(57)【要約】【課題】広角で、明るく、かつ、小型の撮像レンズ系を提供すること。【解決手段】本発明の撮像レンズ系１０１は、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３とからなる撮像レンズ系であって、第１レンズ群Ｇ１は１枚又は２枚の負レンズからなり、第２レンズ群Ｇ２は１枚の正レンズからなり、第３レンズ群Ｇ３は１枚の正レンズからなり、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、としたときに、下記の条件式（１）を満たすことを特徴とする。  ０．８＜ｆ３／ｆ＜１．５    （１）【選択図】図１
2016031501.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、正のパワーを有する第２レンズ群、正のパワーを有する第３レンズ群とからなる撮像レンズ系であって、
前記第１レンズ群は１枚又は２枚の負レンズからなり、
前記第２レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、
としたときに、下記の条件式（１）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．９＜ｆ３／ｆ＜２．２    （１）
【請求項２】
請求項１に記載の撮像レンズ系であって、
前記第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面は、下記の条件式（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．９＜ｆＬ３１Ｒ２／ｆ＜２．０    （２）
ただし、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の焦点距離であり、以下の式（３）で定義される。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ    （３）
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の曲率半径
【請求項３】
請求項１又は２に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなる
ことを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項４】
請求項１又は２に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズ群は２枚の負レンズからなる
ことを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の撮像レンズ系であって、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
としたときに、下記の条件式（４）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５    （４）
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の撮像レンズ系であって、
水平画角が１００度以上であることを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の撮像レンズ系であって、
絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間にあることを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項８】
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、正のパワーを有する第２レンズ群、正のパワーを有する第３レンズ群とからなる撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、
としたときに、下記の条件式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．９＜ｆ３／ｆ＜２．２    （１）
０．９＜ｆＬ３１Ｒ２／ｆ＜２．０    （２）
ただし、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の焦点距離であり、以下の式（３）で定義される。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ    （３）
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の曲率半径
【請求項９】
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、正のパワーを有する第２レンズ群、正のパワーを有する第３レンズ群とからなる撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、
としたときに、下記の条件式（１）及び（４）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．９＜ｆ３／ｆ＜２．２    （１）
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５    （４）
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の撮像レンズ系であって、
絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間にある
ことを特徴とする撮像レンズ系。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の焦点位置に配置された撮像素子と、を有する
ことを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズ系及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視用途の光学系として、屋内外の安全性を確保する監視カメラ用レンズ系、車外及び車内監視用の車載カメラ用レンズ系などがある。監視用途の光学系には、視界が極めて広く、かつ、高い解像力を有するとともに、さらに、Ｆナンバが２．０程度の明るい光学系であることが求められる。また、特に、車載カメラ用の撮像レンズ系では、コンパクトさも求められる。
【０００３】
特許文献１には、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ、正のパワーを有する第２レンズ、絞り、正のパワーを有する第３レンズからなる撮像レンズ系が記載されている。この撮像レンズ系は、レンズ３枚から構成され、広角かつ小型である。
【０００４】
特許文献２には、物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ、第２レンズ、正のパワーを有する第３レンズ、絞り、いずれか一方が正のパワーを有し他方が負のパワーを有する第４レンズ及び第５レンズを接合してなり全体として正のパワーを有する接合レンズと、正のパワーを有する第６レンズからなる撮像レンズ系が記載されている。この撮像レンズ系は、広角で、Ｆナンバが小さく、かつ高解像力を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許５３９３５２１号公報
【特許文献２】特許５０４２７６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の撮像レンズ系は、レンズ３枚で構成されているにも関わらず、半画角が７７．２°〜７９．０°と広角であり、かつ、Ｆナンバが２．８である。しかし、監視用途の光学系として、より小さいＦナンバを有し、かつ、高解像力の撮像レンズ系が求められている。
【０００７】
特許文献２に記載の撮像レンズ系は、特許文献１に記載の撮像レンズ系と比較して、半画角が７８．９°〜７９．７°と同程度に広角であり、Ｆナンバが２．０と小さく、かつ、解像力が高い。しかし、この撮像レンズ系は、６枚のレンズからなるため、小型化が難しく、高コストであった。
【０００８】
本発明は、上述の問題を解決するためなされたものであり、広角で、明るく、かつ、小型の撮像レンズ系を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の撮像レンズ系は、
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、正のパワーを有する第２レンズ群、正のパワーを有する第３レンズ群とからなる撮像レンズ系であって、
前記第１レンズ群は１枚又は２枚の負レンズからなり、
前記第２レンズ群は１枚の正レンズからなり、
前記第３レンズ群は１枚の正レンズからなり、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、
としたときに、下記の条件式（１）を満たすことを特徴とする。
０．９＜ｆ３／ｆ＜２．２    （１）
【００１０】
第３レンズ群の焦点距離とレンズ系全体の焦点距離との比を条件式（１）の範囲内に置くことにより、温度変化に対するレンズ系全体の焦点位置の変化を小さくできる。条件式（１）の下限値を下回ると、第３レンズ群のパワーがレンズ系全体のパワーに対して大きくなる。このとき、レンズ系全体のパワーを一定に保つために第１レンズ群のパワーが増大し、温度変化に対する焦点位置変化のバランスが崩れるとともに、像面の補正が困難になる。条件式（１）の上限値を超えると、第３レンズ群のパワーがレンズ系全体のパワーに対して小さくなる。このとき、レンズ系全体のパワーを一定に保つために第２レンズ群のパワーが増大し、温度変化に対する焦点位置変化のバランスが崩れるとともに、バックフォーカスが短くなるため撮像素子を配置するのが難しくなる。
【００１１】
本発明では、
前記第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面は、下記の条件式（２）を満たすことを特徴とする撮像レンズ系。
０．９＜ｆＬ３１Ｒ２／ｆ＜２．０    （２）
ただし、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の焦点距離であり、以下の式（３）で定義されることが好ましい。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ    （３）
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の曲率半径
【００１２】
第３レンズ群の像側レンズ面（Ｒ２面）の正のパワーを大きくすることにより、温度変化に対する焦点位置の変化を小さくできる。条件式（２）の下限値を下回ると、第３レンズ群の像側レンズ面の焦点距離がレンズ系全体のパワーに対して大きくなる。このとき、レンズ系全体のパワーを一定に保つために第１レンズ群のパワーが増大し、温度変化に対する焦点位置変化のバランスが崩れるとともに、像面の補正が困難になる。条件式（２）の上限値を超えると、第３レンズ群の像側レンズ面のパワーがレンズ系全体のパワーに対して小さくなる。このとき、レンズ系全体のパワーを一定に保つために第２レンズ群のパワーが増大し、温度変化に対する焦点位置変化のバランスが崩れるとともに、バックフォーカスが短くなるため撮像素子を配置するのが難しくなる。
【００１３】
本発明では、
前記第１レンズ群は１枚の負レンズからなる
ことが好ましい。
【００１４】
また、本発明では、
前記第１レンズ群は２枚の負レンズからなる
ことが好ましい。
【００１５】
本発明では、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
としたときに、下記の条件式（４）を満たすことが好ましい。
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５    （４）
【００１６】
第１レンズ群の焦点距離と第２レンズ群の焦点距離との比を条件式（４）の範囲内に置くことにより、小型の撮像レンズ系を実現できる。条件式（４）の下限値を下回ると、第１レンズ群のパワーが増大することにより、バックフォーカスが増大してレンズ系の全長増大につながる。条件式（４）の上限値を上回ると、第１レンズ群のパワーが減少することにより、バックフォーカスが短くなり、第３レンズ群と撮像素子との距離が短くなるため、撮像素子の配置が難しくなる。また、撮像素子への光線の入射角が増大するため、レンズ系の周辺光量が低下し、撮像画像のシェーディングが大きくなる。
【００１７】
本発明では、
水平画角が１００度以上である
ことが好ましい。
【００１８】
本発明では、
絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間にある
ことが好ましい。
【００１９】
本発明の撮像レンズ系は、
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、正のパワーを有する第２レンズ群、正のパワーを有する第３レンズ群とからなる撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、
としたときに、下記の条件式（１）及び（２）を満たすことを特徴とする。
０．９＜ｆ３／ｆ＜２．２    （１）
０．９＜ｆＬ３１Ｒ２／ｆ＜２．０    （２）
ただし、ｆＬ３１Ｒ２は第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の焦点距離であり、以下の式（３）で定義される。
１／ｆＬ３１Ｒ２＝−（ｎ−１）／Ｒ    （３）
ｎ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの屈折率
Ｒ：第３レンズ群を構成する最も像側のレンズの像側レンズ面の曲率半径
【００２０】
本発明の撮像レンズ系は、
物体側から順に、負のパワーを有する第１レンズ群、正のパワーを有する第２レンズ群、正のパワーを有する第３レンズ群とからなる撮像レンズ系であって、
レンズ系全体の焦点距離をｆ、
前記第１レンズ群の焦点距離をｆ１、
前記第２レンズ群の焦点距離をｆ２、
前記第３レンズ群の焦点距離をｆ３、
としたときに、下記の条件式（１）及び（４）を満たすことを特徴とする。
０．９＜ｆ３／ｆ＜２．２    （１）
０．３＜｜ｆ１／ｆ２｜＜１．５    （４）
【００２１】
本発明では、
絞りが前記第２レンズ群と前記第３レンズ群との間にある
ことが好ましい。
【００２２】
本発明の撮像装置は、
上述の撮像レンズ系と、
前記撮像レンズ系の焦点位置に配置された撮像素子と、を有する
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、広角で、明るく、かつ、小型の撮像レンズ系を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１に係る撮像装置の断面図である。
【図２】実施例１に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図３】実施例１に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図４】実施例２に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図５】実施例２に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図６】実施例３に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図７】実施例３に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図８】実施例４に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図９】実施例４に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図１０】実施例５に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図１１】実施例５に係る撮像レンズ系の収差図である。
【図１２】実施例６に係る撮像レンズ系の断面図である。
【図１３】実施例６に係る撮像レンズ系の収差図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態に係る撮像レンズ系１０１の実施例について説明する。
【００２６】
(実施例１)
図２は、実施例１の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
図２に示すように、実施例１の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りＳＴＯＰと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。撮像レンズ系１０１の結像面はＩＭＧで示されている。実施例１の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１、レンズＬ２１、及び、レンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００２７】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は負の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ１は物体側に凹面を向けており、像側レンズ面Ｓ２は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００２８】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ３は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００２９】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ６は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ７は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ６は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ７は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００３０】
表１に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。レンズデータとしては、各面の曲率半径、面間隔、屈折率、及びアッベ数を載せている。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００３１】
【表１】
2016031501.tif 000003
【００３２】
レンズ面に採用する非球面形状は、ｚをサグ量、ｃを曲率半径の逆数、ｋを円錐係数、ｒを光軸からの光線高さとして、１次、２次、３次、４次、５次、６次、７次、８次の非球面係数をそれぞれβ１、β２、β３、β４、β５、β６、β７、β８、としたときに、次式により表わされる。
【００３３】
【数１】
2016031501.tif 000004
【００３４】
表２に、実施例１の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。表２において、例えば「−６．５２２５２８Ｅ−０３」は、「−６．５２２５２８×１０−３」を意味する。
【００３５】
【表２】
2016031501.tif 000005
【００３６】
図３（ａ）〜（ｃ）は、実施例１の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図３（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例１の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８０°、Ｆナンバが２．０である。図３（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図３（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図３（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図３（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図３（ａ）〜図３（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００３７】
表３に、実施例１の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。撮像レンズ系１０１において、ＦナンバをＦＮｏ、第１レンズＬ１の物体側レンズ面Ｓ１から撮像レンズ系１０１の結像面ＩＭＧまでの距離（光学全長）をＴＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離をｆ１２、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離をｆ２３、レンズＬ３１の像側レンズ面Ｓ７の焦点距離をｆＬ３１Ｒ２、としたときのこれらの特性値は、表３に示す通りである。各種の焦点距離は、５４６ｎｍの波長の光線を用いて計算した。
【００３８】
【表３】
2016031501.tif 000006
【００３９】
(実施例２)
図４は、実施例２の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
図４に示すように、実施例２の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例１の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズで、レンズＬ２１及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００４０】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００４１】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ３は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００４２】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ６は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ７は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ６は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ７は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００４３】
表４に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００４４】
【表４】
2016031501.tif 000007
【００４５】
表５に、実施例２の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００４６】
【表５】
2016031501.tif 000008
【００４７】
図５（ａ）〜（ｃ）は、実施例２の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図５（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例２の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８０°、Ｆナンバが２．０である。図５（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図５（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図５（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図５（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図５（ａ）〜図５（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００４８】
表６に、実施例２の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表６には、表３と同様の特性値について計算した結果を示す。
【００４９】
【表６】
2016031501.tif 000009
【００５０】
(実施例３)
図６は、実施例３の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例３の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例３の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００５１】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００５２】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００５３】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００５４】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００５５】
表７に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００５６】
【表７】
2016031501.tif 000010
【００５７】
レンズＬ２１及びレンズＬ３１のレンズ面に採用される非球面形状は、実施例１で説明した数式で表される。レンズＬ１２のレンズ面に採用される非球面形状は、ｚをサグ量、ｃを曲率半径の逆数、ｋを円錐係数、ｒを光軸からの光線高さとして、４次、６次、８次、１０次、１２次、１４次、１６次の非球面係数をそれぞれα４、α６、α８、α１０、α１２、α１４、としたときに、次式により表わされる。
【００５８】
【数２】
2016031501.tif 000011
【００５９】
表８に、実施例３の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００６０】
【表８】
2016031501.tif 000012
【００６１】
図７（ａ）〜（ｃ）は、実施例３の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図７（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例３の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８９°、Ｆナンバが２．０である。図７（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図７（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図７（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図７（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図７（ａ）〜図７（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００６２】
表９に、実施例３の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。撮像レンズ系１０１において、ＦナンバをＦＮｏ、第１レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１から撮像レンズ系１０１の結像面ＩＭＧまでの距離（光学全長）をＴＬ、レンズ系全体の焦点距離をｆ、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離をｆ１、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離をｆ２、第３レンズ群Ｇ３の焦点距離をｆ３、レンズＬ１１の焦点距離をｆＬ１１、レンズＬ１２の焦点距離をｆＬ１２、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２との合成焦点距離をｆ１２、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３との合成焦点距離をｆ２３、レンズＬ１２とレンズＬ２１との合成焦点距離をｆＬ１２Ｌ２１、レンズＬ１１とレンズＬ１２とレンズＬ２１との合成焦点距離をｆＬ１１Ｌ２１、レンズＬ１２とレンズＬ２１とレンズＬ３１との合成焦点距離をｆＬ１２Ｌ３１、レンズＬ３１の像側レンズ面Ｓ７の焦点距離をｆＬ３１Ｒ２、としたときのこれらの特性値は、表９に示す通りである。各種の焦点距離は、５４６ｎｍの波長の光線を用いて計算した。
【００６３】
【表９】
2016031501.tif 000013
【００６４】
(実施例４)
図８は、実施例４の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例４の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例４の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００６５】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００６６】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００６７】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００６８】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００６９】
表１０に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００７０】
【表１０】
2016031501.tif 000014
【００７１】
表１１に、実施例４の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００７２】
【表１１】
2016031501.tif 000015
【００７３】
図９（ａ）〜（ｃ）は、実施例４の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例４の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが８９°、Ｆナンバが２．０である。図９（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図９（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図９（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図９（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図９（ａ）〜図９（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００７４】
表１２に、実施例４の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表１２には、表９と同様の特性値について計算した結果を示す。
【００７５】
【表１２】
2016031501.tif 000016
【００７６】
(実施例５)
図１０は、実施例５の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例５の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例５の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００７７】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００７８】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００７９】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００８０】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００８１】
表１３に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００８２】
【表１３】
2016031501.tif 000017
【００８３】
表１４に、実施例５の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００８４】
【表１４】
2016031501.tif 000018
【００８５】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、実施例５の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例５の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが１０７°、Ｆナンバが２．０である。図１１（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図１１（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１１（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図１１（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１１（ａ）〜図１１（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００８６】
表１５に、実施例５の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表１５には、表９と同様の特性値について計算した結果を示す。
【００８７】
【表１５】
2016031501.tif 000019
【００８８】
(実施例６)
図１２は、実施例６の撮像レンズ系１０１の構成を示す図である。
実施例６の撮像レンズ系１０１は、物体側から像側に向かって順に、負のパワーを有する第１レンズ群Ｇ１と、正のパワーを有する第２レンズ群Ｇ２と、絞りと、正のパワーを有する第３レンズ群Ｇ３と、から構成される。第１レンズ群Ｇ１は、レンズＬ１１及びレンズＬ１２から構成される。第２レンズ群Ｇ２は、レンズＬ２１から構成される。第３レンズ群Ｇ３は、レンズＬ３１から構成される。実施例６の撮像レンズ系１０１では、レンズＬ１１はガラスレンズであり、レンズＬ１２、レンズＬ２１、及びレンズＬ３１はプラスチックレンズである。
【００８９】
レンズＬ１１は、負のパワーを有する球面メニスカスレンズである。レンズＬ１１の物体側レンズ面Ｓ１は正の曲率を有する球面であり、像側レンズ面Ｓ２は正の曲率を有する球面である。物体側レンズ面Ｓ１及び像側レンズ面Ｓ２は像側に凹面を向けている。
【００９０】
レンズＬ１２は、負のパワーを有する非球面レンズである。レンズＬ１２の物体側レンズ面Ｓ３は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ４は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ３は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ４は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００９１】
レンズＬ２１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ５は正の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ６は正の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ５は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ６は物体側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００９２】
レンズＬ３１は、正のパワーを有する非球面レンズである。物体側レンズ面Ｓ８は負の曲率を有する非球面であり、像側レンズ面Ｓ９は負の曲率を有する非球面である。物体側レンズ面Ｓ８は像側に突出する凸形状の曲面部分を有しており、像側レンズ面Ｓ９は像側に突出する凸形状の曲面部分を有している。
【００９３】
表１６に、撮像レンズ系１０１の各レンズ面のレンズデータを示す。「＊印」がついた面は、非球面であることを示している。
【００９４】
【表１６】
2016031501.tif 000020
【００９５】
表１７に、実施例６の撮像レンズ系１０１において、非球面とされたレンズ面の非球面形状を規定するための非球面係数を示す。
【００９６】
【表１７】
2016031501.tif 000021
【００９７】
図１３（ａ）〜（ｃ）は、実施例６の撮像レンズ系１０１の縦収差図、像面湾曲図、歪曲収差図である。図１３（ａ）〜（ｃ）に示すように、実施例６の撮像レンズ系１０１では、半画角ωが１０９°、Ｆナンバが２．０である。図１３（ａ）の縦収差図では、横軸は光線が光軸Ｚと交わる位置を示し、縦軸は瞳径での高さを示す。図１３（ｂ）の像面湾曲図では、横軸は光軸Ｚ方向の距離を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１３（ｂ）において、Ｓａｇはサジタル面における像面湾曲を示し、Ｔａｎはタンジェンシャル面における像面湾曲を示す。図１３（ｃ）の歪曲収差図では、横軸は像の歪み量（％）を示し、縦軸は像高（画角）を示す。図１３（ａ）〜図１３（ｃ）では、波長５４６ｎｍの光線によるシミュレーション結果を示してある。
【００９８】
表１８に、実施例６の撮像レンズ系１０１の特性値を計算した結果を示す。表１８には、表９と同様の特性値について計算した結果を示す。
【００９９】
【表１８】
2016031501.tif 000022
【０１００】
表１９に、実施例１〜６の撮像レンズ系１０１において、条件式（１）、（２）及び（４）のパラメータを計算した結果を示す。
【０１０１】
【表１９】
2016031501.tif 000023
【０１０２】
（撮像装置への適用例）
図１は、撮像レンズ系１０１を用いた撮像装置１００の構成を示す図である。撮像装置１００は、撮像レンズ系１０１と、カバーガラス１０２と、撮像素子１０３と、を備える。撮像レンズ系１０１と、カバーガラス１０２と、撮像素子１０３と、は筐体（不図示）に収容されている。
【０１０３】
撮像素子１０３は、受光した光を電気信号に変換する素子であり、例えば、ＣＣＤイメージセンサやＣＭＯＳイメージセンサが用いられる。撮像素子１０３は、撮像レンズ系１０１の結像位置に配置されている。なお、水平画角とは、撮像素子１０３の水平方向に対応する画角である。
【０１０４】
カバーガラス１０２は、撮像素子１０３を異物から保護するために、撮像素子１０３上に設けられている。
【０１０５】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、本発明の撮像レンズ系１０１の用途は、車載カメラや監視カメラに限定されるものではなく、携帯電話等の小型電子機器に搭載する等の他の用途にも用いることができる。
【符号の説明】
【０１０６】
１００  撮像装置
１０１  撮像レンズ
１０２  カバーガラス
１０３  撮像素子
Ｇ１〜Ｇ３  第１レンズ群〜第３レンズ群
Ｌ１１〜Ｌ３１  レンズ
【図１】
2016031501.tif 000024
【図２】
2016031501.tif 000025
【図３】
2016031501.tif 000026
【図４】
2016031501.tif 000027
【図５】
2016031501.tif 000028
【図６】
2016031501.tif 000029
【図７】
2016031501.tif 000030
【図８】
2016031501.tif 000031
【図９】
2016031501.tif 000032
【図１０】
2016031501.tif 000033
【図１１】
2016031501.tif 000034
【図１２】
2016031501.tif 000035
【図１３】
2016031501.tif 000036