(57)【要約】【課題】輻輳の発生を回避することが可能な技術を提供する。【解決手段】計量器の制御装置であって、他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする制御装置。【選択図】      図３
2016100623.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計量器の制御装置であって、
他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、更に、前記決定手段が決定した自身の送信時刻を、前記他の計量器に送信する、ことを特徴とする制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、前記他の計量器と、無線通信を行うことにより、前記時間情報を受信する、ことを特徴とする、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記通信手段は、前記他の計量器と、有線通信を行うことにより、前記時間情報を受信する、ことを特徴とする、請求項１または２に記載の制御装置。
【請求項５】
計量器であって、
計測手段と、
前記計測手段が計測した計測データを基地局に送信する送信手段と、
前記送信手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
他の計量器が、前記計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、前記送信手段が使用する通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする計量器。
【請求項６】
基地局と、
前記基地局と通信を行う複数の計量器とを備え、
前記複数の計量器の夫々は、
計測手段と、
前記計測手段が計測した計測データを基地局に送信する送信手段と、
前記送信手段を制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、
他の計量器が、前記計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、前記送信手段が使用する通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、
前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項７】
計量器の制御方法であって、
他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信し、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定し、
前記決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう制御する、ことを特徴とする制御方法。
【請求項８】
計量器が計測した計測データの送信方法であって、
他の計量器が、前記計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信し、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定し、
前記決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御し、
自身が計測した計測データを基地局に送信する、ことを特徴とする送信方法。
【請求項９】
計量器を含むコンピュータに、
他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信する処理と、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する処理と、
前記決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう制御する処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
計量器を含むコンピュータに、
他の計量器が、計測した計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信する処理と、
前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する処理と、
前記決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御する処理と、
自身が計測した計測データを基地局に送信する処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、計量器、通信システム、制御方法、通信方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートメータのような計量器で計測した計測データは、基地局と無線通信を行うことによって、該基地局を通じて収集されている。この計測データは、ユーザに対する課金を計算するシステムに連系する。そのため、各計量器が計測データを確実に送信可能な、高品質な通信システムが求められている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、各無線子機から無線親機に対する、応答電文の送信タイミングを、無線親機に接続された上位装置（ハンディターミナル）が決定するシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２７１８９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上位装置（ハンディターミナル）に通信可能な計量器が増えた場合、これらの計量機の夫々に対して応答電文の送信タイミングを設定する場合、該ハンディターミナルに大きな負荷がかかってしまう。
【０００６】
また、各計量器が、ランダムな値を用いて送信タイミングを決定する場合、決定した送信タイミングが同じタイミングになってしまい、輻輳が発生してしまう可能性がある。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、輻輳の発生を回避可能な技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る制御装置は、計量器の制御装置であって、他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう制御する送信制御手段と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る計量器は、計測手段と、前記計測手段が計測した計測データを基地局に送信する送信手段と、前記送信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、他の計量器が、前記計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、前記送信手段が使用する通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と、を備える。
【００１０】
本発明の一態様に係る通信システムは、基地局と、前記基地局と通信を行う複数の計量器とを備え、前記複数の計量器の夫々は、計測手段と、前記計測手段が計測した計測データを基地局に送信する送信手段と、前記送信手段を制御する制御手段と、を備え、前記制御手段は、他の計量器が、前記計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、前記送信手段が使用する通信方式とは異なる通信方式を用いて、受信する通信手段と、前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する決定手段と、前記決定手段が決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御する送信制御手段と、を備える。
【００１１】
本発明の一態様に係る計量器の制御方法は、他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信し、前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定し、前記決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう制御する。
【００１２】
本発明の一態様に係る通信方法は、計量器が計測した計測データの送信方法であって、他の計量器が、前記計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、前記他の計量器から、自身と前記基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信し、前記時間情報に基づいて、前記他の計量器が前記計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定し、前記決定した送信時刻に、自身の計測データを前記基地局に送信するよう前記送信手段を制御し、自身が計測した計測データを基地局に送信する。
【００１３】
なお、上記制御装置、上記計量器、上記通信システムおよび上記方法を、コンピュータによって実現するコンピュータプログラム、およびそのコンピュータプログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、輻輳の発生を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの計量器における動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る制御装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図４】各実施の形態をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。
【図５】比較の形態に係る通信システムの構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して説明する。図１は、本実施の形態に係る通信システム１の構成の一例を示すブロック図である。図１に示す通り、本実施の形態に係る通信システム１は、基地局２０と、複数の計量器（１０−１〜１０−Ｎ（Ｎは自然数））とを含んでいる。なお、本実施の形態では、複数の計量器（１０−１〜１０−Ｎ）の夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらを計量器１０と呼ぶ。
【００１７】
基地局２０と、計量器１０とは、互いに通信可能に接続されている。具体的には、基地局２０は、複数の計量器１０の夫々と、１対多の無線通信を行う。基地局２０は、各計量器１０と通信可能な通信装置であればよい。
【００１８】
各計量器１０は、同じ構成を有する。計量器１０は、図１に示す通り、計測部１１０と、送信部１２０と、制御部１３０とを備えている。なお、計量器１０は、記憶部１４０を更に備える構成であってもよい。また、記憶部１４０は、計量器１０に接続された、計量器１０とは別個の記憶装置によって実現されるものであってもよい。
【００１９】
計量器１０は、例えば、スマートメータによって実現される。そのため、本実施の形態では、計量器１０の一例としてスマートメータを例に挙げ説明を行うが、本発明の実施の形態はこれに限定されるものではない。計量器１０は、例えば、マシンツーマシン（Ｍ２Ｍ）システムで実現される計量器１０であればよい。
【００２０】
計測部１１０は、計量器１０の計測対象となる物理量を計測する。計測部１１０は、例えば、資源の消費量を計測する。計測部１１０は、計測した値を示すデータ（計測データ）を生成する。そして、計測部１１０は、生成した計測データを送信部１２０に供給する。
【００２１】
送信部１２０は、計測部１１０から計測データを受信する。また、送信部１２０は、制御部１３０から、例えば、タイマの時刻が送信時刻であることを示す通知を受け取る。そして、送信部１２０は、制御部１３０からの通知に基づいて、受信した計測データを基地局２０に送信する。
【００２２】
制御部１３０は、送信部１２０が計測データを送信するタイミングを制御する。制御部１３０は、図１に示す通り、計時部（送信制御部）１３１と、送信時間決定部１３２と、通信部１３３とを備えている。なお、制御部１３０は、記憶部１４０を、内蔵してもよい。
【００２３】
通信部１３３は、基地局２０と通信可能な全ての計量器１０の夫々と無線通信を行う手段である。通信部１３３は、他の計量器１０の通信部１３３と、自器（計量器１０）と基地局２０との間で用いる通信方式とは異なる通信方式で通信を行う。通信部１３３は、他の計量器１０の通信部１３３と、例えば、無線マルチホップ通信や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）通信を行う。
【００２４】
通信部１３３は、他の計量器１０の通信部１３３から送信された時間情報を受信する。ここで、時間情報とは、各計量器１０に設定された、送信時刻を示す情報である。送信時刻は、計量器１０が基地局２０に計測データを送信する時刻（タイミング）を示すものである。本実施の形態では、この送信時刻を、個別基準時間とも呼ぶ。
【００２５】
通信部１３３は、他の計量器１０の夫々から、上記時間情報を受信してもよい。また、通信部１３３は、基地局２０と通信可能な全ての計量器１０の送信時刻を保持する他の計量器１０から、この全計量器１０の送信時刻を含む情報を時間情報として受信する。これにより、通信システム１は、通信量を削減することができる。なお、通信部１３３が受信する時間情報には、各計量器１０に対する送信時刻を示す情報のみが含まれてもよいし、各計量器１０を識別する情報に関連付けた送信時刻を示す情報が含まれてもよい。
【００２６】
そして、通信部１３３は、受信した時間情報を送信時間決定部１３２に供給する。なお、通信部１３３は受信した時間情報を記憶部１４０に格納してもよい。
【００２７】
また、通信部１３３は、後述する送信時間決定部１３２が決定した、自器の送信時刻を、他の計量器１０の何れかまたは全てに送信する。このとき、通信部１３３は、自器が保持する他の計量器１０の送信時刻も、他の計量器１０に送信してもよい。
【００２８】
また、通信部１３３は、他の計量器１０から時間情報の送付を依頼された場合に、自器の送信時刻または自器の送信時刻と他の計量器１０の送信時刻を含む、時間情報を他の計量器１０に送信してもよい。また、通信部１３３は、新たに、基地局２０と通信を行う計量器１０が通信システム１内に追加されたことを検知した場合に、この追加された計量器１０に対して、時間情報を送信してもよい。
【００２９】
また、通信部１３３は、所定の日数を経過した後、または、停電から復旧した後に、他の計量器１０の時間情報を受信してもよい。また、通信部１３３は、所定の間隔（例えば、３０分ごと）で自器の時間情報を他の計量器１０に送信し、さらに、他の計量器１０から時間情報を受信してもよい。
【００３０】
送信時間決定部１３２は、通信部１３３から上述の他の計量器の時間情報を受け取る。そして、送信時間決定部１３２は、受け取った時間情報に基づいて、空いている時間（輻輳しない時間）を検索し、この輻輳しない時間を自器の送信時刻として決定する。そして、送信時間決定部１３２は、決定した送信時刻を計時部１３１に供給する。また、送信時間決定部１３２は、決定した送信時刻を記憶部１４０に格納してもよい。
【００３１】
また、送信時間決定部１３２は、上述したように、通信部１３３が、所定の日数を経過した後、または、停電から復旧した後に、他の計量器１０の時間情報を受信する度に、送信時刻を決定してもよい。
【００３２】
また、送信時間決定部１３２は、通信部１３３が、所定の間隔で自器の時間情報を他の計量器１０に送信し、さらに、他の計量器１０から時間情報を受信する度に、送信時刻を決定してもよい。
【００３３】
計時部１３１は、送信時間決定部１３２から、該送信時間決定部１３２が決定した自器の送信時刻を受け取る。計時部１３１は、送信時間決定部１３２から受信した送信時刻を、送信部１２０が基地局２０に計測データを送信する送信時刻として設定する。そして、計時部１３１は、この送信時刻なると、送信部１２０が基地局２０に計測データを送信するように、送信部１２０を制御する。言い換えれば、計時部１３１は、自器の時刻を管理し、送信時刻になると、送信部１２０に、計測データを送信するよう指示する。計時部１３１は、例えば、タイマによって実現される。なお、計時部１３１は、記憶部１４０に格納された送信時刻を用いて、送信部１２０を制御してもよい。
【００３４】
（計量器１０の動作）
次に、図２を参照して、計量器１０の動作の流れについて説明する。図２は、本実施の形態に係る計量器１０における動作の流れの一例を示すフローチャートである。なお、図２に示す処理では、計量器１０が、基地局２０と通信でき、且つ、他の計量器１０と無線マルチホップ通信や無線ＬＡＮ通信ができる状態で、計量器１０の電源が入れられたことを前提とする。
【００３５】
図２に示す通り、計量器１０の電源が入れられると、制御部１３０の通信部１３３が、他の計量器１０（例えば、計量器１０との距離が近い他の計量器１０）から、時間情報を受信する（ステップＳ１）。この時間情報は、基地局２０と通信可能な全ての計量器１０の夫々の送信時刻の情報を含むとする。
【００３６】
そして、送信時間決定部１３２が、ステップＳ１で受信した時間情報に基づいて、自器の送信時刻を決定する（ステップＳ２）。そして、通信部１３３は、ステップＳ２で送信時間決定部１３２が決定した自器の送信時刻を、他の計量器１０に送信する（ステップＳ３）。これにより、他の計量器１０が、自身の送信時刻を新たに設定する場合に、この計量器１０の送信時刻と重ならないようにすることができる。また、このとき、通信部１３３が、自器の送信時刻に加えて、ステップＳ１で受信した他の計量器１０の送信時刻の全てを、他の計量器１０に送信することが好ましい。例えば、他の計量器１０の何れか（ここでは、計量器１０−２とする）から、この計量器１０−２の送信時刻を受信していない更に他の計量器１０（ここでは、計量器１０−３とする）が存在するとした場合について説明する。この場合、通信部１３３が他の計量器１０の送信時刻の全てを他の計量器１０に送信することにより、例えば、計量器１０−２の送信時刻を受信していない計量器１０−３も、計量器１０−２の送信時刻を受信することができる。したがって、計量器１０は、より好適に計測データを送信するタイミングが重ならないように制御することができる。
【００３７】
ステップＳ３の後、計時部１３１は、設定された送信時刻になると、送信部１２０に、計測データを送信するよう指示する（ステップＳ４）。そして、送信部１２０は、計時部１３１からの指示に基づき、計測部１１０が計測した計測データを、基地局２０に送信する（ステップＳ５）。
【００３８】
その後、計時部１３１が、設定された送信時刻になる度に、送信部１２０が計測データを送信するように、送信部１２０に指示し（ステップＳ４）、指示を受けた送信部１２０が計測データを送信する（ステップＳ５）。このように、制御部１３０は、ステップＳ４およびステップＳ５を繰り返す。これにより、計量器１０は、自動的に、送信時刻に計測データを基地局２０に送信することができる。
【００３９】
（比較の形態）
次に、本発明の上記第１の実施の形態と比較するための比較の形態について、説明する。比較の形態に係る通信システム９は、計量器７と基地局８とが一般的な１対多無線通信方式を用いて通信を行うものである。図５は、比較の形態に係る通信システム９の構成の一例を示すブロック図である。図５に示す通り、比較の形態に係る通信システム９は、基地局８と、複数の計量器（７−１〜７−Ｎ（Ｎは自然数））とを含んでいる。なお、本比較の形態では、複数の計量器（７−１〜７−Ｎ）の夫々を区別しない場合、または、総称する場合には、これらを計量器７と呼ぶ。
【００４０】
基地局８は、上述した基地局２０に相当する。また、各計量器７は、同じ構成を有する。計量器７は、図５に示す通り、計測部７１と、送信部７２と、制御部７３とを備えている。なお、本比較の形態における計量器７は、記憶部７６を更に備える構成として説明を行う。
【００４１】
計測部７１は、第１の実施の形態に係る計測部１１０に相当する。計測部７１は、資源の消費量を計測し、計測データを生成する。そして、計測部７１は、生成した計測データを送信部７２に供給する。
【００４２】
送信部７２は、計測部７１から計測データを受信する。そして、送信部７２は、制御部７３からの制御に基づいて、受信した計測データを基地局８に送信する。
【００４３】
記憶部７６には、計量器に個別に割り当てられた識別値を格納する部材である。
【００４４】
制御部７３は、送信部７２が計測データを送信するタイミングを制御する。制御部７３は、図５に示す通り、計時部７４と、送信時間決定部７５と、を備えている。
【００４５】
送信時間決定部７５は、記憶部７６に格納された識別値を用いて、例えば、ランダム値を生成し、この生成した値を自器の送信時刻として決定する。そして、送信時間決定部７５は、決定した送信時刻を計時部７４に供給する。
【００４６】
計時部７４は、送信時間決定部７５から受け取った送信時刻を、送信部７２が基地局８に計測データを送信する送信時刻として設定し、該設定した送信時刻に、送信部７２が計測データを送信するように、送信部７２を制御する。
【００４７】
以上のようにして、比較の形態に係る計量器７は、基地局８に対する上りデータの輻輳制御を行う。
【００４８】
このように、比較の形態に係る通信システム９の計量器７がランダム値に基づいて、輻輳制御を行っているため、例えば、計量器７の数が増えた場合に、計量器７は、同じ時刻に、基地局８に計測データを送ってしまう可能性があった。そのため、比較の形態に係る通信システム９では、輻輳が発生する可能性があった。
【００４９】
（第１の実施の形態に係る通信システム１の効果）
本発明の第１の実施の形態に係る通信システム１によれば、輻輳の発生を回避することができる。
【００５０】
なぜならば、各計量器１０が、他の計量器１０の時間情報を受信し、受信した時間情報に基づいて、自身の送信時刻を、他の計量器１０の送信時刻とからならないように決定するからである。そして、計量器１０が、決定した時刻に計測データを基地局２０に送信するからである。このとき、各計量器１０は、他の計量器１０の時間情報を、自器と基地局との間で用いる通信方式とは異なる通信方式を用いて受信する。
【００５１】
このように、各計量器１０の送信時刻が重ならないため、本実施の形態に係る通信システム１は、輻輳が発生しない。これにより、例えば、ランダムに送信時刻を決める場合に比べ、通信システム１は、輻輳を回避することができる。したがって、本実施の形態に係る通信システム１の計量器１０は、確実に計測データを基地局２０に送信できる。
【００５２】
＜第２の実施の形態＞
本発明の第２の実施の形態について説明する。第１の実施の形態では、計量器１０の通信部１３３が、無線マルチホップ通信や無線ＬＡＮ通信などの無線通信によって、他の計量器１０に対して送信時刻を送信、または、他の計量器１０から時間情報を受信することについて説明した。しかし、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５３】
通信部１３３は、有線ネットワークを用いて、他の計量器１０に対して送信時刻を送信、または、他の計量器１０から時間情報を受信してもよい。
【００５４】
なお、本実施の形態に係る通信システム１の構成は、図１に示した第１の実施の形態に係る通信システム１と同様であるため、その説明を省略する。
【００５５】
これにより、計量器１０が他の計量器１０と有線通信が行える環境においても、通信システム１は、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００５６】
なお、上述した第１および第２の実施の形態では、通信部１３３が無線または有線のネットワークを用いて他の計量器１０と通信を行うことを例に説明を行ったが、本発明はこれに限定されるものではない。通信部１３３は、ＢルートおよびＣルートを用いて構築されたシステムにおいて、ＢルートおよびＣルートを介してクラウドサーバ等から他の計量器１０の時間情報を受信してもよい。
【００５７】
また、ＢルートおよびＣルートを用いて構築されたシステムに含まれるクラウドサーバが、該クラウドサーバと通信を行う、ある計量器１０の送信時刻を、他の計量器１０の時間情報に基づいて決定し、ある計量器１０に伝える構成であってもよい。
【００５８】
ここでいうＢルートとはスマートメータとＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）との通信であり、Ｃルートとは、ＨＥＭＳとクラウドサーバとの通信である。
【００５９】
また、例えば、Ｂルートは、９２０ＭＨｚ帯を使用する特定小電力無線方式の通信であり、ＷｉＳＵＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｓｍａｒｔ  Ｕｔｉｌｉｔｙ  
Ｎｅｔｗｏｒｋ）等の通信規格に基づく。またＣルートは、ＷｉＭＡＸ（Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｏｐｅｒａｂｉｌｉｔｙ  ｆｏｒ  Ｍｉｃｒｏｗａｖｅ  Ａｃｃｅｓｓ）、３Ｇ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、またはＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）等の無線通信方式を使用する通信である。
【００６０】
＜第３の実施の形態＞
本発明の第３の実施の形態について説明する。本実施の形態では、本発明の課題を解決する最小の構成について説明を行う。
【００６１】
本実施の形態に係る制御装置２００は、図１に示すような基地局２０と通信を行う複数の計量器１０の夫々に備えられるものであり、第１の実施の形態における制御部１３０に相当するものである。制御装置２００は、図３に示す通り、送信制御部２０１と、決定部２０２と、通信部２０３とを備える。
【００６２】
通信部２０３は、第１の実施の形態における通信部１３３に相当する。通信部２０３は、他の計量器が、基地局に対して計測データを送信するタイミングを示す時間情報を、他の計量器から受信する。
【００６３】
決定部２０２は、第１の実施の形態における送信時間決定部１３２に相当する。決定部２０２は、通信部２０３が受信した時間情報に基づいて、他の計量器が、計測データを送信しない時間を自身の送信時刻として決定する。
【００６４】
送信制御部２０１は、第１の実施の形態における計時部１３１に相当する。送信制御部２０１は、決定部２０２が決定した送信時刻に、自身の計測データを基地局に送信するように、自器を制御する。
【００６５】
これにより、この制御装置２００を備える計量器は、上記送信時刻に、自身が計測した計量器を、基地局に送信することができる。この送信時刻は、他の計量機の送信時刻とは重ならない時刻であるため、制御装置２００は、該制御装置２００を備える計量器を含むシステムにおいて輻輳が発生しないよう制御することができる。
【００６６】
（ハードウエア構成について）
図４は、本発明の第１〜３の実施の形態における計量器１０または制御装置２００をコンピュータ装置で実現したハードウエア構成を示す図である。図４に示すように、計量器１０または制御装置２００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９１、ネットワーク接続用の通信Ｉ／Ｆ（通信インターフェース）９２、メモリ９３、及び、プログラムを格納するハードディスク等の記憶装置９４を含む。また、計量器１０又は情報配信装置は、システムバス９７を介して入力装置９５及び、出力装置９６に接続されている。
【００６７】
ＣＰＵ９１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１〜３の実施の形態に係る計量器１０または制御装置２００を制御する。またＣＰＵ９１は、例えば、ドライブ装置に装着された記録媒体からメモリ９３にプログラムやデータを読み出す。
【００６８】
また、ＣＰＵ９１は、例えば、第１の実施の形態における計量器１０の一部として機能し、プログラムに基づいて各種の処理を実行する。
【００６９】
記憶装置９４は、例えば、光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、又は半導体メモリ等である。記憶装置の一部の記憶媒体は、不揮発性記憶装置であり、そこにプログラムを記憶する。また、プログラムは、通信網に接続されている。図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。
【００７０】
入力装置９５は、例えば、マウス、キーボード、内蔵のキーボタン、又は、タッチパネルなどで実現され、入力操作に用いられる。
【００７１】
出力装置９６は、例えば、ディスプレイで実現され出力を確認するために用いられる。
【００７２】
以上のように、本発明の各実施の形態は、図４に示されるハードウエア構成によって実現される。但し、計量器１０または制御装置２００が備える各部の実現手段は、特に限定されない。
【００７３】
なお、上述した各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、上記各実施の形態にのみ本発明の範囲を限定するものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記各実施の形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１    通信システム
１０    計量器
２０    基地局
１１０    計測部
１２０    送信部
１３０    制御部
１３１    計時部
１３２    送信時間決定部
１３３    通信部
１４０    記憶部
２００    制御装置
２０１    送信制御部
２０２    決定部
２０３    通信部
【図１】
2016100623.tif 000003
【図２】
2016100623.tif 000004
【図３】
2016100623.tif 000005
【図４】
2016100623.tif 000006
【図５】
2016100623.tif 000007