(57)【要約】      （修正有）【課題】電子船荷証券と電子船積書類を利用し損失補償型決済方式のコストを削減し、事故発生時の損失額を抑える損失補償付電子船荷証券ＣＡＤ決済方法を提供する。【解決手段】輸出者が、損失補償機能を提供する金融機関との間で損失補償業務に関する送受信を行い、損失補償契約を締結する第１の確認ステップと、貨物に対する権利を示す電子船荷証券を含む電子船積書類の内容を確認し、そのコピーを輸入者に送信する第２の確認ステップと、電子船荷証券及び他の電子船積書類が注文書に合致しているか点検し、確認後に代金を輸出者に支払い、その証を輸出者に送信する第３の確認ステップと、第２のステップおよび第３のステップの確認結果に基づいて、電子船積書類原本の送付並びに電子船荷証券の権利移転の可否判定を支援するステップと、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータによって実行されるプログラムであって、
輸出者が、損失補償機能を提供する金融機関との間で損失補償に関する申請をオンラインで行い、最終的に損失補償契約を締結するステップと、輸出者が、運送人或いはその代理人が作成した貨物に対する権利を証する電子船荷証券と、自ら或いは第三者に委託して作成した電子船積書類の全ての電子コピーを輸入者に電送するステップと、輸入者がそれら電子書類の内容確認後、銀行経由決済代金を輸出者に対し送金し、その証を輸出者に電送するステップと、更に送金或いは入金を確認した輸出者が電子船積書類原本の輸入者への送付と同時に電子船荷証券の権利を輸入者に移転するステップと、その後輸入者が権利移転された電子船荷証券を運送人にサレンダーし貨物引取を行うステップとを実行するもの。
【請求項２】
前記第１のステップ、輸出者が損失補償機能を提供する金融機関との間で損失補償に関する申請をオンラインで行い、最終的に損失補償契約を締結するステップは、対象金融機関の所有する個別システムとの間でデータを遣り取りし最終的に金融機関のシステムで契約締結を確認する迄のステップをまず実行し、その上で契約書の送付を受けるステップを実行する請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記第２のステップ、輸出者が運送人或いはその代理人が作成した貨物に対する権利を証する電子船荷証券と自ら或いは第三者に委託して作成した電子船積書類の全ての電子コピーを輸入者にまず電送するステップは、電子船荷証券の権利移転データベース上のテーブルを参照して自らの権限を確認するステップをまず実行し、更に電子船積書類の必要書類を確認し、その上で送付を行うステップを実行させる請求項１に記載のプログラム。
【請求項４】
輸入者は、受信したコピー電子船積書類の内容を、事前に輸出者に送付した発注書を参照して内容の是非を判定するステップを実行させ、内容確認後、銀行経由決済用の送金を手配し、送金した証を輸出者に電送するが、その代金金額を確認し、電子船荷証券の権利移転と電子船積書類原本送付の可否判定を支援する手段とを備える請求項１記載のプログラム。
【請求項５】
電子船荷証券を含む電子船積書類を受領した輸入者は権利移転データベース上のテーブルを参照して権利移転を行うステップを再度実行し運送人に対して電子船荷証券のサレンダーを行い、その上で貨物を受領するステップを更に実行させる請求項１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業間貿易取引における金融機関との損失補償契約の締結、売買当事者間の電子船荷証券の権利移転、電子船積書類の内容確認を行うシステム及びそれに付随する送受信プログラムに関するもの。
【背景技術】
【０００２】
従来、アジア地域の貿易取引はＬ／Ｃ決済が主流であり、一部システム化されているものの銀行を経由して紙ベースの書類で処理されている。決済リスクの高い輸出入契約では止むを得ない決済方式と一般的には理解されているが、現実には契約当事者でない第三者の銀行が与信機能を果す目的の為に商品物流に介在することで様々な非効率が発生する結果となっている。欧米では一足先に様々な問題を抱えるＬ／Ｃ決済から、商品物流に銀行が関与しない損失補償付現金決済方式に移行している企業が多い。だがここでも、決済リスクの対象上限金額を削減する方法が見当たらず、損失補償機能確保に高いコストが掛かっている。また電子船荷証券システムも登場はしているが活用法が見えず市場に未だ受け入れられていない
【０００３】
Ｌ／Ｃ決済の代替手段である損失補償契約（例：銀行保証、スタンバイＬ／Ｃ又は信用取引保険）は以前より市場に存在してはいるものの、アジア地域では金融機関側の事情でコスト競争力が充分で無く、利用拡大を図ることが難しい状況にある。その結果、紙ベースで人手に頼る銀行の業務処理が輸出入業務の根幹に介在し、効率化を益々要求される企業間取引で実務的な問題が顕在化してきている。本発明が解決しようとする課題は、電子船荷証券と電子船積書類を利用することで欧米流の損失補償型決済方式のコストを大幅削減し、アジア地域への導入を容易にし、銀行が輸出入業務の商品物流に介在する必要性を無くすことで、本質的な問題解決を図るプログラムを提供することである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
来住  哲二著「スタンバイ信用状に関する一考察」同志社商学  第４９巻４号（１９９８年２月）
【０００５】
まず、従来のＬ／Ｃ取引の流れとそのプロセスについて辿ると如何に輸出入業者間の商品物流に銀行が関与し、その結果面倒な問題が発生しているかが理解出来る。Ｌ／Ｃ決済の生み出す問題は、決済遅延、高コスト、紙の書類による非効率、貨物引取の遅れ、保証状の必要性、可視化の欠如、ＳＣＭの障害等、枚挙に暇がない。
【０００６】
貿易取引ではまず輸出入業者間で売買契約を締結する。次に輸入企業は銀行に対して信用状（Ｌ／Ｃ）発行を依頼する。信用状とは、信用状条件通りに船積書類が提示されることを条件に、発行銀行が信用状に基づいて代金支払保証を行う契約である。
【０００７】
発行銀行は信用状を輸出地にある本支店、または輸出企業の取引銀行に通知する。通知銀行は受け取った信用状を輸出企業に通知する。
【０００８】
輸出企業は、発行銀行が発行した信用状を通知銀行より取得し、通知銀行から受領した信用状の条件に基づいて商品の船積を行う。
【０００９】
輸出企業は、船積貨物の託送・船積書類の作成・通関等の業務を代行する通関業者に対し、船積準備や通関手続きを依頼する。
【００１０】
船積依頼を受けた代行業者は、税関に対して通関申告を行い、その認可を得る。
【００１１】
輸出企業は、必要に応じて保険会社との間で保険契約を締結する。
【００１２】
輸出企業は、必要に応じて監督官庁に対して輸出許可申請を行い、その認可を得る。
【００１３】
輸出企業は、信用状、荷為替手形の他、船荷証券、商業送り状、梱包明細書など必要書類一式を揃えて、買取銀行に対して荷為替手形買取を依頼する。買取銀行はこれら書類について、信用状の条件と内容が一致しているかを点検確認した後、銀行は荷為替手形を買い取る。
【００１４】
以上の処理を経て、輸出企業は輸入企業が代金決済する前に輸出代金を回収する。
【００１５】
買取銀行は、船積書類を発行銀行に郵送するとともに、信用状条件に従って代金支払請求を行う。
【００１６】
船積書類を受領した発行銀行は、信用状条件と合致しているか点検確認し、資金と引替に船積書類を輸入企業に引き渡す。
【００１７】
運搬された貨物は輸入地の保税倉庫に入庫される。
【００１８】
船積書類を受領した輸入者は、船積書類に含まれる船荷証券を船会社にサレンダー、輸入貨物を引取る。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１９】
上記のプロセスに見るようにＬ／Ｃ決済では、輸出入国それぞれの銀行が権利証券を含む全ての船積書類をその管理下に長く留めることから様々な問題が生じている。その問題点を解消すべく欧米では損失補償契約を付した現金決済に移行し、商品物流から銀行を排除している企業が多い。アジアでは取引当事者間の信頼度が低いこと、銀行支配力が強いこと等から損失補償契約付現金決済に移行しようとしてもコストが高いのが一般的である。だが、この損失補償契約付現金決済方式に貨物権利移転管理の出来る電子船荷証券を組み合わせてシステム化すると、これまでと比較して事故発生率を大幅に削減するとともに、事故発生時の損失限度額を大幅に抑えることが出来る。即ち電子的貨物権利移転機能により、代金支払の確認と貨物の権利移転を引き換えに出来ることから、従来であれば代金未払いのまま貨物が引渡され、品代が全損になる可能性があり品代全額を損失限度額として損失補償契約を締結する必要があったのに対し、新方式では支払確認が無ければ貨物権利移転が行われない為全損の可能性は無くなり、輸出者であれば最悪の場合でも運賃や転売損失額を限度に損失補償契約を締結すれば足りることになる。その結果、損失補償契約コストが大幅に削減され、コスト面で充分なメリットが生み出され、新方式の利用拡大が図れる。
【００２０】
本発明に係るプログラムは、輸出者が、損失補償機能を提供する金融機関との間で損失補償業務に関する送受信を行い、最終的に損失補償契約を締結する第１の確認ステップと、貨物に対する権利を示す電子船荷証券を含む電子船積書類の内容を確認し、そのコピーを輸入者に送信する第２の確認ステップと、電子船荷証券及び他の電子船積書類が注文書に合致しているか点検し、確認後に代金を輸出者に支払い、その証を輸出者に送信する第３の確認ステップと、前記第２のステップおよび第３のステップの確認結果に基づいて、電子船積書類原本の送付並びに電子船荷証券の権利移転の可否判定を支援するステップと、更に権利移転を受けた輸入者が電子船荷証券を運送人にサレンダーし貨物引取を可能にすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
損失発生時の限度額が大幅に削減され、結果として損失補償契約のコストが大幅に削減されることから、欧米における損失補償契約付現金決済方式のみならず、アジアのＬ／Ｃ決済までもが新しい決済方式に移行し易いくなりでコスト削減と効率化の双方が実現可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下に図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】新規の損失補償付電子船荷証券ＣＡＤ決済の処理フローである。
【図２】従来のＬ／Ｃ取引における決済の処理フローであり、このフローとの違いを明確にする形で損失補償付電子船荷証券ＣＡＤ決済の処理の流れを説明する。
【００２４】
輸出入契約を締結した輸出者は、輸出商品の準備に始まり、通関、船積、船積書類作成など、一連の輸出業務を行う。船積書類には、商業送り状、梱包明細書、船荷証券等がある。
【００２５】
つぎに、輸出者は代金不払いなどの決済事故に備え、金融機関との間で損失補償契約を締結する。（電子船荷証券システムの有無により、この際の補償対象金額が大きく異なる。）
【００２６】
商品船積が終了した時点で、輸出者は電子船荷証券発行を運送人に依頼し、その権利移転を受ける。
【００２７】
輸出者は入手した電子船荷証券コピーと、作成済みの電子船積書類一式の電子コピーを揃え、内容を確認した上で輸入者に電送する。
【００２８】
輸入者は送信されて来た電子船荷証券と電子船積書類一式の電子コピーを、輸出入契約書又はそれに基づく発注書の内容と照合し確認する。内容に問題が無いことを確認したら契約書の支払条件に従って、輸出者に対して代金送金を行い、その送金の証を輸出者に対して電送する。
【００２９】
送金あるいは入金を確認した輸出者は、先の電子コピーを送付した電子書類一式を輸入者に対して送信すると同時に、電子船荷証券の権利移転を輸入者に対してデータベース上で行う。
【００３０】
輸入者は、受信した電子書類一式の内容確認、及び電子船荷証券の権利移転を確認した上で、運送人に対して電子船荷証券のサレンダーを行い、貨物を入手する。このような流れで、損失補償付電子船荷証券ＣＡＤ決済業務では当事者間の決済が行われる。
【００３１】
まず、端末は、電子船荷証券及び電子船積書類の受け入れ確認を実行する。端末は、ネットワークを通じて送受信される書類の名称を点検する処理を実行すると共に、電子署名の検証による書類の信憑性を点検する処理も実行する。
【００３２】
取引先の電子署名付き書類には、商業送り状、梱包明細書、通関済輸出報告書等が添付される。
【００３３】
また、端末は、契約書で要求されている船積書類が添付されているか否かを判定する。
【００３４】
つぎに、端末は、送付された書類の内容をチェックする。すなわち、端末で商業送り状、船荷証券、保険証券、その他の書類が契約書内容に一致しているか否かを確認する。以下にそれぞれの書類について具体的な点検内容を示す。
【００３５】
商業送り状に関しては、商業送り状に記載された金額を確認する。また、商業送り状に記載された売買条件が契約書に記載された条件と一致しているか否かを確認する。
【００３６】
電子船荷証券に関しては、荷物の種類、容積、重量、ケースマーク等が契約書と一致しているか否かを確認する。また、船積港、荷揚港、陸上到着地、経由地等が商業送り状と一致しているか否かを確認する。また、船積船荷証券または本船渡船荷証券の表示があるか否かを、受取船荷証券の表示の場合には、船名あるいは船積港の記載があり、且つ船積証明追記が付与されているか否かを確認する。
【図１】
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【図２】
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