(57)【要約】【課題】装置の大型化や環境負荷の増大を回避しつつ、フィルムを安定して搬送させることが可能なフィルム搬送装置、および該フィルム搬送装置を備えたフィルム延伸機を提供する。【解決手段】フィルム延伸機１のフィルム搬送装置２は、駆動プーリ４と従動プーリ５の間に架け渡されてこれらのプーリ間を巡回してフィルム１０を搬送する孔あきの無端ベルト３と、駆動プーリを駆動させる駆動装置６と、フィルムの搬送方向の上流側から下流側へ隔壁７０で仕切られて並ぶとともに、無端ベルトのフィルム搬送面の背面に孔あきの天井部７ａを対面させた複数の空気室７と、最上流の空気室の内気を吸引し、フィルムを無端ベルトに吸い付ける吸引装置と、隔壁を挟んで隣り合う上流側の空気室と下流側の空気室とをフィルムの搬送に伴って順次連通させ、該上流側の空気室の内圧と該下流側の空気室の内圧とを均質に調整する弁機構８とを備える。【選択図】図３
2016215464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
フィルムをクリップで把持して延伸するフィルム延伸機において、前記クリップで把持する位置まで前記フィルムを搬送する搬送装置であって、
駆動プーリと従動プーリの間に架け渡されてこれらのプーリ間を巡回して前記フィルムを搬送する孔あきの無端ベルトと、
前記駆動プーリを駆動させる駆動装置と、
前記フィルムの搬送方向の上流側から下流側へ隔壁で仕切られて並ぶとともに、前記無端ベルトのフィルム搬送面の背面に孔あきの天井部を対面させた複数の空気室と、
最上流の空気室の内気を吸引し、前記フィルムを前記無端ベルトに吸い付ける吸引装置と、
前記隔壁を挟んで隣り合う上流側の空気室と下流側の空気室とを前記フィルムの搬送に伴って順次連通させ、該上流側の空気室の内圧と該下流側の空気室の内圧とを均質に調整する弁機構と、を備える
ことを特徴とするフィルム搬送装置。
【請求項２】
前記弁機構は、
前記隔壁に設けられ、該隔壁を挟んで隣り合う前記上流側の空気室へ前記下流側の空気室の内気を通気させる第１の弁と、
最下流の空気室に設けられ、該空気室へ外気を通気させる第２の弁と、を有する
ことを特徴とする請求項１に記載のフィルム搬送装置。
【請求項３】
前記無端ベルトと前記空気室の天井部には、互いに連通可能な複数の孔がそれぞれ形成され、
前記第１の弁は、該第１の弁が設けられた隔壁を挟んで隣り合う前記空気室のうち、前記無端ベルトと連通する前記上流側の空気室の天井部の孔がすべて前記フィルムで塞がれる前に開き、
前記第２の弁は、前記無端ベルトと連通する前記最下流の空気室の天井部の孔がすべて前記フィルムで塞がれる前に開く
ことを特徴とする請求項２に記載のフィルム搬送装置。
【請求項４】
前記第１の弁および前記第２の弁は、バネを有し、前記バネの付勢力により開閉する
ことを特徴とする請求項２又は３に記載のフィルム搬送装置。
【請求項５】
前記第１の弁および前記第２の弁は、通気口を持つ壁部と、前記壁部と接触して前記通気口を閉塞可能な板部と、前記壁部と前記板部とを前記バネを介して組み付けるネジ式の支持部と、を備え、
前記支持部は、ネジの締め付け具合により前記バネを伸縮させて前記壁部と前記板部との接触圧を調整する
ことを特徴とする請求項４に記載のフィルム搬送装置。
【請求項６】
前記空気室は、少なくとも前記フィルムの幅方向の両縁部に沿って一対をなして並んでいる
ことを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載のフィルム搬送装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のフィルム搬送装置を備え、
前記フィルム搬送装置で搬送されたフィルムをクリップで把持して延伸させる
ことを特徴とするフィルム延伸機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、フィルムをベルトで所定位置まで搬送するフィルム搬送装置、および該フィルム搬送装置でクリップ把持位置までフィルムを搬送して延伸するフィルム延伸機に関する。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性の樹脂などから形成されたフィルムをクリップで把持して延伸させるフィルム延伸機が知られている（特許文献１参照）。このようなクリップ式のフィルム延伸機は、フィルムをクリップ把持位置まで搬送するフィルム搬送装置を備えている。フィルム搬送装置は、駆動プーリと従動プーリの間に架け渡されてこれらのプーリ間を巡回する孔あきの無端ベルト（以下、単にベルトという）にフィルムを吸い付けながら搬送する。ベルトの下方（輪の内側）には、吸引装置で内気が吸引される空気室が配置されており、該空気室の天井部には、ベルトの孔と連通可能な孔が形成されている。したがって、吸引装置で空気室の内気を吸引すると、空気室の内圧が減圧されるとともに、ベルトの孔と連通した天井部の孔を通して外気が空気室内に吸引される。これにより、フィルムがベルトに吸い付けられた状態となる。その際には、クリップ把持位置までフィルムの姿勢を安定させて搬送するべく、ベルトに対するフィルムの吸い付け状態を考慮する必要がある。
【０００３】
例えば、特許文献１に開示されたフィルム搬送装置では、空気室を複数（一例として、３つ）に分割している。分割した各空気室には、内気を吸引する吸引装置と、室内へ外気を流入させる弁がそれぞれ設けられている。フィルムの搬送を開始する際には、すべての弁が閉じた状態で、すべての吸引装置で空気室の内気が吸引される。そして、ベルトが巡回してフィルムが搬送されると、搬送方向の上流側から下流側へ、ベルトの孔およびこれと連通する空気室の天井部の孔がフィルムで塞がれていく。ベルトの孔と連通する天井部の孔がフィルムで塞がれた空気室は内圧が大きく減圧されるため、該空気室の配置部位ではフィルムがベルトに吸い付けられる力が強くなる。空気室の内圧が所定圧まで減圧されると、該空気室の弁が開き、室内へ外気が流入される。これにより、ベルトの孔と連通する天井部の孔がフィルムで塞がれた空気室の上方においても、フィルムがベルトに過剰に吸い付けられずに済み、フィルムがスムーズに搬送されなくなることを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２５５８５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたフィルム搬送装置では、上述したように、複数の空気室にそれぞれ吸引装置を設けねばならず、配管系統が増えて装置の大型化を招きやすい。また、吸引装置の数だけ電力消費量が増えるため、環境負荷をその分だけ増大させることになってしまう。
【０００６】
そこで、装置の大型化や環境負荷の増大を回避しつつ、フィルムを安定して搬送させることが可能なフィルム搬送装置、および該フィルム搬送装置を備えたフィルム延伸機を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態によれば、フィルムをクリップで把持して延伸するフィルム延伸機において、クリップで把持する位置までフィルムを搬送する搬送装置は、駆動プーリと従動プーリの間に架け渡されてこれらのプーリ間を巡回してフィルムを搬送する孔あきの無端ベルトと、駆動プーリを駆動させる駆動装置と、フィルムの搬送方向の上流側から下流側へ隔壁で仕切られて並ぶとともに、無端ベルトのフィルム搬送面の背面に孔あきの天井部を対面させた複数の空気室と、最上流の空気室の内気を吸引し、フィルムを無端ベルトに吸い付ける吸引装置と、隔壁を挟んで隣り合う上流側の空気室と下流側の空気室とをフィルムの搬送に伴って順次連通させ、該上流側の空気室の内圧と該下流側の空気室の内圧とを均質に調整する弁機構とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
実施形態のフィルム搬送装置によれば、装置の大型化や環境負荷の増大を回避しつつ、フィルムを安定して搬送させることができる。したがって、かかるフィルム搬送装置によりフィルムを搬送させることで、フィルム延伸機の小型化および環境負荷の低減を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態のフィルム延伸機を上方からみた概略平面図。
【図２】実施形態のフィルム搬送装置のフィルム搬送開始直後の機構を示す概略側面図。
【図３】実施形態のフィルム搬送装置のフィルム搬送中の機構を示す概略側面図。
【図４】実施形態のフィルム搬送装置のフィルム搬送停止直前の機構を示す概略側面図。
【図５】実施形態の弁機構を示す図であって、(ａ)は弁が閉じた状態を示す側面図、(ｂ)は(ａ)の状態を矢印Ａ５の方向から示す図、(ｃ)は弁が開いた状態を示す側面図。
【図６】フィルム搬送装置の配置を実施形態と異ならせた変形例のフィルム延伸機の一部を上方からみた概略平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態のフィルム搬送装置および該フィルム搬送装置を備えたフィルム延伸機について、図１から図４を参照して説明する。なお、以下の説明では、フィルム平面と平行にフィルム１０の搬送方向（図１の左から右へ向かう方向に相当）と直交する方向を左右方向、搬送方向および左右方向といずれも直交する方向を上下方向とする。左右方向はフィルム１０の搬送方向へ向かって定義し、上下方向は重力方向に従って定義する。したがって、図１から図４に示すＸ方向が前方向、Ｙ方向が左方向、Ｚ方向が上方向とそれぞれ対応する。
【００１１】
図１は、本実施形態のフィルム延伸機１を上方からみた概略平面図である。フィルム延伸機１は、熱可塑性の樹脂などから形成されたフィルム１０を、クリップ（図示しない）で把持して延伸させる加工機である。この場合、フィルム１０は、横方向（左右方向）および縦方向（搬送方向）の双方向に延伸される。
【００１２】
図１に示すように、フィルム延伸機１は、延伸対象のフィルム１０を把持する多数のクリップを巡回させる巡回路１１を有している。巡回路１１は、フィルム１０の幅方向（左右方向）の両側にそれぞれ１経路ずつ配置されている。巡回路１１では、入口部１ａ側および出口部１ｂ側にそれぞれ設けられた駆動部材（一例として、スプロケット）１２により巡回部材が駆動され、ガイドレールに沿って移動する。クリップは、巡回部材に設けられており、入口部１ａ側の所定位置（以下、クリップ把持位置という）Ｐでフィルム１０の幅方向の側端部を把持し、把持したフィルム１０を出口部１ｂで解放する。
【００１３】
フィルム延伸機１には、フィルム１０の予熱エリア１３、延伸エリア１４、熱処理エリア１５が、入口部１ａから出口部１ｂへ向けて順に構成されている。予熱エリア１３、延伸エリア１４、熱処理エリア１５には、加熱装置１６が備えられており、各エリア１３〜１５の加熱条件に応じてフィルム１０を適宜加熱できるようになっている。
【００１４】
予熱エリア１３では、フィルム１０の横延伸および縦延伸はいずれもなされず、フィルム１０の予熱のみが行われる。したがって、予熱エリア１３では、フィルム１０の幅方向両側の巡回路１１が、横延伸が開始される際のフィルム１０の幅寸法に相当する距離で離間している。この場合、予熱エリア１３における巡回路１１の離間距離は全エリア中で最も小さく、予熱エリア１３の全域に亘って、フィルム１０の幅方向両側の巡回路１１が互いに平行をなして配置されている。
【００１５】
延伸エリア１４では、予熱エリア１３で加熱されたフィルム１０が横延伸されるとともに縦延伸される。したがって、延伸エリア１４では、予熱エリア１３から熱処理エリア１５へ向かうに従ってフィルム１０の幅方向両側の巡回路１１が徐々に離間され、これらの巡回路１１は平行状態から傾いて配置されている。この場合、延伸エリア１４における巡回路１１の離間距離は、延伸開始端（予熱エリア１３との境界）では横延伸が開始される際のフィルム１０の幅寸法に相当する距離、延伸終了端（熱処理エリア１５との境界）では横延伸が終了される際のフィルム１０の幅寸法に相当する距離になっている。
【００１６】
熱処理エリア１５では、フィルム１０の横延伸および縦延伸はいずれもなされず、延伸エリア１４で延伸されたフィルム１０の熱処理などが行われる。したがって、熱処理エリア１５では、フィルム１０の幅方向両側の巡回路１１は、横延伸が終了される際のフィルム１０の幅寸法に相当する距離で離間している。この場合、熱処理エリア１５における巡回路１１の離間距離は全エリア中で最も大きく、熱処理エリア１５の全域に亘って、フィルム１０の幅方向両側の巡回路１１が互いに平行をなして配置されている。
【００１７】
このようなフィルム延伸機１は、延伸対象のフィルム１０を入口部１ａからクリップ把持位置Ｐまで安定して搬送させるべく、フィルム搬送装置２を備えている。フィルム延伸機１は、フィルム搬送装置２に特徴を有するものであり、以下、本実施形態のフィルム搬送装置２について説明する。図２から図４には、本実施形態のフィルム搬送装置２の概略構成を示す。
【００１８】
図２から図４に示すように、フィルム搬送装置２は、無端ベルト（以下、単にベルトという）３に延伸対象のフィルム１０を乗せて、該フィルム１０の搬送方向の先頭部１０ａをクリップ把持位置Ｐまで搬送する。ベルト３は、表面（フィルム１０の搬送面）からその背面までを貫通する多数の孔３ａを有しており、これらの孔３ａを介して大気開放されるようになっている。そして、ベルト３は、駆動プーリ４と従動プーリ５の間に架け渡されてこれらの間を巡回する。
【００１９】
駆動プーリ４は、駆動装置６により駆動されている。駆動装置６としては、電動モータなどが適用され、例えばモータ軸と駆動プーリ４の回転軸とをギアで繋ぎ、駆動プーリ４を回転させる。従動プーリ５は、駆動プーリ４の回転力がベルト３によって伝動されて駆動し、駆動プーリ４と同一方向へ回転する。駆動プーリ４は、フィルム延伸機１の入口部１ａ側のスプロケット１２の位置、換言すれば、フィルム延伸機１へのフィルム１０の取り込み位置に配置されている。従動プーリ５は、フィルム１０のクリップ把持位置Ｐよりもわずかに奥側の位置に配置されている。
【００２０】
これにより、フィルム延伸機１の入口部１ａからクリップ把持位置Ｐまでの長さに亘って、フィルム１０をベルト３に乗せて搬送できるようになっている。なお、駆動装置６は、電源から電力供給されるとともに、制御装置（図示しない）によって制御されて、駆動プーリ４をスプロケット１２の回転に同期させて回転駆動させる。また、駆動プーリ４に回転駆動力を供給することが可能な装置であれば、駆動装置６は電動モータに特に限定されない。
【００２１】
本実施形態では、ベルト３の幅を延伸前のフィルム１０の幅と比較して小寸（半分以下）にしており、ベルト３をフィルム１０の幅方向の両縁部に沿って、かつ両縁部と平行に一対をなして配置している。延伸前のフィルム１０の幅がベルト３の幅に比べて相当程度（３倍以上）大きい場合には、フィルム１０の幅方向の両縁部に沿って、かつ両縁部と平行に配置されるベルト３の間に１本もしくは複数のベルト３をさらに平行に並べて配置しても構わない。これにより、幅広のフィルム１０であっても搬送時の姿勢を確実に安定させることができる。
【００２２】
ベルト３の下方（輪の内側）には、内部空間に空気（大気）を流入出させることが可能な空気室７がフィルム１０の搬送方向に沿って配置されている。空気室７は、ベルト３の幅と略同寸もしくはそれよりも大寸の幅で、駆動プーリ４と従動プーリ５の間の長さに亘る矩形の箱体であり、ベルト３と同様にフィルム１０の幅方向の両縁部に沿って、かつ両縁部と平行に一対をなして配置されている。
【００２３】
また、空気室７は、フィルム１０の搬送方向の上流側から下流側へ、内部空間を隔壁７０で仕切った複数の分室が並んで構成されている。本実施形態では、隔壁７０で空気室７を４つの分室に仕切っているが、その数は特に限定されない。なお、以下の説明では、隔壁７０により仕切られたこれらの分室を区別する場合、上流側から順に空気室７１，７２，７３，７４とする。この場合、空気室７１〜７４は、その長さ（フィルム搬送方向の寸法）が略同一となるように隔壁７０で仕切られている。ただし、空気室７１〜７４の長さは異ならせることも可能であり、例えば、空気室７１を最短、空気室７２〜７４を空気室７４が最長となるように長さを順次伸ばしてもよい。
【００２４】
空気室７１〜７４は、天井部７ａに複数の孔７ｂを有している。孔７ｂは、天井部７ａを上下に貫通して形成されており、空気室７１〜７４の内部空間を大気開放している。空気室７１〜７４は、ベルト３の背面（フィルム１０の搬送面とは反対側の面）に天井部７ａを対面させて配置されている。これにより、空気室７１〜７４は、ベルト３の巡回時に、天井部７ａの孔７ｂをベルト３の孔３ａと適宜連通させることができるようになっている。
【００２５】
最上流に位置する空気室７１は、図示しない吸引装置（真空ポンプなど）との接続口７ｄが底部７ｃに形成されている。これにより、空気室７１は、吸引装置によって接続口７ｄから内気が吸引されるようになっている。なお、接続口７ｄは、空気室７１の底部７ｃではなく、側壁部に形成しても構わない。接続口７ｄは、コネクタおよびホースなどを介して吸引装置まで繋げられている。吸引装置により接続口７ｄから空気室７１の内気が吸引されると、空気室７１の内圧が大気圧よりも減圧される。そして、空気室７１の内圧がこのように減圧されると、ベルト３の孔３ａとの連通時に天井部７ａの孔７ｂから空気室７１へ外気が流入するとともに、フィルム１０がベルト３に吸い付けられる。これにより、フィルム１０が空気室７１の上方を搬送される際、フィルム１０の姿勢を安定させることができる。
【００２６】
空気室７は、弁機構８を備えている。弁機構８は、隔壁７０を挟んで隣り合う上流側の空気室７と下流側の空気室７とをフィルム１０の搬送に伴って順次連通させ、該上流側の空気室７の内圧と該下流側の空気室７の内圧とを均質に保つ。本実施形態において、弁機構８は、第１の弁８１と第２の弁８２とを有している。第１の弁８１は、隔壁７０に設けられ、該隔壁７０を挟んで隣り合う上流側の空気室７（一例として、空気室７１）へ下流側の空気室７（一例として、空気室７２）の内気を通気させる。具体的には、３つの隔壁７０にそれぞれ１つずつ、合計３つの第１の弁８１が設けられている。これらの第１の弁８１は、空気室７１と空気室７２、空気室７２と空気室７３、空気室７３と空気室７４をそれぞれ、フィルム１０の搬送に伴って順次通気させる。これに対し、第２の弁８２は、最下流の空気室７４に設けられ、空気室７４へ外気を通気させる。
【００２７】
本実施形態では、第１の弁８１と第２の弁８２を同一の弁構造としている。図５には、第１の弁８１の弁構造を示すが、第２の弁８２の弁構造も同様である。なお、第１の弁８１と第２の弁８２とを異なる構成とすることも可能であり、特段これを排除するものではない。
【００２８】
図５に示すように、第１の弁８１は、バネ８３を有し、バネ８３の付勢力により開閉するようになっている。この場合、第１の弁８１は、通気口８４ａを持つ壁部８４と、壁部８４と接触して通気口８４ａを閉塞可能な板部８５と、壁部８４と板部８５とをバネ８３を介して組み付ける支持部８６とを備えている。
【００２９】
壁部８４は、ブラケットなどの取付部材８７を介して、空気室７の底部７ｃにボルト８８で締結固定されている。本実施形態においては、空気室７の縦断面（Ｙ−Ｚ平面での断面）の形状に対応し、これよりもわずかに小さな矩形に平面形状が形成されている。板部８５は、通気口８４ａを完全に覆って閉塞可能で、かつ壁部８４の平面形状よりも一回り小さな平面形状（一例として、円形状）に形成されている。
【００３０】
支持部８６は、筒体８６ａと、筒体８６ａに挿入される軸体８６ｂと、軸体８６ｂに沿ってスライド可能な可動体８６ｃとを備えて構成されている。筒体８６ａは、壁部８４の中心部を貫通する孔８４ｂに内嵌して壁部８４に固定されている。筒体８６ａに挿入された軸体８６ｂの一端側（図５(ａ)においては、左端側）には、板部８５が組み付けられている。一方、筒体８６ａに挿入された軸体８６ｂの他端側（図５(ａ)においては、右端側）には、可動体８６ｃが螺合している。バネ８３は、軸体８６ｂの外周を取り巻いており、一端側が筒体８６ａ、他端側が可動体８６ｃに固定されている。このように、支持部８６は、壁部８４と板部８５とをバネ８３を介して組み付けるネジ式に構成される。
【００３１】
これにより、軸体８６ｂに対する可動体８６ｃの締め付け具合によりバネ８３を伸縮させることができ、バネ８３の付勢力を調整できる。筒体８６ａに挿入された軸体８６ｂは、筒体８６ａに対してスライド可能となっており、可動体８６ｃの締め付け具合に応じて軸体８６ｂをスライドさせることで、壁部８４と板部８５との接触圧をバネ８３の付勢力により調整可能となっている。具体的には、可動体８６ｃを締め付けてバネ８３を縮めることで、壁部８４と板部８５との接触圧を上げる（接触力を強める）ことができる。逆に、可動体８６ｃを緩めてバネ８３を伸ばすことで、壁部８４と板部８５との接触圧を下げる（接触力を弱める）ことができる。
【００３２】
第１の弁８１は、壁部８４を挟んで板部８５側をフィルム１０の搬送方向の上流側（図５(ａ)においては、左側）、可動体８６ｃ側を下流側（同図(ａ)においては、右側）に位置付けて空気室７の底部７ｃに固定されている。本実施形態においては、第１の弁８１の壁部８４と板部８５が隔壁７０に相当している。図５には、第１の弁８１が隔壁７０の全体を構成している形態を示すが、第１の弁８１が隔壁７０の一部のみを構成していても構わない。
【００３３】
なお、第１の弁８１と同様の弁構造をなす第２の弁８２は、空気室７４の底部７ｃに壁部８４が固定されている。この場合、第２の弁８２は、壁部８４を挟んで板部８５側がフィルム１０の搬送方向の上流側に相当する空気室７４側、可動体８６ｃ側が下流側に相当する空気室７４の底部７ｃの外側に配置されている。なお、第２の弁８２は、空気室７４の底部７ｃではなく、側壁部に固定しても構わない。
【００３４】
ここで、第１の弁８１および第２の弁８２による空気室７の内圧調整の作用について、図２から図５を参照して説明する。
【００３５】
フィルム搬送装置２によりフィルム１０が搬送されると、搬送方向の上流側から下流側へ、ベルト３の孔３ａおよびこれと連通する空気室７１〜７４の天井部７ａの孔７ｂがフィルム１０で塞がれていく。図２に示す状態では、最上流に位置する空気室７１の天井部７ａに形成された孔７ｂのうち、上流側に位置する２箇所の孔７ｂがフィルム１０によって塞がれ、それよりも下流側に位置する４箇所の孔７ｂがベルト３の孔３ａと連通して大気開放された状態となっている。この状態では、空気室７１の内気が接続口７ｄから吸引装置によって吸引されているため、フィルム１０はベルト３の表面（フィルム１０の搬送面）に吸い付けられる。同時に、空気室７１には、孔３ａと連通する孔７ｂから外気が流入しており、空気室７１の内圧が大きく減圧されないため、フィルム１０がベルト３に吸い付けられる力（換言すればサクション圧）が適正に保たれている。
【００３６】
この状態では、空気室７１の内圧は、隔壁７０である第１の弁８１を挟んで隣り合う空気室７２の内圧（大気圧）よりも低くなっているため、内圧差による生じる力（押圧力）が第１の弁８１に対して空気室７２側（下流側）から作用する。しかしながら、本実施形態では、かかる押圧力よりもバネ８３の付勢力を大きくしているため、図５(ａ)，(ｂ)に示すように板部８５が壁部８４に接触し、空気室７１と空気室７２の間の第１の弁８１は閉じた状態となっている。
【００３７】
図３は、空気室７１の上方をフィルム１０がさらに搬送された状態を示す図である。図３に示す状態では、上流側に位置する５箇所の孔７ｂがフィルム１０によって塞がれ、最下流に位置する１箇所の孔７ｂのみがベルト３の孔３ａと連通して大気開放された状態となっている。この状態では、図２の状態よりも空気室７１の内圧がさらに減圧される一方、空気室７２の内圧は大気圧のまま変化しないので、両室の内圧差は拡大する。本実施形態では、この状態の内圧差によって第１の弁８１に作用される押圧力よりもバネ８３の付勢力を小さくしている。したがって、図５(ｃ)に示すように、かかる押圧力を受けて板部８５が壁部８４から離れ、空気室７１と空気室７２の間の第１の弁８１は開いた状態となる。これにより、空気室７１と空気室７２が第１の弁８１を介して連通される。
【００３８】
そして第１の弁８１が開くと、図３に示すように、ベルト３の孔３ａおよびこれと連通する空気室７２の天井部７ａのすべての孔７ｂから空気室７２に外気が流入する。流入した外気、換言すれば空気室７２の内気は、第１の弁８１を通って空気室７２から空気室７１へ通気され、空気室７１の接続口７ｄから吸引装置によって吸引される。したがって、フィルム１０はベルト３の表面に吸い付けられるが、空気室７１の内圧が大きく減圧されることがないため、空気室７１の上方においてフィルム１０がベルト３に吸い付けられる力（サクション圧）を適正に保つことができる。
【００３９】
図３に示す状態からフィルム１０がさらに搬送されると、搬送されたフィルム１０は、空気室７２、空気室７３、および最下流の空気室７４の上方を順次通過していく。これらの空気室７２〜７４の上方をフィルム１０が搬送される際には、上述した空気室７１の上方を搬送される場合と同様の状態が生じるため、隣り合う空気室間では、空気室７１と空気室７２の間と同様の内圧調整の作用が第１の弁８１によって順次生ずる。
【００４０】
図４は、空気室７４の上方において、上流側に位置する５箇所の孔７ｂがフィルム１０によって塞がれ、最下流に位置する１箇所の孔７ｂのみがベルト３の孔３ａと連通して大気開放されている状態を示す図である。この状態では、図２に相当する状態よりも空気室７４の内圧がさらに減圧される一方、空気室７４の外圧は大気圧のまま変化しないので、空気室７４の内外圧差は拡大する。本実施形態では、この状態の内外圧差によって第２の弁８２に作用される押圧力よりもバネ８３の付勢力を小さくしている。したがって、図５(ｃ)に示す場合と同様に、かかる押圧力を受けて板部８５が壁部８４から離れ、空気室７４と外部（底部７ｃの外側）との間の第２の弁８２は開いた状態となる。これにより、空気室７４と外部が第２の弁８２を介して連通される。
【００４１】
そして第２の弁８２が開くと、開いた第２の弁８２から空気室７４に外気が流入する。流入した外気、換言すれば空気室７４の内気は、第１の弁８１を通って空気室７４から空気室７３、空気室７２、空気室７１へ通気され、空気室７１の接続口７ｄから吸引装置によって吸引される。したがって、フィルム１０はベルト３の表面に吸い付けられるが、空気室７４の内圧が大きく減圧されることがないため、空気室７４の上方においてフィルム１０がベルト３に吸い付けられる力（サクション圧）を適正に保つことができる。そして、このようにサクション圧が適正に保たれた状態で、搬送されたフィルム１０の先頭部１０ａがクリップ把持位置Ｐまで到達する。
【００４２】
フィルム１０の先頭部１０ａがクリップ把持位置Ｐまで到達すると、以降はフィルム１０が順次クリップで把持された状態で延伸されながらフィルム延伸機１の出口部１ｂまで進行する。したがって、フィルム搬送装置２でフィルム１０を搬送する必要がなくなるため、フィルム搬送装置２は停止する。具体的には、第２の弁８２が開いた後、駆動プーリ４の回転が停止してベルト３の巡回が止まるとともに、吸引装置による空気室７１の内気の吸引が停止する。このようなフィルム搬送装置２の停止制御は、制御装置（図示しない）によって行えばよい。また停止時には、フィルム搬送装置２は、昇降装置（図示しない）により退避（例えば、下降）させることが好ましい。
【００４３】
このように本実施形態のフィルム搬送装置２によれば、弁機構８（第１の弁８１および第２の弁８２）を備えることで、隔壁７０を挟んで隣り合う上流側と下流側の空気室７とをフィルム１０の搬送に伴って順次連通させることができる。これにより、上流側と下流側の空気室７の内圧を均質に調整することができる。したがって、フィルム１０がベルト３に過剰に吸い付けられることなく、フィルム１０の搬送姿勢を安定させることができ、クリップ把持位置Ｐまでフィルム１０をスムーズかつ安定して搬送することができる。この結果、フィルム延伸機１におけるフィルム１０の延伸精度を高めることが可能となる。
【００４４】
特に、本実施形態では、最上流の空気室７１の内気を吸引する吸引装置のみを備えればよいため、配管系統を特段増やすことなく、フィルム搬送装置２を大型化させずに済む。また、吸引装置による電力消費量が抑えられ、環境負荷を増大させずに済む。したがって、フィルム搬送装置２、ひいてはフィルム延伸機１の小型化および環境負荷の低減を図ることができる。
【００４５】
加えて、弁機構８（第１の弁８１および第２の弁８２）をバネ８３の付勢力で開閉させる単純で簡素な構造としているため、弁機構８における環境負荷の低減も併せて図ることができる。ただし、弁機構８を本実施形態のような外部制御を必要としない機械式ではなく、電子制御により開閉する構成、例えば真空圧検知用の圧力スイッチとモータバルブを用いた弁機構などとしても構わない。これにより、上流側と下流側の空気室７の内圧の調整をより高精度に行うことが可能となる。この場合には、吸引装置の稼働制御を高精度に実施することも可能となるため、結果として、フィルム搬送装置２やフィルム延伸機１の環境負荷の低減を図ることも可能となる。
【００４６】
また、本実施形態において、第１の弁８１は、第１の弁８１が設けられた隔壁７０を挟んで隣り合う空気室７のうち、ベルト３と連通する上流側の空気室７の天井部７ａのすべての孔７ｂがフィルム１０で塞がれる前に開き始める。第２の弁８２は、ベルト３と連通する最下流の空気室７４の天井部７ａのすべての孔７ｂが塞がれる前に開き始める。すなわち、第１の弁８１および第２の弁８２が開く際のトリガーとなる空気室７の天井部７ａのすべての孔７ｂがフィルム１０で塞がれる前（例えば直前）において、第１の弁８１および第２の弁８２の板部８５に作用される押圧力とバネ８３の付勢力とが均衡するように、可動体８６ｃの締め付け具合が調整されている。これにより、隔壁７０を挟んで隣り合う空気室７を確実に連通させ、上流側の空気室７へ下流側の空気室７の内気もしくは外気をスムーズに通気させることができる。
【００４７】
なお、上述した本実施形態では、フィルム搬送装置２のベルト３および空気室７をフィルム１０の幅方向の両縁部と平行に一対をなして配置しているが、例えば、図６に示すように、フィルム１０の搬送方向の上流側から下流側へ向かうに従って、一対のフィルム搬送装置２のベルト３および空気室７を、徐々に離間させて配置してもよい。これにより、搬送開始時においてフィルム１０とベルト３との対面面積を拡大させることができる。このため、搬送開始時に空気室７１の上方でフィルム１０がベルト３に吸い付けられる力（サクション圧）を増大させることができる。したがって、搬送開始時におけるフィルム１０の姿勢をより確実に安定させることができる。
【００４８】
また、上述した本実施形態では、フィルム搬送装置２は、延伸対象のフィルム１０をフィルム延伸機１の入口部１ａからクリップ把持位置Ｐまで搬送しているが、フィルム搬送装置２の用途はこれに限られない。例えば、フィルム延伸機１の出口部１ｂにおいて、クリップが延伸後のフィルム１０を解放する位置から出口ロールで搬出される位置まで、フィルム搬送装置２でフィルム１０を搬送することも想定可能である。
【００４９】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態は、一例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、上述した新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施することが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
１…フィルム延伸機、２…フィルム搬送装置、３…無端ベルト（ベルト）、３ａ…孔、４…駆動プーリ、５…従動プーリ、６…駆動装置、７（７１〜７４）…空気室、７ａ…天井部、７ｂ…孔、７ｃ…底部、７ｄ…接続口、８…弁機構、１０…フィルム、７０…隔壁、８１…第１の弁、８２…第２の弁、８３…バネ、８４…壁部、８４ａ…通気口、８４ｂ…孔、８５…板部、８６…支持部、８６ａ…筒体、８６ｂ…軸体、８６ｃ…可動体、８７…取付部材、ボルト…８８。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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