(57)【要約】【課題】左右方向に延出する後車軸ケースと、該延出方向側に配置されるクローラ装置とを備え、後車軸ケースが左右方向に延出する本体部と、その延出端部に固設される蓋体部とを有し、クローラ装置が後車軸ケースの下方に位置するトラックフレームと、これらの間に位置するリンク構造体とを有する作業車両であって、リンク構造体全体の剛性の向上化が図られた作業車両を提供する。【解決手段】リンク構造体４３は、後車軸ケース８の前後両側の前側・後側リンクアーム４３Ａ・４３Ｂと、前側・後側リンクアーム４３Ａ・４３Ｂの上端部を間に挟み前側・後側リンクアーム４３Ａ・４３Ｂを軸支するブラケット４３Ｃとプレート４３Ｄを有し、本体部８Ａと蓋体部８Ｂに取付座面８Ａ１・８Ｂ１を形成し、蓋体部８Ｂの取付座面８Ｂ１を左右方向に突出させ、取付座面８Ａ１・８Ｂ１を介して、ブラケット４３Ｃとプレート４３Ｄを後車軸ケース８に直接取付ける。【選択図】図３
2016215926.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
走行機体の後部において左右各方向に延出する一対の後車軸ケースと、該後車軸ケースの延出方向側に各々配置される一対のクローラ装置とを備え、
前記後車軸ケースが、左右各方向に各々延出する本体部と、該本体部の延出端部に着脱可能に固設される蓋体部とを有し、
前記クローラ装置が、前記後車軸ケースの下方に配置されるトラックフレームと、前記後車軸ケースと該トラックフレームとの間に位置するリンク構造体とを有する作業車両であって、
前記リンク構造体は、
前記後車軸ケースの前側に位置し、且つ下端部を介して前記トラックフレームの前部と連結される前側リンクアームと、
前記後車軸ケースの後側に位置し、且つ下端部を介して前記トラックフレームの後部と連結される後側リンクアームと、
前記前側リンクアームの上端部、および前記後側リンクアームの上端部を間に挟みつつ左右方向に対向配置され、且つ前記前側リンクアームおよび前記後側リンクアームを前後揺動可能に各々軸支するブラケットおよびプレートと
を有し、
前記後車軸ケースにおいて、
前記本体部および前記蓋体部に複数の取付座面を形成し、且つ前記蓋体部の取付座面を前記後車軸ケースの延出方向に突出して設け、
前記ブラケットを前記本体部の前記取付座面に直接取付けるとともに、
前記プレートを前記蓋体部の前記取付座面に直接取付ける、
ことを特徴とする作業車両。
【請求項２】
前記蓋体部において、
前記複数の取付座面は、
後車軸の前側および後側に配置され、
前記複数の取付座面を介して、
前記プレートは、
前記後車軸の前側から後側にわたって前記蓋体部より懸架される、
ことを特徴とする、請求項１に記載の作業車両。
【請求項３】
前記ブラケットおよび前記プレートの間において、
前記ブラケットおよび前記プレートを着脱可能に互いに継合する継合部材を設ける、
ことを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の作業車両。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばトラクタ等の作業車両に関し、より詳しくは、作業車両の走行機体の後部において、その左右両側に装設されるクローラ装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、作業車両の一種として、例えば、走行機体の前部の左右両側に一対の前車輪が軸支され、且つ該走行機体の後部の左右両側に一対のクローラ装置が装設されたトラクタが知られている（例えば、「特許文献１」を参照）。
前記トラクタにおいては、走行機体後部の左右各方向に延出する一対の後車軸ケースが備えられ、これらの後車軸ケースの各延出方向側に、一対のクローラ装置が各々配置される。
そして、各クローラ装置には、後車軸ケースの下方に位置するトラックフレームが各々備えられており、該トラックフレームは、リンク構造体を介して前記後車軸ケースと前後揺動可能に連結されている。
【０００３】
ここで、例えば後車軸ケースは、本体部や、該本体部の延出端部側にてボルト等により着脱可能に固設される蓋体部などからなる、分割構造体として構成される。
一方、リンク構造体は、両部材（トラックフレームおよび後車軸ケース）間を連結する際の連杵としてのリンクアームや、該リンクアームの上端部を間に挟んで互いに対向配置されるとともに、該リンクアームを軸支するプレートおよびブラケットや、これらのプレートおよびブラケットを後車軸ケースより同時に保持する保持部材などにより構成される。
【０００４】
そして、リンク構造体は、リンクアームの下端部を介して、トラックフレームと軸支される。また、リンク構造体は、保持部材を介して蓋体部とともに本体部に共締めされ、後車軸ケースに取付けられる。
こうして、従来のトラクタにおいては、後車軸ケースに共締めされるリンク構造体を介して、クローラ装置のトラックフレームが後車軸ケースに連結されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−５１３８９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以上のような構成からなる従来のトラクタのリンク構造体によって、後車軸ケースと、クローラ装置のトラックフレームとを互いに連結した場合、リンクアームを軸支するプレートおよびブラケットは、一旦保持部材を介して後車軸ケースに取付けられることから、例えば、リンクアーム等を介して、プレートおよびブラケットに負荷された外部応力は、常に保持部材（より具体的には、保持部材の後車軸ケースへの取付箇所）に伝達されることとなり、剛性面で不安が残り、リンク構造体全体として、さらなる剛性の向上化を図る必要があった。
【０００７】
本発明は、以上に示した現状の問題点を鑑みてなされたものであり、走行機体の後部において左右各方向に延出する一対の後車軸ケースと、該後車軸ケースの延出方向側に各々配置される一対のクローラ装置とを備え、前記後車軸ケースが、左右各方向に各々延出する本体部と、該本体部の延出端部に着脱可能に固設される蓋体部とを有し、また前記クローラ装置が、前記後車軸ケースの下方に配置されるトラックフレームと、前記後車軸ケースと該トラックフレームとの間に位置するリンク構造体とを有する作業車両であって、リンク構造体全体としての剛性の向上化が図られた作業車両を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００９】
即ち、本発明における作業車両は、走行機体の後部において左右各方向に延出する一対の後車軸ケースと、該後車軸ケースの延出方向側に各々配置される一対のクローラ装置とを備え、前記後車軸ケースが、左右各方向に各々延出する本体部と、該本体部の延出端部に着脱可能に固設される蓋体部とを有し、前記クローラ装置が、前記後車軸ケースの下方に配置されるトラックフレームと、前記後車軸ケースと該トラックフレームとの間に位置するリンク構造体とを有する作業車両であって、前記リンク構造体は、前記後車軸ケースの前側に位置し、且つ下端部を介して前記トラックフレームの前部と連結される前側リンクアームと、前記後車軸ケースの後側に位置し、且つ下端部を介して前記トラックフレームの後部と連結される後側リンクアームと、前記前側リンクアームの上端部、および前記後側リンクアームの上端部を間に挟みつつ左右方向に対向配置され、且つ前記前側リンクアームおよび前記後側リンクアームを前後揺動可能に各々軸支するブラケットおよびプレートとを有し、前記後車軸ケースにおいて、前記本体部および前記蓋体部に複数の取付座面を形成し、且つ前記蓋体部の取付座面を前記後車軸ケースの延出方向に突出して設け、前記ブラケットを前記本体部の前記取付座面に直接取付けるとともに、前記プレートを前記蓋体部の前記取付座面に直接取付けることを特徴とする。
【００１０】
このように、本発明における作業車両において、後車軸ケースの本体部および蓋体部には、予め複数の取付座面が設けられており、これらの複数の取付座面を介して、ブラケットおよびプレートが、前記本体部および前記蓋体部に直接取付けられる構成となっている。
従って、例えば、リンクアーム等を介して、プレートおよびブラケットに付加された外部応力は、比較的剛性の高い後車軸ケースにおいて受け止めることとなるため、リンク構造体全体としての、剛性の向上化を図ることができる。
【００１１】
また、本発明における作業車両においては、後車軸ケースにおける本体部と蓋体部とのボルト締結部以外の箇所に形成された取付座面を介して、リンク構造体を前記後車軸ケースに単独で取付けることができるため、従来のように、前記蓋体部と共締めする必要もなく、前記蓋体部の取付作業や取付精度の確認作業等を行う必要もない。
従って、作業者にとって容易な作業内容となるばかりか、作業手順が短縮され、リンク構造体の組立工数の低減化を図ることができる。
【００１２】
また、本発明における作業車両の前記蓋体部において、前記蓋体部において、前記複数の取付座面は、後車軸の前側および後側に配置され、前記複数の取付座面を介して、前記プレートは、前記後車軸の前側から後側にわたって前記蓋体部より懸架されることを特徴とする。
【００１３】
このように、本発明における作業車両においては、後車軸ケースの前側から後側にわたって、プレートが蓋体部に懸架されることから、前記蓋体部に対する当該プレートの取付ピッチを大きくとることができ、リンク構造体全体として、剛性の向上化を図ることができる。
【００１４】
また、本発明における作業車両の、前記ブラケットおよび前記プレートの間において、前記ブラケットおよび前記プレートの間において、前記ブラケットおよび前記プレートを着脱可能に互いに継合する継合部材を設けることを特徴とする。
【００１５】
このように、本発明における作業車両においては、継合部材を用いて、プレートおよびブラケットを互いに継合することとしており、これらブラケットおよびプレートが一つの剛体となることから、リンク構造体全体として、更なる剛性の向上化を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明における作業車両によれば、リンク構造体全体としての剛性の向上化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態におけるトラクタの全体的な構成を示した側面図。
【図２】クローラ装置の全体的な構成を示した斜視図。
【図３】クローラ装置におけるリンク構造体の近傍を示した図であって、後下方の左側から見た斜視図。
【図４】同じく、クローラ装置におけるリンク構造体の近傍を示した図であって、後下方の右側から見た斜視図。
【図５】同じく、クローラ装置におけるリンク構造体の近傍を示した側面図。
【図６】同じく、クローラ装置におけるリンク構造体の近傍を示した図であって、前上方の左側から見た斜視図。
【図７】同じく、クローラ装置におけるリンク構造体の近傍を示した背面図。
【図８】従来のトラクタにおいて、クローラ装置におけるリンク構造体の近傍を示した背面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
［トラクタ１］
先ず、本実施形態におけるトラクタ１の全体構成について、図１を用いて説明する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図１に示した矢印の方向によって、トラクタ１の前後方向、および上下方向を規定して記述する。
【００２０】
本実施形態におけるトラクタ１は、所謂作業車両の一種であって、主に走行機体２、走行機体２前部の左右両側に軸支される一対の前車輪３・３、および走行機体２後部の左右両側に装設される一対のクローラ装置４・４などにより構成される。
【００２１】
走行機体２は、前後方向に延出するエンジンフレーム２１、エンジンフレーム２１の後部の左右両側面より後方に延設される一対の機体フレーム２２・２２、および機体フレーム２２・２２の後方に連結されるミッションケース２３などにより構成される。
【００２２】
エンジンフレーム２１の前部には、前車軸ケース５が配設される。
そして、前車軸ケース５の左右両側面より、一対の前車軸６・６が、左右両側に向かって各々延出して軸支されるとともに、これらの前車軸６・６の延出端部において、前車輪３・３が各々同軸上に貫設される。
【００２３】
ミッションケース２３の左右両側面には、一対の後車軸ケース８・８が、左右各方向に各々延出して装着されている。
また、各々の後車軸ケース８・８には、後車軸９・９が同軸上、且つ回転可能に支持される。
そして、これらの後車軸９・９を介して、一対のクローラ装置４・４は、ミッションケース２３の左右両側面に連結される。
このように、トラクタ１には、走行機体２の後部に位置するミッションケース２３において、左右各方向に延出する一対の後車軸ケース８・８や、後車軸ケース８・８の延出方向側に各々配置される一対のクローラ装置４・４などが備えられる。
【００２４】
走行機体２において、エンジンフレーム２１の上方には、コモンレール式ディーゼルエンジン１０（以下、単に「エンジン１０」と記載する）が動力源として搭載されるとともに、当該エンジン１０を覆うボンネット１１が配設される。
【００２５】
一方、走行機体２において、機体フレーム２２の上方、且つボンネット１１の後方には、キャビン１２が設置されており、キャビン１２の内部には、操縦座席１３、およびかじ取りすることによって前車輪３・３の操向方向を左右に動かすようにした操縦ハンドル（丸ハンドル）１４などが配置される。
また、キャビン１２下方の左右両側には、オペレータの乗降用のステップ１５・１５が各々配設されるとともに、キャビン１２の底面より下方には、エンジン１０への燃料供給用の燃料タンク１６が配設される。
【００２６】
そして、エンジン１０は、図示せぬ動力伝達軸等を介して、ミッションケース２３と駆動伝達可能に連結される。
また、ミッションケース２３の前面下部には、前方に向かって突出する出力軸７ａが軸支され、当該出力軸７ａより、前車輪動力伝達軸１７を介して、前車軸ケース５と駆動伝達可能に連結される。
【００２７】
以上のような構成からなるトラクタ１において、エンジン１０によって発動された回転駆動力は、動力伝達軸（図示せぬ）を介して一旦ミッションケース２３へと伝達され、適宜変速された後にクローラ装置４へと伝達される一方、前車輪動力伝達軸１７を介して前車輪３へと伝達されることとなり、これらの前車輪３およびクローラ装置４が駆動される。
こうして、前車輪３およびクローラ装置４が各々正転・逆転方向に駆動回転されることにより、トラクタ１は、前進・後退走行を行う構成となっている。
【００２８】
なお、ミッションケース２３の上面後部には、例えばロータリ耕耘機といった作業機を昇降動させる油圧式昇降機構１８が着脱可能に装着される。
ここで、油圧式昇降機構１８は、トップリンク１８Ａおよび左右一対のロワーリンク１８Ｂ・１８Ｂからなる３点リンク機構によって構成される。
【００２９】
一方、ミッションケース２３の後側面には、ＰＴＯ軸（図示せず）が後ろ向きに突設される。
【００３０】
そして、前記作業機は、油圧式昇降機構１８を介してミッションケース２３の後部に連結されるとともに、前記ＰＴＯ軸を介して、駆動力が伝達される。
【００３１】
［クローラ装置４］
次に、本実施形態におけるクローラ装置４の構成について、図２を用いて詳述する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図２に示した矢印の方向によって、クローラ装置４の前後方向、左右方向、および上下方向を規定して記述する。
【００３２】
クローラ装置４・４は、前述したように、ミッションケース２３（図１を参照）の左右両側面より、左右各方向に向かって延設された一対の後車軸ケース８・８において、後車軸９・９を介して着脱可能に装設される。
ここで、ミッションケース２３の右側面に配置されるクローラ装置４（以下、必要に応じて「右側クローラ装置４Ｒ」と記載）と、左側面に配置されるクローラ装置４（以下、必要に応じて「左側クローラ装置４Ｌ」と記載）とは、互いに左右対称関係にあり、略同等な構成からなる。
よって、以下の説明においては、主に、左側クローラ装置４Ｌについて記載し、右側クローラ装置４Ｒについての記載は省略する。
【００３３】
クローラ装置４（例えば、左側クローラ装置４Ｌ）は、駆動輪体４１を備え、当該駆動輪体４１は、後車軸９の延出端部において、同軸上、且つ着脱可能に貫設される。
また、クローラ装置４は、トラックフレーム４２を備え、当該トラックフレーム４２は、後車軸ケース８の下方において、前後方向に延出して配置される。
【００３４】
そして、後車軸ケース８とトラックフレーム４２との間には、リンク構造体４３が設けられ、当該リンク構造体４３を介して、これらの後車軸ケース８およびトラックフレーム４２が互いに連結される。
【００３５】
ここで、後述するように、リンク構造体４３には、後車軸ケース８の前側に位置する前側リンクアーム４３Ａや、後車軸ケース８の後側に位置する後側リンクアーム４３Ｂが備えられる。
そして、これらの前側リンクアーム４３Ａおよび後側リンクアーム４３Ｂは、前述したトラックフレーム４２とともに、四節リンク構造を構築するように構成されている。
こうして、トラックフレーム４２は、リンク構造体４３によって、後車軸ケース８より前後揺動可能に連結される。
【００３６】
トラックフレーム４２の延出端部には、テンション調節機構部４２Ａが前下方に向かって延設され、当該テンション調節機構部４２Ａの延出端部において、前側従動輪体４４が回動可能に支持されている。
一方、トラックフレーム４２の後端部には、二股状支持部４２Ｂが後下方に向かって延設され、当該二股状支持部４２Ｂの延出端部において、後側従動輪体４５が回転可能に支持される。
【００３７】
そして、駆動輪体４１、前側従動輪体４４、および後側従動輪体４５に対して、履帯としての合成ゴム製の走行クローラ４６が、側面視にて略三角形状に巻回される（図１を参照）。
このような構成において、後車軸９を介して、駆動輪体４１を適宜速度で正転・逆転させて、走行クローラ４６を正転・逆転方向に駆動回転させることにより、トラクタ１が前進・後退走行するようになっている。
【００３８】
なお、トラックフレーム４２には、複数の転動輪４７・４７・４７およびクローラガイド体４８・４８が、前後方向に沿って配設される。
ここで、各転動輪４７は、軸心方向を左右方向としつつ、回転可能に支持される。また、各クローラガイド体４８は、走行クローラ４６の左右方向への外れ防止などを目的として設けられるものであり、トラックフレーム４２に固設される。
【００３９】
そして、走行クローラ４６の内周面において、前側従動輪体４４および後側従動輪体４５の間には、これらの複数の転動輪４７・４７・４７およびクローラガイド体４８・４８が、前記走行クローラ４６を圧接するようにして配設される。
これにより、走行クローラ４６における、地上との接地領域は、これらの複数の転動輪４７・４７・４７およびクローラガイド体４８・４８によって、安定的に着地支持されることとなる。
【００４０】
［リンク構造体４３］
次に、本実施形態におけるリンク構造体４３の構成について、図２乃至図８を用いて詳述する。
なお、以下の説明に関しては便宜上、図３乃至図８に示した矢印の方向によって、本実施形態のリンク構造体４３、または従来のリンク構造体１４３の前後方向、左右方向、および上下方向を規定して記述する。
【００４１】
リンク構造体４３は、クローラ装置４に備えられ、前述したように、トラックフレーム４２を、前後揺動可能に後車軸ケース８と連結するためのものである。
リンク構造体４３は、図２に示すように、主に前側リンクアーム４３Ａ、後側リンクアーム４３Ｂ、ブラケット４３Ｃ、およびプレート４３Ｄなどにより構成される。
【００４２】
前側リンクアーム４３Ａは、後車軸ケース８とトラックフレーム４２とを連結する連杵として設けられるものである。
前側リンクアーム４３Ａは、後車軸ケース８の延出端部（後車軸９側（図２において、左側））の下方より斜め前下方に向かって延設され、その両端部には、ボス部４３Ａ１・４３Ａ１（図２および図３を参照）が各々形成されている。
【００４３】
そして、図３に示すように、前側リンクアーム４３Ａは、上端部のボス部４３Ａ１において、図示せぬ連結シャフトを用いて、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄに前後揺動可能に軸支される。
また、図２に示すように、前側リンクアーム４３Ａは、下端部のボス部４３Ａ１において、図示せぬ連結シャフトを用いて、トラックフレーム４２の前部（テンション調節機構部４２Ａの近傍）に前後揺動可能に軸支され、当該トラックフレーム４２と連結される。
【００４４】
後側リンクアーム４３Ｂは、前側リンクアーム４３Ａと同じく、後車軸ケース８とトラックフレーム４２とを連結する連杵として設けられるものである。
後側リンクアーム４３Ｂは、前側リンクアーム４３Ａの後側において、後車軸ケース８の延出端部（後車軸９側（左側））の下方より斜め後下方に向かって延設され、その両端部には、ボス部４３Ｂ１・４３Ｂ１が各々形成されている。
【００４５】
そして、図４に示すように、後側リンクアーム４３Ｂは、前側リンクアーム４３Ａと同じく、上端部のボス部４３Ｂ１において、図示せぬ連結シャフトを用いて、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄに前後揺動可能に軸支される。
また、図２に示すように、後側リンクアーム４３Ｂは、下端部のボス部４３Ｂ１において、図示せぬ連結シャフトを用いて、トラックフレーム４２の後部に位置する、二股状支持部４２Ｂに前後揺動可能に軸支され、当該トラックフレーム４２と連結される。
【００４６】
ブラケット４３Ｃは、後述するプレート４３Ｄとともに、前側リンクアーム４３Ａおよび後側リンクアーム４３Ｂを、後車軸ケース８より支持するためのものである。
ブラケット４３Ｃは、図４に示すように、略水平状に配置された板状の取付部位４３Ｃ１や、略三日月形状の板状部材からなり前記取付部位４３Ｃ１の一端（本実施形態においては、左端）に直交して固設される支持部位４３Ｃ２などにより構成される。
【００４７】
一方、後車軸ケース８は、左右各方向に各々延出する本体部８Ａや、該本体部８Ａの延出端部、即ち後車軸９側（左側）の端部において、ボルト等によって着脱可能に固設される蓋体部８Ｂなどにより構成される。
また、後車軸ケース８において、本体部８Ａの下面には複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・が形成され、且つ、蓋体部９Ｂの側面には複数の取付座面８Ｂ１・８Ｂ１・・・が形成される。
【００４８】
そして、ブラケット４３Ｃは、取付部位４３Ｃ１の上面を介して本体部８Ａの取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・と当接され、且つ、支持部位４３Ｃ２の湾曲部４３Ｃ３を介して後車軸ケース８との干渉を避けた配置姿勢によって、前記複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・を介してボルト等により本体部８Ａに直接取付けられる。
【００４９】
プレート４３Ｄは、前述したブラケット４３Ｃとともに、前側リンクアーム４３Ａおよび後側リンクアーム４３Ｂを、後車軸ケース８より支持するためのものである。
プレート４３Ｄは、図３に示すように、略三日月形状の板状部材として形成される。
【００５０】
プレート４３Ｄは、ブラケット４３Ｃの後車軸９側（左側）において、湾曲部４３Ｄ１を介して後車軸９との干渉を避けつつ、ブラケット４３Ｃの当接部位４３Ｃ２と左右方向に対向配置される。
【００５１】
ここで、後車軸ケース８において、前述した蓋体部８Ｂの複数の取付座面８Ｂ１・８Ｂ１・・・は、後車軸ケース８の延出方向（本実施形態においては左方向）に向かって各々突出して設けられる。
また、図５に示すように、これら複数（本実施形態においては四箇所）の取付座面８Ｂ１・８Ｂ１・・・は、後車軸９を間に挟んで、蓋体部８Ｂの前側および後側に各々配置されている。
【００５２】
そして、プレート４３Ｄは、前記複数の取付座面８Ｂ１・８Ｂ１・・・を介して、後車軸９の前側から後側にわたって蓋体部８Ｂより懸架された配置姿勢によって、ボルト等により蓋体部８Ｂに直接取付けられる。
【００５３】
このような構成からなる、プレート４３Ｄと、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２との間において、前側リンクアーム４３Ａおよび後側リンクアーム４３Ｂの上側のボス部４３Ａ１・４３Ｂ１は、互いに軸心方向を並行としつつ、前後方向に併設される。
一方、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２、およびプレート４３Ｄには、図示せぬ貫通孔が、前記ボス部４３Ａ１・４３Ｂ１と各々同軸上に複数個所（本実施形態においては二箇所）に穿孔されている。
【００５４】
そして、このような状態において、前述した連結シャフト（図示せず）が、プレート４３Ｄ、ボス部４３Ａ１・４３Ｂ１、および支持部位４３Ｃ２に対して、同時に貫設される。
これにより、前側リンクアーム４３Ａおよび後側リンクアーム４３Ｂは、プレート４３Ｄ、およびブラケット４３Ｃの当接部位４３Ｃ２に対して、上側のボス部４３Ａ１・４３Ｂ１の軸心を中心にして、前後揺動可能に各々支持される。
換言すると、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２およびプレート４３Ｄは、前側リンクアーム４３Ａの上端部に設けられるボス部４３Ａ１、および後側リンクアーム４３Ｂの上端部に設けられるボス部４３Ｂ１を間に挟みつつ、左右方向に対向配置され、且つこれらの前側リンクアーム４３Ａおよび後側リンクアーム４３Ｂを前後揺動可能に各々軸支する。
【００５５】
以上のように、本実施形態において、後車軸ケース８の本体部８Ａおよび蓋体部８Ｂには、予め複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・８Ｂ１・８Ｂ１・・・が設けられており、これらの複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・８Ｂ１・８Ｂ１・・・を介して、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄが、本体部８Ａおよび蓋体部８Ｂに各々直接取付けられる構成となっている。
従って、例えば、前側リンクアーム４３Ａや後側リンクアーム４３Ｂ等を介して、ブラケット４３Ｃやプレート４３Ｄ等に負荷された外部応力は、比較的剛性の高い後車軸ケース８において受け止めることとなるため、リンク構造体全体としての剛性の向上化を図ることができる。
【００５６】
また、本実施形態においては、後車軸ケース８の前側から後側にわたって、蓋体部８Ｂより懸架された配置姿勢によって、プレート４３Ｄが蓋体部８Ｂに直接取付けられることから、蓋体部８Ｂに対するプレート４３Ｄの取付ピッチを大きくとることができ、リンク構造体４３全体としての、剛性の向上化を図ることができる。
【００５７】
なお、図６に示すように、本実施形態において、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２、およびプレート４３Ｄの間には、これらの両部材（ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄ）を着脱可能に互いに継合する継合部材４９・４９が設けられている。
これにより、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄは、継合部材４９・４９を介して一つの剛体となることから、リンク構造体全体として、更なる剛性の向上化を図ることができる。
【００５８】
ところで、図８に示すように、従来のリンク構造体１４３においては、後車軸ケース１０８の蓋体部１０８Ｂと共締めされる保持部材１４３Ｅが設けられており、当該保持部材１４３Ｅによって、ブラケット１４３Ｃの支持部位１４３Ｃ２と、プレート１４３Ｄとが後車軸ケース１０８より保持される構成となっていた。
【００５９】
より具体的には、保持部材１４３Ｅは、左右方向に延出する矩形板状の間座部位１４３Ｅ１、および略三日月形状の板状部材からなり、前記間座部位１４３Ｅ１の上面中央において上方に湾曲部を向けつつ立設される取付部位１４３Ｅ２などにより構成される。
【００６０】
そして、保持部材１４３Ｅは、取付部位１４３Ｅ２を介して、後車軸ケース１０８の蓋体部１０８Ｂとボルト等を用いて共締めされ、当該後車軸ケース１０８に固設される。
また、間座部位１４３Ｅ１の左右両端部において、ブラケット１４３Ｃの支持部位１４３Ｃ２、およびプレート１４３Ｄは、ボルト等を用いて各々下方に向かって垂設される。
こうして、ブラケット１４３Ｃの支持部位１４３Ｃ２と、プレート１４３Ｄとは、保持部材１４３Ｅを介して、後車軸ケース１０８より着脱可能に保持されていた。
【００６１】
なお、ブラケット１４３Ｃにおいては、保持部材１４３Ｅを介するだけでなく、取付部位１４３Ｃ１を介して、後車軸ケース１０８の下端と当接しつつ、ボルト等によって着脱可能に固設されていた。
【００６２】
このような構成を有することから、従来のリンク構造体１４３においては、ブラケット１４３Ｃの支持部位１４３Ｃ２、およびプレート１４３Ｄを、後車軸ケース１０８より支持する場合、常に、蓋体部１０８Ｂの本体部１０８Ａへの取付作業とあわせて、保持部材１４３Ｅを蓋体部１０８Ｂと共締めする必要があり、容易な作業とは言えなかった。
【００６３】
これに対して、本実施形態のリンク構造体４３においては、図７に示すように、後車軸ケース８を構成する本体部８Ａおよび蓋体部８Ｂに予め形成される、複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・８Ｂ１・８Ｂ１・・・を介して、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２、およびプレート４３Ｄを、後車軸ケース８に単独で取付けることができるため、蓋体部８Ｂと共締めする必要もなく作業手順が容易になり、リンク構造体４３の組立工数の低減化を図ることができる。
【００６４】
また、図８に示すように、従来のリンク構造体１４３において、ブラケット１４３Ｃおよび保持部材１４３Ｅが、ボルト等によって後車軸ケース１０８に固設される際の、当該ボルト等による締結箇所の最大スパンは、寸法Ｘａによって示される範囲となり、例えば、前側リンクアーム１４３Ａや後側リンクアーム１４３Ｂ等を介して、ブラケット１４３Ｃの支持部位１４３Ｃ２、およびプレート１４３Ｄに負荷された外部応力に対しては、前記寸法Ｘａによるスパンに基づき、ブラケット１４３Ｃおよびプレート１４３Ｄを含む保持部材１４３Ｅの剛性が発揮されることとなる。
【００６５】
これに対して、本実施形態のリンク構造体４３においては、後車軸ケース８に形成される複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・８Ｂ１・８Ｂ１・・・が、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２およびプレート４３Ｄにおける取付面と当接するように各々延出されており、図７に示すように、例えば各取付座面８Ｂ１に関して言えば、従来の後車軸ケース１０８の取付座面に比べて、寸法Ｘｂの分だけプレート４３Ｄ側（図７における左側）に延出されている。
これにより、本実施形態のリンク構造体４３において、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄが、ボルト等によって後車軸ケース８に固設される際の、当該ボルト等による締結箇所の最大スパンは、前記寸法Ｘａに比べて寸法Ｘｂの分だけ長い寸法Ｘによって示される範囲となり（Ｘａ＜Ｘ）、例えば、前側リンクアーム４３Ａや後側リンクアーム４３Ｂ等を介して、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄに負荷された外部応力に対しては、前記寸法Ｘによるスパンに基づき、ブラケット４３Ｃおよびプレート４３Ｄの剛性が発揮されることとなる。
【００６６】
従って、本実施形態のリンク構造体４３によれば、従来のリンク構造体１４３と比べて十分に長いスパンに基づき、外部応力に抵抗することができるため、リンク構造体４３全体としての剛性の向上化を図ることができる。
【００６７】
さらに、従来のリンク構造体１４３においては、ブラケット１４３Ｃの支持部位１４３Ｃ２、およびプレート１４３Ｄを後車軸ケース１０８より支持するために、溶接構造からなる保持部材１４３Ｅが常に必要であった。
【００６８】
これに対して、本実施形態におけるリンク構造体４３においては、保持部材１４３Ｅのような支持部材を特段設ける必要がなく、後車軸ケース８に形成される複数の取付座面８Ａ１・８Ａ１・・・８Ｂ１・８Ｂ１・・・に対して、ブラケット４３Ｃの支持部位４３Ｃ２、およびプレート４３Ｄを、直接的に固設することから、従来のリンク構造体１４３と比べて、部品点数を削減でき、且つ組立工数が低減するため、コスト低減を図ることができる。
【符号の説明】
【００６９】
１    トラクタ（作業車両）
２    走行機体
４    クローラ装置
８    後車軸ケース
８Ａ    本体部
８Ａ１    取付座面
８Ｂ    蓋体部
８Ｂ１    取付座面
４２    トラックフレーム
４３    リンク構造体
４３Ａ    前側リンクアーム
４３Ｂ    後側リンクアーム
４３Ｃ    ブラケット
４３Ｄ    プレート
４９    継合部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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