(57)【要約】【課題】電子債権の種類に応じた処理により所定の情報を収集することを目的とする。【解決手段】電子債権サーバから電子債権情報を含む支払情報の提供を受ける情報処理装置であって、前記電子債権サーバから送信される前記支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報の参照先を変えて前記支払情報と照合する照合手段と、前記照合手段が照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する取得手段と、前記照合手段が照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する提供手段と、を有する情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子債権サーバから電子債権情報を含む支払情報の提供を受ける情報処理装置であって、
前記電子債権サーバから送信される前記支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報の参照先を変えて前記支払情報と照合する照合手段と、
前記照合手段が照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する取得手段と、
前記照合手段が照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する提供手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記照合手段は、
前記判定手段が前記登録者と前記発行者とが同一であると判定した場合、前記顧客マスタＤＢに記憶される顧客毎の利用者の識別情報と前記支払情報とを照合し、
前記判定手段が前記登録者と前記発行者とが同一でないと判定した場合、前記顧客マスタＤＢに記憶される顧客毎の取引銀行に関する識別情報と前記支払情報とを照合する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記支払情報に含まれる電子記録日と電子債権の処理を行う現在日とを比較し、前記電子債権サーバから送信された前記支払情報のうち処理対象とならない支払情報を除外するフィルタ手段と、
前記フィルタ手段が前記処理対象とならない支払情報を除外した残りの支払情報を取込履歴情報ＤＢに記憶する記憶手段と、を有し、
前記取得手段は、
前記記憶手段が取込履歴情報ＤＢに記憶した支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記フィルタ手段は、
前記電子債権サーバから送信される前記支払情報のうち、前記取込履歴情報ＤＢに記憶した支払情報と重複する支払情報を除外し、
前記記憶手段は、
前記取込履歴情報ＤＢに記憶した支払情報と重複する支払情報を除外した残りの支払情報を取込履歴情報ＤＢに記憶する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記照合手段は、
前記判定手段が前記登録者と前記発行者とが同一でないと判定した場合、発行者に関する情報を有する発行者マスタＤＢに記憶される発行者の識別情報と前記支払情報とを照合し、
前記取得手段は、
前記照合手段が照合した結果に応じて前記発行者の情報を取得する、
請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記照合された支払情報が前記利用者の識別情報で識別される利用者が最初に行う電子債権である場合、最初の電子債権取引であることの通知を送信する送信手段を有する、
請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
電子債権サーバと、該電子債権サーバから電子債権情報を含む支払情報の提供を受ける情報処理装置とを有する電子債権情報収集システムであって、
前記電子債権サーバは、
前記情報処理装置からの要求に応じて前記支払情報を送信する送信手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記電子債権サーバから送信される前記支払情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した前記支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報を変えて前記支払情報と照合する照合手段と、
前記照合手段が照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する取得手段と、
前記照合手段が照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する提供手段と、を有する、
電子債権情報収集システム。
【請求項８】
電子債権サーバから電子債権情報を含む支払情報の提供を受けるコンピュータが、
前記電子債権サーバから送信される前記支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する処理と、
前記判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報の参照先を変えて前記支払情報と照合する処理と、
前記照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する処理と、
前記照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する処理と、
を実行する、電子債権情報収集方法。
【請求項９】
電子債権サーバから電子債権情報を含む支払情報の提供を受けるコンピュータに、
前記電子債権サーバから送信される前記支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する処理と、
前記判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報の参照先を変えて前記支払情報と照合する処理と、
前記照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する処理と、
前記照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する処理と、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
電子債権情報を含む支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を、前記電子債権情報を管理する前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する判定手段と、
前記判定手段が判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報の参照先を変えて前記支払情報と照合する照合手段と、
前記照合手段が照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する取得手段と、
前記照合手段が照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する提供手段と、
を有する電子債権情報収集システム。
【請求項１１】
複数の前記提供者に対して提供者毎に前記支払情報から取得する情報を記憶する記憶手段を有し、
前記取得手段は、前記照合手段が照合した結果に応じて、リクエストされた提供者に対して記憶された情報を前記支払情報から取得する、
請求項７又は１０に記載の電子債権情報収集システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、電子債権情報収集システム、電子債権情報収集方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子記録債権（以下、「電子債権」ともいう。）と呼ばれる電子記録債権システム（以下、「でんさいシステム」ともいう。）の利用が可能になっている。でんさいシステムでは、紙媒体による手形や売掛債権の課題を克服し、電子化された金銭債権を用いて事業者の資金調達の円滑化等を図る。でんさいシステムは、手形及び振込に代わる新たな決済インフラであり、紙媒体による手形や売掛債権を電子化し、電子債権として提供する。
【０００３】
電子債権により支払いを受ける側のシステムは、滞りなく金銭を回収するために、でんさいシステムに登録されている電子債権から、所定の支払に関する情報（以下、「支払情報」という。）を取得し、支払情報から所定の回収データを得る。
【０００４】
一のシステムで管理される情報を取得し、他のシステムにおいて利用することは従来から行われている（例えば、特許文献１及び特許文献２参照）。例えば、特許文献１では、取引先の発注情報を自社の情報処理装置に入力し、取引先発注情報変換テーブルに基づき自社商品コードや単位に変換することが行われている。また、特許文献２には、第１のデータフォーマットによるデータ通信を行う統合業務システムと、第１のデータフォーマットとは異なる第２のデータフォーマットによるデータ通信を行う複数の情報処理装置に接続されたデータ変換装置が開示されている。データ変換装置は、統合業務システムから受信した第１のデータフォーマットによる情報を第２のデータフォーマットに変換し、情報処理装置に送信する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、取引先の発注情報の種類によって異なる処理を行うことで下位のシステムによって利用可能な情報を得ることは行われていない。特許文献２も同様に、データ変換装置が、データフォーマットを変換する際、データの種類に応じて異なる変換を行うことは行われていない。
【０００６】
そこで、一側面では、電子債権の種類に応じた処理により所定の情報を収集することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一つの案では、電子債権サーバから電子債権情報を含む支払情報の提供を受ける情報処理装置であって、前記電子債権サーバから送信される前記支払情報に基づき、提供者に対する電子債権の情報を前記電子債権サーバに登録する登録者と、前記電子債権を発行する発行者と、が同一か否かを判定する判定手段と、前記判定手段が判定した結果に応じて、前記登録者と前記発行者とが異なる場合と、前記登録者と前記発行者とが同じ場合とで、顧客に関する情報を有する顧客マスタＤＢに記憶される情報の参照先を変えて前記支払情報と照合する照合手段と、前記照合手段が照合した結果に応じて、前記支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する取得手段と、前記照合手段が照合に成功した場合、前記取得手段が取得した情報を電子債権収集情報として提供する提供手段と、を有する情報処理装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
一態様によれば、電子債権の種類に応じた処理により所定の情報を収集することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態にかかる電子債権情報収集システムの全体構成例を示す図。
【図２】一実施形態にかかる電子債権の登録者と発行者との関係を説明するための図。
【図３】一実施形態にかかる情報処理装置及び電子債権サーバの機能構成例を示す図。
【図４】一実施形態にかかる支払情報ＤＢの一例を示す図。
【図５】一実施形態にかかる取込履歴情報ＤＢの一例を示す図。
【図６】一実施形態にかかる顧客マスタＤＢの一例を示す図。
【図７】一実施形態にかかる発行者マスタＤＢの一例を示す図。
【図８】一実施形態にかかる電子債権情報収集処理を示すフローチャート。
【図９】一実施形態にかかる支払情報のフィルタを説明するための図。
【図１０】一実施形態にかかる電子債権収集情報作成処理を示すフローチャート。
【図１１】一実施形態にかかる電子債権情報収集処理に基づくＯＫリストとＮＧリスト例を示す図。
【図１２】一実施形態にかかる提供者ＩＤと収集すべき情報のリスト例を示す図。
【図１３】一実施形態にかかる情報処理装置のハードウェア構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複した説明を省く。
【００１１】
［紙の手形］
従来から商取引において紙媒体の手形や売掛債権が使用されている。手形の振出種類には、いわゆる「自社振出」と「裏書譲渡」との２種類がある。手形は、商品やサービスを提供する提供者（例えば、「提供者ｒ」という。）に対して顧客（例えば、「顧客ｂ」という。）が金銭を支払う支払い期日が指定された金銭債権である。
【００１２】
例えば、手形の振出種類が「自社振出」の場合、その手形は顧客ｂ自身が振り出した手形である。この場合、提供者ｒから商品やサービスを提供された顧客ｂは、商品やサービスに対する対価を支払期日までに提供者ｒへ支払う必要がある。自社振出の場合、提供者ｒは、支払期日までに取引銀行に対して取立ての依頼を行い、手数料を支払って、支払期日に顧客ｂの口座から提供者ｒの口座に入金が行われるようにする。
【００１３】
手形の振出種類が「裏書譲渡」の場合、その手形は顧客ｂの商品やサービスを提供された顧客ｂの取引先（例えば、「取引先ａ」という。）が振り出した手形である。顧客ｂは、顧客ｂの取引先ａから回収した手形を、提供者ｒへの債務の支払いに対して使用する。このように手形の振出種類が「裏書譲渡」の場合、提供者ｒから商品やサービスを提供された顧客ｂが、取引先ａから回収した手形を提供者ｒへの債務の支払いに使用することで提供者ｒの口座に入金が行われる。
【００１４】
手形の振出種類が「裏書譲渡」の場合、顧客ｂの取引先ａは、提供者ｒの取引先ではないため、提供者ｒは、取引先ａの情報を把握することができない。紙の手形の場合、手形の裏面には、取引先ａから支払われる手形を提供者ｒに譲渡したことを示す署名と捺印が顧客ｂによって行われる。これにより、手形の表面にて取引先ａの名称などが特定される。以上に説明した紙の手形処理は、人手を介して行われる。
【００１５】
［手形の電子化］
近年、手形及び売掛債権が電子化され、紙の手形に替わる電子債権情報を提供するでんさいシステムの利用が可能になっている。以下では、でんさいシステムを利用した商取引において、でんさいシステムから適宜電子債権情報を収集する電子債権情報収集システム１について説明する。なお、本実施形態に係る電子債権情報収集システムでは、すべての手形が電子債権であり、紙の手形は含まれない。また、本実施形態に係る電子債権情報収集システム１では、電子債権に記されている支払金額を分割して譲渡できる。
【００１６】
［電子債権情報収集システムの全体構成］
本発明の一実施形態に係る電子債権情報収集システム１の構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、本実施形態にかかる電子債権情報収集システム１の全体構成例を示す。なお、「支払情報」の用語は、でんさいシステム側からみた場合の支払に関する情報であり、電子債権情報（収集データ）を収集する提供者側からみると、売上・売掛情報を意味するが、以下では統一して「支払情報」と記載する。
【００１７】
電子債権情報収集システム１は、電子債権サーバ１０、情報処理装置２０及び基幹システム３０を有する。電子債権サーバ１０と情報処理装置２０とは、ネットワークを介して接続されている。
【００１８】
でんさいシステムは、顧客からの利用者申請を受けて、その顧客の使用者登録を行う。使用者登録が済んだ顧客（例えば図１では顧客Ｂ）は、顧客が使用するＰＣ５からネットワークを介してでんさいシステムに電子債権情報の登録ができるようになる（図１の（１）：電子債権登録）。
【００１９】
電子債権サーバ１０は、でんさいシステムが提供する電子債権業務を実現するサーバである。電子債権サーバ１０は、顧客が登録した電子債権情報を含む支払情報を支払情報ＤＢ（データベース）１１に保存する。顧客は、電子債権情報の登録を行う際、自分が振り出しを行う手形（自社振出）なのか、譲渡を行う手形なのかを登録することが可能になっている。登録された手形の振出種類により、後述される電子債権収集情報を適切に収集することができる。なお、顧客が電子債権情報を登録する日は、電子記録日として登録され、顧客が電子債権情報の登録申請を行った日（通知日）から最大１ヶ月先の日付を指定することができる。
【００２０】
情報処理装置２０と基幹システム３０とは、例えば、同一会社内のシステムであってＬＡＮ（Local Area Network）等の専用線を介して接続されてもよい。本実施形態では、情報処理装置２０は、電子債権サーバ１０から取り込んだ支払情報に含まれる電子債権情報を基幹システム３０に提供するための仲介システムとして機能する。
【００２１】
情報処理装置２０は、電子債権サーバ１０から電子債権情報を含む支払情報の提供を受けるコンピュータの一例である。情報処理装置２０は、電子債権サーバ１０から受信したデータを、基幹システム３０が処理可能なデータに変換する。情報処理装置２０は、電子債権サーバ１０から受信したデータのコード体系等取込んだデータのチェックを行う。そして、情報処理装置２０は、データチェックの結果、電子債権サーバ１０から受信したデータをそのまま取り込むと障害となると判断した場合、基幹システム３０で処理可能なデータに変換後、基幹システム３０に送信する。このようにして、情報処理装置２０は、基幹システム３０に何等の変更も必要とせずに、電子債権サーバ１０から取得した電子債権情報のうち、基幹システム３０が必要とする情報を基幹システム３０にて使用することを可能とする。情報処理装置２０は、ＰＣ等の電子機器により実現可能である。
【００２２】
［電子債権の登録者と発行者］
ここで、本実施形態に係る電子債権情報収集システム１の詳細な説明に入る前に、電子債権の登録者と発行者の概念について図２を参照しながら説明する。図２は、本実施形態にかかる電子債権の登録者と発行者との関係を説明するための図である。図２の（ａ）は、電子債権の登録者と発行者とが同じ場合を示し、図２の（ｂ）は、電子債権の登録者と発行者とが異なる場合を示す。
【００２３】
まず、図２の（ａ）の電子債権の登録者と発行者とが同じになる場合について説明する。図２の（ａ）は、上記において説明した紙媒体の自社振出の手形を電子債権に適用した例である。提供者（以下、「提供者Ｒ」ともいう。）は、登録者（以下、「登録者Ｂ」ともいう。）に商品やサービスを提供する者である。登録者Ｂは、提供者Ｒから商品やサービスの提供を受ける者であり、提供者Ｒの顧客である。また、登録者Ｂは、提供者Ｒに対する支払いの電子債権情報を電子債権サーバ１０に登録する者である。電子債権では、でんさいシステムを介して支払期日に登録者Ｂの口座から提供者Ｒの口座へ入金が行われる。
【００２４】
また、登録者Ｂは、提供者Ｒに対する支払情報を発行する発行者である。つまり、登録者Ｂは、電子債権を発行した者である。この場合、電子債権の登録者と電子債権の発行者は同じ「顧客Ｂ」である。
【００２５】
次に、図２の（ｂ）の電子債権の登録者と発行者とが異なる場合について説明する。図２の（ｂ）は、上記において説明した紙媒体の裏書譲渡の手形を電子債権に適用した例であり、電子債権では単に「譲渡」の手形という。提供者Ｒは、登録者Ｂに商品やサービスを提供する者である。登録者Ｂは、提供者Ｒから商品やサービスの提供を受ける者であり、提供者Ｒの顧客である。
【００２６】
一方、登録者Ｂは、登録者Ｂの取引先（登録者Ｂの顧客）Ａに商品やサービスを提供する者である。つまり、取引先Ａとの関係において登録者Ｂは提供者であり、取引先Ａは、登録者Ｂから商品やサービスの提供を受ける者であり、登録者Ｂの顧客である。
【００２７】
また、取引先Ａは、登録者Ｂに対する電子債権を発行する発行者である。顧客Ｂは、顧客Ｂの取引先Ａから回収した手形を、提供者Ｒへの債務の支払いに対して使用する。このように「譲渡」の手形の場合、提供者Ｒから商品やサービスを提供された登録者Ｂは、取引先Ａから回収した手形を提供者Ｒへの債務の支払いに使用する。この場合、電子債権の登録者と電子債権の発行者は異なる。
【００２８】
［機能構成］
次に、第１実施形態に係る電子債権情報収集システム１の機能構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、電子債権サーバ１０及び情報処理装置２０の機能構成の一例を示す。
【００２９】
（電子債権サーバ）
電子債権サーバ１０は、受信手段１２及び送信手段１３を有する。また、電子債権サーバ１０は、支払情報ＤＢ１１を記憶する。受信手段１２は、情報処理装置２０から送信される支払情報（電子債権を含む）の取込要求を受信する（図１の（２）：支払情報要求）。
【００３０】
送信手段１３は、支払情報ＤＢ１１に基づき、情報処理装置２０からの支払情報の取込要求に従い所定の支払情報を送信する（図１の（３）：支払情報送信）。
【００３１】
図４に示すように、支払情報ＤＢ１１には、登録された電子債権毎に電子債権情報を含む支払情報１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｎが記憶されている。各支払情報１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｎのデータ項目には、取引銀行番号１１１、取引銀行名１１２、取引支店番号１１３、取引支店名１１４、預金種目（口座種類）１１５、口座番号１１６、データレコード区分１１７、記録番号１１８及び電子記録日１１９が設定されている。ただし、支払情報ＤＢ１１に記憶するデータ項目は、これらに限られない。
【００３２】
支払情報ＤＢ１１には、各データ項目に応じてデータが設定されている。例えば、データレコード区分１１７に「１」又は「２」が設定されている場合、支払情報に含まれる電子債権情報の振出種類は「自社振出」であることを示す。また、例えば、データレコード区分１１７に「５」、「６」、「７」又は「８」が設定されている場合、支払情報に含まれる電子債権情報の振出種類は「譲渡」であることを示す。
【００３３】
記録番号１１８は、支払情報１１ａ、１１ｂ、・・・１１ｎのそれぞれを識別する番号、つまり、電子債権サーバ１０に登録された電子債権のそれぞれを識別する番号である。記録番号１１８のうちの上位９ケタは利用者番号である。利用者番号は、でんさいシステムを利用する利用者に対して１社に１つ付与される利用者の識別番号である。
【００３４】
（情報処理装置）
情報処理装置２０は、送信手段２１、受信手段２２、フィルタ手段２３、記憶手段２４、判定手段２５、照合手段２６、取得手段２７及び提供手段２８を有する。
【００３５】
送信手段２１は、支払情報の取込要求を送信する。受信手段２２は、電子債権サーバ１０から送信される所定の支払情報を受信する。
【００３６】
フィルタ手段２３は、登録者によって指定された電子記録日１１９と現在日とを比較し、電子債権サーバ１０から送信された支払情報のうち取り込み対象とならない支払情報を除外する（フィルタリング）。現在日に処理可能な支払情報以外の支払情報は、取り込み対象とならない支払情報である。また、取消区分が「１」の場合、取り消しを行った支払情報であるため、取り込みの対象とはならない。
【００３７】
また、フィルタ手段２３は、電子債権サーバ１０から送信された支払情報のうち取込履歴情報ＤＢ４１に記憶した支払情報と重複する支払情報を除外する（フィルタリング）。これにより、電子債権サーバ１０から送信された支払情報のうち取り込み対象とならない支払情報を除外した残りの支払情報が取り込まれる。
【００３８】
記憶手段２４は、取込履歴情報ＤＢ４１、顧客マスタＤＢ４２及び発行者マスタＤＢ４３を記憶する。記憶手段２４は、電子債権サーバ１０から送信された支払情報のうち、取り込み対象とならない支払情報を除外した残りの支払情報を取込履歴情報ＤＢに記憶する。
【００３９】
図５に示すように、取込履歴情報ＤＢ４１は、電子債権サーバ１０から送信された支払情報のうち、フィルタ手段２３によって除外されなかった支払情報を取込履歴情報４１ａ、４１ｂ・・・、４１ｎのようにそれぞれ記憶する。つまり、取込履歴情報ＤＢ４１は、情報処理装置２０に取り込まれた支払情報の履歴情報を示す。よって、取込履歴情報ＤＢ４１のデータ項目４１１〜４１９は、図４の支払情報ＤＢ１１のデータ項目１１１〜１１９と同じである。ただし、取込履歴情報ＤＢ４１には、支払情報１１ａ〜１１ｎのうち、除外された支払情報は含まれない。
【００４０】
図６に示すように、顧客マスタＤＢ４２は、でんさいシステムへの顧客（登録者）毎に記憶された顧客のマスタ情報の一例を示す。例えば、顧客マスタＤＢ４２は、顧客のマスタ情報４２ａ、４２ｂ・・・４２ｍを記憶する。各顧客のマスタ情報４２ａ、４２ｂ・・・４２ｍのデータ項目には、利用者番号４２１、金融機関コード４２２、金融機関名４２３、支店コード４２４、支店名４２５、種目（口座種類）４２６、口座番号４２７、顧客サイトコード４２８、初回発生連絡フラグ４２９及び手形サイト日数が設定されている。なお、顧客マスタＤＢ４２に記憶される顧客のマスタ情報は、これらに限られない。
【００４１】
図７に示すように、発行者マスタＤＢ４３は、「譲渡」の場合の電子債権の発行者毎に記憶された発行者のマスタ情報の一例を示す。紙媒体のときの「裏書譲渡」の手形の表面に記載された発行人に関する情報に対応する。
【００４２】
例えば、発行者マスタＤＢ４３には、発行者毎にマスタ情報４３ａ、４３ｂ・・・４３ｌが記憶される。各発行者のマスタ情報４２ａ、４２ｂ・・・４２ｍのデータ項目には、利用者番号４３１、法人名４３２、銀行コード４３３、銀行名４３４、支店コード４３５及び支店名４３６が設定されている。なお、発行者マスタＤＢ４３に記憶される発行者のマスタ情報は、これらに限られない。
【００４３】
判定手段２５は、受信手段２２が受信した支払情報に基づき、提供者に対する電子債権情報を電子債権サーバ１０に登録する登録者と電子債権を発行する発行者とが同一か否かを判定する。
【００４４】
具体的には、判定手段２５は、図４の支払情報ＤＢ１１のデータレコード区分１１７が「１」又は「２」の場合、電子債権サーバ１０に電子債権を登録する登録者と、電子債権を発行する発行者とが同一であると判定する。判定手段２５は、データレコード区分１１７が「５」、「６」、「７」又は「８」の場合、電子債権サーバ１０に電子債権を登録する登録者と、電子債権を発行する発行者とが同一でないと判定する。
【００４５】
照合手段２６は、判定手段２５が判定した結果に応じて、顧客マスタＤＢ４２に記憶される顧客のマスタ情報と支払情報とを照合する。具体的には、照合手段２６は、判定手段２５が登録者と前記発行者とが同一であると判定した場合、登録者に関する情報を有する顧客マスタＤＢ４２に記憶された利用者番号４２１と支払情報の記号番号１１８の上位９ケタの番号（利用者の識別情報の一例）とを照合する。
【００４６】
また、照合手段２６は、判定手段２５が登録者と発行者とが同一でないと判定した場合、顧客マスタＤＢ４２に記憶された金融機関コード４２２、支店コード４２４、種目（口座番号）４２６及び口座番号４２７と、支払情報の取引銀行番号１１１、取引支店番号１１３、預金種目（口座種類）１１５及び口座番号１１６とを照合する。
【００４７】
取得手段２７は、照合手段２６が照合した結果に応じて、支払情報に基づき電子債権の登録者の情報を取得する。
【００４８】
提供手段２８は、取得手段２７が取得した情報を電子債権収集情報として提供する（図１の（４）：電子債権収集情報提供）。提供手段２８は、照合された支払情報が利用者番号で識別される利用者の、でんさいシステムを用いた最初の電子債権である場合、利用者にとっての最初の電子債権取引であることの通知を送信する。また、提供手段２８は、照合された支払情報に関し、後述されるサイト日数のエラー等の通知を送信する。
【００４９】
［電子債権情報収集処理］
次に、本実施形態に係る電子債権情報収集処理について図８を参照して説明する。図８は、一実施形態に係る電子債権情報収集処理を示したフローチャートである。まず、情報処理装置２０の送信手段２１は、支払情報（電子債権）の取込要求を送信する（ステップＳ１０）。具体的には、図９に示すように、情報処理装置２０に表示されているＷｅｂ画面２０ａ上から通知日の範囲指定が行われると、送信手段２１は、通知日の範囲内の支払情報の取込要求を行う。通知日は、電子債権の登録者がでんさいシステムへの電子債権の登録処理を行った日であり、電子債権の電子記録日とは異なる場合がある。通知日は、でんさいシステムへ電子債権を登録した日であり、登録を完了した時点で電子債権の登録が完了したことを知らせる通知が支払先に送られる。登録者が電子債権サーバ１０に電子債権を登録する際、登録者は予約請求機能を用いて１か月先までの電子記録日のデータ（予約データ）を作成することができる。電子記録日は、電子債権が有効になる日であり、債権回収日である。つまり、電子債権の通知日に対して、電子記録日は、通知日〜通知日の１か月先の日のいずれかの日を指定できる。本実施形態では、現在日から１ヶ月前の範囲が通知日として指定されている。
【００５０】
よって、図９に示すように、現在日が電子記録日となる可能性がある通知日を通知日の欄にすると、現在日の１ヶ月前の日「２０１４／８／２２」〜現在日「２０１４／９／２２」が指定される。これにより、本日処理しなければならない支払情報をすべて含んだ支払情報を電子債権サーバ１０から受信できるようになる。
【００５１】
図８に戻り、情報処理装置２０の受信手段２２は、支払情報の取込要求に応じた支払情報を受信する（ステップＳ１２）。次に、フィルタ手段２３は、取消区分が「１」か否かを判定する（ステップＳ１３）。フィルタ手段２３は、取消区分が「１」と判定した場合、取り消しを行った支払情報であるため、取り込みの対象とはならないと判断し、該支払情報を除外し（ステップＳ１５）、ステップＳ４４に進む。フィルタ手段２３は、取消区分が「１」でないと判定した場合、ステップＳ１４に進む。
【００５２】
次に、フィルタ手段２３は、受信した支払情報のうち、取込履歴情報ＤＢ４１に既に取り込まれている支払情報があるかの重複チェックを行う（ステップＳ１４）。フィルタ手段２３は、受信した支払情報の記録番号１１８と取込履歴情報ＤＢ４１に保存されている支払情報の記録番号４１８とが一致する場合、受信した支払情報が既に取り込まれている情報であると判定する。
【００５３】
フィルタ手段２３は、受信した支払情報のうち、取込履歴情報ＤＢ４１に既に取り込まれている支払情報があると判定した場合、既に取り込まれている支払情報が重複して再度取り込まれることを避けるために該支払情報を除外し（ステップＳ１７）、ステップＳ４４に進む。
【００５４】
例えば、同日に複数回、支払情報を電子債権サーバ１０から受信する場合、最初に受信した支払情報と後に受信した支払情報とが重複する場合がある。この場合にも、フィルタ手段２３によって、既に取り込まれている支払情報が重複して取り込まれることを防ぐことができる。
【００５５】
次に、フィルタ手段２３は、既に取り込まれている支払情報が除外された残りの支払情報について、電子記録日１１９と現在日とから取り込み対象の支払情報であるかのチェックを行う（ステップＳ１８）。フィルタ手段２３は、電子記録日１１９と現在日とから取り込み対象の支払情報でないと判定した場合（ステップＳ２０で「Ｎｏ」）、取り込み対象の支払情報とならないと判定された支払情報を除外し（ステップＳ２１）、ステップＳ４４に進む。
【００５６】
電子記録日１１９は、電子債権が有効になる日である。取り込み対象となる支払情報は、現在日が電子記録日と同日、もしくは、現在日よりも過去の日付で取り込みを行っていないものである。よって、電子記録日１１９が現在日よりも過去の日の支払情報は既に処理済なので原則として除外される。また、電子記録日１１９が現在日よりも未来の日の支払情報も未だ有効ではないため原則として除外される。図９に示すように、通知日を現在日から現在日の１か月前までに設定すると、取り込んだ支払情報の電子記録日が取り得る日は、現在日の１か月前から現在日の１か月後までとなる。よって、電子記録日が現在日と同日の９月２２日（月）の支払情報は、取り込み対象の支払情報となる。また、電子記録日が現在日よりも過去の日付であっても、営業日でない９月２０日（土）及び９月２１日（日）の支払情報は、９月２２日（月）の時点で取り込み対象となっていない。よって、９月２０日（土）〜９月２２日（月）の電子記録日の支払情報は、取り込み対象となる支払情報であり、フィルタされない。一方、９月２０日（土）よりも過去の日が電子記録日の支払情報及び９月２２日（月）よりも未来の日が電子記録日の支払情報は、取込対象とならない支払情報であり、取り込み対象とならずに除外される。但し、取り込み処理を行っていない支払情報は、取り込み対象となる。除外した支払情報は、除外したことがわかるようにリストでの出力もしくは画面への表示が行われる。その際、除外された支払情報の件数や明細内容を出力または表示してもよい。
【００５７】
図８に戻り、次に、判定手段２５は、支払情報のデータレコード区分１１７を確認する（ステップＳ２２）。データレコード区分１１７は、（１）「自社振出」の場合（データレコード区分：１，２）と（２）「譲渡」の場合（データレコード区分：５，６，７，８）とに区別される。
【００５８】
判定手段２５は、データレコード区分が「１」又は「２」の場合、支払情報の電子債権の振出種類は「自社振出」の手形であると判定する。その場合、判定手段２５は、支払情報の記録番号１１８の上位９ケタが示す利用者番号が、顧客マスタＤＢ４２の利用者番号４２１と一致するかを判定する（ステップＳ２４）。判定手段２５は、一致する利用者番号がないと判定した場合、記憶手段２４は、支払情報の所定の情報を顧客マスタＤＢ４２に登録し（ステップＳ２６）、ステップＳ４４に進む。一方、判定手段２５は、一致する利用者番号があると判定した場合、ステップＳ２７に進む。
【００５９】
判定手段２５は、データレコード区分が「５」、「６」、「７」又は「８」の場合、支払情報の電子債権の振出種類は「譲渡」の手形であると判定する。判定手段２５は、支払情報の取引銀行番号１１１、取引支店番号１１３、預金種目（口座種類）１１５及び口座番号１１６が、顧客マスタＤＢ４２に保存されている金融機関コード４２２、支店コード４２４、種目（口座番号）４２６及び口座番号４２７と一致するかを判定する（ステップＳ３０）。
【００６０】
判定手段２５が、一致する金融機関コード４２２、支店コード４２４、種目（口座番号）４２６及び口座番号４２７がないと判定した場合、記憶手段２４は、支払情報の所定の情報を顧客マスタＤＢ４２に登録し（ステップＳ２６）、ステップＳ４４に進む。一方、判定手段２５は、一致する金融機関コード４２２、支店コード４２４、種目（口座番号）４２６及び口座番号４２７があると判定した場合、ステップＳ２７に進む。
【００６１】
次に、収集情報作成処理が実行される（ステップＳ２７）。図１０は、収集情報作成処理のフローチャートを示す。
【００６２】
図１０の収集情報作成処理では、最初に、情報処理装置２０は、でんさいシステムから受信した支払情報等から必要な情報を収集する。例えば、取得手段２７は、顧客マスタＤＢ４２の顧客サイトコード４２８等の必要な情報を収集する（ステップＳ５０）。顧客サイトコードは、「自社振出」の手形及び「譲渡」の手形のいずれの電子債権においても登録者の情報である。
【００６３】
次に、情報処理装置２０は、収集した情報に基づきデータを生成して、生成したデータを収集データとして基幹システム３０に渡す、若しくは基幹システム３０が収集データを取得する。一例としては、情報処理装置２０の判定手段２５は、データレコード区分が「５」、「６」、「７」又は「８」であるかを判定する（ステップＳ５２）。判定手段２５は、データレコード区分が「５」、「６」、「７」又は「８」でないと判定した場合、本処理を終了する。一方、判定手段２５は、データレコード区分が「５」、「６」、「７」又は「８」であると判定した場合、発行者マスタＤＢ４３の利用者番号４３１と支払情報の記録番号１１８の上位９ケタの利用者番号とが一致するかを判定する（ステップＳ５４）。利用者番号が一致する場合、取得手段２７は、発行者マスタＤＢ４３から法人名４３２、銀行コード４３３及び支店コード４３５を取得し（ステップＳ５６）、本処理を終了する。利用者番号が一致しないと判定した場合、本処理を終了する。
【００６４】
なお、取得手段２７は、法人名４３２、銀行コード４３３及び支店コード４３５の他、銀行名４３４、支店名４３６を取得してもよい。また、「譲渡」の手形の場合であって発行者に関する情報が不要な場合には、ステップＳ５２〜Ｓ５６の処理は省略することができる。提供手段２８は、取得した顧客サイトコード４２８、支払情報の「金額」、「支払期日」、「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「振出日」、「手形振出人」を電子債権収集情報に含めた収集データを生成する。また、提供手段２８は、発行者マスタＤＢ４３がある場合には、更に「法人名」、「銀行コード」、「支店コード」が「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「手形振出人名」にセットされて、これらの情報を含めた収集データを生成してもよい。法人名４３２等は、「譲渡」の手形の発行者に関する情報である。収集データは、提供手段２８によって基幹システム３０に送信されるか、若しくは、基幹システム３０が収集データを取りに行く。
【００６５】
図８に戻り、次に、ステップＳ２８にて、照合手段２６は、支払情報が利用者番号で識別される利用者の最初の電子債権取引（以下、「初回発生」ともいう）かを判定する。顧客マスタＤＢ４２の初回発生連絡フラグ４２９が「０」のとき、照合手段２６は、利用者番号で識別される利用者の電子債権による最初の手形処理であると判定する。送信手段２１は、初回発生と判定された電子債権について、紙の手形からでんさいシステムを利用した電子債権による手形処理に切り替えられたことを知らせるメールを自動的に配信する（ステップＳ２９）。メールは、「営業担当者／連絡先」及び「業務担当者／連絡先」に配信される。照合手段２６は、メール送信後、初回発生連絡フラグ４２９を「１」にする。これにより、次回以降の電子債権による手形処理が発生した場合には、上記メールは配信されない。
【００６６】
次に、照合手段２６は、顧客マスタＤＢ４２に記憶されている手形サイト日数４３０と支払情報に記憶されている電子記録日１１９との支払期日の間の日数差が±５日以上であるかを判定する（ステップＳ３２）。手形サイト日数４３０には、手形の支払日が特定されている。照合手段２６が照合した結果、手形サイト日数４３０と電子記録日１１９との支払期日の間の日数差が±５日以上である場合、送信手段２１は、手形の支払日の確認を促すメールを自動的に配信する（ステップＳ３４）。メールは、「営業担当者／連絡先」及び「業務担当者／連絡先」に配信される。
【００６７】
次に、照合手段２６は、顧客マスタＤＢ４２に記憶されている金融機関情報（金融機関コード、支店コード、種目、口座番号）と支払情報に記憶されている取引銀行情報（取引銀行番号、取引支店番号、預金種目、口座番号）とが一致するかを判定する（ステップＳ３６）。不一致の場合、記憶手段２４は、図１１の（ａ）に示す「ＯＫリスト」のチェック結果の項目に金融機関が不一致であることを記憶する（ステップＳ３８）。
【００６８】
次に、提供手段２８は、生成した電子債権収集情報を基幹システム３０に送信する。送信のタイミングの一例としては、１時間に１回、電子債権収集情報を基幹システム３０に送信することが挙げられる。
【００６９】
また、提供手段２８は、図１１の（ａ）の「ＯＫリスト」と図１１の（ｂ）の「ＮＧリスト」のリストを更新する。
【００７０】
「ＮＧリスト」のリストの更新の一例としては、図８の電子債権情報収集処理において、マッチングエラーが発生した場合、マッチングに失敗したデータのリストを作成して出力を行うことが挙げられる。照合手段２６は、「ＮＧリスト」に基づき、マッチングに失敗した支払情報のエラー部分が修正する。修正した支払情報に対して、再度ステップＳ２２からの処理が実行される。
【００７１】
なお、図１１の（ｂ）の「ＮＧリスト」に出力するデータ例としては、以下が挙げられる。ただし、以下の（１）〜（３）は一例であり、「ＮＧリスト」のリストに出力するデータはこれに限らない。
（１）図１０の発行者マスタＤＢ４３との照合処理において、マッチングに失敗した場合、「ＮＧリスト」のエラー内容に「発行者なし」が出力される。
（２）図８における各照合処理において設定された照合キーと合致したキーが見当たらない場合、「ＮＧリスト」のエラー内容に「登録なし」が出力される。
（３）取り込み対象の支払情報のステータスが登録完了になっていない場合、「ＮＧリスト」のエラー内容に「登録未完了」が出力される。
【００７２】
また、図１１の（ｂ）の「ＯＫリスト」のリストに出力するデータ例としては、以下が挙げられる。ただし、以下の（１）、（２）は一例であり、「ＯＫリスト」のリストに出力するデータはこれに限らない。また、「ＯＫリスト」は、マッチングがＯＫになったデータのリストであり、支払情報としては有効であるため、システムの取り込み対象とする。
（１）支払通知書の説明を「ＯＫリスト」に出力する。顧客マスタＤＢ４２に記憶される支払内訳書の登録が、「１（発行）」である場合、支払通知書が必要となり、「ＯＫリスト」の支払通知書の欄に○印をつける。
（２）チェック結果の説明を「ＯＫリスト」に出力する。顧客マスタＤＢ４２と取り込みを行った支払情報とを照合してエラーとなった場合、エラーとなった支払情報の「収集サイト」及び「銀行情報」を表示する。
【００７３】
次に、判定手段２５は、取り込み対象となった支払情報の全レコードの処理が終了したかを判定し（ステップＳ４４）、全レコードの処理が終了していないと判定した場合、ステップＳ１３に戻る。また、判定手段２５は、全レコードの処理が終了したと判定した場合、本処理を終了する。生成された収集データは、提供手段２８によって基幹システム３０に送信されるか、若しくは、基幹システム３０が収集データを取りに行く。つまり、顧客サイトコード４２８、支払情報の「金額」、「支払期日」、「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「振出日」、「手形振出人」を電子債権収集情報に含めた収集データが、回収データとして基幹システム３０に提供される。発行者マスタＤＢ４３がある場合には、更に「法人名」、「銀行コード」、「支店コード」が「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「手形振出人名」にセットされて、これらの情報を含めた収集データが、回収データとして基幹システム３０に提供される。
【００７４】
以上に説明したように、一実施形態に係る電子債権情報収集システム１によれば、電子債権の種類に応じた処理により所定の情報を収集することができる。すなわち、「自社振出」の手形の場合と「譲渡」の手形の場合とにおいて、基幹システム３０に取り込みを行う際に適切な電子債権に関する情報を収集し、収集データを生成する。これにより、情報処理装置２０は、でんさいシステムと基幹システムとの間にて基幹システム３０が必要とする情報を基幹システム３０が使用可能な形式で提供する仲介システムとして機能する。これにより、基幹システム３０は必要な情報をスムーズに取得することができ、電子債権の管理を容易にすることができる。
【００７５】
［提供者が複数の場合の電子債権情報収集］
上記実施形態では、提供者が単一の場合の電子債権情報収集について説明した。以下では、提供者が複数の場合について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、一実施形態にかかる提供者ＩＤと収集すべきデータのリスト例を示す。
【００７６】
提供者ＩＤの欄に示すように提供者が複数人いる場合、各提供者に応じて収集データの項目が異なることが想定される。よって、電子債権サーバ１０は、各提供者側から提供者毎に必要とする収集データの項目（電子債権収集情報の項目）について予め通知を受ける。電子債権サーバ１０は、その通知に応じて提供者ＩＤ毎に収集すべき電子債権収集情報のリストに記憶する。
【００７７】
例えば、提供者ＩＤが「ＲＲＲ」で識別される提供者に対しては、でんさいシステムから収集したい収集データの項目として顧客サイトコード、支払情報の「金額」、「支払期日」、「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「振出日」、「手形振出人」、金融機関コード、支店コード、発行者情報（法人名、銀行コード、支店コード）が指定される。
【００７８】
提供者ＩＤが「ＳＳＳ」の提供者に対しては、でんさいシステムから収集したいデータ項目として顧客サイトコード、支払情報の「金額」、「支払期日」、「支払場所＿銀行」、「支払場所＿支店」、「振出日」、「手形振出人」が指定される。
【００７９】
提供者ＩＤが「ＴＴＴ」の提供者に対しては、でんさいシステムから収集したいデータ項目として顧客サイトコード、支払情報の「金額」、「支払期日」、「支払場所＿銀行」、「支払場所＿支店」、「振出日」、「手形振出人」、金融機関コード、支店コード、発行者情報（法人名、銀行コード、支店コード）が指定される。例えば、提供者によっては、発行者に関する情報が必要な場合と不要な場合がある。
【００８０】
情報処理装置２０は、リストに記憶された収集データ項目に基づき、電子債権サーバ１０から取り込んだ支払情報から必要な情報を収集する。予め提供者毎に必要な収集データの項目を定義しておくことで、提供者毎に本実施形態に係る電子債権情報収集処理（電子債権情報収集方法）を実行し、提供者毎に定められた適切な回収データを提供することができる。
【００８１】
［変形例］
尚、本発明の実施例は電子債権サーバ１０は会社Ｘが所有し、情報処理装置２０、基幹システム３０は電子債権サーバ１０を利用する会社Ｙが所有するシステムとして構成し、会社Ｘと会社Ｙ間での情報（電子債権情報を含む）を会社Ｙからのリクエストに応じて、会社Ｘから提供するという関係である。しかしながら、会社Ｙからのリクエストに応じて電子債権サーバ１０が会社Ｙの所有する顧客マスタＤＢ、発行者マスタＤＢ、取り込み履歴情報ＤＢ等の記憶手段２４にアクセスし、必要な情報を取得してもよい。その場合、情報処理装置２０で実施した判定、照合、取得、フィルタ等の機能の全部、若しくは一部は、電子債権サーバ１０で実行される。電子債権サーバ１０において加工された情報は、情報処理装置２０の受信手段２２に送信され、提供手段２８を介して基幹システム３０に提供させても良い。尚、会社Ｙが所有する顧客マスタＤＢ、発行者マスタＤＢ、取り込み履歴情報ＤＢ等の記憶手段２４にアクセスする事に変えて、会社Ｙからのリクエスト送信時にこれらＤＢに記憶されている情報の一部を電子債権サーバ１０に送信し、その情報を元に前記情報処理装置２０で実施した判定、照合、取得、フィルタ等の機能の全部、若しくは一部を電子債権サーバ１０で実施した後に加工した情報を情報処理装置２０の受信手段２２に送信することにしても良い。
【００８２】
（ハードウェア構成例）
最後に、本実施形態に係る情報処理装置２０及び電子債権サーバ１０のハードウェア構成例について図１３を参照して説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理装置２０のハードウェア構成例を示す。以下では、情報処理装置２０を例に挙げて説明し、同一構成を有する電子債権サーバ１０のハードウェア構成例についての説明を省略する。
【００８３】
情報処理装置２０は、入力装置１０１、表示装置１０２、外部Ｉ／Ｆ１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０５、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０６、通信Ｉ／Ｆ１０７、及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）１０８などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
【００８４】
入力装置１０１は、キーボードやマウスなどを含み、情報処理装置２０にデータを入力する。表示装置１０２は、ディスプレイなどを含み、各種の処理結果を表示する。
【００８５】
通信Ｉ／Ｆ１０７は、情報処理装置２０をネットワークに接続するインタフェースである。これにより、情報処理装置２０は、通信Ｉ／Ｆ１０７を介して電子債権サーバ１０や基幹システム３０とデータ通信を行う。
【００８６】
ＨＤＤ１０８は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、装置全体を制御する基本ソフトウェア及びアプリケーションソフトウェアがある。例えば、ＨＤＤ１０８には、支払情報ＤＢ１１、取込履歴情報ＤＢ４１、顧客マスタＤＢ４２、発行者マスタＤＢ４３等の各種のＤＢ情報やプログラム等が格納されている。
【００８７】
外部Ｉ／Ｆ１０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体１０３ａなどがある。これにより、情報処理装置２０は、外部Ｉ／Ｆ１０３を介して記録媒体１０３ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。記録媒体１０３ａには、ＣＤ（Compact Disk）、及びＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ならびに、ＳＤメモリカード（SD Memory card）やＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）などがある。
【００８８】
ＲＯＭ１０５は、電源を切っても内部データを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０５には、ネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。ＲＡＭ１０４は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＣＰＵ１０６は、上記記憶装置（例えば「ＨＤＤ１０８」や「ＲＯＭ１０５」など）から、プログラムやデータをＲＡＭ１０４上に読み出し、処理を実行することで、装置全体の制御や搭載機能を実現する演算装置である。
【００８９】
上記ハードウェア構成により、本実施形態に係る情報処理装置２０は、電子債権情報収集処理の管理を行うことができる。例えば、ＣＰＵ１０６が、ＲＯＭ１０５やＨＤＤ１０８内に格納されたデータ及びプログラムを用いて電子債権情報収集処理を実行する。この結果、本実施形態では、顧客サイトコード４２８、支払情報の「金額」、「支払期日」、「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「振出日」、「手形振出人」を電子債権収集情報に含めた収集データが、回収データとして基幹システム３０に提供される。発行者マスタＤＢ４３がある場合には、更に「法人名」、「銀行コード」、「支店コード」が「支払場所  銀行」、「支払場所  支店」、「手形振出人名」にセットされて、これらの情報を含めた収集データが、回収データとして基幹システム３０に提供される。
【００９０】
なお、支払情報ＤＢ１１、取込履歴情報ＤＢ４１、顧客マスタＤＢ４２、発行者マスタＤＢ４３に関する情報は、ＲＡＭ１０４、ＨＤＤ１０８、又はネットワークを介して情報処理装置２０に接続されるクラウド上のサーバー等に格納され得る。
【００９１】
以上、情報処理装置、電子債権情報収集システム、電子債権情報収集方法及びプログラムを上記実施形態により説明したが、本発明にかかる情報処理装置、電子債権情報収集システム、電子債権情報収集方法及びプログラムは上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。また、上記複数の実施形態に記載された事項は、矛盾しない範囲で組み合わせることができる。また、情報処理装置２０の各機能は、ハードウェアにより構成されてもよく、ソフトウェアにより構成されてもよく、ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせて構成されてもよい。
【００９２】
例えば、上記実施形態に係る電子債権情報収集システムの構成は一例であり、本発明の範囲を限定するものではなく、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【００９３】
例えば、電子債権サーバ１０、情報処理装置２０及び基幹システム３０が接続されているシステム形態は、本実施形態に係る電子債権情報収集システムの一態様であり、これに限定されない。例えば、本実施形態に係る電子債権情報収集システムに含まれる電子債権サーバ１０や情報処理装置２０の台数は、１台又は２台以上であり得る。
【００９４】
また、情報処理装置２０と基幹システム３０とは別体の装置として構成されてもよいし、情報処理装置２０の機能を実現するアプリケーションプログラムとして基幹システム３０に搭載し、基幹システム３０にて実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９５】
１：電子債権情報収集システム
１０：電子債権サーバ
１１：支払情報ＤＢ
１２：受信手段
１３：送信手段
２０：情報処理装置
２１：送信手段
２２：受信手段
２３：フィルタ手段
２４：記憶手段
２５：判定手段
２６：照合手段
２７：取得手段
２８：提供手段
４１：取込履歴情報ＤＢ
４２：顧客マスタＤＢ
４３：発行者マスタＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開平５−１４３６２４号公報
【特許文献２】特開２００９−９９０７０号公報
【図１】
2016085599.tif 000003
【図２】
2016085599.tif 000004
【図３】
2016085599.tif 000005
【図４】
2016085599.tif 000006
【図５】
2016085599.tif 000007
【図６】
2016085599.tif 000008
【図７】
2016085599.tif 000009
【図８】
2016085599.tif 000010
【図９】
2016085599.tif 000011
【図１０】
2016085599.tif 000012
【図１１】
2016085599.tif 000013
【図１２】
2016085599.tif 000014
【図１３】
2016085599.tif 000015