(57)【要約】【課題】  仮想端末システムにおけるライセンスの消費数を正しく計数することが可能なライセンス消費数計数システムを提供する。【解決手段】  ライセンス消費数計数システム１は、物理端末データと仮想端末データと操作ログデータとを記録するデータベース１１と、データベース１１から取得するこれらのデータに基づいて対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する演算部１２と、を備える。演算部１２は、物理端末データに基づいて、対象ソフトウェアがインストールされている物理端末である第１物理端末を検出し、仮想端末データ及び操作ログデータに基づいて、対象ソフトウェアがインストールされている仮想端末を動作させた物理端末である第２物理端末を検出し、第１物理端末及び第２物理端末の検出結果に基づいて、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する。【選択図】  図３
2016095748.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物理端末にインストールされているソフトウェアを示す物理端末データと、仮想端末にインストールされているソフトウェアを示す仮想端末データと、前記仮想端末を動作させた前記物理端末の履歴を示す操作ログデータと、を記録するデータベースと、
前記データベースから取得する前記物理端末データ、前記仮想端末データ及び前記操作ログデータに基づいて、前記物理端末及び前記仮想端末の少なくとも一方にインストールされているソフトウェアの１つである対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数するデバイスライセンス消費数計数動作を行う演算部と、を備え、
前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、
前記物理端末データに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記物理端末である第１物理端末を検出し、
前記仮想端末データ及び前記操作ログデータに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記仮想端末を動作させた前記物理端末である第２物理端末を検出し、
前記第１物理端末及び前記第２物理端末の検出結果に基づいて、前記対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数することを特徴とするライセンス消費数計数システム。
【請求項２】
前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、
前記第１物理端末及び前記第２物理端末の和集合に含まれる前記物理端末の数を、前記対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数として計数することを特徴とする請求項１に記載のライセンス消費数計数システム。
【請求項３】
前記操作ログデータが、前記仮想端末で実行されたソフトウェアを示すものであり、
前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、
前記操作ログデータに基づいて、前記第１物理端末に該当せず前記第２物理端末に該当する前記物理端末の中から、動作させた前記仮想端末が前記対象ソフトウェアを実行していないと判定される前記物理端末である第３物理端末を検出し、
前記第１物理端末及び前記第２物理端末の和集合に含まれる前記物理端末の数から、前記第３物理端末の数を減算して得られる数を、前記対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数として計数することを特徴とする請求項１または２に記載のライセンス消費数計数システム。
【請求項４】
前記操作ログデータが、前記仮想端末で実行されたソフトウェア毎の実行時間を示すものであり、
前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う前記演算部は、前記仮想端末が実行した前記対象ソフトウェアの実行時間が所定の時間以下であれば、前記対象ソフトウェアを実行していないと判定することを特徴とする請求項３に記載のライセンス消費数計数システム。
【請求項５】
前記データベースが、前記物理端末及び前記仮想端末の少なくとも一方にインストールされているソフトウェアのライセンスが端末を含む複数の設定対象種別のいずれに対して設定されるものであるかを示すソフトウェアデータを、さらに記録し、
前記演算部は、前記データベースから取得した前記ソフトウェアデータに基づいて、前記対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別が端末であることを検出すると、前記デバイスライセンス消費数計数動作を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のライセンス消費数計数システム。
【請求項６】
前記物理端末データが、前記物理端末のユーザを示すものであり、
前記仮想端末データが、前記仮想端末のユーザを示すものであり、
前記ソフトウェアデータが、前記物理端末及び前記仮想端末の少なくとも一方にインストールされているソフトウェアのライセンスがユーザ及び端末を含む複数の設定対象種別のいずれに対して設定されるものであるかを示すものであり、
前記演算部は、前記データベースから取得した前記ソフトウェアデータに基づいて、前記対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別がユーザであることを検出すると、ユーザライセンス消費数計数動作を行うものであり、
前記ユーザライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、
前記物理端末データに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記物理端末のユーザである第１ユーザを検出し、
前記仮想端末データに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記仮想端末のユーザである第２ユーザを検出し、
前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの和集合に含まれるユーザの数を、前記対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数として計数することを特徴とする請求項５に記載のライセンス消費数計数システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理端末を仮想端末化する仮想端末システム内で実行されるソフトウェアのライセンスの消費数を計数するライセンス消費数計数システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報漏洩を防止する等の目的で、物理端末（例えば、据置型のパソコンやノートパソコン、タブレット型コンピュータ、スマートフォンなどの各種電子機器）を仮想端末化する技術が開発されている。物理端末の仮想端末化とは、物理端末上で仮想的な別の端末（仮想端末）を動作させることである。
【０００３】
ただし、仮想端末は、物理端末が接続する仮想端末サーバによって実現（作成）される。具体的に、仮想端末サーバに接続して仮想端末化した物理端末は、当該仮想端末サーバが実現した仮想端末の表示画面を示す表示画面データを取得して表示するとともに、ユーザが入力した仮想端末の操作内容を当該仮想端末サーバに対して送信する。このとき、仮想端末におけるデータの処理は全て仮想端末サーバで行われ、その処理結果を示す表示画面データのみが物理端末に送信される。これにより、仮想端末が扱うデータが仮想端末サーバに留められ、物理端末には読み出されないため、情報漏洩を防止することが可能になる。
【０００４】
上記のような物理端末を仮想端末化する仮想端末システムにおいて、仮想端末上でソフトウェアが実行される場合、データの処理を行うのは仮想端末サーバであるが、当該ソフトウェアの実行による恩恵を受けるのは、仮想端末化した物理端末である。そのため、仮想端末システムでは、仮想端末サーバではなく仮想端末化した物理端末が、実質的なソフトウェアの実行主体であると見なされる。
【０００５】
このような事情から、仮想端末上で実行されるソフトウェアのライセンスが、端末に対して設定されるデバイスライセンスである場合、原則として、仮想端末を動作させる物理端末の数だけライセンスが必要とされる。
【０００６】
ところで、仮想端末システムでは、観念的な存在である仮想端末上でソフトウェアが実行されるため、ソフトウェアのライセンスの管理が困難になる。そこで、特許文献１では、仮想端末上で実行されるソフトウェアのライセンスを管理するためのライセンスチェックシステムが提案されている。
【０００７】
特許文献１で提案されているライセンスチェックシステムは、ソフトウェアのライセンス体系（ソフトウェア単位、バージョン単位及びエディション単位など、ソフトウェアに関してどの単位でライセンスが必要になるか、さらに、仮想端末単位、仮想端末のＣＰＵ（Central Processing Unit）単位、仮想端末サーバのＣＰＵ単位及び仮想端末サーバのＣＰＵのコア単位など、仮想端末及び仮想端末サーバの構成に関してどの単位でライセンスが必要になるか）に応じて定義された計算方法を用いて、仮想端末上で実行されるソフトウェアのライセンスの消費数を計数する。さらに、このライセンスチェックシステムは、予め準備していたライセンスの残数が少なくなると、仮想端末システムの管理者に対してライセンスの追加購入を促すことで、ライセンスの枯渇を防止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−３３０９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１で提案されているライセンスチェックシステムでは、仮想端末（仮想端末サーバ）のみに基づいて、仮想端末（仮想端末サーバ）で実行されるソフトウェアのライセンスの消費数が計数される。そのため、このライセンスチェックシステムで計数されるライセンスの消費数と、実際のライセンスの消費数と、に齟齬が生じ得るため、問題となる。
【００１０】
例えば、あるソフトウェアがインストールされてライセンスが設定（消費）された１つの物理端末が、１つの仮想端末を動作させ、当該仮想端末上で当該ソフトウェアが実行される場合（第１のケース）について想定する。
【００１１】
第１のケースでは、当該物理端末における当該ソフトウェアの実行が許可されたことになるため、原則として、当該物理端末が動作させる当該仮想端末上での当該ソフトウェアの実行が、当該物理端末に対して設定されているライセンスの範囲内となる。したがって、第１のケースでは、当該物理端末に対して設定（消費）されるライセンスのみで足り、その他（特に、当該仮想端末上での当該ソフトウェアの実行について）のライセンスの設定は不要になる。
【００１２】
しかし、特許文献１で提案されているライセンスチェックシステムでは、物理端末に対してソフトウェアのライセンスが設定されているか否かにかかわらず、仮想端末（仮想端末サーバ）上でソフトウェアが実行される限り、無条件でライセンスが消費されていると判定する。そのため、第１のケースにおいて、特許文献１で提案されているライセンスチェックシステムでは、当該仮想端末上での当該ソフトウェアの実行についてもライセンスが消費されたと判定して、誤って計数してしまう（即ち、ライセンスの消費数が実際よりも多くなってしまう）ため、問題となる。
【００１３】
また例えば、あるソフトウェアのライセンスが設定されていない複数の物理端末が、共通する１つの仮想端末を異なるタイミングで動作させ、それぞれのタイミングにおいて当該仮想端末上で当該ソフトウェアが実行される場合（第２のケース）について想定する。
【００１４】
第２のケースでは、いずれの物理端末においても当該ソフトウェアの実行が許可されていないため、原則として、それぞれの物理端末が動作させる当該仮想端末上で当該ソフトウェアを実行させる場合は、それぞれの物理端末の数に対応した複数のライセンスの設定が必要になる（即ち、複数のライセンスが消費される）。
【００１５】
しかし、特許文献１で提案されているライセンスチェックシステムでは、仮想端末を動作させる物理端末の数とは無関係に、１つの仮想端末上でソフトウェアが実行される場合は、１つのライセンスが消費されていると判定する。そのため、第２のケースにおいて、特許文献１で提案されているライセンスチェックシステムでは、当該仮想端末を動作させる２台目以降の物理端末の数を、誤って計数せずに看過してしまう（即ち、ライセンスの消費数が実際よりも少なくなってしまう）ため、問題となる。
【００１６】
そこで、本発明は、仮想端末システムにおけるライセンスの消費数を正しく計数することが可能なライセンス消費数計数システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明は、物理端末にインストールされているソフトウェアを示す物理端末データと、仮想端末にインストールされているソフトウェアを示す仮想端末データと、前記仮想端末を動作させた前記物理端末の履歴を示す操作ログデータと、を記録するデータベースと、前記データベースから取得する前記物理端末データ、前記仮想端末データ及び前記操作ログデータに基づいて、前記物理端末及び前記仮想端末の少なくとも一方にインストールされているソフトウェアの１つである対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数するデバイスライセンス消費数計数動作を行う演算部と、を備え、前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、前記物理端末データに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記物理端末である第１物理端末を検出し、前記仮想端末データ及び前記操作ログデータに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記仮想端末を動作させた前記物理端末である第２物理端末を検出し、前記第１物理端末及び前記第２物理端末の検出結果に基づいて、前記対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数することを特徴とするライセンス消費数計数システムを提供する。
【００１８】
このライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアのライセンスを消費する主体である第１物理端末及び第２物理端末に着目することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を正しく計数することが可能になる。
【００１９】
また、上記特徴のライセンス消費数計数システムにおいて、前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、前記第１物理端末及び前記第２物理端末の和集合に含まれる前記物理端末の数を、前記対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数として計数すると、好ましい。
【００２０】
このライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する際に、第１物理端末及び第２物理端末を重複して計数することを防止することが可能になる。
【００２１】
さらに、上記特徴のライセンス消費数計数システムにおいて、記操作ログデータが、前記仮想端末で実行されたソフトウェアを示すものであり、前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、前記操作ログデータに基づいて、前記第１物理端末に該当せず前記第２物理端末に該当する前記物理端末の中から、動作させた前記仮想端末が前記対象ソフトウェアを実行していないと判定される前記物理端末である第３物理端末を検出し、前記第１物理端末及び前記第２物理端末の和集合に含まれる前記物理端末の数から、前記第３物理端末の数を減算して得られる数を、前記対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数として計数すると、好ましい。
【００２２】
このライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する際に、対象ソフトウェアを実質的または絶対的に実行していないことからライセンスを消費しているとは言えない物理端末である第３物理端末を、除外することが可能になる。
【００２３】
さらに、上記特徴のライセンス消費数計数システムにおいて、前記操作ログデータが、前記仮想端末で実行されたソフトウェア毎の実行時間を示すものであり、前記デバイスライセンス消費数計数動作を行う前記演算部は、前記仮想端末が実行した前記対象ソフトウェアの実行時間が所定の時間以下であれば、前記対象ソフトウェアを実行していないと判定すると、好ましい。
【００２４】
このライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアの実行の有無（第３物理端末の該当性）を、容易に判定することが可能になる。
【００２５】
さらに、上記特徴のライセンス消費数計数システムにおいて、前記データベースが、前記物理端末及び前記仮想端末の少なくとも一方にインストールされているソフトウェアのライセンスが端末を含む複数の設定対象種別のいずれに対して設定されるものであるかを示すソフトウェアデータを、さらに記録し、前記演算部は、前記データベースから取得した前記ソフトウェアデータに基づいて、前記対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別が端末であることを検出すると、前記デバイスライセンス消費数計数動作を行うと、好ましい。
【００２６】
このライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別（特に、端末）に応じた適切な方法で、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数することが可能になる。
【００２７】
また、上記特徴のライセンス消費数計数システムにおいて、前記物理端末データが、前記物理端末のユーザを示すものであり、前記仮想端末データが、前記仮想端末のユーザを示すものであり、前記ソフトウェアデータが、前記物理端末及び前記仮想端末の少なくとも一方にインストールされているソフトウェアのライセンスがユーザ及び端末を含む複数の設定対象種別のいずれに対して設定されるものであるかを示すものであり、前記演算部は、前記データベースから取得した前記ソフトウェアデータに基づいて、前記対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別がユーザであることを検出すると、ユーザライセンス消費数計数動作を行うものであり、前記ユーザライセンス消費数計数動作を行う場合、前記演算部は、前記物理端末データに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記物理端末のユーザである第１ユーザを検出し、前記仮想端末データに基づいて、前記対象ソフトウェアがインストールされている前記仮想端末のユーザである第２ユーザを検出し、前記第１ユーザ及び前記第２ユーザの和集合に含まれるユーザの数を、前記対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数として計数すると、好ましい。
【００２８】
このライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別がユーザであった場合、対象ソフトウェアのライセンスを消費する主体である第１ユーザ及び第２ユーザに着目することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を正しく計数することが可能になる。さらに、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する際に、第１ユーザ及び第２ユーザを重複して計数することを防止することが可能になる。
【発明の効果】
【００２９】
上記特徴のライセンス消費数計数システムによれば、対象ソフトウェアのライセンスを消費する主体である第１物理端末及び第２物理端末に着目することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を正しく計数することが可能になる。したがって、仮想端末システムにおけるライセンスの消費数を、正しく計数することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムが適用される仮想端末システムの構成の一例について示すブロック図。
【図２】物理端末を仮想端末化した場合における物理端末の表示画面の一例について示す図。
【図３】本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムの構成の一例について示すブロック図。
【図４】仮想端末システムにおける、物理端末及び仮想端末のユーザと、物理端末及び仮想端末の関係と、物理端末及び仮想端末のそれぞれにインストールされているソフトウェアと、の一例を概念的に示したブロック図。
【図５】物理端末データの一例について示す図。
【図６】仮想端末データの一例について示す図。
【図７】ソフトウェアデータの一例について示す図。
【図８】操作ログデータの一例について示す図。
【図９】図３の演算部によるソフトウェアのライセンスの消費数を計数する方法の一例について示すフローチャート。
【図１０】対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数を計数する方法の概念図である。
【図１１】対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数を計数する方法の概念図である。
【図１２】対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数を計数する方法の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
＜＜仮想端末システム＞＞
本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムについて説明する前に、本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムが適用される仮想端末システムの概要について、図面を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムが適用される仮想端末システムの構成の一例について示すブロック図である。図２は、物理端末を仮想端末化した場合における物理端末の表示画面の一例について示す図である。
【００３２】
図１に示すように、仮想端末システムＳは、物理端末ＰＭと、仮想端末サーバＰＳと、を備える。なお、図１では、図示の簡略化のために物理端末ＰＭを１つのみ記載しているが、仮想端末サーバＰＳには複数の物理端末ＰＭが接続され得る。
【００３３】
物理端末ＰＭは、例えば、据置型のパソコンやノートパソコン、タブレット型コンピュータ、スマートフォンなどであり、主として個人のユーザ向けに構成されたコンピュータである。一方、仮想端末サーバＰＳは、例えば、物理端末ＰＭ等と比較して処理能力が高い据置型のコンピュータなどであり、主としてサーバ向けに構成されたコンピュータである。
【００３４】
また、物理端末ＰＭは、ＬＡＮ（Local Area Network）に代表される双方向のデータの送受信が可能なネットワークを介して仮想端末サーバＰＳと接続して通信することによって、少なくとも一部が仮想端末化する。ここで、物理端末ＰＭの一部が仮想端末化した状態とは、例えば、仮想端末サーバＰＳと接続した物理端末ＰＭが、仮想端末として動作するだけでなく、物理端末ＰＭとしての固有の動作をもし得る状態である。これに対して、物理端末ＰＭの全部が仮想端末化した状態とは、例えば、仮想端末サーバＰＳと接続した物理端末ＰＭが、仮想端末としてのみ動作し、物理端末ＰＭとしての固有の動作をしない状態である。なお、図２は、物理端末ＰＭの一部が仮想端末化した状態について示している。
【００３５】
図２に示すように、物理端末ＰＭの一部が仮想端末化すると、物理端末ＰＭの表示画面ＰＤの一部が、仮想端末の表示画面を表す領域である仮想端末表示画面領域ＶＡになる。この仮想端末表示画面領域ＶＡは、物理端末ＰＭが、仮想端末サーバＰＳから送信される仮想端末表示画面データを表示処理することで表示されるものである。なお、物理端末ＰＭの全部が仮想端末化する場合、例えば、物理端末ＰＭの表示画面ＰＤの全部が、仮想端末表示画面領域ＶＡになる。
【００３６】
図２に示すような物理端末ＰＭの表示画面ＰＤが表示されている状態で、仮想端末表示画面領域ＶＡ内に対して何らかの操作が行われると、当該操作は、物理端末ＰＭにおいて、仮想端末化した物理端末ＰＭに対する操作（以下、「仮想端末対象操作」という）として受け付けられる。すると、物理端末ＰＭは、図１に示すように、仮想端末対象操作の操作内容を示す仮想端末操作データを生成して、仮想端末サーバＰＳに送信する。
【００３７】
仮想端末操作データは、例えば、タッチパネルやマウス等のポインティングデバイスの操作位置（例えば、仮想端末の表示画面ＶＡ内における座標位置）及びアクション（例えば、タッチ、クリック）を示すデータや、キーボードの押下されたキーを示すデータなど、入力装置に対する入力内容のみを示す単純なデータである。
【００３８】
仮想端末サーバＰＳは、物理端末ＰＭから送信される仮想端末操作データに基づいて、物理端末ＰＭ上で動作する仮想端末が見かけ上実行しているアプリケーションソフトウェアの現実の実行処理を行う。そして、仮想端末サーバＰＳは、この処理結果を反映した表示画面（仮想端末表示画面領域ＶＡ）を示す仮想端末表示画面データを生成して、物理端末ＰＭに対して送信する。
【００３９】
このように、仮想端末システムＳでは、仮想端末化した物理端末ＰＭが、仮想端末サーバＰＳに対する入力装置と、仮想端末サーバＰＳにおけるデータの処理結果を表示する表示装置と、として機能する。即ち、データの処理、データの一時記憶及びデータの記録などは、全て仮想端末サーバＰＳで行われる。これにより、物理端末ＰＭにデータが読み出されて処理されることが防止され、物理端末ＰＭには何らのデータも残らないため、物理端末ＰＭを介した情報漏洩の危険性を低くすることが可能になる。
【００４０】
＜＜ライセンス消費数計数システム＞＞
＜全体構成＞
次に、本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムの構成の一例について、図面を参照して説明する。図３は、本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システムの構成の一例について示すブロック図である。
【００４１】
図３に示すように、本発明の実施形態に係るライセンス消費数計数システム１は、データベース１１と、演算部１２と、出力部１３と、を備える。なお、図３では、ライセンス消費数計数システム１が仮想端末サーバＰＳとは別の装置であるかのように図示しているが、ライセンス消費数計数システム１の一部または全部が、仮想端末サーバＰＳの一部を構成するものであってもよい。
【００４２】
データベース１１は、仮想端末サーバＰＳが送信する操作ログデータを取得して記録するとともに、演算部１２の演算に必要なソフトウェアデータ、物理端末データ及び仮想端末データを記録する（それぞれのデータの詳細については後述）。例えば、データベース１１は、ハードディスクや半導体メモリ等の記録装置を備えた構成である。なお、図３では、１つのデータベース１１において上記の全てのデータが記録されるかのように図示しているが、上記のデータの一部が物理的に異なる別の記録装置に記録されるように構成してもよい。
【００４３】
演算部１２は、データベース１１から取得した操作ログデータ、ソフトウェアデータ、物理端末データ及び仮想端末データに基づいて、ソフトウェアの消費されているライセンスの数を計数し、その計数した数値を示すライセンス消費数データを生成して出力する。例えば、演算部１２は、ＣＰＵなどの演算装置と、演算時にデータを一時的に記憶するメモリと、を備えた構成である。
【００４４】
出力部１３は、演算部１２が出力するライセンス消費数データを取得し、当該ライセンス消費数データが示す数値を、例えば、会社等の組織内におけるソフトウェアの購入等を担当する管理者（ライセンス消費数計数システム１のユーザ）に対して通知する。例えば、出力部１３は、ライセンス消費数データが示す数値を文字や表などの画像で表示する表示装置を備えた構成である。
【００４５】
次に、データベース１１に記録される各種データについて、図面を参照して説明する。図４は、仮想端末システムにおける、物理端末及び仮想端末のユーザと、物理端末及び仮想端末の関係と、物理端末及び仮想端末のそれぞれにインストールされているソフトウェアと、の一例を概念的に示したブロック図である。図５は、物理端末データの一例について示す図である。図６は、仮想端末データの一例について示す図である。図７は、ソフトウェアデータの一例について示す図である。図８は、操作ログデータの一例について示す図である。なお、図５〜図８に例示する各種データは、図４に例示するユーザＵ１〜Ｕｋ、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍ、仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎ及びソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘに対応したものである。また、図４〜図８の例において、ｋ及びｘは３以上の整数であり、ｍ及びｎは４以上の整数である。
【００４６】
図４では、仮想端末サーバＰＳで実行されるプログラムを、機能的に大別して示している。具体的に、仮想端末サーバＰＳで実行されるプログラムは、ハイパーバイザＨＶと、仮想端末（プログラム）ＶＭ１〜ＶＭｎと、に大別される。ハイパーバイザＨＶとは、仮想端末サーバＰＳのハードウェア資源を仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎに配分するプログラムである。また、仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎは、ＯＳ（Operating System）や当該ＯＳ上で実行されるソフトウェアを含むプログラムである。
【００４７】
図４に例示するユーザＵ１は、２つの物理端末ＰＭ１，ＰＭ２を使用し、この両方で共通の仮想端末ＶＭ１を動作させる。具体的に例えば、ユーザＵ１は、据置型のパソコンである物理端末ＰＭ１を居室で使用する際に仮想端末ＶＭ１を動作させ、持ち運び可能なタブレット型コンピュータである物理端末ＰＭ２を居室以外の作業場で使用する際にも仮想端末ＶＭ１を動作させる。この場合、ユーザＵ１は、居室であっても作業場であっても、共通の仮想端末ＶＭ１を動作させることができるため、継続的な作業が可能になる。なお、仮想端末システムＳにおいて、複数の物理端末ＰＭ１，ＰＭ２が共通の仮想端末ＶＭ１を異時に動作させることは当然許容されるが、同時に動作させることは原則として禁止される。
【００４８】
一方、図４に例示するユーザＵ２は、ユーザＵ１とは逆に、１つの物理端末ＰＭ３を使用して、２つの異なる仮想端末ＶＭ２，ＶＭ３を動作させる。具体的に例えば、ユーザＵ２は、据置型のパソコンである物理端末ＰＭ３を居室で使用する際に、メールチェックやブラウザなどの一般的な使用目的の場合は仮想端末ＶＭ２を動作させ、製図や設計などの特殊な使用目的の場合は仮想端末ＶＭ３を動作させる。この場合、ユーザＵ２は、使用目的に応じて最適化した仮想端末ＶＭ２，ＶＭ３を使用することができるため、作業効率を向上させることが可能になる。
【００４９】
また、図４に例示するユーザＵｋは、１つの物理端末ＰＭｍを使用して、１つの仮想端末ＶＭｎを動作させる。
【００５０】
仮想端末システムＳでは、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍ及び仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎのそれぞれにおいて、個別的にソフトウェアがインストールされる。図４に例示するように、物理端末ＰＭ１にはソフトウェアＳＷ１がインストールされており、物理端末ＰＭ２にはインストールされているソフトウェアがなく、物理端末ＰＭ３にはソフトウェアＳＷ２がインストールされており、物理端末ＰＭｍにはソフトウェアＳＷ１がインストールされている。また、図４に例示するように、仮想端末ＶＭ１にはソフトウェアＳＷ１がインストールされており、仮想端末ＶＭ２にはソフトウェアＳＷ１，ＳＷ２がインストールされており、仮想端末ＶＭ３にはソフトウェアＳＷｘがインストールされており、仮想端末ＶＭｎにはソフトウェアＳＷ２がインストールされている。
【００５１】
図５に例示する物理端末データには、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍを識別する情報である『物理端末名』と、当該物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍのユーザＵ１〜Ｕｋを識別する情報である『ユーザ名』と、当該物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍにインストールされているソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘを識別する情報である『インストール済みソフトウェア』と、が含まれている。この物理端末データには、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍ、ユーザＵ１〜Ｕｋ及びソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘについて、上述した通りの対応関係（図４参照）が示されている。
【００５２】
図６に例示する仮想端末データには、仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎを識別する情報である『仮想端末名』と、当該仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎのユーザＵ１〜Ｕｋを識別する情報である『ユーザ名』と、当該仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎにインストールされているソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘを識別する情報である『インストール済みソフトウェア』と、が含まれている。この仮想端末データには、仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎ、ユーザＵ１〜Ｕｋ及びソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘについて、上述した通りの対応関係（図４参照）が示されている。
【００５３】
物理端末データ及び仮想端末データは、例えば、管理者が物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍ及び仮想端末サーバＰＳ（仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎ）に接続して必要な情報を取得したり、物理端末データ及び仮想端末データが示す事項に変更があった場合は物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍ及び仮想端末サーバＰＳ（仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎ）から管理者のパソコンやデータベース１１に対して自動的に情報が送信されるように仮想端末システムＳを構成したり、ユーザＵ１〜Ｕｋの申告を受けた管理者がパソコンに情報を入力したりするなどの任意の方法で、生成され得る。
【００５４】
図７に例示するソフトウェアデータには、ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘを識別する情報である『ソフトウェア名』と、当該ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘのライセンスの設定対象種別を示す情報である『ライセンスの設定対象種別』と、が含まれている。なお、図７では、上述の例（図４参照）において、ソフトウェアＳＷ１，ＳＷ２がデバイスライセンス（端末に対して設定されるライセンス）であり、ソフトウェアＳＷｘがユーザライセンス（ユーザに対して設定されるライセンス）である場合について例示している。
【００５５】
ソフトウェアデータは、例えば、ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘを購入した際に、管理者が当該ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘの情報をパソコンに入力するなどの任意の方法で、生成され得る。
【００５６】
図８に例示する操作ログデータには、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍを識別する情報である『物理端末名』と、当該物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍが動作させた仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎを識別する情報である『仮想端末名』と、当該仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎ上で実行されたソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘを識別する情報である『実行ソフトウェア』と、当該ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘが実行された日時を示す情報である『実行日時』と、当該ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘが実行された時間を示す情報である『実行時間』と、が含まれている。なお、図８では、２０１４年１０月１日の情報のみを例示しているが、この日の前後の情報（例えば、記録開始日から最新の更新日までの情報）についても、操作ログデータに含まれる。
【００５７】
操作ログデータは、例えば、ハイパーバイザＨＶで把握される、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍと当該物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍが動作させた仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎとの関係に関する情報（『物理端末名』及び『仮想端末名』）と、それぞれの仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎで把握される、仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎの動作に関する情報（『仮想端末名』、『実行ソフトウェア』、『実行日時』、『実行時間』）と、の組み合わせによって構成される。この場合、データベース１１が、上記のそれぞれの情報を仮想端末サーバＰＳから別々に取得して組み合わせることで、操作ログデータを取得してもよい。またこの場合、仮想端末サーバＰＳが、上記のそれぞれの情報を組み合わせた上でデータベース１１に対して送信することで、データベース１１に対して操作ログデータを取得させてもよい。
【００５８】
＜ライセンスの消費数を計数する方法＞
次に、演算部１２による、ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する方法について、図面を参照して説明する。図９は、図３の演算部によるソフトウェアのライセンスの消費数を計数する方法の一例について示すフローチャートである。なお、以下では、図４〜図８に示した例を用いて具体的に説明する。
【００５９】
図９に示すように、演算部１２は、最初に、ライセンスの消費数を計数する対象である対象ソフトウェアを選択する（ステップ＃１）。このとき、演算部１２は、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍ及び仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎにインストールされているソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘの１つを、対象ソフトウェアとして選択する。例えば、演算部１２は、ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘの全てについてライセンスの消費数を計数するために、ソフトウェアＳＷ１〜ＳＷｘを１つずつ順番に選択して、対象ソフトウェアとする。また例えば、演算部１２は、管理者が指定した特定のソフトウェアを選択して、対象ソフトウェアとする。
【００６０】
次に、演算部１２は、データベース１１から取得するソフトウェアデータに基づいて、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別を検出する（ステップ＃２）。ここで、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別が端末（デバイス）である場合（ステップ＃２、ＹＥＳ）、以下説明するデバイスライセンス消費数計数動作（ステップ＃３〜＃６）を行う。一方、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別が端末ではなくユーザである場合（ステップ＃２、ＮＯ）、後述するユーザライセンス消費数計数動作（ステップ＃７，＃８）を行う。
【００６１】
このように、ソフトウェアデータに基づいて対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別を検出することで、以下に述べるように、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別に応じた適切な方法で、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数することが可能になる。
【００６２】
［デバイスライセンス消費数計数動作］
デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合、最初に、演算部１２は、データベース１１から取得する物理端末データに基づいて、対象ソフトウェアがインストールされている物理端末である第１物理端末を検出する。また、演算部１２は、データベース１１から取得する仮想端末データに基づいて、対象ソフトウェアがインストールされている仮想端末を検出するとともに、データベース１１から取得する操作ログデータに基づいて、当該仮想端末を動作させた履歴がある物理端末である第２物理端末を検出する（ステップ＃３）。
【００６３】
そして、演算部１２は、ステップ＃３で検出した第１物理端末及び第２物理端末の和集合に含まれる物理端末の数を計数して、その計数結果を対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数とする（ステップ＃４）。なお、図１０に、このステップ＃４における、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数を計数する方法の概念図を示している。
【００６４】
ここで、図４〜図８に示した例を用いて、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数を計数する方法について、具体的に説明する。なお、ここでは、物理端末ＰＭ１〜ＰＭ３，ＰＭｍのみについて、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数を計数することとする。
【００６５】
対象ソフトウェアがソフトウェアＳＷ１である場合、物理端末ＰＭ１は第１物理端末及び第２物理端末の両方に該当し、物理端末ＰＭ２は第２物理端末に該当し、物理端末ＰＭ３は第２物理端末に該当し、物理端末ＰＭｍは第１物理端末に該当する。したがって、対象ソフトウェアであるソフトウェアＳＷ１のライセンスの第１消費数は、４になる。
【００６６】
一方、対象ソフトウェアがソフトウェアＳＷ２である場合、物理端末ＰＭ１は第１物理端末及び第２物理端末のいずれにも該当せず、物理端末ＰＭ２は第１物理端末及び第２物理端末のいずれにも該当せず、物理端末ＰＭ３は第１物理端末及び第２物理端末の両方に該当し、物理端末ＰＭｍは第２物理端末に該当する。したがって、対象ソフトウェアであるソフトウェアＳＷ２のライセンスの第１消費数は、２になる。
【００６７】
このように、第１物理端末及び第２物理端末の和集合に含まれる物理端末の数を計数することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する際に、第１物理端末及び第２物理端末を重複して計数することを防止することが可能になる。
【００６８】
次に、演算部１２は、ステップ＃３で検出した第１物理端末に該当せず第２物理端末に該当する物理端末の中から、動作させた仮想端末が対象ソフトウェアを実行していないと判定される物理端末である第３物理端末を検出する（ステップ＃５）。
【００６９】
このとき、演算部１２は、データベース１１から取得する操作ログデータに基づいて、対象ソフトウェアの実行時間（例えば、各実行回の累積時間や各実行回中の最長時間）が所定の時間（例えば、１分などの極めて短い時間や一切実行していないことを示す０分）以下である仮想端末（即ち、実質的または絶対的に対象ソフトウェアを実行したとは評価できない仮想端末）を、対象ソフトウェアを実行していない仮想端末として判定する。
【００７０】
このように、操作ログデータに含まれている対象ソフトウェアの実行時間を利用することで、対象ソフトウェアの実行の有無（第３物理端末の該当性）を、容易に判定することが可能になる。
【００７１】
そして、演算部１２は、ステップ＃４で計数した対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数から、ステップ＃５で検出した第３物理端末の数を減算して、その減算結果を対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数とする（ステップ＃６）。なお、図１１に、このステップ＃６における、対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数を計数する方法の概念図を示している。
【００７２】
ここで、図４〜図８に示した例を用いて、対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数を計数する方法について、具体的に説明する。なお、ここでは、物理端末ＰＭ１〜ＰＭ３，ＰＭｍのみについて、対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数を計数するとともに、物理端末ＰＭ３が動作させる仮想端末ＶＭ２ではソフトウェアＳＷ１が一切実行されたことがないものとする。
【００７３】
対象ソフトウェアがソフトウェアＳＷ１である場合、上述のように対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数は４になる。ただし、物理端末ＰＭ３が動作させる仮想端末ＶＭ２ではソフトウェアＳＷ１が一切実行されたことがないことから、演算部１２は、物理端末ＰＭ３が第３物理端末に該当すると判定する。したがって、対象ソフトウェアであるソフトウェアＳＷ１のライセンスの第２消費数は、第１消費数である４から１を減算した数である、３になる。
【００７４】
一方、対象ソフトウェアがソフトウェアＳＷ２である場合、第３物理端末に該当する物理端末は存在しない。したがって、対象ソフトウェアであるソフトウェアＳＷ２のライセンスの第２消費数は、上述した第１消費数と同じ数である、２になる。
【００７５】
このように、第１消費数から第３物理端末の数を減算することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する際に、対象ソフトウェアを実質的または絶対的に実行していないことからライセンスを消費しているとは言えない第３物理端末を、除外することが可能になる。
【００７６】
そして、演算部１２は、上述のデバイスライセンス消費数計数動作（ステップ＃３〜＃６）を行うと、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数及び第２消費数を示すライセンス消費数データを生成し、出力部１３に対して出力する。
【００７７】
以上のように、ライセンス消費数計数システム１では、対象ソフトウェアのライセンスを消費する主体である第１物理端末及び第２物理端末に着目することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を正しく計数することが可能になる。したがって、仮想端末システム１におけるライセンスの消費数を、正しく計数することが可能になる。
【００７８】
なお、仮想端末にインストールされていないソフトウェア（物理端末にのみインストールされているソフトウェア）が対象ソフトウェアとなる場合、第２物理端末が０になる。そのため、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数及び第２消費数は、ともに第１物理端末の数と等しくなる。
【００７９】
また、上述のようにして計数される、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数及び第２消費数は、管理者が様々な目的で利用することが可能である。
【００８０】
例えば、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数が、当該対象ソフトウェアにおける実際のライセンスの消費数に該当する場合（即ち、第３物理端末についてライセンスの控除が認められない場合）、管理者は、この第１消費数を確認することによって、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を確認することが可能である。さらに、当該管理者は、この第１消費数と併せて第２消費数を確認することによって、当該対象ソフトウェアについて無駄に消費されているライセンスの数を、把握することが可能である。
【００８１】
また例えば、対象ソフトウェアのライセンスの第２消費数が、当該対象ソフトウェアにおける実際のライセンスの消費数に該当する場合（即ち、第３物理端末についてライセンスの控除が認められる場合）、管理者は、この第２消費数を確認することによって、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を確認することが可能である。さらに、当該管理者は、この第２消費数と併せて第１消費数を確認することによって、仮想端末における対象ソフトウェアの実行の有無の変化のみによって増加し得る対象ソフトウェアのライセンスの消費数（第３物理端末に該当しなく成り得る物理端末の数）を、把握することが可能である。
【００８２】
［ユーザライセンス消費数計数動作］
ユーザライセンス消費数計数動作を行う場合、最初に、演算部１２は、データベース１１から取得する物理端末データに基づいて、対象ソフトウェアがインストールされている物理端末のユーザである第１ユーザを検出する。また、演算部１２は、データベース１１から取得する仮想端末データに基づいて、対象ソフトウェアがインストールされている仮想端末のユーザである第２ユーザを検出する（ステップ＃７）。
【００８３】
そして、演算部１２は、ステップ＃７で検出した第１ユーザ及び第２ユーザの和集合に含まれるユーザの数を計数して、その計数結果を対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数とする（ステップ＃８）。なお、図１２に、このステップ＃８における、対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数を計数する方法の概念図を示している。
【００８４】
ここで、図４〜図８に示した例を用いて、対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数を計数する方法について、具体的に説明する。なお、ここでは、ユーザＵ１，Ｕ２，Ｕｋのみについて、対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数を計数することとする。
【００８５】
対象ソフトウェアがソフトウェアＳＷｘである場合、ユーザＵ１は第１ユーザ及び第２ユーザのいずれにも該当せず、ユーザＵ２は第２ユーザに該当し、ユーザＵｋは第１ユーザ及び第２ユーザのいずれにも該当しない。したがって、対象ソフトウェアであるソフトウェアＳＷｘのライセンスの第３消費数は、１になる。
【００８６】
そして、演算部１２は、上述のユーザライセンス消費数計数動作（ステップ＃７，＃８）を行うと、対象ソフトウェアのライセンスの第３消費数を示すライセンス消費数データを生成し、出力部１３に対して出力する。
【００８７】
以上のように、ライセンス消費数計数システム１では、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別がユーザであった場合、対象ソフトウェアのライセンスを消費する主体である第１ユーザ及び第２ユーザに着目することで、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を正しく計数することが可能になる。さらに、対象ソフトウェアのライセンスの消費数を計数する際に、第１ユーザ及び第２ユーザを重複して計数することを防止することが可能になる。
【００８８】
＜＜変形等＞＞
上述の実施形態に係るライセンス消費数計数システム１では、演算部１２が、デバイスライセンス消費数計数動作を行う場合において、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数及び第２消費数の両方を計数することとしたが（図９のステップ＃３〜＃６参照）、演算部１２がいずれか一方のみを計数するようにしてもよい。例えば、演算部１２が、対象ソフトウェアのライセンスの第１消費数及び第２消費数の中で、管理者が事前に選択した一方のみを計数するようにしてもよい。
【００８９】
また、上述の実施形態に係るライセンス消費数計数システム１では、演算部１２が、対象ソフトウェアのライセンスの設定対象種別が端末（デバイス）であるかユーザであるかに応じて、異なる方法でライセンスの消費数を計数することとしたが（図９のステップ＃３〜＃６及びステップ＃７，＃８参照）、これ以外の設定対象種別（例えば、サーバ）に応じた方法でライセンスの消費数を計数するように構成してもよい。
【００９０】
また、上述の実施形態に係るライセンス消費数計数システム１では、物理端末データに『ユーザ名』が含まれているが（図５参照）、これに加えて（または代えて）、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍが動作させ得るものとして関連付けられた仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎを識別する『仮想端末名』を含んでいてもよい。また、仮想端末データ（図６参照）も同様であり、『ユーザ名』に加えて（または代えて）、仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎが動作させられ得るものとして関連付けられた物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍを識別する『物理端末名』を含んでいてもよい。ただし、ユーザライセンス消費数計数動作を行うために、物理端末データ及び仮想端末データの少なくとも一方には、『ユーザ名』が含まれていると、好ましい。
【００９１】
また、上述の実施形態に係るライセンス消費数計数システム１では、物理端末データ及び仮想端末データが別体のデータであるかのように説明及び図示（図３、図５及び図６参照）をしているが、これらは一体のデータであってもよい。
【００９２】
また、仮想端末システムＳでは、物理端末ＰＭ１〜ＰＭｍや仮想端末ＶＭ１〜ＶＭｎが変動し得る。そのため、定期的にソフトウェアのライセンスの消費数を計数して確認すると、好ましい。
【産業上の利用可能性】
【００９３】
本発明は、物理端末を仮想端末化する仮想端末システム内で実行されるソフトウェアのライセンスの消費数を計数するライセンス消費数計数システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００９４】
１      ：  ライセンス消費数計数システム
１１    ：  データベース
１２    ：  演算部
１３    ：  出力部
Ｓ      ：  仮想端末システム
ＰＭ，ＰＭ１〜ＰＭｍ  ：  物理端末
ＰＳ    ：  仮想端末サーバ
ＨＶ    ：  ハイパーバイザ
ＶＭ１〜ＶＭｎ  ：  仮想端末
ＳＷ１〜ＳＷｘ  ：  ソフトウェア
Ｕ１〜Ｕｋ  ：  ユーザ
【図１】
2016095748.tif 000003
【図２】
2016095748.tif 000004
【図３】
2016095748.tif 000005
【図４】
2016095748.tif 000006
【図５】
2016095748.tif 000007
【図６】
2016095748.tif 000008
【図７】
2016095748.tif 000009
【図８】
2016095748.tif 000010
【図９】
2016095748.tif 000011
【図１０】
2016095748.tif 000012
【図１１】
2016095748.tif 000013
【図１２】
2016095748.tif 000014