(57)【要約】【課題】車両用収納装置の蓋体を開閉する際に付与する抵抗を変化させることができる制動機構を提供する。【解決手段】制動機構３０は、ボックス本体に設けられた軸部材３２と、蓋体に設けられ、軸部材３２に回転可能に支持された接続部材３４と、接続部材３４に設けられた受け部３６と、軸部材３２に設けられ、受け部３６との当接により弾性変形するばね部材３８とを備えている。受け部３６とばね部材３８とは、軸部材３２に対して接続部材３４が相対的に回転するのに伴って該ばね部３８の弾性変形量が大きくまたは小さくなるように当接する。【選択図】図３
2016222127.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両用収納装置の本体または該本体に対してヒンジを介して開閉可能に支持される蓋体の一方に設けられた軸部と、
前記本体または前記蓋体の他方に設けられると共に前記軸部に回転可能に接続され、蓋体の開閉に伴って軸部を回転中心として該軸部に対して相対的に回転する接続部と、
前記軸部または前記接続部の一方に設けられた受け部と、
前記軸部または前記接続部の他方に設けられ、前記蓋体の開閉に伴って前記受け部と相対的に回転すると共に該受け部との当接により該軸部の軸方向へ弾性変形可能に構成され、受け部に当接したもとで軸部に対する接続部の相対的な回転に抵抗を与えるばね部とを備え、
前記受け部と前記ばね部とは、前記軸部に対して前記接続部が一方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部の前記軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接すると共に、軸部に対して接続部が他方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成とした
ことを特徴とする制動機構。
【請求項２】
前記受け部は、前記軸部および前記接続部の回転中心から前記軸方向と交差する半径方向外側へ向けて延在するように形成され、
前記ばね部は、前記回転中心から前記半径方向外側へ向けて延在する板状に形成されると共に、前記受け部に相対するように配置され、
前記受け部と前記ばね部とは、前記軸部および前記接続部の相対的な回転方向へ等間隔となる複数箇所で互いに当接するよう構成した請求項１記載の制動機構。
【請求項３】
前記受け部または前記ばね部の一方は、相手方との当接面が前記軸部および前記接続部の相対的な回転方向へ向かうにつれて前記軸方向へ傾斜するよう形成され、
前記受け部または前記ばね部の他方は、前記軸部に対して前記接続部が所定範囲で相対的に回転するのに伴って、受け部またはばね部の一方の前記当接面に対して当たる位置が前記回転方向へ移り変わるよう構成した請求項１または２記載の制動機構。
【請求項４】
前記ばね部は、前記軸部に設けられると共に、前記接続部に設けられた前記受け部との当接面が、軸部および接続部の相対的な回転方向へ向かうにつれて前記軸方向へ傾斜するよう形成された請求項３記載の制動機構。
【請求項５】
前記受け部は、前記接続部に設けられると共に、前記軸部に設けられた前記ばね部との当接面が、軸部および接続部の相対的な回転方向へ向かうにつれて前記軸方向へ傾斜するよう形成された請求項３記載の制動機構。
【請求項６】
前記受け部または前記ばね部の一方は、相手方との当接面が相手方に向けて突出すると共に、該当接面が前記軸部および前記接続部の相対的な回転方向と交差して延びるように形成され、
前記受け部または前記ばね部の他方は、相手方との当接面が相手方に向けて突出するよう形成され、
前記軸部に対して前記接続部が所定範囲で相対的に回転するのに伴って、前記受け部または前記ばね部の他方の前記当接面と、受け部またはばね部の一方の前記当接面との当たる位置が、前記軸方向と交差する半径方向へ移り変わるよう構成した請求項１または２記載の制動機構。
【請求項７】
前記受け部または前記ばね部の一方の前記当接面は、前記回転方向および前記半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在し、
前記受け部または前記ばね部の他方の前記当接面は、前記回転方向および前記半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在する構成とした請求項６記載の制動機構。
【請求項８】
前記受け部または前記ばね部の一方の前記当接面は、前記回転方向および前記半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在し、
前記受け部または前記ばね部の他方の前記当接面は、前記半径方向に延在する構成とした請求項６記載の制動機構。
【請求項９】
前記受け部は、前記接続部に設けられ、
前記ばね部は、前記軸部に設けられ、
前記軸部には、前記接続部を挟んで前記ばね部と反対側に、前記軸方向へ弾性変形可能な規制部材が設けられ、
前記接続部または前記規制部材の一方には、相手方へ向けて突出する係止凸部が設けられると共に、接続部または規制部材の他方には、係止凸部と係脱可能な係止凹部が相手方から凹むように設けられ、
前記係止凸部が前記係止凹部に嵌まって、前記軸部および前記接続部の相対的な回転を規制すると共に、前記規制部材の弾性変形により係止凹部から係止凸部の抜け出しを許容するよう構成した請求項１〜８の何れか一項に記載の制動機構。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の制動機構が設けられると共に、前記本体の上部に前記蓋体が被さる閉じ姿勢と、本体の一縁に設けられたヒンジを支点として蓋体を上方へ持ち上げて本体の上部を開放する開き姿勢との間で、蓋体を開閉可能に構成した車両用収納装置であって、
前記受け部と前記ばね部とは、前記蓋体を閉じ姿勢から開き姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部の前記軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接すると共に、蓋体を開き姿勢から閉じ姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部の前記軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成とした
ことを特徴とする車両用収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両用収納装置の本体に対してヒンジを介して支持された蓋体に対して抵抗を与える制動機構およびこの制動機構を用いた車両用収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
乗用車には、乗員室における運転席と助手席との間にコンソールボックスが設けられているものがある(例えば、特許文献１参照)。特許文献１のコンソールボックスは、物品を収める収納部を有するボックス本体に対して、蓋体の後縁が、ヒンジ機構を介して回動可能に支持されている。そして、コンソールボックスは、ボックス本体の上部に被さる閉じ姿勢から蓋体の自由端である前縁を持ち上げることで蓋体をボックス本体の後縁に起立させて、収納部に対して物品を出し入れするようになっている。
【０００３】
特許文献１のコンソールボックスは、ヒンジ機構に設けられた蓋体保持装置によって、閉じ姿勢と開き姿勢との間の任意の開放位置で蓋体を停止することができ、これにより開放した蓋体が意図しないで閉まることを防止している。特許文献１の蓋体保持装置は、ボックス本体と蓋体を回転自在に連結するヒンジ軸と同心の回転軸線を有し、該回転軸線と交差する方向に延在する端面を有する被制動軸と、蓋体がヒンジ軸の周りに回転するときに、被制動軸が回転軸線の周りを回転するように被制動軸を蓋体に連結する連結部材と、制動装置とから構成されている。制動装置は、被制動軸の端面と共働して摩擦力を発生する制動板を有し、摩擦力によって被制動軸に蓋体を任意の位置に保持するための回転抵抗を付与するようになっている。そして、蓋体保持装置は、被制動軸が回転軸線の周りを回転するとき、制動板が被制動軸の端面と共働して摩擦力を発生するように、制動板をボックス本体に固定してある。
【０００４】
特許文献１の制動装置は、摩擦板と制動板とスプリングプレートと座金とを、被制動軸の端面と該被制動軸に固定されたカシメ部の間に挟圧することで、摩擦板の全体をスプリングプレートの弾発力によって被制動軸の端面と制動板に所定の力で圧接している。これにより特許文献１の制動装置は、スプリングプレートの弾発力を制動板全体に均一に作用させて、蓋体の開閉全域に亘って同じ大きさの抵抗(摩擦力)を与えるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２２８００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、コンソールボックスは、閉じ姿勢から蓋体を開放する際に、蓋体の開放初期に最も力を必要とし、開放した蓋体が縦向きに立ち上がるにつれて蓋体の開放に要する力が小さくなっていく。同様に、コンソールボックスは、開放した蓋体が縦向きに立ち上がるにつれて、蓋体をその位置で停止させるために要する制動装置の保持力も小さくなる。特許文献１のコンソールボックスのように、蓋体保持装置の制動装置によって蓋体の開閉の全域に亘って常に一定の抵抗をかける構成であると、蓋体が立ち上がって小さな力で開放操作できるのにかかわらず制動装置の抵抗が変わらないので、蓋体の開放操作を重く感じたりするなど、蓋体の操作感が悪化してしまう。特にコンソールボックスでは、運転席または助手席に座った乗員が蓋体を開放する際に、蓋体を持ち上げるにつれて乗員が蓋体に力を加えにくくなるので、蓋体を重く感じる不都合が生じる。このように、コンソールボックスに代表される車両用収納装置は、蓋体の開閉操作に際して蓋体保持装置の制動装置により常に一定の抵抗を与える構成であると、蓋体をスムーズに開放できないなど、使い勝手が悪化することがある。
【０００７】
すなわち本発明は、従来の技術に係る前記問題に鑑み、これらを好適に解決するべく提案されたものであって、蓋体に付与する抵抗を変化させることができる制動機構およびこの制動機構を用いた車両用収納装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１に係る発明の制動機構は、
車両用収納装置の本体または該本体に対してヒンジを介して開閉可能に支持される蓋体の一方に設けられた軸部と、
前記本体または前記蓋体の他方に設けられると共に前記軸部に回転可能に接続され、蓋体の開閉に伴って軸部を回転中心として該軸部に対して相対的に回転する接続部と、
前記軸部または前記接続部の一方に設けられた受け部と、
前記軸部または前記接続部の他方に設けられ、前記蓋体の開閉に伴って前記受け部と相対的に回転すると共に該受け部との当接により該軸部の軸方向へ弾性変形可能に構成され、受け部に当接したもとで軸部に対する接続部の相対的な回転に抵抗を与えるばね部とを備え、
前記受け部と前記ばね部とは、前記軸部に対して前記接続部が一方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部の前記軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接すると共に、軸部に対して接続部が他方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成としたことを要旨とする。
請求項１に係る発明によれば、受け部とばね部とが、軸部に対して接続部が一方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部の軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接する構成であるので、この一方へ回転させる蓋体の姿勢変位につれて、制動機構から蓋体にかかる抵抗を小さくすることができる。また、受け部とばね部とが、軸部に対して接続部が他方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成であるので、この他方へ回転させる蓋体の姿勢変位につれて、制動機構から蓋体にかかる抵抗を大きくすることができる。このように、軸部に対して接続部が相対的に回転するのに伴って受け部とばね部との当接状態を変化させるだけの簡単でコンパクトな構成で、制動機構から蓋体に付与する抵抗を変化させることができる。
【０００９】
請求項２に係る発明では、前記受け部は、前記軸部および前記接続部の回転中心から前記軸方向と交差する半径方向外側へ向けて延在するように形成され、
前記ばね部は、前記回転中心から前記半径方向外側へ向けて延在する板状に形成されると共に、前記受け部に相対するように配置され、
前記受け部と前記ばね部とは、前記軸部および前記接続部の相対的な回転方向へ等間隔となる複数箇所で互いに当接するよう構成したことを要旨とする。
請求項２に係る発明によれば、受け部とばね部とが、軸部および接続部の相対的な回転方向へ等間隔となる複数箇所で互いに当接するよう構成してあるので、受け部とばね部との当接による負荷を軸部と接続部との間でバランスよくかけることができ、蓋体に対して適切な抵抗を与えることができる。
【００１０】
請求項３に係る発明では、前記受け部または前記ばね部の一方は、相手方との当接面が前記軸部および前記接続部の相対的な回転方向へ向かうにつれて前記軸方向へ傾斜するよう形成され、
前記受け部または前記ばね部の他方は、前記軸部に対して前記接続部が所定範囲で相対的に回転するのに伴って、受け部またはばね部の一方の前記当接面に対して当たる位置が前記回転方向へ移り変わるよう構成したことを要旨とする。
請求項３に係る発明によれば、受け部またはばね部の一方に設けられた当接面の傾斜による簡単な構成で、ばね部の弾性変形量を、軸部と接続部との相対的な回転に伴って変化させることができる。
【００１１】
請求項４に係る発明では、前記ばね部は、前記軸部に設けられると共に、前記接続部に設けられた前記受け部との当接面が、軸部および接続部の相対的な回転方向へ向かうにつれて前記軸方向へ傾斜するよう形成されたことを要旨とする。
請求項４に係る発明によれば、ばね部の当接面を軸方向へ傾斜するように形成することで、軸部および接続部の相対的な回転につれて、傾斜したばね部と受け部とが当たる位置に応じてばね部自体の弾性変形量を変化させることができ、受け部の構成を簡略化することができる。
【００１２】
請求項５に係る発明では、前記受け部は、前記接続部に設けられると共に、前記軸部に設けられた前記ばね部との当接面が、軸部および接続部の相対的な回転方向へ向かうにつれて前記軸方向へ傾斜するよう形成されたことを要旨とする。
請求項５に係る発明によれば、受け部の当接面を軸方向へ傾斜するように形成することで、軸部および接続部の相対的な回転につれて、ばね部に当接する受け部の当接面の傾斜に応じてばね部の弾性変形量を変化させることができ、ばね部の構成を簡略化することができる。
【００１３】
請求項６に係る発明では、前記受け部または前記ばね部の一方は、相手方との当接面が相手方に向けて突出すると共に、該当接面が前記軸部および前記接続部の相対的な回転方向と交差して延びるように形成され、
前記受け部または前記ばね部の他方は、相手方との当接面が相手方に向けて突出するよう形成され、
前記軸部に対して前記接続部が所定範囲で相対的に回転するのに伴って、前記受け部または前記ばね部の他方の前記当接面と、受け部またはばね部の一方の前記当接面との当たる位置が、前記軸方向と交差する半径方向へ移り変わるよう構成したことを要旨とする。
請求項６に係る発明によれば、受け部またはばね部の一方に回転方向と交差するように延在する当接面と受け部またはばね部の他方に設けられた当接面との当たる位置が、回転につれて半径方向に移り変わる簡単な構成で、ばね部の弾性変形量を軸部と接続部との相対的な回転に伴って変化させることができる。
【００１４】
請求項７に係る発明では、前記受け部または前記ばね部の一方の前記当接面は、前記回転方向および前記半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在し、
前記受け部または前記ばね部の他方の前記当接面は、前記回転方向および前記半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在する構成としたことを要旨とする。
請求項７に係る発明によれば、受け部およびばね部の両当接面を、回転方向および半径方向と交差して弧状に湾曲する延在形状としてあるので、軸部と接続部との相対的な回転に際して、両当接面が当たる位置の回転中心からの距離を変化させて、ばね部の変形量を変えることができる。
【００１５】
請求項８に係る発明では、前記受け部または前記ばね部の一方の前記当接面は、前記回転方向および前記半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在し、
前記受け部または前記ばね部の他方の前記当接面は、前記半径方向に延在する構成としたことを要旨とする。
請求項８に係る発明によれば、受け部またはばね部の一方の当接面を、回転方向および半径方向と交差するよう延在する弧状とすると共に、受け部またはばね部の他方の当接面を、半径方向に延在する構成とすることで、軸部と接続部との相対的な回転に際して、両当接面が当たる位置の回転中心からの距離を変化させて、ばね部の変形量を変えることができる。
【００１６】
請求項９に係る発明では、前記受け部は、前記接続部に設けられ、
前記ばね部は、前記軸部に設けられ、
前記軸部には、前記接続部を挟んで前記ばね部と反対側に、前記軸方向へ弾性変形可能な規制部材が設けられ、
前記接続部または前記規制部材の一方には、相手方へ向けて突出する係止凸部が設けられると共に、接続部または規制部材の他方には、係止凸部と係脱可能な係止凹部が相手方から凹むように設けられ、
前記係止凸部が前記係止凹部に嵌まって、前記軸部および前記接続部の相対的な回転を規制すると共に、前記規制部材の弾性変形により係止凹部から係止凸部の抜け出しを許容するよう構成したことを要旨とする。
請求項９に係る発明によれば、ばね部および受け部とは別に規制部材を設けて、この規制部材および接続部間で係止凸部と係止凹部との凹凸により、軸部と接続部との相対的な回転を規制する構成であるので、回転規制するためにばね部や受け部の構成が複雑になったり、ばね部と受け部とが引っ掛かるなどを防止でき、蓋体のスムーズな姿勢変位と、係止凸部および係止凹部の係合による適切な回転規制とを両立させることができる。
【００１７】
前記課題を克服し、所期の目的を達成するため、本願の請求項１０に係る発明の車両用収納装置は、
請求項１〜９の何れか一項に記載の制動機構が設けられると共に、前記本体の上部に前記蓋体が被さる閉じ姿勢と、本体の一縁に設けられたヒンジを支点として蓋体を上方へ持ち上げて本体の上部を開放する開き姿勢との間で、蓋体を開閉可能に構成した車両用収納装置であって、
前記受け部と前記ばね部とは、前記蓋体を閉じ姿勢から開き姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部の前記軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接すると共に、蓋体を開き姿勢から閉じ姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部の前記軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成としたことを要旨とする。
請求項１０に係る発明によれば、制動機構の受け部とばね部とは、蓋体を閉じ姿勢から開き姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部の軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接する構成であるので、蓋体を閉じ姿勢から開放するにつれて制動機構からかかる抵抗を小さくすることができる。すなわち、蓋体が立ち上がるにつれて開放に要する力が小さくなるのに応じて、制動機構の抵抗が小さくなるので、蓋体をスムーズに開放することができる。そして、蓋体が立ち上がるにつれて使用者が蓋体を持ち上げ難くなったとしても、制動機構の抵抗が開放に応じて小さくなるので、蓋体の開放操作を楽に行うことができる。また、制動機構の受け部とばね部とは、蓋体を開き姿勢から閉じ姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成であるので、蓋体を開き姿勢から閉じるにつれて制動機構からかかる抵抗を大きくすることができる。すなわち、開き姿勢にある蓋体が強く押されたとしても、閉じ姿勢に向かうに伴って制動機構の抵抗が大きくなるから、蓋体が本体に強くぶつかったりするなどを防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る制動機構によれば、軸部に対して接続部が相対的に回転するのに伴って受け部とばね部との当接状態を変化させるだけの簡単でコンパクトな構成で、制動機構から蓋体に付与する抵抗を変化させることができる。
本発明に係る車両用収納装置によれば、制動機構により蓋体に付与される抵抗が蓋体を開放するにつれて小さくなるよう変化するので、蓋体をよりスムーズに開放することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の好適な実施例に係るコンソールボックスの要部を示す概略斜視図であり、蓋体が閉じ姿勢にある。
【図２】実施例のコンソールボックスの要部を示す概略斜視図であり、蓋体を開放している。
【図３】第１実施例の制動機構を本体連結部に取り付けた状態で示す概略斜視図である。
【図４】第１実施例の制動機構を示す概略斜視図である。
【図５】(ａ)は第１実施例の制動機構を示す側面図であり、蓋体の閉じ姿勢に対応した状態を示し、(ｂ)は(ａ)のＡ−Ａ線で破断して概略的に示す断面図である。
【図６】(ａ)は第１実施例の制動機構を示す側面図であり、蓋体の開き姿勢に対応した状態を示し、(ｂ)は(ａ)のＢ−Ｂ線で破断して概略的に示す断面図である。
【図７】(ａ)は第１実施例の制動機構を分解して示す概略斜視図であり、(ｂ)は(ａ)を反対側から見ている。
【図８】(ａ)は第２実施例の制動機構を分解して示す概略斜視図であり、(ｂ)は(ａ)を反対側から見ている。
【図９】第２実施例の制動機構について、接続部材を正面から見た状態で示す平面図であり、(ａ)は蓋体の閉じ姿勢に対応した状態であり、(ｂ)は蓋体を閉じ姿勢から開放した開放初期段階に対応した状態であり、(ｃ)は蓋体が開き姿勢に近づいた開放終期段階に対応した状態であり、(ｄ)は蓋体の開き姿勢に対応した状態である。
【図１０】図９(ａ)のＣ−Ｃ線で破断した状態を示す端面図である。
【図１１】図９(ｄ)のＤ−Ｄ線で破断した状態を示す端面図である。
【図１２】(ａ)は第３実施例の制動機構を分解して示す概略斜視図であり、(ｂ)は(ａ)を反対側から見ている。
【図１３】(ａ)は第３実施例の制動機構を示す側面図であり、蓋体の閉じ姿勢に対応した状態を示し、(ｂ)は(ａ)のＥ−Ｅ線で破断して概略的に示す端面図であり、(ｃ)は(ａ)のＦ−Ｆ線で破断して概略的に示す端面図である。
【図１４】(ａ)は第３実施例の制動機構を示す側面図であり、蓋体の開き姿勢に対応した状態を示し、(ｂ)は(ａ)のＧ−Ｇ線で破断して概略的に示す端面図であり、(ｃ)は(ａ)のＨ−Ｈ線で破断して概略的に示す端面図である。
【図１５】(ａ)は第４実施例の制動機構を分解して示す概略斜視図であり、(ｂ)は(ａ)を反対側から見ている。
【図１６】(ａ)は第４実施例の制動機構を示す側面図であり、蓋体の閉じ姿勢に対応した状態を示し、(ｂ)は(ａ)のＩ−Ｉ線で破断して概略的に示す端面図であり、(ｃ)は(ａ)のＪ−Ｊ線で破断して概略的に示す端面図である。
【図１７】(ａ)は第４実施例の制動機構を示す側面図であり、蓋体の開き姿勢に対応した状態を示し、(ｂ)は(ａ)のＫ−Ｋ線で破断して概略的に示す端面図であり、(ｃ)は(ａ)のＬ−Ｌ線で破断して概略的に示す端面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
次に、本発明に係る制動機構につき、好適な実施例を挙げて、添付図面を参照して以下に説明する。実施例では、乗用車の乗員室における運転席と助手席との間に設置されるコンソールボックスを、車両用収納装置の一例として示す。また、車両の前後左右を基準として、車両用収納装置の方向を指称し、実施例において図１の左上方が車両の前方である。
【実施例】
【００２１】
実施例に係るコンソールボックス１０は、合成樹脂からなる成形品であって、図１および図２に示すように、収納部１２ａが内側に画成されたボックス本体(本体)１２と、このボックス本体１２の後縁部(一縁)に設けられたヒンジ１６を介して後縁部(一縁)が回動可能に支持された蓋体１４とを備えている。蓋体１４は、ボックス本体１２の上端に伏せて収納部１２ａの開口を塞ぐ閉じ姿勢と、蓋体１４における自由端となる前端部を持ち上げることでボックス本体１２の後縁部に起立させた開き姿勢との間で姿勢変位し得るよう構成されている。そして、コンソールボックス１０は、蓋体１４を閉じ姿勢と開き姿勢との間で姿勢変位することで、収納部１２ａにおいて上方に開放する開口を開閉できるようになっている。なお、コンソールボックス１０は、蓋体１４を閉じ姿勢から約９０°の開放角度で開くことができ、開き姿勢の蓋体１４がボックス本体１２の後縁部にほぼ垂直に立ち上がる。
【００２２】
前記ヒンジ１６は、ボックス本体１２の後縁部に立ち上がるように形成された本体連結部１８に設けられて、左右方向に延びるヒンジ軸２０(図３)と、蓋体１４の後縁部に設けられて、ヒンジ軸２０に回転可能に支持されるヒンジ軸受２２(図１)とから構成される。図３に示すように、本体連結部１８には、２本のヒンジ軸２０,２０が左右方向に離間して同軸的に設けられ、本体連結部１８から左右方向へ突出する２本のヒンジ軸２０,２０の先端(開放端)が同じ方向(実施例では右向き)を向いている。なお、実施例では、一方(左側)のヒンジ軸２０が他方(右側)のヒンジ軸２０よりも直径が大きく形成され、一方のヒンジ軸２０側に後述する制動機構３０が配設される。蓋体１４には、２本のヒンジ軸２０,２０に対応して２つのヒンジ軸受２２,２２が左右方向に離間して設けられ、２つのヒンジ軸受２２,２２の下部のそれぞれに、左右方向へ貫通する軸孔(図示せず)が同一直線上に形成されている。そして、ヒンジ１６は、２本のヒンジ軸２０,２０をヒンジ軸受２２,２２の軸孔にそれぞれ嵌め合わせて、ヒンジ軸受２２,２２がヒンジ軸２０,２０に支持されて左右方向に延在する回転軸線周りに回転し得るよう接続される。
【００２３】
前記コンソールボックス１０には、ボックス本体１２と蓋体１４との間に、蓋体１４の姿勢変位に対して抵抗を与える制動機構３０(図３〜図１７)が設けられている。実施例では、閉じ姿勢から開いた蓋体１４を、制動機構３０により任意の開放位置で停止できるように設定されている。実施例の制動機構３０は、ヒンジ１６と独立した別体のユニットとして構成されている。制動機構３０について、第１実施例に関して説明するときは符号の数字に加えて「Ａ」を付け、第２実施例に関して説明するときは符号の数字に加えて「Ｂ」を付け、第３実施例に関して説明するときは符号の数字に加えて「Ｃ」を付け、第４実施例に関して説明するときは符号の数字に加えて「Ｄ」を付ける。なお、第１〜第４実施例に共通する説明では、符号の「Ａ」〜「Ｄ」のアルファベットを省略する。
【００２４】
図４,７,８,１２および１５に示すように、制動機構３０は、ボックス本体１２に設けられた軸部材(軸部)３２と、ボックス本体１２にヒンジ１６で回転可能に支持された蓋体１４に設けられると共に軸部材３２と回転可能に接続され、蓋体１４の開閉に伴って軸部材に対して相対的に回転する接続部材(接続部)３４とを備えている。また、制動機構３０は、接続部材３４に設けられた受け部(第３実施例では受け部材)３６と、軸部材３２に設けられ、蓋体１４の開閉に伴って受け部３６と相対的に回転すると共に該受け部３６との当接により該軸部材３２の軸方向へ弾性変形するばね部材(ばね部)３８とを備えている。そして、制動機構３０は、受け部３６とばね部材３８との弾力的な当接により軸部材３２に対する接続部材３４の相対的な回転に抵抗を与えることで、接続部材３４と固定された蓋体１４の姿勢変位を制動するよう構成されている。ここで、制動機構３０は、軸部材３２に対して接続部材３４が一方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴ってばね部材３８の軸方向の弾性変形量が小さくなるように、受け部３６とばね部材３８とが当接する構成としてある。また、受け部３６とばね部材３８とは、軸部材３２に対して接続部材３４が他方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴ってばね部材３８の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成としてある。実施例のコンソールボックス１０は、閉じ姿勢と開き姿勢との間で開閉する蓋体１４に応じた所定範囲において、蓋体１４を閉じ姿勢から開き姿勢へ向けて姿勢変位するにつれてばね部材３８の軸方向の弾性変形量が小さくなるように、受け部３６とばね部材３８とが当接するよう設定される。また、コンソールボックス１０は、前記所定範囲において、蓋体１４を開き姿勢から閉じ姿勢へ向けて姿勢変位するにつれてばね部材３８の軸方向の弾性変形量が大きくなるように、受け部３６とばね部材３８とが当接するよう設定される。
【００２５】
図７,８,１２および１５に示すように、前記軸部材３２は、ボックス本体１２の本体連結部１８に取り付く取付軸４０と、この取付軸４０と反対側へ突出するように設けられ、接続部材３４を回転可能に支持する支持軸４２とを備えている。取付軸４０は、軸中心を通る軸線を挟んで対称に延在する２箇所の円弧状周面と、軸中心を通る軸線を挟んで延在する２箇所の平面とを有し、円柱の一部を、軸線を挟んで対称な関係で軸方向に削り取ったような形状で形成されている。取付軸４０は、軸方向と直交する面がほぼ小判形状になっており、本体連結部１８に開設された取付孔(図示せず)に嵌め合わせることで、軸部材３２がボックス本体１２に対して取り付けられる。取付孔は、本体連結部１８における左側のヒンジ軸２０の根元部分に該ヒンジ軸２０と反対向きである左側へ向けて取付軸４０の外形と同一形状で開口しており、取付孔に取付軸４０を嵌め合わせた軸部材３２が、ボックス本体１２に対して回転不能に固定される。また、軸部材３２は、取付軸４０と支持軸４２との間に、該軸部材３２の軸方向(ヒンジ１６の回転軸線が延びる方向)と直交する方向(以下、単に半径方向という)に延出するように形成されたフランジ部４４を有している。
【００２６】
前記支持軸４２は、軸中心を通る軸線を挟んで対称に延在する２箇所の円弧状周面と、軸中心を通る軸線を挟んで延在する２箇所の平面とを有し、円柱の一部を、軸線を挟んで対称な関係で軸方向に削り取ったような形状を基本形状としている(図７,８,１２および１５参照)。すなわち、支持軸４２の基本形状は、取付軸４０とほぼ相似形状とされ、実施例では支持軸４２の基本形状が取付軸４０よりも小さくしてある。ここで、支持軸４２は、２つの円弧状周面が、軸線を中心とした円の一部を構成するように形成されている。軸部材３２は、取付軸４０を本体連結部１８の取付孔に嵌め合わせた際に、支持軸４２がヒンジ軸２０と反対側である左側へ延出すると共に、左右方向に延びる支持軸４２の軸線がヒンジ軸２０の軸線と一致するようになっている。
【００２７】
図７,８,１２および１５に示すように、前記接続部材３４は、板状の部材であり、軸部材３２の支持軸４２に嵌め合わせる軸受孔４６が開設された本体部分と、この本体部分から半径方向へ延びる接続片４８とを備えている。受け部３６は、接続部材３４の本体部分に設けられ、接続部材３４と共に軸部材３２に対して相対的に回転するようになっている。軸受孔４６は、支持軸４２の円弧状周面が一部を構成する円と同じ径に設定されており、支持軸４２を軸受孔４６に嵌め合わせることで、接続部材３４が軸部材３２の円弧状周面に案内されて該軸部材３２に対してヒンジ１６と同一軸線周りに回転可能に支持される。そして、接続部材３４は、接続片４８に開設された通孔４８ａに挿通したねじなどの固定具を蓋体１４に締結して、蓋体１４に対して固定される。
【００２８】
図７,８,１２および１５に示すように、前記ばね部材３８は、軸部材３２と別体に構成された板状部材であり、支持軸４２の基本形状と合わせてほぼ小判形状に開設された係合孔５０を中央部に備えている。ばね部材３８は、係合孔５０に支持軸４２を嵌め合わせて、軸部材３２に対して回転不能に固定され、蓋体１４の開閉に際して接続部材３４に設けられた受け部３６に対して相対的に回転するようになっている。ばね部材３８は、ばね鋼などの弾性に富んだ素材で形成されて、軸部材３２の軸方向である左右方向へ弾性変形可能に構成されている。また、ばね部材３８は、軸部材３２の軸線から半径方向外側へ延在するように形成され、受け部３６との当接により、軸部材３２の支持軸４２に支持された半径方向内側を支点として半径方向外側が弾力的に変位する。
【００２９】
前記制動機構３０は、受け部３６とばね部材３８とが当たる当接面６０,６８の一方を傾斜面として、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転に伴って、ばね部材３８の軸方向への弾性変形量(撓み量)を変化させる構成(第１実施例および第２実施例)とすることで、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転につれて、ばね部材３８の弾性力による摺動抵抗を変化させることができる。また、制動機構３０は、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転に伴って受け部３６とばね部材３８との当接位置がばね部材３８の半径方向へ移り変わり、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転に伴って、ばね部材３８の軸方向への弾性変形量(撓み量)を変化させる構成(第３実施例および第４実施例)とすることで、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転につれて、ばね部材３８の弾性力による摺動抵抗を変化させることができる。
【００３０】
前記制動機構３０には、軸部材３２に対して相対的に回転する接続部材３４を規制位置で回転規制するストッパ手段が設けられている。コンソールボックス１０では、蓋体１４の閉じ姿勢または／および開き姿勢に対応してストッパ手段の規制位置が設定される。図７,８,１２および１５に示すように、ストッパ手段は、受け部３６(接続部材３４)を挟んでばね部材３８と反対側に位置して軸部材３２に設けられて、軸部材３２の軸方向へ弾性変形可能な規制部材５２を備え、規制部材５２と接続部材３４とが対向して配置されている。規制部材５２は、軸部材３２と別体に構成された板状部材であり、支持軸４２の基本形状と合わせてほぼ小判形状に開設された連結孔５４を中央部に備えている。規制部材５２は、連結孔５４に支持軸４２を嵌め合わせて、軸部材３２に対して回転不能に固定され、蓋体１４の開閉に際して接続部材３４に対して相対的に回転するようになっている。規制部材５２は、ばね鋼などの弾性に富んだ素材で形成されて、軸部材３２の軸方向である左右方向へ弾性変形可能に構成されている。規制部材５２には、接続部材３４へ向けて突出する係止凸部５６が設けられると共に、接続部材３４には、係止凸部５６と係脱可能な係止凹部５８,５９が規制部材５２から凹むように設けられる。ストッパ手段は、所定の規制位置において係止凸部５６が係止凹部５８,５９に嵌まって、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転を規制すると共に、規制部材５２の弾性変形により係止凹部５８,５９から係止凸部５６の抜け出しを許容するよう構成される。
【００３１】
前記制動機構３０では、軸部材３２および接続部材３４を、ステンレスなどの金属や合成樹脂などの剛性が高い素材で形成している。また、受け部３６は、ばね部材３８との当接により変形しない剛性を有するように、該受け部３６自体や受け部３６が一体的に設けられる接続部材３４の板厚などが設定される。
【００３２】
次に、制動機構３０のより具体的な構成を第１〜第４の実施例を挙げて、更に説明する。なお、第１〜第４実施例で説明しない構成については、前述した事項を適用可能である。
【００３３】
(制動機構の第１実施例)
第１実施例の制動機構３０Ａについて、図３〜図７を参照して説明する。図７に示すように、第１実施例の制動機構３０Ａは、ボックス本体１２に固定された軸部材３２のフランジ部４４と、蓋体１４の姿勢変位につれて軸部材３２に対して回転する接続部材３４Ａに一体的に設けられた受け部３６Ａとの間に、板状のばね部材３８Ａが配置される。接続部材３４Ａは、ほぼ長方形の板状部材であり、この接続部材３４Ａの長手方向一端に偏倚して開設された軸受孔４６の周囲が受け部３６Ａとして機能するようになっている。そして、受け部３６Ａは、蓋体１４の姿勢変位に伴う接続部材３４Ａの回転につれて平坦な板面がばね部材３８Ａの当接面６０に重なる。ばね部材３８Ａは、ほぼ小判形状に形成され、該ばね部材３８Ａの両短手辺に沿って受け部３６Ａと当接する当接面６０が２箇所に設けられている。ばね部材３８Ａは、係合孔５０を支持軸４２に嵌め合わせて軸部材３２に取り付けた際に、支持軸４２の根元に形成されたスペーサ部４２ａに軸受孔４６の周囲が当接し、半径方向外側に位置する当接面６０,６０とフランジ部４４との間に、ばね部材３８Ａの軸方向の変形を許容する隙間が設けられる。
【００３４】
図７に示すように、ばね部材３８Ａの各当接面６０は、ばね部材３８Ａの縁部分をプレス加工などで折り曲げて、係合孔５０が設けられる中央部よりも受け部３６Ａ側へ突出するように形成されている。ばね部材３８Ａでは、軸部材３２の軸方向へ臨む当接面６０と中央部との段差が、接続部材３４Ａの縁に引っ掛かる掛止部６２となっている。ばね部材３８Ａは、接続部材３４Ａの回転中心を挟んでばね部材３８Ａの半径方向に対向する２箇所の掛止部６２,６２の離間間隔が接続部材３４Ａの短手方向の幅に合わせて設定される。ばね部材３８Ａは、受け部３６Ａとの当接面６０が軸部材３２および受け部３６Ａ(接続部材３４Ａ)の相対的な回転方向へ向かうにつれて軸方向へ傾斜するように形成されている。２箇所の当接面６０,６０は、何れも回転方向の一方に向かうにつれて受け部３６Ａ側へ変位するように傾斜しており、接続部材３４Ａの回転中心を挟んで回転方向へ延在する２箇所の当接面６０,６０は、傾斜向きが反対になっている。そして、受け部３６Ａとばね部材３８Ａとは、回転方向へ等間隔となる２箇所で互いに当接するようになっている。
【００３５】
前記制動機構３０Ａは、閉じ姿勢と開き姿勢との間で蓋体１４が姿勢変位する際に接続部材３４Ａが軸部材３２に対して所定範囲で相対的に回転するのに伴って、ばね部材３８Ａの当接面６０に対して受け部３６Ａが当たる位置が回転方向に移り変わる(図５および図６参照)。ばね部材３８Ａは、当接面６０において干渉量が大きい位置に受け部３６Ａが当接しているときに半径方向内側を支点とした弾性変形量が大きくなり、当接面６０において干渉量が小さい位置に受け部３６Ａが当接しているときに半径方向内側を支点とした弾性変形量が小さくなるよう変化する。制動機構３０Ａは、蓋体１４を閉じ姿勢から開放する際に、当接面６０において傾斜により高い側から受け部３６Ａが当接し、開き姿勢へ向かうにつれて、当接面６０において傾斜により低い側に当たる位置が移り変わるように設定される。制動機構３０Ａは、蓋体１４を開き姿勢から閉じる際に、当接面６０において傾斜により低い側から受け部３６Ａが当接し、閉じ姿勢へ向かうにつれて、当接面６０において傾斜により高い側に当たる位置が移り変わるように設定される。
【００３６】
図７に示すように、第１実施例のストッパ手段では、接続部材３４Ａの軸受孔４６から突出する軸部材３２の支持軸４２の先端に連結孔５４を嵌め合わせて、規制部材５２Ａが受け部３６Ａ(接続部材３４Ａの本体部分)を挟んでばね部材３８Ａと反対側に配置される。第１実施例の制動機構３０Ａは、軸部材３２の支持軸４２の先端に固定される規制部材５２Ａと、軸部材３２のフランジ部４４との間に、ばね部材３８Ａおよび接続部材３４Ａの本体部分を挟んで軸方向の変位を規制している。規制部材５２Ａには、接続部材３４Ａに向いた板面に、半径方向外側に偏倚して接続部材３４Ａ側へ突出する係止凸部５６が１箇所設けられている。係止凸部５６は、円形で突出端に向かうにつれて小径になる先細り形状になっている。接続部材３４Ａには、軸受孔４６よりも接続片４８側に位置して、係止凸部５６を受け入れ可能な大きさで左右に貫通する係止凹部５８が設けられている。ストッパ手段は、蓋体１４が閉じ姿勢にある接続部材３４Ａと軸部材３２との位置関係に対応して、係止凸部５６が係止凹部５８に嵌まって、軸部材３２および接続部材３４Ａの相対的な回転を規制するよう構成される。また、ストッパ手段は、閉じ姿勢から蓋体１４を開放する際の接続部材３４Ａの回転に伴って、規制部材５２Ａの弾性変形により係止凹部５８から係止凸部５６の抜け出しを許容している。更に、第１実施例の制動機構３０Ａは、蓋体１４が開き姿勢にある接続部材３４Ａと軸部材３２との位置関係に対応して、ばね部材３８Ａにおいて半径方向に離間する２箇所の掛止部６２,６２の間に受け部３６Ａ(接続部材３４Ａの本体部分)が嵌まり、開き姿勢を越えた蓋体１４の姿勢変位を規制するよう構成される(図６参照)。なお、蓋体１４を開き姿勢から閉じる際には、接続部材３４Ａに押されたばね部材３８Ａの弾性変形により、掛止部６２,６２間からの接続部材３４Ａの抜け出しを許容している。
【００３７】
(制動機構の第２実施例)
第２実施例の制動機構３０Ｂについて、図８〜図１１を参照して説明する。図８に示すように、第２実施例の制動機構３０Ｂは、蓋体１４の姿勢変位につれて軸部材３２に対して回転する接続部材３４Ｂに一体的に設けられた受け部３６Ｂと、ボックス本体１２に固定された軸部材３２において接続部材３４Ｂの軸受孔４６から突出する支持軸４２に固定された板状のばね部材３８Ｂとを備えている。接続部材３４Ｂは、板状の部材であり、軸受孔４６および受け部３６Ｂが設けられる本体部分が、軸受孔４６を中心とする円盤形状に形成され、この本体部分からほぼ長方形状の接続片４８が半径方向に延びている。
【００３８】
図８に示すように、ばね部材３８Ｂは、係合孔５０が設けられた本体部分がほぼ円形に形成されると共に、この本体部分から半径方向外側へ延びる延出片６４が、係合孔５０を挟んで対称な関係で２箇所に形成されている。ばね部材３８Ｂは、接続部材３４Ｂを挟んで軸部材３２のフランジ部４４と反対側で支持軸４２に固定され、接続部材３４Ｂにおけるフランジ部４４と反対側の面に設けられた受け部３６Ｂと対向するように配置される。また、ばね部材３８Ｂには、両延出片６４の外縁部に受け部３６Ｂ側へ向けて突出する当接突起６６が形成され、両当接突起６６,６６のそれぞれが受け部３６Ｂの対応する当接面６８に当接する。ここで、ばね部材３８Ｂは、支持軸４２においてばね部材３８Ｂが嵌まる部分よりも径を小さく形成した先端の固定軸４３に嵌め合わせた固定部材７０と、受け部３６Ｂ(接続部材３４Ｂの本体部分)との間に挟まれて、軸方向の変位が規制される。固定部材７０は、中央部に固定軸４３に合わせて略小判形状に開口する固定孔７０ａが設けられた円盤形の板状部材であり、ばね部材３８Ｂの円形本体部分とほぼ同じ外形に形成されている。すなわち、ばね部材３８Ｂは、該ばね部材３８Ｂを抜け止めする固定部材７０より両延出片６４,６４が半径方向外側へ延出し、当接突起６６と受け部３６Ｂの当接面６８との当接によって延出片６４が軸方向へ弾性変形する際に、固定部材７０が邪魔にならない。
【００３９】
図８(ａ)に示すように、前記受け部３６Ｂは、ばね部材３８Ｂの当接突起６６との当接面６８が、軸部材３２および受け部３６Ｂ(接続部材３４Ｂ)の相対的な回転方向へ向かうにつれて軸方向へ傾斜するように形成されている。各当接面６８は、接続部材３４Ｂの軸受孔４６を中心とする円上に延在するように受け部３６Ｂの外縁に設けられ、第２実施例では、約９０°の角度に亘る２箇所の当接面６８,６８が、軸受孔４６を挟んで対称な位置関係で受け部３６Ｂに設けられている。２箇所の当接面６８,６８は、何れも回転方向の一方に向かうにつれてばね部材３８Ｂ側へ変位するように傾斜しており、接続部材３４Ｂの回転中心を挟んで回転方向へ延在する２箇所の当接面６８,６８は、傾斜向きが反対になっている。第２実施例の受け部３６Ｂは、当接面６８の低い部分が接続部材３４Ｂを板厚方向に切り欠いて形成され、当接面６８の高い部分が接続部材３４Ｂの板厚と同じになっている。そして、受け部３６Ｂとばね部材３８Ｂとは、回転方向へ等間隔となる２箇所で互いに当接するようになっている。
【００４０】
前記制動機構３０Ｂは、閉じ姿勢と開き姿勢との間で蓋体１４が姿勢変位する際に接続部材３４Ｂが軸部材３２に対して所定範囲で相対的に回転するのに伴って、受け部３６Ｂの当接面６８に対してばね部材３８Ｂの当接突起６６が当たる位置が軸方向に移り変わる(図９参照)。ばね部材３８Ｂは、当接面６８との干渉量が大きい位置に当接突起６６が当接しているときに半径方向内側を支点とした延出片６４の弾性変形量が大きくなる(図９(ｂ))。ばね部材３８Ｂは、当接面６８との干渉量が小さい位置に当接突起６６が当接しているときに半径方向内側を支点とした延出片６４の弾性変形量が小さくなるよう変化する(図９(ｃ))。制動機構３０Ｂは、蓋体１４を閉じ姿勢から開放する際に、当接面６８において傾斜により高い側から当接突起６６が当接し、開き姿勢へ向かうにつれて、当接面６８において傾斜により低い側に当たる位置が移り変わるように設定される。また、制動機構３０Ｂは、蓋体１４を開き姿勢から閉じる際に、当接面６８において傾斜により低い側から当接突起６６が当接し、閉じ姿勢へ向かうにつれて、当接面６８において傾斜により高い側に当たる位置が移り変わるように設定される。
【００４１】
図８に示すように、第２実施例のストッパ手段では、軸部材３２のフランジ部４４と接続部材３４Ｂの本体部分との間で連結孔５４を嵌め合わせて、規制部材５２Ｂが受け部３６Ｂ(接続部材３４Ｂの本体部分)を挟んでばね部材３８Ｂと反対側に配置されている。第２実施例の制動機構３０Ｂは、軸部材３２の先端の固定軸４３に固定される固定部材７０と、軸部材３２のフランジ部４４との間に、規制部材５２Ｂ、接続部材３４Ｂおよびばね部材３８Ｂを挟んで軸方向の変位を規制している。規制部材５２Ｂは、円盤状の部材であり、連結孔５４の短手辺に沿う円弧状開口縁の囲うように延在する２箇所の貫通溝７２が、連結孔５４を長手方向に挟んで対称に設けられている。また、規制部材５２Ｂには、接続部材３４Ｂ側へ突出する円形の係止凸部５６が連結孔５４を長手方向に挟んで２箇所に設けられ、各係止凸部５６が貫通溝７２より外側で貫通溝７２の回転方向中央に配置されている。すなわち、係止凸部５６は、貫通溝７２によって弾性変形し易くされた規制部材５２Ｂの外縁に設けられ、接続部材３４Ｂに設けられた係止凹部５８から係止凸部５６を抜き出すときの抵抗を小さくしている。規制部材５２Ｂには、連結孔５４を短手方向に挟んで半径方向外側へ延出する係止突片７４が２箇所に設けられている。
【００４２】
図８に示すように、接続部材３４Ｂの本体部分には、規制部材５２Ｂに臨む面に、規制部材５２Ｂ側から凹む２箇所の係止凹部５８,５８が、軸受孔４６を挟んで対称な位置関係で設けられている。２箇所の係止凹部５８,５８は、係止凸部５６を受け入れ可能な大きさで形成され、接続部材３４Ｂにおいて接続片４８が延びる方向に離間して配置されている。また、接続部材３４Ｂの本体部分には、規制部材５２Ｂに臨む面に、規制部材５２Ｂ側へ突出する２箇所の規制突起７６,７６が設けられている。２箇所の規制突起７６,７６は、接続部材３４Ｂとの相対的な回転に際する規制部材５２Ｂの係止突片７４の回転軌跡上に配置され、回転方向へほぼ９０°の角度で離間している。ストッパ手段は、蓋体１４が開き姿勢にある接続部材３４Ｂと軸部材３２との位置関係に対応して、係止凸部５６が係止凹部５８に嵌まって、軸部材３２および接続部材３４Ｂの相対的な回転を規制するよう構成される(図１１参照)。この際に、規制部材５２Ｂにおける係止突片７４の一方と規制突起７６の一方とが引っ掛かり、開き姿勢を越えた蓋体１４の姿勢変位を規制するよう構成される。そして、ストッパ手段は、開き姿勢から蓋体１４を閉じる際の接続部材３４Ｂの回転に伴って、規制部材５２Ｂの弾性変形により係止凹部５８から係止凸部５６の抜け出しを許容するようになっている。
【００４３】
図８(ａ)に示すように、前記受け部３６Ｂ(接続部材３４Ｂの本体部分におけるばね部材３８Ｂに臨む面)には、ばね部材３８Ｂ側から凹む２箇所の規制凹部７８,７８が、軸受孔４６を挟んで対称な位置関係で設けられている。２箇所の規制凹部７８,７８は、接続部材３４Ｂとの相対的な回転に際するばね部材３８Ｂの当接突起６６の回転軌跡上に配置され、回転方向へ１８０°の角度で離間している。また、２箇所の規制凹部７８,７８は、反対側へ向けて開口する２箇所の係止凹部５８,５８と同様に、軸受孔４６を挟んで接続片４８が延びる方向に離間して配置されている。第２実施例の制動機構３０Ｂは、蓋体１４が閉じ姿勢にある接続部材３４Ｂと軸部材３２との位置関係に対応して、当接突起６６が規制凹部７８に嵌まって、軸部材３２および接続部材３４Ｂの相対的な回転を規制するよう構成される(図１０参照)。また、制動機構３０Ｂは、閉じ姿勢から蓋体１４を開放する際の接続部材３４Ｂの回転に伴って、ばね部材３８Ｂの延出片６４の弾性変形により規制凹部７８から当接突起６６の抜け出しが許容される。
【００４４】
(制動機構の第３実施例)
第３実施例の制動機構３０Ｃについて、図１２〜図１４を参照して説明する。図１２に示すように、第３実施例の制動機構３０Ｃは、ボックス本体１２に固定された軸部材３２のフランジ部４４と、蓋体１４の姿勢変位につれて軸部材３２に対して回転する接続部材３４Ｃと別体に設けられた受け部材(受け部)３６Ｃとの間に、板状のばね部材３８Ｃが配置されている。接続部材３４Ｃは、板状の部材であり、軸受孔４６が設けられる本体部分が、軸受孔４６を中心とする円盤形状に形成され、この本体部分からほぼ長方形状の接続片４８が半径方向に延びている。受け部材３６Ｃは、接続部材３４Ｃの本体部分と同じ外径で形成された円形の板状部材であり、軸受孔４６に合わせた支持孔８０が中央部に開設されている。受け部材３６Ｃには、板厚方向に貫通する２箇所の設置孔８２,８２が、支持孔８０を挟んで対称な位置関係で形成されている。受け部材３６Ｃは、接続部材３４Ｃの本体部分に軸受孔４６を挟んで対称な位置関係で突出して形成された２箇所の設置突起８４,８４を、２箇所の設置孔８２,８２にそれぞれ嵌め合わせて、接続部材３４Ｃの本体部分において軸部材３２のフランジ部４４側の面に回転不能に取り付けられる。受け部材３６Ｃおよび接続部材３４Ｃは、軸部材３２の支持軸４２に支持孔８０および軸受孔４６を嵌め合わせて回転可能に支持され、蓋体１４の開閉に伴って軸部材３２に対して一体的に回転するようになっている。
【００４５】
図１２に示すように、ばね部材３８Ｃは、受け部材３６Ｃと同じ外径に設定された円盤形の板状部材であり、中央部に開設された係合孔５０を軸部材３２の支持軸４２に嵌め合わせて、受け部材３６Ｃに相対するように軸部材３２に取り付けられる。ばね部材３８Ｃは、軸部材３２のフランジ部４４より外径が大きく設定され、ばね部材３８Ｃの軸方向の弾性変形に際してフランジ部４４が邪魔にならない。ばね部材３８Ｃには、受け部材３６Ｃ側へ突出するばね当接面(当接面)８６が、軸部材３２および接続部材３４Ｃの相対的な回転方向と交差して延びるように形成されている。より具体的には、ばね当接面８６は、前記回転方向および半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在し、換言すると、回転方向の一方へ向かうにつれて半径方向内側から外側へ変位するように延在している。また、ばね当接面８６は、半径方向外側へ凸となる弧状に延びている。ばね部材３８Ｃには、係合孔５０を挟んで２箇所のばね当接面８６,８６が設けられ、２箇所のばね当接面８６,８６が係合孔５０を回転中心として１８０°回転させた間隔および姿勢で配置される。ばね部材３８Ｃは、軸部材３２と受け部材３６Ｃとの間で、軸方向に弾性力が発生するように挟まれている。
【００４６】
図１２(ｂ)に示すように、前記受け部材３６Ｃには、ばね部材３８Ｃの２箇所のばね当接面８６,８６に対応して、２箇所の支持当接面(当接面)８８,８８がばね部材３８Ｃ側へ突出するように設けられている。各支持当接面８８は、軸部材３２および接続部材３４Ｃの相対的な回転方向と交差して延びるように形成されている。より具体的には、支持当接面８８は、前記回転方向および半径方向と交差して弧状に湾曲するよう延在し、換言すると、回転方向の他方へ向かうにつれて半径方向内側から外側へ変位するように延在している。支持当接面８８は、回転方向に向けた半径方向の変位向きがばね当接面８６と反対になっている。支持当接面８８は、半径方向外側へ凸となる弧状に延びている。また、支持当接面８８は、ばね当接面８６と回転方向の長さおよび半径方向の変位幅が同じに設定され、蓋体１４の姿勢変位範囲に応じた所定範囲に亘ってばね当接面８６に当接する。受け部材３６Ｃには、支持孔８０を挟んで２箇所の支持当接面８８,８８が設けられ、２箇所の支持当接面８８,８８が支持軸受孔８０を回転中心として１８０°回転させた間隔および姿勢で配置される。そして、受け部材３６Ｃとばね部材３８Ｃとは、回転方向へ等間隔となる２箇所で互いに当接するようになっている。
【００４７】
前記制動機構３０Ｃは、閉じ姿勢と開き姿勢との間で蓋体１４が姿勢変位する際に接続部材３４Ｃが軸部材３２に対して所定範囲で相対的に回転するのに伴って、ばね部材３８Ｃのばね当接面８６に対して受け部材３６Ｃの支持当接面８８が当たる位置が半径方向に移り変わる(図１３および図１４)。ばね部材３８Ｃは、ばね当接面８６と支持当接面８８が半径方向内側位置で当接して支点となる係合孔５０側の近くで受け部材３６Ｃと互いに干渉すると、半径方向内側を支点とした弾性変形量が大きくなるように取り付けられる。ばね部材３８Ｃは、ばね当接面８６と支持当接面８８が半径方向外側位置で当接して支点となる係合孔５０より遠くで受け部材３６Ｃと互いに干渉すると、半径方向内側を支点とした弾性変形量が小さくなるように取り付けられる。受け部材３６Ｃとばね部材３８Ｃとは、蓋体１４の閉じ姿勢に対応した軸部材３２と接続部材３４Ｃとの位置関係において、ばね当接面８６と支持当接面８８が半径方向内側位置で当接するように設定され(図１３)、蓋体１４を閉じ姿勢から開放するにつれて、互いに当接する位置が半径方向内側から外側に移り変わる。また、受け部材３６Ｃとばね部材３８Ｃとは、蓋体１４の開き姿勢に対応した軸部材３２と接続部材３４Ｃとの位置関係において、ばね当接面８６と支持当接面８８が半径方向外側位置で当接するように設定され(図１４)、蓋体１４を開き姿勢から閉じるにつれて、互いに当接する位置が半径方向外側から内側に移り変わる。
【００４８】
図１２に示すように、第３実施例のストッパ手段では、接続部材３４Ｃの軸受孔４６から突出する軸部材３２の支持軸４２に連結孔５４を嵌め合わせて、規制部材５２Ｃが受け部材３６Ｃ(接続部材３４Ｃの本体部分)を挟んでばね部材３８Ｃと反対側に配置される。第３実施例の制動機構３０Ｃは、軸部材３２の先端の固定軸４３に固定される固定部材７０と、軸部材３２のフランジ部４４との間に、規制部材５２Ｃ、接続部材３４Ｃ、受け部材３６Ｃおよびばね部材３８Ｃを挟んで軸方向の変位を規制している。規制部材５２Ｃは、中央部に形成された連結孔５４の短手方向に長手が延在するほぼ小判形の板状部材である。また、規制部材５２Ｃは、連結孔５４を長手方向に挟んで接続部材３４Ｃ側へ突出する円形の係止凸部５６が２箇所設けられ、各係止凸部５６が規制部材５２Ｃの長手に離間する縁部に配置されている。接続部材３４Ｃの本体部分には、規制部材５２Ｃに臨む面に、規制部材５２Ｃ側から凹む２箇所の第１係止凹部(係止凹部)５８,５８が、軸受孔４６を挟んで対称な位置関係で設けられている。２箇所の第１係止凹部５８,５８は、係止凸部５６を受け入れ可能な大きさで形成され、接続部材３４Ｃにおいて接続片４８が延びる方向と直交する方向に離間して配置されている。また、接続部材３４Ｃの本体部分には、規制部材５２Ｃに臨む面に、規制部材５２Ｃ側から凹む２箇所の第２係止凹部(係止凹部)５９,５９が、軸受孔４６を挟んで対称な位置関係で、第１係止凹部５８と回転方向へずらして設けられている。２箇所の第２係止凹部５９,５９は、係止凸部５６を受け入れ可能な大きさで形成され、接続部材３４Ｃにおいて接続片４８が延びる方向に離間して、２箇所の第１係止凹部５８,５８に対して９０°回転した位置関係で配置されている。第１係止凹部５８は、係止凸部５６と同じ円形状で形成されているのに対して、第２係止凹部５９は、回転方向と交差する方向に長手が延在する長孔形状に形成されている。また、第１係止凹部５８は、係止凸部５６の全体を受け入れ可能な大きさで設定されているのに対して(図１３(ｃ))、第２係止凹部５９は、回転方向に沿う短手幅が係止凸部５６の先細り形状の先端だけを受け入れ可能な大きさに設定されている(図１４(ｃ))。すなわち、係止凸部５６と第１係止凹部５８との嵌合による接続部材３４Ｃと軸部材３２との相対的な回転規制が、係止凸部５６と第２係止凹部５９との嵌合よりも強くなっており、係止凸部５６と第２係止凹部５９との嵌合を、係止凸部５６と第１係止凹部５８との嵌合よりも解除し易く構成してある。
【００４９】
第３実施例のストッパ手段は、蓋体１４が閉じ姿勢にある接続部材３４Ｃと軸部材３２との位置関係に対応して、係止凸部５６が第１係止凹部５８に嵌まって、軸部材３２および接続部材３４Ｃの相対的な回転を規制するよう構成される(図１３(ｃ))。ストッパ手段は、閉じ姿勢から蓋体１４を開放する際の接続部材３４Ｃの回転に伴って、規制部材５２Ｃの弾性変形により第１係止凹部５８から係止凸部５６の抜け出しを許容している。ストッパ手段は、蓋体１４が開き姿勢にある接続部材３４Ｃと軸部材３２との位置関係に対応して、係止凸部５６が第２係止凹部５９に嵌まって、軸部材３２および接続部材３４Ｃの相対的な回転を規制するよう構成される。そして、ストッパ手段は、開き姿勢から蓋体１４を閉じる際の接続部材３４Ｃの回転に伴って、規制部材５２Ｃの弾性変形により第２係止凹部５９から係止凸部５６の抜け出しを許容している。
【００５０】
(制動機構の第４実施例)
第４実施例の制動機構３０Ｄについて、図１５〜図１７を参照して説明する。図１５に示すように、第４実施例の制動機構３０Ｄは、ボックス本体１２に固定された軸部材３２のフランジ部４４と、蓋体１４の姿勢変位につれて軸部材３２に対して回転する接続部材３４Ｄと一体に設けられた受け部３６Ｄとの間に、板状のばね部材３８Ｄが配置される。接続部材３４Ｄは、板状の部材であり、軸受孔４６および受け部３６Ｄが設けられる本体部分が、軸受孔４６を中心とした円盤形状に形成され、この本体部分からほぼ長方形状の接続片４８が半径方向に延びている。なお、第４実施例のばね部材３８Ｄは、第３実施例と同様な構成なので説明を省略する。
【００５１】
図１５(ｂ)に示すように、前記受け部３６Ｄには、ばね部材３８Ｄの２箇所のばね当接面８６に対応して、２箇所の支持当接面(当接面)９０,９０がばね部材３８Ｄ側へ突出するように設けられている。各支持当接面９０は、軸部材３２および接続部材３４Ｄの相対的な回転方向と交差して半径方向へ延びるように形成されている。すなわち、半径方向に直線的に延在する支持当接面９０は、ばね当接面８６の半径方向の変位幅以上に亘って半径方向に延びるように形成され、蓋体１４の姿勢変位範囲に応じた所定範囲に亘ってばね当接面８６に当接する。受け部３６Ｄには、軸受孔４６を挟んで２箇所の支持当接面９０,９０が設けられ、２箇所の支持当接面９０,９０が軸受孔４６を回転中心として１８０°回転させた間隔で接続片４８の延在方向に離間して配置されている。そして、受け部３６Ｄとばね部材３８Ｄとは、回転方向へ等間隔となる２箇所で互いに当接するようになっている。
【００５２】
前記制動機構３０Ｄは、閉じ姿勢と開き姿勢との間で蓋体１４が姿勢変位する際に接続部材３４Ｄが軸部材３２に対して所定範囲で相対的に回転するのに伴って、ばね部材３８Ｄのばね当接面８６に対して受け部３６Ｄの支持当接面９０が当たる位置が半径方向に移り変わる(図１６および図１７)。ばね部材３８Ｄは、ばね当接面８６と支持当接面９０が半径方向内側位置で当接して支点となる係合孔５０側の近くで受け部３６Ｄと互いに干渉すると、半径方向内側を支点とした弾性変形量が大きくなるように取り付けられる。ばね部材３８Ｄは、ばね当接面８６と支持当接面９０が半径方向外側位置で当接して支点となる係合孔５０より遠くで受け部３６Ｄと互いに干渉すると、半径方向内側を支点とした弾性変形量が小さくなるように取り付けられる。受け部３６Ｄとばね部材３８Ｄとは、蓋体１４の閉じ姿勢に対応した軸部材３２と接続部材３４Ｄとの位置関係において、ばね当接面８６と支持当接面９０が半径方向内側位置で当接するように設定され(図１６(ａ)および(ｂ))、蓋体１４を閉じ姿勢から開放するにつれて、互いに当接する位置が半径方向内側から外側に移り変わる。また、受け部３６Ｄとばね部材３８Ｄとは、蓋体１４の開き姿勢に対応した軸部材３２と接続部材３４Ｄとの位置関係において、ばね当接面８６と支持当接面９０が半径方向外側位置で当接するように設定され(図１７(ａ)および(ｂ))、蓋体１４を開き姿勢から閉じるにつれて、互いに当接する位置が半径方向外側から内側に移り変わる。なお、第４実施例のストッパ手段は、第３実施例と同様であるので説明を省略する。
【００５３】
〔実施例の作用〕
次に、実施例の作用について説明する。前述したように、受け部３６とばね部材３８とは、軸部材３２に対して接続部材３４が一方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部材３８の軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接する構成であるので、この一方へ回転させる蓋体１４の姿勢変位につれて、制動機構３０から蓋体１４にかかる抵抗を小さくすることができる。また、受け部３６とばね部材３８とは、軸部材３２に対して接続部材３４が他方へ所定範囲で相対的に回転するのに伴って該ばね部材３８の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成であるので、この他方へ回転させる蓋体１４の姿勢変位につれて、制動機構３０から蓋体１４にかかる抵抗を大きくすることができる。そして、制動機構３０は、ボックス本体１２に設けた軸部材３２と、軸部材３２に回転可能に支持され、蓋体１４に設けた接続部材３４と、ばね部材３８と、ばね部材３８と当接する受け部３６とで基本的に構成することができ、部品点数が少なく簡易な構造である。特に第１,第２および第４実施例のように、受け部３６Ａ,３６Ｂ,３６Ｄを接続部材３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｄと一体的に設けることで、更に部品点数を減らすことができる。なお、第３実施例のように、受け部材(受け部)３６Ｃと接続部材３４Ｃを別体とすることで、受け部材３６Ｃおよび接続部材３４Ｃの構成の自由度を増すことができるメリットがある。また、制動機構３０は、軸方向に重なる受け部３６とばね部材３８との２つの板状部材により、軸部材３２と接続部材３４との間で抵抗をかける構成であるので、抵抗を付与する構造についても簡単でコンパクトである。そして、制動機構３０は、軸部材３２に対して接続部材３４が相対的に回転するのに伴って受け部３６とばね部材３８との当接状態を変化させるだけの簡単でコンパクトな構成で、制動機構３０から蓋体１４に付与する抵抗を変化させることができる。
【００５４】
前記制動機構３０は、受け部３６とばね部材３８とが、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転方向へ等間隔となる２箇所で互いに当接するよう構成してあるので、受け部３６とばね部材３８との当接による負荷を軸部材３２と接続部材３４との間でバランスよくかけることができる。すなわち、受け部３６やばね部材３８が傾いて当接して他の部材と干渉するなど、ばね部材３８の弾性変形よる抵抗以外の意図しない力がかかることを防止でき、制動機構３０から蓋体１４に対して適切な抵抗を与えることができる。
【００５５】
第１および第２実施例の制動機構３０Ａ,３０Ｂによれば、軸部材３２および接続部材３４の相対的な回転につれて、受け部３６Ａ,３６Ｂまたはばね部材３８Ａ,３８Ｂの一方の傾斜する当接面６０,６８と、受け部３６Ａ,３６Ｂまたはばね部材３８Ａ,３８Ｂの他方との当たる位置が移り変わる簡単な構成で、ばね部材３８Ａ,３８Ｂの弾性変形量を軸部材３２と接続部材３４Ａ,３４Ｂとの相対的な回転に伴って変化させることができる。第１および第２実施例の当接面６０,６８は、回転方向に沿って延在して軸方向へ勾配がある傾斜面であるから、軸部材３２と接続部材３４Ａ,３４Ｂとの相対的な回転に伴って相手方を当接面６０,６８の傾斜に沿ってスムーズに変位させることができる。すなわち、使用者が蓋体１４を開閉操作しているときは、受け部３６Ａ,３６Ｂとばね部材３８Ａ,３８Ｂとの当接による回転方向の摺接負荷を軽減してスムーズな蓋体１４の開閉を許容できる。そして、使用者が適宜の開放位置で蓋体１４を停止したときは、弾性変形したばね部材３８Ａ,３８Ｂによって軸方向にかかる押圧力で、接続部材３４Ａ,３４Ｂの軸部材３２に対する回転に抵抗を与えて、蓋体１４を適切に制動することができる。
【００５６】
第１実施例の制動機構３０Ａは、ばね部材３８Ａにおける受け部３６Ａとの当接面６０を軸方向へ傾斜するように形成することで、軸部材３２および接続部材３４Ａの相対的な回転につれて、受け部３６Ａに当接する当接面６０の傾斜に応じてばね部材３８Ａ自体の弾性変形量を変化させることができる。すなわち、当接面６０がばね部材３８Ａに設けられているので、受け部３６Ａにおける前記当接面６０との当接部分を平坦にするなど、構成を簡単にすることができ、受け部３６Ａの構成をより簡略化することができる。
【００５７】
第２実施例の制動機構３０Ｂは、受け部３６Ｂにおけるばね部材３８Ｂとの当接面６８を軸方向へ傾斜するように形成することで、軸部材３２および接続部材３４Ｂの相対的な回転につれて、ばね部材３８Ｂに当接する当接面６８の傾斜に応じてばね部材３８Ｂの弾性変形量を変化させることができる。すなわち、当接面６８が受け部３６Ｂに設けられているので、ばね部材３８Ｂにおいて受け部３６Ｂに当接する部分を単なる突起形状の当接突起６６とするなど、構成を簡単にすることができ、ばね部材３８Ｂの構成をより簡略化することができる。しかも、第２実施例では、受け部３６Ｂの当接面６８が接続部材３４Ｂの板厚を用いて傾斜を付けてあるので、受け部３６Ｂの軸方向の幅をよりコンパクトにすることができ、制動機構３０Ｂ全体として省スペース化を図り得る。
【００５８】
第３および第４実施例の制動機構３０Ｃ,３０Ｄによれば、受け部３６Ｃ,３６Ｄまたはばね部材３８Ｃ,３８Ｄの一方に回転方向と交差するように延在する当接面８６,８８,９０と、受け部３６Ｃ,３６Ｄまたはばね部材３８Ｃ,３８Ｄの他方に設けられた当接面８６,８８,８９との当たる位置が、回転につれて半径方向に移り変わる簡単な構成で、ばね部材３８Ｃ,３８Ｄの弾性変形量を軸部材３２と接続部材３４Ｃ,３４Ｄとの相対的な回転に伴って変化させることができる。第３実施例によれば、受け部３６Ｃおよびばね部材３８Ｃの両当接面８６,８８を、回転方向および半径方向と交差して弧状に湾曲する延在形状としてあるので、軸部材３２と接続部材３４Ｃとの相対的な回転に際して、両当接面８６,８８が当たる位置の回転中心からの距離により、回転時の抵抗を変化させることができる。すなわち、使用者が蓋体１４の開閉操作において、受け部３６Ｃとばね部材３８Ｃとが半径方向内側で当接するときにばね部材３８Ｃの変形が大きくなって抵抗が増し、受け部３６Ｃとばね部材３８Ｃとが半径方向外側で当接するときにばね部材３８Ｃの変形が小さくなって抵抗が減る。そして、使用者が適宜の開放位置で蓋体１４を停止したときは、弾性変形したばね部材３８Ｃによって軸方向にかかる押圧力で、接続部材３４Ｃの軸部材３２に対する回転に抵抗を与えて、蓋体１４を適切に制動することができる。また、第４実施例によれば、受け部３６Ｄおよびばね部材３８Ｄの他方の当接面９０を半径方向に延在する直線的な構成とすることで、他方の当接面９０の構成を簡単にすることができる。
【００５９】
(コンソールボックス)
前述した制動機構３０が設けられたコンソールボックス１０は、制動機構３０の受け部３６とばね部材３８とが、蓋体１４を閉じ姿勢から開き姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部材３８の軸方向の弾性変形量が小さくなるように当接する構成であるので、蓋体１４を閉じ姿勢から開放するにつれて制動機構３０からかかる抵抗を小さくすることができる。すなわち、蓋体１４が立ち上がるにつれて開放に要する力が小さくなるのに応じて、制動機構３０の抵抗が小さくなるので、蓋体１４をスムーズに開放することができる。そして、蓋体１４が立ち上がるにつれて使用者が蓋体１４を持ち上げ難くなったとしても、制動機構３０の抵抗が開放に応じて小さくなるので、蓋体１４の開放操作を楽に行うことができる。また、制動機構３０の受け部３６とばね部材３８とは、蓋体１４を開き姿勢から閉じ姿勢へ向けて姿勢変位するにつれて、該ばね部材３８の軸方向の弾性変形量が大きくなるように当接する構成であるので、蓋体１４を開き姿勢から閉じるにつれて制動機構３０からかかる抵抗を大きくすることができる。すなわち、開き姿勢にある蓋体１４が強く押されたとしても、閉じ姿勢に向かうに伴って制動機構３０の抵抗が大きくなるから、閉じ姿勢に向かう蓋体の姿勢変位を適切に制動することができ、蓋体１４がボックス本体１２に強くぶつかったりするなどを防止することができる。また、蓋体１４が閉じ姿勢に近い半閉じ状態で蓋体１４の自重による影響があっても、蓋体１４を半閉じ状態で維持できる。
【００６０】
前記制動機構３０は、ヒンジ１６と別体のユニットとして構成され、ヒンジ１６による蓋体１４のボックス本体１２への取り付けや取り外しなどと独立して、制動機構３０を取り付けまたは取り外しすることができ、自由度が高い。また、制動機構３０は、軸部材３２の取付軸４０をボックス本体１２の取付孔に嵌め合わせると共に、接続部材３４を蓋体１４にねじ止めするだけで、コンソールボックス１０に取り付けることができる。同様に、制動機構３０は、接続部材３４を蓋体１４から取り外すと共に、ボックス本体１２から軸部材３２を引き抜くだけで、簡単に取り外すことができる。すなわち、前述した制動機構３０は、交換や付与する抵抗の調節などのメンテナンスを行い易い。
【００６１】
(ストッパ手段)
前記制動機構３０は、ばね部材３８および受け部３６とは別に規制部材５２を設けて、この規制部材５２および接続部材３４間で係止凸部５６と係止凹部５８,５９との凹凸により、軸部材３２と接続部材３４との相対的な回転を規制する構成である。これにより、軸部材３２と接続部材３４とを所定位置で回転規制するためにばね部材３８や受け部３６の構成が複雑になったり、ばね部材３８の弾性変形が妨げられたり、ばね部材３８と受け部３８とが引っ掛かるなどを防止でき、蓋体１４のスムーズな姿勢変位と、係止凸部５６および係止凹部５８,５９の係合による適切な回転規制とを両立させることができる。制動機構３０は、蓋体１４の閉じ姿勢に対応してストッパ手段で回転規制するよう構成してあるので、車両走行時の振動などで蓋体１４が開かないように閉じ姿勢で保持することができる。これにより、コンソールボックス１０に設けて蓋体１４を閉じ姿勢で保持するロック装置を省略したり、ロック装置を簡略化することが可能となる。制動機構３０は、蓋体１４の開き姿勢に対応してストッパ手段で回転規制するよう構成してあるので、開き姿勢を越えて蓋体１４が開かないように開き姿勢で保持することができる。これにより、コンソールボックス１０に設けて蓋体１４を開き姿勢で回転規制する別の部材を省略したり、当該部材を簡略化することが可能となる。
【００６２】
(変更例)
前述した実施例に限らず、例えば以下のようにも変更可能である。
(１)実施例では軸部材(軸部)をボックス本体(本体)に設け、接続部材(接続部)を蓋体に設けたが、軸部材(軸部)を蓋体に設け、接続部材(接続部)をボックス本体(本体)に設ける構成であってもよい。
(２)実施例では、制動機構をボックス本体および蓋体と別体のユニットとして構成したが、軸部材(軸部)をボックス本体(本体)または蓋体と一体的に形成したり、接続部材(接続部)をボックス本体(本体)または蓋体と一体的に形成してもよい。また、制動機構をヒンジに組み込んでもよい。
(３)ばね部材(ばね部)は、接続部材(接続部)に対して軸部材(軸部)のボックス本体(本体)への設置側に配置しても、接続部材(接続部)を挟んで軸部材(軸部)のボックス本体(本体)への設置側と反対側に配置してもよい。また、ばね部材(ばね部)は、軸部材(軸部)と一体的な構成としてもよい。
(４)受け部とばね部材(ばね部)とが当たる位置は、回転方向に等間隔な２箇所に限らず、１箇所または３箇所以上であってもよい。
(５)ストッパ手段は、制動機構から省略してもよい。また、接続部材(接続部)側に係止凸部を設け、規制部材側に係止凹部を設ける構成であってもよい。そして、ストッパ手段で回転規制する位置は、蓋体の閉じ姿勢または開き姿勢の一方であったり、蓋体のその他の任意の開放位置に設定することが可能である。
(６)コンソールボックスに限定されず、車両において物品の収納に用いられる各種収納装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１０ コンソールボックス(車両用収納装置)，１２ ボックス本体(本体)，
１４ 蓋体，１６ ヒンジ，３２ 軸部材(軸部)，
３４(３４Ａ,３４Ｂ,３４Ｃ,３４Ｄ) 接続部材(接続部)，
３６(３６Ａ,３６Ｂ,３６Ｄ) 受け部，３６Ｃ 受け部材(受け部)，
３８(３８Ａ,３８Ｂ,３８Ｃ,３８Ｄ) ばね部材(ばね部)，
５２(５２Ａ,５２Ｂ,５２Ｃ,５２Ｄ) 規制部材，５６ 係止凸部，
５８ 第１係止凹部(係止凹部)，５９ 第２係止凹部(係止凹部)，６０ 当接面，
６８ 当接面，８６ ばね当接面(当接面)，８８ 支持当接面(当接面)，
９０ 支持当接面(当接面)
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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