(57)【要約】【課題】プラントを１台以上の監視装置により監視および操作する場合の監視の漏れや操作の誤りを抑制する。【解決手段】一の実施形態によるプラント監視システムは、１台以上の制御装置と、１台以上の監視装置と、操作管理装置とを備える。さらに、各監視装置は、各監視装置に与えられたプラントの操作権限が格納される格納部と、前記操作権限の変更指令を前記操作管理装置に送信し、前記操作権限の変更許可通知を前記操作管理装置から受信し、前記格納部内の前記操作権限を前記変更許可通知に基づいて変更する操作権限設定部とを備える。さらに、前記操作管理装置は、前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、前記監視装置に与えられた前記操作権限が格納される操作権限格納部とを参照して、前記監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定する変更判定部を備える。【選択図】図１
2016031545.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを制御する１台以上の制御装置と、
前記プラントを前記制御装置を介して監視および操作する１台以上の監視装置と、
前記監視装置による前記プラントの操作を管理する操作管理装置とを備え、
各監視装置は、
各監視装置に与えられた前記プラントの操作権限が格納される格納部と、
前記操作権限の変更操作を受け付ける入力部と、
前記変更操作に応じて前記操作権限の変更指令を前記操作管理装置に送信し、前記操作権限の変更許可通知を前記操作管理装置から受信し、前記格納部内の前記操作権限を前記変更許可通知に基づいて変更する操作権限設定部とを備え、
前記操作管理装置は、
前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、
前記監視装置に与えられた前記操作権限が格納される操作権限格納部と、
前記操作条件格納部内の前記操作条件と、前記操作権限格納部内の前記操作権限とに基づいて、前記監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定する変更判定部とを備える、
プラント監視システム。
【請求項２】
前記変更判定部は、前記操作権限の変更が前記操作条件を満足する場合に前記操作権限の変更を許可し、前記操作権限の変更が前記操作条件を満足しない場合に前記操作権限の変更を許可しない、請求項１に記載のプラント監視システム。
【請求項３】
前記変更判定部は、前記操作権限の変更を許可する場合には、前記操作権限格納部内の前記操作権限を前記変更指令に基づいて変更する、請求項１または２に記載のプラント監視システム。
【請求項４】
前記操作管理装置はさらに、前記操作管理装置の動作の履歴が格納される動作履歴格納部を備える、請求項１から３のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項５】
前記操作管理装置はさらに、前記監視装置からの前記変更指令と前記変更判定部による判定結果とを前記操作管理装置の入出力部に表示し、前記入出力部から受信した前記操作権限の変更要求を前記変更判定部に送信する変更設定部を備え、
前記変更判定部は、第１の監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可しないと判定した場合において、第２の監視装置の前記操作権限の変更を要求する前記変更要求を前記入出力部から受信し、かつ、前記第２の監視装置の前記操作権限を変更することにより前記第１の監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更が許可可能となる場合、前記第１および第２の監視装置の前記操作権限を変更する、
請求項１から４のいずれか１項に記載のプラント監視システム。
【請求項６】
前記変更設定部は、前記監視装置からの前記変更指令を受信せずに前記操作管理装置の前記入出力部からの前記変更要求を受信した場合に、前記操作権限格納部内の前記操作権限を変更可能である、請求項５に記載のプラント監視システム。
【請求項７】
前記操作管理装置はさらに、
前記操作管理装置を使用する使用権限を有する運転員の識別情報が格納される識別情報格納部と、
前記識別情報格納部内の前記識別情報と前記入出力部から入力された識別情報とを照合し、前記入出力部から前記識別情報を入力した運転員が前記使用権限を有するか否かを判定する使用権限判定部とを備え、
前記入出力部から前記識別情報を入力した前記運転員が前記使用権限を有すると前記使用権限判定部により判定された場合に、前記入出力部が、前記変更要求を生成するための変更操作の入力を受け付ける、または、前記変更判定部が、前記変更要求に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定する、
請求項５または６に記載のプラント監視システム。
【請求項８】
プラントを制御する１台以上の制御装置と、
前記プラントを前記制御装置を介して監視および操作する１台以上の監視装置と、
前記監視装置による前記プラントの操作を管理する操作管理装置と、
を備えるプラント監視システムで実行されるプラント監視方法であって、
前記監視装置のうちの第１の監視装置が、前記プラントの操作権限の変更指令を前記操作管理装置に送信し、
前記操作管理装置が、前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、前記監視装置に与えられた前記操作権限が格納される操作権限格納部とを参照して、前記第１の監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定し、
前記第１の監視装置が、前記操作権限の変更許可通知を前記操作管理装置から受信し、
前記第１の監視装置が、前記第１の監視装置の格納部内の前記操作権限を前記変更許可通知に基づいて変更する、
ことを含むプラント監視方法。
【請求項９】
プラントを制御する１台以上の制御装置と、
前記プラントを前記制御装置を介して監視および操作する１台以上の監視装置と、
を備えるプラント監視システム用の操作管理装置であって、
前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、
前記監視装置に与えられた前記プラントの操作権限が格納される操作権限格納部と、
前記操作条件格納部内の前記操作条件と、前記操作権限格納部内の前記操作権限とに基づいて、前記監視装置からの変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定する変更判定部と、
を備える操作管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、プラント監視システム、プラント監視方法、および操作管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プラント監視システムは、プラントの制御、監視、操作などの機能を主にソフトウェアにより構築する場合、クライアント・サーバ方式により構築されることがある。このようなプラント監視システムは例えば、アプリケーションプログラムやデータベースなどの情報資源を集中管理するサーバと、サーバが保有する情報を利用してプラントを監視および操作するクライアント（監視装置）とを備える。このプラント監視システムが複数の監視装置を備える場合には、プラント内の工程（設備）の監視をこれらの監視装置で分担することが考えられる。この場合、各監視装置が監視対象とする工程の変更は、各監視装置の使用者による監視対象の変更操作により行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１０９９３３号公報
【特許文献２】特開２００４−２２７２１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のプラント監視システムにおいては、各監視装置において監視対象の工程の変更が可能である。そのため、監視対象の工程の変更の結果、どの監視装置も監視していない非監視の工程が生じる可能性がある。また、１つの工程を複数の監視装置が操作可能な場合には、複数の運転員が異なる監視装置で異なる操作を行うことで、プラントが予期せぬ挙動を示す可能性がある。
【０００５】
そこで、本発明は、プラントを１台以上の監視装置により監視および操作する場合の監視の漏れや操作の誤りを抑制可能なプラント監視システム、プラント監視方法、および操作管理装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一の実施形態によるプラント監視システムは、プラントを制御する１台以上の制御装置と、前記プラントを前記制御装置を介して監視および操作する１台以上の監視装置と、前記監視装置による前記プラントの操作を管理する操作管理装置とを備える。さらに、各監視装置は、各監視装置に与えられた前記プラントの操作権限が格納される格納部と、前記操作権限の変更操作を受け付ける入力部と、前記変更操作に応じて前記操作権限の変更指令を前記操作管理装置に送信し、前記操作権限の変更許可通知を前記操作管理装置から受信し、前記格納部内の前記操作権限を前記変更許可通知に基づいて変更する操作権限設定部とを備える。さらに、前記操作管理装置は、前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、前記監視装置に与えられた前記操作権限が格納される操作権限格納部と、前記操作条件格納部内の前記操作条件と、前記操作権限格納部内の前記操作権限とに基づいて、前記監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定する変更判定部とを備える。
【０００７】
別の実施形態によるプラント監視方法は、プラントを制御する１台以上の制御装置と、前記プラントを前記制御装置を介して監視および操作する１台以上の監視装置と、前記監視装置による前記プラントの操作を管理する操作管理装置とを備えるプラント監視システムで実行される。さらに、前記方法は、前記監視装置のうちの第１の監視装置が、前記プラントの操作権限の変更指令を前記操作管理装置に送信することを含む。さらに、前記方法は、前記操作管理装置が、前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、前記監視装置に与えられた前記操作権限が格納される操作権限格納部とを参照して、前記第１の監視装置からの前記変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定することを含む。さらに、前記方法は、前記第１の監視装置が、前記操作権限の変更許可通知を前記操作管理装置から受信することを含む。さらに、前記方法は、前記第１の監視装置が、前記第１の監視装置の格納部内の前記操作権限を前記変更許可通知に基づいて変更することを含む。
【０００８】
別の実施形態による操作管理装置は、プラントを制御する１台以上の制御装置と、前記プラントを前記制御装置を介して監視および操作する１台以上の監視装置とを備えるプラント監視システム用の操作管理装置である。さらに、前記操作管理装置は、前記監視装置により前記プラントを操作する操作条件が格納される操作条件格納部と、前記監視装置に与えられた前記プラントの操作権限が格納される操作権限格納部とを備える。さらに、前記操作管理装置は、前記操作条件格納部内の前記操作条件と、前記操作権限格納部内の前記操作権限とに基づいて、前記監視装置からの変更指令に含まれる前記操作権限の変更を許可するか否かを判定する変更判定部を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、プラントを１台以上の監視装置により監視および操作する場合の監視の漏れや操作の誤りを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１実施形態のプラント監視システムの構成を示す図である。
【図２】第１実施形態の操作条件テーブルの一例を示す図である。
【図３】第１実施形態の操作権限テーブルの一例を示す図である。
【図４】第２実施形態のプラント監視システムの構成を示す図である。
【図５】第３実施形態のプラント監視システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１２】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のプラント監視システムの構成を示す図である。図１のプラント監視システムは、プラントの一部または全部の運転を監視、制御、および操作する。
【００１３】
図１のプラント監視システムは、１台以上の制御装置１ａ、１ｂ、１ｃと、１台以上の監視装置２ａ、２ｂ、２ｃと、１台の操作管理装置３と、第１のネットワーク４と、第２のネットワーク５とを備えている。図１はさらに、プラントの制御、監視、および操作の単位である１つ以上のフィールド６ａ、６ｂ、６ｃを示している。
【００１４】
制御装置１ａ〜１ｃは、プラントの運転を制御する装置である。制御装置１ａ〜１ｃは例えば、プラント内の機器の状態（例えばバルブの開度やポンプの回転数）や、プラント内のプロセス値（例えば作動流体の圧力および流量や貯留槽の液位）を制御する。各制御装置１ａ〜１ｃは、制御テーブル１１を備えている。
【００１５】
図１のシステムは、３台の制御装置１ａ〜１ｃを備えているが、制御装置１ａ〜１ｃの台数は３台以外でもよい。以下、制御装置１ａ、１ｂ、１ｃを互いに区別する場合には、制御装置１ａ、１ｂ、１ｃをそれぞれ第１、第２、第３の制御装置と表記する。
【００１６】
監視装置２ａ〜２ｃは、プラントの運転を制御装置１ａ〜１ｃを介して監視および操作する装置である。監視装置２ａ〜２ｃは例えば、制御装置１ａ〜１ｃを介してプラントの運転状態を監視し、制御装置１ａ〜１ｃを介してプラント内の機器を操作する。各監視装置２ａ〜２ｃは、入力部の例である入出力部２１と、格納部の例である監視テーブル２２と、送受信部２３と、操作権限設定部２４とを備えている。
【００１７】
図１のシステムは、３台の監視装置２ａ〜２ｃを備えているが、監視装置２ａ〜２ｃの台数は３台以外でもよい。以下、監視装置２ａ、２ｂ、２ｃを互いに区別する場合には、監視装置２ａ、２ｂ、２ｃをそれぞれ第１、第２、第３の監視装置と表記する。
【００１８】
操作管理装置３は、監視装置２ａ〜２ｃによるプラントの操作を管理する装置である。操作管理装置３は例えば、監視装置２ａ〜２ｃによりプラントを操作する操作条件や、監視装置２ａ〜２ｃに与えられたプラントの操作権限を管理する。操作管理装置３は、入出力部３１と、変更判定部３２と、操作条件格納部の例である操作条件テーブル３３と、操作権限格納部の例である操作権限テーブル３４と、動作履歴格納部の例である動作履歴テーブル３５とを備えている。
【００１９】
第１のネットワーク４は、制御装置１ａ〜１ｃと監視装置２ａ〜２ｃを接続するために使用される。第１のネットワーク４はさらに、制御装置１ａ〜１ｃをそれぞれフィールド６ａ、６ｂ、６ｃに接続している。第２のネットワーク５は、監視装置２ａ〜２ｃと操作管理装置３を接続するために使用される。第１および第２のネットワーク４、５の例は、ＬＡＮ（Local Area Network）である。
【００２０】
図１は、３つのフィールド６ａ〜６ｃを示しているが、フィールド６ａ〜６ｃの個数は３個以外でもよい。以下、フィールド６ａ、６ｂ、６ｃを互いに区別する場合には、フィールド６ａ、６ｂ、６ｃをそれぞれ第１、第２、第３のフィールドと表記する。
【００２１】
第１から第３の制御装置１ａ〜１ｃはそれぞれ、第１から第３のフィールド６ａ〜６ｃを制御する。また、第１から第３の監視装置２ａ〜２ｃはそれぞれ、第１から第３の制御装置１ａ〜１ｃを介して第１から第３のフィールド６ａ〜６ｃを監視および操作する。なお、制御装置１ａ〜１ｃ、監視装置２ａ〜２ｃ、フィールド６ａ〜６ｃの対応関係は、本実施形態では１：１対応であるが、１：１対応でなくてもよい。
【００２２】
（１）第１実施形態のプラント監視システムの詳細１
（１Ａ）監視装置２ａ〜２ｃの動作
次に、監視装置２ａ〜２ｃの動作を、第１の監視装置２ａの動作を例に説明する。以下の説明は、第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃにも同様に当てはまる。
【００２３】
入出力部２１は、第１の監視装置２ａのユーザインタフェースとして機能する。入出力部２１は例えば、キーボード、マウス、ディスプレイなどを備え、プラントの運転状態を表示したり、プラントの運転操作を受け付けたりする。
【００２４】
送受信部２３は、プラントの運転操作の内容を示す運転操作情報を入出力部２１から受信し、運転操作情報に応じてプラントの制御指令を生成し、制御指令を第１の制御装置１ａに送信する。また、送受信部２３は、プラント（第１のフィールド６ａ）の運転状態を示す運転状態情報を第１の制御装置１ａから受信し、運転状態情報が示す運転状態を入出力部２１に表示するための表示指令を生成し、表示指令を入出力部２１に送信する。
【００２５】
監視テーブル２２は、プラントの監視および操作に関する種々の情報を格納するために使用される。監視テーブル２２には、運転操作情報と制御指令とが対応付けて格納され、運転状態情報と表示指令とが対応付けて格納される。送受信部２３は、監視テーブル２２を参照することで、入出力部２１から受信した運転操作情報に応じて制御指令を生成したり、第１の制御装置１ａから受信した運転状態情報に応じて表示指令を生成したりすることができる。
【００２６】
本実施形態の第１の監視装置２ａの監視テーブル２２には、プラント監視システムが監視対象とする一部または全部の工程の操作に必要な情報が格納されている。ただし、本実施形態の第１の監視装置２ａの送受信部２３は、第１の監視装置２ａに操作権限が与えられている工程の運転操作情報のみを入出力部２１から受信でき、従って、第１の監視装置２ａに操作権限が与えられている工程の制御指令のみを第１の制御装置１ａに送信することができる。
【００２７】
操作権限設定部２４は、第１の監視装置２ａのプラントの操作権限に関する種々の処理を行う。操作権限設定部２４の動作の詳細は、後述する。
【００２８】
（１Ｂ）制御装置１ａ〜１ｃの動作
次に、制御装置１ａ〜１ｃの動作を、第１の制御装置１ａの動作を例に説明する。以下の説明は、第２および第３の制御装置１ｂ、１ｃにも同様に当てはまる。
【００２９】
第１の制御装置１ａは、第１の監視装置２ａから受信した制御指令に応じてプラントの制御信号を生成し、制御信号を第１のフィールド６ａに送信する。また、第１の制御装置１ａは、プラントの運転状態を示す運転状態信号を第１のフィールド６ａから受信し、運転状態信号に応じて上述の運転状態情報を生成し、運転状態情報を第１の監視装置２ａに送信する。
【００３０】
制御テーブル１１は、プラントの制御に関する種々の情報（例えば、第１のフィールド６ａの制御用のプログラム）を格納するために使用される。第１の制御装置１ａは、このプログラムを実行することで、第１の監視装置２ａから受信した制御指令に応じて制御信号を生成したり、第１のフィールド６ａから受信した運転状態信号に応じて運転状態情報を生成したりすることができる。
【００３１】
（１Ｃ）プラント監視システムの動作
次に、第１実施形態のプラント監視システムの動作について説明する。
【００３２】
第１の監視装置２ａによりプラントの運転を操作する場合、運転員は、第１の監視装置２ａの入出力部２１を使用して、プラント内の機器の起動や機器の連続運転の開始などの操作入力を行う。入出力部２１は、この操作入力を認識すると、操作入力に対応する運転操作情報を生成し、運転操作情報を送受信部２３に送信する（ステップＳ１）。
【００３３】
次に、送受信部２３は、入出力部２１から運転操作情報を受信すると、運転操作情報に応じてプラントの制御指令を生成し、制御指令を第１のネットワーク４を介して第１の制御装置１ａに送信する（ステップＳ２）。
【００３４】
次に、第１の制御装置１ａは、第１の監視装置２ａから制御指令を受信すると、第１のフィールド６ａの運転状態を変化させるこの制御指令を適用しても、第１のフィールド６ａに異常発生などの問題が起こらないかどうかの妥当性を判断する。第１の制御装置１ａは、制御指令が妥当であると判断した場合、制御指令に応じてプラントの制御信号を生成し、制御信号を第１のネットワーク４を介して第１のフィールド６ａに送信する（ステップＳ３）。
【００３５】
次に、第１の制御装置１ａは、プラント内の機器の状態やプラント内のプロセス値などを示す運転状態信号を、第１のフィールド６ａから第１のネットワーク４を介して受信する（ステップＳ４）。
【００３６】
次に、第１の制御装置１ａは、第１のフィールド６ａから運転状態信号を受信すると、機器の状態監視の継続や機器の連続運転時の次ステップへの移行などの制御判定を行う。また、第１の制御装置１ａは、運転状態信号に対応する運転状態情報を生成し、運転状態情報を第１のネットワーク４を介して第１の監視装置２ａに送信する（ステップＳ５）。
【００３７】
次に、送受信部２３は、第１の制御装置１ａから運転状態情報を受信すると、運転状態情報が示す機器状態や異常発生を入出力部２１に表示するための表示指令を生成し、表示指令を入出力部２１に送信する（ステップＳ６）。
【００３８】
次に、入出力部２１は、送受信部２３から表示指令を受信すると、表示指令に応じて第１のフィールド６ａの機器状態や異常発生をディスプレイに表示する。運転員は、この表示によりフィールド６ａの機器状態や異常発生を認識することができる。
【００３９】
なお、以上の説明は、第１の制御装置１ａと第１の監視装置２ａの動作だけでなく、第２および第３の制御装置１ｂ、１ｃと第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃの動作にも同様に当てはまる。
【００４０】
（２）第１実施形態のプラント監視システムの詳細２
（２Ａ）監視装置２ａ〜２ｃの動作
次に、監視装置２ａ〜２ｃの動作を、第１の監視装置２ａの動作を例に説明する。以下の説明は、第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃにも同様に当てはまる。
【００４１】
入出力部２１と監視テーブル２２は、プラントの操作権限に関する処理用にも使用される。具体的には、入出力部２１は、第１の監視装置２ａのプラントの操作権限を変更する変更操作を受け付ける。また、監視テーブル２２は、第１の監視装置２ａに与えられたプラントの操作権限を格納するために使用される。
【００４２】
操作権限設定部２４は、入出力部２１が受け付けた変更操作に応じて、第１の監視装置２ａのプラントの操作権限を変更する変更指令を生成し、変更指令を操作管理装置３に送信する。また、操作権限設定部２４は、操作権限の変更許可通知を操作管理装置３から受信し、監視テーブル２２内の操作権限を変更許可通知に基づいて変更する。その結果、監視テーブル２２内の操作権限が新たな操作権限に変更（更新）される。
【００４３】
（２Ｂ）操作管理装置３の動作
次に、操作管理装置３の動作を、操作管理装置３と第１の監視装置２ａの動作を例に説明する。以下の説明は、第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃにも同様に当てはまる。
【００４４】
操作条件テーブル３３は、監視装置２ａ〜２ｃによりプラントを操作する操作条件を格納するために使用される。本実施形態の操作条件テーブル３３には、監視装置２ａ〜２ｃが監視および操作する全工程分の操作条件が格納される。
【００４５】
操作権限テーブル３４は、監視装置２ａ〜２ｃに与えられたプラントの操作権限を格納するために使用される。本実施形態の操作権限テーブル３４には、監視装置２ａ〜２ｃが監視および操作する全工程分の操作権限が格納される。
【００４６】
動作履歴テーブル３５は、操作管理装置３の動作の履歴を格納するために使用される。本実施形態の動作履歴テーブル３５には、変更判定部３２が取り扱った変更指令や、変更判定部３２による判定結果などが格納される。
【００４７】
図２は、第１実施形態の操作条件テーブル３３の一例を示す図である。図２の操作条件テーブル３３には、Ａ工程〜Ｅ工程の操作条件が格納されている。
【００４８】
例えば、Ａ工程は、１つの監視装置により操作することができるが、２つ以上の監視装置により操作することはできない。よって、Ａ工程は、１つの監視装置により監視および操作する必要がある。また、Ｃ工程は、１つの監視装置または隣り合う２つの監視装置により操作することができるが、隣り合わない２つの監視装置や３つ以上の監視装置により操作することはできない。よって、Ｃ工程は、１つの監視装置または隣り合う２つの監視装置により監視および操作する必要がある。また、Ｅ工程は、プラント監視システム内のすべての監視装置により操作することができる。よって、Ｅ工程は、いくつの監視装置により監視および操作してもよい。
【００４９】
図３は、第１実施形態の操作権限テーブル３４の一例を示す図である。図３の操作権限テーブル３４には、Ａ工程〜Ｅ工程の操作権限が格納されている。
【００５０】
例えば、第１の監視装置２ａは、Ａ工程とＥ工程の操作権限を有している。また、第２の監視装置２ｂは、Ｂ工程とＥ工程の操作権限を有している。また、第３の監視装置２ｃは、Ｃ工程とＤ工程とＥ工程の操作権限を有している。
【００５１】
図２と図３とを参照すると、図３の操作権限テーブル３４の操作権限は、図２の操作条件テーブル３３と矛盾しないように設定されていることが分かる。例えば、図２によればＡ工程は１つの監視装置のみにより操作可能であり、図３では第１の監視装置２ａのみがＡ工程の操作権限を有している。また、図２によればＣ工程は１つの監視装置または隣り合う２つの監視装置により操作可能であり、図３では隣り合う第３および第４の監視装置２ｃ、２ｄ（第４の監視装置２ｄは不図示）がＣ工程の操作権限を有している。
【００５２】
なお、操作条件テーブル３３の隣り合う監視装置とは、プラント監視システム内で隣り合って配置された監視装置としてもよいし、操作権限テーブル３４内で隣り合ってリストアップされた監視装置としてもよい。
【００５３】
次に、再び図１を参照し、操作管理装置３の動作の説明を続ける。
【００５４】
変更判定部３２は、操作条件テーブル３３、操作権限テーブル３４、動作履歴テーブル３５にアクセス可能である。具体的には、変更判定部３２は、操作条件テーブル３３内の操作条件の読み出し、操作権限テーブル３４内の操作権限の読み出し、操作権限テーブル３４への操作権限の書き込み、動作履歴テーブル３５への動作履歴の書き込みなどが可能である。
【００５５】
変更判定部３２は、操作条件テーブル３３内の操作条件と、操作権限テーブル３４内の操作権限とに基づいて、第１の監視装置２ａからの変更指令に含まれる操作権限の変更を許可するか否かを判定する。
【００５６】
具体的には、変更判定部３２は、この操作権限の変更が操作条件テーブル３３内の操作条件を満足する場合には、操作権限の変更を許可する。そして、変更判定部３２は、操作権限の変更を許可する場合には、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更指令に基づいて変更し、変更許可通知を第１の監視装置２ａに送信する。
【００５７】
一方、変更判定部３２は、この操作権限の変更が操作条件テーブル３３内の操作条件を満足しない場合には、操作権限の変更を許可しない。そして、変更判定部３２は、操作権限の変更を許可しない場合には、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更指令に基づいて変更せず、変更不許可通知を第１の監視装置２ａに送信する。
【００５８】
例えば、第１の監視装置２ａからの変更指令が、第１の監視装置２ａのＥ工程の操作権限を取り消すことを要求しているとする。図２の操作条件テーブル３３によれば、Ｅ工程は、いくつの監視装置により監視および操作してもよい。よって、この変更指令は操作条件テーブル３３内の操作条件を満足しているため、操作権限の変更が許可される。この場合、変更判定部３２は、第１の監視装置２ａのＥ工程の操作権限を取り消すように操作権限テーブル３４を書き換え、Ｅ工程の操作権限の取り消しを許可する旨の変更許可通知を第１の監視装置２ａに送信する。
【００５９】
また、第１の監視装置２ａからの変更指令が、第１の監視装置２ａにＢ工程の操作権限を与えることを要求しているとする。図２によれば、Ｂ工程は、１つの監視装置により監視および操作する必要がある。しかしながら、第１の監視装置２ａにＢ工程の操作権限を与えると、第１および第２の監視装置２ａがＢ工程を操作可能になり、図２の操作条件テーブル３３に違反する。よって、この変更指令は操作条件テーブル３３内の操作条件を満足していないため、操作権限の変更は許可されない。この場合、変更判定部３２は、操作権限テーブル３４の書き換えは行わず、Ｂ工程の操作権限を許可しない旨の変更不許可通知を第１の監視装置２ａに送信する。
【００６０】
また、第１の監視装置２ａからの変更指令が、第１の監視装置２ａのＡ工程の操作権限を取り消すことを要求しているとする。図２によれば、Ａ工程は、１つの監視装置により監視および操作する必要がある。しかしながら、第１の監視装置２ａのＡ工程の操作権限を取り消すと、いずれの監視装置もＡ工程を操作不可能になり、図２の操作条件テーブル３３に違反する。よって、この変更指令は操作条件テーブル３３内の操作条件を満足していないため、操作権限の変更は許可されない。この場合、変更判定部３２は、操作権限テーブル３４の書き換えは行わず、Ａ工程の操作権限の取り消しを許可しない旨の変更不許可通知を第１の監視装置２ａに送信する。
【００６１】
また、変更判定部３２は、操作管理装置３の動作の履歴を動作履歴テーブル３５に記録する。動作履歴テーブル３５に記録される履歴の例は、変更判定部３２が取り扱った変更指令や、変更判定部３２による操作権限の変更の判定結果などである。
【００６２】
（２Ｃ）プラント監視システムの動作
次に、第１実施形態のプラント監視システムの動作について説明する。
【００６３】
第１の監視装置２ａのプラントの操作権限を変更する場合、運転員は、第１の監視装置２ａの入出力部２１を使用して、第１の監視装置２ａのプラントの操作権限を変更する変更操作を行う。入出力部２１は、この変更操作を認識すると、変更操作に対応する変更操作情報を生成し、変更操作情報を操作権限設定部２４に送信する（ステップＳ１１）。
【００６４】
次に、操作権限設定部２４は、入出力部２１から変更操作情報を受信すると、監視テーブル２２を参照して変更操作情報に応じた変更指令を生成し、変更指令を第２のネットワーク５を介して操作管理装置３に送信する（ステップＳ１２）。
【００６５】
次に、操作管理装置３の変更判定部３２は、第１の監視装置２ａから変更指令を受信すると、操作条件テーブル３３と操作権限テーブル３４とを参照して、変更指令に含まれる操作権限の変更を許可するか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、変更判定部３２は、この操作権限の変更が、操作条件テーブル３３内の操作条件を満足するか否かを判定する。
【００６６】
次に、変更判定部３２は、この操作権限の変更が操作条件テーブル３３内の操作条件を満足する場合には、操作権限の変更を許可する。そして、変更判定部３２は、操作権限の変更を許可する場合には、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更指令に基づいて変更し、変更許可通知を第２のネットワーク５を介して第１の監視装置２ａに送信する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。また、変更判定部３２は、操作管理装置３の動作の履歴を動作履歴テーブル３５内に記録する（ステップＳ１３）。
【００６７】
一方、変更判定部３２は、この操作権限の変更が操作条件テーブル３３内の操作条件を満足しない場合には、操作権限の変更を許可しない。そして、変更判定部３２は、操作権限の変更を許可しない場合には、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更指令に基づいて変更せず、変更不許可通知を第２のネットワーク５を介して第１の監視装置２ａに送信する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。また、変更判定部３２は、操作管理装置３の動作の履歴を動作履歴テーブル３５内に記録する（ステップＳ１３）。
【００６８】
次に、操作権限設定部２４は、操作管理装置３から変更許可通知を受信した場合、監視テーブル２２内の操作権限を変更許可通知に基づいて変更する（ステップＳ１５）。その結果、監視テーブル２２内の操作権限が新たな操作権限に変更（更新）される。次に、操作権限設定部２４は、操作権限の変更が成功した旨を入出力部２１に表示する（ステップＳ１６）。
【００６９】
一方、操作権限設定部２４は、操作管理装置３から変更不許可通知を受信した場合、監視テーブル２２内の操作権限を変更しない（ステップＳ１５）。次に、操作権限設定部２４は、操作権限の変更が失敗した旨を入出力部２１に表示する（ステップＳ１６）。
【００７０】
なお、以上の説明は、第１の監視装置２ａの動作だけでなく、第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃの動作にも同様に当てはまる。
【００７１】
以上のように、本実施形態においては、各監視装置２ａ〜２ｃのプラントの操作権限を変更する場合、各監視装置２ａ〜２ｃから操作管理装置３に操作権限の変更指令を送信する。そして、本実施形態の各監視装置２ａ〜２ｃは、操作管理装置３から操作権限の変更許可通知を受信した場合に、各監視装置２ａ〜２ｃのプラントの操作権限を変更する。よって、本実施形態によれば、プラントの操作権限の変更を操作管理装置３により一元的に管理することが可能となる。
【００７２】
また、本実施形態の操作管理装置３は、操作条件テーブル３３内の操作条件と、操作権限テーブル３４内の操作権限とに基づいて、変更指令に含まれる操作権限の変更を許可するか否かを判定する。よって、本実施形態によれば、操作権限の変更を操作条件を満足するものに限定することで、例えば、非監視の工程が生じる可能性や、１つの工程を複数の監視装置が操作することによる不都合の発生を抑制することが可能となる。よって、本実施形態によれば、プラントを１台以上の監視装置２ａ〜２ｃにより監視および操作する場合の監視の漏れや操作の誤りを抑制することが可能となる。
【００７３】
また、本実施形態の操作管理装置３は、操作管理装置３の動作の履歴を動作履歴テーブル３５内に記録する。よって、本実施形態によれば例えば、運転員が、ある監視装置からの変更指令が不許可となったことを履歴により確認した場合、この監視装置の操作権限と別の監視装置の操作権限とを調整してこの不許可を解消することができる。本実施形態の動作履歴テーブル３５内の履歴は例えば、操作管理装置３の入出力部３１により閲覧可能としてもよい。
【００７４】
なお、本実施形態における操作権限の変更処理は、例えばプラント監視システムの点検時に、ある監視装置を停止させる場合や、ある監視装置を復旧させる場合などに実行可能である。例えば、図３のようにＣ工程の操作権限を第３および第４の監視装置２ｃ、２ｄが有する場合において、第４の監視装置２ｄを停止させる際には、第４の監視装置２ｄに与えられたＣ工程の操作権限を取り消し、かつ、第２の監視装置２ｂにＣ工程の操作権限を与えてもよい。
【００７５】
（第２実施形態）
図４は、第２実施形態のプラント監視システムの構成を示す図である。図４において、図１の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素は、図１の構成要素と同一の符号で表す。
【００７６】
（１）操作管理装置３の動作
まず、操作管理装置３の動作を、操作管理装置３と第１の監視装置２ａの動作を例に説明する。以下の説明は、第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃにも同様に当てはまる。
【００７７】
図４の操作管理装置３は、図１の操作管理装置３と同様の構成要素に加え、変更設定部３６を備えている。変更設定部３６は、第１の監視装置２ａからの変更指令と変更判定部３２による判定結果とを変更判定部３２から受信し、変更指令と判定結果の内容を入出力部３１に表示する。また、変更設定部３６は、監視装置２ａ〜２ｃのプラントの操作権限を変更する変更要求を入出力部３１から受信し、変更要求を変更判定部３６に送信する。
【００７８】
変更判定部３２は、第１の監視装置２ａからの変更指令に含まれる操作権限の変更を許可しないと判定した場合、変更指令と判定結果とを変更設定部３６に送信する。そして、変更判定部３２は、変更指令と判定結果の送信に応じて変更設定部３６から変更要求を受信した場合、操作条件テーブル３３内の操作条件と、操作権限テーブル３４内の操作権限とに基づいて、変更指令および変更要求に含まれる操作権限の変更を許可するか否かを判定する。
【００７９】
変更要求は例えば、第１の監視装置２ａと異なる監視装置の操作権限の変更を要求している。以下、この監視装置の例を、第２の監視装置２ｂとする。
【００８０】
変更判定部３２は、第２の監視装置２ｂの操作権限の変更要求を受信した場合、第２の監視装置２ｂの操作権限を変更要求に応じて変更することにより第１の監視装置２ａからの変更指令が許可可能となるか否かを判定する。
【００８１】
そして、変更判定部３２は、変更指令が許可可能となる場合には、変更指令と変更要求とを共に許可する。具体的には、変更判定部３２は、第１の監視装置２ａの操作権限を変更指令に応じて変更し、第２の監視装置２ｂの操作権限を変更要求に応じて変更する。一方、変更判定部３２は、変更指令が許可可能とならない場合には、変更指令と変更要求とを共に許可しない。
【００８２】
例えば、変更指令が、第１の監視装置２ａにＢ工程の操作権限を与えることを要求しているとする。この場合、図２の操作条件テーブル３３と図３の操作権限テーブル３４によれば、Ｂ工程は１つの監視装置のみにより操作可能であり、かつ、第２の監視装置２ｂがＢ工程の操作権限を有しているため、変更指令は許可不可能である。しかしながら、変更要求が、第２の監視装置２ｂのＢ工程の操作権限を取り消すことを要求している場合、変更指令は変更要求が実行されれば許可可能である。この場合、変更判定部３２は、変更要求が実行されることにより変更指令が許可可能になると判定し、変更指令と変更要求とを共に許可する。
【００８３】
なお、変更要求は、第１の監視装置２ａと異なる複数の監視装置の操作権限の変更を要求していてもよい。また、変更要求は、第１の監視装置２ａを含む複数の監視装置の操作権限の変更を要求していてもよい。これらの場合、変更判定部３２は、変更指令が許可可能となる場合には、第１の監視装置２ａの操作権限を変更指令に応じて変更し、これら複数の監視装置の操作権限を変更要求に応じて変更する。
【００８４】
（２）プラント監視システムの動作
次に、第２実施形態のプラント監視システムの動作について説明する。
【００８５】
第１の監視装置２ａの操作権限を変更する場合、運転員は、第１の監視装置２ａの入出力部２１を使用して、第１の監視装置２ａの操作権限を変更する変更操作を行う。入出力部２１は、この変更操作を認識すると、変更操作に対応する変更操作情報を操作権限設定部２４に送信する（ステップＳ１１）。
【００８６】
次に、操作権限設定部２４は、入出力部２１から変更操作情報を受信すると、変更操作情報に応じた変更指令を操作管理装置３に送信する（ステップＳ１２）。
【００８７】
次に、操作管理装置３の変更判定部３２は、第１の監視装置２ａから変更指令を受信すると、操作条件テーブル３３と操作権限テーブル３４とを参照して、変更指令に含まれる操作権限の変更を許可するか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００８８】
次に、変更判定部３２は、この操作権限の変更が操作条件テーブル３３内の操作条件を満足しない場合には、操作権限の変更を許可しない。そして、変更判定部３２は、操作権限の変更を許可しない場合には、第１の監視装置２ａからの変更指令と変更判定部３２による判定結果とを変更設定部３６に送信する（ステップＳ２１）。
【００８９】
次に、変更設定部３６は、変更判定部３２から変更指令と判定結果とを受信すると、変更指令と判定結果の内容を入出力部３１に表示する（ステップＳ２２）。
【００９０】
運転員は、入出力部３１の表示内容を確認することで、変更指令を許可可能にするための対策を考えることができる。例えば、変更指令が第１の監視装置２ａにＢ工程の操作権限を与えることを要求している場合、運転員は、入出力部３１を使用して、第２の監視装置２ｂのＢ工程の操作権限を取り消すための変更操作を行う。入出力部３１は、この変更操作を認識すると、変更操作に対応する変更操作情報を変更設定部３６に送信する（ステップＳ２３）。
【００９１】
次に、変更設定部３６は、入出力部３１から変更操作情報を受信すると、変更操作情報に応じた変更要求を生成し、変更要求を変更判定部３２に送信する（ステップＳ２４）。
【００９２】
次に、変更判定部３２は、変更設定部３６から変更要求を受信すると、操作条件テーブル３３と操作権限テーブル３４とを参照して、変更要求を実行することにより変更指令が許可可能となるか否かを判定する（ステップＳ１３）。
【００９３】
次に、変更判定部３２は、変更指令が許可可能となる場合には、変更指令と変更要求とを共に許可する。そして、変更判定部３２は、変更指令と変更要求とを共に許可する場合には、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更指令と変更要求に基づいて変更し、変更許可通知を第１および第２の監視装置２ａ、２ｂに送信する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
【００９４】
一方、変更判定部３２は、変更指令が許可可能とならない場合には、変更指令と変更要求とを共に許可しない。そして、変更判定部３２は、変更指令と変更要求とを共に許可しない場合には、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更指令と変更要求に基づいて変更せず、変更不許可通知を第１および第２の監視装置２ａ、２ｂに送信する（ステップＳ１３、Ｓ１４）。
【００９５】
次に、第１および第２の監視装置２ａ、２ｂの操作権限設定部２４は、操作管理装置３から変更許可通知を受信した場合、監視テーブル２２内の操作権限を変更許可通知に基づいて変更する（ステップＳ１５）。この際、第１の監視装置２ａの操作権限設定部２４は、第１の監視装置２ａの操作権限の変更を監視テーブル２２に反映させる。また、第２の監視装置２ｂの操作権限設定部２４は、第２の監視装置２ｂの操作権限の変更を監視テーブル２２に反映させる。次に、操作権限設定部２４は、操作権限の変更が成功した旨を入出力部２１に表示する（ステップＳ１６）。
【００９６】
一方、第１および第２の監視装置２ａ、２ｂの操作権限設定部２４は、操作管理装置３から変更不許可通知を受信した場合、監視テーブル２２内の操作権限を変更しない（ステップＳ１５）。次に、操作権限設定部２４は、操作権限の変更が失敗した旨を入出力部２１に表示する（ステップＳ１６）。
【００９７】
なお、本実施形態の１回目および２回目のステップＳ１３では、第１実施形態のステップＳ１３と同様に、操作管理装置３の動作の履歴を動作履歴テーブル３５内に記録してもよい。また、本実施形態のステップＳ１６では、操作権限の変更が成功または失敗した旨を操作管理装置３の入出力部３１に表示してもよい。
【００９８】
なお、以上の説明は、第１の監視装置２ａの動作だけでなく、第２および第３の監視装置２ｂ、２ｃの動作にも同様に当てはまる。
【００９９】
以上のように、本実施形態の変更判定部３２は、各監視装置２ａ〜２ｃからの変更指令を許可しないと判定した場合において、操作管理装置３の入出力部３１からの変更要求を実行することにより変更指令が許可可能となる場合には、変更指令と変更要求とを共に許可する。よって、本実施形態によれば、監視装置２ａ〜２ｃからの変更指令が許可不可能な状況にある場合に、この状況を操作管理装置３の入出力部３１から解消することが可能となる。
【０１００】
なお、本実施形態の変更判定部３２は、監視装置２ａ〜２ｃからの変更指令を受信せずに、操作管理装置３の入出力部３１からの変更要求のみを受信した場合にも、操作権限テーブル３４内の操作権限を変更できるように構成してもよい。別言すると、本実施形態の操作権限テーブル３４内の操作権限は、操作管理装置３の入出力部３１からの変更操作のみにより変更可能としてもよい。この場合には、図４のステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ１３〜Ｓ１６の処理が実行される。このような操作権限の変更処理には例えば、複数の監視装置２ａ〜２ｂの操作権限を一括して変更する場合に、変更作業を効率化および省力化することができ、運転員の削減や運転効率の向上が図れるという利点がある。
【０１０１】
（第３実施形態）
図５は、第３実施形態のプラント監視システムの構成を示す図である。図５において、図４の構成要素と同一または類似の機能を有する構成要素は、図４の構成要素と同一の符号で表す。
【０１０２】
（１）操作管理装置３の動作
まず、操作管理装置３の動作について説明する。
【０１０３】
図５の操作管理装置３は、図４の操作管理装置３と同様の構成要素に加え、使用権限判定部３７と、識別情報格納部の例である識別情報テーブル３８とを備えている。識別情報テーブル３８は、操作管理装置３を使用する使用権限を有する運転員の識別情報を格納するために使用される。識別情報の例は、ユーザＩＤやパスワードである。使用権限判定部３７は、識別情報テーブル３８内の識別情報と操作管理装置３の入出力部３１から入力された識別情報とを照合し、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有するか否かを判定する。
【０１０４】
入出力部３１は、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有すると使用権限判定部３７により判定された場合に、監視装置２ａ〜２ｃの操作権限の変更操作を受け付ける。このように、本実施形態においては、監視装置２ａ〜２ｃの操作権限を操作管理装置３から変更する場合に、操作管理装置３を使用する運転員の認証処理が行われる。
【０１０５】
（２）プラント監視システムの動作
次に、第３実施形態のプラント監視システムの動作について説明する。
【０１０６】
監視装置２ａ〜２ｃの操作権限を操作管理装置３から変更する場合、操作管理装置３の入出力部３１は、操作権限の変更操作を受け付けるのに先立ち、運転員の識別情報の入力操作を受け付ける。入出力部３１は、この入力操作を認識すると、識別情報を使用権限判定部３７に送信する（ステップＳ３１）。
【０１０７】
次に、使用権限判定部３７は、入出力部３１から識別情報を受信すると、識別情報テーブル３８を参照して、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有するか否かを判定する（ステップＳ３２）。
【０１０８】
次に、使用権限判定部３７は、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有すると判定した場合、操作権限の変更操作の入力を許可する旨の入力許可通知を入出力部３１に送信する（ステップＳ３３）。その結果、入出力部３１は、操作権限の変更操作の入力を受け付け可能となり、本実施形態のプラント監視システムは、ステップＳ２３、Ｓ２４、Ｓ１３〜Ｓ１６の処理を実行可能となる。
【０１０９】
一方、使用権限判定部３７は、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有さないと判定した場合、操作権限の変更操作の入力を許可しない旨の入力不許可通知を入出力部３１に送信する（ステップＳ３３）。この場合、入出力部３１は、操作権限の変更操作の入力を許可しない旨を表示する。
【０１１０】
なお、本実施形態の操作管理装置３は、操作権限の変更操作の入力前に認証処理を行う代わりに、操作権限の変更操作の入力後に認証処理を行ってもよい。この場合、変更判定部３２は、入出力部３１から変更要求を受信すると、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有すると判定された場合に、変更要求を許可するか否かを判定する。一方、変更判定部３２は、入出力部３１から識別情報を入力した運転員が操作管理装置３の使用権限を有しないと判定された場合には、変更要求を許可するか否かの判定を行わない。
【０１１１】
以上のように、本実施形態の操作管理装置３は、監視装置２ａ〜２ｃの操作権限を操作管理装置３から変更する場合に、操作管理装置３を使用する運転員の認証処理を行う。よって、本実施形態によれば、複数の監視装置２ａ〜２ｂの操作権限を一括して変更可能な操作管理装置３に使用制限を課すことができ、一括変更による利便性の向上と一括変更に対するセキュリティ性の確保とを両立することが可能となる。
【０１１２】
なお、本実施形態の認証処理は、変更判定部３２が、変更指令および変更要求を許可するか否かを判定する場合にも適用可能である。この場合、ステップＳ３１〜Ｓ３３の処理は例えば、ステップＳ２２とステップＳ２３との間に実行可能である。
【０１１３】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規なシステム、方法、および装置は、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明したシステム、方法、および装置の形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【０１１４】
１ａ、１ｂ、１ｃ：制御装置、２ａ、２ｂ、２ｃ：監視装置、３：操作管理装置、
４：第１のネットワーク、５：第２のネットワーク、
６ａ、６ｂ、６ｃ：フィールド、１１：制御テーブル、
２１：入出力部、２２：監視テーブル、２３：送受信部、２４：操作権限設定部、
３１：入出力部、３２：変更判定部、３３：操作条件テーブル、
３４：操作権限テーブル、３５：動作履歴テーブル、３６：変更設定部、
３７：使用権限判定部、３８：識別情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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