(57)【要約】【課題】普通紙に対する画像濃度が高く、耐擦過性に優れ、保存安定性、及び吐出安定性が良好なインクの提供。【解決手段】水、有機溶剤、着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、及びポリウレタン樹脂粒子を含有し、前記水の含有量が、５９質量％以上であり、前記水の蒸発によって３５質量％減量時における所定の算出式で求められるインク増粘率が、５００％以下であり、前記水の蒸発によって５０質量％減量時における所定の算出式で求められるインク増粘率が、１０，０００％以上であるインクである。    【化１】2016175951.tif 000016（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表し、ｍは０以上７以下の整数を表し、ｎは２０以上２００以下の整数を表す）【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
水、有機溶剤、着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、及びポリウレタン樹脂粒子を含有し、
前記水の含有量が、５９質量％以上であり、
前記水の蒸発によって３５質量％減量時における下記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、５００％以下であり、
前記水の蒸発によって５０質量％減量時における下記算出式（Ｂ）で求められるインク増粘率が、１０，０００％以上であることを特徴とするインク。
（算出式（Ａ））
３５質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって３５質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
（算出式（Ｂ））
５０質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって５０質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
【化１】
2016175951.tif 000014
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表し、ｍは０以上７以下の整数を表し、ｎは２０以上２００以下の整数を表す）
【請求項２】
沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤の含有量（質量％）と、インク中の全固形分濃度（質量％）との質量比（沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤／全固形分濃度）が、２．６８以上５．７以下である請求項１に記載のインク。
【請求項３】
さらに、ポリマー粒子により顔料を分散させてなる顔料分散液を含む請求項１から２のいずれかに記載のインク。
【請求項４】
さらに、フッ素系界面活性剤を含有する請求項１から３のいずれかに記載のインク。
【請求項５】
フッ素系界面活性剤が、下記一般式（２）で表される化合物である請求項４に記載のインク。
【化２】
2016175951.tif 000015
（ただし、前記一般式（２）中、ｘは０以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上４０以下の整数を表す）
【請求項６】
水の蒸発によって３５質量％減量時における下記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、３１５％以上５００％以下である請求項１から５のいずれかに記載のインク。
【請求項７】
請求項１から６のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジ。
【請求項８】
請求項１から６のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク、インクカートリッジ、インクジェット記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、インクジェット記録用インクの着色剤としては、発色性、信頼性の高さ等の点から、染料インクが使用されていたが、近年では、記録画像に耐光性や耐水性を持たせるためにカーボンブラック等の顔料を用いたインク組成物にも注目が集まっている。
【０００３】
また、近年では、画像品質の高画質化、及び高速記録を達成するために、インクを小滴化する傾向にあり、そのために、インクジェットプリンタ用のインクカートリッジに用いるノズルのノズル径も小径化される方向にある。
【０００４】
しかし、顔料を使用し、かつノズルのノズル径の小径化されたプリンタを用いる場合、吐出安定性を確保することはかなり難しく、吐出安定性と、インクの他の特性とを両立させることが困難であった。
【０００５】
そのため、これまではプリンタの信頼性向上のために、粘度の上昇を極力押さえるようにインクが設計されており、例えば、インクの２倍濃縮時の粘度変化を１０倍以内、かつ粒径変化を３倍以内にすることで、吐出安定性に優れ、白抜けを防止できるインクジェット記録方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００６】
また、マルチトール、ラクチトール等の糖アルコールを含有し、吐出安定性に優れるインクジェット用水性インクが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００７】
さらに、インクの水分蒸発に伴う粘度上昇率（ｍＰａ・ｓ／％）が、全インク重量に対する水分蒸発量が３０ｗｔ％までは５．０以下であり、かつ、水分蒸発量が３０ｗｔ％〜４５ｗｔ％の間に粘度上昇率が５０を超える点を持ち、吐出安定性に優れるインクジェット記録用インクが提案されている（例えば、特許文献３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
前記特許文献１は、普通紙上で高画質を形成することは難しいという問題がある。
前記特許文献２は、例示の糖アルコールは固体であり、糖アルコール主体のインクでは吐出安定性を充分確保するのは困難であるという問題がある。
前記特許文献３は、インクの乾燥性が良く普通紙上で高速印字及び高品位な印字品質を得ることはできるが、インク乾燥性が早いため吐出安定性に改善の余地がある。
【０００９】
したがって、本発明は、普通紙に対する画像濃度が高く、耐擦過性に優れ、保存安定性、及び吐出安定性が良好なインクを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するための手段としての本発明のインクは、水、有機溶剤、着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、及びポリウレタン樹脂粒子を含有し、前記水の含有量が、５９質量％以上であり、前記水の蒸発によって３５質量％減量時における下記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、５００％以下であり、前記水の蒸発によって５０質量％減量時における下記算出式（Ｂ）で求められるインク増粘率が、１０，０００％以上である。
（算出式（Ａ））
３５質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって３５質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
（算出式（Ｂ））
５０質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって５０質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
【化１】
2016175951.tif 000002
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表し、ｍは０以上７以下の整数を表し、ｎは２０以上２００以下の整数を表す）
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、普通紙に対する画像濃度が高く、耐擦過性に優れ、保存安定性、及び吐出安定性が良好なインクを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明のインクカートリッジの一例を示す概略図である。
【図２】図２は、図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた概略図である。
【図３】図３は、インクジェット記録装置のインクカートリッジ装填部のカバーを開いた状態の斜視説明図である
【図４】図４は、インクジェット記録装置の全体構成を説明する概略構成図である。
【図５】図５は、インクジェットヘッドの一例を示す概略拡大図である。
【図６】図６は、インクジェット記録装置の一例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（インク）
本発明のインクは、水、有機溶剤、着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、及びポリウレタン樹脂粒子を含有し、さらに必要に応じて、分散剤、界面活性剤、その他の成分を含有してなる。
【化２】
2016175951.tif 000003
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表し、ｍは０以上７以下の整数を表し、ｎは２０以上２００以下の整数を表す）
【００１４】
＜有機溶剤＞
前記有機溶剤としては、例えば、沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤（以下、「有機溶剤Ａ」とも称することがある）、沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤以外の有機溶剤（以下、「有機溶剤Ｂ」とも称することがある）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、有機溶剤Ａが好ましく有機溶剤Ａと有機溶剤Ｂとを併用することがより好ましい。
【００１５】
前記有機溶剤Ａとしては、沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤であり、例えば、グリセリン（平衡水分量：４９％、沸点：２９０℃）、ジグリセリン（平衡水分量：３８％、沸点：２７０℃／２０ｈＰａ）、トリエチレングリコール（平衡水分量：３９％、沸点：２８５℃）、テトラエチレングリコール（平衡水分量：３７％、沸点：３２４℃以上３３０℃以下）、１，３−ブタンジオール（平衡水分量３５％、沸点２０７℃）、３−メチル−１，３−ブタンジオール（平衡水分量：２４％、沸点：２０３℃）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１６】
前記平衡水分量としては、塩化カリウム飽和水溶液を用いて、デシケーター内の温湿度を温度２３±１℃、相対湿度８０±３％に保ち、このデシケーター内に各有機溶剤を１ｇずつ秤量したシャーレを保管し、下記算出式（Ｃ）から飽和水分量を算出することができる。
（算出式（Ｃ））
飽和水分量（％）＝（有機溶剤に吸収した水分量／有機溶剤）×１００
【００１７】
前記有機溶剤Ｂとしては、沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤以外の有機溶剤であり、例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類、多価アルコールアリールエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン、糖類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１８】
前記多価アルコール類としては、例えば、１，２，３−ブタントリオール（平衡水分量：３８％、沸点：１７５℃）、１，２，４−ブタントリオール（平衡水分量：４１％、沸点：１９０℃以上１９１℃以下／２４ｈＰａ）、ジプロピレングリコール（沸点：２３２℃）、１，５−ペンタンジオール（沸点：２４２℃）、プロピレングリコール（沸点：１８７℃）、２−メチル−２，４−ペンタンジオール（沸点：１９７℃）、エチレングリコール（沸点：１９６℃以上１９８℃以下）、トリプロピレングリコール（沸点：２６７℃）、ヘキシレングリコール（沸点：１９７℃）、ポリエチレングリコール（粘調液体〜固体）、ポリプロピレングリコール（沸点：１８７℃）、１，６−ヘキサンジオール（沸点：２５３℃以上２６０℃以下）、１，２，６−ヘキサントリオール（沸点：１７８℃）、トリメチロールエタン（固体、融点：１９９℃以上２０１℃以下）、トリメチロールプロパン（固体、融点：６１℃）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００１９】
前記多価アルコールアルキルエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１３５℃）、エチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：１７１℃）、ジエチレングリコールモノメチルエーテル（沸点：１９４℃）、ジエチレングリコールモノブチルエーテル（沸点：２３１℃）、エチレングリコールモノ−２−エチルヘキシルエーテル（沸点：２２９℃）、プロピレングリコールモノエチルエーテル（沸点：１３２℃）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２０】
前記多価アルコールアリールエーテル類としては、例えば、エチレングリコールモノフェニルエーテル（沸点：２３７℃）、エチレングリコールモノベンジルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２１】
前記含窒素複素環化合物としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（沸点：２０２℃）、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン（沸点：２２６℃）、ε−カプロラクタム（沸点：２７０℃）、γ−ブチロラクトン（沸点：２０４℃以上２０５℃以下）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記アミド類としては、例えば、ホルムアミド（沸点：２１０℃）、Ｎ−メチルホルムアミド（沸点：１９９℃以上２０１℃以下）、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（沸点：１５３℃）、Ｎ，Ｎ−ジエチルホルムアミド（沸点：１７６℃以上１７７℃以下）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２３】
前記アミン類としては、例えば、モノエタノールアミン（沸点：１７０℃）、ジエタノールアミン（沸点：２６８℃）、トリエタノールアミン（沸点：３６０℃）、Ｎ，Ｎ−ジメチルモノエタノールアミン（沸点：１３９℃）、Ｎ−メチルジエタノールアミン（沸点：２４３℃）、Ｎ−メチルエタノールアミン（沸点：１５９℃）、Ｎ−フェニルエタノールアミン（沸点：２８２℃以上２８７℃以下）、３−アミノプロピルジエチルアミン（沸点：１６９℃）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
前記含硫黄化合物類としては、例えば、ジメチルスルホキシド（沸点：１３９℃）、スルホラン（沸点：２８５℃）、チオジグリコール（沸点：２８２℃）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
前記糖類としては、例えば、単糖類、二糖類、オリゴ糖類（三糖類、四糖類を含む）、多糖類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
具体的には、例えば、グルコース、マンノース、フルクトース、リボース、キシロース、アラビノース、ガラクトース、マルトース、セロビオース、ラクトース、スクロース、トレハロース、マルトトリオースなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。ここで、多糖類とは、広義の糖を意味し、α−シクロデキストリン、セルロースなど自然界に広く存在する物質をも含有する意味である。
また、前記糖類の誘導体としては、前記糖類の還元糖（例えば、糖アルコール（一般式：ＨＯＣＨ２（ＣＨＯＨ）ｎＣＨ２ＯＨ（ただし、ｎは２以上５以下の整数を表す）で表される）、酸化糖（例えば、アルドン酸、ウロン酸など）、アミノ酸、チオ酸などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、糖アルコールが好ましく、マルチトール、ソルビットなどがより好ましい。
【００２６】
前記有機溶剤Ａと、前記有機溶剤Ｂとを併用する場合、前記有機溶剤Ａの含有量（質量％）と、前記有機溶剤Ｂの含有量（質量％）との質量比（有機溶剤Ａ／有機溶剤Ｂ）としては、他の成分の種類や量にも少なからず依存するので、一概に云えないが、１０／９０以上９０／１０以下が好ましく、４０／６０以上６０／４０以下がより好ましい。
【００２７】
前記有機溶剤の含有量としては、２０質量％以上４５質量％以下が好ましく、３２質量％以上４０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、２０質量％以上であると、記録媒体上での滲みを抑制でき、４５質量％以下であると、粘度を低くでき、吐出安定性を向上することができる。
【００２８】
＜着色剤＞
前記着色剤としては、例えば、顔料などが挙げられる。
前記顔料としては、例えば、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記有機顔料としては、例えば、アゾ系、フタロシアニン系、アントラキノン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、インジゴ系、チオインジゴ系、ペリレン系、イソインドレノン系、アニリンブラック、アゾメチン系、ローダミンＢレーキ顔料、カーボンブラックなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記無機顔料としては、例えば、酸化鉄、酸化チタン、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、紺青、カドミウムレッド、クロムイエロー、金属粉などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３０】
ブラック顔料インクに使用される前記カーボンブラックとしては、例えば、ファーネス法、チャネル法で製造されたカーボンブラックで、平均一次粒径が、１５ｎｍ以上４０ｎｍ以下が好ましく、ＢＥＴ法による比表面積が、５０ｍ２／ｇ以上３００ｍ２／ｇ以下が好ましく、ＤＢＰ吸油量が４０ｍｌ／１００ｇ以上１５０ｍｌ／１００ｇ以下が好ましく、揮発分が０．５％以上１０％以下が好ましく、ｐＨ値が２以上９以下が好ましい。
【００３１】
前記カーボンブラックとしては、例えば、Ｎｏ．２３００、Ｎｏ．９００、ＭＣＦ−８８、Ｎｏ．３３、Ｎｏ．４０、Ｎｏ．４５、Ｎｏ．５２、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１００、Ｎｏ．２２００Ｂ（以上、三菱化学株式会社製）；Ｒａｖｅｎ７００、５７５０、５２５０、５０００、３５００、１２５５（以上、コロンビア社製）；Ｒｅｇａｌ４００Ｒ、３３０Ｒ、６６０Ｒ、ＭｏｇｕｌＬ、Ｍｏｎａｒｃｈ７００、８００、８８０、９００、１０００、１１００、１３００、Ｍｏｎａｒｃｈ１４００（以上、キャボット社製）、カラーブラックＦＷ１、ＦＷ２、ＦＷ２Ｖ、ＦＷ１８、ＦＷ２００、Ｓ１５０、Ｓ１６０、Ｓ１７０、プリンテックス３５、Ｕ、Ｖ、１４０Ｕ、１４０Ｖ、スペシャルブラック６、５、４Ａ、４（以上、デグッサ社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
カラー顔料としては、イエローインクに使用できる顔料、マゼンタインクに使用できる顔料、レッドインクに使用できる顔料、グリーンインクに使用できる顔料、ブルーインクに使用できる顔料などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３３】
前記イエローインクに使用できる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１（ファストイエローＧ）、２、３、１２（ジスアゾイエローＡＡＡ）、１３、１４、１６、１７、２０、２３、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７３、７４、７５、８１、８３（ジスアゾイエローＨＲ）、８６、９３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１４、１１７、１２０、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５１、１５３、１５４、１５５、１６６、１６８、１８０、１８５などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記マゼンタインクに使用できる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、７、９、１２、１７、２２（ブリリアントファーストスカーレット）、２３、３１、３８、４８：１（パーマネントレッド２Ｂ（Ｂａ））、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３（パーマネントレッド２Ｂ（Ｓｒ））、４８：４（パーマネントレッド２Ｂ（Ｍｎ））、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１（ローダミン６Ｇレーキ）、８３、８８、９２、９７、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（ジメチルキナクリドン）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７５、１７６、１７８、１７９、１８０、１８４、１８５、１９０、１９２、１９３、２０２、２０９、２１５、２１６、２１７、２１９、２２０、２２３、２２６、２２７、２２８、２３８、２４０、２５４、２５５、２７２などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記シアンインクに使用できる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、３、１５（銅フタロシアニンブルーＲ）、１５：１、１５：２、１５：３（フタロシアニンブルーＧ）、１５：４、１５：６（フタロシアニンブルーＥ）、１６、１７：１、２２、５６、６０、６３、６４、バットブルー４、バットブルー６０などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
中間色では、前記レッドに使用できる顔料、前記グリーンに使用できる顔料、前記ブルーに使用できる顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、１９４、２２４、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１６、３６、４３、５１、５５、５９、６１、７１、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット３、１９、２３、２９、３０、３７、４０、５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
これらのカラー顔料のうち、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３、１７、５５、７４、９３、９７、９８、１１０、１２８、１３９、１４７、１５０、１５１、１５４、１５５、１８０、１８５；Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２、２０２、２０９；Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：３、１５：４が好ましい。
【００３４】
前記顔料の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１００ｎｍ以下がより好ましく、３０ｎｍ以上８０ｎｍ以下が特に好ましい。前記体積平均粒径が、１０ｎｍ以上であると、耐光性が低下せず保存安定性を向上でき、１５０ｎｍ以下であると、記録画像の彩度が低下せず、インク保存時の増粘凝集や印写時のノズルの詰まりが生じやすくならないため好ましい。前記体積平均粒径は、例えば、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用いて、測定サンプル中の顔料濃度（質量濃度）が、０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用い、粒子屈折率１．５１、粒子密度１．４ｇ／ｃｍ３、溶媒パラメーターは純水のパラメーターを用い、２３℃で５０％体積平均粒径（Ｄ５０）を測定することができる。
【００３５】
前記顔料の分散方法としては、例えば、分散剤を用いて分散させてなる分散剤分散型；ポリマー粒子により顔料を分散させてなる樹脂分散型などが挙げられる。前記分散剤分散型により分散される顔料は、分散剤分散型顔料であり、前記分散剤分散型顔料の分散溶液は、分散剤分散型顔料分散液である。また、前記樹脂分散型により分散される顔料は、樹脂分散型顔料であり、前記樹脂分散型顔料の分散溶液は、樹脂被覆型顔料分散液である。
前記顔料としては、分散剤分散型顔料が好ましく、分散剤分散型顔料と、樹脂被覆型顔料とを併用することが好ましい。
【００３６】
前記樹脂分散型顔料としては、例えば、親水性基を有する樹脂で顔料を被覆し、マイクロカプセル化することで分散剤を使用することなく安定に分散させることができるものである。
【００３７】
前記顔料を被覆する樹脂としては、例えば、ポリアミド、ポリウレタン、ポリエステル、ポリウレア、エポキシ樹脂、ポリカーボネート、尿素樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、多糖類、ゼラチン、アラビアゴム、デキストラン、カゼイン、タンパク質、天然ゴム、カルボキシポリメチレン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリ酢酸ビニル、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、セルロース、エチルセルロース、メチルセルロース、ニトロセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、酢酸セルロース、ポリエチレン、ポリスチレン、（メタ）アクリル酸の重合体又は共重合体、（メタ）アクリル酸エステルの重合体又は共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アルギン酸ソーダ、脂肪酸、パラフィン、ミツロウ、水ロウ、硬化牛脂、カルナバロウ、アルブミンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、カルボン酸基又はスルホン酸基等のアニオン性基を有する有機高分子材料などが好ましい。
また、ノニオン性有機高分子材料としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコールモノメタクリレート、ポリプロピレングリコールモノメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールモノメタクリレート又はそれらの（共）重合体、２−オキサゾリンのカチオン開環重合体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水溶性が低く、熱水には解け易いが冷水には解けにくい点から、ポリビニルアルコールの完全ケン化物が特に好ましい。
【００３８】
また、前記樹脂被覆型顔料のマイクロカプセルの壁膜物質を構成する有機高分子材料の含有量としては、１５質量％以上４０質量％以下が好ましい。前記含有量が、１５質量％以上４０質量％以下であると、カプセル中の有機高分子材料の含有率が比較的低いために、有機高分子材料が顔料表面を被覆することに起因する顔料の発色性の低下を抑制することができる。
【００３９】
前記樹脂被覆型顔料のマイクロカプセル化する方法としては、界面重合法、ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法、液中硬化被膜法、コアセルベーション（相分離）法、液中乾燥法、融解分散冷却法、気中懸濁被覆法、スプレードライング法、酸析法、転相乳化法などが挙げられる。
【００４０】
前記界面重合法は、２種のモノマー又は２種の反応物を、分散相と連続相に別々に溶解しておき、両者の界面において両物質を反応させて壁膜を形成させる方法である。
前記ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法は、液体または気体のモノマーと触媒、もしくは反応性の物質２種を連続相核粒子側のどちらか一方から供給して反応を起こさせ壁膜を形成させる方法である。
前記液中硬化被膜法は、芯物質粒子を含む高分子溶液の滴を硬化剤などにより、液中で不溶化して壁膜を形成する方法である。
前記コアセルベーション（相分離）法は、芯物質粒子を分散している高分子分散液を、高分子濃度の高いコアセルベート（濃厚相）と希薄相に分離させ、壁膜を形成させる方法である。
前記液中乾燥法は、芯物質を壁膜物質の溶液に分散した液を調製し、この分散液の連続相が混和しない液中に分散液を入れて、複合エマルションとし、壁膜物質を溶解している媒質を徐々に除くことで壁膜を形成させる方法である。
前記融解分散冷却法は、加熱すると液状に溶融し常温では固化する壁膜物質を利用し、この物質を加熱液化し、その中に芯物質粒子を分散し、それを微細な粒子にして冷却し壁膜を形成させる方法である。
前記気中懸濁被覆法は、粉体の芯物質粒子を流動床によって気中に懸濁し、気流中に浮遊させながら、壁膜物質のコーティング液を噴霧混合させて、壁膜を形成させる方法である。
前記スプレードライング法は、カプセル化原液を噴霧してこれを熱風と接触させ、揮発分を蒸発乾燥させ壁膜を形成させる方法である。
前記酸析法は、アニオン性基を含有する有機高分子化合物類のアニオン性基の少なくとも一部を塩基性化合物で中和することで水に対する溶解性を付与し色材と共に水性媒体中で混練した後、酸性化合物で中性または酸性にし、有機化合物類を析出させ色材に固着せしめた後に中和し分散させる方法である。
前記転相乳化法は、水に対して、分散能を有するアニオン性有機高分子類と色材とを含有する混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するかもしくは、水に前記有機溶媒相を投入する方法である。
前記転相法は、水に対して、自己分散能又は溶解能を有するアニオン性有機高分子類と、カーボンブラックとの複合物または複合体、或いはカーボンブラック、硬化剤及びアニオン性有機高分子類との混合体を有機溶媒相とし、前記有機溶媒相に水を投入するか、あるいは水中に該有機溶媒相を投入して、自己分散（転相乳化）化しながらマイクロカプセル化する方法である。
前記酸析法は、アニオン性基含有有機高分子類のアニオン性基の一部又は全部を塩基性化合物で中和し、カーボンブラックなどの着色剤と、水性媒体中で混練する工程および酸性化合物でｐＨを中性又は酸性にしてアニオン性基含有有機高分子類を析出させて、顔料に固着する工程とからなる製法によって得られる含水ケーキを、塩基性化合物を用いてアニオン性基の一部又は全部を中和することによりマイクロカプセル化する方法である。
【００４１】
前記マイクロカプセル化する方法によって、それに適した有機高分子類を選択することが好ましい。
前記有機高分子類としては、前記界面重合法による場合は、例えば、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリビニルピロリドン、エポキシ樹脂などが適している。
前記ｉｎ−ｓｉｔｕ重合法による場合は、例えば、（メタ）アクリル酸エステルの重合体又は共重合体、（メタ）アクリル酸−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、スチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミドなどが適している。
前記液中硬化法による場合は、例えば、アルギン酸ソーダ、ポリビニルアルコール、ゼラチン、アルブミン、エポキシ樹脂などが適している。
前記コアセルベーション法による場合は、例えば、ゼラチン、セルロース類、カゼインなどが適している。
前記転相法又は酸析法による場合は、例えば、アニオン性有機高分子類などが適している。
【００４２】
また、微細で、且つ均一なマイクロカプセル化顔料を得るためには、勿論前記方法以外にも従来公知のカプセル化法すべてを利用することが可能である。
前記転相法において、有機溶媒相中に、記録液用のビヒクルや添加剤を混入させて製造してもなんら問題はない。特に、直接記録液用の分散液を製造できることからいえば、記録液の液媒体を混入させる方がより好ましい。
【００４３】
前記マイクロカプセル化の際に用いられる溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノールなどのアルキルアルコール類；ベンゾール、トルオール、キシロールなどの芳香族炭化水素類；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル類；クロロホルム、二塩化エチレンなどの塩素化炭化水素類；アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類；テトラヒドロフラン、ジオキサンなどのエーテル類；メチルセロソルブ、ブチルセロソルブなどのセロソルブ類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
なお、前記方法により調製したマイクロカプセルを遠心分離又は濾過などによりこれらの溶剤中から一度分離して、これを水及び必要な溶剤とともに撹拌、再分散を行い、目的とする本発明に用いることができる記録液を得ることができる。
以上の如き方法で得られるカプセル化顔料の体積平均粒径としては、５０ｎｍ以上１８０ｎｍ以下が好ましい。
【００４５】
前記顔料の含有量としては、インク全量に対して、２質量％以上１５質量％以下が好ましく、３質量％以上１２質量％以下がより好ましく、４質量％以上１０質量％以下が特に好ましい。前記含有量が２質量％以上であると、着色力が十分なため画像の鮮やかさが劣ることがなく、１５質量％以下であると、インクの保存安定性が低下せず、画像がくすむこともない。
【００４６】
＜一般式（１）で表される化合物＞
前記一般式（１）で表される化合物は、下記一般式（１）で表され、インクの着色剤を分散させるために含有されてなる。前記一般式（１）で表される化合物を分散剤として用いることにより、平均粒径が小さく、保存安定性に優れた水性顔料分散液、及び水性顔料インクを得ることができる。
【化３】
2016175951.tif 000004
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表し、ｍは０以上７以下の整数を表し、ｎは２０以上２００以下の整数を表す）
【００４７】
前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表す。
前記炭素数１以上２０以下のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基などが挙げられる。
前記アリル基としては、例えば、２−プロペニル基などが挙げられる。
前記アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、２−メチルベンジル基、３−メチルベンジル基、４−メチルベンジル基などが挙げられる。
【００４８】
前記一般式（１）中、ｍは、０以上７以下の整数を表す。
前記一般式（１）中、ｎは、２０以上２００以下の整数を表し、２０以上１００以下が好ましく、３０以上５０以下がより好ましい。前記ｎが、２０以上であると、分散安定性を向上でき、かつ顔料の平均粒径を小さくすることができ高い彩度を得ることができ、２００以下であると、インクの粘度を低くすることができ、インクジェット記録方式での記録を容易にできる。このように親水基としてポリオキシエチレン基を含むことにより、顔料表面の電荷を良好に維持することができる。
【００４９】
前記一般式（１）で表される化合物としては、例えば、ポリオキシエチレン（一般式中のｎ：２０）β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン（一般式中のｎ：４０）β−ナフチルエーテル、ポリオキシエチレン（一般式中のｎ：６０）β−ナフチルエーテルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリオキシエチレン（一般式中のｎ：４０）β−ナフチルエーテルが好ましい。
【００５０】
前記一般式（１）で表される化合物の含有量としては、顔料全量に対して、１０質量％以上２００質量％が好ましく、１０質量％以上１００質量％がより好ましい。前記含有量が、１０質量％以上２００質量％であると、顔料の平均粒径を小さくすることができ、１０質量％以上であると、顔料が十分に分散でき、２００質量％以下であると、インクの粘度が高すぎてインクジェット方式での記録が困難にならない。
【００５１】
＜ポリウレタン樹脂粒子＞
前記ポリウレタン樹脂粒子は、例えば、ポリイソシアネートと、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリラクトンポリオール、及びポリカーボネートポリオールとからなる、主鎖がウレタン結合の連なるポリウレタン骨格を主体として構成される高分子化合物である。
【００５２】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ジイソシアネート化合物；イソホロンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート等の脂環式ジイソシアネート化合物、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシレンジイソシアネート等の芳香脂肪族ジイソシアネート化合物；トルイレンジイソシアネート、フェニルメタンジイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート化合物、これらのジイソシアネートの変性物（カルボジイミド、ウレトジオン、ウレトイミン含有変成物等）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
前記ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリヘキサメチレンエーテルグリコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記ポリエステルポリオールとしては、例えば、ポリエチレンアジペート、ポリブチレンアジペート、ポリネオペンチルアジペート、ポリ−３−メチルペンチルアジペート、ポリエチレン／ブチレンアジペート、ポリネオペンチル／ヘキシルアジペートなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記ポリラクトンポリオールとしては、例えば、ポリカプロラクトンジオール、ポリオメガヒドロキシカプロン酸ポリオールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール等のジオールとホスゲンと、ジフェニルカーボネート等のジアリールカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート等の環状カーボネートとの反応から得られる生成物などの公知のものが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
上述のポリエステル又はポリラクトンとホスゲン、ジアリールカーボネート又は環状カーボネートとから得られるポリエステルカーボネートもまた好適である。
【００５４】
前記ポリウレタン樹脂粒子としては、前記ポリウレタン樹脂粒子にイオン性基を導入することによって一層優れた水分散性を発現する。
前記イオン性基としては、例えば、スルホン酸基、カルボン酸基、硫酸基、リン酸基、ホスホン酸基及びホスフィン酸基、又はこれらのアルカリ金属塩基、アルカリ土類金属塩基、アンモニウム塩基、第１級以上第３級以下のアミン基などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、水分散安定性の点から、カルボン酸アルカリ金属塩基、カルボン酸アンモニウム塩基、スルホン酸アルカリ金属塩基、スルホン酸アンモニウム塩基が好ましく、スルホン酸アルカリ金属塩基、スルホン酸アンモニウム塩基がより好ましい。
イオン性基の導入は、樹脂合成時にイオン性基を有する単量体を添加することにより行われる。
前記塩としては、例えば、Ｌｉ、Ｋ、Ｎａ等の塩などが挙げられる。
【００５５】
前記ポリウレタン樹脂粒子としては、例えば、アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンを用いることができる。
前記アニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンは、Ｏ／Ｗ型のエマルジョンであり、例えば、乳化剤を用いてポリウレタン樹脂を乳化したエマルジョン、乳化剤の作用を有する官能基を共重合等により導入した自己乳化型のエマルジョンなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、顔料や分散剤との組合せにおいて、分散安定性の点から、自己乳化型のアニオン性のポリウレタン樹脂エマルジョンが好ましく、顔料の固着性、及び分散安定性の点から、エーテル型のポリウレタン樹脂エマルジョンがより好ましい。
【００５６】
前記ポリウレタン樹脂粒子の重量平均分子量としては、１．３×１０４以上３．０×１０４以下が好ましい。前記重量平均分子量が、１．３×１０４以上であると、耐擦過性を向上でき、３．０×１０４以下であると、インクの吐出安定性を向上できる。
なお、前記重量平均分子量は、展開溶媒として、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを用いて、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）を用いて測定することができ、ポリスチレン換算により求めることができる。
【００５７】
前記ポリウレタン樹脂粒子の市販品としては、例えば、ＳＦ４６０、ＳＦ４６０Ｓ、ＳＦ４２０、ＳＦ１１０、ＳＦ３００、ＳＦ３６１（以上、株式会社ＮＵＣ製）、ボンディックシリーズ（ＤＩＣ社製）、タケラックＷ、ＷＳシリーズ、Ｗ５０２５、Ｗ５６６１（以上、三井化学株式会社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
前記ポリウレタン樹脂粒子の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上１０．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上５．０質量％以下がより好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、耐擦過性を向上でき、１０．０質量％以下であると、インク中の固形分増加による吐出性の低下を防止できる。
【００５９】
＜水＞
前記水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記水の含有量としては、構成材料である水の含有量と、他の成分から持ち込まれる水の含有量との合計含有量である。
【００６０】
前記水の含有量としては、インク全量に対して、５９質量％以上であり、５９質量％以上７０質量％以下が好ましい。前記水の含有量が、５９質量％以上であると、水の蒸発によって３５質量％減量時におけるインク増粘率を低くすることができ、画像濃度を高くすることができる。
前記インクにおける水の含有量の測定としては、例えば、ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱同時測定）等の熱分析装置を用いて測定することができる。
【００６１】
＜インク増粘率＞
前記インクの増粘率としては、前記水の蒸発によって３５質量％減量時における下記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、５００％以下であり、前記水の蒸発によって５０質量％減量時における下記算出式（Ｂ）で求められるインク増粘率が、１０，０００％以上である。
（算出式（Ａ））
３５質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって３５質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
（算出式（Ｂ））
５０質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって５０質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
【００６２】
前記水の蒸発によって３５質量％減量時における前記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、５００％以下であり、１００％以上５００％以下が好ましく、３１５％以上５００以下がより好ましい。前記水の蒸発によって３５質量％減量時におけるインク増粘率が５００％以下であると、ノズルのインクメニスカス付近の増粘を抑制し、インク初期粘度を想定した本来の吐出力で吐出することができ、インク滴の吐出体積量を多くすることができ、印字ドット面積を広くでき、結果画像濃度を高くすることができる。さらに、増粘を抑制することにより吐出不良を防止でき、吐出信頼性を向上できる。また、インク増粘率が、１００％以上であると、水の蒸発によって５０質量％減量時におけるインク増粘率が本発明の構成を満たしやすくなる。なお、３５質量％減量時とは、水の蒸発により、インクの質量が初期質量から３５質量％減少した時を意味する。
【００６３】
前記水の蒸発によって５０質量％減量時における下記算出式（Ｂ）で求められるインク増粘率が、１０，０００％以上であり、１０，０００％以上５０，０００％以下が好ましい。前記水の蒸発によって５０質量％減量時におけるインク増粘率が、１０，０００％以上であると、紙面上に滴下されたインクを瞬時に乾燥でき、着色剤成分が他の水溶性成分と共に紙の中に入り込むことを抑制し、紙面上に残る着色剤成分を多くすることができる。その結果、高い画像濃度を得ることができる。また、乾燥速度が早くなることにより、連続印字などにおける他の紙へのインクオフセット等を抑制でき、その結果、耐擦過性を向上できる。また、前記インク増粘率が、５０，０００％以下であると、プリンター内の維持ユニットに不具合が生じる可能性が低下するので好ましい。なお、５０質量％減量時とは、水の蒸発により、インクの質量が初期質量から５０質量％減少した時を意味する。
前記インクにおける水の含有量の測定としては、例えば、ＴＧ−ＤＴＡ（熱重量−示差熱同時測定）等の熱分析装置を用いて測定することができる。
【００６４】
＜質量比（沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤／全固形分濃度）＞
前記沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤（有機溶剤Ａ）の含有量（質量％）と、前記インク中の全固形分濃度（質量％）との質量比（有機溶剤Ａ／全固形分濃度）としては、２．６８以上５．７以下が好ましい。前記質量比（有機溶剤Ａ／全固形分濃度）が、２．６８以上であると、水と比較して粘度の高い有機溶剤Ａ量が過多とならないので、インク粘度が高くなりすぎることにより吐出性に悪影響を与えることがない。また、有機溶剤Ａの機能の一つである保湿性が高くなりすぎることもなく、紙面へのインク着弾後の乾燥が早くなり、定着性に悪影響を与えることもなく、５．７以下であると、有機溶剤Ａの機能の一つである保湿性が著しく低下せず、ノズル付近のインクメニスカスの乾燥が促進されずインク増粘の要因とならないので、吐出性に悪影響を与えない。また本件で記載している全固形分とは、着色剤、樹脂粒子などの２５℃環境下のインク中で固体の状態で存在する成分を意味する。
【００６５】
＜一般式（１）で表される化合物以外の分散剤＞
本発明においては、一般式（１）で表される化合物以外の分散剤を含有することが好ましい。
前記分散剤としては、従来公知の顔料分散液を調整するのに用いられる公知の分散剤を使用することができ、例えば、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸、アクリル酸−アクリロニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸アルキルエステル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−エチレン共重合体、酢酸ビニル−脂肪酸ビニルエチレン共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
また、インク中の分散剤としては、カルボキシル基が結合していることが好ましい。分散剤にカルボキシル基が結合していると、分散安定性が向上するばかりではなく、高品位な印字品質が得られるとともに、記録後の記録媒体の耐水性がより向上する。更に上記の裏抜けを防止する効果が得られる。特に、カルボキシル基が結合している分散剤で分散した顔料と、浸透剤とを併用した場合においては、普通紙などの比較的サイズ度の高い記録媒体に記録した場合においても、充分な乾燥速度が得られ、且つ、裏抜けが少ないという効果が得られる。これは、カルボン酸の解離定数が他の酸基に比較して小さいため、顔料が記録媒体に付着した後、インクのｐＨ価の低下や、記録媒体表面近傍に存在するカルシウムなどの多価金属イオンとの相互作用などにより、分散剤自体の溶解度が低下し、分散剤自体や顔料が凝集するためと推定される。
【００６７】
前記分散剤の重量平均分子量としては、３，０００以上５０，０００以下が好ましく、５，０００以上３０，０００以下がより好ましく、７，０００以上１５，０００以下が特に好ましい。
【００６８】
前記分散剤の含有量としては、顔料を安定に分散させ、本発明の他の効果を失わせない範囲で適宣選択することができる。
【００６９】
＜界面活性剤＞
前記界面活性剤は、インクに添加することで、表面張力が低下し、紙等の記録媒体にインク滴が着弾した後の記録媒体中への浸透が速くなるため、フェザリングやカラーブリードを軽減することができる。
【００７０】
前記界面活性剤としては、親水基の極性によりノニオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤に分類され、また、疎水基の構造により、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤などに分類される。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、フッ素系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤が好ましく、フッ素系界面活性剤がより好ましい。
【００７１】
前記ノニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオール、グリコールエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、アセチレングリコールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７２】
前記アニオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７３】
前記両性界面活性剤としては、例えば、ラウリルアミノピロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタイン、ラウリルジメチルアミンオキシド、ミリスチルジメチルアミンオキシド、ステアリルジメチルアミンオキシド、ジヒドロエチルラウリルアミンオキシド、ポリオキシエチレンヤシ油アルキルジメチルアミンオキシド、ジメチルアルキル（ヤシ）ベタイン、ジメチルラウリルベタインなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
本発明においては、フッ素系界面活性剤を用いることが好ましいが、シリコーン系界面活性剤、アセチレン系界面活性剤を併用してもよい。
前記フッ素系界面活性剤としては、フッ素置換した炭素数が２以上１６以下が好ましく、フッ素置換した炭素数が４以上１６以下がより好ましい。前記フッ素置換した炭素数が２以上であると、フッ素の効果が得られ、１６以下であると、インク保存性などの問題が生じない。
【００７５】
前記フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物、及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、起泡性が少ない点から、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が好ましく、下記一般式（２）で表されるフッ素系界面活性剤がより好ましい。
【化４】
2016175951.tif 000005
（ただし、前記一般式（２）中、ｘは０以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上４０以下の整数を表す）
【００７６】
前記フッ素系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、サーフロンＳ−１１１、Ｓ−１１２、Ｓ−１１３、Ｓ−１２１、Ｓ−１３１、Ｓ−１３２、Ｓ−１４１、Ｓ−１４５（以上、旭硝子株式会社製）；フルラードＦＣ−９３、ＦＣ−９５、ＦＣ−９８、ＦＣ−１２９、ＦＣ−１３５、ＦＣ−１７０Ｃ、ＦＣ−４３０、ＦＣ−４３１（以上、住友スリーエム株式会社製）；メガファックＦ−４７０、Ｆ−１４０５、Ｆ−４７４（以上、大日本インキ化学工業株式会社製）；ゾニール（Ｚｏｎｙｌ）ＴＢＳ、ＦＳＰ、ＦＳＡ、ＦＳＮ−１００、ＦＳＮ、ＦＳＯ−１００、ＦＳＯ、ＦＳ−３００、ＵＲ（以上、ＤｕＰｏｎｔ社製）；ＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ（以上、株式会社ネオス社製）、ポリフォックスＰＦ−１５１Ｎ（オムノバ社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、良好な印字品質、特に発色性、紙に対する均染性が著しく向上する点から、ＤｕＰｏｎｔ社製のＦＳ−３００；株式会社ネオス製のＦＴ−１１０、ＦＴ−２５０、ＦＴ−２５１、ＦＴ−４００Ｓ、ＦＴ−１５０、ＦＴ−４００ＳＷ；オムノバ社製のポリフォックスＰＦ−１５１Ｎが好ましい。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７７】
前記シリコーン系界面活性剤としては、例えば、ポリエーテル変性シリコーン化合物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、例えば、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した側鎖型（ペンダント型）、ポリシロキサンの片末端にポリエーテル基を導入した片末端型、両末端に導入した両末端型（ＡＢＡ型）、ポリシロキサンの側鎖と両末端の両方にポリエーテル基を導入した側鎖両末端型、ポリエーテル基を導入したポリシロキサン（Ａ）と未導入のポリシロキサン（Ｂ）を繰返し結合したＡＢｎ型、枝分かれしたポリシロキサンの末端にポリエーテル基を導入した枝分かれ型などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、ポリシロキサンの側鎖にポリエーテル基を導入した構造を有する側鎖型（ペンダント型）であることが好ましい。
前記シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、ＫＦ−３５１Ａ、ＫＦ−３５２Ａ、ＫＦ−３５３、ＫＦ−３５４Ｌ、ＫＦ−３５５Ａ、ＫＦ−６１５Ａ、ＫＦ−９４５、ＫＦ−６１８，ＫＦ−６０１１、ＫＦ−６０１５、ＫＦ−６００４（以上、信越化学工業社製）、ＳＦ−３７７１、ＳＦ−８４２７、ＳＦ−８４２８、ＳＨ−３７４９、ＳＨ−８４００、ＦＺ−２１０１、ＦＺ−２１０４、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２２０３、ＦＺ−２２０７、Ｌ−７６０４（以上、東レ・ダウコーニング社製）、ＢＹＫ−３４５、ＢＹＫ−３４６、ＢＹＫ−３４８（以上、ビッグケミー・ジャパン社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７８】
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、例えば、２，４，７，９−テトラメチル−５−デシン−４，７−ジオール、３，６−ジメチル−４−オクチン−３，６−ジオール、３，５−ジメチル−１−ヘキシン−３−オールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
前記アセチレングリコール系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、前記市販品としては、例えば、サーフィノール１０４、８２、４６５、４８５、ＴＧ（以上、エアープロダクツ社製）などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００７９】
前記界面活性剤の含有量としては、インク全量に対して、０．０５質量％以上５質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３質量％以下が好ましい。また、浸透性向上のため、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール等の炭素数８以上１１以下のポリオールを併用してもよい。
【００８０】
＜その他の成分＞
本発明のインクは、必要に応じて、浸透剤、消泡剤、ｐＨ調整剤、防腐防黴剤、防錆剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤などをさらに含んでいてもよい。
【００８１】
＜＜浸透剤＞＞
浸透剤としては、炭素数８以上１１以下のポリオール化合物又はグリコールエーテル化合物を少なくとも１種を含有することが好ましい。これらは、２５℃の水中において０．２質量％以上５．０質量％以下の溶解度を有するものが好ましい。これらの中でも、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール（溶解度：４．２％（２５℃））、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール（溶解度：２．０％（２５℃））がより好ましい。
【００８２】
その他のポリオール化合物としては、脂肪族ジオールとしては、例えば、２−エチル−２−メチル−１，３−プロパンジオール、３，３−ジメチル−１，２−ブタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−メチル−２−プロピル−１，３−プロパンジオール、２，４−ジメチル−２，４−ペンタンジオール、２，５−ジメチル−２，５−ヘキサンジオール、５−ヘキセン−１，２−ジオールなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８３】
その他の併用できる浸透剤としては、インク中に溶解し、所望の物性に調整できるものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノアリルエーテル、ジエチレングリコールモノフェニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールクロロフェニルエーテル等の多価アルコールのアルキル及びアリールエーテル類、エタノール等の低級アルコール類などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８４】
前記浸透剤の含有量としては、インク全量に対して、０．１質量％以上４．０質量％以下が好ましい。前記含有量が、０．１質量％以上であると、速乾性が得られ、滲んだ画像とならないので好ましく、４．０質量％以下であると、着色剤の分散安定性が向上し、ノズルが目詰まりせず、また記録用メディアへの浸透性が必要以上に高くなり、画像濃度の低下や裏抜けが発生することもない。
【００８５】
＜＜消泡剤＞＞
前記消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００８６】
＜＜ｐＨ調整剤＞＞
前記ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミン、水酸化リチウム、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物；炭酸リチウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム等のアルカリ金属の炭酸塩；水酸化アンモニウム、第４級アンモニウム水酸化物、第４級ホスホニウム水酸化物などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８７】
＜＜防腐防黴剤＞＞
前記防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、デヒドロ酢酸ナトリウム、ソルビン酸ナトリウム、２−ピリジンチオール−１−オキサイドナトリウム、安息香酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８８】
＜＜防錆剤＞＞
前記防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウム、チオジグリコール酸アンモン、ジイソプロピルアンモニウムニトライト、四硝酸ペンタエリスリトール、亜硝酸ジシクロヘキシルアンモニウムなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００８９】
＜＜酸化防止剤＞＞
前記酸化防止剤としては、特に制限はなく、例えば、フェノール系酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤を含む）、アミン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、リン系酸化防止剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９０】
＜＜紫外線吸収剤＞＞
前記紫外線吸収剤としては、特に制限はなく、例えば、オキシベンゾン、サリチル酸フェニル、パラアミノ安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００９１】
＜製造方法＞
本発明のインクの製造方法としては、着色剤、有機溶剤Ａ、界面活性剤、浸透剤、ポリウレタン樹脂粒子、水、更に必要に応じて他の成分を水性媒体中に分散又は溶解し、必要に応じて攪拌混合して製造することができる。
【００９２】
前記分散としては、例えば、サンドミル、ホモジナイザー、ボールミル、ペイントシャイカー、超音波分散機等により行うことができ、攪拌混合としては、通常の攪拌羽を用いた攪拌機、マグネチックスターラー、高速の分散機などで行うことができる。
【００９３】
＜インク物性＞
本発明のインクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力等が以下の範囲であることが好ましい。
前記インクの２５℃での粘度としては、５ｍＰａ・ｓ以上２０ｍＰａ・ｓ以下が好ましい。前記粘度が、５ｍＰａ・ｓ以上であると、画像濃度、及び文字品位を向上でき、２０ｍＰａ・ｓ以下であると、吐出性を確保することができる。
ここで、前記粘度は、例えば、粘度計（ＲＬ−５００、東機産業株式会社製）を使用して、２５℃で測定することができる。
【００９４】
前記インクの表面張力としては、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましく、２０ｍＮ／ｍ以上３２ｍＮ／ｍ以下が特に好ましい。前記表面張力が、３５ｍＮ／ｍ以下であると、記録用メディア上のインクのレベリングが起こりやすく、乾燥時間を短くすることができる。
【００９５】
（インクカートリッジ）
本発明のインクカートリッジは、本発明の前記インクを容器中に収容してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材等を有してなる。
前記容器としては、特に制限はなく、目的に応じてその形状、構造、大きさ、材質等を適宜選択することができ、例えば、アルミニウムラミネートフィルム、樹脂フィルム等で形成されたインク袋などを少なくとも有するものなどが好適に挙げられる。
【００９６】
次に、インクカートリッジについて、図１及び図２を参照して説明する。ここで、図１は、本発明のインクカートリッジの一例を示す図であり、図２は図１のインクカートリッジのケース（外装）も含めた図である。
インクカートリッジ（２００）は、図１に示すように、インク注入口（２４２）からインク袋（２４１）内に充填され、排気した後、該インク注入口（２４２）は融着により閉じられる。使用時には、ゴム部材からなるインク排出口（２４３）に装置本体の針を刺して装置に供給される。
インク袋（２４１）は、透気性のないアルミニウムラミネートフィルム等の包装部材により形成されている。このインク袋（２４１）は、図２に示すように、通常、プラスチックス製のカートリッジケース（２４４）内に収容され、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いられるようになっている。
本発明のインクカートリッジは、各種インクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いることができ、また、後述するインクジェット記録装置に着脱可能に装着して用いるのが特に好ましい。
【００９７】
（インクジェット記録装置、及びインクジェット記録方法）
前記インクジェット記録装置は、インク飛翔手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の手段、例えば、刺激発生手段、制御手段などを有してなる。
本発明のインクジェット記録方法は、インク飛翔工程を少なくとも含んでなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の工程、例えば、刺激発生工程、制御工程等を含んでなる。
本発明のインクジェット記録方法は、前記インクジェット記録装置により好適に実施することができ、前記インク飛翔工程は前記インク飛翔手段により好適に行うことができる。また、前記その他の工程は、前記その他の手段により好適に行うことができる。
以下、前記インクジェット記録装置の説明と併せて、本発明のインクジェット記録方法について説明する。
【００９８】
＜インク飛翔工程及びインク飛翔手段＞
前記インク飛翔工程は、前記本発明のインクに、刺激を印加し、該記録用インクを飛翔させて画像を形成する工程である。
前記インク飛翔手段は、前記本発明のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を形成する手段である。
【００９９】
前記インク飛翔手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、続噴射型、オンデマンド型などが挙げられる。前記オンデマンド型としては、ピエゾ方式、サーマル方式、静電方式などが挙げられる。これらの中でも、ピエゾ方式、サーマル方式が特に好ましい。
前記インク飛翔手段は、具体的には、液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材などを有することが好ましく、前記液室部、流体抵抗部、振動板、及びノズル部材の少なくとも一部は、シリコーン及びニッケルの少なくともいずれかを含む材料から形成されることが好ましい。
また、インクジェットノズルのノズル径は、３０μｍ以下が好ましく、１μｍ以上２０μｍ以下が好ましい。
【０１００】
＜＜刺激発生手段＞＞
インク滴を飛翔させるための刺激は、例えば、前記刺激発生手段により発生させることができ、前記刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、熱（温度）、圧力、振動、光などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に挙げられる。
前記刺激発生手段としては、例えば、加熱装置、加圧装置、圧電素子、振動発生装置、超音波発振器、ライトなどが挙げられ、具体的には、例えば、圧電素子等の圧電アクチュエータ、発熱抵抗体等の電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどが挙げられる。
【０１０１】
前記インクの飛翔の態様としては、特に制限はなく、前記刺激の種類等に応じて異なり、例えば、前記刺激が「熱」の場合、記録ヘッド内の前記インクに対し、記録信号に対応した熱エネルギーを、例えば、サーマルヘッド等を用いて付与し、前記熱エネルギーにより前記インクに気泡を発生させ、前記気泡の圧力により、前記記録ヘッドのノズル孔から前記インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。また、前記刺激が「圧力」の場合、例えば、記録ヘッド内のインク流路内にある圧力室と呼ばれる位置に接着された圧電素子に電圧を印加することにより、圧電素子が撓み、圧力室の容積が縮小して、前記記録ヘッドのノズル孔から前記インクを液滴として吐出噴射させる方法などが挙げられる。
【０１０２】
前記飛翔させる前記インクの液滴は、その大きさとしては、例えば、３ｐｌ以上４０ｐｌ以下が好ましく、その吐出噴射の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましく、その駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上とするのが好ましく、その解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
なお、前記制御手段としては、前記各手段の動きを制御することができる限り特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シークエンサ、コンピュータ等の機器が挙げられる。
【０１０３】
前記インクジェット記録装置により本発明のインクジェット記録方法を実施する一の態様について、図面を参照しながら説明する。図３に示すインクジェット記録装置は、装置本体（１０１）と、装置本体（１０１）の上カバー（１１１）と、装置本体（１０１）の前面（１１２）に装置本体（１０１）に装着した用紙を装填するための給紙トレイ（１０２）と、装置本体（１０１）に装着され画像が記録（形成）された用紙をストックするための排紙トレイ（１０３）と、インクカートリッジ装填部（１０４）とを有する。
インクカートリッジ装填部（１０４）の上面には、操作キーや表示器などの操作部（１０５）が配置されている。インクカートリッジ装填部（１０４）は、インクカートリッジ（２００）の脱着を行うための開閉可能な前カバー（１１５）を有している。
【０１０４】
図４及び図５に示すように、装置本体（１０１）内には、図示を省略している左右の側板に横架したガイド部材であるガイドロッド（１３１）とステー（１３２）とでキャリッジ（１３３）を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ（不図示）によって図５で矢示方向に移動走査する。
キャリッジ（１３３）には、イエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の各色のインク滴を吐出する４個のインクジェット記録用ヘッドからなる記録ヘッド（１３４）を複数のインク吐出口を主走査方向と交叉する方向に配列し、インク滴吐出方向を下方に向けて装着している。
記録ヘッド（１３４）を構成するインクジェット記録用ヘッドとしては、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータなどをインクを吐出するためのエネルギー発生手段として備えたものなどを使用できる。
また、キャリッジ（１３３）には、記録ヘッド（１３４）に各色のインクを供給するための各色のサブタンク（１３５）を搭載している。サブタンク（１３５）には、図示しないインク供給チューブを介して、インクカートリッジ装填部（１０４）に装填された本発明のインクカートリッジ（２００）から本発明の前記インクが供給されて補充される。
一方、給紙トレイ（１０２）の用紙積載部（圧板）（１４１）上に積載した用紙（１４２）を給紙するための給紙部として、用紙積載部（１４１）から用紙（１４２）を１枚ずつ分離給送する給紙コロ（半月コロ）（１４３）、及び給紙コロ（１４３）に対向し、摩擦係数の大きな材質からなる分離パッド（１４４）を備え、この分離パッド（１４４）は給紙コロ（１４３）側に付勢されている。
この給紙部から給紙された用紙（１４２）を記録ヘッド（１３４）の下方側で搬送するための搬送部として、用紙（１４２）を静電吸着して搬送するための搬送ベルト（１５１）と、給紙部からガイド（１４５）を介して送られる用紙（１４２）を搬送ベルト（１５１）との間で挟んで搬送するためのカウンタローラ（１５２）と、略鉛直上方に送られる用紙（１４２）を略９０°方向転換させて搬送ベルト（１５１）上に倣わせるための搬送ガイド（１５３）と、押さえ部材（１５４）で搬送ベルト（１５１）側に付勢された先端加圧コロ（１５５）とが備えられ、また、搬送ベルト（１５１）表面を帯電させるための帯電手段である帯電ローラ（１５６）が備えられている。
搬送ベルト（１５１）は、無端状ベルトであり、搬送ローラ（１５７）とテンションローラ（１５８）との間に張架されて、ベルト用紙搬送方向に周回可能である。この搬送ベルト（１５１）は、例えば、抵抗制御を行っていない厚さ４０μｍ程度の樹脂材、例えば、テトラフルオロエチレンとエチレンの共重合体（ＥＴＦＥ）で形成した用紙吸着面となる表層と、この表層と同材質でカーボンによる抵抗制御を行った裏層（中抵抗層、アース層）とを有している。搬送ベルト（１５１）の裏側には、記録ヘッド（１３４）による印写領域に対応してガイド部材（１６１）が配置されている。なお、記録ヘッド（１３４）で記録された用紙（１４２）を排紙するための排紙部として、搬送ベルト（１５１）から用紙（１４２）を分離するための分離爪（１７１）と、排紙ローラ（１７２）及び排紙コロ（１７３）とが備えられており、排紙ローラ（１７２）の下方に排紙トレイ（１０３）が配されている。
装置本体（１０１）の背面部には、両面給紙ユニット（１８１）が着脱自在に装着されている。両面給紙ユニット（１８１）は、搬送ベルト（１５１）の逆方向回転で戻される用紙（１４２）を取り込んで反転させて再度カウンタローラ（１５２）と搬送ベルト（１５１）との間に給紙する。なお、両面給紙ユニット（１８１）の上面には手差し給紙部（１８２）が設けられている。
【０１０５】
［インクジェット記録方法］
このインクジェット記録装置においては、給紙部から用紙（１４２）が１枚ずつ分離給紙され、略鉛直上方に給紙された用紙（１４２）は、ガイド（１４５）で案内され、搬送ベルト（１５１）とカウンタローラ（１５２）との間に挟まれて搬送される。更に先端を搬送ガイド（１５３）で案内されて先端加圧コロ（１５５）で搬送ベルト（１５１）に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
このとき、帯電ローラ（１５６）によって搬送ベルト（１５７）が帯電されており、用紙（１４２）は、搬送ベルト（１５１）に静電吸着されて搬送される。そこで、キャリッジ（１３３）を移動させながら画像信号に応じて記録ヘッド（１３４）を駆動することにより、停止している用紙（１４２）にインク滴を吐出して１行分を記録し、用紙（１４２）を所定量搬送後、次行の記録を行う。記録終了信号又は用紙（１４２）の後端が記録領域に到達した信号を受けることにより、記録動作を終了して、用紙（１４２）を排紙トレイ（１０３）に排紙する。
そして、サブタンク（１３５）内のインクの残量ニアーエンドが検知されると、インクカートリッジ（２００）から所要量のインクがサブタンク（１３５）に補給される。
このインクジェット記録装置においては、本発明のインクカートリッジ（２００）中のインクを使い切ったときには、インクカートリッジ（２００）における筐体を分解して内部のインク袋だけを交換することができる。また、インクカートリッジ（２００）は、縦置きで前面装填構成としても、安定したインクの供給を行うことができる。
したがって、装置本体（１０１）の上方が塞がって設置されているような場合、例えば、ラック内に収納したり、あるいは装置本体（１０１）の上面に物が置かれているような場合でも、インクカートリッジ（２００）の交換を容易に行うことができる。
なお、ここでは、キャリッジが走査するシリアル型（シャトル型）インクジェット記録装置に適用した例で説明したが、ライン型ヘッドを備えたライン型インクジェット記録装置にも同様に適用することができる。
【０１０６】
また、前記インクジェット記録装置及び前記インクジェット記録方法は、インクジェット記録方式による各種記録に適用することができ、例えば、インクジェット記録用プリンタ、ファクシミリ装置、複写装置、プリンタ／ファックス／コピア複合機などに特に好適に適用することができる。
【０１０７】
本発明のインクを収容したインクジェット記録装置を用いて記録媒体上に画像を記録すると、オンデマンドで記録媒体上にインク記録物が得られる。また、インクの補充はインクカートリッジ単位で取り替えることが可能である。
【０１０８】
ここで、本発明のインクカートリッジ及び前記インクジェット記録装置について、図６を参照して説明する。
図６において、本発明のインクが収容されるインクカートリッジ（２０）は、キャリッジ（１８）内に収納される。ここで、インクカートリッジ（２０）は便宜上複数設けられているが、複数である必要はない。このような状態でインクが、インクカートリッジ（２０）からキャリッジ（１８）に搭載された液滴吐出ヘッド（１８ａ）に供給される。なお、図６において、液滴吐出ヘッド（１８ａ）の吐出ノズル面は、下方向を向いた状態であるため見えない状態であるが、この吐出ノズルからインクが吐出される。
キャリッジ（１８）に搭載された液滴吐出ヘッド（１８ａ）は、主走査モータ（２４）で駆動されるタイミングベルト（２３）によってガイドシャフト（２１、２２）にガイドされて移動する。一方、特定のコート紙（画像支持体）はプラテン（１９）によって液滴吐出ヘッド（１８ａ）と対面する位置に置かれる。なお、図６中、（１）はインクジェット記録装置、（２）は本体筐体、（１６）はギア機構、（１７）は副走査モータ、（２５）及び（２７）はギア機構、（２６）は主走査モータをそれぞれ示す。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの
実施例により限定されるものではない。なお、例中の「部」は「質量部」であり、「％」
は、評価基準中のものを除き、「質量％」である。なお、インクの粘度は、粘度計（商品名：ＲＥ８０Ｌ、東機産業株式会社製）を用いて、２５℃で測定した。また、インクの表面張力は、全自動表面張力計（商品名：ＣＢＶＰ−Ｚ、協和界面科学株式会社製）を用いて、２５℃で測定した。
【０１１０】
−インク増粘率の測定−
インク増粘率は、下記実施例及び比較例で得られたインクを３３ｍｍ口径のガラス製シャーレに、小数点４桁まで測定可能な精密上皿電子天秤で２.５ｇ秤量採取した。次いで、温度５０±０.５℃、湿度１２±５％のＥＴＡＣ恒温槽（楠本化成株式会社製）に水の蒸発によって減量が３５質量％、又は５０質量％となるまで保管した。前記保管後、吸湿しない間に前記インク残さを精密上皿電子天秤で秤量し、下記算出式（Ａ）及び算出式（Ｂ）により、３５質量％減量時及び５０質量％減量時におけるインク増粘率を算出した。
（算出式（Ａ））
３５質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって３５質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
（算出式（Ｂ））
５０質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって５０質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
【０１１１】
（分散剤分散型顔料分散液の作製）
＜マゼンタ顔料分散液１（分散剤分散型）の作製例１＞
以下の処方混合物をプレミックスした後、ディスクタイプのビーズミル（シンマルエンタープライゼス社製、ＫＤＬ型、メディア：直径０．３ｍｍジルコニアボール使用）で循環分散して、顔料濃度１５％のマゼンタ顔料分散液１（分散剤分散型）を得た。
・Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２（商品名：ＦＡＳＴＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＧ、大日本インキ化学工業株式会社製）・・・１５部
・下記構造式（１）で表される化合物（ポリオキシエチレン−β−ナフチルエーテル、商品名：ノイゲンＥＮ、第一工業製薬株式会社製、一般式（１）におけるｍは０、ｎは４０）・・・１０部
【化５】
2016175951.tif 000006
・イオン交換水・・・７５部
【０１１２】
＜マゼンタ顔料分散液２（分散剤分散型）の作製例２＞
一般式（１）におけるｎが４０である前記構造式（１）で表される化合物を、一般式（１）におけるｎが１０である化合物に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液１の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％のマゼンタ顔料分散液２（分散剤分散型）を得た。
【０１１３】
＜イエロー顔料分散液（分散剤分散型）の作製例３＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（商品名：ＨＡＮＳＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ５ＧＸ０１、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液１の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％のイエロー顔料分散液（分散剤分散型）を得た。
【０１１４】
＜シアン顔料分散液（分散剤分散型）の作製例４＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４（商品名：ＨＥＬＩＯＧＥＮ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７１０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液１の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％のシアン顔料分散液（分散剤分散型）を得た。
【０１１５】
＜黒色顔料分散液（分散剤分散型）の作製例５＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、カーボンブラック（商品名：ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液１の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％の黒色顔料分散液（分散剤分散型）を得た。
【０１１６】
（樹脂被覆型分散液の作製）
＜マゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）の作製例１＞
＜＜ポリマー溶液の調製＞＞
機械式攪拌機、温度計、窒素ガス導入管、還流管、及び滴下ロートを備えた１Ｌのフラスコ内を充分に窒素ガス置換した後、スチレン１１．２ｇ、アクリル酸２．８ｇ、ラウリルメタクリレート１２．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート４．０ｇ、スチレンマクロマー４．０ｇ、及びメルカプトエタノール０．４ｇを混合し、６５℃に昇温した。  次に、スチレン１００．８ｇ、アクリル酸２５．２ｇ、ラウリルメタクリレート１０８．０ｇ、ポリエチレングリコールメタクリレート３６．０ｇ、ヒドロキシルエチルメタクリレート６０．０ｇ、スチレンマクロマー３６．０ｇ、メルカプトエタノール３．６ｇ、アゾビスメチルバレロニトリル２．４ｇ、及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を２．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。滴下後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇ及びメチルエチルケトン１８ｇの混合溶液を０．５時間かけて、フラスコ内に滴下した。６５℃で１時間熟成した後、アゾビスメチルバレロニトリル０．８ｇを添加し、更に１時間熟成した。反応終了後、フラスコ内にメチルエチルケトン３６４ｇを添加し、濃度が５０質量％のポリマー溶液を８００ｇ得た。
【０１１７】
＜＜顔料含有ポリマー微粒子分散液の調製＞＞
得られたポリマー溶液２８ｇ、及びＣ.Ｉ.ピグメントレッド１２２（商品名：ＦＡＳＴＧＥＮ  ＳＵＰＥＲ  ＭＡＧＥＮＴＡ  ＲＧ、大日本インキ化学工業株式会社製）４２ｇ、１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液１３．６ｇ、メチルエチルケトン２０ｇ、及びイオン交換水１３．６ｇを十分に攪拌した後、ロールミルを用いて混練して、ペーストを得た。
得られたペーストを純水２００ｇに投入し、充分に攪拌した後、エバポレータを用いてメチルエチルケトン、及び水を留去し、更に粗大粒子を除くために、平均孔径５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、顔料１５質量％含有、固形分２０質量％のマゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）を得た。
【０１１８】
得られたマゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）におけるポリマー微粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）を測定したところ１２７ｎｍであった。なお、体積平均粒子径（Ｄ５０）の測定は、粒度分布測定装置（商品名：ナノトラックＵＰＡ−ＥＸ１５０、日機装株式会社製）を用いて測定した。
【０１１９】
＜イエロー顔料分散液（樹脂分散型）の作製例２＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー７４（商品名：ＨＡＮＳＡ Ｙｅｌｌｏｗ ５ＧＸ０１、クラリアントジャパン株式会社製）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％含有、固形分２０質量％のイエロー顔料分散液（樹脂分散型）を得た。
【０１２０】
＜シアン顔料分散液（樹脂分散型）の作製例３＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：４（商品名：ＨＥＬＩＯＧＥＮ  Ｂｌｕｅ  Ｄ７１０７、ＢＡＳＦジャパン株式会社製）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％含有、固形分２０質量％のシアン顔料分散液（樹脂分散型）を得た。
【０１２１】
＜黒色顔料分散液（樹脂分散型）の作製例４＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２を、カーボンブラック（商品名：ＮＩＰＥＸ１６０、ｄｅｇｕｓｓａ社製）に変更した以外は、マゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）の作製例１と同様にして、顔料濃度が１５質量％含有、固形分２０質量％の黒色顔料分散液（樹脂分散型）を得た。
【０１２２】
（実施例１）
マゼンタ顔料分散液１（分散剤分散型）３５％、マゼンタ顔料分散液（樹脂分散型）５％、ウレタン樹脂エマルジョンＡ２．５％、有機溶剤Ａである３−メチル−１，３−ブタンジオール７．５％、１，３−ブタンジオール７．５％、グリセリン１０．５％、フッ素系界面活性剤（一般式（２）で表される化合物）２％、浸透剤である２−エチル−１，３−ヘキサンジオール１％、及び純水２９％を混合し、１時間攪拌を行った。その後、平均孔径５.０μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにて加圧濾過し、粗大粒子やごみを除去して、実施例１のインク１を得た。
【０１２３】
（実施例２〜１０、及び比較例１〜４）
実施例２〜１０、及び比較例１〜４について、表１〜表３に記載のインクの組成、及びに含有量に変更した以外は、実施例１と同様にして、インク２〜１４を作製した。表１〜表３に実施例１〜１０及び比較例１〜４の組成及び含有量を示す。表中のインク中の水の合計（質量％）は、構成材料である純水と他の材料中に含有される水の含有量の合計である。
【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
【表２】
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【０１２６】
【表３】
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【０１２７】
なお、表１〜表３において、略号などについては下記の通りの内容を示す。
・ウレタン樹脂エマルジョンＡ：三井化学株式会社製、商品名：Ｗ５０２５、固形分濃度：３０質量％
・ウレタン樹脂エマルジョンＢ：三洋化成工業株式会社製、商品名：ＵＡ−３９４５、固形分濃度：３８質量％
・ウレタン樹脂エマルジョンＣ：ＤＩＣ株式会社製、商品名：１３１０ＮＥ、固形分濃度：５０質量％
・フッ素系界面活性剤：下記一般式（２）で表される化合物
【化６】
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（ただし、前記一般式（２）中、ｘは０以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上４０以下の整数を表す）
【０１２８】
得られた実施例１〜１０、及び比較例１〜４について、常温常湿度環境下（以下、「ＭＭ環境」とも称することがある、（２５±０．５℃、５０±５％ＲＨ））に調整された環境下、インクジェットプリンタ（商品名：ＩＰＳｉＯ  ＧＸ３０００、株式会社リコー製）を用いて、インクの吐出量が均しくなるようにピエゾ素子の駆動電圧を変動させ、記録媒体上に同じ付着量のインクが付くように設定し、以下のようにして、「画像濃度」、「耐擦過性」、「吐出安定性」、及び「保存安定性」を評価した。結果を表４に示す。なお、「吐出安定性」の評価のみ高温低湿度環境下（以下、「ＨＬ環境」とも称することがある、（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）にて評価した。
【０１２９】
＜画像濃度＞
Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ  Ｗｏｒｄ２００３を用いて作成した、ブラックの６４ｐｏｉｎｔの文字「■」が記載されているチャートを坪量が６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）に印字し、Ｘ−Ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）を用いて「■」部のＯＤ値を測色し、下記評価基準に基づいて、「画像濃度」を評価した。このとき、印字モードは、プリンタ添付のドライバで「普通紙−標準はやい」モードとした。なお、実施例５、及び８は、黒色インクであるため、下記黒色インクの評価基準にて評価をし、その他の実施例及び比較例は、カラーインクであるため、下記カラーインクの評価基準にて評価した。
−−カラーインクの評価基準−−
Ａ：ＯＤ値が１．００以上
Ｂ：ＯＤ値が０．７０以上１．００未満
Ｃ：ＯＤ値が０．７０未満
−黒色インクの評価基準−
Ａ：ＯＤ値が１．２０以上
Ｂ：ＯＤ値が１．００以上１．２０未満
Ｃ：ＯＤ値が１．００未満
【０１３０】
＜耐擦過性＞
坪量が７１．７ｇ／ｍ２、サイズ度が２０．０秒、透気度が２２．５秒の上質紙ＴｙＰｅ６２００紙（株式会社リコー製）に、６００ｄｐｉの解像度で、黒色のベタ画像を含むチャートを記録した。乾燥後、綿布で記録部を１０回擦り、綿布への顔料の転写具合を目視により観察し、下記評価基準に基づいて、「耐擦過性」を評価した。
−評価基準−
Ａ：綿布へのインクの転写が全く認められない
Ｂ：綿布へのインクの転写がわずかに認められるが問題ない
Ｃ：綿布へのインクの転写が明らかに認められる
【０１３１】
＜吐出安定性＞
ＨＬ環境下（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）に３時間以上放置したインクジェットプリンタに実施例及び比較例のインクをそれぞれ充填して、坪量が６９．６ｇ／ｍ２、サイズ度が２３．２秒、透気度が２１．０秒の上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）にベタ記録部付きノズルチェックパターンを１枚記録し、ドット抜けがないことを確認した。その後、プリンタを６日間のＨＬ環境下（３２±０．５℃、１５±５％ＲＨ）に放置した後、再度、上質紙マイペーパー（株式会社リコー製）にノズルチェックパターンを１枚記録して、ドット抜けや飛行曲がりの有無を確認した。ノズルチェックパターンにインクのドット抜けや飛行曲がりが見られた際には、正常印刷への復帰動作としてプリンターノズルのクリーニングを行い、下記評価基準に基づき、インクの「保存安定性」を評価した。
−評価基準−
Ａ：クリーニング回数が０回以上１回以下
Ｂ：クリーニング回数が２回以上５回以下
Ｃ：クリーニング回数が６回以上
【０１３２】
＜保存安定性＞
各インクをＧＣ２１ＫＨ用のインクカートリッジに入れて、７０℃の環境下に１４日間保存した。保存前後のインク粘度を測定して、下記評価基準に基づいて、「保存安定性」を評価した。なお、インク粘度はＲ型粘度計（東機産業株式会社製）を用いて、２５℃で測定した。
−評価基準−
Ａ：保存前後の粘度変化率が５％未満
Ｂ：保存前後の粘度変化率が５％以上１０％未満
Ｃ：保存前後の粘度変化率が１０％以上
【０１３３】
【表４】
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【０１３４】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  水、有機溶剤、着色剤、下記一般式（１）で表される化合物、及びポリウレタン樹脂粒子を含有し、
前記水の含有量が、５９質量％以上であり、
前記水の蒸発によって３５質量％減量時における下記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、５００％以下であり、
前記水の蒸発によって５０質量％減量時における下記算出式（Ｂ）で求められるインク増粘率が、１０，０００％以上であることを特徴とするインクである。
（算出式（Ａ））
３５質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって３５質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
（算出式（Ｂ））
５０質量％減量時におけるインク増粘率（％）＝（（水の蒸発によって５０質量％減量時のインクの粘度−インクの初期粘度）／インクの初期粘度）×１００
【化７】
2016175951.tif 000012
（ただし、前記一般式（１）中、Ｒは、炭素数１以上２０以下のアルキル基、アリル基、及びアラルキル基のいずれかを表し、ｍは０以上７以下の整数を表し、ｎは２０以上２００以下の整数を表す）
＜２＞  沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤の含有量（質量％）と、インク中の全固形分濃度（質量％）との質量比（沸点が２００℃以上、かつ温度２３℃、相対湿度８０％環境中の平衡水分量が２０％以上の有機溶剤の有機溶剤／全固形分濃度）が、２．６８以上５．７以下である前記＜１＞に記載のインクである。
＜３＞  さらに、ポリマー粒子により顔料を分散させてなる顔料分散液を含む前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載のインクである。
＜４＞  さらに、フッ素系界面活性剤を含有する前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載のインクである。
＜５＞    フッ素系界面活性剤が、下記一般式（２）で表される化合物である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載のインクである。
【化８】
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（ただし、前記一般式（２）中、ｘは０以上１０以下の整数を表し、ｙは１以上４０以下の整数を表す）
＜６＞  水の蒸発によって３５質量％減量時における下記算出式（Ａ）で求められるインク増粘率が、３１５％以上５００％以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載のインクである。
＜７＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクを容器中に収容してなることを特徴とするインクカートリッジである。
＜８＞  前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載のインクに、刺激を印加し、前記インクを飛翔させて画像を記録するインク飛翔工程を少なくとも有することを特徴とするインクジェット記録方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２００２−３３７４４９号公報
【特許文献２】特開２００６−３４８１２５号公報
【特許文献３】特開２００６−１６４１２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016175951.tif 000021
【図６】
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