(57)【要約】【課題】本発明の目的は、密着性に優れた帯状フィルムを提供することにある。【解決手段】少なくとも第１樹脂層と第２樹脂層とを含むフィルム層が、一方側から他方側に向けて、第１樹脂層が一方側の最外層となり、第２樹脂層が他方側の最外層となるように、積層されてなる、帯状フィルムであり、第１樹脂層及び第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含み、フィルム層のうち少なくとも１層は、グリセリン脂肪酸エステルを含み、第１樹脂層のゲル分率が、０．５〜５．０質量％であり、第２樹脂層のゲル分率が、５．０〜１５．０質量％である、ことを特徴とする、帯状フィルム、並びに、該帯状フィルムで容器と蓋との接触部を被覆してなることを特徴とする、包装体。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１樹脂層と第２樹脂層とを含むフィルム層が、一方側から他方側に向けて、前記第１樹脂層が前記一方側の最外層となり、前記第２樹脂層が前記他方側の最外層となるように、積層されてなる、帯状フィルムであり、
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含み、前記フィルム層のうち少なくとも１層は、グリセリン脂肪酸エステルを含み、
前記第１樹脂層のゲル分率が、０．５〜５．０質量％であり、前記第２樹脂層のゲル分率が、５．０〜１５．０質量％である、
ことを特徴とする、帯状フィルム。
【請求項２】
前記グリセリン脂肪酸エステルの含有量が、前記フィルム層１００質量％に対して、０．１〜１０質量％である、請求項１に記載の帯状フィルム。
【請求項３】
少なくとも流れ方向（ＭＤ方向）に延伸され、１１０℃における流れ方向（ＭＤ方向）の熱収縮率ＳＭが、５％以上である、請求項１又は２に記載の帯状フィルム。
【請求項４】
前記第１樹脂層の外表面Ａの表面粗さＲａＡが、４．０〜１０．０であり、
前記第２樹脂層の外表面Ｂの表面粗さＲａＢが、３．０〜５．０であり、
ここで、前記ＲａＡと前記ＲａＢとが下記式（１）を満たす、
１．１≦ＲａＡ／ＲａＢ≦３．０・・・（１）
請求項１〜３のいずれか１項に記載の帯状フィルム。
【請求項５】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層のゲル分率が、１０〜３５質量％である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の帯状フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の帯状フィルムで容器と蓋との接触部を被覆してなる
ことを特徴とする、包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器包装分野において、結束用、被覆用、ラベル用等に用いられる帯状フィルム、特に、密着性引裂き性、液漏れ防止性が改善された帯状フィルム、該帯状フィルムを用いた包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
青果物、鮮魚、精肉、総菜等を容器に入れ、上から蓋やフィルム等で覆うことによって容器を包装し、包装した容器ごと販売する方式は、食品の鮮度保持、防塵、飛散漏えい防止、臭気移行防止等の観点から、スーパーマーケットやコンビニ等で多用されている。
【０００３】
従来、食品等を入れた容器を封緘する場合、コスト面や美粧性の観点から、一般に樹脂製又は紙製の容器と樹脂製のフィルムやフタ等とが使用されている。
【０００４】
例えば、特許文献１には、結束用、被覆用、ラベル用等に用いられる熱収縮性ポリエステル樹脂フィルムが記載され、特許文献２には、容器のラベルやキャップシールとしての、熱収縮性ポリスチレン系樹脂積層フィルムロールが記載されている。また、特許文献３には、容器及び蓋の重合部を、伸縮性帯フィルムで被覆する包装容器の封緘方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−３９７８７号公報
【特許文献２】国際公開第２００８／１２９５９８号
【特許文献３】特開２００５−２２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のポリエステル樹脂フィルムや、特許文献２に記載のポリスチレン系樹脂積層フィルムロールは、透明性、熱収縮性、及びヒートシール性に優れるが、フィルム自体のすべり性が良好であるが故に、弁当の包装に用いた際に、フィルムと包装される弁当本体との間に隙間が生じ、内容物の液漏れが起こりやすくなる。また、先行文献３には、封緘方法が記載されているのみであり、具体的な帯状フィルムについては記載されていない。
【０００７】
本発明は、上記従来技術の課題に鑑みて行われたものであり、その目的は、密着性に優れた帯状フィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するため、ポリオレフィン系樹脂を含むフィルム層を使用し、該フィルム層の両表面をなす層のゲル分率を所定の範囲としつつ、フィルム層の少なくとも一層にグリセリン脂肪酸エステルを練り込むことによって、容器と蓋との接触部への密着性を高めることができることを見出し、本発明をなすに至った。
【０００９】
すなわち、本発明は以下の通りである。
［１］少なくとも第１樹脂層と第２樹脂層とを含むフィルム層が、一方側から他方側に向けて、前記第１樹脂層が前記一方側の最外層となり、前記第２樹脂層が前記他方側の最外層となるように、積層されてなる、帯状フィルムであり、
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含み、前記フィルム層のうち少なくとも１層は、グリセリン脂肪酸エステルを含み、
前記第１樹脂層のゲル分率が、０．５〜５．０質量％であり、前記第２樹脂層のゲル分率が、５．０〜１５．０質量％である、
ことを特徴とする、帯状フィルム。
【００１０】
［２］前記グリセリン脂肪酸エステルの含有量が、前記フィルム層１００質量％に対して、０．１〜１０質量％である、［１］に記載の帯状フィルム。
【００１１】
［３］少なくとも流れ方向（ＭＤ方向）に延伸され、１１０℃における流れ方向（ＭＤ方向）の熱収縮率ＳＭが、５％以上である、［１］又は［２］に記載の帯状フィルム。
【００１２】
［４］前記第１樹脂層の外表面Ａの表面粗さＲａＡが、４．０〜１０．０であり、
前記第２樹脂層の外表面Ｂの表面粗さＲａＢが、３．０〜５．０であり、
ここで、前記ＲａＡと前記ＲａＢとが下記式（１）を満たす、
１．１≦ＲａＡ／ＲａＢ≦３．０・・・（１）
［１］〜［３］のいずれかに記載の帯状フィルム。
【００１３】
［５］前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層のゲル分率が、１０〜３５質量％である、［１］〜［４］のいずれかに記載の帯状フィルム。
【００１４】
［６］［１］〜［５］のいずれかに記載の帯状フィルムで容器と蓋との接触部を被覆してなる
ことを特徴とする、包装体。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、密着性に優れた帯状フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、単に「本実施形態」という。）について詳細に説明する。以下の本実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明を以下の内容に限定する趣旨ではない。本発明は、その要旨の範囲内で適宜に変形して実施することができる。
【００１７】
（帯状フィルム）
本実施形態の帯状フィルムは、少なくとも第１樹脂層と第２樹脂層とを含むフィルム層が、一方側から他方側に向けて、積層されたものである。ここで、本実施形態の帯状フィルムでは、第１樹脂層が一方側の最外層となり、第２樹脂層が他方側の最外層となるように、積層されている。
【００１８】
なお、本実施形態の帯状フィルムのフィルム層は、必要に応じて、第１樹脂層と第２樹脂層との間に、少なくとも１層の中間層（後述）を含んでいてもよい。
【００１９】
ここで、本実施形態の帯状フィルムでは、第１樹脂層及び第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含む。
また、本実施形態の帯状フィルムでは、フィルム層のうち少なくとも１層は、グリセリン脂肪酸エステルを含む。
更に、本実施形態の帯状フィルムでは、第１樹脂層のゲル分率が、０．５〜５．０質量％であり、第２樹脂層のゲル分率が、５．０〜１５．０質量％である。
【００２０】
なお、本実施形態の帯状フィルムは、後述の通り、第１樹脂層が内側に、第２樹脂層が外側に面するように、捻じれのない輪の形状を有するバンドの形態で好適に用いられる。
【００２１】
本実施形態の帯状フィルムによれば、密着性、特に、ポリプロピレン製容器又はポリプロピレン容器に対する密着性に優れる。すなわち、本実施形態の帯状フィルムは、熱収縮性に優れるため、包装内容物の液漏れの発生を抑制することができる。
【００２２】
また、本実施形態の帯状フィルムは、包装を開封する際の手切れ性が良好であるため、この帯状フィルムを用いた包装体の開封を容易にすることができる。
更に、本実施形態の帯状フィルムは、耐熱性が高いため、電子レンジで加熱した際にフィルム融着が生じにくく、二次収縮も発生しにくい。そのため、本実施形態によれば、容器変形を生じさせない、電子レンジ適性に優れた帯状フィルムが得られる。
【００２３】
なお、本実施形態の帯状フィルムによれば、例えば、弁当箱全体をフィルムで覆うフルシュリンク包装を行った場合に、包装時のフィルム使用量が削減されるため、廃棄物を削減することができる。そのため、環境適性に優れ、地球温暖化対策にも有効である。
【００２４】
−第１樹脂層、第２樹脂層−
本実施形態の帯状フィルムにおける第１樹脂層及び第２樹脂層は、ポリオレフィン系樹脂を含み、必要に応じて、他の樹脂を更に含んでもよい。第１樹脂層及び第２樹脂層は、樹脂又は樹脂組成物からなり、好適には、これを膜状に成形したものである。
【００２５】
−−ポリオレフィン系樹脂−−
ポリオレフィン系樹脂とは、単純なオレフィンやアルケンを単位構造とする高分子（ポリマー）である。
ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリオレフィン系ポリマーアロイ、ポリブテン系樹脂、ポリメチルペンテン系樹脂等が挙げられ、中でも、優れた機械的強度を得る観点、及びヒートシール強度を付与する観点から、エチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。
【００２６】
ここで、エチレン−α−オレフィン共重合体とは、エチレンと、炭素数３〜１８のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の単量体との共重合体をいう。
エチレン−α−オレフィン共重合体の単量体として用いられるα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等が挙げられ、フィルムの強度を向上させる観点から、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテンが好ましく、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテンが特に好ましい。
【００２７】
エチレン−α−オレフィン共重合体を製造するのに用いられる重合触媒は、特に限定されないが、例えば、マルチサイト触媒やシングルサイト触媒等が挙げられる。
【００２８】
エチレン−α−オレフィン共重合体の密度は、フィルムのコシを高めて、包装機での走行性を向上させる観点から、０．９００ｇ／ｃｍ3以上であることが好ましく、０．９０７ｇ／ｃｍ3以上であることが更に好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ3以上であることが特に好ましく、また、フィルムの延伸性を向上させる観点から、０．９５０ｇ／ｃｍ3以下であることが好ましく、０．９４０ｇ／ｃｍ3以下であることが更に好ましく、０．９３０ｇ／ｃｍ3以下であることが特に好ましく、０．９２０ｇ／ｃｍ3以下であることが最も好ましい。
なお、第１樹脂層及び第２樹脂層を形成するエチレン−α−オレフィン共重合体としては、密度やメルトインデックスが異なる２種類以上を配合することによって、その密度を調整してもよい。
【００２９】
エチレン−α−オレフィン共重合体のメルトフローレートは、押出成形性の観点から、０．２以上であることが好ましく、０．５以上であることがより好ましく、また、フィルム製膜性の観点から、１５以下であることが好ましく、１０以下であることがより好ましい。
【００３０】
エチレン−α−オレフィン共重合体は、上記規定の密度範囲内であれば、目的に応じて、１種又は２種以上の、密度やコモノマー種の異なるものを組み合わせて用いてもよい。一般的に、エチレン−α−オレフィン共重合体は溶融張力が低いため、シート又は未延伸チューブの押出安定性の観点から、層構成材料として単独での使用は困難であると考えられており、溶融張力の高い高圧法低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体と混ぜ合わせて、層構成材料の溶融張力を調整することが行われている。しかしながら、高圧法低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体は、エチレン−α−オレフィン共重合体と比較して引裂強度が低いため、高圧法低密度ポリエチレンやエチレン−酢酸ビニル共重合体の配合比が高くなるほど、層構成材料の引裂強度は低下する傾向にある。
【００３１】
−−他の樹脂−−
本実施形態の帯状フィルムにおける第１樹脂層及び第２樹脂層は、フィルムの透明性を損なわない限り、前述のエチレン−α−オレフィン共重合体以外に、他の樹脂を更に含んでもよい。
他の樹脂としては、ポリプロピレン系樹脂、スチレン系樹脂、ポリブテン系樹脂、高圧法低密度ポリエチレン等のエチレン系樹脂等が挙げられる。
【００３２】
−中間層−
本実施形態の帯状フィルムのフィルム層は、必要に応じて、第１樹脂層と第２樹脂層との間に、少なくとも１層の中間層を含んでいてよく、この場合、３層以上のフィルム層からなる多層フィルムとなる。
【００３３】
中間層は、前述の第１樹脂層及び第２樹脂層におけるポリオレフィン系樹脂を含んでよく、ポリオレフィン系樹脂としては、前述の通りエチレン−α−オレフィン共重合体が好ましい。また、中間層は、前述の第１樹脂層及び第２樹脂層における他の樹脂を含んでもよい。
なお、中間層は、前述のエチレン−α−オレフィン共重合体に他の樹脂を添加したものを含んでもよく、例えば、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3以下の高圧法低密度ポリエチレンを、エチレン−α−オレフィン共重合体に添加したものを含んでもよい。
【００３４】
また、中間層には、省資源等の観点から、リサイクル原料を使用することができる。
リサイクル原料とは、所定の幅にスリットする場合等に生じる余分なフィルム等を、粉砕処理・溶融押出して、ペレット化したものである。
リサイクル原料は、非リサイクル原料と比較して、架橋処理等により分子量が大きくなっており、また、溶融粘度が高くなっていることがある。そのため、リサイクル原料を帯状フィルムの最外層に用いると、非リサイクル原料との粘度差によりフィルム表面が荒れて、フィルムの透明性が低下することがある。一方、リサイクル原料を帯状フィルムの中間層に用いると、上記表面の荒れは起こりにくく、フィルムの透明性が保持される。
【００３５】
本実施形態の帯状フィルムでは、前述のフィルム層を構成する層（第１樹脂層、第２樹脂層、及び少なくとも１層の中間層）のうち少なくとも１層が、グリセリン脂肪酸エステルを含むことを必要とする。
【００３６】
グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、ジグリセリンラウレート、ジグリセリンオレート、グリセリンモノオレート等が挙げられ、すべり性を向上させる観点から、グリセリンモノオレートが好ましく、密着性の観点から、ジグリセリンオレートとグリセリンモノオレートの混合物が特に好ましい。
【００３７】
本実施形態の帯状フィルムでは、前述のフィルム層を構成する層のうち少なくとも１層が、フィルムの本来の特性及び透明性を損なわない範囲で、滑剤を含んでもよい。かかる滑剤としては、天然シリカや合成シリカ、飽和脂肪酸アマイドや不飽和脂肪酸アマイド、タルク等が挙げられる。
【００３８】
本実施形態の帯状フィルムでは、前述のフィルム層を構成する層のうち少なくとも１層が、可塑剤を含んでもよい。かかる可塑剤としては、粘着付与樹脂や石油系樹脂が挙げられ、例えば、アルコン（商標）、クリアロン（登録商標）、アイマーブ（登録商標）等が挙げられる。
【００３９】
ここで、本実施形態の帯状フィルムでは、第１樹脂層のゲル分率が、０．５〜５．０質量％であり、第２樹脂層のゲル分率が、５．０〜１５．０質量％である。
【００４０】
なお、ゲル分率とは、下記の方法により測定される値を指し、フィルム層を構成する各層に含まれる重合体の架橋度の尺度として用いられる。
袋状に折り畳んだ１５０メッシュのステンレス製金網の中に、剥ぎ取った測定対象の層の試料１００ｍｇを封入し、沸騰させたｐ−キシレン中で試料を１２時間抽出したときに、抽出後に不溶解分として残ったものの質量を、抽出前の初期質量で除した値を、ゲル分率（質量％）として求める。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料質量／抽出前の試料質量）×１００
【００４１】
上記０．５〜５．０質量％のゲル分率を有する第１樹脂層が内側となるようにバンドを作製し、このバンドを用いて容器と蓋との接合部を覆った場合に、帯状フィルムと容器及び蓋との密着性を高めることができる。
なお、第１樹脂層側は、後述の架橋工程において低架橋側としてよく、また、第１樹脂層の外表面をヒートシール面としてもよい。
本実施形態の帯状フィルムでは、前述の通り密着性を高める観点から、第１樹脂層のゲル分率が、０．５質量％以上であり、１質量％以上であることが好ましく、１．５質量％以上であることがより好ましく、また、５．０質量％以下であり、４質量％以下であることが好ましく、３．９質量％以下であることがより好ましい。
【００４２】
上記５．０〜１５．０質量％のゲル分率を有する第２樹脂層が外側となるようにバンドを作製し、このバンドを用いて容器と蓋との接触部を覆った場合に、帯状フィルムの摩耗性及び耐熱性を向上させることができ、また、包装時の溶断カット性の低下を抑制することができる。
なお、第２樹脂層は、後述の架橋工程において高架橋側としてよい。
本実施形態の帯状フィルムでは、前述の通り摩耗性及び耐熱性を向上させる観点から、第２樹脂層のゲル分率が、５．０質量％以上であり、６．０質量％以上であることが好ましく、７．０質量％以上であることがより好ましく、また、前述の通り溶断カット性の低下を抑制する観点から、１５．０質量％以下であり、１４．０質量％以下であることが好ましく、１３．０質量％以下であることがより好ましい。
【００４３】
また、本実施形態における帯状フィルムにおいて、第１樹脂層及び第２樹脂層のゲル分率は、フィルムの延伸性や耐熱性の観点からで１０質量％以上であることが好ましく、１５質量％以上であることがより好ましく、また、３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。
【００４４】
更にここで、本実施形態の帯状フィルムでは、第１樹脂層の外表面Ａの表面粗さＲａＡが、４．０〜１０．０であることが好ましく、第２樹脂層の外表面Ｂの表面粗さＲａＢが、３．０〜５．０であることが好ましい。
そして、ＲａＡとＲａＢとが下記式（１）を満たすことが好ましい。
２．１≦ＲａＡ／ＲａＢ≦３．０・・・（１）
【００４５】
なお、表面粗さとは、原子間力顕微鏡を用いて測定される値を指す。
原子間力顕微鏡では、カンチレバーの先端に取り付けられた探針で試料の表面を走査し、カンチレバーの上下方向へ変位を測定することによって、試料表面の凹凸形状を評価する。そして、高さ方向の情報を表面粗さパラメーター（Ｒａ）として表す。
【００４６】
架橋され、延伸されたフィルムの表面は、原子間力顕微鏡を用いて観察した場合に、網目状の分子配向様なネットワークが観察されるが、架橋度が高いほど分子配向様なネットワークはより緻密であり、架橋度が低いほど上記ネットワークは緻密ではなくより粗い。
なお、フィルムが高架橋である場合、緻密なネットワークが延伸により均されることでフィルム表面が平坦となるため、Ｒａ値は小さくなる。また、低架橋である場合、延伸の影響を受けにくいため、フィルム表面が均されにくく、Ｒａ値は大きくなる。
【００４７】
上記外表面が４．０〜１０．０の表面粗さＲａＡを有する第１樹脂層が内側となるようにバンドを作製し、このバンドを用いて容器と蓋との接触部を覆った場合に、帯状フィルムと容器及び蓋との密着性及びシール性を高めることができ、また、帯状フィルムの透明性を高めることができる。
本実施形態の帯状フィルムでは、第１樹脂層の外表面Ａの表面粗さＲａＡが、前述の通り密着性及びシール性を高める観点から、４．０以上であり、４．５以上であることが好ましく、５．０以上であることがより好ましく、また、帯状フィルムの透明性を高める観点から、１０．０以下であり、９．５以下であることが好ましく、９．０以下であることがより好ましく、８．５以下であることが最も好ましい。
【００４８】
上記外表面が３．０〜５．０の表面粗さＲａＢを有する第２樹脂層が外側となるように作製したバンドを用いた場合、帯状フィルムの延伸性を向上させることができ、また、帯状フィルムの擦れ破れを抑制することができる。
本実施形態の帯状フィルムでは、第２樹脂層の外表面Ｂの表面粗さＲａＢが、前述の通り延伸性を向上させる観点から、３．０以上であり、３．３以上であることが好ましく、３．５以上であることがより好ましく、３．７以上であることが最も好ましく、また、擦れ破れを抑制する観点から、帯状フィルムの透明性を高める観点から、５．０以下であり、４．８以下であることが好ましく、４．７以下であることがより好ましく、４．６以下であることが最も好ましい。
【００４９】
また、フィルムの表裏の架橋度に差があり過ぎる場合は、フィルムの配向バランスが悪化するため、配向の弱い側（低架橋側）から遠ざかるようにフィルムがカールしてしまう。このフィルムのカールを防止する観点から、ＲａＡ／ＲａＢは、３．０以下であることが好ましく、第１樹脂層の外表面Ａのシール性及び第２樹脂層の外表面Ｂの耐擦れ破れ性の観点から、ＲａＡ／ＲａＢは１．１以上であることが好ましい。ＲａＡ／ＲａＢは、１．１５以上であることがより好ましく、１．２以上であることが更に好ましく、１．２５以上であることが特に好ましく、また、２．９以下であることが好ましく、２．８以下であることが更に好ましく、２．７以下であることが特に好ましい。
【００５０】
以下、各成分の含有量について記載する。
【００５１】
本実施形態の帯状フィルムにおけるフィルム層中のポリオレフィン系樹脂の含有量は、フィルム層１００質量％に対して、帯状フィルムの押出性、押出成形性、及び延伸安定性を得る観点、及び引裂強度を向上させて包装時の裂け伝播等のトラブルを減少させる観点から、５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上であることが更に好ましく、７０質量％以上であることが特に好ましく、また、９５質量％以下であることが好ましい。
【００５２】
本実施形態の帯状フィルムにおけるフィルム層中の他の樹脂の含有量は、フィルム層１００質量％に対して、０〜３０質量％であることが好ましい。
【００５３】
本実施形態の帯状フィルムにおける第１樹脂層及び第２樹脂層では、他の樹脂のポリオレフィン系樹脂に対する割合が、ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、５０重量部以下であることが好ましく、３０重量部以下であることがより好ましく、２０重量部以下であることが特に好ましい。
特に、ホットタックシール性や透明性を向上させる観点から、ポリオレフィン系樹脂として、エチレン−α−オレフィン共重合体を用い、他の樹脂として、密度が０．９３０ｇ／ｃｍ3以下の高圧法低密度ポリエチレンを用いて、ここで、上記密度の高圧法低密度ポリエチレンのエチレン−α−オレフィン共重合体に対する割合を、エチレン−α−オレフィン共重合体１００重量部に対して、１〜２５重量部とすることが好ましく、５〜２０重量部とすることがより好ましい。
【００５４】
本実施形態の帯状フィルムにおけるフィルム層中のグリセリン脂肪酸エステルの含有量は、フィルム層１００質量％に対して、
加工性や包装時のフィルムの走行性等を向上させる観点、及び包装体を封緘した際の蓋と容器との密着性を向上させる観点から、０．１質量％以上であることが好ましく、１質量％以上であることが更に好ましく、また、１０．０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることが更に好ましい。
【００５５】
本実施形態の帯状フィルムにおけるフィルム層中の滑剤の含有量は、密着性を阻害しないという観点から、フィルム層１００質量％に対して、０．１〜０．５質量％であることが好ましい。
【００５６】
本実施形態の帯状フィルムにおけるフィルム層中の可塑剤の含有量は、収縮性や透明性を向上させる観点から、フィルム層１００質量％に対して、０．１〜１０質量％であることが好ましい。
【００５７】
本実施形態の帯状フィルムでは、コロナ処理、オゾン処理、火炎処理等の表面処理を行うことによって、印刷用途にも適したフィルムとすることも可能である。
印刷処理を行う場合には、被印刷面をなす第１樹脂層又は第２樹脂層にグリセリン脂肪酸エステル等を、第１樹脂層又は第２樹脂層１００質量％に対して、０．５〜５．０質量％添加して、フィルムを形成し、次いで、被印刷面にコロナ処理を行い、その後、印刷処理を行うことが好ましい。ここで、第１樹脂層又は第２樹脂層中のグリセリン脂肪酸エステル等の含有量は、帯電防止性やインク剥がれ防止の観点から、第１樹脂層又は第２樹脂層１００質量％に対して、０．８〜３．０質量％であることがより好ましい。
【００５８】
以下、本実施形態の帯状フィルムの製造方法について記載する。
本実施形態の帯状フィルムの製造方法としては、例えば、延伸前の原反に対して、特定の条件の加速電圧及び照射線量で電子線を照射することによって、原反を架橋処理する工程（架橋工程）と、架橋後の原反に対して、原反を構成する樹脂又は樹脂組成物の融解ピーク温度以上の温度で、延伸処理する工程（延伸工程）と、を備える製造方法が挙げられる。
なお、延伸前の原反を得る方法については、特に限定されることなく、例えば、得られる帯状フィルムのフィルム層が、第一樹脂層、中間層、及び第二樹脂層を含む場合（すなわち、フィルム層が多層フィルムである場合）は、溶融押出法により共押出することによって製造する方法が好ましく、この場合、例えば、フィルム層の各層に含まれる樹脂又は樹脂組成物を、それぞれについての押出機を用いて溶融して、多層Ｔダイ（テンター法）や、多層サーキュラダイ（インフレーション法）等を用いて共押出することができる。
【００５９】
以下、架橋工程について詳述する。
本実施形態の帯状フィルムの製造方法では、初めに、延伸前の原反に対して、電子線を照射することによって、原反を架橋処理する。これにより、フィルム層の両表面、すなわち、第１樹脂層の外表面Ａ、及び第２樹脂層の外表面Ｂに、ゲル分率や表面粗さの点でそれぞれの特性（前述）を付与することができる。
【００６０】
電子線照射の加速電圧の条件としては、原反の厚みＴ（単位：μｍ）、原反の平均密度Ｄ（単位：ｇ／ｃｍ3）、及び加速電圧Ｖ（単位：ｋＶ）が、下記式（２）及び下記式（３）を満たすような条件が好ましい。
Ｔ×Ｄ＝α・・・（２）
α＋１０≦Ｖ≦α＋７０・・・（３）
（式中、Ｔは、原反の厚み（μｍ）を、Ｄは、原反の平均密度（ｇ／ｃｍ3）を、Ｖは、加速電圧（ｋＶ）を示す。）
【００６１】
加速電圧Ｖが、α＋１０を下回る場合は、第１樹脂層の外表面Ａの架橋度が低くなり過ぎて、フィルム層がカールし、取扱性が低下する虞がある。また、加速電圧Ｖが、α＋７０を上回る場合は、ヒートシール面ともし得る、第１樹脂層の外表面Ａの架橋度が高くなり過ぎて、帯状フィルムのヒートシール性の向上を阻害する虞がある。
【００６２】
本実施形態においては、加速電圧Ｖを３００〜４５０ｋＶに設定すると、効果的に目的とする架橋処理を施すことができる傾向にある。
【００６３】
本実施形態の帯状フィルムの製造においては、例えば、第１樹脂層の外表面Ａ側から第２樹脂層の外表面Ｂ側に向かって、上記の加速電圧Ｖで電子線を照射することによって、原反の厚み方向で架橋度の勾配を生じさせ、第１樹脂層の外表面Ａにおいて、ゲル分率をより低く、表面粗さ（Ｒａ）をより高くすると共に、第２樹脂層の外表面Ｂにおいて、ゲル分率をより高く、表面粗さ（Ｒａ）をより低くすることができる。
【００６４】
電子線照射の照射線量の条件としては、帯状フィルムのヒートシール性及び延伸安定性の観点から、４０ｋＧｙ以上であることが好ましく、６０ｋＧｙ以上であることがより好ましく、また、２００ｋＧｙ以下であることが好ましく、１５０ｋＧｙ以下であることがより好ましい。
【００６５】
以下、延伸工程について詳述する。
本実施形態の帯状フィルムの製造方法では、次いで、架橋後の原反に対して、延伸処理する。
【００６６】
延伸方法としては、テンター法を用いて原反の流れ方向（ＭＤ）に１軸延伸する方法、流れ方向に延伸したのち、原反の巾方向（ＴＤ）に延伸する逐次延伸する方法、又はインフレーション法を用いて流れ方向及び巾方向に同時に延伸する方法である同時２軸延伸が好ましい。
【００６７】
温度条件としては、フィルム層を構成する樹脂又は樹脂組成物の融解ピーク温度より１０℃以上高い温度であることが好ましい。
【００６８】
流れ方向の延伸倍率としては、２〜１０倍とすることが好ましい。２倍以上の場合、延伸が安定し、１０倍以下の場合、延伸中のフィルム切れが起こりにくくなる。
また、巾方向の延伸倍率としては、０〜２倍とすることが好ましい。２倍超の場合、帯状フィルムで容器及び蓋を封緘する際に、帯状フィルムが巾方向に収縮してしまい、うまく容器及び蓋を封緘することができなくなる虞がある。
【００６９】
このように、上記架橋工程と上記延伸工程とを組み合わせることによって、本実施形態の帯状フィルムの両表面のＲａ（表面粗さ）を、本実施形態における特定の値（ＲａＡ：４．０〜１０．０、ＲａＢ：３．０〜５．０）とすることが可能となる。
【００７０】
本実施形態の帯状フィルムの厚みとしては、フィルムの実用性の観点から、５μｍ以上であることが好ましく、８μｍ以上であることがより好ましく、１０μｍ以上であることが最も好ましく、また、３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましく、２０μｍ以下であることが最も好ましい。
【００７１】
本実施形態の帯状フィルムが多層フィルムである場合、帯状フィルムの厚さ（フィルム層全体の厚さ）に対する第１樹脂層及び第２樹脂層の厚さの割合は、帯状フィルムの押出成形性、シール性、及び透明性等の観点から、５％以上であることが好ましく、８％以上であることがより好ましく、１０％以上であることが最も好ましく、また、５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましく、２０％以下であることが最も好ましい。
【００７２】
好適な実施形態では、本実施形態の帯状フィルムは、少なくとも流れ方向（ＭＤ）に延伸され、１１０℃における流れ方向の熱収縮率ＳＭが、５％以上であることが好ましい。
なお、帯状フィルムの１１０℃における流れ方向の熱収縮率ＳＭ（％）は、常温の帯状フィルム上に定めた２点間の流れ方向の距離Ｌと、１１０℃の熱風乾燥器で１分間処理した後の帯状フィルムにおける上記２点間の流れ方向の距離Ｌ’とから、下記式（４）により求められる。
ＳＭ（％）＝｛（Ｌ−Ｌ’）／Ｌ｝×１００・・・（４）
【００７３】
更に好適な実施形態では、本実施形態の帯状フィルムは、ＭＤ及びＴＤに延伸され、ここで、１１０℃における流れ方向及び巾方向の熱収縮率ＳＢが、５％以上であることが好ましい。
なお、帯状フィルムの１１０℃における流れ方向及び巾方向の熱収縮率ＳＢ（％）は、常温の帯状フィルム上に定めた２点間の流れ方向の距離及び巾方向の距離の平均Ｍと、
１１０℃の熱風乾燥器で１分間処理した後の帯状フィルムにおける上記２点間の流れ方向の距離及び巾方向の距離の平均Ｍ’とから、下記式（５）により求められる。
ＳＢ（％）＝｛（Ｍ−Ｍ’）／Ｍ｝×１００・・・（５）
【００７４】
本実施形態の帯状フィルムは、所定のサイズにスリット加工して用いることができる。
本実施形態の帯状フィルムの巾としては、容器及び蓋を封緘する観点から、包装体にフィットするために、３０〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００７５】
本実施形態の帯状フィルムは、いかなる形態として用いられてもよく、特に限定されないが、例えば、長手方向に一定長さで切断し、その長手方向両端をシーリング等により接着させることによって形成することが可能な、捻じれのない輪の形状を有するバンドの形態等が挙げられる。
本実施形態の帯状フィルムは、容器と蓋との接触部に接するとき、前述の密着性等の効果を発揮する。
【００７６】
本実施形態の帯状フィルムは、包装機を用いた包装において好適に用いられ、具体的には、以下の実施形態で用いられる。
包装機の左右に帯状フィルムのロールをそれぞれセットし、真ん中でその２つの帯状フィルム同士をヒートシールしたものを待機させる。コンベアから流れてきた被包装体（例えば、お弁当）を、このヒートシールされたフィルムからなるゴールテープに向かって移動させる。被包装体がゴールテープに到達すると、被包装体の重みでテープがロールから繰り出される。そして、この被包装体の先端部分にまでテープが回ったときにテープの端部で合唱シールを行い、バンド様となった帯状フィルムで被包装体を包装する。このときに残されたテープを次の被包装体を包装するのに用いるテープの頭部分とする。なお、ヒートシールに用いるヒートシールバーは、包装機により異なるが、１１０〜１２０℃に設定し、フィルムのヒートシールされる部分にメルトホールやシール切れを生じさせない範囲で、実用上問題のないシール強度が得られる温度に設定してよい。
【００７７】
（包装体）
本実施形態の包装体は、本実施形態の帯状フィルムで容器と蓋との接触部を被覆してなる。
ここで、容器及び蓋としては、蓋が容器と接触することによって容器の開口部を蓋が閉口することができる限り、一般的なものとしてよく、特に限定されないが、例えば、茶筒、瓶詰食品、薬品瓶等が挙げられる。また、容器と蓋との接触部としては、継ぎ目部分、嵌合部分、接合部分、重合わせ部分等としてよく、接触部の被覆は直接的であっても間接的であってもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明を実施例を用いて更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【００７９】
実施例及び比較例において使用された分析方法は以下の通りである。
【００８０】
［１］表面粗さの測定
得られた帯状フィルムについて、原子間力顕微鏡（アサイラムリサーチ製、商品名：Ｃｙｐｈｅｒ）を使用して、以下の手順で表面粗さの測定を行った。
フィルムを任意の場所で５×５ｍｍ角程度のサイズに切り出し、それらの一方の面及び他方の面（一方の面とは反対側の面）を、サンプル固定用ディスクに固定した。それらのサンプルについて、原子間力顕微鏡を用いて、ＡＣモードイメージング（カンチレバー：オリンパス社製、商品名：ＡＣ２００ＴＳ、観察視野：２×２μｍ2、分解能：５１２×５１２ｐｉｘｅｌｓ）により、表面形態観察を行うことによって、フィルムの観察像を得た。それぞれのサンプルの各々の面について、任意の３視野で表面形態観察を行った。
次に、得られた観察像の形態と同時に得られる位相像の形態とを比較して、構造の違いを確認した。また、表面粗さ評価として一般的に用いられているＲａ（平均値からの差の絶対値の平均）の計算を行い、それぞれのサンプルの各々の面の表面粗さ（Ｒａ）の評価を行った。第一樹脂層の表面粗さをＲａＡとして、第二樹脂層の表面粗さをＲａＢとして求めた。
なお、フィルム表面に水分が付着している場合、測定に影響が生じやすいため、厚さが８５μｍの中性紙間にフィルムを挟んで、相対湿度３０％以下のデシケーター中で２４時間保管するという、コンディショニングを行った。
【００８１】
［２］ゲル分率の測定
袋状に折り畳んだ１５０メッシュのステンレス製金網の中に、得られた帯状フィルムから剥ぎ取った第一樹脂層又は第二樹脂層の試料１００ｍｇを封入し、沸騰させたｐ−キシレン中で試料を１２時間抽出したときに、抽出後に不溶解分として残ったものの質量を、抽出前の初期質量で除した値を、ゲル分率（質量％）として求めた。
ゲル分率（質量％）＝（抽出後の試料質量／抽出前の試料質量）×１００
また、第一樹脂層及び第二樹脂層についても上記と同様の測定を行った。
【００８２】
実施例及び比較例において使用された評価方法は以下の通りである。
【００８３】
［３］密着性（液漏れ性）の評価
容器に、株式会社エフピコ製  ＨＳ彩膳２４−２０−６を、蓋に、株式会社エフピコ製  Ｔ−ＨＳ彩膳２４−２０を、用いた。容器の中に水を３０ｍＬ入れた後、得られた巾５ｃｍの帯状フィルムを容器と蓋との嵌合部に巻き付けて、包装体を作製した。
包装体（特に、帯状フィルム部分）をシュリンクトンネル（ケーユーシステム（株）製、商品名：ＭＳ−８４４１  ＢＳ）を用いて、１２０℃で３秒間加熱することによって、帯状フィルムを熱収縮させ、ここで、容器中の水の液漏れが発生するか否かを目視にて確認することによって、帯状フィルムの密着性（液漏れ性）を下記評価基準により評価した。
［評価基準］（「以下、評価結果：評価内容」）
○：包装体の上下をひっくり返しても液漏れが発生しない
×：包装体の上下をひっくり返すと、内容物の汁気が漏れ出している
【００８４】
［４］手切れ性の評価
上記［３］で用いた容器及び蓋を用いた。得られた帯状フィルムを容器と蓋との嵌合部に巻き付けて、包装体を作製した。その後、上記［１］において用いた方法と同様の方法で、帯状フィルムを熱収縮させ、ここで、帯状フィルムを開封したときの帯状フィルムの手切れ性を下記評価基準により評価した。
［評価基準］（「以下、評価結果：評価内容」）
○：手で引裂き方向に切れる
△：手で切れるが、引裂き方向には切れず、斜めに切れる
×：手で切れない
【００８５】
［５］電子レンジ適性の評価
上記［３］で用いた容器及び蓋を用いた。容器の中に米飯を１００ｇ入れた後、得られた巾５ｃｍの帯状フィルムを容器と蓋との嵌合部に巻き付けて、包装体を作製した。
その後、上記［１］において用いた方法と同様の方法で、帯状フィルムを熱収縮させ、ここで、その包装体をそのまま５００Ｗの電子レンジで５分加熱した。
［評価基準］（「以下、評価結果：評価内容」）
○：電子レンジ使用時、フィルム融着がなく、容器変形が発生しない
×：電子レンジ使用時、フィルム融着がある、又は、容器変形が発生する
【００８６】
実施例及び比較例における、使用した材料、及び帯状フィルムの製造方法は以下の通りである。
【００８７】
以下の材料を、第一樹脂層、第二樹脂層、及び中間層の材料として用いた。
ＬＬ１：エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（ダウ・ケミカル日本株式会社製、商品名：ｄｏｗｌｅｘ２０３２、マルチサイト触媒にて重合されたもの、α−オレフィン：１−オクテン、メルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ、以下同様）＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度：０．９２６ｇ／ｃｍ3）
ＬＬ２：エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名：ユメリット１５２０Ｆ、α−オレフィン：４−メチル−１−ペンテン、メルトフローレート＝２．０ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９１５ｇ／ｃｍ3）
ＬＬ３：エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（プライムポリマー株式会社製、商品名：モアテック０２７８Ｇ、α−オレフィン：１−オクテン、メルトフローレート＝２．１ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９３９ｇ／ｃｍ3）
ＬＬ４：エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（宇部丸善ポリエチレン株式会社製、商品名：ユメリット２５２５Ｆ、α−オレフィン：４−メチル−１−ペンテン、メルトフローレート＝２．５ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２５ｇ／ｃｍ3）
ＬＬ５：エチレン−α−オレフィンランダム共重合体（株式会社プライムポリマー製、商品名：エボリューＳＰ１０２８、α−オレフィン：１−へキセン、メルトフローレート＝２．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９１０ｇ／ｃｍ3）
ＬＤ１：高圧法低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：サンテックＬＤ  Ｍ２００４、メルトフローレート＝０．４ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ3）
ＬＤ２：高圧法低密度ポリエチレン（旭化成ケミカルズ株式会社製、商品名：サンテックＬＤ  Ｍ２１０２、メルトフローレート＝０．２ｇ／１０ｍｉｎ、密度＝０．９２１ｇ／ｃｍ3）
添加剤１：ジグリセリンオレートとグリセリンモノオレートとの１：１の混合物
【００８８】
［実施例１］
表１に示す組成の樹脂組成物に、２．０質量％（樹脂組成物１００質量％）の添加剤１を添加したものを、多層Ｔダイを用いて押出した後、冷却ロールにて冷却固化させて、折り幅２００ｍｍ、厚さ３２０μｍのチューブ状多層（３層）原反を作成した。
この多層原反を、電子線照射装置（株式会社ＮＨＶコーポレーション京都ＥＢセンター内  ＥＢＣ−３００）に誘導し、表１に記載の加速電圧及び照射線量に設定して、第１樹脂層の外表面側から第２樹脂層の外表面側に向かって電子線を照射して、架橋処理を行った。
架橋処理した多層原反を、延伸機に誘導し、延伸開始点の加熱温度を１４０℃に設定して、流れ方向に８倍、幅方向に２倍の延伸倍率でそれぞれ延伸を行うことによって、平均厚みが２０μｍ、第１樹脂層／中間層／第２樹脂層の各厚みの割合（％）が、１５／７０／１５である帯状フィルムを得た。
【００８９】
［実施例２〜１４、比較例１〜４］
表１に示す条件とした点以外は、実施例１と同様に、帯状フィルムを得た。
【００９０】
各実施例及び各比較例の帯状フィルムについて、前述の分析方法及び測定方法（１）〜（５）により試験を行った。結果を表１に示す。
【００９１】
【表１】
2016215412.tif 000002
【００９２】
表１に示すように、実施例１〜１４は、包装体評価（密着性（液漏れ性）、フィルムの手切れ性、電子レンジ適性）に優れるものであった。
比較例１では、原反厚みに対して電子線照射における加速電圧が高過ぎるため、シール面側である第１樹脂層の外表面Ａの表面粗さＲａＡが小さく、また、第１樹脂層のゲル分率も高くなっており、全体として高架橋になっていた。また、表裏で架橋度に差がないため、包装体にしたときに密着性（液漏れ性）が悪化した。
比較例２では、電子線照射における照射線量が低く、全体として低架橋になっており、電子レンジ適性（電子レンジ使用における耐性）が悪化した。
比較例３では、グリセリン脂肪酸エステルを使用していないため、蓋と容器を封緘した際に密着することができず、液漏れが生じた。
比較例４では、電子線照射を行わなかったため、架橋が生じず、フィルムの手切れ性及び電子レンジ適性の評価が低かった。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明によれば、密着性に優れた帯状フィルムを提供することができる。
本発明の帯状フィルムは、コンビニ等のお弁当の包装に好適に利用することができる。