(57)【要約】【課題】アミンオキシドの含有量を低減しつつ、優れた洗浄力を持つ液体洗浄剤を提供する。【解決手段】成分Ａの特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル、成分Ｂの特定のポリオキシエチレンアルキルエーテル、成分Ｃの特定のポリオキシプロピレンアルキルエーテル、成分Ｄのアミンオキシド型界面活性剤、及び水を含有し、下記要件１〜５を満たす食器用液体洗浄剤組成物。要件１：成分Ｄの含有量が０．３０質量％以上、１．０質量％未満要件２：成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの合計含有量が２０質量％以上、４０質量％以下要件３：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ａの含有量の質量比Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．６７５以上、０．９２５以下要件４：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｂの含有量の質量比Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．２００以下要件５：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｃの含有量の質量比Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．１２５以下【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表される化合物（以下、成分Ａという）、下記一般式（２）で表される化合物（以下、成分Ｂという）、下記一般式（３）で表される化合物（以下、成分Ｃという）、アミンオキシド型界面活性剤（以下、成分Ｄという）、及び水を含有する食器用液体洗浄剤組成物であって、下記要件１〜５を満たす食器用液体洗浄剤組成物。
要件１：成分Ｄの含有量が０．３０質量％以上、１．０質量％未満
要件２：成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの合計含有量が２０質量％以上、４０質量％以下
要件３：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ａの含有量の質量比Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．６７５以上、０．９２５以下
要件４：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｂの含有量の質量比Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．２００以下
要件５：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｃの含有量の質量比Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．１２５以下
Ｒ１Ｏ（ＥＯ）ｌＳＯ３Ｍ        一般式（１）
（Ｒ１は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｌはＥＯの平均付加モル数を示し、１以上、３以下であり、Ｍは対イオンである。）
Ｒ２Ｏ（ＥＯ）ｍＨ              一般式（２）
（Ｒ２は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｍはＥＯの平均付加モル数を示し、７以上、１３以下である。）
Ｒ３Ｏ（ＰＯ）ｎＨ              一般式（３）
（Ｒ３は炭素数８以上、１０以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＰＯの平均付加モル数を示し、０．５以上、５以下である。）
【請求項２】
全界面活性剤中、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの割合が、９０質量％以上である、請求項１記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【請求項３】
３０℃における粘度が、８０ｍＰａ・ｓ以上、４５０ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１又は２記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【請求項４】
２５℃におけるｐＨが、６以上、８以下である、請求項１〜３の何れか１項記載の食器用液体洗浄剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は食器用液体洗浄剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
長鎖アルキルジメチルアミンオキシド（以下、アミンオキシドともいう）は、起泡力や洗浄力を高める目的で、主に台所用等の家庭用洗剤、次いで業務用洗剤に用いられ、またシャンプー等にも配合されている界面活性剤である。日本石鹸洗剤工業会と日本界面活性剤工業会の調査によると、日本で使用される全アミンオキシドの約９割が家庭用洗剤に配合されている。アミンオキシドは起泡力や洗浄力を高める働きがある一方で、水生環境への影響が大きい化合物として分類されている。家庭で使用された後は下水として排出された後、下水処理されるため環境にアミンオキシドが直接排出される心配はほとんどない。しかしながら、下水道とその処理施設の整備が十分とは言えない地域では、アミンオキシドがそのまま環境に放出されてしまう可能性がある。
【０００３】
台所用等の家庭用洗剤の起泡力と洗浄力性能を安定して発現するにはアミンオキシドは必要であるが、水生環境への影響を考慮すると、アミンオキシドが必要最小限の使用量となる家庭用洗浄剤の開発が望まれている。
アミンオキシドを用いた洗浄剤として、特許文献１に０．１〜１０重量％のポリプロピレングリコールモノアルキルエーテル、５〜５０重量％の特定の陰イオン界面活性剤、１〜１５重量％のアミンオキシド型界面活性剤及び水を含有する液体洗浄剤組成物が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１４３９４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、優れた起泡力と洗浄力を持ち、すすぎ時のぬるつき改善ができる技術を開示しているが、アミンオキシドの使用量を低減した領域での効果については何ら言及をしていない。
【０００６】
本発明の課題は、アミンオキシドの含有量を低減しつつ、優れた洗浄力を持つ液体洗浄剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、下記一般式（１）で表される化合物（以下、成分Ａという）、下記一般式（２）で表される化合物（以下、成分Ｂという）、下記一般式（３）で表される化合物（以下、成分Ｃという）、アミンオキシド型界面活性剤（以下、成分Ｄという）、及び水を含有する食器用液体洗浄剤組成物であって、下記要件１〜５を満たす食器用液体洗浄剤組成物に関する。
要件１：成分Ｄの含有量が０．３０質量％以上、１．０質量％未満
要件２：成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの合計含有量が２０質量％以上、４０質量％以下
要件３：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ａの含有量の質量比Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．６７５以上、０．９２５以下
要件４：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｂの含有量の質量比Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．２００以下
要件５：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｃの含有量の質量比Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．１２５以下
Ｒ１Ｏ（ＥＯ）ｌＳＯ３Ｍ        一般式（１）
（Ｒ１は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｌはＥＯの平均付加モル数を示し、１以上、３以下であり、Ｍは対イオンである。）
Ｒ２Ｏ（ＥＯ）ｍＨ              一般式（２）
（Ｒ２は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｍはＥＯの平均付加モル数を示し、７以上、１３以下である。）
Ｒ３Ｏ（ＰＯ）ｎＨ              一般式（３）
（Ｒ３は炭素数８以上、１０以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＰＯの平均付加モル数を示し、０．５以上、５以下である。）
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、アミンオキシドの含有量を低減しつつ、優れた洗浄力を持つ食器用液体洗浄剤組成物が提供される。また、本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、透明な外観を呈し、食器洗浄用として適切な粘度を有する。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜成分Ａ＞
成分Ａは、下記一般式（１）で表される化合物である。
Ｒ１Ｏ（ＥＯ）ｌＳＯ３Ｍ        一般式（１）
（Ｒ１は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｌはＥＯの平均付加モル数を示し、１以上、３以下であり、Ｍは対イオンである。）
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ１は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ１の炭素数は、洗浄力の観点から、好ましくは１４以下であり、より好ましくは１２である。Ｒ１のアルキル基又はアルケニル基は、同様の観点から、直鎖が好ましい。Ｒ１は、同様の観点から、アルキル基が好ましい。
一般式（１）中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｌはＥＯの平均付加モル数を示し、１以上、３以下である。ｌは、洗浄力及び皮膚刺激性低減の観点から、好ましくは１．５以上であり、そして、好ましくは２．５以下である。
一般式（１）中、Ｍは対イオンであり、水素イオン、アルカリ金属イオン、アルカリ土類金属イオン（１／２イオン）、アンモニウムイオン、アルカノールアンモニウムイオンが挙げられる。Ｍは、経済性の観点から、ナトリウムイオン、カリウムイオンなどのアルカリ金属イオンが好ましい。
【００１１】
＜成分Ｂ＞
成分Ｂは、下記一般式（２）で表される化合物である。
Ｒ２Ｏ（ＥＯ）ｍＨ              一般式（２）
（Ｒ２は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基であり、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｍはＥＯの平均付加モル数を示し、７以上、１３以下である。）
【００１２】
一般式（２）中、Ｒ２は炭素数１０以上、１６以下のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ２の炭素数は、洗浄力の観点から、好ましくは１４以下であり、より好ましくは  １２である。Ｒ２のアルキル基又はアルケニル基は、同様の観点から、直鎖が好ましい。Ｒ２は、同様の観点から、アルキル基が好ましい。
一般式（２）中、ＥＯはエチレンオキシ基であり、ｍはＥＯの平均付加モル数を示し、７以上、１３以下である。ｍは、洗浄力の観点から、好ましくは８以上であり、そして、好ましくは１２以下、より好ましくは１０以下である。
【００１３】
＜成分Ｃ＞
成分Ｃは、下記一般式（３）で表される化合物である。
Ｒ３Ｏ（ＰＯ）ｎＨ              一般式（３）
【００１４】
一般式（３）中、Ｒ３は炭素数８以上、１０以下のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ３の炭素数は、洗浄力の観点から、好ましくは８である。Ｒ３のアルキル基又はアルケニル基は、同様の観点から、直鎖が好ましい。Ｒ３は、同様の観点から、アルキル基が好ましい。
一般式（３）中、ＰＯはプロピレンオキシ基であり、ｎはＰＯの平均付加モル数を示し、０．５以上、５以下である。ｎは、洗浄力及び起泡性の観点から、好ましくは１．５以上、より好ましくは２．０以上、さらに好ましくは２．５以上であり、そして、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．５以下である。
【００１５】
＜成分Ｄ＞
成分Ｄは、アミンオキシド型界面活性剤である。
成分Ｄは、炭素数８以上１８以下の炭化水素基を有するアミンオキシド型界面活性剤が挙げられる。成分Ｄは、下記一般式（４）の化合物が好ましい。
【００１６】
【化１】
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【００１７】
〔式中、
Ｒ４は、炭素数８以上１８以下のアルキル基又はアルケニル基であり、
Ｒ５は、炭素数１以上６以下のアルキレン基であり、
Ａは、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−、−ＯＣＯ−及び−ＮＨＣＯ−から選ばれる基であり、
ｐは０又は１の数であり、
Ｒ６、Ｒ７は、それぞれ、炭素数１以上３以下のアルキル基又はヒドロキシアルキル基である。〕
【００１８】
一般式（４）中、洗浄力及び起泡性の観点から、Ｒ４は、好ましくは炭素数１０以上、そして、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下のアルキル基又はアルケニル基である。Ｒ４のアルキル基又はアルケニル基は、同様の観点から、第１級のアルキル基又はアルケニル基が好ましい。Ｒ４は、同様の観点から、更に好ましくはラウリル基及び／又はミリスチル基であり、より更に好ましくはラウリル基である。
一般式（４）中、Ａは、同様の観点から、好ましくは−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−であり、より好ましくは−ＣＯＮＨ−である。
一般式（４）中、Ｒ５は、同様の観点から、好ましくは炭素数２又は３のアルキレン基である。
一般式（４）中、ｐは、同様の観点から、好ましくは０である。
一般式（４）中、Ｒ６、Ｒ７は、同様の観点から、それぞれ、好ましくはメチル基である。
【００１９】
成分Ｄは、洗浄力の観点から、ラウリルジメチルアミンオキシド、ヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミンオキシド、ヤシ油脂肪酸アミドプロピルジメチルアミンオキシドが好ましく、ラウリルジメチルアミンオキシドがより好ましい。
【００２０】
＜食器用液体洗浄剤組成物＞
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、食器や調理器具等の硬質表面や台所まわりの硬質表面の洗浄に適した液体洗浄剤組成物である。
【００２１】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、下記要件１〜５を満たす。
要件１：成分Ｄの含有量が０．３０質量％以上、１．０質量％未満
要件２：成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの合計含有量が２０質量％以上、４０質量％以下
要件３：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ａの含有量の質量比Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．６７５以上、０．９２５以下
要件４：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｂの含有量の質量比Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．２００以下
要件５：成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｃの含有量の質量比Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）が０．０２５以上、０．１２５以下
【００２２】
要件１について、成分Ｄの含有量は、洗浄力及び粘度の観点から、組成物中、好ましくは０．４０質量％以上、より好ましくは０．５０質量％以上、さらに好ましくは０．６０質量％、よりさらに好ましくは０．６３質量％であり、そして、環境への影響の観点、洗浄力の観点及び経済性の観点から、好ましくは０．９０質量％以下、より好ましくは０．８０質量％以下、さらに好ましくは０．７５質量％以下、より更に好ましくは０．７０質量％以下である。
【００２３】
要件２について、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの合計含有量は、洗浄力の観点から、組成物中、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、そして、洗浄力の観点、経済性の観点から、好ましくは３８質量％以下、より好ましくは３５質量％以下である。
【００２４】
要件３について、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ａの含有量の質量比Ａ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）は、洗浄力及び起泡性の観点から、好ましくは０．７００以上、より好ましくは０．７５０以上、さらに好ましくは０．７７５以上であり、そして、外観及び配合安定性の観点から、好ましくは０．９００以下、より好ましくは０．８５０以下、さらに好ましくは０．８２５以下である。
【００２５】
要件４について、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｂの含有量の質量比Ｂ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）は、洗浄力及び配合安定性の観点から、好ましくは０．０５０以上、より好ましくは０．１００以上、さらに好ましくは０．１３０であり、そして、洗浄力及び起泡性の観点から、好ましくは０．１９０以下、より好ましくは０．１８０以下、さらに好ましくは０．１７０以下である。
【００２６】
要件５について、成分Ａ、成分Ｂ及び成分Ｃの合計含有量に対する成分Ｃの含有量の質量比Ｃ／（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）は、洗浄力、起泡性及び粘度の観点から、好ましくは０．０３０以上、より好ましくは０．０３５以上、さらに好ましくは０．０４０以上であり、そして、配合安定性の観点から、好ましくは０．１００以下、より好ましくは０．０８０以下、さらに好ましくは０．０６０以下である。
【００２７】
本発明では、起泡力や洗浄力の向上に寄与するアミンオキシドの含有量を、要件１のように比較的少量としても優れた洗浄力を得ることができる。これは、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃという特定された化合物を、要件２を満たすような量で且つ要件３〜５の本願所定の質量比で組み合わせることで、優れた洗浄力が発現すると考えられる。成分Ｂは、成分Ａよりも疎水性が高く、油汚れに対する吸着、浸透、剥離力に優れる。また、１分子あたりの油汚れ被覆面積が大きいため汚れの再付着防止力も高い。成分Ｃは成分Ｂよりも更に疎水性が高く、界面移行性も速い。そのため、油汚れに最もすばやく吸着し、成分Ｂの吸着先導役となると考えられる。この様な機構により油汚れに対する洗浄力が高まり、成分Ａの持つ洗浄力、汚れ分散性、起泡性も加わって本発明の優れた性能が発現していると考えられる。それにより、アミンオキシドの低減による洗浄力の低下を補っているものと推察される。
【００２８】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、成分Ａ〜Ｄ以外の界面活性剤（以下、成分Ｅという）を含有することができる。
成分Ｅとしては、成分Ａ以外の陰イオン性界面活性剤、成分Ｂ及び成分Ｃ以外の非イオン性界面活性剤、成分Ｄ以外の両性界面活性剤が挙げられる。
成分Ａ以外の陰イオン性界面活性剤としては、スルホン酸系陰イオン性界面活性剤、成分Ａ以外の硫酸エステル系陰イオン性界面活性剤が挙げられる。
スルホン酸系陰イオン性界面活性剤としてはスルホコハク酸アルキルエステル塩、ポリオキシアルキレンスルホコハク酸アルキルエステル塩、アルカンスルホン酸塩、内部オレフィンスルホン酸、アシルイセチオネート、アシルメチルタウレート等の疎水性部位を有するスルホン酸塩が挙げられる。
成分Ａ以外の硫酸エステル系陰イオン性界面活性剤としては、疎水性部位を有するアルキル硫酸塩、アルケニル硫酸塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルエーテル硫酸塩等が挙げられる。
成分Ｂ及び成分Ｃ以外の非イオン性界面活性剤としては、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビット脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシアルキレン（硬化）ヒマシ油等のポリエチレングリコール型非イオン性界面活性剤、ショ糖脂肪酸エステル、ポリグリセリンアルキルエーテル、ポリグリセリン脂肪酸エステル、アルキルグリコシド等の多価アルコール型非イオン性界面活性剤及び脂肪酸アルカノールアミド等が挙げられる。
成分Ｄ以外の両性界面活性剤としては、イミダゾリン系ベタイン、アルキルジメチルアミノ酢酸ベタイン、脂肪酸アミドプロピルベタイン、スルホベタイン等のベタイン系界面活性剤等が挙げられる。
【００２９】
本発明では、全界面活性剤中、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ及び成分Ｄの割合が、洗浄力、起泡性及び配合安定性の観点から、好ましくは９０質量％以上、より好ましくは９５質量％以上、更に好ましくは９８質量％以上であり、そして、好ましくは１００質量％以下であり、１００質量％であってもよい。ここで、全界面活性剤とは、成分Ａ、成分Ｂ、成分Ｃ、成分Ｄ及び成分Ｅである。
【００３０】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、界面活性剤の乳化力を向上させ、洗浄効果をより強化する目的から、マグネシウムを含有することが好ましい。マグネシウムは、塩又は遊離したイオンとして系中に存在するものであり、成分Ａの対イオンとして存在していてもよく、水溶性のマグネシウム化合物として配合することができる。水溶性マグネシウム化合物としては、２０℃における水への溶解度が１ｇ／水１００ｇ以上、好ましくは１０ｇ／水１００ｇ以上の化合物が好適である。
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、好ましくは含マグネシウム化合物を含有し、より好ましくは硫酸マグネシウム、塩化マグネシウム、炭酸マグネシウム、硝酸マグネシウム、及び酢酸マグネシウムから選ばれる含マグネシウム化合物を含有する。含マグネシウム化合物は水和物であってもよい。本発明の食器用液体洗浄剤組成物における含マグネシウム化合物の含有量は、安定的な洗浄力発現の観点から、マグネシウムとして、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０３質量％以上であり、そして、好ましくは０．３質量％以下、より好ましくは０．１０質量％以下である。
【００３１】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、貯蔵安定性をより向上させるために、ハイドロトロープ剤を含有することができる。ハイドロトロープ剤としては、トルエンスルホン酸、キシレンスルホン酸、クメンスルホン酸及びこれらの塩から選ばれる化合物が挙げられる。ｐ−トルエンスルホン酸又はその塩が良好である。塩は、ナトリウム塩、カリウム塩などのアルカリ金属塩、マグネシウム塩などのアルカリ土類金属塩が挙げられ、アルカリ金属塩が好ましい。本発明の食器用液体洗浄剤組成物におけるハイドロトロープ剤の含有量は、配合安定性の観点から、酸として、好ましくは０．５質量％以上、より好ましくは２質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下である。
【００３２】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、貯蔵安定性の改善や組成物の粘度調節のために、溶剤を含有することができる。溶剤としては、エタノール、イソプロピルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、グリセリン、イソプレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテルから選ばれる水溶性有機溶剤が好ましい。溶剤について、水溶性とは、２０℃における水への溶解度が１０ｇ／水１００ｇ以上、好ましくは１５ｇ／水１００以上であることをいう。本発明の食器用液体洗浄剤組成物における溶剤の含有量は、好ましくは０．３質量％以上、より好ましくは１質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、そして、好ましくは１０質量％以下、より好ましくは８質量％以下である。
【００３３】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、上記成分以外に、本発明の効果を損なわない範囲で、防腐剤、香料、着色剤、除菌成分、無機化合物、水溶性ポリマーなどの成分を含有することができる。
【００３４】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は水を含有する。本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、水を、６０質量％以上であり、より好ましくは６２質量％以上、更に好ましくは６５質量％以上、そして、８０質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下含有する。
【００３５】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、２５℃におけるｐＨが、好ましくは６以上、より好ましくは６．５以上、そして、好ましくは８以下、より好ましくは７．５以下である。
このようなｐＨとするためには、適宜ｐＨ調整剤を用いることができる。ｐＨ調整剤としては、
（１）塩酸や硫酸などの無機酸、クエン酸、コハク酸、リンゴ酸、フマル酸、酒石酸、マロン酸、マレイン酸などの有機酸などの酸剤、及び
（２）水酸化ナトリウムや水酸化カリウム、アンモニアやその誘導体、モノエタノールアミンやジエタノールアミン、トリエタノールアミンなどのアミン塩など、炭酸ナトリウム、炭酸カリウムなどのアルカリ剤
から選ばれる化合物が挙げられる。ｐＨ調整剤のうち、酸剤は、塩酸、硫酸及びクエン酸から選ばれる酸剤が好ましい。また、ｐＨ調整剤のうち、アルカリ剤は、水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムから選ばれるアルカリ剤が好ましい。これらは、単独もしくは組み合わせて用いることができる。
【００３６】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、３０℃における粘度が、好ましくは８０ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは９０ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは９５ｍＰａ・ｓ以上であり、そして、好ましくは４５０ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは４２０ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下である。本発明の要件１〜要件５を満たすことでこのような粘度を達成できるが、必要に応じて、前記のハイドロトロープ剤や溶剤などの成分などを用いて調整することができる。
本発明において、粘度は、次のようにして測定されたものをいう。すなわち、Ｂ形粘度計タイプのデジタル粘度計「ＴＶＢ−１０Ｍ」（東機産業（株）製）で測定されたものであり、装置の測定原理は東機産業（株）のＴＶＢ−１０形粘度計カタログに記載されている。使用ローターはＭ１とし、回転数は組成物の粘度によって異なるが、およそ次の様に回転数を決めて測定する。組成物の粘度が、８０ｍＰａ・ｓ未満の時は６０ｒ／ｍｉｎ、８０ｍＰａ・ｓ〜１８０ｍＰａ・ｓの時は３０ｒ／ｍｉｎ、１８０ｍＰａ・ｓ〜４５０ｍＰａ・ｓの時は１２ｒ／ｍｉｎ、４５０ｍＰａ・ｓ以上の時は６ｒ／ｍｉｎである。回転を始めて６０秒後の粘度を測定する。
【００３７】
本発明の食器用液体洗浄剤組成物は、食器の手洗い洗浄に用いられる。手洗い洗浄に用いられる洗浄液は、本発明の食器用液体洗浄剤組成物を用いて得られたものであり、組成物の原液又は水を含む希釈液が用いられる。具体的な手洗い洗浄方法としては、例えば、水を含んだスポンジなどの可撓性材料に本発明の組成物を付着させ洗浄液を保持させて、手で数回揉みながら泡立てて、食器をこすり洗いする。洗浄終了後には水を加えてすすぎを行う。
【実施例】
【００３８】
表１に示す食器用液体洗浄剤組成物を以下の方法で調製した。
＜液体洗浄剤組成物の調製方法＞
ビーカーに成分Ｂ、成分Ｃ、成分Ｄを投入にし、撹拌した。均一になったことを確認した後、成分Ａ以外の残りの成分を投入し、攪撹拌した。均一になったことを確認した後、成分Ａを投入し攪撹拌した。均一になったことを確認した後、ｐＨを測定し６．５〜７．０の範囲となる様にｐＨ調整剤を適量添加した。ｐＨ調整終了後、撹拌を止めて調製を終了とした。調製の操作及びｐＨの測定は２５℃で行った。なお、ｐＨは東亜ディーケーケー（株）のｐＨメーター「ＨＭ−３０Ｇ」と電極「ＧＳＴ−５７２１Ｃ」により測定した。
この方法によって調製した時、ゲル様物が発生して均一な洗浄剤とならなかった時は「調製できない」と判断した。
これらの組成物の外観、粘度及び洗浄力を下記の方法で評価した。結果を表１に示す。
【００３９】
表１で用いた各成分は以下に示すとおりである。
成分Ａ：ポリオキシエチレン（２）ラウリルエーテル硫酸Ｎａ、一般式（１）において、Ｒ１がラウリル基、ｌが２、ＭがＮａの化合物（エマール２７０Ｊ、花王（株）製）
成分Ｂ：ポリオキシエチレン（９）ラウリルエーテル、一般式（２）において、Ｒ２がラウリル基、ｍが９の化合物（エマルゲン１０９Ａ、花王（株）製）
成分Ｃ：ポリオキシプロピレン（３）カプリリルエーテル、一般式（３）において、Ｒ３がカプリリル基（炭素数８の直鎖アルキル基）、ｎが３の化合物（カオーソフケアＧＰ−１、花王（株）製）
成分Ｄ：ラウリルジメチルアミンオキシド（アンヒトール２０Ｎ、花王（株）製）
塩化マグネシウム・六水和物：和光純薬工業（株）製
ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物：和光純薬工業（株）製
エタノール：和光純薬工業（株）製
塩化ナトリウム：和光純薬工業（株）製
ｐＨ調整剤：水酸化ナトリウム及び／又はクエン酸（共に和光純薬工業（株）製）
【００４０】
＜試験例１：外観＞
配合直後の食器用液体洗浄剤組成物を２５℃にて静置して、目視で濁りの有無を調べた。食器用液体洗浄剤組成物をスクリュー管Ｎｏ．８（（株）マルエム製）に移し、そのスクリュー管を、黒色文字が印刷された白地の背景板（Ａ４サイズ、３８文字×３８行）の前に隙間を開けないで置いた。食器用液体洗浄剤組成物で満たされたスクリュー管を通して目視で観察される背景板の文字の状態を確認し、以下の基準で判定した。
判定：
透明：文字が滲んだり、黒い色が薄くなったりしないで明瞭に文字が見える。
白濁：白いもや様物がかかって文字が見えにくい、または文字が見えなくなる。
【００４１】
＜試験例２：粘度＞
デジタル粘度計「ＴＶＢ−１０」（東機産業（株）製）を用いて、食器用液体洗浄剤組成物を測定用容器に移し、３０℃のバスに１時間つけ置き、その後、粘度を測定した。
【００４２】
＜試験例３：洗浄力＞
（モデル汚れ皿の準備）
牛脂と菜種油を質量比５０：５０で混合し、着色料で着色したモデル汚れを調製した。陶器皿にモデル汚れを１ｇ乗せて広げ、１晩静置した。
（洗浄力評価方法）
市販の新品の高密度ウレタンスポンジ（キクロン株式会社）に表の食器用液体洗浄剤組成物１ｇと水道水３０ｇを染み込ませた後、汚れのないアルミトレー上でスポンジを手で５回揉んだ。揉んでいる間にアルミトレー上に落ちた液と泡を集めてスポンジ上に乗せ、洗浄するモデル汚れ皿の上で更に５回揉んだ。十分に泡立てた状態にした後、スポンジで７回擦ってモデル汚れ皿を洗浄した。７回擦った皿を流水にかざし、泡と浮き上がった汚れをすすいだ。すすいだ皿を目視で確認して、着色したモデル汚れが認められない時、その皿は洗浄出来たものとして数えた。次に洗う皿の上でスポンジを５回揉んでから次のモデル汚れ皿も同様に洗浄した。この操作を繰り返し行い、洗浄出来た皿の枚数をその組成物の洗浄力とした。
評価は、専門パネラー２名の評価者が２回試験を行い、その平均値とした。値が大きいほど洗浄力に優れる。
【００４３】
【表１】
2016151005.tif 000003
【００４４】
一部の比較例は、組成物の外観が「白濁」であるため、又は組成物を「調製できない」ため、粘度と洗浄力の評価を行わなかった。