(57)【要約】【課題】多様な電気の買い方を可能にする。【解決手段】スマートメータ（１）は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するサーバ（１０）に該使用電力量を通知するスマートメータ（１）であって、使用された電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すギフト券ＩＤを取得し、上記ギフト券ＩＤを上記サーバ（１０）に通知する使用開始通知部（２１）を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知する電力量通知装置であって、
使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得する取得手段と、
上記ポイント識別情報を上記データ管理装置に通知する通知手段と、を備えていることを特徴とする電力量通知装置。
【請求項２】
上記通知手段は、上記ポイント識別情報とともに、自装置の識別情報および上記需給契約者を識別する契約者識別情報の少なくともいずれかを、上記データ管理装置に通知することを特徴とする請求項１に記載の電力量通知装置。
【請求項３】
上記取得手段が上記ポイント識別情報を取得した後、上記使用電力量の対価として上記ポイントが使用される状態であることを、自装置のユーザに報知する報知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１または２に記載の電力量通知装置。
【請求項４】
上記予め設定されたポイントには、所定期間に使用可能な上限値が設定されており、
上記需給契約者の上記所定期間における使用電力量が、上記上限値のポイントを対価として使用できる電力量を超えたか否かを判定する上限判定手段をさらに備え、
上記報知手段は、上記上限判定手段が、超えたと判定した場合に、使用電力量の対価として上記ポイントが使用されない状態であることを報知することを特徴とする請求項３に記載の電力量通知装置。
【請求項５】
上記使用電力量の対価として何ポイント使用するかを決定し、決定した当該ポイントを上記データ管理装置に通知する使用ポイント通知手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の電力量通知装置。
【請求項６】
上記データ管理装置は、媒体と、該媒体に予め設定されたポイントとを対応付けて管理しており、
上記媒体には、該媒体を識別する識別情報が記録されており、
上記取得手段は、上記媒体の識別情報を上記ポイント識別情報として取得することを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量通知装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力量通知装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項８】
電力量通知装置から通知された電力の需給契約者の使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置であって、
上記電力量通知装置から、上記使用電力量の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を受信する受信手段と、
上記ポイント識別情報の示す上記ポイントを、上記使用電力量の対価とする対価管理手段と、を備えることを特徴とするデータ管理装置。
【請求項９】
上記使用電力量のうち、上記予め設定されたポイントを対価とする電力量であるポイント充当電力量を特定する特定手段と、
上記使用電力量から、特定された上記ポイント充当電力量を差し引いた値に応じて、上記請求金額を決定する請求金額決定手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項８に記載のデータ管理装置。
【請求項１０】
上記ポイントを対価とする電力の供給元が予め設定されており、
上記特定手段は、上記需給契約者の電力使用地が、上記供給元の発電地を基準として予め設定された領域に含まれる場合に、含まれない場合よりも上記ポイント充当電力量を多くすることを特徴とする請求項９に記載のデータ管理装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載のデータ管理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１２】
電力の需給契約者の使用電力量を取得して通知する電力量通知装置と、該電力量通知装置が通知する使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置とを含むデータ管理システムであって、
上記電力量通知装置は、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得して上記データ管理装置に送信し、
上記データ管理装置は、上記ポイント識別情報を受信して、該ポイント識別情報の示す上記ポイントを、上記使用電力量の対価とすることを特徴とするデータ管理システム。
【請求項１３】
電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知する電力量通知装置の制御方法であって、
使用された電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得する取得ステップと、
上記ポイント識別情報を上記データ管理装置に通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする電力量通知装置の制御方法。
【請求項１４】
電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知すると共に、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得して上記データ管理装置に通知する電力量通知装置に入力される上記ポイント識別情報が記録されていることを特徴とする媒体。
【請求項１５】
上記ポイント識別情報は、上記媒体を一意に識別する識別情報であり、
上記データ管理装置において、上記媒体の識別情報と上記ポイントとを対応付けた情報が管理されていることを特徴とする請求項１４に記載の媒体。
【請求項１６】
上記データ管理装置において、上記ポイント識別情報と、上記電力量通知装置の識別情報および上記需給契約者を識別する契約者識別情報の少なくともいずれかとを対応付けた情報が管理されていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
電力の需給契約者の使用電力量を外部機器に通知する電力量通知装置などに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電力の売買に関して、様々なサービスが実施されている。例えば、電力の需給契約者（以下、契約者と呼ぶ）が使用した電力に対する支払いは、現金振り込みや、口座振替の他、クレジットカードで行うこともできる。また、下記の特許文献１には、エコ発電の民生への普及を促進するなどの目的のために、自然エネルギーを利用して発電した電力を売電した売電者の端末に、有価ポイントまたはクレジットを送信する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８０７９１号公報（２０１１年９月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上記従来技術では、契約者の電気料金の一部または全部を他者が負担しようとした場合、当該他者が契約者に直接金銭を渡したり、あるいは当該他者が直接金銭を振り込んだりする必要がある。しかし、一般に、直接的な金銭の授受は敬遠される傾向にあり、振り込む場合も口座番号を伝達する必要があって敷居が高い。また、上記従来技術では、１つの電力会社に対し、契約者の使用した全電力を購入することが一般的であり、使用電力量の一部を他の電力会社から購入することは困難であった。
【０００５】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、多様な電気の買い方を可能にする電力量通知装置などを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電力量通知装置は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知する電力量通知装置であって、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得する取得手段と、上記ポイント識別情報を上記データ管理装置に通知する通知手段と、を備える。
【０００７】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るデータ管理装置は、電力量通知装置から通知された電力の需給契約者の使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置であって、上記電力量通知装置から、上記使用電力量の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を受信する受信手段と、上記ポイント識別情報の示す上記ポイントを、上記使用電力量の対価とする対価管理手段と、を備える。
【０００８】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係るデータ管理システムは、電力の需給契約者の使用電力量を取得して通知する電力量通知装置と、該電力量通知装置が通知する使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置とを含むデータ管理システムであって、上記電力量通知装置は、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得して上記データ管理装置に送信し、上記データ管理装置は、上記ポイント識別情報を受信して、該ポイント識別情報の示す上記ポイントを、上記使用電力量の対価とする。
【０００９】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電力量通知装置の制御方法は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知する電力量通知装置の制御方法であって、使用された電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得する取得ステップと、上記ポイント識別情報を上記データ管理装置に通知する通知ステップと、を含む。
【００１０】
また、上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る媒体は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知すると共に、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得して上記データ管理装置に通知する電力量通知装置に入力される上記ポイント識別情報が記録されている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、契約者の電気料金の一部または全部を他者が負担したり、使用電力量の一部を他の電力会社から購入したりといった、多様な電気の買い方が可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係るスマートメータの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態１に係るデータ管理システムの一例を示す概略図である。
【図３】図１に示すスマートメータの外観図である。
【図４】本発明の実施形態１に係るサーバの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図４に示すサーバに記憶されているギフト券情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【図６】図４に示すサーバに記憶されているメータ管理情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【図７】図１に示すスマートメータにおけるポイント使用開始処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図８】図１に示すスマートメータにおけるポイント使用報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図４に示すサーバにおけるポイント使用許可処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図４に示すサーバにおける請求電気料金決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態２に係るスマートメータの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】図１１に示すスマートメータにおけるポイント使用報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の実施形態２に係るサーバにおける請求電気料金決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の実施形態３に係るスマートメータの要部構成の一例を示すブロック図である。
【図１５】上記スマートメータなどとして利用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
本発明の一実施形態について、図１〜図１０に基づいて説明すれば以下のとおりである。
【００１４】
（データ管理システム１００）
まず、図２を参照して、データ管理システム１００について説明する。図２は、データ管理システム１００の概略図である。なお、図２において、細い実線は情報のやり取りを示し、細い破線は電気の流れを示す。また、太い実線は電力使用料の支払いに使用できるポイントが設定された電力ギフト券２００（以下、単にギフト券２００と称する）のやり取りを示す。なお、ギフト券２００の詳細については後述する。
【００１５】
図２に示すように、データ管理システム１００は、スマートメータ１（電力量通知装置）およびサーバ１０（データ管理装置）を含む。
【００１６】
スマートメータ１は、契約者（需給契約者）の使用電力量を計測し、サーバ１０に送信する計測デバイスである。スマートメータ１は、送電網と分電盤２０との間に設置されており、これにより、分電盤２０を介して各家電に供給される電力量を計測することができる。また、契約者以外に操作されることを防ぐため、スマートメータ１は、図２の例のように屋内に設置されていることが好ましい。なお、スマートメータ１の詳細については後述する。
【００１７】
サーバ１０は、スマートメータ１から送信された使用電力量に基づいて、契約者に請求する金額（以下、請求電気料金と称する）を決定するものである。そのため、サーバ１０は、請求電気料金を決定するための各種データを管理している。なお、サーバ１０の詳細については後述する。
【００１８】
電力仲介業者は契約者に電力を供給する。具体的には、電力仲介業者は１以上の売電事業者（供給元）から電力を購入し、各契約者に対して電力を供給する。なお、電力仲介業者は電力を供給するための送電網を自身で有していてもよい（つまり、電力仲介業者が送電事業者を兼ねていてもよい）し、送電事業者の送電網を使用して電力を供給してもよい。そして、各契約者の使用電力量に応じて、当該契約者に対して電力使用料を請求する。
【００１９】
また、電力仲介業者は、電力使用料の支払いに使用できるポイントが設定されたギフト券２００を発券し、販売する。そして、ギフト券２００の購入者は購入したギフト券２００を契約者に贈答する。
【００２０】
契約者は、贈答されたギフト券２００を識別するギフト券ＩＤ（ポイント識別情報）をスマートメータ１に入力することにより、そのギフト券２００に設定されたポイントを、電力使用料の一部または全部の対価とすることができる。
【００２１】
詳細は後述するが、スマートメータ１は、入力されたギフト券ＩＤと、スマートメータ１を識別する（換言すれば、契約者を識別する）メータコードとを対応付けてサーバ１０に送信する。これにより、サーバ１０は、当該スマートメータ１にて当該ギフト券２００が使用されることを認識することができ、当該スマートメータ１から受信した使用電力量から、ポイント充当分を差し引いて、当該契約者への請求金額を決定することができる。なお、本実施形態および後述する他の実施形態では、１ポイントが１ｋＷｈの電力量に換算されるものとして説明する。
【００２２】
（ギフト券２００）
ギフト券２００（媒体）は、図２に示すように紙媒体で流通させることが好ましいが、紙媒体に限定されるものではない。また、その形状は特に限定されず、例えば図２に示すような商品券のような形状であってもよい。また、例えば、他の紙媒体の一部にギフト券ＩＤを印刷することによってギフト券２００としてもよい。具体例を挙げれば、カタログショッピングに用いられるギフトカタログにギフト券ＩＤを印刷してギフト券２００としてもよく、この場合、ギフト券２００を選択した契約者は、印刷されているギフト券ＩＤを即時に使用開始できるという利点がある。この他、上記ギフト券２００は、はがきなどの他の商品の一部にギフト券ＩＤを印刷することによって実現されていてもよい。他の商品の一部に印刷される場合、当該商品の価格にギフト券２００の価格を上乗せして販売してもよいし、ギフト券２００を商品購入特典として付与してもよい。また、ギフト券２００の販売主体も、ギフト券２００の発券者（この例では電力仲介業者）に限定されず、小売業者が販売してもよい。さらに、ギフト券２００は、贈答用として使用してもよいし、購入者自らが使用してもよい。
【００２３】
また、ギフト券２００には、そのギフト券２００を一意に識別するギフト券ＩＤが記録されている。具体的には、ギフト券２００には、ギフト券ＩＤ自体が記載されていてもよいし、そのＩＤを示すバーコードやＱＲコード（登録商標）などのギフト券ＩＤを加工した情報が記載されていてもよく、これら双方が記載されていてもよい。スマートメータ１にギフト券２００に記載されているギフト券ＩＤを読み込ませる際には、そのギフト券ＩＤをスマートメータ１に入力すればよい。また、ギフト券２００にＱＲコードが記載されている場合には、そのＱＲコードをスマートメータに読み取らせてギフト券ＩＤを入力してもよい。なお、本実施形態ではギフト券ＩＤが数字の組み合わせである例を説明するが、この例に限定されず、例えばギフト券ＩＤは英字と数字とを含む文字列であってもよい。
【００２４】
なお、図２の例では、電力仲介業者を介して電力の販売が行われているが、売電事業者が電力仲介業者を介さずに電力を販売してもよい。この場合、売電事業者がサーバ１０を管理し、契約者に電力使用料を請求する。また、この場合、ギフト券２００の販売についても売電事業者が行ってもよい。
【００２５】
売電事業者は、発電設備を有し、発電した電力を販売する。図２の例では、発電した電力を電力仲介業者に販売しているが、上述したように契約者に直接販売してもよい。また、発電設備については特に限定されるものではなく、例えば火力発電、原子力発電、水力発電、太陽光発電、および風力発電などを行う設備が挙げられる。
【００２６】
（スマートメータ１の要部構成および外観図）
次に、図１および図３を参照して、スマートメータ１の要部構成および外観について説明する。図１は、本実施形態に係るスマートメータ１の要部構成の一例を示すブロック図であり、図３は、スマートメータ１の外観図である。
【００２７】
図３に示すように、スマートメータ１は、ＱＲコードを読み取るための撮像部１１、ギフト券ＩＤを入力したり、スマートメータ１に各種処理を実行するための指示を入力したりするための入力部１４、および現在の使用電力が、ギフト券２００のポイントにて使用料が支払われる電力（以下、ギフト電力と称する）であるか、または通常通り課金される電力（以下、課金電力と称する）であるかを報知する報知部１６を少なくとも備える。これらの詳細については、図１を参照して説明する。また、スマートメータ１は、入力されたギフト券ＩＤや残りポイントなどを表示する表示部１４ａを備えていてもよい。
【００２８】
また、図１に示すように、スマートメータ１は、撮像部１１、制御部１２、記憶部１３、入力部１４、ネットワーク通信部１５、報知部１６、および電力計測部１７を備える。
【００２９】
撮像部１１は撮像デバイスであり、いわゆるカメラである。撮像部１１が撮像した画像にＱＲコードが含まれる場合、当該ＱＲコードからギフト券ＩＤが取得されて後述する使用開始通知部２１（取得手段、通知手段）に出力される。なお撮像部１１は、撮像可能な範囲にＱＲコードがあることを自動的に検知してＱＲコードを撮像してもよいし、入力部１４への操作に応じて、撮像してもよい。
【００３０】
入力部１４は、契約者の操作を受け付けるための入力デバイスである。入力部１４は物理キーであってもよいし、タッチパネルであってもよい。後者の場合、入力部１４は図３に示す表示部１４ａと一体となっている。入力部１４は数字を入力するためのテンキーを少なくとも含み、テンキーを用いて入力された数字の組み合わせが後述する使用開始通知部２１やポイント管理部２４に出力される。このとき、図３に示すように、入力された数字の組み合わせが表示部１４ａに表示されてもよい。
【００３１】
ネットワーク通信部１５は、スマートメータ１と外部機器（サーバ１０）との間で情報の送受信を行うための通信デバイスである。ネットワーク通信部１５は例えば、撮像部１１または入力部１４を介して入力されたギフト券ＩＤおよびスマートメータ１を識別するメータコードや、所定期間（本実施形態では１か月間）に使用された電力量（以下、月間使用電力量と称する）をサーバ１０に送信する。また、ネットワーク通信部１５は、サーバ１０に送信したギフト券ＩＤのポイントを、サーバ１０から受信する。なお、ネットワーク通信部１５は、サーバ１０以外の機器との間で情報の送受信を行ってもよい。例えば、月間使用電力量を契約者のパソコンに送信してもよい。
【００３２】
報知部１６は、現在の使用電力が、ギフト電力であるか否かを報知する報知デバイスである。報知部１６は例えば、図３に示すように２つのランプ（発光体）であってもよい。使用電力がギフト電力である場合、「ギフト電力供給」のランプが点灯する。一方、使用電力が課金電力である場合、「課金電力供給」のランプが点灯する（図３は、「ギフト電力供給」のランプが点灯している例である）。なお、報知部１６は図３の例に限定されず、例えば使用電力がギフト電力である場合に点灯し、課金電力である場合に消灯するランプであってもよい。また、報知部１６はランプに限定されず、「ギフト電力供給」または「課金電力供給」を示す画像を表示する表示部であってもよいし、「ギフト電力供給」または「課金電力供給」を示す音声を出力するスピーカであってもよい。
【００３３】
電力計測部１７は、電力線を介して送電された電力を計測する計測デバイスである。電力線は電力計測部１７を介して分電盤２０に接続しており、電力計測部１７が計測した使用電力は、後述する電力量管理部２２（上限判定手段）に出力される。なお、電力計測部１７は、電力量を計測し、電力量管理部２２に出力するものであってもよい。
【００３４】
制御部１２は、スマートメータ１が備える各部を統括制御するものである。制御部１２は、使用開始通知部２１、電力量管理部２２、報知制御部２３（報知手段）、およびポイント管理部２４を含む。
【００３５】
使用開始通知部２１は、撮像部１１または入力部１４から供給されたギフト券ＩＤと、記憶部１３から読み出したメータコード３１とを対応付けた対応付け情報を生成する。使用開始通知部２１は、生成した対応付け情報を、ネットワーク通信部１５を介してサーバ１０に送信する。
【００３６】
電力量管理部２２は、電力計測部１７が計測した使用電力から月間使用電力量を算出してサーバ１０に送信する。また、電力量管理部２２は、算出した月間使用電力量をポイント管理部２４に供給する。
【００３７】
さらに、電力量管理部２２は、電力計測部１７が計測した使用電力の累計値である累計使用電力量が、記憶部１３に記憶されている、１か月間に使用できるポイントの上限値である月間ポイント上限値３３を超えるか否かを判定する。そして、累計使用電力量が月間ポイント上限値を超えた場合、１か月間におけるポイント使用の終了を報知制御部２３に通知する。この判定は、ポイント管理部２４から、ポイントを記憶したことの通知を受けたときに開始する。なお、上記累計使用電力量は、上記通知を受けた以後の使用電力の累計値であるが、翌月からは月初からの使用電力の累計値を用いる。また、電力量管理部２２は、ポイント管理部２４から次月の月間ポイント上限値を通知されると、通知された値を、次月の月間ポイント上限値として使用する。
【００３８】
報知制御部２３は、報知部１６を制御するものである。具体的には、報知制御部２３は、ポイント管理部２４から、サーバ１０から受信したポイントを残りポイント３２として記憶部１３に記憶したことを示す通知を受けると、報知部１６を制御して、「ギフト電力供給」のランプが点灯し、「課金電力供給」のランプが消灯した状態とする。また、報知制御部２３は、ポイント管理部２４から、残りポイント３２を更新したことを通知された場合も、「ギフト電力供給」のランプが点灯し、「課金電力供給」のランプが消灯した状態とする。さらに、報知制御部２３は、電力量管理部２２からポイント使用終了の通知を受けると、報知部１６を制御して、「課金電力供給」のランプが点灯し、「ギフト電力供給」のランプが消灯した状態とする。
【００３９】
ポイント管理部２４は、記憶部１３に記憶されている残りポイント３２を管理するものである。具体的には、ポイント管理部２４は、使用開始通知部２１が取得したギフト券ＩＤが示すギフト券２００に設定されているポイントをサーバ１０から受信すると、受信したポイントを残りポイント３２として記憶部１３に記憶する。また、ポイント管理部２４は、受信したポイントを月間ポイント上限値３３として記憶部１３に記憶するとともに、電力量管理部２２および報知制御部２３にポイントを記憶した旨を通知する。このとき、既に入力部１４を介して月間ポイント上限値が入力されている場合、ポイント管理部２４は、受信したポイントに代えて入力された値を月間ポイント上限値３３として記憶する。
【００４０】
また、ポイント管理部２４は、電力量管理部２２から月間使用電力量を供給されると、月間ポイント上限値３３を読み出し、月間使用電力量と比較する。そして、月間使用電力量と月間ポイント上限値３３のうち、小さい方の値を残りポイント３２から減算し、残りポイント３２を減算後の値に更新する。そして、報知制御部２３に残りポイント３２を更新したことを通知する。なお、ポイント管理部２４は、減算後の値が０以下になる場合は、残りポイント３２を０に更新する。また、減算後の値が０以上、かつ月間ポイント上限値３３未満になる場合は、次月に使用できるポイントは残りポイント３２までとなるため、ポイント管理部２４は、残りポイント３２を次月の月間ポイント上限値３３として電力量管理部２２に通知する。
【００４１】
さらに、ポイント管理部２４は、残りポイント３２が記憶されている状態でサーバ１０からポイントを受信すると、受信したポイントが示す値を残りポイント３２に加算する。
【００４２】
また、ポイント管理部２４は、月間ポイント上限値３３が記憶部１３に記憶されている状態で入力部１４を介して月間ポイント上限値が入力されると、記憶されている月間ポイント上限値３３を入力された値に更新する。
【００４３】
記憶部１３は、スマートメータ１にて使用される各種データを記憶する記憶デバイスである。記憶部１３は少なくとも、メータコード３１、残りポイント３２、および月間ポイント上限値３３を記憶している。なお、本実施形態では、サーバ１０においてギフト券ＩＤとメータコード３１とが対応付けられて記憶されているため、記憶部１３はメータコード３１を記憶している。例えば、サーバ１０においてギフト券ＩＤと、契約者を識別する契約者ＩＤ（契約者識別情報）とが対応付けられて記憶されている場合、記憶部１３にはメータコード３１に代えて契約者ＩＤが記憶される。また、メータコード３１と契約者ＩＤとを記憶部１３に記憶し、ギフト券ＩＤとともにメータコード３１および契約者ＩＤをサーバ１０に送信してもよい。
【００４４】
（サーバ１０の要部構成）
次に、図４を参照して、サーバ１０の要部構成について説明する。図４は、本実施形態に係るサーバ１０の要部構成の一例を示すブロック図である。サーバ１０は、通信部１０１、制御部１０２、および記憶部１０３を備える。
【００４５】
通信部１０１は、サーバ１０とスマートメータ１との間で情報の送受信を行うための通信デバイスである。通信部１０１は例えば、対応付け情報や月間使用電力量をスマートメータ１から受信する。また、通信部１０１は例えば、スマートメータ１から受信したギフト券ＩＤに対応付けられているポイントをスマートメータ１に送信する。通信部１０１を介した通信は、後述する通信制御部２０１（受信手段）によって制御される。
【００４６】
記憶部１０３は、サーバ１０にて使用される各種データを記憶する記憶デバイスである。記憶部１０３は、ギフト券情報データベース３０１、およびメータ管理情報３０２記憶している。
【００４７】
ギフト券情報データベース３０１には、ギフト券２００に関する情報であるギフト券情報がギフト券２００ごとに登録されている。ここで、図５を参照してギフト券情報の詳細について説明する。図５は、ギフト券情報のデータ構造および具体例を示す図である。
【００４８】
図５のギフト券情報は、当該ギフト券情報を構成する情報のそれぞれについて、その種別とデータとが対応付けられたデータ構造である。なお、ギフト券情報のデータ構造はこの例に限定されるものではない。
【００４９】
「ギフト券ＩＤ」は、上述したようにギフト券２００を一意に識別するための情報であり、図５の例では１２桁（ハイフンを除く）の数字である。
【００５０】
「売電事業者」は、電力の購入先を示す情報であり、ギフト券ＩＤが示すギフト券２００を販売したことによって得られた金額で、「データ」のカラムに格納された売電事業者から電力を購入する。つまり図５の例では、売電事業者Ａから電力を購入する。
【００５１】
「発電種別」は、上記「売電事業者」の発電方法のカテゴリを示す情報である。つまり図５の例では、風力発電にて発電された電力を売電事業者Ａから購入する。なお、「売電事業者」が複数の発電方法によって発電を行っている場合は、ギフト券２００の購入者が発電種別を選択することができるようにすることが好ましい。これにより、購入者の希望に応じたギフト券２００とすることができる。例えば、購入者がクリーンエネルギーの利用を促進したいと考える場合、風力発電や太陽光発電を選択することで、購入者の希望を叶えるギフト券２００とすることができる。
【００５２】
「発電地域」は、購入する電力の発電地域を示す情報である。換言すれば、「発電種別」の発電方法で発電する設備が備えられている地域（発電地）を示す情報である。つまり図５の例では天理市にて風力発電された電力を購入することとなる。なお、「発電地域」に格納される情報が示す地域は、図５の例のように市に限定されず、例えば県のようにより広い地域であってもよいし、字（あざ）のようにより狭い地域であってもよい。なお、「発電地域」は、「発電種別」が決定した時点で自動的に格納される。ただし、「売電事業者」が「発電種別」の発電方法で発電する設備を複数有する場合は、ギフト券２００の購入者が発電地域を選択できるようにしてもよい。
【００５３】
「ポイント」は、ギフト券ＩＤが示すギフト券２００に設定されたポイントを示す情報（数値）である。つまり、図５に示すギフト券ＩＤが４０００−２１０４−３５７５のギフト券２００には１０００ポイントが設定されている。
【００５４】
「使用者」は、ギフト券ＩＤが示すギフト券２００を使用する契約者（契約者）を示す情報である。なお、図５の例では契約者の名前が格納されているが、契約者を識別することができる情報であれば、「使用者」に格納される情報は特に限定されない。例えば、上述した需給者ＩＤが格納されてもよい。
【００５５】
「メータコード」は、「使用者」のスマートメータ１を識別するための情報である。つまり、「メータコード」には、スマートメータ１の記憶部１３に格納されているメータコード３１が格納される。
【００５６】
ギフト券情報は、ギフト券２００が販売されたときに生成されることが好ましい。購入者（本実施形態では図２に示す贈答者）は、ギフト券２００の購入時に「売電事業者」を選択する（必要があれば「発電種別」および「発電地域」をさらに選択する）。また、当該ギフト券２００を贈る相手、すなわちギフト券２００の使用者が決まっている場合、「使用者」を入力する。「使用者」が契約者であれば、各契約者を示す情報とメータコードとを対応付けて記憶しているデータベース（不図示）を参照することにより、該契約者のメータコードを特定し、「メータコード」も特定することができる。これにより、販売されたギフト券２００のギフト券情報に格納されるべき情報がすべて格納されたことになる。なお、ギフト券２００が購入された時点でギフト券２００の使用者が決まっていない場合は、ギフト券２００の購入時には「使用者」および「メータコード」には情報が格納されない。この場合、ギフト券２００の使用者が決まった時点で購入者（贈答者）または使用者（契約者）が使用者を識別する情報を通知すればよい。つまりギフト券情報は、契約者がギフト券２００を使用する時点では、全ての情報が格納されている状態となっていればよい。
【００５７】
また、売電事業者、発電種別、発電地域が既に決まっているギフト券２００を発券してもよい。この場合、購入者は自身が希望する売電事業者、発電種別、発電地域がギフト券情報に設定されているギフト券２００を選択して購入する。
【００５８】
メータ管理情報３０２は、各契約者の月間使用電力量におけるポイント充当分を決定し、請求電気料金を決定するための情報である。ここで、図６を参照してメータ管理情報３０２の詳細について説明する。
【００５９】
図６に示すメータ管理情報３０２では、各契約者のスマートメータ１のメータコードに各種情報が対応付けられることで、各契約者の情報を示すメータ管理情報レコードが形成されている。なお、図６のようにメータ管理情報３０２をテーブル形式の情報としたのは一例であり、メータ管理情報３０２のデータ構造はこの例に限定されるものではない。
【００６０】
「住所」のカラムには、契約者の住所、換言すればメータコードによって特定されるスマートメータ１が設置されている場所（需給契約者の電力使用地）が格納される。図６の例では、市のみが格納されているが、この例に限定されず、住所がすべて格納されてもよい。ただし、「住所」は、ギフト券情報の「発電地域」と同じレベルの範囲を示す情報であることが好ましい。例えば、「発電地域」に市町村を示す情報が格納されている場合は、「住所」に市町村を示す情報を格納する。また、「発電地域」に都道府県を示す情報が格納されている場合は、「住所」に都道府県を示す情報を格納する。この理由については後述する。
【００６１】
「総ポイント」のカラムには、契約者が使用可能なポイントの総量である総ポイント（数値）が格納される。
【００６２】
「月間ポイント上限値」のカラムには、１か月間に使用可能なポイントの上限値であるポイント上限値が格納される。月間ポイント上限値は、例えば契約者が設定すればよい。本実施形態では上述したように、スマートメータ１から月間ポイント上限値３３が送信されるため、当該月間ポイント上限値３３が格納される。
【００６３】
「月間使用電力量」のカラムには、スマートメータ１から送信された、契約者の月間使用電力量が格納される。
【００６４】
「請求免除電力量」のカラムには、ポイント充当分の電力量である請求免除電力量（ポイント充当電力量）が格納される。なお、請求免除電力量の算出方法については後述する。
【００６５】
「請求電気料金」のカラムには、月間使用電力量および請求免除電力量から算出された、契約者に請求する１か月間の電気料金である請求電気料金が格納される。なお、請求電気料金の算出方法については後述する。
【００６６】
なお、ギフト券情報およびメータ管理情報レコードの生成、並びにギフト券情報およびメータ管理情報３０２に含まれる各種情報の追加、更新、削除などの処理は、後述するデータ管理部２０２（対価管理手段）が実行する。
【００６７】
制御部１０２は、サーバ１０が備える各部を統括制御するものである。制御部１０２は、通信制御部２０１、データ管理部２０２、および請求額算出部２０３（特定手段、請求金額決定手段）を含む。
【００６８】
通信制御部２０１は、通信部１０１を制御するものである。通信制御部２０１は例えば、データ管理部２０２から供給されたポイントを、通信部１０１を介してスマートメータに送信する。また、通信制御部２０１は例えば、通信部１０１を介して受信した対応付け情報や月間使用電力量をデータ管理部２０２に供給する。
【００６９】
データ管理部２０２は、サーバ１０で使用する各種データを管理するものである。具体的には、データ管理部２０２は、通信制御部２０１から対応付け情報を供給されると、受信したギフト券ＩＤを用いてギフト券情報データベース３０１検索し、受信したギフト券ＩＤと一致するギフト券ＩＤを有するギフト券情報を読み出す。そして、読み出したギフト券情報に含まれるメータコードが、受信したメータコードと一致するか否かを判定する。そして、一致する場合には、読み出したギフト券情報に含まれるポイントを通信制御部２０１に供給して、スマートメータ１に送信させる。
【００７０】
また、データ管理部２０２は、受信したメータコードと読み出したギフト券情報に含まれるメータコードとが一致した場合、メータ管理情報３０２において、当該メータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、当該メータコードを含むメータ管理情報レコードが無い場合は、新たにメータ管理情報レコードを生成する。換言すれば、データ管理部２０２は、受信したメータコードと読み出したギフト券情報に含まれるメータコードとが一致した場合、ギフト券情報に設定されたポイントを、スマートメータ１から送信される契約者の月間使用電力量の対価として使用できるようにするために、新たにメータ管理情報レコードを生成する。
【００７１】
一方、当該メータコードを含むメータ管理情報レコードがある場合は、読み出したギフト券情報に含まれるポイントを、当該メータ管理情報レコードの総ポイントに加算する。
【００７２】
また、データ管理部２０２は、通信制御部２０１からポイント上限値とメータコードとを供給されると、メータ管理情報３０２において、当該メータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、当該メータ管理情報レコードに、供給されたポイント上限値を追加する。なお、既にポイント上限値が格納されている場合はポイント上限値を更新する。
【００７３】
さらに、データ管理部２０２は、通信制御部２０１から月間使用電力量とメータコードとを供給されると、メータ管理情報３０２において、当該メータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、供給された月間使用電力量を当該メータ管理情報レコードに格納する。続いて、データ管理部２０２は、当該メータコードを請求額算出部２０３に供給して、請求電気料金を算出するように指示する。
【００７４】
請求額算出部２０３は、請求電気料金を算出するものである。具体的には、請求額算出部２０３は、データ管理部２０２からの算出指示に従い、メータ管理情報３０２において、データ管理部２０２から供給されたメータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、検出したメータ管理情報レコードから総ポイント、月間ポイント上限値、および使用電力量を読み出し、ポイント使用量を特定する。さらに具体的には、まず、請求額算出部２０３は、読み出した使用電力量の値と月間ポイント上限値の値とを比較し、値の小さい方を特定する。続いて、特定した値と総ポイントの値とを比較し、値の小さい方をポイント使用量として特定する。
【００７５】
続いて、請求額算出部２０３は、特定したポイント使用量を総ポイントから減算し、総ポイントを減算後の値に更新する。
【００７６】
続いて、請求額算出部２０３は請求免除電力量を算出する。具体的には、請求額算出部２０３は、ギフト券情報データベース３０１を検索し、供給されたメータコードを含むギフト券情報を読み出す。そして、読み出したギフト券情報に含まれる発電地域と、特定したメータ管理情報レコードに含まれる住所とが一致するか否かを判定する。
【００７７】
一致する場合には、発電設備から契約者に送られる電力の送電距離が短くなるため、電力単価（１ｋＷｈあたりの電気料金）を安くすることができる。換言すれば、１ポイントに換算される電力量を１ｋＷｈより多くすることができる。なお、ここでの電力単価とは、読み出したギフト券情報に含まれる「発電種別」で発電を行ったときの電力単価である。以降、この電力単価をギフト券電力単価と称する。
【００７８】
そこで、発電地域と住所とが一致する場合、請求額算出部２０３は、（ポイント使用量）×（送電距離に基づく割引なしのギフト券電力単価）／（送電距離に基づく割引ありのギフト券電力単価）という計算を行い、算出された値を請求免除電力量とする。具体的には、換算した電力量が１００ｋＷｈ、送電距離に基づく割引なしのギフト券電力単価が２５円、安くした場合の第１の電力単価が２２円の場合、上記計算は１００×２５／２２＝１１４となり（小数点以下は四捨五入）、請求免除電力量は１１４ｋＷｈとなる。つまり、１００ポイントに充当する電力量は１１４ｋＷｈとなり、使用電力量から減算する電力量を割り増すことができる。
【００７９】
一方、発電地域と住所とが一致しない場合、ポイント使用量の値が請求免除電力量となる。すなわち、換算した電力量が１００ｋＷｈの場合、請求免除電力量は１００ｋＷｈである。
【００８０】
続いて、請求額算出部２０３は、請求電気料金を算出する。具体的には、請求額算出部２０３は、特定したメータ管理情報レコードに含まれる使用電力量から請求免除電力量を減算する。そして、減算結果に電力単価を乗算することで、請求電気料金を算出する。なお、ここでの電力単価は、上述したギフト券電力単価とは異なる電力単価である。具体的には、当該電力単価は契約者と電力仲介業者との契約で定められた通常の電力単価である。以下、この電力単価を契約電力単価と称する。
【００８１】
請求電気料金の算出について具体例を示すと、使用電力量が３４５ｋＷｈ、請求免除電力量が１１４ｋＷｈ、契約電力単価が２５円である場合、（３４５−１１４）×２５＝５７７５となり、請求電気料金は５７７５円となる。
【００８２】
（ポイント使用開始処理の流れ）
次に、図７を参照して、スマートメータ１が実行するポイント使用開始処理の流れについて説明する。図７は、スマートメータ１におけるポイント使用開始処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８３】
まず、撮像部１１または入力部１４を介して入力されたギフト券ＩＤを、使用開始通知部２１が取得すると（Ｓ１でＹＥＳ、取得ステップ）、使用開始通知部２１は記憶部１３からメータコードを読み出す（Ｓ２）。そして、使用開始通知部２１は取得したギフト券ＩＤと読み出したメータコードとを対応付けて対応付け情報を生成する（Ｓ３）。そして、使用開始通知部２１はネットワーク通信部１５を介して対応付け情報をサーバ１０に送信し（Ｓ４、通知ステップ）、サーバ１０からのポイントの受信を待ち受ける（Ｓ５）。
【００８４】
ここで、ネットワーク通信部１５がポイントをサーバ１０から受信すると（Ｓ５でＹＥＳ）、ポイント管理部２４は、当該ポイントを残りポイント３２として記憶部１３に記憶する（Ｓ６）。そして、ポイント管理部２４は、ポイントを記憶したことを電力量管理部２２および報知制御部２３に通知する。これにより、ポイントの使用が可能になる。
【００８５】
この後、ポイント管理部２４は、月間ポイント上限値の入力待ち状態となる（Ｓ７）。そして、入力部１４を介して月間ポイント上限値が入力された場合（Ｓ７でＹＥＳ）、ポイント管理部２４は、入力された値を月間ポイント上限値３３として記憶部１３に記憶する（Ｓ８）。これに対して、月間ポイント上限値が入力されない場合（Ｓ７でＮＯ）は、受信したポイントを月間ポイント上限値３３として記憶する（Ｓ９）。
【００８６】
そして、ポイント管理部２４は、記憶部１３に記憶した月間ポイント上限値３３を、ネットワーク通信部１５を介してサーバ１０に送信する（Ｓ１０）。なお、月間ポイント上限値の入力タイミングはこの例に限られない。例えば、入力ポイント上限値が予め設定されていてもよいし、上限値を定めずにポイントを使用できるようにしてもよい。これらの場合にはＳ７〜Ｓ９の処理は省略される。また、上限値を定めずにポイントを使用できるようにする場合には、残りポイント３２として記憶したポイントを月間ポイント上限値３３としてサーバ１０に送信してもよい。
【００８７】
次に、スマートメータ１はポイント使用報知処理を実行し（Ｓ１１）、ポイント使用報知処理の終了後、ポイント使用開始処理を終了する。ポイント使用報知処理の詳細については後述する。
【００８８】
（ポイント使用許可処理の流れ）
次に、図９を参照して、サーバ１０が実行するポイント使用許可処理の流れについて説明する。図９は、サーバ１０におけるポイント使用許可処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００８９】
通信制御部２０１は、ギフト券ＩＤとメータコード、すなわち対応付け情報の受信を待ち受けており（Ｓ３１）、通信部１０１を介して対応付け情報を受信すると（Ｓ３１でＹＥＳ）、受信した対応付け情報をデータ管理部２０２に供給する。データ管理部２０２は、ギフト券情報データベース３０１から、対応付け情報のギフト券ＩＤと同じギフト券ＩＤを含むギフト券情報を読み出す。そして、読み出したギフト券情報に含まれるメータコードと、対応付け情報のメータコードとを比較する（Ｓ３２）。
【００９０】
メータコードが一致しないと判定した場合（Ｓ３２でＮＯ）、ポイント使用許可処理は終了する。一方、メータコードが一致すると判定した場合（Ｓ３２でＹＥＳ）、データ管理部２０２は、読み出したギフト券情報に規定されているポイントを、通信制御部２０１に通知し、通信制御部２０１は該ポイントを、通信部１０１を介してスマートメータ１に送信する（Ｓ３３）。
【００９１】
続いて、データ管理部２０２は、メータ管理情報レコードを生成し、メータ管理情報３０２に追加する（Ｓ３４）。なお、Ｓ３１で受信したメータコードを含むメータ管理情報レコードが既に登録されている場合には、読み出したギフト券情報に規定されているポイントを、当該メータ管理情報レコードの総ポイントに加算する。
【００９２】
この後、通信制御部２０１は、月間ポイント上限値の受信を待受ける（Ｓ３５）。そして、通信部１０１を介して月間ポイント上限値（より詳細には月間ポイント上限値およびメータコード）を受信した場合（Ｓ３５でＹＥＳ）、通信制御部２０１は、月間ポイント上限値とメータコードとをデータ管理部２０２に供給する。データ管理部２０２は、メータ管理情報３０２において、供給されたメータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、検出したメータ管理情報レコードに、供給された月間ポイント上限値を追加する（Ｓ３６）。なお、既に月間ポイント上限値が格納されている場合は月間ポイント上限値を更新する。以上で、ポイント使用許可処理は終了する。
【００９３】
（ポイント使用報知処理の流れ）
次に、図８を参照して、スマートメータ１が実行するポイント使用報知処理の流れについて説明する。図８は、スマートメータ１におけるポイント使用報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本フローチャートの開始前において、報知部１６は「ギフト電力供給」のランプが消灯し、「課金電力供給」のランプが点灯しているものとする。
【００９４】
報知制御部２３は、ポイント管理部２４からポイントを記憶した旨の通知を受けると、ポイント使用の報知を開始する（Ｓ２１）。具体的には、報知制御部２３は、報知部１６を制御して、「ギフト電力供給」のランプを点灯させるとともに「課金電力供給」のランプを消灯させる。
【００９５】
また、ポイント管理部２４からポイントを記憶した旨の通知を受けた電力量管理部２２は、電力計測部１７が計測した使用電力の累計値である累計使用電力量の値が、月間ポイント上限値３３を超えたかを監視する（Ｓ２２）。なお、上記累計使用電力量は、上記通知を受けた以後の使用電力の累計値であるが、翌月からは月初からの使用電力量の累計値を用いる。
【００９６】
ここで、電力量管理部２２は、月間ポイント上限値３３を超えたと判定した場合（Ｓ２２でＹＥＳ）、ポイント使用終了を報知制御部２３に通知する。そして、この通知を受けた報知制御部２３は、課金の報知に切替える（Ｓ２３）。具体的には、報知制御部２３は、報知部１６を制御して、「課金電力供給」のランプを点灯させるとともに「ギフト電力供給」のランプを消灯させる。
【００９７】
これに対して、電力量管理部２２が、月間ポイント上限値３３を超えたと判定しない限りは（Ｓ２２でＮＯ）、ポイント使用の報知が継続される。すなわち、報知制御部２３がＳ２３の処理を行うことがないので、報知部１６において「ギフト電力供給」のランプの点灯が継続される。
【００９８】
また、電力量管理部２２は、月末すなわち使用電力の精算を行う所定のタイミングとなったかを監視する（Ｓ２４）。そして、月末になったと判定した（Ｓ２４でＹＥＳ）とき、電力量管理部２２は、月間使用電力量およびメータコード３１をサーバ１０に送信する（Ｓ２５）。具体的には、電力量管理部２２は、月間使用電力量を算出するとともに、メータコードを記憶部１３から読み出す。そして、これらの情報を、ネットワーク通信部１５を介してサーバ１０に送信する。また、電力量管理部２２は算出した月間使用電力量をポイント管理部２４に供給する。
【００９９】
続いて、ポイント管理部２４は月間使用電力量を供給されると、残りポイント３２を計算する（Ｓ２６）。具体的には、ポイント管理部２４は、電力量管理部２２から月間使用電力量を供給されると、月間ポイント上限値３３を読み出し、月間使用電力量と比較する。そして、月間使用電力量と月間ポイント上限値３３のうち、小さい方の値を残りポイント３２から減算する。このとき、ポイント管理部２４は、減算後の残りポイント３２が０以下になるか否かを判定する（Ｓ２７）。０以下になる場合（Ｓ２７でＹＥＳ）は、残りポイント３２を０にし（Ｓ２８）、記憶部１３に記憶する。そして、上述したポイント使用開始処理に戻る。
【０１００】
一方、減算後の残りポイント３２が０より大きい値となる場合（Ｓ２７でＮＯ）、ポイント管理部２４は、残りポイント３２が月間ポイント上限値３３未満になったか否かを判定する（Ｓ２８）。残りポイント３２が月間ポイント上限値３３未満になったと判定した場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、次月に使用できるポイントは残りポイント３２までとなるため、ポイント管理部２４は、減算後の残りポイント３２を記憶部１３に記憶するとともに、残りポイント３２を次月の月間ポイント上限値として電力量管理部２２に通知する（Ｓ２９）。電力量管理部２２は、月間ポイント上限値を通知されると、通知された値を次月の月間ポイント上限値として使用する。
【０１０１】
これに対して、残りポイント３２が月間ポイント上限値３３以上であると判定した場合（Ｓ２８でＮＯ）、Ｓ２９の処理は行わずに、減算後の残りポイント３２を記憶部１３に記憶する。そして、ポイント管理部２４は、報知制御部２３に残りポイント３２を更新したことを通知する。この後、ポイント使用報知処理はＳ２１の処理に戻る。
【０１０２】
ここで、減算後の値が負の値になる場合、残りポイントを０に更新する（Ｓ２７でＹＥＳ）。その場合、上述した使用ポイント開始処理に戻る。一方、減算後の値が正の値になる場合（Ｓ２７でＮＯ）、ポイント管理部２４は、残りポイントがポイント上限値未満になったか否かを判定する（Ｓ２８）。残りポイントがポイント上限値未満になった場合（Ｓ２８でＹＥＳ）、次月に使用できるポイントは残りポイントまでとなるため、ポイント管理部２４は、残りポイントを次月のポイント上限値として電力量管理部２２に通知する（Ｓ２９）。電力量管理部２２は、次月のポイント上限値を通知されると、通知された値を電力量に換算し、次月の電力上限値として使用する。一方、残りポイントがポイント上限値未満になっていない場合（Ｓ２８でＮＯ）、ステップＳ２９の処理を省略する。そして、ステップＳ２１の処理に戻る。
【０１０３】
（請求電気料金決定処理の流れ）
次に、図１０を参照して、サーバ１０が実行する請求電気料金決定処理の流れについて説明する。図１０は、サーバ１０における請求電気料金決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【０１０４】
まず、通信制御部２０１は、通信部１０１を介して月間使用電力量およびメータコードを受信すると（Ｓ４１でＹＥＳ）、この月間使用電力量およびメータコードをデータ管理部２０２に供給する。続いて、データ管理部２０２は、メータ管理情報３０２において、供給されたメータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、供給された月間使用電力量を検出したメータ管理情報レコードに格納する。そして、データ管理部２０２は、供給されたメータコードを請求額算出部２０３に供給して、請求電気料金を算出するように指示する。
【０１０５】
続いて、請求額算出部２０３はポイント使用量を特定する（Ｓ４２）。具体的には、上記算出指示を受けた請求額算出部２０３は、メータ管理情報３０２において、当該メータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、検出したメータ管理情報レコードから総ポイント、月間ポイント上限値、および月間使用電力量を読み出し、ポイント使用量を特定する。さらに具体的には、まず、請求額算出部２０３は、読み出した使用電力量の値と月間ポイント上限値の値とを比較し、値の小さい方を特定する。続いて、特定した値と総ポイントの値とを比較し、値の小さい方をポイント使用量として特定する。
【０１０６】
続いて、請求額算出部２０３は、メータ管理情報３０２の総ポイントから特定したポイント使用量を減算する（Ｓ４３）。具体的には、請求額算出部２０３は、特定したポイント使用量を総ポイントから減算し、減算後の値を新たな総ポイントとして特定したメータ管理情報レコードに格納する。
【０１０７】
続いて、請求額算出部２０３は、ギフト券情報データベース３０１を検索し、供給されたメータコードを含むギフト券情報を読み出す。そして、読み出したギフト券情報に含まれる発電地域と、特定したメータ管理情報レコードに含まれる住所とが一致するか否かを判定する（Ｓ４４）。
【０１０８】
一致すると判定した場合（Ｓ４４でＹＥＳ）、請求額算出部２０３は、特定したポイント使用量から割り増しした値を請求免除電力量とする（Ｓ４５）。具体的には、請求額算出部２０３は、（ポイント使用量）×（送電距離に基づく割引なしのギフト券電力単価）／（送電距離に基づく割引ありのギフト券電力単価）という計算を行い、算出された値を請求免除電力量とする。
【０１０９】
これに対して、発電地域が住所と一致しないと判定した場合（Ｓ４４でＮＯ）、請求額算出部２０３は、特定したポイント使用量を請求免除電力量とする（Ｓ４６）。
【０１１０】
最後に、請求額算出部２０３は、請求電気料金を算出する（Ｓ４７）。具体的には、請求額算出部２０３は、月間使用電力量から請求免除電力量を減算して、その減算結果に契約電力単価を乗算することで、請求電気料金を算出する。以上で、請求電気料金決定処理は終了する。
【０１１１】
（実施形態１に係るスマートメータ１およびサーバ１０の作用効果）
以上のように、本実施形態に係るスマートメータ１は、取得したギフト券ＩＤと記憶しているメータコード３１とを対応付けて、サーバ１０に送信する。これにより、サーバ１０は、当該スマートメータ１にてギフト券２００が使用されることを認識することができ、当該スマートメータ１から受信した使用電力量から、ポイント充当分を差し引いて、当該契約者への請求金額を決定することができるようになる。すなわち、ギフト券２００を用いた新しい電力使用料の支払方法を実現することができ、これにより契約者の使用電力量の一部を他者に負担してもらうことも容易になる。
【０１１２】
また、本実施形態に係るサーバ１０は、ギフト券ＩＤとギフト券２００を使用する契約者のスマートメータ１を識別するメータコード３１とを対応付けて管理している。これにより、スマートメータ１から送信されたギフト券ＩＤおよびメータコード３１が、管理しているギフト券ＩＤおよびメータコード３１と一致するか否かを判定することにより、ギフト券２００を使用すべき契約者によって当該ギフト券２００が使用されているか否かを判定することができる。そして、一致しない場合はポイントを電力使用料の支払いに使用できないようにすれば、契約者の意図しない者がギフト券２００を使用することができなくなるため、ギフト券２００の盗難を防ぐことができる。
【０１１３】
さらに、ギフト券２００は、自分で使用してもよい。例えば、契約している電力仲介業者よりも安く電力を供給する会社の電力をギフト券２００で購入して、電気料金の総額を下げることも可能である。また、例えば、環境負荷の低い発電方法で電力を供給する会社の電力をギフト券２００で購入してもよい。ギフト券２００であれば、少量・少額でも電力を購入でき、契約する電力業者を変更する場合と比べて敷居が低いため、環境負荷の低い発電方法の普及を促進することができる。
【０１１４】
また、データ管理システム１００は、ギフト券ＩＤおよびメータコードが同じスマートメータ１から送られた情報であることを担保することができる。つまり、サーバ１０は、受信したギフト券ＩＤのギフト券情報を読み出し、当該ギフト券情報に含まれるメータコードが、受信したメータコードと同じであるかを判定することで、ギフト券情報に含まれる情報（「使用者」に格納されている情報）が示す契約者が、当該ギフト券ＩＤによって識別されるギフト券２００を使用しているか否かを確認することができる。よって、契約者にとって安全にギフト券２００を使用できるデータ管理システムを実現することができる。
【０１１５】
また、本実施形態に係るスマートメータ１は、現在使用している電力がギフト電力であるか否かを、例えばランプの点灯でユーザに報知する。これにより、契約者に、ギフト券２００に設定されたポイントの使用を実感させることができる。
【０１１６】
また、本実施形態に係るサーバ１０は、受信したギフト券ＩＤとメータコードとが、ギフト券情報に含まれるギフト券ＩＤとメータコードと一致することを確認すると、メータ管理情報３０２に受信したメータコードを含むメータ管理情報レコードを追加する。これにより、サーバ１０において、各契約者の月間使用電力量におけるポイント充当分を決定し、ポイント充当分を減算した請求電気料金を決定することができる。よって、契約者は請求電気料金の減額という形でギフト券２００の使用の恩恵を受けることができる。
【０１１７】
さらに、本実施形態に係るサーバ１０は、発電地域とスマートメータ１が設置された地域（すなわち契約者の住所）とが一致する場合、請求免除電力量を増やす。これにより、請求電気料金がより減額されるので、契約者の住所と一致するような発電地域のギフト券２００の使用が増えることが予想される。これにより、契約者への送電ロスを減らすことができる。
【０１１８】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１１〜図１３に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１１９】
本実施形態では、スマートメータにおいて１日間に使用可能なポイントの上限値を記憶する。そして、１日の開始とともに「ギフト電力供給」のランプを点灯する。また、１日の使用電力量である日間使用電力量が上記上限値を超えたときに、「ギフト電力供給」のランプを消灯し、「課金電力供給」のランプを点灯させる。
【０１２０】
（スマートメータ２の要部構成）
まず、図１１を参照して、スマートメータ２の要部構成について説明する。図１１は、本実施形態に係るスマートメータ２の要部構成の一例を示すブロック図である。
【０１２１】
本実施形態に係るスマートメータ２は、実施形態１で説明したスマートメータ１における電力量管理部２２に代えて電力量管理部２５（上限判定手段、使用ポイント通知手段）を備える。また、記憶部１３は、月間ポイント上限値３３に代えて日間ポイント上限値３４を記憶している。さらに、記憶部１３は、使用電力量３５およびポイント使用電力量３６を記憶している。
【０１２２】
実施形態１で説明した電力量管理部２２は、使用電力量が、月間ポイント上限値３３を超えるか否かを判定する。一方、電力量管理部２５は、使用電力量が、１日に使用可能なポイントの上限値である日間ポイント上限値３４を超えるか否かを判定する。そして、使用電力量が日間ポイント上限値３４を超えたとき、ポイント使用の終了を報知制御部２３に通知する。
【０１２３】
また、電力量管理部２５は、１日の使用電力の積算値である使用電力量３５、および、ポイントでの支払いとなる電力量であるポイント使用電力量３６を記憶部１３に記憶し、更新する。具体的には、電力量管理部２５は、所定の更新タイミング（例えば日付が変わるタイミング）において、記憶部１３に記憶されている使用電力量３５にその日の使用電力量である日間使用電力量を加算する。また、記憶部１３に記憶されているポイント使用電力量３６に、その日のポイント使用電力量である日間ポイント使用電力量を加算する。
【０１２４】
なお、使用電力量３５とポイント使用電力量３６とは、一月ごとにリセットされる。つまり、使用電力の精算を行う所定のタイミング（例えば月末）における使用電力量３５の値はその月における月間使用電力量であり、ポイント使用電力量３６の値はその月における総ポイント使用電力量であるから、これらの電力量に基づいて精算が行われる。そして、精算後は、次月の使用電力量およびポイント使用電力量の累計のため、使用電力量３５およびポイント使用電力量３６の値はゼロに戻される。なお、電力量管理部２５のその他の機能については、電力量管理部２２と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０１２５】
日間ポイント上限値３４は上述したように、１日間で使用可能なポイントの上限値である。日間ポイント上限値３４は、例えば契約者が入力部１４を介して入力してもよいし、予め設定されていてもよい。そして、ポイント管理部２４は、日間ポイント上限値３４が入力されると、入力された日間ポイント上限値３４を記憶部１３に記憶する。
【０１２６】
（ポイント使用報知処理の流れ）
次に、図１２を参照して、スマートメータ２が実行するポイント使用報知処理の流れについて説明する。図１２は、スマートメータ２におけるポイント使用報知処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、本ポイント使用報知処理は、実施形態１のポイント使用報知処理（図７のステップＳ１１）に相当し、本処理の開始前において、報知部１６の「ギフト電力供給」のランプが消灯し、「課金電力供給」のランプが点灯している。
【０１２７】
報知制御部２３は、ポイント管理部２４からポイントを記憶した旨の通知を受けると、ポイント使用の報知を開始する（Ｓ５１）。具体的には、報知制御部２３は、報知部１６を制御して、「ギフト電力供給」のランプを点灯させるとともに「課金電力供給」のランプを消灯させる。
【０１２８】
また、ポイント管理部２４からポイントを記憶した旨の通知を受けた電力量管理部２５は、電力計測部１７が計測した使用電力の累計値が、日間ポイント上限値３４を超えたかを監視する（Ｓ５２）。なお、上記累計値は、上記通知を受けた以後の使用電力の累計値であるが、翌日からは日初からの使用電力の累計値を用いる。
【０１２９】
ここで、電力量管理部２５は、日間ポイント上限値３４を超えたと判定した場合（Ｓ５２でＹＥＳ）、ポイント使用終了を報知制御部２３に通知する。そして、この通知を受けた報知制御部２３は、課金の報知に切替える（Ｓ５３）。具体的には、報知制御部２３は、報知部１６を制御して、「課金電力供給」のランプを点灯させるとともに「ギフト電力供給」のランプを消灯させる。
【０１３０】
これに対して、電力量管理部２２が電力上限値を超えたと判定しない限りは（Ｓ５２でＮＯ）、ポイント使用の報知が継続される。すなわち、報知制御部２３がＳ５３の処理を行うことがないので、報知部１６において「ギフト電力供給」のランプの点灯が継続される。
【０１３１】
また、電力量管理部２５は、日付が変わった、すなわち使用電力量３５およびポイント使用電力量３６を更新する所定のタイミングとなったかを監視する（Ｓ５４）。そして、日付が変わったと判定した（Ｓ５４でＹＥＳ）とき、電力量管理部２５は、使用電力量３５およびポイント使用電力量３６を更新する（Ｓ５５）。具体的には、電力量管理部２５は、記憶部１３に記憶されている使用電力量３５に日間使用電力量を加算し、ポイント使用電力量３６に日間ポイント使用電力量を加算する。また、電力量管理部２５は日間ポイント使用電力量をポイント管理部２４に供給する。
【０１３２】
続いて、電力量管理部２５は、月末すなわち使用電力の精算を行う所定のタイミングとなったかを監視する（Ｓ５６）。そして、月末になったと判定した（Ｓ５６でＹＥＳ）とき、電力量管理部２５は、使用電力量の１か月間の積算値である月間使用電力量、ポイント使用電力量の１か月間の積算値である総ポイント使用電力量、およびメータコードをサーバ１０に送信する（Ｓ５７）。上述のように、月末において記憶部１３に記憶されている使用電力量３５が月間使用電力量であり、ポイント使用電力量３６が総ポイント使用電力量であるから、電力量管理部２５は、これらを読み出す。また、記憶部１３からメータコード３１を読み出す。そして、読み出したこれらの情報を、ネットワーク通信部１５を介してサーバ１０に送信する。なお、Ｓ５６において、月末となっていないと判定した場合（Ｓ５６でＮＯ）、Ｓ５７の処理は行わずにＳ５８の処理に進む。
【０１３３】
続いて、ポイント管理部２４は、残りポイント３２を計算する（Ｓ５８）。具体的には、ポイント管理部２４は、電力量管理部２５から日間ポイント使用電力量を供給されると、記憶部１３に記憶されている残りポイント３２から、供給された日間ポイント使用量の値を減算する。このとき、ポイント管理部２４は、減算後の残りポイント３２が０以下になるか否かを判定する（Ｓ５９）。０以下の値になる場合（Ｓ５９でＹＥＳ）は、残りポイント３２を０にし（Ｓ６０）、記憶部１３に記憶する。そして、実施形態１にて説明したポイント使用開始処理に戻る。
【０１３４】
一方、減算後の残りポイント３２が０より大きい値となる場合（Ｓ５９でＮＯ）、ポイント管理部２４は、残りポイント３２が日間ポイント上限値３４未満になったか否かを判定する（Ｓ６１）。残りポイント３２が日間ポイント上限値３４未満になったと判定した場合（Ｓ６１でＹＥＳ）、翌日に使用できるポイントは残りポイント３２までとなるため、ポイント管理部２４は、減算後の残りポイント３２を記憶部１３に記憶するとともに、残りポイント３２を翌日の日間ポイント上限値として電力量管理部２５に通知する（Ｓ６２）。そして、電力量管理部２５は、日間ポイント上限値を通知されると、通知された値を翌日の日間ポイント上限値として使用する。
【０１３５】
これに対して、残りポイント３２が日間ポイント上限値３４以上であると判定した場合（Ｓ６１でＮＯ）、Ｓ６２の処理は行わずに、減算後の残りポイント３２を記憶部１３に記憶する。そして、ポイント管理部２４は、報知制御部２３に残りポイント３２を更新したことを通知する。その後、ポイント使用報知処理はＳ５１の処理に戻る。
【０１３６】
（請求電気料金決定処理の流れ）
以上説明したように、スマートメータ２は、月間使用電力量およびメータコードに加えて、総ポイント使用電力量をサーバ１０に送信する。このため、サーバ１０が実行する請求電気料金決定処理の内容も、実施形態１とは異なっている。ここでは、図１３を参照して、本実施形態においてサーバ１０が実行する請求電気料金決定処理の流れについて説明する。図１３は、サーバ１０における請求電気料金決定処理の流れの一例を示すフローチャートである。なお、サーバ１０の構成自体は実施形態１と同様である（図４参照）。
【０１３７】
まず、通信制御部２０１は、通信部１０１を介して、月間使用電力量、総ポイント使用電力量、およびメータコードを受信すると（Ｓ７１でＹＥＳ）、この月間使用電力量、総ポイント使用電力量、およびメータコードをデータ管理部２０２に供給する。続いて、データ管理部２０２は、メータ管理情報３０２において、供給されたメータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、供給された月間使用電力量を検出したメータ管理情報レコードに格納する。そして、データ管理部２０２は供給された総ポイント使用電力量およびメータコードを請求額算出部２０３に供給して、請求電気料金を算出するように指示する。
【０１３８】
続いて、請求額算出部２０３はポイント使用量を特定する（Ｓ７２）。具体的には、上記算出指示を受けた請求額算出部２０３は、供給された総ポイント使用電力量の値をポイント使用量として特定する。
【０１３９】
続いて、請求額算出部２０３は、総ポイントから、特定したポイント使用料を減算する（Ｓ７３）。具体的には、請求額算出部２０３は、メータ管理情報３０２において、供給されたメータコードを含むメータ管理情報レコードを検索する。そして、検出したメータ管理情報レコードの総ポイントから、Ｓ７２で特定したポイント使用量を減算する。
【０１４０】
続いて、請求額算出部２０３は、ギフト券情報データベース３０１を検索し、供給されたメータコードを含むギフト券情報を読み出す。そして、読み出したギフト券情報に含まれる発電地域と、特定したメータ管理情報レコードに含まれる住所とが一致するか否かを判定する（Ｓ７４）。
【０１４１】
一致すると判定した場合（Ｓ７４でＹＥＳ）、請求額算出部２０３は、総ポイント使用電力量を割り増しした値を請求免除電力量とする（Ｓ７５）。具体的には、請求額算出部２０３は、（総ポイント使用電力量）×（地域割引なしのギフト券電力単価）／（地域割引ありのギフト券電力単価）という計算を行い、算出された値を請求免除電力量とする。
【０１４２】
これに対して、発電地域が住所と一致しないと判定した場合（Ｓ７４でＮＯ）、請求額算出部２０３は、総ポイント使用電力量を請求免除電力量とする（Ｓ７６）。
【０１４３】
最後に、請求額算出部２０３は、請求電気料金を算出する（Ｓ７７）。具体的には、請求額算出部２０３は、月間使用電力量から請求免除電力量を減算して、その減算結果に契約電力単価を乗算することで、請求電気料金を算出する。以上で、請求電気料金決定処理は終了する。
【０１４４】
（実施形態２に係るスマートメータ２の作用効果）
以上のように、本実施形態に係るスマートメータ２は、１日間に使用可能なポイントの上限値を記憶する。そして、１日の開始とともに報知部１６の「ギフト電力供給」のランプを点灯する。また、１日の使用電力量が上記上限値を超えたときに、報知制御部２３は、報知部１６の「ギフト電力供給」のランプを消灯し、「課金電力供給」のランプを点灯させる。
【０１４５】
ここで、実施形態１のスマートメータ１では、上限値は１か月間で使用可能なポイントの上限値であった。この場合、その月の途中で使用電力量の積算値が上限値を超えると、以降は月末まで「課金電力供給」のランプが点灯し続けることとなり、契約者はポイントの使用を実感しづらい。
【０１４６】
これに対して、実施形態２のスマートメータ２は、その日の使用電力量が上限値を超えて「課金電力供給」のランプが点灯したとしても、翌日には再び「ギフト電力供給」のランプが点灯する。これにより、契約者は毎日「ギフト電力供給」のランプの点灯を確認することができるので、ポイントの使用をより実感することができる。
【０１４７】
また、スマートメータ２は、総ポイント使用電力量を算出してサーバ１０に送信するので、サーバ１０が総ポイント使用電力量を算出する必要がなくなる。つまり、サーバ１０の処理を軽減することができる。
【０１４８】
〔実施形態３〕
本発明のさらに別の実施形態について、図１４に基づいて説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【０１４９】
上記各実施形態では、ギフト券ＩＤを契約者がスマートメータ１、２に直接入力する例を示したが、他の装置を介して入力することも可能である。本実施形態では、他の装置を介してギフト券ＩＤを入力する例を説明する。より詳細には、本実施形態のスマートメータ３は、ギフト券ＩＤを、スマートフォンを介して取得することができる。
【０１５０】
（スマートメータ３の要部構成）
図１４を参照して、スマートメータ３の要部構成について説明する。図１４は、本実施形態に係るスマートメータ３の要部構成の一例を示すブロック図である。
【０１５１】
本実施形態に係るスマートメータ３は、近距離無線通信部１８を備える。近距離無線通信部１８は、外部機器と近距離無線通信によって情報の送受信を行う通信デバイスである。具体的には、近距離無線通信部１８は、スマートフォン５０と近距離無線通信を行い、スマートフォン５０に入力されたギフト券ＩＤを取得し、使用開始通知部２１に出力する。
【０１５２】
（実施形態３に係るスマートメータ３の作用効果）
以上のように、本実施形態３に係るスマートメータ３は、スマートフォン５０と近距離無線通信を行い、スマートフォン５０に入力されたギフト券ＩＤを取得することができる。
【０１５３】
よって、スマートメータ３が屋内における契約者の手が届きにくい場所、または屋外に設置されている場合であっても、手元のスマートフォンにて、スマートメータ３にギフト券ＩＤを入力することができる。なお、スマートフォン５０へのギフト券ＩＤの入力方法は特に限定されない。例えば、タッチパネルに表示させたキー（テンキーなど）にて入力してもよいし、スマートフォン５０の備えるカメラにてＱＲコードやバーコードとしてギフト券２００に印刷されたギフト券ＩＤを読み取ってもよい。また、スマートフォン５０にてギフト券２００を電子データとして取得してもよく、この場合、その電子データに含まれるギフト券ＩＤを取得する。
【０１５４】
また、事前にスマートフォン５０にギフト券ＩＤを入力しておけば、ギフト券２００をその場において所持していなくても、スマートメータ３にギフト券ＩＤを入力することもできる。これにより、契約者がギフト券２００をその場において所持していなくても、ポイントの使用を開始することができる。
【０１５５】
なお、本実施形態では、実施形態１にて説明したスマートメータ１に近距離無線通信部１８を追加したスマートメータ３を例に挙げて説明したが、近距離無線通信部１８は、実施形態２にて説明したスマートメータ２にも適用可能である。
【０１５６】
〔実施形態４〕
上記各実施形態では、１つのサーバ１０を用いる例を説明したが、サーバ１０の有する各機能が、個別のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。
【０１５７】
〔実施形態５〕
スマートメータ１〜３およびサーバ１０の各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、スマートメータ１〜３およびサーバ１０のそれぞれを、図１５に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【０１５８】
図１５は、スマートメータ１〜３またはサーバ１０として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザ（契約者）がコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１５９】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０をスマートメータ１〜３またはサーバ１０として動作させるための各種のプログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、スマートメータ１〜３またはサーバ１０が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４がプログラム等の情報の記録に用いる記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【０１６０】
また、上記プログラムは、コンピュータ９１０の外部から取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１６１】
〔実施形態１〜５に共通の変形例〕
上述した実施形態１〜５では、１ポイントが１ｋＷｈの電力量に換算されるものとして説明した。しかしながら、ポイントの換算はこの例に限定されるものではない。例えば、１ポイントが１０ｋＷｈの電力量に換算されてもよいし、１ポイントが電力量ではなく金額に換算されてもよい。後者の場合例えば、１ポイントが１円に換算されてもよい。
【０１６２】
なお、１ポイントが１ｋＷｈの電力量以外に換算される場合、スマートメータ１〜３およびサーバ１０は、必要に応じてポイントを電力量に換算すればよい。
【０１６３】
また、上述した実施例１〜５では、メータ管理情報３０２に含まれる「住所」と、ギフト券情報に含まれる「発電地域」とが一致している場合に、請求免除電力量を割り増す構成について説明した。しかしながら、請求免除電力量の割り増し条件は、「住所」と「発電地域」との一致に限定されるものではない。具体的には、上記割り増し条件は、「住所」が、「発電地域」を基準として設定される所定の範囲内に含まれるものであればよく、例えば、「住所」が「発電地域」を中心に設定される円形領域に含まれる場合に、請求免除電力量を割り増してもよい。
【０１６４】
また、上述した実施形態１〜５では、ポイント使用を開始するために、使用開始通知部２１は、ギフト券ＩＤおよび契約者コードをサーバ１０に送信しているが、使用開始通知部２１は、ギフト券ＩＤのみをサーバ１０に送信してもよい。この場合、データ管理部２０２は、受信したギフト券ＩＤを用いてギフト券情報を検索し、検出したギフト券情報に含まれるメータコードによって、ギフト券ＩＤを送信したスマートメータ１〜３を特定する。以上より、ギフト券ＩＤのみをサーバ１０に送信する構成であっても、契約者は、ギフト券２００に設定されたポイントを使用することができる。
【０１６５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電力量通知装置（スマートメータ１〜３）は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置（サーバ１０）に該使用電力量を通知する電力量通知装置であって、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得する取得手段（使用開始通知部２１）と、上記ポイント識別情報を上記データ管理装置に通知する通知手段（使用開始通知部２１）と、を備えている。
【０１６６】
上記の構成によれば、使用された電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得し、該ポイント識別情報をデータ管理装置に通知する。これにより、データ管理装置は、使用電力量の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを充てることができる。言い換えれば、需給契約者は、使用電力量の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを使用することができる。そして、このポイントの使用によって、契約者の電気料金の一部または全部を他者が負担したり、使用電力量の一部を他の電力会社から購入したりといった、多様な電気の買い方が可能になる。
【０１６７】
なお、上記「ポイント」とは、電力使用の対価として金銭の代わりに使用するものである。１ポイントがどれだけの電力使用の対価となるかは適宜定められていればよく、例えば、１ポイントで１ｋＷｈの電力を使用できると定められていてもよいし、１ポイントで１円分の電力を使用できると定められていてもよい。また、上記データ管理装置は、請求金額を決定するために必要な処理を行う装置であればよく、金額を決定する処理はデータ管理装置以外が行ってもよい。
【０１６８】
本発明の態様２に係る電力量通知装置は、上記態様１において、上記通知手段は、上記ポイント識別情報とともに、自装置の識別情報（メータコード）および上記需給契約者を識別する契約者識別情報（契約者ＩＤ）の少なくともいずれかを、上記データ管理装置に通知してもよい。
【０１６９】
上記の構成によれば、ポイント識別情報とともに、自装置の識別情報および契約者識別情報の少なくともいずれかをデータ管理装置に通知する。これにより、データ管理装置は、通知された電力量通知装置の識別情報および契約者識別情報のうちの少なくともいずれかを用いて、通知されたポイント識別情報が示すポイントの使用者が、上記需給契約者であることを特定することができる。よって、当該需給契約者の使用電力の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを充てることができる。
【０１７０】
本発明の態様３に係る電力量通知装置は、上記態様１または２において、上記取得手段が上記ポイント識別情報を取得した後、上記使用電力量の対価として上記ポイントが使用される状態であることを、自装置のユーザに報知する報知手段（報知制御部２３）をさらに備えてもよい。
【０１７１】
上記の構成によれば、取得手段がポイント識別情報を取得した後、すなわちポイントを使用できる状態となった場合に、使用電力の対価としてポイントが使用される状態であることを報知するので、需給契約者に、ポイントの使用を実感させることができる。
【０１７２】
本発明の態様４に係る電力量通知装置は、上記態様３において、上記予め設定されたポイントには、所定期間に使用可能な上限値が設定されており、上記需給契約者の上記所定期間における使用電力量が、上記上限値のポイントを対価として使用できる電力量を超えたか否かを判定する上限判定手段（電力量管理部２２、電力量管理部２５）をさらに備え、上記報知手段は、上記上限判定手段が、超えたと判定した場合に、使用電力量の対価としてポイントが使用されない状態であることを報知してもよい。
【０１７３】
上記の構成によれば、需給契約者の所定期間における使用電力量が、上限値を超えたと判定したとき、使用電力量の対価としてポイントが使用されない状態であることを報知するので、需給契約者に所定期間におけるポイント使用の終了を認識させることができる。換言すれば、これ以降の使用電力量に対しては、通常どおり課金が行われることを需給契約者に認識させることができる。
【０１７４】
本発明の態様５に係る電力量通知装置（スマートメータ２）は、上記態様１から４のいずれかにおいて、上記使用電力量の対価として何ポイント使用するかを決定し、決定した当該ポイントを上記データ管理装置に通知する使用ポイント通知手段（電力量管理部２５）をさらに備えてもよい。
【０１７５】
上記の構成によれば、使用電力量の対価として何ポイント使用するかを決定し、決定した当該ポイントをデータ管理装置に通知するので、データ管理装置は、使用電力量の対価として使用するポイントを決定する必要が無くなる。よって、データ管理装置の処理を軽減することができる。
【０１７６】
本発明の態様６に係る電力量通知装置は、上記態様１〜５のいずれかにおいて、上記データ管理装置は、媒体（ギフト券２００）と、該媒体に予め設定されたポイントとを対応付けて管理しており、上記媒体には、該媒体を識別する識別情報（ギフト券ＩＤ）が記録されており、上記取得手段は、上記媒体の識別情報を上記ポイント識別情報として取得してもよい。
【０１７７】
上記の構成によれば、ポイント識別情報は、ポイントが設定された媒体を識別する識別情報であり、当該媒体と当該媒体に設定されたポイントとが対応付けられてデータ管理装置にて対応付けられている。
【０１７８】
これにより、上記媒体を用いたポイントの受け渡しが可能となる。例えば、ポイントを設定したギフト券を需給契約者に贈答することが可能となる。
【０１７９】
本発明の態様７に係るデータ管理装置（サーバ１０）は、電力量通知装置（スマートメータ１〜３）から通知された、電力の需給契約者の使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置であって、上記電力量通知装置から、上記使用電力量の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を受信する受信手段（通信制御部２０１）と、上記ポイント識別情報の示す上記ポイントを、上記使用電力量の対価とする対価管理手段（データ管理部２０２）と、を備える。
【０１８０】
上記の構成によれば、電力量通知装置から受信したポイント識別情報の示すポイントを、使用電力量の対価とする。これにより、データ管理装置は、通知された使用電力量の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを充てることができる。そして、このポイントの使用によって、契約者の電気料金の一部または全部を他者が負担したり、使用電力量の一部を他の電力会社から購入したりといった、多様な電気の買い方が可能になる。
【０１８１】
本発明の態様８に係るデータ管理装置は、上記態様７において、上記使用電力量のうち、上記予め設定されたポイントを対価とする電力量であるポイント充当電力量を特定する特定手段（請求額算出部２０３）と、上記使用電力量から、特定された上記ポイント充当電力量を差し引いた値に応じて、上記請求金額を決定する請求金額決定手段（請求額算出部２０３）と、をさらに備えてもよい。
【０１８２】
上記の構成によれば、使用電力量から、使用電力量のうちのポイントに充当する電力量を差し引いた値に応じて、請求金額を決定するので、需給契約者は、使用電力量に相当する請求金額より低い金額を請求されることとなる。よって、需給契約者請求金額の減額という形でポイント使用の恩恵を受けることができる。
【０１８３】
本発明の態様９に係るデータ管理装置は、上記態様８において、上記ポイントを対価とする電力の供給元が予め設定されており、上記特定手段は、上記需給契約者の電力使用地が、上記供給元の発電地を基準として予め設定された領域に含まれる場合に、含まれない場合よりも上記ポイント充当電力量を多くしてもよい。
【０１８４】
上記の構成によれば、需給契約者の電力使用地が、発電地を基準として予め設定された領域に含まれる場合に、含まれない場合よりもポイント充当電力量を多くするので、需給契約者に対する請求金額がより低くなる。
【０１８５】
これにより、上記領域での電力の使用が促進される。つまり、送電距離が短い場所での電力の使用が促進されるので、送電ロスを抑えることができる。
【０１８６】
本発明の態様１０に係るデータ管理システム１００は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して通知する電力量通知装置と、該電力量通知装置が通知する使用電力量に応じた請求金額を決定するためのデータ管理装置とを含むデータ管理システムであって、上記電力量通知装置は、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得して上記データ管理装置に送信し、上記データ管理装置は、上記ポイント識別情報を受信して、該ポイント識別情報の示す上記ポイントを、上記使用電力量の対価とする。
【０１８７】
上記の構成によれば、ポイント識別情報の示すポイントを、使用電力量の対価とする。これにより、データ管理システムは、使用電力量を通知されたとき、該使用電力量の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを充てることができる。そして、このポイントの使用によって、契約者の電気料金の一部または全部を他者が負担したり、使用電力量の一部を他の電力会社から購入したりといった、多様な電気の買い方が可能になる。
【０１８８】
本発明の態様１１に係る電力量通知装置の制御方法は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知する電力量通知装置の制御方法であって、使用された電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得する取得ステップ（ステップＳ１）と、上記ポイント識別情報を上記データ管理装置に通知する通知ステップ（ステップＳ４）と、を含む。
【０１８９】
この制御方法によれば、態様１に係る電力量通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１９０】
本発明の態様１２に係る媒体は、電力の需給契約者の使用電力量を取得して、該使用電力量に応じた請求金額を決定するデータ管理装置に該使用電力量を通知すると共に、使用した電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得して上記データ管理装置に通知する電力量通知装置に入力される上記ポイント識別情報が記録されている。
【０１９１】
上記の構成によれば、媒体には電力量通知装置に入力されるポイント識別情報が記録されている。ここで、電力量通知装置は、使用された電力の対価として使用可能なように予め設定されたポイントを示すポイント識別情報を取得し、該ポイント識別情報をデータ管理装置に通知する。これにより、データ管理装置は、使用電力量の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを充てることができる。言い換えれば、需給契約者は、使用電力量の一部または全部の対価として、ポイント識別情報の示すポイントを使用することができる。そして、このポイントの使用によって、契約者の電気料金の一部または全部を他者が負担したり、使用電力量の一部を他の電力会社から購入したりといった、多様な電気の買い方が可能になる。
【０１９２】
また、上記媒体によれば、該媒体を介したポイントを容易に受け渡しすることが可能になるので、ポイントを電力使用の対価とするシステムの普及に寄与することができる。例えば、上記媒体をギフト券として流通させることも可能となる。
【０１９３】
本発明の態様１３に係る媒体は、上記態様１２において、上記ポイント識別情報は、上記媒体を一意に識別する識別情報であり、上記データ管理装置において、上記媒体の識別情報と上記ポイントとを対応付けた情報が管理されていてもよい。
【０１９４】
上記の構成によれば、データ管理装置において、媒体を一意に識別する識別情報とポイントとが対応付けて管理されている。これにより、データ管理装置において識別情報が示す媒体にポイントを設定したり、変更したりするなどの処理を行うことができる。
【０１９５】
本発明の態様１４に係る媒体は、上記態様１２または１３において、上記データ管理装置において、上記ポイント識別情報と、上記電力量通知装置の識別情報および上記需給契約者を識別する契約者識別情報の少なくともいずれかとを対応付けた情報が管理されていてもよい。
【０１９６】
上記の構成によれば、媒体に記録されたポイント識別情報と、データ管理装置において電力通知装置の識別情報および契約者識別情報の少なくともいずれかとを対応付けた情報が管理されている。これにより、データ管理装置は、上記の対応付けに基づき、媒体に記録されたポイント識別情報の示すポイントを、これに対応付けられた電力通知装置が計測した電力量（または対応付けられた需給契約者の使用した電力量）の対価として使用すべきことを特定することができる。よって、意図しない使用者により上記媒体（より詳細には該媒体に対応付けられたポイント）が使用されることを防ぐことも可能になる。
【０１９７】
本発明の各態様に係る電力量通知装置およびデータ管理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電力量通知装置およびデータ管理装置が備える各手段として動作させることにより上記電力量通知装置およびデータ管理装置をコンピュータにて実現させる電力量通知装置およびデータ管理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１９８】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明は、電力の需給契約者の使用電力量を外部機器に通知するスマートメータなどに利用することができる。
【符号の説明】
【０２００】
１    スマートメータ（電力量通知装置）
２    スマートメータ（電力量通知装置）
３      スマートメータ（電力量通知装置）
１０    サーバ（データ管理装置）
２１    使用開始通知部（取得手段、通知手段）
２２    電力量管理部（上限判定手段）
２３    報知制御部（報知手段）
２５    電力量管理部（上限判定手段、使用ポイント通知手段）
１００  データ管理システム
２００  ギフト券（媒体）
２０１  通信制御部（受信手段）
２０２  データ管理部（対価管理手段）
２０３  請求額算出部（特定手段、請求金額決定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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