(57)【要約】【課題】接着性及び防湿性を両立させた常温硬化型のゴム組成物を提供する。【解決手段】（Ａ）常温液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体と、（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物と、（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、（Ｄ）ビニル基含有シラン系カップリング剤と、（Ｅ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群から選択される１種以上の有機金属化合物と、を含むようにした。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）常温液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体と、
（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物と、
（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、
（Ｄ）ビニル基含有シラン系カップリング剤と、
（Ｅ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群から選択される１種以上の有機金属化合物と、
を含む、架橋可能な常温硬化型ゴム組成物。
【請求項２】
（Ｆ）前記（Ｄ）成分以外のシラン系カップリング剤をさらに含有することを特徴とする請求項１記載の常温硬化型ゴム組成物。
【請求項３】
請求項１又は２記載のゴム組成物をヒドロシリル化反応により架橋させてなるゴム硬化物。
【請求項４】
請求項１又は２記載のゴム組成物を用いてなる、製品。
【請求項５】
請求項１又は２記載のゴム組成物をコーティング剤として用いた、製品。
【請求項６】
請求項１又は２記載のゴム組成物をポッティング材として用いた、製品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性及び防湿性を両立させた常温硬化型ゴム組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、エチレン−プロピレン−ジエンゴム（ＥＰＤＭ）などのエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体は、耐候性や耐熱性、防湿性、耐薬品性等の諸機能に優れており、自動車用工業用品等の種々のゴム製品に用いられている。しかしながら、前記ゴム系の硬化性組成物は、各種基材への接着性能が乏しく、ポッティング材やコーティング材等として使用した場合、接着強度が不足している部分から湿分や薬品等が侵入し、前記ゴム系の硬化性組成物が持つ諸機能を発揮することができなかった。
【０００３】
防湿性に優れたゴム組成物として、特許文献１は液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体を用いたゴム組成物を記載している。しかしながら、特許文献１記載のゴム組成物は各種基材への接着性能が十分ではなかった。
昨今、精密機械の製造ライン等の場では高い耐薬品性が求められているが、特許文献１等のゴム組成物では接着性能を向上させるために、プライマーを使用する必要があり、またプライマーを使用したとしても十分な接着性能を有さず、精密機械の耐薬品性を確保できないという問題があった。また、プライマーは溶剤を含んでいる為、電子部品のプラスチック基板は溶剤に弱いものが多く、ソルベントクラックが生じるおそれがある。電子部品の製造ラインでは、非溶剤化が求められており、プライマーのような溶剤を含む工程を導入することは望ましくない。
【０００４】
また、浴室の鏡ガラスにおいては、使用するにつれ、鏡の周辺部から銀とガラスの間に湿気が侵入し、乱反射して黒く見えるようになるといった問題がある。そこで、鏡の周辺部をコーティングするための防湿性に優れた組成物が求められてきたが、特許文献１記載のゴム組成物のみでは、接着性能が不十分であり、自重により剥がれてしまうため、鏡の防湿性を確保できないといった問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、接着性及び防湿性を両立させた常温硬化型のゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の架橋可能な常温硬化型ゴム組成物は、（Ａ）常温液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体と、（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物と、（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、（Ｄ）ビニル基含有シラン系カップリング剤と、（Ｅ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群から選択される１種以上の有機金属化合物と、を含む、架橋可能な常温硬化型ゴム組成物である。なお、本発明において２５℃を常温と称する。
【０００８】
本発明の常温硬化型ゴム組成物は、（Ｆ）前記（Ｄ）成分以外のシラン系カップリング剤をさらに含有することが好ましい。
【０００９】
本発明のゴム硬化物は、本発明のゴム組成物をヒドロシリル化反応により架橋させてなるものである。
【００１０】
本発明の製品の第一の態様は、本発明のゴム組成物を用いてなるものである。本発明の製品の第二の態様は、本発明のゴム組成物をコーティング剤として用いた、製品である。本発明の製品の第三の態様は、本発明のゴム組成物をポッティング材として用いた、製品である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明のゴム組成物を用いることにより、防湿性（耐スチーム性）を保持しつつ、接着性に優れた製品を得ることができる。また、本発明のゴム組成物は酸や塩基にも強く、耐薬品性にも優れており、洗剤にも強いため、製品の寿命を延ばすことができる。また、本発明のゴム組成物は常温で架橋可能な常温硬化型のため、加熱せずに硬化可能であり、耐熱性が低い被着体にも使用可能であり、さらに、接着性能に優れており、プライマーを必要とせず、非溶剤化や作業性の向上、コスト低減を達成することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に本発明の実施の形態を説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。
【００１３】
本発明の架橋可能な常温硬化型ゴム組成物は、（Ａ）常温で架橋が可能な常温液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体と、（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物と、（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒と、（Ｄ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群から選択される１種以上の有機金属化合物と、（Ｅ）ビニル基含有シラン系カップリング剤と、を含むものである。
【００１４】
前記（Ａ）常温で架橋が可能な常温液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（本明細書において共重合体（Ａ）とも称する）は、エチレンから導かれる構成単位と、α−オレフィンから導かれる構成単位と、非共役ポリエンから導かれる構成単位とを含むランダム共重合体である。
【００１５】
前記共重合体（Ａ）において、前記α−オレフィンとしては、炭素数３〜２０のα−オレフィンが好ましい。前記炭素数３〜２０のα−オレフィンとしては、具体的には、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセンなどが挙げられる。中でも、炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンがより好ましい。これらのα−オレフィンは、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００１６】
前記共重合体（Ａ）において、前記非共役ポリエンとしては、例えば、鎖状非共役ジエン、環状非共役ジエン、トリエン等が挙げられ、環状非共役ジエンが好ましく、末端ビニル基含有ノルボルネン化合物がより好ましい。
【００１７】
前記末端ビニル基含有ノルボルネン化合物としては、下記式（１）で示されるノルボルネン化合物や下記式（２）で示されるノルボルネン化合物が好ましく、下記式（１）で示されるノルボルネン化合物が特に好ましい。
【００１８】
【化１】
2016094551.tif 000002
【００１９】
前記式（１）において、ｎは０〜１０の整数、好ましくは０〜５の整数である。Ｒ１は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、アルキル基の具体的としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｔ−ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、イソヘキシル基、へプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基などが挙げられる。Ｒ１としては、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましい。Ｒ２は水素原子または炭素原子数１〜５のアルキル基であり、アルキル基の具体例としては、上記Ｒ１の具体例のうち、炭素原子数１〜５のアルキル基が挙げられる。Ｒ２としては、水素原子、メチル基またはエチル基が好ましい。
【００２０】
【化２】
2016094551.tif 000003
【００２１】
前記式（２）において、Ｒ３は水素原子または炭素原子数１〜１０のアルキル基であり、アルキル基の具体例としては、上記Ｒ１と同じアルキル基が挙げられる。
【００２２】
前記式（１）又は（２）で示されるノルボルネン化合物としては、たとえば、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１−メチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（２，３−ジメチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−エチル−３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−メチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（３，４−ジメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（３−エチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネン、５−（２−メチル−６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２−ジメチル−５−ヘキセシル）−２−ノルボルネン、５−（５−エチル−５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（１，２，３−トリメチル−４−ペンテニル）−２−ノルボルネンなど挙げられる。このなかでも、５−ビニル−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−（２−プロペニル）−２−ノルボルネン、５−（３−ブテニル）−２−ノルボルネン、５−（４−ペンテニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘキセニル）−２−ノルボルネン、５−（５−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（６−ヘプテニル）−２−ノルボルネン、５−（７−オクテニル）−２−ノルボルネンが好ましい。
【００２３】
その他の環状非共役ジエンとしては、例えば、メチルテトラヒドロインデン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、５−ビニリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペニル−２−ノルボルネン、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。
【００２４】
前記鎖状非共役ジエンとしては、例えば、１，４−ヘキサジエン、３−メチル−１，４−  ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、４，５−ジメチル−１，４−ヘキサジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン等が挙げられる。
【００２５】
前記トリエンとしては、例えば、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエン等が挙げられる。
【００２６】
これらの非共役ポリエンは、単独で用いてもよく、２種以上組み合わせて用いてもよい。用いられる非共役ポリエン中の末端ビニル基含有ノルボルネン化合物の割合は、５０モル％以上が好ましく、７０モル％以上がより好ましく、９０モル％以上がさらに好ましい。
【００２７】
共重合体（Ａ）中のエチレンから導かれる構成単位と、α−オレフィンから導かれる構成単位とのモル比（エチレン／α−オレフィン）は、３５／６５〜９５／５が好ましく、４０／６０〜９０／１０がより好ましく、４５／５５〜８５／１５がさらに好ましい。モル比が上記範囲内にあると、粘着性、柔軟性、耐熱老化性、強度特性およびゴム弾性に優れるとともに、耐寒性および加工性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。共重合体の組成は、たとえば、１３Ｃ−ＮＭＲを用いて測定できる。
【００２８】
また、共重合体（Ａ）の非共役ポリエンの含量は、共重合体（Ａ）１００モル％中、０．０５〜８モル％が好ましく、０．１〜６モル％がより好ましく、０．５〜５モル％がさらに好ましい。
【００２９】
前記共重合体（Ａ）のヨウ素価は、０．５〜５０（ｇ／１００ｇ）が好ましく、１〜４０（ｇ／１００ｇ）がより好ましく、５〜３０（ｇ／１００ｇ）がさらに好ましい。ヨウ素価が上記範囲内にあると、架橋効率の高いゴム組成物が得られ、柔軟性、耐熱性および耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、耐環境劣化性（耐熱老化性）に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。また、ヨウ素価を５０以下とすることにより、低コストにすることができる。
【００３０】
前記共重合体（Ａ）の１３５℃のデカリン中で測定した極限粘度［η］は、０．０１〜５．０（ｄｌ／ｇ）が好ましく、０．０１〜２．０（ｄｌ／ｇ）がより好ましく、０．０３〜１．０（ｄｌ／ｇ）が好ましい。極限粘度［η］が上記範囲内にあると、流動性および粘着性に優れ、強度特性および耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、加工性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られる。また、上記極限粘度［η］の範囲を外れた場合には、たとえば液状にするような場合には、可塑剤や溶剤を多量に添加する必要があり、ブリードの発生により周辺部品に可塑剤が移行することや、接着剤が悪化する場合もある。また溶媒が揮発して、部品がやせ細る場合もある。
【００３１】
前記共重合体（Ａ）のゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した分子量（Ｍｎ）は、特に限定されないが、好ましくは１００〜１０，０００、より好ましくは５００〜５，０００である。また分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に限定されないが、好ましくは１〜２００、より好ましくは１．５〜１５０である。分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、加工性に優れるとともに、強度特性に優れた架橋ゴム成形体を提供できるゴム組成物が得られるので好ましい。
【００３２】
前記共重合体（Ａ）は常温液状の共重合体であり、２５℃での粘度が０．０１〜２，０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、０．０１〜１，０００Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が上記範囲内とすることにより、作業性、充填性がよく、均一なコンパウンドが得られる。なお、粘度は、本発明に係る架橋可能なゴム組成物と同様の方法で測定できる。
【００３３】
前記共重合体（Ａ）は、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとを、重合用触媒の存在下で共重合させることにより製造することができる。例えば、「ポリマー製造プロセス（（株）工業調査会、発行ｐ．３０９〜３３０）、もしくは特開平９−７１６１７号公報、特開平９−７１６１８号公報、特開平９−２０８６１５号公報、特開平１０−６７８２３号公報、特開平１０―６７８２４号公報、特開平１０―１１００５４号公報などに記載されているような従来公知の方法により調製することができる。
【００３４】
前記共重合体（Ａ）の製造方法としては、例えば、下記式（３）〜（５）で示される可溶性バナジウム化合物および下記式（６）で示される有機アルミニウム化合物を主成分として含有する触媒の存在下に、重合温度３０〜６０℃、特に好ましくは３０〜５９℃、重合圧力４〜１２ｋｇｆ／ｃｍ２、特に好ましくは５〜８ｋｇｆ／ｃｍ２、非共役ポリエンとエチレンとの供給量のモル比（非共役ポリエン／エチレン）０．０１〜０．２の条件で、エチレンと、炭素原子数３〜２０のα−オレフィンと、非共役ポリエンとをランダム共重合することにより行われる。上記共重合反応は、炭化水素媒体中で行なうのが好ましい。
【００３５】
ＶＯ（ＯＲ）ｎＸ３−ｎ  ・・・（３）
（前記式（３）中、Ｒは炭化水素基であり、Ｘはハロゲン原子であり、ｎは０または１〜３の整数であるである。）
ＶＸ４  ・・・（４）
（式（４）中、Ｘはハロゲン原子である。）
Ｖ（ＯＲ）ｃＸｄ  ・・・（５）
（式（５）中、Ｒは炭化水素基であり、０≦ｃ≦４、０≦ｄ≦４、３≦ｃ＋ｄ≦４である。）
【００３６】
Ｒ’ｍＡｌＸ’３−ｍ  ・・・（６）
（前記式（６）中、Ｒ’は炭化水素基であり、Ｘ’はハロゲン原子であり、ｍは１〜３である。）
【００３７】
前記可溶性バナジウム化合物は、重合反応系の炭化水素媒体に可溶性の成分であり、例えば、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）２Ｃｌ、ＶＯ（Ｏ−ｉｓｏ−Ｃ３Ｈ７）Ｃｌ２、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）Ｃｌ２、ＶＯ（ＯＣ２Ｈ５）３、ＶＯＢｒ３、ＶＣｌ４、ＶＯＣｌ３、ＶＯ（Ｏ−ｎ−Ｃ４Ｈ９）３、ＶＣｌ３・２ＯＣ６Ｈ１２ＯＨなどやあるいはこれらの電子供与体付加物が挙げられる。
【００３８】
前記有機アルミニウム化合物としては、具体的には、トリエチルアルミニウム、トリブチルアルミニウム、トリイソプロピルアルミニウム等のトリアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムエトキシド、ジブチルアルミニウムブトキシド等のジアルキルアルミニウムアルコキシド；エチルアルミニウムセスキエトキシド、ブチルアルミニウムセスキブトキシド等のアルキルアルミニウムセスキアルコキシド；Ｒ１０．５Ａｌ（ＯＲ１）０．５などで表わされる平均組成を有する部分的にアルコキシ化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムクロリド、ジブチルアルミニウムクロリド、ジエチルアルミニウムブロミド等のジアルキルアルミニウムハライド；エチルアルミニウムセスキクロリド、ブチルアルミニウムセスキクロリド、エチルアルミニウムセスキブロミド等のアルキルアルミニウムセスキハライド、エチルアルミニウムジクロリド、プロピルアルミニウムジクロリド、ブチルアルミニウムジブロミド等のアルキルアルミニウムジハライドなどの部分的にハロゲン化されたアルキルアルミニウム；ジエチルアルミニウムヒドリド、ジブチルアルミニウムヒドリド等のジアルキルアルミニウムヒドリド、エチルアルミニウムジヒドリド、プロピルアルミニウムジヒドリド等のアルキルアルミニウムジヒドリドなどの部分的に水素化されたアルキルアルミニウム；エチルアルミニウムエトキシクロリド、ブチルアルミニウムブトキシクロリド、エチルアルミニウムエトキシブロミドなどの部分的にアルコキシ化およびハロゲン化されたアルキルアルミニウムなどを挙げることができる。
【００３９】
また、上記共重合の際に使用する触媒として、いわゆるメタロセン触媒、たとえば特開平９−４０５８６号公報に記載されているメタロセン触媒を用いても差し支えない。
【００４０】
また、前記共重合体（Ａ）は、不飽和カルボン酸またはその誘導体（たとえば酸無水物、エステル）等の極性モノマーでグラフト変性されていてもよい。グラフト変性した共重合体（Ａ）は、前述した未変性の共重合体（Ａ）と極性モノマーとを、ラジカル開始剤の存在下に反応させることにより得ることができる。
【００４１】
前記不飽和カルボン酸としては、具体的には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（２，２，１）ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などが挙げられる。不飽和カルボンの酸無水物としては、具体的には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水テトラヒドロフタル酸、ビシクロ（２，２，１）ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などが挙げられる。これらの中でも、無水マレイン酸が好ましい。
【００４２】
不飽和カルボン酸エステルとしては、具体的には、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、フマル酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ（２，２，１）ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸ジメチルなどが挙げられる。これらの中でも、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルが好ましい。
【００４３】
前記（Ｂ）ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個、好ましくは４個以上持つヒドロシリル基含有化合物は、共重合体（Ａ）と反応する、架橋剤として作用する。このヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、１分子中に少なくとも２個、好ましくは３個以上、より好ましくは４個以上のケイ素原子に直結した水素原子、すなわちＳｉＨ基を含んでいれば、その分子構造に特に制限はなく、従来製造されている、例えば線状、環状、分岐状構造あるいは三次元網目状構造の樹脂状物などいずれも使用できる。
【００４４】
ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは０．１〜７５質量部、さらに好ましくは０．１〜５０質量部、よりさらに好ましくは０．２〜３０質量部、特に好ましくは０．２〜２０質量部の割合で用いられる。上記範囲内であると、耐圧縮永久歪み性に優れるとともに、架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れた架橋ゴム成形体を形成できるゴム組成物が得られる。１００質量部を超える割合でヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）を用いると、コスト的に不利になるため、好ましくない。
【００４５】
ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）としては、通常、下記式（７）で表わされる化合物を使用することができる。
Ｒ４ｂＨｃＳｉＯ（４−ｂ−ｃ）／２・・・（７）
前記式（７）において、Ｒ４は、脂肪族不飽和結合を除く、炭素原子数１〜１０、好ましくは炭素原子数１〜８の置換または非置換の１価炭化水素基であり、たとえば、前記Ｒ１に例示したアルキル基の他に、フェニル基、ハロゲン置換のアルキル基、たとえばトリフロロプロピル基を例示することができる。中でも、メチル基、エチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基が好ましく、特にメチル基、フェニル基が好ましい。
また、ｂは、０≦ｂ＜３、好ましくは０．６＜ｂ＜２．２、特に好ましくは１．５≦ｂ≦２であり、ｃは、０＜ｃ≦３、好ましくは０．００２≦ｃ＜２、特に好ましくは０．０１≦ｃ≦１であり、かつ、ｂ＋ｃは、０＜ｂ＋ｃ≦３、好ましくは１．５＜ｂ＋ｃ≦２．７である。
【００４６】
前記ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は、１分子中のケイ素原子数が、好ましくは２〜１０００個、特に好ましくは２〜３００個、最も好ましくは２〜２００個のオルガノハイドロジェンポリシロキサンであり、たとえば、１，１，３，３−テトラメチルジシロキサン、１，３，５，７−テトラメチルテトラシクロシロキサン、１，３，５，７，８−ペンタメチルペンタシクロシロキサン等のシロキサンオリゴマー；分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサン、分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体、Ｒ４２（Ｈ）ＳｉＯ１／２ 単位とＳｉＯ４／２ 単位とからなり、任意にＲ４３ＳｉＯ１／２ 単位、Ｒ４２ＳｉＯ２／２ 単位、Ｒ４（Ｈ）ＳｉＯ２／２単位、（Ｈ）ＳｉＯ３／２またはＲ４ＳｉＯ３／２単位を含み得るシリコーンレジンなどを挙げることができる。
【００４７】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば、下式（８）で示される化合物、さらには、式（８）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
（ＣＨ３）３ＳｉＯ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｄ−Ｓｉ（ＣＨ３）３・・・（８）
（式（８）中のｄは２以上の整数である。）
【００４８】
分子鎖両末端トリメチルシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、下式（９）で示される化合物、さらには下記式（１０）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
（ＣＨ３）３ＳｉＯ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｆ−Ｓｉ（ＣＨ３）３・・・（９）
（式（９）中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。）
【００４９】
分子鎖両末端シラノール基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式（１０）で示されるヒドロシリル基含有化合物、さらには式（１０）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）２−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＨ・・・（１０）
【００５０】
分子鎖両末端シラノール基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば、下式（１１）で示される化合物、さらには下式（１１）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＯＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｆ−Ｓｉ（ＣＨ３）２ＯＨ・・・（１１）
（式（１１）中のｅは１以上の整数であり、ｆは２以上の整数である。）
【００５１】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルポリシロキサンとしては、たとえば、下式（１２）で示される化合物、さらには下式（１２）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ・・・（１２）
（式（１２）中のｅは１以上の整数である。）
【００５２】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖メチルハイドロジェンポリシロキサンとしては、たとえば下式（１３）で示される化合物、さらには下式（１３）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｅ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ・・・（１３）
（式（１３）中のｅは１以上の整数である。）
【００５３】
分子鎖両末端ジメチルハイドロジェンシロキシ基封鎖ジメチルシロキサン・メチルハイドロジェンシロキサン共重合体としては、たとえば下式（１４）で示される化合物、さらには下式（１４）においてメチル基の一部または全部をエチル基、プロピル基、フェニル基、トリフロロプロピル基等で置換した化合物などが挙げられる。
ＨＳｉ（ＣＨ３）２Ｏ−（−Ｓｉ（ＣＨ３）２−Ｏ−）ｅ−（−ＳｉＨ（ＣＨ３）−Ｏ−）ｈ−Ｓｉ（ＣＨ３）２Ｈ・・・（１４）
（式（１４）中のｅおよびｈは、それぞれ１以上の整数である。）
【００５４】
このような化合物は、公知の方法により製造することができ、たとえば、オクタメチルシクロテトラシロキサンおよび／またはテトラメチルシクロテトラシロキサンと、末端基となり得るヘキサメチルジシロキサンあるいは１，３−ジハイドロ−１，１，３，３−テトラメチルジシロキサンなどの、トリオルガノシリル基あるいはジオルガノハイドロジェンシロキシ基を含む化合物とを、硫酸、トリフルオロメタンスルホン酸、メタンスルホン酸等の触媒の存在下に、−１０℃〜＋４０℃程度の温度で平衡化させることによって容易に得ることができる。
【００５５】
前記（Ｂ）ヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）の配合割合は、好ましくは、前記共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１００質量部、より好ましくは０．１〜７５質量部、さらに好ましくは０．１〜５０質量部、特に好ましくは０．２〜３０質量部である。これらヒドロシリル基含有化合物（Ｂ）は単独で用いてもよく、組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
前記（Ｃ）ヒドロシリル化反応用触媒は、付加反応触媒であり、共重合体（Ａ）中のアルケニル基と、化合物（Ｂ）のＳｉＨ基との付加反応（アルケンのヒドロシリル化反応）を促進するものであれば特に制限はないが、白金系触媒、パラジウム系触媒、ロジウム系触媒等の白金族元素よりなる付加反応触媒（周期律表８族金属、８族金属錯体、８族金属化合物等の８族金属系触媒）が好ましい。また、本発明では、周期律表８族元素金属と、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物との錯体を用いることが望ましい。周期律表８族元素金属としては、白金が特に好ましい。
【００５７】
前記白金系触媒は、通常、付加硬化型の硬化に使用される公知のものでよく、たとえば米国特許第２，９７０，１５０号明細書に記載の微粉末金属白金触媒、米国特許第２，８２３，２１８号明細書に記載の塩化白金酸触媒、米国特許第３，１５９，６０１号公報明細書および米国特許第１５９，６６２号明細書に記載の白金と炭化水素との錯化合物、米国特許第３，５１６，９４６号明細書に記載の塩化白金酸とオレフィンとの錯化合物、米国特許第３，７７５，４５２号明細書および米国特許第３，８１４，７８０号明細書に記載の白金とビニルシロキサンとの錯化合物などが挙げられる。より具体的には、白金の単体（白金黒）、塩化白金酸、白金−オレフィン錯体、白金−アルコール錯体、あるいはアルミナ、シリカ等の担体に白金の担体を担持させたものなどが挙げられる。
【００５８】
ビニル基を含む化合物としては、ビニル基含有オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラエチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラプロピルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラブチルジシロキサン錯体、白金−ジビニルテトラフェニルジシロキサン錯体が挙げられる。
【００５９】
カルボニル基を含む化合物としては、カルボニル、オクタナル等が好ましい。これらと白金との錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体、白金−オクタナル錯体、白金−カルボニルブチル環状シロキサン錯体、白金−カルボニルフェニル環状シロキサン錯体などが挙げられる。
【００６０】
ビニル基含有オルガノシロキサンの中でも、ビニル基含有環状オルガノシロキサンが好ましい。これらと白金との錯体としては、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルエチル環状シロキサン錯体、白金−ビニルプロピル環状シロキサン錯体が挙げられる。ビニル基含有オルガノシロキサンは、それ自体を金属に対する配位子としてもよいが、他の配位子を配位させる際の溶媒として用いてもよい。ビニル基含有オルガノシロキサンを溶媒として用い、前述のカルボニル基を含む化合物を配位子とする錯体は、本発明のヒドロシリル化反応に用いられる触媒として、特に好ましい。
【００６１】
このような錯体としては、具体的には、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルエチル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のビニルプロピル環状シロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラメチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラエチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラプロピルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラブチルジシロキサン溶液、白金−カルボニル錯体のジビニルテトラフェニルジシロキサン溶液が挙げられる。
【００６２】
これらの錯体からなる触媒は、ビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の成分を更に含んでいてもよい。たとえばビニル基および／またはカルボニル基を含む化合物以外の溶媒を含んでいてもよい。これらの溶媒としては、各種アルコールや、キシレン等を挙げることができるが、これらに制限されるものではない。
【００６３】
アルコールとしては、具体的には、メチルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−  ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、イソアミルアルコール、ヘキシルアルコール、ヘプチルアルコール、オクチルアルコール、カプリルアルコール、ノニルアルコール、デシルアルコール、ウンデシルアルコール、ラウリルアルコール、トリデシルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、エイコシルアルコール等の脂肪族飽和アルコール類；アリルアルコール、クロチルアルコール等の脂肪族不飽和アルコール類；シクロペンタノール、シクロヘキサノール等の脂環式アルコール類；ベンジルアルコール、シンナミルアルコール等の芳香族アルコール類；フルフリルアルコール等の複素環式アルコール類などが挙げられる。
【００６４】
アルコールを溶媒として用いた例として、白金−オクタナル／オクタノール錯体が挙げられる。これらの溶媒を含むことにより、触媒の取扱いや、ゴム組成物への混合が容易になる等の利点が生ずる。以上に挙げた各種触媒のうちで、白金−カルボニル錯体のビニルメチル環状シロキサン溶液、白金−ビニルメチル環状シロキサン錯体、白金−ジビニルテトラメチルジシロキサン錯体、白金−オクタナル／オクタノール錯体等が実用上好ましく、その中でも、白金−カルボニルビニルメチル環状シロキサン錯体が特に好ましい。
【００６５】
パラジウム系触媒は、パラジウム、パラジウム化合物、塩化パラジウム酸等からなり、また、ロジウム系触媒は、ロジウム、ロジウム化合物、塩化ロジウム酸等からなる。
【００６６】
上記以外の触媒としては、ルイス酸、コバルトカルボニルなどが挙げられる。
【００６７】
これらの触媒は、単独で、あるいは２種以上組み合わせて用いることができる。これらの触媒に含まれる周期律表８族元素金属（好ましくは白金）の割合は、通常０．１〜１０質量％、好ましくは１〜５質量％、さらに好ましくは２〜４質量％ある。
（Ｃ）触媒は、共重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．１〜５質量部、さらに好ましくは０．１〜３質量部の割合で用いられる。該範囲内で用いることにより、低コストで架橋密度が適度で強度特性および伸び特性に優れる架橋ゴム成形体を形成できる。
【００６８】
前記（Ｄ）ビニル基含有シラン系カップリング剤としては、官能基としてビニル基を有する公知のシラン系カップリング剤を用いることができ、例えば、トリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシラン、トリプロポキシビニルシランなどのトリアルコキシビニルシラン；メチルジメトキシビニルシラン、メチルジエトキシビニルシランなどのジアルコキシアルキルビニルシラン；ジ（ｔｅｒｔ−ペントキシ）フェニルビニルシラン、ジ（ｔｅｒｔ−ブトキシ）フェニルビニルシランなどのジアルコキシアリールビニルシラン；ジメチルメトキシビニルシランなどのモノアルコキシジアルキルビニルシラン；ｔｅｒｔ−ブトキシジフェニルビニルシラン、ｔｅｒｔ−ペントキシジフェニルビニルシランなどのモノアルコキシジアリールビニルシラン；ｔｅｒｔ−ブトキシメチルフェニルビニルシラン、ｔｅｒｔ−ブトキシエチルフェニルビニルシランなどのモノアルコキシアルキルアリールビニルシラン；トリス（β−メトキシエトキシ）ビニルシランなどの置換アルコキシビニルシラン化合物をあげることができるが、特にトリメトキシビニルシラン、トリエトキシビニルシランが好ましく、トリメトキシビニルシランが最も好ましい。
【００６９】
前記（Ｄ）ビニル基含有シラン系カップリング剤の配合割合は、共重合体（Ａ）と（Ｄ）ビニル基含有シラン系カップリング剤とのモル比が１：０．００１〜１：１０であることが好ましく、１：０．０１〜１：１であることがより好ましい。
【００７０】
前記（Ｅ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群から選択される１種以上の有機金属化合物において、前記有機チタン化合物は、チタンと有機原子団とからなる化合物であって、チタンの塩、アルコキシド、錯体、シクロペンタジエニル化合物等が含まれる。具体的には酢酸チタン（ＩＩ）、酢酸チタン（ＩＶ）、２−エチルヘキサン酸チタン、チタン（ＩＶ）メトキシド、チタン（ＩＶ）エトキシド、チタン（ＩＶ）ｎ−プロポキシド、チタン（ＩＶ）イソプロポキシド、チタン（ＩＶ）ブトキシド、酸化チタン（ＩＩ）アセチルアセトナート、酸化チタン（ＩＶ）ビス（アセチルアセトン）、ジイソプロポキシビス（メチルアセトアセテート）チタン（ＩＶ）、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）チタン（ＩＶ）、ジブトキシビス（アセチルアセトナート）チタン（ＩＶ）、テトラアセチルアセトネートチタン（ＩＶ）、ビス（シクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）、ジカルボニルビス（シクロペンタジエニル）チタン（ＩＩ）、クロロビス（シクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）、ジクロロビス（シクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルチタン（ＩＶ）、トリクロロ（シクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）、トリクロロ（ペンタメチルシクロペンタジエニル）チタン（ＩＶ）、トリクロロ（メチル）チタン（ＩＶ）テトラベンジルチタン（ＩＶ）、チタン（ＩＶ）２−エチル−１−ヘキサノラート、イソプロポキシ（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジイソプロポキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ジ（２ーエチルヘキソキシ）ビス（２−エチル−１，３−ヘキサンジオラト）チタン、ジ−ｎ−ブトキシビス（トリエタノールアミナト）チタン、ヒドロキシビス（ラクトン）チタン等である。
【００７１】
本発明では、有機チタン化合物は、好ましくは、チタンのカルボン酸塩、アルコキシド、アルコールおよびβ−ジケトンから選ばれる１種または２種以上をキレート型配位子の１成分として含有する錯体から選ばれる少なくとも１種の化合物である。カルボン酸としては、酢酸、２−エチルヘキサン酸、ナフテン酸等が挙げられる。アルコキシドとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等からなるアルコキシドが挙げられる。
【００７２】
チタンの錯体には、アルコールおよびβ−ジケトンから選ばれる１種または２種以上をキレート型配位子の１成分として含有する錯体が好適に用いられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等が挙げられる。さらにβ−ジケトンとしては、アセチルアセトン、メチルアセトアセテート、エチルアセトアセテート、ベンゾイルアセトン等が挙げられる。
【００７３】
前記有機ジルコニウム化合物は、ジルコニウムと有機原子団とからなる化合物であって、ジルコニウムの塩、アルコキシド、錯体、シクロペンタジエニル化合物等が含まれる。具体的には、ナフテン酸酸化ジルコニウム、酢酸ジルコニウム（ＩＶ）、２−エチルヘキサン酸ジルコニウム（ＩＶ）、ジルコニウム（ＩＶ）エトキシド、ジルコニウム（ＩＶ）イソプロポキシド、ジルコニウム（ＩＶ）ｎ−プロポキシド、ジルコニウム（ＩＶ）ｔ−ブトキシド、テトラノルマルブトキシジルコニウム、ブトキシ・ビス（メチルアセトアセテート）ジルコニウム、ブトキシ・ビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、ジイソプロポキシビス（エチルアセトアセテート）ジルコニウム、アセチルアセトントリブトキシジルコニウム、ジルコニウム（ＩＶ）アセチルアセトナート、ジルコニウムヘキサフルオロアセチルアセトナート、テトラキス（２，４−ペンタンジオナト）ジルコニウム（ＩＶ）、ジクロロビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム（ＩＶ）、ビス（シクロペンタジエニル）ジメチルジルコニウム（ＩＶ）、ブタジエンビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム（ＩＩ）、ジカルボニルビス（シクロペンタジエニル）ジルコニウム（ＩＩ）、トリブロモ（シクロペンタジエニル）ジルコニウム（ＩＶ）、テトラベンジルジルコニウム（ＩＶ）等が挙げられる。
【００７４】
本発明では、有機ジルコニウム化合物は、好ましくは、ジルコニウムのカルボン酸塩、アルコキシド、アルコールおよびβ−ジケトンから選ばれる１種または２種以上をキレート型配位子の１成分として含有する錯体から選ばれる少なくとも１種の化合物である。カルボン酸としては、酢酸、２−エチルヘキサン酸、ナフテン酸等が挙げられる。アルコキシドとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノールとからなるアルコキシド等が挙げられる。ジルコニウムの錯体には、アルコールおよびβ−ジケトンから選ばれる１種または２種以上をキレート型配位子の１成分として含有する錯体が好適に用いられる。アルコールとしては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール等が挙げられる。さらにβ−ジケトンとしては、アセチルアセトン、エチルアセトアセテート、ベンゾイルアセトンなどが挙げられる。
【００７５】
前記有機アルミニウム化合物は、アルミニウムと有機原子団とからなる化合物であって、アルミニウムの塩、アルコキシド、錯体等が含まれる。具体的には２−エチルヘキサン酸アルミニウム、乳酸アルミニウム、ステアリン酸アルミニウム、アルミニウムエトキシド、アルミニウムイソプロポキシド、アルミニウムｎ−ブトキシド、アルミニウムｔ−ブトキシド、アルミニウムトリフルオロアセチルアセトナート、アルミニウムヘキサフルオロアセチルアセトナート、トリス（２，４−ペンタンジオナト）アルミニウム、トリス（アセチルアセトナート）アルミニウム等が挙げられる。
【００７６】
本発明のゴム組成物において、前記（Ｅ）有機チタン化合物、有機ジルコニウム化合物、及び有機アルミニウム化合物からなる群から選択される１種以上の有機金属化合物の配合割合は、（Ｂ）ビニル基含有シラン系カップリング剤と（Ｅ）有機金属化合物とのモル比が１：０．００１〜１：１０であることが好ましく、１：０．０１〜１：５であることがより好ましい。
前記金属有機化合物は単独で用いてもよく、２種類以上組み合わせて用いても良い。
【００７７】
本発明の架橋可能な常温硬化型ゴム組成物は、常温液状であり、２５℃での粘度が０．００１〜１０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、より好ましくは２３℃での粘度が０．０１〜１００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは０．０１〜１０Ｐａ・ｓ、特に好ましくは、作業性の点から０．０１〜３．０Ｐａ・ｓである。粘度は、たとえば、ＪＩＳ  Ｋ７１１７−１（Ｂ型粘度）、又はＪＩＳ  Ｋ７１１７−２（Ｅ型粘度）に準拠して、測定できる。
【００７８】
本発明のゴム組成物は、（Ｆ）（Ｄ）成分以外のシラン系カップリング剤（本明細書において、（Ｆ）他のシラン系カップリング剤とも称する）、即ち、官能基としてビニル基を含まず、他の官能基を有するシラン系カップリング剤をさらに添加することが好ましい。該（Ｆ）他のシラン系カップリング剤により、特定の基材に対し、接着性をさらに向上させることができる場合がある。
該（Ｆ）他のシラン系カップリング剤としては、官能基としてビニル基を除く他の官能基を有する各種公知のシラン系カップリング剤を用いることができ、たとえば、γ−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン等のエポキシ基含有シラン類；γ−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シラン類；γ−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン等のイソシアネート基含有シラン類；テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン、メトキシトリエトキシシラン、テトラ−ｎ−プロポキシシラン、テトラ−ｉ−プロポキシシラン、テトラ−ｎ−ブトキシシラン、テトラ−ｉ−ブトキシシラン、テトラ−ｔ−ブトキシシランなどのテトラアルコキシシラン（テトラアルキルシリケート）等のテトラアルコキシシラン、および、それらの部分加水分解縮合物等のシリケート類；トリス（３−トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレート等のイソシアヌレートシラン類；γ−ウレイドプロピルトリメトキシシラン、γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン等のウレア基含有シラン類；［３−トリメトキシシリル］プロピル］カルバミド酸メチル、３−（トリエトキシシリル）プロピルカルバミド酸エチル等のウレタン基含有シラン類；３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−トリメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、３−メチルジメトキシシリルプロピルコハク酸無水物、メチルジエトキシシリルプロピルコハク酸無水物、１−カルボキシ−３−トリエトキシシリルプロピルコハク酸無水物等の酸無水物基含有シラン類；γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（β−アミノエチル）−γ−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、１，３−ジアミノイソプロピルトリメトキシシラン、アミノメチルトリメトキシシラン、アミノメチルメチルジメトキシシラン等のアミノ基含有シラン類等を挙げることができる。
【００７９】
本発明のゴム組成物には、アミノ基含有シラン類を添加すると硬化を阻害する場合があるため、アミノ基含有シラン類を除くシラン類を添加することが好ましい。このようなシラン類として、エポキシ基含有シラン類、（メタ）アクリロイル基含有シラン類、イソシアネート基含有シラン類、シリケート類、ウレア基含有シラン類、ウレタン基含有シラン類、酸無水物基含有シラン類を挙げることができる。
【００８０】
本発明の常温硬化型ゴム組成物は、必要に応じて、反応抑制剤、充填材、可塑剤、軟化剤、老化防止剤、加工助剤、有機過酸化物、架橋助剤、架橋助剤、発泡剤、発泡助剤、着色剤、分散剤、難燃剤、水分補足剤などの添加剤を配合することができる。
【００８１】
前記抑制剤としては、たとえば、ベンゾトリアゾール、エチニル基含有アルコール（たとえば、１−エチニル−２−エチル−１−ヘキサノール、エチニルシクロヘキサノール）、アクリロニトリル、アミド化合物（たとえば、Ｎ，Ｎ−ジアリルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジアリルベンズアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−ｏ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−ｍ−フタル酸ジアミド、Ｎ，Ｎ，Ｎ'，Ｎ'−テトラアリル−ｐ−フタル酸ジアミドなど）、イオウ、リン、窒素、アミン化合物、イオウ化合物、リン化合物、スズ、スズ化合物、テトラメチルテトラビニルシクロテトラシロキサン、ハイドロパーオキサイド等の有機過酸化物などが挙げられる。
【００８２】
前記充填材としては、ゴム補強剤や無機充填剤などの公知の充填材を用いることができる。
ゴム補強剤としては、特に限定されないが、たとえば、ＳＲＦ、ＧＰＦ、ＦＥＦ、ＨＡＦ、ＩＳＡＦ、ＳＡＦ、ＦＴ、ＭＴ等のカーボンブラック、グラファイト、シランカップリング剤などにより表面処理が施されているこれらのカーボンブラック、微粉ケイ酸、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、酸化バリウム、酸化カルシウムなどの酸化物系フィラー、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウムなどの水酸化物系フィラー、珪藻土、石灰岩などの堆積岩系フィラー、カオリナイト、モンモリオナイトなどの粘土鉱物系フィラー、フェライト、鉄、コバルトなどの磁性系フィラー、銀、金、銅、合金などの導電性フィラーなどが挙げられる。
【００８３】
シリカとしては、煙霧質シリカ、沈降性シリカなどが挙げられる。これらのシリカは、ヘキサメチルジシラザン、クロロシラン、アルコキシシラン等の反応性シランあるいは低分子量のシロキサン等で表面処理されていてもよい。また、シリカの比表面積（ＢＥＴ法）は、特に限定されないが、好ましくは５０ｍ２／ｇ以上、より好ましくは１００〜４００ｍ２／ｇである。
【００８４】
無機充填剤としては、特に限定されないが、たとえば、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレーなどが挙げられる。
【００８５】
前記可塑剤としては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、芳香族系プロセスオイル、エチレンとα−オレフィンのコオリゴマー、パラフィンワックス、流動パラフィン、ホワイトオイル、ペトロラタム、潤滑油、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質；フタル酸誘導体、イソフタル酸誘導体、テトラヒドロフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、アゼライン酸誘導体、セバシン酸誘導体、ドデカン−２−酸誘導体、マレイン酸誘導体、フマル酸誘導体、トリメリット酸誘導体、ピロメリット酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレイン酸誘導体、リシノール酸誘導体、ステアリン酸誘導体、リン酸誘導体、スルホン酸誘導体、グリセリン誘導体、グルタル酸誘導体、エポキシ誘導体、グリコール誘導体、パラフィン誘導体、シリコーンオイルなどを挙げることができる。
【００８６】
前記軟化剤としては、通常ゴムに使用される軟化剤を用いることができる。具体的には、プロセスオイル、潤滑油、パラフィン、流動パラフィン、石油アスファルト、ワセリン等の石油系軟化剤；コールタール、コールタールピッチ等のコールタール系軟化剤；ヒマシ油、アマニ油、ナタネ油、ヤシ油等の脂肪油系軟化剤；トール油；サブ；蜜ロウ、カルナウバロウ、ラノリン等のロウ類；リシノール酸、パルミチン酸、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等の脂肪酸および脂肪酸塩；石油樹脂、アタクチックポリプロピレン、クマロンインデン樹脂等の合成高分子物質を挙げることができる。中でも石油系軟化剤が好ましく用いられ、特にプロセスオイルが好ましく用いられる。
【００８７】
前記老化防止剤としては、たとえば、アミン系、ヒンダードフェノール系、またはイオウ系老化防止剤などが挙げられる。
【００８８】
加工助剤としては、通常のゴムの加工に使用される公知の化合物が挙げられ、たとえば、リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸；ステアリン酸バリウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム等の高級脂肪酸の塩；リシノール酸、ステアリン酸、パルチミン酸、ラウリン酸等の高級脂肪酸のエステル類などが挙げられる。
【００８９】
本発明では、意図する架橋物の用途等に応じて、ヒドロシリル化反応に用いられる触媒の他に、有機過酸化物を使用して、付加架橋とラジカル架橋の両方を行なってもよい。有機過酸化物を使用するときは、架橋助剤を併用することが好ましい。
【００９０】
発泡剤としては、特に限定されないが、たとえば、重炭酸ナトリウム、炭酸ナトリウム、重炭酸アンモニウム、炭酸アンモニウム、亜硝酸アンモニウム等の無機発泡剤；Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジニトロソテレフタルアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン等のニトロソ化合物；アゾジカルボンアミド、アゾビスイソブチロニトリル、アゾシクロヘキシルニトリル、アゾジアミノベンゼン、バリウムアゾジカルボキシレート等のアゾ化合物；ベンゼンスルホニルヒドラジド、トルエンスルホニルヒドラジド、ｐ，ｐ’−オキシビス（ベンゼンスルホニルヒドラジド）、ジフェニルスルホン−３，３’−ジスルホニルヒドラジド等のスルホニルヒドラジド化合物；カルシウムアジド、４，４−ジフェニルジスルホニルアジド、ｐ−トルエンスルホルニルアジド等のアジド化合物；二酸化炭素、窒素、酸素、フロンガス等のガスなどが挙げられる。
【００９１】
また、必要に応じて、発泡剤と併用して、発泡助剤を使用してもよい。発泡助剤は、発泡剤の分解温度の低下、分解促進、気泡の均一化などの作用をする。このような発泡助剤としては、サリチル酸、フタル酸、ステアリン酸、シュウ酸等の有機酸、尿素またはその誘導体などが挙げられる。
【００９２】
水分補足剤（水結合剤）としては、オルトギ酸トリメチル、オルトギ酸トリエチル、オルトギ酸トリブチル等のオルトギ酸トリアルキル類；オルト酢酸トリメチル、オルト酢酸トリエチル、オルト酢酸トリブチル等のオルト酢酸トリアルキル類、フェニルイソシアネ−ト、ｐ−クロロフェニルイソシアネ−ト、ｐ−トルエンスルフォニルイソシアネ−ト等のモノイソシアネ−ト化合物、テトラエチルシリケート（（Ｃ２Ｈ５Ｏ−）４Ｓｉ）、炭酸カルシウム、水酸化カルシウム、シリカゲルなどが挙げられるが、中にはシランカップリング剤として作用するものもある。
【００９３】
また、本発明のゴム組成物中には、本発明の目的を損なわない範囲で、公知の他のゴムをブレンドしてもよい。
他のゴムとしては、たとえば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）などのイソプレン系ゴム、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などの共役ジエン系ゴムを挙げることができる。
さらに、共重合体（Ａ）と異なる、従来公知のエチレン・α−オレフィン系共重合体ゴムを用いることもできる。このようなゴムは、たとえば、エチレン・プロピレンランダム共重合体（ＥＰＲ）、エチレン・α−オレフィン・ポリエン共重合体（たとえば、ＥＰＤＭ）を挙げることができる。
【００９４】
また、本発明では、本発明の目的を損なわない範囲で、ヒドロシリル基を１分子中に１個持つヒドロシリル基含有化合物を含んでいてもよい。
【００９５】
本発明のゴム組成物を製造する方法は特に制限はなく、例えば、前記成分（Ａ）〜（Ｅ）を所定量配合し、また必要に応じて他の配合物質を配合し、脱気攪拌することにより製造することができる。各成分及び他の配合物質の配合順は特に制限はなく、適宜決定すればよい。
【００９６】
本発明のゴム組成物は、未架橋のままでも使用可能であるが、ヒドロシリル化反応により架橋させてなるゴム硬化物として用いることが好ましい。
本発明のゴム組成物は、常温で硬化することが可能であり、常温硬化型硬化性組成物として好適に用いられるが、必要に応じて、適宜、加熱により硬化を促進させてもよい。
【００９７】
本発明の製品は、本発明のゴム組成物を用いて製造されてなる製品であり、電子回路、電子部品、建材、自動車等や、浴室用鏡等の水まわりの用途に好適に利用可能である。
【００９８】
本発明の常温硬化型ゴム組成物は、コーティング剤、ポッティング材、シーリング剤、接着剤、粘着剤、バインダー、塗料、振動制御材、高反発材料、歯科用印象材料、ホース、ロール、光制御材料、サニタリー用品またはガスケット（またはパッキン）等の様々な用途に、広く用いることができ、特に、コーティング剤、カバー剤、ポッティング材として好適に用いられる。
【００９９】
本発明の常温硬化型ゴム組成物は、電子回路、電子部品、建材、自動車、配管等に好適に用いられる。また、本発明の常温硬化型ゴム組成物は、接着性及び防湿性を両立させたものであり、防湿性や耐スチーム性、接着性が要求される浴室用鏡等の水まわりの用途に特に好適である。
【実施例】
【０１００】
以下に実施例をあげて本発明をさらに具体的に説明するが、これらの実施例は例示的に示されるもので限定的に解釈されるべきでないことはいうまでもない。
【０１０１】
（実施例１）
表１に示す組成にて各配合物質を配合し、ゴム組成物を調製した。得られたゴム組成物に対して、下記に示す試験を行った。結果を表２に示した。
【０１０２】
【表１】
2016094551.tif 000004
【０１０３】
表１において、各配合物質の配合量はｇで示され、配合物質の詳細は下記の通りである。
＊１）ＰＸ０６２：三井化学（株）製、常温液状のエチレン・α−オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体の商品名。
＊２）Ｘ９３−１３４６：信越化学工業（株）製、ヒドロシリル基を１分子中に少なくとも２個持つヒドロシリル基含有化合物の商品名。
＊３）３％Ｐｔ−ＣＴＳ−ＣＴＳ：エヌイーケムキャット（株）製、ヒドロシリル化反応用触媒の商品名。
＊４）ＫＢＥ１００３：ビニルトリエトキシシラン、信越化学工業（株）製の商品名。
＊５）ＫＢＭ１００３：ビニルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製の商品名。
＊６）ＴＣ７５０：チタンジイソプロポキシビスエチルアセトアセテート、マツモトファインケミカル（株）製の商品名。
＊７）ＴＡ−１０：チタンテトライソプロポキシド、マツモトファインケミカル（株）製の商品名。
＊８）アルミキレートＤ：アルミニウムビスエチルアセトアセテート・モノアセチルアセトネート、マツモトファインケミカル（株）製の商品名。
＊９）ＺＣ−７００：ジルコニウムテトラアセチルアセトネート、マツモトファインケミカル（株）製の商品名。
＊１０）Ｕ８００Ｐ：ジオクチルスズオキサイド、日東化成（株）製の商品名。
＊１１）ＫＢＭ４０３：３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、信越化学工業（株）製の商品名。
＊１２）エチルシリケート２８Ｐ：テトラエトキシシラン、コルコート（株）製の商品名。
【０１０４】
１）接着性試験
ゴム組成物を各種被着材同士に片面１００μｍで両面塗布し、オープンタイムを２分間取った後、ピンチ２個で圧締し、８０℃条件下で１日間養生し、試験体を作製した。作製した試験体を用いて、引張速度５０ｍｍ／分の条件で引張試験を行い、引張せん断接着強さを測定した。
【０１０５】
２）耐薬品性試験
ゴム組成物でコーティングした鏡を、各種の薬品に所定の時間浸漬後にＪＩＳＲ３２２０に規定される碁盤目試験を行い、接着性を確認した。下記評価基準にて評価した。
○：剥がれ無、×：剥がれ有。
【０１０６】
３）耐水性試験
ゴム組成物でコーティングした鏡を、６０℃の温水に所定の時間浸漬後にＪＩＳＲ３２２０に規定される碁盤目試験を行い、接着性を確認した。下記評価基準にて評価した。
○：剥がれ無、×：剥がれ有。
【０１０７】
４）耐湿性試験
ゴム組成物でコーティングした鏡を、室温８５℃湿度８５％環境下で所定の時間経過後にＪＩＳＲ３２２０に規定される碁盤目試験を行い、接着性を確認した。下記評価基準にて評価した。
○：剥がれ無、×：剥がれ有。
【０１０８】
（実施例２〜８及び比較例１〜５）
表１に示した如く配合物質を変更した以外は同様の方法でゴム組成物を得た後、該ゴム組成物に対し測定を行った。結果を表２に示す。
【０１０９】
【表２】
2016094551.tif 000005
【０１１０】
表２に示した如く、本発明のゴム組成物は、各種被着体に対して優れた接着性を示すと共に、耐薬品性、耐水性及び耐湿性にも優れていた。