(57)【要約】      （修正有）【課題】可搬性に優れた生体情報測定システムと、それに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置を提供する。【解決手段】体内に向けて光を照射する発光素子と、体内からの反射光を受光する受光素子と、前記受光素子において受光した反射光をデータに変換するデータ変換手段３０と、前記データを信号として無線にて送信する無線送信手段４０と、被測定者Ｈに取り付けるための粘着層と、を備える、生体情報測定用血管脈波データ取得装置である。また、該生体情報測定用血管脈波データ取得装置と、前記生体情報測定用血管脈波データ取得装置の無線送信手段から送信された前記データを受信する無線受信手段５０と、前記受信データに基づき生体情報に変換する演算手段６０と、を備える生体情報測定システムである。【選択図】図１
2016087209.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に向けて光を照射する発光素子と、
体内からの反射光を受光する受光素子と、
前記受光素子において受光した反射光をデータに変換するデータ変換手段と、
前記データを信号として無線にて送信する無線送信手段と、
被測定者に取り付けるための粘着層と、
を備える、生体情報測定用血管脈波データ取得装置。
【請求項２】
前記粘着層は、交換ができることを特徴とする、請求項１に記載の生体情報測定用血管脈波データ取得装置。
【請求項３】
被測定者の心臓の上部皮膚に接触させて使用することを特徴とする、請求項１又は２に記載の生体情報測定用血管脈波データ取得装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体情報測定用血管脈波データ取得装置と、
前記生体情報測定用血管脈波データ取得装置の無線送信手段から送信された前記データを受信する無線受信手段と、
前記受信データに基づき生体情報に変換する演算手段と、
を備える生体情報測定システム。
【請求項５】
前記演算手段が、さらに血管から得られた脈波データを処理することにより得られる周波数変化と血圧について予め求めた関係に基づいて、血圧を算出することを特徴とする、請求項４に記載の生体情報測定システム。
【請求項６】
前記演算手段が、前記周波数変化と血糖値について予め求めた関係に基づいて、血糖値を算出することを特徴とする、請求項４に記載の生体情報測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体情報測定システム、及びそれに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
血圧値は様々な病気の指標となることから、血圧測定装置は、医療現場のみならず一般家庭においても広く普及しつつある。血圧測定装置には、圧迫カフを利用して血管の外部から間接的に測定する装置があり、コロトコフ音の現出および消滅を検知して測定を行うものである。しかしながら、このような圧迫カフを用いた装置においては、コロトコフ音測定用のマイクロフォンが周囲の騒音を拾い、正確に測定を行えない場合が生じるという問題が生じていた。また、測定の度にその都度圧迫カフにより測定部位を圧迫しなければならず、特に測定を繰り返して実施する際には、うっ血や心理的ストレス等、被験者に対し少なからず負担を与えてしまうという問題が生じていた。
【０００３】
最近では、例えば、特許文献１及び２に示されるように、血圧測定装置として、近赤外光を体内に送波し体内における反射波を受波するセンサユニットと、受波した反射波に基づく電気信号を送波部に帰還して自励発振する自励発振回路とを備え、自励発振回路には周波数の変化に対しゲインを変化させ、入力位相と出力位相との間の位相差をゼロに調整して帰還発振を促進するゲイン変化補正回路を含み、このようにして得られる自励発振回路の発振周波数に基づいて非侵襲で血圧を算出することが述べられている。この方法は、Ｓ／Ｎ 比を高める方法として、２つの状態の位相差を周波数偏差に変換して小さなシグナル差を識別可能とする位相シフト法として知られている。特許文献３には、この位相シフト法を利用して生体組織における血流量を測定する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１８７０３２号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１０／０８９８９３号公報
【特許文献３】特開２００８−１４２２５２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、近赤外光を用いて得られた血管脈波測定用データを用いて血管脈波を測定する技術が知られているが、近赤外光を用いて得られた血管脈波測定用データを取得する装置と当該測定用データに基づき血管脈波を測定する演算装置とは有線で結ばれており、可搬性に課題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、日常の生活活動をしながら、可搬性に優れ、体の所望の位置に測定部位を粘着させて連続測定可能な血管の脈波を測定することにより血圧などの生体情報を計測する生体情報測定システムと、それに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、このような生体情報測定システム、及びそれに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置を開発すべく鋭意検討を重ねた結果、体内に向けて光を照射する発光素子と、体内からの反射光を受光する受光素子と、前記受光素子において受光した反射光をデータに変換するデータ変換手段と、前記データを信号として無線にて送信する無線送信手段と、被測定者に取り付けるための粘着層とを備える生体情報測定用血管脈波データ取得装置、及び該生体情報測定用血管脈波データ取得装置と、前記生体情報測定用血管脈波データ取得装置の無線送信手段から送信された前記データを受信する無線受信手段と、前記受信データに基づき生体情報に変換する演算手段とを備える生体情報測定システムを用いた場合に、従来の血管脈波測定システムよりも可搬性に優れ、日常の活動を継続しながら連続的に血圧などの生体情報を計測できる生体情報測定システムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
具体的には、本発明により、以下の生体情報測定システムと、それに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置が提供される。
［１］体内に向けて光を照射する発光素子と、体内からの反射光を受光する受光素子と、
前記受光素子において受光した反射光をデータに変換するデータ変換手段と、前記データを信号として無線にて送信する無線送信手段と、被測定者に取り付けるための粘着層と、を備える、生体情報測定用血管脈波データ取得装置。
［２］前記粘着層は、交換ができることを特徴とする、請求項１に記載の生体情報測定用血管脈波データ取得装置。
［３］被測定者の心臓の上部皮膚に接触させて使用することを特徴とする、前記［１］又は［２］に記載の生体情報測定用血管脈波データ取得装置。
［４］前記［１］〜［３］のいずれかに記載の生体情報測定用血管脈波データ取得装置と、前記生体情報測定用血管脈波データ取得装置の無線送信手段から送信された前記データを受信する無線受信手段と、前記受信データに基づき生体情報に変換する演算手段と、を備える生体情報測定システム。
［５］前記演算手段が、さらに血管から得られた脈波データを処理することにより得られる周波数変化と血圧について予め求めた関係に基づいて、血圧を算出することを特徴とする、前記［４］に記載の生体情報測定システム。
［６］前記演算手段が、前記周波数変化と血糖値について予め求めた関係に基づいて、血糖値を算出することを特徴とする、前記［４］に記載の生体情報測定システム。
【発明の効果】
【０００９】
上述した生体情報測定システムと、それに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置を用いた場合に、従来の血管脈波データに基づく生体情報測定システムよりも可搬性に優れ、日常の活動を継続しながら連続的に血圧などの生体情報を計測することができるできる生体情報測定システム及び、それに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る実施の形態における生体情報測定システムの構成を示す図である。
【図２】本発明に係る実施の形態における生体情報測定用血管脈波データ取得装置の構成を説明する図である。
【符号の説明】
【００１１】
Ｈ  被測定者、Ｂ血管、１血管脈波測定システム、１１粘着層、１２フィルム、１３接着層、１４保護層、２１発光素子、２２受光素子、２３実装用基板、２４蓄電デバイス、３０データ変換部、３１脈動波形出力部、３２ＦＶ変換部、３３Ａ／Ｄ変換部、４０無線送信部、５０無線受信部、６０演算処理部、７０表示部
【発明を実施するための最良の形態】
【００１２】
以下に、図面を用いて本発明に係る実施の形態につき詳細に説明する。
【００１３】
以下では、測定対象として人間の血管の脈動から取得する脈波のデータを基に生体情報を測定する生体情報測定システムを説明するが、生体の血管の脈波であればよく、人間以外の動物等を対象とすることもできる。また、以下で説明する材料、形状、寸法は例示であって、使用目的に応じ、これらの内容を適宜変更できる。
【００１４】
図１は、生体情報測定システムシステム１の構成を説明する図であり、生体情報測定システム１の測定対象となる被測定者Ｈの血管Ｂが図１に示されている。ここでは心臓の冠動脈の上部皮膚に取り付けた例を示している。
【００１５】
血管脈波データを基に脈拍、血圧等の生体情報を測定する生体情報測定システム１は、被測定者Ｈの血管Ｂの脈動取得に適した部位に取り付けられる血管脈波測定データ取得装置１００と、前記血管脈波測定データ取得装置１００から無線にて送信された血管脈波データを受信する無線受信手段５０と、前記血管脈波データに基づき脈拍、血圧などの生体情報測定を行う演算処理部６０と、前記演算処理部６０の出力を表示する表示部７０を備える。血管脈波測定データ取得装置１００は、図示されていない適当な粘着層を備えたバンド、テープ、フィルム等で被測定者Ｈの血管Ｂの脈動の検出に適した部位に取り付けられる。具体的には、頭部の外頸動脈部、首部の内頸動脈部、腕の肘部の内側に対応ずる上腕動脈部、手首の擁骨動脈部、大腿部の大頸動脈部、腕部、足首部、指先、心臓の近傍等の冠動脈部の部位に血管脈波を基に脈拍、血圧等の生体情報を測定する生体情報測定用血管脈波データ取得装置１００を取り付けることができる。日常の生活活動を行いながら、血圧を正確に測定するには、心臓の近傍に取り付けることが望ましい。
【００１６】
図２に示されるように生体情報測定用血管脈波データ取得装置１００は、体内に向けて光を照射する発光素子２１及び体内からの反射光を受光する受光素子２２から構成される検出部２０と、前記受光素子において受光した反射光をデータに変換するデータ変換部３０と、前記データを信号として無線にて送信する無線送信手段４０とを備える。
【００１７】
発光素子２１、発光素子２２、データ変換部３０、無線送信手段４０は、例えば、図２に示すように実装用基板２３に取り付けることができ、蓄電デバイス２４から電源供給が行われる。
【００１８】
さらに、生体情報測定用血管脈波データ取得装置１００は、図２に示すように、被測定者に取り付けるための粘着層１１と、粘着層１１を支持するためのフィルム１２と、発光素子２１及び受光素子２２にフィルム１２を固定するための接着層１３とを備える。また、生体情報測定用血管脈波データ取得装置１００は、図２に示すように、発光素子２１、発光素子２２、データ変換部３０、無線送信手段４０、実装用基板２３等の各種部品を保護するための保護層１４を備える。
【００１９】
粘着層１１としては、特に限定されるものではないが、生体への貼着性から伸縮性があることが望ましく、破断伸びとしては１００％以上であることが好ましい。また、粘着層１１の生体に貼着する側の材料は生体適合性があることが好ましい。また、日常生活において汗や水濡れ等があった場合にも粘着性が維持されるように防水性があることが望ましい。また、粘着層１１としては、フィルム１２からも取り外して、交換できるように構成されていることが望ましい。例えば、両面が粘着層で形成されている両面テープのような構成が望ましい。
【００２０】
また、粘着層１１は、図２に示すように発光素子２１の照射面及び受光素子２２の受光面を除外して設けることが望ましいが、これに限定されるものではなく、例えば、生体への貼着性をより強くするために、粘着層１１をフィルム１２よりも大きな面積とすることも可能である。また、取り付け位置に応じて形状を変更できるようにしておくも可能である。
【００２１】
フィルム１２としては、図２に示すように発光素子２１及び受光素子２２を保護するように設けることができる。この場合、発光素子２１から照射される光及び受光素子２２が受光する体内からの反射光を透過するものであれば特に限定されず、可視光領域から近赤外線領域までの光を透過するものであることが好ましく、可視光領域から近赤外線領域までの近赤外線の透過率が９０％以上であることが好ましい。
【００２２】
また、フィルム１２は、粘着層１１を設けることができればよく、発光素子２１の照射面及び受光素子２２の受光面を除外して設けることも可能である。この場合、フィルム１２としては、特に近赤外線を透過するものである必要はない。
【００２３】
接着層１３としては、発光素子２１及び受光素子２２にフィルム１２を固定できるものであればよく、室温〜１００℃の低温で接着できるものが好ましい。室温〜１００℃の低温で接着することができれば、発光素子２１、受光素子２２、フィルム１２等への悪影響を抑制できる。また、接着層１３としては、可視光領域から近赤外線領域までの光を透過するものであることが好ましく、可視光領域から近赤外線領域までの近赤外線の透過率が９０％以上であることが好ましい。
【００２４】
保護層１４は、発光素子２１、受光素子２２、データ変換部３０、無線送信手段４０、実装用基板２３等の各種部品を保護するための層であり、防水性を有することが好ましい。保護層１４の材料としては、特に限定されるものではなく、結晶性ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリフェニレンエーテル、ポリエステル等の各種樹脂、共役ジエン系エラストマー、オレフィン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ウレタン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー等のエラストマー材料等が好適に用いられる。防水性を有することで、日常生活において水濡れ等があった場合にも各種部品の機能が維持される。なお、保護層１４は、別の実施形態では包装容器とすることもできる。
【００２５】
発光素子２１と受光素子２２とは、近接して配置されることが好ましいが、発光素子２１からの光が受光素子２２に直接入らないように、間に遮光壁を設ける等の構造的工夫をすることが好ましい。あるいは、レンズを発光素子２１と受光素２２に設け、指向性を高めることもよい。
【００２６】
図２の例では、発光素子２１と受光素子２２が１つずつ設けられているが、複数の発光素子、複数の受光素子を設けるものとしてもよい。また、受光素子の周りを複数の発光素子で囲むように配置してもよい。発光素子２１と受光素子２２とを配置する場合には、発光素子２１から放射された光が受光素子２２によって受け取ることができる光の量を十分に確保できる距離であることが好ましい。具体的には、発光素子２１と受光素子２２との間の距離は０ｍｍ以上５０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２７】
発光素子２１としては、発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｓｓｉｏｎ Ｄｉｏｄｅ：ＬＥＤ）を用いることができる。発光素子２１のピーク発光波長としては、脈波測定用データを取得できるものであれば特に限定されるものではないが、近赤外線領域又は可視光領域であることが好ましく、４０５ｎｍ以上１，５００ｎｍ以下であることがより好ましい。また、発光素子２１としては単色光を用いることが好ましい。
【００２８】
また、発光素子２１の光出力としては、特に限定されるものではないが、０．１ｍＷ以上１００ｍＷ以下であることが好ましい。
【００２９】
受光素子２２としては、フォトダイオードまたはフォトトランジスタを用いることができる。受光素子２２では、発光素子２１から照射された光が体内から反射された反射光を受光し、電圧信号に変換する。フォトダイオード、フォトトランジスタとしては、反射光を受光できるものであれば特に限定されるものではないが、可視光領域又は近赤外線領域の光に応答するものであることが好ましく、分光感度特性が、４０５ｎｍ以上１，５００ｎｍ以下の波長に適合することがより好ましい。
【００３０】
なお、ここでは、発光素子２１及び受光素子２２として、単色光の例を述べたが、例えば、血糖値等の生体情報を測定する等のように複数の波長に基づく血管脈波データを取得する場合があるので、異なる発光素子２１、受光素子２２を並べて用いることも可能である。。
【００３１】
実装用基板２３には、発光素子２１及び発光素子２２から構成される検出部２０が基板下面に実装され、データ変換部３０、無線送信手段４０等が基板上面に実装される。実装用基板２３としては、通常、プリント配線板が用いられる。実装用基板２３としては、生体への貼着性の観点から屈曲性を有することが望ましく、例えば耐熱性のポリイミドフィルムに配線を施されたものを用いることができる。
【００３２】
蓄電デバイス２４としては、特に限定されるものではなく、発光素子２１、発光素子２２、データ変換部３０、無線送信手段４０等を動作させるのに必要な電圧と電流を一定期間、継続的に出力できるものであることが望ましい。このような蓄電デバイス２４としては、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池、固体型リチウムイオン電池、電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタ等を挙げることができる。また蓄電デバイス２４の形状としては、ボタン型、円筒型、角型を用いることができるが、可搬性、生体への貼着性の観点からボタン型であることが好ましい。また、一次電池、二次電池については、特に限定されるものではなく、用途に応じて適宜選択することができる。
【００３３】
データ変換部３０は、受光素子２２において得られた電圧信号を周波数の時間変化として脈動波形を出力する脈動波形出力部３１と、周波数データを電圧データに変換するＦＶ変換部３２と、ＦＶ変換部３２のアナログデータをデジタルデータに変換し、生体情報測定用血管脈波データを得るＡ／Ｄ変換部３３とを備える。
【００３４】
脈動波形出力部３１は、受光素子２２の検出回路から出力される電圧信号を受け取る入力端子と、発光素子２１の電気信号である入力信号波形との間に位相差があるときに、前記電気信号の周波数を変化させて前記位相差をゼロに補償することで前記位相差を前記周波数の変化に変換する位相シフト回路と、発光素子２１の駆動回路に入力される電圧信号を出力する出力端子との間に設けられる帰還回路であり、その帰還回路における周波数の時間変化を脈動波形データとしてＦ／Ｖ変換部３２に出力する機能を有する。
【００３５】
脈動波形出力部３１は、入力端子と出力端子との間に増幅器と必要に応じて位相シフト回路が順に直列に接続される。脈動波形出力部３１では、受光素子２２から出力される検出電圧信号を帰還して発光素子２１に入力される駆動電圧信号として帰還回路を形成し、自励発振を生じる。したがって、血管Ｂを測定する場合には、発光素子２１から光が血管Ｂに放射され、血管Ｂからの反射光を受光素子２２が受け取り、受光素子２２から出力される検出電圧信号を帰還して発光素子２１に入力される駆動電圧信号として帰還回路を形成し、自励発振を生じることとなる。
【００３６】
位相シフト回路は、発光素子２１への入力波形と受光素子２２からの出力波形との間に位相差が生じるときに、周波数を変化させてその位相差をゼロに補償する機能を有する回路であり、Ｓ／Ｎ比を大きくして精密に測定する場合には設けることが好ましい。
【００３７】
すなわち、血管Ｂへの入力信号の波形と血管Ｂからの出力信号の波形の間には、血管Ｂの情報（血管の柔らかさや血管内壁への付着物量の差など）により、位相差が生じる。位相シフト回路は、発光素子２１ の駆動回路の電気信号である入力信号の波形と、受光素子（たとえばフォトトランジスタ）２２の検出回路の電気信号である出力信号の波形との間に位相差が生じたときに、電気信号の周波数を変化させて位相差をゼロに補償することで、位相差を周波数の変化に変換する機能を有する。つまり、位相シフト回路は、上記閉ループにおいて、位相シフト回路に入力される入力信号の波形と、位相シフト回路から出力される出力信号の波形との間に位相差があるとき、閉ループを流れる電気信号の周波数を変更して位相差をゼロに補償して帰還回路の自励発振を生じさせることができる。
【００３８】
このように、微小な信号を増幅する増幅器と入力信号と出力信号の位相差をゼロに補償する位相シフト回路を帰還回路中に設けることで自励発振を生じて、自励発振周波数の変化から血管Ｂの物質特性（例えば、血管の柔軟さ、血管内壁への付着物の量など動脈硬化の目安になるような指標など）を推測、判断するようなことが可能となる。
【００３９】
ＦＶ変換部３２は、脈動波形出力部３１から出力された周波数データを電圧データに変換する機能を有する回路である。かかるＦＶ変換部３２は、適当なＦＶ変換機能を有する市販のＩＣを用いることができる。例えば、上記の例で、自励発振周波数が１００ｋＨｚから２００ｋＨｚである場合には、周波数レンジが１ｋＨｚから５００ｋＨｚ程度、電圧レンジが０Ｖから５Ｖ程度の仕様を有するＦＶ変換ＩＣを用いることができる。
【００４０】
上記の仕様のＦＶ変換ＩＣを用いて、例えば、周波数変化が１１０ｋＨｚから１２０ｋＨｚとすると、ＦＶ変換特性が直線特性として、この周波数変化は、およそ１０ｍＶ程度の電圧変化として変換されることになる。
【００４１】
Ａ／Ｄ変換部３３は、ＦＶ変換部３２のアナログ出力をデジタルデータ（血管脈波データ）に変換する機能を有する回路である。かかるＡ／Ｄ変換部３３は、後述する演算処理部６０における演算範囲に適した適当なデジタルビット数に変換できる市販のＡ／Ｄ変換ＩＣ等を用いることができる。演算範囲である適当な変換されたデジタルデータは生体情報測定用血管脈波データとして、無線送信部４０及び無線受信部５０を介して演算処理部６０に供給される。
【００４２】
無線送信部４０は、Ａ／Ｄ変換部３３で変換された脈動波形に関するデジタルデータを無線送信する。無線送信部４０としては、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｂ規格を用いたＷｉＦｉ（登録商標）方式、ＩＥＥＥ８０２．１５．１規格を用いたＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）方式、あるいはＢＬＵＥＴＯＯＴＨ  ＬＯＷ  ＥＮＥＲＧＹ（登録商標）方式を用いて、無線受信部５０と無線通信を行うように構成することができる。これらの中でも特に低消費電力に優れることからアンテナを内蔵したＢＬＵＥＴＯＯＴＨ  ＬＯＷ  ＥＮＥＲＧＹ（登録商標）モジュールを用いることが好ましい。
【００４３】
無線受信部５０は、無線送信部４０から送信されたデジタルデータを無線受信する。
【００４４】
演算処理部６０は、デジタルデータとして供給された周波数変化データを処理して、血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定データとして出力する機能を有する演算処理装置である。かかる演算処理部６０は、演算処理に適したコンピュータで構成することができる。
【００４５】
演算処理部６０は、血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定演算のために血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定演算モジュール、周波数データ取得モジュール、浮動中央値設定処理モジュール、ノイズ除去処理モジュール等のいくつかの機能を有する。
【００４６】
血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定演算モジュールは、脈動波形データに基づいて、予め定めた演算上限値と演算下限値の間の演算範囲で血管脈波測定に関する演算を行う機能を有する。血管脈波測定演算には、脈拍数の算出、最高血圧の算出、最低血圧の算出、血流速度の算出、血管の弾力特性の算出、血糖値の算出などの生体情報の算出が含まれる。
【００４７】
また、周波数データ取得モジュールは、脈動波形データを取得し、必要な場合、予め定めた周期分取得し、取得した周期分のデータの中央値と最大振幅値とを求める周期分データ取得処理を実行する機能を有する。
【００４８】
また、浮動中央値設定処理モジュールは、取得した最大振幅値が演算範囲に対し予め定めた比率となるように最大振幅値を増幅し、取得した中央値をその絶対値に関わらず浮動的に演算範囲の中央値に設定し、取得される脈動波形データを演算手段の演算範囲に収まるように変換する機能を有する。
【００４９】
また、ノイズ除去処理モジュールは、周波数データに対しローパスフィルタ演算処理を行って演算手段に供給し、また、周波数データをサンプリングタイミングごとに取得して、取得したデータを移動平均法により順次処理して滑らかな脈動波形とする機能を有する。
【００５０】
かかる機能はソフトウェアを実行することで実現でき、具体的には、血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定プログラムを実行することで実現できる。これらの機能の一部をハードウェアで実現するものとしてもよい。
【００５１】
図１に示される表示部７０は、演算処理部６０の演算結果を表示する装置である。表示部では、ローパスフィルタ処理後の脈動波形表示、移動平均法の処理後の脈動波形表示、血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定値表示としての脈拍数、最高血圧、最低血圧、血流速度、血管の弾力特性、血糖値等を表示することができる。かかる表示部７０としては、適当なディスプレイ等を用いることができる。
【００５２】
上記演算処理部６０と表示部７０を備えたデバイスとしては、例えば、携帯性に優れるスマートフォン、タブレット型端末等を用いることが好ましい。また、スマートフォン、タブレット型端末で収集したデータはパーソナルコンピュータ、クラウドコンピュータ等に送信して保存したり、自分以外の人と共有することも可能である。また、履歴データベースを作成したり、過去の生体情報との比較データに加工して表示したりすることも可能である。
【００５３】
ここでは、演算処理部６０をデバイス側に備えた例を説明したが、特に限定される物ではなく、生体情報測定用血管脈波データ取得装置１００に設けることも可能である。なお、演算処理部６０は、デバイス側に設けた方が、生体情報測定用血管脈波データ取得装置１００の消費電力を低減できるため望ましい。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明に係る血管脈波データを基に脈拍、血圧などの生体情報を測定する生体情報測定システム及びそれに用いられる生体情報測定用血管脈波データ取得装置は、血管の脈動波形を用いて、脈拍や血圧の測定、血糖値の測定等、血管を流れる血流の状態や血管の柔軟さの状態、動脈硬化などの進行状況／程度などを測定または推定することに利用できる。
【図１】
2016087209.tif 000003
【図２】
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