(57)【要約】【課題】電極組立体の中央領域での温度上昇を抑え、電極組立体の場所に依存した温度のばらつきを小さくすることができる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、電極組立体１４の層間に配置されて電極組立体１４と熱的に結合され、かつケース本体１２と熱的に結合された放熱部材３０を有する。放熱部材３０は、電極組立体１４の積層方向において中央領域と重なり、かつ熱的に結合された熱伝導部３３を含み、電極組立体１４から熱伝導部３３への伝熱性が、電極組立体１４から熱伝導部周辺３４への伝熱性より高く設定されている。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極を、両者の間を絶縁した状態で積層して構成された電極組立体と、
前記電極組立体を収容したケースと、を有する蓄電装置であって、
前記電極組立体の層間に配置されて前記電極組立体と熱的に結合され、かつ前記ケースと熱的に結合された放熱部材を有し、
前記電極組立体を積層方向から見た中心部分を含んだ領域を、前記電極組立体の中央領域とすると、
前記放熱部材は、前記積層方向において前記中央領域と重なり、かつ熱的に結合された熱伝導部を含み、
前記電極組立体から前記熱伝導部への伝熱性が、前記電極組立体から熱伝導部周辺への伝熱性より高く設定されている蓄電装置。
【請求項２】
前記放熱部材は、前記熱伝導部を含む基板と、該基板を保持する樹脂製の保持部とを有する請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記基板を前記積層方向両側から前記保持部で挟んだ積層構造であり、前記基板を積層方向から見た中心部分を含んだ領域を前記基板の中央領域とすると、前記基板は、中央領域に周辺部と比べて積層方向への寸法の長い膨出部を有しており、前記放熱部材において、前記積層方向に積層された前記膨出部及び保持部によって前記熱伝導部が構成され、前記積層方向に積層された前記周辺部及び保持部によって前記熱伝導部周辺が構成されている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記放熱部材は、前記基板の外縁を前記保持部で覆った単層構造であり、前記基板によって前記熱伝導部が構成され、前記保持部によって前記熱伝導部周辺が構成されている請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記基板は、前記熱伝導部と、該熱伝導部を挟んで相反する方向に帯状に延び、かつ前記ケースと熱的に結合された結合部とを有し、前記電極組立体の積層方向に前記放熱部材を見た場合、前記結合部は前記熱伝導部よりも細い請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記蓄電装置は二次電池である請求項１〜請求項５のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケースに電極組立体を収容した蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。この種の二次電池は、例えば、金属箔に負極活物質を塗布した負極電極と、金属箔に正極活物質を塗布した正極電極との間をセパレータで絶縁し、層状に積層した電極組立体を有する。また、二次電池においては、その電極組立体に電流が流れるのに伴って、電極組立体の温度が上昇するが、電極組立体の温度が高いことは、二次電池の性能低下の要因となる。そこで、特許文献１に記載の二次電池においては、電極組立体の積層方向の中央に放熱板を配置するとともに、放熱板をケースの内面に接触させて、電極組立体内に発生した熱を放熱板からケースへと伝え、放熱を図るようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８７４８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電極組立体を積層方向に見た場合、電極組立体の中央領域の温度が最も高く、場所において温度のばらつきがある。そして、温度が高いほどその劣化度合いも大きくなるため、電極組立体においては、温度のばらつきに伴って劣化度合いのばらつきも生じることとなる。電極組立体において、場所による劣化度合いのばらつきが大きいと、劣化度合いの小さい場所に電流が集中することとなるため、二次電池としての劣化がより進む要因となる。
【０００５】
特許文献１に記載の二次電池では、放熱板によって電極組立体全体の放熱を行うことはできるものの、電極組立体を積層方向に見た場合の場所毎での温度のばらつきを考慮した放熱は行っておらず、この点で改善の余地があった。
【０００６】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、電極組立体の中央領域での温度上昇を抑え、電極組立体の場所に依存した温度のばらつきを小さくすることができる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極を、両者の間を絶縁した状態で積層して構成された電極組立体と、前記電極組立体を収容したケースと、を有する蓄電装置であって、前記電極組立体の層間に配置されて前記電極組立体と熱的に結合され、かつ前記ケースと熱的に結合された放熱部材を有し、前記電極組立体を積層方向から見た中心部分を含んだ領域を、前記電極組立体の中央領域とすると、前記放熱部材は、前記積層方向において前記中央領域と重なり、かつ熱的に結合された熱伝導部を含み、前記電極組立体から前記熱伝導部への伝熱性が、前記電極組立体から熱伝導部周辺への伝熱性より高く設定されていることを要旨とする。
【０００８】
これによれば、電極組立体で発生した熱は放熱部材に伝わるが、電極組立体の中央領域で発生した熱は、その周辺よりも効率良く放熱部材に伝わる。このため、電極組立体の中央領域の温度上昇を効率良く抑えることができ、中央領域と、その周辺との温度差を小さくすることができる。
【０００９】
また、蓄電装置について、前記放熱部材は、前記熱伝導部を含む基板と、該基板を保持する樹脂製の保持部とを有していてもよい。
これによれば、保持部によって放熱部材に剛性を付与することができ、放熱部材の扱いが容易になる。
【００１０】
また、蓄電装置について、前記放熱部材は、前記基板を前記積層方向両側から前記保持部で挟んだ積層構造であり、前記基板を積層方向から見た中心部分を含んだ領域を前記基板の中央領域とすると、前記基板は、中央領域に周辺部と比べて積層方向への寸法の長い膨出部を有しており、前記放熱部材において、前記積層方向に積層された前記膨出部及び保持部によって前記熱伝導部が構成され、前記積層方向に積層された前記周辺部及び保持部によって前記熱伝導部周辺が構成されていてもよい。
【００１１】
これによれば、膨出部と周辺部とでは、膨出部の厚みが厚い分、積層方向において膨出部の方が電極組立体に近い。また、保持部において、膨出部を覆う部位の方が、周辺部を覆う部位よりも薄い。このため、膨出部の方が電極組立体からの熱が伝わりやすい。このような放熱部材は、基板を樹脂で覆うだけで製造することができ、放熱部材を簡単に製造することができる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記放熱部材は、前記基板の外縁を前記保持部で覆った単層構造であり、前記基板によって前記熱伝導部が構成され、前記保持部によって前記熱伝導部周辺が構成されていてもよい。
【００１３】
これによれば、基板の熱伝導部を放熱部材の表面に露出させることができ、熱伝導部に熱を伝えやすくなる。
また、蓄電装置について、前記基板は、前記熱伝導部と、該熱伝導部を挟んで相反する方向に帯状に延び、かつ前記ケースと熱的に結合された結合部とを有し、前記電極組立体の積層方向に前記放熱部材を見た場合、前記結合部は前記熱伝導部よりも細い。
【００１４】
これによれば、熱伝導部よりも結合部が細いため、熱伝導部と結合部が放熱部材の表面に露出していても、熱伝導部の方への熱を伝えやすくすることができる。さらに、結合部によって、熱伝導部に伝わった熱をケースに伝えることができる。
【００１５】
また、前記蓄電装置は二次電池である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電極組立体の中央領域での温度上昇を抑え、電極組立体の場所に依存した温度のばらつきを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】実施形態の二次電池を示す縦断面図。
【図４】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図５】放熱部材を示す斜視図。
【図６】二次電池内を示す図３の６−６線断面図。
【図７】二次電池内を示す図３の７−７線断面図。
【図８】別例の放熱部材を示す斜視図。
【図９】別例の放熱部材を備えた二次電池を示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図７にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、二次電池１０は、ケース１１を有し、ケース１１には電極組立体１４及び電解液が収容されている。ケース１１は、有底四角筒状のケース本体１２と、ケース本体１２に電極組立体１４を挿入するための開口部１２ａを閉塞する平板状の蓋体１３とからなる。
【００１９】
ケース本体１２は、矩形板状の底壁１２ｂと、底壁１２ｂの対向する一対の長側縁から立設された長側壁１２ｄと、底壁１２ｂの対向する一対の短側縁から立設された短側壁１２ｃとを有する。また、ケース本体１２の内面は絶縁層１５ａによって覆われている。ケース本体１２と蓋体１３は、何れも金属製（本実施形態ではアルミニウム製）である。蓋体１３は、ケース１１（ケース本体１３）内に電解液を注入するための注液孔１３ａを有する。注液孔１３ａは封止栓１９によって閉塞されている。
【００２０】
図４に示すように、電極組立体１４は、複数の負極電極２１、複数の正極電極２４、及び正極電極２４と負極電極２１とを絶縁する複数のセパレータ２７を有する。負極電極２１は、集電体としての負極金属箔２２（銅箔）と、負極金属箔２２の両面に負極活物質を塗工して構成された負極活物質層２３と、を有する。負極電極２１は、その一辺２１ａに沿って、負極金属箔２２で構成された負極未塗工部２２ｄを有する。負極電極２１の一辺２１ａの一部には、負極タブ２９が突出する状態で設けられている。
【００２１】
正極電極２４は、集電体としての正極金属箔２５（アルミニウム箔）と、正極金属箔２５の両面に正極活物質を塗工して構成された正極活物質層２６と、を有する。正極電極２４は、その一辺２４ａに沿って、正極金属箔２５で構成された正極未塗工部２５ｄを有する。正極電極２４の一辺２４ａの一部には、正極タブ２８が突出する状態で設けられている。
【００２２】
電極組立体１４は、正極電極２４と負極電極２１を交互に積層するとともに、両電極２１，２４の間にセパレータ２７を介在した積層構造とされ、直方体状である。負極電極２１、正極電極２４、及びセパレータ２７が積層された方向を電極組立体１４の積層方向とする。
【００２３】
図１に示すように、電極組立体１４では、正極タブ２８が積層方向に沿って列状に配置され、且つ正極タブ２８と重ならない位置にて負極タブ２９が積層方向に沿って列状に配置されるように、正極電極２４及び負極電極２１が積層される。正極タブ２８及び負極タブ２９は、電極組立体１４における積層方向の一端から他端までの範囲内でそれぞれ集められた状態で折り曲げられている。
【００２４】
正極タブ２８には正極端子１６が電気的に接続されており、負極タブ２９には負極端子１５が電気的に接続されている。これら正極端子１６及び負極端子１５は、各一部分が蓋体１３の孔部１３ｃからケース１１外に露出している。また、正極端子１６及び負極端子１５には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２５】
電極組立体１４は、積層方向の両端面に偏平面１４ａを有し、電極組立体１４の積層方向に見た正面視では、正極タブ２８及び負極タブ２９を除いた偏平面１４ａの形状が矩形状である。また、図６に示すように、電極組立体１４の積層方向に沿った断面視において、負極電極２１、正極電極２４及びセパレータ２７の長辺の延びる方向を、電極組立体１４の第１方向Ｙ１とする。
【００２６】
また、図３及び図７に示すように、電極組立体１４の偏平面１４ａに沿う方向で、かつ第１方向Ｙ１に直交する方向を第２方向Ｙ２とする。なお、電極組立体１４を積層方向に見た正面視では、第１方向Ｙ１は偏平面１４ａの長辺の延びる方向であり、第２方向Ｙ２は偏平面１４ａの短辺の延びる方向である。
【００２７】
図３に示すように、電極組立体１４において、第１方向Ｙ１での長さの中心から一端（左端）までの領域のうち、中心から４分の１までの領域と、第１方向Ｙ１での長さの中心から他端（右端）までの領域のうち、中心から４分の１までの領域とを含む領域を第１方向Ｙ１の中央領域（以下、第１中央領域Ｒ１）とする。また、電極組立体１４において、第２方向Ｙ２での長さの中心から一端（上端）までの領域のうち、中心から４分の１までの領域と、第２方向Ｙ２での長さの中心から他端（下端）までの領域のうち、中心から４分の１までの領域とを含む領域を第２方向Ｙ２の中央領域（以下、第２中央領域Ｒ２）とする。そして、第１中央領域Ｒ１と、第２中央領域Ｒ２とが重なる領域を、電極組立体１４の中央領域Ｒとする。二次電池１０では、電極組立体１４に電流が流れるのに伴って電極組立体１４が発熱するが、電極組立体１４では、中央領域Ｒでの温度が最も高くなる。なお、電極組立体１４の中央領域Ｒとは、電極組立体１４を積層方向に見た中心部分を含んだ領域のことである。
【００２８】
図４に示すように、電極組立体１４は、積層方向の中央に配置された放熱部材３０を有する。放熱部材３０は、一対のセパレータ２７（層間）に挟まれた状態で電極組立体１４に組み込まれている。放熱部材３０は矩形シート状である。放熱部材３０の長辺の長さは、ケース本体１２において、一対の短側壁１２ｃの内面を最短距離で結んだ長さと同じ又は若干長い。放熱部材３０の短辺の長さは、負極電極２１の短辺の長さより若干長い。放熱部材３０は、電極組立体１４の積層方向に３層有する積層構造である。
【００２９】
図５、図６及び図７に示すように、放熱部材３０は、矩形状の金属板製の基板３１と、積層方向から基板３１を挟む一対の保持部としての保持層３２とを有する。保持層３２は樹脂製であり、モールドによって形成されるとともに、基板３１よりも熱伝導性が低い。放熱部材３０の積層方向の両面は、その全面が保持層３２によって覆われ、フラットである。このため、放熱部材３０において、積層方向の一方の面（保持層３２）は、積層方向に隣り合う一方のセパレータ２７と全面で面接触可能であり、積層方向の他方の面（保持層３２）は、積層方向に隣り合う他方のセパレータ２７と全面で面接触可能である。
【００３０】
基板３１は、積層方向両面の中央領域に膨出部３１ａを有する。なお、基板３１を積層方向から見た場合、基板３１の中心部分を含んだ領域が基板３１の中央領域である。また、基板３１は、膨出部３１ａの周囲、すなわち中央領域の周囲に、四角環状の周辺部３１ｂを有する。膨出部３１ａは、基板３１の両面から四角形状に膨らんでおり、基板３１において、膨出部３１ａでの積層方向への寸法（以下、厚みとする）は、周辺部３１ｂでの積層方向への寸法（以下、厚みとする）より長い（厚い）。放熱部材３０の積層方向両面はフラットであることから、保持層３２において、膨出部３１ａを覆う部分の厚みは、周辺部３１ｂを覆う部分の厚みより薄い。
【００３１】
図３に示すように、電極組立体１４を積層方向に見た場合、膨出部３１ａは、電極組立体１４の中央領域Ｒに重なっており、周辺部３１ｂよりも電極組立体１４からの伝熱性が高い。また、図６及び図７に示すように、放熱部材３０では、膨出部３１ａを覆う保持層３２の厚みが、周辺部３１ｂを覆う保持層３２の厚みより薄く、積層方向においては、膨出部３１ａの方が周辺部３１ｂよりも電極組立体１４（セパレータ２７）に近く、周辺部３１ｂよりも電極組立体１４から熱が伝わりやすい（伝熱性が高い）。
【００３２】
一方、図３に示すように、電極組立体１４を積層方向に見た場合、周辺部３１ｂは、電極組立体１４の中央領域Ｒから外れており、膨出部３１ａよりも電極組立体１４からの伝熱性が低い。また、図６及び図７に示すように、放熱部材３０では、周辺部３１ｂを覆う保持層３２の厚みが、膨出部３１ａを覆う保持層３２の厚みより厚く、周辺部３１ｂの方が膨出部３１ａよりも電極組立体１４から遠く、膨出部３１ａよりも電極組立体１４からの熱が伝わりにくい（伝熱性が低い）。
【００３３】
したがって、膨出部３１ａと、膨出部３１ａを覆った保持層３２の部位とが、放熱部材３０における熱伝導部３３を構成している。また、周辺部３１ｂと、周辺部３１ｂを覆った保持層３２の部位とが、放熱部材３０における熱伝導部周辺３４を構成している。そして、放熱部材３０では、電極組立体１４からの伝熱性が、熱伝導部３３の方が熱伝導部周辺３４より高くなっている。
【００３４】
また、放熱部材３０において、周辺部３１ｂのうち、放熱部材３０の一方の短辺を構成する部位は、一方の短側壁１２ｃの内面と絶縁層１５ａを介して接触し、放熱部材３０と一方の短側壁１２ｃとは熱的に結合されている。また、周辺部３１ｂのうち、放熱部材３０の他方の短辺を構成する部位は、他方の短側壁１２ｃの内面と絶縁層１５ａを介して接触し、放熱部材３０と他方の短側壁１２ｃとは熱的に結合されている。
【００３５】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
二次電池１０では、電極組立体１４に電流が流れるのに伴って電極組立体１４が発熱する。このとき、電極組立体１４では、中央領域Ｒでの温度が最も高くなる。この中央領域Ｒで発生した熱は、放熱部材３０の熱伝導部３３に伝わる。同時に、中央領域Ｒの周辺で発生した熱は、放熱部材３０の熱伝導部周辺３４に伝わる。放熱部材３０に伝わった熱は短側壁１２ｃへと伝わる。短側壁１２ｃへ伝わった熱は、外気に放出される。
【００３６】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）放熱部材３０において、伝熱性をその周辺より高めた熱伝導部３３を、電極組立体１４の中央領域Ｒに積層方向に沿って重ね合わせた。このため、電極組立体１４の中央領域Ｒで発生した熱を熱伝導部３３へと効率良く伝え、中央領域Ｒの温度上昇を効率良く抑えることができる。その結果、電極組立体１４において、中央領域Ｒの温度が過度に高くなることを抑えることができ、中央領域Ｒと、その周辺との温度差を小さくすることができる。よって、電極組立体１４を積層方向に見た場合の場所毎での温度のばらつきを小さくすることができる。
【００３７】
このような二次電池１０においては、電極組立体１４での場所における温度のばらつきが抑えられ、温度を原因とした劣化度合いのばらつきも小さくすることができる。さらに、電極組立体１４の温度が、セパレータ２７のシャットダウン発生温度まで上昇したとき、積層方向に電極組立体１４を見た場合の全体でほぼ同じタイミングでシャットダウンが発生する。したがって、シャットダウンの発生するタイミングのずれを原因とした電極組立体１４の過度な温度上昇の発生を抑制できる。
【００３８】
（２）放熱部材３０は、基板３１を保持層３２で覆って形成されている。このため、例えば、基板３１だけを放熱部材とする場合と比べると、保持層３２によって放熱部材３０に剛性を付与することができる。よって、基板３１だけを放熱部材とした場合よりも、放熱部材３０が扱いやすくなり、放熱部材３０の積層等が行い易くなる。
【００３９】
（３）放熱部材３０は、保持層３２によって積層方向の両面がフラットになっている。このため、電極組立体１４を積層方向に拘束するために、電極組立体１４に対し積層方向へ荷重が加わっても、放熱部材３０の積層方向両面のいずれの場所であっても保持層３２はセパレータ２７に面接触する。よって、電極組立体１４が積層方向に拘束されても、電極組立体１４において、荷重が集中する場所が発生せず、荷重集中を原因としたイオン析出が発生することが抑制できる。
【００４０】
（４）放熱部材３０は、膨出部３１ａ及び周辺部３１ｂを有する基板３１と、基板３１を積層方向に挟む保持層３２とを有し、この放熱部材３０は基板３１をモールドして形成されている。このため、基板３１の厚みを異ならせ、かつ保持層３２をモールドする簡単な方法で、放熱部材３０に熱伝導部３３と熱伝導部周辺３４を形成できる。
【００４１】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  図８及び図９に示すように、放熱部材４０は、金属板製の基板４１と、この基板４１の外縁を覆い、かつ基板４１の厚み方向両面と面一に設けられた保持部４２とを有する単層構造であってもよい。なお、放熱部材４０、基板４１及び保持部４２の厚みとは、電極組立体１４の積層方向に沿った寸法である。電極組立体１４の積層方向に放熱部材４０を見た場合、基板４１は楕円形状の熱伝導部４１ａを有するとともに、この熱伝導部４１ａを挟んで相反する方向へ帯状に延びる結合部４１ｂを有する。電極組立体１４の積層方向に放熱部材４０を見た場合、結合部４１ｂは、熱伝導部４１ａよりも細い。このため、熱伝導部４１ａの熱伝導性は、結合部４１ｂの熱伝導性よりも高い。
【００４２】
放熱部材４０において、熱伝導部４１ａの厚み方向両面は、保持部４２の厚み方向両面と面一であり、放熱部材４０の外面に露出している。結合部４１ｂの厚み方向の両面も、保持部４２の厚み方向両面と面一であり、放熱部材４０の外面に露出している。各結合部４１ｂは、長さ方向の先端が放熱部材４０の短辺に露出している。そして、結合部４１ｂの先端は、ケース１１の短側壁１２ｃと熱的に結合されている。また、熱伝導部４１ａは、積層方向において、電極組立体１４の中央領域Ｒと重なり合っている。
【００４３】
そして、電極組立体１４を積層方向に見て、熱伝導部４１ａは電極組立体１４の中央領域Ｒと重なり合い、かつ放熱部材４０の表面に露出しており、電極組立体１４から熱が伝わりやすくなっている。一方、結合部４１ｂは、中央領域Ｒから外れた位置にあり、かつ熱伝導部４１ａよりも細くなっている。このため、結合部４１ｂは、熱伝導部４１ａと比べると、電極組立体１４からの熱が伝わりにくい。また、保持部４２は、中央領域Ｒから外れた位置にあり、かつ樹脂製であるため、保持部４２は、熱伝導部４１ａと比べると、電極組立体１４からの熱が伝わりにくい。よって、結合部４１ｂ及び保持部４２が、熱伝導部周辺を構成しており、放熱部材４０では、電極組立体１４から熱伝導部４１ａへの伝熱性が、熱伝導部周辺（結合部４１ｂ及び保持部４２）より高くなっている。
【００４４】
○  放熱部材は、図８に示す基板４１だけの構成であってもよい。要は、放熱部材は、電極組立体１４の中央領域Ｒと対向し、積層方向に重なる楕円形状の熱伝導部４１ａと、熱伝導部４１ａよりも細い帯状の結合部４１ｂとだけを有し、樹脂製の保持部４２を有していない構成であってもよい。この場合、結合部４１ｂと、基板４１を取り囲む空気層とが、熱伝導部４１ａの周囲となる熱伝導部周辺を構成している。
【００４５】
○  図８に示す放熱部材４０において、結合部４１ｂをケース本体１２の短側壁１２ｃと熱的に結合させたが、これに限らない。例えば、放熱部材４０において、熱伝導部４１ａを挟む一対の結合部４１ｂのうち、一方の結合部４１ｂを蓋体１３と熱的に結合し、他方の結合部４１ｂをケース本体１２の底壁１２ｂと熱的に結合するように、基板４１を形成してもよい。又は、放熱部材４０において、熱伝導部４１ａを挟む一対の結合部４１ｂのうち、一方の結合部４１ｂを蓋体１３又は底壁１２ｂと熱的に結合し、他方の結合部４１ｂを短側壁１２ｃと熱的に結合するように、基板４１を形成してもよい。
【００４６】
○  図８に示す放熱部材４０において、熱伝導部４１ａは楕円形状でなく、円形状でも四角形状でもよく、結合部４１ｂよりも伝熱性が高ければ、熱伝導部４１ａの形状は特に限定されない。
【００４７】
○  実施形態の放熱部材３０において、膨出部３１ａは四角形状でなく、円形状や楕円形状であってもよい。
○  実施形態の放熱部材３０において、基板３１の片面だけに膨出部３１ａが膨出し、もう片面はフラットであってもよい。
【００４８】
○  放熱部材は、実施形態の基板３１だけの構成であってもよい。要は、放熱部材は、電極組立体１４の中央領域Ｒと対向するように厚みの厚くなった膨出部３１ａと、膨出部３１ａよりも厚みの薄い周辺部３１ｂとだけを有し、樹脂製の保持層３２を有していない構成であってもよい。
【００４９】
○  放熱部材３０は、電極組立体１４の積層方向に１枚だけでなく、複数枚設けられていてもよい。
○  集電体として負極金属箔２２又は正極金属箔２５に具体化したが、活物質を保持できれば、集電体は金属箔ではなく、織物等の基材シートであってもよい。
【００５０】
○  負極電極２１と正極電極２４との絶縁は、負極電極２１及び正極電極２４の少なくとも一方に形成された絶縁保護層によって行ってもよい。
○  電極組立体１４を構成する負極電極２１及び正極電極２４の枚数は適宜変更してもよい。
【００５１】
○  実施形態では、負極電極２１は、負極金属箔２２の両面に負極活物質層２３を有するとしたが、負極金属箔２２の片面のみに負極活物質層２３を有していてもよい。同様に、正極電極２４は、正極金属箔２５の両面に正極活物質層２６を有するとしたが、正極金属箔２５の片面のみに正極活物質層２６を有していてもよい。
【００５２】
○  二次電池１０は、ニッケル水素電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。また、蓄電装置としてキャパシタでもよい。
【符号の説明】
【００５３】
Ｒ…中央領域、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１４…電極組立体、２１…負極電極、２４…正極電極、３０，４０…放熱部材、３１，４１…基板、３１ａ…膨出部、３１ｂ…周辺部、３２…保持部としての保持層、３３，４１ａ…熱伝導部、４１ｂ…結合部、４２…保持部、４４…熱伝導部周辺。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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