(57)【要約】【課題】シール性を向上させることができる管継手を提供する。【解決手段】継手本体２０と、ナット３０と、フロントフェルール４０と、バックフェルール５０と、継手本体２０、フロントフェルール４０及びバックフェルール５０の少なくともいずれか一つに配置され、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との中で二つの部材の相対回転を規制する回転規制部６０と、を具備し、回転規制部６０は、配管Ｐとバックフェルール５０との相対回転を規制するバックフェルール５０の凸部５４と、フロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制するフロントフェルール４０の凸部４５と、継手本体２０とフロントフェルール４０との相対回転を規制する継手本体２０の凸部２３と、配管Ｐと継手本体２０との相対回転を規制する前側配管規制部と、のうち少なくともいずれか一つをさらに具備する。【選択図】図１
2016095016.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配管が挿し込まれる継手本体と、
前記配管が挿通されると共に前記継手本体に締結される締結部材と、
前記締結部材の締結力によって前記配管を固定するフロントフェルールと、
前記締結部材の締結力によって前記フロントフェルールを前記継手本体に押し付けるバックフェルールと、
前記継手本体、前記フロントフェルール及び前記バックフェルールの少なくともいずれか一つに配置され、前記配管と前記継手本体と前記フロントフェルールと前記バックフェルールとの中で二つの部材の相対回転を規制する回転規制部と、
を具備し、
前記回転規制部は、
前記配管と前記バックフェルールとの相対回転を規制する後側配管規制部と、
前記フロントフェルールと前記バックフェルールとの相対回転を規制する前後フェルール規制部と、
前記継手本体と前記フロントフェルールとの相対回転を規制する本体フェルール規制部と、
前記配管と前記継手本体との相対回転を規制する前側配管規制部と、
のうち少なくともいずれか一つを具備する、
管継手。
【請求項２】
前記後側配管規制部は、
前記バックフェルールの内周面に形成される、
請求項１に記載の管継手。
【請求項３】
前記前後フェルール規制部は、
前記バックフェルールの前記フロントフェルールと当接する部分及び前記フロントフェルールの前記バックフェルールと当接する部分の少なくともいずれか一方に形成される、
請求項１又は請求項２に記載の管継手。
【請求項４】
前記本体フェルール規制部は、
前記フロントフェルールの前記継手本体と当接する部分及び前記継手本体の前記フロントフェルールと当接する部分の少なくともいずれか一方に形成される、
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の管継手。
【請求項５】
前記前側配管規制部は、
前記継手本体の前記配管の端面と当接する部分に形成される、
請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の管継手。
【請求項６】
前記回転規制部は、
前記後側配管規制部と前記前後フェルール規制部とを具備すると共に、前記本体フェルール規制部及び前記前側配管規制部のいずれか一方を具備する、
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の管継手。
【請求項７】
前記回転規制部は、
前記二つの部材のうち、一の部材から他の部材に対して部分的に突出するように形成される、
請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の管継手。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管が挿し込まれる継手本体と、継手本体の後方に配置され、配管が挿通されると共に継手本体に締結される締結部材と、締結部材の締結力によって配管を固定するフロントフェルールと、締結部材の締結力によってフロントフェルールを継手本体に押し付けるバックフェルールとを具備する管継手の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配管が挿し込まれる継手本体と、継手本体の後方に配置され、配管が挿通されると共に継手本体に締結される締結部材と、締結部材の締結力によって配管を固定するフロントフェルールと、締結部材の締結力によってフロントフェルールを継手本体に押し付けるバックフェルールとを具備する管継手の技術は公知となっている。例えば、特許文献１に記載の如くである。
【０００３】
特許文献１に記載の管継手は、ナットを継手本体にねじ込むことでフロントフェルール及びバックフェルールを配管に押し付ける。これにより、前記管継手は、配管の外周面を塑性変形させてシールする。
【０００４】
しかしながら、前記管継手は、配管にトルクが作用したときに、配管と継手本体とフロントフェルールとバックフェルールとが相対回転し易い。配管と継手本体とフロントフェルールとバックフェルールとが相対回転した場合、配管と継手本体とフロントフェルールとバックフェルールとの位置関係が変わってしまう（位相がずれてしまう）。この場合、配管と継手本体とフロントフェルールとバックフェルールとの間に隙間が生じてしまうため、シール性が低下して配管を流れる流体等が漏れてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２５３４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、以上の如き状況を鑑みてなされたものであり、シール性を向上させることが可能な管継手を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、請求項１においては、配管が挿し込まれる継手本体と、前記配管が挿通されると共に前記継手本体に締結される締結部材と、前記締結部材の締結力によって前記配管を固定するフロントフェルールと、前記締結部材の締結力によって前記フロントフェルールを前記継手本体に押し付けるバックフェルールと、前記継手本体、前記フロントフェルール及び前記バックフェルールの少なくともいずれか一つに配置され、前記配管と前記継手本体と前記フロントフェルールと前記バックフェルールとの中で二つの部材の相対回転を規制する回転規制部と、を具備し、前記回転規制部は、前記配管と前記バックフェルールとの相対回転を規制する後側配管規制部と、前記フロントフェルールと前記バックフェルールとの相対回転を規制する前後フェルール規制部と、前記継手本体と前記フロントフェルールとの相対回転を規制する本体フェルール規制部と、前記配管と前記継手本体との相対回転を規制する前側配管規制部と、のうち少なくともいずれか一つを具備するものである。
【０００９】
請求項２においては、前記後側配管規制部は、前記バックフェルールの内周面に形成されるものである。
【００１０】
請求項３においては、前記前後フェルール規制部は、前記バックフェルールの前記フロントフェルールと当接する部分及び前記フロントフェルールの前記バックフェルールと当接する部分の少なくともいずれか一方に形成されるものである。
【００１１】
請求項４においては、前記本体フェルール規制部は、前記フロントフェルールの前記継手本体と当接する部分及び前記継手本体の前記フロントフェルールと当接する部分の少なくともいずれか一方に形成されるものである。
【００１２】
請求項５においては、前記前側配管規制部は、前記継手本体の前記配管の端面と当接する部分に形成されるものである。
【００１３】
請求項６においては、前記回転規制部は、前記後側配管規制部と前記前後フェルール規制部とを具備すると共に、前記本体フェルール規制部及び前記前側配管規制部のいずれか一方を具備するものである。
【００１４】
請求項７においては、前記回転規制部は、前記二つの部材のうち、一の部材から他の部材に対して部分的に突出するように形成されるものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
【００１６】
請求項１においては、シール性を向上させることができる。
【００１７】
請求項２においては、シール性を向上させることができる。
【００１８】
請求項３においては、シール性を向上させることができる。
【００１９】
請求項４においては、シール性を向上させることができる。
【００２０】
請求項５においては、シール性を向上させることができる。
【００２１】
請求項６においては、シール性を向上させることができる。
【００２２】
請求項７においては、部品点数を削減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る管継手を示した側面断面図。
【図２】ナットを締結する前の管継手を示した側面図。
【図３】（ａ）継手本体を示した背面図。（ｂ）継手本体を示した側面断面図。
【図４】（ａ）フロントフェルールを示した背面図。（ｂ）フロントフェルールを示した側面断面図。
【図５】（ａ）バックフェルールを示した背面図。（ｂ）バックフェルールを示した側面断面図。
【図６】（ａ）前側配管規制部を具備する管継手の継手本体を示した背面図。（ｂ）前側配管規制部を具備する管継手の継手本体を示した側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下では、図中の矢印Ｕ、矢印Ｄ、矢印Ｆ、矢印Ｂ、矢印Ｌ及び矢印Ｒで示した方向を、それぞれ上方向、下方向、前方向、後方向、左方向及び右方向と定義して説明を行う。
【００２５】
以下では、本発明の一実施形態に係る管継手１０について説明する。
【００２６】
図１及び図２に示す管継手１０は、流体等を流通させる配管Ｐを別の配管及び所定の装置等に接続するものである。管継手１０は、主として継手本体２０、ナット３０、フロントフェルール４０、バックフェルール５０及び回転規制部６０等を具備する。
【００２７】
継手本体２０は、配管Ｐが挿し込まれるものである。継手本体２０は、前部の外径が後部の外径よりも大きな略円筒形状に形成される。継手本体２０は、その軸線方向を前後方向に向けて配置される。継手本体２０の前部は、前記別の配管及び所定の装置等と接続される。図１及び図３に示すように、継手本体２０は、雄ネジ部２１、貫通孔２２及び凸部２３を具備する。
【００２８】
雄ネジ部２１は、継手本体２０の外周面における後部（外径が小さい部分）に形成される。なお、継手本体２０の外周面における前部にも雄ネジ部が形成されている（図２参照）。当該雄ネジ部は、前記別の配管と接続するための継手や前記所定の装置等に締結される。
【００２９】
貫通孔２２は、継手本体２０を前後方向に貫通するように形成される孔である。貫通孔２２は、正面視略円形状に形成される。貫通孔２２の後部は、他の部分よりも大径に形成される。このような貫通孔２２には、テーパ面２２ａ及び当接面２２ｂが形成される。
【００３０】
テーパ面２２ａは、貫通孔２２の後端部に形成される。テーパ面２２ａは、後方向に向かうにつれて拡径するように形成される。
【００３１】
当接面２２ｂは、貫通孔２２の前後中途部において径が変化する部分（前部と後部との段差部）に形成される。当接面２２ｂは、その板面を後方向に向けて配置される背面視略円環形状の面である。当接面２２ｂは、凹凸がない平らな形状に形成される。
【００３２】
凸部２３は、テーパ面２２ａに形成される突起（セレーション）である。凸部２３については後で詳述する。
【００３３】
図１及び図２に示すように、ナット３０は、継手本体２０に締結される部材である。ナット３０は、その軸線方向を前後方向に向けた略六角柱状に形成される。ナット３０は、継手本体２０の後方に配置される。ナット３０は、貫通孔３１及び雌ネジ部３２を具備する。
【００３４】
貫通孔３１は、ナット３０を前後方向に貫通するように形成される孔である。貫通孔３１は、正面視略円形状に形成される。貫通孔３１には、配管Ｐが挿通される。貫通孔３１には、大径部３１ａ、小径部３１ｂ及びテーパ面３１ｃが形成される。
【００３５】
大径部３１ａは、貫通孔３１の前端部から前後中途部までに亘って形成される。大径部３１ａは、継手本体２０の雄ネジ部２１が形成される部分（継手本体２０の後部）の外径と略同一の内径を有する。
【００３６】
小径部３１ｂは、大径部３１ａの後方（貫通孔３１の後端部）に形成される。小径部３１ｂは、配管Ｐの外径と略同一の内径を有する。
【００３７】
テーパ面３１ｃは、大径部３１ａと小径部３１ｂとの間に形成される。テーパ面３１ｃは、後方向に向かうにつれて縮径するように形成される。テーパ面３１ｃは、凹凸がない平らな形状に形成される。
【００３８】
雌ネジ部３２は、貫通孔３１の大径部３１ａの前端部から前後中途部に亘って形成される。雌ネジ部３２は、継手本体２０の雄ネジ部２１と螺合可能に構成される。
【００３９】
フロントフェルール４０は、継手本体２０とナット３０との間に配置される略円筒形状の部材である。フロントフェルール４０は、その軸線方向を前後方向に向けて配置される。図１及び図４に示すように、フロントフェルール４０は、貫通孔４１、前側テーパ面４２、シール部４３、後側テーパ面４４及び凸部４５を具備する。
【００４０】
貫通孔４１は、フロントフェルール４０を前後方向に貫通するように形成される孔である。貫通孔４１は、正面視略円形状に形成される。貫通孔４１は、配管Ｐの外径と略同一の内径を有する。貫通孔４１には、配管Ｐが挿通される。
【００４１】
前側テーパ面４２は、フロントフェルール４０の外周面における前端部から後端部に亘って形成される。前側テーパ面４２は、後方向に向かうにつれて拡径するように形成される。前側テーパ面４２は、継手本体２０のテーパ面２２ａに対応する形状（側面断面視において継手本体２０のテーパ面２２ａに対し若干鋭角となるような形状）に形成される。前側テーパ面４２は、凹凸がない平らな形状に形成される。
【００４２】
シール部４３は、配管Ｐとフロントフェルール４０とをシールすると共に継手本体２０とフロントフェルール４０とをシールする部分である。シール部４３は、フロントフェルール４０（貫通孔４１及び前側テーパ面４２）の前端部に形成される。
【００４３】
後側テーパ面４４は、貫通孔４１の後端部に形成される。後側テーパ面４４は、後方向に向かうにつれて拡径するように形成される。
【００４４】
凸部４５は、後側テーパ面４４に形成される突起（セレーション）である。凸部４５については後で詳述する。
【００４５】
図１及び図２に示すように、バックフェルール５０は、後部の外径が前部の外径よりも大きな略円筒形状の部材である。バックフェルール５０は、その軸線方向を前後方向に向けて配置される。バックフェルール５０は、ナット３０とフロントフェルール４０との間に配置される。図１及び図５に示すように、バックフェルール５０は、貫通孔５１、前側テーパ面５２、後側テーパ面５３及び凸部５４を具備する。
【００４６】
貫通孔５１は、バックフェルール５０を前後方向に貫通するように形成される孔である。貫通孔５１は、正面視略円形状に形成される。貫通孔５１は、配管Ｐの外径と略同一の内径を有する。貫通孔５１には、配管Ｐが挿通される。
【００４７】
前側テーパ面５２は、バックフェルール５０の外周面における前端部に形成される。前側テーパ面５２は、後方向に向かうにつれて拡径するように形成される。前側テーパ面５２は、フロントフェルール４０の後側テーパ面４４に対応する形状（側面断面視においてフロントフェルール４０の後側テーパ面４４と平行となるような形状）に形成される。前側テーパ面５２は、凹凸がない平らな形状に形成される。
【００４８】
後側テーパ面５３は、バックフェルール５０の後側面に形成される。後側テーパ面５３は、後方向に向かうにつれて縮径するように形成される。後側テーパ面５３は、ナット３０のテーパ面３１ｃに対応する形状（側面断面視においてナット３０のテーパ面３１ｃと平行となるような形状）に形成される。
【００４９】
凸部５４は、貫通孔５１に形成される突起（セレーション）である。凸部５４については後で詳述する。
【００５０】
回転規制部６０は、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制するものである。回転規制部６０については後で詳述する。
【００５１】
次に、図１及び図２を参照して管継手１０に配管Ｐを接続するまでの流れについて説明する。
【００５２】
まず、ナット３０、フロントフェルール４０及びバックフェルール５０の貫通孔３１・４１・５１に配管Ｐが挿通される。そして、継手本体２０の貫通孔２２に後端部から配管Ｐが挿し込まれる。このとき、配管Ｐの端面Ｐ１は、継手本体２０の当接面２２ｂと当接するまで挿し込まれ、当接面２２ｂに押し付けられる。
【００５３】
継手本体２０に配管Ｐが挿し込まれた後で、継手本体２０にナット３０が締結される。継手本体２０にナット３０が締結されると、ナット３０のテーパ面３１ｃは、バックフェルール５０の後側テーパ面５３と当接する。また、バックフェルール５０の前側テーパ面５２は、フロントフェルール４０の後側テーパ面４４と当接する。こうして、バックフェルール５０は、ナット３０及びフロントフェルール４０と接触する。
また、フロントフェルール４０の前側テーパ面４２は、継手本体２０のテーパ面２２ａと当接する。こうして、フロントフェルール４０は、継手本体２０及びバックフェルール５０と接触する。
【００５４】
このような状態からナット３０がさらに締結されると、バックフェルール５０は、ナット３０によって押圧されてフロントフェルール４０を前方向に押圧する。当該押圧によって、フロントフェルール４０は、継手本体２０のテーパ面２２ａに沿って移動しようとする。
【００５５】
これにより、フロントフェルール４０のシール部４３は、縮径して配管Ｐの外周面に食い込む。こうして、管継手１０は、配管Ｐの外周面及びフロントフェルール４０のシール部４３を塑性変形させる。フロントフェルール４０は、このようなシール部４３によって配管Ｐの外周面と貫通孔４１とをシールする。また、これによって、フロントフェルール４０は、配管Ｐを継手本体２０に固定する。
【００５６】
このとき、継手本体２０のテーパ面２２ａの前端部とフロントフェルール４０のシール部４３とが密着することとなる。これにより、フロントフェルール４０は、継手本体２０のテーパ面２２ａと前側テーパ面４２とをシールする。
【００５７】
また、バックフェルール５０は、ナット３０の締結時にナット３０及びフロントフェルール４０に挟まれて、前側テーパ面５２がフロントフェルール４０の後側テーパ面４４に沿って移動しようとすると共に、後側テーパ面５３がナット３０のテーパ面３１ｃに沿って移動しようとする。これによって、バックフェルール５０は、縮径して配管Ｐの外周面に押し付けられる。
【００５８】
以上により、配管Ｐの管継手１０への接続が完了する。
【００５９】
次に、回転規制部６０について詳細に説明する。
【００６０】
回転規制部６０は、継手本体２０の凸部２３、フロントフェルール４０の凸部４５及びバックフェルール５０の凸部５４を具備する。
【００６１】
図１及び図３に示す継手本体２０の凸部２３は、継手本体２０とフロントフェルール４０との相対回転を規制するものである。継手本体２０の凸部２３は、貫通孔２２から径方向内側に部分的に突出するように形成される。継手本体２０の凸部２３は、その底面を後方向に向けて配置されると共にその高さ方向をテーパ面２２ａに沿って略前後方向に向けた略三角錐状に形成される。継手本体２０の凸部２３は、テーパ面２２ａの後端部から前後中途部に亘って形成される。継手本体２０の凸部２３は、継手本体２０の貫通孔２２の周方向に略同一の間隔を空けて複数形成される。継手本体２０の凸部２３は、テーパ面２２ａの後端部から前後中途部までに適宜加工を施すことによって形成される。
【００６２】
このような継手本体２０の凸部２３には、ナット３０の締結時に、フロントフェルール４０の前側テーパ面４２が押し付けられる。継手本体２０は、凸部２３によってテーパ面２２ａとフロントフェルール４０の前側テーパ面４２との面圧を上げることができるため、ナット３０の締結時に凸部２３をフロントフェルール４０の前側テーパ面４２に食い込ませることができる。
【００６３】
こうして、継手本体２０は、ナット３０の締結時にフロントフェルール４０の前側テーパ面４２を凸部２３の形状に沿うように塑性変形させる。これによれば、継手本体２０の凸部２３は、継手本体２０とフロントフェルール４０との相対回転を規制することができる。
【００６４】
図１及び図４に示すフロントフェルール４０の凸部４５は、フロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制するものである。フロントフェルール４０の凸部４５は、貫通孔４１から径方向内側に部分的に突出するように形成される。フロントフェルール４０の凸部４５は、その底面を後方向に向けて配置されると共にその高さ方向を後側テーパ面４４に沿って略前後方向に向けた略三角錐状に形成される。フロントフェルール４０の凸部４５は、後側テーパ面４４の後端部から前端部に亘って形成される。フロントフェルール４０の凸部４５は、貫通孔４１の周方向に略同一の間隔を空けて複数形成される。フロントフェルール４０の凸部４５は、後側テーパ面４４に適宜加工を施すことによって形成される。
【００６５】
このようなフロントフェルール４０の凸部４５には、ナット３０の締結時に、バックフェルール５０の前側テーパ面５２が押し付けられる。フロントフェルール４０は、凸部４５によって後側テーパ面４４とバックフェルール５０の前側テーパ面５２との面圧を上げることができるため、ナット３０の締結時に凸部４５をバックフェルール５０の前側テーパ面５２に食い込ませることができる。
【００６６】
こうして、フロントフェルール４０は、ナット３０の締結時にバックフェルール５０の前側テーパ面５２を凸部４５の形状に沿うように塑性変形させる。これによれば、フロントフェルール４０の凸部４５は、フロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制することができる。
【００６７】
図１及び図５に示すバックフェルール５０の凸部５４は、配管Ｐとバックフェルール５０との相対回転を規制するものである。バックフェルール５０の凸部５４は、貫通孔５１から径方向内側に部分的に突出するように形成される。バックフェルール５０の凸部５４は、正面視略Ｖ字状（２つの底面を前方向及び後方向に向けた略三角柱状）に形成される。バックフェルール５０の凸部５４は、貫通孔５１の後端部から前端部に亘って形成される。バックフェルール５０の凸部５４は、軸線方向に沿った直線状に形成される。バックフェルール５０の凸部５４は、貫通孔５１の周方向に略同一の間隔を空けて複数形成される。
【００６８】
このようなバックフェルール５０の凸部５４は、ナット３０の締結時のバックフェルール５０の縮径によって、配管Ｐの外周面に押し付けられる。バックフェルール５０は、凸部５４によって配管Ｐの外周面と貫通孔５１との面圧を上げることができるため、ナット３０の締結時に凸部５４を配管Ｐの外周面に食い込ませることができる。
【００６９】
こうして、バックフェルール５０は、ナット３０の締結時に配管Ｐの外周面を凸部５４の形状に沿うように塑性変形させる。これによれば、バックフェルール５０の凸部５４は、配管Ｐにトルクが作用した場合でも配管Ｐとバックフェルール５０との相対回転を規制することができる。
【００７０】
また、このようなフロントフェルール４０及びバックフェルール５０の凸部４５・５４によってフロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転及び配管Ｐとバックフェルール５０との相対回転を規制することで、配管Ｐとフロントフェルール４０とは相対回転しなくなる。すなわち、配管Ｐとフロントフェルール４０とは、配管Ｐにトルクが作用した場合でも、配管Ｐ、フロントフェルール４０の凸部４５及びバックフェルール５０の凸部５４によってその相対回転が規制されることとなる。
【００７１】
また、継手本体２０は、継手本体２０の凸部２３によってこのようなフロントフェルール４０との相対回転が規制されているため、配管Ｐと相対回転しなくなる。すなわち、配管Ｐと継手本体２０とは、配管Ｐにトルクが作用した場合でも、配管Ｐ及び回転規制部６０（継手本体２０、フロントフェルール４０及びバックフェルール５０の凸部２３・４５・５４）によって、その相対回転が規制されることとなる。
【００７２】
これによれば、管継手１０は、配管Ｐにトルクが作用した場合でも、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制することができる。配管Ｐにトルクが作用する場合としては、例えば、管継手１０に配管Ｐの一端部（前端部）を接続した後で、配管Ｐの他端部（後端部）を所定の装置に接続する場合等がある。
【００７３】
配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制することで、配管Ｐにトルクが作用した場合でも、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との接触部分の位置関係を保持する（配管Ｐが接続された時点から位相がずれることを防止する）ことができる。前記接触部分としては、配管Ｐの端面Ｐ１と継手本体２０の当接面２２ｂとの接触部分、配管Ｐの外周面とフロントフェルール４０のシール部４３との接触部分、配管Ｐの外周面とバックフェルール５０の貫通孔５１との接触部分、継手本体２０のテーパ面２２ａとフロントフェルール４０のシール部４３との接触部分及びフロントフェルール４０の後側テーパ面４４とバックフェルール５０の前側テーパ面５２との接触部分等がある。
【００７４】
仮に、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０とが相対回転した場合、前記接触部分の間に隙間が生じてしまう。従って、この場合、シール性が低下して配管Ｐを流れる流体等が漏れる可能性がある。
これに対して、本実施形態に係る管継手１０は、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制することで、前記接触部分の間に隙間を生じ難くすることができる。従って、本実施形態に係る管継手１０は、シール性を向上させることができ、配管Ｐを流れる流体を漏れ難くすることができる。
【００７５】
また、本実施形態に係る回転規制部６０は、継手本体２０、フロントフェルール４０及びバックフェルール５０の凸部２３・４５・５４を具備することで、他の部材（例えば、配管Ｐ及びバックフェルール５０と係合して配管Ｐとバックフェルール５０との相対回転を規制する部材等）を用いることなく相対回転を規制することができる。
【００７６】
以上の如く、本実施形態に係る管継手１０は、配管Ｐが挿し込まれる継手本体２０と、前記配管Ｐが挿通されると共に前記継手本体２０に締結されるナット３０（締結部材）と、前記ナット３０の締結力によって前記配管Ｐを固定するフロントフェルール４０と、前記ナット３０の締結力によって前記フロントフェルール４０を前記継手本体２０に押し付けるバックフェルール５０と、前記継手本体２０、前記フロントフェルール４０及び前記バックフェルール５０の少なくともいずれか一つに配置され、前記配管Ｐと前記継手本体２０と前記フロントフェルール４０と前記バックフェルール５０との中で二つの部材の相対回転を規制する回転規制部６０と、を具備し、前記回転規制部６０は、前記配管Ｐと前記バックフェルール５０との相対回転を規制するバックフェルール５０の凸部５４（後側配管規制部）と、前記フロントフェルール４０と前記バックフェルール５０との相対回転を規制するフロントフェルール４０の凸部４５（前後フェルール規制部）と、前記継手本体２０と前記フロントフェルール４０との相対回転を規制する継手本体２０の凸部２３（本体フェルール規制部）と、前記配管Ｐと前記継手本体２０との相対回転を規制する前側配管規制部と、のうち少なくともいずれか一つを具備するものである。
【００７７】
このように構成することにより、シール性を向上させることができる。
【００７８】
また、前記バックフェルール５０の凸部５４は、前記バックフェルール５０の内周面（貫通孔５１）に形成されるものである。
【００７９】
このように構成することにより、シール性を向上させることができる。
【００８０】
また、前記フロントフェルール４０の凸部４５は、前記バックフェルール５０の前記フロントフェルール４０と当接する部分及び前記フロントフェルール４０の前記バックフェルール５０と当接する部分の少なくともいずれか一方に形成されるものである。
【００８１】
このように構成することにより、シール性を向上させることができる。
【００８２】
また、前記継手本体２０の凸部２３は、前記フロントフェルール４０の前記継手本体２０と当接する部分及び前記継手本体２０の前記フロントフェルール４０と当接する部分の少なくともいずれか一方に形成されるものである。
【００８３】
このように構成することにより、シール性を向上させることができる。
【００８４】
なお、本実施形態に係るナット３０は、本発明に係る締結部材の実施の一形態である。
また、本実施形態に係る継手本体２０の凸部２３は、本発明に係る本体フェルール規制部の実施の一形態である。
また、本実施形態に係るフロントフェルール４０の凸部４５は、本発明に係る前後フェルールの実施の一形態である。
また、本実施形態に係るバックフェルール５０の凸部５４は、本発明に係る後側配管規制部の実施の一形態である。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上記構成に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲内で種々の変更が可能である。
【００８６】
例えば、本発明に係る回転規制部は、配管Ｐと継手本体２０との相対回転を規制する前側配管規制部を具備するものであっても良い。この場合、図６に示すように、前側配管規制部２４は、継手本体２０の当接面２２ｂに形成される。前側配管規制部２４は、当接面２２ｂから後方向に部分的に突出するように形成されると共に、径方向に沿った直線状に形成される。前側配管規制部２４は、当接面２２ｂの径方向内側端部から径方向外側端部に亘って形成される。前側配管規制部２４は、当接面２２ｂの周方向に略同一の間隔を空けて複数形成される。
このような前側配管規制部２４を具備する場合において、本発明に係る回転規制部は、後側配管規制部（バックフェルール５０の凸部５４）と前後フェルール規制部（フロントフェルール４０の凸部４５）と前側配管規制部２４とにより、配管Ｐと継手本体２０とフロントフェルール４０とバックフェルール５０との相対回転を規制することができる。従って、本発明に係る回転規制部は、後側配管規制部（バックフェルール５０の凸部５４）と前後フェルール規制部（フロントフェルール４０の凸部４５）と前側配管規制部２４とを具備する場合、本体フェルール規制部（継手本体２０の凸部２３）を具備していなくても構わない。
【００８７】
以上の如く、前記前側配管規制部２４は、前記継手本体２０の前記配管Ｐの端面Ｐ１と当接する部分に形成されるものである。
【００８８】
このように構成することにより、シール性を向上させることができる。
【００８９】
また、前記回転規制部６０は、前記バックフェルール５０の凸部５４と前記フロントフェルール４０の凸部４５とを具備すると共に、前記継手本体２０の凸部２３及び前記前側配管規制部２４のいずれか一方を具備するものである。
【００９０】
このように構成することにより、シール性を向上させることができる。
【００９１】
また、前記回転規制部６０は、前記二つの部材のうち、一の部材から他の部材に対して部分的に突出するように形成されるものである。
【００９２】
このように構成することにより、部品点数を削減することができる。
【００９３】
また、本実施形態において、回転規制部６０は、継手本体２０の凸部２３、フロントフェルール４０の凸部４５及びバックフェルール５０の凸部５４を具備する構成としたが、本発明に係る回転規制部の構成はこれに限定されるものでない。すなわち、本発明に係る回転規制部は、後側配管規制部（バックフェルール５０の凸部５４）、前後フェルール規制部（フロントフェルール４０の凸部４５）、本体フェルール規制部（継手本体２０の凸部２３）及び前記前側配管規制部（前記前側配管規制部２４）の少なくともいずれか一つを具備していればよい。
【００９４】
また、本実施形態において、バックフェルール５０の凸部５４は、正面視略Ｖ字状に形成されるものとしたが、本発明に係る後側配管規制部の正面視における形状はこれに限定されるものでない。すなわち、本発明に係る後側配管規制部の形状は、正面視略Ｕ字状や正面視略矩形状に形成されていても良い。これは、本発明に係る前側配管規制部の径方向視における形状についても同様である。また、前後フェルール規制部及び本体フェルール規制部の形状についてもこれと同様に略円錐状や略四角錐状や略三角柱状（背面視略Ｖ字状）に形成されていてもよい。
【００９５】
また、本実施形態において、バックフェルール５０の凸部５４は、貫通孔５１から突出するような形状であるものとしたが、本発明に係る後側配管規制部はこれに限定されるものでない。すなわち、本発明に係る後側配管規制部は、貫通孔５１から径方向外側に窪んだ形状であっても良い。これは、本発明に係る前後フェルール規制部、本体フェルール規制部及び前側配管規制部についても同様である。
また、本発明に係る後側配管規制部は、貫通孔５１に微細な凹凸を形成する（表面粗さを荒くする）ような構成であっても良い。この場合、貫通孔５１の前記微細な凹凸が形成される部分が本発明に係る後側配管規制部となる。これは、本発明に係る前後フェルール規制部、本体フェルール規制部及び前側配管規制部についても同様である。
【００９６】
また、本実施形態において、凸部２３は、継手本体２０のテーパ面２２ａに形成されるものとしたが、本発明に係る本体フェルール規制部が形成される部分はこれに限定されるものでない。すなわち、本発明に係る本体フェルール規制部は、フロントフェルール４０の前側テーパ面４２に形成されるものであっても良い。また、本発明に係る本体フェルール規制部は、継手本体２０のテーパ面２２ａ及びフロントフェルール４０の前側テーパ面４２にそれぞれ形成されるものであっても良い。
【００９７】
また、本実施形態において、凸部４５は、フロントフェルール４０の後側テーパ面４４に形成されるものとしたが、本発明に係る前後フェルール規制部が形成される部分はこれに限定されるものでない。すなわち、本発明に係る前後フェルール規制部は、バックフェルール５０の前側テーパ面５２に形成されるものであってもよい。また、本発明に係る本体フェルール規制部は、フロントフェルール４０の後側テーパ面４４及びバックフェルール５０の前側テーパ面５２にそれぞれ形成されるものであっても良い。
【符号の説明】
【００９８】
１０  管継手
２０  継手本体
２３  凸部（本体フェルール規制部）
２４  前側配管規制部
３０  ナット（締結部材）
４０  フロントフェルール
４５  凸部（前後フェルール規制部）
５０  バックフェルール
５４  凸部（後側配管規制部）
６０  回転規制部
Ｐ    配管
【図１】
2016095016.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2016095016.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016095016.tif 000008