(57)【要約】【課題】電子機器が設置される環境の要因を加味することによって最適な電子機器の交換時期を予測することにより、不要な電子機器の交換を防止する。【解決手段】故障警告システム１０において、故障予測判定部２４は、電子機器５０が稼働中であると故障情報取得処理部２３が判定した際に、センサ部１１から環境データを取得し、取得した環境データと一致する故障環境データをデータベース２０から検索する。そして、稼働中の電子機器５０の環境データと一致する故障環境データがある場合には、一致する故障環境データに紐付けられた総稼働時間に基づいて故障アラート予測時間を設定し、稼働中の電子機器５０の稼働時間が故障アラート予測時間を超えているか否かを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子機器が設置される設置エリアの環境データを測定するセンサ部と、
前記電子機器が稼働中であるか故障が発生したかを判定する故障判定部と、
故障が発生した電子機器の環境データである故障環境データおよび前記故障環境データに紐付けられた前記電子機器の電源投入から故障発生までの稼働時間を示す総稼働時間を格納するデータベースと、
稼働中の電子機器の故障発生の時期が近づいているか否かを予測する故障情報処理部と、
を有し、
前記故障情報処理部は、前記電子機器が稼働中であると前記故障判定部が判定した際に、前記センサ部から前記環境データを取得し、取得した前記環境データと一致する前記故障環境データを前記データベースから検索し、前記環境データと一致する前記故障環境データがある場合、一致する前記故障環境データに紐付けられた前記総稼働時間に基づいて故障発生予測時間を設定し、前記電子機器の稼働時間が前記故障発生予測時間を超えているか否かを判定する、故障警告システム。
【請求項２】
請求項１記載の故障警告システムにおいて、
さらに、前記故障情報処理部は、前記故障情報処理部が、前記故障発生予測時間を超えていると判定した際に、アラートを出力する警告処理部を有する、故障警告システム。
【請求項３】
請求項１記載の故障警告システムにおいて、
前記故障判定部は、前記電子機器に故障が発生したと前記故障判定部が判定した際に、前記センサ部から取得した前記環境データおよび前記総稼働時間を前記データベースに格納する、故障警告システム。
【請求項４】
請求項３記載の故障警告システムにおいて、
前記故障情報処理部は、外部から入力される設定係数と前記総稼働時間に基づいて、前記故障発生予測時間を設定する、故障警告システム。
【請求項５】
請求項１記載の故障警告システムにおいて、
前記故障判定部は、前記電子機器にＩＰパケットを発行し、前記ＩＰパケットに対する返答が設定期間内に前記電子機器から送信された際に稼働中であると判定する、故障警告システム。
【請求項６】
請求項１記載の故障警告システムにおいて、
前記故障情報処理部が前記センサ部から取得する環境データは、前記設置エリアの温度および前記設置エリアの湿度のデータである、故障警告システム。
【請求項７】
電子機器が設置される設置エリアの環境データを測定するセンサ部と、前記電子機器の故障判定処理を実行する故障判定部と、故障が発生した電子機器の環境データである故障環境データおよび前記故障環境データに紐付けられた前記電子機器の電源投入から故障発生までの稼働時間を示す総稼働時間を格納するデータベースと、稼働中の前記電子機器の故障発生予測処理を実行する故障情報処理部と、を備えたコンピュータシステムによる故障警告方法であって、
前記故障判定部による前記故障判定処理は、前記電子機器が稼働中であるか故障が発生しているかを判定するステップを有し、
前記故障情報処理部による故障発生予測処理は、
前記電子機器が稼働中であると前記故障判定部が判定した際に、前記センサ部から前記環境データを取得するステップと、
取得した前記環境データと一致する前記故障環境データを前記データベースから検索するステップと、
前記環境データと一致する前記故障環境データがある場合、一致する前記故障環境データに紐付けられた前記総稼働時間に基づいて故障発生予測時間を設定するステップと、
前記電子機器の稼働時間が前記故障発生予測時間を超えているか否かを判定するステップと、
を有する、故障警告方法。
【請求項８】
請求項７記載の故障警告方法において、
さらに、前記故障判定処理は、前記電子機器の稼働時間が前記故障発生予測時間を超えていると判定した際に、アラートを出力するステップを有する、故障警告方法。
【請求項９】
請求項７記載の故障警告方法において、
前記故障発生予測時間を設定するステップは、外部から入力される設定係数と前記総稼働時間に基づいて、前記故障発生予測時間を設定する、故障警告方法。
【請求項１０】
請求項７記載の故障警告方法において、
前記電子機器が稼働中であるか故障が発生しているかを判定するステップは、前記故障判定部が、前記電子機器にＩＰパケットを発行し、前記ＩＰパケットに対する返答が設定期間内に前記電子機器から送信された際に稼働中であると判定する、故障警告方法。
【請求項１１】
請求項７記載の故障警告方法において、
前記環境データを取得するステップにおいて前記故障判定部が判定した際に、前記センサ部から取得する前記環境データは、前記設置エリアの温度および前記設置エリアの湿度のデータである、故障警告方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障警告システムおよび故障警告方法に関し、特に、電子機器の故障時期の予測に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスなどには、サーバ、パーソナルコンピュータやスイッチングハブなどの電子機器が広く使用されている。このような電子機器は、突発的な故障が発生する前に電子機器と交換することが望ましい。
【０００３】
しかしながら、電子機器の故障発生の時期を予測することは難しく、現実には、故障が発生した後に、新しい電子機器を購入して交換するか、あるいは定期的に電子機器の交換を行うことなどによる対応がなされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器を定期的に交換する場合、故障発生の防止という点については有効であるが、その一方で、定期的に電子機器を購入するためのコストが大きくなってしまうという問題がある。
【０００５】
電子機器は、設置される場所の環境、すなわち湿度、温度、および振動などの様々な要因によって故障の発生率が大幅に異なる。そのため、定期的な交換が行われている場合であっても、電子機器の設置される環境によっては、定期交換前に故障が発生してしまう恐れもある。
【０００６】
また、電子機器が故障した後に新しい電子機器と交換する場合には、新しい電子機器の購入作業や交換作業などの突発的な業務が生じてしまうことになる。さらには、例えばパーソナルコンピュータが故障した際には、上述した突発的な業務だけでなく、該パーソナルコンピュータに格納されている重要なデータなどを消失してしまう恐れもあり、業務に支障が生じてしまうという問題がある。
【０００７】
同様に、スイッチングハブなどに故障が発生した際には、該スイッチングハブに接続されているすべての電子機器の使用ができなくなってしまい、業務に支障をきたしてしまうことなる。
【０００８】
本発明の目的は、電子機器が設置される環境の要因を加味することによって最適な電子機器の交換時期を予測することにより、不要な電子機器の交換を防止することのできる技術を提供することにある。
【０００９】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１１】
すなわち、代表的な故障警告システムは、センサ部、故障判定部、データベース、および故障情報処理部を有する。センサ部は、電子機器が設置される設置エリアの環境データを測定する。故障判定部は、電子機器が稼働中であるか故障が発生したかを判定する。
【００１２】
データベースは、故障が発生した電子機器の環境データである故障環境データおよび故障環境データに紐付けられた電子機器の電源投入から故障発生までの稼働時間を示す総稼働時間を格納する。故障情報処理部は、稼働中の電子機器の故障発生の時期が近づいているか否かを予測する。
【００１３】
そして、故障情報処理部は、電子機器が稼働中であると故障判定部が判定した際に、センサ部から環境データを取得し、取得した環境データと一致する故障環境データをデータベースから検索し、環境データと一致する故障環境データがある場合、一致する故障環境データに紐付けられた総稼働時間に基づいて故障発生予測時間を設定し、電子機器の稼働時間が故障発生予測時間を超えているか否かを判定する。
【００１４】
さらに、故障警告システムは、故障情報処理部が、故障発生予測時間を超えていると判定した際に、アラートを出力する警告処理部を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１６】
最適な電子機器の交換時期を予測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施の形態による故障警告システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１のデータベースに格納されている寿命データテーブルにおける構成の一例を示す説明図である。
【図３】図１のデータベースに格納される故障データテーブルにおける構成の一例を示す説明図である。
【図４】図１の故障警告システムによる故障予測警告処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図１の警告処理部から出力させるアラート画面の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１９】
また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００２０】
同様に、以下の実施の形態において、構成要素等の形状、位置関係等に言及するときは特に明示した場合および原理的に明らかにそうではないと考えられる場合等を除き、実質的にその形状等に近似または類似するもの等を含むものとする。このことは、上記数値および範囲についても同様である。
【００２１】
また、実施の形態を説明するための全図において、同一の部材には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００２２】
〈概要〉
実施の形態の代表的な故障警告システムは、故障が発生した電子機器の総稼働時間と、温度、湿度、電圧、および振動などからなる故障発生の際の環境要因とをデータベースに蓄積することによって、電子機器における故障発生傾向を予測する。そして、予測した故障発生傾向を稼働中の電子機器の稼働状況と比較して、予測した故障発生傾向に近づいた稼働中の電子機器に対してアラートを出力する。
【００２３】
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２４】
〈故障警告システムの構成例〉
図１は、本実施の形態による故障警告システム１０における構成の一例を示す説明図である。
【００２５】
故障警告システム１０は、オフィスなどに設置されている様々な電子機器５０における故障の発生の時期を予測し、該電子機器５０に故障が発生する確度が高くなった際に、アラートを出力するシステムである。
【００２６】
この故障警告システム１０は、図１に示すように、センサ部１１および故障警告管理部１２を有する。センサ部１１と故障警告管理部１２とは、例えばＬＡＮ（Local Area Network）回線などのネットワーク回線３０を介して接続されている。
【００２７】
また、ネットワーク回線３０は、ＬＡＮ回線以外でもよく、例えばインターネット回線などであってもよい。さらに、故障警告管理部１２は、センサ部１１が設置されるビルなどと異なる場所に設けられる構成であってよい。
【００２８】
センサ部１１は、例えば設置エリアとなる監視対象エリアＡＲ毎に設けられ、該監視対象エリアＡＲにおける環境データを測定する。このセンサ部１１は、例えば温度センサ１３、湿度センサ１４、電圧センサ１５、および振動センサ１６を有する。
【００２９】
ここで、監視対象エリアＡＲは、電子機器５０が設置される空間において予め設定されたエリアである。監視対象エリアＡＲは、例えば電子機器５０が設置される部屋毎であってもよいし、ある面積毎に監視対象エリアＡＲを設定するようにしてもよい。監視対象エリアＡＲを設定する面積が小さいほど、センサ部１１の数も多くなるので、詳細なデータを取得することができる。
【００３０】
温度センサ１３は、監視対象エリアＡＲの温度データを測定するセンサである。湿度センサ１４は、監視対象エリアＡＲの湿度データを測定するセンサである。電圧センサ１５は、電子機器５０に供給されている商用電源の電圧値などを測定する。この電圧センサ１５は、例えばインテリジェント電源タップなどである。振動センサ１６は、監視対象エリアＡＲの振動データを測定するセンサである。
【００３１】
故障警告システム１０の監視対象である電子機器５０は、例えばパーソナルコンピュータ、サーバ、およびスイッチングハブなどであり、基本的には、１度電源が投入されると、電源を切ることなく稼働し続ける機器である。
【００３２】
また、スイッチングハブとしては、例えばインテリジェントハブなどを用いる。インテリジェントハブは、ネットワーク管理機能を搭載しており、後述するｐｉｎｇなどによって該インテリジェントハブの稼働状態などを把握することができる。
【００３３】
故障警告管理部１２は、データベース２０および制御部２１を有する。データベース２０は、後述する寿命データテーブルＴＢ１、および故障データテーブルＴＢ２などを含む様々な情報を格納する。
【００３４】
寿命データテーブルＴＢ１は、稼働中の電子機器５０における各種情報を格納するテーブルである。故障データテーブルＴＢ２は、故障が発生した電子機器における各種の情報を格納するテーブルである。
【００３５】
また、制御部２１は、センサ情報取得処理部２２、故障情報取得処理部２３、故障予測判定部２４、および警告処理部２５を有する。
【００３６】
センサ情報取得処理部２２は、センサ部１１における温度センサ１３、湿度センサ１４、電圧センサ１５、および振動センサ１６が測定した環境データを取得する。なお、センサ部１１が取得する環境データは、少なくとも温度データおよび湿度データであればよく、また、上記した温度、湿度、電圧、振動の各データに加えて、例えば紫外線などの他のデータも合わせて取得するようにしてもよい。環境データの測定項目を多くすることにより、より高精度な故障時期の予測を行うことができる。
【００３７】
故障判定部となる故障情報取得処理部２３は、電子機器５０の故障発生を検出し、センサ部１１が測定した故障発生の際における該電子機器５０が設置されている監視対象エリアＡＲの温度、湿度、電圧、および振動の各環境データを取り込む。そして、電子機器５０の故障判定処理、寿命データテーブルＴＢ１のデータ処理、および故障データテーブルＴＢ２のデータ更新処理を行う。
【００３８】
上述した故障判定処理は、電子機器５０に故障が発生しているか否かを判定する処理である。電子機器５０の故障判定には、例えばｐｉｎｇなどのコマンドを用いる。ｐｉｎｇは、監視対象機器に対してＩＰ（Internet Protocol）パケットを発行し、そのパケットが正しく届いて返答が行われるかを確認するコマンドである。
【００３９】
故障情報取得処理部２３は、定期的にｐｉｎｇによってＩＰパケットを監視対象の電子機器５０に発行する。そして、電子機器５０からＩＰパケットに対する返答が予め設定された期間内にある場合には、該電子機器５０が正常に動作中であると判断する。また、設定期間内に電子機器５０からＩＰパケットに対する返答がない場合には、該電子機器５０に故障が発生したと判断する。
【００４０】
故障予測判定部２４は、故障情報取得処理部２３によって電子機器５０が稼働中であると判定された際に、センサ部１１から取得した環境データなどに基づいて、故障データテーブルＴＢ２の情報を検索して、電子機器５０の故障発生時期が近づいたことを予測する故障発生予測処理を行う。
【００４１】
警告処理部２５は、故障予測判定部２４が故障発生時期が近づいたことを予測した際に、電子機器５０の故障発生時期が近いことを示す旨の警告メッセージを生成して出力する。また、故障予測判定部２４および警告処理部２５によって、故障情報処理部が構成される。
【００４２】
警告メッセージは、ネットワーク回線３０を介してシステム管理者のパーソナルコンピュータＰＣなどに出力し、該パーソナルコンピュータのモニタなどに表示する。あるいはシステム管理者宛に警告メッセージを電子メールなどによって送信するようにしてもよい。
【００４３】
〈寿命データテーブルの構成例〉
図２は、図１のデータベース２０に格納されている寿命データテーブルＴＢ１における構成の一例を示す説明図である。
【００４４】
寿命データテーブルＴＢ１は、図２に示すように、メーカ名、製品型番、導入年月日、故障発生年月日、稼働時間、ステータス、センサ番号、温度、湿度、電圧、および振動の項目をそれぞれ有する。
【００４５】
メーカ名は、電子機器５０のメーカ名であり、製品型番は、電子機器５０の製品型番である。導入年月日は、電子機器５０を導入した年月日、および時間である。電子機器５０の導入年月日は、例えば最初に電源が投入された後、ｐｉｎｇによる返答を該電子機器５０から受け取った時間とする。故障発生年月日は、電子機器５０の故障が発生した際の年月日、および時間である。
【００４６】
稼働時間は、導入年月日から現在までの電子機器５０の稼働時間である。ステータスは、電子機器５０の動作状態を示す。例えばステータスが’１’の場合には、電子機器５０が稼働状態であることを示し、’０’の場合には、電子機器５０が故障している状態であることを示す。センサ番号は、センサ部１１毎に付与された固有の番号である。
【００４７】
また、データベース２０には、監視対象エリアＡＲにセンサ番号が紐付けられた図示しないセンサ情報テーブルが格納されている。このセンサ情報テーブルを参照することにより、どのセンサ部１１がどの監視対象エリアＡＲに設置されているかを判断することができる。
【００４８】
なお、同じ監視対象エリアＡＲに、同一の製品型番の電子機器５０が複数台設置されている場合には、新たにＩＤ番号などの項目を追加するようにしてもよい。
【００４９】
温度は、温度センサ１３が測定した温度データであり、湿度は、湿度センサ１４が測定した湿度データである。電圧は、電圧センサ１５が測定した電子機器５０に供給されている電源電圧の電圧値である。振動は、振動センサ１６が測定した監視対象エリアＡＲにおける振動データである。
【００５０】
故障情報取得処理部２３は、ｐｉｎｇによって電子機器５０から返答がある毎に、センサ情報取得処理部２２がセンサ部１１から取得した環境データ、すなわち温度、湿度、電圧、および振動の各データを取り込み、寿命データテーブルＴＢ１の温度、湿度、電圧、および振動を更新する。
【００５１】
また、故障情報取得処理部２３は、電子機器５０からｐｉｎｇによるＩＰパケットに対する応答を受け取る毎に、該電子機器５０の稼働時間を算出して寿命データテーブルＴＢ１の稼働時間を更新する。稼働時間は、電子機器５０からの応答を受け取った年月日および時間から、寿命データテーブルＴＢ１に格納されている導入年月日を減算することによって算出する。
【００５２】
〈故障データテーブルの構成例〉
図３は、図１のデータベース２０に格納される故障データテーブルＴＢ２における構成の一例を示す説明図である。
【００５３】
故障データテーブルＴＢ２は、図３に示すように、メーカ名、製品型番、センサ番号、総稼働時間、温度、湿度、電圧、および振動の項目をそれぞれ有する。
【００５４】
メーカ名、製品型番、およびセンサ番号は、図２の寿命データテーブルＴＢ１の項目と同様である。総稼働時間は、電子機器５０の電源投入から故障発生までの稼働時間を示す。
【００５５】
温度は、監視対象エリアＡＲの温度であり、湿度は、監視対象エリアＡＲの湿度である。電圧は、電子機器５０に供給されている電源の電圧値である。振動は、監視対象エリアＡＲにおける振動データである。
【００５６】
これら温度、湿度、電圧、振動の環境データは、電子機器５０の故障が発生した際に、該電子機器５０が設置されている監視対象エリアＡＲに設けられる温度センサ１３、湿度センサ１４、電圧センサ１５、および振動センサ１６からそれぞれ取得したデータである。
【００５７】
故障情報取得処理部２３は、電子機器５０が故障と判定した際に、すなわち電子機器５０からｐｉｎｇの返答が設定された期間内に返されてこない場合に、図２の寿命データテーブルＴＢ１から、該当する電子機器５０の稼働時間を取得して、取得した稼働時間に基づいて総稼働時間を算出する。故障情報取得処理部２３は、算出した総稼働時間を故障データテーブルＴＢ２に格納する。
【００５８】
また、故障情報取得処理部２３は、電子機器５０に故障が発生したと判定した際に、センサ情報取得処理部２２が取得した環境データを取り込む。そして、故障情報取得処理部２３は、各センサのデータを故障データテーブルＴＢ２に格納する。これによって、故障が発生した電子機器５０における故障データが得られることになる。
【００５９】
なお、故障情報取得処理部２３による電子機器５０に故障が発生した際の環境データ(温度、湿度、電圧、振動)は、データベース２０に蓄積された環境データから取り込むようにしてもよい。
【００６０】
この場合、データベース２０は、センサ情報取得処理部２２が取得した環境データを蓄積する環境データテーブルを有する構成とし、電子機器５０に故障が発生したと判定した際に、該環境データテーブルを参照し、電子機器５０の故障発生時またはそれに近い時刻の環境データを検索して取り込むようにする。
【００６１】
〈故障警告システムの動作例〉
続いて、故障警告システム１０の動作について、図１〜図５を用いて説明する。
【００６２】
図４は、図１の故障警告システム１０による故障予測警告処理の一例を示すフローチャートである。なお、図４に示す故障予測警告処理は、予め設定された期間毎に実行される処理である。
【００６３】
まず、故障情報取得処理部２３は、故障判定処理を行う。この故障判定処理において、故障情報取得処理部２３は、ｐｉｎｇによって発行したＩＰパケットをネットワーク回線３０を介して電子機器５０に送信し（ステップＳ１０１）、電子機器５０が稼働中であるかあるいは故障が発生しているかを判定する（ステップＳ１０２）。
【００６４】
この故障判定処理による故障の判定は、前述したように、ステップＳ１０１の処理において送信したＩＰパケットに対する応答が、設定された期間内に電子機器５０から送信されたか否かによって判断する。
【００６５】
設定された期間内にＩＰパケットに対する応答を受信した場合には、電子機器５０が稼働中であると判定する。また、設定された期間内にＩＰパケットに対する応答がない場合には、電子機器５０に故障が発生したと判定する。
【００６６】
ステップＳ１０２の処理において、電子機器５０に故障が発生したと判定した場合、故障情報取得処理部２３は、故障が発生した電子機器５０の情報を取得し、新たな情報として故障データテーブルＴＢ２に蓄積して（ステップＳ１１０）、故障予測警告処理が終了となる。
【００６７】
このステップＳ１１０の処理において、故障データテーブルＴＢ２に蓄積する情報は、故障が発生した電子機器５０のメーカ名、製品型番、導入年月日、稼働時間、センサ番号、温度、湿度、電圧、および振動である。
【００６８】
故障が発生した電子機器５０のメーカ名、製品型番、導入年月日、稼働時間、およびセンサ番号は、寿命データテーブルＴＢ１からそれぞれ取得する。温度、湿度、電圧、および振動の環境データは、故障が発生した電子機器５０が設置されている監視対象エリアＡＲにおいて、該電子機器５０の故障発生の際に温度センサ１３、湿度センサ１４、電圧センサ１５、および振動センサ１６から取り込んだものである。
【００６９】
また、ステップＳ１１０の処理後において、警告処理部２５が、システム管理者のパーソナルコンピュータＰＣなどに、故障が発生したことを知らせるアラートを出力するようにしてもよい。
【００７０】
この場合、故障情報取得処理部２３が警告処理部２５に故障が発生したことを知らせる信号およびステップＳ１１０の処理において故障データテーブルＴＢ２に蓄積した情報などをパーソナルコンピュータＰＣに出力する。
【００７１】
警告処理部２５は、故障が発生したことを知らせる信号を受け取ると、故障が発生したことを知らせるアラートを表示させる。このとき、故障データテーブルＴＢ２に蓄積した情報なども表示させる。また、データベース２０に格納されたセンサ情報テーブルを参照し、センサ番号に紐付けられている監視対象エリアＡＲを取得して表示するようにしてもよい。
【００７２】
一方、ステップＳ１０２の処理において、電子機器５０が稼働中であると判断した場合、故障情報取得処理部２３は、ｐｉｎｇによる返答を受信したタイミングにおいて、センサ情報取得処理部２２が取得した４つのセンサの環境データを取り込むとともに、電子機器５０の稼働時間を算出する（ステップＳ１０３）。
【００７３】
続いて、故障情報取得処理部２３は、寿命データテーブルＴＢ１の更新を行う（ステップＳ１０４）。この更新処理は、寿命データテーブルＴＢ１における稼働時間、ステータス、温度、湿度、電圧、および振動の各項目におけるデータが、ステップＳ１０３の処理にて取り込んだ４つのセンサの環境データおよび算出した電子機器５０の稼働時間となるように書き換えられる。
【００７４】
続いて、故障予測判定部２４による故障発生予測処理（ステップＳ１０５〜Ｓ１０９）が実行される。
【００７５】
故障予測判定部２４は、データベース２０に格納されている故障データテーブルＴＢ２を検索して（ステップＳ１０５）、ステップＳ１０３の処理において取り込んだ環境データが一致するか否かの判定を行う（ステップＳ１０６）。
【００７６】
このステップＳ１０６の処理は、故障データテーブルＴＢ２から、ステップＳ１０１の処理にてＩＰパケットを送信した電子機器５０と同じ製品型名における４つの環境データを取得する。そして、取得した４つの環境データとステップＳ１０３の処理にて取り込んだ４つ環境データとが一致するものがあるか否かを判定する。
【００７７】
４つの環境データが一致しない場合には、故障予測警告処理が終了となる。また、ステップＳ１０６の処理において、４つの環境データがすべて一致する場合、故障予測判定部２４は、故障データテーブルＴＢ２から、該当する電子機器における総稼働時間のデータを取得し、取得した総稼働時間から、故障発生予測時間である故障アラート予測時間を算出する（ステップＳ１０７）。
【００７８】
故障アラート予測時間は、例えば総稼働時間に予め設定された任意の係数を掛けることによって算出する。例えば、係数が０．９であり、総稼働時間が２５０００時間の場合、故障アラート予測時間は、０．９×２５０００＝２２５００となる。
【００７９】
故障予測判定部２４は、寿命データテーブルＴＢ１から電子機器５０の稼働時間を取得して、その稼働時間がステップＳ１０７の処理にて算出された故障アラート予測時間を超えているか否かを判定する（ステップＳ１０８）。
【００８０】
取得した稼働時間が故障アラート予測時間を超えていない場合には、故障予測警告処理が終了となる。また、取得した稼働時間が故障アラート予測時間を超えている場合、故障予測判定部２４は、予測される電子機器５０の故障発生の時期が近づいていると判断して、該電子機器５０のメーカ名、製品型番、導入年月日、およびセンサ番号などの情報を寿命データテーブルＴＢ１から取得するとともに、故障アラート予測時間を超えている旨を示す警告信号を警告処理部２５に出力する（ステップＳ１０９）。
【００８１】
警告処理部２５は、故障予測判定部２４から出力された警告信号を受信すると、予め設定されたシステム管理者のパーソナルコンピュータＰＣのモニタなどに、故障が発生する時期が近づいていることを示すアラートを表示させる。
【００８２】
なお、故障アラート予測時間の算出に用いる係数は、例えばシステム管理者のパーソナルコンピュータＰＣあるいは故障警告システム１０に接続される図示しないキーボードなどを用いて容易に変更することができる。
【００８３】
例えば、電子機器を交換するリードタイムが長くなる場合には、アラートが出力されたにもかかわらず、交換する電子機器の納期などが間に合わずに、故障発生が予測される時期を過ぎてしまう場合がある。よって、電子機器の故障発生の恐れが大きくなっても使用しなければならならくなってしまう。
【００８４】
しかし、前述したように、係数の値は、パーソナルコンピュータＰＣなどによって変更が可能であるので、交換に時間がかかることなどが予めわかっている電子機器などでは、係数の値を小さく設定することによって、アラートが出力される時期を早めることができる。それによって、電子機器の交換を余裕をもって対処することができる。
【００８５】
以上により、故障警告システム１０による故障予測警告処理が終了となる。
【００８６】
〈アラート画面の表示例〉
図５は、図１の警告処理部２５から出力させるアラート画面３５の一例を示す説明図である。
【００８７】
図５に示すように、アラート画面３５の上方には、アラートコメント３６が表示される。アラートコメント３６の下方には、アラート対象の電子機器の情報である機器情報３７が表示される。
【００８８】
機器情報３７は、アラート対象の電子機器のメーカ名、製品型名、導入年月日、および該電子機器が設置されている監視対象エリアＡＲなどである。メーカ名、製品型名、および導入年月日については、ステップＳ１０８の処理において取得した情報である。また、監視対象エリアＡＲについては、ステップＳ１０８の処理において取得したセンサ番号に基づいて上述したセンサ情報テーブルを参照し、紐付けられている監視対象エリアＡＲを取得する。
【００８９】
なお、アラートは、システム管理者のアドレス宛に電子メールを送信するようにしてもよい。あるいは、アラート表示と電子メールの送信の両方を行うようにしてもよい。さらに、故障の確率が高いと判定された電子機器５０がパーソナルコンピュータなどの場合には、システム管理者だけなく、該電子機器５０にアラートを表示するようにしてもよい。
【００９０】
以上により、電子機器５０が設置されている環境要因を考慮した最適な交換時期を電子機器５０毎に提案することができる。それにより、電子機器５０の故障発生を未然に防止することができる。
【００９１】
また、不要な電子機器５０の交換などをなくすことができるので、それらのコストの削減および工数の削減を実現することができる。さらに、電子機器５０の故障が発生することによる業務効率の低下を低減することができる。
【００９２】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００９３】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００９４】
また、ある実施の形態の構成の一部を他の実施の形態の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施の形態の構成に他の実施の形態の構成を加えることも可能である。また、各実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  故障警告システム
１１  センサ部
１２  故障警告管理部
１３  温度センサ
１４  湿度センサ
１５  電圧センサ
１６  振動センサ
２０  データベース
２１  制御部
２２  センサ情報取得処理部
２３  故障情報取得処理部
２４  故障予測判定部
２５  警告処理部
３０  ネットワーク回線
３５  アラート画面
３６  アラートコメント
３７  機器情報
５０  電子機器
ＡＲ  監視対象エリア
ＰＣ  パーソナルコンピュータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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