(57)【要約】【課題】ウォーターサーバーのユーザに対して、交換式の原水容器を受注する水事業者からの告知を迅速かつ能動的に行えるようにする。【解決手段】ウォーターサーバー１００の筐体１１０に着脱式のデジタルサイネージ端末１６０を備え、この端末１６０もウォーターサーバー１００と組でユーザに提供する。これにより、インターネット３０１を利用していないユーザに対し、端末１６０を活用した水事業者Ａとの意思疎通を促すことができる。水事業者Ａは、告知内容をコンテンツとして顧客管理装置２００から端末１６０へ能動的に送信することができる。【選択図】図８
2016085521.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筺体と、
前記筺体に収容された温度調整タンクと、
交換式の原水容器に収容された飲料水を前記温度調整タンクへ導く原水導入路と、
前記温度調整タンク内の飲料水を筐体外に提供可能な水注出管と、
前記原水容器を受注する水事業者によって運営される顧客管理装置からコンピュータネットワークを介して受信したコンテンツを表示するデジタルサイネージ端末と、を備えるサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項２】
前記デジタルサイネージ端末が、前記原水容器の注文入力を受け付けて前記顧客管理装置に送信する発注処理部を搭載している請求項１に記載のサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項３】
前記デジタルサイネージ端末が、前記コンテンツとして受信した前記原水容器の配送遅延情報を表示する告知処理部を搭載している請求項１又は２に記載のサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項４】
前記デジタルサイネージ端末が、前記原水容器の配送予定日についての照会入力を受け付けて前記顧客管理装置に送信する照会処理部を搭載している請求項１から３のいずれか１項に記載のサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項５】
前記デジタルサイネージ端末が、前記水事業者と移動体通信事業者との間で契約された移動体通信サービスの契約端末からなり、かつ当該移動体通信サービスの無線基地局をアクセスポイントとして前記顧客管理装置との通信を行う請求項１から４のいずれか１項に記載のサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項６】
前記デジタルサイネージ端末が前記筺体に着脱可能になっている請求項５に記載のサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項７】
前記デジタルサイネージ端末に接続可能な給電端子が前記筺体に配置されている請求項６に記載のサイネージ付ウォーターサーバー。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載のサイネージ付ウォーターサーバーに備わる前記デジタルサイネージ端末との通信に用いるアドレスを保持するユーザ管理部と、
前記デジタルサイネージ端末にコンテンツを送信する通信処理部と、を備える顧客管理装置。
【請求項９】
前記デジタルサイネージ端末から届いた前記原水容器の注文内容を保持する受注処理部をさらに備える請求項８に記載の顧客管理装置。
【請求項１０】
前記通信処理部が、前記コンテンツとして前記原水容器の配送遅延情報を送信する請求項８又は９に記載の顧客管理装置。
【請求項１１】
前記通信処理部が、前記デジタルサイネージ端末からの照会に応じた前記コンテンツとして前記原水容器の配送予定日を送信する請求項８から１０のいずれか１項に記載の顧客管理装置。
【請求項１２】
前記アドレスが、前記水事業者と移動体通信事業者との間で契約された移動体通信サービスで使用可能なものである請求項８から１１のいずれか１項に記載の顧客管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、交換式の原水容器から給水可能なウォーターサーバー、及びその原水容器の顧客管理に用いる顧客管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、水の安全や健康への関心が高まり、一般家庭にも、ウォーターサーバーが普及しつつある。一般に、ウォーターサーバーは、筐体と、筐体に格納された温度調整タンクと、温度調整タンクに飲料水を供給するための原水導入路と、温度調整タンク内の飲料水を筐体外に提供可能な水注出管と、を備えている。ユーザは、水注出管を開閉する弁の開弁操作を行うことにより、水注出管から流れ落ちる飲料水をカップ等で受けることができる。
【０００３】
飲料水の味や安全性を気にするユーザには、交換式の原水容器を原水導入路に接続する方式のウォーターサーバーが好評である（例えば、特許文献１）。原水容器には、天然水や高度処理水が入っている。原水容器の規定容量は、８〜２０リットル程度であり、２週間程度で原水容器を使い切ることが多い。
【０００４】
一般に、交換式の原水容器を販売する水事業は、水事業者がウォーターサーバーをユーザに貸与又は譲渡する形で提供し、その提供契約において、原水容器の定期的な購入義務をユーザに負わせ、原水容器の販売利益でウォーターサーバーのコストを回収することにより、ウォーターサーバーを無料又は安価な価格でユーザに提供するビジネスモデルになっている。
【０００５】
ウォーターサーバーのユーザは、交換式の原水容器を受注する水事業者との間で、天然水の産地、容量等で適宜に分類された原水容器の商品種別、数量、定期配送間隔を指定した契約を行う。水事業者は、その契約に従って、定期品の配送を行っている。
【０００６】
季節、天候、ユーザの在宅状況によっては、ユーザの飲料水摂取量が多くなったり、少なくなったりする。このため、ユーザは、水事業者に対して、臨時に原水容器を注文したり、次回の定期配送日の変更を注文したり、定期配送の一時中止を注文したりすることがある。また、ユーザは、そのような注文を水事業者に発注する前に、次回の配送日を水事業者に照会することもある。
【０００７】
一般に、水事業者は、前述のような注文や照会について、コールセンタを設置し、電話オペレータやＩＶＲ（自動音声応答）によって対応している。また、インターネットを利用可能なユーザ向けに、前述のような注文や照会に対応するためのＷｅｂページを開設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１３−８６８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、水事業者から多数のユーザへ積極的に告知を行いたい場合もある。例えば、自然災害等で広範な地域のユーザに対する定期配送の遅配が発生した場合や、大雨等で天然水の採水場が濁って採水を中止した場合、対象ユーザに定期配送が遅れる旨を告知すべきであるが、多数のユーザにコールセンタから告知を行うのは、所要時間、人的コスト面から現実的でない。Ｗｅｂページによる告知は、ユーザによるページアクセスを待つ受動的な手段であり、そのページアクセスも不定期かつ不確実である。また、年配のユーザは、インターネット利用への関心が薄く、Ｗｅｂページへのアクセス環境をもたないことも多い。このような事情を考慮し、水事業者は、告知に郵便を用いているが、１通当たりのコストが高く、また、郵便がユーザに到着するまでの間に状況変化が生じ、郵便に記した告知内容に妥当性を欠く場合があった。
【００１０】
そこで、本願発明が解決しようとする課題は、ウォーターサーバーのユーザに対して、交換式の原水容器を受注する水事業者からの告知を迅速かつ能動的に行えるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する第１の発明は、筺体と、前記筺体に収容された温度調整タンクと、交換式の原水容器に収容された飲料水を前記温度調整タンクへ導く原水導入路と、前記温度調整タンク内の飲料水を筐体外に提供可能な水注出管と、前記原水容器を受注する水事業者によって運営される顧客管理装置からコンピュータネットワークを介して受信したコンテンツを表示するデジタルサイネージ端末と、を備えるサイネージ付ウォーターサーバー、という構成を採用した。
【００１２】
上記第１の発明によれば、ウォーターサーバーとデジタルサイネージ端末を組でユーザに提供するため、交換式の原水容器をユーザから受注する水事業者は、インターネットを利用していないユーザに対し、デジタルサイネージ端末を活用した水事業者との意思疎通を促すことができる。そして、水事業者は、デジタルサイネージ端末を活用するユーザに対し、告知内容をコンテンツとして、顧客管理装置からデジタルサイネージ端末へ能動的に送信することができる。この送信は、コンピュータネットワークを介した電子通信なので、郵便に比して迅速にデジタルサイネージ端末へ到達する。このように、第１の発明は、交換式の原水容器を受注する水事業者と電子通信で意思疎通が可能なユーザ数を増やし、そのユーザに対して、水事業者からの告知を迅速かつ能動的に行えるようにすることができる。
【００１３】
好ましくは、前記デジタルサイネージ端末が、前記原水容器の注文入力を受け付けて前記顧客管理装置に送信する発注処理部を搭載しているとよい。このようにすると、ユーザは、デジタルサイネージ端末を用いて原水容器を注文することができる一方、水事業者は、顧客管理装置で受注処理を行い、コールセンタのオペレータによる受注業務を減らすことができる。このことは、コールセンタ運営コストの低減に有利である。
【００１４】
また、好ましくは、前記デジタルサイネージ端末が、前記コンテンツとして受信した前記原水容器の配送遅延情報を表示する告知処理部を搭載しているとよい。このようにすると、ユーザは、告知処理部によって表示された水事業者からの配送遅延情報を見て他の原水容器を手配すべき否かを判断することができる一方、水事業者は、顧客管理装置からユーザへ現状に即した遅配状況を告知することができる。
【００１５】
また、好ましくは、前記デジタルサイネージ端末が、前記原水容器の配送予定日についての照会入力を受け付けて前記顧客管理装置に送信する照会処理部を搭載しているとよい。このようにすると、ユーザは、デジタルサイネージ端末を用いて配送予定日を照会することができる一方、水事業者は、顧客管理装置で当該照会に応答し、ひいては、コールセンタのオペレータによる応答業務を減らすことができる。このことは、コールセンタ運営コストの低減に有利である。
【００１６】
また、好ましくは、前記デジタルサイネージ端末が、前記水事業者と移動体通信事業者との間で契約された移動体通信サービスの契約端末からなるとよい。このようにすると、ユーザは、自己で通信サービスを契約したり、既に自己で契約している通信サービスを利用したりすることなく、すなわち、自己契約の通信サービスを利用することなく、デジタルサイネージ端末を使用することができる。なお、既に自己で通信サービスを契約しているユーザは、デジタルサイネージ端末と顧客管理装置との通信に自己契約の通信サービスを活用することも可能だが、一般に、そのようなユーザであっても、自己契約のアドレスを通信販売業者に知られることについて消極的である。この消極性の要因は、自己契約のアドレスに広告配信が次々と届く煩わしさを避けることにある。自己契約の通信サービスを利用することなくデジタルサイネージ端末を利用可能であれば、そのようなユーザに対しても、デジタルサイネージ端末を活用した水事業者との意思疎通を促すことができる。
しかも、移動体通信サービスの提供エリアは、広域に展開されている現状がある。多数のユーザが広域に展開する水事業の特徴上、移動体通信サービスを採用すれば、広くユーザにデジタルサイネージ端末を配布することができる。
その上、移動体通信サービスの契約当事者である水事業者は、その移動体通信サービスに使用する各デジタルサイネージ端末のアドレスを知ることが可能である。このため、水事業者と移動体通信事業者との間で契約された移動体通信サービスの契約端末を採用すれば、水事業者は、全てのデジタルサイネージ端末のユーザへ迅速かつ能動的に告知することができる。
【００１７】
より好ましくは、前記デジタルサイネージ端末が前記筺体に着脱可能になっているとよい。このようにすると、筺体の設置場所において移動体通信サービスの電波環境が悪いとき、ユーザは、デジタルサイネージ端末を筐体から外して電波環境のよいところでデジタルサイネージ端末を使用することができる。
【００１８】
さらに好ましくは、前記デジタルサイネージ端末に接続可能な給電端子が前記筺体に配置されているとよい。このようにすると、ユーザがデジタルサイネージ端末を給電端子に接続して充電する際、筺体の傍に来るので、ユーザが原水容器の交換要否を知る機会を増やすことができる。
【００１９】
上記課題を解決する第２の発明は、第１の発明に係るサイネージ付ウォーターサーバーに備わる前記デジタルサイネージ端末との通信に用いるアドレスを保持するユーザ管理部と、前記デジタルサイネージ端末にコンテンツを送信する通信処理部と、を備える顧客管理装置、という構成を採用した。
【００２０】
上記第２の発明によれば、交換式の原水容器をユーザから受注する水事業者は、デジタルサイネージ付ウォーターサーバーをユーザに提供することにより、インターネットを利用していないユーザに対し、デジタルサイネージ端末を活用した水事業者との意思疎通を促し、これに同意するユーザのデジタルサイネージ端末のアドレスを顧客管理装置のユーザ管理部で管理することができる。そして、水事業者は、告知内容をコンテンツとして、顧客管理装置の通信処理部から、ユーザ管理部にアドレスが登録されているデジタルサイネージ端末へ能動的に送信することができる。この送信は、コンピュータネットワークを介した電子通信なので、郵便に比して迅速にデジタルサイネージ端末へ到達する。このように、第２の発明は、水事業者と電子通信で意思疎通が可能なユーザ数を増やし、そのユーザに対して、水事業者からの告知を迅速かつ能動的に行えるようにすることができる。
【００２１】
好ましくは、前記デジタルサイネージ端末から届いた前記原水容器の注文内容を保持する受注処理部をさらに備える顧客管理装置にするとよい。このようにすると、ユーザは、デジタルサイネージ端末を用いて水事業者に原水容器を注文することができる一方、水事業者は、顧客管理装置の受注処理部で原水容器の注文を受け付け、コールセンタのオペレータ業務を減らすことができる。
【００２２】
また、好ましくは、前記通信処理部が、前記コンテンツとして前記原水容器の配送遅延情報を送信するとよい。このようにすると、ユーザは、告知処理部によって表示された水事業者からの配送遅延情報を見て他の原水容器を手配すべき否かを判断することができる一方、水事業者は、顧客管理装置からユーザへ現状に即した遅配状況を告知することができる。
【００２３】
また、好ましくは、前記通信処理部が、前記デジタルサイネージ端末からの照会に応じた前記コンテンツとして前記原水容器の配送予定日を送信するとよい。このようにすると、ユーザは、デジタルサイネージ端末を用いて配送予定日を照会することができる一方、水事業者は、顧客管理装置でユーザの照会に応答し、コールセンタのオペレータ業務を減らすことができる。
【００２４】
また、好ましくは、前記アドレスが、前記水事業者と移動体通信事業者との間で契約された移動体通信サービスで使用可能なものであるとよい。このようにすると、ユーザは、自己契約の通信サービスを利用することなくデジタルサイネージ端末を使用することができ、また、水事業者は、広くユーザにデジタルサイネージ端末を配布することができ、また、全てのデジタルサイネージ端末のユーザへ迅速かつ能動的に告知することができる。
【発明の効果】
【００２５】
上述のように、本願に係る発明によれば、交換式の原水容器を受注する水事業者と電子通信で意思疎通が可能なユーザ数を増やし、そのユーザに対して、水事業者からの告知を迅速かつ能動的に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態のサイネージ付ウォーターサーバーと顧客管理装置を接続するネットワーク構造を示す概念図
【図２】図１のサイネージ付ウォーターサーバーの外観を示す全体斜視図
【図３】図１のサイネージ付ウォーターサーバーの内部構造を示す模式図
【図４】図３の原水容器の交換作業を示す模式図
【図５】図１のデジタルサイネージ端末の主要なハードウェア資源を示すブロック図
【図６】（ａ）は図２のデジタルサイネージ端末を端末ホルダ部から取り外した状態を示す部分斜視図、（ｂ）は前記（ａ）の状態から端末を端末ホルダ部に取り付けた状態を示す部分斜視図
【図７】（ａ）は端末ホルダ部の変更例を示す部分斜視図、（ｂ）は前記（ａ）の状態からデジタルサイネージ端末を端末ホルダ部に取り付けて給電端子に接続した状態を示す部分斜視図
【図８】図１のサイネージ付ウォーターサーバーと顧客管理装置の機能ブロック図
【図９】図１のデジタルサイネージ端末にメインメニュー画像を表示した状態を示す正面図
【図１０】図１のデジタルサイネージ端末が詳細メニュー画像を表示した状態を示す画面図
【図１１】図１のデジタルサイネージ端末が注文受け付け画像を表示した状態を示す画面図
【図１２】図１のデジタルサイネージ端末が応答表示画像を表示した状態を示す画面図
【図１３】図１のデジタルサイネージ端末が告知画像を表示した状態を示す画面図
【図１４】図１のデジタルサイネージ端末が回答表示画像を表示した状態を示す画面図
【図１５】図８の顧客管理装置のユーザ管理部が保持するテーブルの概念図
【図１６】図８の顧客管理装置の受注処理部が保持するテーブルの概念図
【図１７】図８の顧客管理装置の受注データベース部が保持するテーブルの概念図
【図１８】図８の顧客管理装置の回答処理部が保持するテーブルの概念図
【図１９】図１のサイネージ付ウォーターサーバーと顧客管理装置間で配送予定日の照会を行う際の動作を示すシーケンス図
【図２０】図１９の回答を閲覧して原水容器を注文・応答を行う際の動作例を示すシーケンス図
【図２１】図２０の後に応答を閲覧した後、水事業者Ａからの告知配信を閲覧する際の動作例を示すシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１は、実施形態に係るサイネージ付ウォーターサーバー１００及び顧客管理装置２００を備える水事業システムの構成例を示す。水事業者Ａは、サイネージ付ウォーターサーバー１００の提供契約を結んだユーザ（以下、単に「ユーザ」と呼ぶ。）に対し、サイネージ付ウォーターサーバー１００を提供する。
【００２８】
図２、図３に示すように、サイネージ付ウォーターサーバー１００は、筺体１１０と、筺体１１０に収容された温度調整タンク１２０と、交換式の原水容器１３０に収容された飲料水を温度調整タンク１２０へ導く原水導入路１４０と、温度調整タンク１２０内の飲料水を筐体１１０外に提供可能な水注出管１５０と、デジタルサイネージ端末１６０とを有する。デジタルサイネージ端末１６０は、タブレット型の携帯コンピュータになっている。
【００２９】
図１に示す顧客管理装置２００は、水事業者Ａによって運営されるＣＲＭ（Customer Relationship Management）システムになっている。水事業者Ａは、コールセンタ（図示省略）も運営している。顧客管理装置２００は、図示しないＣＴＩ（Computer Telephony Integration）装置、ＩＶＲ装置等のコールセンタ設備と連携し、ユーザに提供するサービス業務で取り扱う各種の情報を統合的に管理する。
【００３０】
顧客管理装置２００とデジタルサイネージ端末１６０は、コンピュータネットワーク３００を介して通信を行う。コンピュータネットワーク３００は、インターネット３０１と、インターネット３０１に相互接続されたキャリア網３０２とを有する。デジタルサイネージ端末１６０は、キャリア網３０２に常時接続し、キャリア網３０２をアクセス回線としてインターネット３０１に接続する。顧客管理装置２００は、インターネット３０１に常時接続されており、デジタルサイネージ端末１６０に所定のサービスを提供する業務サーバとなる。
【００３１】
顧客管理装置２００は、各地に点在する拠点Ｂ、Ｃに設置された物流システム４０１、４０２ともインターネット３０１を介して接続されている。拠点Ｂは、例えば、天然水入りの原水容器をユーザへ出荷する物流拠点になっている。拠点Ｃは、例えば、高度処理水入りの原水容器をユーザへ出荷する物流拠点になっている。
【００３２】
次に、サイネージ付ウォーターサーバー１００の詳細を説明する。図２、図３に示すように、筺体１１０は、床面Ｆに載置される縦長の機器類収容箱になっている。筐体１１０は、左右一対の側面板１１１ａと、側面板の前縁同士を連結する前面板１１１ｂと、側面板１１１ａの後縁同士を連結する後面板１１１ｃとで構成された筒壁と、筒壁の上部を塞ぐ天板１１２と、筒壁の下部を塞ぐように設けられた底板１１３とを有する。ここで、前後の方向は、ウォーターサーバーに向かって立つユーザから見て手前側が前方、奥側が後方である。なお、筒壁は角筒状にしたが、丸みをもった筒状にしてもよい。
【００３３】
図３に示すように、筐体１１０の下部には、原水容器１３０を格納可能な容器格納室１１４が設けられている。
【００３４】
容器格納室１１４は、前面板１１１ｂの下側に配置された前面扉１１４ａを有する。図４に示すように、前面扉１１４ａが筐体１１０の前方側に開かれた状態のとき、原水容器１３０を容器格納室１１４に出し入れ可能になっている。
【００３５】
図３、図４に示すように、原水容器１３０は、水出口１３１を後方に向けた状態で容器格納室１１４に収容される。
【００３６】
原水容器１３０は、中空筒状の胴部１３２と、胴部に連なる肩部１３３と、肩部に連なる首部１３４とを有する。水出口１３１は首部１３４の先端中央に開口するように設けられている。新品の原水容器１３０は、水出口１３１を栓体で閉塞されている。胴部１３２は、残水量の減少に伴って原水容器１３０が収縮するように柔軟性をもたせて形成されている。
【００３７】
容器格納室１１４の下部には、原水容器１３０の下面を前後方向に摺動可能に支持するボトル摺動支持部１１５が設けられている。ボトル摺動支持部１１５は、水出口１３１を後方に向けて載置した原水容器１３０の胴部１３２の外周に沿うように形成されている。また、ボトル摺動支持部１１５は、原水容器１３０を前後方向に摺動可能に支持するように、前後方向に直線的に延びる形状とされている。例えば、角筒状の胴部をもつ原水容器を採用するときは、胴部の下部外周に沿って前後方向に延びる溝形状のボトル摺動支持部を採用することができる。
【００３８】
図３に示すように、温度調整タンク１２０は、筐体１１０の上部に収容されている。温度調整タンク１２０は、冷却用の冷水タンク部１２１と、加熱用の温水タンク部１２２とを有する。冷水タンク部１２１は、原水容器１３０よりも上方に配置されている。温水タンク部１２２は、冷水タンク部１２１の下方に配置されている。冷水タンク部１２１と温水タンク部１２２は、タンク接続路１２３によって接続されている。
【００３９】
原水導入路１４０は、原水容器１３０と冷水タンク部１２１との間を連通している。原水導入路１４０の途中には、原水導入路１４０内の飲料水を原水容器１３０側から冷水タンク部１２１側に移送するポンプ１４１が組み込まれている。ポンプ１４１と冷水タンク部１２１の間には流量センサ１４２が設けられている。
【００４０】
原水導入路１４０は、原水容器１３０の水出口１３１に嵌合する通水ロッド１４３を有する。通水ロッド１４３は、筐体１１０の内部に前方を向いて固定された中空状の筒体になっている。通水ロッド１４３は、ボトル摺動支持部１１５に沿って後方に移動させられる原水容器１３０の栓体を前方に押し込む。その結果、水出口１３１から栓体が外れて通水ロッド１４３にくっ付き、通水ロッド１４３の外周と水出口１３１が嵌合する。通水ロッド１４３には、その嵌合状態で原水容器１３０内の飲料水を通水ロッド１４３内に取り込めるように孔が形成されている。
【００４１】
筐体１１０の下部には、通水ロッド１４３を嵌合された原水容器１３０の首部１３４を取り囲むような筒状のガイド部材１１６と、ガイド部材１１６と一体に設けられたストッパ１１７とが設けられている。ガイド部材１１６は、後方から前方に向かって内径が次第に拡大するテーパ状に形成されている。ストッパ１１７は、原水容器１３０の肩部１３３と前後に対向する部分であり、肩部１３３に当接することで原水容器１３０の後方への移動範囲を規制する。
【００４２】
前記冷水タンク部１２１は、空気と飲料水を上下二層に収容している。冷水タンク部１２１には、冷水タンク部１２１内の飲料水を冷却する冷却装置１２４が取り付けられている。また、冷水タンク部１２１には、冷水タンク部１２１の内部を上下に仕切るバッフル板１２５が設けられている。冷却装置１２４は、バッフル板１２５よりも下方の飲料水を低温（５℃程度）に保つようになっている。冷水タンク部１２１の容量は、原水容器１３０の容量よりも小さく、２〜４リットル程度である。
【００４３】
冷水タンク部１２１には、冷水タンク部１２１内の水位を検知する水位センサ１２６が取り付けられている。水位センサ１２６で検知される水位の低下に応じてポンプ１４１が作動し、原水容器１３０から冷水タンク部１２１に飲料水が供給される。
【００４４】
前記温水タンク部１２２には、温水タンク部１２２内の飲料水を加熱する加熱装置１２７が取り付けられている。加熱装置１２７は、温水タンク部１２２内の飲料水を高温（９０℃程度）に保つようになっている。温水タンク部１２２は、タンク接続路１２３を通じた冷水タンク部１２１からの移流によって満水状態になる。温水タンク部１２２の容量は１〜２リットル程度である。
【００４５】
前記水注出路１５０は、冷水タンク部１２１に接続された冷水注出路部１５１と、温水タンク部１２２に接続された温水注出路部１５２とで２系統に構成されている。
【００４６】
冷水注出路部１５１は、冷水タンク部１２１の底面に接続されている。冷水注出路部１５１は、筐体１１０の前面側に配置された冷水蛇口１５１ａを有する。冷水蛇口１５１ａが開かれることによって、冷水タンク部１２１の下部にある低温の飲料水は、冷水蛇口１５１ａに至り、ここから流れ落ちて筐体１１０の外部へ提供される。ユーザは、流れ落ちる飲料水をカップ等で受けることができる。
【００４７】
前記温水注出路部１５２は、温水タンク部１２２の上面に接続されている。温水注出路部１５２は、筐体１１０の前面側に配置された温水蛇口１５２ａを有する。冷水蛇口１５１ａのときと同様にして、温水タンク部１２２の上部にある高温の飲料水は、筐体１１０の外部へ提供される。温水タンク部１２２から飲料水が流出すると、その飲料水と同量の飲料水が、タンク接続路１２３を通って冷水タンク部１２１の上部から温水タンク部１２２に流入し、冷水タンク部１２１内の水位が下がる。
【００４８】
原水容器１３０内の飲料水が次第に減少し、実質的に空の状態になると、ポンプ１４１が空運転状態になり、原水導入路１４０内の飲料水の流れが無くなる。この無流状態を流量センサ１４２が検知すると、図２に示す交換報知ランプ１１８が点灯する。交換報知ランプ１１８は、前面板１１１ｂに形成された窓枠内に配置されているので、この点灯を見たユーザは、原水容器１３０の交換時期である、と容易に知ることができる。
【００４９】
ユーザは、図４に示すように、前面扉１１４ａを開き、使い切った原水容器１３０を取り出した後、新品の原水容器１３０を前面扉１１４ａに載せてから後方へ押し込み、肩部１３３がストッパ１１７に当たるまでボトル摺動支持部１１５を滑らせる交換作業を行う。この間に、原水容器１３０の首部１３４がガイド部１１６に案内されて、図３に示すように水出口１３１に通水ロッド１４３が嵌合する。以下、原水容器１３０に言及する際の図面参照を省略する（必要があれば図４を参照のこと。）。
【００５０】
図１、図２に示すデジタルサイネージ端末１６０の詳細を説明する。デジタルサイネージ端末１６０は、図５に概念的に示すように、演算処理装置１６１と、記憶装置１６２と、入力インターフェース１６３と、通信インターフェース１６４と、カードスロット１６５と、バッテリ１６６と、バッテリ充電用の端子１６７とを有する。これらハードウェア資源は、第３世代、第４世代の携帯通信網に対応した既存のタブレットコンピュータやデジタルフォトフレームとして一般的に採用されているものである。
【００５１】
バッテリ１６６は、デジタルサイネージ端末１６０を駆動する電源になっている。端子１６７は、外部電源とバッテリ１６６を接続してバッテリ１６６を充電するためのものである。
【００５２】
図６に示すように、デジタルサイネージ端末１６０は、筺体１１０に設けられた端末ホルダ部１１９に着脱可能になっている。端末ホルダ部１１９は、筐体１１０の前面板１１１ｂに一体に設けられ、前方に向けて開放された凹所になっている。デジタルサイネージ端末１６０には、自立用の脚部１６８が取り付けられている。端末ホルダ部１１９は、脚部１６８を上方から挿入可能な差し口１１９ａを有する。差し口１１９ａに脚部１６８が挿入されると、デジタルサイネージ端末１６０が端末ホルダ部１１９に係止され、筺体１１０に取り付けられた状態になる。この状態からデジタルサイネージ端末１６０がユーザによって上方に持ち上げられると、脚部１６８が差し口１１９ａから抜かれ、デジタルサイネージ端末１６０が筐体１１０から取り外された状態になる。
【００５３】
図７に端末ホルダ部の変更例を示すように、端末ホルダ部１１９’は、前方及び上方に向けて開放され、少し後傾した凹所にしてもよい。この場合、脚部をもたないデジタルサイネージ端末１６０’が、端末ホルダ部１１９’に上方ないし前方から載置される。
【００５４】
端末ホルダ部１１９’のうち、デジタルサイネージ端末１６０’の下面に露出している端子１６７と対向する位置に、その端子１６７と接触する給電端子１１９ｂが配置されている。その接触によって、給電端子１１９ｂがデジタルサイネージ端末１６０のバッテリ充電回路に接続された状態になる。給電端子１１９ｂに充電力を提供する電源には、筺体１１０内に収容された各種機器類に電力を供給する電源回路が利用されている。
【００５５】
なお、筺体に設ける給電端子とデジタルサイネージ端末をケーブルで接続するようにしてもよい。例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）規格に準じた充電接続を採用することができる。デジタルサイネージ端末は商用電源に直接接続して充電するものでもよい。
【００５６】
図５に示す記憶装置１６２は、演算処理装置１６１で実行されるＯＳ（Operating System）、ＯＳ上で動作する各種のアプリケーションソフトウェア、これらソフトウェアで使用される所要のデータを記憶する。
【００５７】
入力インターフェース１６３は、タッチパネル１６３ａを有し、ソフトウェアに対する入力操作をグラフィカルユーザインターフェース（ＧＵＩ）で実行可能になっている。タッチパネル１６３ａは、表示と入力の両機能を備える。演算処理装置１６１で実行されるソフトウェアは、所要の画像をタッチパネル１６３ａに表示することができる。ユーザが、その表示画像中の入力枠やボタンといった所定の領域に触れる操作を行うと、タッチパネル１６３ａは、操作された画面位置を感知して当該画面位置を当該ソフトウェアへ知らせる。これにより、当該ソフトウェアは、入力された操作内容を知り、その操作内容に対応の入力を受け付けた状態になり、その入力に続く規定の動作を開始する。
【００５８】
通信インターフェース１６４は、図１に示すキャリア網３０２をアクセス回線としたインターネット接続に対応したものとなっている。また、図５に示す通信インターフェース１６４は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）等のＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ規格にも対応している。
【００５９】
カードスロット１６５には、ＩＣカードが装着される。ＩＣカードは、図１に示すキャリア網３０２を所有する移動体通信事業者によって認証情報が書き込まれたものであり、例えば、ＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）である。図５に示すカードスロット１６５にＩＣカードが装着されることにより、デジタルサイネージ端末１６０が移動体通信サービスの契約端末になる。通常、デジタルサイネージ端末１６０に電源が入っている状態のとき、デジタルサイネージ端末１６０は、通信インターフェース１６４によって、図１に示すキャリア網３０２に属した無線基地局ＡＰに常時接続される。
【００６０】
デジタルサイネージ端末１６０は、ログイン機能を有し、ユーザのログインを認識すると、図８に示すような所定の機能を提供可能な状態にする。そのような機能として、デジタルサイネージ端末１６０には、水事業者Ａ及びユーザ間の情報伝達を取り扱うコミュニケーション機能１７０と、デジタルサイネージ端末１６０をデジタルフォトフレームとして動作させる写真表示機能１８０と、ユーザの任意で変更可能な設定項目に対する入力操作を受け付けるユーザ設定機能１９０とが搭載されている。これら各機能は、デジタルサイネージ端末１６０に備わるハードウェア資源及びソフトウェアが協働することによって実現されている。
【００６１】
デジタルサイネージ端末１６０は、ユーザのログインを認識すると、図９に示すように、そのユーザ向けのメインメニュー画像Ｇ１０をタッチパネル１６３ａに表示する処理と、図８に示すコミュニケーション機能１７０を常時起動する処理とを行うようになっている。
【００６２】
また、デジタルサイネージ端末１６０は、図９に示すメインメニュー画像Ｇ１０に含まれたボタンＧ１１、Ｇ１２、Ｇ１３のいずれかに対するタッチ操作によって、図８に示すコミュニケーション機能１７０、写真表示機能１８０、ユーザ設定機能１９０のうち、操作されたボタンに対応の機能に対し、受け付け開始を要求する。
【００６３】
なお、図９に示すメインメニュー画像Ｇ１０は、ログインしたユーザを示す顧客ＩＤ表示Ｇ１４、現在の日時及び天候を表示するデイリー表示Ｇ１５も含んでいる。デイリー表示Ｇ１５は、ユーザがデジタルサイネージ端末１６０を意識する機会を増やすためのものである。顧客ＩＤ表示Ｇ１４は、水事業者Ａからユーザごとに固有に割り当てられた顧客識別情報を示すためのものである。
【００６４】
図８に示すように、コミュニケーション機能１７０は、電子メール処理部１７１と、ユーザから水事業者Ａへの発注用に搭載された発注処理部１７２と、水事業者Ａからユーザへの告知用に搭載された告知処理部１７３と、ユーザから水事業者Ａへの照会用に搭載された照会処理部１７４とを有する。
【００６５】
電子メール処理部１７１は、前述の移動体通信サービスで利用権限を認められたメールサーバに対応する電子メールクライアントになっている。電子メール処理部１７１が当該メールサーバから電子メールを受信する方式は、電子メールが即時に転送されるプッシュ型、メールサーバからポーリングで電子メールをダウンロードするプル型のどちらでもよい。
【００６６】
ここで、前述の移動体通信サービスの契約当事者である水事業者Ａは、デジタルサイネージ端末１６０で使用可能な電子メールアドレス、メールサーバのアドレスを知り、また、自由に取り扱うことができる。したがって、水事業者Ａは、当該移動体通信サービスで使用可能な電子メールアドレス、メールサーバのアドレスをデジタルサイネージ端末１６０の所要部に設定した状態で、デジタルサイネージ端末１６０をユーザに提供することができる。さらに、水事業者Ａは、顧客管理装置２００で使用する電子メールアドレスを任意の数だけ、デジタルサイネージ端末１６０の所要部に登録した状態で、デジタルサイネージ端末１６０をユーザに提供することもできる。このように、水事業者Ａは、顧客管理装置２００との通信に必要な各種設定を実施済みのデジタルサイネージ端末１６０をユーザに提供することができる。このため、ネットワーク接続に関する知識が乏しいユーザであっても、デジタルサイネージ端末１６０を容易に活用することができる。
【００６７】
発注処理部１７２、告知処理部１７３、照会処理部１７４が電子メール処理部１７１を呼び出して利用することができるように、ＡＰＩ（Application Programming Interface）が定められている。このため、発注処理部１７２、告知処理部１７３、照会処理部１７４は、それぞれ電子メール処理部１７１を利用して、電子メールを作成したり、送受信したりすることが可能になっている。
【００６８】
デジタルサイネージ端末１６０の電子メールアドレス、顧客管理装置２００の電子メールアドレスがそれぞれ１つの場合、電子メールをデジタルサイネージ端末１６０や顧客管理装置２００の内部で振り分ける必要があるときは、振分用情報を記述した電子メールにすればよい。例えば、振分用情報は、電子メールの件名又は本文中に、“発注処理”、“告知処理”、“照会処理”、“受注応答”、“照会応答”のテキストデータとして記述することができる。
【００６９】
デジタルサイネージ端末１６０から受け付けの開始を要求されたコミュニケーション機能１７０は、図１０に示す詳細メニュー画像Ｇ２０をタッチパネル１６３ａに表示する。図８に示すコミュニケーション機能１７０は、図１０に示す詳細メニュー画像Ｇ２０の注文ボタンＧ２１に対するタッチ操作を知ると、図８に示す発注処理部１７２に対し、注文の受け付け開始を要求する。
【００７０】
この要求を受けた発注処理部１７２は、図１１に示す注文受け付け画像Ｇ３０をタッチパネル１６３ａに表示する。注文受け付け画像Ｇ３０は、注文内容表示枠Ｇ３１と、追加注文ボタンＧ３２とを含んでいる。図８に示す発注処理部１７２は、図１１に示す注文内容表示枠Ｇ３１に対するタッチ操作を知ると、表示する注文内容を切り換える。また、図８に示す発注処理部１７２は、図１１に示す追加注文ボタンＧ３２に対するタッチ操作を知ると、そのとき注文内容表示枠Ｇ３１に表示している注文内容について注文入力を受け付けた状態となる。そして、図８に示す発注処理部１７２は、電子メール処理部１７１を利用して、その受け付けた注文内容と、原水容器１３０の注文を送信する電子メールであることを示す振分用情報とを記述し、送信先メールアドレスを顧客管理装置２００の電子メールアドレスとし、送信元メールアドレスを当該デジタルサイネージ端末１６０の電子メールアドレスとした電子メールを生成し、送信する。その振分用情報は、例えば、電子メールの件名に“発注処理”として記述される。このように、発注処理部１７２は、原水容器１３０の注文入力を受け付けて顧客管理装置２００に送信することができる。この送信に対する顧客管理装置２００の応答も電子メールで送信される。
【００７１】
前記告知処理部１７３は、コミュニケーション機能１７０の起動中、電子メール処理部１７１のメールボックスを定期的に監視し、未開封の電子メールを解読し、件名、本文、添付ファイルといった所定の情報をコンテンツとして記憶する。ここで、コンテンツは、ユーザへ届ける告知内容を示す情報である。例えば、告知処理部１７３は、添付ファイルをコンテンツとして取り扱う。
【００７２】
コミュニケーション機能１７０は、図１０に示す詳細メニュー画像Ｇ２０のお知らせボタンＧ２２に対するタッチ操作を知ると、図８に示す告知処理部１７３に対し、告知表示の開始を要求する。
【００７３】
この要求を受けた告知処理部１７３は、記憶しているコンテンツをタッチパネル１６３ａに表示する。複数のコンテンツを記憶しているときは、表示すべきコンテンツについて、ユーザの選択入力を告知処理部１７３で受け付けるようにすればよい。例えば、告知処理部１７３は、各件名のみを一覧表示し、ユーザに一覧中のタッチ操作を検知した箇所の件名を表示するようにしてもよい。
【００７４】
前記コンテンツの具体例としては、前記発注処理部１７２を用いた注文内容の送信に対する応答のコンテンツが挙げられる。例えば、図１２に示す応答表示画像Ｇ４０は、電子メールに添付された画像ファイルをタッチパネル１６３ａに表示したものであり、注文内容を受け付けたことを示す注文確定メッセージＧ４１と、注文品のお届け予定日を示す予定通知メッセージＧ４２とを含んでいる。
【００７５】
前記コンテンツの別の具体例としては、原水容器１３０の配送遅延情報が挙げられる。ここで、原水容器の配送遅延情報は、水事業者Ａで取り扱う原水容器の配送についての遅延に関する情報である。遅延に関する情報は、例えば、遅延の理由、遅延する日数、遅延する商品、遅延する地域、遅延回復の見込み等である。例えば、図１３に示す告知画像Ｇ５０は、電子メールの件名及び本文をタッチパネル１６３ａに表示したものであり、当該件名を示すヘッドライン表示Ｇ５１と、当該本文を示すメッセージ表示Ｇ５２とを含んでいる。
【００７６】
なお、図８に示す告知処理部１７３は、コミュニュケーション機能１７０の起動中、図１０、図１１等に示すように、ヘッドライン表示Ｇ５１をタッチパネル１６３ａに表示する。図１０等では、タッチパネル１６３ａの表示領域に制限があるため、最新のコンテンツのヘッドライン表示だけが表示されている。
【００７７】
図１２、図１３の例は、水事業者Ａが自己の水事業に関する告知内容をユーザへ届ける自己業務目的のコンテンツとしたが、コンテンツは、水事業者Ａが他業種の業者から依頼を受けた告知内容をユーザへ届ける広告目的のものでもよい。
【００７８】
図８に示すコミュニケーション機能１７０は、図１０に示す詳細メニュー画像Ｇ２０の次回お届日ボタンＧ２３に対するタッチ操作を知ると、図８に示す照会処理部１７４に対し、原水容器１３０の配送予定日についての照会開始を要求する。ここで、原水容器１３０の配送予定日は、水事業者Ａが照会元のユーザから注文を受け付け済みの原水容器１３０について、当該ユーザのサイネージ付ウォーターサーバーの提供先に当該注文品が届く予定の日である。
【００７９】
この要求を受けた照会処理部１７４は、原水容器１３０の配送予定日についての照会入力を受け付けた状態となる。そして、照会処理部１７４は、電子メール処理部１７１を利用して、配送予定日の照会を送信する電子メールであることを示す振分用情報を記述し、送信先メールアドレスを顧客管理装置２００の電子メールアドレスとし、送信元メールアドレスを当該デジタルサイネージ端末１６０の電子メールアドレスとした電子メールを生成し、送信する。振分用情報は、例えば、電子メールの件名に“照会処理”として記述される。このように、照会処理部１７４は、原水容器１３０の配送予定日についての照会入力を受け付けて顧客管理装置２００に送信することができる。この照会に対する顧客管理装置２００の応答も電子メールで送信され、告知処理部１７３によって表示されるコンテンツの対象になる。
【００８０】
例えば、図１４に示す回答表示画像Ｇ６０は、原水容器１３０の配送予定日を示す回答表示Ｇ６１と、追加注文ボタンＧ６２とを含んでいる。回答表示Ｇ６１は、電子メールに添付された画像ファイルをタッチパネル１６３ａに表示したものであり、コンテンツに相当する。図８に示す告知処理部１７３は、原水容器１３０の配送予定日を送信する電子メールであることを示す振分用情報、例えば“照会応答”が電子メールの件名に含まれていた場合、図１４に示す追加注文ボタンＧ６２を含んだ所定レイアウトに添付ファイルの画像を挿入して回答表示画像Ｇ６０を表示する。
【００８１】
図８に示す告知処理部１７３は、図１４に示す追加注文ボタンＧ６２に対するタッチ操作を検知すると、図８に示す発注処理部１７２に対し、注文の受け付け開始を要求する。
【００８２】
なお、図１０に示す詳細メニュー画像Ｇ２０は、ゲームプレイ用のボタンＧ２４、料理レシピ閲覧用のボタンＧ２５、顧客ＩＤ表示Ｇ２６も含んでいる。ボタンＧ２４は、図８に示すデジタルサイネージ端末１６０に搭載されているゲームアプリ又はインターネット３０１上のゲームサーバをユーザに利用させるためのものである。図１０に示すボタンＧ２５は、図８に示すデジタルサイネージ端末１６０に記憶されている料理レシピ又はインターネット３０１上のサーバで提供される料理レシピをユーザに利用させるためのものである。これらユーザ利用機能の付加は、ユーザにデジタルサイネージ端末１６０の活用をより促し、水事業者Ａとの意思疎通を意識する機会をより増やすためのものである。顧客ＩＤ表示Ｇ２６は、前述の顧客識別情報を示すためのものである。
【００８３】
前記写真表示機能１８０は、一般的なデジタルフォトフレームとしての機能を提供する。ユーザは、写真表示機能１８０を利用することにより、任意の画像をタッチパネル１６３ａに表示した状態でデジタルサイネージ端末１６０を任意の卓上に立てたり、図６、図７に示すように端末ホルダ部１１９、１１９’に取り付けたりすることができる。このように、図８に示す写真表示機能１８０も、ユーザにデジタルサイネージ端末１６０の活用をより促し、水事業者Ａとの意思疎通を意識する機会をより増やすためのものである。
【００８４】
前記ユーザ設定機能１９０は、ユーザが任意に設定可能な項目の入力操作を行うためのものである。例えば、設定項目として、ユーザを特定するために利用可能な情報が挙げられる。この種の情報として、例えば、ユーザの名前、住所、電話番号等が挙げられる。ユーザは、デジタルサイネージ端末１６０の活用開始に際し、顧客管理装置２００にユーザの名前等を初期登録したり、引っ越し等で変動が生じたユーザの住所等について更新したりすることができる。
【００８５】
また、前述の設定項目として、無線ＬＡＮの設定入力が挙げられる。例えば、ユーザが自己で通信サービスを契約し、ユーザ宅に無線ＬＡＮ親機を設置している場合、デジタルサイネージ端末１６０を当該無線ＬＡＮ親機の子機にする設定入力を行えるようにしてもよい。
【００８６】
また、前述の設定項目として、告知処理部１７３に対する詳細設定が挙げられる。例えば、水事業者Ａ以外の他業種企業を広告主とした告知内容の表示について、ユーザが表示の要否を選択する設定入力を行えるようにしてもよい。
【００８７】
次に、顧客管理装置２００の詳細を説明する。顧客管理装置２００は、デジタルサイネージ端末１６０との通信に用いるアドレスを保持するユーザ管理部２１０と、デジタルサイネージ端末１６０にコンテンツを送信する通信処理部２２０と、デジタルサイネージ端末１６０から届いた原水容器１３０の注文内容を保持する受注処理部２３０と、デジタルサイネージ端末１６０からの照会に応じた回答を生成する回答処理部２４０とを備える。
【００８８】
ユーザ管理部２１０は、図１５に概念的に示すテーブル２１１により、アドレス２１２と、ユーザに関する情報（２１３〜２１６）とを対応付けて保持する。
【００８９】
アドレス２１２は、デジタルサイネージ端末１６０との通信に用いるアドレスを示す情報である。例えば、アドレス２１２として、前述の移動体通信サービスでデジタルサイネージ端末１６０に割り当てられている電子メールアドレス、ユーザが自己で契約している通信サービスの電子メールアドレスが挙げられる。
【００９０】
ユーザに関する情報は、アドレス２１２を使用するユーザを特定するための情報である。ユーザに関する情報として、例えば、顧客識別情報２１３と、名前２１４と、提供先２１５と、電話番号２１６とが挙げられる。
【００９１】
顧客識別情報２１３は、ユーザごとに固有な識別情報であり、水事業者Ａによってユーザに割り当てられる。
【００９２】
名前２１４は、ユーザの名前を示す情報である。
【００９３】
提供先２１５は、図１に示すサイネージ付ウォーターサーバー１００の提供先（設置場所）を地理的に示す住所、郵便番号、測位座標等の情報である。図１５に示す提供先２１５は、原水容器１３０の配送先となる。
【００９４】
電話番号２１６は、ユーザによって使用される電話端末の電話番号を示す情報である。
【００９５】
テーブル２１１の各項目は、水事業者Ａが入力してもよいし、ユーザが図８に示すデジタルサイネージ端末１６０のユーザ設定機能１９０を使って入力してもよい。
【００９６】
通信処理部２２０は、水事業者Ａが利用権限を認められたメールサーバに対応する電子メールクライアントになっている。通信処理部２２０が当該メールサーバから電子メールを受信する方式は、プッシュ型、プル型のどちらでもよい。
【００９７】
ユーザ管理部２１０、受注処理部２３０、回答処理部２４０が通信処理部２２０を呼び出して利用することができるように、ＡＰＩ（Application Programming Interface）が定められている。すなわち、ユーザ管理部２１０、受注処理部２３０、回答処理部２４０は、それぞれ通信処理部２２０を利用して、電子メールを作成したり、送受信したりすることが可能になっている。
【００９８】
前記通信処理部２２０は、起動中、メールボックスを定期的に監視し、未読の電子メールを解読し、前述の振分用情報を読み取り、その振分用情報に応じて所定の各部へ、解読した件名、本文、添付ファイルといった所定の情報を渡すようになっている。
【００９９】
例えば、通信処理部２２０は、原水容器１３０の注文内容を送信する電子メールであることを示す振分用情報を読み取った場合、当該電子メールを解読した所定の情報を受注処理部２３０に渡す。
【０１００】
また、通信処理部２２０は、原水容器１３０の配送予定日の照会を送信する電子メールであることを示す振分用情報を読み取った場合、当該電子メールを解読した所定の情報を回答処理部２４０に渡す。
【０１０１】
また、通信処理部２２０は、図１５に示すテーブル２１１の中から取得したアドレス２１２宛てにコンテンツを送信することができる。アドレス２１２を取得する際の抽出条件は、水事業者Ａが任意に指定可能となっている。水事業者Ａは、図８に示す通信処理部２２０を用いることにより、適宜のコンテンツを記述ないし電子ファイルとして添付した電子メールを送信することができる。
【０１０２】
例えば、水事業者Ａは、自然災害で顧客管理装置２００に支障を生じる恐れがある場合、図１５に示すテーブル２１１に登録されている全てのアドレス２１２を抽出し、前述の配送遅延情報を一斉送信することができる。
【０１０３】
また、水事業者Ａは、地域的に限られた範囲でコンテンツを送信したい場合、テーブル２１１に登録されている提供先２１５の中で該当地域のものに対応付けられているアドレス２１２を抽出し、地域的なコンテンツを送信することができる。
【０１０４】
さらに、図８に示す通信処理部２２０は、受注処理部２３０や回答処理部２４０から要求されたコンテンツの送信も行うようになっている。通信処理部２２０がコンテンツの送信履歴を保持するようにしてもよい。水事業者Ａが、他業種の業者から依頼を受けた告知内容をコンテンツとして配信する広告代理業務を行う場合、その送信履歴により依頼実施状況を明らかにすることができる。
【０１０５】
前記受注処理部２３０は、図１６に概念的に示すテーブル２３１により、発注元アドレス２３２と、注文内容２３３とを対応付けて保持する。
【０１０６】
発注元アドレス２３２は、図８に示す通信処理部２２０から受け取った電子メールの送信元メールアドレスを示す情報である。
【０１０７】
注文内容２３３は、当該発注元アドレス２３２に対応の電子メールに記述された注文内容を示す情報である。
【０１０８】
図８に示す受注処理部２３０は、図１６に示すテーブル２３１に発注元アドレス２３２と注文内容２３３とを対応付けて書き込むと、注文応答のコンテンツを所定形式に生成する。注文応答のコンテンツは、当該書き込んだ注文内容を受け付けたことを示すものである。注文応答のコンテンツは、例えば、図１２に示す応答表示画像Ｇ４０を表示可能な画像ファイルとして生成される。図８に示す受注処理部２３０は、通信処理部２２０に対し、送信先を指定して、当該注文応答のコンテンツを送信するように要求する。その送信先は、当該書き込んだ送信元アドレスである。
【０１０９】
また、受注処理部２３０は、図１６に示すテーブル２３１に受注時間２３４も書き込む。受注時間２３４は、当該注文内容２３３を受け付けた年月日時を特定するためのものである。受注時間２３４は、例えば、図８に示す通信処理部２２０がメールボックスに当該電子メールを受け入れ時点で特定してもよいし、受注処理部２３０が図１６に示すテーブル２３１に発注元アドレス２３２と注文内容２３３とを対応付けて書き込んだ時点で特定してもよい。
【０１１０】
水事業者Ａは、図１５に示すテーブル２１１と図１６に示すテーブル２３１とを参照して、注文内容２３３を処理することができる。この処理は、図８に示す顧客管理装置２００によって自動的に実行されるようにしてもよい。
【０１１１】
例えば、顧客管理装置２００は、図１６に示す発注元アドレス２３２と図１５に示すアドレス２１２の一致性から対応の名前２１４、提供先２１５を特定することができる。顧客管理装置２００は、図１６に示す注文内容２３３を読み取って注文対象の原水容器１３０を特定することができる。顧客管理装置２００は、図１に示す拠点Ｂ又は拠点Ｃのうち、当該特定した原水容器１３０を発送する出荷拠点の物流システム４０１又は４０２へ、配送依頼を送信することができる。配送依頼には、先に特定した名前及び提供先、並びに読み取った注文内容が含まれる。
【０１１２】
図８に示す顧客管理装置２００は、受注処理部２３０で受け付けた注文、水事業者Ａが紙面で受け付けた注文、前述のＣＴＩ（図示省略）経由で受け付けた注文等を統合的に管理する受注データベース部２５０をさらに備える。これら受注処理部２３０等で受け付けた注文の成立に必要な各情報は、受注データベース部２５０に反映される。
【０１１３】
例えば、受注データベース部２５０は、図１７に概念的に示すテーブル２５１により、顧客識別情報２５２と、注文品２５３と、受注時間２５４と、配送予定日２５５とを対応付けて保持する。
【０１１４】
顧客識別情報２５２は、図１５に示す顧客識別情報２１３に対応の情報である。
【０１１５】
図１７に示す注文品２５３は、水事業者Ａが顧客識別情報２５２のユーザから注文を受け付けた原水容器１３０を示す情報である。注文品２５３には、定期品２５３ａと、これ以外の追加品２５３ｂの２種類が存在する。定期品２５３ａは、一定期間ごとに注文が自動的に成立する定期購入契約の対象となっている原水容器１３０を示す情報である。追加品２５３ｂは、定期品２５３ａ以外にユーザから受注した原水容器１３０を示す情報である。
【０１１６】
受注時間２５４は、図８に示す顧客管理装置２００で注文を受け付けた年月日時を示す情報である。
【０１１７】
例えば、受注処理部２３０は、図１６に示すテーブル２３１を図１７に示すテーブル２５１に反映させるのに必要な情報を図８に示す受注データベース部２５０へ渡す。すなわち、図１６に示す発注元アドレス２３２は、図１５に示すテーブル２１１から対応の顧客識別情報２１３を抽出する条件となり、抽出したものが図１７に示す顧客識別情報２５２として書き込まれる。図１６に示す注文内容２３３は、図１７に示す注文品２５３として書き込まれる。図１６に示す受注時間２３４は、図１７に示す受注時間２５４として書き込まれる。
【０１１８】
前記配送予定日２５５は、注文品２５３の配送予定日を示す情報であり、前述の原水容器１３０の配送予定日に対応する。配送予定日２５５は、水事業者Ａが注文品２５３の配送を依頼するまでの作業時間として規定されている注文処理日数と、注文品２５３が出荷されてから配送先に届くまでの輸送時間として規定されているリードタイムとに基づいて算定することができる。
【０１１９】
例えば、注文処理日数の規定は、営業日の１７時までの受注時間２５４になった場合、対応の注文品２５３が当日出荷扱いになって、注文処理日数が０日に決まり、営業日の１７時を過ぎて２４時までの受注時間２５４になった場合、対応の注文品２５３が次回営業日の出荷扱いになって、注文処理日数が当日から次回営業日までの日数に決まる、というように定めることができる。
【０１２０】
また、リードタイムは、出荷拠点からの輸送時間を地域ごとに定めたリードタイム表で規定することができる。すなわち、注文品２５３を発送する出荷拠点と、注文品２５３の配送先（図１５に示す提供先２１５に相当）が所在している地域とに基づいて、リードタイム表からリードタイムを特定することができる。
【０１２１】
図８に示す受注データベース部２５０は、前述のリードタイム表や注文処理日数の規定に従って、配送予定日２５５を算定し、図１７に示すテーブル２５１に書き込むことができる。
【０１２２】
また、図８に示す受注データベース部２５０は、図１７に示す定期品２５３ａの配送予定日２５５について、定期購入契約後の最初の配送予定日２５５から、前述の一定期間を加算することにより、次回の配送予定日２５５を算定し、テーブル２５１に書き込むことができる。
【０１２３】
図８に示す回答処理部２４０は、図１８に概念的に示すテーブル２４１により、顧客識別情報２４２と照会元アドレス２４３とを対応付けて保持する。
【０１２４】
照会元アドレス２４３は、図８に示す通信処理部２２０から受け取った電子メールの送信元メールアドレスを示す情報である。
【０１２５】
顧客識別情報２４２は、対応の照会元アドレス２４３を図１５に示すテーブル２１１のアドレス２１２として使用するユーザに割り当てられたものである。
【０１２６】
例えば、図８に示す回答処理部２４０は、図１８に示す照会元アドレス２４３を抽出条件として、図１５に示すテーブル２１１から対応の顧客識別情報２１３を取得し、これを図１７に示す顧客識別情報２４２として書き込む。
【０１２７】
また、図８に示す回答処理部２４０は、図１７に示す顧客識別情報２４２を抽出条件として、図１７に示すテーブル２５１から対応の配送予定日２５５を取得する。また、図８に示す回答処理部２４０は、当該配送予定日２５５を取得すると、当該照会に応じた回答のコンテンツを所定形式に生成する。ここで、回答のコンテンツは、当該取得した配送予定日２５５を示すものである。回答のコンテンツは、例えば、図１４に示す回答表示画像Ｇ６０を表示可能な画像ファイルとして生成される。
【０１２８】
図８に示す回答処理部２４０は、通信処理部２２０に対し、送信先を指定して、当該回答のコンテンツを送信するように要求する。その送信先は、当該抽出条件とした顧客識別情報に対応の照会元アドレスである。このように、通信処理部２２０は、デジタルサイネージ端末１６０からの照会に応じたコンテンツとして配送予定日２５５を送信することができる。
【０１２９】
実施形態に係るサイネージ付ウォーターサーバー１００及び顧客管理装置２００は、上述のようなものであり、以下、その使用例を説明する。先ず、前提として、水事業者Ａは、図８に示すサイネージ付ウォーターサーバー１００の提供に際し、デジタルサイネージ端末１６０を前述の移動体通信サービスを利用可能な状態で提供する。水事業者Ａは、サイネージ付ウォーターサーバー１００の提供契約で得たユーザの情報を、顧客管理装置２００のユーザ管理部２１０に登録する。この後、ユーザは、デジタルサイネージ端末１６０を自由に活用することができる。
【０１３０】
図１９に示すように、ユーザが、デジタルサイネージ端末１６０にログインすると（Ｓ１）、デジタルサイネージ端末１６０が、画像Ｇ１０（図９参照）をタッチパネル１６３ａに表示する（Ｓ２）。
【０１３１】
次に、ユーザが、ボタンＧ１１をタッチすると（Ｓ３）、コミュニケーション機能１７０が、画像Ｇ２０（図１０参照）をタッチパネル１６３ａに表示する（Ｓ４）。ユーザが、次回お届け日ボタンＧ２３にタッチすると（Ｓ５）、照会処理部１７４が、原水容器１３０の配送予定日についての照会入力を受け付け、配送予定日の照会を、電子メール処理部１７１から電子メールで顧客管理装置２００に送信する（Ｓ６）。
【０１３２】
顧客管理装置２００の通信処理部２２０が、配送予定日について照会する電子メールを受信すると（Ｓ７）、これを回答処理部２４０に通知し、回答処理部２４０が、回答のコンテンツを生成し（Ｓ８）、通信処理部２２０が、これを電子メールで送信する（Ｓ９）。
【０１３３】
電子メール処理部１７１が、回答のコンテンツを含む電子メールを受信する（Ｓ１０）。
【０１３４】
（Ｓ１０）の受信後、図２０に示すように、ユーザが、画像Ｇ２０のお知らせボタンＧ２２をタッチすると（Ｓ１１）、告知処理部１７３が、画像Ｇ６０（図１４参照）をタッチパネル１６３ａに表示する（Ｓ１２）。ユーザが、画像Ｇ６０の追加注文ボタンＧ６２（図１４参照）、又は画像Ｇ２０（図１０参照）を呼び出して注文ボタンＧ２１をタッチすると（Ｓ１３）、告知処理部１７３が、画像Ｇ３０（図１１参照）をタッチパネル１６３ａに表示する（Ｓ１４）。
【０１３５】
ユーザが、追加注文ボタンＧ３２をタッチすると（Ｓ１５）、発注処理部１７２が、当該受け付けた注文内容を、電子メール処理部１７１から電子メールで顧客管理装置２００に送信する（Ｓ１６）。
【０１３６】
通信処理部２２０が、原水容器１３０を注文する電子メールを受信すると（Ｓ１７）、これを受注処理部２３０に通知し、受注処理部２３０が、これを保持後、注文応答のコンテンツを生成し（Ｓ１８）、通信処理部２２０が、これを電子メールで送信する（Ｓ１９）。
【０１３７】
電子メール処理部１７１が、その電子メールを受信する（Ｓ２０）。
【０１３８】
（Ｓ２０）の受信後、図２１に示すように、ユーザが、画像Ｇ２０（図１０参照）のお知らせボタンＧ２２をタッチすると（Ｓ２１）、告知処理部１７３が、画像Ｇ４０（図１２参照）をタッチパネル１６３ａに表示する（Ｓ２２）。
【０１３９】
水事業者Ａが、原水容器１３０の配送遅延情報をユーザに告知するための遅配案内のコンテンツを用意し、通信処理部２２０に対し、送信先メールアドレスの抽出条件を入力し、電子メールで遅配案内のコンテンツを送信するように入力すると（Ｓ２３）、通信処理部２２０が、各送信先メールアドレス宛に当該電子メールを送信する（Ｓ２４）。
【０１４０】
電子メール処理部１７１が、（Ｓ２４）の電子メールを受信する（Ｓ２５）。
【０１４１】
（Ｓ２５）の受信後、ユーザが、画像Ｇ２０（図１０参照）のお知らせボタンＧ２２をタッチすると（Ｓ２６）、告知処理部１７３が、画像Ｇ５０（図１３参照）をタッチパネル１６３ａに表示する（Ｓ２７）。
【０１４２】
以上に述べたように、図１、図８に示すサイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、ウォーターサーバー本来の装置部（図３に示す筐体１１０に格納の部分）とデジタルサイネージ端末１６０を組でユーザに提供するため、交換式の原水容器１３０をユーザから受注する水事業者Ａは、インターネット３０１を利用していないユーザに対し、デジタルサイネージ端末１６０を活用した水事業者Ａとの意思疎通を促すことができる。そして、水事業者Ａは、デジタルサイネージ端末１６０を活用するユーザに対し、告知内容をコンテンツとして、顧客管理装置２００からデジタルサイネージ端末１６０へ能動的に送信することができる。この送信は、コンピュータネットワーク３００を介した電子通信なので、郵便に比して迅速にデジタルサイネージ端末１６０へ到達する。このように、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、水事業者Ａと電子通信で意思疎通が可能なユーザ数を増やし、ユーザに対して、水事業者からの告知を迅速かつ能動的に行えるようにすることができる。
【０１４３】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、ユーザは、図２０に示すように、デジタルサイネージ端末１６０を用いて原水容器１３０を注文することができる一方、水事業者Ａは、顧客管理装置２００で受注処理を行い、コールセンタのオペレータによる受注業務を減らすことができる。
【０１４４】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、ユーザは、図２１に示すように、告知処理部１７３によって表示された水事業者Ａからの配送遅延情報を見て、他の原水容器１３０を手配すべき否かを判断することができる一方、水事業者Ａは、顧客管理装置２００からユーザへ現状に即した遅配状況を告知することができる。
【０１４５】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、図１９に示すように、ユーザは、デジタルサイネージ端末１６０を用いて配送予定日を照会することができる一方、水事業者Ａは、顧客管理装置２００で当該照会に応答し、ひいては、コールセンタのオペレータによる応答業務を減らすことができる。
【０１４６】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００によれば、図１、図５に示すように、水事業者Ａと移動体通信事業者との間で契約された移動体通信サービスを利用可能な状態のデジタルサイネージ端末１６０がユーザに提供されるので、ユーザは、自己契約の通信サービスを利用することなく、デジタルサイネージ端末１６０を使用することができる。
【０１４７】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、既に自己で通信サービスを契約しているユーザに対しても、個人的なアドレスを用いずに済むようにして、デジタルサイネージ端末１６０を活用した水事業者Ａとの意思疎通を促すことができる。
【０１４８】
しかも、移動体通信サービスの提供エリアが広域に展開されているので、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、水事業者Ａは、広くユーザにデジタルサイネージ端末１６０を配布することができる。
【０１４９】
その上、サイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００によれば、図２１に示すように、移動体通信サービスの契約当事者である水事業者Ａは、その移動体通信サービスで使用可能な各デジタルサイネージ端末１６０のアドレスを用いて、顧客管理装置２００から全てのデジタルサイネージ端末１６０のユーザへ迅速かつ能動的に告知することができる。
【０１５０】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００によれば、図３に示す筺体１１０の設置場所において移動体通信サービスの電波環境が悪いとき、ユーザは、図６（ａ）に示すように、デジタルサイネージ端末１６０を筐体１１０から外して電波環境のよいところでデジタルサイネージ端末１６０を使用することができる。
【０１５１】
また、サイネージ付ウォーターサーバー１００によれば、図７（ａ）、（ｂ）に示すように、ユーザがデジタルサイネージ端末１６０を給電端子１１９ｂに接続して充電する際、筺体１１０の傍に来るので、ユーザが原水容器１３０の交換要否を知る機会を増やすことができる。
【０１５２】
なお、図２、図３に示すサイネージ付ウォーターサーバー１００のうち、温度調整された飲料水を提供するというウォーターサーバー本来の装置部は、デジタルサイネージ端末１６０に直接に関与するものでなく、適宜の構成に変更することができる。例えば、筺体の上部に原水容器を配置して飲料水を温度調整タンクへ自然流下させてもよい。また、原水容器１３０は、剛性容器にしてもよい。
【０１５３】
また、図８に示すサイネージ付ウォーターサーバー１００、顧客管理装置２００は、原水容器１３０の追加注文だけでなく、原水容器１３０に関した様々な注文内容、例えば、前記定期品の配送予定日の前倒し要求や、定期品の配送の一時停止についても発注処理部１７２で受け付け可能とし、これを発注処理部１７２が顧客管理装置２００へ送信し、これについても受注処理部２３０が保持し、かつ受注データベース部２５０へ対応の配送予定日の更新を要求するようにしてもよい。この発明の技術的範囲は、上述の実施形態に限定されず、特許請求の範囲の記載に基づく技術的思想の範囲内での全ての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１５４】
１００  サイネージ付ウォーターサーバー
１６０  デジタルサイネージ端末
１７１  電子メール処理部
１７２  発注処理部
１７３  告知処理部
１７４  照会処理部
２００  顧客管理装置
２１０  ユーザ管理部
２２０  通信処理部
２３０  受注処理部
２４０  回答処理部
２５０  受注データベース部
３００  コンピュータネットワーク
３０１  インターネット
３０２  キャリア網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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