(57)【要約】      （修正有）【課題】メンタルヘルスの不調可能性がある従業員等を効率よく面談に繋げるメンタルヘルスケア支援システム、装置、方法およびプログラムを提供する。【解決手段】従業員等の勤務状況情報を記憶する勤務状況情報記憶手段１１と、勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件を記憶する特定条件記憶手段１２と、休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の抽出手段１３と、管理対象とされる従業員等の中から特定条件に合致する従業員等を抽出する第２の抽出手段１４と、第１の抽出手段１３によって抽出された従業員等と、第２の抽出手段１４によって抽出された従業員等とをまとめて、面談の一次候補者リストを生成して出力する一次候補者リスト生成手段１５とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報を記憶する勤務状況情報記憶手段と、
勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件を記憶する特定条件記憶手段と、
メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の抽出手段と、
管理対象とされる従業員等の中から、前記特定条件記憶手段に記憶されている特定条件に合致する従業員等を抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段によって抽出された従業員等と、前記第２の抽出手段によって抽出された従業員等とをまとめて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する一次候補者リスト生成手段とを備える
ことを特徴とするメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項２】
所定の条件を満たす人間による、不調可能性がある従業員等の選別方法を示す情報を取り込み、特定条件を生成する特定条件取込手段を備えた
請求項１に記載のメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項３】
面談に関する情報として、面談の一次候補者を示す情報と、ユーザにより指定される面談候補者である登録候補者を示す情報とを少なくとも記憶する面談情報記憶手段と、
前記面談情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、面談の一次候補者に関する情報をユーザに提示する面談情報提示手段と、
ユーザ操作に応じて、面談候補者を示す情報を前記面談情報記憶手段に登録する面談情報登録手段とを備える
請求項１または請求項２に記載のメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項４】
面談情報記憶手段は、面談に関する情報として、さらに、面談を行った従業員等である面談実績者を示す情報と、面談実績者に対して行った面談内容を示す個別面談情報とを記憶し、
面談情報提示手段は、前記面談情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、指定された従業員等の過去の面談内容をユーザに提示する
請求項３に記載のメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項５】
面談情報記憶手段は、ユーザにより指定される、勤務情報を監視したい従業員等である監視対象者を示す情報をさらに記憶し、
面談情報提示手段は、前記面談情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、前記監視対象者の勤怠情報のうち所定の一部の情報項目の内容をユーザに提示する
請求項３または請求項４に記載のメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項６】
面談情報提示手段は、監視対象者の勤怠情報のうち所定の一部の情報項目の内容を、面談情報の提示用画面のうちトップページとされる画面上に表示させる
請求項５に記載のメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項７】
面談情報提示手段は、一次候補者の抽出人数である一次候補者数の時間的変化を抽出理由別に示すグラフをユーザに提示する
請求項３から請求項６のうちいずれか１項に記載のメンタルヘルスケア支援システム。
【請求項８】
メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の抽出手段と、
従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出する第２の抽出手段と、
前記第１の抽出手段による抽出結果と、前記第２の抽出手段による抽出結果とに基づいて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する一次候補者リスト生成手段とを備える
ことを特徴とするラインケア支援装置。
【請求項９】
コンピュータが、メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出し、
コンピュータが、従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出し、
コンピュータが、抽出された前記休職の予兆を示す従業員等と、抽出された前記特定条件に合致する従業員等とをまとめて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する
ことを特徴とするメンタルヘルスケア支援方法。
【請求項１０】
コンピュータに、
メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の処理、
従業員等の勤怠情報を少なくとも含む勤務状況に関する情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出する第２の処理、および
前記第１の処理による抽出結果と、前記第２の処理による抽出結果とに基づいて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する処理
を実行させるためのメンタルヘルスケア支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メンタルヘルスケア支援システム、ラインケア支援装置、メンタルヘルスケア支援方法およびメンタルヘルスケア支援プログラムに関し、特にメンタルヘルスケアの一環として行われる面談の実施を支援するメンタルヘルスケア支援システム、ラインケア支援装置、メンタルヘルスケア支援方法およびメンタルヘルスケア支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
企業や各種団体（以下、「企業等」という）において、メンタルヘルスの不調により休職する従業員や各種団体の構成員（以下、「従業員等」という）への対策が課題となっている。メンタルヘルスケアの不調の疑いがある従業員等に対して、企業等が早期に対策を講じることが可能であれば、当該従業員等の休職などに起因して企業等や従業員等に生じる種々の経済的・社会的損失を削減することが可能となる。
【０００３】
厚生労働省の「労働者の心の健康の保持増進のための指針（平成１８年）」によると、メンタルヘルスケアには、「セルフケア」「ラインによるケア（ラインケア）」「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」「事業場外資源によるケア」の４つのケアが継続的かつ計画的に行われることが重要とされている。また、同指針には、ラインケアにおける管理監督者の役割として、「心の健康問題の早期発見と対応」「職場環境等の改善」「個別の相談対応」などが挙げられている。このように、従業員等にとって身近な存在である管理監督者の果たす役割は大きい。
【０００４】
しかし、メンタルヘルスケアの専門家でない管理監督者が一人で管理対象とされる従業員等のメンタルヘルスの不調を発見する能力には限界がある。また、メンタルヘルスの不調の疑いがある従業員等は、自分でそのことに気づいている事は少なく、仮に気付いていたとしても本人から管理監督者にそのことに関して個別の相談（以下、単に面談という）を申し込むことはまずない。
【０００５】
したがって、何らかの方法で将来の現実的な期間内にメンタルヘルスに不調をきたす可能性である不調可能性がある従業員等を的確に発見し、効率よく管理監督者やそれに近い上司や産業保健スタッフ等との面談に繋げられる仕組みが望まれている。
【０００６】
不調可能性がある従業員等の検出技術に関連する技術文献として、例えば、特許文献１〜３がある。特許文献１には、心の病を発症している従業員等に特有の勤務パターンを定義した判定ルールデータを基に、不調可能性がある従業員等を検出するメンタルヘルス管理装置が記載されている。特許文献１に記載のメンタルヘルス管理装置は、従業員の勤務履歴が、上記の判定ルールデータが示す一以上の判定ルールに適合するか否かを判定し、適合すると判定された勤務履歴に対応する従業員に関する情報を上司等に通知する。
【０００７】
また、特許文献２には、従業員毎に当該従業員特有の行動特性を分析、記憶することによって、該従業員が行動特性の範囲外の行動をとった場合にアラートを送信する管理システムが記載されている。特許文献２に記載の管理システムは、まず、従業員毎の行動履歴を記憶した従業員行動履歴データベースから、従業員特有の行動特性を抽出して従業員行動特性データベースに記憶する。そして、該管理システムは、従業員の行動履歴が、従業員行動特性データベースに対応する従業員の行動特性の範囲外であると判定した場合に、アラートメッセージをその従業員に送信する。
【０００８】
また、特許文献３には、組織内の行動データやコミュニケーションデータから組織の問題解決に必要な行動因子で構成される分析モデルを生成する組織行動分析装置が記載されている。特許文献３に記載の組織行動分析装置は、センサデータから求まる指標を説明変数とし、組織の生産性や事故・不良などの客観データや、アンケート回答から求まる、社員のやりがい／充実指標やストレス／メンタル指標などの主観データを目的関数として、目的変数の有益な因子を説明関数から選び出してモデルを作成する。特許文献３によれば、そのようなモデルを作成することで、その組織が目的変数としてあげた問題に影響を与えている行動を明らかにできるので、その組織に相応しい施策を打ち出すことができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００８−２４２７０２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１２３５７９号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０５５６２８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、組織管理能力に長け、職場の社員等から人望の厚い特定のベテラン社員などは、自身の経験や勘から、他の従業員等のメンタルヘルス不調の予兆に気付く場合がある。このような所定の条件を満たす人間の暗黙知を利用すれば、不調可能性がある従業員等を効果的に面談に繋げることができると考えられる。
【００１１】
しかし、特許文献１および特許文献２では、そのような特定の従業員等の主観的データを利用しようといったことは考えられていない。すなわち、特許文献１および特許文献２に記載の方法は、過去に休職した従業員等の勤怠データや、当人の行動データといった客観的データのみを利用して不調可能性がある従業員等を検出するものであって、主観的データを一切利用していない。
【００１２】
例えば、特許文献１に記載の方法は、実際に心の病を発症した従業員のデータだけを利用しており、予兆の段階で面談等を行って不調を防げた場合等のデータは利用されないといった問題がある。また、例えば特許文献２に記載の方法は、性格や職種の違い等から従業員毎の行動特性の範囲には多様さがあると考えられるため、従業員特有の行動特性の抽出が困難であるだけでなく、行動データが抽出した行動特性の範囲内であるか否かを判断するための判断基準の設定が困難であるといった問題がある。
【００１３】
なお、特許文献３には、経験豊かなマネージャが経験や直感で解決を行っていたとの記載がある。しかし、特許文献３に記載の方法は、そのようなマネージャの経験をシステムで利用できるようにしようというものではない。すなわち、特許文献３に記載の組織行動分析装置は、複数の人物それぞれから取得したセンサデータと、複数の人物それぞれから取得した主観的評価を示すデータとを解析して、複数の人物ごとに、組織内での人間観の関係および組織内での行動を示す指標をセンサデータから算出し、主観的評価との相関をとることで、要因を特定する。このように、特許文献３に記載の組織行動分析装置は、各人の行動データと当該各人の主観データとを利用して、問題の原因となる有益な因子を見つけようというものであって、行動データをとった当人以外の主観データを利用しようというものではない。
【００１４】
従業員等のメンタルヘルス不調を予防するためには、面談を効果的に行うことが重要であるが、特許文献１〜３に記載の技術は、不調可能性がある従業員等の抽出が十分でなく、また管理監督者が多忙な中、不調可能性がある従業員等をいかに効率よく面談に繋げられるか等について何ら考慮されていない。例えば、管理監督者にとって面談に繋げやすいインタフェースを考えた場合、コンピュータによる面談候補者の抽出精度が高いだけでは不十分であり、漏れの少なさ、提示する情報の取捨選択および加工、データ登録の容易性なども重要である。
【００１５】
そこで、本発明は、不調可能性がある従業員等を効率よく面談に繋げることが可能なメンタルヘルスケア支援システム、ラインケア支援装置、メンタルヘルスケア支援方法およびメンタルヘルスケア支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明によるメンタルヘルスケア支援システムは、従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報を記憶する勤務状況情報記憶手段と、勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件を記憶する特定条件記憶手段と、メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の抽出手段と、管理対象とされる従業員等の中から、特定条件記憶手段に記憶されている特定条件に合致する従業員等を抽出する第２の抽出手段と、第１の抽出手段によって抽出された従業員等と、第２の抽出手段によって抽出された従業員等とをまとめて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する一次候補者リスト生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１７】
本発明によるラインケア支援装置は、メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の抽出手段と、従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出する第２の抽出手段と、第１の抽出手段による抽出結果と、第２の抽出手段による抽出結果とに基づいて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する一次候補者リスト生成手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明によるメンタルヘルスケア支援方法は、コンピュータが、メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出し、コンピュータが、従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出し、コンピュータが、抽出された休職の予兆を示す従業員等と、抽出された特定条件に合致する従業員等とをまとめて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明によるメンタルヘルスケア支援プログラムは、コンピュータに、メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する第１の処理、従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出する第２の処理、および第１の処理による抽出結果と、第２の処理による抽出結果とに基づいて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、不調可能性がある従業員等を効率よく面談に繋げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１の実施形態のラインケア支援装置１０の構成例を示すブロック図である。
【図２】ラインケア支援装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】第２の実施形態のラインケア支援装置２０の構成例を示すブロック図である。
【図４】第３の実施形態のラインケア支援装置３０の構成例を示すブロック図である。
【図５】第４の実施形態のラインケア支援装置４０の構成例を示すブロック図である。
【図６】ラインケア支援装置４０の動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】面談情報提示手段４３による登録候補者の一覧表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。
【図８】面談情報提示手段４３による登録候補者および面談実績者の一覧表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。
【図９】面談情報提示手段４３による監視対象者の一覧表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１０】面談情報提示手段４３による一次候補者数の推移グラフの表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。
【図１１】ステータス確認画面の例を示す説明図である。
【図１２】一次候補者一覧表示画面の例を示す説明図である。
【図１３】一次候補者詳細表示画面の例を示す説明図である。
【図１４】面談候補者一覧表示画面の例を示す説明図である。
【図１５】勤怠情報確認画面の例を示す説明図である。
【図１６】指定された従業員等の個別面談情報を表示／入力するための画面の例を示す説明図である。
【図１７】指定された従業員等の個別面談情報を入力するための画面の例を示す説明図である。
【図１８】指定された従業員等の個別面談情報を参照するための画面の例を示す説明図である。
【図１９】第５の実施形態のラインケア支援装置５０の構成例を示すブロック図である。
【図２０】ユーザ登録画面の例を示す説明図である。
【図２１】本発明によるラインケア支援装置の最小構成例を示すブロック図である。
【図２２】本発明によるメンタルヘルスケア支援システムの最小構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
実施形態１．
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。なお、以下の各実施形態では、メンタルヘルスケア支援システムが、ラインケアにおける面談の実施を支援するラインケア装置を備える例を示すが、当該ラインケア装置は、ラインケアにおける面談の実施を支援する用途に限られない。例えば、企業等において不調可能性がある従業員等の早期発見用途や、不調可能性がある従業員等と管理監督者やそれに近い上司や産業保健スタッフ等との面談の橋渡し用途など、メンタルヘルスケアのための面談の実施を間接的に支援する用途にも好適に適用可能である。
【００２３】
図１は、本実施形態のメンタルヘルスケア支援システムの構成例を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態のメンタルヘルス支援システムは、ラインケア支援装置１０を備える。また、ラインケア支援装置１０は、勤務状況情報記憶手段１１と、特定条件記憶手段１２と、第１の抽出手段１３と、第２の抽出手段１４と、一次候補者リスト生成手段１５とを備える。
【００２４】
勤務状況情報記憶手段１１は、面談の対象者となり得る従業員等の各々について、勤務状況に関する情報である勤務状況情報を記憶する。勤務状況情報記憶手段１１は、例えば、従業員等を識別する情報と対応づけて、該従業員等の勤務状況情報を記憶してもよい。勤務状況情報は、勤怠に関する情報である勤怠情報に加えて、勤務環境に関する情報である勤務環境情報を含んでいてもよい。
【００２５】
勤怠情報の例としては、勤務時間、退社時間と就業時間との差分、残業時間、午前休暇や午後休暇の取得状況、休暇を取得した曜日、休日出勤（休出）の有無等が挙げられる。また、勤務環境情報の例としては、役職や、移動に関する情報（移動有無、移動時期等）、上司や部下に関する情報、所属プロジェクトに関する情報（規模、担当分野、マイルストーン等）等が挙げられる。なお、勤務状況情報は、上記の例に限られず、勤怠に影響を及ぼし得る任意の種類の情報を含むことができる。
【００２６】
また、勤務状況情報は、時系列要素を含んでいてもよい。すなわち、勤務状況情報記憶手段１１は、勤務状況情報として、複数の日、任意の期間もしくは移動の前後等における、勤怠情報や勤務環境情報を記憶してもよい。また、勤務状況情報が時系列要素を含む場合、勤務状況情報は、任意の期間における勤怠情報や勤務状況情報に対して算出される統計量を含んでいてもよい。統計量は、平均であってもよいし、分散であってもよい。なお、統計量は上記の例に限られず、必要に応じてその他の統計に関する値が用いられる。一例として、勤務状況情報は、勤怠情報の統計量として、ある期間ごとの勤怠情報から求めた個々の要素の特徴量を、当該期間ごとに複数個連結した特徴ベクトルを含んでいてもよい。特徴量の各々は、例えば所定の範囲の値であってもよいし、２値や３値等の値であってもよい。
【００２７】
特定条件記憶手段１２は、勤務状況情報の情報項目（属性等）を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、特に、所定の条件を満たす人間（例えば、職場における勤続年数が所定以上のベテラン社員や過去に組織管理の経験のある社員等）の主観に基づいて規定される条件である特定条件を記憶する。特定条件は、複数あってもよい。また、特定条件は、勤務状況情報に含まれる複数の情報項目の組合せを用いて規定されていてもよい。また、特定条件は、情報項目の内容に対する条件や、勤務状況情報全体もしくは各情報項目に対する時間的条件を含んでいてもよい。このような特定条件は、例えば、所定の条件を満たす人間が直接、ＳＱＬ等のプログラムが読み取り可能な所定の形式で記述（登録）したものを読み込む等により取得できる。また、例えば、所定の条件を満たす人間による、不調可能性がある従業員等の選別方法（以下、主観的選別方法という）を取り込む専用のツールを利用して取得してもよい。
【００２８】
第１の抽出手段１３は、管理対象とされる従業員等の勤怠情報と、過去にメンタルヘルスの不調が原因で休職した従業員等（以下、休職者という）の勤怠情報とに基づいて、面談の一次候補者とする従業員等を抽出する。なお、ここで一次候補者は、コンピュータによって抽出される面談候補者を表している。第１の抽出手段１３は、例えば、休職者の休職前の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の現在の勤怠情報とを比較して、当該従業員等の現在の勤怠情報が休職者の休職前の勤怠情報における特徴と類似する特徴を示した場合に、該従業員等はメンタルヘルス不調の予兆を示しているとして、一次候補者として抽出してもよい。
【００２９】
また、第１の抽出手段１３は、例えば、休職者の勤怠情報から導出される、従業員等が所定の期間内に休職する可能性である休職可能性の予測に関するルールである予測ルールを利用してもよい。例えば、第１の抽出手段１３は、予め機械学習等により生成された上記の予測ルールに基づいて、管理対象とされる従業員等の各々について、所定期間内の休職可能性を求めてもよい。そして、第１の抽出手段１３は、求めた休職可能性が所定のレベル以上の者を、休職の予兆を示す従業者等として抽出してもよい。第１の抽出手段１３は、従業員等の実際の勤怠情報と、該勤怠情報に対応づけられた休暇有無といった客観的データを基に、メンタルヘルスの不調による休職の予兆を示す従業員等を抽出できればよく、その具体的方法は特に問わない。以下、第１の抽出手段１３によって抽出された従業員等を、予兆検出による一次候補者という場合がある。
【００３０】
第２の抽出手段１４は、管理対象とされる従業員等の中から、特定条件記憶手段１２に記憶されている特定条件に基づいて、面談候補者とする従業員等を抽出する。第２の抽出手段１４は、例えば、管理対象とされる従業員等の勤務状況情報を対象に、特定条件記憶手段１２に記憶されている特定条件のいずれかに合致する勤務状況情報を検索して、検索された勤務状況情報に対応づけられた従業員等を抽出してもよい。以下、第２の抽出手段１４によって抽出された従業員等を、勤務状況による一次候補者という場合がある。
【００３１】
一次候補者リスト生成手段１５は、第１の抽出手段１３による抽出結果と、第２の抽出手段１４による抽出結果とに基づいて、一次候補者のリストである一次候補者リストを生成する。一次候補者リスト生成手段１５は、例えば、第１の抽出手段１３によって抽出された従業員等の集合と、第２の抽出手段１４によって抽出された従業員等の集合の論理和をとることにより、一次候補者リストを生成してもよい。また、一次候補者リスト生成手段１５は、生成した一次候補者リストをユーザ（例えば、管理監督者）に提示する機能を有していてもよい。
【００３２】
本実施形態において、ラインケア支援装置１０は、例えば、ＣＰＵとプログラムを記憶した記憶媒体とを含み、プログラムに基づくＣＰＵの制御によって動作するコンピュータであってもよい。そのような場合、勤務状況情報記憶手段１１および特定条件記憶手段１２は、例えば、該コンピュータが備える記憶媒体によって実現される。また、第１の抽出手段１３、第２の抽出手段１４および一次候補者リスト生成手段１５は、例えば、プログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、該コンピュータは、各種の情報入力手段や各種の情報出力手段をさらに有していてもよいし、各種の情報入力手段や各種の情報出力手段を有する他のコンピュータと接続されていてもよい。なお、図１には、勤務状況情報記憶手段１１、特定条件記憶手段１２、第１の抽出手段１３、第２の抽出手段１４および一次候補者リスト生成手段１５が、１つの装置に実装される例を示しているが、これらは別々の装置（例えば、２以上のサーバやデータベースシステム等）に分離されて実装されていてもよい。その場合、各装置は、有線又は無線の任意の通信ネットワークを介して接続されていればよい。
【００３３】
次に、本実施形態の動作について説明する。図２は、第１の実施形態のメンタルヘルスケア支援システムにおけるラインケア支援装置１０の動作の一例を示すフローチャートである。図２に示す例では、まず、第１の抽出手段１３が、休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から、メンタルヘルスの不調による休職の予兆を示す従業員等を抽出する（ステップＳ１０１）。次に、第２の抽出手段１４が、管理対象とされる従業員等の中から、特定条件記憶手段１２に記憶されている特定条件に合致する従業員等を抽出する（ステップＳ１０２）。なお、ステップＳ１０１とステップＳ１０２は順番を入れ替えてもよいし、並列で処理されてもよい。
【００３４】
次に、一次候補者リスト生成手段１５が、ステップＳ１０１で抽出された従業員等とステップＳ１０２で抽出された従業員等とをまとめて、一次候補者リストを生成する（ステップＳ１０３）。そして、一次候補者リスト生成手段１５が、生成した一次候補者リストを、ユーザ（例えば、管理監督者など）に提示する（ステップＳ１０４）。
【００３５】
なお、ラインケア支援装置１０は、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０４までの処理を所定の期間ごとに行ってもよい。すなわち、ラインケア支援装置１０は、第１の抽出手段１３および第２の抽出手段１４に、日毎、月毎など任意の複数の時点における一次候補者を抽出させてもよい。その場合、一次候補者リスト生成手段１５は各時点における一次候補者リストを生成するだけでなく、それらの統計量や、その時間的変化を示す時系列データを生成することも可能である。
【００３６】
以上のように、本実施形態によれば、休職者の勤怠情報という客観的データに基づいて休職の予兆を示す従業員等を抽出するだけでなく、勤務状況全般という広範囲の情報群を対象にした主観的な条件に基づいて不調可能性がある従業員等を抽出するので、効率よく不調可能性がある従業員等を抽出できる。例えば、本実施形態によれば、勤務状況の複雑な組合せなどにより示される兆しなど、勤務情報だけでは予測できない兆しを、経験豊富な社員等の暗黙知を利用して検知できる。したがって、不調可能性がある従業員等を、効率よく面談に繋げることができる。
【００３７】
また、上記実施形態において、第１の抽出手段１３は、休職の予兆を示す従業員等を抽出した場合に、抽出した従業員等（予兆検出による一次候補者）の各々に対して、例えば勤怠情報のうちの休職の予兆と判断された原因となり得る情報項目を抽出要因として特定する機能を有していてもよい。同様に、第２の抽出手段１４は、特定条件に合致する従業員等を抽出した場合に、抽出した従業員等（勤務状況による一次候補者）の各々に対して、例えば合致した特定条件に用いられている情報項目やその組合せを抽出要因として特定する機能を有していてもよい。
【００３８】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。図３は、第２の実施形態のラインケア支援装置２０の構成例を示すブロック図である。図３に示すラインケア支援装置２０は、図１に示した第１の実施形態のラインケア支援装置１０の構成と比べて、特定条件生成手段２１をさらに備える点が異なる。
【００３９】
特定条件生成手段２１は、所定の条件を満たす人間による不調可能性がある従業員等の選別方法（主観的選別方法）を示す情報を取り込み、特定条件を生成する。また、特定条件生成手段２１は、生成した特定条件を特定条件記憶手段１２に記憶する。特定条件生成手段２１は、例えば、主観的選別方法取り込み用の画面を用意し、該画面を介して所定の条件を満たす人間に、面談をした方がよいと思う従業員等や自分が管理監督者であったら面談の候補者とする従業員等を示す情報を入力させるとともに、その従業員等を選んだ理由を示す理由情報を入力させてもよい。また、特定条件生成手段２１は、例えば、過去の休職者の休職を事前に予測できた従業員等を対象に、予測理由を示す理由情報を入力させるための画面を用意して、該画面を利用して理由情報を取り込んでもよい。理由情報は、例えば、勤務状況情報の情報項目の識別子と該情報項目の内容に対する条件の組であってもよいし、勤務状況情報の情報項目の識別子と該情報項目に対する時間的条件と該情報項目の内容に対する条件の組であってもよいし、そのような組の組合せ条件を示す情報であってもよい。また、理由情報は、各組や任意の組の組合せ条件に対する重みや、該重みを用いた判定条件等を含んでいてもよい。なお、理由情報は、情報項目に対する時間的条件や該情報項目の内容に対する条件を含んでいなくてもよい。すなわち、理由情報は、勤務状況情報の情報項目の識別子を１つ以上含む情報であってもよい。
【００４０】
特定条件生成手段２１は、そのようにして得た理由情報を基に、特定条件を生成してもよい。特定条件生成手段２１は、得られた理由情報を、第２の抽出手段１４が利用できる所定の形式に変換することで特定条件を生成してもよい。また、特定条件生成手段２１は、得られた理由情報に項目識別子の内容に対する条件が含まれていない場合、項目識別子で示される項目（以下、指定項目という）について、過去の休職者の勤務状況情報の内容を分析して、指定項目の内容に対する条件（複数ある場合は各指定項目の内容の組合せに対する条件）やその重みやその重みに対する判定条件などを導出してもよい。
【００４１】
このように、経験豊富なベテラン社員といった所定の条件を満たす人間に、どのような情報（項目）に注目して候補者を選別するのか、または不調可能性がある従業員等を予測するのかを少なくとも入力させることにより、容易に有効な特定条件を生成できる。
【００４２】
また、特定条件生成手段２１は、そのようにして生成した特定条件の妥当性を判定したり、有効度を付与する機能を有していてもよい。例えば、特定条件生成手段２１は、過去の休職者の勤務状況情報が、生成した特定条件に合致するか否かを判定することにより、該特定条件の妥当性を判定することができる。また、特定条件生成手段２１は、複数の人間のそれぞれから入力された理由情報を基に複数の特定条件を生成して、それらの特定条件に合致する勤務状況情報の分布の重なり具合を基に、妥当性の判定や有効度の付与を行ってもよい。なお、特定条件生成手段２１は、他の特定条件と分布の重なりが多い特定条件ほど、有効であるとしてもよい。
【００４３】
特定条件生成手段２１は、上記の取り込み処理を、ユーザ操作に応じてなど任意のタイミングで実施することができるが、第２の抽出手段１４による抽出処理が開始される前に、複数の人間から主観的選別方法を示す情報を取り込んでおくことが好ましい。
【００４４】
本実施形態において、特定条件生成手段２１は、例えば、ラインケア支援装置２０を実現しているコンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、本例においても、ラインケア支援装置２０が備える各処理手段および記憶手段は別々の装置に物理的に分離されて実装されていてもよい。その場合、各装置は、有線又は無線の任意の通信ネットワークを介して接続されていればよい。
【００４５】
以上のように、本実施形態によれば、有効な特定条件を容易に生成できるので、不調可能性がある従業員等や面談をした方がよいと思われる従業員等をさらに効率よく面談に繋げることができる。
【００４６】
なお、図３では、図１に示す第１の実施形態の構成に加えて、特定条件生成手段２１を備える例を示したが、メンタルヘルスケア支援システムは、他の実施形態の構成に、特定条件生成手段２１を加えた構成であってもよい。
【００４７】
実施形態３．
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。図４は、第３の実施形態のラインケア支援装置３０の構成例を示すブロック図である。図４に示すラインケア支援装置３０は、図３に示した第２の実施形態のラインケア支援装置２０の構成と比べて、予測ルール記憶手段３１と、予測ルール学習手段３２をさらに備える点が異なる。
【００４８】
予測ルール記憶手段３１は、第１の抽出手段１３が用いる予測ルールを記憶する。
【００４９】
予測ルール学習手段３２は、休職の有無を示す情報が割り当てられた、従業員等の過去の勤怠情報を学習データに用いて、所定の基準日より前の任意の期間における勤怠情報と休職可能性との関係を学習し、予測ルールを生成する。予測ルール学習手段３２は、学習に関して、例えば、ＦＡＢ推論（Ｆａｃｔｏｒｉｚｅｄ  Ａｓｙｍｐｔｏｔｉｃ  Ｂａｙｅｓｉａｎ  Ｉｎｆｅｒｅｎｃｅ）等を含む異種混合学習や、その他の公知の機会学習の手法を用いることができる。なお、図示省略しているが、本実施形態のラインケア支援装置は、学習データを記憶する学習データ記憶手段をさらに備えていてもよい。
【００５０】
ここで、所定の基準日は、学習対象の勤怠情報が休職ありの場合、休職した日から第１の抽出手段１３が休職可能性を求めるために用いる勤怠情報の所定期間である判定期間と同一またはより少ない所定の日数だけ前の日としてもよい。そのようにすると、予測ルール学習手段３２は、休職した日よりも前に設定される該所定の基準日までの該勤怠情報を、その後の判定期間内における休職の予兆を示す学習データとして用いることができる。一方、学習対象の勤怠情報が休職なしの場合、所定の基準日は、正常に勤務したことが明らかな日から少なくとも上記の判定期間以上前の任意の日としてもよい。そのようにすると、予測ルール学習手段３２は、該所定の基準日までの該勤怠情報を、その後の判定期間内に休職しないケースの学習データとして用いることができる。
【００５１】
また、上記の「休職した日」は、企業等の就業規則等において休職とされる日に限られず、休職者が企業等に出社しなくなる日でもよい。すなわち、休職者が実質的に出社しなくなる日が、休職した日として適宜選択される。
【００５２】
予測ルール学習手段３２は、例えば、このような休職者および通常勤務者の勤怠情報を用いて、例えば、休職者と通常勤務者との間の勤怠のパターンの違いを学習することで、予測ルールを生成してもよい。予測ルールは、第１の抽出手段１３で用いられる手法に応じた形式で生成される。予測ルール学習手段３２は、例えば、特願２０１４−１７９４５７の明細書に記載されている方法を用いて、予測ルールを生成してもよい。一例として、第１の抽出手段１３が線形判別の手法を用いる場合、勤怠情報に関する特徴ベクトル空間を所定期間内の休職可能性の有無によって区別する判別式の形式で表される予測ルールを生成することができる。
【００５３】
また、予測ルール学習手段３２は、内部のパラメータが異なる複数の予測ルールを生成することができる。この場合において、予測ルール学習手段３２は、複数の予測ルールのいずれが予測に適しているかを、学習に用いた勤怠情報に対する休職可能性の予測結果と実際の休暇有無との一致度により示すことができる。
【００５４】
また、予測ルール学習手段３２は、共通の性質を有する従業員等毎に予測ルールを生成してもよい。その場合、第１の抽出手段１３は、共通の性質を有する従業員等毎に生成された予測ルールのうち、管理対象とされる従業員等の各々の性質に応じた予測ルールを用いて、当該従業員等の将来の所定期間（判定期間）内の休職可能性を求めてもよい。
【００５５】
第１の抽出手段１３は、例えば、管理対象とされる従業員等の最新の勤怠情報を、予測ルール学習手段３２が学習した予測ルールに当てはめることで、当該従業員等の将来の判定期間内における休職可能性を予測することができる。一例として、予測ルールが判別式として表されている場合、第１の抽出手段１３は、管理対象とされる従業員等の最新の勤怠情報によって示される特徴ベクトルが、判別式によって区別される特徴ベクトル空間のいずれかに属するかを判別することによって、該従業員等の将来の判定期間内における休職可能性を予測してもよい。
【００５６】
予測結果は、例えば、休職可能性の有無に限られない。すなわち、予測結果は、予測可能性の高さを任意の基準で数値化したものであってもよい。第１の抽出手段１３は、例えば、予測ルールが判別式で表されている場合に、該判別式に合致するか否かで休職可能性の有無を判別することもできるし、勤怠情報と判別式との関係（例えば、特徴ベクトル空間における勤怠情報と判別式との距離等によって示される合致の程度）に基づいて休職可能性の高さを算出することも可能である。
【００５７】
予測ルール学習手段３２は、学習処理を、所定の期間毎や、休職者が新たに出た毎や、ユーザ操作に応じてなど任意のタイミングで実施することができるが、第１の抽出手段１３による抽出処理が開始される前に、少なくとも１度実施することが好ましく、また、時間を空けて複数回実施することがより好ましい。
【００５８】
本実施形態において、予測ルール記憶手段３１は、例えば、ラインケア支援装置３０を実現しているコンピュータが備える記憶媒体によって実現される。また、予測ルール学習手段３２は、例えば、該コンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、本例においても、ラインケア支援装置３０が備える各処理手段および記憶手段は別々の装置に分離されて実装されていてもよい。その場合、各装置は、有線又は無線の任意の通信ネットワークを介して接続されていればよい。
【００５９】
以上のように、本実施形態によれば、管理対象とされる従業員等の所定の期間内における休職可能性を予測することができるので、より効率よく面談に繋げることができる。例えば、本実施形態によれば、面談を要する緊急性を知ることができる。また、例えば、複数の期間を設定して休職可能性を予測すれば、面談候補者に優先度を付すことも可能である。
【００６０】
なお、図４では、第２の実施形態の構成に加えて、予測ルール記憶手段３１と、予測ルール学習手段３２を備える例を示したが、メンタルヘルスケア支援システムは、他の実施形態の構成に、予測ルール記憶手段３１と予測ルール学習手段３２とを加えた構成であってもよい。
【００６１】
実施形態４．
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。図５は、第４の実施形態のラインケア支援装置４０の構成例を示すブロック図である。図５に示すラインケア支援装置４０は、図４に示した第３の実施形態のラインケア支援装置３０の構成と比べて、面談情報記憶手段４１と、面談情報登録手段４２と、面談情報提示手段４３とをさらに備える点が異なる。
【００６２】
面談情報記憶手段４１は、メンタルヘルスケアの一環として行われる面談に関する情報である面談情報を記憶する。面談情報記憶手段４１は、例えば、面談情報として、一次候補者を示す情報である一次候補者情報や、ユーザにより指定される面談候補者である登録候補者を示す情報である登録候補者情報や、面談を実施した従業員等（以下、面談実績者という）を示す情報である登録実績者情報や、登録候補者や面談実績者とされた従業員等の各々に対して、面談予定や面談実績の有無や面談内容や過去の面談履歴といった面談に関する情報である個別面談情報を記憶する。なお、登録候補者の個別面談情報に面談実施の有無が含まれる場合など、上記の情報は互いに独立していない場合もある。なお、上記の例は個別面談情報の一部が登録実績者情報である例である。
【００６３】
面談情報登録手段４２は、一次候補者リスト生成手段１５が生成した一次候補者リストに基づいて、一次候補者情報を面談情報記憶手段４１に登録（記録）する。また、面談情報登録手段４２は、ユーザ操作に応じて、面談候補者を登録する。より具体的には、面談情報登録手段４２は、ユーザ操作に応じて、面談情報記憶手段４１に面談候補者情報を登録する。また、面談情報登録手段４２は、ユーザ操作に応じて、指定された従業員等の個別面談情報を面談情報記憶手段４１に記憶する。以下、面談情報記憶手段４１に記憶されている各従業員等の個別面談情報をまとめて、面談カルテと呼ぶ場合がある。
【００６４】
また、面談情報登録手段４２は、ユーザ操作に応じて、面談候補者か否かに関わらず、ユーザが勤怠情報を監視したい従業員等を、「気になる社員」等として面談情報記憶手段４１にその情報を登録したり、その登録を解除する機能を有していてもよい。以下、ユーザ操作に応じて登録された、ユーザが勤怠情報を監視したい従業員等を監視対象者という。監視対象者は、例えば、面談後、ユーザが経過観察が必要と判断した従業員等であってもよい。面談情報登録手段４２は、例えば、面談後、ユーザが経過観察が必要と判断した従業員等を、監視対象者として指定できるインタフェースを用意してもよい。なお、面談情報登録手段４２は、面談実績がない従業員等を監視対象者に指定できるインタフェースを用意してもよい。ユーザは、例えば、一次候補者として抽出された従業員等の中で今回は面談候補に登録しないが、当面の間様子を見たい従業員等を監視対象者に指定することも可能である。
【００６５】
面談情報提示手段４３は、面談情報記憶手段４１に記憶されている各種情報に基づいて、ユーザに、面談候補者（一次候補者および登録候補者を含む）の情報や、面談実績者の情報や、面談候補者または面談実績者の面談に関する情報を提示する。例えば、面談情報提示手段４３は、面談情報提示用の画面を用意し、該画面上に、一次候補者の一覧や、登録候補者の一覧や、指定された登録候補者の個別面談情報を表示させてもよい。面談情報提示手段４３は、例えば、一次候補者の情報として、抽出理由（例えば、予兆検出によるものか勤怠状況によるものか等）を含む情報を提示してもよい。また、面談情報提示手段４３は、例えば、面談候補者の情報として、面談候補者の勤怠情報を含む情報を提示してもよい。また、面談情報提示手段４３は、面談情報記憶手段４１に記憶されている各種情報から求めた統計量を提示してもよい。また、面談情報提示手段４３は、面談情報記憶手段４１に記憶されている各種情報やその統計量について、ヒストグラムや時系列変化を求め、それをグラフ等により可視化して提示してもよい。
【００６６】
また、面談情報提示手段４３は、監視対象者の情報が登録されていた場合には、登録されている監視対象者の勤怠情報をユーザが見やすい方法により提示してもよい。また、面談情報提示手段４３は、監視対象者が一次候補者として抽出された場合、ユーザにその旨を示す情報を提示してもよい。
【００６７】
本実施形態において、面談情報記憶手段４１は、例えば、ラインケア支援装置４０を実現しているコンピュータが備える記憶媒体によって実現される。また、面談情報登録手段４２および面談情報提示手段４３は、例えば、該コンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、本例においても、ラインケア支援装置４０が備える各処理手段および記憶手段は別々の装置に分離されて実装されていてもよい。その場合、各装置は、有線又は無線の任意の通信ネットワークを介して接続されていればよい。
【００６８】
次に、本実施形態の動作について説明する。図６は、ラインケア支援装置４０の動作の一例を示すフローチャートである。なお、ステップＳ１０１〜ステップＳ１０３までは第１の実施形態の動作と同様であるため、説明を省略する。
【００６９】
本実施形態では、一次候補者リスト生成手段１５によって一次候補者リストが生成されると、面談情報登録手段４２が、生成された一次候補者リストに基づき、一次候補者情報を面談情報記憶手段４１に登録する（ステップＳ２０１）。面談情報登録手段４２は、例えば、一次候補者情報として、一次候補者である旨の情報とともに、一次候補者リストに含まれる従業員等の識別情報と、抽出種別（予兆検出によるものか勤務状況によるものか等）とを含む情報を、面談情報記憶手段４１に記憶してもよい。また、例えば面談情報登録手段４２は、抽出日とともに上記のような一次候補者情報を面談情報記憶手段４１に記憶してもよい。なお、面談情報登録手段４２の代わりに、一次候補者リスト生成手段１５が一次候補者情報を面談情報記憶手段４１に登録してもよい。
【００７０】
次に、面談情報提示手段４３が、一次候補者の情報をユーザに提示する（ステップＳ２０２）。面談情報提示手段４３は、例えば、一次候補者の情報として、一次候補者の一覧や、各一次候補者についての各種情報（識別情報、氏名、所属、抽出種別、勤怠情報、面談履歴等）を、所定の画面に表示させてもよい。
【００７１】
ここで、ユーザから、表示中の一次候補者に対して面談候補者に登録する旨の指示を受け付けた場合、面談情報登録手段４２が、指定された従業員等を登録候補者として面談情報記憶手段４１に登録する（ステップＳ２０３のＹｅｓ、ステップＳ２０４）。面談情報登録手段４２は、例えば、登録候補者である旨の情報とともに、指定された一次候補者の識別情報と、抽出要因（例えば、予兆検出／勤務状況／ユーザ指定等）とを含む登録候補者情報を、面談情報記憶手段４１に記憶してもよい。また、例えば面談情報登録手段４２は、さらに登録日を含む登録候補者情報を面談情報記憶手段４１に記憶してもよい。
【００７２】
次に、面談情報提示手段４３は、ユーザ操作に応じて、登録候補者の情報をユーザに提示する（ステップＳ２０５）。面談情報提示手段４３は、例えば、登録候補者の情報として、登録候補者の一覧や、各登録候補者についての各種情報（識別情報、氏名、所属、面談予定、抽出種別、勤怠情報、面談履歴等）を所定の画面に表示させてもよい。
【００７３】
ここで、ユーザから、表示中の登録候補者に対して面談に関する情報を登録する旨の指示を受け付けた場合、面談情報登録手段４２は、入力された情報を、指定された登録候補者の個別面談情報として面談情報記憶手段４１に記憶する（ステップＳ２０６のＹｅｓ、ステップＳ２０７）。面談情報登録手段４２は、指定された登録候補者の識別情報と、入力された情報とを含む個別面談情報を、面談情報記憶手段４１に記憶してもよい。また、例えば面談情報登録手段４２は、さらに登録日を含む個別面談情報を面談情報記憶手段４１に記憶してもよい。
【００７４】
また、図７は、面談情報提示手段４３による登録候補者の一覧表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。図７に示す例では、面談情報提示手段４３は、まず面談情報記憶手段４１から登録候補者情報および各登録候補者の個別面談情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００７５】
次に、面談情報提示手段４３は、各登録候補者の個別面談情報を確認し、面談予定が登録済みであって、該面談予定日が当月であれば（ステップＳ３０２のＹｅｓ、ステップＳ３０３のＹｅｓ）、一覧表示における当該登録候補者の面談状況を「実施予定」として表示させる（ステップＳ３０４）。また、面談情報提示手段４３は、上記以外の場合（ステップＳ３０２のＮｏ、ステップＳ３０３のＮｏ）、一覧表示における当該登録候補者の面談状況を空白にしてもよい。
【００７６】
また、図８は、面談情報提示手段４３による登録候補者および面談実績者の一覧表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。図８に示す例では、面談情報提示手段４３は、まず面談情報記憶手段４１から登録候補者情報および各登録候補者の個別面談情報を取得する（ステップＳ４０１）。
【００７７】
次に、面談情報提示手段４３は、各登録候補者の個別面談情報を確認して、面談が当月に実施されていれば（ステップＳ４０２のＹｅｓ）、一覧表示における当該登録候補者の面談状況を「実施済み」として表示させる（ステップＳ４０３）。また、面談情報提示手段４３は、上記以外の場合（ステップＳ４０２のＮｏ）、一覧表示における当該登録候補者の面談状況を空白にしてもよいし、図７に示す例のステップＳ３０２〜ステップＳ３０３に従って処理してもよい。
【００７８】
また、図９は、面談情報提示手段４３による監視対象者の一覧表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。図９に示す例では、面談情報提示手段４３は、まず面談情報記憶手段４１を参照して、監視対象者の登録有無を確認する（ステップＳ５０１）。監視対象者が登録されていれば（ステップＳ５０１のＹｅｓ）、面談情報提示手段４３は、該監視対象者の勤怠情報を取得する（ステップＳ５０２）。
【００７９】
次に、面談情報提示手段４３は、取得した勤怠情報を所定の方法でユーザに提示する（ステップＳ５０３）。面談情報提示手段４３は、例えば、面談情報提示用の画面の所定領域（例えば、面談情報提示用の画面のうちトップページとなる画面に設けられた監視対象者の一覧表示用領域）に、監視対象者の勤怠情報を常時、簡易表示させてもよい。これにより、ユーザは監視対象者の勤怠情報を容易に監視できる。表示方法の例としては、監視対象者の所属、氏名とともに、残業時間、深夜残業時間、休出回数といった勤怠情報の情報項目のうち所定の一部の情報項目の内容を表示させる方法が挙げられる。面談情報提示手段４３は、表示させる情報項目を予め定めておいてもよいし、ユーザに選択させることも可能である。または、面談情報提示手段４３は、例えば、過去に第１の抽出手段１３や第２の抽出手段１４によって特定された抽出要因の中から頻度の高い情報項目を適宜選択して表示させることも可能である。
【００８０】
また、図１０は、面談情報提示手段４３による一次候補者数の推移グラフの表示処理の処理フローの例を示すフローチャートである。図１０に示す例では、まず面談情報提示手段４３は、面談情報記憶手段４１から期間別の一次候補者の抽出人数である一次候補者数を取得する（ステップＳ６０１）。次に、面談情報提示手段４３は、取得した一次候補者数の推移グラフを作成して、ユーザに提示する（ステップＳ６０２）。面談情報提示手段４３は、例えば、一次候補者数の推移グラフを、面談情報提示用の画面の所定領域に表示させてもよい。ここで、所定領域は、トップページに設けられたグラフ表示用領域であってもよい。また、面談情報提示手段４３は、グラフを作成する際に、一次候補者数を、予兆検出による一次候補者数と、勤務状況による一次候補者数とに分けて描画してもよい。なお、面談情報提示手段４３は、面談の一次候補者数の推移グラフ以外の各種のグラフによって面談に関する情報を可視化することができる。
【００８１】
図１１は、面談情報提示手段４３による情報提示方法の一例としてのステータス確認画面の例を示す説明図である。面談情報提示手段４３は、例えば、図１１に示すようなステータス確認画面をトップページとして利用して、面談に関する情報をユーザに提示してもよい。なお、図１１に示すステータス確認画面は、管理監督者に向けた情報提示用の画面の例である。図１１に示すように、ステータス確認画面は、管理監督者の立場から面談に関する情報をわかりやすく要約したサマリ領域（例えば、領域Ａ１０１）や、管理監督者の立場から不調可能性がある従業員等の抽出状況もしくはその経過を俯瞰できるような情報（主に統計量）をグラフ化して表示させるグラフ表示領域（例えば、領域Ａ１０２）や、監視対象者の勤怠情報を簡易表示できる領域（例えば、領域Ａ１０３）を有していることが好ましい。
【００８２】
なお、本例の領域Ａ１０１では、当月において所定の理由で抽出された従業員等の人数を、その抽出理由ごとに分類されて表示されている。本画面では、これらの表示（ボタン）を押下すると、図１２に示すような、より詳しい情報を含む画面等が表示される。
【００８３】
図１２は、面談情報提示手段４３による情報提示方法の一例としての一次候補者一覧表示画面の例を示す説明図である。本画面は、例えば、図１１に示す画面において、予兆検出による一次候補者であることを抽出理由とする分類項目に対応した表示ボタンまたは勤務状況による一次候補者であることを抽出理由とする分類項目に対応した表示ボタンを押下したときに表示される。なお、図１２には、当月に抽出された一次候補者の情報を一覧表示するための一次候補者一覧表示画面の例が示されている。面談情報提示手段４３は、このような一次候補者一覧表示画面を利用して、各一次候補者について、抽出理由や、氏名や、所属や、面談状況（実施済み／面談予定／未定等）等を提示してもよい。また、面談情報提示手段４３は、図１２に示すように、一次候補者に関する情報を表示するレコードの各々に、その従業員等の勤怠情報を参照するための指示ボタンや面談候補者に登録するための指示ボタンといった、ユーザ操作に応じて所定の情報を入力するＧＵＩ部品（入力手段）を含めることができる。なお、図１２に示す例では、勤務状況による一次候補者と予兆検出による一次候補者とを併せて一覧表示しているが、面談情報提示手段４３は、勤務状況による一次候補者と、予兆検出による一次候補者とを分けて一覧表示することも可能である。
【００８４】
図１３は、面談情報提示手段４３による情報提示方法の一例としての一次候補者詳細表示画面の例を示す説明図である。図１３には、指定された一次候補者のより詳細な情報、特に抽出要因を表示する一次候補者詳細表示画面の例が示されている。ここで、より詳細な情報の例としては、第１の抽出手段１３や第２の抽出手段１４によって抽出要因として特定された情報項目とその内容に関する説明などが挙げられる。なお、図１３に示すように、一次候補者詳細表示画面においても、ユーザから、面談候補者への登録指示や勤怠情報の確認指示が行えることが好ましい。
【００８５】
図１４は、面談情報提示手段４３による情報提示方法の一例としての面談候補者一覧表示画面の例を示す説明図である。本画面は、例えば、図１１に示す画面において、登録候補者であることを抽出理由とする分類項目に対応した表示ボタンまたは面談実施者であることを抽出理由とする分類項目に対応した表示ボタンを押下したときに表示される。なお、図１４には、現時点において登録されている面談候補者（登録候補者）の情報をリスト化して表示する面談候補者一覧表示の例が示されている。なお、本画面では、登録候補者として、当月に面談を実施した面談実施者も含めて表示している。面談情報提示手段４３は、このような面談候補者一覧表示を利用して、各登録候補者の面談状況（実施済み／面談予定／未定等）や、氏名や、所属や、面談予定日または面談実施日等を提示してもよい。なお、図示省略しているが、面談情報提示手段４３は、各面談候補者の情報を表示する各レコードに、その面談候補者の個別面談情報（面談カルテ）を登録するための指示ボタン等の、ユーザ操作に応じて所定の情報を入力する入力手段を含めることも可能である。また、面談情報提示手段４３は、予兆検出による一次候補者と勤務状況による一次候補者とを分けて一覧することも可能である。
【００８６】
図１５は、面談情報提示手段４３による情報提示方法の一例としての勤怠情報確認画面の例を示す説明図である。図１５には、勤怠情報のうち休職可能性に与える影響が大きいと予想される情報項目（例えば、残業時間、深夜・休出時間、年休・ＦＦ休、勤怠不良等）について、事業部別、部門別、課別または個人別といった所定の区別ごとの一覧やそのうち指定した対象についての遷移グラフや期間別の統計量を比較して示すグラフなどを表示する勤怠情報確認画面の例が示されている。ここで、「ＦＦ休」は、本人の通院や家族の看病等に利用可能な休暇を表している。面談情報提示手段４３は、勤怠情報確認画面に予め定められた勤怠情報の情報項目の内容を表示させる他、ユーザにより選択された情報項目や、第１の抽出手段１３によって特定される抽出要因の中から頻度の高い情報項目などを適宜選択してその内容を表示させることも可能である。また、面談情報提示手段４３は、指定した対象について勤怠情報の全ての情報項目の内容を確認できるＧＵＩを用意してもよい。また、面談情報登録手段４２は、このような勤怠情報確認画面等を利用して、ユーザから監視対象者の登録指示を受け付けてもよい。
【００８７】
また、図１６は、指定された従業員等の個別面談情報を表示／入力するための画面の例を示す説明図である。図１６には、指定された従業員等について、所属（部門名や課名等）、識別情報（社員番号等）、氏名、役職、面談回数などの個人情報を表示する領域と、面談予定を表示する領域と、面談履歴を表示する領域とともに、面談予定の新規作成を指示する指示ボタンといった入力手段を含む社員面談サマリ画面が示されている。面談情報提示手段４３および面談情報登録手段４２は、図１６に示すような画面を利用して、面談候補者とされる従業員等の面談予定や面談履歴の確認や、新たな面談予定の登録を行ってもよい。面談情報登録手段４２は、登録候補者を登録する際に、面談情報記憶手段４１内に、該登録候補者と対応づけて面談予定を登録するための記憶領域を確保し、以降必要な情報を登録できるようにしてもよい。
【００８８】
また、図１７は、指定された従業員等の個別面談情報を入力するための画面の例を示す説明図である。図１７には、指定された従業員等について、個人情報を表示する領域と、面談に際して記録しておきたい諸々の事項を入力するための入力手段を含む面談カルテ入力画面が示されている。面談情報登録手段４２は、このような画面を利用して、ユーザに、面談前に必要とされる情報や面談結果を登録させてもよい。ユーザは、このような面談前に必要とされる情報や面談結果を登録することにより、以降それらの情報をいつでも参照できるようになる。また、面談情報登録手段４２は、面談結果が登録された場合に、該当する従業員等を面談実績者として面談情報記憶手段４１に登録するといった処理を行うことも可能である。
【００８９】
また、図１８は、指定された従業員等の個別面談情報を参照するための画面の例を示す説明図である。図１８には、指定された従業員等に対応づけて登録されている面談カルテの内容を表示する表示領域を含む面談カルテ参照画面が示されている。
【００９０】
以上のように、本実施形態によれば、面談候補者を効果的に抽出できるだけでなく、面談のスケジュール管理や面談に際して必要な情報の管理をまとめて行うことができるので、効率よく面談を行うことができる。また、面談に関する情報が一括管理されているので、一次候補者数の時間的変化を示したり、面談実績と一次候補者数との関係を抽出して提示するなどといった、ユーザに、面談効果を確認できる情報を提示できる。また、本実施形態によれば、過去に面談を実施した従業員等のその後の抽出状況なども監視できるので、監視結果を基にユーザに面談効果を確認できる情報を提示することも可能である。また、面談情報提示手段４３が、一次候補者数が減少しているか否かといった、面談に関する情報に対する所定の効果判定基準を基に、期間別の面談の効果を判定して、判定結果を提示するといったことも可能である。このとき、面談情報提示手段４３は、勤務状況による一次候補者数のみを対象にして、面談の効果を判定してもよい。
【００９１】
なお、図５では、第３の実施形態の構成に加えて、面談情報記憶手段４１と、面談情報登録手段４２と、面談情報提示手段４３を備える例を示したが、メンタルヘルスケア支援システムは、他の実施形態の構成に、面談情報記憶手段４１と、面談情報登録手段４２と、面談情報提示手段４３とを加えた構成であってもよい。
【００９２】
実施形態５．
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。図１９は、第５の実施形態のラインケア支援装置５０の構成例を示すブロック図である。図１９に示すラインケア支援装置５０は、図５に示した第４の実施形態のラインケア支援装置３０の構成と比べて、ユーザ権限管理手段５１をさらに備える点が異なる。
【００９３】
ユーザ権限管理手段５１は、ラインケア支援装置５０および／またはラインケア支援装置５０が提供する情報をクライン端末に送信するサーバ等（以下、これらをまとめて「情報提供装置」という）における、ユーザの権限を登録したり、変更したり、削除する。
【００９４】
ユーザ権限管理手段５１は、例えば、ユーザの所属先や役職や業務内容に基づいて、予め登録されている全てのユーザ（例えば、本システムの情報提供装置にアクセス可能な全てのユーザ）を、一般／管理監督者／開発者／利用不可といった所定の区分に分け、該区分に応じた権限を各ユーザに付与してもよい。
【００９５】
ここで、例えば、管理監督者用の権限として、ユーザの登録／変更および権限の設定は不可だが、事業部、部門または課単位等で設定された範囲の情報を閲覧可能とする設定がされてもよい。このとき、自身の所属する事業部、部門または課以外の情報は閲覧不可とする。また、開発者用の権限として、上記の管理監督者用の権限に加えて、ユーザの登録や権限の設定や変更等を可能とする設定がされてもよい。また、利用不可用の権限として、全ての機能を不可とする設定がされてもよい。また、一般用の権限として、ユーザの登録／変更および権限の設定並びに全ての従業員等の面談に関する情報の閲覧は不可だが、自身の勤怠情報の閲覧や管理監督者へ面談の申し込みを可能とする設定がされてもよい。
【００９６】
また、ユーザ権限管理手段５１は、ユーザの識別子と対応づけてユーザの権限区分や権限内容を記憶するユーザ権限記憶手段を有していてもよい。ユーザ権限管理手段５１は、このようなユーザ権限記憶手段を利用して、本システムの情報提供装置における各ユーザの権限を管理してもよい。
【００９７】
本システムにおいてユーザに情報の提示を行う処理手段（例えば、面談情報提示手段４３や第１の実施形態の一次候補者リスト生成手段１５など）は、ユーザが本システムの情報提供装置にログインすると、該ユーザの識別子を基に該ユーザの権限区分を確認する。そして、該処理手段は、該ユーザの権限区分に設定されている権限内容を基に、ユーザに提示する情報を制限する。例えば、該処理手段は、閲覧権限のない情報を表示する画面を非表示設定にしたり、該画面への切替を行うためのＧＵＩ部品等を非表示設定にしたり、画面内において表示内容を閲覧権限のない情報に切替るためのＧＵＩ部品等を選択できないようにしたり非表示設定にしてもよい。また、該処理手段は、権限区分により異なる画面を用意しておき、ユーザの権限区分に応じた画面を表示させてもよい。
【００９８】
図２０は、ユーザ権限管理手段５１によるユーザの登録方法の一例としてのユーザ登録画面の例を示す説明図である。ユーザ権限管理手段５１は、例えば、図２０に示すような画面を利用して、特定のユーザに、ユーザの登録権限に関する情報を入力させてもよい。また、ユーザ権限管理手段５１は、そのような画面上のユーザ操作に応じて、指定されたユーザに対して権限を設定してもよい。なお、図２０には、社員番号といった、登録対象とするユーザを指定するための情報を入力する入力手段と、指定したユーザの情報を表示する領域と、指定したユーザに対して情報の閲覧を許可する範囲（事業部単位か部門単位か課単位か等）を入力する入力手段と、権限区分（図中では、ユーザレベルと表記）を入力する入力手段と、登録指示を入力する入力部手段とを含むユーザ登録画面が示されている。
【００９９】
本実施形態において、ユーザ権限管理手段５１は、例えば、ラインケア支援装置５０を実現しているコンピュータが備えるプログラムに従って動作するＣＰＵによって実現される。なお、本例においても、ラインケア支援装置５０が備える各処理手段および記憶手段は別々の装置に分離されて実装されていてもよい。その場合、各装置は、有線又は無線の任意の通信ネットワークを介して接続されていればよい。
【０１００】
以上のように、本実施形態によれば、ラインケア支援装置が提示する情報の閲覧範囲を制限できるので、従業員等のプライバシーを保護しつつ、上記の各実施形態の効果を得ることができる。
【０１０１】
なお、図１９では、第４の実施形態の構成に加えて、ユーザ権限管理手段５１を備える例を示したが、メンタルヘルスケア支援システムは、他の実施形態の構成に、ユーザ権限管理手段５１を加えた構成であってもよい。
【０１０２】
次に、本発明によるラインケア支援装置の最小構成について説明する。図２１は、本発明によるラインケア支援装置の最小構成例を示すブロック図である。
【０１０３】
図２１に示すように、本発明によるラインケア支援装置は、第１の抽出手段１０１と、第２の抽出手段１０２と、一次候補者リスト生成手段１０３とを備える。
【０１０４】
第１の抽出手段１０１（例えば、第１の抽出手段１３）は、メンタルヘルス不調により休職した休職者の勤怠情報と、管理対象とされる従業員等の勤怠情報とに基づいて、管理対象とされる従業員等の中から休職の予兆を示す従業員等を抽出する。
【０１０５】
第２の抽出手段１０２（例えば、第２の抽出手段１４）は、従業員等の勤務状況に関する情報であって勤怠情報を少なくとも含む情報である勤務状況情報の情報項目を用いて規定される面談候補者の選別に関する条件であって、所定の条件を満たす人間の主観に基づいて規定される条件である特定条件に合致する従業員等を、管理対象とされる従業員等の中から抽出する。
【０１０６】
一次候補者リスト生成手段１０３（例えば、一次候補者リスト生成手段１５）は、第１の抽出手段による抽出結果と、第２の抽出手段による抽出結果とに基づいて、面談の一次候補者のリストである一次候補者リストを生成して出力する。
【０１０７】
このような構成により、コンピュータによる面談候補者の抽出において漏れを少なくできるので、不調可能性がある従業員等を効率よく面談に繋げることができる。
【０１０８】
また、図２２は、本発明によるメンタルヘルスケア支援システムの最小構成例を示すブロック図である。図２２に示すように、本発明によるメンタルヘルスケア支援システムは、第１の抽出手段１０１と、第２の抽出手段１０２と、一次候補者リスト生成手段１０３と、勤務状況情報記憶手段１０４と、特定条件記憶手段１０５とを備える。
【０１０９】
なお、第１の抽出手段１０１と、第２の抽出手段１０２と、一次候補者リスト生成手段１０３とは、上記と同様でよい。
【０１１０】
勤務状況情報記憶手段１０４（例えば、勤務状況情報記憶手段１１）は、従業員等の勤務状況情報を記憶する。
【０１１１】
特定条件記憶手段１０５（例えば、特定条件記憶手段１２）は、特定条件を記憶する。
【０１１２】
このような構成により、コンピュータによる面談候補者の抽出において漏れを少なくできるので、対象とする企業等において不調可能性がある従業員等を効率よく面談に繋げることができる。
【０１１３】
なお、ラインケア支援装置が、従業員等の勤務状況情報を記憶する勤務状況情報記憶手段と、特定条件を記憶する特定条件記憶手段とをさらに備えていてもよい。
【０１１４】
また、メンタルヘルスケア支援システムもしくはラインケア支援装置は、所定の条件を満たす人間による不調可能性がある従業員等の選別方法を示す情報を取り込み、特定条件を生成する特定条件取込手段をさらに備えていてもよい。
【０１１５】
また、メンタルヘルスケア支援システムもしくはラインケア支援装置は、面談の一次候補者を示す情報と、ユーザにより指定される面談候補者である登録候補者を示す情報とを少なくとも含む情報を記憶する面談情報記憶手段と、面談情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、面談の一次候補者に関する情報をユーザに提示する面談情報提示手段と、ユーザ操作に応じて、面談候補者を示す情報を面談情報記憶手段に登録する面談情報登録手段とをさらに備えていてもよい。
【０１１６】
また、メンタルヘルスケア支援システムもしくはラインケア支援装置において、面談情報記憶手段は、面談を実施した従業員等を示す面談実績者情報と、面談の内容を示す個別面談情報とを含む情報を記憶し、面談情報提示手段は、面談情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、指定された従業員等の過去の面談内容をユーザに提示してもよい。
【０１１７】
また、メンタルヘルスケア支援システムもしくはラインケア支援装置において、面談情報記憶手段は、ユーザにより指定される、勤務情報を監視したい従業員等である監視対象者を示す情報を記憶し、面談情報提示手段は、面談情報記憶手段に記憶されている情報に基づいて、さらに監視対象者の勤怠情報の情報項目の一部である所定の情報項目の内容をユーザに提示してもよい。
【０１１８】
また、メンタルヘルスケア支援システムもしくはラインケア支援装置において、面談情報提示手段は、監視対象者の勤怠情報のうち所定の一部の情報項目の内容を、面談情報の提示用画面のうちトップページとされる画面を利用してユーザに提示してもよい。
【０１１９】
また、メンタルヘルスケア支援システムもしくはラインケア支援装置において、面談情報提示手段は、さらに一次候補者の抽出人数である一次候補者数の時間的変化を抽出理由別に表示するグラフをユーザに提示してもよい。
【０１２０】
以上、実施形態及び実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２１】
本発明は、管理監督者に対して直接、従業員等のメンタルヘルスケアのための面談の実施を支援する用途に限らず、不調可能性がある従業員等の抽出用途や、面談の橋渡し用途など、間接的に従業員等のメンタルヘルスケアのための面談の実施を支援する用途にも好適に適用可能である。また、本発明は、メンタルヘルスの不調以外の理由により休職可能性がある従業員等の抽出用途にも適用可能である。
【符号の説明】
【０１２２】
１０、２０、３０、４０、５０  ラインケア支援装置
１１、１０４  勤務状況情報記憶手段
１２、１０５  特定条件記憶手段
１３、１０１  第１の抽出手段
１４、１０２  第２の抽出手段
１５、１０３  一次候補者リスト生成手段
２１  特定条件生成手段
３１  予測ルール記憶手段
３２  予測ルール学習手段
４１  面談情報記憶手段
４２  面談情報登録手段
４３  面談情報提示手段
５１  ユーザ権限管理手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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