(57)【要約】【課題】本体ゴム弾性体が第二の取付部材に非接着で強固に取り付けられる、新規な構造の防振装置とその製造方法を提供すること。【解決手段】第一の取付部材１２と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体１４で相互に弾性連結された構造を有する防振装置１０において、第一の取付部材１２から延び出す本体ゴム弾性体１４の延出端部３２が第二の取付部材１８を構成するカップ金具４４に差し入れられて、本体ゴム弾性体１４の延出端部３２がカップ金具４４の内面に重ね合わされていると共に、カップ金具４４には内周側に突出する係止部５４が設けられており、係止部５４が本体ゴム弾性体１４と軸方向に係止されてカップ金具４４が本体ゴム弾性体１４の延出端部３２に嵌着されている。カップ金具４４がブラケット金具５６の筒状部５８に嵌着されて第二の取付部材１８が構成されていると共に、本体ゴム弾性体１４が第二の取付部材１８に非接着で取り付けられている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該第二の取付部材が該本体ゴム弾性体に非接着で取り付けられた防振装置において、
前記第一の取付部材から延び出す前記本体ゴム弾性体の延出端部が前記第二の取付部材を構成するカップ金具に差し入れられて、該本体ゴム弾性体の延出端部が該カップ金具の内面に重ね合わされていると共に、
該カップ金具には内周側に突出する係止部が設けられており、該係止部が該本体ゴム弾性体と軸方向に係止されて該カップ金具が該本体ゴム弾性体の延出端部に嵌着されている一方、
該カップ金具がブラケット金具の筒状部に嵌着されて該第二の取付部材が構成されていると共に、該本体ゴム弾性体が該第二の取付部材に非接着で取り付けられていることを特徴とする防振装置。
【請求項２】
前記本体ゴム弾性体の延出端面が前記カップ金具の底壁部内面の全体に重ね合わされている請求項１に記載の防振装置。
【請求項３】
前記係止部が前記カップ金具の全周に亘って連続的に設けられて、該係止部が前記本体ゴム弾性体に対して全周で軸方向に係止されている請求項１又は２に記載の防振装置。
【請求項４】
前記カップ金具の変形剛性が前記ブラケット金具の前記筒状部の変形剛性よりも小さくされている請求項１〜３の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項５】
前記本体ゴム弾性体の延出端部と前記カップ金具の間にはそれら本体ゴム弾性体とカップ金具の周方向への相対回転を制限する回転制限手段が設けられている請求項１〜４の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項６】
前記回転制限手段が前記本体ゴム弾性体の延出端部と前記カップ金具の重ね合わせ面に設けられた凸部と凹部の嵌め合わせによって構成されていると共に、それら凸部と凹部が周方向で回転非対称に設けられて該本体ゴム弾性体と該カップ金具を周方向で特定の向きに位置合わせする位置合わせ手段が構成されている請求項５に記載の防振装置。
【請求項７】
前記第一の取付部材が外周側に広がるストッパ板部を備えていると共に、前記ブラケット金具の前記筒状部には内周側に突出する内フランジ部が設けられて、該内フランジ部が該ストッパ板部に対して前記カップ金具と反対側に対向配置されており、該第一の取付部材と該カップ金具の相対変位量を離隔方向で制限する変位規制手段がそれらストッパ板部と内フランジ部の当接によって構成される請求項１〜６の何れか一項に記載の防振装置。
【請求項８】
第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結した構造を有する防振装置の製造方法であって、
前記第一の取付部材から延び出す前記本体ゴム弾性体の延出端部を予め準備されたカップ金具に差し入れると共に、該カップ金具の内周に突出する係止部を形成し、該係止部を該本体ゴム弾性体に軸方向で係止させて該本体ゴム弾性体の延出端部に該カップ金具を非接着で嵌着するカップ金具取付工程と、
前記本体ゴム弾性体の延出端部に嵌着された前記カップ金具を予め準備されたブラケット金具の筒状部に嵌着して、それらカップ金具とブラケット金具の協働によって前記第二の取付部材を構成するブラケット金具取付工程と
を、有することを特徴とする防振装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車のエンジンマウントなどに適用される防振装置に関するものである。
【０００２】
従来から、振動伝達系を構成する部材間に配設されて、それら部材を相互に防振連結する防振連結体乃至は防振支持体の一種として、防振装置が知られている。この防振装置は、振動伝達系を構成する一方の部材に取り付けられる第一の取付部材と、振動伝達系を構成する他方の部材に取り付けられる第二の取付部材とが、本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結された構造を有しており、例えば自動車用のエンジンマウントなどに適用されている。
【０００３】
ところで、防振装置において、第一の取付部材と第二の取付部材は、一般的に何れも本体ゴム弾性体に加硫接着されている。即ち、本体ゴム弾性体は、第一の取付部材と第二の取付部材をセットした金型によって加硫成形されることにより、第一の取付部材と第二の取付部材を備える一体加硫成形品として形成される。
【０００４】
しかしながら、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体に直接加硫接着されていると、大型の部材を金型にセットするために一度に成形可能な本体ゴム弾性体の数が少なくなって、本体ゴム弾性体の生産効率が低下するおそれがある。しかも、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体に加硫接着されていると、第一の取付部材と第二の取付部材には、防錆などを目的として本体ゴム弾性体の加硫成形後に後塗装が必要になる場合もあるが、塗装工程や塗装後の乾燥工程が必要になることに加えて、塗装による本体ゴム弾性体への悪影響を防ぐためには、塗装や乾燥の工程に多大な時間や労力が必要になるおそれがあった。
【０００５】
そこで、特開２０１２−１１６２４１号公報（特許文献１）には、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対して非接着で取り付けられた防振装置が提案されている。特許文献１の防振装置では、本体ゴム弾性体の下部が第二の取付部材に嵌入されることにより、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に非接着で取り付けられている。
【０００６】
ところが、特許文献１の構造では、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対して嵌入されて弾性的に支持されるのみであることから、第一の取付部材と第二の取付部材の間に引張方向の荷重が入力されると、それら第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体から分離するおそれがある。
【０００７】
なお、特許文献１では、第一の取付部材と第二の取付部材の相対的な離隔変位量を制限するストッパ手段を設けることにより、本体ゴム弾性体の第二の取付部材からの分離が防止されているが、分離を防ぐためにはストッパクリアランスを十分に小さく設定する必要が生じて、防振特性の設定自由度が制限されると共に、ストッパ手段において当接時のショックの発生頻度が増加する等といった不具合が生じるおそれもあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１１６２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に非接着で強固に取り付けられる、新規な構造の防振装置を提供することにある。また、本発明は、上記の如き新規な構造の防振装置の製造方法を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
以下、このような課題を解決するために為された本発明の態様を記載する。なお、以下に記載の各態様において採用される構成要素は、可能な限り任意の組み合わせで採用可能である。
【００１１】
すなわち、本発明の第一の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材が本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結されていると共に、該第二の取付部材が該本体ゴム弾性体に非接着で取り付けられた防振装置において、前記第一の取付部材から延び出す前記本体ゴム弾性体の延出端部が、前記第二の取付部材を構成するカップ金具に差し入れられて、該本体ゴム弾性体の延出端部が該カップ金具の内面に重ね合わされていると共に、該カップ金具には内周側に突出する係止部が設けられており、該係止部が該本体ゴム弾性体と軸方向に係止されて該カップ金具が該本体ゴム弾性体の延出端部に嵌着されている一方、該カップ金具がブラケット金具の筒状部に嵌入されて該第二の取付部材が構成されていると共に、該本体ゴム弾性体が該第二の取付部材に非接着で取り付けられていることを、特徴とする。
【００１２】
このような第一の態様に従う構造とされた防振装置によれば、本体ゴム弾性体の延出端部が、カップ金具に差し入れられて、カップ金具の内面に重ね合わされることで、カップ金具が本体ゴム弾性体の延出端部に嵌め付けられる。更に、カップ金具の係止部が本体ゴム弾性体に軸方向で係止されることにより、本体ゴム弾性体の延出端部がカップ金具から抜け出すのを防止して、カップ金具の本体ゴム弾性体への嵌着が保持される。更にまた、本体ゴム弾性体に取り付けられたカップ金具が、ブラケット金具の筒状部に嵌着されることにより、それらカップ金具とブラケット金具が金具同士の嵌着によって強固に固定される。これらによって、本体ゴム弾性体が第二の取付部材に対して非接着で取り付けられると共に、本体ゴム弾性体が荷重の入力によって第二の取付部材から分離するのを防止することができる。
【００１３】
しかも、本体ゴム弾性体のカップ金具への弾性的な嵌着だけでなく、係止部と本体ゴム弾性体の軸方向での係止による抜止めを設けると共に、カップ金具とブラケット金具を金具同士で嵌着することにより、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の取付け自体が強固なものとされている。それ故、本体ゴム弾性体の第二の取付部材からの分離を防止するために、ストッパ手段などの別構造を利用する必要がなく、目的とする防振特性などを有効に得ることができる。
【００１４】
本発明の第二の態様は、第一の態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の延出端面が前記カップ金具の底壁部内面の全体に重ね合わされているものである。
【００１５】
第二の態様によれば、本体ゴム弾性体の延出端部が、カップ金具の内面によって表面の全体を拘束される。それ故、カップ金具に差し入れられた本体ゴム弾性体の延出端部のばね定数が大きくされて、弾性変形の許容量を制限されることから、本体ゴム弾性体の延出端部がカップ金具により大きな保持力で嵌着されて、カップ金具からの抜けが防止される。
【００１６】
本発明の第三の態様は、第一又は第二の態様に記載された防振装置において、前記係止部が前記カップ金具の全周に亘って連続的に設けられて、該係止部が前記本体ゴム弾性体に対して全周で軸方向に係止されているものである。
【００１７】
第三の態様によれば、本体ゴム弾性体のカップ金具からの抜けが、係止部と本体ゴム弾性体の軸方向での係止によって一層効果的に防止される。しかも、係止部を周方向の全体に形成することで、カップ金具の周壁部に係止部を形成する際の加工が容易になり得る。
【００１８】
本発明の第四の態様は、第一〜第三の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記カップ金具の変形剛性が前記ブラケット金具の前記筒状部の変形剛性よりも小さくされているものである。
【００１９】
第四の態様によれば、カップ金具をブラケット金具に嵌着する際に、カップ金具の弾性的な変形が径方向である程度許容されることによって、カップ金具とブラケット金具の寸法に誤差があっても、カップ金具とブラケット金具を安定して取り付けることができる。
【００２０】
本発明の第五の態様は、第一〜第四の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記本体ゴム弾性体の延出端部と前記カップ金具の間には、それら本体ゴム弾性体とカップ金具の周方向への相対回転を制限する回転制限手段が設けられているものである。
【００２１】
第五の態様によれば、本体ゴム弾性体のカップ金具からの軸方向への抜けが防止されるだけでなく、本体ゴム弾性体のカップ金具に対する周方向への相対回転も制限される。それ故、例えば、本体ゴム弾性体のばね特性が軸直角二方向で相互に異なる場合や、第一の取付部材と第二の取付部材の周方向での相対的な向きを特定する必要がある場合などに、本体ゴム弾性体とカップ金具を目的とする相対向きに容易に保持することができる。
【００２２】
本発明の第六の態様は、第五の態様に記載された防振装置において、前記回転制限手段が前記本体ゴム弾性体の延出端部と前記カップ金具の重ね合わせ面に設けられた凸部と凹部の嵌め合わせによって構成されていると共に、それら凸部と凹部が周方向で回転非対称に設けられて該本体ゴム弾性体と該カップ金具を周方向で特定の向きに位置合わせする位置合わせ手段が構成されているものである。
【００２３】
第六の態様によれば、本体ゴム弾性体とカップ金具が、凸部と凹部の嵌め合わせによって周方向で特定の相対向きに位置合わせされることから、本体ゴム弾性体の軸直角方向でのばね特性が周上で変化している場合など、本体ゴム弾性体を第二の取付部材に対して特定の向きに取り付ける必要がある場合に容易に対応可能となる。しかも、嵌め合わされた凸部と凹部の周方向での係止によって、本体ゴム弾性体とカップ金具の相対回転も制限されることから、位置合わせ手段によって特定の向きで組み合わされた本体ゴム弾性体と第二の取付部材が、かかる特定の向きに保持される。
【００２４】
本発明の第七の態様は、第一〜第六の何れか一つの態様に記載された防振装置において、前記第一の取付部材が外周側に広がるストッパ板部を備えていると共に、前記ブラケット金具の前記筒状部には内周側に突出する内フランジ部が設けられて、該内フランジ部が該ストッパ板部に対して前記カップ金具と反対側に対向配置されており、該第一の取付部材と該カップ金具の相対変位量を離隔方向で制限する変位規制手段がそれらストッパ板部と内フランジ部の当接によって構成されるものである。
【００２５】
第七の態様によれば、第一の取付部材とカップ金具の相対的な離隔変位量が、ストッパ板部と内フランジ部の当接によって制限されることから、著しく大きな荷重が本体ゴム弾性体に対して引張方向に作用しても、本体ゴム弾性体のカップ金具からの抜けや、カップ金具のブラケット金具からの抜けが防止されて、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の取付けを維持することができる。
【００２６】
本発明の第八の態様は、第一の取付部材と第二の取付部材を本体ゴム弾性体によって相互に弾性連結した構造を有する防振装置の製造方法であって、前記第一の取付部材から延び出す前記本体ゴム弾性体の延出端部を予め準備されたカップ金具に差し入れると共に、該カップ金具の内周に突出する係止部を形成し、該係止部を該本体ゴム弾性体に軸方向で係止させて該本体ゴム弾性体の延出端部に該カップ金具を非接着で嵌着するカップ金具取付工程と、前記本体ゴム弾性体の延出端部に嵌着された前記カップ金具を予め準備されたブラケット金具の筒状部に嵌着して、それらカップ金具とブラケット金具の協働によって前記第二の取付部材を構成するブラケット金具取付工程とを、有することを、特徴とする。
【００２７】
このような第八の態様に従う防振装置の製造方法によれば、カップ金具をブラケット金具に嵌着して第二の取付部材を構成する前に、カップ金具を本体ゴム弾性体に嵌着することにより、カップ金具を本体ゴム弾性体に簡単且つ強固に取り付けることができる。更に、本体ゴム弾性体をカップ金具に嵌着した後で、カップ金具をブラケット金具の筒状部に金具同士で嵌着して第二の取付部材を構成することにより、本体ゴム弾性体と第二の取付部材の強固な取付けが実現される。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、本体ゴム弾性体の延出端部がカップ金具に差し入れられて、本体ゴム弾性体の延出端部がカップ金具の内面に重ね合わされていると共に、カップ金具に形成された係止部が本体ゴム弾性体と軸方向で係止されて、本体ゴム弾性体のカップ金具からの抜けが防止されている。更に、カップ金具がブラケット金具の筒状部に金具同士で嵌着固定されて、第二の取付部材が本体ゴム弾性体に取り付けられて構成されている。これらによって、本体ゴム弾性体の第二の取付部材に対する非接着での強固な取付けが実現されて、荷重入力時に本体ゴム弾性体が第二の取付部材から分離するなどの不具合が回避されることから、目的とする防振性能を安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の第一の実施形態としてのエンジンマウントの斜視図。
【図２】図１に示すエンジンマウントの平面図。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ断面図。
【図５】図１に示すエンジンマウントの分解斜視図。
【図６】図１に示すエンジンマウントを構成するカップ金具の平面図。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ断面図。
【図８】図１に示すエンジンマウントを車両装着状態で示す縦断面図。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００３１】
図１〜４には、本発明に従う構造とされた防振装置の第一の実施形態として、自動車用のエンジンマウント１０が示されている。エンジンマウント１０は、図５に示すように、第一の取付部材１２に本体ゴム弾性体１４が加硫接着された一体加硫成形品１６に、第二の取付部材１８が非接着で取り付けられて、それら第一の取付部材１２と第二の取付部材１８が本体ゴム弾性体１４によって相互に弾性連結された構造を有している。なお、以下の説明において、特に説明がない限り、上下方向とは、マウント軸方向である図３中の上下方向を言う。
【００３２】
より詳細には、第一の取付部材１２は、図１〜４に示すように、鉄やアルミニウム合金などの金属や繊維補強合成樹脂などで形成された高剛性の部材であって、小径の略円柱形状を有する取付軸部２０を備えると共に、取付軸部２０の下端には外周側へ突出するフランジ状のストッパ板部２２が一体形成された構造を有している。また、第一の取付部材１２には、取付軸部２０の中心軸上を延びて上面に開口するねじ穴２４が形成されている。このねじ穴２４には、スタッドボルト２６が螺着されて植設されており、スタッドボルト２６に外嵌された位置決め金具２８が取付軸部２０の上面に重ね合わされている。なお、取付軸部２０の上端部には、緩衝ゴム板３０が外嵌されて外周側に広がっている。
【００３３】
本体ゴム弾性体１４は、略円錐台形状を有して、小径側端部（上端部）に第一の取付部材１２が加硫接着されており、第一の取付部材１２を備えた一体加硫成形品１６として形成されている。より具体的には、本体ゴム弾性体１４は、第一の取付部材１２からの延出端部が略円柱形状の嵌着部３２とされていると共に、嵌着部３２の上方には嵌着部３２から離れるに従って縮径するテーパ部３４が一体形成されており、嵌着部３２とテーパ部３４の境界部分には、周方向へ全周に亘って連続して延びる係止段差面３６が形成されている。更に、本体ゴム弾性体１４は、ストッパ板部２２の外周面および上面を覆うストッパゴム３８を一体で備えていると共に、ストッパゴム３８の内周端部が上方に延び出して取付軸部２０の外周面に固着されている。なお、本実施形態では、車両に装着されていないマウント単体において、第一の取付部材１２の取付軸部２０中心軸と、本体ゴム弾性体１４の中心軸とが、径方向で相互にずれて位置している（図３参照）。
【００３４】
さらに、本体ゴム弾性体１４の延出端面（下端面）には、径方向の中央部分に略円形凹所状の中央凹部４０が形成されていると共に、径方向の中間部分に略放射状に延びる複数の凹部としての係合凹部４２が形成されている。本実施形態では、図３中の右半と左半では異なる周方向ピッチで各複数の係合凹部４２が形成されており、それら複数の係合凹部４２は、本体ゴム弾性体１４における嵌着部３２の中心軸を対称軸とする場合に、周方向で回転非対称となるように配されている。
【００３５】
また、本体ゴム弾性体１４には、第二の取付部材１８を構成するカップ金具４４が取り付けられている。カップ金具４４は、鉄やアルミニウム合金などの金属で形成されており、図６，７に示すように、略円板形状の底壁部４６と、底壁部４６の外周端部から上方に突出する筒状の周壁部４８とを、一体で備えた略有底円筒形状の部材とされている。なお、周壁部４８は、図７に示すように、上端部が外周側に曲げられており、上端内周縁が角のない湾曲形状とされている。
【００３６】
さらに、カップ金具４４の底壁部４６には、径方向の中央部分において略円錐台形状で上方に突出する中央凸部５０が形成されていると共に、径方向の中間部分において略放射状に延びて上方に突出する突条形状を有する凸部としての係合凸部５２が複数形成されている。なお、中央凸部５０は、本体ゴム弾性体１４の中央凹部４０と略対応する位置と形状で形成されていると共に、係合凸部５２は、本体ゴム弾性体１４の係合凹部４２と略対応する位置と形状で形成されている。更に、複数の係合凸部５２は、図６に示すように、右半と左半では異なる周方向ピッチで形成されており、それら複数の係合凸部５２は、本体ゴム弾性体１４における嵌着部３２の中心軸を対称軸とする場合に、周方向で回転非対称となるように配されている。また、本実施形態では、中央凸部５０と複数の係合凸部５２がカップ金具４４の底壁部４６をプレス加工で曲げて形成されており、底壁部４６の下面には中央凸部５０と複数の係合凸部５２に対応する形状の凹所が開口している。
【００３７】
そして、図３に示すように、カップ金具４４には、本体ゴム弾性体１４の延出端部である嵌着部３２が差し入れられて、嵌着部３２の延出端面がカップ金具４４の底壁部４６の内面（上面）に重ね合わされると共に、嵌着部３２の外周面がカップ金具４４の周壁部４８の内周面に重ね合わされる。ここにおいて、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２の外径寸法は、カップ金具４４の周壁部４８の内径寸法よりも大きくされており、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２がカップ金具４４の周壁部４８に差し入れられることで、それら嵌着部３２と周壁部４８が相互に嵌め合わされる。これにより、カップ金具４４は、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２に対して、非接着で弾性的に嵌着されている。更に、本実施形態において、嵌着部３２は、延出端面の略全体がカップ金具４４の底壁部４６に密着状態で重ね合わされていると共に、外周面の略全体がカップ金具４４の周壁部４８に密着状態で重ね合わされている。
【００３８】
なお、カップ金具４４の底壁部４６に形成された中央凸部５０が、本体ゴム弾性体１４の下面に開口する中央凹部４０に嵌め入れられており、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の径方向で容易に位置合わせされるようになっている。更に、カップ金具４４の底壁部４６に形成された係合凸部５２が、本体ゴム弾性体１４の下面に開口する係合凹部４２に嵌め入れられており、それら係合凸部５２と係合凹部４２が周方向で係止されている。これにより、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４が周方向の相対回転を制限されており、もって本実施形態の回転制限手段が構成されている。加えて、本実施形態では、本体ゴム弾性体１４の係合凹部４２とカップ金具４４の係合凸部５２が、周方向で回転非対称に設けられていることから、それら係合凹部４２と係合凸部５２の嵌め合わせによって、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４が周方向で特定の向きに位置合わせされる。これにより、本実施形態の位置合わせ手段が、係合凹部４２と係合凸部５２によって構成されている。
【００３９】
さらに、カップ金具４４の上端部は、全周に亘って内周側に曲げられており、内周側に突出して本体ゴム弾性体１４の係止段差面３６に重ね合わされる係止部５４とされる。これにより、カップ金具４４の係止部５４が、本体ゴム弾性体１４の係止段差面３６に軸方向で係止されることから、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２がカップ金具４４から上方へ抜けることが防止されて、カップ金具４４が嵌着部３２に非接着で嵌着されている。しかも、係止部５４が全周に亘って連続的に設けられていることにより、係止部５４が本体ゴム弾性体１４の係止段差面３６に全周に亘って係止されて、係止部５４による本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の分離防止がより有効に実現される。本実施形態では、カップ金具４４の係止部５４が本体ゴム弾性体１４の係止段差面３６に押し当てられて、嵌着部３２の外周端部がカップ金具４４の底壁部４６と係止部５４の間で軸方向に挟持されており、カップ金具４４が嵌着部３２に強固に嵌着されている。なお、本実施形態では、カップ金具４４の単体において上端部が外周側に湾曲していることから、係止部５４における本体ゴム弾性体１４への接触面が角のない湾曲面とされており、当接による本体ゴム弾性体１４の亀裂などが回避されている。
【００４０】
また、カップ金具４４には、ブラケット金具５６が取り付けられている。ブラケット金具５６は、高剛性の部材であって、筒状部５８を有している。筒状部５８は、大径の略円筒形状を有しており、上端部には内周側に突出する内フランジ部６０が全周に亘って一体形成されている。
【００４１】
さらに、筒状部５８には、二つの取付脚部６２，６２が取り付けられている。取付脚部６２は、図１，２に示すように、筒状部５８の外周面に固着されて下方に延び出していると共に、下端部が外周側に折り曲げられた略Ｌ字板状を有しており、周方向両端部には補強リブが一体形成されている。更に、折り曲げられた取付脚部６２の下端部には、ボルト孔６４が貫通形成されている。なお、筒状部５８には、図示しないワイヤハーネスなどを支持するステー６６が取り付けられている。
【００４２】
そして、ブラケット金具５６は、本体ゴム弾性体１４に嵌着されたカップ金具４４に固定されている。即ち、カップ金具４４の周壁部４８が、ブラケット金具５６の筒状部５８の下端部分に圧入されて嵌着されている。これにより、相互に固定されたカップ金具４４とブラケット金具５６によって第二の取付部材１８が構成されており、本体ゴム弾性体１４が第二の取付部材１８に非接着で取り付けられている。本実施形態では、回転非対称形状とされたカップ金具４４の底壁部４６をジグで周方向の特定向きに支持しながら、取付脚部６２，６２とステー６６によって周上の向きを特定可能なブラケット金具５６にカップ金具４４を圧入することにより、カップ金具４４とブラケット金具５６が周方向に特定の相対向きで嵌着されるようになっている。しかも、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の周方向での相対的な向きが、位置合わせ手段によって特定されると共に、回転制限手段によって変更されることなく保持される。それ故、カップ金具４４がブラケット金具５６に対して周方向の特定向きで圧入固定されることにより、本体ゴム弾性体１４がブラケット金具５６に対しても周方向で位置合わせされる。
【００４３】
なお、カップ金具４４の周壁部４８における径方向の変形剛性が、ブラケット金具５６の筒状部５８における径方向の変形剛性よりも小さくされている。本実施形態では、カップ金具４４とブラケット金具５６が同じ材料で形成されていると共に、周壁部４８が筒状部５８よりも薄肉とされていることによって、周壁部４８の変形剛性が筒状部５８の変形剛性よりも小さくされている。これにより、カップ金具４４をブラケット金具５６に圧入する際に、カップ金具４４の弾性的な変形が径方向である程度許容されて、部材の寸法公差による圧入不良が生じるのを回避できる。また、カップ金具４４は、周壁部４８と底壁部４６の全体が略同じ厚さで形成されており、底壁部４６の厚さ方向の変形剛性が小さくされていることから、中央凸部５０と係合凹部４２を小さな力で容易に形成することができる。
【００４４】
また、ブラケット金具５６がカップ金具４４に外嵌装着されることにより、ブラケット金具５６の内フランジ部６０の突出先端部が、第一の取付部材１２のストッパ板部２２に対して、カップ金具４４とは反対側に対向配置されている。なお、内フランジ部６０の突出先端部は、ストッパ板部２２と緩衝ゴム板３０の軸方向対向面間に差し入れられている。
【００４５】
かくの如き構造とされたエンジンマウント１０は、図８に示すように、第一の取付部材１２がスタッドボルト２６によってパワーユニット６８に取り付けられると共に、第二の取付部材１８が、ブラケット金具５６の取付脚部６２，６２を図示しない取付用ボルトによって車両ボデー７０に締結することで、車両ボデー７０に取り付けられる。かかる車両への装着状態において、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の間には、パワーユニット６８の分担支持荷重が入力されて、本体ゴム弾性体１４が静的に弾性変形せしめられるようになっている。本実施形態のエンジンマウント１０は、図８に示すように、マウント中心軸方向が、車両装着状態での鉛直上下方向（図８中の上下方向）に対して傾斜しており、パワーユニット６８の分担支持荷重が、本体ゴム弾性体１４に対して、軸方向だけでなく軸直角方向にも作用するようになっている。その結果、車両装着状態では、第一の取付部材１２における取付軸部２０の中心軸と、カップ金具４４の中心軸とが、略同一直線状に位置せしめられるようになっている。
【００４６】
なお、第一の取付部材１２に固定された位置決め金具２８が、パワーユニット６８の凹所に差し入れられることによって、第一の取付部材１２がパワーユニット６８に対して周方向の相対的な向きを規定されるようになっている。また、本実施形態では、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の間に位置合わせ手段が設けられており、本体ゴム弾性体１４と第二の取付部材１８が周方向で容易に位置合わせ可能とされていることから、取付軸部２０の中心軸とカップ金具４４の中心軸が分担支持荷重の入力によって位置合わせされるように、本体ゴム弾性体１４を特定の向きで車両に装着することができる。
【００４７】
そして、車両への装着状態において、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の間に振動が入力されると、本体ゴム弾性体１４の弾性変形によるエネルギー減衰作用などに基づいて、目的とする防振効果が発揮されるようになっている。
【００４８】
また、エンジンマウント１０では、本体ゴム弾性体１４に嵌着されたカップ金具４４が、車両ボデー７０側にボルト固定されるブラケット金具５６に対して、金属部材同士の圧入によって強固に固定されている。それ故、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の間で本体ゴム弾性体１４が軸方向に圧縮される際に、カップ金具４４のブラケット金具５６からの抜けが防止されて、本体ゴム弾性体１４がブラケット金具５６から分離することなく、目的とする防振性能を安定して得ることができる。
【００４９】
さらに、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の間に引張方向の荷重が入力されると、本体ゴム弾性体１４が引張変形を生じることから、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２が、カップ金具４４から上方に抜けようとする。ここにおいて、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２がカップ金具４４に嵌め合わされていると共に、本体ゴム弾性体１４の係止段差面３６がカップ金具４４の係止部５４によって上方から押えられている。それ故、本体ゴム弾性体１４がカップ金具４４から上方に抜けるのを防いで、目的とする防振性能を安定して得ることができる。
【００５０】
特に本実施形態では、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２の外周面と下面がカップ金具４４の内面に全体に亘って重ね合わされて、嵌着部３２がカップ金具４４の内側に軸方向および径方向で圧縮されて嵌め入れられており、カップ金具４４の内側が嵌着部３２によって実質的に隙間なく充填されている。それ故、カップ金具４４の装着状態において、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２のばね定数が大きくされることから、カップ金具４４が嵌着部３２に十分に大きな力で取り付けられて、カップ金具４４が本体ゴム弾性体１４に対して強固に取り付けられる。
【００５１】
加えて、係止部５４が全周に亘って連続的に設けられて、本体ゴム弾性体１４の全周に亘って係止段差面３６に軸方向で重ね合わされている。換言すれば、カップ金具４４の開口部は、カップ金具４４に差し入れられた本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２よりも小径とされている。従って、本体ゴム弾性体１４がカップ金具４４からより抜け難くなっており、入力による本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の分離が防止されている。
【００５２】
また、第一の取付部材１２のストッパ板部２２が、ブラケット金具５６の内フランジ部６０に対して、カップ金具４４とは反対側に対向配置されており、第一の取付部材１２とカップ金具４４の相対的な離隔変位量を制限する変位規制手段が、ストッパ板部２２と内フランジ部６０の当接によって構成されるようになっている。従って、第一の取付部材１２と第二の取付部材１８の間に離隔方向の大荷重が入力される場合には、本体ゴム弾性体１４に作用するカップ金具４４から離脱する方向の力が、変位規制手段によって制限されて、本体ゴム弾性体１４のカップ金具４４からの抜けが防止される。しかも、仮に本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２がカップ金具４４から抜けたとしても、一体加硫成形品１６がカップ金具４４とブラケット金具５６の内フランジ部６０との間に保持されることから、一体加硫成形品１６が他部材に干渉するなどの不具合は回避される。なお、ストッパ板部２２と内フランジ部６０の間にストッパゴム３８が設けられていることから、ストッパ板部２２と内フランジ部６０が当接する際の打音や衝撃が、ストッパゴム３８の緩衝作用によって低減されるようになっている。
【００５３】
なお、本実施形態に係るエンジンマウント１０は、例えば、以下に説明する工程を含んだ防振装置の製造方法によって製造することができる。
【００５４】
先ず、予め準備した第一の取付部材１２を、本体ゴム弾性体１４を成形するための図示しない金型にセットした後、該金型のキャビティにゴムなどの材料を充填して加硫成形することにより、第一の取付部材１２を備えた一体加硫成形品１６として本体ゴム弾性体１４を形成する。以上により、本体ゴム弾性体形成工程を完了する。なお、本体ゴム弾性体１４の成形後に第一の取付部材１２を接着又は非接着で取り付ける構造であっても良く、その場合には、本体ゴム弾性体１４の加硫成形を完了してから、本体ゴム弾性体１４に対する第一の取付部材１２の取付けを行うことで、第一の取付部材１２を取り付けた本体ゴム弾性体１４を得ることができる。
【００５５】
次に、第一の取付部材１２に固着された本体ゴム弾性体１４の延出端部である嵌着部３２を、予め準備したカップ金具４４に差し入れる。これにより、嵌着部３２の延出端面がカップ金具４４の底壁部４６に重ね合わされると共に、嵌着部３２の外周面がカップ金具４４の周壁部４８に重ね合わされて、カップ金具４４が嵌着部３２に弾性的に取り付けられる。また、カップ金具４４の中央凸部５０および係合凸部５２を、嵌着部３２に形成された中央凹部４０および係合凹部４２に嵌め合わせて、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４を周方向で相対的に位置合わせすると共に、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の周方向への相対回転を制限する。
【００５６】
さらに、嵌着部３２を差し入れた後で、カップ金具４４の周壁部４８の上端部分にロールかしめなどの縮径加工を施すことにより、周壁部４８の上端部分に係止部５４を形成する。これにより、カップ金具４４の周壁部４８の上端開口部分を嵌着部３２よりも小径として、係止部５４を嵌着部３２の外周上面である係止段差面３６に重ね合わせる。そして、係止部５４を係止段差面３６に軸方向で係止させて、カップ金具４４を嵌着部３２に非接着で嵌着させることにより、カップ金具取付工程を完了する。なお、嵌着部３２をカップ金具４４に差し入れる前に、カップ金具４４に予め係止部５４を形成しても良く、その場合には、係止部５４を乗り越えて嵌着部３２をカップ金具４４に差し入れることにより、カップ金具４４を嵌着部３２に取り付けることができる。
【００５７】
また次に、嵌着部３２に取り付けられたカップ金具４４を、予め準備されたブラケット金具５６の筒状部５８に圧入して嵌着する。これにより、それらカップ金具４４とブラケット金具５６によって第二の取付部材１８を構成して、本体ゴム弾性体１４に第二の取付部材１８を非接着で取り付ける。要するに、本実施形態の製造方法では、第二の取付部材１８の一部を構成するカップ金具４４を本体ゴム弾性体１４に取り付けた後で、第二の取付部材１８の他の一部を構成するブラケット金具５６にカップ金具４４を取り付けることで、第二の取付部材１８を本体ゴム弾性体１４に取り付けられた状態で構成する。以上により、ブラケット金具取付工程を完了し、本実施形態に係る防振装置の製造方法を完了して、エンジンマウント１０を得ることができる。
【００５８】
このような防振装置の製造方法によれば、カップ金具４４をブラケット金具５６に嵌着して第二の取付部材１８を構成する前に、本体ゴム弾性体１４にカップ金具４４を嵌着することにより、カップ金具４４の本体ゴム弾性体１４に対する強固な取付けを容易に実現することができる。更に、カップ金具４４とブラケット金具５６の筒状部５８が金具同士で相互に固定されることから、第二の取付部材１８全体が本体ゴム弾性体１４に非接着で強固に取り付けられる。
【００５９】
以上、本発明の実施形態について詳述してきたが、本発明はその具体的な記載によって限定されない。例えば、本体ゴム弾性体１４の延出端面は、カップ金具４４の底壁部４６に対して全体で当接していることが望ましいが、部分的に当接していても良い。即ち、例えば、ばねの調節などを目的として、本体ゴム弾性体１４の延出端面に開口する肉抜凹所を形成することもできる。なお、カップ金具４４の底壁部４６には、肉抜凹所のエア抜きや、ばねの調節などを目的として、貫通孔が適宜に形成され得る。
【００６０】
前記実施形態では、係止部５４が、カップ金具４４の周壁部４８の上端開口部に形成されているが、例えば周壁部４８の軸方向中間を部分的に縮径させて、係止部を形成することも可能である。このように周壁部４８の軸方向中間部分に係止部を設ける場合には、例えば、本体ゴム弾性体１４の嵌着部３２の外周面に開口して周方向に延びる凹溝を形成して、係止部を凹溝に嵌め入れることにより、係止部を本体ゴム弾性体１４に対して軸方向の両側で係止させることができる。また、係止部は、カップ金具４４の全周に亘って連続的に設けられていることが望ましいが、例えば、カップ金具４４の周上で部分的に形成されて、本体ゴム弾性体１４と周上で部分的に係止されていても良い。
【００６１】
また、本体ゴム弾性体１４の係合凹部４２にカップ金具４４の係合凸部５２を嵌め合わせた構造の回転制限手段および位置合わせ手段は、あくまでも一例であって、具体的な構造は適宜に変更され得る。例えば、本体ゴム弾性体１４の延出端面に環状の係止凹所を形成すると共に、カップ金具４４の底壁部４６には上方へ突出する環状の係止凸部を形成し、更に、それら係止凹所および係止凸部の中心軸を嵌着部３２およびカップ金具４４の中心軸に対してずれた位置に設定すれば、係止凸部の係止凹所への嵌入れによって回転制限手段および位置合わせ手段を構成することができる。また、本体ゴム弾性体１４とカップ金具４４の何れか一方に凹部だけが形成されていると共に、何れか他方だけに凸部が形成されている必要はなく、例えば、本体ゴム弾性体１４に凹部および凸部の両方が形成されていると共に、カップ金具４４に対応する凹部および凸部が形成されていても良い。
【符号の説明】
【００６２】
１０：エンジンマウント（防振装置）、１２：第一の取付部材、１４：本体ゴム弾性体、１８：第二の取付部材、２２：ストッパ板部、３２：嵌着部（本体ゴム弾性体の延出端部）、３６：係止段差面、４２：係合凹部（凹部）、４４：カップ金具、５２：係合凸部（凸部）、５４：係止部、５６：ブラケット金具、５８：筒状部、６０：内フランジ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図５】
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