(57)【要約】      （修正有）【課題】システム異常の兆候を認知することを可能とする信号制御システムを提供する。【解決手段】信号制御システム１は、被制御対象を制御する制御信号を出力する制御処理部２０と、制御処理部２０を監視する監視部１０とを備える。制御処理部２０は、記憶部２７と、演算部２５とを備える。記憶部２７は、制御処理部２０における異常の内容を示すキーワード、制御処理部２０において異常が発生した場合に生成され異常に対応するキーワードを含む履歴情報、並びに、同一のキーワードを有する履歴情報の発生許容回数を格納する。演算部２５は、同一のキーワードを有する履歴情報の発生回数が発生許容回数に達した場合に、監視部１０へ警報信号を出力する。演算部２５は、監視部１０から受け取った新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を記憶部２７へ登録し、あるいは、新たな発生許容回数を用いて記憶部内に記憶された発生許容回数を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被制御対象を制御する制御信号を出力する制御処理部と、該制御処理部と通信可能に接続され該制御処理部を監視する監視部とを備える信号制御システムにおいて、
前記制御処理部は、
該制御処理部における異常の内容を示すキーワード、該制御処理部において異常が発生した場合に生成され該異常に対応する前記キーワードを含む履歴情報、並びに、同一の前記キーワードを有する前記履歴情報の発生許容回数を格納する記憶部と、
同一の前記キーワードを有する前記履歴情報の発生回数が前記発生許容回数に達した場合に、前記監視部へ警報信号を出力する演算部とを備え、
前記演算部は、前記監視部から受け取った新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を前記記憶部へ登録し、あるいは、前記新たな発生許容回数を用いて前記記憶部内に記憶された前記発生許容回数を更新する、信号制御システム。
【請求項２】
前記監視部は、
前記新たなキーワードおよび前記新たな発生許容回数を入力する入力部と、
前記新たなキーワードおよび前記新たな発生許容回数を前記制御処理部へ送信する通信部とを備えている、請求項１に記載の信号制御システム。
【請求項３】
前記記憶部は、前記キーワードと前記発生許容回数とを互いに関連付けて格納しており、
前記新たなキーワードが前記記憶部内に既に格納されている前記キーワードのいずれかに対応する場合、前記演算部は、該対応するキーワードの前記発生許容回数を前記新たな発生許容回数で更新する、請求項１または請求項２に記載の信号制御システム。
【請求項４】
前記演算部は、複数の前記キーワードのそれぞれについて前記発生許容回数を個別に前記記憶部へ登録し、あるいは、更新する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の信号制御システム。
【請求項５】
前記演算部は、複数の前記キーワードの全部について前記発生許容回数を一括して前記記憶部へ登録し、あるいは、更新する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の信号制御システム。
【請求項６】
前記発生許容回数は、複数の前記キーワードに対応する異常の深刻さに応じて設定されている、請求項４に記載の信号制御システム。
【請求項７】
前記履歴情報は、前記キーワード、異常の発生日時、異常の発生箇所を示す情報を含む、請求項１に記載の信号制御システム。
【請求項８】
前記記憶部は、
更新不能な前記キーワードおよび更新不能な前記発生許容回数を格納する記憶エリアと、
任意に設定可能な前記キーワードおよび任意に設定可能な前記発生許容回数を格納する記憶エリアとを含む、請求項１に記載の信号制御システム。
【請求項９】
被制御対象を制御する制御信号を出力する制御処理部と、該制御処理部と通信可能に接続され該制御処理部を監視する監視部とを備える信号制御システムにおいて、
前記監視部は、
前記制御処理部における異常の内容を示すキーワード、該制御処理部において異常が発生した場合に生成され該異常に対応する前記キーワードを含む履歴情報、並びに、同一の前記キーワードを有する前記履歴情報の発生許容回数を格納する記憶部と、
前記制御処理部において異常が発生した場合に前記履歴情報を前記制御処理部から受け取る通信部と、
同一の前記キーワードを有する前記履歴情報の発生回数が前記発生許容回数に達した場合に、警報信号を出力する演算部とを備え、
前記演算部は、前記入力部から受け取った新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を前記記憶部へ登録し、あるいは、前記新たな発生許容回数を用いて前記記憶部内に記憶された前記発生許容回数を更新する、信号制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明による実施形態は、信号制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道等に用いられる信号制御システムは、鉄道設備を制御する制御処理部と、該制御処理部の状態を監視する監視端末とを備えている。信号制御システムは、自己診断する機能を有しており、例えば、制御処理部は、制御処理部内に異常が発生した場合、異常発生を示すジャーナル（以下、異常ジャーナル）を監視端末へ出力する。制御処理部の故障は交通機関を麻痺させる場合があるため、監視端末は、異常ジャーナルを受け取ると、制御処理部内に故障が発生していることを示す警報をオペレータに通知する。
【０００３】
しかし、従来の信号制御システムは、同一の異常ジャーナルが固定回数発生したときに、警報をオペレータに通知していたので、重要な異常ジャーナルが発生しても、異常ジャーナルの発生が固定回数未満である場合には、オペレータは、制御処理部の異常や故障の兆候を認知することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−４９９６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
システムの故障の兆候を認知することが容易になる信号制御システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態による信号制御システムは、被制御対象を制御する制御信号を出力する制御処理部と、該制御処理部と通信可能に接続され該制御処理部を監視する監視部とを備える。制御処理部は、記憶部と、演算部とを備える。記憶部は、該制御処理部における異常の内容を示すキーワード、該制御処理部において異常が発生した場合に生成され該異常に対応するキーワードを含む履歴情報、並びに、同一のキーワードを有する履歴情報の発生許容回数を格納する。演算部は、同一のキーワードを有する履歴情報の発生回数が発生許容回数に達した場合に、監視部へ警報信号を出力する。演算部は、監視部から受け取った新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を記憶部へ登録し、あるいは、新たな発生許容回数を用いて記憶部内に記憶された発生許容回数を更新する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態による信号制御システム１の構成の一例を示す概略図。
【図２】本実施形態によるシステム１の監視端末１２および制御処理部２０の構成の一例を示す図。
【図３】本実施形態によるシステム１のキーワードおよび発生許容回数の登録動作を示すフロー図。
【図４】本実施形態によるシステム１を用いた信号制御方法の一例を示すフロー図。
【図５】履歴情報としてジャーナルの一例を示す図。
【図６】監視端末１２の表示部１６に表示された警報の内容を示す図。
【図７】第２の実施形態による信号制御システムの監視端末１２および制御処理部２０の構成の一例を示す図。
【図８】第１の実施形態の変形例による信号制御システムの監視端末１２および制御処理部２０の構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照して本発明に係る実施形態を説明する。本実施形態は、本発明を限定するものではない。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態による信号制御システム１（以下単に、システム１ともいう）の構成の一例を示す概略図である。システム１は、監視部１０と、制御処理部２０と、ネットワーク３０と、被制御対象４０とを備えている。
【００１０】
監視部１０は、中央管理部１１と、監視端末１２とを備え、制御処理部２０、ネットワーク３０、および被制御対象４０の状態を監視し、制御するために設けられている。中央管理部１１および監視端末１２は、ネットワーク３０を介して制御処理部２０に通信可能に接続されている。オペレータは、中央管理部１１または監視端末１２を操作する。それにより、中央管理部１１または監視端末１２は、制御処理部２０へ指令を送信し、あるいは、制御処理部２０から情報を受け取ることができる。
【００１１】
制御処理部２０は、入出力部２１、２２と、演算部２５と、記憶部２７とを備えている。制御処理部２０は、入出力部２１を介してネットワーク３０に接続され、ネットワーク３０を介して監視部１０と通信する。一方、制御処理部２０は、入出力部２２を介して被制御対象４０に通信可能に接続されている。ネットワーク３０は、インターネット、イントラネット等の広域ネットワークでよい。
【００１２】
制御処理部２０は、自己の内部の故障を検知するために自己診断機能を有する。この自己診断機能は、例えば、演算部２５によって実行され、制御処理部２０の各部の応答を常時監視することで故障の有無を判定する。
【００１３】
演算部２５は、自己診断の結果をジャーナル（履歴情報）として監視端末１２へ送信する。ジャーナルは、制御処理部２０の処理の履歴を示すデータである。異常ジャーナルは、異常の発生日時、異常が発生した場所、自己診断における異常の内容を示すキーワード等を含む。自己診断の結果、制御処理部２０に異常がある場合、異常ジャーナルは、演算部２５から監視端末１２へと送信される。尚、ジャーナルについては、図５を参照して後で説明する。
【００１４】
記憶部２７は、制御処理部２０を制御する各種プログラム、自己診断プログラム、演算部２５からのジャーナル、異常の内容を示すキーワード、および、キーワードに対応する発生許容回数等を格納する。記憶部２７は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＳＤ(Solid State Drive)等の不揮発性メモリで構成すればよい。キーワードおよび発生許容回数は、互いに関連付けられて記憶部２７に格納されている。発生許容回数は、同一のキーワードを有する異常ジャーナルの発生回数の許容値であり、警報信号を出力する条件（トリガ）となる値である。従って、同一のキーワードを有する異常ジャーナルが発生許容回数以上生じた場合、演算部２５は、監視部１０へ警報信号を出力する。例えば、或るキーワードに対応する発生許容回数が３回と設定されている場合、該キーワードを有する異常ジャーナルが２回発生するまでは、演算部２５は、監視部１０へ警報信号を出力しない。一方、該キーワードを有する異常ジャーナルが３回以上発生すると、演算部２５は、監視部１０へ警報信号を出力する。このとき、異常の種類によっては交通機関における重大な事故を引き起こすおそれがあるため、制御処理部２０は安全サイドの状態に固定される場合がある（フェイルセーフ機能）。勿論、異常の種類によっては、制御処理部２０は被制御対象４０の制御を継続する場合もある。警報を認識したオペレータが制御処理部２０を安全サイドの状態に制御してもよい。
【００１５】
キーワードは、自己診断される制御処理部２０内の各部位の名称、および、異常や不具合を示す単語等である。キーワードは、ジャーナルにおいて用いられる文字コードに変換された状態で記憶部２７に格納される。例えば、ジャーナルがＳｈｆｔ−ＪＩＳを用いて表現されている場合、キーワードは、“入出力部異常”、“演算部異常”、“記憶部異常”、“電源部異常”等の制御処理部２０内の各部位および不具合を示す文字列を、Ｓｈｆｔ−ＪＩＳに変換したものでよい。これにより、演算部２５は、キーワードを有する異常ジャーナルを検索することができる。キーワードの文字コードは、ジャーナルのそれに適合すればよく、任意に設定可能である。また、ジャーナルの種別が複数ある場合、キーワードはジャーナルの種別毎に設定することも可能である。さらに、キーワードを全ジャーナル種別で一括で登録することも可能である。
【００１６】
尚、キーワードは、ジャーナルとは異なる文字コードで記憶部２７に格納され、ジャーナルと比較される際にジャーナルと同じ文字コードに変換されてもよい。逆に、演算部２５は、キーワードとジャーナルとを比較する際にジャーナルをキーワードと同じ文字コードに変換してもよい。このようにしても、演算部２５は、異常キーワードを有する異常ジャーナルを検索することができる。
【００１７】
被制御対象４０は、例えば、鉄道設備であり、線路４１、信号機４２、転てつ機４３、踏切４４等を備えている。線路４１、信号機４２、転てつ機４３、踏切４４等は、制御処理部２０によって制御される。車両５０は、線路４１上を信号機４２および転てつ機４３等に従って運行される。
【００１８】
図２は、本実施形態によるシステム１の監視端末１２および制御処理部２０の構成の一例を示す図である。なお、図２では、ネットワーク３０および被制御対象４０は省略されている。
【００１９】
監視端末１２は、入出力部１３と、演算部１５と、表示部１６と、入力部１８とを備えている。入力部１８は、キーボード等のユーザインタフェースである。また、監視部１０において、オペレータは、監視端末１２を操作しているものとするが、監視端末１２に代えて中央管理装置１１を操作してもよい。
【００２０】
（登録処理）
図３は、本実施形態によるシステム１のキーワードおよび発生許容回数の登録動作を示すフロー図である。図２および図３を参照して、キーワードおよび発生許容回数の登録動作を説明する。
【００２１】
まず、オペレータが入力部１８を操作してキーワードおよび発生許容回数を入力する（Ｓ１０）。演算部１５は、インタフェース１３を介してキーワードおよび発生許容回数を制御処理部２０へ送信する（Ｓ２０）。それとともに、演算部１５は、表示部１６にキーワードおよび発生許容回数を表示させてもよい。
【００２２】
制御処理部２０は、入出力部２１を介してキーワードおよび発生許容回数を監視端末１２から受け取る。制御処理部２０の演算部２５は、キーワードおよび発生許容回数を記憶部２７に登録または更新する（Ｓ３０）。
【００２３】
ここで、監視部１０から受け取ったキーワードおよび発生許容回数が、記憶部２７に未だ格納されていない新たなキーワードおよび新たな発生許容回数である場合、演算部２５は、その新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を記憶部２７へ登録する。一方、監視部１０からから受け取ったキーワードが、記憶部２７に既に格納されているいずれかのキーワードに対応している場合、演算部２５は、そのキーワードに対応する発生許容回数を監視部１０から受け取った新たな発生許容回数で更新する。このように、本実施形態によるシステム１では、オペレータは任意のキーワードおよび任意の発生許容回数を設定することができる。
【００２４】
発生許容回数の登録または更新は、キーワードごとに実行してもよい。この場合、制御処理部２０の演算部２５は、複数のキーワードのそれぞれについて発生許容回数を個別に記憶部へ登録し、あるいは、更新することができる。これにより、演算部２５は、キーワードの示す異常の深刻さ（重要度）等に応じて発生許容回数をキーワードごとに相違させることができる。
【００２５】
発生許容回数の登録または更新は、複数のキーワードに対して一括して実行してもよい。この場合、演算部２５は、複数のキーワードの全部について発生許容回数を一括して記憶部２７へ登録し、あるいは、更新する。この場合、複数のキーワードに対して同一の発生許容回数が設定されるが、発生許容回数の登録または更新の手間が少なくて済む。
【００２６】
（制御処理、自己診断処理）
図４は、本実施形態によるシステム１を用いた信号制御方法の一例を示すフロー図である。まず、監視端末１２が被制御対象４０を制御するために制御指令を制御処理部２０へ送信する（Ｓ１１）。制御処理部２０の制御部２５は、監視端末１２からの制御指令を処理して、その結果得られた制御信号を被制御対象４０へ出力する（Ｓ２１）。
【００２７】
演算部２５はが自己診断機能を実行した結果、異常が検出されなかった場合（Ｓ３１のＹＥＳ）、被制御対象４０は、制御処理装置２０からの制御信号に従って動作する（Ｓ４１）。例えば、制御指令が、図１の転てつ機４３の切替えである場合、被制御対象４０は、制御処理部２０からの制御信号に従って転てつ機４３を切り換える。
【００２８】
制御処理装置２０は、制御を実行した被制御対象４０から制御結果を受け取る（Ｓ５１）。
【００２９】
演算部２５は、制御結果からジャーナルを生成して、そのジャーナルを記憶部２７へ格納する（Ｓ６１）。このときのジャーナルは、正常ジャーナルとなる。また、制御処理部２０は、制御結果および／またはジャーナルを監視端末１２へ送信する（Ｓ７１）。
【００３０】
一方、演算部２５が自己診断機能を実行した結果、異常が検出されなかった場合（Ｓ３１のＮＯ）、
演算部２５は、異常ジャーナルを生成する（Ｓ７５）。このとき、制御処理部２０は、被制御対象４０を安全サイドの状態に固定するか、あるいは、被制御対象４０の現状を維持するように制御すればよい。
【００３１】
演算部２５は、異常ジャーナル内のキーワードを過去のジャーナルのキーワードと比較し、同一異常ジャーナルの発生回数を得る（Ｓ８１）。また、演算部２５は、異常ジャーナル内のキーワードを記憶部２７内に登録されたキーワードと比較し、そのキーワードに対応する発生許容回数を得る（Ｓ９１）。演算部２５は、過去において発生した同一異常ジャーナルの発生回数と発生許容回数とを比較する（Ｓ９３）。
【００３２】
異常ジャーナルの発生回数が発生許容回数未満である場合（Ｓ９３のＮＯ）、制御処理部２０は、制御結果および／またはジャーナルを監視端末１２へ送信する（Ｓ７１）。しかし、このとき、制御処理部２０は、警報信号を送信しない。
【００３３】
一方、異常ジャーナルの発生回数が発生許容回数以上である場合（Ｓ９３のＹＥＳ）、制御処理部２０は、制御結果および／またはジャーナルを監視端末１２へ送信するとともに、警報信号も監視端末１２へ送信する（Ｓ９５）。監視端末１２は、警報信号を受け取ると、表示部１６に警報の内容を表示する（Ｓ１０１）。警報の内容については、後で図６を参照して説明する。
【００３４】
（ジャーナル）
図５は、履歴情報としてジャーナルの一例を示す図である。制御処理部２０に異常が無く正常に動作している場合、ジャーナルは、制御結果を受け取った日時、制御結果、制御対象等の情報を含む。制御処理部２０に異常が発生した場合、ジャーナルは、異常が発生した日時、異常の内容を示すキーワード、異常の発生位置等の情報を含む。以下、正常時のジャーナルを正常ジャーナルと呼び、異常発生時のジャーナルを異常ジャーナルと呼ぶ。
【００３５】
図５において、ジャーナルＪ１、Ｊ２は、正常ジャーナルであり、ジャーナルＪ３〜Ｊ８は、異常ジャーナルである。例えば、正常ジャーナルＪ１、Ｊ２では、転てつ機の制御が正常に終了しており、制御結果は良好である。
【００３６】
一方、異常ジャーナルＪ３〜Ｊ８は、制御処理部２０における異常を示している。例えば、記憶部２７が “入出力部異常”という キーワード、および、該キーワードの発生許容回数として“３”を格納しているものとする。記憶部２７が“○○異常” という キーワード、および、該キーワードの発生許容回数として“２”を格納しているものとする。記憶部２７が“××異常” という キーワード、および、該キーワードの発生許容回数として“１”を格納しているものとする。
【００３７】
異常ジャーナルＪ３は、“○○異常発生” という異常内容を含む。従って、演算部２５は、記憶部２７内のキーワードから“○○異常”を検索する。検索の結果、演算部２５は、“○○異常” という キーワードに対して発生許容回数として“２”が設定されていることを認識する。従って、異常ジャーナルＪ３が１つだけ発生しても、演算部２５は、警報信号を出力することなく、ジャーナルJ３を監視端末１２に出力する。
【００３８】
異常ジャーナルＪ４〜Ｊ６は、“入出力部異常発生” という異常内容を含む。従って、演算部２５は、記憶部２７内のキーワードから“入出力部異常”を検索する。検索の結果、演算部２５は、“入出力部異常” という キーワードに対して発生許容回数として“３”が設定されていることを認識する。従って、異常ジャーナルＪ６が発生した時点で、演算部２５は、警報信号を監視端末１２へ出力する。また、演算部２５は、異常ジャーナルJ４〜Ｊ７を監視端末１２に出力する。
【００３９】
異常ジャーナルＪ８は、“××異常発生” という異常内容を含む。従って、演算部２５は、記憶部２７内のキーワードから“××異常”を検索する。検索の結果、演算部２５は、“××異常” という キーワードに対して発生許容回数として“１”が設定されていることを認識する。従って、異常ジャーナルＪ８が発生した時点で、演算部２５は、警報信号を監視端末１２へ出力する。また、演算部２５は、異常ジャーナルＪ８も、監視端末１２へ出力する。
【００４０】
（警報の内容）
図６は、監視端末１２の表示部１６に表示された警報の内容を示す図である。監視端末１２は、警報信号を受け取ると、表示部１６にジャーナルＪ６の内容またはそれに相当する内容を表示する。例えば、警報Ａ１は、ジャーナルＪ６の内容を表示する警報である。これにより、オペレータは、制御処理装置２０の入出力部２１、２２に異常が生じたこと知ることができる。警報Ａ２は、ジャーナルＪ８の内容を表示する警報である。これにより、オペレータは、制御処理装置２０の××に異常が生じたこと知ることができる。このような警報信号によって、オペレータは、制御処理装置２０の故障を予兆することができる。尚、監視端末１２は、表示部１６にキーワードおよび異常の発生回数をも表示させてよい。これにより、オペレータは、過去における異常の発生回数を知ることができる。
【００４１】
尚、制御処理装置２０の異常の内容（キーワード）には、重要度の低いものもある。あるいは、動作に伴って一時的に発生する異常もあるが、所定の期間内に回復すれば問題ない場合もある。このような重要度が低い異常を示すキーワード、あるいは、制御処理部２０の故障に繋がらない異常を示すキーワードについては、発生許容回数を比較的高く設定すればよい。
【００４２】
一方、重要度が高い異常を示すキーワード、あるいは、確実に把握したい予兆を示すキーワードについては、発生許容回数を比較的低く設定すればよい。
【００４３】
以上のように、本実施形態による信号制御システム１の制御処理部２０は、オペレータが設定した新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を登録し、あるいは、新たな発生許容回数を用いて既に記憶されている発生許容回数を更新することができる。これにより、制御処理部２０は、複数のキーワードのそれぞれについて、異常の重要度（深刻さ）等に応じて発生許容回数を個別に登録し、あるいは、更新することができる。重要度の高い異常について発生許容回数を低く設定すれば、そのような重要度の高い異常が発生した場合に、オペレータは、比較的早期にその異常（故障）の兆候を認知することができる。一方、重要度の低い異常について発生許容回数を高く設定すれば、重要度の低い異常が発生しても、オペレータは、そのような重要度の低い異常の発生に煩わされない。これは、重要な異常の兆候を早期に認知することを可能にするだけでなく、多くの軽微な異常（ノイズ）によって重要な異常の見落としを抑制することに繋がる。
【００４４】
（第２の実施形態）
図７は、第２の実施形態による信号制御システムの監視端末１２および制御処理部２０の構成の一例を示す図である。第１の実施形態では、キーワードおよび発生許容回数は、制御処理部２０の記憶部２７に登録されている。しかし、第２の実施形態では、キーワードおよび発生許容回数は、中央管理部１１または監視端末１２の記憶部１７に登録される。記憶部１７も、記憶部２７と同様に、ＨＤＤ、ＳＳＤ等の不揮発性メモリで構成されていてもよい。この場合、図３のステップＳ３０におけるキーワードおよび発生許容回数の登録処理および更新処理は、中央管理部１１または監視端末１２において実行される。また、図４のステップＳ５１、Ｓ６１のキーワードの検索処理およびステップＳ９１の警報信号の生成は、中央管理部１１または監視端末１２の演算部１５において実行される。第２の実施形態のその他の構成および動作は、第１の実施形態の対応する構成および動作と同様でよい。従って、第２の実施形態は、第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
また、第２の実施形態では、監視部１０の記憶部１７がキーワードおよび発生許容回数を格納し、監視部１０の演算部１５がキーワード検索を実行する。従って、制御処理部２０の記憶部２７のデータ容量を小さくし、かつ、演算部２５の負荷を軽減させることができる。例えば、１つの監視部１０に対して複数の制御処理部２０が接続されている場合、第２の実施形態では、監視部１０がキーワードおよび発生許容回数を一括して格納することができる。従って、複数の制御処理部２０が同じデータを重複して格納する必要がなくなる。キーワード検索も監視部１０側の演算部１５が一括して実行することができる。従って、各制御処理部２０の負荷が軽減される。また、キーワードおよび発生許容回数の登録処理および更新処理は、ネットワーク３０を介することなく、監視部１０の内部にて実行可能である。従って、ネットワーク３０に送信するデータ量も低減される。
【００４６】
さらに、監視部１０が複数の中央管理部１１または複数の監視端末１２を有する場合、複数の中央管理部１１または複数の監視端末１２のそれぞれが、異なるキーワードを格納してもよい。あるいは、複数の中央管理部１１または複数の監視端末１２のそれぞれは、同じキーワードを格納しているが、キーワードに対する発生許容回数において相違させてもよい。これにより、各中央管理部１１または各監視端末１２において異なるキーワードおよび異なる発生許容回数を柔軟に設定することができる。
【００４７】
（変形例）
図８は、第１の実施形態の変形例による信号制御システムの監視端末１２および制御処理部２０の構成の一例を示す図である。第１の実施形態による信号制御システム１では、記憶部２７内のキーワードおよび発生許容回数は、オペレータによって任意に設定可能である。これに対し、本変形例では、記憶部２７は、記憶エリア２７ａ、２７ｂに分割されている。記憶エリア２７ａは、キーワードおよび発生許容回数を固定化している。従って、記憶エリア２７ａに格納されたキーワードおよび発生許容回数は、変更することはできない。例えば、記憶エリア２７ａは、当初から設定されていたキーワードおよび発生許容回数を格納する。
【００４８】
一方、記憶エリア２７ｂは、キーワードおよび発生許容回数を任意に設定可能な記憶エリアである。従って、記憶エリア２７ｂに格納されたキーワードおよび発生許容回数は、更新することができる。また、オペレータは、新たなキーワードおよび新たな発生許容回数を記憶エリア２７ｂに登録することができる。例えば、記憶エリア２７ｂは、第１の実施形態の記憶部２７と同様に用いられ得る。また、記憶エリア２７ｂは、メーカ等が解析のために使用するキーワードや発生許容回数を一時的に保持してもよい。この場合、記憶エリア２７ｂ内のキーワードおよび発生許容回数は、第１の実施形態と同様に更新可能である。
【００４９】
記憶エリア２７ａ、２７ｂに格納されているキーワードを含むジャーナルが発生許容回数以上発生した場合、演算部２５は警報信号を生成する。しかし、警報の内容は、キーワードまたはそれに相当するものを含むので、記憶エリア２７ａに格納されているキーワードに対応する警報と記憶エリア２７ｂに格納されているキーワードに対応する警報とは異なる。従って、オペレータは、記憶エリア２７ａに格納されているキーワードに対応する警報と記憶エリア２７ｂに格納されているキーワードに対応する警報とを識別することができる。また、監視部１０は、記憶エリア２７ａに格納されているキーワードに対応する警報と記憶エリア２７ｂに格納されているキーワードに対応する警報とを個別に管理してよい。
【００５０】
このように、本変形例では、記憶部２７は、固定されたキーワードおよび発生許容回数と任意設定可能なキーワードおよび発生許容回数との両方を異なる記憶エリアに格納する。これにより、制御処理部２０の異常や故障の解析、あるいは、制御処理部２０）のメンテナンス（例えば、キーワードおよび発生許容回数の登録や更新）が容易・柔軟になる。
【００５１】
尚、図示しないが、本変形例は、第２の実施形態にも適用することができる。この場合、記憶部１７のうち一部の記憶エリアは、固定化されたキーワードおよび発生許容回数を記憶するエリアにすればよい。記憶部１７のうち他の記憶エリアは、キーワードおよび発生許容回数を任意に設定可能なエリアにすればよい。
【００５２】
以上の本実施形態による信号処理システムにおける処理方法の少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、処理方法の少なくとも一部の機能を実現するプログラムをフレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスク等の着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。また、処理方法の少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネット等の通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネット等の有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００５３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５４】
１・・・信号制御システム、１０・・・監視部、１１・・・中央管理部、１２・・・監視端末、１３・・・入出力部、１５・・・演算部、１６・・・表示部、１７・・・記憶部、１８・・・入力部、２０・・・制御処理部、２１、２２・・・入出力部、２５・・・演算部、２７・・・記憶部、３０・・・ネットワーク、４０・・・制御対象
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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