(57)【要約】【課題】ファイルが更新された際に、最適なストレージへのファイルのバックアップ処理を自動的に実行し、ストレージ内のバックアップファイルを最新状態に維持する。【解決手段】操作端末と、該端末にネットワークを介して接続された複数のストレージと、を備えたバックアップ管理システムであって、操作端末は、ファイルを記憶する端末ストレージ部と、ファイルの保存イベントを検出する保存イベント検出部と、ファイルの保存先となるストレージに係る保存先評価条件を記憶する保存先評価条件記憶部と、複数のストレージの中から保存先評価条件を満たす保存先ストレージを決定する保存先ストレージ決定部と、保存先ストレージにファイルを保存するファイル保存処理部と、非保存先ストレージから同一ファイル名の既存ファイルを削除するファイル削除処理部と、を有する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作端末と、
前記操作端末にネットワークを介してそれぞれ接続された複数のストレージと、
を備えたバックアップ管理システムであって、
前記操作端末は、
ファイルを記憶する端末ストレージ部と、
前記端末ストレージ部への前記ファイルの保存イベントを検出する保存イベント検出部と、
前記複数のストレージのうち、前記ファイルの保存先となるストレージに係る所定の保存先評価条件を記憶する保存先評価条件記憶部と、
前記複数のストレージの中から前記保存先評価条件を満たす保存先ストレージを決定する保存先ストレージ決定部と、
前記保存先ストレージ決定部で決定された前記保存先ストレージに前記ファイルを保存するファイル保存処理部と、
前記保存先ストレージに含まれていない非保存先ストレージ内に前記ファイルと同一ファイル名の既存ファイルが存在する場合に、前記非保存先ストレージから前記既存ファイルを削除するファイル削除処理部と、
を有するバックアップ管理システム。
【請求項２】
前記保存先評価条件記憶部は、前記保存先評価条件として、前記複数のストレージのうち、前記端末ストレージ部以外で前記ファイルの保存先となるストレージ数を示すバックアップ数、前記ファイルの属性情報に対応して保存先ストレージ候補を定義した対象ファイル条件、および前記ストレージ毎に前記ファイルの保存制限情報を定義した保存先ストレージ条件を記憶しており、
前記保存先ストレージ決定部は、前記バックアップ数が０でない場合に、前記複数のストレージの中から前記対象ファイル条件および前記保存先ストレージ条件を満たす前記保存先ストレージを決定する請求項１記載のバックアップ管理システム。
【請求項３】
前記保存先評価条件記憶部は、前記対象ファイル条件として、前記ファイルの機密度またはファイルサイズと前記保存先ストレージ候補との対応関係を定義している請求項２記載のバックアップ管理システム。
【請求項４】
前記保存先評価条件記憶部は、前記保存先ストレージ条件として、前記ストレージＩＤと前記ストレージの最大稼働時間または交換期限の対応関係が定義している請求項２または請求項３記載のバックアップ管理システム。
【請求項５】
操作端末がネットワークを介して複数のストレージにそれぞれ接続されたシステムにおいて前記操作端末が実行するバックアップ管理方法であって、
ファイルを前記操作端末内の端末ストレージへ保存する保存イベントを検出する保存イベント検出ステップと、
前記複数のストレージの中から、前記ファイルの保存先となるストレージに係る所定の保存先評価条件を満たす保存先ストレージを決定する保存先ストレージ決定ステップと、
前記保存先ストレージ決定ステップで決定された前記保存先ストレージに前記ファイルを保存するファイル保存ステップと、
前記保存先ストレージに含まれていない非保存先ストレージ内に前記ファイルと同一ファイル名の既存ファイルが存在する場合に、前記非保存先ストレージから前記既存ファイルを削除するファイル削除ステップと、
を有するバックアップ管理方法。
【請求項６】
前記保存先評価条件が、前記複数のストレージのうち、前記端末ストレージ以外で前記ファイルの保存先となるストレージ数を示すバックアップ数と、前記ファイルの属性情報に対応して保存先ストレージ候補を定義した対象ファイル条件と、および前記ストレージ毎に前記ファイルの保存制限情報を定義した保存先ストレージ条件とを含む場合に、
前記保存先ストレージ決定ステップにおいて、前記バックアップ数が０でない場合に、前記複数のストレージの中から前記対象ファイル条件および前記保存先ストレージ条件を満たす前記保存先ストレージを決定する請求項５記載のバックアップ管理方法。
【請求項７】
前記対象ファイル条件は、前記ファイルの機密度またはファイルサイズと前記保存先ストレージ候補との対応関係を定義している請求項６記載のバックアップ管理方法。
【請求項８】
前記保存先ストレージ条件は、ストレージＩＤと前記ストレージの最大稼働時間または交換期限の対応関係を定義している請求項６または請求項７記載のバックアップ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックアップ管理システムおよびバックアップ管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、個人または共有で使用する重要なファイルについて、ストレージの破損等によりデータ復旧が出来なくなる事態を回避するために、操作端末が接続されているネットワーク上に大容量のストレージを準備し、ファイルの定期的なバックアップを行うシステムが知られている。また、データの消失や保存ストレージの破損等の事態が生じてしまった場合でも他のストレージのバックアップを利用してファイルを確実に復旧するために、ファイルをネットワーク上の複数のストレージにそれぞれ保存することも多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−０７８４３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来技術におけるバックアップ管理システムには以下の（１）〜（３）のような課題があった。
【０００５】
（１）使用ファイルを更新するたびに、バックアップの作業を行うケースが少ないことにより、ストレージに保存されているバックアップファイルが常に最新版とは限らず、バックアップファイルから復旧した後に差分データを反映させる作業が必要となってしまう。
【０００６】
（２）バックアップする際に規則性を持たずに作業員が手動で作業した場合には、保存場所を忘れてしまうケースや、バックアップ先のストレージ上でファイルを探す必要が生じるケースなどがあり、復元作業に時間がかかってしまう。
【０００７】
（３）老朽化したストレージが保存先に指定された場合、時間経過によってストレージが故障・破損し、バックアップファイルが消失してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態に係るバックアップ管理システムは、操作端末と、前記操作端末にネットワークを介してそれぞれ接続された複数のストレージと、を備える。前記操作端末は、ファイルを記憶する端末ストレージ部と、前記端末ストレージ部への前記ファイルの保存イベントを検出する保存イベント検出部と、前記複数のストレージのうち、前記ファイルの保存先となるストレージに係る所定の保存先評価条件を記憶する保存先評価条件記憶部と、前記複数のストレージの中から前記保存先評価条件を満たす保存先ストレージを決定する保存先ストレージ決定部と、前記保存先ストレージ決定部で決定された前記保存先ストレージに前記ファイルを保存するファイル保存処理部と、前記保存先ストレージに含まれていない非保存先ストレージ内に前記ファイルと同一ファイル名の既存ファイルが存在する場合に、前記非保存先ストレージから前記既存ファイルを削除するファイル削除処理部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、ファイルが操作端末内で保存された際に、ネットワーク上の最適なストレージへファイルを自動的にバックアップするとともに、ストレージ内のバックアップファイルを常に最新状態に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係るバックアップ管理システムの全体構成例を示すブロック図。
【図２】図１に示すバックアップ数記憶部が記憶するバックアップ数の具体例を示す図。
【図３】図１に示す対象ファイル条件記憶部が記憶する対象ファイル条件の具体例を示す図。
【図４】図１に示す保存先ストレージ条件記憶部が記憶する保存先ストレージ条件の具体例を示す図。
【図５】図１に示す保存履歴情報記憶部が記憶する保存履歴情報の具体例を示す図。
【図６】本実施形態に係るバックアップ管理システムにおける保存操作時の自動バックアップ処理の具体例を示すフローチャート。
【図７】図６に示す保存操作時の自動バックアップ処理の具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本実施形態に係るバックアップ管理システムについて図面を参照ながら詳細に説明する。図１は、本実施形態に係るバックアップ管理システムの全体構成例を示すブロック図である。同図に示されるように、バックアップ管理システムは、操作端末１００がネットワークＮＷを介してデータファイルのバックアップ先である複数のストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎ（ｎ≧２）にそれぞれ接続されたシステム構成である。ネットワークＮＷは、ＬＡＮやインターネットなどであり、複数のストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎは、例えば大容量のファイルサーバである。なお、本実施形態では、説明の便宜上、操作端末１００を一台のみの場合を例示しているが、設置台数は任意である。
【００１２】
操作端末１００は、ＣＰＵなどの演算装置、ＲＡＭなどの主記憶装置、バックアップ処理に係るプログラムやデータなどを記憶するＨＤＤなどの大容量の補助記憶装置、マウスやキーボードなどの入力装置、液晶パネルなどの表示装置および通信装置等を内蔵し、ユーザがファイルの編集・保存等を行うパーソナルコンピュータ等の端末である。図１に示すように、操作端末１００は、ファイル編集部１０１、端末ストレージ部１０２、保存イベント検出部１０３、クロック部１０４、保存先評価条件記憶部１０５、保存先評価条件設定部１０６、保存先ストレージ決定部１０７、ファイル保存処理部１０８、保存履歴情報記憶部１０９、ファイル削除処理部１１０、および表示部１１１から構成されている。
【００１３】
ファイル編集部１０１は、ユーザがファイルを編集する。端末ストレージ部１０２は、ファイル編集部１０１で編集されたファイルを記憶する。
【００１４】
保存イベント検出部１０３は、端末ストレージ部１０２へのファイルの保存イベントを検出し、その検出結果を保存先ストレージ決定部１０７へ出力する。例えば、ファイル編集部１０１によって表示部１１１に表示されたファイル編集画面（図示省略する）における保存ボタンの押下動作を検知した場合や端末ストレージ部１０２へ新たなファイルが格納されたことを検知した場合などに保存イベントを検知する。
【００１５】
クロック部１０４は、システム日付およびシステム時刻を出力する。システム日付およびシステム時刻はバックアップ管理システムを構成する操作端末１００およびストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎ間で同期しているものとする。
【００１６】
保存先評価条件記憶部１０５は、ファイルの保存先となるストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎに係る所定の保存先評価条件を記憶する。本実施形態では、保存先評価条件をバックアップ数、対象ファイル条件および保存先ストレージ条件の三つに分類している。これらの分類された条件にそれぞれに対応し、本実施形態における保存先評価条件記憶部１０５は、バックアップ数記憶部１０５ａ、対象ファイル条件記憶部１０５ｂおよび保存先ストレージ条件記憶部１０５ｃを備えている。尚、本実施形態における保存先評価条件はあくまで一例であって、ファイル編集時に取得できる各種の情報（ファイル情報、システム情報、ユーザ情報等）に基づいてバックアップ先を自動で決定することが可能であればよく、システム管理ユーザは予め保存先評価条件を任意に設定可能とする。
【００１７】
バックアップ数記憶部１０５ａは、ネットワークＮＷ上に接続されている複数のストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎのうち、ファイルの保存先となるストレージの台数を示すバックアップ数（保存数）を記憶する。図２は、図１に示すバックアップ数記憶部１０５ａが記憶するバックアップ数の具体例を示す図である。バックアップ数の設定値“ｎ”は後述する対象ファイル条件および保存先ストレージ条件の両方を満たすｎ個のストレージにファイルを保存させることを示している。これに対し、バックアップ数の設定値が“０”の場合には、操作端末１００の端末ストレージ部１０２内にのみファイルを保存し、ネットワークＮＷ上の複数のストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎにはバックアップを行わないことを示す。なお、本実施形態ではバックアップ数の設定値は“０”または“ｎ”とするが、ファイルのバックアップ数として任意の数を設定してもよい。更に、バックアップ数の設定値を例えば“４”として、保存先のストレージを最大で４つに制限することも可能である。保存先評価条件を満たすストレージ数がバックアップ数の設定値を超える場合には、例えばストレージ間で予め決定された優先度等により保存先を決めればよい。更に、バックアップ数をユーザ別、部署別、ファイル共有の有無等に基づいて更に詳細に定義することもできる。
【００１８】
対象ファイル条件記憶部１０５ｂは、ファイルの属性情報に対応して保存先ストレージ候補を定義した対象ファイル条件を記憶する。図３は、図１に示す対象ファイル条件記憶部１０５ｂが記憶する対象ファイル条件の具体例を示す図である。ここでは、データファイルの属性情報の具体例としてファイルの機密度とファイルサイズが挙げられている。例えば、ファイルの機密度が“５”の場合における保存ストレージ候補は“｛ＢＫＳ−１，…｝”であることが示されている。また、ファイルサイズ（上限値）が“Ｓｍａｘ１”の場合の保存先ストレージ候補は“｛ＢＫＳ−１，ＢＫＳ−２，…｝”であることも示されている。なお、ファイルの属性情報は、ファイルの機密度とサイズだけでなく、他のデータ項目を用いてもよい。更に、上記の例では保存ストレージ候補をファイルの機密度、ファイルサイズの一方に関連付けて定義しているが、ファイルの機密度とファイルサイズの組合せに対して関連付けてもよい。
【００１９】
保存先ストレージ条件記憶部１０５ｃは、ストレージ毎に属性情報とファイルの保存先となる上での制限情報（保存制限情報）を定義した保存先ストレージ条件を記憶する。図４は、図１に示す保存先ストレージ条件記憶部１０５ｃが記憶する保存先ストレージ条件の具体例を示す図である。ここでは、ストレージＩＤごとに、最大容量、残容量、稼働時間、ストレージ機密度等のストレージ情報と、最大稼働時間および交換日限等の保存制限情報が具体例として示されている。例えば、ストレージＩＤが“ＢＫＳ−１”のストレージでは、（Ａ）稼働時間“Ｔ１”が最大稼働時間“Ｔｍａｘ１”以下であること、（Ｂ）システム日付が交換日限“２０１４／３／１５”に達していない、あるいは交換日限よりも所定日数以前であること、を満たすことが保存先ストレージ条件となる。
【００２０】
保存先評価条件設定部１０６は、ユーザが入力装置（図示省略する）を介して入力した情報に基づいて保存先評価条件（バックアップ数、対象ファイル条件、保存先ストレージ条件）をそれぞれ任意に設定する。
【００２１】
保存先ストレージ決定部１０７は、複数のストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎの中から保存先評価条件記憶部１０５に記憶されている保存先評価条件（バックアップ数／対象ファイル条件／保存先ストレージ条件）を全て満たす保存先ストレージを決定する。ファイル保存処理部１０８は、保存先ストレージ決定部１０７で決定された保存先ストレージ内にファイルを保存する。
【００２２】
保存履歴情報記憶部１０９は、ファイル保存処理部１０８において実行された保存処理の履歴情報を記憶する。図５は、図１に示す保存履歴情報記憶部１０９が記憶する保存履歴情報の具体例を示す図である。ここでは、データ項目の具体例としてファイル名、バックアップ元ストレージＩＤ、バックアップ元パス、バックアップ先ストレージＩＤ、バックアップ先パスが挙げられている。例えば、ファイル名“Ｆｉｌｅ−００１”のファイルについては、バックアップ元ストレージＩＤが“ＴＭ−００１”、バックアップ先ストレージＩＤが“ＢＫＳ−４”と“ＢＫＳ−８”であることが示されている。
【００２３】
ファイル削除処理部１１０は、保存先ストレージに含まれていないストレージ（以下、「非保存先ストレージ」という。）内にファイルと同一ファイル名の既存ファイルが存在する場合に、非保存先ストレージから既存ファイルを削除するプログラムである。例えば、保存先ストレージ決定部１０７が決定した保存先ストレージが“｛ＢＫＳ−３，ＢＫＳ−４，ＢＫＳ−９｝”であり、同ファイルについて保存履歴情報記憶部１０９から取得した直近の保存履歴情報に含まれる保存先が“｛ＢＫＳ−４，ＢＫＳ−８｝”の場合、ファイル削除処理部１１０は、“ＢＫＳ−８”から既存ファイルの削除を行う。この際、ファイル保存処理部１０８は、同ファイルについてストレージ“ＢＫＳ−４”には上書き保存、ストレージ“ＢＫＳ−３”には新規登録を行う。
【００２４】
以下、上記のように構成されたバックアップ管理システムの動作について説明する。図６は、本実施形態に係るバックアップ管理システムにおける保存操作時の自動バックアップ処理の具体例を示すフローチャートである。この処理は、ファイル編集部１０１が表示部１１１にファイル編集画面（図示省略する）を表示させた際に開始される。
【００２５】
先ず、保存イベント検出部１０３は、ユーザが表示部１１１に表示されているファイル編集画面（図示省略する）上で編集ファイルの保存操作を行ったか否かを判定する（Ｓ１０１）。ここで、ユーザが保存操作を行ったと判定した場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）には、ファイル編集部１０１は編集ファイルを端末ストレージ部１０２へ保存し（Ｓ１０２）、Ｓ１０３へ進む。これに対し、ユーザが保存操作を行っていないと判定した場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）には、ファイル編集画面の表示中に保存操作が行われるまで待機状態が維持される。
【００２６】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、保存イベント検出部１０３で保存イベントが検出されると、バックアップ数記憶部１０５ａから所定のバックアップ数を取得し（Ｓ１０３）、この取得したバックアップ数が“ｎ”か否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、バックアップ数が“ｎ”であると判定した場合（Ｓ１０４：Ｙｅｓ）は、保存先評価条件を満たすｎ個のストレージを抽出するためにＳ１０５へ進む。これに対し、バックアップ数が“ｎ”ではなく、“０”であると判定した場合（Ｓ１０４：Ｎｏ）は、ネットワークＮＷ上のストレージＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎのいずれにも編集ファイルのバックアップを行わない設定のため、処理を終了する。
【００２７】
Ｓ１０５において、保存先ストレージ決定部１０７は、端末ストレージ部１０２に保存されたデータファイルのファイル名に基づいて保存履歴情報記憶部１０９を参照し、データファイルの現時点における保存先ストレージを取得する。
【００２８】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、データファイルの属性情報に基づいて対象ファイル条件記憶部１０５ｂを参照し、属性情報を対象ファイル条件とする保存先ストレージ候補を取得する（Ｓ１０６）。
【００２９】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、保存先ストレージ候補に含まれるストレージＩＤをキーとしてストレージ毎に保存先ストレージ条件を取得する（Ｓ１０７）。
【００３０】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、Ｓ１０７で取得した保存先ストレージ条件（交換日限や最大稼働時間）とシステム日付および稼働時間をストレージＩＤごとに比較し、保存先ストレージ条件を満たすストレージを新たな保存先ストレージに決定する（Ｓ１０８）。
【００３１】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、Ｓ１０８で決定された保存先ストレージが前回の保存先と完全に一致するか否かを判定する（Ｓ１０９）。ここで、前回の保存先と完全一致であると判定した場合（Ｓ１０９：Ｙｅｓ）には、端末側で保存済みのデータファイルを前回と同じストレージにそれぞれ上書き保存し（Ｓ１１０）、処理を終了する。これに対し、前回の保存先と完全一致ではないと判定した場合（Ｓ１０９：Ｎｏ）には、決定された全ての保存先ストレージにデータファイルを保存し（Ｓ１１１）、Ｓ１１２へ進む。
【００３２】
Ｓ１１２において、保存先ストレージ決定部１０７は、保存先ストレージ以外にデータファイルが存在しているか否かを判定する。ここで、保存先ストレージ以外に同一のファイル名のデータファイルが存在すると判定した場合（Ｓ１１２：Ｙｅｓ）には、Ｓ１１３へ進む。これに対し、保存先ストレージ以外にデータファイルは存在していないと判定した場合（Ｓ１１２：Ｎｏ）には、処理を終了する。
【００３３】
Ｓ１１３において、ファイル削除処理部１１０は、保存先ストレージ決定部１０７における判定結果に基づいて非保存先ストレージ内に存在している同一ファイル名の既存ファイルを削除し、処理を終了する。
【００３４】
図７は、図６に示す保存操作時の自動バックアップ処理の具体例を示す図である。ここでは、保存先ストレージ決定部１０７は、クロック部１０４、保存履歴情報記憶部１０９、バックアップ数記憶部１０５ａ、対象ファイル条件記憶部１０５ｂおよび保存先ストレージ条件記憶部１０５ｃにそれぞれ接続され、保存先ストレージを決定するための各種情報を取得していることが示されている。
【００３５】
先ず、保存先ストレージ決定部１０７は、バックアップ数記憶部１０７ａからバックアップ数として“ｎ”を取得している（図６のＳ１０３）。
【００３６】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、バックアップ数が“ｎ”のため（図６：Ｓ１０４：Ｙｅｓ）、保存履歴情報記憶部１０９からファイル名“Ｆｉｌｅ−０１０”の前回の保存履歴情報として現時点の保存先ストレージのＩＤ“ＢＫＳ−４”、“ＢＫＳ−８”を取得している（図６のＳ１０５）。
【００３７】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、ファイルの属性情報に含まれているファイル機密度“３”をキーとして対象ファイル条件記憶部１０５ｂからファイル“Ｆｉｌｅ−０１０”を保存対象ファイルとしている保存先ストレージ候補“｛ＢＫＳ−３，ＢＫＳ−４，ＢＫＳ−８，ＢＫＳ−９｝”を取得している（図６のＳ１０６）。
【００３８】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、保存先ストレージ候補に含まれる各ストレージＩＤをキーとして保存先ストレージ条件記憶部１０５ｃから保存先ストレージ条件として各ストレージにおける交換日限を取得している（図６のＳ１０７）。
【００３９】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、クロック部１０４から現時点のシステム日付“２０１４／１０／３１”を取得すると、各ストレージにおける交換日限とシステム日付を比較し、保存先ストレージ候補の中から交換日限が現時点の一か月以内に迫っているストレージ“ＢＫＳ−８”を除外して、保存先ストレージを“｛ＢＫＳ−３，ＢＫＳ−４，ＢＫＳ−９｝”に決定している（図６のＳ１０８）。
【００４０】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、新たに決定した保存先ストレージと前回の保存先ストレージとを比較し（図６のＳ１０９）、“ＢＫＳ−３”と“ＢＫＳ−９”について異なるため、完全一致ではないと判定し（図６のＳ１０９：Ｎｏ）。保存先ストレージ決定部１０７は、ファイル“Ｆｉｌｅ−０１０”について、ファイル保存処理部１０８に保存先ストレージ“｛ＢＫＳ−３，ＢＫＳ−４，ＢＫＳ−９｝”の情報を出力する。
【００４１】
次に、ファイル保存処理部１０８は、保存先ストレージ“｛ＢＫＳ−３，ＢＫＳ−４，ＢＫＳ−９｝”にデータファイル“Ｆｉｌｅ−０１０”をそれぞれ保存する（図６のＳ１１１）。ストレージ“ＢＫＳ−４”には既存ファイルが存在するため、上書き保存となる。ストレージ“ＢＫＳ−３”、“ＢＫＳ−９”には既存ファイルが存在しないため、新規保存となる。
【００４２】
次に、保存先ストレージ決定部１０７は、新たに決定された保存先ストレージ以外にデータファイルが存在するか否かを判定する（図６のＳ１１２）。ここで、保存先ストレージ以外にデータファイルが存在すると判定すると（図６のＳ１１２：Ｙｅｓ）と、ファイル削除処理部１１０に非保存先ストレージ“｛ＢＫＳ−８｝”の情報を出力する。
【００４３】
そして、ファイル削除処理部１１０は、非保存先ストレージ“｛ＢＫＳ−８｝”から旧バージョンのデータファイル“Ｆｉｌｅ−０１０”を削除し（図６のＳ１１３）、処理を終了する。
【００４４】
このように、上記実施形態に係るバックアップ管理システムによれば、以下の（１）〜（３）のような顕著な効果を奏する。
【００４５】
（１）ユーザがファイルを登録・更新するたびに所定の保存先評価条件に基づいて最適なストレージへのバックアップ処理を自動的に実行するとともに、保存先評価条件を満たさないストレージ内の既存ファイルの削除処理も併せて実行されるため、複数のストレージに保存されているバックアップファイルを常に最新版に維持することができる。このため、従来のようにバックアップファイルから復旧した後に最新版との差分データを反映させる作業は不要となり、作業負担を軽減できる。
【００４６】
（２）バックアップ作業が所定の保存先評価条件に基づいて自動的に実行されるため、保存場所を忘れてしまうケースや、バックアップ先のストレージ上でファイルを探す作業が生じるケースを無くすことができる。
【００４７】
（３）老朽化したストレージが保存先に指定されることを無くすことができるため、ストレージの老朽化に起因するファイルの消失を防止することができる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。本実施形態およびその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４９】
１００…操作端末
１０１…ファイル編集部
１０２…端末ストレージ部
１０３…保存イベント検出部
１０４…クロック部
１０５…保存先評価条件記憶部
１０５ａ…バックアップ数記憶部
１０５ｂ…対象ファイル条件記憶部
１０５ｃ…保存先ストレージ条件記憶部
１０６…保存先評価条件設定部
１０７…保存先ストレージ決定部
１０８…ファイル保存処理部
１０９…保存履歴情報記憶部
１１０…ファイル削除処理部
ＮＷ…ネットワーク
ＢＫＳ−１〜ＢＫＳ−ｎ…ストレージ（バックアップ用ストレージ）
【図１】
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【図２】
2016151869.tif 000004
【図３】
2016151869.tif 000005
【図４】
2016151869.tif 000006
【図５】
2016151869.tif 000007
【図６】
2016151869.tif 000008
【図７】
2016151869.tif 000009