(57)【要約】【課題】車両を乗降する者が高齢者などである場合に上体を支持等するために使用することができ、尚かつ、ドア開口部が狭くなることのない車両用乗降補助装置とする。【解決手段】車両用乗降補助装置１０は、シートクッション２とシートバック３とを含む車両用シート１のシートバック３に設けられた可倒式の乗降補助部材４と、該乗降補助部材４を、シートバック３に収納された収納位置と、該収納位置から起こされてシートバック３から突出した使用位置との間で回転可能に片持ち支持する片持ち支持部材と、を備える。車両用乗降補助装置１０は、乗降補助部材４の使用位置側への可動範囲を制限するストッパー部材をさらに備える。【選択図】図１
2016215688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートクッションとシートバックとを含む車両用シートの前記シートバックに設けられた可倒式の乗降補助部材と、
該乗降補助部材を、前記シートバックに収納された収納位置と、該収納位置から起こされて前記シートバックから突出した使用位置との間で回転可能に片持ち支持する片持ち支持部材と、
を備えることを特徴とする車両用乗降補助装置。
【請求項２】
前記乗降補助部材の前記使用位置側への可動範囲を制限するストッパー部材をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用乗降補助装置。
【請求項３】
前記収納位置は、前記使用位置よりも当該車両の幅方向内側寄りに設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降補助装置。
【請求項４】
前記ストッパー部材は、前記乗降補助部材と一体化されたアーム部と、該アーム部の先端に形成され、前記シートバックのフレームに係止する係止部と、を有することを特徴とする請求項２に記載の車両用乗降補助装置。
【請求項５】
前記乗降補助部材は、前記シートバックの前記ドア開口部寄りに形成された土手部に設けられていることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の車両用乗降補助装置。
【請求項６】
前記乗降補助部材は、当該車両の後席に設けられていることを特徴とする請求項５に記載の車両用乗降補助装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか一項に記載の車両用乗降補助装置を備えることを特徴とする車両用シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両のドア開口部から乗降する者の乗降動作を補助する車両用乗降補助装置およびこれを備えた車両用シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
高齢者など筋力の弱い者が車両の後席（図７参照）にて乗降する際、前席の肩口を持つことで自らの上体を支え、乗降性を向上させようとする動作が見かけられる。また、車両において乗降する者（以下、乗降者という場合がある）がこのように上体を支えたい状況下で利用しやすいように、前席の肩口にバー等の持ち手を設定して掴みやすくした車両用シートが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平０５−２９８４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のように前席を利用した構造は、乗降者の上体を支持するには不十分な場合がある。
【０００５】
また、上述のような前席の持ち手を後席に設けようとすると、ドア開口部の内側に設置せざるを得ない。そうすると、持ち手を必要とする乗員には好適であっても、必要としない乗員に対しては開口部が狭くなり乗降性が悪化するといった弊害が生じる。
【０００６】
本発明は、車両を乗降する者が高齢者などである場合に上体を支持等するために使用することができ、尚かつ、ドア開口部が狭くなることのない車両用乗降補助装置およびこれを備えた車両用シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するべく、本発明に係る車両用乗降補助装置は、
シートクッションとシートバックとを含む車両用シートの前記シートバックに設けられた可倒式の乗降補助部材と、
該乗降補助部材を、前記シートバックに収納された収納位置と、該収納位置から起こされて前記シートバックから突出した使用位置との間で回転可能に片持ち支持する片持ち支持部材と、
を備えることを特徴とする。
【０００８】
この車両用乗降補助装置によれば、車両のドア開口部から乗降する者が高齢者などである場合、シートバックから乗降補助部材を引き出し、乗降時に手を掛け、あるいは掴むことができる。こうした場合、自らの身体を引き寄せ、あるいは腕を介して体重の一部を預けながら乗降することができるので、特に高齢者など筋力の弱い者が乗降する際の乗降性が向上する。また、この車両用乗降補助装置は、子供など背の低い者が乗降する場合の乗降動作を補助することもできる。しかも、この乗降補助部材は、使用しないときはシートバックに収納しておくことができるのでドア開口部が狭くならずに済む。
【０００９】
車両用乗降補助装置は、前記乗降補助部材の前記使用位置側への可動範囲を制限するストッパー部材をさらに備えていてもよい。収納位置にある乗降補助部材を起こして回転させると、その途中でストッパー部材が突き当たって可動範囲を制限し、乗降補助部材を使用位置において位置決めする。
【００１０】
前記収納位置は、前記使用位置よりも当該車両の幅方向内側寄りに設けられていてもよい。この場合、使用位置にある乗降補助部材は、車両の幅方向内側つまりドア開口部とは反対側にのみ倒れる。したがって、ドア開口部から乗り込む際、乗降補助部材が使用位置にあってシートバックから突出した状態となっており、この乗降補助部材に身体が当たったとしても、車両内側へ向けて自動的に倒れるので邪魔にならない。また、乗降補助部材を使用する際は、使用位置にて止まり、それ以上は車両外側に倒れないので使用しやすい。
【００１１】
前記ストッパー部材は、前記乗降補助部材と一体化されたアーム部と、該アーム部の先端に形成され、前記シートバックのフレームに係止する係止部と、を有していてもよく、この場合にはシートバックの既存のフレームを利用してストッパー部材を構成することができる。
【００１２】
前記乗降補助部材は、前記シートバックの前記ドア開口部寄りに形成された土手部に設けられていてもよい。乗降補助部材が土手部に設けられていると、乗降時に手を掛け、あるいは掴みやすいため、上体を支えやすくなり、乗降性がさらに向上する。
【００１３】
前記乗降補助部材は、当該車両の後席に設けられていてもよい。
【００１４】
また、本発明に係る車両用シートは、上述のごとき車両用乗降補助装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、車両を乗降する者が高齢者などである場合に上体を支持等するために使用することができ、尚かつ、ドア開口部が狭くなることがない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る車両用乗降補助装置を備えた車両用シートの一例を示す斜視図である。
【図２】図１において楕円を記した部分の拡大図であって、可倒式バー（乗降補助部材）が収納位置にある状態を示す図である。
【図３】図２と同様の拡大図であって、可倒式バーが使用位置にある状態を示す図である。
【図４】図２のIV-IV線における断面図である。
【図５】図３のV-V線における断面図である。
【図６】片持ち支持部材の構成の一例を示す側面図である。
【図７】車両の後席における従来の車両用シートの一例を参考として示す図である。
【図８】車両用シートと開閉ドアを開けたときのドア開口部とを参考として示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明に係る車両用乗降補助装置１０および車両用シート１の好適な実施形態について詳細に説明する（図１〜図６等参照）。なお、参考までに従来の車両用シート１’を図７と図８に示している。
【００１８】
車両用シート１は、乗員が着座するシートクッション２と、乗員の背面を支持するシートバック３から構成される。特に図示しないが、シートクッション２およびシートバック３は、発泡体からなるクッション材、該クッション材の表面を覆うトリムカバー等を備える。シートバック３には、必要に応じてリクライニング機構が設けられる。また、シートバック３の内部には、乗員の荷重を支持するパネルフレーム３２が設けられている（図４等参照）。
【００１９】
以下においては、本発明に係る車両用乗降補助装置１０を、乗用車の後席（ただし、いわゆる４ドア車、５ドア車のような、当該後席の両側に開閉ドアが設けられているもの、あるいは、片側スライドドアのような一側にのみ開閉ドアが設けられているもの、に限る）に適用した例を挙げつつ説明する。なお、当該車両の開閉ドアを開けたときのドア開口部（具体的には、ドア開口部に設けられたゴムパッキン）を、図８において符号Ｄで示している。シートバック３のドア開口部Ｄ寄りには、車両前方に迫り出すように盛り上がり乗員のホールド性を高める土手部３１が形成されている（図１等参照）。
【００２０】
車両用乗降補助装置１０は、可倒式バー（乗降補助部材）４と、片持ち支持部材５を備え、さらにストッパー部材７を備えている（図５等参照）。
【００２１】
可倒式バー４は、ドア開口部Ｄから乗降する者が手を掛け、あるいは掴むことのできる持ち手（あるいは取っ手、柄、グリップ等の類のもの）を提供することによって乗降動作を補助する部材である。本実施形態の可倒式バー４は、当該乗降する者の手が届く位置、例えば土手部３１に配置されている（図１等参照）。土手部３１には収容溝３３が形成されており、該収容溝３３に収容されている可倒式バー４を引き出して使用位置まで起こすことによって使用可能な状態とすることができる（図２、図３等参照）。土手部３１はシートバック３のドア開口部Ｄ寄りに形成されていることから、該土手部３１に可倒式バー４が配置されていると乗降時に手が届きやすく、乗降性を向上させやすい。ただしこれは好適例であって、土手部３１以外の箇所に可倒式バー４が配置されていてもよい。なお、可倒式バー４の表皮は、シートバック３と同じであってもよいし、すべりづらい合成皮革等で構成されていてもよい。
【００２２】
片持ち支持部材５は、可倒式バー４を、シートバック３に収納された収納位置と、シートバック３から引き出されてシートバック３の表面から突出した状態となる使用位置との間で回転軸６を中心に回転可能に片持ち支持する部材である（図５等参照）。一例として、本実施形態では、シートバック３のパネルフレーム３２に取り付けられた上下一対のブラケット５１，５２により、可倒式バー４の一端側を片持ち支持する（図６参照）。
【００２３】
回転軸６は、シートバック３（のパネルフレーム３２）に対する回転可能な可倒式バー４の回転中心となる軸である。本実施形態の回転軸６は、その軸方向が鉛直方向と一致またはこれと近い状態であり、可倒式バー４を水平面またはこれに近い面に沿って回転可能とする。なお、回転軸６は、可倒式バー４をピン結合するシャフト等によって形成された物理的な軸である場合のほか（図６参照）、相対回転可能な２つの部材間の仮想的な回転中心を意味する場合もある。
【００２４】
ストッパー部材７は、可倒式バー４の使用位置側への可動範囲を制限する部材である。本実施形態のストッパー部材７は、アーム部７１、係止部７２を有している（図４、図５参照）。
【００２５】
アーム部７１は、可倒式バー４の例えば基端部（回転軸６の付近）に取り付けられ、その一部がパネルフレーム３２の隙間を通過して背面側に突出している（図４等参照）。また、アーム部７１は可倒式バー４と一体化されており、可倒式バー４とともに回転軸６の周りを回転する（図４、図５参照）。
【００２６】
係止部７２は、アーム部７１の先端に形成された、パネルフレーム３２の隙間よりも大きい突起状の部分からなる。係止部７２は、可倒式バー４を収納位置から使用位置へと起こす途中でパネルフレーム３２の背面に当接し、可倒式バー４の可動範囲を制限して使用位置を規定する（図４、図５参照）。このような係止部７２を含むストッパー部材７の作用により、可倒式バー４のストローク量（回転可能量）が一定量に規制されている。
【００２７】
また、アーム部７１、係止部７２およびブラケット５１，５２は、乗降者が可倒式バー４に体重をかけ、あるいは使用位置にある可倒式バー４を収納位置とは反対側に引っ張ったときの荷重を耐える強度を備えて形成されている。また、この可倒式バー４においては、使用されたときに作用した荷重を、ブラケット５１，５２のほか、係止部７２とパネルフレーム３２の接点でも分散して受けることができる。
【００２８】
また、本実施形態の車両用乗降補助装置１０において、可倒式バー４の収納位置は、使用位置よりも車両の幅方向内側寄りに設けられており、可撓式バー４を収納位置から引き出して使用位置まで起こす際、車両の幅方向外側に向けて開くようになっている（図１〜図３参照）。この場合、使用位置にある可倒式バー４は、車両の幅方向内側つまりドア開口部Ｄとは反対側にのみ倒れることができ、ドア開口部Ｄ側へ引っ張ってもストッパー部材７の作用によりそれ以上は動かない。したがって、ドア開口部Ｄから乗り込む際、可倒式バー４を掴みやすく、かつ、可倒式バー４を掴みながら（あるいは可倒式バー４に手を掛けながら）上体を引っ張り上げやすい。また、可倒式バー４が使用位置にあってシートバック３から突出した状態のとき、車両用乗降補助装置１０の補助を要しない者が車両に乗り込んで身体が当たったとしても、当該可倒式バー４は車両内側へ向けて自動的に倒れるので乗り込む際の邪魔にならない。なお、本実施形態では車両の左側後席に設けられた車両用乗降補助装置１０を例に説明したが（図１〜図５参照）、車両の右側の席についても、配置や構成が対称的になるだけであり基本的な構造は同じである。
【００２９】
ここまで説明した本実施形態の車両用乗降補助装置１０によれば、車両のドア開口部Ｄから乗降する者が高齢者などである場合、シートバック３から可倒式バー４を引き出して起こした状態とし、乗降時に手を掛け、あるいは掴むことによって、自らの身体を引き寄せ、あるいは腕を介して体重の一部を預けながら乗降することができる。また、可倒式バー４は、子供など背の低い者が乗降する場合の乗降動作を補助することもできる。しかも、この可倒式バー４は、使用しないときはシートバック３に収納しておくことができるのでドア開口部Ｄが狭くなることがない。
【００３０】
なお、上述の実施形態は本発明の好適な実施の一例ではあるがこれに限定されるものではなく本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。例えば、上述した実施形態では、乗用車の後席に本発明を適用した場合について例を挙げつつ説明したが、これは、乗用車の前席に本発明を適用することを妨げない。つまり、乗降者の上体を支えるに足る強度を備えている前席に、上述のごとき車両用乗降補助装置１０を設けることに差し支えはない。
【産業上の利用可能性】
【００３１】
本発明は、車両のドア開口部から乗降する者の乗降動作を補助する車両用乗降補助装置およびこれを備えた車両用シートに適用して好適である。
【符号の説明】
【００３２】
１…車両用シート
２…シートクッション
３…シートバック
４…可倒式バー（乗降補助部材）
５…片持ち支持部材
７…ストッパー部材
１０…車両用乗降補助装置
３１…土手部
３２…パネルフレーム（フレーム）
７１…アーム部
７２…係止部
Ｄ…ドア開口部
【図１】
2016215688.tif 000003
【図２】
2016215688.tif 000004
【図３】
2016215688.tif 000005
【図４】
2016215688.tif 000006
【図５】
2016215688.tif 000007
【図６】
2016215688.tif 000008
【図７】
2016215688.tif 000009
【図８】
2016215688.tif 000010