(57)【要約】【課題】取扱い性に優れ、かつ安価で提供できる張力測定装置を提供する。【解決手段】線条体に加えられた張力を測定する装置１００を提供する。軸回りの力が加えられる入力部１と、入力部１に対して同軸に設けられた出力部２と、入力部１と出力部２とを弾性的に相対回動可能に連結する連結部と、を備えている。入力部１は、前記張力を示す目盛部を有する回動部と、目盛部における指示位置により前記張力を表す指針部を有する。出力部２は、軸回りの力により回動することによって線条体にその長さ方向に交差する方向の荷重を加える押圧部１７と、指針部７の変位を規制可能な規制部１８とを有する。規制部１８は、押圧部１７の回動方向の位置に応じて回動変位し、かつ回動部が第１方向に回動する際に指針部７が第１方向に変位するのを規制する。指針部７は、回動部が第１方向とは反対の第２方向に回動する際に回動部に同伴して第２方向に変位する。【選択図】図１
2016151435.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体に加えられた張力を測定する装置であって、
軸回りの力が加えられる入力部と、前記入力部に対して同軸に設けられた出力部と、前記入力部と前記出力部とを弾性的に相対回動可能に連結する連結部と、を備え、
前記入力部は、前記張力を示す目盛部を有する回動部と、前記目盛部における指示位置により前記張力を表す指針部を有し、
前記出力部は、前記軸回りの力により回動することによって前記線条体にその長さ方向に交差する方向の荷重を加える押圧部と、前記指針部の変位を規制可能な規制部とを有し、
前記規制部は、前記押圧部の回動方向の位置に応じて回動変位し、かつ前記回動部が第１方向に回動する際に前記指針部が前記第１方向に変位するのを規制し、
前記指針部は、前記回動部が第１方向とは反対の第２方向に回動する際に前記回動部に同伴して前記第２方向に変位することを特徴とする張力測定装置。
【請求項２】
前記押圧部は、前記線条体が導入される導入空間を隔てて設けられた一対の押圧体を有し、
前記押圧体は、前記導入空間に導入された前記線条体に前記荷重を加えることを特徴とする請求項１に記載の張力測定装置。
【請求項３】
前記押圧体は、前記軸方向に延びる棒状とされていることを特徴とする請求項１または２に記載の張力測定装置。
【請求項４】
前記回動部は、円周方向に回動変位する円板状とされていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の張力測定装置。
【請求項５】
前記入力部は、前記軸回りの力により回動する回動位置表示部を有し、
前記回動位置表示部は、前記回動位置を示す表示を有することを特徴とする張力測定装置。
【請求項６】
前記入力部には、伸縮自在な操作棒が接続されており、
前記操作棒は、この操作棒に加えられた前記軸回りの力を前記入力部に伝達可能であることを特徴とする張力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線条体に加えられた張力を測定する張力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
引込線に加えられる張力が過大となると、引込線の引留め構造に過大な力がかかるおそれがある。また、引込線に加えられる張力が不足すると、引込線にたるみが生じることになる。
線条体の張力を測定できる装置としては、例えば特許文献１に記載された張力測定装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の張力測定装置は、構造が複雑であるため大型かつ重量が大きく、取り扱いやすさの点で問題があった。また、高価であるという問題もあった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、取扱い性に優れ、かつ安価で提供できる張力測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、線条体に加えられた張力を測定する装置であって、軸回りの力が加えられる入力部と、前記入力部に対して同軸に設けられた出力部と、前記入力部と前記出力部とを弾性的に相対回動可能に連結する連結部と、を備え、前記入力部は、前記張力を示す目盛部を有する回動部と、前記目盛部における指示位置により前記張力を表す指針部を有し、前記出力部は、前記軸回りの力により回動することによって前記線条体にその長さ方向に交差する方向の荷重を加える押圧部と、前記指針部の変位を規制可能な規制部とを有し、前記規制部は、前記押圧部の回動方向の位置に応じて回動変位し、かつ前記回動部が第１方向に回動する際に前記指針部が前記第１方向に変位するのを規制し、前記指針部は、前記回動部が第１方向とは反対の第２方向に回動する際に前記回動部に同伴して前記第２方向に変位する張力測定装置を提供する。
前記押圧部は、前記線条体が導入される導入空間を隔てて設けられた一対の押圧体を有し、前記押圧体は、前記導入空間に導入された前記線条体に前記荷重を加えることが好ましい。
前記押圧体は、前記軸方向に延びる棒状とされていることが好ましい。
前記回動部は、円周方向に回動変位する円板状とされていることが好ましい。
前記入力部は、前記軸回りの力により回動する回動位置表示部を有し、前記回動位置表示部は、前記回動位置を示す表示を有することが好ましい。
前記入力部には、伸縮自在な操作棒が接続されており、前記操作棒は、この操作棒に加えられた前記軸回りの力を前記入力部に伝達可能であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の張力測定装置は、構造が簡単であるため軽量であり、しかも電源が必要ない。よって、取扱い性が良好である。また、構造が簡単であり製造コストを抑制できるため、安価で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る張力測定装置の第１実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す張力測定装置の一部を示す断面図である。
【図３】図１に示す張力測定装置の回動部を示す平面図である。
【図４】図１に示す張力測定装置の押圧部を示す斜視図である。
【図５】図１に示す張力測定装置の操作棒を示す斜視図である。
【図６】図１に示す張力測定装置の操作棒を伸長させた状態を示す模式図である。
【図７】図１に示す張力測定装置を用いた張力測定方法の説明図である。
【図８】前図に続く張力測定方法の説明図である。
【図９】前図に続く張力測定方法の説明図である。
【図１０】張力測定装置の測定原理を説明する図である。
【図１１】張力測定装置の測定原理を説明する図である。
【図１２】図１に示す張力測定装置の動作を示す平面図である。
【図１３】図１に示す張力測定装置の動作を示す平面図である。
【図１４】本発明に係る張力測定装置の第２実施形態の一部を示す斜視図である。
【図１５】図１４に示す張力測定装置の一部を示す分解斜視図である。
【図１６】図１４に示す張力測定装置を用いた張力測定方法の説明図であって、回動部を示す平面図である。
【図１７】図１４に示す張力測定装置を用いた張力測定方法の説明図であって、押圧部を示す斜視図である。
【図１８】図１６に続く張力測定方法の説明図である。
【図１９】前図に続く張力測定方法の説明図である。
【図２０】前図に続く張力測定方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［張力測定装置］
本発明の第１実施形態である張力測定装置１００を、図１〜図６を参照して説明する。図１は、張力測定装置１００を示す斜視図である。図２は、張力測定装置１００の一部を示す断面図である。図３は、張力測定装置１００の回動部６を示す平面図である。図４は、張力測定装置１００の押圧部１７を示す斜視図である。図５は、張力測定装置１００の操作棒４を示す斜視図である。図６は、張力測定装置１００の操作棒４を伸長させた状態を示す模式図である。
【０００９】
以下、図１および図２において、入力部１に対して出力部２側を上側とする。上方は高さ方向ということがある。Ｃ１は入力部１および出力部２の中心軸であり、軸Ｃ１方向は上下方向と一致する。軸回り方向とは、軸Ｃ１を中心とする軸回り方向である。第１方向Ｄ１および第２方向Ｄ２は、いずれも軸回り方向である。径方向は、軸Ｃ１を通り、かつ軸Ｃ１に垂直な方向である。ここでいう上下は、本発明に係る張力測定装置の使用時の向きを限定しない。
【００１０】
図１および図２に示すように、張力測定装置１００は、入力部１と、入力部１に対して同軸に設けられた出力部２と、入力部１と出力部２とを弾性的に相対回動可能に連結する連結部３と、入力部１に接続された操作棒４と、を備えている。
入力部１は、外筒５と、外筒５の上端に設けられた円板状の回動部６と、線条体５０（図４参照）に加えられた張力を表す指針部７と、外筒５の下部に設けられた柄部８と、柄部８を保持する柄部保持部９と、柄部保持部９の下側に設けられた円板状の回動位置表示部１０とを有する。
【００１１】
図２に示すように、外筒５は、軸Ｃ１を中心軸とする円筒状とされている。
図３に示すように、回動部６は、中心が軸Ｃ１と一致する円板状とされ、軸Ｃ１に垂直に設けられている。
回動部６の下面である主面６ａには、目盛部１２が形成されている。目盛部１２は、例えば、回動部６の周方向に沿って配列した複数のマーク１２ａ〜１２ｃからなる。マーク１２ａ〜１２ｃは、回動部６の周方向に間隔をおいて形成されている。この実施形態では、マーク１２ａ〜１２ｃは、それぞれ張力１０Ｎ，３０Ｎ，５０Ｎを示す。
【００１２】
回動部６の主面６ａには、入力部１に軸回り方向の力を加えていない場合の位置を示す原点位置マーク２９が形成されている。原点位置マーク２９は、例えば回動部６の径方向に沿う線状とすることができる。
【００１３】
図２に示すように、指針部７は、外筒５が挿通する挿通孔１３ａを有する環状基部１３と、環状基部１３の外面から概ね径方向外方に延びる指針１４と、を有する。
環状基部１３は、軸Ｃ１を中心軸とする円環状とされている。
指針部７は、規制部１８による回動規制がないときには、回動部６が回動すると、回動部６に同伴してその回動方向に変位する。環状基部１３は、例えば外筒５の外面に接触し、摩擦によって外筒５とともに回動する。
【００１４】
柄部８は、軸Ｃ１を中心軸とする円筒状の柄部本体１１と、柄部本体１１内に設けられた固定部１５とを有する。
柄部本体１１の上部の内側には、外筒５の下部が挿入される挿入空間１１ａが確保されている。
固定部１５は、連結部３の下部を柄部本体１１に固定している。
【００１５】
図１および図７に示すように、回動位置表示部１０は、中心が軸Ｃ１と一致する円板状とされ、軸Ｃ１に垂直に設けられている。
回動位置表示部１０の下面１０ａには、回動位置表示部１０の回動位置を示す回動位置表示２０が形成されている。回動位置表示２０は、例えば、径方向に沿う線状の複数のマーク２０ａ〜２０ｄからなる。この実施形態では、マーク２０ａ〜２０ｄは、９０°回転対称位置に形成されている。
【００１６】
回動位置表示部１０は、透明な材料（例えばアクリル樹脂）で形成するのが好ましい。これによって、回動位置表示部１０を通して基板部２３等が視認しやすくなるため、入力部１の回動角度を定めるのが容易となる。
【００１７】
図１および図２に示すように、出力部２は、入力部１から上方に延びる延出部１６と、延出部１６の先端に設けられた押圧部１７と、指針部７の回動方向の変位を規制可能な規制部１８と、を有する。
延出部１６は、軸Ｃ１を中心軸とする円筒状の筒部本体２１と、筒部本体２１内に設けられた固定部２２とを有する。
【００１８】
筒部本体２１の下部は、外筒５に挿入され、受け球３７を介して外筒５内面に対して回動自在に支持されている。
筒部本体２１の上端部は、連結部１９を介して押圧部１７の基板部２３に連結されている。連結部１９は、筒部本体２１と基板部２３とを相対回動できないように連結する。
固定部２２は、筒部本体２１内で、連結部３の上部を筒部本体２１に固定している。
【００１９】
図１に示すように、押圧部１７は、円板状の基板部２３と、基板部２３の上面２３ａから上方に突出する一対の棒状の押圧体２４，２４とを有する。
基板部２３は、中心が軸Ｃ１と一致する円板状とされ、軸Ｃ１に垂直に設けられている。
基板部２３は、透明な材料（例えばアクリル樹脂）で形成するのが好ましい。これによって、押圧体２４，２４間に線条体５０を導入する操作において、基板部２３を通して押圧体２４，２４および線条体５０を視認しやすくなるため、操作性を高めることができる。
【００２０】
図４に示すように、基板部２３の下面２３ｂには、基板部２３の回動位置を示す回動位置表示３０が形成されている。回動位置表示３０は、例えば、径方向に沿う線状の複数のマーク３０ａ，３０ｂからなる。この実施形態では、マーク３０ａ，３０ｂは、１８０°回転対称位置に形成されている。
【００２１】
押圧体２４，２４は、線条体５０が導入される導入空間２５を隔てて設けられている。押圧体２４，２４は、固定具２６によって基板部２３に固定することができる。
押圧体２４，２４は、軸Ｃ１からの径方向の距離が互いに等しいことが望ましい。
【００２２】
図２に示すように、規制部１８は、回動部６を上から覆うカバー部２７と、カバー部２７に固定されたストッパ２８とを有する。
カバー部２７は、中心が軸Ｃ１と一致する略円板状の主板部２７ａと、主板部２７ａの中央部に形成された円錐台形の中央凸部２７ｂと、主板部２７ａの周縁から垂下する周板部２７ｃとを有する。
中央凸部２７ｂの中央には、延出部１６が挿通する挿通孔２７ｄが形成されている。挿通孔２７ｄは、中心が軸Ｃ１と一致する平面視円形とされている。
カバー部２７は、挿通孔２７ｄの内面が延出部１６に固定されている。そのため、規制部１８は、押圧部１７の回動方向の位置に応じて軸回り方向に回動変位する。
【００２３】
図２および図３に示すように、ストッパ２８は、回動部６が第１方向Ｄ１（図３における右回り）に回動する際に、指針部７が第１方向Ｄ１に変位するのを規制する。詳しくは、ストッパ２８は、先端２８ａが指針１４の先端部に当接することによって、指針部７が第１方向Ｄ１に変位するのを阻止する。
ストッパ２８は、回動部６が第２方向Ｄ２（図３における左回り）に回動する際には、指針１４には当接しないため、指針部７の第２方向Ｄ２の変位を規制しない。
【００２４】
図２に示すように、連結部３は、中心軸を軸Ｃ１と一致させた弾性部材であり、例えばトーションバーである。
連結部３は、入力部１と出力部２との相対回動により、軸回りの弾性的なねじれ変位が起きる。
【００２５】
図５に示すように、操作棒４は、第１管体３１と、その内部に収容可能な第２管体３２と、その内部に収容可能な第３管体３３と、その内部に収容可能な第４管体３４と、その内部に収容可能な第５管体３５と、を備えている。このように、操作棒４は入れ子管構造を有するため、伸縮自在である。
【００２６】
図６に示すように、第１管体３１の上端部から第２管体３２を上方に延出させた状態で、第１管体３１の上端部と第２管体３２の下端部とは、図示しない凹凸嵌合構造などにより、係脱可能に互いに係止させることができる。同様に、第２管体３２から第３管体３３を延出させた状態で、第２管体３２の上端部と第３管体３３の下端部とは、図示しない凹凸嵌合構造などにより、係脱可能に互いに係止させることができる。同様に、第３管体３３から第４管体３４を延出させた状態で、第３管体３３の上端部と第４管体３４の下端部とは、図示しない凹凸嵌合構造などにより、係脱可能に互いに係止させることができる。同様に、第４管体３４から第５管体３５を延出させた状態で、第４管体３４の上端部と第５管体３５の下端部とは、図示しない凹凸嵌合構造などにより、係脱可能に互いに係止させることができる。
【００２７】
管体同士は、相対回動ができないように係止することが望ましい。これによって、管体に加えられた軸回りの力を隣接する管体に減衰させずに伝達できる。よって、第１管体３１に加えられた軸回りの力を、第２〜第５管体３２〜３５を介して入力部１に伝達することができる。操作棒４を伸長させて使用することにより、高所にある線条体５０の張力測定が可能となる。
【００２８】
図５に示すように、第１管体３１の下端部には、起伏自在の押さえ部３６が形成されていてもよい。
図６に示すように、押さえ部３６を踏みつけた状態で、張力測定を行うことによって、操作棒４の下端部の位置ずれを防ぎ、安定的な作業が可能となる。
【００２９】
［張力測定方法］
次に、張力測定装置１００を用いて線条体５０の張力を測定する方法について説明する。
図６に示すように、測定対象となる線条体５０は、例えば、既に布設されている電力ケーブル、光ファイバケーブル等である。
測定に先だって、図３に示すように、指針１４を、ストッパ２８に当接する位置に配置しておく。
【００３０】
図６および図７に示すように、線条体５０を押圧体２４，２４の間の導入空間２５に導入し、線条体５０に大きな力がかからない範囲で押圧部１７を最も第１方向Ｄ１寄りの回動位置に配置する。
図３に示すように、この状態では、入力部１には軸回り方向の力は加えられていないため、連結部３はねじれ方向の力はほとんど加えられていない。回動部６の原点位置マーク２９の周方向の位置は指針１４の周方向の位置と一致している。
【００３１】
次いで、図８に示すように、操作棒４の操作によって、入力部１を第１方向Ｄ１に９０°回転させる。
これによって、図１２に示すように、回動部６は第１方向Ｄ１に９０°変位する。
入力部１に加えられた力は連結部３を介して延出部１６を経て押圧部１７に伝達される。そのため、押圧体２４，２４により、線条体５０には、線条体５０の長さ方向に交差する方向への荷重が加えられる。連結部３にはねじれが加えられる。この実施形態では、押圧体２４，２４によって線条体５０にわずかに曲げが付与される。
押圧体２４，２４には、線条体５０によって第２方向Ｄ２の力が作用する。押圧体２４，２４の軸回り方向の位置は、線条体５０に加えられている張力に応じた位置となる。
【００３２】
押圧体２４，２４の軸回り方向の位置が、線条体５０の張力に応じた位置となることを、図１０および図１１に基づいて説明する。
図１０に示すように、回転中心Ｏを中心として回動する押圧体によって、線条体５０の中間点Ｐ１に力Ｆ１を加えることを想定する。
Ｒ１は押圧体の回転半径である。Ｒ２は線条体５０の中間点Ｐ１から固定点Ｐ２までの距離である。Ｆ２は線条体５０に加えられている張力である。θ１は押圧体の回転角度である。θ２は、中間点Ｐ１と固定点Ｐ２との間の線条体５０の傾斜角度である。
【００３３】
ここで、回転半径Ｒ１に対して、距離Ｒ２が十分に大きいと考えると、傾斜角度θ２≒０となる。
よって、図１１に示すように、次の式（１）が成立する。
Ｆ１ ＝ Ｆ２ｓｉｎθ１  ・・・（１）
【００３４】
線条体５０に加えられるトルクＴは、次の式（２）で表される。
Ｔ ＝ Ｒ１Ｆ１  ・・・（２）
【００３５】
式（１），（２）より、張力Ｆ２とトルクＴとの間には、次の式（３）で表される関係がある。
Ｆ２ ＝ Ｔ／Ｒ１ｓｉｎθ１  ・・・（３）
【００３６】
このように、トルクＴは張力Ｆ２に応じた値となるため、押圧体の軸回り方向の位置は、線条体５０の張力に応じた位置となる。張力測定装置１００では、このことを利用して、線条体５０の張力を測定している。
【００３７】
線条体５０によって押圧体２４，２４に第２方向Ｄ２の力が加えられると、規制部１８の回動方向の位置は、その力に応じた位置となる。よって、指針１４の指示位置は、線条体５０の張力に応じた位置になる。図１２では、指針１４は、マーク１２ａ〜１２ｃのうち第２マーク１２ｂを指し示す位置にある。これによって、線条体５０の張力が３０Ｎであることが表される。
【００３８】
次いで、図９に示すように、操作棒４の操作によって、入力部１を第２方向Ｄ２に９０°回転させる。
上述のように、ストッパ２８は、回動部６が第２方向Ｄ２に回動する際には指針１４に当接しないため、指針１４の第２方向Ｄ２の変位を規制しない。
そのため、図１３に示すように、指針１４は、回動部６に同伴して第２方向Ｄ２に９０°変位する。よって、指針１４が第２マーク１２ｂを指し示した状態は維持される。そのため、線条体５０の張力を確実に確認することができる。
【００３９】
張力測定装置１００は、構造が簡単であるため軽量であり、しかも電源が必要ない。よって、取扱い性が良好である。また、構造が簡単であり製造コストを抑制できるため、安価で提供できる。
【００４０】
［張力測定装置］
本発明の第２実施形態である張力測定装置２００を、図１４および図１５を参照して説明する。図１４は、張力測定装置２００の一部を示す斜視図である。図１５は、張力測定装置２００の一部を示す分解斜視図である。
以下、図１４および図１５において、入力部１０１に対して出力部１０２側を上側とする。Ｃ２は入力部１０１および出力部１０２の中心軸であり、軸Ｃ２方向は上下方向と一致する。軸回り方向とは、軸Ｃ２を中心とする軸回り方向である。なお、第１実施形態の張力測定装置１００との共通部分については同じ符号を付してその説明を省略または簡略化する。
【００４１】
図１４および図１５に示すように、張力測定装置２００は、入力部１０１と、入力部１０１に対して同軸に設けられた出力部１０２と、入力部１０１と出力部１０２とを弾性的に相対回動可能に連結する連結部１０３と、入力部１０１に接続された操作棒４と、を備えている。
入力部１０１は、基台部１０５と、基台部１０５の上端に設けられた円板状の回動部１０６と、線条体５０（図１７参照）に加えられた張力を表す指針部１０７と、を有する。
基台部１０５は、略円筒状の本体部１０５ｃと、本体部１０５ｃの下面から下方に突出して形成された嵌合凸部１０５ａとを有する。嵌合凸部１０５ａは、操作棒４の先端の嵌合孔（図示略）に嵌合し、操作棒４に固定される。嵌合凸部１０５ａは、例えば、操作棒４の嵌合孔（図示略）の内面の雌ネジに即した雄ネジを有する。
【００４２】
回動部１０６は、中心が軸Ｃ２と一致する円板状とされ、軸Ｃ２に垂直に設けられている。
回動部１０６の下面である主面１０６ａには、目盛部１２と、原点位置マーク１２９とが形成されている。
主面１０６ａには、回動位置表示１２０が形成されている。回動位置表示１２０は、例えば、径方向に沿う線状の複数のマーク１２０ａ〜１２０ｄからなる。この実施形態では、マーク１２０ａ〜１２０ｄは、９０°回転対称位置に形成されている。
【００４３】
指針部１０７は、環状基部１１３と、環状基部１１３の外面から径方向外方に延びる指針１１４と、を有する。
環状基部１１３は、基台部１０５の本体部１０５ｃの外面の環状溝１０５ｂ内に設けられる。環状基部１１３は、軸Ｃ２を中心軸とする円環状とされている。
指針部１０７は、規制部１１８による回動規制がないときには、回動部１０６が回動すると、回動部１０６に同伴してその回動方向に変位する。環状基部１１３は、例えば環状溝１０５ｂの内面に接触し、摩擦によって基台部１０５とともに回動する。
【００４４】
回動部１０６の上面である主面１０６ｂには、上方に突出する円筒状突起である固定部１１５が形成されている。固定部１１５には、連結部１０３の一端部１０３ａが固定される。
【００４５】
出力部１０２は、円筒状の延出部１１６と、延出部１１６の上端に設けられた押圧部１１７と、指針部１０７の回動方向の変位を規制可能な規制部１１８と、連結部１０３の他端部１０３ｂが固定される固定部１１９とを有する。
固定部１１９は、基板部１２３の下面から下方に突出する円筒状突起である。固定部１１９には、連結部１０３の他端部１０３ｂが固定される。
【００４６】
押圧部１１７は、円板状の基板部１２３と、基板部１２３の上面から上方に突出する一対の棒状の押圧体１２４，１２４とを有する。
基板部１２３は、中心が軸Ｃ２と一致する円板状とされ、軸Ｃ２に垂直に設けられている。基板部１２３は、延出部１１６と一体に形成することができる。
【００４７】
基板部１２３の下面１２３ｂには、基板部１２３の回動位置を示す回動位置表示１３０が形成されている。回動位置表示１３０は、例えば、径方向に沿う線状の複数のマーク１３０ａ，１３０ｂからなる。
押圧体１２４，１２４は、線条体５０が導入される導入空間１２５を隔てて設けられている。押圧体１２４，１２４は、固定具１２６（図１５参照）によって基板部１２３に固定することができる。
【００４８】
規制部１１８は、基板部１２３の下面１２３ｂから下方に突出する円筒状突起である。規制部１１８は、回動部１０６が第１方向Ｄ１に回動する際に、指針部１０７が第１方向Ｄ１に変位するのを規制する。詳しくは、規制部１１８は、指針１１４に当接することによって、指針部１０７が第１方向Ｄ１に変位するのを阻止する。
規制部１１８は、回動部１０６が第２方向Ｄ２に回動する際には、指針部１０７の第２方向Ｄ２の変位を規制しない。
連結部１０３は、中心軸を軸Ｃ２と一致させたコイルスプリングであり、入力部１０１と出力部１０２との相対回動により軸回りの弾性的な変位が起きる。
【００４９】
［張力測定方法］
次に、張力測定装置２００を用いて線条体５０の張力を測定する方法について説明する。
図１６および図１７に示すように、指針１１４を、規制部１１８に当接する位置に配置するとともに、線条体５０を押圧体１２４，１２４の間の導入空間１２５に導入する。
次いで、図１８に示すように、線条体５０に大きな力がかからない範囲で押圧部１１７を最も第１方向Ｄ１寄りの回動位置に配置する。これによって、回動部１０６の原点位置マーク１２９の周方向の位置は、指針１１４の周方向の位置と一致する。
この状態では、入力部１０１には軸回り方向の力は加えられていないため、連結部１０３は、軸回り方向の力はほとんど加えられていない。
【００５０】
次いで、図１９に示すように、操作棒４の操作によって、入力部１０１を第１方向Ｄ１に９０°回転させる。これによって、回動部１０６は第１方向Ｄ１に９０°変位する。
入力部１０１に加えられた力は連結部１０３を介して押圧部１１７に伝達される。そのため、押圧体１２４，１２４により、線条体５０には、線条体５０の長さ方向に交差する方向への荷重が加えられる。連結部１０３には軸回り方向の力が加えられる。
押圧体１２４，１２４には、線条体５０によって第２方向Ｄ２の力が作用する。押圧体１２４，１２４の軸回り方向の位置は、線条体５０に加えられている張力に応じた位置となる。
そのため、指針１１４の指示位置は、線条体５０の張力に応じた位置になる。図１９では、指針１１４は、マーク１２ａ〜１２ｃのうち第１マーク１２ａを指し示す位置にある。これによって、線条体５０の張力が１０Ｎであることが表される。
【００５１】
次いで、図２０に示すように、操作棒４の操作によって、入力部１０１を第２方向Ｄ２に９０°回転させる。
指針１１４は、回動部１０６に同伴して第２方向Ｄ２に９０°変位するため、指針１１４が第１マーク１２ａを指し示した状態は維持される。そのため、線条体５０の張力を確実に確認することができる。
【００５２】
張力測定装置２００は、第１の張力測定装置１００と同様に、構造が簡単であるため軽量であり、しかも電源が必要ない。よって、取扱い性が良好である。また、構造が簡単であり製造コストを抑制できるため、安価で提供できる。
【００５３】
張力測定装置１００，２００の用途については、特に限定されない。電力ケーブル、光ファイバケーブル等の張力測定に限らず、他の線条体の張力測定に用いてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１，１０１・・・入力部、２，１０２・・・出力部、３，１０３・・・連結部、４・・・操作棒、６，１０６・・・回動部、７，１０７・・・指針部、１１・・・回動位置表示部、１７，１１７・・・押圧部、１８，１１８・・・規制部、２４，１２４・・・押圧体、３０，１３０・・・回動位置表示、５０・・・線条体、１００，２００・・・張力測定装置、Ｄ１・・・第１方向、Ｄ２・・・第２方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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