(57)【要約】【課題】実際には精査処理を行っていない精査処理装置を稼働させることができる精算処理システムを提供する。【解決手段】精査処理システムは複数の精査処理装置１００を備える。精査処理装置１００は、第一モード及び第二モードの各々で精査処理を行う。精査処理装置１００は、第一モードにおける第一精査処理結果と、第二モードにおける第二精査処理結果とを区別して記憶する装置記憶部４５５を有している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の精査処理装置を備え、
前記精査処理装置は、第一モード及び第二モードの各々で精査処理を行い、
前記精査処理装置は、前記第一モードにおける第一精査処理結果と、前記第二モードにおける第二精査処理結果とを区別して記憶する装置記憶部を有することを特徴とする精査処理システム。
【請求項２】
前記複数の精査処理装置にリセット信号を送信するサーバをさらに備え、
前記リセット信号は、前記第一精査処理結果を消去するための第一リセット信号と、前記第二精査処理結果を消去するための第二リセット信号とを含み、
前記精査処理装置が前記サーバから前記第一リセット信号を受信することで、前記第一精査処理結果が消去され、
前記精査処理装置が前記サーバから前記第二リセット信号を受信することで、前記第二精査処理結果が消去されることを特徴とする請求項１に記載の精査処理システム。
【請求項３】
前記サーバは、前記第一モードにおける回収処理が終了した後で前記第一リセット信号を前記精査処理装置に送信する、又は、前記第二モードにおける回収処理が終了した後で前記第二リセット信号を前記精査処理装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の精査処理システム。
【請求項４】
前記精査処理装置は、前記第一モードにおける回収処理が終了した後で前記サーバからの前記第一リセット信号を受信可能となる、又は、前記第二モードにおける回収処理が終了した後で前記サーバからの前記第二リセット信号を受信可能となることを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の精査処理システム。
【請求項５】
前記精査処理装置が前記第二モードである場合であっても、当該精査処理装置が前記第一リセット信号を受信すると前記第一精査処理結果は消去され、
前記精査処理装置が前記第一モードである場合であっても、当該精査処理装置が前記第二リセット信号を受信すると前記第二精査処理結果は消去されることを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項６】
前記精査処理装置は、前記第一精査処理結果よりも情報量の少ない第一精査処理概略結果及び前記第二精査処理結果よりも情報量の少ない第二精査処理概略結果をサーバに送信し、
前記サーバは、前記第一精査処理概略結果及び前記第二精査処理概略結果の各々を記憶するサーバ記憶部を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項７】
前記精査処理装置は装置表示部を有し、
前記第一モードにおける前記装置表示部の表示態様と前記第二モードにおける前記装置表示部の表示態様は異なる態様となっていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項８】
前記第一モード及び前記第二モードを含む複数のモードのうちの一つのモードを同一のモードに切り替えることを選択した場合には確認指令を出力することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項９】
前記精査処理装置は装置制御部を有し、
前記装置制御部は、前記第一モード及び前記第二モードを含む複数のモードのうちの一つのモードから別のモードに切り替わった後、所定時間内に前記別のモードから前記一つのモードに切り替えようとした場合には、確認指令を出力することを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項１０】
前記精査処理装置は装置制御部を有し、
前記装置制御部は、前記第一モード及び前記第二モードを含む複数のモードのうちの一つのモードに対して予め設定された所定の時間帯で前記一つのモードから別のモードに切り替えようとした場合に、確認指令を出力することを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項１１】
前記精査処理装置は、前記第一モードと前記第二モードとを切り替えるための操作部を有することを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項１２】
前記精査処理装置は、前記第一モード及び前記第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替わる前に前記一方のモードで入金された貨幣の回収処理を受け付け、当該回収処理が終了した後で前記一方のモードから前記他方のモードへの切り替えを許可することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【請求項１３】
前記第一モードでは、第一会社における精査処理を行い、
前記第二モードでは、前記第一会社とは異なる第二会社における精査処理を行うことを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の精査処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紙幣、硬貨、又は、紙幣及び硬貨の両方である貨幣の精査を行うための貨幣精査システム及び貨幣精査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から金融機関及び警備会社の事務センター等に設置され、大量、多金種の硬貨等を精算処理する精算処理システムが知られている。一例としては、特許文献１に示されるように、複数の入金機（精算処理装置）と、これら複数の入金機に通信可能とされ、これら入金機に対して選択的に稼動指示信号を出力する制御手段と、各営業日について、繁忙日および非繁忙日のいずれか一方からなる繁忙日情報が記憶された繁忙日データベースとを有し、繁忙日データベースの繁忙日情報から割り出される入金対象営業日が繁忙日であるか非繁忙日であるかの情報に基づいて台数を決定し、決定した台数の入金機へ稼動指示信号を出力することを特徴とする入金システム（精算処理システム）が知られている。スーパーマーケットやコンビニエンスストア等の店舗や金融機関のＡＴＭコーナー等から回収された紙幣や硬貨等の貨幣は、警備員等により警備会社や金融機関の現金処理センターに運搬され、この現金処理センターの貨幣精査システムにおいて貨幣の精査が行われるようになっている。ここで、貨幣の精査とは、回収された貨幣の金種毎の枚数や合計金額等を計算することをいう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２１８２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来では、このように複数の精算処理装置を効率よく稼働させることが試みられているに過ぎない。
【０００５】
現金処理センターに設置される貨幣精査システムでは、精査対象となる会社のすべての精査作業を繰り返し行う。この点で、例えば第一会社における精査処理を行う第一モード（例えば第一業務アプリ）と、第一会社とは異なる第二会社における精査処理を行う第二モード（例えば第二業務アプリ）とを切り替えて精査処理を行うことも考えられる。なお、ここで言うモードとは対象となる会社の精査を行う業務アプリケーションのことをいう。  
【０００６】
このような場合には、各会社における精査処理で違算が発生する可能性があることから、各精査処理装置における精査処理は、当該会社の精査処理の全てが終了した時点でリセットされる。このため、このようにリセットされるまでは、実際には精査処理を行っていない精査処理装置を稼働させることができない問題がある（図８（ａ）参照）。
【０００７】
本発明は、このような点を鑑みてなされたものであり、実際には精査処理を行っていない精査処理装置を稼働させることができる精算処理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明による精査処理システムは、
複数の精査処理装置を備え、
前記精査処理装置は、第一モード及び第二モードの各々で精査処理を行い、
前記精査処理装置は、前記第一モードにおける第一精査処理結果と、前記第二モードにおける第二精査処理結果とを区別して記憶する装置記憶部を有する。
【０００９】
本発明による精査処理システムは、
前記複数の精査処理装置にリセット信号を送信するサーバをさらに備え、
前記リセット信号は、前記第一精査処理結果を消去するための第一リセット信号と、前記第二精査処理結果を消去するための第二リセット信号とを含み、
前記精査処理装置が前記サーバから前記第一リセット信号を受信することで、前記第一精査処理結果が消去され、
前記精査処理装置が前記サーバから前記第二リセット信号を受信することで、前記第二精査処理結果が消去されてもよい。
【００１０】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記サーバは、前記第一モードにおける回収処理が終了した後で前記第一リセット信号を前記精査処理装置に送信する、又は、前記第二モードにおける回収処理が終了した後で前記第二リセット信号を前記精査処理装置に送信してもよい。
【００１１】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は、前記第一モードにおける回収処理が終了した後で前記サーバからの前記第一リセット信号を受信可能となる、又は、前記第二モードにおける回収処理が終了した後で前記サーバからの前記第二リセット信号を受信可能となってもよい。
【００１２】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置が前記第二モードである場合であっても、当該精査処理装置が前記第一リセット信号を受信すると前記第一精査処理結果は消去され、
前記精査処理装置が前記第一モードである場合であっても、当該精査処理装置が前記第二リセット信号を受信すると前記第二精査処理結果は消去されてもよい。
【００１３】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は、前記第一精査処理結果よりも情報量の少ない第一精査処理概略結果及び前記第二精査処理結果よりも情報量の少ない第二精査処理概略結果をサーバに送信し、
前記サーバは、前記第一精査処理概略結果及び前記第二精査処理概略結果の各々を記憶するサーバ記憶部を有してもよい。
【００１４】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は装置表示部を有し、
前記第一モードにおける前記装置表示部の表示態様と前記第二モードにおける前記装置表示部の表示態様は異なる態様となっていてもよい。
【００１５】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記第一モード及び前記第二モードを含む複数のモードのうちの一つのモードを同一のモードに切り替えることを選択した場合には確認指令を出力してもよい。
【００１６】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は装置制御部を有し、
前記装置制御部は、前記第一モード及び前記第二モードを含む複数のモードのうちの一つのモードから別のモードに切り替わった後、所定時間内に前記別のモードから前記一つのモードに切り替えようとした場合には、確認指令を出力してもよい。
【００１７】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は装置制御部を有し、
前記装置制御部は、前記第一モード及び前記第二モードを含む複数のモードのうちの一つのモードに対して予め設定された所定の時間帯で前記一つのモードから別のモードに切り替えようとした場合に、確認指令を出力してもよい。
【００１８】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は、前記第一モードと前記第二モードとを切り替えるための操作部を有してもよい。
【００１９】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記精査処理装置は、前記第一モード及び前記第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替わる前に前記一方のモードで入金された貨幣の回収処理を受け付け、当該回収処理が終了した後で前記一方のモードから前記他方のモードへの切り替えを許可してもよい。
【００２０】
本発明による精査処理システムにおいて、
前記第一モードでは、第一会社における精査処理を行い、
前記第二モードでは、前記第一会社とは異なる第二会社における精査処理を行ってもよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、精査処理装置は、第一モードにおける第一精査処理結果と、第二モードにおける第二精査処理結果とを区別して記憶する装置記憶部を有している。このため、第一精査処理結果と第二精査処理結果とが混ざって記憶されない。この結果、精査処理装置における第一モードでの精査処理が終了した時点で第二モードでの精査処理を開始することができる。同様に、精査処理装置における第二モードでの精査処理が終了した時点で第一モードでの精査処理を開始することができる。したがって、実際には精査処理を行っていない精査処理装置を稼働させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態による精査処理システムの構成を示す概略構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態による精査処理装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態による精査処理システムの接続態様を簡略化して示したブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、本発明の実施の形態による精査処理装置の装置表示部で表示される内容の一例を示した図であり、図４（ｂ）は、装置表示部で表示される内容であって、図４（ａ）から遷移した内容を示した図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本発明の実施の形態による精査処理装置の装置表示部で表示される内容の別の例を示した図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本発明の実施の形態による精査処理装置の装置表示部で表示される内容であって、図５Ａから遷移した内容を示した図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、本発明の実施の形態による精査処理装置の装置表示部で表示される内容であって、図５Ｂから遷移した内容を示した図である。
【図６】図６は、回収処理時に、本発明の実施の形態による精査処理装置の装置表示部で表示される内容の別の例を示した図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態による精査処理システムを利用した際の一連の流れを示した図である。
【図８】図８（ａ）は、本発明の実施の形態による精査処理システムを利用しない場合における精査処理装置の占有時間の一例を示した図であり、図８（ｂ）は、本発明の実施の形態による精査処理システムを利用した際の精査処理装置の占有時間の一例を示した図である。
【図９】図９（ａ）は、図４（ｂ）と同じ図であって図４（ａ）から遷移した内容を示した図であり、図９（ｂ）は、図９（ａ）において、現在選択されているモードと同じモードを選択した場合に装置表示部で表示される内容の一例を示した図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態の変形例における精査処理システムの構成を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る精査処理システムの実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで、図１乃至図１０は本発明の実施の形態を説明するための図である。なお、本願において「貨幣」とは、硬貨、紙幣、又は、硬貨及び紙幣の両方のことを意味している。
【００２４】
本実施の形態の精査処理システムとしては、現金処理センターに複数設置され、硬貨の精査を行う硬貨精査機及び紙幣の精査を行う紙幣精査機を組み合わせた精査ユニットを挙げることができる。この精査ユニットに対して入金処理を行う場合について簡単に説明しておく。店舗や金融機関のＡＴＭコーナー等から回収された硬貨や紙幣が、警備員等の作業者により現金処理センターに運搬され、入金伝票とともに容器に載せられる。作業者はまず、入金伝票に記載された伝票金額等を操作端末４１０（後述する）から入力する。その後、作業者はその容器から手動で紙幣を取り出してこの紙幣を後述する紙幣精査装置２００の紙幣投入部２１０に投入するとともに、その容器から手動で硬貨を取り出してこの硬貨を後述する硬貨精査装置３００の硬貨投入部３１０に投入する。その後、紙幣精査装置２００や硬貨精査装置３００で紙幣や硬貨の精査が自動的に行われ、精査結果が後述する紙幣表示部２９０、硬貨表示部３９０及び／又は装置表示部４９０等に表示される。作業者は、紙幣表示部２９０、硬貨表示部３９０及び／又は装置表示部４９０に表示された精査結果と、入力された入金伝票の金額とを照合し、これらが一致するか又は一致しないかにしたがって、所定の手続きを行う。なお、作業者は精査対象となる会社のすべての容器の精査作業を繰り返し行う。
【００２５】
図１に示すように、本実施の形態の精査処理システムは、複数の精査処理装置１００と、各精査処理装置１００に通信接続され、各精査処理装置１００に後述するリセット信号を含む様々な指令を送信するサーバ９００とを備えている。
【００２６】
図２に示すように、本実施の形態の精査処理装置１００は、一例として、紙幣の処理を行う紙幣処理装置（後述する紙幣精査装置２００参照）と、硬貨の処理を行う硬貨処理装置（後述する硬貨精査装置３００参照）と、硬貨処理装置及び紙幣処理装置に通信接続され、これら硬貨処理装置及び紙幣処理装置に対して指令を入力したり、これら硬貨処理装置及び紙幣処理装置から情報を取得したりする端末部４００とを有している。
【００２７】
なお、本実施の形態では、紙幣処理装置の一例として、少なくとも紙幣の精査処理を行う紙幣精査装置２００を用い、硬貨処理装置の一例として、少なくとも硬貨の精査処理を行う硬貨精査装置３００を用いて説明する。なお、本実施の形態の紙幣精査装置２００では小切手を処理することができてもよい。この場合には、本実施の形態における「紙幣精査装置２００」の文言が「紙葉類処理装置」に置き換えられることになる。他方、紙幣精査装置２００で小切手を処理することができない場合には、小切手の額面等は、後述する操作端末４１０から手入力されることになる。
【００２８】
ところで、本実施の形態の「精査処理」は紙幣精査装置２００や硬貨精査装置３００の内部（つまり装置内）に貨幣を入れる点で一般的な「入金処理」と共通しているが、「精査処理」で確認された金額の貨幣がそのまま顧客の口座に入金されるのではない。このため、本実施の形態では「精査処理」という文言を用いる。なお一例としては、一連の「精査処理」が終了し、違算等が発生せずに問題がないことが確認された段階で、入金すべき元データが確定される。
【００２９】
図２に示すように、紙幣精査装置２００の筐体の前面には紙幣投入部２１０、小束投出部２８５、リジェクト紙幣投出部２８１、２つの紙幣集積部２８０がそれぞれ設けられている。紙幣精査装置２００の機体内には識別部（図示せず）が設けられており、紙幣投入部２１０から紙幣精査装置２００の機体内に繰り出された紙幣は１枚ずつ識別部により金種、真偽、正損、新旧等が識別されるようになっている。また、紙幣精査装置２００の機体内には帯封部（図示せず）が設けられており、識別部により正常な紙幣であると識別された紙幣は、帯封部により金種別に所定枚数（例えば１００枚）ずつ帯封され、帯封された紙幣の小束は小束投出部２８５から紙幣精査装置２００の機体外に投出されるようになっている。一方、識別部により正常ではない紙幣と識別されたリジェクト紙幣はリジェクト紙幣投出部２８１に送られる。また、各紙幣集積部２８０には、識別部により識別された紙幣のうち、損券、旧券、２０００円札等の、帯封部により帯封されない紙幣が集積されるようになっている。また、紙幣精査装置２００の上部には紙幣表示部２９０が設けられており、この紙幣表示部２９０には紙幣精査装置２００による紙幣の精査処理状況や帯封部により生成された紙幣の小束の数に関する情報等が表示されるようになっている。
【００３０】
硬貨精査装置３００の筐体の上面には、硬貨を機体内に投入するための硬貨投入部３１０が設けられている。また、硬貨精査装置３００の機体内には識別部（図示せず）が設けられており、硬貨投入部３１０から硬貨精査装置３００の機体内に投入された硬貨は１枚ずつ識別部により金種、真偽、正損、新旧等が識別されるようになっている。そして、識別部により正常な硬貨であると識別された硬貨は、硬貨精査装置３００の機体内に収容された硬貨金箱に収納されるようになっている。また、硬貨精査装置３００の前面には硬貨金箱取り出し用扉３８０が設けられている。なお、硬貨精査装置３００からの硬貨金箱の取り出しや収容は自動で行われるようになっていてもよい。また、硬貨精査装置３００の筐体の前面にはリジェクト硬貨投出部３８５が設けられており、識別部により正常ではない硬貨と識別されたリジェクト硬貨はリジェクト硬貨投出部３８５に送られる。
【００３１】
また、硬貨精査装置３００の上部には硬貨操作部３９１や硬貨表示部３９０が設けられており、操作者は硬貨操作部３９１により様々な指令を硬貨精査装置３００に入力することができるようになっている。また、硬貨表示部３９０には硬貨精査装置３００による硬貨の精査処理状況や硬貨金箱に収納された硬貨の枚数等に関する情報が表示されるようになっている。
【００３２】
また、操作端末４１０の上方には、リジェクト紙幣投出部２８１に送られたリジェクト紙幣や、紙幣集積部２８０に送られた帯封部により帯封されない紙幣を載置するための札棚５０が設けられている。
【００３３】
端末部４００は、操作者が様々な指令を入力するための操作端末４１０（特許請求の範囲の「操作部」に含まれる。）と、様々な情報を表示するための装置表示部４９０とを有している。そして、操作端末４１０からは、後述する第一モードと第二モードとを切り替えるための操作が受け付けられるようにもなっている。モードを切り替える際には、例えば図４（ａ）に示すような内容が表示され、図４（ａ）における「モード切替」を選択することで、図４（ｂ）に示すような内容が表示され、選択したいモードを選択することで、第一モードから第二モードへのモードの切り替え、又は、第二モードから第一モードへのモードの切り替えが行われる。なお、第一モードから第二モードへのモードの切り替え、又は、第二モードから第一モードへのモードの切り替えが行われる際には、再起動されるようにしてもよい。ちなみに、図４（ｂ）では、第一モード（第一会社）が選択された際の態様を示している。
【００３４】
本実施の形態では、操作端末４１０が特許請求の範囲に記載された「操作部」としての役割を果たすものとして、以下説明するが、これに限られることはない。例えば、紙幣精査装置２００の紙幣操作部及び／又は硬貨精査装置３００の硬貨操作部３９１や、それ以外の外部装置の外部操作部が、操作端末４１０とともに又は操作端末４１０の代わりに「操作部」としての役割を果たしてもよい。
【００３５】
本実施の形態では、装置表示部４９０が、端末部４００に含まれている態様を用いて説明する。しかしながら、これに限られることはなく、紙幣表示部２９０及び／又は硬貨表示部３９０や、それ以外の外部装置の外部表示部が、装置表示部４９０とともに又は装置表示部４９０の代わりに特許請求の範囲に記載された「装置表示部」としての役割を果たしてもよい。
【００３６】
各精査処理装置１００は、第一モード（例えば第一業務アプリ）及び第二モード（例えば第二業務アプリ）の各々で精査処理を行うようになっている。そして、各精査処理装置１００は、第一モードにおける第一精査処理結果と、第二モードにおける第二精査処理結果とを区別して記憶する装置記憶部４５５を有している（図３参照）。本実施の形態では、この装置記憶部４５５は端末部４００に含まれているものとして、以下説明する。これはあくまでも一例であり、紙幣精査装置２００に含まれている紙幣記憶部及び／又は硬貨精査装置３００に含まれている硬貨記憶部や、それ以外の外部装置に含まれている外部記憶部が、装置記憶部４５５とともに又は装置記憶部４５５の代わりに特許請求の範囲に記載された「装置記憶部」としての役割を果たしてもよい。
【００３７】
なお、本実施の形態では、第一モード及び第二モードで精査処理を行う態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、３つ以上のモードで精査処理を行い、装置記憶部４５５が３つ以上のモードにおける精査結果の各々を区別して記憶するようにしてもよい。また、このように３つ以上のモードで精査処理を行い、装置記憶部４５５が３つ以上のモードにおける精査結果の各々を区別して記憶する態様も、特許請求の範囲の技術的範囲に含まれている。
【００３８】
また、本実施の形態では、第一モードでは第一会社における精査処理を行い、第二モードでは第一会社とは異なる第二会社における精査処理を行うようになっている。
【００３９】
図３に示すように、サーバ９００は様々な情報を記憶するサーバ記憶部９５５を有している。そして、各精査処理装置１００から送られる様々な情報がサーバ記憶部９５５で記憶されている。本実施の形態の各精査処理装置１００は、精査処理装置１００を制御する装置制御部４５０を有している。この装置制御部４５０は、第一精査処理結果よりも情報量の少ない第一精査処理概略結果及び第二精査処理結果よりも情報量の少ない第二精査処理概略結果を作成してもよい。そして、これら第一精査処理概略結果及び第二精査処理概略結果の各々は、各精査処理装置１００からサーバ９００へと送信されてもよい。この場合には、サーバ記憶部９５５で第一精査処理概略結果及び第二精査処理概略結果の各々が記憶されることになる。この際、第一精査処理概略結果と第二精査処理概略結果とはサーバ記憶部９５５において分けて記憶されてもよい。ちなみに、精査処理が終了する度に、各精査処理装置１００からサーバ９００に精査結果が送られてもよいし、所定の周期で各精査処理装置１００からサーバ９００に精査結果が送られてもよい。
【００４０】
なお、サーバ９００のサーバ記憶部９５５は、第一モードに対応したソフト（第一業務アプリを含む。）及びデータベースと、第二モードに対応したソフト（第二業務アプリを含む。）及びデータベースを記憶している。
【００４１】
第一精査処理結果及び第二精査処理結果には、時系列での情報が含まれており、何時何分に誰が処理を行ったという情報の他にも、何時何分に精査処理装置１００の電源をＯＮ又はＯＦＦにしたか、何時何分に精査処理装置１００でどのようなトラブルが発生したか等の情報も含まれている。他方、第一精査処理概略結果及び第二精査処理概略結果では、各処理の結果等は含まれるが、時系列での情報は含まれていなくてもよく、また、電源のＯＮ又はＯＦＦに関する情報やトラブルに関する情報は含まれていなくてもよい。
【００４２】
本実施の形態では、装置制御部４５０は端末部４００に含まれているものとして、以下説明する。これはあくまでも一例であり、紙幣精査装置２００に含まれている紙幣制御部及び／又は硬貨精査装置３００に含まれている硬貨制御部は、それ以外の外部装置に含まれている外部制御部が、装置制御部４５０とともに又は装置制御部４５０の代わりに特許請求の範囲に記載された「装置制御部」としての役割を果たしてもよい。
【００４３】
第一モードにおける装置表示部４９０の表示態様と第二モードにおける装置表示部４９０の表示態様は異なる態様となっていてもよい。より具体的には、装置表示部４９０は、第一モードで表示されるメニューバーの色と、第二モードで表示されるメニューバーの色とを異なるようにしてもよい。また例えば、装置表示部４９０は、第一モードで表示される背景画面の色や文字、絵柄等と、第二モードで表示される背景画面の色や文字とを異なるようにしてもよい。また、第一モードでは第一会社のロゴやマークを表示し、第二モードでは第二会社のロゴやマークを表示するようにしてもよい。ちなみに、第一モードと第二モードとでは、項目情報（図５Ｃの左側一列で示された「締区分」、「店番号」、「種別コード」、・・・、「銀行番号」等）が異なっていてもよい。
【００４４】
精査処理装置１００で精査処理を行う場合には、例えば、図５Ａにおける「当日勘定」を選択すると、図５Ｂに示した内容が表示される。この図５Ｂにおいて「顧客名称」と「口座名称」を入力した後で、紙幣がある場合には紙幣を紙幣精査装置２００の紙幣投入部２１０に載置し、硬貨がある場合には硬貨を硬貨精査装置３００の硬貨投入部３１０に載置して、紙幣精査装置２００及び／又は硬貨精査装置３００で紙幣及び／又は硬貨の金種別枚数を計数する。ちなみに、「顧客名称」及び「口座名称」は、入金伝票に印字された識別情報を例えばバーコードリーダといった読取部４７０（図２参照）で読み取ることで入力されるようにしてもよい。この際には、サーバ９００から当該識別情報に関連づけられた「顧客名称」及び「口座名称」が読み出されて、入力されることになる。なお、識別情報が例えば二次元バーコードで印字されていてもよく、この場合には、入金伝票に印字された識別情報に「顧客名称」及び「口座名称」が含まれており、当該識別情報を読取部４７０で読み取ることで、サーバ９００から情報を取得することなく、これらの「顧客名称」及び「口座名称」が入力されるようにしてもよい。ちなみに、図５Ａの「当日勘定」は図４（ａ）の「締内入金」に対応し、図５Ａの「翌日勘定」は図４（ａ）の「締後入金」に対応している。
【００４５】
上述のように貨幣の計数を行うと、精査処理の結果が図５Ｃで示すような態様で装置表示部４９０により表示される。なお、上記のように計数する前又は後で、入金伝票の金額（図５Ｃでは「伝票計」として示されている。）を入力する。そして、装置表示部４９０で表示された結果で問題がなければ、具体的には装置内に収納された貨幣及び小切手の合計金額と伝票計との間に差がなく両者が合致した場合には、操作端末４１０からその旨が入力されて処理が確定される。このように処理が確定すると、精査処理装置１００の印字部（図示せず）で精査処理の結果が印字されて出力される。
【００４６】
サーバ９００は、図３に示すように、サーバ９００自身を制御するサーバ制御部９５０を有している。このサーバ制御部９５０は、各精査処理装置１００にリセット信号を送信する役割も果たす。そして、このリセット信号は、第一精査処理結果を消去するための第一リセット信号と、第二精査処理結果を消去するための第二リセット信号とを含んでいる。そして、精査処理装置１００がサーバ９００から第一リセット信号を受信すると、装置記憶部４５５に記憶された第一精査処理結果が装置記憶部４５５から消去される。また、精査処理装置１００がサーバ９００から第二リセット信号を受信すると、装置記憶部４５５に記憶された第二精査処理結果が装置記憶部４５５から消去される。より具体的には、各精査処理装置１００における第一精査処理結果を消去させたいときには、サーバ制御部９５０が各精査処理装置１００に対して第一リセット信号を一斉に送信し、当該第一リセット信号を各精査処理装置１００が受信することで、各精査処理装置１００の装置記憶部４５５に記憶された第一精査処理結果が消去される。同様に、各精査処理装置１００における第二精査処理結果を消去させたいときには、サーバ制御部９５０が各精査処理装置１００に対して第二リセット信号を一斉に送信し、当該第二リセット信号を各精査処理装置１００が受信することで、各精査処理装置１００の装置記憶部４５５に記憶された第二精査処理結果が消去される。
【００４７】
なお、サーバ９００は、第一モードにおける回収処理が終了した後で第一リセット信号を精査処理装置１００に送信するようにし、同様に、第二モードにおける回収処理が終了した後で第二リセット信号を精査処理装置１００に送信するようにしてもよい。また、精査処理装置１００は、第一モードにおける回収処理が終了した後でサーバ９００からの第一リセット信号を受信可能となり、同様に、第二モードにおける回収処理が終了した後でサーバ９００からの第二リセット信号を受信可能となってもよい。
【００４８】
なお、精査処理装置１００が第二モードである場合であっても、当該精査処理装置１００が第一リセット信号を受信すると、装置記憶部４５５に記憶された第一精査処理結果は装置記憶部４５５から消去されてもよい。同様に、精査処理装置１００が第一モードである場合であっても、当該精査処理装置１００が第二リセット信号を受信すると、装置記憶部４５５に記憶された第二精査処理結果は装置記憶部４５５から消去されてもよい。
【００４９】
また、各精査処理装置１００の装置制御部４５０は、第一モード及び第二モードのうちの一方のモードを同一の一方のモードに切り替えることを選択した場合には確認指令を出力してもよい。より具体的には、第一モードにある状況でさらに第一モードに切り替えようとした場合や、第二モードにある状況でさらに第二モードに切り替えようとした場合に、は確認指令を出力するようにしてもよい。図９（ａ）は、図４（ｂ）と同じ図であって図４（ａ）から遷移した内容を示した図である。このような図９（ａ）において、現在選択されているモードと同じモードを選択した場合には、図９（ｂ）に示されるような画面が装置表示部４９０で表示されてもよい。なお、図９（ａ）（ｂ）では、現在選択されているモードが第一モードであり、再度、第一モードが選択された際の態様を示している。
【００５０】
また、各精査処理装置１００の装置制御部４５０は、第一モード及び第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替わった後、所定時間内に他方のモードから一方のモードに切り替えようとした場合には、確認指令を出力するようになっていてもよい。より具体的には、第一会社から第二会社に切り替わった後で第二会社から第一会社に切り替えようとしても、第二会社に対して設定された「所定時間」を経過しないと装置制御部４５０が確認指令を出力してもよい。同様に、第二会社から第一会社に切り替わった後で第一会社から第二会社に切り替えようとしても、第一会社に対して設定された「所定時間」を経過しないと装置制御部４５０が確認指令を出力してもよい。このように出力された確認指令を受けると、例えば装置表示部４９０は、エラーが発生した可能性がある旨（エラー表示）を表示してもよい。
【００５１】
なお、モードが３つ以上ある場合には、「一方のモード」を「一つのモード」と読み替え、「他方のモード」を「別のモード」と読み替えればよい（このことは他の箇所でも同様である。）。より具体的には、装置制御部４５０は、複数のモードのうちの一つのモードを同一のモードに切り替えることを選択した場合には確認指令を出力するようになっていてもよい。また、装置制御部４５０は、複数のモードのうちの一つのモードから別のモードに切り替わった後、所定時間内に当該別のモードから当該一つのモードに切り替えようとした場合には、確認指令を出力するようになっていてもよい。
【００５２】
上述した「所定時間」は、第一会社及び第二会社の各々において精査処理を行うであろうと想定される時間に基づいて決定されてもよい。仮に第一会社における精査処理を９時から１７時までの８時間行い、第二会社における精査処理を１７時から翌日の９時までの１６時間行う場合を想定する。この場合には、第一モードでの「所定時間」を例えば６時間として設定し（通常の占有時間の７５％）、第二モードでの「所定時間」を例えば８時間（通常の占有時間の５０％）と設定してもよい。このように「所定時間」は通常の占有時間に対して一定の幅を有しており、一例としては、通常の占有時間の５０％〜１００％で設定することができる。この占有時間の設定は、例えば操作端末４１０を介して行ってもよい。
【００５３】
また、上記のような「所定時間」ではなく、予め設定された「所定の時間帯」で他方のモードから一方のモードに切り替えようとした場合に、装置制御部４５０が確認指令を出力するようにしてもよい。そして、この「所定の時間帯」は、例えば、第一会社及び第二会社の各々において精査処理を行うであろうと想定される時間に基づいて決定される。一例として、第一会社における精査処理を９時から１７時までの８時間行い、第二会社における精査処理を１７時から翌日の９時までの１６時間行う場合を想定する。この場合には、第一モードでの「所定の時間帯」を例えば９時から１５時までと設定し、第二モードでの「所定の時間帯」を例えば１７時から翌日の１時までと設定してもよい。このように「所定の時間帯」は通常の占有時間帯に対して一定の幅を有しており、一例としては、通常の占有時間帯の５０％〜１００％の範囲で設定することができる。この占有時間帯の設定は、例えば操作端末４１０を介して行ってもよい。
【００５４】
なお、モードが３つ以上ある場合には、装置制御部４５０は、予め設定された所定の時間帯で複数のモードのうちの一つのモードから別のモードに切り替えようとした場合に、確認指令を出力するようになっていればよい。
【００５５】
ちなみに、例えば第一会社における精査処理が少ない場合には、本来ならば第一会社の精査処理を行う時間帯であっても、複数の精査処理装置１００のうちの一部で第一会社を行い、残りで第二会社の精査処理を行うようにしてもよい。つまり、同じ時間で、複数の精査処理装置１００のうちの一部が第一モードとなり、残りの精査処理装置１００のうちの全部又は一部が第二モードとなっていてもよい。
【００５６】
本実施の形態の各精査処理装置１００は、第一モード及び第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替わる前に一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理を受け付ける。この回収処理とは、一例として、精査処理後の在高印字、回出金、金庫回出金及び在高０確認の一連の作業をいう。当該回収処理が終了した後で一方のモードから他方のモードへの切り替えを許可するようになってもよい。より具体的には、第一モードから第二モードに切り替える前に、第一会社における精査処理を行う第一モードで装置内に収納された貨幣の回収処理を要求し、第一モードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了した後で、第一モードから第二モードへの切り替えを許可することになる。一例を示すと、第一モードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了していないときに操作者が操作端末４１０で第一モードから第二モードに切り替えようとした場合には、その旨を装置表示部４９０が表示し、第一モードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了した後で、第一モードから第二モードへの切り替えを受け付ける。同様に、第二モードから第一モードに切り替える前に、第二会社における精査処理を行う第二モードで装置内に収納された貨幣の回収処理を要求し、第二モードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了した後で、第二モードから第一モードへの切り替えを許可することになる。一例を示すと、第二モードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了していないときに操作者が操作端末４１０で第二モードから第一モードに切り替えようとした場合には、その旨を装置表示部４９０が表示し、第二モードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了した後で、第二モードから第一モードへの切り替えを受け付ける。
【００５７】
なお、このような態様には限られず、一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了する前に一方のモードから他方のモードに切り替える旨の入力が操作端末４１０から行われた場合には、エラーが発生した可能性がある旨を装置表示部４９０が表示するだけに留めてもよい。このような状況で操作端末４１０から一方のモードから他方のモードへの切り替えを許可する旨の入力が行われた場合には、当該モードの切り換えを許可するようにしてもよい。この際には、装置記憶部４５５にそのログが記録されることになる。
【００５８】
ちなみに、回収処理を行う際には、図６に示されるような内容が装置表示部４９０で表示されてもよい。図６の左側で示された一覧のいずれかを選択すると、対象となっている精査処理装置１００内に含まれているはずの該当金種の合計金額が図６の右側に示された「合計金額」の欄に表示されることになる。なお、図６の「計数枚数」は識別部による識別結果に基づく枚数であり、図６の「手入力枚数」は操作端末４１０から手入力で入力された枚数である。なお、図６に示される内容は、図示しない印字部で印字されてもよい。
【００５９】
ところで上記では、同じサーバ９００から第一リセット信号と第二リセット信号が送信される態様となっていたが、これに限られることはない。例えば、第一リセット信号を送信するサーバと第二リセット信号を送信するサーバとが別体になっており、図１０に示す第一サーバ９１０が第一リセット信号を送信し、第二サーバ９２０が第二リセット信号を送信するようになっていてもよい。この態様では、第一精査処理結果を含む第一モードにおける処理結果は第一サーバ９１０に送られて、当該第一サーバ９１０で記憶されてもよい。他方、第二精査処理結果を含む第二モードにおける処理結果は第二サーバ９２０に送られて、当該第二サーバ９２０で記憶されてもよい。また、サーバは３つ以上設けられていてもよい。
【００６０】
《処理の流れ》
次に、本実施の形態における精査処理システムを利用した際の一連の流れについて、図７に示した例を用いて説明する。
【００６１】
第二モードのもとで精査処理が終了した時点で、回収処理後に精査処理装置１００内に収納された貨幣が回収されると（Ｓ２３参照）、第一会社における精査処理を行うための第一モードに切り替え可能となる（Ｓ１１参照）。この第一モードで精査処理が繰り返し行われる（Ｓ１２参照）。そして、担当する精査処理が終了した時点で、回収処理後に精査処理装置１００内に収納された貨幣が回収される（Ｓ１３参照）。回収処理では、精査処理装置１００内の貨幣の在高データが０になっているかも確認される。回収された貨幣に対しては、必要に応じて整理処理が行われ（Ｓ１４参照）、紙幣の場合には例えば１０束の小束（１００枚の紙幣）をまとめて大束にする処理が行われる。また、各精査処理装置１００において現金確認処理が行われ、精査処理装置１００で実際に回収処理した合計金額と実際の現物確認した金額とが合致するかが確認される（Ｓ１４参照）。全ての精査処理装置１００に関して現金確認処理で違算等がなく問題がなければ、サーバ９００から第一精査処理結果をリセットするための第一リセット信号が各精査処理装置１００に送信されて、各精査処理装置１００の装置記憶部４５５で記憶された第一精査処理結果がリセットされる（Ｓ１５参照）。またこの第一リセット信号の送信は、前記回収処理後（Ｓ１３参照）の在高データが０になっていることを確認した後であればよく、運用によってリセット信号の送信される時点が選択される。在高データが０になっていなければ、サーバから警告がでるようになっていてもよい。またサーバでリセット信号を出す前に、現金確認用帳票の印字を促すか、印字しないとリセット信号をだせないように警告メッセージを表示するようになっていてもよい。
【００６２】
また、上述したように精査処理装置１００内に収納された貨幣が回収されると、第二会社における精査処理を行うための第二モードに切り替え可能となる（Ｓ２１参照）。第二モードでも、同様に、精査処理が繰り返し行われる（Ｓ２２参照）。そして、担当する精査処理が終了した時点で、精査処理装置１００内に収納された貨幣が回収される（Ｓ２３参照）。回収時には、各精査処理装置１００内の貨幣の在高データが０になっているかも確認される。回収された貨幣に対しては、必要に応じて整理処理が行われる（Ｓ２４参照）。また、各精査処理装置１００において現金確認処理が行われ、精査処理装置１００で実際に回収処理した合計金額と実際の現物確認した金額とが合致するかが確認される（Ｓ２４参照）。このようにして、全ての精査処理装置１００に関して現金確認処理で違算等がなく問題がなければ、サーバ９００から第二精査処理結果をリセットするための第二リセット信号が各精査処理装置１００に送信されて、各精査処理装置１００の装置記憶部４５５で記憶された第二精査処理結果がリセットされる（Ｓ２５参照）。またこの第二リセット信号の送信は、前記回収処理後（Ｓ２３参照）の在高データが０になっていることを確認した後であればよく、運用によってリセット信号の送信される時点が選択される。在高データが０になっていなければ、サーバから警告がでるようになっていてもよい。またサーバでリセット信号を出す前に、現金確認用帳票の印字を促すか、印字しないとリセット信号をだせないように警告メッセージを表示するようになっていてもよい。
【００６３】
本実施の形態によれば、上述のように、各モードの精査処理結果をもつことで第一モードにおける回収処理が終了しさえすれば、整理処理及び現金確認処理が終了することを待つことなく、第二モードにおける精査処理を開始することができる。同様に、第二モードにおける回収処理が終了しさえすれば、整理処理及び現金確認処理が終了することを待つことなく、第一モードにおける精査処理を開始することができる。このため、各モードにおいていち早く精査処理に取りかかることができ、業務効率を高めることができる。
【００６４】
ところで、第一モードにおける精査処理が終了した時点で第二モードにおける精査処理を未だ開始できない場合や、第二モードにおける精査処理が終了した時点で第一モードにおける精査処理を未だ開始できない場合には、精査処理装置１００及び／又はサーバ９００の電源をＯＦＦにしてもよい。
【００６５】
《効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態によって達成される効果であって、まだ述べていない効果又はとりわけ重要な効果について説明する。
【００６６】
本実施の形態によれば、精査処理装置１００は、第一モードにおける第一精査処理結果と、第二モードにおける第二精査処理結果とを区別して記憶する装置記憶部４５５を有している（図３参照）。このため、第一精査処理結果と第二精査処理結果とが混ざって記憶されない。この結果、精査処理装置１００における第一モードでの精査処理が終了した時点で第二モードでの精査処理を開始することができる。同様に、精査処理装置１００における第二モードでの精査処理が終了した時点で第一モードでの精査処理を開始することができる。したがって、実際には精査処理を行っていない精査処理装置１００を稼働させることができる。
【００６７】
より具体的には、本実施の形態による態様を採用しない場合には、違算が発生する可能性があることから、各精査処理装置における精査処理は、対象となる会社の回収処理が全て終了した時点でリセットされる。このため、このようにリセットされるまでは、実際には精査処理を行っていないにも関わらず稼働させることができない精査処理装置１００が存在することになる。図８（ａ）に示す態様では、４号機及び５号機では第一モードでの精査処理が終了したにも関わらず、１号機〜３号機における第一モードでの精査処理が終了するまでは、これら４号機及び５号機を利用することができないことになる。他方、上述したように本実施の形態によれば、精査処理装置１００における第一モードでの回収処理が終了した時点で第二モードでの精査処理を開始することができる。一例を示すとすると、図８（ｂ）に示す態様では、４号機及び５号機に関して第一モードでの回収処理が終了した時点で、１号機〜３号機における処理状況に関係なく第二モードでの精査処理を開始することができる。したがって、精査処理を行っていない精査処理装置１００を休ませることなく稼働させることができ、業務効率を高めることができる。
【００６８】
また、本実施の形態では、精査処理装置１００がサーバ９００から第一リセット信号を受信することで、第一精査処理結果が消去される。同様に、精査処理装置１００がサーバ９００から第二リセット信号を受信することで、第二精査処理結果が消去される。このため、サーバ９００から第一リセット信号を受信するまでは装置記憶部４５５が第一精査処理結果を記憶し、サーバ９００から第二リセット信号を受信するまでは装置記憶部４５５が第二精査処理結果を記憶することになる。したがって、第一モードで稼働していた全ての精査処理装置１００における精査処理が終了した時点でサーバ９００が第一リセット信号を各精査処理装置１００に送信する態様を採用した場合には、各精査処理装置１００における第一モードでの精査処理が確実に終了するまでは第一精査処理結果を装置記憶部４５５が記憶することとなる。このため、第一モードにおける精査処理で仮に違算が発生した場合であっても、その原因を第一精査処理結果によって追求することができる。同様に、第二モードで稼働していた全ての精査処理装置１００における精査処理が終了した時点でサーバ９００が第二リセット信号を各精査処理装置１００に送信する態様を採用した場合には、各精査処理装置１００における第二モードでの精査処理が確実に終了するまでは第二精査処理結果を装置記憶部４５５が記憶することとなる。このため、第二モードにおける精査処理で仮に違算が発生した場合であっても、その原因を第二精査処理結果によって追求することができる。
【００６９】
なお、これらサーバ９００からのリセット信号は各モードの回処理処理後または、整理および現金確認後であってもよく運用によってリセット信号の送信される時点が選択される。サーバ９００が、第一モードにおける回収処理が終了した後で第一リセット信号を精査処理装置１００に送信するようにし、同様に、第二モードにおける回収処理が終了した後で第二リセット信号を精査処理装置１００に送信するようにした場合には、各精査処理装置１００における回収処理が終了していない段階で、第一精査処理結果や第二精査処理結果が消去されることを防止することができる。また、各精査処理装置１００が、第一モードにおける回収処理が終了した後でサーバ９００からの第一リセット信号を受信可能となり、同様に、第二モードにおける回収処理が終了した後でサーバ９００からの第二リセット信号を受信可能となっている態様を採用した場合にも、各精査処理装置１００における回収処理が終了していない段階で、第一精査処理結果や第二精査処理結果が消去されることを防止することができる。
【００７０】
ちなみに、本実施の形態では、サーバ９００から各精査処理装置１００に一斉にリセット信号を送信する態様を用いて説明したが、これに限られることはない。例えば、各精査処理装置１００で所定の入力を行うことで、当該精査処理装置１００の装置記憶部４５５で記憶された第一精査処理結果及び／又は第二精査処理結果が消去されるようにしてもよい。
【００７１】
また、本実施の形態において、精査処理装置１００が第二モードである場合であっても、当該精査処理装置１００が第一リセット信号を受信すると第一精査処理結果は消去される態様を採用した場合には、精査処理装置１００が第二モードで第二会社における精査処理を行っている間であっても、当該精査処理を中断することなく第一精査処理結果を消去することができる。したがって、第二会社における精査処理の効率が落ちることを防止することができる。同様に、精査処理装置１００が第一モードである場合であっても、当該精査処理装置１００が第二リセット信号を受信すると第二精査処理結果は消去される態様を採用した場合には、精査処理装置１００が第一モードで第一会社における精査処理を行っている間であっても、当該精査処理を中断することなく第二精査処理結果を消去することができる。したがって、第一会社における精査処理の効率が落ちることを防止することができる。
【００７２】
また、本実施の形態では、各精査処理装置１００の装置制御部４５０は、第一精査処理結果よりも情報量の少ない第一精査処理概略結果及び第二精査処理結果よりも情報量の少ない第二精査処理概略結果を作成する。そして、これら第一精査処理概略結果及び第二精査処理概略結果の各々がサーバ９００に送られて、当該サーバ９００のサーバ記憶部９５５で記憶されている。このため、仮に第一モードにおける精査処理で違算が発生した場合であっても、一次的には、サーバ記憶部９５５に記憶された第一精査処理概略結果を用いて違算の原因を追及することができる。そして、この第一精査処理概略結果では違算の原因が判明しなかった場合にのみ、精査処理装置１００における精査処理を停止させて、精査処理装置１００の装置記憶部４５５で記憶されている第一精査処理結果を用いて違算の原因を追及することができる。したがって、第二会社における精査処理を行っている精査処理装置１００を停止させる時間を極力短くすることができ、第二会社における精査処理の効率が下がることを極力防止することができる。同様に、仮に第二モードにおける精査処理で違算が発生した場合であっても、一次的には、サーバ記憶部９５５に記憶された第二精査処理概略結果を用いて違算の原因を追及することができる。そして、この第二精査処理概略結果では違算の原因が判明しなかった場合にのみ、精査処理装置１００における精査処理を停止させて、精査処理装置１００の装置記憶部４５５で記憶されている第二精査処理結果を用いて違算の原因を追及することができる。したがって、第一会社における精査処理を行っている精査処理装置１００を停止させる時間を極力短くすることができ、第一会社における精査処理の効率が下がることを極力防止することができる。
【００７３】
また、第一モードにおける装置表示部４９０の表示態様と第二モードにおける装置表示部４９０の表示態様は異なる態様となるようにした場合には、操作者は、現在、どのモードで精査処理、ひいてはどの会社の精査処理を行っているかを一目で把握することができる。このため、誤ったモードで精査処理を行うことを防止することができる。より具体的には、第一会社における精査処理を行っているにもかかわらず第二モードで精査処理を行ってしまったり、逆に、第二会社における精査処理を行っているにもかかわらず第一モードで精査処理を行ってしまったりする事態が発生することを防止することができる。
【００７４】
また、第一モード及び第二モードの一方のモードを同一の一方のモードに切り替えようとしたときに、装置制御部４５０が確認指令を出力する態様を採用した場合には、本来ならば行われるべきモードの切り替えが行われていない可能性を、例えば装置表示部４９０を介して操作者に報知することができる。このため、誤ったモードで精査処理を行うことを防止することができる。
【００７５】
また、第一モード及び第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替わった後、所定時間内に他方のモードから一方のモードに切り替えようとしたときに、装置制御部４５０が確認指令を出力する態様を採用した場合にも、誤ったモードで精査処理を行うことを防止することができる。この態様を採用した場合には、「所定時間」を経過していないにもかかわらず、一方のモードから他方のモードに切り替えようとしたときに、装置制御部４５０から確認指令が出力され、例えば装置表示部４９０でエラーが発生した可能性がある旨（エラー表示）が表示される。そして、操作者は、装置表示部４９０のこの表示を見て、実際に誤ったモードに切り替えようとしているかを判断し、問題がなければ他方のモードから一方のモードへの切り替えを操作端末４１０から許可し、問題があれば他方のモードから一方のモードへの切り替えを操作端末４１０からキャンセルする。
【００７６】
なお、上述した「所定時間」が精査処理を行うであろうと想定される時間に基づいて設定されている場合には、装置制御部４５０から確認指令が出力されたときであっても、他方のモードから一方のモードへの切り替えが実際には問題ないとされる確率を下げることができる。このため、装置表示部４９０で無駄にエラーが発生した可能性がある旨の表示がなされる確率を下げることができる。
【００７７】
また、予め設定された「所定の時間帯」で第一モード及び第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替えようとした場合に確認指令を出力する態様を採用した場合にも、同様に、誤ったモードで精査処理を行うことを防止することができる。
【００７８】
また、上述した「所定の時間帯」が精査処理を行うであろうと想定される時間に基づいて設定されている場合には、装置制御部４５０から確認指令が出力されたときであっても、他方のモードから一方のモードへの切り替えが実際には問題ないとされる確率を下げることができる。このため、やはり、装置表示部４９０で無駄にエラーが発生した可能性がある旨の表示がなされる確率を下げることができる。
【００７９】
また、第一モード及び第二モードの一方のモードから他方のモードに切り替わる前に一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理を受け付け、当該回収処理が終了した後で一方のモードから他方のモードへの切り替えを許可する態様を採用した場合には、一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了した後ではじめて、一方のモードから他方のモードへの切り替えが行われる。このため、精査処理装置１００内に異なるモードで装置内に収納された貨幣が混在する事態が発生することを防止することができる。
【００８０】
また、このように一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了する前において一方のモードから他方のモードへの切り換えを完全に禁止するのではなく、操作者に裁量を与える態様を採用することもできる。例えば、上述したように、一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了する前に一方のモードから他方のモードに切り替える旨の入力が操作端末４１０から行われた場合に、エラーが発生した可能性がある旨（エラー表示）を装置表示部４９０が表示する態様を採用することもできる。このような態様によれば、一方のモードで装置内に収納された貨幣の回収処理が終了する前であっても、操作者の最終的な判断によって、一方のモードから他方のモードへ切り替えることができ、柔軟な運用を行うことができる。
【００８１】
上述した各実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。
【００８２】
このため、本実施の形態では、第一モードでは第一会社の精査処理を行い、第二モードでは第二会社の精査処理を行う態様を用いて説明したが、これに限られることはない。特許請求の範囲に記載された発明は、精査処理の結果が混ざってしまうと不都合があるあらゆる態様に適用することができる。
【符号の説明】
【００８３】
１００      精査処理装置
２００      紙幣精査装置
３００      硬貨精査装置
４００      端末部
４１０      操作端末（操作部）
４５０      装置制御部
４５５      装置記憶部
４９０      装置表示部
９００      サーバ
【図１】
2016095566.tif 000003
【図２】
2016095566.tif 000004
【図３】
2016095566.tif 000005
【図４】
2016095566.tif 000006
【図５Ａ】
2016095566.tif 000007
【図５Ｂ】
2016095566.tif 000008
【図５Ｃ】
2016095566.tif 000009
【図６】
2016095566.tif 000010
【図７】
2016095566.tif 000011
【図８】
2016095566.tif 000012
【図９】
2016095566.tif 000013
【図１０】
2016095566.tif 000014