(57)【要約】【課題】音響構造体の可搬性及び収納性を向上する。【解決手段】可撓性及び気密性を有する一対のシート１１，１２と、互いに間隔をあけた位置において一対のシート１１，１２を結合することで管状部５０Ａを画成する複数の結合手段１３と、結合手段１３の間において一対のシート１１，１２同士を離間する方向に付勢することで管状部５０Ａを所定形状に保持する空間保持手段１４と、を備える音響構造体１を提供する。【選択図】図２
2016080813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び気密性を有する一対のシートと、
互いに間隔をあけた位置において前記一対のシートを結合することで管状部を画成する複数の結合手段と、
前記結合手段の間において前記一対のシート同士を離間する方向に付勢することで前記管状部を所定形状に保持する空間保持手段と、を備えることを特徴とする音響構造体。
【請求項２】
前記結合手段が、前記一対のシートを着脱可能に結合することを特徴とする請求項１に記載の音響構造体。
【請求項３】
前記結合手段及び前記空間保持手段の少なくとも一方が、磁石によって構成されることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の音響構造体。
【請求項４】
可撓性及び気密性を有するシート状に形成され、前記一対のシートの間に配されると共に、前記結合手段によって前記一対のシートに結合されることで、前記管状部を複数の分割管状部に分割する分割部材を更に備えることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の音響構造体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音響構造体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホールや劇場などの壁に囲まれた音響空間では、平行対面する壁面間で音が繰り返し反射することによりブーミングやフラッターエコーなどの音響障害が発生することがある。特許文献１には、この種の音響障害の防止に好適な技術として、開口部を有して共鳴管をなす角筒状のパイプを複数配列した音響構造体が開示されている。
【０００３】
音響空間内において発生した音は、音響構造体の各パイプの開口部を介して各々の内部の空洞に入射する。各パイプの空洞に入射した音はそれらのパイプの共鳴周波数に応じて共鳴し、定在波を発生させる。各パイプの空洞内で発生した定在波の音響エネルギーは各パイプの開口部から音響空間に向けて放射される。そして、この共鳴現象に起因する吸音効果と散乱効果により、音響空間内における音響障害の発生が防止される。
【０００４】
また、特許文献２には、複数の板を互いに折り曲げ可能に連結することで折り畳み可能な角筒状のパイプを構成する事項が開示されている。この構成では、角筒状のパイプを折り畳むことで、音響構造体の可搬性及び収納性の向上を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０７４４号公報
【特許文献２】特開２０１１−２４２５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献２の音響構造体では、複数の板からなるパイプを板状にしか折り畳むことができない。このため、音響構造体のさらなる可搬性及び収納性の向上が望まれている。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであって、可搬性及び収納性を向上できる音響構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の音響構造体は、可撓性及び気密性を有する一対のシートと、互いに間隔をあけた位置において前記一対のシートを結合することで管状部を画成する複数の結合手段と、前記結合手段の間において前記一対のシート同士を離間する方向に付勢することで前記管状部を所定形状に保持する空間保持手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、空間保持手段によって所定形状に保持された管状部を、共鳴管として画成することができる。そして、共鳴管をなすシートが可撓性を有するため、シートを任意の箇所で折り曲げてシートを自由に折り畳むことができる。また、シートをロール状に巻くこともできる。したがって、従来のように板によって構成される共鳴管（パイプ）と比較して、音響構造体の可搬性及び収納性の向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る音響構造体を示す平面図である。
【図２】図１の音響構造体を示す上面図である。
【図３】図１，２の音響構造体を一対のシートに分割した状態を示す上面図である。
【図４】図３のシートを折り畳んだ状態の一例を示す上面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る音響構造体を示す上面図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係る音響構造体を示す平面図である。
【図７】空間保持手段の変形例である枠体を示す斜視図である。
【図８】図７の枠体を管状部内に配した状態を示す上面図である。
【図９】図７の枠体の側面図であり、（ａ）は枠体を展開した状態、（ｂ）は枠体を折り畳む途中段階を示している。
【図１０】本発明の他の実施形態に係る音響構造体であり、（ａ）は平面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ断面図、（ｃ）は上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図１〜４を参照して本発明の一実施形態について説明する。
図１〜３に示すように、この実施形態に係る音響構造体１は、一対のシート１１，１２と、複数の結合手段１３と、空間保持手段１４と、を備える。
【００１２】
各シート１１，１２は、任意の箇所において自在に折り曲げることが可能な可撓性を有すると共に、気密性を有する。このようなシート１１，１２は、任意に構成されてよい。シート１１，１２は、例えば、ポリエチレン等の合成樹脂によって構成されてもよいし、天然ゴム等の天然樹脂によって構成されてもよい。また、シート１１，１２は、例えば、布の表面を樹脂でコーティングして構成されてもよいし、繊維を密に編み込んだ布であってもよい。
本実施形態では、一対のシート１１，１２が、いずれも平面視矩形状に形成されている。また、一対のシート１１，１２の寸法は、同一である。
【００１３】
複数の結合手段１３は、互いに間隔をあけた位置において一対のシート１１，１２を結合することで管状部５０Ａを画成する。結合手段１３は、一対のシート１１，１２をシート１１，１２の厚さ方向に配列した状態で結合する。結合手段１３は、少なくとも一つの管状部５０Ａを画成するように二つ存在すればよいが、本実施形態では複数（図示例では三つ）の管状部５０Ａを画成するため、三つ以上（図示例では四つ）存在している。
各結合手段１３は、一対のシート１１，１２を着脱不能に結合してもよいが、本実施形態では一対のシート１１，１２を着脱可能に結合する。本実施形態の結合手段１３は、磁石２１（以下、結合用磁石２１とも呼ぶ。）によって構成されている。結合用磁石２１は、各シート１１，１２に設けられる。すなわち、一つの結合手段１３は、一対の結合用磁石２１（２１Ａ，２１Ｂ）によって構成されている。
【００１４】
結合用磁石２１は、帯板状に形成されている。結合用磁石２１は、長手方向に直交する方向（厚さ方向あるいは幅方向）の両端に磁極を有する永久磁石である。本実施形態では、結合用磁石２１の長手方向の寸法が、平面視矩形状のシート１１，１２において一方向（図１においてＺ軸方向）に延びる辺の長さ寸法と等しい。
【００１５】
結合用磁石２１は、各シート１１，１２に貼り付ける等して固定されている。本実施形態では、結合用磁石２１の長手方向がＺ軸方向に延びるシート１１，１２の辺に沿うように、結合用磁石２１がシート１１，１２に固定されている。
結合用磁石２１は、各シート１１，１２において、互いに間隔をあけて複数配列されている。この状態において、複数の結合用磁石２１は互いに平行している。本実施形態では、複数の結合用磁石２１が、平面視矩形状のシート１１，１２において前述した一方向に直交する方向（図１においてＸ軸方向）に配列されている。また、複数の結合用磁石２１は、例えば不等間隔で配列されてもよいが、本実施形態では等間隔で配列されている。結合用磁石２１は、同一のシート１１，１２に対して、少なくとも二つ設けられればよいが、本実施形態では三つ以上（図示例では四つ）設けられている。
【００１６】
同一の結合手段１３を構成する一対の結合用磁石２１Ａ，２１Ｂは、互いに別個のシート１１，１２に固定されている。
これら一対の結合用磁石２１Ａ，２１Ｂは、一対のシート１１，１２を互いに重ねるように配置した状態で、互いに対向する一対の結合用磁石２１Ａ，２１Ｂの磁極が逆となるように、各シート１１，１２に設けられている。これにより、一対のシート１１，１２を重ねるように配した状態では、一対の結合用磁石２１Ａ，２１Ｂの間に作用する磁気的吸引力によって一対のシート１１，１２が結合される（特に図２参照）。また、複数の結合手段１３が互いに間隔をあけた位置で一対のシート１１，１２を結合することで、相互に隣り合う二つの結合手段１３の間に管状部５０Ａが画成される。
【００１７】
空間保持手段１４は、複数の結合手段１３によりシート１１，１２を結合した状態において、相互に隣り合う結合手段１３の間において一対のシート１１，１２同士を互いに離間する方向に付勢することで、管状部５０Ａを所定形状に保持する。所定形状に保持された管状部５０Ａは共鳴管５０として画成される。空間保持手段１４は、互いに隣り合う結合手段１３の間に設けられる。本実施形態では、結合手段１３が三つ以上（図示例では四つ）存在するため、空間保持手段１４が二つ以上（図示例では三つ）存在している。
本実施形態の空間保持手段１４は、磁石２２（以下、保持用磁石２２とも呼ぶ。）によって構成されている。保持用磁石２２は、各シート１１，１２に設けられる。すなわち、一つの空間保持手段１４は、一対の保持用磁石２２（２２Ａ，２２Ｂ）によって構成されている。
【００１８】
保持用磁石２２は、前述した結合用磁石２１と同様に、帯板状に形成された永久磁石である。また、本実施形態における保持用磁石２２の寸法も、結合用磁石２１と同様である。
保持用磁石２２は、各シート１１，１２において隣り合う結合用磁石２１の間に位置するように、各シート１１，１２に貼り付ける等して固定されている。保持用磁石２２は、結合用磁石２１と平行している。本実施形態では、保持用磁石２２が相互に隣り合う結合用磁石２１の中間に位置する、すなわち、二つの結合用磁石２１及び一つの保持用磁石２２は等間隔で配列されている。保持用磁石２２は、同一のシート１１，１２に対して少なくとも一つ設けられればよいが、本実施形態では結合用磁石２１が三つ以上（図示例では四つ）設けられていることで、二つ以上（図示例では三つ）設けられている。
【００１９】
同一の空間保持手段１４を構成する一対の保持用磁石２２Ａ，２２Ｂは、互いに別個のシート１１，１２に固定されている。
これら一対の保持用磁石２２Ａ，２２Ｂは、一対のシート１１，１２を互いに重ねるように配置した状態で、互いに対向する一対の保持用磁石２２Ａ，２２Ｂの磁極が同じとなるように、各シート１１，１２に設けられている。これにより、一対のシート１１，１２を重ねるように配すると共に、複数の結合手段１３によって一対のシート１１，１２を結合した状態では、一対の保持用磁石２２Ａ，２２Ｂの間に作用する磁気的反発力によって、隣り合う結合手段１３の間において一対のシート１１，１２同士が相互に離間する方向に付勢される（特に図２参照）。
【００２０】
この状態では、結合手段１３と空間保持手段１４との間においてシート１１，１２に張力が作用するため、隣り合う結合手段１３によって形成された管状部５０Ａが所定形状に保持される。すなわち、管状部５０Ａが共鳴管５０として画成される。
管状部５０Ａが共鳴管５０として画成された状態では、例えば一対のシート１１，１２のＸ軸方向の両端を支持手段（不図示）によって所定位置に保持するとよい。また、同一のシート１１，１２において結合用磁石２１と保持用磁石２２とが、例えば針金等のように柔軟性を有すると共に形状を保持する特性を有する線材（不図示）などによって接続されてもよい。これら支持手段や線材などを用いることで、一対のシート１１，１２が結合用磁石２１や保持用磁石２２の磁力によって折り畳まれることを防ぐことができる。
【００２１】
一対のシート１１，１２には、上記したように結合用磁石２１及び保持用磁石２２が固定される。このため、第一シート１１に固定される複数の磁石２１，２２（結合用磁石２１及び保持用磁石２２）は、これらの磁極が同じ向きとなるように配列される。一方、第二シート１２に固定される複数の磁石２１，２２は、隣り合う磁石２１，２２の間で磁極が逆向きとなるように配列される。
【００２２】
本実施形態の音響構造体１では、共鳴管５０（所定形状に保持された管状部５０Ａ）が結合手段１３（結合用磁石２１）の長手方向に延びる角筒状に形成されている。共鳴管５０の延在方向の両端は、例えば開口してもよいが、例えば図示しない蓋体によって閉じられてもよい。蓋体は、共鳴管５０に対して着脱自在に固定されるとよい。
【００２３】
また、共鳴管５０の側壁には、共鳴管５０の内部空間を外部に連通する開口部５２が形成されている。開口部５２は、共鳴管５０の側壁をなす一対のシート１１，１２のうち一方に形成されている。図示例では、開口部５２が第一シート１１のみに形成されている。開口部５２は、第一シート１１のうち例えば結合手段１３と空間保持手段１４との間の部分に形成されてもよいが、例えば図１に示すように、隣り合う結合手段１３の間において空間保持手段１４を跨ぐように形成されてもよい。
【００２４】
また、本実施形態の音響構造体１は、上記した共鳴管５０を複数（図示例では三つ）備える。複数の共鳴管５０の太さは、互いに異なっていてもよいが、本実施形態では複数の結合手段１３が等間隔で配列されているため、互いに等しい。また、本実施形態では、複数の共鳴管５０の延在方向の寸法が互いに等しい。複数の共鳴管５０の開口部５２は、共鳴管５０の延在方向に関して互いに異なる位置に形成されている。
【００２５】
以上のように構成される音響構造体１では、外部空間（音響空間）から音響構造体１に向かって伝播する音波に対して吸音効果及び散乱効果を発生させ、外部空間から音響構造体１に向かって伝播する音波の音響エネルギーを散逸させる（詳細は特許文献１，２を参照）。
また、本実施形態の音響構造体１では、複数の共鳴管５０の開口部５２が互いに異なる位置に形成されているため、複数の共鳴管５０で共鳴周波数が互いに異なる。このため、複数の共鳴管５０においては、それぞれに対応する周波数帯域の音波に対して吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。すなわち、音響構造体１では、多くの周波数帯域の音波に対して吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の音響構造体１によれば、共鳴管５０をなすシート１１，１２が可撓性を有するため、例えば図４に示すようにシート１１，１２を任意の箇所で折り曲げてシート１１，１２を自由に折り畳むことができる。また、シート１１，１２をロール状に巻くこともできる。したがって、従来のように板によって構成される共鳴管（パイプ）と比較して、音響構造体１の可搬性及び収納性の向上を図ることができる。
【００２７】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、結合手段１３が一対のシート１１，１２を着脱可能に結合するため、例えば図４に示すように一対のシート１１，１２を別個に折り畳んだり、ロール状に巻いたりすることができる。したがって、一対のシート１１，１２を別個に収納することがき、音響構造体１の収納性をさらに向上できる。
【００２８】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、結合手段１３が結合用磁石２１によって構成されることで、一対のシート１１，１２の結合部分において隙間が生じることを確実に防止できる。したがって、共鳴管５０の寸法を適宜設定するだけで共鳴管５０において所望の共鳴周波数を得ることができ、所望の周波数帯域の音波に対して高い吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。
【００２９】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、空間保持手段１４が保持用磁石２２によって構成されることで、一対のシート１１，１２を展開して共鳴管５０を画成する際、あるいは、一対のシート１１，１２を折り畳む等して収納する際に、空間保持手段１４を操作する必要がなくなる。したがって、音響構造体１を容易に取り扱うことが可能となる。
【００３０】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、開口部５２が第一シート１１にのみ形成され、第二シート１２に形成されない。したがって、開口部５２の配置が異なる第一シート１１のみを適宜交換し、第二シート１２を交換することなく、様々な吸音特性及び散乱特性を有する音響構造体を容易に構成することができる。
【００３１】
また、本実施形態の音響構造体１によれば、例えば図１に示すように、カーテンレールＲに吊り下げて設けることも可能となる。この場合には、一対のシート１１，１２が折り畳まれるように、一対のシート１１，１２をカーテンレールＲの長手方向の端部に寄せて収納することができる。また、一対のシート１１，１２を別個のカーテンレールＲに吊り下げておけば、一対のシート１１，１２を個別にカーテンレールＲの端部に収納することもできる。
【００３２】
以上、本発明について詳細に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００３３】
例えば図５に示すように、音響構造体１Ａは、上記実施形態の構成に加えて、分割部材１６をさらに備えてもよい。分割部材１６は、シート１１，１２と同様に可撓性及び気密性を有するシート状に形成されている。すなわち、分割部材１６の素材は、例えばシート１１，１２と同様であってもよい。分割部材１６は、一対のシート１１，１２の間に配され、結合手段１３によって一対のシート１１，１２に結合されることで、管状部５０Ａを複数の分割管状部５０Ｄに分割する。
【００３４】
図５に例示する構成では、分割部材１６にも結合手段１３の結合用磁石２１（２１Ｃ）が設けられている。そして、分割部材１６は、一対のシート１１，１２の結合用磁石２１Ａ，２１Ｂと、分割部材１６の結合用磁石２１Ｃとの間に作用する磁気的吸引力によって一対のシート１１，１２に結合されている。ただし、一対のシート１１，１２に対する分割部材１６の結合手法は、これに限らない。分割部材１６は、例えば、一対のシート１１，１２に設けられた一対の結合用磁石２１Ａ，２１Ｂの間に挟み込まれることで一対のシート１１，１２に結合されてもよい。
また、図５に例示する音響構造体１Ａにおいて、各分割管状部５０Ｄに対して上記実施形態と同様の開口部５２（図１参照）を形成する場合、開口部５２は一対のシート１１，１２の両方に形成されればよい。
【００３５】
分割部材１６を備える音響構造体１Ａによれば、各分割管状部５０Ｄを共鳴管として画成できるため、音響構造体１Ａ全体を大きくすることなく、共鳴管の数を容易に増やすことができる。したがって、より多くの周波数帯域の音波に対して吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。
【００３６】
また、シート１１，１２からなる共鳴管５０の側壁には、例えば開口部５２が形成されなくてもよい。この場合でも、音響空間から音響構造体に向かって伝播する音波に対して吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。具体的に説明すれば、音波が共鳴管５０の両端の一方あるいは両方の開口を介して共鳴管５０の内部に入射することで、共鳴管５０の内部空間に共鳴管５０の共鳴周波数に応じた定在波が発生するため、この定在波による吸音効果及び散乱効果が発生する。
【００３７】
また、複数の共鳴管５０の延在方向の寸法は、例えば図６に示すように、互いに異なっていてもよい。この構成では、共鳴管５０の側壁に開口部５２（図１参照）を形成しなくても、複数の共鳴管５０の共鳴周波数を相互に異ならせることができる。そして、各共鳴管５０の共鳴周波数に対応する周波数帯域の音波に対して吸音効果及び散乱効果を発生させることができる。
延在方向の寸法が異なる複数の共鳴管５０を画成するためには、例えば図６に示すように、少なくとも第一シート１１の寸法（図６においてＺ軸方向の寸法）を各共鳴管５０の延在方向の寸法に合わせて設定すればよい。すなわち、第二シート１２は、例えば上記実施形態と同様の平面視矩形状に形成されてもよい。
【００３８】
また、第一シート１１の寸法のみを適宜設定して延在方向の寸法が異なる複数の共鳴管５０を画成する場合には、第一シート１１に固定される結合用磁石２１Ａや保持用磁石２２Ａの寸法のみを、各共鳴管５０の延在方向の寸法にあわせて適宜設定すればよい。すなわち、第二シート１２やこれに固定される結合用磁石２１Ｂ、保持用磁石２２Ｂ（図２，３参照）の各寸法は、上記実施形態と同じであってもよい。
したがって、図６に例示する音響構造体１Ｂを構成する場合にも、形状や寸法が異なる第一シート１１のみを適宜交換し、第二シート１２を交換することなく、様々な吸音特性及び散乱特性を有する音響構造体１Ｂを容易に構成することができる。
【００３９】
図６に例示する構成は、図５に例示する音響構造体１Ａにも適用可能である。例えば、第一シート１１、分割部材１６、第二シート１２の順で、共鳴管（分割管状部）の延在方向（Ｚ軸方向）の長さが短くなるように設定すれば、音響構造体１Ａ全体の大きさを小さく抑えながら、延在方向の寸法が異なる多数の共鳴管を画成できる。
【００４０】
また、一対のシート１１，１２や分割部材１６を着脱可能に結合する結合手段１３は、磁石２１に限らず、例えばファスナーやホック等の他の手段であってもよい。ただし、この種の結合手段１３は、上記実施形態の結合用磁石２１の場合と同様に、一対のシート１１，１２同士を気密に結合する構成や、シート１１，１２と分割部材１６とを気密に結合する構成、すなわち、一対のシート１１，１２同士の結合部分やシート１１，１２と分割部材１６との結合部分において隙間が生じない構成であることが好ましい。
【００４１】
また、空間保持手段は、例えば図７，８に示すように、管状部５０Ａの内部に配される枠体１４Ａであってもよい。
枠体１４Ａは、図７に示すように、複数の線材を組み合わせて筒状に構成されている。線材には、環状（図示例では円環状）に形成された環状線材３１と、直線状に形成された複数の棒状線材３２と、がある。複数の棒状線材３２は、各々が環状線材３１の軸方向に延びるように、かつ、環状線材３１の周方向に間隔をあけて配列されるように、環状線材３１に取り付けられている。枠体１４Ａにおいては、複数の環状線材３１が棒状線材３２の長手方向（Ｚ軸方向）に間隔をあけて配列されているとよい。
【００４２】
この枠体１４Ａは、図８に示すように、環状線材３１の軸方向及び棒状線材３２の長手方向が管状部５０Ａの長手方向（Ｚ軸方向）に向くように、管状部５０Ａの内部に配される。この状態では、一対のシート１１，１２が、枠体１４Ａの環状線材３１によって相互に離間する方向に付勢される。
上記した枠体１４Ａにおいて、環状線材３１は例えば弾性変形可能であってもよい。この場合には、枠体１４Ａを管状部５０Ａの内部に配した状態で、環状線材３１の弾性力によって一対のシート１１，１２同士を相互に離間する方向に付勢することもできる。
【００４３】
上記枠体１４Ａは、図９に例示するように、折り畳み可能に構成されてもよい。このような枠体１４Ａは、例えば以下のように構成されるとよい。
まず、図７，９に示すように、四つの棒状線材３２が各環状線材３１の周方向に等間隔で配列される。その上で、四つの棒状線材３２のうち環状線材３１の径方向に対向する一対の第一棒状線材３２Ａが、環状線材３１の径方向及び複数の環状線材３１の配列方向（Ｚ軸方向）に直交する方向（図９において紙面に直交する方向）を軸として、第一連結部３３Ａによって各環状線材３１に対して回転可能に連結される。また、一対の第一棒状線材３２Ａの配列方向と直交する方向に配列される一対の第二棒状線材３２Ｂが、環状線材３１の径方向を軸として、第二連結部３３Ｂによって各環状線材３１に対して回転可能に連結される。
【００４４】
上記構成の枠体１４Ａでは、図９（ａ）に示すように、一対の第一棒状線材３２Ａをこれらの長手方向（Ｚ軸方向）に関して互いに逆向きに移動させることにより、図９（ｂ）に示すように、一対の第一棒状線材３２Ａが互いに近づくように枠体１４Ａを折り畳むことができる。
また、上記した構成の枠体１４Ａであれば、例えば図８に示すように、一対の第二棒状線材３２Ｂが一対のシート１１，１２の配列方向に並ぶように、展開状態の枠体１４Ａを管状部５０Ａの内部に配されることで、枠体１４Ａが一対のシート１１，１２によって挟み込まれる力で折り畳まれることを防止できる。
なお、上記構成の枠体１４Ａは、例えば管状部５０Ａに対して着脱可能とされてもよいが、例えば着脱不能であってもよい。
【００４５】
上記構成の枠体１４Ａを、一対のシート１１，１２によって画成された複数の管状部５０Ａに設ける場合、複数の枠体１４Ａは個別に形成されてもよいが、例えば相互に連結されてもよい。複数の枠体１４Ａを連結する場合、複数の枠体１４Ａは、例えば隣り合う枠体１４Ａで第一棒状線材３２Ａあるいは第二棒状線材３２Ｂを共有するように連結されてもよい。
【００４６】
また、例えば図１０に示すように、空間保持手段１４Ｂは、一対のベース部４１Ａ，４１Ｂ、間隔保持部４２及び一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂによって構成されてもよい。
一対のベース部４１Ａ，４１Ｂは、一対のシート１１，１２によって画成される管状部５０Ａの長手方向両端に配される。図１０において、各ベース部４１Ａ，４１Ｂは一対のシート１１，１２の配列方向に延びる帯板状に形成されているが、これに限ることはない。
【００４７】
間隔保持部４２は、一対のベース部４１Ａ，４１Ｂを連結して、一対のベース部４１Ａ，４１Ｂ同士を所定間隔に保持する。間隔保持部４２は、例えば図１０に示すように線状や棒状に形成されてもよいが、例えば膜状や板状に形成されてもよい。
間隔保持部４２は、例えば外力を受けても変形しないように構成されてもよいが、例えば可撓性や弾性を有する材料によって構成されてもよい。間隔保持部４２が可撓性を有する場合、あるいは、間隔保持部４２が一対のベース部４１Ａ，４１Ｂの配列方向に弾性的に伸縮するように構成される場合、間隔保持部４２は、最大限に伸長した状態で、その長手方向の寸法が後述する弾性部４３Ａ，４３Ｂよりも小さくなるように構成されるとよい。これにより、後述する弾性部４３Ａ，４３Ｂの弾性力によって一対のベース部４１Ａ，４１Ｂ同士が互いに離間する方向に付勢されることで、一対のベース部４１Ａ，４１Ｂ同士を間隔保持部４２によって所定間隔に保持することができる。
また、間隔保持部４２の長手方向の両端は、各ベース部４１Ａ，４１Ｂに対して、例えば着脱不能であってもよいし、例えば着脱不能であってもよい。間隔保持部４２は、管状部５０Ａの内部に配される。
【００４８】
一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂは、各シート１１，１２に取り付けられると共に一対のベース部４１Ａ，４１Ｂの間に挟み込まれて弾性的に撓み変形することで、一方のシート１１（１２）を他方のシート１２（１１）から離間する方向に付勢する。
各弾性部４３Ａ，４３Ｂは、一対のベース部４１Ａ，４１Ｂの配列方向に延びて形成されている。図１０において、各弾性部４３Ａ，４３Ｂは棒状に形成されているが、例えば帯板状に形成されてもよい。
【００４９】
各弾性部４３Ａ，４３Ｂは、その長手方向が管状部５０Ａの長手方向（Ｚ軸方向）に一致するように、各シート１１，１２に対して着脱可能に取り付けられる。シート１１，１２に対する弾性部４３Ａ，４３Ｂの取付部は、例えば図１０に示すように、シート１１，１２に設けられて弾性部４３Ａ，４３Ｂを挿通させる筒状あるいはリング状のループ部４４である。ループ部４４は、管状部５０Ａの長手方向に間隔をあけて複数配列されている。シート１１，１２に取り付けられた弾性部４３Ａ，４３Ｂは、例えば図１０に示すように、管状部５０Ａの外側に配されてもよいが、例えば管状部５０Ａの内側に配されてもよい。
【００５０】
各弾性部４３Ａ，４３Ｂの長手方向の両端は、間隔保持部４２によって連結された一対のベース部４１Ａ，４１Ｂに対して着脱可能に取り付けられる。この状態において、各弾性部４３Ａ，４３Ｂは一対のベース部４１Ａ，４１Ｂの間に挟み込まれて弾性的に撓み変形する。
【００５１】
そして、一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂは、上記したようにそれぞれシート１１，１２及び一対のベース部４１Ａ，４１Ｂに取り付けられた状態において、これら一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂの間に間隔保持部４２が位置するように一対のシート１１，１２の配列方向に配列される。この状態において、一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂは、互いに離間する方向に弾性的に撓み変形する。このように一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂが弾性的に撓み変形することで、一対のシート１１，１２同士を相互に離間する方向に付勢することができる。
【００５２】
上記構成の空間保持手段１４Ｂを備える音響構造体によれば、一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂを各シート１１，１２から取り外すことで、シート１１，１２を自由に折り畳んだり、ロール状に巻くことができる。
また、間隔保持部４２が可撓性を有する場合には、一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂを一対のベース部４１Ａ，４１Ｂから取り外すことで、間隔保持部４２を折り畳んだり、ロール状に巻くことができる。
【００５３】
上記した空間保持手段１４Ｂを一対のシート１１，１２によって画成された複数の管状部５０Ａに設ける場合、空間保持手段１４Ｂは複数の管状部５０Ａに対して個別に設けられてもよいが、これに限ることはない。空間保持手段１４Ｂは、例えば一対の弾性部４３Ａ，４３Ｂのみが各管状部５０Ａに対して個別に設けられるように、かつ、一対のベース部４１Ａ，４１Ｂ及び間隔保持部４２が複数の管状部５０Ａに対して一つだけ設けられるように、構成されてもよい。
また、間隔保持部４２が可撓性を有する膜状に形成される場合、間隔保持部４２は図５に例示した分割部材１６として機能してもよい。
【００５４】
また、空間保持手段は、例えば一方のシート１１（１２）のみを他方のシート１２（１１）から離間する方向に付勢する構成であってもよい。すなわち、空間保持手段には、他方のシート１２（１１）を付勢する構成が含まれなくてもよい。図１０に示す空間保持手段１４Ｂにおいては、例えば、弾性部４３Ａ（４３Ｂ）が一方のシート１１（１２）のみに取り付けられてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１，１Ａ，１Ｂ…音響構造体、１１…第一シート、１２…第二シート、１３…結合手段、１４…空間保持手段、１４Ａ…枠体（空間保持手段）、１４Ｂ…空間保持手段、１６…分割部材、２１，２１Ａ，２１Ｂ，２１Ｃ…結合用磁石（磁石）、２２，２２Ａ，２２Ｂ…保持用磁石（磁石）、５０…共鳴管、５０Ａ…管状部、５０Ｄ…分割管状部、５２…開口部
【図１】
2016080813.tif 000003
【図２】
2016080813.tif 000004
【図３】
2016080813.tif 000005
【図４】
2016080813.tif 000006
【図５】
2016080813.tif 000007
【図６】
2016080813.tif 000008
【図７】
2016080813.tif 000009
【図８】
2016080813.tif 000010
【図９】
2016080813.tif 000011
【図１０】
2016080813.tif 000012