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリチオフェン系化合物、ポリフェニレンビニレン系化合物から選ばれる１種であることを特徴とする請求項１または２に記載の有機二次電池。
【請求項４】
前記正極活物質が３原子以上の酸化還元反応が可能な有機化合物であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の有機二次電池。
【請求項５】
前記負極がリチウムであることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機二次電池。
【請求項６】
前記負極が負極活物質と導電助剤と結着剤との混合物を有し、かつ、その負極活物質が、リチウム、炭素材料、シリコン系化合物、スズ系化合物、アルミニウム系化合物、チタン系化合物のうちの１種、あるいは２種以上の混合物からなることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の有機二次電池。
【請求項７】
前記正極に水系結着剤を含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の有機二次電池。
【請求項８】
前記高分子電解質が式（１）：
【化１】
2016100071.tif 000015
[式中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、または−ＣＨ２Ｏ（ＣＲ１Ｒ２Ｒ３）である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ４であり、ｎおよびＲ４はＲ１、Ｒ２、Ｒ３の間で異なっていてもよい。Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｎは０〜１２の整数である。]で示される単量体から誘導される繰り返し単位５〜９５モル％、および
式（２）：
【化２】
2016100071.tif 000016
で示される単量体から誘導される繰り返し単位９５〜５モル％、および
式（３）：
【化３】
2016100071.tif 000017
[式中、Ｒ５はエチレン性不飽和基である。] で示される単量体から誘導される繰り返し単位０〜１０モル％から構成されるポリエーテル共重合体またはその架橋物および電解質塩化合物が含まれることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の有機二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極材料、高分子電解質、および負極材料からなる有機二次電池に関するものであり、より詳細には、正極材料に有機系活物質と導電助剤を含有し導電性高分子で被覆することにより、高温環境下での充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた有機二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、リチウムイオン電池は、正極活物質としてリチウム含有遷移金属酸化物を利用し、負極活物質として炭素材料を使用し、これらの電極活物質に対するリチウムイオンの挿入反応、及び脱離反応を利用して充放電を行っている。
【０００３】
しかし、リチウムイオン電池の正極活物質には高価なコバルト等のレアメタルが使用されており、また、自動車用の二次電池についてはリチウムイオン電池の更なる高容量化、高密度化が求められている。
【０００４】
そこで、このような課題に関し、近年、有機化合物を正極活物質とする有機二次電池が提案されている。
例えば、特許文献１には、ジアジンＮ，Ｎ’−ジオキサイド構造を有する化合物を電極活物質として含有した電極が提案され、特許文献２には、ジアジンＮ，Ｎ’−ジオキサイド構造を側鎖に有するオリゴマーまたはポリマー化合物を含有する電極活物質が提案されている。
【０００５】
特許文献３では、シクロアルカンに結合されたピラジン構造を構成単位中に含有する有機化合物は、多電子反応が可能であり、しかも酸化還元反応の安定性にも優れ、少ない分子量で多くの電気量を充電することができるため容量密度を飛躍的に上げることが期待されている。
【０００６】
また、特許文献４では陽イオン性有機化合物と陰イオン性有機化合物とからなるポリイオンコンプレックスを電極活物質とすることが提案されており、その有機化合物として導電性高分子が用いられている。特許文献５では通常のリチウムイオン電池の正極に導電助剤とバインダーとして導電性高分子を用いることが提案されている。
【０００７】
しかしながら、これらの特許に記載されたような非水系の電解液を使用した場合には、有機系活物質を用いると充放電サイクル性が悪く、出力電位や容量も低いという重大な課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００３−３３８３２１号公報
【特許文献２】特開２００３−１１５２９７号公報
【特許文献３】特開２０１２−７９４７９号公報
【特許文献４】特開２００９−０９３８８０号公報
【特許文献５】特開２００７−０５２９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
以上のような事情を鑑み、本発明の課題は、電池としての基本性能を備え、有機化合物の正極活物質を用いた場合でも高容量で充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた有機二次電池を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、正極に有機系活物質と導電助剤を含有し、電解質組成物として高分子電解質を適宜選択し、負極で挟持させた有機二次電池において、有機系活物質及び／または導電助剤を導電性高分子で表面の一部を被覆することで、電池としての基本性能を備え、高いエネルギー密度を有し、充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた有機二次電池が得られることを見出して、本発明を完成するに至った。
【００１１】
本発明は、上記知見に基づき完成されたものであり、具体的には
項１
有機系活物質を正極活物質とし、導電助剤を含む正極、高分子電解質を含む高分子電解質組成物、そして負極を備えることを特徴とする有機二次電池において、正極活物質および／または導電助剤の表面の一部が導電性高分子で被覆されていることを特徴とする有機二次電池である。
項２
有機系活物質を正極活物質とし、導電助剤を含む正極、高分子電解質を含む高分子電解質組成物、そして負極を備えることを特徴とする有機二次電池において、導電助剤の表面の一部が導電性高分子で被覆されていることを特徴とする有機二次電池である。
項３
前記導電性高分子がポリピロール系化合物、ポリアニリン系化合物、ポリスルフォン系化合物、ポリチオフェン系化合物、ポリフェニレンビニレン系化合物から選ばれる１種であることを特徴とする項１または２に記載の有機二次電池である。
項４
前記正極活物質が３原子以上の酸化還元反応が可能な有機系活物質であることを特徴とする項１〜３のいずれかに記載の有機二次電池である。    
項５
前記負極がリチウムであることを特徴とする項１〜４のいずれかに記載の有機二次電池である。
項６
前記負極が負極活物質と導電助剤と結着剤との混合物を有し、かつ、その負極活物質が、リチウム、炭素材料、シリコン系化合物、スズ系化合物、アルミニウム系化合物、チタン系化合物のうちの１種、あるいは２種以上の混合物からなることを特徴とする項１〜４のいずれかに記載の有機二次電池である。
項７
前記正極に水系結着剤を含有することを特徴とする項１〜６のいずれかに記載の有機二次電池である。
項８
前記高分子電解質が式（１）：
【化１】
2016100071.tif 000002
[式中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、または−ＣＨ２Ｏ（ＣＲ１Ｒ２Ｒ３）である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ４であり、ｎおよびＲ４はＲ１、Ｒ２、Ｒ３の間で異なっていてもよい。Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｎは０〜１２の整数である。]で示される単量体から誘導される繰り返し単位５〜９５モル％、および
式（２）：
【化２】
2016100071.tif 000003
で示される単量体から誘導される繰り返し単位９５〜５モル％、および
式（３）：
【化３】
2016100071.tif 000004
[式中、Ｒ５はエチレン性不飽和基である。] で示される単量体から誘導される繰り返し単位０〜１０モル％から構成されるポリエーテル共重合体またはその架橋物および電解質塩化合物が含まれることを特徴とする項１〜７のいずれかに記載の有機二次電池である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、正極に有機系活物質と導電助剤を含有し、電解質組成物として高分子電解質を適宜選択し、負極で挟持させた有機二次電池において、有機系活物質及び／または導電助剤を導電性高分子で表面の一部を被覆することで、電池としての基本性能を備え、高容量で充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れた有機二次電池を提供することができる。
【００１３】
以下、本発明の構成につき詳細に説明する。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明では有機系活物質及び／または導電助剤を導電性高分子で表面の一部を被覆して用いられる。
本発明で用いられる導電性高分子としては、ポリアセチレン系、ポリアニリン系、ポリピロール系、ポリチオフェン系、ポリフェニレン系、ポリフェニレンビニレ系、ポリアセン系、ポリアズレン系等が例示できる。
【００１５】
このような導電性高分子としては、ポリアニリン（水、トルエン、Ｎ−メチルピロリドン、ジメチルスルフォキシドに可溶）やポリピロール（メチルエチルケトンに可溶）のほか、３−メチル−４−ピロールカルボン酸エチルと３−メチル−４−ピロールカルボン酸ブチルの共重合体（ジメチルアセタミドに可溶）や３，４−エチレンジオキシチオフェンを重合したＰＥＤＯＴなどが挙げられる。また、水溶性を付与するため酸性基を有するポリアニリン類、ポリチオフェン類又はポリピロール類を採用することが好ましい。酸性基としては、例えばスルフォン酸基、カルボン酸基、リン酸基又はフェノール性水酸基が挙げられる。このような導電性高分子としては、ポリアニリンスルフォン酸（水に可溶）のほか、メチルスルホン酸基を有するポリチオフェン（水に可溶）やポリイソチアナフテン（水に可溶）などが挙げられる。
中でもポリピロール系、ポリアニリン系、ポリスルフォン系、ポリチオフェン系、ポリフェニレンビニレン系のものが好ましく、より具体的には、溶剤可溶ポリピロール、ポリ(スルホン化アニリン)、ポリエチレンジオキシチオフェン、溶剤可溶ポリチオフェンが特に好ましい。ポリ(スルホン化アニリン)は、Ｌｉ塩、Ｎａ塩、Ｋ塩、ＮＨ４塩の何れでも構わない。
【００１６】
本発明では有機系活物質及び／または導電助剤を前述の導電性高分子の溶液に含浸させ、乾燥させることによって有機系活物質及び／または導電助剤の表面の一部を導電性高分子で被覆することができる。
【００１７】
本発明で用いられる有機系活物質としては、ピラジン骨格を有する化合物やキノン系化合物、ジスルフィド系化合物、シアノキノジメタン系化合物、ウレア系化合物、チオウレア系化合物等の一般的によく知られている多電子系の有機系活物質が用いられる。これら分子量が小さい方が単位重量当たりのエネルギー密度が大きくなるため、例えば分子量が１０００以下の小さい方が良い。また酸化還元反応が多いほど容量を増やすことが可能なため、３原子以上の酸化還元反応が可能な有機系活物質が好ましい。好ましい有機系活物質の例としてはポリフェナンスレンキノン、トリキノキサニリレン、ジメトキシキノン、ナフタレンジテトラスルフィド、トリピラジリレン、ジフェニルアミノ尿素、ジアミノ尿素、ジアミノチオウレア、テトラシアノキノジメタン、ジキノキサニリレノン、テトラチアスルバレン、チオウレア、ポフェニレンジアミンチアジアゾール、テトラチアペンタレン−ジオン、クロコン酸、クロコン酸ナトリウム、ブタジエンビスジチオール等が挙げられる。
【００１８】
本発明で用いられる導電助剤としては、カーボンブラック、炭素繊維、グラファイト、ＣＮＴ等の導電性カーボンや、チタンブラック等の金属酸化物や金属粉末等が挙げられるが、導電性カーボンが特に好ましい。
【００１９】
導電性高分子は電子伝導性があるので正極活物質間の電子伝導性を高めることができると同時に、有機系活物質表面から高分子電解質へ電子の伝導を効率的に行うことが可能であり有機系活物質と高分子電解質との界面抵抗を抑制することができる。したがって、より高い出力密度および回生密度と、さらなる長寿命化とを図ることができる。
【００２０】
さらに本発明は正極活物質および／または導電助剤が導電性高分子により被覆されていることが好ましい。導電性高分子によって導電助剤を被覆することによって有機系活物質間の電子導電性を高めることができ、高分子電解質への電子の伝導をより効率的に行うことができる。
【００２１】
正極活物質や導電助剤を被覆するためには導電性高分子の性状として可溶性であることが好ましい。つまり、溶媒に可溶性の導電性高分子材料を用いれば、製造時点で導電性高分子材料が有機系活物質や導電助剤等の粒子の表面を均一に覆うことができる。
【００２２】
有機系活物質及び／または導電助剤の導電性高分子による被覆量は有機系活物質及び／または導電助剤の重量に対して０．１〜１００％が好ましく、１〜５０％が電池特性からより好ましい。
【００２３】
更に、本発明においては、有機系活物質と導電助剤の重量比は、５:９５〜９５：５の範囲内が好ましい。導電助剤は比表面積が大きくその表面に前述の導電性高分子を高比表面積で被覆することができ、高出力化に寄与することができる。
【００２４】
次に、本発明の有機二次電池に用いられる高分子電解質組成物について記述する。
【００２５】
本発明に用いられる高分子電解質組成物には、高分子電解質と添加剤等が含まれ、高分子電解質には高分子（重合体または架橋体）と電解質塩化合物が含まれる。
高分子電解質としては、特にポリエーテル系高分子電解質が、イオン導電性が高い点で好適に用いられる。
【００２６】
ポリエーテル系高分子電解質に使われる高分子の例として、
式（１）：
【化１】
2016100071.tif 000005
[式中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、または−ＣＨ２Ｏ（ＣＲ１Ｒ２Ｒ３）である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ４であり、ｎおよびＲ４はＲ１、Ｒ２、Ｒ３の間で異なっていてもよい。Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｎは０〜１２の整数である。]で示される単量体から誘導される繰り返し単位５〜９５モル％、および
式（２）：
【化２】
2016100071.tif 000006
で示される単量体から誘導される繰り返し単位９５〜５モル％、および
式（３）：
【化３】
2016100071.tif 000007
[式中、Ｒ５はエチレン性不飽和基である。] で示される単量体から誘導される繰り返し単位０〜１０モル％から構成されるポリエーテル共重合体またはその架橋物が挙げられる。
【００２７】
式（１）の化合物は市販品からの入手、またはエピハロヒドリンとアルコールからの一般的なエーテル合成法等により容易に合成が可能である。市販品から入手可能な化合物としては、例えば、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｔｅｒｔ−ブチルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、１，２−エポキシドデカン、１，２−エポキシオクタン、１，２−エポキシヘプタン、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、１，２−エポキシデカン、１，２−エポキシへキサン、グリシジルフェニルエーテル、１，２−エポキシペンタン、グリシジルイソプロピルエーテル等が使用できる。これら市販品のなかでは、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、グリシジルイソプロピルエーテルが好ましく、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテルが特に好ましい。
合成によって得られる式（１）で表される単量体では、Ｒは−ＣＨ２Ｏ（ＣＲ１Ｒ２Ｒ３）が好ましく、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３の少なくとも一つが−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ４であることが好ましい。Ｒ４は炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、炭素数１〜４がより好ましい。ｎは０〜６が好ましく、０〜４がより好ましい。
【００２８】
式（２）の化合物は基礎化学品であり、市販品を容易に入手可能である。
【００２９】
式（３）の化合物において、Ｒ５はエチレン性不飽和基を含む置換基である。エチレン性不飽和基含有のモノマー成分としては、アリルグリシジルエーテル、４−ビニルシクロヘキシルグリシジルエーテル、α-テルピニルグリシジルエーテル、シクロヘキセニルメチルグリシジルエーテル、ｐ-ビニルベンジルグリシジルエーテル、アリルフェニルグリシジルエーテル、ビニルグリシジルエーテル、３，４−エポキシ−１−ブテン、３，４−エポキシ−１−ペンテン、４，５−エポキシ−２−ペンテン、１，２−エポキシ−５，９−シクロドデカンジエン、３，４−エポキシ−１−ビニルシクロヘキセン、１，２−エポキシ−５−シクロオクテン、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、ソルビン酸グリシジル、ケイ皮酸グリシジル、クロトン酸グリシジル、グリシジル−４−ヘキセノエートが用いられる。好ましくは、アリルグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジルである。
【００３０】
本発明で使用されるポリエーテル共重合体は、（Ａ）：式（１）の単量体から誘導された繰り返し単位
【化４】
2016100071.tif 000008
[式中、Ｒは炭素数１〜１２のアルキル基、または−ＣＨ２Ｏ（ＣＲ１Ｒ２Ｒ３）である。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３は水素原子または−ＣＨ２Ｏ（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＲ４であり、ｎおよびＲ4はＲ１、Ｒ２、Ｒ３の間で異なっていてもよい。Ｒ４は炭素数１〜１２のアルキル基であり、ｎは０〜１２の整数である。] および
（Ｂ）：式（２）の単量体から誘導された繰り返し単位、
【化５】
2016100071.tif 000009
および必要なら、
（Ｃ）：式（３）の単量体から誘導された繰り返し単位、
【化６】
2016100071.tif 000010
[式中、Ｒ５はエチレン性不飽和基を含む置換基である。] 
から構成される。
【００３１】
ここで繰り返し単位（Ａ）および（Ｃ）は、それぞれ２種以上のモノマーから誘導されるものであってもよい。
【００３２】
本発明のポリエーテル共重合体の合成は次のようにして行える。開環重合触媒として有機アルミニウムを主体とする触媒系、有機亜鉛を主体とする触媒系、有機スズ-リン酸エステル縮合物触媒系等の配位アニオン開始剤、または対イオンにＫ＋を含むカリウムアルコキシド、ジフェニルメチルカリウム、水酸化カリウム等のアニオン開始剤を用いて、各モノマーを溶媒の存在下又は不存在下、反応温度１０〜１２０℃、撹拌下で反応させることによってポリエーテル共重合体が得られる。重合度、あるいは得られる共重合体の性質等の点から、配位アニオン開始剤が好ましく、なかでも有機スズ-リン酸エステル縮合物触媒系が取り扱い易く特に好ましい。
【００３３】
本発明のポリエーテル共重合体においては、繰り返し単位（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）のモル比が、（Ａ）５〜９５モル％、（Ｂ）９５〜５モル％、および（Ｃ）０〜１０モル％が適当であり、好ましくは（Ａ）１０〜９５モル％、（Ｂ）９０〜５モル％、および（Ｃ）０〜１０モル％、更に好ましくは（Ａ）１０〜８０モル％、（Ｂ）９０〜２０モル％、および（Ｃ）０〜１０モル％である。繰り返し単位（Ｂ）が９５モル％を越えるとガラス転移温度の上昇とオキシエチレン鎖の結晶化を招き、結果的に高分子電解質のイオン導電性を著しく悪化させることとなる。一般にポリエチレンオキシドの結晶性を低下させることによりイオン導電性が向上することは知られているが、本発明のポリエーテル共重合体はこの点において格段に優れている。
【００３４】
本発明のポリエーテル共重合体の分子量は、良好な加工性、機械的強度、柔軟性を得るために、重量平均分子量１０４〜１０７の範囲内、好ましくは５×１０４〜５×１０６の範囲内、さらに好ましくは１０５〜５×１０６の範囲内のものが適する。重量平均分子量が１０４未満の共重合体では、形状安定性を高めるために架橋密度を高くする必要があるために、プラスチック状のものしか得られず、伸びも殆どなく、イオン導電性が低い。重量平均分子量が１０７より大きい共重合体では、著しく加工性が悪く取り扱いが困難である
【００３５】
本発明のポリエーテル共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体いずれの共重合タイプでも良い。ランダム共重合体の方がよりポリエチレンオキシドの結晶性を低下させる効果が大きいので好ましい。
【００３６】
電極間の短絡を抑制するために架橋高分子電解質を電極間に介在することが好ましい。架橋高分子電解質は、例えば、予め架橋を施した高分子電解質膜を電極間に貼り合わせる手法、負極の表面にラジカル重合開始剤を含む高分子電解質を配してから、これに架橋を施す手法によって導入することができる。
【００３７】
本発明で使用される架橋高分子電解質は、ポリエーテル共重合体、ラジカル重合開始剤を含む組成物に電解質塩化合物を共存させて電解質を構成し、非プロトン性有機溶媒の存在下または不存在下に、熱を加えるもしくは紫外線等の活性エネルギー線を照射することによって架橋した架橋体である。
【００３８】
熱による架橋の場合では、有機過酸化物、アゾ化合物等から選ばれるラジカル重合開始剤が用いられる。有機過酸化物としては、ケトンパーオキシド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキシド、ジアルキルパーオキシド、ジアシルパーオキシド、パーオキシエステル等、通常架橋用途に使用されているものが用いられ、アゾ化合物としてはアゾニトリル化合物、アゾアミド化合物、アゾアミジン化合物等、通常架橋用途に使用されているものが用いられる。ラジカル重合開始剤の添加量は種類により異なるが、通常、ポリエーテル共重合体を１００重量％として０．１〜１０重量％の範囲内である。
【００３９】
活性エネルギー線を照射する架橋の場合のラジカル重合開始剤としては、アルキルフェノン系、ベンゾフェノン系、アシルフォスフィンオキサイド系、チタノセン類、トリアジン類、ビスイミダゾール類、オキシムエステル類等が用いられる。これらのラジカル重合開始剤の添加量は種類により異なるが、通常、ポリエーテル共重合体を１００重量％として０．０１〜５．０重量％の範囲内である。
【００４０】
本発明においては、高分子電解質に架橋を施す場合に架橋助剤を使用してもよい。架橋助剤は、通常、多官能性化合物(例えば、ＣＨ２＝ＣＨ−、ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−、ＣＦ２＝ＣＦ−を少なくとも２個含む化合物）である。
【００４１】
本発明において用いることができる電解質塩化合物は、ポリエーテル共重合体またはその架橋物、および必要なら非プロトン性有機溶媒からなる混合物に相溶することが好ましい。ここで相溶とは電解質塩化合物が結晶化等して析出してこない状態を意味する。
【００４２】
本発明に用いられる電解質塩化合物としてはＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２以外の電解質塩化合物を含んでいてもよく、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＰＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、Ｌｉ２ＳＯ４、が挙げられる。
【００４３】
本発明において、電解質塩化合物の使用量は、高分子に対して１〜１０００重量％が好ましく、更に好ましくは１０〜５００重量％の範囲がよい。
【００４４】
本発明では非プロトン性有機溶媒やイオン液体を、例えば可塑剤として添加してもよい。高分子電解質組成物に非プロトン性有機溶媒やイオン液体を混入すると、ポリマーの結晶化が抑制されガラス転移温度が低下し、低温でも無定形相が多く形成されるためにイオン導電性が良くなる。非プロトン性有機溶媒やイオン液体は、本発明で使用できる高分子電解質組成物と組み合わせることで、内部抵抗の小さい高性能の電池を得るのに適している。本発明の高分子電解質は、非プロトン性有機溶媒やイオン液体と組み合わせることでゲル状となってもよい。ここで、ゲルとは溶媒によって膨潤した高分子である。
【００４５】
非プロトン性有機溶媒としては、非プロトン性のエーテル類およびエステル類が好ましい。具体的には、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、エチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルモノグライム、メチルジグライム、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルモノグライム、エチルジグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライム、ブチルジグライム、３−メチル−２−オキサゾリドン、テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、４，４-メチル−１，３-ジオキソラン、ギ酸メチル、酢酸メチル、プロピオン酸メチル等が挙げられ、中でも、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン、ブチレンカーボネート、ビニルカーボネート、エチレンカーボネート、メチルトリグライム、メチルテトラグライム、エチルトリグライム、エチルメチルモノグライムが好ましい。これらの２種以上の混合物を用いてもよい。
【００４６】
イオン液体としては、ピリジン系、脂肪族アミン系、脂環族アミン系の４級アンモニウム有機物カチオンが知られている。４級アンモニウム有機物カチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウム、トリアルキルイミダゾリウム等のイミダゾリウムイオン、テトラアルキルアンモニウムイオン、アルキルピリジニウムイオン、ピラゾリウムイオン、ピロリジニウムイオン、ピペリジニウムイオン等が挙げられる。特に、イミダゾリウムカチオンが好ましい。
【００４７】
なお、テトラアルキルアンモニウムイオンとしては、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオン、トリメチルヘキシルアンモニウムイオン、テトラペンチルアンモニウムイオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４８】
また、アルキルピリジウムイオンとしては、Ｎ−メチルピリジウムイオン、Ｎ−エチルピリジニウムイオン、Ｎ−プロピルピリジニウムイオン、Ｎ−ブチルピリジニウムイオン、１−エチル−２メチルピリジニウムイオン、１−ブチル−４−メチルピリジニウムイオン、１−ブチル−２，４ジメチルピリジニウムイオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００４９】
イミダゾリウムカチオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，３−ジメチルイミダゾリウムイオン、１−エチル−３−メチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウムイオン等が挙げられ、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，２，３−トリメチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−エチルイミダゾリウムイオン、１，２−ジメチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウムイオン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５０】
なお、これらのカチオンを有するイオン液体は、単独で用いてもよく、または２種以上を混合して用いてもよい。
【００５１】
必要な非プロトン性有機溶媒やイオン液体を高分子電解質に混合する方法に特に制限はないが、必要な非プロトン性有機溶媒やイオン液体を含む溶液に高分子電解質を長時間浸漬して含浸させる方法、および必要な非プロトン性有機溶媒やイオン液体を高分子電解質へ機械的に混合させる方法、高分子電解質を非プロトン性有機溶媒やイオン液体に溶かして混合させる方法あるいは高分子を一度他の溶媒に溶かした後、非プロトン性有機溶媒やイオン液体を混合させる方法等がある。他の溶媒を使用して製造する場合の他の溶媒としては各種の極性溶媒、例えばテトラヒドロフラン、アセトン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、ジオキサン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等が単独、或いは混合して用いられる。他の溶媒は、高分子電解質を架橋する場合には、架橋前、架橋する間または架橋した後に除去できる。
【００５２】
本発明の高分子電解質組成物には、増粘剤や酸化防止剤、光安定化剤、レべリング剤、フィラー等の通常の二次電池に用いられる添加剤を加えてもよい。用いられる増粘剤としてはカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）やプロピレングリコール、キサンタンガム等が挙げられる。酸化防止剤としてはフェノール系化合物やヒンダードフェノール系化合物等が挙げられる。光安定化剤としてはヒンダードアミン系化合物が挙げられる。レべリング剤としてはシラン化合物等が挙げられる。フィラーとしては酸化ケイ素や酸化亜鉛、コロイダルシリカ等が挙げられる。これらのものは２種類以上の材料を組み合わせて用いてもよい。
【００５３】
次に本発明で用いられる正極としては、例えば電極材料基板としての金属電極基板と、金属電極基板上に表面の一部を導電性高分子で被覆された正極活物質および／または導電助剤、および電解質と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と正極活物質を金属基板に固定するための結着剤より構成されている。この場合の金属電極基板には、例えばアルミニウムが用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。
正極活物質と電解質との界面抵抗を低減させるために、高分子電解質またはその架橋物を、正極の表面上に存在させるか、あるいは、正極の内部に一構成成分として存在させてもよい。
【００５４】
本発明で用いられる負極としては、例えば電極材料基板としての金属電極基板と、金属電極基板上に負極活物質、および電解質と良好なイオンの授受を行い、かつ、導電助剤と負極活物質を金属基板に固定するための結着剤より構成されている。この場合の金属電極基板には、例えば銅が用いられるが、これに限るものではなく、ニッケル、ステンレス、金、白金、チタン等であってもよい。
負極活物質と電解質との界面抵抗を低減させるために、本発明の高分子電解質またはその架橋物を、負極の表面上に存在させるか、あるいは、負極の内部に一構成成分として存在させてもよい。
【００５５】
本発明で使用される負極活物質は、リチウムイオン等のアルカリ金属イオンを吸蔵・放出可能な構造（多孔質構造）を有する炭素材料（天然黒鉛、人造黒鉛、非晶質炭素等）か、リチウムイオン等のアルカリ金属イオンを吸蔵・放出可能なリチウム、アルミニウム系化合物、スズ系化合物、シリコン系化合物、チタン系化合物等の金属からなる粉末である。粒子径は１０ｎｍ以上１００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは２０ｎｍ以上２０μｍ以下である。また、金属と炭素材料との混合活物質として用いてもよい。
【００５６】
結着剤として、例えばフッ素系結着剤やアクリルゴム、変性アクリルゴム、スチレン-ブタジエンゴム、アクリル系重合体、ビニル系重合体から選ばれる１種以上の化合物を用いることができる。また、耐酸化性、少量で充分な密着性、極板に柔軟性が得られるためアクリル系重合体を用いることが好ましい。特に有機系活物質を溶解しないことから水に溶解するような水系の結着剤が好ましい。これら結着剤は金属電極基板を除いた電極に対して、好ましくは０．１〜１０重量％、更に好ましくは０．５〜５重量％添加する。
【００５７】
また、電極に含まれるものとしては増粘剤を挙げることもできる。増粘剤としては、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース等もしくはこれらのアルカリ金属塩、ポリエチレンオキサイド等である。これら増粘剤は金属電極基板を除いた電極に対して、好ましくは０〜１０重量％添加する。
【００５８】
表面の一部を導電性高分子で被覆された正極活物質や負極活物質等の金属電極基板への形成は、ドクターブレード法やシルクスクリーン法等により行われる。
【００５９】
例えばドクターブレード法では、表面の一部を導電性高分子で被覆された正極活物質や負極活物質を水もしくはＮ−メチルピロリドン等の有機溶剤に分散してスラリー状にしたものを金属電極基板に塗布した後、所定のスリット幅を有するブレードにより適切な厚さに均一化する。電極は活物質塗布後、余分な溶剤を除去するため、４０℃以上、好ましくは５０〜１５０℃、更に好ましくは８０〜１２０℃で乾燥する。乾燥後の電極はプレス装置によってプレス成型することで電極材が製造される。例えば、圧力０〜５ｔｏｎ／ｃｍ２、特に０〜２ｔｏｎ／ｃｍ２で圧着したものを用いることが好ましい。
【００６０】
その後、電極材料の表面に高分子電解質を例えばドクターブレード法等を用いて塗布する。高分子電解質は、その粘度に応じてアセトニトリル等の溶剤と混合し、適切な粘度に調整したのち塗布し、必要に応じて静置し、多孔質部分に高分子電解質溶液を含浸させ、これを加熱乾繰させてもよい。溶剤乾燥後の塗布層（高分子電解質）の厚みは４００μｍ以下が好ましく、更に好ましくは２００μｍ以下である。
【００６１】
高分子電解質組成物を塗布した正極電極および負極電極を重ね合わせることで非水電解質二次電池が組み上げられる。この際、塗布した高分子電解質の厚み、あるいは機械的強度が不十分な場合、電極材間に架橋高分子電解質を介在させることが好ましい。架橋高分子電解質は、別途作製した架橋高分子電解質膜を電極間に介在させる手法、活物質表面に配した高分子電解質組成物に架橋を施す手法によって導入することができる。
【００６２】
なお、正極材料のみの特性を評価する際には、対極にリチウムシートを用いることで、電極材料の可逆性を評価できる。また、正極材料と負極材料の組み合わせ評価の場合には、リチウムシートを用いず、正極材料と炭素系負極材料との組み合わせが用いられる。
【００６３】
実施例
本発明を実施するための具体的な形態を以下に実施例を挙げて説明する。但し、本発明はその要旨を逸脱しない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
本実施例では、正極と、高分子電解質と、負極とからなる有機二次電池において、可逆容量、サイクル性能を比較するために以下の実験を行った。
【００６４】
[処理例１（導電性高分子被覆導電助剤：ポリピロール被覆カーボンブラックの製造）]
下記の処理スキームに従い、ポリピロール被覆カーボンブラックを作製した。
【００６５】
ポリピロール（３−メチル−４−ピロールカルボン酸エチルと３−メチル−４−ピロールカルボン酸ブチルとの共重合体）にＴＣＮＡ（テトラシアノテトラアザナフタレン）をドープした固形物１ｇをＴＨＦ（テトラヒドロフラン）５０ｍＬに室温で溶解させた。次にカーボンブラック１０ｇを加え、室温で３０分撹拌させた。その後、棚段乾燥器を用いて４０℃で乾燥させた。乾燥した凝集物を、ミキサーをもちいて粉砕し黒色の粉体１０ｇ（被覆量１０重量％）を得た。この粉体の平均粒子径は約１２０μｍであった。
【００６６】
[処理例２（導電性高分子被覆導電助剤：ポリ（スルフォン化アニリン）被覆カーボンブラックの製造）]
下記の処理スキームに従い、ポリスルフォン化アニリン被覆カーボンブラックを作製した。
【００６７】
市販のポリ（スルフォン化アニリン）（ベラゾールＡＮ−ＳＯ３−Ｔ：綜研化学社製）のトルエン／ＭＥＫ３％溶液１０ｍＬに室温でカーボンブラック３ｇを加え、３０分撹拌させた。その後、棚乾燥器を用いて８０℃で乾燥させた。乾燥した凝集物を、ミキサーをもちいて粉砕し黒色の粉体３ｇ（被覆量１０重量％）を得た。この粉体の平均粒子径は約１８０μｍであった。
【００６８】
[処理例３（導電性高分子被覆導電助剤：ポリエチレンジオキシチオフェン被覆カーボンブラックの製造）]
下記の処理スキームに従い、ポリエチレンジオキシチオフェン被覆カーボンブラックを作製した。
【００６９】
市販のポリエチレンジオキシチオフェン−ポリスチレンスルホン酸の１％水溶液（シグマアルドリッチ社製）１００ｍｌに１００ｍｌの水を加えて０．５％水溶液を調製した。次にカーボンブラック１０ｇを加え、室温で３０分撹拌させた。その後、実験用スプレードライヤーを用いて撹拌しながら噴霧乾燥させた。乾燥した粉末を回収し、黒色の粉体８ｇ（０．５重量％）を得た。この粉体の平均粒子径は約１８０μｍであった。
【００７０】
[処理例４（導電性高分子被覆有機系活物質：ポリチオフェン被覆トリキノキサリニレン系化合物の製造）]
下記の処理スキームに従い、ポリチオフェン被覆トリキノキサリニレン化合物を作製した。
【００７１】
溶剤可溶ポリチオフェンとしてポリ（３−ヘキシルチオフェン−２，５−ジイル）の固形物０．１ｇをＴＨＦクロロホルム２０ｍＬに室温で溶解させた。次に下記化学式
【化７】
2016100071.tif 000011
で示されるトリキノキサリニレン（Ｄ）２ｇを加え、室温で３０分撹拌させた。その後、棚段乾燥器を用いて４０℃で乾燥させた。乾燥した凝集物を、ミキサーをもちいて粉砕し黒褐色の粉体１ｇ（０．５重量％）を得た。この粉体の平均粒子径は約２５０μｍであった。
【００７２】
[合成例１（ポリエーテル共重合用触媒の製造）]
撹拌機、温度計及び蒸留装置を備えた３つ口フラスコにトリブチルスズクロライド１０ｇ及びトリブチルホスフェート３５ｇを入れ、窒素気流下に撹拌しながら２５０℃で２０分間加熱して留出物を留去させ残留物として固体状の縮合物質を得た。以下の重合例で重合触媒として用いた。
【００７３】
ポリエーテル共重合体のモノマー換算組成は１Ｈ  ＮＭＲスペクトルにより求めた。
ポリエーテル共重合体の分子量測定にはゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を行い、標準ポリスチレン換算により重量平均分子量を算出した。ＧＰＣ測定は（株）島津製作所製ＲＩＤ−６Ａ、昭和電工（株）製ショウデックスＫＤ-８０７、ＫＤ-８０６、ＫＤ-８０６ＭおよびＫＤ-８０３カラム、および溶媒にＤＭＦを用いて６０℃で行った。
【００７４】
[重合例１]
内容量３Ｌのガラス製４つ口フラスコの内部を窒素置換し、これに重合触媒として触媒の合成例で示した縮合物質１ｇと水分１０ｐｐｍ以下に調整したグリシジルエーテル化合物（ａ）：
【化８】
2016100071.tif 000012
１５０ｇ、及び溶媒としてｎ−ヘキサン１，０００ｇを仕込み、化合物（ａ）の重合率をガスクロマトグラフィーで追跡しながら、エチレンオキシド１５０ｇを逐次添加した。このときの重合温度は２０℃とし、１０時間反応を行った。重合反応はメタノールを１ｍＬ加え反応を停止した。デカンテーションによりポリマーを取り出した後、常圧下４０℃で２４時間、更に減圧下４５℃で１０時間乾燥してポリマー２８０ｇを得た。得られたポリエーテル共重合体の重量平均分子量およびモノマー換算組成分析結果を表１に示す。
【００７５】
[重合例２]
内容量３Ｌのガラス製４つ口フラスコの内部を窒素置換し、これに重合触媒として触媒の合成例で示した縮合物質１ｇと水分１０ｐｐｍ以下に調整したグリシジルエーテル化合物（ａ）１５０ｇ、アリルグリシジルエーテル３０g、及び溶媒としてｎ−ヘキサン１，０００ｇを仕込み、化合物（ａ）の重合率をガスクロマトグラフィーで追跡しながら、エチレンオキシド１５０ｇを逐次添加した。このときの重合温度は２０℃とし、１０時間反応を行った。重合反応はメタノールを１ｍＬ加え反応を停止した。デカンテーションによりポリマーを取り出した後、常圧下４０℃で２４時間、更に減圧下４５℃で１０時間乾燥してポリマー２９０ｇを得た。得られたポリエーテル共重合体の重量平均分子量およびモノマー換算組成分析結果を表１に示す。
【００７６】
【表１】
2016100071.tif 000013
【００７７】
[架橋例１]
重合例２で得たポリエーテル共重合体１．０ｇ、光開始剤ベンゾフェノン０．００２ｇ、架橋助剤Ｎ，Ｎ' −ｍ−フェニレンビスマレイミド０．０５ｇ、かつモル比（電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテル酸素原子の総モル数）が０.０５となるようにＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２をアセトニトリル１０ｍｌに溶解したものを、ポリエチレンテレフタレートフィルム上に５００μｍギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま８０℃に加熱して乾燥させたのち、電解質表面をラミネートフィルムでカバーした状態で、高圧水銀灯（３０ｍＷ／ｃｍ２）を３０秒間照射することにより架橋高分子電解質膜を作製した。
【００７８】
[実施例１]  正極材料／有機分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質にはトリキノキサリニレン（Ｄ）を用いた。この正極活物質０．４ｇに対して、導電助剤として処理例１で得られたポリピロール被覆カーボンブラックを１．６ｇ、結着剤としてスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を０．０４ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を０．０６ｇ添加し、水を溶媒として乳鉢で混練したのち、アルミ集電体上に１００μｍギャップのバーコーターを用いて塗布し、８０℃真空状態で１２時間以上乾繰後、ロールプレスして正極シートとした。
また、重合例１で得たポリエーテル共重合体１．０ｇ、かつモル比（電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテル酸素原子の総モル数）が０.１０となるようにＬｉＢＦ４をアセトニトリル１０ｍｌに溶解したものを、上記の正極シート上に５００μｍギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま８０℃に加熱して正極シート内に高分子電解質組成物をよく含浸させ、かつ乾燥を施し、正極シート上に高分子電解質組成物が一体化された正極／電解質シートを作製した。
アルゴンガスで置換されたグローブボックス内において、正極／電解質シート上に架橋例１で得た架橋高分子電解質膜を貼り合わせ、更に対極として金属リチウムを貼り合わせて、試験用２０３２型コイン電池を組み立てた。電気化学特性は北斗電工（株）製の充放電装置を用い、５０時間で所定の充電および放電が行える試験条件（Ｃ／５０）にて、４．２Ｖ上限、１．２Ｖを下限とし、一定電流通電により正極の評価をした。試験温度は６０℃環境とした。試験結果を表２に示す。
【００７９】
[実施例２]  正極材料／高分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質のトリキノキサリニレン（Ｄ）１．０ｇに対して、導電助剤としてポリピロール２０重量％被覆のカーボンブラック（シグマアルドリッチ社製（型番５３０５７３）：３０Ｓ／ｃｍ）を１．０ｇ用いた以外は実施例１と同様の方法で正極／電解質シートを作製した。これに対極として金属リチウムを貼り合わせてコイン電池を作製し、正極の電気化学特性を評価した。試験結果を表２に示す。
【００８０】
[実施例３]   正極材料／高分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質のトリキノキサリニレン（Ｄ）１．５ｇに対して、導電助剤として処理例２で得られたポリ（スルフォン化アニリン）被覆カーボンブラックを１．６ｇ、結着剤としてスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を０．０６ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を０．０３ｇ添加した以外は実施例１と同様の方法で正極／電解質シートを作製した。これに対極として金属リチウムを貼り合わせてコイン電池を作製し、正極の電気化学特性を評価した。試験結果を表２に示す。
【００８１】
[実施例４]   正極材料／高分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質のトリキノキサリニレン（Ｄ）１．２ｇに対して、導電助剤として処理例３で得られたポリエチレンジオキシチオフェン被覆カーボンブラックを１．０ｇ、結着剤としてスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を０．０５ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を０．０３ｇ添加した以外は実施例１と同様の方法で正極／電解質シートを作製した。これに対極として金属リチウムを貼り合わせてコイン電池を作製し、正極の電気化学特性を評価した。試験結果を表２に示す。
【００８２】
[実施例５]   正極材料／高分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質のトリキノキサリニレン（Ｄ）の代わりに有機系活物質として処理例４で得られたポリチオフェンを被覆するトリキノキサリニレン系化合物を用いた以外は実施例１と同様の方法で正極／電解質シートを作製した。これに対極として金属リチウムを貼り合わせてコイン電池を作製し、正極の電気化学特性を評価した。試験結果を表２に示す。
【００８３】
[実施例６]   正極材料／高分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質のトリキノキサリニレン（Ｄ）の代わりに有機系活物質として処理例４で得られたポリチオフェンを被覆するトリキノキサリニレン系化合物１．５ｇを用い、導電助剤としてポリアニリンで３０重量％被覆されたカーボンブラック（シグマアルドリッチ社製（型番５３０５６５））１．５ｇを用い、結着剤としてスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を０．０６ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を０．０３ｇ添加した以外は実施例１と同様の方法で正極／電解質シートを作製した。これに対極として金属リチウムを貼り合わせてコイン電池を作製し、正極の電気化学特性を評価した。試験結果を表２に示す。
【００８４】
[比較例１]   正極材料／高分子電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質にはトリキノキサリニレン（Ｄ）を用いた。この正極活物質０．４ｇに対して、導電助剤としてカーボンブラックを１．６ｇ、結着剤としてＳＢＲを０．０４ｇ、増粘剤としてＣＭＣを０．０６ｇ添加し、水を溶媒として乳鉢で混練したのち、アルミ集電体上に１００μｍギャップのバーコーターを用いて塗布し、８０℃真空状態で１２時間以上乾繰後、ロールプレスして正極シートとした。
また、重合例１で得たポリエーテル共重合体１．０ｇ、かつモル比（電解質塩化合物のモル数）／（共重合体のエーテル酸素原子の総モル数）が０.１０となるようにＬｉＢＦ４をアセトニトリル１０ｍｌに溶解したものを、上記の正極シート上に５００μｍギャップのバーコーターを用いて塗布し、そのまま８０℃に加熱して正極シート内に高分子電解質組成物をよく含浸させ、かつ乾燥を施し、正極シート上に高分子電解質が一体化された正極／電解質シートを作製した。
アルゴンガスで置換されたグローブボックス内において、正極／電解質シート上に架橋例１で得た架橋高分子解質膜を貼り合わせ、更に対極として金属リチウムを貼り合わせて、試験用２０３２型コイン電池を組み立てた。電気化学特性は北斗電工（株）製の充放電装置を用い、５０時間で所定の充電および放電が行える試験条件（Ｃ／５０）にて、４．２Ｖ上限、１．２Ｖを下限とし、一定電流通電により正極の評価をした。試験温度は６０℃環境とした。試験結果を表２に示す。
【００８５】
[比較例２]   正極材料／液体電解質／金属リチウムで構成された電池の作製
正極活物質にはトリキノキサリニレン（Ｄ）を用いた。この正極活物質０．４ｇに対して、導電助剤としてカーボンブラックを１．６ｇ、結着剤としてスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を０．０４ｇ、増粘剤としてカルボキシメチルセルロースナトリウム塩（ＣＭＣ）を０．０６ｇ添加し、水を溶媒として乳鉢で混練したのち、アルミ集電体上に１００μｍギャップのバーコーターを用いて塗布し、８０℃真空状態で１２時間以上乾繰後、ロールプレスして正極シートとした。
次にこの正極にポリプロピレン多孔質フィルムからなる厚さ２０μｍのセパレータを積層し、これに対極として金属リチウムを貼り合わせた銅箔の負極を積層した。その後、電解液としてモル濃度が１mol／ＬのＬｉＰＦ６を含有したエチレンカーボネート／ジエチレンカーボネート＝体積比３／７の電解質溶液を内部空間に含浸させてコイン電池を作製し、正極の電気化学特性を評価した。試験結果を表２に示す。
【００８６】
【表２】
2016100071.tif 000014
【００８７】
実施例１〜６の二次電池について、４．２〜１．２Ｖの範囲で充放電を繰り返したところ、１００サイクル後においても初期の８０％以上の容量を確保することができた。すなわち、充放電を繰り返しても容量低下の少ない安定性に優れた二次電池を得ることのできることが分かった。また初回充放電において、放電平均電圧は２．０Ｖ程度であり、活物質重量あたりのエネルギー密度は６００Ｗｈ/ｋｇ以上となり、リチウム二次電池の代表的な正極活物質であるＬｉＣｏＯ２を越えることがわかった。すなわち、高いエネルギー密度でかつ充放電特性に優れた二次電池を得ることができた。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
高いエネルギー密度でかつ充放電特性に優れ、安全性、信頼性に優れている有機二次電池を実現する。