(57)【要約】【課題】簡単な構造でロック解除時の操作レバーの軸方向のがたつきを抑制することができるステアリング装置を提供する。【解決手段】操作レバー２５と締付軸２４とを一体回転可能に連結する連結部材５０が、操作レバー２５に固定された本体５１と、本体５１と単一の材料で一体に形成されたばね部５２とを含む。ばね部５２の当接部５５が、締付軸２４のフランジ２９の第１端面２９１に当接した状態で、ばね部５２が弾性変形する。ばね部５２は、その弾性変形の復元力によって、本体５１を介して、操作レバー２５を引き寄せるようにしてフランジ２９の第２端面２９２に付勢する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端に操舵部材が連結されるステアリングシャフトと、
前記ステアリングシャフトを挿通させて支持するステアリングコラムと、
第１側板を含み、車体に固定される第１ブラケットと、
前記第１側板に対向する第２側板を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケットと、
前記第１側板を前記第２側板に締め付けるロック装置と、を備え、
前記ロック装置は、
前記第１側板および前記第２側板の挿通溝を挿通する軸部と、前記軸部の一端に設けられ外側端面としての第１端面と前記第１側板側端面としての第２端面とを有するフランジと、を含む締付軸と、
前記軸部を挿通させる挿通孔を形成し前記締付軸の前記第２端面と前記第１側板との間に介在する操作レバーと、
前記操作レバーと前記フランジとを一体回転可能に連結する連結部材と、
前記軸部の外周に支持され、前記操作レバーと前記第１側板との間に介在し、前記操作レバーのロック方向への回転操作に伴って、前記第１側板と前記操作レバーとを前記締付軸の軸方向に離隔させる方向に押圧駆動する駆動機構と、を含み、
前記連結部材は、前記フランジの外周に係合して前記操作レバーと前記締付軸との相対回転を規制する回転規制部を有し前記操作レバーに固定された本体と、前記本体と単一の材料で一体に形成されたばね部と、を含み、
前記ばね部は、前記フランジの前記第１端面に当接する当接部を有し、当該当接部が前記第１端面に当接した状態で弾性変形しており、その弾性変形の復元力によって、前記本体を介して、前記操作レバーを前記第２端面に付勢するように構成されているステアリング装置。
【請求項２】
請求項１において、前記連結部材は、板金部材により形成され、
前記ばね部は、前記本体に連結された基端部と、前記当接部が設けられた先端部と、を含む、少なくとも１つの片持ち状の弾性舌片であるステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されたチルトステアリング装置では、ブラケットの孔に挿通されて回転を拘束されたチルトボルトに対して、チルトナットがねじ嵌合している。そのチルトナットの外周に、チルトレバーがセレーション嵌合することにより、チルトレバーとチルトナットとの相対回転が規制されている。また、チルトナットに固定された板ばねが、チルトレバーをチルトボルトの軸方向に押圧付勢することにより、チルトナットとチルトレバーの基端部との係合部が、がたつくことが防止されている。
【０００３】
特許文献２に開示されたチルトステアリング装置では、ブラケットの孔に挿通されて回転を拘束されたチルトボルトに対して、チルトナットがねじ嵌合している。そのチルトナットとブラケットの側板との間に、操作レバーと、一対のカム部材（固定カム部材および可動カム部材）とが、介在している。操作レバーは、可動カム部材と一体に結合されている。
【０００４】
特許文献２では、可動カム部材に形成された突起部（スリーブ）を、固定カム部材の挿通孔に摺動可能に嵌合している。これにより、可動カム部材と一体の操作レバーが、チルトボルトに対して傾くことが規制され、ロック解除時に、前記傾きによる操作レバーおよび可動カム部材のがたつきが防止されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１９３７４５号公報
【特許文献２】特開平９−１５０７４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、操作レバーを軸方向に押圧付勢する機構（板ばね）が、チルトナットと操作レバーとを回転規制する機構（操作レバーとチルトナットのセレーション結合構造）とは別部材で構成されるため、構造が複雑になる。
特許文献２では、ロック解除時に、操作レバーの軸方向移動によるがたつきを抑制できない。
【０００７】
本発明の目的は、簡単な構造で、ロック解除時の操作レバーの軸方向のがたつきを抑制することができるステアリング装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、請求項１の発明は、一端に操舵部材（２）が連結されるステアリングシャフト（３）と、前記ステアリングシャフトを挿通させて支持するステアリングコラム（８）と、第１側板（２０）を含み、車体（１３）に固定される第１ブラケット（１７）と、前記第１側板に対向する第２側板（２２）を含み、前記ステアリングコラムに固定された第２ブラケット（１８）と、前記第１側板を前記第２側板に締め付けるロック装置（１９）と、を備え、前記ロック装置は、前記第１側板および前記第２側板の挿通溝（２１，２３）を挿通する軸部（２４ａ）と、前記軸部の一端に設けられ外側端面としての第１端面（２９１）と前記第１側板側端面としての第２端面（２９２）とを有するフランジ（２９）と、を含む締付軸と、前記軸部を挿通させる挿通孔（２５ａ）を形成し前記締付軸の前記第２端面と前記第１側板との間に介在する操作レバー（２５）と、前記操作レバーと前記フランジとを一体回転可能に連結する連結部材（５０）と、前記軸部の外周に支持され、前記操作レバーと前記第１側板との間に介在し、前記操作レバーのロック方向（Ｚ１）への回転操作に伴って、前記第１側板と前記操作レバーとを前記締付軸の軸方向（Ｋ）に離隔させる方向に押圧駆動する駆動機構（３１）と、を含み、前記連結部材は、前記フランジの外周（２９ａ）に係合して前記操作レバーと前記締付軸との相対回転を規制する回転規制部（５３）を有し前記操作レバーに固定された本体（５１）と、前記本体と単一の材料で一体に形成されたばね部（５２）と、を含み、前記ばね部は、前記フランジの前記第１端面に当接する当接部（５５）を有し、当該当接部が前記第１端面に当接した状態で弾性変形しており、その弾性変形の復元力によって、前記本体を介して、前記操作レバーを前記第２端面に付勢するように構成されているステアリング装置（１）を提供する。
【０００９】
なお、括弧内の英数字は、後述する実施形態における対応構成要素等を表すが、このことは、むろん、本発明がそれらの実施形態に限定されるべきことを意味するものではない。以下、この項において同じ。
請求項２のように、前記連結部材は、板金部材により形成され、前記ばね部は、前記本体に連結された基端部（５２ａ）と、前記当接部が設けられた先端部（５２ｂ）と、を含む、少なくとも１つの片持ち状の弾性舌片であってもよい。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１の発明によれば、操作レバーと締付軸とを一体回転可能に連結する連結部材が、操作レバーに固定された本体と、本体に連結されたばね部とを含む。ばね部の当接部が、締付軸のフランジの第１端面に当接した状態で、ばね部は、弾性変形し、その弾性変形の復元力によって、本体を介して、操作レバーを締付軸のフランジの第２端面に付勢する。したがって、ロック解除状態で、駆動機構が操作レバーに対する押圧駆動を解除しているときにも、操作レバーが、締付軸の軸方向にがたつきを生ずることを抑制することができる。操作レバーと締付軸との相対回転を規制する連結部材が、締付軸の軸方向の付勢力を発生するばね部を、単一の材料で一体に形成しているので、構造を簡素化することができる。
【００１１】
請求項２の発明によれば、連結部材の本体と少なくとも１つの弾性舌片（ばね部）とを単一の板金部材で一体に形成することになり、製造コストを安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態のステアリング装置の一部破断模式的側面図である。
【図２】ステアリング装置の要部の断面図であり、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿う断面図に相当する。
【図３】操作レバー、締付軸のフランジおよび連結部材の概略拡大斜視図である。
【図４】ロック解除状態のロック装置の要部の概略拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は本発明の一実施形態のステアリング装置の概略構成を示す一部破断模式的側面図である。図１を参照して、ステアリング装置１は、ステアリングホイール等の操舵部材２と、操舵部材２が軸方向Ｘの一端に連結されたステアリングシャフト３と、インターミディエイトシャフト４等を介してステアリングシャフト３と連結されたステアリング機構５と備える。
【００１４】
ステアリング機構５は、操舵部材２の操舵に連動して転舵輪（図示せず）を転舵する例えばラックアンドピニオン機構である。操舵部材２の回転は、ステアリングシャフト３およびインターミディエイトシャフト４等を介してステアリング機構５に伝達される。また、ステアリング機構５に伝達された回転は、図示しないラック軸の軸方向移動に変換される。これにより、転舵輪が転舵される。
【００１５】
ステアリングシャフト３は、例えばスプライン嵌合やセレーション嵌合によって相対摺動可能に嵌合された筒状のアッパーシャフト６とロアーシャフト７とを有している。操舵部材２は、アッパーシャフト６の一端に連結されている。また、ステアリングシャフト３は、軸方向Ｘに伸縮可能である。
ステアリング装置１は、ステアリングシャフト３を回転可能に支持する中空のステアリングコラム８を備える。ステアリングシャフト３は、ステアリングコラム８内に挿通されており、複数の軸受９，１０を介してステアリングコラム８によって回転可能に支持されている。
【００１６】
ステアリングコラム８は、相対摺動可能に嵌合された例えばアウタージャケットであるアッパージャケット１１と例えばインナージャケットであるロアージャケット１２とを有している。ステアリングコラム８は、軸方向Ｘに伸縮可能である。アッパージャケット１１は、軸受９を介してアッパーシャフト６を回転可能に支持している。また、アッパージャケット１１は、軸受９を介して、ステアリングシャフト３の軸方向Ｘに同行移動可能にアッパーシャフト６に連結されている。
【００１７】
ステアリング装置１は、車体１３（クロスアーム等）に固定される固定ブラケット１４と、固定ブラケット１４によって支持されたチルト中心軸１５と、ロアージャケット１２の外周に固定され、チルト中心軸１５によって回転可能に支持されたコラムブラケット１６とを備える。ステアリングコラム８およびステアリングシャフト３は、チルト中心軸１５の中心軸線であるチルト中心ＣＣを支点にしてチルト方向Ｙに回動可能（チルト可能）となっている。
【００１８】
チルト中心ＣＣ回りにステアリングシャフト３およびステアリングコラム８を回動（チルト）させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるチルト調整）。また、ステアリングシャフト３およびステアリングコラム８を軸方向Ｘに伸縮させることで、操舵部材２の位置を調整できるようになっている（いわゆるテレスコ調整）。
【００１９】
ステアリング装置１は、車体１３に固定される第１ブラケット１７と、ステアリングコラム８のアッパージャケット１１に固定された第２ブラケット１８（ディスタンスブラケットに相当）と、チルトロックおよびテレスコロックの少なくとも一方（本実施形態では双方）を達成するロック装置１９とを備える。ロック装置１９によって、両ブラケット１７，１８がロックされることにより、ステアリングコラム８の位置が車体１３に対して固定されて、操舵部材２の位置が固定される。
【００２０】
第１ブラケット１７は、一対の第１側板２０（図１では一方の第１側板２０のみを示してある）を含む。各第１側板２０には、チルト方向Ｙに延びる第１挿通溝としてのチルト用長溝２１が形成されている。
第２ブラケット１８は、一対の第２側板２２（図１では一方の第２側板２２のみを示してある）を含む。各第２側板２２には、テレスコ方向（軸方向Ｘに相当）に延びる第２挿通溝としてのテレスコ用長溝２３が形成されている。
【００２１】
ロック装置１９は、第１側板２０のチルト用長溝２１および第２側板２２のテレスコ用長溝２３を挿通する締付軸２４と、運転者が回転操作する操作レバー２５と、操作レバー２５と締付軸２４とを一体回転可能に連結する連結部材５０とを備える。
締付軸２４の中心軸線Ｃ１が、操作レバー２５の回転中心に相当する。操作レバー２５は、回転中心（締付軸２４の中心軸線Ｃ１）回りのロック方向Ｚ１およびその反対方向であるロック解除方向Ｚ２に操作される。
【００２２】
図２は、図１のＩＩ−ＩＩ線に沿って切断された断面図である。図２に示すように、連結部材５０は、当該連結部材５０の本体５１のねじ挿通孔を貫通して操作レバー２５のねじ孔２５ｂにねじ込み固定されるボルト等の固定部材６０によって、操作レバー２５に固定されている。
第１ブラケット１７は、図示しないカプセル機構を介して車体１３に離脱可能に支持された取付板２６と、取付板２６に沿って固定された天板２７と、天板２７の両端からチルト方向Ｙの下方に延びる前述の一対の第１側板２０とを備える。天板２７と第１側板２０とが、全体として溝形を形成している。
【００２３】
第２ブラケット１８は、第１ブラケット１７の一対の第２側板２２にそれぞれ対向する前述の一対の第２側板２２と、一対の第２側板２２のチルト方向Ｙの下端間を連結する連結板２８とを備える。第２ブラケット１８は、全体として溝形を形成している。
締付軸２４は、第１ブラケット１７の両第１側板２０のチルト用長溝２１およびコラムブラケット１７の両第２側板２２のテレスコ用長溝２３を貫通するボルトからなる。
【００２４】
すなわち、締付軸２４は、チルト用長溝２１およびテレスコ用長溝２３を貫通する軸部２４ａと、軸部２４ａの一端に設けられたフランジ２９（ボルト頭部に相当）と、軸部２４ａの他端に設けられたねじ部２４ｂとを備える。締付軸２４の軸部２４ａの他端に設けられたねじ部２４ｂには、ナット３０がねじ係合されている。
図４は、ロック解除状態のロック装置１９の要部の拡大断面図であり、図２とは別角度の断面図である。図４に示すように、締付軸２４のフランジ２９は、外周２９ａと、外側端面としての第１端面２９１と、第１側板側端面としての第２端面２９２とを含む。第１端面２９１には、例えば六角孔からなる工具係合孔２９３が形成されている。
【００２５】
操作レバー２５は、締付軸２４の軸部２４ａを挿通させる挿通孔２５ａを形成し締付軸２４のフランジ２９の第２端面２９２と第１側板２０との間に介在している。連結部材５０は、操作レバー２５と締付軸２４のフランジ２９とを一体回転可能に連結することにより、操作レバー２５と締付軸２４とを一体回転可能に連結している。
図３および図４を参照して、連結部材５０は、操作レバー２５に固定された本体５１と、本体５１と単一の材料で一体に形成されたばね部５２とを含み、板金材料により形成されている。ばね部５２は、略Ｕ字形形状の湾曲状（ないし多段の屈曲状）に折り曲げられた弾性舌片により構成されている。
【００２６】
連結部材５０の本体５１は、フランジ２９の外周２９ａに係合して操作レバー２５に対する締付軸２４の回転を規制する回転規制部５３を備える。具体的には、締付軸２４のフランジ２９の外周２９ａには、軸方向に延びる多数の係合突起としてのセレーション７０が設けられている。連結部材５０の本体５１には、フランジ２９の外周２９ａに嵌合する嵌合孔５４が形成され、嵌合孔５４の内周に、回転規制部５３が形成されている。
【００２７】
ばね部５２は、フランジ２９の第１端面２９１に当接する当接部５５を有している。ばね部５２は、本体５１に連結された基端部５２ａと、当接部５５が設けられた先端部５２ｂとを含む片持ち状の弾性舌片からなり、少なくとも一つ（本実施形態では２つ）設けられている。
ばね部５２は、その当接部５５が第１端面２９１に当接した状態で弾性変形しており、その弾性変形の復元力によって、図４に示すように、本体５１を介して操作レバー２５を第２端面２９２に付勢している。
【００２８】
再び図２を参照して、ロック装置１９は、締付軸２４の軸部２４ａの外周に支持され、操作レバー２５と第１側板２０との間に介在する駆動機構３１を備える。駆動機構３１は、操作レバー２５のロック方向Ｚ１への回転操作に伴って、第１側板２０と操作レバー２５とを締付軸２４の軸方向に離隔させる方向に押圧駆動する。
また、駆動機構３１は、操作レバー２５の回転操作に伴って操作レバー２５の操作トルクを締付軸２４の軸力に変換し、各第１側板２０をそれぞれ対応する第２側板２２に締め付けて、ロック（チルトロックおよびテレスコロック）を達成する締付機構として機能する。
【００２９】
駆動機構３１は、締付軸２４の軸部２４ａの外周によって支持され、操作レバー２５と一体回転する第１カム３２と、締付軸２４の軸部２４ａによって支持され、チルト用長溝２３によって回転規制された第２カム３３とを含む。第２カム３３は、一方の第１側板２０を対応する第２側板２２に締め付ける一方の締付部材として機能する。
第１カム３２は、操作レバー２５と一体回転可能に連結され、締付軸２４に対してフランジ２９側への軸方向移動が規制されている。操作レバー２５は、連結部材５０を介して締付軸２４のフランジ２９に対する回転が規制されている。第１カム３２は、環状板３４と、環状板３４から軸方向に延び操作レバー２５の挿通孔２５ａに一体回転可能に挿通されたボス３５とを備える。
【００３０】
第２カム３３は、第１カム３２の環状板３４に対向する環状板３６と、環状板３６の中心孔の周囲から軸方向に延びるボス３７とを備える。ボス３７が、第１側板２０のチルト用長溝２１に挿通されて回転規制されることにより、中心軸線Ｃ１回りの第２カム３３の回転が規制されている。ボス３７は、締付軸２４の回転を許容する。
図４に示すように、第１カム３２の環状板３４と第２カム３３の環状板３６との対向面の少なくとも一方にカム突起が形成され、他方にカム突起と係合するカム面が形成されている。
【００３１】
図２に示すように、ロック装置１９は、他方の第１側板２０を対応する第２側板２２に締め付ける他方の締付部材３８と、前述のナット３０と、他方の締付部材３８とナット３０との間に介在した介在部材３９とを備える。
他方の締付部材３８は、他方の第１側板２０に対向する環状板４０と、環状板４０の中心孔の周囲から軸方向に延びるボス４１とを備える。ボス４１が、第１ブラケット１７の他方の第１側板２０のチルト用長溝２１に挿入されて回転規制されることにより、中心軸線Ｃ１回りの他方の締付部材３８の回転が規制されている。ボス４１は、締付軸２４の回転を許容する。
【００３２】
締付軸２４のフランジ２９と一方の第１側板２０との間に、操作レバー２５と、第１カム３２と、一方の締付部材である第２カム３３とが介在している。ナット３０と第１ブラケット１７の他方の第１側板２０との間に、他方の締付部材３８と、介在部材３９とが介在している。第１カム３２、第２カム３３（一方の締付部材）、他方の締付部材３８および介在部材３９は、締付軸２４の外周によって支持されている。第２カム３３（一方の締付部材）および他方の締付部材３８は、締付軸２４の軸方向Ｋに移動可能に支持されている。
【００３３】
介在部材３９は、ナット３０と締付部材３８との間に介在するワッシャ４２と、ワッシャ４２と締付部材３８の環状板４０との間に介在する針状ころ軸受４３とを備える。
締付軸２４の軸部２４ａの外周には、例えばセレーション嵌合により締付軸２４と一体回転するスリーブ４４が嵌合している。スリーブ４４の外周には、押上カム４５が一体回転可能に設けられている。
【００３４】
操作レバー２５のロック方向Ｚ１への回転に伴って、第１カム３２が第２カム３３（一方の締付部材に対して回転することにより、第２カム３３が締付軸２４の軸方向Ｋに移動されて、第２カム３３（一方の締付部材）の環状板３６と他方の締付部材３８の環状板４０との間で、第１ブラケット１７の両第１側板２０が挟持されて締め付けられる。
これにより、第１ブラケット１７の各第１側板２０が、第２ブラケット１８の対応する第２側板２２に圧接されて、チルトロックおよびテレスコロックが達成される。また、押上カム４５がロアージャケット１２を押し上げることにより、両ジャケット１１，１２間のロックが達成される。
【００３５】
本実施形態によれば、操作レバー２５と締付軸２４とを一体回転可能に連結する連結部材５０が、操作レバー２５に固定された本体５１と、本体５１に連結されたばね部５２とを含む。
図４に示すように、ばね部５２の当接部５５が、締付軸２４のフランジ２９の第１端面２９１に当接した状態で、ばね部５２は、弾性変形し、その弾性変形の復元力によって、本体５１を介して、操作レバー２５を引き寄せるようにしてフランジ２９の第２端面２９２に（図４において左方へ）付勢する。
【００３６】
したがって、ロック解除状態で、駆動機構３１が操作レバー２５に対する押圧駆動を解除しているとき（図４に示すように、操作レバー２５と第１カム３４の環状板３４との間に僅かな隙間Ｓが発生するとき）にも、操作レバー２５が、締付軸２４の軸方向Ｋにがたつきを生ずることを抑制することができる。操作レバー２５と締付軸２４との相対回転を規制する連結部材５０が、締付軸２４の軸方向Ｋの付勢力を発生するばね部５２を、単一の材料で一体に形成しているので、構造を簡素化することができる。
【００３７】
また、連結部材５０の本体５１と少なくとも１つの弾性舌片（ばね部５２）とを単一の板金部材で一体に形成することになり、製造コストを安くすることができる。
本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態では２つのばね部５２を設けているが、これに限らず、ばね部は、単一で設けられもよいし、３つ以上のばね部が設けられてもよい。その他、本発明は特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００３８】
１…ステアリング装置、２…操舵部材、３…ステアリングシャフト、８…ステアリングコラム、１３…車体、１７…第１ブラケット、１８…第２ブラケット、１９…ロック装置、２０…第１側板、２１…チルト用長溝（挿通溝）、２２…第２側板、２３…テレスコ用長溝（挿通溝）、２４…締付軸、２４ａ…軸部、２５…操作レバー、２５ａ…挿通孔、２９…フランジ、２９ａ…外周、２９１…第１端面、２９２…第２端面、３０…ナット、３１…駆動機構、３２…第１カム、３３…第２カム、５０…連結部材、５１…本体、５２…ばね部、５２ａ…基端部、５２ｂ…先端部、５３…回転規制部、５４…嵌合孔、５５…当接部、６０…固定部材、７０…セレーション（係合突起）、Ｋ…（締付軸の）軸方向、Ｙ…チルト方向、Ｚ１…ロック方向、Ｚ２…ロック解除方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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