(57)【要約】【課題】関節の枢接部分がより多い回転方向で回転可能な組立関節の提供。【解決手段】所定の第１の回転軸線Ｌ２に沿って延伸する連接柱２１と、連接柱２１の一端に配置されている第１の連結部２２と、中空に形成されて第１の連結部２２を外から包みながら、第１の連結部２２に対して第１の回転軸線Ｌ２を軸心として相対的に回動できるように第１の連結部２２に取付けられている回動部材２３と、回動部材２３を更に外から包みながら、回動部材２３に対して第１の回転軸線Ｌ２と略直交する第２の回転軸線Ｌ３を軸心として相対的に回動できるように取付けられている第２の連結部２４と、を有していることを特徴とする組立関節。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の第１の回転軸線に沿って延伸する連接柱と、
前記連接柱の一端に配置されている第１の連結部と、
中空に形成されて前記第１の連結部を外から包みながら、前記第１の連結部に対して前記第１の回転軸線を軸心として相対的に回動できるように前記第１の連結部に取付けられている回動部材と、
前記回動部材を更に外から包みながら、前記回動部材に対して前記第１の回転軸線と略直交する第２の回転軸線を軸心として相対的に回動できるように取付けられている第２の連結部と、を有していることを特徴とする組立関節。
【請求項２】
前記第１の連結部は、略球体状に形成されており、
前記回動部材は、前記第１の連結部を外から包むことができるように、中空の略球体状に形成されており、
前記第２の連結部は、前記回動部材を外から包むことができるように、中空の略球体状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の組立関節。
【請求項３】
前記第１の連結部の表面には、互いに間を空け、且つ前記第１の回転軸線を囲むように並んでいる複数の第１の嵌合部が形成され、
前記回動部材の前記第１の連結部に向かう内表面には、向かい合う少なくとも１つの前記第１の嵌合部と凹凸嵌合できる上、前記第１の連結部と前記回動部材とが前記第１の回転軸線を軸心として相対回動すると、嵌合していた前記第１の嵌合部から離れて、その回動に応じて向かい合う位置に移動してきた他の前記第１の嵌合部と嵌合することができる第２の嵌合部が少なくとも１つ形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組立関節。
【請求項４】
前記回動部材は、中空に形成されて前記第１の連結部を外から包む球状本体と、前記球状本体に取り付けられている弾性プレートと、を有しており、
前記球状本体には、前記複数の第１の嵌合部が配置される位置に対応し且つ前記第２の回転軸線を囲む所定の周面に沿って延伸するように開けられる帯状孔が形成されており、
前記弾性プレートは、前記帯状孔の前記連接柱に近い周縁から、前記所定の周面に沿って前記連接柱から離れた周縁へ延伸するように前記球状本体に取り付けられていると共に、前記第２の嵌合部は、前記弾性プレートの前記第１の連結部に向かう内表面に形成されている上、前記第１の連結部側へ付勢されており、
この構成により、前記回動部材が前記第１の連結部に対して前記第１の回転軸線を軸心として相対回動すると、前記弾性プレートは、前記第２の嵌合部の嵌合していた前記第１の嵌合部から離れて、その回動に応じて向かい合う位置に移動してきた他の前記第１の嵌合部と嵌合する動きに対応して前記球状本体に対して揺動することができるようになっていることを特徴とする請求項３に記載の組立関節。
【請求項５】
前記第２の連結部の前記回動部材に向かう内表面には、互いに間を空け、且つ前記第２の回転軸線を囲むように並んでいる複数の第３の嵌合部が形成され、
前記回動部材の前記第２の連結部に向かう外表面には、向かい合う少なくとも１つの前記第３の嵌合部と凹凸嵌合できる上、前記回動部材と前記第２の連結部とが前記第２の回転軸線を軸心として相対回動すると、嵌合していた前記第３の嵌合部から離れて、その回動に応じて向かい合う位置に移動してきた他の前記第３の嵌合部と嵌合することができる第４の嵌合部が少なくとも１つ形成されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の組立関節。
【請求項６】
前記回動部材は、中空に形成されて前記第１の連結部を外から包む球状本体と、前記球状本体に取り付けられている弾性プレートと、を有しており、
前記球状本体には、前記複数の第３の嵌合部が配置される位置に対応し且つ前記第２の回転軸線を囲む所定の周面に沿って延伸するように開けられる帯状孔が形成されており、
前記弾性プレートは、前記帯状孔の前記連接柱に近い周縁から、前記所定の周面に沿って、前記連接柱から離れた周縁へ延伸するように前記球状本体に取り付けられていると共に、前記第４の嵌合部は、前記弾性プレートの前記第２の連結部に向かう外表面に形成されている上、前記第２の連結部側へ付勢されており、
この構成により、前記回動部材が前記第２の連結部に対して前記第２の回転軸線を軸心として相対回動すると、前記弾性プレートは、前記第３の嵌合部の嵌合していた前記第４の嵌合部から離れて、その回動に応じて向かい合う位置に移動してきた他の前記第４の嵌合部と嵌合する動きに対応して前記球状本体に対して揺動することができるようになっていることを特徴とする請求項５に記載の組立関節。
【請求項７】
前記第２の連結部の前記回動部材に向かう内表面には、互いに間を空け、且つ前記第２の回転軸線を囲むように並んでいる複数の第３の嵌合部が形成され、
前記帯状孔が沿って延伸する前記所定の周面は、前記複数の第１の嵌合部が配置される位置と、前記複数の第３の嵌合部が配置される位置と、に共に対応しており、
前記弾性プレートは、前記所定の周面に沿って延伸すると共に、前記第２の連結部に向かう外表面に、向かい合う少なくとも１つの前記第３の嵌合部と凹凸嵌合できる上、前記回動部材と前記第２の連結部とが前記第２の回転軸線を軸心として相対回動すると、嵌合していた前記第３の嵌合部から離れて、その回転に応じて向かい合う位置に移動してきた他の前記第３の嵌合部と嵌合することができる第４の嵌合部が少なくとも１つ形成されていることを特徴とする請求項４に記載の組立関節。
【請求項８】
前記第２の連結部には、前記第１の連結部及び前記回動部材の前記第２の連結部に対する前記第２の回転軸線を回転軸とする回動において前記第１の連結部から延伸する前記連接柱の揺動に対応し、前記第２の回転軸線を囲むように延伸する穿設孔が形成され、
前記連接柱は、前記第１の連結部から前記第２の連結部に形成される前記穿設孔を経由して前記第２の連結部外に延伸し、前記第１の連結部の前記第１の回転軸線を軸心として回動できると共に前記第２の回転軸線を軸心として揺動できることを特徴とする請求項１〜請求項７いずれか一項に記載の組立関節。
【請求項９】
前記回動部材の外表面には、前記第２の回転軸線に沿って互いに反対の両方向へ突出して前記第２の連結部を挿通する２つの回転軸が形成されていることを特徴とする請求項１〜請求項８いずれか一項に記載の組立関節。
【請求項１０】
請求項１〜請求項９いずれか一項に記載の組立関節、及び、第１の開口を有する収容空間が開けられている本体部材と、前記収容空間に挿し込んで前記本体部材に接続できる接続部材とを有する接続装置、を備える接続セットであって、
前記接続部材は、所定の第１の延伸方向に沿って延伸するように形成される柱状の基部と、前記基部の一端から外側へ張り出し、前記第１の延伸方向と直交する断面が非円形になっている第１のフランジ部と、前記基部の前記一端から更に延伸して前記収容空間に挿し込むことができ、且つ可撓性を有し、前記基部に対して揺動できるように形成される第１の挿入部と、前記第１の挿入部の前記収容空間に挿し込むことができる先端に形成される第１の係合突起と、を有するように形成されており、
前記本体部材は、前記第１の開口の端縁が前記第１のフランジ部の非円形断面に対応して前記第１のフランジ部を受入れることができるように形成されていると共に、前記収容空間内に、前記接続部材の前記第１の挿入部が前記収容空間に挿し込まれる際に、前記第１の挿入部が前記収容空間に挿し込まれる方向における両端がそれぞれ前記第１のフランジ部と前記第１の係合突起とに当接して前記第１の挿入部を係止することができる縮径部が形成されていることを特徴とする接続セット。
【請求項１１】
前記基部の前記一端からそれぞれ延伸して前記収容空間に挿し込むことができ、且つ可撓性を有し、前記基部に対して揺動できるように板状に形成される２つの前記第１の挿入部を有することを特徴とする請求項１０に記載の接続セット。
【請求項１２】
前記接続部材は、前記第１のフランジ部から間を空けて、前記基部の前記第１のフランジ部が張り出す前記一端の反対側にある他端から外側へ張り出し、前記第１の延伸方向と直交する断面が非円形になっている第２のフランジ部と、前記基部の前記他端から更に延伸して前記収容空間に挿し込むことができ、且つ可撓性を有し前記基部に対して揺動できるように形成される第２の挿入部と、前記第２の挿入部の前記収容空間に挿し込むことができる先端に形成される第２の係合突起と、を更に有するように形成されていることを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の接続セット。
【請求項１３】
前記基部の前記他端からそれぞれ延伸して前記収容空間に挿し込むことができ、且つ可撓性を有し、前記基部に対して揺動できるように板状に形成される２つの前記第２の挿入部を有することを特徴とする請求項１２に記載の接続セット。
【請求項１４】
前記本体部材は、前記収容空間と連通するように前記第１の開口の反対側にある第２の開口が開けられており、更に、前記第２の開口の端縁が前記第２のフランジ部の非円形断面に対応して該第２のフランジ部を受入れることができるように形成されており、
前記接続部材の前記第２の挿入部が前記第２の開口を経由して前記収容空間に挿し込まれる際に、前記第２の挿入部が前記収容空間に挿し込まれる方向における前記縮径部の両端が、それぞれ前記第２のフランジ部と前記第２の係合突起とに当接して前記第２の挿入部を係止することができることを特徴とする請求項１２または請求項１３に記載の接続セット。
【請求項１５】
請求項１２〜請求項１４いずれか一項に記載の接続セット、及び、前記接続セットが有する前記接続部材を前記本体部材から取り外すことができる取外し道具、を有する組立セットであって、
前記取外し道具は、
手で操作しやすいように所定の延伸方向に沿って延伸して形成される把握部と、
前記接続部材の前記基部に対応して、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間にある箇所を両側から挟むことができるように二股に分かれる２つの取外し突起を有する挟持部と、を有し、
前記接続部材の前記第１のフランジ部が前記第１の開口に嵌まり込むように前記接続部材が前記本体部材の前記収容空間に挿し込まれて係合されている際、前記２つの取外し突起が前記基部の両側を挟むことができ、前記挟持部が前記第１の開口の端縁に接触してその接触部分を支点として前記２つの取外し突起が前記第２のフランジ部に当接するように前記把握部を揺動すると、前記２つの取外し突起が前記第２のフランジ部に対して、前記接続部材が前記収容空間に挿し込まれる方向の反対方向に向かう力を加えるによって、前記接続部材を前記収容空間から引き抜くことができることを特徴とする組立セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組立関節に関し、特に組立式のおもちゃに使用される組立関節に関する。
【背景技術】
【０００２】
たくさんの部材により組成される組立式のおもちゃには、各部材を互いに可動的に接続するために、一般に関節、例えば特許文献１に記載されている関節を用いて接続する。
【０００３】
特許文献１に記載されている関節は、図１に示されるように、一端に第１の枢接部１１１が形成されている第１の回動部１１と、一端に第２の枢接部１２１が形成されている第２の回動部１２と、係合部材１３と、により構成されている。第１の回動部１１と第２の回動部１２とは、所定の軸線Ｌ１を軸心として相対的に回動できるように、係合部材１３により第１の枢接部１１１及び第２の枢接部１２１が互いに枢接されている。
【０００４】
しかし、特許文献１に記載されている関節は、第１の枢接部１１１及び第２の枢接部１２１が、所定の軸線Ｌ１を軸心としてしか回動できないので、可動範囲が狭いという欠点がある。
【０００５】
また、関節以外に、例えば特許文献２に記載されている係合装置を用いて接続することもできる。
【０００６】
特許文献２に記載されている係合装置は、図２に示されるように、複数の円形の係合孔１４１が開けられているメス部材１４と、円柱状に形成されているオス部材１５と、により構成されている。オス部材１５は、真中から外側へ張り出すように形成されているフランジ部１５１を有している。オス部材１５の一端をフランジ部１５１に当接するまで係合孔１４１に挿し込むことにより、メス部材１４はオス部材１５と係合することができる。また、オス部材１５は、その他端が他の係合孔１４１が開けられている部材に挿し込んで係合することができる。
【０００７】
また、図３に示されるように、オス部材１５には、取外し孔１５２が更に開けられている。オス部材１５をメス部材１４から取り外す際に、棒などの道具を取外し孔１５２に挿し込み、てこの原理でオス部材１５をメス部材１４から取り外すことができる。
【０００８】
しかし、特許文献２に記載されている係合装置は、オス部材１５と係合孔１４１の周縁との間の摩擦力だけで係合するので、製造精度が足りなければ、該２つのパーツを係合する摩擦力が生じず、または挿し込むこと自体ができないことが起こる恐れがある。また、オス部材１５は円形に形成されているので、メス部材１４はオス部材１５を軸心として回転できて、その回転により両部材の間の係合姿勢を維持しにくく、更にメス部材１４がオス部材１５から外れる恐れもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】台湾登録実用新案第Ｍ４７５３０４号明細書
【特許文献２】台湾実用新案公告第５８８６７４号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記問題点に鑑みて、本発明は、関節の枢接部分がより多い回転方向で回転可能な組立関節の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成すべく、本発明は、所定の第１の回転軸線に沿って延伸する連接柱と、前記連接柱の一端に配置されている第１の連結部と、中空に形成されて前記第１の連結部を外から包みながら、前記第１の連結部に対して前記第１の回転軸線を軸心として相対的に回動できるように前記第１の連結部に取付けられている回動部材と、前記回動部材を更に外から包みながら、前記回動部材に対して前記第１の回転軸線と略直交する第２の回転軸線を軸心として相対的に回動できるように取付けられている第２の連結部と、を有していることを特徴とする組立関節を提供する。
【００１２】
また、本発明は、上記の組立関節、及び、第１の開口を有する収容空間が開けられている本体部材と、前記収容空間に挿し込んで前記本体部材に接続できる接続部材とを有する接続装置、を備える接続セットであって、前記接続部材は、所定の延伸方向に沿って延伸するように形成される柱状の基部と、前記基部の一端から外側へ張り出し、前記所定の延伸方向と直交する断面が非円形になっている第１のフランジ部と、前記基部の前記一端から更に延伸して前記収容空間に挿し込むことができ、且つ可撓性を有し前記基部に対して揺動できるように形成される第１の挿入部と、前記第１の挿入部の前記収容空間に挿し込むことができる先端に形成される第１の係合突起と、を有するように形成されており、前記本体部材は、前記第１の開口の端縁が前記第１のフランジ部の非円形断面に対応して前記第１のフランジ部を受入れることができるように形成されていると共に、前記収容空間内に、前記接続部材の前記第１の挿入部が前記収容空間に挿入まれる際に、前記第１の挿入部が前記収容空間に挿し込まれる方向における両端がそれぞれ前記第１のフランジ部と前記第１の係合突起とに当接して前記第１の挿入部を係止することができる縮径部が形成されていることを特徴とする接続セットをも提供する。
【００１３】
更に、本発明は、上記の接続セット、及び、前記接続セットが有する前記接続部材を前記本体部材から取り外すことができる取外し道具、を有する組立セットであって、前記取外し道具は、手で操作しやすいように所定の延伸方向に沿って延伸して形成される把握部と、前記接続部材の前記基部に対応して、前記第１のフランジ部と前記第２のフランジ部との間にある箇所を両側から挟むことができるように二股に分かれる２つの取外し突起を有する挟持部と、を有し、前記接続部材の前記第１のフランジ部が前記第１の開口に嵌まり込むように前記接続部材が前記本体部材の前記収容空間に挿し込まれて係合されている際、前記２つの取外し突起が前記基部の両側を挟むと、前記挟持部が前記第１の開口の端縁に接触してその接触部分を支点として前記２つの取外し突起が前記第２のフランジ部に当接するように前記把握部を揺動すると、前記２つの取外し突起が前記第２のフランジ部に対して、前記接続部材が前記収容空間に挿し込まれる方向の反対方向に向かう力を加えるによって、前記接続部材を前記収容空間から引き抜くことができることを特徴とする組立セットをも提供する。
【発明の効果】
【００１４】
上記の構成によれば、本発明は、第１の連結部が回動部材に取り付けられている上、その回動部材が更に第２の連結部に取り付けられているので、第１の連結部は、回動部材と共に所定の第２の回転軸線を軸心として回転できるだけでなく、更に所定の第１の回転軸線を軸心としても回転できる。従って、従来の組立関節と比べて、より多い回転方向で枢接部分が回転可能な組立関節を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】特許文献１に記載されている関節を示す分解図である。
【図２】特許文献２に記載されている係合装置を示す斜視図である。
【図３】上記特許文献２の係合装置のもう１つの実施形態を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態を示す斜視図である。
【図５】上記第１の実施形態を示す分解図である。
【図６】上記第１の実施形態における回動部材の分解斜視図である。
【図７】上記第１の実施形態における回動部材の正面図である。
【図８】図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う正面断面図である。
【図９】図４におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う側面断面図である。
【図１０】２つの上記第１の実施形態を互いに係合することを示す斜視図である。
【図１１】上記第１の実施形態における組立関節が回動された状態を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態を示す分解図である。
【図１３】本発明の第３の実施形態を示す斜視図である。
【図１４】上記第３の実施形態における接続部材が本体部材に係合された状態を示す断面図である。
【図１５】上記第３の実施形態における接続部材で２つの本体部材を接続することを示す斜視図である。
【図１６】上記第３の実施形態において、取外し道具を用いて接続部材を本体部材から取り外すことを示す上視図である。
【図１７】上記第３の実施形態において、取外し道具を用いて接続部材を本体部材から取り外すことを示す側面断面図である。
【図１８】上記第３の実施形態において、取外し道具を用いて接続部材を本体部材から取り外すことを示す側面断面図である。
【図１９】上記第３の実施形態における接続部材を用いて本体部材を他の部材と接続することを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下では添付の図面を参照しながら、本発明の各好ましい実施形態について説明する。
【００１７】
（第１の実施形態）
図４は、本発明の第１の実施形態を示す斜視図であり、図５は、この第１の実施形態を示す分解図である。
【００１８】
本発明の第１の実施形態は、図４及び図５に示されるように、第１の回転軸線Ｌ２に沿って延伸して円柱状に形成された連接柱２１と、連接柱２１の一端に連接柱２１と一体に成形された球体状の第１の連結部２２と、中空球体状に形成されて第１の連結部２２を外から包む球体部２３７及び中空円柱状に形成されて連接柱２１を外から包む円柱体部２３６を有しながら、第１の連結部２２に対して第１の回転軸線Ｌ２を軸心として相対的に回動できるように第１の連結部２２に取付けられている回動部材２３と、回動部材２３を更に外から包むことができるよう、中空の略球体状に形成されながら、回動部材２３に対して第１の回転軸線Ｌ２と略直交する第２の回転軸線Ｌ３を軸心として相対的に回動できるように取付けられている第２の連結部２４と、第２の連結部２４に連接され、一端に挿入孔３１０が開けられているメス部材３１が形成されている本体部材３と、連接柱２１の前記一端の反対端に連接され、挿入孔３１０に挿し込んでメス部材３１と係合できるオス部材４と、を有している組立関節２である。
【００１９】
この実施形態において、連接柱２１はオス部材４と一体に成形され、第２の連結部２４は本体部材３と一体に成形されている。
【００２０】
図６は、この第１の実施形態における回動部材２３の分解斜視図であり、図７は、この第１の実施形態における回動部材２３の正面図であり、図８は、図４におけるＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う正面断面図であり、図９は、図４におけるＩＸ−ＩＸ線に沿う側面断面図である。
【００２１】
図６〜図９に示されるように、連接柱２１は、第１の連結部２２から第２の連結部２４外に延伸し、第１の連結部２２の第１の回転軸線Ｌ２を軸心として回動できると共に第２の回転軸線Ｌ３を軸心として揺動することができる。
【００２２】
第１の連結部２２の表面には、互いに間を空け、且つ第１の回転軸線Ｌ２を囲むように並ぶ複数の第１の嵌合部２２１が凹陥するように形成されている。
【００２３】
第２の連結部２４は、その回動部材２３に向かう内表面に互いに間を空け、且つ第２の回転軸線Ｌ３を囲むように並ぶ複数の第３の嵌合部２４２が凹陥するように形成されている。また、この第２の連結部２４は、連接柱２１及び回動部材２３における連接柱２１を外から包む円柱体部２３６が通過でき、且つ第１の連結部２２及び回動部材２３の第２の連結部２４に対する第２の回転軸線Ｌ３を軸心とする回動において連接柱２１及び円柱体部２３６の揺動に対応し、第２の回転軸線Ｌ３を囲むように延伸する穿設孔２４１が開けられ、そして、第２の回転軸線Ｌ３に沿って互いに反対の両側それぞれに設置孔２４３が開けられている。
【００２４】
回動部材２３の球体部２３７は、図６に示されるように、中空に形成されて第１の連結部２２を外から包む球状本体２３７１と、球状本体２３７１に取り付けられている２つの弾性プレート２３７２と、を有している。
【００２５】
球状本体２３７１には、複数の第１の嵌合部２２１及び複数の第３の嵌合部２４２が配置される位置に対応し、且つ第２の回転軸線Ｌ３を囲む所定の周面に沿って延伸するように開けられる帯状孔２３７３が形成されている。
【００２６】
弾性プレート２３７２は、それぞれ、帯状孔２３７３の２つの連接柱２１に近い周縁から、前記所定の周面に沿って、互いに接触しないように連接柱２１から離れた周縁へ延伸するように球状本体２３７１に取り付けられていると共に、球状本体２３７１に対する揺動で交互に第１の連結部２２と第２の連結部２４とに接近したり離間したりすることができるように形成されている。
【００２７】
弾性プレート２３７２の第１の連結部２２に向かう内表面には、それぞれ、向かい合う２つの第１の嵌合部２２１と凹凸嵌合できるように突出する上、第１の連結部２２を第１の回転軸線Ｌ２を軸心として回動すると、嵌合していた第１の嵌合部２２１から離れて、その回動に応じて向かい合う位置に移動してきた他の第１の嵌合部２２１と嵌合することができる上、且つ第１の連結部２２側へ付勢されている第２の嵌合部２３４が２つ形成されている。
【００２８】
更に、弾性プレート２３７２の第２の連結部２４に向かう外表面には、それぞれ、向かい合う３つの第３の嵌合部２４２と凹凸嵌合できるように突出する上、回動部材２３を第２の回転軸線Ｌ３を軸心として回動すると、嵌合していた第３の嵌合部２４２から離れて、その回動に応じて向かい合う位置に移動してきた他の第３の嵌合部２４２と嵌合することができる上、且つ第２の連結部２４側へ付勢されている第４の嵌合部２３５が３つ形成されている。
【００２９】
即ち、弾性プレート２３７２は、第１の連結部２２に向かう内表面に第１の嵌合部２２１と凹凸嵌合できる第２の嵌合部２３４が２つ形成され、第２の連結部２４に向かう外表面に第３の嵌合部２４２と凹凸嵌合できる第４の嵌合部２３５が３つ形成されており、外表面側の第４の嵌合部２３５が第３の嵌合部２４２から離れると、内表面側の第２の嵌合部２３４が第１の嵌合部２２１に嵌まり込んで凹凸嵌合し、また、内表面側の第２の嵌合部２３４が第１の嵌合部２２１から離れると、外表面側の第４の嵌合部２３５が第３の嵌合部２４２に嵌まり込んで凹凸嵌合するように、第１の連結部２２の第１の嵌合部２２１と、第２の連結部２４の第３の嵌合部２４２と、の間で弾性的に揺動するように構成されている。
【００３０】
また、図７に示されるように、２つの弾性プレート２３７２と球状本体２３７１との間には、第２の回転軸線Ｌ３を囲む２つの第１の隙間２３２が画成され、２つの弾性プレート２３７２の間には、２つの第１の隙間２３２と連通する第２の隙間２３３が画成されている。
【００３１】
そして、回動部材２３の外表面には、第２の回転軸線Ｌ３に沿って互いに反対の両方向へ突出して第２の連結部２４の２つの設置孔２４３を挿通する２つの回転軸２３１が形成されている。
【００３２】
本体部材３には、図４及び図５に示されるように、本体部材３を第１の回転軸線Ｌ２と略直交する方向に沿って貫通して、２つの第１の開口３２１及び第２の開口３２２を有する収容空間３２が開けられている。
【００３３】
なお、連接柱２１の前記一端の反対端及び第２の連結部２４には、他のおもちゃを構成する部材、例えばメス部材、オス部材、関節部材、本体部材、などを形成または連接することができる。
【００３４】
図１０は、２つの上記第１の実施形態を互いに係合することを示す斜視図であり、図１１は、上記第１の実施形態における組立関節２が回動された状態を示す斜視図である。
【００３５】
上記の構成によれば、本発明が有する組立関節２は、第１の回転軸線Ｌ２及び第２の回転軸線Ｌ３を軸心として回動でき、例えば、図１０に示されるように、この実施形態２つを互いに係合して、そして、図１０の左側の組立関節２の第１の連結部（図中に示されていない）を第１の回転軸線Ｌ２を軸心として回動して、２つの本体部材３の収容空間３２の開口方向が互いに略直交する状態にすることができ、また、図１１に示されるように、図１１の左側の組立関節２の回動部材及び第１の連結部を第２の回転軸線Ｌ３を軸心として回動することにより、連接柱が穿設孔（図中に示されていない）に沿って揺動して、２つの本体部材３の延伸方向が互いに略直交する状態にすることもできる。
【００３６】
（第２の実施形態）
図１２は、本発明の第２の実施形態を示す分解図である。
【００３７】
本発明の第２の実施形態は、上記第１の実施形態と類似する構成を有するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００３８】
図１２に示されるように、本発明の第２の実施形態は、回動部材２３における２つの弾性プレート２３７２の第２の嵌合部２３４及び第４の嵌合部２３５が、それぞれ３つずつ形成され、そして、本体部材３の収容空間３２が３つ形成され、そして、相隣する２つの収容空間３２の開口方向が、互いに略直交している。それ以外、第１の実施形態と同じ構成を有する。
【００３９】
この第２の実施形態の構成によれば、３つの収容空間３２の開口方向により、より多くの姿勢で他の部材に連接できる。
【００４０】
なお、第２の嵌合部２３４、第４の嵌合部２３５及び収容空間３２の数は、本実施形態に限らず、必要に応じて適宜に設定できる。
【００４１】
（第３の実施形態）
図１３は、本発明の第３の実施形態を示す斜視図である。
【００４２】
本発明の第３の実施形態は、上記第１の実施形態と類似する構成を有するので、ここでは詳しい説明を省略し、その相違点のみを説明する。
【００４３】
本発明の第３の実施形態は、図１３に示されるように、上記第１の実施形態の組立関節２、及び、上記第１の実施形態の本体部材３と、収容空間３２に挿し込んで本体部材３に接続できる接続部材３３とを有する接続装置を備える接続セット、並び接続部材３３を本体部材３から取り外すことができる取外し道具５を有する組立セットである。
【００４４】
図１４は、この第３の実施形態における接続部材３３が本体部材３に係合された状態を示す断面図である。
【００４５】
接続部材３３は、図１３と図１４に示されるように、基部３３１と、第１のフランジ部３３２と、第２のフランジ部３３３と、第１の挿入部３３４と、第２の挿入部３３５と、第１の係合突起３３６と、第２の係合突起３３７と、を有するように形成されている。
【００４６】
基部３３１は、第１の延伸方向Ｌ４に沿って延伸するように柱状に形成されている。
【００４７】
第１のフランジ部３３２及び第２のフランジ部３３３は、基部３３１の両端それぞれから外側へ張り出し、互いに間を空けて、第１の延伸方向Ｌ４と直交する断面が非円形に形成されている。
【００４８】
第１の挿入部３３４及び第２の挿入部３３５は、基部３３１の前記両端からそれぞれ延伸して収容空間３２に挿し込むことができ、且つ可撓性を有し、基部３３１に対して揺動できるように４つの板状のものとして形成されている。
【００４９】
第１の係合突起３３６及び第２の係合突起３３７それぞれは、第１の挿入部３３４の収容空間３２に挿し込むことができる先端と第２の挿入部３３５の収容空間３２に挿し込むことができる先端に形成されている。
【００５０】
なお、第１の挿入部３３４及び第２の挿入部３３５は、上記ではそれぞれ４つの板状のものとして構成したが、数量はこれに限定されない。
【００５１】
本体部材３は、第１の開口３２１の端縁及び第２の開口３２２の端縁が第１のフランジ部３３２と第２のフランジ部３３３との非円形断面に対応して第１のフランジ部３３２と第２のフランジ部３３３とを受入れることができるように形成されていると共に、収容空間３２内には、接続部材３３の第１の挿入部３３４が収容空間３２に挿し込まれる際に、第１の挿入部３３４が収容空間３２に挿し込まれる方向における両端がそれぞれ第１のフランジ部３３２と第１の係合突起３３６とに当接して第１の挿入部３３４を係止することができる縮径部３２３が形成されている。また、接続部材３３の第２の挿入部３３５が収容空間３２に挿し込まれると、第２の挿入部３３５が収容空間３２に挿し込まれる方向における縮径部３２３の両端が、それぞれ第２のフランジ部３３３と第２の係合突起３３７とに当接して第２の挿入部３３５を係止することができる。
【００５２】
この実施形態において、第１のフランジ部３３２と第２のフランジ部３３３とは、形及び大きさが同じ四角形に形成され、第１の開口３２１の端縁及び第２の開口３２２の端縁は、第１のフランジ部３３２及び第２のフランジ部３３３に対応して、形及び大きさが同じく四角形に形成されている。
【００５３】
図１５は、上記第３の実施形態における接続部材３３で２つの本体部材３を接続することを示す斜視図である。
【００５４】
上記の構成によれば、図１５に示されるように、接続部材３３の第１の挿入部３３４と第２の挿入部３３５それぞれを２つの本体部材３それぞれが有する収容空間３２に挿し込むことにより、２つの本体部材３を接続できる。更に、第１のフランジ部３３２と第２のフランジ部３３３との第１の延伸方向Ｌ４と直交する断面が非円形に形成されているので、接続部材３３が挿し込まれた本体部材３は、第１の延伸方向Ｌ４を軸心として回転することがなく、該回転により従来の両部材の間の係合姿勢を維持しにくいという欠点及び本体部材３が接続部材３３から外れやすいという欠点を解消できる。
【００５５】
取外し道具５は、図１３に示されるように、手で操作しやすいように第２の延伸方向Ｌ５に沿って延伸して形成される把握部５１と、第２の延伸方向Ｌ５と所定の角度を成す第３の延伸方向Ｌ６に沿って延伸するように形成されている上、接続部材３３の基部３３１に対応して、第１のフランジ部３３２と第２のフランジ部３３３との間にある箇所を両側から挟むことができるように二股に分かれる２つの取外し突起５２１を有する挟持部５２と、を有している。
【００５６】
図１６は、この第３の実施形態において取外し道具５を用いて接続部材３３を本体部材３から取り外すことを示す上視図であり、図１７は、この第３の実施形態において取外し道具５を用いて接続部材３３を本体部材３から取り外すことを示す側面断面図であり、図１８は、この第３の実施形態において取外し道具５を用いて接続部材３３を本体部材３から取り外すことを示す側面断面図である。
【００５７】
この取外し道具５の構成によれば、例えば、接続部材３３の第１のフランジ部３３２が第１の開口３２１に嵌まり込むように接続部材３３が本体部材３の収容空間３２に挿し込まれて係合されている際、図１６と図１７に示されるように、２つの取外し突起５２１で基部３３１の両側を挟むことができる。そして、図１７と図１８に示されるように、挟持部５２が第１の開口３２１の端縁に接触してその接触部分を支点として２つの取外し突起５２１が第２のフランジ部３３３に当接するように把握部５１を揺動すると、２つの取外し突起５２１が第２のフランジ部３３３に対して、接続部材３３を収容空間３２に挿し込む方向の反対方向に向かう力を加えるによって、接続部材３３を収容空間３２から引き抜くことができる。
【００５８】
図１９は、上記第３の実施形態における接続部材３３を用いて本体部材３を他の部材と接続することを示す斜視図である。
【００５９】
なお、接続部材３３は、本体部材３を他の収容空間３２が開けられている部材と接続することもできる。例えば図１９に示されるように、接続部材３３を用いて本体部材３を、アーマーのような形に形成され、収容空間３２が開けられている部材と接続することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明の組立関節は、２つの部材を互いに可動的に接続する組立式のおもちゃに適用することができる。特に、多様な可動範囲が必要な組立式のおもちゃに適用することに好適である。
【符号の説明】
【００６１】
Ｌ２  第１の回転軸線
Ｌ３  第２の回転軸線
２  組立関節
２１  連接柱
２２  第１の連結部
２２１  第１の嵌合部
２３  回動部材
２３１  回転軸
２３２  第１の隙間
２３３  第２の隙間
２３４  第２の嵌合部
２３５  第４の嵌合部
２３６  円柱体部
２３７  球体部
２３７１  球状本体
２３７２  弾性プレート
２３７３  帯状孔
２４  第２の連結部
２４１  穿設孔
２４２  第３の嵌合部
２４３  設置孔
３  本体部材
３１  メス部材
３１０  挿入孔
３２  収容空間
３２１  第１の開口
３２２  第２の開口
３２３  縮径部
３３  接続部材
３３１  基部
３３２  第１のフランジ部
３３３  第２のフランジ部
３３４  第１の挿入部
３３５  第２の挿入部
３３６  第１の係合突起
３３７  第２の係合突起
４  オス部材
５  取外し道具
５１  把握部
５２  挟持部
５２１  取外し突起
Ｌ４  第１の延伸方向
Ｌ５  第２の延伸方向
Ｌ６  第３の延伸方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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