(57)【要約】      （修正有）【課題】渡り通路用開口部の両側に十分なクリアランスが取れなくても、建物等に損傷を与えることなく目地部を覆うことができる渡り通路用目地装置を提供する。【解決手段】目地部２を介する左右の建物３、４の一方の建物３の通路５の目地部側床躯体６に設けられた床目地プレート支持部７と、床目地プレート支持部７にスライド移動可能に後端部が支持され、先端部が他方の建物４の渡り通路８の床面上をスライド移動可能に設けられた床目地プレート９と、床目地プレート９の両側部に取付けられた一対の側部手摺１０と、床目地プレート９の両側外方の床目地プレート支持部７に配置された多数個の目地プレート支持バー１１と、多数個の目地プレート支持バー１１に後端部が取付けられた多数個の目地プレート１２と、目地プレート支持バー１１間にそれぞれ設けられた、目地プレート支持バー１１の間隔を調整する目地プレート支持バー調整機構１３とで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
目地部を介して設けられた左右の建物の一方の建物の通路の目地部側床躯体に設けられた床目地プレート支持部と、この床目地プレート支持部にスライド移動可能に後端部が支持され、先端部が前記他方の建物の通路の床面上をスライド移動できるように設けられた床目地プレートと、この床目地プレートの両側部に取付けられた一対の側部手摺と、前記床目地プレートの両側外方の前記床目地プレート支持部に配置された多数個の目地プレート支持バーと、この多数個の目地プレート支持バーに後端部が取付けられた多数個の目地プレートと、前記多数個の目地プレート支持バー間にそれぞれ設けられた、前記多数個の目地プレート支持バーの間隔を調整する多数個の目地プレート支持バー調整機構とで構成され、前記多数個の目地プレートは、通常時において先端部が隣り合う目地プレートと重なり合うとともに、建物が前後方向に揺れ動き多数個の目地プレートが大きく重なりあった際に、最も外側の目地プレートから他の目地プレートが外側に突出しないように外側に向かって順次短く形成されていることを特徴とする渡り通路用目地装置。
【請求項２】
前記目地プレート支持バー調整機構は、多数個の目地プレート支持バー間にそれぞれ段違いに設けられた複数のリンク機構と、前記多数個の目地プレート支持バーの間隔が広がる方向に常時付勢する付勢手段と、前記多数個の目地プレート支持バーの間隔が所定の長さより長くならないように多数個の目地プレート支持バー間にそれぞれ設けられたストッパーとで構成されることを特徴とする請求項１記載の渡り通路用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物を接続する渡り通路用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の渡り通路用目地装置は、渡り通路用開口部が形成された外壁に左右方向にスライド移動可能に取付けられた一対のスライド側壁を用いて、建物が前後方向に揺れ動いた際に渡り通路と渡り通路用開口部の間に隙間ができないように構成されている（特許文献１、２）。
【０００３】
しかしながら、このようなスライド側壁は渡り通路用開口部の両側に十分な寸法が取れない（揺れ動き幅分のクリアランスがない）場合には、地震で揺れ動いた際に建物やスライド側壁自体が損傷するおそれがあり、そのような場所には設置することができないという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９０６３７４号公報
【特許文献２】特許第３０９５３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、渡り通路用開口部の両側に十分なクリアランスが取れなくても、建物等に損傷を与えることなく目地部を覆うことができる渡り通路用目地装置を提供することを目的としている。
【０００６】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は目地部を介して設けられた左右の建物の一方の建物の通路の目地部側床躯体に設けられた床目地プレート支持部と、この床目地プレート支持部にスライド移動可能に後端部が支持され、先端部が前記他方の建物の通路の床面上をスライド移動できるように設けられた床目地プレートと、この床目地プレートの両側部に取付けられた一対の側部手摺と、前記床目地プレートの両側外方の前記床目地プレート支持部に配置された多数個の目地プレート支持バーと、この多数個の目地プレート支持バーに後端部が取付けられた多数個の目地プレートと、前記多数個の目地プレート支持バー間にそれぞれ設けられた、前記多数個の目地プレート支持バーの間隔を調整する多数個の目地プレート支持バー調整機構とで構成され、前記多数個の目地プレートは、通常時において先端部が隣り合う目地プレートと重なり合うとともに、建物が前後に揺れ動き多数個の目地プレートが大きく重なりあった際に、最も外側の目地プレートから他の目地プレートが外側に突出しないように外側に向かって順次短く形成されている渡り通路用目地装置を構成している。
【発明の効果】
【０００８】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１により、建物が前後に揺れ動き多数個の目地プレートが大きく重なりあった際に、最も外側の目地プレートから他の目地プレートが外側に突出しないように形成されているので、建物が前後方向に揺れ動いた際に目地プレート自体又は建物が損傷することを防止することができる。
（２）前記（１）により、通路用開口部の両側にスライド壁設置寸法が取れない建物であっても、設置することができる。
建物が前後方向に揺れ動いた際に渡り通路と渡り通路用開口部の間に隙間ができることを確実に防止することができる。
（３）前記（１）により、目地プレート支持バー調整機構で目地プレート支持バーの間隔が調整できるので、地震による揺れ動きが収まった際には、目地プレート支持バーおよび目地プレートを自動的にもとの位置に復帰させることができる。
したがって、地震後も隙間や段差、通路のズレ等ができることを確実に防止することができる。
（４）請求項２も前記（１）〜（３）と同様な効果が得られるとともに、隣り合うリンク機構が段違いに設けられているので、リンク機構が干渉することを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を実施するための第１の形態の平面図。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】本発明を実施するための第１の形態の目地プレート支持バー調整機構の平面図。
【図５】本発明を実施するための第１の形態の目地プレート支持バー調整機構の正面図。
【図６】本発明を実施するための第１の形態の目地部が狭くなった動作説明図。
【図７】本発明を実施するための第１の形態の目地部が広くなった動作説明図。
【図８】本発明を実施するための第１の形態の左右の建物が前後方向に揺れ動いた動作説明図。
【図９】図８の９−９線に沿う断面図。
【図１０】本発明を実施するための第２の形態の平面図。
【図１１】図１０の１１−１１線に沿う断面図。
【図１２】本発明を実施するための第２の形態の目地プレート支持バー調整機構の平面図。
【図１３】本発明を実施するための第２の形態の目地プレート支持バー調整機構の正面図。
【図１４】本発明を実施するための第２の形態の左右の建物が前後方向に揺れ動いた動作説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
【００１１】
図１ないし図９に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた左右の建物３、４を接続する本発明の渡り通路用目地装置で、この渡り通路用目地装置１は一方の建物３の通路５の目地部側床躯体６に設けられた床目地プレート支持部７と、この床目地プレート支持部７にスライド移動可能に後端部が支持され、先端部が前記他方の建物４の渡り通路８の床面上をスライド移動できるように設けられた床目地プレート９と、この床目地プレート９の両側部に取付けられた一対の側部手摺１０、１０と、前記床目地プレート後端部両側の外側に向かって所定間隔で配置された多数個の目地プレート支持バー１１と、この多数個の目地プレート支持バー１１に後端部が取付けられた多数個の目地プレート１２と、前記多数個の目地プレート支持バー１１間にそれぞれ設けられた前記多数個の目地プレート１２をスライド移動可能に支持する多数個の目地プレート支持バー調整機構１３とで構成されている。
【００１２】
前記目地プレート支持部７は前記一方の建物３の通路５の目地部側の床躯体６にほぼ水平で、該通路５の両端部より両側部へ突出するように固定された金属材製のガイドレール１４と、該ガイドレール１４の両端に設けられた脱落防止用ストッパー１５とで構成されている。床目地プレート１２は前記ガイドレール１４に複数のローラー１６を介してスライド移動可能に設置されている。
【００１３】
多数個の目地プレート支持バー１１は、前記床目地プレート９の後端部側の両側に固定され、床目地プレート９に追従して前記ガイドレール１４をスライド移動可能に設けられた端部目地プレート支持バー１７と、端部目地プレート支持バー１７と目地プレート支持バー調整機構１３をそれぞれ介して連結された目地プレート支持バー本体１８、１８ａ、１８ｂとで構成されている。なお、端部目地プレート支持バー１７とこれらの目地プレート支持バー本体１８、１８ａ、１８ｂの間隔は、端部目地プレート支持バー１７と目地プレート支持バー本体１８の間隔が最も広く、目地プレート支持バー本体１８ａと１８ｂの間隔が最も狭くなるように目地プレート支持バー調整機構１３により間隔が調整されている。具体的な間隔は、多数個の目地プレート１２の長さ寸法についての説明とともに後述する。
【００１４】
多数個の目地プレート１２は、所定長さの目地プレート本体１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃと、この目地プレート本体１９の後端部をほぼ直角方向の下方へ折り曲げた取付片２０とで構成されている。
【００１５】
目地プレート本体の長さ寸法は、最も外側に位置する目地プレート本体１９ｃが最も短く、前記脱落防止用ストッパー１５と一方の建物の外壁３ａ間の長さよりも短く設定される。目地プレート本体１９ｂの長さ寸法は、目地プレート本体１９ｃの長さに目地プレート支持バー本体１８の幅寸法を加えた長さに設定される。同様に目地プレート本体１９ａの長さ寸法は、目地プレート本体１９ｂの長さに目地プレート支持バー本体１８の幅寸法を加えた長さに設定され、所定長さの目地プレート本体１９も同様に目地プレート本体１９ａの長さ寸法に目地プレート支持バー本体１８の幅寸法を加えた長さに設定される。目地プレート本体１９、１９ａ、１９ｂ、１９ｃの長さ寸法をこのように設定することにより、建物が前後方向に最大限揺れ動いた場合でも、最も長さ寸法の長い目地プレート本体１９が目地プレート本体１９ｃより外方へ突出することがなく、また、目地プレート本体１９ｃの長さ寸法は前記脱落防止用ストッパー１５と一方の建物の外壁３ａ間の長さよりも短く設定されているため、目地プレート本体１９ｃが一方の建物の外壁３ａに衝突することも防止できる。
【００１６】
目地プレート支持バーの通常状態における間隔は、端部目地プレート支持バー１７と目地プレート支持バー本体１８の間隔は、目地プレート本体１９の長さから目地プレート支持バー本体１８の幅を引いた長さに設定され、目地プレート支持バー本体１８と目地プレート支持バー本体１８ａの間隔は目地プレート本体１９ａの長さから目地プレート支持バー本体１８ａの幅を引いた長さに設定され、目地プレート支持バー本体１８ａと目地プレート支持バー本体１８ｂの間隔は目地プレート本体１９ｂの長さから目地プレート支持バー本体１８ｂの幅を引いた長さに設定されている。
【００１７】
目地プレート支持バー調整機構１３は、多数個の目地プレート支持バー１１間にそれぞれ段違いかつ、縦方向に複数設けられたパンタグラフ状のリンク機構２１と、該縦方向に複数設けられたパンタグラフ状のリンク機構２１を相互に連結する連結バー２２と、前記多数個の目地プレート支持バー１１の間隔が広がる方向に常時付勢する付勢手段２３と、前記多数個の目地プレート支持バー１１の間隔が所定の長さより長くならないように多数個の目地プレート支持バー１１間にそれぞれ設けられたストッパー２４とで構成されている。なお本実施の形態においては、ストッパー２４としてワイヤーが用いられている。なお所定長さのワイヤーの長さは、前述した目地プレート支持バーの通常状態における具体的な間隔とそれぞれ同じ長さである。
【００１８】
地震により建物が前後方向に揺れ動いた際には、パンタグラフ状のリンク機構２１が目地プレート支持バー１１間にそれぞれ段違いに設けられているので、伸縮する際に隣り合うリンク機構２１が干渉することなく、目地プレート支持バー１１間の隙間がほぼゼロになるように収縮できる。また、揺れが収まり通常状態に復帰する際には、目地プレート支持バー１１の間隔が広がる方向に常時付勢する付勢手段２３と、前記多数個の目地プレート支持バー１１の間隔が所定の長さより長くならないように多数個の目地プレート支持バー間にそれぞれ設けられたストッパー２４により、所定の間隔に自動で復帰できるものである。
【００１９】
地震で左右の建物３、４が揺れ動き目地部２が狭くなると、図６に示すように床目地プレート９の先端部が他方の建物４より突出する渡り通路８の床面８ａ上をスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
【００２０】
また、地震で左右の建物３、４が揺れ動き目地部２が広くなると、図７に示すように、目床目地プレート９の先端部が他方の建物４より突出する渡り通路８の床面８ａ上をスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
【００２１】
さらに、地震等で左右の建物３、４が前後方向に揺れ動いた場合、図８および図９に示すように、前記一方の建物３の通路５の渡り通路用開口２５と床目地プレート９の両側部に取付けられた一対の側部手摺１０、１０との間の隙間を多数個の目地プレートが覆い、また、多数個の目地プレート自体も一方の建物３の壁面３ａに衝突することなく、安全に使用することができる。
【００２２】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図１０ないし図１４に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００２３】
図１０ないし図１４に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、くの字状のリンク機構２１Ａと、該リンク機構のジョイント部分に、リンク機構２１Ａが広がる方向に付勢する巻きバネ状の付勢手段２３Ａを用いた目地プレート支持バー調整機構１３Ａにした点で、このように構成した渡り通路用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様な作用効果が得られる。
【００２４】
なお、本実施の形態において、ストッパーとして所定長さのワイヤーを用いるものについて説明したが、リンク機構２１Ａが所定の角度以上にならないように、リンクのジョイントの角度を規制するストッパーを用いても良い。
【産業上の利用可能性】
【００２５】
本発明は目地部を介して設けられた左右の建物を接続する所に使用される渡り通路用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００２６】
１、１Ａ：渡り通路用目地装置、
２：目地部、                  ３：一方の建物、
４：他方の建物、              ５：通路、  
６：目地部側床躯体、          ７：床目地プレート支持部、
８：渡り通路、                ９：床目地プレート、
１０：側部手摺、              １１：目地プレート支持バー、
１２：目地プレート、
１３、１３Ａ：目地プレート支持バー調整機構、  
１４：ガイドレール、          １５：脱落防止用ストッパー、
１６：ローラー、              １７：端部目地プレート支持バー、
１８：目地プレート支持バー本体、
１９：目地プレート本体、      ２０：取付片、  
２１、２１Ａ：リンク機構、    ２２：連結バー、
２３、２３Ａ：付勢手段、      ２４：ストッパー、
２５：通路用開口。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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