(57)【要約】【課題】加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケース６に、器体前面から前方に突出する突出端位置と、収納ケースに収納される没入端位置とに移動自在に支持される可動枠５を備え、可動枠の上面に操作盤５６を固定した操作装置であって、可動枠を突出端位置側に付勢する付勢手段の付勢力による可動枠の移動方向を減速する減速手段９を備えるものにおいて、突出端位置で発生するショックを軽減して且つ没入端位置から突出端位置までの移動時間も短縮できるようにする。【解決手段】減速手段９は、没入端位置から突出端位置の手前の所定位置までの可動枠の移動速度よりも所定位置から突出端位置までの可動枠の移動速度の方が低速になるように構成される。具体的には、減速手段９として、没入端位置から突出端位置までの全区間で作動する第１減速手段９１と、上記所定位置から突出端位置までの区間でのみ作動する第２減速手段９２とを設ける。【選択図】図４
2016031217.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出端位置と、収納ケースに収納される没入端位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出端位置への移動で操作盤が器体前面から前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置であって、
可動枠を突出端位置側に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力による可動枠の移動速度を減速する減速手段とを備えるものにおいて、
減速手段は、没入端位置から突出端位置の手前の所定位置までの可動枠の移動速度よりも所定位置から突出端位置までの可動枠の移動速度の方が低速になるように構成されることを特徴とする加熱調理器用操作装置。
【請求項２】
前記減速手段として、前記没入端位置から前記突出端位置までの全区間に亘り前記可動枠の移動速度を減速するように作動する第１減速手段と、前記所定位置から突出端位置までの区間でのみ可動枠の移動速度を減速するように作動する第２減速手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の加熱調理器用操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出端位置と、収納ケースに収納される没入端位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出端位置への移動で操作盤が器体前面から前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の操作装置は、可動枠を突出端位置側に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力による可動枠の移動速度を減速する減速手段とを備えている（例えば、特許文献１参照）。尚、減速手段は、可動枠の移動方向に長手のラックと、ラックに噛合するピニオンを有しピニオンに回転負荷を与えるダンパとで構成されている。
【０００３】
ここで、上記従来例のものでは、減速手段により可動枠が没入端位置から突出端位置まで一定速度で移動するようになっている。そして、突出端位置で可動枠が停止するときに発生するショックを軽減するために、可動枠の移動速度を十分に低くすると、没入端位置から突出端位置に到達するまでに時間がかかり過ぎてしまい、また、この時間を短くするために、可動枠の移動速度を速めにすると、突出端位置で停止するときに発生するショックが大きくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２５６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、可動枠が突出端位置で停止するときに発生するショックを軽減して且つ没入端位置から突出端位置までの移動時間も短縮できるようにした加熱調理器用操作装置を提供することをその課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、加熱調理器の器体内の前部に設けられる収納ケースに、器体前面から前方に突出する突出端位置と、収納ケースに収納される没入端位置とに移動自在に支持される可動枠を備え、可動枠の上面に操作盤を固定して、可動枠の突出端位置への移動で操作盤が器体前面から前方に露出するようにした加熱調理器用操作装置であって、可動枠を突出端位置側に付勢する付勢手段と、付勢手段の付勢力による可動枠の移動速度を減速する減速手段とを備えるものにおいて、減速手段は、没入端位置から突出端位置の手前の所定位置までの可動枠の移動速度よりも所定位置から突出端位置までの可動枠の移動速度の方が低速になるように構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、突出端位置の手前の所定位置から突出端位置までの可動枠の移動速度を十分に低くして、可動枠が突出端位置で停止するときに発生するショックを軽減できると共に、没入端位置から所定位置までの可動枠の移動速度を速くして、没入端位置から突出端位置までの移動時間を短縮できる。
【０００８】
ところで、減速手段として、没入端位置から所定位置までの区間で作動する第１減速手段と、所定位置から突出端位置までの区間で作動する、第１減速手段よりも可動枠の移動速度を強く減速する第２減速手段とを設けてもよい。然し、この場合には、組立誤差等により第１と第２の両減速手段が共に作動しなくなる区間を生ずることがあり、この区間で可動枠の移動速度が一旦速くなって使用者に違和感を与えてしまう。また、両減速手段が共に作動しなくなる区間を生じないように、第１減速手段が作動する区間と第２減速手段が作動する区間とを一部オーバーラップさせることも考えられるが、これでは可動枠の移動速度がオーバーラップ区間で過度に減速されてから第２減速手段で規定される速度に増速されることになり、上記と同様に使用者に違和感を与えてしまう。
【０００９】
そのため、本発明においては、減速手段として、没入端位置から突出端位置までの全区間に亘り可動枠の移動速度を減速するように作動する第１減速手段と、上記所定位置から突出端位置までの区間でのみ可動枠の移動速度を減速するように作動する第２減速手段とを備えることが望ましい。これによれば、所定位置から突出端位置までの区間では第１減速手段に加えて第２減速手段が作動するため、没入端位置から所定位置までの可動枠の移動速度よりも所定位置から突出端位置までの可動枠の移動速度の方が低速になる。そして、可動枠の移動速度が途中で速くなったり、過度に減速されたりすることがなく、使用者に違和感を与えることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態の操作装置を具備する加熱調理器の一例を示す斜視図。
【図２】実施形態の操作装置の斜め前上方から見た斜視図。
【図３】実施形態の操作装置の斜め後上方から見た斜視図。
【図４】実施形態の操作装置の側面図。
【図５】加熱調理器に組み付けた状態での実施形態の操作装置の切断側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１に示す加熱調理器は、システムキッチンのカウンタトップに開設した開口に落とし込むようにして設置する器体１と、器体１の上面を覆う天板１１に開設した複数のバーナ用開口を通して天板１１上に突出する複数のコンロバーナ２と、器体１内に配置したグリルとを備えるビルトイン型のガスコンロである。器体前面の横方向中間部には、グリル前面のグリル扉３が配置され、グリル扉３の両側の器体前面には、器体１に前方から着脱自在に装着される前パネル１２が配置されている。
【００１２】
前パネル１２は、前面上部の操作パネル部１２ａと、操作パネル部１２ａの裏側から下方にのびる裏板１２ｂ（図５参照）とを備えている。操作パネル部１２ａには、コンロバーナ２やグリルに設けられたグリルバーナを点消火する複数の操作子４が配置されている。また、操作パネル部１２ａの下方位置で前方に出没自在な可動枠５が設けられている。
【００１３】
ここで、操作パネル部１２ａより下方の裏板１２ｂの部分には開口が開設されており、図２に示す収納ケース６をこの開口に挿通した状態で前パネル１２に固定し、前パネル１２を器体前面に装着することで、収納ケース６が器体１内の前部に設置されるようにしている。そして、可動枠５が、収納ケース６に、前パネル１２の前方に突出する突出端位置（図２〜図５に示す位置）と、収納ケース６に収納される没入端位置とに移動自在に支持されるようにしている。
【００１４】
以下、図２〜図５を参照して、可動枠５及び収納ケース６について詳述する。可動枠５は、前板部５１と左右両側の側板部５２と両側板部５２，５２間に位置する中板部５３と上板部５４とを有する樹脂成形体と、前板部５１の前面に着脱自在に取付けられる化粧板５５とで構成される。上板部５４の上面には、加熱温度や加熱時間等を設定する各種操作スイッチ５６ａ及び表示部５６ｂを有する操作盤５６が固定されている。
【００１５】
収納ケース６は、上板部６１と左右両側の側板部６２と底板部６３と前端の額縁状のフランジ部６４とを有する樹脂成形品で構成されている。底板部６３上には、乾電池の収納部６３ａが設けられている。また、フランジ部６４の上辺部の左右両端部に上方にのびる突片部６４ａを形成し、この突片部６４ａに、前方に突出するピン６４ｂと取付孔６４ｃとを設けている。そして、図５に示す如く、収納ケース６を上記裏板１２ｂの開口に前方から挿入して、フランジ部６４を裏板１２ｂの前面に当接させると共に、操作パネル部１２ａの裏面の凹孔にピン６４ｂを嵌合させ、その後、裏板１２ｂ及び取付孔６４ｃを通して操作パネル部１２ａの裏面のねじ孔にねじを螺入して、突片部６４ａと操作パネル部１２ａとを裏板１２ｂに共締めし、収納ケース６を前パネル１２に固定している。
【００１６】
また、図５に示す如く、可動枠５の前板部５１の下端の左右両側部にＣ字状の切欠き５７を形成すると共に、収納ケース６の前端部下端の左右両側部に軸部６５を設け、切欠き５７に軸部６５を嵌め込むことで、収納ケース６に可動枠５が軸部６５を支点にして突出端位置と没入端位置とに移動(回動)自在に支持されるようにしている。そして、可動枠５の突出端位置への移動で操作盤５６が前パネル１２の前方に露出して、操作盤５６の操作が可能になるようにしている。尚、可動枠５の上板部５４の後端部には、収納ケース６のフランジ部６４の上辺部に後方から当接して、可動枠５が突出端位置よりも前方に突出することを防止するストッパ部５８が設けられている。
【００１７】
また、図３、図５に示す如く、可動枠５を突出端位置側に付勢する付勢手段たる側面視く字状に屈曲したバネ７と、可動枠５を没入端位置に係止すると共に可動枠５を没入端位置から押し操作することで係止を解除するプッシュプッシュ式の係止機構８と、バネ７の付勢力による可動枠５の移動速度を減速する減速手段９とを備えている。
【００１８】
バネ７は、一端７ａが可動枠５の中板部５３の後端上部に形成した溝から成る可動側バネ係合部７１に係合し、他端７ｂが収納ケース６の後部下方に設けた固定側バネ係合部７２に係合している。固定側バネ係合部７２は、収納ケース６の底板６３上に上下方向に位置調整自在に設けられた調整子７３に形成されており、調整子７３の位置調整による固定側バネ係合部７２の変位でバネ７の付勢力を調節できるようにしている。また、バネ７の中間のコイル部７ｃは、横ずれしないように、可動枠５の中板部５３とこれに対向するように収納ケース６の底板６３に立設したガイド板６３ｂとの間に挟まれている。
【００１９】
係止機構８は、可動枠５の上板部５４の後端部から後方に突出する爪片８１と、収納ケース６の乾電池収納部６３ａの上面後部に設けられた、爪片８１が挿入可能な係止ユニット８２とで構成されている。
【００２０】
減速手段９は、没入端位置から突出端位置の手前の所定位置までの可動枠５の移動速度よりも所定位置から突出端位置までの可動枠５の移動速度の方が低速になるように構成されている。これによれば、所定位置から突出端位置までの可動枠５の移動速度を十分に低くして、可動枠５が突出端位置で停止するときにフランジ部６４へのストッパ部５８の当接で発生するショックを軽減できると共に、没入端位置から所定位置までの可動枠５の移動速度を速くして、没入端位置から突出端位置までの移動時間を短縮できる。
【００２１】
ここで、減速手段９として、没入端位置から所定位置までの区間で作動する第１減速手段と、所定位置から突出端位置までの区間で作動する、第１減速手段よりも可動枠５の移動速度を強く減速する第２減速手段とを設けることも可能であるが、これでは上記段落０００８に記述した不具合を生ずる。
【００２２】
そこで、本実施形態では、減速手段９として、没入端位置から突出端位置までの全区間に亘り可動枠５の移動速度を減速するように作動する第１減速手段９１と、上記所定位置から突出端位置までの区間でのみ可動枠５の移動速度を減速するように作動する第２減速手段９２とを設けている。第１と第２の各減速手段９１，９２は、収納ケース６の一側の側板部６２に形成した、可動枠５の移動方向に長手の形状、即ち、可動枠５の回動支点となる軸部６５と同心の円弧状の第１と第２の各ラック９１１，９１２と、可動枠５の一側の側板部５２に取付けた、各ラック９１１，９１２に噛合するピニオン９２ａを有する第１と第２の各ダンパ９２１，９２２とで構成される。各ダンパ９２１，９２２は、その内部に封入した高粘性オイルによってピニオン９２ａに回転負荷を与えるように構成されている。
【００２３】
第１ラック９１１は、没入端位置から突出端位置までの全区間に亘り第１ダンパ９２１のピニオン９２ａが噛合するように形成されている。一方、第２ラック９１２は、上記所定位置から突出端位置までの区間でのみ第２ダンパ９２２のピニオン９２ａが噛合するように形成されている。
【００２４】
本実施形態によれば、上記所定位置から突出端位置までの区間では第１減速手段９１に加えて第２減速手段９２が作動するため、没入端位置から所定位置までの可動枠５の移動速度よりも所定位置から突出端位置までの可動枠５の移動速度の方が低速になる。そして、可動枠５の移動速度が途中で速くなったり、過度に減速されたりすることがなく、使用者に違和感を与えることを防止できる。
【００２５】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して説明したが、本発明はこれに限定されない。例えば、上記実施形態は、可動枠５を収納ケース６の前端部下端に設けた軸部６５を支点にした回動で突出端位置と没入端位置とに移動自在に支持させる操作装置に本発明を適用したものであるが、可動枠を収納ケースに前後方向に摺動自在に支持させる操作装置にも同様に本発明を適用できる。また、熱源として電磁誘導コイルや電気ヒータを用いるガスコンロ以外の加熱調理器用の操作装置にも同様に本発明を適用できる。
【符号の説明】
【００２６】
１…器体、５…可動枠、５６…操作盤、６…収納ケース、７…バネ（付勢手段）、９…減速手段、９１…第１減速手段、９２…第２減速手段。
【図１】
2016031217.tif 000003
【図２】
2016031217.tif 000004
【図３】
2016031217.tif 000005
【図４】
2016031217.tif 000006
【図５】
2016031217.tif 000007