(57)【要約】【課題】少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、これらに挟まれた透明な接着層とを有し、接着層が、層状に広がる第１の接着部と、第１の接着部を囲むように第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体であって、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できず、かつコストが比較的低い積層体を提供する。【解決手段】第１の接着部３２が、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を硬化して形成されたものであり、第２の接着部３４が、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を硬化して形成されたものであり、第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、積層体（表示装置１）。【選択図】図１
2016087813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、
前記第１の面状部材および前記第２の面状部材に挟まれた透明な接着層とを有し、
前記接着層が、
前記第１の面状部材と前記第２の面状部材との間で層状に広がる第１の接着部と、
前記第１の接着部を囲むように前記第１の接着部の周縁に接する第２の接着部と
を有する積層体であって、
前記第１の接着部が、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を硬化して形成されたものであり、
前記第２の接着部が、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を硬化して形成されたものであり、
前記第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と前記第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、積層体。
【請求項２】
前記積層体が、画像表示装置であり、
前記第１の面状部材および前記第２の面状部材のいずれか一方が、表示デバイスであり、他方が、保護板、またはタッチパネル機能付き保護板である、請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
第３の面状部材と、
前記第２の面状部材および前記第３の面状部材に挟まれた透明な接着層とをさらに有する、請求項１に記載の積層体。
【請求項４】
前記積層体が、画像表示装置であり、
前記第１の面状部材および前記第３の面状部材のいずれか一方が、表示デバイスであり、他方が、保護板であり、
前記第２の面状部材が、タッチパネルである、請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
前記硬化性ウレタンオリゴマーが、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、前記第１の面状部材および前記第２の面状部材に挟まれた透明な接着層とを有し、前記接着層が、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材との間で層状に広がる第１の接着部と、前記第１の接着部を囲むように前記第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体を製造する方法であって、
下記工程（ａ）〜（ｄ）を有し、
下記第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と下記第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、積層体の製造方法。
（ａ）前記第１の面状部材の表面の周縁部に、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を塗布して第２の接着部を形成する工程。
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記第２の接着部で囲まれた領域に、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を供給する工程。
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記第１の接着部形成用接着剤組成物の上に前記第２の面状部材を重ねて、前記第１の面状部材、前記第２の面状部材および前記第２の接着部で前記第１の接着部形成用接着剤組成物が密封された積層物を得る工程。
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記第１の接着部形成用接着剤組成物を硬化させ、接着層を形成する工程。
【請求項７】
前記硬化性ウレタンオリゴマーが、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである、請求項５に記載の積層体の製造方法。
【請求項８】
少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、前記第１の面状部材および前記第２の面状部材に挟まれた透明な接着層とを有し、前記接着層が、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材との間で層状に広がる第１の接着部と、前記第１の接着部を囲むように前記第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体における、前記接着層を形成するための接着剤組成物キットであって、
硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を収容した第１の容器と、
硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を収容した第２の容器とを有し、
前記第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と前記第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、接着剤組成物キット。
【請求項９】
前記硬化性ウレタンオリゴマーが、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである、請求項８に記載の接着剤組成物キット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像表示装置、透明パネル、合わせガラス等の積層体およびその製造方法、ならびに積層体の接着層を形成するための接着剤組成物キットに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置として、表示デバイスと保護板とが透明な接着層を介して積層された画像表示装置が知られている。
該画像表示装置の製造方法としては、たとえば、下記工程（ｉ）〜（ｉｖ）を有する方法が提案されている（特許文献１）。
（ｉ）表示デバイスの表面の周縁部に、第１接着剤を塗布し、硬化させて流れ止め部を形成する工程。
（ｉｉ）流れ止め部で囲まれた領域に、第２接着剤を供給する工程。
（ｉｉｉ）第２接着剤を介して表示デバイスと保護板とを接合させる工程。
（ｉｖ）第２接着剤を硬化させて表示デバイスと保護板とを接着する工程。
【０００３】
画像表示装置においては、通常、表示デバイスの周縁およびその周辺に設けられた他のデバイス、配線部材等を隠蔽するために、保護板の周縁部に遮光部が設けられている。接着層を形成する際に設けられた流れ止め部は、通常、遮光部と重なる位置に設けられる。そのため、流れ止め部（第１接着剤の硬化物）と第２接着剤の硬化物との間の界面が、表示デバイスの画像表示領域と重なることはない。しかし、最近では、表示デバイスの画像表示領域をできるだけ大きくするために、遮光部の幅を狭くする、または遮光部をなくすことが要求されている。遮光部の幅を狭くしたり、遮光部をなくした場合、流れ止め部（第１接着剤の硬化物）と第２接着剤の硬化物との間の界面が、表示デバイスの画像表示領域と重なって視認できてしまい、表示デバイスに表示される画像に悪影響を及ぼす。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−６６７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１には、流れ止め部が画像の視認性に与える影響を小さくするために、第１接着剤および第２接着剤を、光の透過率および屈折率が等しい同一材料とすることが記載されている。
しかし、特許文献１においては、接着剤の屈折率は、小数点以下３桁までしか考慮されていない。第１接着剤の屈折率と第２接着剤の屈折率との差の絶対値が、小数点以下３桁まで同じであっても、小数点以下４桁において大きい場合は、流れ止め部（第１接着剤の硬化物）と第２接着剤の硬化物との間の界面を視認できてしまう。また、特許文献１に記載された接着剤は、硬化速度が速くない。そのため、接着層を形成する際に時間がかかり、画像表示装置を生産性よく製造できず、結果、画像表示装置のコストが高くなる。
【０００６】
本発明は、少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、これらに挟まれた透明な接着層とを有し、接着層が、層状に広がる第１の接着部と、第１の接着部を囲むように第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体であって、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できず、かつ比較的低コストである積層体；第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない積層体を生産性よく製造できる製造方法；および該積層体の接着層を形成するための接着剤組成物キットを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記［１］〜［９］の態様を有する。
［１］少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、前記第１の面状部材および前記第２の面状部材に挟まれた透明な接着層とを有し、前記接着層が、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材との間で層状に広がる第１の接着部と、前記第１の接着部を囲むように前記第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体であって、前記第１の接着部が、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を硬化して形成されたものであり、前記第２の接着部が、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を硬化して形成されたものであり、前記第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と前記第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、積層体。
［２］前記積層体が、画像表示装置であり、前記第１の面状部材および前記第２の面状部材のいずれか一方が、表示デバイスであり、他方が、保護板、またはタッチパネル機能付き保護板である、［１］の積層体。
［３］第３の面状部材と、前記第２の面状部材および前記第３の面状部材に挟まれた透明な接着層とをさらに有する、［１］の積層体。
［４］前記積層体が、画像表示装置であり、前記第１の面状部材および前記第３の面状部材のいずれか一方が、表示デバイスであり、他方が、保護板であり、前記第２の面状部材が、タッチパネルである、［３］の積層体。
［５］前記硬化性ウレタンオリゴマーが、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである、［１］〜［４］のいずれかの積層体。
［６］少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、前記第１の面状部材および前記第２の面状部材に挟まれた透明な接着層とを有し、前記接着層が、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材との間で層状に広がる第１の接着部と、前記第１の接着部を囲むように前記第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体を製造する方法であって、下記工程（ａ）〜（ｄ）を有し、下記第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と下記第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、積層体の製造方法。
（ａ）前記第１の面状部材の表面の周縁部に、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を塗布して第２の接着部を形成する工程。
（ｂ）前記工程（ａ）の後、前記第２の接着部で囲まれた領域に、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を供給する工程。
（ｃ）前記工程（ｂ）の後、前記第１の接着部形成用接着剤組成物の上に前記第２の面状部材を重ねて、前記第１の面状部材、前記第２の面状部材および前記第２の接着部で前記第１の接着部形成用接着剤組成物が密封された積層物を得る工程。
（ｄ）前記工程（ｃ）の後、前記第１の接着部形成用接着剤組成物を硬化させ、接着層を形成する工程。
［７］前記硬化性ウレタンオリゴマーが、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである、［５］の積層体の製造方法。
［８］少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、前記第１の面状部材および前記第２の面状部材に挟まれた透明な接着層とを有し、前記接着層が、前記第１の面状部材と前記第２の面状部材との間で層状に広がる第１の接着部と、前記第１の接着部を囲むように前記第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する積層体における、前記接着層を形成するための接着剤組成物キットであって、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第１の接着部形成用接着剤組成物を収容した第１の容器と、硬化性ウレタンオリゴマーを含む第２の接着部形成用接着剤組成物を収容した第２の容器とを有し、前記第１の接着部形成用接着剤組成物の屈折率と前記第２の接着部形成用接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下である、接着剤組成物キット。
［９］前記硬化性ウレタンオリゴマーが、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである、［８］の接着剤組成物キット。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の積層体は、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できず、かつ比較的低コストである。
本発明の積層体の製造方法によれば、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない積層体を生産性よく製造できる。
本発明の接着剤組成物キットによれば、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない積層体を生産性よく製造できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】表示装置の一例を示す断面図である。
【図２】表示装置の他の例を示す断面図である。
【図３】工程（ａ）の様子の一例を示す平面図である。
【図４】工程（ａ）の様子の一例を示す断面図である。
【図５】工程（ｂ）の様子の一例を示す平面図である。
【図６】工程（ｂ）の様子の一例を示す断面図である。
【図７】工程（ｃ）の様子の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「面状部材」とは、第１の面とこれに対向する第２の面とを有する板状またはシート状の部材を意味する。面状部材は、単層であってもよく、積層体であってもよい。
「第１の面状部材」は、工程（ａ）において、周縁部に第２の接着部が形成され、かつ第２の接着部で囲まれた領域に第１の接着部形成用接着剤組成物が供給される面状部材であり、「第２の面状部材」は、工程（ｃ）において、第１の接着部形成用接着剤組成物の上に重ねられる面状部材であり、「第３の面状部材」は、工程（ｇ）において、第１の接着部形成用接着剤組成物の上に重ねられる面状部材である。
「透明」とは、面状部材または接着層の第１の面（または第２の面）側から見て、第２の面（第１の面）側を透視できることを意味する。
「（メタ）アクリロイルオキシ基」は、アクリロイルオキシ基およびメタクリロイルオキシ基の総称である。
「（メタ）アクリロイル基」は、アクリロイル基およびメタクリロイル基の総称である。
「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの総称である。
「（メタ）アクリル酸」は、アクリル酸およびメタクリル酸の総称である。
オリゴマーまたはポリマーにおける「単位」とは、モノマーが重合することによって形成されたモノマーに由来する構成単位、またはオリゴマーまたはポリマーを処理することによって構成単位の一部が別の構造に変換された構成単位を意味する。
「モノマー」とは、エチレン性不飽和結合を有する化合物を意味する。
「屈折率」は、波長５８９ｎｍの光に対する屈折率であり、ＪＩＳ  Ｋ  ００６２：１９９２に準拠し、温度：２３℃の条件で測定した数値である。
「数平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定によって得られた、ポリスチレン換算の数平均分子量である。
「粘度」は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値である。ただし、接着剤組成物の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の場合は、ロータとして１°３４’×Ｒ２４を用い、接着剤組成物の粘度が１００Ｐａ・ｓを超える場合は、ロータとして３°×Ｒ９．７を用いる。
【００１１】
＜積層体＞
本発明の積層体は、少なくとも一方が透明な第１の面状部材および第２の面状部材と、第１の面状部材および第２の面状部材に挟まれた透明な第１の接着層とを有する。
本発明の積層体は、第３の面状部材と、第２の面状部材および第３の面状部材に挟まれた透明な第２の接着層とをさらに有していてもよい。第３の面状部材は、第１の面状部材および第２の面状部材が透明な場合は、透明でなくてもよく、第２の面状部材が透明でない場合は、透明である。
【００１２】
本発明の積層体としては、たとえば、画像表示装置、透明パネル、合わせガラス等が挙げられる。
本発明の積層体が画像表示装置であり、面状部材を２枚有する場合、第１の面状部材および第２の面状部材のいずれか一方が、表示デバイスであり、他方が、保護板、またはタッチパネル機能付き保護板である。
本発明の積層体が画像表示装置であり、面状部材を３枚有する場合、第１の面状部材および第３の面状部材のいずれか一方が、表示デバイスであり、他方が、保護板であり、第２の面状部材が、タッチパネルである。
【００１３】
（面状部材）
透明な面状部材としては、ガラス板、透明樹脂板等が挙げられる。
ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス、無アルカリガラス、ホウケイ酸ガラス、アルミノケイ酸塩ガラス等が挙げられる。ガラス板には、耐久性を向上させるために、化学強化、物理強化、ハードコーティング等を施してもよい。
透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。
【００１４】
透明な面状部材が保護板の場合、周縁部に遮光部が設けられていてもよい。
透明な面状部材がタッチパネルまたはタッチパネル機能付き保護板の場合、表面に透明電極が設けられていてもよい。
【００１５】
不透明な面状部材としては、表示デバイス、不透明ガラス板、不透明樹脂板等が挙げられる。たとえば、液晶表示デバイスは、動作させない状態では光透過性を有さない。表示デバイスは、タッチパネル機能を有していてもよい。
【００１６】
（接着層）
接着層は、２つの面状部材間で層状に広がる第１の接着部と、第１の接着部を囲むように第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する。
面状部材が遮光部を有する場合、第１の接着部と第２の接着部との界面が遮光部と重ならないように（遮光部に囲まれた透光部と重なるように）、第１の接着部および第２の接着部を設ける。
【００１７】
第１の接着部は、後述する第１の接着部形成用接着剤組成物（以下、第１の接着剤組成物とも記す。）を硬化して形成されたものである。
第２の接着部は、後述する第２の接着部形成用接着剤組成物（以下、第２の接着剤組成物とも記す。）を硬化して形成されたものである。
【００１８】
本発明の積層体の接着層に用いた第１の接着剤組成物と第２の接着剤組成物とは、同じ接着剤組成物であってもよく、異なる接着剤組成物であってもよい。
第１の接着剤組成物の屈折率と第２の接着剤組成物の屈折率との差の絶対値は、０．０００５以下であり、０．０００４以下がより好ましく、０．０００２以下がさらに好ましい。屈折率差の絶対値が前記上限値以下であれば、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない。屈折率差の絶対値の下限値は０である。
【００１９】
接着剤組成物の屈折率は、接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーの種類、配合量によって調整できる。屈折率差の絶対値を小さくする点から、第１の接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーと、第２の接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーとは、同種のものが好ましい。
【００２０】
＜画像表示装置＞
本発明の積層体を、画像表示装置を例にとってさらに詳細に説明する。
【００２１】
図１は、表示装置の一例を示す断面図である。
表示装置１は、周縁部に遮光部１２が設けられた保護板１０（第２の面状部材）と、表示デバイス２０（第１の面状部材）と、保護板１０および表示デバイス２０に挟まれた透明な第１の接着層３０と、表示デバイス２０に接続された、表示デバイス２０を動作させる駆動ＩＣを搭載したフレキシブルプリント配線板４０（ＦＰＣ）とを有する。
【００２２】
表示装置１においては、保護板１０の遮光部１２に囲まれた透光部１４の面積が、第１の接着層３０の面積よりも小さくされ、保護板１０の面積が、表示デバイス２０の面積よりも大きくされ、第１の接着層３０の面積が、保護板１０および表示デバイス２０の面積よりも小さくされている。また、第１の接着層３０の第１の接着部３２と第２の接着部３４との界面が、表示装置１の法線方向から見て遮光部１２と重ならず、透光部１４と重なる。
【００２３】
図２は、表示装置の他の例を示す断面図である。
表示装置２は、周縁部に遮光部１２が設けられた保護板１０（第３の面状部材）と、タッチパネル５０（第２の面状部材）と、表示デバイス２０（第１の面状部材）と、タッチパネル５０および表示デバイス２０に挟まれた透明な第１の接着層３０と、保護板１０およびタッチパネル５０に挟まれた透明な第２の接着層６０と、表示デバイス２０に接続された、表示デバイス２０を動作させる駆動ＩＣを搭載したフレキシブルプリント配線板４０（ＦＰＣ）とを有する。
【００２４】
表示装置２においては、保護板１０の遮光部１２に囲まれた透光部１４の面積が、第２の接着層６０の面積よりも小さくされ、保護板１０の面積が、表示デバイス２０の面積よりも大きくされ、第１の接着層３０および第２の接着層６０の面積が、保護板１０、タッチパネル５０および表示デバイス２０の面積よりも小さくされている。また、第２の接着層６０の第１の接着部６２と第２の接着部６４との界面が、表示装置２の法線方向から見て遮光部１２と重ならず、透光部１４と重なる。
【００２５】
（保護板）
保護板は、周縁部に設けられた遮光部と、遮光部に囲まれた透光部とを有する。
保護板としては、ガラス板、透明樹脂板等が挙げられる。
保護板は、タッチパネル機能を有していてもよい。
【００２６】
遮光部は、表示デバイスの画像表示領域以外が保護板側から視認できないようにして、表示デバイスに接続されている配線部材等を隠蔽するものである。遮光部としては、黒色顔料を含むセラミック等が挙げられる。
【００２７】
（表示デバイス）
図示例の表示デバイス２０は、カラーフィルタを設けた透明基板２２とＴＦＴを設けた透明基板２４とを液晶層２６を介して貼合し、これを一対の偏光板２８で挟んだ構成の液晶表示デバイスの一例であるが、本発明における表示デバイスは、図示例のものに限定されない。
【００２８】
表示デバイスは、少なくとも一方が透明電極である一対の電極に、外部の電気信号によって光学様態が変化する表示材を挟持したものである。表示材の種類によって、液晶表示デバイス、ＥＬ表示デバイス、プラズマ表示デバイス、電子インク型表示デバイス等がある。また、表示デバイスは、少なくとも一方が透明基板である一対の基板を貼り合わせた構造を有しており、透明基板側が接着層と接するように配置する。この際、一部の表示デバイスにおいては、接着層と接する側の透明基板の最外層側に偏光板、位相差板等の光学フィルムが設置されていることがある。この場合、硬化樹脂層は表示デバイス上の光学フィルムと保護板またはタッチパネルとを接合する様態となる。
【００２９】
（接着層）
接着層は、２つの面状部材間で層状に広がる第１の接着部と、第１の接着部を囲むように第１の接着部の周縁に接する第２の接着部とを有する。
第１の接着部は、後述する第１の接着剤組成物を硬化して形成されたものである。
第２の接着部は、後述する第２の接着剤組成物を硬化して形成されたものである。
【００３０】
透光部における接着層の厚さは、遮光部における厚さより厚くする。透光部における接着層の厚さは、３０〜２０００μｍが好ましく、５０〜１５００μｍがより好ましい。接着層の厚さが３０μｍ以上であれば、保護板側からの外力による衝撃等を接着層が効果的に緩衝して、表示デバイスを保護できる。接着層の厚さが２０００μｍ以下であれば、接着層に気泡が残留しにくく、また、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。
硬化樹脂層の厚さを調整する方法としては、第１の面状部材に供給される接着剤組成物の供給量を調節する方法が挙げられる。
【００３１】
＜積層体の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法は、下記工程（ａ）〜（ｄ）を有する。
（ａ）第１の面状部材の表面の周縁部に、後述する第２の接着剤組成物を塗布して第２の接着部を形成する工程。
（ｂ）工程（ａ）の後、第２の接着部で囲まれた領域に、後述する第１の接着剤組成物を供給する工程。
（ｃ）工程（ｂ）の後、第１の接着剤組成物の上に第２の面状部材を重ねて、第１の面状部材、第２の面状部材および第２の接着部で第１の接着剤組成物が密封された積層物を得る工程。
（ｄ）工程（ｃ）の後、第１の接着剤組成物を硬化させ、第１の接着層を形成する工程。
【００３２】
本発明の積層体が面状部材を３枚有する場合、本発明の積層体の製造方法は、前記工程（ａ）〜（ｄ）に加え、下記工程（ｅ）〜（ｈ）をさらに有する。
（ｅ）工程（ｄ）の後、第２の面状部材の表面の周縁部に、後述する第２の接着剤組成物を塗布して第２の接着部を形成する工程。
（ｆ）工程（ｅ）の後、第２の接着部で囲まれた領域に、後述する第１の接着剤組成物を供給する工程。
（ｇ）工程（ｆ）の後、第１の接着剤組成物の上に第３の面状部材を重ねて、第２の面状部材、第３の面状部材および第２の接着部で第１の接着剤組成物が密封された積層物を得る工程。
（ｈ）工程（ｇ）の後、第１の接着剤組成物を硬化させ、第２の接着層を形成する工程。
【００３３】
（工程（ａ））
第１の面状部材の表面の周縁に沿って、後述する第２の接着剤組成物を塗布して枠状の第２の接着部を形成する。
塗布は、印刷機、ディスペンサ等を用いて行われる。
第２の接着部は、未硬化の状態であってもよく、部分的に硬化させた部分硬化の状態であってもよい。堰状部の部分硬化は、第２の接着剤組成物が光硬化性である場合、光の照射によって行う。
【００３４】
（工程（ｂ））
工程（ａ）の後、第２の接着部で囲まれた領域に後述する第１の接着剤組成物を供給する。
第１の接着剤組成物の供給量は、第２の接着部、第１の面状部材および第２の面状部材によって形成される空間が第１の接着剤組成物によって充填され、かつ第１の面状部材と第２の面状部材との間を所定の間隔とする（すなわち接着層を所定の厚さとする）だけの分量にあらかじめ設定する。
供給方法としては、第１の面状部材を平置きにし、ディスペンサ、ダイコータ等の供給手段によって、点状、線状または面状に供給する方法が挙げられる。
【００３５】
本発明の積層体の製造方法に用いる第１の接着剤組成物と第２の接着剤組成物とは、同じ接着剤組成物であってもよく、異なる接着剤組成物であってもよい。
第１の接着剤組成物の屈折率と第２の接着剤組成物の屈折率との差の絶対値は、０．０００５以下であり、０．０００４以下がより好ましく、０．０００２以下がさらに好ましい。屈折率差の絶対値が前記上限値以下であれば、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない。屈折率差の絶対値の下限値は０である。
【００３６】
接着剤組成物の屈折率は、接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーの種類、配合量によって調整できる。屈折率差の絶対値を小さくする点から、第１の接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーと、第２の接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーとは、同種のものが好ましい。
【００３７】
（工程（ｃ））
工程（ｂ）の後、第１の接着剤組成物の上に第２の面状部材を重ねて、第１の面状部材、第２の面状部材および第２の接着部で第１の接着剤組成物が密封された積層物を得る。重ね合わせは、第１の接着剤組成物中に気泡が残存しにくい点から、減圧雰囲気下で行うことが好ましい。
【００３８】
重ね合わせの際の減圧雰囲気は、１ｋＰａ以下が好ましく、１００Ｐａ以下がより好ましい。減圧雰囲気が前記上限値以下であれば、工程（ｄ）において積層物を工程（ｃ）の減圧雰囲気よりも高い圧力雰囲気下に置いた際に、第１の接着剤組成物中の気泡が消失しやすい。重ね合わせの際の減圧雰囲気があまりに低圧であると、第１の接着剤組成物に含まれる低沸点の成分が気化するおそれがある。よって、重ね合わせの際の減圧雰囲気は、１Ｐａ以上が好ましく、１０Ｐａ以上がより好ましい。
【００３９】
（工程（ｄ））
工程（ｃ）において減圧雰囲気下で第１の接着剤組成物の上に第２の面状部材を重ねた場合、減圧雰囲気を解除した後、積層物を工程（ｃ）の減圧雰囲気よりも高い圧力雰囲気下に置く。圧力雰囲気は、５０ｋＰａ以上が好ましく、１００ｋＰａ以上がより好ましい。圧力雰囲気は、大気圧雰囲気であってもよく、それよりも高い圧力であってもよい。圧力雰囲気の制御が容易な点から、大気圧雰囲気が特に好ましい。
【００４０】
積層物を工程（ｃ）の減圧雰囲気よりも高い圧力雰囲気下に置くと、上昇した圧力によって第１の面状部材と第２の面状部材とが密着する方向に押圧されるため、積層物内の密閉空間に空隙が存在すると、空隙に第１の接着剤組成物が流動していき、密閉空間全体が第１の接着剤組成物によって均一に充填される。
また、第１の接着剤組成物中の気泡の内部は工程（ｃ）における減圧雰囲気の圧力にあることから、積層物を工程（ｃ）の減圧雰囲気よりも高い圧力雰囲気下に置くと、第１の接着剤組成物にかかる圧力によって気泡の体積が縮小するか、または気泡内の気体が第１の接着剤組成物に溶解することによって、気泡が消失する。
【００４１】
ついで、未硬化の層状部および未硬化または部分硬化の第２の接着部を硬化させることによって、第１の接着部および第２の接着部を有する接着層が形成される。接着剤組成物が光硬化性である場合、光を照射して硬化させる。光の照射は、透明な面状部材側から行う。
【００４２】
（工程（ｅ）〜（ｈ））
工程（ｅ）〜（ｈ）は、それぞれ工程（ａ）〜（ｄ）と同様に行えばよく、説明は省略する。
【００４３】
＜画像表示装置の製造方法＞
本発明の積層体の製造方法を、画像表示装置を例にとってさらに詳細に説明する。
【００４４】
表示装置は、第１の面状部材の選択に応じて、それぞれ以下の２種類の方法によって製造できる。
（ｘ）第１の面状部材として表示デバイスを用いる方法。
（ｙ）第１の面状部材として保護板を用いる方法。
【００４５】
表示デバイスの外周部には、表示デバイスを動作させるための電気信号を伝達するＦＰＣ等の配線部材が設置されていることがある。本発明の製造方法において各面状部材を保持する際に、配線部材の配置を容易にする点では、表示デバイスを第１の面状部材として下側に配置する方法（ｘ）が好ましい。
以下、方法（ｘ）の場合を例にして、図１の表示装置１を製造する方法を、図面を用いて具体的に説明する。
【００４６】
（工程（ａ））
図３および図４に示すように、表示デバイス２０（第１の面状部材）の周縁部に沿ってディスペンサ（図示略）等によって後述する第２の接着剤組成物を塗布し、部分的に硬化させて部分硬化の第２の接着部３８を形成する。
【００４７】
（工程（ｂ））
ついで、図５および図６に示すように、表示デバイス２０の部分硬化の第２の接着部３８に囲まれた矩形状の領域４２に第１の接着剤組成物３６を供給する。第１の接着剤組成物３６の供給量は、部分硬化の第２の接着部３８と表示デバイス２０と保護板１０（図７参照）とによって密閉される空間が第１の接着剤組成物３６によって充填されるだけの量にあらかじめ設定されている。
【００４８】
第１の接着剤組成物３６の供給は、図５および図６に示すように、表示デバイス２０を下定盤７６に平置きにし、水平方向に移動するディスペンサ７０によって第１の接着剤組成物３６を線状、帯状または点状に供給することによって実施される。
ディスペンサ７０は、一対の送りねじ７２と、送りねじ７２に直交する送りねじ７４とからなる公知の水平移動機構によって、領域４２の全範囲において水平移動可能となっている。なお、ディスペンサ７０の代わりに、ダイコータを用いてもよい。
【００４９】
（工程（ｃ））
ついで、図７に示すように、表示デバイス２０と保護板１０（第２の面状部材）とを減圧装置８０内に搬入する。減圧装置８０内の上部には、複数の吸着パッド８２を有する上定盤８４が配置され、下部には、下定盤８６が設けられている。上定盤８４は、エアシリンダ８８によって上下方向に移動可能とされている。
保護板１０は、吸着パッド８２に取り付けられる。表示デバイス２０は、第１の接着剤組成物３６が供給された面を上にして下定盤８６の上に固定される。
【００５０】
ついで、減圧装置８０内の空気を真空ポンプ９０によって吸引する。減圧装置８０内の雰囲気圧力が、たとえば１５〜４０Ｐａの減圧雰囲気に達した後、保護板１０を上定盤８４の吸着パッド８２によって吸着保持した状態で、下に待機している表示デバイス２０に向けて、エアシリンダ８８を動作させて下降させる。そして、表示デバイス２０と保護板１０とを、部分硬化の第２の接着部３８を介して重ね合わせて積層物を構成し、減圧雰囲気下で所定時間積層物を保持する。
【００５１】
なお、下定盤８６に対する表示デバイス２０の取り付け位置、吸着パッド８２の個数、上定盤８４に対する保護板１０の取り付け位置等は、表示デバイス２０および保護板１０のサイズ、形状等に応じて適宜調整する。この際、吸着パッドとして静電チャックを用いることで、保護板を安定して減圧雰囲気下で保持できる。
【００５２】
（工程（ｄ））
ついで、減圧装置８０の内部をたとえば大気圧にした後、積層物を減圧装置８０から取り出す。積層物を大気圧雰囲気下に置くと、積層物の表示デバイス２０側の表面と保護板１０側の表面とが大気圧によって押圧され、密閉空間内の第１の接着剤組成物３６が表示デバイス２０と保護板１０とで加圧される。この圧力によって、密閉空間内の第１の接着剤組成物３６が流動して、密閉空間全体が第１の接着剤組成物３６によって均一に充填される。
【００５３】
ついで、保護板１０の側から透光部１４を通して第１の接着剤組成物３６に光（紫外線）を照射し、積層物内部の部分硬化の第２の接着部３８および第１の接着剤組成物３６を硬化させることによって、表示装置１が製造される。
【００５４】
以上、方法（ｘ）の場合を例にして本発明の表示装置の製造方法を具体的に説明したが、方法（ｙ）の場合も同様にして表示装置を製造できる。また、表示装置が面状部材を３枚有する場合であっても、上述した工程（ｅ）〜（ｈ）を、それぞれ工程（ａ）〜（ｄ）と同様に行えばよい。
【００５５】
＜接着剤組成物キット＞
本発明の接着剤組成物キットは、本発明の積層体における接着層を形成するための２種類の接着剤組成物の組み合わせであって、後述する第１の接着剤組成物を収容した第１の容器と、後述する第２の接着剤組成物を収容した第２の容器とを有する。
【００５６】
本発明の接着剤組成物キットにおける第１の接着剤組成物と第２の接着剤組成物とは、同じ接着剤組成物であってもよく、異なる接着剤組成物であってもよい。
第１の接着剤組成物の屈折率と第２の接着剤組成物の屈折率との差の絶対値は、０．０００５以下であり、０．０００４以下がより好ましく、０．０００２以下がさらに好ましい。屈折率差の絶対値が前記上限値以下であれば、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない。屈折率差の絶対値の下限値は０である。
【００５７】
接着剤組成物の屈折率は、接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーの種類、配合量によって調整できる。屈折率差の絶対値を小さくする点から、第１の接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーと、第２の接着剤組成物に含まれるオリゴマーやモノマーとは、同種のものが好ましい。
【００５８】
＜接着部形成用接着剤組成物＞
第１の接着剤組成物および第２の接着剤組成物（以下、これらをまとめて接着剤組成物とも記す。）は、接着剤組成物の硬化速度が速くなる点から、硬化性ウレタンオリゴマーを含む。
硬化性ウレタンオリゴマーは、ウレタン結合を有する硬化性オリゴマーである。また、硬化性ウレタンオリゴマーは、硬化性基として、１分子中に（メタ）アクリロイル基を１つ以上有し、それに基づく硬化性を有する。
【００５９】
接着剤組成物としては、接着剤組成物の硬化速度が速くなり、かつ適度な弾性率を備え柔軟性を有する接着層を形成できる点から、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖のいずれか一方または両方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマー（Ａ）（以下、オリゴマー（Ａ）とも記す。）を含むものが好ましく、オリゴマー（Ａ）を含む硬化性オリゴマー成分と、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方を有する非硬化性オリゴマー（Ｅ）（以下、オリゴマー（Ｅ）とも記す。）と、硬化性モノマー（Ｄ）（以下、モノマー（Ｄ）とも記す。）とを含むものがより好ましい。
なお、硬化性オリゴマー成分には、オリゴマー（Ａ）の他、後述のオリゴマー（Ｂ）が必要に応じて含まれる。
オリゴマー（Ａ）およびモノマー（Ｄ）は、硬化性基として、それぞれ１分子中に（メタ）アクリロイル基を１つ以上有し、それに基づく硬化性を有する。オリゴマー（Ｅ）は、（メタ）アクリロイル基を有さず、そのため、硬化性を有しない。
【００６０】
オリゴマー（Ａ）およびオリゴマー（Ｅ）におけるポリブタジエン鎖は、ブタジエンに由来する単位（以下、ブタジエン単位とも記す。）を有し、ポリイソプレン鎖は、イソプレンに由来する単位（以下、イソプレン単位とも記す。）を有する。ポリブタジエン鎖を構成するブタジエン単位は、二重結合が水添されたものでもよく、ポリイソプレン鎖を構成するイソプレン単位は、二重結合が水添されたものでもよい。
【００６１】
（オリゴマー（Ａ））
オリゴマー（Ａ）は、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方とウレタン結合とを有する硬化性ウレタンオリゴマーである。オリゴマー（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個以上有し、平均値として０．５〜４個有することが好ましい。オリゴマー（Ａ）の有する（メタ）アクリロイル基の数が前記下限値以上であれば、接着剤組成物が充分に硬化する。（メタ）アクリロイル基の数が前記上限値以下であれば、適度な弾性率を有し、柔軟性のある接着層が得られやすい。なお、接着層の貯蔵せん断弾性率が１×１０３〜１×１０５Ｐａであると、接着層と面状部材とを密着性よく接着できる。また、接着層は応力吸収性に優れ、得られる積層体の反りを防止できる。また、積層体を表示デバイスに用いたときに色ムラの発生も防止できる。オリゴマー（Ａ）は、（メタ）アクリロイル基の数が異なるオリゴマーの混合物であってもよい。オリゴマー（Ａ）は、１分子中に１個以上の（メタ）アクリロイル基を有し、オリゴマー（Ａ）の有する（メタ）アクリロイル基の個数は、平均値として、１分子中０．５〜３個が好ましい。
オリゴマー（Ａ）を含む接着剤組成物の硬化物は、オリゴマー（Ａ）が疎水性のポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方を有することに起因して、屈折率が高くなる。
【００６２】
オリゴマー（Ａ）は、ブタジエンおよびイソプレン以外のモノマー（ｍ１）に由来する後述の単位（ｕ１）を有していてもよい。
【００６３】
オリゴマー（Ａ）を含む接着剤組成物は、オリゴマー（Ａ）がウレタン結合を有することに起因して、硬化速度が速い。この理由は明らかではないが、ウレタン結合による水素結合性が、分子内連鎖移動を速め、硬化速度を速めているものと考えられる。接着剤組成物の硬化速度が速いと、接着剤組成物を用いた積層体の生産性がよくなる。また、硬化に際して接着剤組成物に照射する光の強度を小さくできるため、積層体を構成する面状部材等への光照射によるダメージを低減できる。
オリゴマー（Ａ）は、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方とウレタン結合とをともに有するため、該オリゴマー（Ａ）を含む接着剤組成物は、屈折率が高い接着層を生産性よく形成できる。
【００６４】
オリゴマー（Ａ）は、接着剤組成物１００質量％中のウレタン結合の濃度が０を超え３質量％以下となる範囲で含まれることが好ましい。接着剤組成物１００質量％中のウレタン結合の濃度は、０．２〜２．０質量％がより好ましい。接着剤組成物中のウレタン結合の濃度が増加すると、接着剤組成物の硬化速度が速くなる。接着剤組成物中のウレタン結合の濃度が前記範囲内であれば、接着剤組成物の硬化速度が充分に速く、かつ接着層の弾性率が適度となる。
【００６５】
接着剤組成物中のウレタン結合の濃度は、接着剤組成物の質量を１００質量％としたときの、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（分子量：５９）の質量割合である。
接着剤組成物中のウレタン結合の濃度は、接着剤組成物に含まれるウレタン結合を有する成分の配合量に基づいて計算される。
【００６６】
オリゴマー（Ａ）のウレタン結合の濃度は、０．１〜１０質量％が好ましく、０．３〜９質量％がより好ましい。ウレタン結合の濃度が前記下限値以上であれば、硬化速度を速めることができる。ウレタン結合の濃度が前記上限値以下であれば、適度な弾性率の接着層を形成でき、たとえば画像表示装置において、表示デバイスと、該表示デバイスの視認面側に対向配置された保護板等との密着性を良好にすることができる。また、応力吸収性にも優れる。
【００６７】
オリゴマー（Ａ）のウレタン結合の濃度は、オリゴマー（Ａ）を製造する際に用いる各化合物の比率をコントロールする方法により調整できる。たとえば、後述するポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方と水酸基とを有する化合物（ａ１）と、後述するポリイソシアネート（ａ２）とのインデックスをコントロールする方法；後述するイソシアネート基末端プレポリマーと水酸基を有する硬化性モノマー（ａ３）とのインデックス、または、後述する水酸基末端プレポリマーとイソシアネート基を有する硬化性モノマー（ａ４）とのインデックスをコントロールする方法；により調整できる。
なお、インデックスとは、イソシアネート基の当量数を水酸基の当量数で除して得られる比に１００を乗じた値である。
【００６８】
オリゴマー（Ａ）のウレタン結合の濃度は、オリゴマー（Ａ）の質量に占める、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（分子量：５９）の質量割合であり、オリゴマー（Ａ）の製造に用いた各成分の仕込み量から計算により求められる。
【００６９】
オリゴマー（Ａ）の数平均分子量は、２，０００〜５００，０００が好ましく、５，０００〜８０，０００がより好ましく、８，０００〜５０，０００が特に好ましい。オリゴマー（Ａ）の数平均分子量が前記下限値以上であれば、接着層が適度な弾性率となりやすい。オリゴマー（Ａ）の数平均分子量が前記上限値以下であれば、硬化速度を速めることができる。
【００７０】
オリゴマー（Ａ）のうち、ポリブタジエン鎖を有するオリゴマーとしては、たとえば、下式（Ｉ）で表される単位および下式（ＩＩ）で表される単位のうちの少なくとも一方からなる単位を骨格に有し、かつ、分子の少なくとも１つの末端に、下式（ＩＩＩ）で表される基（（メタ）アクリロイルオキシ基を有する１価の基。）を有するオリゴマー（Ａ１）が挙げられる。単位（Ｉ）は１，４結合による単位であり、単位（ＩＩ）は１，２結合による単位である。
オリゴマー（Ａ１）の分子の他の末端は、式（ＩＩＩ）で表される基でも、水酸基等の他の１価の基でも、水素原子でもよい。接着剤組成物の硬化性が優れる点から、オリゴマー（Ａ１）の他の末端は、式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【００７１】
【化１】
2016087813.tif 000003
【００７２】
【化２】
2016087813.tif 000004
【００７３】
【化３】
2016087813.tif 000005
【００７４】
式（Ｉ）および式（ＩＩ）中、実線と点線の二重線部分は、単結合または二重結合を示す。単結合である場合、該単結合は、二重結合が水添されたものである。
式（ＩＩＩ）中、Ｒ１〜Ｒ３は、各々独立して、炭素数が１〜１０の直鎖状または分岐状の２価のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有していてもよい炭素数３〜８のシクロアルキレン基、上述のアルキレン基およびシクロアルキレン基の複合した基のいずれかを表す。
Ｒ４は水素原子またはメチル基を表す。
【００７５】
式（ＩＩＩ）において、炭素数１〜１０の直鎖状または分岐状の２価のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、メチルエチレン基、ブチレン基、１，２−ジメチルエチレン基、ペンチレン基、１−メチルブチレン基、２−メチルブチレン基、ヘキサメチレン基等が挙げられる。
炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有していてもよい炭素数３〜８のシクロアルキレン基としては、シクロプロピレン基、２−メチルシクロプロピレン基、シクロブチレン基、２，２−ジメチルシクロブチレン基、シクロペンチレン基、２、３−ジメチルシクロペンチレン基、シクロヘキシレン基、１，３，３，−トリメチルシクロヘキシレン基、シクロオクチレン基等が挙げられる。
アルキレン基およびシクロアルキレン基の複合した基としては、メチレン−シクロプロピレン基、メチレン−シクロペンチレン基、メチレン−２，３−ジメチルシクロペンチレン基、メチレン−１，３，３、−トリメチルシクロヘキシレン基、エチレン−シクロプロピレン基、エチレン−シクロヘキシレン基、エチレン−３，３、−ジメチルシクロへキシレン基、メチレン−シクロプロピレン−メチレン基、エチレン−シクロヘキシレン−メチレン基、ヘキシレン−シクロヘキシレン−メチレン基等が挙げられる。
なお、複合した基において、アルキレン基およびシクロアルキレン基の順序は入れ替わってもよい。
Ｒ２は、後述のポリイソシアネート（ａ２）に由来する基であり、上記のうち、Ｒ２としては、接着剤組成物の硬化物の非黄変性の点で、ヘキサメチレン基、メチレン−１，３，３，−トリメチルシクロヘキシレン基、メチレンビス(シクロヘキサン−４，１−ジイル)基、ｍ−フェニレンビスメチレン基、が好ましい。
Ｒ３およびＲ４は、後述の硬化性モノマー（ａ３）に由来する基であり、上記のうち、柔軟性付与の点から、アルキレン基が好ましい。
【００７６】
オリゴマー（Ａ）のうち、ポリイソプレン鎖を有するオリゴマーとしては、たとえば、下式（ＩＶ）で表される単位および下式（Ｖ）で表される単位のうちの少なくとも一方からなる単位を骨格に有し、かつ、分子の少なくとも１つの末端に、式（ＩＩＩ）で表される基を有するオリゴマー（Ａ２）が挙げられる。単位（ＩＶ）は１，４結合による単位であり、単位（Ｖ）は１，２結合による単位である。
オリゴマー（Ａ２）の分子の他の末端は、式（ＩＩＩ）で表される基でも、水酸基等の他の１価の基でも、水素原子でもよい。接着剤組成物の硬化性が優れる点から、オリゴマー（Ａ２）の他の末端は、式（ＩＩＩ）で表される基であることが好ましい。
【００７７】
【化４】
2016087813.tif 000006
【００７８】
【化５】
2016087813.tif 000007
【００７９】
式（ＩＶ）および式（Ｖ）中、実線と点線の二重線部分は、単結合または二重結合を示す。単結合である場合、該単結合は、二重結合が水添されたものである。
オリゴマー（Ａ１）の骨格における単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）との比率には制限はなく、単位（Ｉ）のみからなる骨格でも、単位（ＩＩ）のみからなる骨格でも、単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）とからなる骨格でもよい。
オリゴマー（Ａ２）の骨格における単位（ＩＶ）と単位（Ｖ）との比率には制限はなく、単位（ＩＶ）のみからなる骨格でも、単位（Ｖ）のみからなる骨格でも、単位（ＩＶ）と単位（Ｖ）とからなる骨格でもよい。
【００８０】
（オリゴマー（Ａ）の製造方法）
オリゴマー（Ａ）は、イソシアネート基末端プレポリマーまたは水酸基末端プレポリマーに、水酸基を有する硬化性モノマー（ａ３）またはイソシアネート基を有する硬化性モノマー（ａ４）を反応させることで製造できる。
具体的には、以下の方法で製造できる。
（１）触媒の存在または非存在下で、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方と水酸基とを有する化合物（ａ１）と、複数のイソシアネート基を有するポリイソシアネート（ａ２）とをインデックスが１００超となる比率（イソシアネート基が水酸基に対して過剰。）で反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを得て、該イソシアネート基末端プレポリマーに水酸基を有する硬化性モノマー（ａ３）を反応させる方法。
該（１）の方法によれば、末端に式（ＩＩＩ）で表される基を有するオリゴマー（Ａ１）または（Ａ２）を製造できる。
【００８１】
（２）触媒の存在または非存在下で、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とをインデックスが１００以下となる比率（水酸基がイソシアネート基に対して同モルまたは過剰。）で反応させて水酸基末端プレポリマーを得て、該水酸基末端プレポリマーにイソシアネート基を有する硬化性モノマー（ａ４）を反応させる方法。
該（２）の方法によれば、末端に下式（ＶＩ）で表される基を有するオリゴマー（Ａ１）または（Ａ２）を製造できる。
【００８２】
【化６】
2016087813.tif 000008
【００８３】
式（ＶＩ）中、Ｒ８およびＲ９は、各々独立して、炭素数が１〜１０の直鎖状または分岐状の２価のアルキレン基、炭素数１〜６のアルキル基を置換基として有していてもよい炭素数３〜８のシクロアルキレン基、上述のアルキレン基およびシクロアルキレン基の複合した基のいずれかを表す。各基の具体例は、式（ＩＩＩ）中のＲ１〜Ｒ３について例示したものを同様に挙げられる。
Ｒ７は水素原子またはメチル基を表す。
Ｒ７およびＲ８は、後述の硬化性モノマー（ａ４）に由来する基であり、Ｒ９は水酸基末端プレポリマーに由来する基である。
【００８４】
すなわち、オリゴマー（Ａ）は、プレポリマーの末端がイソシアネート基の場合は、水酸基を有する硬化性モノマー（ａ３）と反応させたオリゴマーであり、プレポリマーの末端が水酸基の場合は、イソシアネート基を有する硬化性モノマー（ａ４）と反応させたオリゴマーである。
なお、オリゴマー（Ａ）は、下記の方法でも製造できる。
（３）触媒の存在または非存在下で、化合物（ａ３）と化合物（ａ２）とを反応させた後、化合物（ａ１）を反応させる方法。
得られるオリゴマー（Ａ）の分子量を一定にしやすい点で、（１）および（２）の方法が好ましい。分子量が一定であると、オリゴマー（Ａ）の反応性を均一にすることができ、得られる硬化物の弾性率を制御しやすい。
【００８５】
化合物（ａ１）は、１分子中に水酸基を１個以上有し、平均値として、１〜４個有することが好ましい。水酸基の数が前記下限値以上であれば、適度な弾性率の硬化物が得られる。水酸基の数が前記上限値以下であれば、オリゴマー（Ａ）製造時の過度な増粘、ゲル化を防ぐことができる。化合物（ａ１）の水酸基価（ＯＨＶ）としては、反応性の点から、２２５〜５．６ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１１３〜９．３ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。本明細書において水酸基価は、試料１ｇ中に含まれる水酸基をアセチル化するために要する水酸化カリウムのｍｇ数を求めることにより測定できる。化合物（ａ１）の数平均分子量は、反応性の点から、５００〜２０，０００が好ましく、１，０００〜１２，０００がより好ましい。
【００８６】
化合物（ａ１）のうち、ポリブタジエン鎖を有する化合物としては、単位（Ｉ）および単位（ＩＩ）のうちの少なくとも一方からなる単位を有し、かつ、分子の少なくとも１つの末端に水酸基を有する化合物（ａ１１）が挙げられる。化合物（ａ１１）の水酸基の数は、平均値として１〜２個が好ましい。
化合物（ａ１）のうち、ポリイソプレン鎖を有する化合物としては、単位（ＩＶ）および単位（Ｖ）のうちの少なくとも一方からなる単位を有し、かつ、分子の少なくとも１つの末端に水酸基を有する化合物（ａ１２）が挙げられる。化合物（ａ１２）の水酸基の数は、平均値として１〜２個が好ましい。
【００８７】
化合物（ａ１１）は、たとえば、ブタジエンを重合させて重合体を得て、必要に応じて水素添加した後、重合体の分子の末端に水酸基を導入する方法で製造できる。
ブタジエンを重合する方法としては、
（α）ブタジエンを溶液中、チーグラー触媒、リチウム触媒やラジカル重合開始剤により重合させる方法；
（β）ブタジエンを溶液中でナトリウム触媒の存在下に重合させる方法；
が挙げられる。
【００８８】
（α）の方法によれば、ブタジエンが主として１，４結合で重合した重合体を得ることができ、上記（β）のブタジエンの重合方法によれば、ブタジエンが主として１，２結合で重合した重合体を得ることができる。
【００８９】
化合物（ａ１２）は、たとえば、イソプレンを重合させて重合体を得て、必要に応じて水素添加した後、重合体の分子の末端に水酸基を導入する方法で製造できる。
イソプレンを重合する方法としては、前記（α）および（β）の方法において、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いればよい。
【００９０】
重合体の分子の末端に水酸基を導入する方法としては、たとえば、ブタジエンまたはイソプレンを重合させて得られる、重合体を含む反応液に、エポキシ化合物を添加する方法が挙げられる。エポキシ化合物としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド等が挙げられる。化合物（ａ１）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
化合物（ａ１）は、ブタジエンおよびイソプレン以外のモノマー（ｍ１）に由来する単位（ｕ１）を有していてもよい。
モノマー（ｍ１）としては、下記のモノビニル系モノマーが挙げられる。
α−オレフィン類（エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１，２−メチルペンテン−１、ヘキセン−１，３−メチルヘキセン−１、シクロヘキセン等）、
スチレン系モノマー（スチレン、４−メチルスチレン、α−メチルスチレン等）、
エチレン性不飽和カルボン酸（アクリル酸、メタクリル酸等）、
エチレン性不飽和カルボン酸エステル（メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ジメチルアミノエチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート等）、
エチレン性不飽和カルボン酸誘導体（アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアミド、メタクリロアミド等）、
ハロゲン化ビニルモノマー（塩化ビニル、塩化ビニリデン、フッ化ビニル等）、
ビニルエステル（酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等）、
ビニルエーテル（ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエーテル等）、
ビニルケトン系モノマー（ビニルメチルケトン、メチルイソプロペニルケトン等）、
含窒素ビニル系モノマー（２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、Ｎ−ビニルピロリドン等）等。
モノマー（ｍ１）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９２】
化合物（ａ１）が単位（ｕ１）を有する場合、モノマー（ｍ１）の使用量は、ブタジエンおよびイソプレンの重合反応において使用するブタジエンおよびイソプレンの１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【００９３】
ポリイソシアネート（ａ２）としては、下記のものが挙げられる。
２個のイソシアネート基を有する非黄変型である脂肪族ジイソシアネート（ヘキサメチレンジイソシアネート等）、
２個のイソシアネート基を有する非黄変型である脂環式ジイソシアネート（１，２−シクロプロパンジイルジイソシアネート、１，３−シクロブタンジイルジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイルジイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイルジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、４−メチル−シクロヘキサン−１，３−ジイル−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等）、
２個のイソシアネート基を有する芳香族ジイソシアネート（キシレンジイソシアネート等）、
これらのジイソシアネートのプレポリマー変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等。
これらのなかでも、非黄変型ジイソシアネートであるヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートおよびこれらのプレポリマー変性体、ヌレート変性体、ウレア変性体、カルボジイミド変性体等が好ましく、なかでも、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートが特に好ましい。
ポリイソシアネート（ａ２）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９４】
硬化性モノマー（ａ３）としては、下記の１分子中に水酸基および（メタ）アクリロイル基を１個ずつ有する（メタ）アクリレートが挙げられる。
ヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシ−ｎ−ブチルアクリレート、２−ヒドロキシ−ｎ−ブチルアクリレート、３−ヒドロキシ−ｎ−ブチルアクリレート、５−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシ−ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシシクロプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシシクロペンチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシシクロヘキシル（メタ）アクリレート等。
硬化性モノマー（ａ３）としては、反応性の点でヒドロキシメチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
硬化性モノマー（ａ３）は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９５】
硬化性モノマー（ａ４）としては、分子内にイソシアネート基と（メタ）アクリロイル基とを有する化合物、たとえば、２−イソシアナートエチルメタクリレート（昭和電工社製、カレンズＭＯＩ（登録商標））、２−イソシアナートエチルアクリレート（昭和電工社製、カレンズＡＯＩ（登録商標））等の１分子中にイソシアナート基および（メタ）アクリロイル基を１個ずつ有する（メタ）アクリロイルオキシエチルイソシアネートが挙げられる。
化合物（ａ４）は１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９６】
前記（１）の方法でオリゴマー（Ａ）を製造する場合、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応させる際のインデックスは、１００超２００以下であることが好ましく、１１０〜１９０がより好ましく、１２０〜１８５が特に好ましい。インデックスが前記範囲内であれば、得られたオリゴマー（Ａ）を含む接着剤組成物は、硬化速度に優れる。
なお、ここでのインデックスとは、化合物（ａ２）のイソシアネート基の当量数を化合物（ａ１）の水酸基の当量数で除して１００倍した値である。
化合物（ａ３）の使用量は、ポリイソシアネート（ａ２）のイソシアネート基の当量数を、化合物（ａ１）と硬化性モノマー（ａ３）の水酸基の当量数の合計で除した値の１００倍が９０〜１００となる量であることが好ましい。
【００９７】
前記（２）の方法でオリゴマー（Ａ）を製造する場合、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応させる際のインデックスは、５０以上１００未満であることが好ましく、５１〜９５がより好ましく、５２〜９１が特に好ましい。インデックスが前記範囲内であれば、得られたオリゴマー（Ａ）を含む接着剤組成物は、硬化速度に優れる。
硬化性モノマー（ａ４）の使用量は、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応して得られるプレポリマーの水酸基に対する、硬化性モノマー（ａ４）の有するイソシアネート基のインデックスが、９０〜１００であることが好ましい。
【００９８】
触媒としては、下記のものが挙げられる。
モノアミン類（トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルシクロヘキシルアミン等）、
ジアミン類（Ｎ，Ｎ、Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン等）、
トリアミン類（Ｎ，Ｎ、Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、Ｎ，Ｎ、Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジプロピレントリアミン、テトラメチルグアニジン等）、
環状アミン類（トリエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルピペラジン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ジメチルアミノ）−エチルピペラジン、Ｎ−メチルモルホリン、Ｎ−（Ｎ’，Ｎ’−ジメチルアミノエチル）モルホリン、１，２−ジメチルイミダゾール等）、
アルコールアミン類（ジメチルアミノエタノール、ジメチルアミノエトキシエタノール、Ｎ，Ｎ、Ｎ’−トリメチルアミノエチルエタノールアミン、Ｎ−メチル−Ｎ’−（２−ヒドロキシエチル）ピペラジン、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）モルホリン等）、
エーテルアミン類（ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、エチレングリコールビス（３−ジメチル）アミノプロピルエーテル等）、
金属系触媒としての有機金属化合物（スタナスジアセテート、スタナスオクトエート、スタナスジラウレート、ジブチル錫オキサイド、ジブチル錫ジクロライド、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジステアレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫マーカプチド、ジブチル錫チオカルボキシレート、ジブチル錫ジマレエート、ジオクチル錫メルカプチド、ジオクチル錫チオカルボキシレート、テトラブトキシチタン、テトライソプロポキシチタン、ビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）、オクチル酸ビスマス、ネオデカン酸ビスマス、オクタン酸鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸コバルトやカルボン酸の塩等）等。
触媒は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【００９９】
触媒としては、（Ｒ５）２Ｓｎ〔ＯＣ（＝Ｏ）Ｒ６〕２で表される錫化合物が好ましい。
式中、Ｒ５は、炭素数１〜６のアルキル基または置換基を有していてもよいフェニル基を表し、Ｒ６は炭素数１〜２３のアルキル基を表す。
ここで、Ｒ５としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル等が挙げられる。Ｒ６としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基（ラウリル基）、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基（ミリスチル基）、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基（パルミチル基）、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基（ステアリル基）、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−エイコシル基等が挙げられる。
【０１００】
錫化合物の使用量は、化合物（ａ１）の１００質量部に対して、０〜１質量部の範囲が好ましい。
【０１０１】
化合物（ａ１）、ポリイソシアネート（ａ２）および硬化性モノマー（ａ３）または（ａ４）の反応は、無溶媒または適当な不活性溶媒中で行う。通常は無溶媒下で行う。不活性溶媒としては、下記のものが挙げられる。
芳香族炭化水素（ベンゼン、トルエン、キシレン等）、
エステル系溶媒（酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル等）、
重合性モノマー（メチルアクリレート、エチルアクリレート、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、スチレン、プロピレン等）、
アミド系溶媒（Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドン等）、
エーテル系溶媒（ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン等）、
ニトリル系溶媒（アセトニトリル、ベンゾニトリル等）、
ジメチルスルホキシド、
リン酸アミド系溶媒（ヘキサメチルフォスホラストリアミド（ＨＭＰＴ）、ヘキサメチルフォスホロアミド（ＨＭＰＡ）等）等。
反応温度は、０℃〜１００℃が好ましく、４０〜８０℃がより好ましい。反応は、通常、数分間〜数時間で終了する。
【０１０２】
（オリゴマー（Ｅ））
オリゴマー（Ｅ）は、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方を有し、かつ、硬化性を有しない非硬化性オリゴマーである。オリゴマー（Ｅ）は（メタ）アクリロイル基を有しない。
オリゴマー（Ｅ）を含むことによって、接着剤組成物の粘度が低下して、接着剤組成物の取扱性が優れる。また、オリゴマー（Ｅ）を含むことによって、適度な弾性率を備え柔軟性を有する接着層を形成できる。柔軟性を有する接着層は、表示デバイスと、該表示デバイスの視認面側に対向配置された保護板等との接着に好適である。オリゴマー（Ｅ）は、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方を有するため、オリゴマー（Ａ）との相溶性に優れる。相溶性に優れるため、オリゴマー（Ｅ）を配合することによる上述の効果が充分に得られる。
【０１０３】
オリゴマー（Ｅ）の数平均分子量は、５００〜５０，０００が好ましく、１，０００〜３０，０００がより好ましい。オリゴマー（Ｅ）の数平均分子量が前記下限値以上であれば、接着層においてオリゴマー（Ｅ）がブリードアウトし難い。オリゴマー（Ｅ）の数平均分子量が前記上限値以下であれば、減粘効果が得られやすい。
【０１０４】
オリゴマー（Ｅ）のうち、ポリブタジエン鎖を有するオリゴマーとしては、たとえば、単位（Ｉ）および単位（ＩＩ）のうちの少なくとも一方からなる単位を有するオリゴマー（Ｅ１）が挙げられる。ポリブタジエン鎖を有するオリゴマーは、たとえば、先に記載したブタジエンを重合する方法の（α）および（β）により製造できる。
オリゴマー（Ｅ）のうち、ポリイソプレン鎖を有するオリゴマーとしては、たとえば、単位（ＩＶ）および単位（Ｖ）のうちの少なくとも一方からなる単位を有するオリゴマー（Ｅ２）が挙げられる。ポリイソプレン鎖を有するオリゴマーは、たとえば、ブタジエンを重合する方法の（α）および（β）において、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いることにより製造できる。
【０１０５】
オリゴマー（Ｅ１）の骨格における単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）との比率には制限はなく、単位（Ｉ）のみからなる骨格でも、単位（ＩＩ）のみからなる骨格でも、単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）とからなる骨格でもよい。
オリゴマー（Ｅ２）の骨格における単位（ＩＶ）と単位（Ｖ）との比率には制限はなく、単位（ＩＶ）のみからなる骨格でも、単位（Ｖ）のみからなる骨格でも、単位（ＩＶ）と単位（Ｖ）とからなる骨格でもよい。
【０１０６】
オリゴマー（Ｅ）は、ブタジエンおよびイソプレン以外のモノマー（ｍ１）に由来する単位（ｕ１）を有していてもよい。
オリゴマー（Ｅ）が単位（ｕ１）を有する場合、モノマー（ｍ１）の使用量は、ブタジエンおよびイソプレンの重合反応において使用するブタジエンおよびイソプレンの１００質量部に対して、４００質量部以下であることが好ましい。
【０１０７】
オリゴマー（Ｅ）は、接着剤組成物中、オリゴマー（Ａ）と後述のオリゴマー（Ｂ）とからなる硬化性オリゴマー成分の合計１００質量部に対して１００〜５００質量部含まれることが好ましく、１５０〜４００質量部含まれることがより好ましく、２００〜３５０質量部含まれることが特に好ましい。オリゴマー（Ｅ）の含有量が前記下限値以上であれば、接着剤組成物の粘度が充分に低下して、接着剤組成物の取扱性が優れる。また、オリゴマー（Ｅ）を含むことにより、適度な弾性率を備え柔軟性を有する接着層を形成できる。オリゴマー（Ｅ）の含有量が前記上限値以下であれば、接着層におけるオリゴマー（Ｅ）のブリードアウトを防止でき、また、接着層の弾性率が低くなり過ぎない。
【０１０８】
オリゴマー（Ｅ）の市販品としては、たとえば、クレイバレー社製、Ｒｉｃｏｎ（登録商標）１５６（数平均分子量：１，４００）、日本ゼオン社製、Ｐｏｌｙｏｉｌ１１０（数平均分子量：１，６００）等が挙げられる。
【０１０９】
（モノマー（Ｄ））
モノマー（Ｄ）は、硬化性を有するモノマーである。モノマー（Ｄ）を含むことによって、接着剤組成物の粘度が低下して、接着剤組成物の取扱性が優れる。また、モノマー（Ｄ）を含むことによって、得られる接着層の弾性率が適度な範囲となるように、硬化性官能基数を調整できる。モノマー（Ｄ）は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個以上有し、１個有することが好ましい。
【０１１０】
モノマー（Ｄ）の分子量は１００〜１，０００が好ましい。モノマー（Ｄ）の分子量が前記下限値以上であれば柔軟性が得やすい。モノマー（Ｄ）の分子量が前記上限値以下であれば、粘度を下げやすい。
【０１１１】
モノマー（Ｄ）としては、水酸基を有するモノマー（Ｄ１）および水酸基を有しないモノマー（Ｄ２）の少なくとも一方を使用できる。水酸基を有するモノマー（Ｄ１）を用いることにより、接着層の面状部材等への密着性が向上する。水酸基を有しないモノマー（Ｄ２）を用いることにより、屈折率のより高い接着層を形成できる。
水酸基を有するモノマー（Ｄ１）としては、先に化合物（ａ３）として例示したモノマーや、ポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられる。なかでも、安価な汎用品であることから、２−ヒドロキシ−ｎ−プロピル（メタ）アクリレートが好ましい。
水酸基を有するモノマー（Ｄ１）は１種を単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１１２】
水酸基を有しないモノマー（Ｄ２）としては、下記の不飽和カルボン酸エステル類が挙げられる。
アクリロイルモルホリン、メチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、（ポリ）エチレングリコールのモノあるいはジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールのモノあるいはジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールのモノ−あるいはジ−（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのモノ−、ジ−あるいはトリ−（メタ）アクリレート、グリシジルメタクリレート、ジエチルアミノエチルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート等。
水酸基を有しないモノマー（Ｄ２）は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【０１１３】
モノマー（Ｄ）は、接着剤組成物中、オリゴマー（Ａ）の１００質量部に対して１０〜５００質量部含まれることが好ましく、３０〜３００質量部含まれることがより好ましく、５０〜１５０質量部含まれることが特に好ましい。モノマー（Ｄ）の含有量が前記下限値以上であれば、接着剤組成物の粘度が充分に低下して、接着剤組成物の取扱性が優れる。また、モノマー（Ｄ）を含むことにより、適度な弾性率を備え柔軟性を有する接着層を形成できる。モノマー（Ｄ）の含有量が前記上限値以下であれば、過度の弾性率上昇を防ぐことができる。
【０１１４】
（オリゴマー（Ｂ））
接着剤組成物は、接着剤組成物の相溶性を向上させる目的で、オリゴマー（Ａ）以外の硬化性オリゴマー（Ｂ）（以下、オリゴマー（Ｂ）とも記す。）を含んでもよい。オリゴマー（Ｂ）は、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１個以上有し、平均値として、２〜３個有することが好ましい。
オリゴマー（Ｂ）としては、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖の少なくとも一方を有し、ウレタン結合を有しない硬化性ウレタンオリゴマー（Ｂ１）（以下、オリゴマー（Ｂ１）とも記す。）、オリゴマー（Ｂ１）以外の硬化性オリゴマー（Ｂ２）（以下、オリゴマー（Ｂ２）とも記す。）が挙げられる。なかでも、オリゴマー（Ａ）およびオリゴマー（Ｅ）との相溶性に優れる点から、オリゴマー（Ｂ１）が好ましい。
【０１１５】
接着剤組成物中のオリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ１）の合計量は、オリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ）の合計量を１００質量％とした場合に、５０質量％以上であることが好ましい。オリゴマー（Ａ）とオリゴマー（Ｂ１）の合計量が５０質量％以上であれば、硬化樹脂組成物の硬化速度が充分に速くなる。
オリゴマー（Ｂ２）は、必要に応じて、オリゴマー（Ａ）の１００質量部に対して、１００質量部以下の範囲で含まれることが好ましく、５０質量部以下の範囲で含まれることがより好ましい。
【０１１６】
オリゴマー（Ｂ）の数平均分子量は、１，０００〜５０，０００が好ましく、２，０００〜４０，０００がより好ましく、２，０００〜３０，０００が最も好ましい。オリゴマー（Ｂ）の数平均分子量が前記下限値以上であれば、接着層の柔軟性を得やすい。オリゴマー（Ｂ）の数平均分子量が前記上限値以下であれば、接着剤組成物の粘度の上昇を抑えやすい。
【０１１７】
（オリゴマー（Ｂ１））
オリゴマー（Ｂ１）のうち、ポリブタジエン鎖を有するオリゴマー（Ｂ１１）としては、たとえば、単位（Ｉ）および単位（ＩＩ）のうちの少なくとも一方からなる単位を有するポリブタジエンに、無水マレイン酸等の無水カルボン酸を付加して付加物を得て、該付加物に対して、先に例示した化合物（ａ３）をエステル反応させ、（メタ）アクリロイルオキシ基を導入する方法等が挙げられる。ポリブタジエンは、先に記載したオリゴマー（ａ１１）の製造方法における、ブタジエンを重合する方法（α）および（β）により得られる。
オリゴマー（Ｂ１）のうち、ポリイソプレン鎖を有するオリゴマー（Ｂ１２）としては、たとえば、単位（ＩＶ）および単位（Ｖ）のうちの少なくとも一方からなる単位を有するポリイソプレンに、無水マレイン酸等の無水カルボン酸を付加して付加物を得て、該付加物に先に例示した化合物（ａ３）をエステル反応させ、（メタ）アクリロイルオキシ基を導入する方法等が挙げられる。ポリイソプレンは、先に記載したオリゴマー（ａ１１）の製造方法における、ブタジエンを重合する方法（α）および（β）において、ブタジエンの代わりにイソプレンを用いればよい。
【０１１８】
オリゴマー（Ｂ１１）の骨格における単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）との比率には制限はなく、単位（Ｉ）のみからなる骨格でも、単位（ＩＩ）のみからなる骨格でも、単位（Ｉ）と単位（ＩＩ）とからなる骨格でもよい。
オリゴマー（Ｂ１２）の骨格における単位（ＩＶ）と単位（Ｖ）との比率には制限はなく、単位（ＩＶ）のみからなる骨格でも、単位（Ｖ）のみからなる骨格でも、単位（ＩＶ）と単位（Ｖ）とからなる骨格でもよい。
【０１１９】
オリゴマー（Ｂ１）は、ブタジエンおよびイソプレン以外のモノマー（ｍ１）に由来する単位（ｕ１）を有していてもよい。
オリゴマー（Ｂ１）が単位（ｕ１）を有する場合、モノマー（ｍ１）の使用量は、ブタジエンおよびイソプレンの重合反応において使用するブタジエンおよびイソプレンの１００質量部に対して、１００質量部以下であることが好ましく、５０質量部以下であることがより好ましく、１０質量部以下が特に好ましい。
【０１２０】
オリゴマー（Ｂ１）の市販品としては、ポリブタジエン鎖を有する硬化性オリゴマーである、クラレ社製、クラプレン（登録商標）ＵＣ２０３（数平均分子量：３５，０００、（メタ）アクリロイル基の数：３）、大阪有機化学工業社製、ＢＡＣ−４５（数平均分子量：３，０００、（メタ）アクリロイル基の数：２）が挙げられる。
【０１２１】
（オリゴマー（Ｂ２））
オリゴマー（Ｂ２）としては、ウレタン結合を有し、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖を有しないウレタンオリゴマー；ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート；ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ウレタン結合を有し、ポリブタジエン鎖およびポリイソプレン鎖を有しないウレタンオリゴマーを使用する場合、接着剤組成物中のウレタン結合の濃度が前記範囲内となるように使用することが好ましい。
ウレタンオリゴマーは、例えば、下記の方法で製造できる。
（γ）（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有さないモノマーを希釈剤として用い、該モノマーの存在下に、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基末端プレポリマーを得て、該プレポリマーのイソシアネート基に対しては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、かつ、水酸基、アミノ基等の、イソシアネート基と反応する基を有するモノマーを反応させる方法。
（δ）（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有さないモノマーを希釈剤として用い、該モノマーの存在下に、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて水酸基末端プレポリマーを得て、該プレポリマーの水酸基に対しては、（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、かつ、イソシアネート基を有するモノマーを反応させる方法。
【０１２２】
（光重合開始剤）
接着剤組成物は、光重合開始剤を含むことが好ましい。すなわち、接着剤組成物は、光照射によって硬化反応が進行する光硬化性接着剤組成物であることが好ましい。なお、接着剤組成物には、光重合開始剤の代わりに、熱によりラジカルを発生する硬化剤を配合してもよい。
光重合開始剤としては、可視光線または紫外線（波長３００〜４００ｎｍ）の照射により励起され、活性化して硬化反応を促進するものが好ましい。具体的には、ベンゾインエーテル系光重合開始剤、α−ヒドロキシアルキルフェノン系光重合開始剤、アシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤等が挙げられる。
【０１２３】
光重合開始剤の具体例としては、ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４、４’−ジメトキシベンゾフェノン、４、４’−ジアミノベンゾフェノン、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンゾイル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、アントラキノン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等が挙げられる。なかでも、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキサイド系光重合開始剤が好ましい。微量の添加でも充分に接着剤組成物を硬化できる点から、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイドが特に好ましい。
光重合開始剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１２４】
接着剤組成物中の光重合開始剤の含有量は、オリゴマー（Ａ）、オリゴマー（Ｂ）およびモノマー（Ｄ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜２．５質量部がより好ましい。
【０１２５】
（その他の成分）
接着剤組成物は、用途に応じて種々の添加剤を含んでよい。添加剤としては、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ヒドロキシフェニルトリアジン系等）、光安定剤（ヒンダードアミン系等）、重合禁止剤（ハイドロキノン系（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（以下、ＤＴＢＨＱとも記す。）等）、カテコール系（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等）、アンスラキノン系、フェノチアジン系、ヒドロキシトルエン系等）、酸化防止剤、粘着付与剤（ロジンエステル等）、顔料、染料、金属酸化物微粒子、フィラー等が挙げられる。
【０１２６】
接着剤組成物には、塗布性を高めるために溶剤を含ませてもよい。この場合、接着剤組成物を塗布した後に溶剤を除いて接着剤組成物を硬化させる。ただし、第１の接着剤組成物は、揮発性成分を有することは好ましくない。そのため、第１の接着剤組成物は、溶剤を含まないことが好ましい。
【０１２７】
接着剤組成物１００質量％中における、その他の成分の含有量は、３０質量％以下が好ましく、２５質量％以下がより好ましい。
【０１２８】
（第１の接着剤組成物）
第１の接着剤組成物は、積層体の製造の際に減圧雰囲気に曝される面積が比較的大きいことから、低沸点の化合物を含まないことが好ましい。これにより、第１の接着剤組成物中の低沸点の化合物が揮発して組成が大きく変化することが抑制される。また、所望の減圧雰囲気を維持することも容易になる。
減圧積層方法を用いた製造方法で積層体を製造する場合、第１の接着剤組成物は、大気圧雰囲気下の沸点が１５０℃以下の成分（モノマー等）を含まないことが好ましく、大気圧雰囲気下の沸点が２００℃以下の成分を含まないことがより好ましい。
【０１２９】
第１の接着剤組成物の２５℃における粘度は、１．０Ｐａ・ｓ以上が好ましく、１．５Ｐａ・ｓ以上がより好ましい。第１の接着剤組成物の２５℃における粘度は、４．０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３．０Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。第１の接着剤組成物の粘度が前記下限値以上であれば、粘度を下げるために低分子量のモノマー等を多量に使用しなくてもよいため、接着層の物性が低下し難い。第１の接着剤組成物の粘度が前記上限値以下であれば、充分な流動性が得られ、接着剤組成物中に気泡が発生し難い。
【０１３０】
（第２の接着剤組成物）
第２の接着剤組成物は、第１の接着剤組成物と同じ接着剤組成物であってもよく、異なる接着剤組成物であってもよい。ただし、接着剤組成物キットにおいては、第２の接着剤組成物は、第１の接着剤組成物と異なる接着剤組成物である。
【０１３１】
第２の接着部には、工程（ｃ）において、未硬化または部分硬化の第２の接着部と第１の面状部材との界面、および未硬化または部分硬化の第２の接着部と第２の面状部材との界面から第１の接着剤組成物が漏れ出さない程度以上の界面密着力、および形状を維持できる程度の固さが必要である。よって、第２の接着部には、粘度の高い第２の接着剤組成物を用いることが好ましい。
【０１３２】
第２の接着剤組成物の２５℃における粘度は、１０Ｐａ・ｓ以上が好ましく、１５Ｐａ・ｓ以上がより好ましい。第２の接着剤組成物の２５℃における粘度は、４０Ｐａ・ｓ以下が好ましく、３０Ｐａ・ｓ以下がより好ましい。第２の接着剤組成物の粘度が前記下限値以上であれば、未硬化または部分硬化の第２の接着部の形状を比較的長時間維持でき、未硬化または部分硬化の第２の接着部の高さを充分に維持できる。第２の接着剤組成物の粘度が前記上限値以下であれば、第２の接着部を形成しやすい。
【０１３３】
＜作用機序＞
以上説明した本発明の積層体にあっては、第１の接着剤組成物の屈折率と第２の接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下であるため、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない。また、第１の接着剤組成物および第２の接着剤組成物として、硬化速度の速い硬化性ウレタンオリゴマーを含む接着剤組成物を用いているため、積層体を生産性よく製造でき、その結果、得られる積層体のコストが低く抑えられる。
【０１３４】
以上説明した本発明の積層体の製造方法にあっては、第１の接着剤組成物の屈折率と第２の接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下であるため、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない積層体を製造できる。また、第１の接着剤組成物および第２の接着剤組成物として、硬化速度の速い硬化性ウレタンオリゴマーを含む接着剤組成物を用いているため、積層体を生産性よく製造できる。
【０１３５】
以上説明した本発明の接着剤組成物キットによれば、第１の接着剤組成物の屈折率と第２の接着剤組成物の屈折率との差の絶対値が、０．０００５以下であるため、第１の接着部と第２の接着部との界面をほとんど視認できない積層体を製造できる。また、第１の接着剤組成物および第２の接着剤組成物として、硬化速度の速い硬化性ウレタンオリゴマーを含む接着剤組成物を用いているため、積層体を生産性よく製造できる。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例によって本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されない。
例１、３は比較例であり、例２、４は実施例であり、例５、６は実験例である。
【０１３７】
（オリゴマーの数平均分子量）
オリゴマーの数平均分子量（Ｍｎ）の値は、高速ＧＰＣ装置（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）を用いたＧＰＣ測定によって求めた。試料は、０．４５μｍのポリテトラフルオロエチレンフィルタでろ過した１．０質量％のテトラヒドロフラン溶液とし、カラムとしては、東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＨＲを２本用いた。
【０１３８】
（粘度）
試料の粘度は、２５℃または６０℃においてＥ型粘度計（東機産業社製、ＲＥ−８５Ｕ）を用いて測定した。ただし、試料の粘度が１００Ｐａ・ｓ以下の場合は、ロータとして１°３４’×Ｒ２４を用い、試料の粘度が１００Ｐａ・ｓを超える場合は、ロータとして３°×Ｒ９．７を用いた。
【０１３９】
（屈折率）
試料の屈折率は、屈折率計（アタゴ社製、ＤＲ−Ｍ２）を用い、温度：２３℃、波長：５８９ｎｍにて測定した。
【０１４０】
（ウレタン結合の濃度）
オリゴマー（Ａ１）のウレタン結合の濃度は、オリゴマー（Ａ１）の製造に用いたポリイソシアネート（ａ２）の有するイソシアネート基と硬化性モノマー（ａ４）の有するイソシアネート基の全量がウレタン結合を形成しているとみなせることから、以下の計算式より算出できる。
（（ポリイソシアネート（ａ２）の有するイソシアネート基のモル数＋硬化性モノマー（ａ４）のモル数）×ウレタン結合分子量（５９）／オリゴマー（Ａ１）の質量）×１００（％）
なお、オリゴマー（Ａ１）の質量としては、化合物（ａ１）と、ポリイソシアネート（ａ２）と、硬化性モノマー（ａ４）の仕込み量の合計質量を採用する。
【０１４１】
（第１の接着剤組成物に用いるオリゴマー（Ａ１−１）の製造）
撹拌機、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備えた４口フラスコに、化合物（ａ１）として、ポリブタジエンポリオール（クレイバレー社製、ＬＢＨ−Ｐ３０００、水酸基価（ＯＨＶ）＝３４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基の数：１．９、数平均分子量＝３，０８４）の９５０．０質量部、ポリイソシアネート（ａ２）として、ヘキサメチレンジイソシアネート（以下、ＨＤＩと記す。）の２９．５質量部を加え、触媒であるビスマストリス（２−エチルヘキサノエート）（以下、Ｂｉと記す。）の０．０４質量部の存在下、８０℃で３時間反応させ、水酸基末端プレポリマーを得た。化合物（ａ１）にポリイソシアネート（ａ２）を反応させた際のインデックスは、６０であった。
該水酸基末端プレポリマーに、硬化性モノマー（ａ４）として、２−イソシアナトエチルアクリレート（以下、カレンズＡＯＩと記す。）の１９．０質量部を加え、重合禁止剤であるＤＴＢＨＱの０．０３質量部の存在下、７０℃で撹拌し、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に則ったＮＣＯ滴定にてイソシアネート基含有率の測定を行いながら、イソシアネート基がなくなるまで反応を行い、無色透明のオリゴマー（Ａ１−１）を得た。
なお、硬化性モノマー（ａ４）の使用量は、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応して得られるプレポリマーの水酸基に対する、硬化性モノマー（ａ４）の有するイソシアネート基のインデックスとして、８４であった。
オリゴマー（Ａ１−１）の数平均分子量、１分子あたりのアクリロイル基の数（平均値）、ウレタン結合の濃度、２５℃における粘度、屈折率を表１に示す。
【０１４２】
（第１の接着剤組成物に用いるオリゴマー（Ａ１−２）の製造）
撹拌機、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備えた４口フラスコに、化合物（ａ１）として、ポリブタジエンポリオール（クレイバレー社製、ＬＢＨ−Ｐ３０００、水酸基価（ＯＨＶ）＝３４．６ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基の数：１．９、数平均分子量＝３，０８４）の１００質量部、ポリイソシアネート（ａ２）としてＨＤＩの３．２６質量部を加え、触媒であるＢｉの０．００４質量部の存在下、８０℃で３時間反応させ、水酸基末端プレポリマーを得た。化合物（ａ１）にポリイソシアネート（ａ２）を反応させた際のインデックスは、６３であった。
該水酸基末端プレポリマーに、硬化性モノマー（ａ４）としてカレンズＡＯＩの２．０９質量部を加え、重合禁止剤であるＤＴＢＨＱの０．００３質量部の存在下、７０℃で撹拌し、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に則ったＮＣＯ滴定にてイソシアネート基含有率の測定を行いながら、イソシアネート基がなくなるまで反応を行い、無色透明のオリゴマー（Ａ１−２）を得た。
なお、硬化性モノマー（ａ４）の使用量は、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応して得られるプレポリマーの水酸基に対する、硬化性モノマー（ａ４）の有するイソシアネート基のインデックスとして、８７であった。
オリゴマー（Ａ１−２）の数平均分子量、１分子あたりのアクリロイル基の数（平均値）、ウレタン結合の濃度、２５℃における粘度、屈折率を表１に示す。
【０１４３】
（第２の接着剤組成物に用いるオリゴマー（Ａ１−３）の製造）
撹拌機、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備えた４口フラスコに、化合物（ａ１）として、ポリブタジエンポリオール（日本曹達社製、Ｇ−３０００、水酸基価（ＯＨＶ）＝３１．８ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基の数：１．９、数平均分子量＝３，５２８）の１３８．８質量部、ポリイソシアネート（ａ２）としてＨＤＩの８．７質量部を加え、触媒であるＢｉの０．００１質量部の存在下、７０℃で３時間反応させ、イソシアネート末端プレポリマーを得た。化合物（ａ１）にポリイソシアネート（ａ２）を反応させた際のインデックスは、１３２であった。
該イソシアネート末端プレポリマーに、硬化性モノマー（ａ４）として２−ヒドロキシエチルアクリレートの２．８１質量部を加え、重合禁止剤であるＤＴＢＨＱの０．０５質量部および触媒であるＤＢＴＤＬの０．００１質量部の存在下、７０℃で撹拌し、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に則ったＮＣＯ滴定にてイソシアネート基含有率の測定を行いながら、イソシアネート基がなくなるまで反応を行い、無色透明のオリゴマー（Ａ１−３）を得た。
なお、硬化性モノマー（ａ４）の使用量は、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応して得られるプレポリマーの水酸基に対する、硬化性モノマー（ａ４）の有するイソシアネート基のインデックスとして、１００であった。
オリゴマー（Ａ１−３）の数平均分子量、１分子あたりのアクリロイル基の数（平均値）、ウレタン結合の濃度、２５℃における粘度、屈折率を表１に示す。
【０１４４】
（第２の接着剤組成物に用いるオリゴマー（Ａ１−４）の製造）
撹拌機、窒素導入管、温度計および滴下ロートを備えた４口フラスコに、化合物（ａ１）として、ポリブタジエンポリオール（クレイバレー社製、ＬＢＨ−Ｐ３０００、水酸基価（ＯＨＶ）＝３５．９ｍｇＫＯＨ／ｇ、水酸基の数：１．９、数平均分子量＝２，９６９）の１８５質量部、ポリイソシアネート（ａ２）としてＨＤＩの８．５６質量部を加え、触媒であるＢｉの０．０３質量部の存在下、８０℃で３時間反応させ、水酸基末端プレポリマーを得た。化合物（ａ１）にポリイソシアネート（ａ２）を反応させた際のインデックスは、８６であった。
該水酸基末端プレポリマーに、硬化性モノマー（ａ４）としてカレンズＡＯＩの２．２９質量部を加え、重合禁止剤であるＤＴＢＨＱの０．０３質量部の存在下、７０℃で撹拌し、ＪＩＳ  Ｋ  １６０３−１に則ったＮＣＯ滴定にてイソシアネート基含有率の測定を行いながら、イソシアネート基がなくなるまで反応を行い、無色透明のオリゴマー（Ａ１−４）を得た。
なお、硬化性モノマー（ａ４）の使用量は、化合物（ａ１）とポリイソシアネート（ａ２）とを反応して得られるプレポリマーの水酸基に対する、硬化性モノマー（ａ４）の有するイソシアネート基のインデックスとして、１００であった。
オリゴマー（Ａ１−４）の数平均分子量、１分子あたりのアクリロイル基の数（平均値）、ウレタン結合の濃度、２５℃における粘度、屈折率を表１に示す。
【０１４５】
【表１】
2016087813.tif 000009
【０１４６】
（オリゴマー（Ｂ１））
大阪有機化学工業社製、ＢＡＣ−４５（以下、ＢＡＣ−４５と記す。）、ウレタン結合を有しない、末端アクリル変性１，４ポリブタジエン。
【０１４７】
（モノマー（Ｄ２））
・アクリロイルモルホリン（以下、ＡＣＭと記す。）、分子量：１４１．２、２５℃における粘度：１２ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．５１２０。
・ラクリルアクリレート（以下、ＬＡと記す。）、分子量：２４０．４、２５℃における粘度：４〜５ｍＰａ・ｓ、屈折率：１．４４２７。
【０１４８】
（オリゴマー（Ｅ１））
クレイバレー社製、Ｒｉｃｏｎ（登録商標）１５６（以下、Ｒｉ１５６と記す。）、ポリブタジエン、数平均分子量：１，４００、屈折率：１．５０５０。
クレイバレー社製、Ｒｉｃｏｎ（登録商標）１３０（以下、Ｒｉ１３０と記す。）、ポリブタジエン、数平均分子量：２，５００、屈折率：１．５０９７。
【０１４９】
（光重合開始剤）
ＢＡＳＦ社製、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（以下、Ｉｒ８１９と記す。）
ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルフォスフィンオキサイド（以下、ＴＰＯと記す。）
（粘着性付与剤）
荒川化学工業社製、ロジンエステル（以下、ＫＥ３１１と記す。）。
（重合禁止剤）
東京化成社製、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン（以下、ＤＴＢＨＱと記す。）
（酸化防止剤）
ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＳＴＡＢ（登録商標）  ＰＵＲ６８、非アミンのヒンダードフェノール系酸化防止剤（以下、ＰＵＲ６８と記す。）
ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）  １５２０Ｌ、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール（以下、１５２０Ｌと記す。）
【０１５０】
（第１の接着剤組成物）
表２に示す配合割合で、各成分を混合し、第１の接着剤組成物を調製した。
第１の接着剤組成物のウレタン結合の濃度、２５℃での粘度、屈折率を表２に示す。
【０１５１】
（第２の接着剤組成物）
表３に示す配合割合で、各成分を混合し、第２の接着剤組成物を調製した。
第２の接着剤組成物のウレタン結合の濃度、２５℃での粘度、屈折率を表３に示す。
【０１５２】
【表２】
2016087813.tif 000010
【０１５３】
【表３】
2016087813.tif 000011
【０１５４】
（例１）
矩形のガラス板Ａ（長辺の長さ：９０ｍｍ、短辺の長さ９０ｍｍ、厚さ：２．０ｍｍ）の表面の周縁部に、ディスペンサによって第２の接着剤組成物（２−１）を塗布しながら、直ちに紫外線（光源：ＨｇＸｅランプ、照度：１５０ｍＷ／ｃｍ２）を０．３秒間照射して部分的に硬化させて、枠状の部分硬化の第２の接着部（厚さ：０．２５ｍｍ、幅：２ｍｍ）を形成した。
【０１５５】
工程（ｂ）：
ガラス板Ａの部分硬化の第２の接着部に囲まれた矩形状の領域に、ディスペンサによって第１の接着剤組成物（１−１）を供給した。第１の接着剤組成物（１−１）の供給量は、最終的に形成される接着層の厚さが０．２ｍｍとなるように設定した。
【０１５６】
工程（ｃ）：
第１の接着剤組成物が供給されたガラス板Ａを、一対の定盤の昇降装置が設置された減圧装置内の下定盤の上面に、第１の接着剤組成物が供給された面が上側になるように平置した。
これとは別に、矩形のガラス板Ｂ（長辺の長さ：１００ｍｍ、短辺の長さ：１００ｍｍ、厚さ：２ｍｍ）を、ガラス板Ａに対向するように、減圧装置内の昇降装置の上定盤の下面に設置した。また、垂直方向においてガラス板Ａとの距離が１０ｍｍとなるように保持した。
【０１５７】
減圧装置を密封状態として減圧装置内の圧力が約１０Ｐａとなるまで排気した。減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、ガラス板Ａとガラス板Ｂとを、第１の接着剤組成物を介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１分間保持した。
第１の接着剤組成物がガラス板Ａおよびガラス板Ｂの間に挟持され、かつ周囲の第２の接着部で第１の接着剤組成物が密封された積層物を得た。
【０１５８】
工程（ｄ）：
静電チャックを除電して上定盤からガラス板Ｂを離間させ、約１５秒で減圧装置内を大気圧に戻した。
積層物に対して、ガラス板Ｂ側から紫外線（光源：ＨｇＸｅランプ、照度：１００ｍＷ／ｃｍ２）を３０秒間照射し、第１の接着剤組成物および部分硬化の第２の接着部を硬化させて、ガラス板Ａに接着層を介してガラス板Ｂが接合された積層体を得た。
【０１５９】
ガラス板Ｂ側から見て、接着層における第１の接着部と第２の接着部との界面を目視で観察し、下記基準にて評価した。評価結果を表４に示す。
○：界面が見えない。
△：界面がわずかに見える。
×：界面がはっきり見える。
【０１６０】
（例２〜４）
接着剤組成物の種類を表４に示すように変更した以外は、例１と同様にして積層体を得た。例１と同様にして第１の接着部と第２の接着部との界面の状態を評価した。評価結果を表４に示す。
【０１６１】
【表４】
2016087813.tif 000012
【０１６２】
（例５）
第１の接着剤組成物（１−３）を硬化させ、硬化度が９０％となるのに要した紫外線の照射時間から、硬化速度を評価した。結果を表５に示す。
【０１６３】
（例６）
第１の接着剤組成物（１−３）におけるオリゴマー（Ａ１）の代わりに、オリゴマー（Ｂ１）であるＢＡＣ−４５を用いた以外は、第１の接着剤組成物（１−３）と同様にして比較用の接着剤組成物を調製した。
比較用の接着剤組成物を硬化させ、硬化度が９０％となるのに要した紫外線の照射時間から、硬化速度を評価した。結果を表５に示す。
【０１６４】
（硬化度）
硬化度は、貯蔵せん断弾性率の測定結果から求めた。貯蔵せん断弾性率は以下のように測定した。
ソーダライムガラス製のステージと測定用スピンドル（アントンパール社製、Ｄ−ＰＰ２０／ＡＬ／Ｓ０７）の間の０．２ｍｍの隙間に、接着剤組成物を挟持させ、窒素雰囲気下、３５℃において、ステージの下部に設置した水銀キセノンランプ（ウシオ電機社製、ＳＰ−９）により、１００ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を３６秒間照射した。紫外線を照射しながら、１％の動的せん断ひずみを印加し、接着剤組成物を硬化させた。その際の貯蔵せん断弾性率をレオメーター（アントンパール社製、Ｐｈｙｓｉｃａ ＭＣＲ３０１）で測定した。なお、接着剤組成物の硬化時に、スピンドルの法線方向に応力が発生しないように、スピンドルの位置を自動追従調整させた。
照射強度は、照度計（ウシオ電機社製、紫外線強度計ユニメーターＵＩＴ−１０１）を用いて、接着剤組成物が設置されるステージ上で測定した。
紫外光照射時間１８０秒後の貯蔵せん断弾性率値を飽和貯蔵せん断弾性率（Ｇ'ｍａｘ）とし、紫外光照射時間毎の貯蔵せん断弾性率（Ｇ'）をＧ'ｍａｘを基準に規格化することで接着剤組成物の硬化度を算出した。
【０１６５】
【表５】
2016087813.tif 000013
【０１６６】
硬化性ウレタンオリゴマーを用いた例５の接着剤組成物は、硬化度９０％に到達するまでの紫外線照射時間が短く、硬化速度が速かった。
一方、ウレタン結合を有しない硬化性オリゴマーを用いた例６の接着剤組成物は、硬化度９０％に到達するまでの紫外線照射時間が長く、硬化速度が遅かった。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
本発明の積層体は、画像表示装置、透明パネル、合わせガラス等として有用である。また、本発明の接着剤組成物キットは、画像表示装置、透明パネル、合わせガラス等の接着層を形成するための接着剤として有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  表示装置
２  表示装置
１０  保護板
１２  遮光部
１４  透光部
２０  表示デバイス
２２  透明基板
２４  透明基板
２６  液晶層
２８  偏光板
３０  第１の接着層
３２  第１の接着部
３４  第２の接着部
３６  第１の接着剤組成物
３８  部分硬化の第２の接着部
４０  フレキシブルプリント配線板
４２  領域
５０  タッチパネル
６０  第２の接着層
６２  第１の接着部
６４  第２の接着部
７０  ディスペンサ
７２  送りねじ
７４  送りねじ
７６  下定盤
８０  減圧装置
８２  吸着パッド
８４  上定盤
８６  下定盤
８８  エアシリンダ
９０  真空ポンプ
【図１】
2016087813.tif 000014
【図２】
2016087813.tif 000015
【図３】
2016087813.tif 000016
【図４】
2016087813.tif 000017
【図５】
2016087813.tif 000018
【図６】
2016087813.tif 000019
【図７】
2016087813.tif 000020