(57)【要約】【課題】  偽造や変造が困難であり、改竄による変造の有無の判断が容易に出来る偽造防止媒体を低コストで提供する。  【解決手段】  本発明に係る偽造防止媒体は、第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、第２のインキにより形成された第２の画像を有する偽造防止媒体であって、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とが形成されていることを特徴とする。前記第１の画像は、地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字のうちの、少なくとも一つを有していても良い。【選択図】図１
2016175323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、第２のインキにより形成された第２の画像を有する偽造防止媒体であって、
前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とが形成されていることを特徴とする偽造防止媒体。
【請求項２】
前記第１の画像が、地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字のうちの、少なくとも一つを有することを特徴とする請求項１に記載の偽造防止媒体。
【請求項３】
第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、第２のインキにより形成された第２の画像を有する偽造防止媒体の製造方法であって、少なくとも、
前記基材を準備する第１の工程、
前記第２のインキを弾く特性を有する前記第１のインキを用いて、前記基材上に前記第１の画像を形成する第２の工程、
前記第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、前記第２のインキにより前記第２の画像を形成する第３の工程、
を有することを特徴とする、偽造防止媒体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身分証明証、会員証、社員証等のＩＤカード、クレジットカード等のカード類、商品券等の金券類、紙幣等の偽造や改竄による変造を防止する必要がある媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
身分証明証、会員証、社員証等のＩＤカード、クレジットカード等のカード類には、
所有者の情報やカード固有の情報として、氏名、生年月日、会員番号、カード番号等が記載されている。また、商品券等の金券類には証票番号、紙幣には記番号といった媒体固有の番号が記載されている。
【０００３】
このような情報は、一般的に媒体製造後に形成されるため、最表層または表面に近い層として形成されることが多い。
【０００４】
このように、最表層または表面に近い層に記載された、氏名、生年月日、番号等の情報は、物理的に削り取るなどの方法により消去した後に、再度印字をおこなう事により、容易に改竄し変造することが可能であり、偽造や変造の防止する機能を有することが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５３７１０４３号公報
【特許文献２】特許第３３７２８２８号公報
【特許文献３】特開２００４−１７４８２９号公報
【特許文献４】特許第４２１５８１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
コピーやスキャナーを用いた偽造を防止するために、例えば、特許文献１、２、３には地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字の背景画像を用いた偽造や変造を防止する技術が開示されている。
【０００７】
地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字等の背景画像の上に記載された情報を改竄するためには、前記記載された情報を物理的に削り取る方法により消去した後に偽情報を記載する必要がある。このように改竄された媒体は、当初記載された情報にそって地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字等も削られているので、前記背景画像の消失部を確認することで改竄の有無を確認することができるが、当初の真の背景画像との比較が必要となり、改竄の有無を判断に手間がかかるといった課題がある。
【０００８】
また、例えば特許文献４に記載されているように、改竄を防止するためにレーザーマーキング等の手法を用いて媒体内部に情報を記載する方法もあるが、コストが高い等の課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の偽造防止媒体は、第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、第２のインキにより形成された第２の画像を有する偽造防止媒体であって、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とが形成されていることを特徴とする。
【００１０】
前記第１の画像は、地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字のうちの、少なくとも一つを有していても良い。
【００１１】
本発明の偽造防止媒体の製造工程は、第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、第２のインキにより形成された第２の画像を有する偽造防止媒体の製造方法であって、前記基材を準備する第１の工程、前記第２のインキを弾く特性を有する前記第１のインキを用いて、前記基材上に前記第１の画像を形成する第２の工程、前記第１のインキにより形成された第１の画像を有する基材上に、前記第２のインキにより前記第２の画像を形成する第３の工程、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、偽造や変造が困難であり、改竄による変造の有無の判断が容易に出来る偽造防止媒体を低コストで提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】（ａ）本発明の偽造防止媒体の一例を説明する平面図である。（ｂ）本発明の偽造防止技術の一例を説明する拡大図である。
【図２】本発明の偽造防止媒体の一例を説明する断面図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）本発明の偽造防止媒体の背景画像の一例を説明する平面図である。
【図４】（ａ）〜（ｃ）本発明の偽造防止媒体の製造工程の一例を説明する平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから適宜変更したり、誇張したりすることがある。
【００１５】
１．偽造防止媒体
本形態の偽造防止媒体１０は、図１（ａ）に示すように、第１のインキにより形成された第１の画像３１を有する基材２０上に、第２のインキにより形成された第２の画像３２を有し、図１（ｂ）、図２に示すように、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像３１と前記第２の画像３２とが形成されている。
【００１６】
１−１．基材
本形態の偽造防止媒体は、所有者の情報やカード固有の情報として、氏名、生年月日、会員番号、カード番号等が記載されている身分証明証、会員証、社員証等のＩＤカード、クレジットカード等のカード類、証票番号等が記載された商品券等の金券類、記番号が記載された紙幣等を対象としている。
【００１７】
本形態の偽造防止媒体１０に用いられる基材２０は、会員証などに用いられる紙カードやプラスチックカード、ＩＣカードに用いられるＩＣを備えたプラスチックカード等のカード基材や、金券類や紙幣といった紙基材を用いることができる。このような基材には、主にＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂、ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）樹脂、ＰＬＡ（ポリ乳酸）樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル、ブタジエン、スチレン共重合合成樹脂）樹脂などの樹脂からなるフィルムまたはシートや、紙基材等を用いられている。また、前記基材の表面には、第１の画像や第２の画像の印刷が容易となるような、印字受像層が形成されていてもよい。
【００１８】
１−２．第１の画像
第１の画像３１は、図３（ａ）、（ｂ）、および図４（ｂ）に例を示すように、前記基材２０上に、第１のインキを用いて形成される。一般的に、第１の画像３１は、後述する第２の画像３２の背景画像となる。図中には、前記第１の画像３１は、基材２０の一方の面に、全面に形成されているが、基材２０の両面に形成されていても良く、基材２０の一部の領域に形成されていても良く、複数の領域に形成されていてもよい。また、前記基材２０と前記第１の画像３１との間に、例えば受像層等の他の層が形成されていてもよく、第１の画像３１が形成された領域以外の位置に他の層が形成されていてもよい。ここで、“他の層”とは、層状に形成されたコーティングであってもよく、他の偽造や変造を防止するセキュリティー要素であってもよく、第１の画像とは別の情報等の画像であっても良い。また、図示はしていないが、第２の画像３２を形成した後に、ハードコート層、防汚層等の層が形成してあってもよい。
【００１９】
前記第１の画像３１は、後述する第２の画像３２が認識できれば、どのような画像でもよく、単色でもよく、多色でもよく、無色でも良い。前記第１の画像３１が、地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字のうちの、少なくとも一つを有することで、偽造や変造を防止することにつながるので好ましい。地紋、細紋、万線、網点を形成する場合、これら第１の画像が、コピーをすると潜像が浮き上がるコピー防止機能を有していてもよく、万線を形成する場合、図３（ｂ）に示すように、万線の一部をずらしたり太さを変えて形成することにより、万線の一部をずらしたり太さを変えたりしていない同じ万線を形成した透明フィルムを通して見たときに、隠し情報が確認できるようにしても良い。また、最大寸法が３００μｍ以下のマイクロ文字を用いて、肉眼では縞模様のように観察され、ルーペや顕微鏡などで拡大すると文字として認識できるようにしてもよい。
【００２０】
前記第２の画像３２を形成するインキは、前記第１の画像３１を形成するインキと重なることなく形成されるので、前記第２の画像３２が認識できるように、前記第１の画像３１は、細い線または小さな点で形成されていることが好ましい。前記第１の画像３１を形成する線の幅または小さな点の大きさは、前記第２の画像３２が認識できるように、前期第２の画像３２の情報を形成している最小サイズの１／１０以下であることが好ましい。例えば、５ｍｍ角に入るサイズの文字の組み合わせで第２の画像が形成されている場合、第１の画像を形成する線の幅または小さな点の大きさは、５００μｍ以下であることが好ましい。第１の画像を形成する線または小さな点の大きさは、１００μｍ以下で形成されていると、詳細情報が目視では難しくなり、偽造防止機能が向上するので、より好ましい。第１の画像を形成する線または小さな点の大きさの下限は、グラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、活版印刷、凹版印刷等で実現できる最小の大きさであればよく、コスト等を考えると下限は１０μｍである。
【００２１】
１−３．第２の画像
図１（ｂ）、図２に示すように、第２の画像３２は、第２の画像３２を形成する第２のインキが、第１の画像３１を形成する第１のインキと重なることなく形成されている。前記第２の画像は、どのような画像でもよいが、カード類、金券、または紙幣等に記載される固有の情報であることが好ましい。前記固有の情報とは、身分証明証、会員証、社員証等のＩＤカード、クレジットカード等のカード類に記載される、氏名、生年月日、会員番号、カード番号等、商品券等の金券類に記載される証票番号等、紙幣に記載される記番号等をいう。
【００２２】
前記固有の情報である第２の画像は、個々の媒体に応じて変化する情報であり、一般的に媒体製造工程において、最終工程もしくは最終工程に近い工程で形成されるため、最表層または最表層に近い層として形成される。このように、前記第２の画像は、最表層または最表層に近い層として形成されるため、画像を削り取り、再度形成することにより、情報を改竄され不正使用されることが多い。
【００２３】
前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とが形成されていることにより、前記第２の画像を削り取った際に、前記第１の画像も同時に削り取ったり、傷つけたりするため、基材上に形成された第１の画像を観察することにより、改竄の有無を容易に確認することができる。前記第１の画像が、地紋、細紋、万線、網点、またはマイクロ文字のうちの、少なくとも一つを有することで、前記第１の画像を傷つけずに第２の画像を削り取ることが難しくなる、第２の画像を削り取るときに傷ついた第１の画像を修正や再生することが難しくなるといったことにより、第１の画像の変化を観察することで改竄の有無がより容易にわかるようになり、さらには改竄を牽制する効果も向上する。前記第１の画像を形成するマイクロ文字のサイズを小さくする、前記第１の画像を形成する線の幅または小さな点の大きさが小さいほど、改竄の有無の判断の容易性や改竄による変造を牽制する効果は向上する。
【００２４】
１−４．製造方法
本形態の偽造防止媒体の製造方法は、図４に示すように、少なくとも、基材２０を準備する第１の工程（図４（ａ））、前記基材２０の少なくとも一方の面に第１のインキにより第１の画像３１を形成する第２の工程（図４（ｂ））、第２のインキにより第２の画像３２を形成する第３の工程（図４（ｃ））を有する。
【００２５】
前記第１の工程は、固有情報を形成する前のカード類、金券類、紙幣等を形成する工程であり、製造する媒体によって適宜選択することができる。
【００２６】
前記第２の工程は、第１の画像３１を形成する工程であり、一般的にグラビア印刷、スクリーン印刷、フレキソ印刷、オフセット印刷、活版印刷、凹版印刷等の印刷法を用いて形成される。
【００２７】
前記第３の工程は、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることがないよう第２の画像３２を形成する工程であり、前記第１の工程より後におこなわれる工程である。前記第３の工程は、一般的に、上述のカード類、金券、または紙幣等に記載される固有の情報を形成する工程であり、媒体個々に異なる情報を形成するので、回転ゴム印のようなスタンプや、プリンターを用いることが多く、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることがないよう第２の画像３２を形成するためには、プリンターが用いられることが多い。
【００２８】
また、前記第１の工程と前記第２の工程との間、前記第２の工程と前記第３の工程との間に他の工程が入ってもよく、前記第３の工程の後に他の工程が入ってもよい。
【００２９】
第１の画像の情報を元に第２の画像を第１の画像と重ならないように設計し、プリンターを用いて精密な位置あわせを行い第２の画像を形成することにより。前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とを形成することが出来る。
【００３０】
第１の画像を形成する線の幅や点の大きさが５００μｍより小さくなると、第２の画像を形成する際の位置あわせが難しくなり、製造の難易度やコストが上昇する。第１の画像を形成する第１のインキに、第２の画像を形成する第２のインキを弾く特性を有するインキを用いることで、上述のように、第１の画像の情報を元に第２の画像を第１の画像と重ならないように設計したり、精密な位置あわせをおこなったりすることなく、より容易に、より低コストで本形態の偽造防止媒体を製造することが出来る。第２の画像を形成した際、第２の画像を形成する第２のインキが第１の画像を形成するインキに弾かれることにより、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、容易に前記第１の画像と前記第２の画像とを形成することが可能となる。
【００３１】
第２の画像を形成する第２のインキを弾く性質を有する第１の画像を形成する第１のインキには、フッ素系の樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン等のオレフィン系の樹脂を用いることが好ましいが、他にも、ポリスチレン、ポリビニルブチラール、酢酸ビニル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アクリル樹脂、セルロース樹脂等の熱可塑性樹脂や、ポリウレタン等の熱硬化性樹脂を用いることができる。さらに、顔料、染料等の色材、シリコーンオイル、パラフィンワックス等が添加されていても良い。
【００３２】
第２の画像を形成する第２のインキには、ラジカル重合型、カチオン重合型などの紫外線硬化型インク、水性インク等を用いることができる。第２のインキは第１のインキにより弾かれる必要があり、インキの粘度が低いことが好ましく、第２のインキの粘度は２５℃での測定で、１００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。より好ましくは３０ｍＰａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは１５ｍＰａ・ｓ以下である。粘度測定は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃でおこなった。
【００３３】
上述のように第１のインキに、第２の画像を形成する第２のインキを弾く特性を有するインキを用いることによって、プリンターだけでなく回転ゴム印のようなスタンプを用いて第２の画像を形成することも可能となる。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに詳細に説明するが、本発明は下記の実施例に何ら
限定されるものではない。
【００３５】
＜基材の準備＞
基材として、ＰＥＴ樹脂性のシートを表面に有するカード基材を準備した。
【００３６】
＜第１の画像の形成＞
第１のインキとして、剥離性を有するＤＩＣグラフィックス社製セプターＤＴ ＯＰニス ＥＭを用いた。図４（ｂ）に示すように、前記第１のインキ用いて、前記基材上にオフセット印刷により大きさが５００μｍの文字で構成される地紋を形成した。
【００３７】
＜第２の画像の形成＞
第２のインキとして、低粘度インキであるティーアンドケイ東華社製ＵＶ ＩＪ−ＬＥＤ  ＬＯＷタイプ（粘度  ７〜１２ｍＰａ・ｓ（２５℃）；カタログ値）を用いた。図４（ｃ）に示すように、前記第２のインキ用いて、前記第１の画像を形成した前記基材上に、インクジェットプリンターにより大きさが４ｍｍの固有情報を形成した。
【００３８】
＜偽造防止媒体＞
前記固有情報として形成された文字を、ルーペを用いて観察したところ、図１（ｂ）に示すように、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とが形成されていることが確認できた。さらに、前記固有情報として形成された文字の断面を観察したところ、図２に示すように、前記第１のインキに前記第２のインキが重なることなく、前記第１の画像と前記第２の画像とが形成されていることが確認できた。
【符号の説明】
【００３９】
１０  偽造防止媒体
２０  基材
３１  第１の画像
３２  第２の画像
【図１】
2016175323.tif 000003
【図２】
2016175323.tif 000004
【図３】
2016175323.tif 000005
【図４】
2016175323.tif 000006