(57)【要約】【課題】空気入りタイヤの温度を正確に検出する。【解決手段】空気入りタイヤ１０に細長形状の温度検出部２６が埋め込まれている。温度検出部２６は、複数の温度センサ２８と、第１カプセル３０と、封止材３２とを含んで構成され、細長形状を呈している。温度センサ２８は、温度により磁化特性が変化するものである。第１カプセル３０は、複数の温度センサ２８を収容するものであり、温度センサ２８の長手方向に沿った細長形状を呈している。第１カプセル３０の表面は、空気入りタイヤ１０を構成するゴム材料に対して接着性に優れた表面層３００２で形成されている。封止材３２は、第１カプセル３０の内部に充填され第１カプセル３０内で温度センサ２８を保持するものであり、封止材３２として、シリコン樹脂やゴム材料などの従来公知の様々な磁界を妨げない弾性材料が使用可能である。【選択図】図１
2016215850.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気入りタイヤに細長形状の温度検出部が埋め込まれ、
前記温度検出部は、温度により磁化特性が変化する線状の温度センサと、前記温度センサを収容する前記温度センサの長手方向に細長の第１カプセルと、前記第１カプセルの内部に充填され前記第１カプセル内で前記温度センサを保持する封止材とを含んで構成され、
前記第１カプセルの表面は、前記空気入りタイヤを構成するゴム材料に対して接着性に優れた表面層で形成され、
前記封止材は、弾性材料で形成されている、
ことを特徴とする空気入りタイヤ。
【請求項２】
前記温度検出部は、その長手方向が前記空気入りタイヤのタイヤラジアル方向あるいはタイヤ周方向あるいはタイヤ幅方向を向くように配置されている、
ことを特徴とする請求項１記載の空気入りタイヤ。
【請求項３】
前記温度検出部は、トレッド部内でベルト層を構成するベルトプライの端部の近傍箇所またはビード部内でカーカス層を構成するカーカスプライの端部の近傍箇所に配置されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の空気入りタイヤ。
【請求項４】
前記温度検出部は、前記空気入りタイヤの周方向に間隔をおいた複数箇所に配置されている、
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項記載の空気入りタイヤ。
【請求項５】
前記第１カプセルの内部に、前記第１カプセルの長手方向に細長の第２カプセルがさらに設けられ、
前記温度センサは、その長手方向を前記第２カプセルの長手方向に向けて前記第２カプセルの内部に収容され、
前記封止材は、前記第１カプセルの内部に収容されて前記第１カプセル内で前記第２カプセルを保持すると共に、前記第２カプセルの内部に収容されて前記温度センサを保持し、
前記封止材は、前記第１カプセル内で前記第２カプセルを介して前記温度センサを保持している、
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項記載の空気入りタイヤ。
【請求項６】
前記請求項１から５の何れか１項記載の空気入りタイヤで支持された車両と、
前記車両に設けられ前記温度センサに交番磁界を与える送信アンテナと、
前記温度センサから発信される応答信号を受信する受信アンテナと、
前記応答信号に基づいて前記空気入りタイヤの温度を検出する装置側温度検出部と、
を備えることを特徴とする空気入りタイヤの温度検出装置。
【請求項７】
前記装置側温度検出部で検出された温度が予め定められた上限温度を上回った場合に警報を報知する温度警報部を設けた、
ことを特徴とする請求項６記載の空気入りタイヤの温度検出装置。
【請求項８】
前記装置側温度検出部で検出された温度の積算値である積算温度が予め定められた上限積算温度を上回った場合に警報を報知する積算温度警報部を設けた、
ことを特徴とする請求項６または７記載の空気入りタイヤの温度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は空気入りタイヤおよび空気入りタイヤの温度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から空気入りタイヤの温度変化に基づいて空気入りタイヤの故障やその予兆を検知する技術が種々提案されている。
特許文献１には、空気入りタイヤを構成するベルト層やカーカス層などのタイヤ構成部材の端部周辺に温度検出部を埋設し、温度検出部で検出された温度を無線通信により車両側の受信部で受信し、その検出温度にもとづいて警報を報知する技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−６７４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術では、温度検出部を空気入りタイヤに埋設することから、温度検出部が埋設された箇所に応力が集中することで空気入りタイヤの耐久性が低下しやすく、また、走行中、空気入りタイヤに加わる荷重が温度検出部に繰り返して加わることで温度検出部に無理な荷重が加わり、温度検出部の耐久性が低下することが懸念される。
特に、建設車両用タイヤ（ＯＲタイヤ）では、タイヤに加わる荷重が大きなものとなることから、タイヤの温度管理はタイヤの耐久性を高める上で極めて重要なものとなる。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、空気入りタイヤの温度を検出しつつ、空気入りタイヤおよび温度検出部の耐久性の向上を図る上で有利な空気入りタイヤおよび空気入りタイヤの温度検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明の請求項１記載の発明は、空気入りタイヤに細長形状の温度検出部が埋め込まれ、前記温度検出部は、温度により磁化特性が変化する線状の温度センサと、前記温度センサを収容する前記温度センサの長手方向に細長の第１カプセルと、前記第１カプセルの内部に充填され前記第１カプセル内で前記温度センサを保持する封止材とを含んで構成され、前記第１カプセルの表面は、前記空気入りタイヤを構成するゴム材料に対して接着性に優れた表面層で形成され、前記封止材は、弾性材料で形成されていることを特徴とする。
請求項２記載の発明は、前記温度検出部は、その長手方向が前記空気入りタイヤのタイヤラジアル方向あるいはタイヤ周方向あるいはタイヤ幅方向を向くように配置されていることを特徴とする。
請求項３記載の発明は、前記温度検出部は、トレッド部内でベルト層を構成するベルトプライの端部の近傍箇所またはビード部内でカーカス層を構成するカーカスプライの端部の近傍箇所に配置されていることを特徴とする。
請求項４記載の発明は、前記温度検出部は、前記空気入りタイヤの周方向に間隔をおいた複数箇所に配置されていることを特徴とする。
請求項５記載の発明は、前記第１カプセルの内部に、前記第１カプセルの長手方向に細長の第２カプセルがさらに設けられ、前記温度センサは、その長手方向を前記第２カプセルの長手方向に向けて前記第２カプセルの内部に収容され、前記封止材は、前記第１カプセルの内部に収容されて前記第１カプセル内で前記第２カプセルを保持すると共に、前記第２カプセルの内部に収容されて前記温度センサを保持し、前記封止材は、前記第１カプセル内で前記第２カプセルを介して前記温度センサを保持していることを特徴とする。
請求項６記載の発明は、前記請求項１から５の何れか１項記載の空気入りタイヤで支持された車両と、前記車両に設けられ前記温度センサに交番磁界を与える送信アンテナと、前記温度センサから発信される応答信号を受信する受信アンテナと、前記応答信号に基づいて前記空気入りタイヤの温度を検出する装置側温度検出部とを備えることを特徴とする。
請求項７記載の発明は、前記装置側温度検出部で検出された温度が予め定められた上限温度を上回った場合に警報を報知する温度警報部を設けたことを特徴とする。
請求項８記載の発明は、前記装置側温度検出部で検出された温度の積算値である積算温度が予め定められた上限積算温度を上回った場合に警報を報知する積算温度警報部を設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、第１カプセルの表面層は、空気入りタイヤを構成するゴム材料と一体的に接着されるため、空気入りタイヤにひずみが生じた場合、温度検出部は空気入りタイヤの箇所と一体的に動く。そのため、温度検出部が埋め込まれた箇所に応力が集中することが抑制されるので、空気入りタイヤの耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、走行中、空気入りタイヤに加わる荷重が温度検出部に繰り返して加わっても、第１カプセル内の封止材によって温度センサに加わる荷重が軽減される。そのため、温度センサの耐久性の向上を図る上で有利となる。
請求項２記載の発明によれば、空気入りタイヤがひずむことにより温度検出部に加わる荷重を抑制でき、温度検出部の耐久性の向上を図る上でより有利となる。
請求項３記載の発明によれば、温度上昇しやすい空気入りタイヤの箇所の温度を確実に検出する上で有利となり、空気入りタイヤの耐久性を高める上で有利となる。
請求項４記載の発明によれば、空気入りタイヤの周方向の全域の温度を確実に検出する上で有利となり、空気入りタイヤの耐久性を高める上で有利となる。
請求項５記載の発明によれば、温度センサに加わる荷重がより一層軽減されるため、温度センサの耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
請求項６記載の発明によれば、温度検出部が埋め込まれた空気入りタイヤを用いることで、空気入りタイヤの温度を非接触で確実に検出する上で有利となり、空気入りタイヤの耐久性を高める上で有利となる。
請求項７記載の発明によれば、空気入りタイヤが高温となり故障するおそれがあることが報知されるため、空気入りタイヤの故障を未然に防止する上で有利となり、空気入りタイヤの耐久性を高める上で有利となる。
請求項８記載の発明によれば、空気入りタイヤの熱劣化度合いが報知されるため、空気入りタイヤの交換を適切な時期に行なうことができ、経済的な空気入りタイヤの管理を行なう上で有利となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施の形態に係る空気入りタイヤの要部断面図である。
【図２】第１の実施の形態に係る空気入りタイヤにおける温度検出部の第１の配置例を説明する図である。
【図３】第１の実施の形態に係る空気入りタイヤにおける温度検出部の第２の配置例を説明する図である。
【図４】第１の実施の形態に係る空気入りタイヤにおける温度検出部の第３の配置例を説明する図である。
【図５】走行時に空気入りタイヤに生じるひずみの説明図である。
【図６】第１の実施の形態における温度検出部の構成を示す断面図である。
【図７】第１の実施の形態に係る空気入りタイヤの温度検出装置の構成を示すブロック図である。
【図８】第２の実施の形態における温度検出部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１の実施の形態）
次に本発明の実施の形態に係る空気入りタイヤおよび空気入りタイヤの温度検出装置（以下単に温度検出装置という）について図面を参照して説明する。
本実施の形態では、温度検出部が埋め込まれた空気入りタイヤが建設車両用タイヤ（ＯＲタイヤ）である場合について説明する。
図１に示すように、空気入りタイヤ１０はトレッド部１２と、トレッド部１２の両端からタイヤ半径方向内側に延びるサイドウォール部１４と、各サイドウォール部１４のタイヤ半径方向内側の端部に位置するビード部１６とを備えている。
各ビード部１６にはビードコア１８が設けられ、ビードコア１８の半径方向外側にタイヤ径方向外側に先細り状に延びるビードフィラー２０が設けられている。
カーカス層２２がトレッド部１２からサイドウォール部１４を経てビード部１６にわたって設けられ、カーカス層２２の両端は、ビードコア１８およびビードフィラー２０を挟むように、ビードコア１８で折り返され、図中符号２１はインナーライナーを示す。
カーカス層２２は、カーカスコードをトッピングゴムにより被覆した１枚以上のカーカスプライ２２Ａから構成され、さらにビードコア１８で折り返されたカーカス層２０の外側にレインフォース２３が設けられている。
トレッド部１２には、カーカス２２のタイヤ半径方向外側にベルト層２４が設けられている。
ベルト層２４は、ベルトコードをトッピングゴムにより被覆した複数枚のベルトプライが重ねられることで構成され、本実施の形態では、４枚のベルトプライ２４Ａ〜２４Ｄが重ねられることで構成されている。
【０００９】
図６に示すように、温度検出部２６は、複数の温度センサ２８と、第１カプセル３０と、封止材３２とを含んで構成され、細長形状を呈している。
温度センサ２８は、温度により磁化特性が変化するものである。
温度センサ２８は、直径が１００μｍ程度であり、長さが３０ｍｍから８０ｍｍ程度であり、線状を呈している。
このような温度センサ２８として、例えば、特表２０１４−５０７６７１号公報に記載されているようなマイクロワイヤ温度センサなど従来公知の様々な温度センサが使用可能である。
【００１０】
第１カプセル３０は、複数の温度センサ２８を収容するものであり、温度センサ２８の長手方向に沿った細長形状を呈している。温度センサ２８の直径が１００μｍ程度であることから、第１カプセル３０の直径は５００μｍ〜１０００μｍ程度となっている。
第１カプセル３０の表面は、空気入りタイヤ１０を構成するゴム材料に対して接着性に優れた表面層３００２で形成されている。
第１カプセル３０を構成する材料として、磁界を妨げない材料、例えば、ステンレス（ＳＵＳ）や銅合金といった非磁性の金属材料やアラミド繊維などの有機繊維など従来公知の様々な材料が使用可能である。
第１カプセル３０の材料として非磁性の金属材料を使用する場合は、金属材料の表面に接着性に優れたメッキや表面処理を施すことで接着性に優れた表面層３００２を構成することができる。
第１カプセル３０の材料として有機繊維を使用する場合、有機繊維にディップ処理を施すことで接着性に優れた表面層３００２を得ることができる。
第１カプセル３０の表面に接着性に優れた表面層３００２が形成されることで、温度検出部２６は、空気入りタイヤ１０を構成するゴム材料と一体的に接着される上で有利となる。
【００１１】
封止材３２は、第１カプセル３０の内部に充填され第１カプセル３０内で温度センサ２８を保持するものであり、封止材３２として、シリコン樹脂やゴム材料などの従来公知の様々な磁界を妨げない弾性材料が使用可能である。
このような封止材３２を設けることにより、空気入りタイヤ１０に生じたひずみにより第１カプセル３０が変形しても温度センサ２８に加わる応力を軽減でき、温度センサ２８の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００１２】
図２に示すように、温度検出部２６は、その長手方向が空気入りタイヤ１０のタイヤラジアル方向を向くように配置されている。
あるいは、図３に示すように、温度検出部２６は、その長手方向が空気入りタイヤ１０のタイヤ周方向を向くように配置されている。
また、図４に示すように、温度検出部２６は、その長手方向が空気入りタイヤ１０のタイヤ幅方向を向くように配置されている。
すなわち、図５に示すように、車両の発進時、停止時、加速時、減速時には、空気入りタイヤ１０には荷重が加わることでひずみが発生する。
この場合、空気入りタイヤ１０の周方向に沿った方向のひずみＤ１あるいはタイヤラジアル方向に沿った方向のひずみＤ２よりも、周方向あるいはタイヤラジアル方向に対して傾斜する方向のひずみＤ３、Ｄ４が大きいものとなる。
したがって、図２、図３、図４に示すように、温度検出部２６を、その長手方向がタイヤラジアル方向あるいはタイヤ周方向あるいはタイヤ幅方向を向くように配置することで、空気入りタイヤ１０がひずむことにより温度検出部２６に加わる荷重の抑制が図られている。
【００１３】
また、図１に示すように、温度検出部２６は、トレッド部１２内でベルト層２４を構成するベルトプライ２４Ａ〜２４Ｄのうちベルトプライ２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄの端部の近傍箇所、または、ビード部１６内でカーカス層２２を構成するカーカスプライ２２Ａの端部の近傍箇所に配置されている。
このように温度検出部２６を配置することで、温度上昇しやすい箇所、言い換えると、熱故障が発生し易い箇所であるベルトプライ２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄの端部の近傍箇所、または、カーカスプライ２２Ａの端部の近傍箇所の温度を確実に検出できるように図られている。
【００１４】
また、図２、図３，図４に示すように、温度検出部２６は、空気入りタイヤ１０の周方向に間隔をおいた複数箇所に配置されている。
このように温度検出部２６を配置することで、空気入りタイヤ１０の周方向の全域の温度の検出が確実になされるように図られている。
なお、温度検出部２６の空気入りタイヤ１０への埋め込みは、空気入りタイヤ１０が加硫される前の成形工程で行ってもよく、あるいは、成形された空気入りタイヤ１０の加硫後に、空気入りタイヤ１０に孔を設けその孔に温度検出部２６を挿入し接着剤で温度検出部２６と孔の内周面とを接着することで行ってもよい。
【００１５】
次に、温度検出装置について説明する。
図７に示すように、温度検出装置３４は、空気入りタイヤ１０で支持された建設車両３６と、送信アンテナ３８Ａと、受信アンテナ３８Ｂと、装置側温度検出部４０と、制御部４２と、報知部４４とを含んで構成されている。
送信アンテナ３８Ａは、空気入りタイヤ１０の温度検出部２６に温度センサ２８に交番磁界を与えるものであり、空気入りタイヤ１０近傍の建設車両３６の箇所に設けられている。
受信アンテナ３８Ｂは、温度センサ２８から発信される応答信号を受信するものであり、送信アンテナ３８Ａと同様に、空気入りタイヤ１０近傍の建設車両３６の箇所に設けられている。
装置側温度検出部４０は、送信アンテナ３８Ａを介して交番磁界を発生させると共に、受信アンテナ３８Ｂを介して受信した応答信号に基づいて空気入りタイヤ１０の温度を検出するものである。
【００１６】
制御部４２は、ＣＰＵ、制御プログラムなどを格納するＲＯＭ、ワーキングエリアを提供するＲＡＭ、周辺装置とのインタフェースをとるインタフェース部などがバスによって接続されたマイクロコンピュータによって構成されたものである。
制御部４２は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより、上限温度判定部４２Ａと、温度積算部４２Ｂと、積算温度判定部４２Ｃとを実現する。
上限温度判定部４２Ａは、装置側温度検出部４０から供給された検出温度が予め定められた上限温度を上回ったか否かを判定し、上回った場合は、報知部４４により空気入りタイヤ１０の温度が上限温度を上回った旨の警報を報知させる。
上限温度は、空気入りタイヤ１０を構成するゴム材料が熱分解しゴム材料が破壊される温度よりも低い温度、言い換えると、ゴム材料の熱分解兆候を示す温度に設定されている。
【００１７】
温度積算部４２Ｂは、装置側温度検出部４０から供給された検出温度を積算して積算温度を求め、その積算温度を更新しつつ記憶するものである。
積算温度判定部４２Ｃは、積算温度が予め定められた上限積算温度を上回ったか否かを判定し、上回った場合は、報知部４４により空気入りタイヤ１０の積算温度が上限積算温度を上回った旨の警報を報知させるものである。
すなわち、空気入りタイヤ１０の温度がゴム材料が直ちに熱分解するような高温でなくても、例えば、８０℃から９０℃程度の温度を生じた状態で空気入りタイヤ１０が長期間使用されると、ゴム材料に熱劣化が生じる。このようなゴム材料の熱劣化は、積算温度が高くなるほど進行する。
上限積算温度は、空気入りタイヤ１０のゴム材料の熱劣化が進行し、空気入りタイヤ１０の交換を行なうことが好ましい状態となったときに対応する積算温度に設定される。
【００１８】
報知部４４は、空気入りタイヤ１０の温度が上限温度を上回った旨の警報、および、空気入りタイヤ１０の積算温度が上限積算温度を上回った旨の警報を、空気入りタイヤ１０で支持された建設車両３６の運転者、あるいは、建設車両３６の管理者に報知するものである。
報知部４４が建設車両３６の運転者に警報を報知する場合、報知部４４は、警告灯の点灯、警告音の鳴動、警告内容のメッセージの表示などによって警報を報知すればよい。
また、報知部４４が建設車両３６の管理者に警報を報知する場合、報知部４４は、無線ＬＡＮなど公知の無線回線を介して管理者が管理する端末装置に警報を報知すればよい。
報知部４４による警報の報知の形態は、上記に限定されず、従来公知の様々な形態が可能である。
なお、本実施の形態では、上限温度判定部４２Ａおよび報知部４４によって、装置側温度検出部４０で検出された温度が予め定められた上限温度を上回った場合に警報を報知する温度警報部が構成されている。
また、実施の形態では、温度積算部４２Ｂ、積算温度判定部４２Ｃ、報知部４４によって、装置側温度検出部４０で検出された温度の積算値である積算温度が予め定められた上限積算温度を上回った場合に警報を報知する積算温度警報部が構成されている。
【００１９】
本実施の形態の空気入りタイヤ１０によれば、第１カプセル３０の表面に接着性に優れた表面層３００２が形成されているので、温度検出部２６は、空気入りタイヤ１０を構成するゴム材料と一体的に接着される。
そのため、空気入りタイヤ１０にひずみが生じた場合、温度検出部２６は、それが埋め込まれた空気入りタイヤ１０の箇所と一体的に動くので、温度検出部２６が埋め込まれた箇所に応力が集中することが抑制され、空気入りタイヤ１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、走行中、空気入りタイヤ１０に加わる荷重が温度検出部２６に繰り返して加わっても、第１カプセル３０内の封止材３２によって温度センサ２８に加わる荷重が軽減される。
そのため、温度センサ２８の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態の空気入りタイヤ１０によれば、温度検出部２６は、その長手方向が空気入りタイヤ１０のタイヤラジアル方向あるいはタイヤ周方向あるいはタイヤ幅方向を向くように配置されている。
したがって、空気入りタイヤ１０がひずむことにより温度検出部２６に加わる荷重を抑制する上で有利となり、温度検出部２６の耐久性の向上を図る上でより有利となる。
また、本実施の形態の空気入りタイヤ１０によれば、温度検出部２６は、トレッド部１２内でベルト層２４を構成するベルトプライ２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄの端部の近傍箇所またはビード部１６内でカーカス層２２を構成するカーカスプライ２２Ａの端部の近傍箇所に配置されている。
したがって、温度上昇しやすいベルトプライ２４Ｂ、２４Ｃ、２４Ｄの端部の近傍箇所、または、カーカスプライ２２Ａの端部の近傍箇所の温度を確実に検出する上で有利となり、空気入りタイヤ１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態の空気入りタイヤ１０によれば、温度検出部２６は、空気入りタイヤ１０の周方向に間隔をおいた複数箇所に配置されている。
したがって、空気入りタイヤ１０の周方向の全域の温度を確実に検出する上で有利となり、空気入りタイヤ１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態の温度検出装置３４によれば、温度検出部２６が埋め込まれた空気入りタイヤ１０を用いることで、空気入りタイヤ１０の温度を建設車両３６側で非接触で確実に検出する上で有利となり、空気入りタイヤ１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
また、本実施の形態の温度検出装置３４によれば、装置側温度検出部４０で検出された温度が予め定められた上限温度を上回った場合に警報を報知する温度警報部を設けたので、空気入りタイヤ１０が高温となり故障するおそれがあることが建設車両３６の運転者、あるいは、建設車両３６の管理者に報知されるため、空気入りタイヤ１０の故障を未然に防止する上で有利となり、空気入りタイヤ１０の耐久性の向上を図る上で有利となる。
【００２０】
また、本実施の形態の温度検出装置３４によれば、装置側温度検出部４０で検出された温度の積算値である積算温度が予め定められた上限積算温度を上回った場合に警報を報知する積算温度警報部を設けたので、空気入りタイヤ１０の熱劣化度合いが建設車両３６の運転者、あるいは、建設車両３６の管理者に報知されるため、空気入りタイヤ１０の交換を適切な時期に行なうことができ、経済的な空気入りタイヤ１０の管理を行なう上で有利となる。
【００２１】
（第２の実施の形態）
次に第２の実施の形態について図８を参照して説明する。
第２の実施の形態は、第１の実施の形態に第２カプセル４６を加えたものである。なお、以下の実施の形態では、第１の実施の形態と同様の部分、部材については第１の実施の形態と同一の符号を付してその説明を省略し、異なった点を重点的に説明する。
第２カプセル４６は、第１カプセル３０の内部に設けられ、第１カプセル３０の長手方向に細長を呈している。温度センサ２８の直径が１００μｍ程度であることから、第１カプセル３０の直径は５００μｍ〜１０００μｍ程度であり、第２カプセル４６の直径は第１カプセル３０の直径よりも小さく、２００〜５００μｍ程度である。
第２カプセル４６を構成する材料として、第１カプセル３０と同様に磁界を妨げない従来公知の様々な材料が使用可能である。
温度センサ２８は、その長手方向を第２カプセル４６の長手方向に向けて第２カプセル４６の内部に収容されている。
封止材３２は、第１カプセル３０の内部に収容されて第１カプセル３０内で第２カプセル４６を保持すると共に、第２カプセル４６に収容されて温度センサ２８を保持し、また、封止材３２は、第２カプセル４６を介して温度センサ２８を保持している。
封止材３２は、第１の実施の形態と同様であり、封止材３２として、シリコン樹脂やゴム材料などの従来公知の様々な磁界を妨げない弾性材料が使用可能である。
【００２２】
このような第２の実施の形態によれば、第１の実施の形態と同様の効果が奏されることは無論のこと、温度センサ２８が第１カプセル３０、第２カプセル４６、封止材３２を介して保護されているため、走行中、空気入りタイヤ１０に加わる荷重が温度検出部２６に繰り返して加わっても、温度センサ２８に加わる荷重がより一層軽減される。そのため、温度センサ２８の耐久性の向上を図る上でより一層有利となる。
【００２３】
なお、本実施の形態では、空気入りタイヤ１０が建設車両用タイヤである場合について説明したが、本発明は、バスやトラック用の重荷重用タイヤや乗用車用の空気入りタイヤにも無論適用可能である。
【符号の説明】
【００２４】
１０  空気入りタイヤ
１２  トレッド部
１４  サイドウォール部
１６  ビード部
２２  カーカス層
２２Ａ  カーカスプライ
２４  ベルト層
２４Ａ〜２４Ｄ  ベルトプライ
２６  温度検出部
２８  温度センサ
３０  第１カプセル
３００２  表面層
３２  封止材
３４  温度検出装置
３６  建設車両
３８Ａ  送信アンテナ
３８Ｂ  受信アンテナ
４０  検出部
４２  制御部
４４  報知部
４６  第２カプセル
【図１】
2016215850.tif 000003
【図２】
2016215850.tif 000004
【図３】
2016215850.tif 000005
【図４】
2016215850.tif 000006
【図５】
2016215850.tif 000007
【図６】
2016215850.tif 000008
【図７】
2016215850.tif 000009
【図８】
2016215850.tif 000010