(57)【要約】【課題】いずれの作像ユニットにおいても像担持体保護剤の供給量を長期に亘り安定して維持することにより、安定した画像品質を保持することができる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体１と、現像装置４と、クリーニング装置５と、少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤とを含む保護剤２１を供給する保護層形成装置２とを有する作像ユニット１０を、中間転写ベルト６１の移動方向に沿って複数備える画像形成装置において、保護層形成装置２は発泡体ローラ２２を有し、且つ移動方向最上流に位置する作像ユニット１０Ｙに配設される現像装置４は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有するトナーを用い、他の作像ユニット１０Ｍ、Ｃ、Ｋに配設された現像装置４は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有しないトナーを用いる。【選択図】図１
2016095368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、該像担持体上に残留する残留トナーを除去するクリーニング手段と、該像担持体表面に少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤とを含む像担持体保護剤を供給する保護剤供給手段とを有する作像ユニットを、転写媒体の移動方向に沿って複数備える画像形成装置において、
上記保護剤供給手段は表面が発泡体よりなり表面移動する保護剤供給部材を有し、
且つ上記転写媒体の移動方向最上流に位置する上記作像ユニットに配設される現像手段は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有するトナーを用い、他の上記作像ユニットに配設された現像手段は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有しないトナーを用いることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１の画像形成装置において、
上記像担持体保護剤は、少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤とを含む粉体材料を圧縮成形されてなるブロック状の成形体であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２の画像形成装置において、
上記脂肪酸金属塩（Ａ）と上記脂肪酸金属塩（Ａ’）は同一の材料であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１、２又は３の画像形成装置において、
上記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛を主成分とすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１、２、３又は４の画像形成装置において、
上記無機潤滑剤は、窒化ホウ素であることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式による画像形成装置において、像担持体表面は帯電、現像、転写、クリーニング等の各工程で、さまざまな物理的ストレスや電気的ストレスを受け、使用時間を経るに伴って表面状態が変化する。そこで、像担持体表面に像担持体保護剤を供給し、像担持体を物理的ストレスや電気的ストレスから保護する保護剤供給装置が様々提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１では、保護剤供給装置として、像担持体表面にステアリン酸亜鉛などの固形潤滑剤を発泡体ローラにより塗布する塗布装置が提案されている。この塗布装置では、固形潤滑剤が押圧手段によって発泡体ローラに押圧され、所定方向に回転する発泡体ローラによって削り取られた固形潤滑剤が像担持体表面に供給される。そして、像担持体表面に供給された固形潤滑剤が均し手段によって薄膜化される。塗布手段として発泡体ローラを用いることにより、ブラシローラを用いる場合に比べ、固形潤滑剤の消費量を低減できるとともに、均し手段の当接力を低減できるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
発泡体ローラのように表面が発泡体からなる保護剤供給部材は、ブラシローラのような保護剤供給部材に比べて固形の像担持体保護剤に対する研削作用が小さい。ブラシローラは繊維部材の先端で固形の像担持体保護剤と接触するため、微視的に見た場合、非常に強い圧力で固形の像担持体保護剤を削り取る作用を有している。これに対して、発泡体ローラを用いた場合は、発泡体が面で固形の像担持体保護剤と接触していることから、弱い圧力で擦り取る作用に近くなり研削力が原理的に強くないのである。
【０００５】
上述した発泡体からなる保護剤供給部材は、発泡体のセル内にトナーや像担持体保護剤の粒子を抱き込むことで研削力が発揮されると考えられる。従って、発泡体のセル内に粒子の抱き込みがない状態においては、像担持体保護剤の研削量が少なく、像担持体表面に必要量の像担持体保護剤を供給するのが困難である。
【０００６】
ところで、タンデム型カラー画像形成装置のように、作像ユニットが中間転写ベルトや記録媒体などの転写媒体の移動方向に沿って複数配設される画像形成装置では、逆転写トナーが様々な特性に影響を与える。ここで逆転写とは、作像ユニットで作成された像担持体上のトナー画像が転写媒体に転写されるときに、先に転写されている転写媒体上の未定着トナー画像のトナーの一部が像担持体へ付着してしまう現象である。この現象により、複数の作像ユニットのうち転写媒体移動方向下流側に配設される作像ユニットほど、クリーニング装置や保護剤供給装置への逆転写トナーの入力量が多くなってしまう。つまり、転写媒体移動方向最上流にある作像ユニットでは、他の作像ユニットに比べて逆転写トナーの入力量が少ない。
【０００７】
そのため、タンデム型カラー画像形成装置において発泡体よりなる保護剤供給部材を使用した場合、転写媒体移動方向最上流にある作像ユニットでは、他の下流側にある作像ユニットに比べ、発泡体のセル内への逆転写トナーが少なくなる。転写媒体移動方向最上流にある作像ユニットでは、他の下流側にある作像ユニットに比べ、像担持体保護剤の研削力が小さくなってしまうのである。その結果、転写媒体移動方向最上流にある作像ユニットでは、像担持体への像担持体保護剤の供給量が他の作像ユニットに比べ十分に確保できなくなる。この状態では長期にわたる使用時に像担持体表面にフィルミングが発生しやすく、程度がひどくなると画像上に白スジとなって現れてしまう。また、特に低温環境下においてクリーニング不良も発生しやすくなり、この場合は黒スジ状の異常画像となって現れてしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、少なくとも、像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像手段と、該像担持体上に残留する残留トナーを除去するクリーニング手段と、該像担持体表面に少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤とを含む像担持体保護剤を供給する保護剤供給手段とを有する作像ユニットを、転写媒体の移動方向に沿って複数備える画像形成装置において、上記保護剤供給手段は表面が発泡体よりなり表面移動する保護剤供給部材を有し、且つ上記転写媒体の移動方向最上流側に位置する上記作像ユニットに配設される現像手段は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有するトナーを用い、他の上記作像ユニットに配設された現像手段は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有しないトナーを用いることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、いずれの作像ユニットにおいても像担持体保護剤の供給量を長期に亘り安定して維持することにより、安定した画像品質を保持することが可能となるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態に係る複写機の全体構成を示す構成図。
【図２】同複写機の作像ユニットの構成を示す構成図である。
【図３】（ａ）は発泡体ローラの構成を示す正面図、（ｂ）は発泡体ローラの発泡体層の構成を示す部分拡大模式図。
【図４】クリーニング装置への入力トナー量と保護層形成装置による保護剤供給量との関係を示す特性図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を電子写真方式の画像形成装置としての複写機に適用した一実施形態について説明する。まず、本実施形態に係る複写機の基本的な構成について説明する。図１は、本実施形態に係る複写機の全体構成を示す構成図である。この複写機は、図１に示すように、原稿を搬送する原稿搬送装置（ＡＤＦ）１１０、原稿の画像を読み取るスキャナ部１１１、画像形成を行う画像形成部１００、画像形成部１００に記録媒体たる用紙を給紙する給紙部１０１を備えている。
【００１２】
はじめに、上記画像形成部１００の構成について説明する。上記画像形成部１００は、像担持体たる感光体（ＯＰＣ）１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋにイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー像を形成する４つの作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えている。以下添字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋはイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示す。本複写機では、４つの作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ（感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）が、後述する転写媒体たる中間転写ベルト６１の無端移動方向に沿って並設される、いわゆるタンデム型の構成になっている。
【００１３】
図２は、作像ユニットの構成を示す構成図である。作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる以外は同様の構成になっているので、図中添字を省略している。作像ユニット１０は、図２に示すように、感光体１の周囲に感光体移動方向に沿って帯電装置３、現像手段たる現像装置４、クリーニング手段たるクリーニング装置５、保護剤供給手段たる保護層形成装置２、除電ランプ等を備えている。作像ユニット１０は、感光体１の周囲に配設される帯電装置３、現像装置４、クリーニング装置５、保護層形成装置２等を１つのユニットとして共通の支持体に支持するものであり、画像形成部１００本体に対して着脱可能になっている。
【００１４】
また、上記画像形成部１００は、図１に示すように、各感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの一様に帯電された表面に画像情報に応じたレーザ光を照射して静電潜像を形成する光書込装置７を備えている。光書込装置７は、レーザ光源、ポリゴンミラー、ｆ−θレンズ、反射ミラー等を備え、所定の露光位置において画像情報に基づき回転駆動されている各感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの表面にレーザ光を主走査方向に走査しながら照射する。
【００１５】
また、上記画像形成部１００は、感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋに形成されたトナー画像を用紙に転写する転写ユニット６０を備えている。上記転写ユニット６０は、駆動ローラ６５を含む複数のローラにより張架されて図中矢印方向に回転駆動する中間転写ベルト６１を備えている。転写ユニット６０は、感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋと所定の電圧が印加される一次転写ローラ６Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋとの間に中間転写ベルト６１を挟み込んで一次転写ニップを形成している。また、転写ユニット６０は二次転写バックアップローラ６２と所定の電圧が印加される二次転写ローラ６３との間に中間転写ベルト６１を挟み込んで二次転写ニップを形成している。さらに、転写ユニット６０は、中間転写ベルト６１上に残留する転写残トナーを除去するクリーニング装置６４等も備えている。
【００１６】
上記作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋで形成された感光体１Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ上のトナー像は、一次転写ニップで中間転写ベルト６１に順次重ね合わされて転写される。中間転写ベルト６１上に転写された４色重ね合わせトナー像は、二次転写ニップで用紙に一括転写されることになる。二次転写ニップを通過後に中間転写ベルト６１上に残留する転写残トナーは、クリーニング装置６４により除去される。
【００１７】
また、上記画像形成部１００は、上記転写ユニット６０の図中下方に、用紙上の未定着トナー像を加圧や加熱の作用によって定着せしめる定着装置８０を備えている。さらに、上記画像形成部１００は、転写ユニット６０の図中下方に、レジストローラ対９１、二次転写ローラ６３と定着装置８０との間に無端状の紙搬送ベルトを掛け渡して無端移動させる紙搬送ユニット９２、両面搬送部９０等を備えている。レジストローラ対９１は、後述する給紙部１０１により供給された用紙をローラ間に挟み込み、中間転写ベルト６１上の４色トナー像に同期させ得るタイミングで二次転写ニップに送り出す。紙搬送ユニット９２は、二次転写ニップを通過してフルカラー画像が転写された用紙を定着装置８０へと搬送する。両面搬送部９０は、片面に対する画像定着処理を終えた用紙を、切換爪でその進路を切り換えて上下反転させ、再び二次転写ニップに進入させる。
【００１８】
上記給紙部１０１は、用紙を複数枚重ねた紙束の状態で収容する給紙カセット１０２を多段備え、各給紙カセット１０２内の一番上の用紙に給紙ローラ１０３を押し当てている。選択された給紙ローラ１０３が回転駆動すると、一番上の用紙が分離ローラ対１０４で分離されて１枚ずつ給紙路１０５に向けて送り出される。この給紙路１０５に送り出された用紙は、複数の搬送ローラ対を経て画像形成部１００内の給紙路１０６に導かれ、レジストローラ対９１のローラ間に挟み込まれる。
【００１９】
画像形成部１０の筺体における両側面には、手差しトレイ１０７と排紙トレイ１０９とが筺体に対して開閉可能に配設されている。筐体に対して開いた状態にある手差しトレイ１０７には、トレイ上面に紙束が手差し給紙される。手差しされた紙束における一番上の用紙は、手差しトレイ１０７の送出ローラ１０７ａによって送り出され、手差し分離ローラ対１０８によって１枚に分離されてからレジストローラ対９１に挟み込まれる。筐体に対して開いた状態にある排紙トレイ１０９には画像形成を終えた用紙が排紙されスタックされる。
【００２０】
以上のように構成される複写機では、次のように画像形成が行われる。まず原稿搬送装置（ＡＤＦ）１１０によってスキャナ部１１１で取得された画像情報、若しくは外部から入力される画像情報を基に、画像形成部１００の作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋで画像形成が行われる。例えばイエロー用作像ユニット１０Ｙでは、帯電装置３Ｙにより一様に帯電された感光体１Ｙの表面に、光書込装置７で変調及び偏向されたレーザ光が走査されながら照射されて静電潜像が形成される。感光体１Ｙ上の静電潜像は、現像装置４Ｙで現像されてイエロー色のトナー画像となる。中間転写ベルト６１を挟んで一次転写ローラ６Ｙに対向する一次転写ニップでは、感光体１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト６１に転写される。トナー像が転写された後の感光体１Ｙの表面は、クリーニング装置５Ｙでクリーニングされ保護層形成装置２により保護層が形成され後、除電ランプにより除電され、次の静電潜像の形成に備えられる。
【００２１】
他のプロセスユニット１０Ｍ、Ｃ、Ｋについても、上述した画像形成行程が中間転写ベルト６１の移動に同期して実行され、中間転写ベルト６１上に４色重ね合わせトナー像が形成される。一方、給紙部１０１の給紙カセット１０２から給紙路１０５、１０６内に給送された用紙は、レジストローラ対９１により所定のタイミングで送出されて二次転写ニップに搬送される。または、画像形成部１００の側面に設置された手差しトレイ１０７から給紙された用紙は、手差し給紙路内に繰り出され、レジストローラ対９１により所定のタイミングで送出されて二次転写ニップに搬送される。そして、二次転写ニップで４色重ね合わせトナー像が一括転写された用紙は、紙搬送ユニット９２によって搬送されて定着装置８０でトナー像が定着される。
【００２２】
用紙の第一面だけに画像を形成する片面プリントモードの場合には、排紙ローラ対１０９ａのローラ間の排紙ニップに挟み込まれた用紙がそのまま機外に排出されて排紙トレイ１０９上にスタックされる。用紙の両面に画像を形成する両面プリントモードの場合には、排紙ローラ対１０９ａに挟み込まれた用紙が逆方向に戻されて、両面搬送部９０に進入する。そして、両面搬送部９０内で上下反転せしめられた後、再び二次転写ニップに送られて、もう片面にも画像の二次転写処理と定着処理とが施された後、排紙ローラ対１０９ａにより排紙トレイ１０９上に排出される。トナー像転写後の中間転写ベルト６１は、ベルトクリーニング装置６４により残留トナーが除去され、作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋによる再度の画像形成に備える。
【００２３】
次に、上記作像ユニット１０の構成について詳細に説明する。以下、作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、互いに使用するトナーの色が異なる以外は同様の構成になっているので、添字を省略して説明する。上記作像ユニット１０は、図２で示したように、感光体１の周囲に、帯電装置３、現像装置４、クリーニング装置５、保護層形成装置２を備えている。
【００２４】
上記帯電装置３は、感光体１表面に近接して配置される帯電部材としての帯電ローラ３１、帯電ローラ３１に対して所定の電圧又は直流電圧に交流電圧を重畳した帯電バイアスを印加する電圧印加機構等を備えている。感光体１の表面は、光書込装置７による光走査位置に進入する前に、帯電装置３によってトナーの正規帯電極性と同極性に一様帯電せしめられる。帯電装置３によって一様に帯電せしめられた感光体１の表面は、光書込装置７のレーザ光Ｌによる光走査で露光部の電位が減衰され、静電潜像が形成される。この露光部（静電潜像）の電位も、非露光部（一様帯電部）と同様にトナーの正規帯電極性と同極性であるが、その絶対値が非露光部の電位の絶対値よりも大幅に小さくなっている。
【００２５】
上記現像装置４は、感光体１と対向する位置に配設され内部に磁界発生手段を備える現像スリーブ４１、現像スリーブ４１上の現像剤層の厚みを規制する規制部材４２、現像スリーブ４１に所定の現像バイアスを印加する電圧印加機構等を備えている。現像スリーブ４１の下方には、トナーボトルから投入されるトナーを現像剤と混合し攪拌しながら現像スリーブ４１へ汲み上げるための２つのスクリュー４３、４４や、装置内の現像剤のトナー濃度を検知するトナー濃度センサ４５等が配設されている。
【００２６】
上記現像スリーブ４１に印加される現像バイアスは、感光体１の露光部と非露光部の間にある、所定の直流電圧又はこれに交流電圧を重畳したものとなる。この現像バイアスは、トナーの正規帯電極性と同極性で、その絶対値が感光体１の地肌部電位の絶対値よりも小さく且つ静電潜像の電位の絶対値よりも大きい電圧からなる。これにより、いわゆるネガ−ポジ現像が行われ、感光体の露光部（静電潜像）にトナーが供給される。
【００２７】
感光体１の表面に形成されたトナー像は、感光体１の表面移動に伴って一次転写ニップに進入する。一次転写ローラ６には、トナーの正規帯電極性とは逆極性の一次転写バイアスが印加されている。この印加により、一次転写ニップでは、感光体１の静電潜像と中間転写ベルト６１のおもて面との間に転写電界が形成されている。感光体１の回転駆動に伴って一次転写ニップに進入したトナー像は、ニップ圧や転写電界の作用によって感光体１から中間転写ベルト６１のおもて面に一次転写される。
【００２８】
上記クリーニング装置５は、感光体１にカウンタータイプ（リーディングタイプ）に類する角度で当接するクリーニングブレード５１や、クリーニングブレード５１を押圧する押圧機構５２等を備えている。一次転写ニップを通過した後の感光体１の表面には、中間転写ベルト６１に一次転写されなかった若干量の転写残トナーが付着している。また、感光体１表面には、帯電工程や転写工程による電気的ストレスより分解や酸化して劣化した保護剤や気中放電生成物が付着している。また、後述するように、感光体１表面には、逆転写トナーが付着していることもある。クリーニング装置５は、このように感光体１の表面上に残留する不要トナーや劣化した保護剤等の残留物を除去する。
【００２９】
上記保護層形成装置２は、像担持体保護剤たる保護剤２１、保護剤供給部材たる発泡体ローラ２２、押圧力付与機構２３、保護層形成機構２４等から主に構成される。保護剤２１は、押圧力付与機構２３からの押圧力により、発泡体ローラ２２に接する。発泡体ローラ２２は感光体１と線速差をもって回転して摺擦し、この際に発泡体ローラ２２の表面に保持された保護剤２１を、感光体１表面に供給する。クリーニング装置５により表面の残留物が取り除かれた感光体１表面には、発泡体ローラ２２から保護剤２１が供給され、保護層形成機構２４により皮膜状の保護層が形成されることになる。
【００３０】
なお、上記クリーニング装置５と保護層形成機構２４とを兼用してもよいが、感光体１表面上の残存物を除去する機能と保護層を形成する機能とは、適切な部材の摺擦状態が異なることがある。そのため、本実施形態においては、両機能を分離し、図２に示すように、保護像形成装置２よりも感光体移動方向上流側に、クリーニングブレード５１を備えるクリーニング装置５を配設している。
【００３１】
次に、本実施形態で用いられる保護剤２１について説明する。保護剤２１の材料としては、均一に素早く感光体１表面に延展し、感光体１表面を先述のような種々のストレスから保護すると同時に、クリーニングブレード５１を保護するために潤滑性を付与する働きを持つ材料が好ましい。具体的には、無機潤滑剤、脂肪酸金属塩、ワックス類、オイル類、フッ素樹脂等が挙げられるが、本実施形態では保護剤２１として脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）を混合して用いる。
【００３２】
上記保護剤２１の形態としては、供給量の調整が容易であること、装置の小型化が図れること等から、ブロック状に成形されたものが好ましい。成形手段としては、材料を溶融して型に流し込んだ後に冷却固化させる溶融成形、粉体材料をそのまま圧縮して成形品を得る圧縮成形等、公知の方法を用いることができる。本実施形態においては、圧縮成形による保護剤が、硬度の調整が容易であり、より弱い力で研削可能な点から好ましく用いられる。
【００３３】
本実施形態で用いられる脂肪酸金属塩（Ａ）の例としては、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸鉛、ステアリン酸鉄、ステアリン酸ニッケル、ステアリン酸コバルト、ステアリン酸銅、ステアリン酸ストロンチウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸カドミウム、ステアリン酸マグネシウム、ステアリン酸亜鉛、オレイン酸亜鉛、オレイン酸マグネシウム、オレイン酸鉄、オレイン酸コバルト、オレイン酸銅、オレイン酸鉛、オレイン酸マンガン、パルミチン酸亜鉛、パルミチン酸コバルト、パルミチン酸鉛、パルミチン酸マグネシウム、パルミチン酸アルミニウム、パルミチン酸カルシウム、カプリル酸鉛、カプリン酸鉛、リノレン酸亜鉛、リノレン酸コバルト、リノレン酸カルシウム、リシノール酸亜鉛、リシノール酸カドミウム、ラウリン酸バリウム、ラウリン酸リチウム、ラウリン酸カルシウム、ラウリン酸亜鉛等があるが、これに限るものではない。また、これらの混合物を使用してもよい。本実施形態においては、中でもステアリン酸亜鉛が特に感光体１への成膜性に優れることから、保護剤の主成分として使用することが好ましい。なお、本実施形態でいう主成分とは、保護剤２１全体に占める重量比が５０％よりも多いことを意味する。
【００３４】
ただし、ステアリン酸亜鉛は均一成膜性に優れる反面、クリーニング性の課題がある。通常の作像プロセスでは転写後の転写残トナーを感光体１上から除去する手段としてブレードクリーニング方式が採用されているが、ステアリン酸亜鉛を使用すると、帯電ハザードが加わった際にクリーニングブレードからトナーがすり抜けやすくなる傾向にある。クリーニングブレードをトナーがすり抜けると、そのトナーが直接画像に現れたり、帯電部材の汚染をさらに加速したりしてしまう結果となる。このトナーすり抜けは、トナーの粒径が小さいほど、帯電ハザードが強くなるほど顕著に表れる。同時に、トナー等のすり抜けが多いとクリーニングブレードを摩耗させてしまい、作像ユニットが短寿命になってしまう。
【００３５】
以上のことから、本実施形態では脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤（Ｂ）を混合して用いる。本実施形態における無機潤滑剤（Ｂ）とは、自身が劈開して潤滑する、或いは内部滑りを起こす無機化合物のことを指す。具体的な物質例としては、タルク・マイカ・窒化ホウ素・二硫化モリブデン・二硫化タングステン・カオリン・スメクタイト・ハイドロタルサイト化合物・フッ化カルシウム・グラファイト・板状アルミナ・セリサイト・合成マイカ等があるがこれに限るものではない。中でも窒化ホウ素は、原子がしっかりと組み合った六角網面が広い間隔で重なり、層間に働く力は弱いファンデルワールス力のみであるため、容易に劈開、潤滑することから、本実施形態においては最も好ましく用いられる。なお、これらの無機潤滑剤は疎水性付与等の目的で、必要に応じて表面処理がなされていてもよい。
【００３６】
また、発泡体ローラ２２により表面に供給された保護剤２１は、物質種の選択によっては供給時に十分な保護層にならない場合がある。そのため、本実施形態において保護層形成装置２は、より均一な保護層を感光体１上に形成するために、保護層形成機構２４としてブレード部材を備えている。
【００３７】
保護層形成機構２４に用いるブレード部材の材料は、特に制限されるものではなく、例えばクリーニングブレード用材料として一般に公知の、ウレタンゴム、ヒドリンゴム、シリコーンゴム、フッ素ゴム等の弾性体を、単独またはブレンドして使用することができる。また、これらのブレード部材は、感光体１との接点部部分を低摩擦係数材料で、コーティングや含浸処理してもよい。また、弾性体の硬度を調整するために、他の有機フィラーや無機フィラーに代表される充填材を分散してもよい。
【００３８】
これらのブレード部材は、先端部が感光体１表面へ押圧当接できるように、ブレード支持体に接着や融着等の任意の方法によって固定される。ブレード厚みについては、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね０．５〜５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、１〜３ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。また、ブレード部材の長さ、いわゆる自由長は、押圧で加える力との兼ね合いで一義的に定義できるものではないが、概ね１〜１５ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、２〜１０ｍｍ程度であれば更に好ましく使用できる。
【００３９】
また、上記ブレード部材の他の構成としては、バネ板等の弾性金属ブレード表面に、必要によりカップリング剤やプライマー成分等を介して、樹脂、ゴム、エラストマー等の表面層をコーティング、ディッピング等の方法で形成してもよい。必要により表面層の熱硬化等を行い、更に必要であれば表面研摩等を施して用いてもよい。弾性金属ブレードの厚みは、０．０５〜３ｍｍ程度であれば好ましく使用でき、０．１〜１ｍｍ程度であればより好ましく使用できる。また、弾性金属ブレードでは、ブレードのねじれを抑止するために、取り付け後に支軸と略平行となる方向に、曲げ加工等の処理を施してもよい。表面層を形成する材料としては、ＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ、ＰＶｄＦ等のフッ素樹脂や、フッ素系ゴム、メチルフェニルシリコーンエラストマー等のシリコーン系エラストマー等を、必要により充填剤と共に用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４０】
また、保護層形成機構２４で感光体１を押圧する力は、保護剤が延展し保護層の状態になる力で十分である。ブレード部材の線圧として５ｇｆ／ｃｍ以上８０ｇｆ／ｃｍ以下であることが好ましく、１０ｇｆ／ｃｍ以上６０ｇｆ／ｃｍ以下であることがより好ましい。
【００４１】
次に、本実施形態において用いられる発泡体ローラ２２について説明する。発泡体ローラ２２を使用した場合には、摺擦による保護剤の粉の飛翔は殆ど発生しない。また、発泡体ローラ２２を使用した場合には、ブラシローラのような繊維部材の毛倒れや劣化の影響がなく、経時で保護剤の供給量を一定に保ちやすく、且つ比較的少ない消費量で感光体１表面に保護剤被膜を均一に形成しやすい。さらに、発泡体ローラ２２はブラシローラに比べ比較的安価に製造できるため、装置の低コスト化にも寄与できるという利点がある。
【００４２】
発泡体ローラ２２の製造方法としては、例えば、ポリウレタンフォーム原料から予め発泡体層となるポリウレタンフォームをブロック状に形成し、必要な形状に切り出して表面を研磨して、芯材を挿入する。その後ポリウレタンフォーム層を回転させながら、研磨刃を当てて軸方向に平行に刃を移動させ、所定の層厚まで切削する（トラバース研削）方法がある。また、芯金を収納した発泡体ローラ成形型にポリウレタンフォーム原料を注入し、発泡硬化させる方法があるが、これらに限るものではない。
【００４３】
発泡体となるポリウレタンフォームは、従来から公知の製造方法によって製造可能である。ポリウレタンフォーム原料としては、ポリオール、ポリイソシアネート、触媒及び発泡剤、整泡剤等の助剤を加えたものが用いられる。通常、ポリイソシアネート以外の成分は予め混合し、成形の直前にポリイソシアネート成分と混合して用いられる。
【００４４】
本実施形態において用いられるポリウレタンフォーム原料のポリオール成分としては、加工性、ポリウレタンフォーム層の硬度等の調整が容易なことから、ポリエーテルポリオールといわれるポリオールが好ましいが、これに限るものではない。ポリエーテルポリオールとしても、従来公知の各種ポリエーテルポリオールの中から適宜選択して使用することができるが、これに限るものではない。また一般に軟質ポリウレタンフォームの製造に用いられているポリエーテルポリオールとして知られるポリエーテルポリエーテルポリオール、ポリエステルポリエーテルポリオール、ポリマーポリエーテルポリオール等から適宜選択すればよく、一種又は二種以上を組み合せて用いてもよい。また、エチレンオキシドを５モル％以上端末に結合したポリエーテルポリエーテルポリオールを使用すると、成形性がよいとされている。
【００４５】
また、本実施形態において用いられるポリウレタンフォーム原料のポリイソシアネートとしては、従来公知の各種ポリイソシアネートの中から適宜選択して使用することができる。例えば、２、４-及び２、６-トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、トリジンジイソシアネート（ＴＯＤＩ）、ナフチレンジイソシアネート（ＮＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、４、４′-ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）及びカーボジイミド変成ＭＤＩ、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、ポリメリックポリイソシアネート等があげられ、これらは単独で、又は二種以上を組み合せて用いてもよい。
【００４６】
また、本実施形態に係るポリウレタンフォーム層製造に用いる触媒としては、従来公知のウレタン化反応に使用される触媒の中から適宜選択して使用することができる。例えば、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（ジメチルアミノ）エチルエーテル等のアミン系触媒、例えば、ジオクチルスズ、ジステアリルスズジブチレート等の有機金属系触媒、これらの変性触媒等があげられるが、これに限るものではない。なお、自身に活性水素を有するジメチルアミノエタノール等の反応性触媒であってもよい。触媒を適宜選択し、その使用量をコントロールすることで、ポリウレタンフォーム層のセル壁幅、開口セル径、硬度や通気量等を調整することができる。
【００４７】
本実施形態に係るポリウレタンフォーム層製造に用いる整泡剤としては、従来ポリウレタンフォーム製造に使用されるものであればいずれでも使用できるが、シリコーン系界面活性剤が好ましく用いられる。本実施形態に係るポリウレタンフォーム層製造に用いる発泡剤としては、特に制限は無く、水、低沸点物、ガス体等の従来公知の各種発泡剤の中から、単独で、又は複数種を組み合せて使用することができる。環境の観点から水を発泡剤として用いることが好ましい。また、他の発泡剤を併用することもできる。
【００４８】
ポリウレタンフォーム層の製造では、発泡剤の使用量や条件を変えることにより、ポリウレタンフォーム層のセル壁幅、セル径、硬度や通気量等をコントロールすることができる。上記ポリウレタンフォーム層原料には、ポリウレタンフォーム層のセルの独立気泡性、連続気泡性をコントロールするように架橋剤、破泡剤等が配合されていてよい。また、ポリウレタンフォーム層原料には、所望の導電性を付与するための導電剤、帯電防止剤等が添加されていてもよい。架橋剤としてはトリエタノールアミン、ジエタノールアミン等の従来公知のものが挙げられる。その他添加剤として、導電剤、難燃剤、減粘剤、顔料、安定剤、着色剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、抗酸化剤、酸化防止剤等については、公知の物を必要に応じて配合することができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る発泡体ローラ２２における発泡体層のセル数および硬度は、本発明の目的が達成される限り特に制限されない。比較的小粒径で、かつ均一な保護剤粒子を感光体１へ供給する観点から、セル数は２０〜３００個／２５ｍｍ、特に４０〜１００個／２５ｍｍ、硬さは４０〜４３０Ｎ、特に１００〜３５０Ｎが好ましい。また、保護剤２１としてブロック状の成形体を使用する場合、発泡体層のセル数および硬度を調整することによって、感光体１表面に供給される保護剤粒子の粒径を制御できる。例えば、セル数を多くしたり、硬度を低減したりすると、保護剤粒子の粒径は小さくなり、より均一な保護層を形成できる。
【００５０】
上記発泡体ローラ２２における発泡体層のセル数は以下の方法によって測定された値の平均値を用いる。まず、図３（ａ）に示すように、発泡体ローラ２２の表面において軸方向の両端部Ａと中央部Ｂで測定箇所を任意に３点選択する。次いで、各測定箇所Ａ、Ｂにおいて周方向にさらに２点づつ選択して、合計９点の測定箇所を決定する。次に、マイクロスコープを用い、それぞれの測定箇所の写真画面を観察する。そして、図３（ｂ）に示すように、写真画面の中心部に実寸１ｉｎｃｈ（約２５ｍｍ）に対応する長さの線Ｃを引き、その線Ｃ内に何個のセルがあるかをカウントし、９点の平均値を求める。たとえわずかでも長さ１ｉｎｃｈの線Ｃに接触したセルは１つとしてカウントする。例えば、図３（ｂ）に示すようなケースではセル数は１２個である。発泡体層の硬度は発泡体層表面における任意の数点においてＪＩＳ  Ｋ  ６４００に基づいて測定された値の平均値である。
【００５１】
上記発泡体ローラ２２における芯金については、例えば、鉄、アルミ、ステンレス等の金属や樹脂等の非金属からなる円筒体であるがこれに限るものではない。また、あらかじめ芯金上に接着層を設けておくこともできる。また、上述した芯金を収納した発泡体ローラの成形型を用いる製造方法では、成形型内表面にフッ素樹脂コーティング剤、離型剤等の離型層を設けておくことが好ましい。複雑な加工を必要とせず、好適な開口性を有するポリウレタンフォーム層を容易に形成することができる。
【００５２】
次に、上述した作像ユニット１０における逆転写トナーによる影響について説明する。なお、ここではブラック用作像ユニット１０Ｋを例に説明するが、中間転写ベルト移動方向上流側に作像ユニットが存在している作像ユニット１０Ｍ、Ｃについても同様である。
【００５３】
ブラック用作像ユニット１０Ｋは、他の作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃよりも中間転写ベルト移動方向下流側に位置している。そのため、カラー画像形成時において、ブラック用作像ユニット１０Ｋの一次転写ニップに進入する中間転写ベルト６１の表面部分には、他の作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃで転写されたイエロー、マゼンタ、シアンのトナー像が付着している。そして、ブラック用作像ユニット１０Ｋの感光体１Ｋの表面にはブラックのトナー像が形成され、一次転写部においてブラックのトナー像Ｋがイエロー、マゼンタ、シアンのトナー像と重なるように中間転写ベルト６１上に転写される。
【００５４】
この転写の際、電気的な力によって、既に中間転写ベルト６１上に転写されているイエロー、マゼンタ、シアンのトナー像の一部が、ブラック用作像ユニット１０Ｋの感光体１Ｋの表面上に逆転写される。一方、感光体１Ｋ上のブラックのトナー像もそのすべてが中間転写ベルト６１へ転写されるわけではなく、その一部が一次転写部を通過する。そのため、一次転写部の感光体表面移動方向下流側における感光体１Ｋの表面部分には、ブラックのトナー像の転写残トナーと、イエロー、マゼンタ、シアンのトナー像の逆転写トナーとが混在した不要トナーが付着した状態となっている。
【００５５】
次に、クリーニング装置５に入力されるトナー量と保護層形成装置による保護剤供給量の関係について説明する。図４は、クリーニング装置へのトナー入力量と保護層形成装置による保護剤供給量との関係を示す特性図である。図４の結果から、クリーニング装置５へのトナー入力量が多いほど、保護層形成装置２における保護剤供給量も多いことがわかる。これはクリーニング装置５からすり抜けた不要トナーが保護層形成装置２に入力され、この不要トナーが発泡体ローラ２２のセル内に抱き込まれ保護剤２１を削る際に研削剤の役目を果たすため、保護剤供給量が多くなると考えられている。タンデム中間転写方式の場合、中間転写ベルト移動方向下流側の作像ユニットになるほど、移動方向上流側の作像ユニットからの逆転写トナーがクリーニング装置５に入力されるため、保護剤供給量も多くなる傾向がある。逆に、中間転写ベルト６１の移動方向最上流となる作像ユニット１０Ｙは、逆転写トナーの入力がほとんどなく、他の下流側の作像ユニット１０Ｍ、Ｃ、Ｋに比べて保護剤供給量が少なくなる。
【００５６】
そこで、本実施形態では、図１のうち中間転写ベルト６１の移動方向最上流となるイエロー用作像ユニット１０Ｙの現像装置４に含まれる現像剤中のトナー、及びトナーボトル内に収容される補給用のトナー中に、脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有させる。このことで、イエロー用作像ユニット１０Ｙのみ、クリーニング装置５におけるトナーのすり抜けを他の作像ユニット１０Ｍ、Ｃ、Ｋよりも多くし、保護層形成装置２における保護剤供給量を確保する。
【００５７】
一方、イエロー用作像ユニット１０Ｙより中間転写ベルト移動方向下流側となる作像ユニットＭ、Ｃ、Ｋでは、トナー中に脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有しないため、クリーニング装置５におけるトナーのすり抜けは増加しない。この効果により、最上流に配設される作像ユニット１０Ｙのすり抜けトナー量は、それ以外の作像ユニット１０Ｍ、Ｃ、Ｋにおける、すり抜けトナー量と逆転写トナー量との合計トナー量とほぼ同じレベルとなる。つまり、最上流に配設される作像ユニット１０Ｙの保護剤層形成装置２Ｙに入力されるトナー量と、それ以外の作像ユニット１０Ｍ、Ｃ、Ｋにおける保護層形成装置２Ｍ、Ｃ、Ｋに入力されるトナー量とをほぼ同じレベルとすることができる。従って、本実施形態に係る構成の複写機では、中間転写ベルト移動方向の上流、下流に関わらず、いずれの作像ユニットにおいても保護剤供給量を所定量に維持することが可能となる。
【００５８】
なお、中間転写ベルト移動方向最上流にある作像ユニット１０Ｙの現像装置４に用いる現像剤に含有される脂肪酸金属塩（Ａ’）は、前述の保護剤２１中に含有される脂肪酸金属塩（Ａ）と異なっていてもよい。しかし、保護層形成装置２から感光体１上に塗布される脂肪酸金属塩（Ａ）の成分も、現像装置４での現像スリーブ４１による掻き取り作用によって一部が現像剤中に回収されることが判っている。そのため、保護層形成装置２で使用される保護剤２１に含有される脂肪酸金属塩（Ａ）の種類が、現像装置４に用いる現像剤に含有される脂肪酸金属塩（Ａ’）と異なっている場合は予期しない特性変化が発生してしまう場合がある。よって、現像剤としての特性値のばらつきを抑制する観点では、保護剤２１中に含有される脂肪酸金属塩（Ａ）と、現像装置４に用いる現像剤に含有される脂肪酸金属塩（Ａ’）は同一であることが望ましい。
【００５９】
また、中間転写ベルト移動方向最上流にある作像ユニット１０Ｙの現像装置４に用いるトナーに含有させる脂肪酸金属塩（Ａ’）の含有量としては、材料の種類や画像形成装置の構成により好ましい範囲は異なる。下限値は上述した効果が得られる範囲、上限値は現像剤の帯電特性や流動性、或いはクリーニング性や帯電部材の汚染に対して影響を及ぼさない範囲とする必要がある。一般的にはトナー重量（現像剤の場合は現像剤中のトナー重量）に対して０．０１〜１０％の範囲を取る場合が多く、好ましくは０．０５〜１％、より好ましくは０．１〜０．５％である。
【００６０】
また、上述した帯電装置３は、感光体１などの像担持体表面に接触または近接して配設された帯電ローラ３１などの帯電部材を備えていることが好ましい。接触・近接帯電方式は、放電ワイヤを用いた、いわゆるコロトロンやスコロトロンと言われるコロナ放電器を用いる帯電方式と比して、帯電時に発生するオゾン量を大幅に抑制することが可能となる。このうち、近接帯電方式では、帯電部材と像担持体表面との微小な接触ムラ、或いは非接触とした場合には帯電部材と像担持体とのギャップ変動などにより、像担持体表面を均一に帯電させることが困難である。よって、直流（ＤＣ）成分に交流（ＡＣ）成分を重畳したＡＣ重畳帯電方式が好ましい。ＡＣ重畳近接帯電方式は、装置の小型化及び高画質化を実現できると同時に、帯電均一性を保ちながら、像担持体と帯電部材とを非接触にできることから、帯電部材自身の劣化も抑制し高耐久化を図ることができる。
【００６１】
しかしながら、帯電部材を像担持体表面に接触または近接して帯電を行う帯電装置では、前述のように放電が像担持体表面近傍の領域で行われるため、像担持体への電気的ストレスが大きくなりがちである。また、像担持体が有機感光体（ＯＰＣ）である場合には、ＡＣ重畳帯電のエネルギーが像担持体表面の樹脂鎖を切断し、機械的強度を低下させることで、像担持体の摩耗が加速させてしまう。さらに、ＡＣ重畳帯電方式は像担持体表面を活性化させるため、像担持体表面とトナーとの付着力が増加し、クリーニング性に対しても不利となる。
【００６２】
これに対し、本発明の画像形成装置の構成をとることにより、いずれの作像ユニットにおいても長期間に渡り像担持体に保護剤を安定して供給でき、像担持体を劣化させることなく維持できる。そのため、経時的な画像の変動や使用環境による画像の変動を大幅に抑制でき、安定した画像品質の確保が可能となる。
【００６３】
なお、上述した説明は、図１に示すように転写媒体が中間転写ベルトとなる中間転写方式のタンデム型画像形成装置の例であるが、転写媒体が用紙（記録媒体）となる直接転写方式のタンデム型画像形成装置であっても同様である。本発明は、いずれの方式の画像形成装置でも適用できるものである。また、図１では、作像ユニット１０Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの順に並設されているが、この順に限るものではないことは言うまでもない。
【００６４】
また、図１及び図２においては、トナーと磁性キャリアとからなる二成分現像剤方式の現像装置の構成を示したが、これに限るものではなく、トナーのみからなる一成分現像方式の現像装置であっても好ましく用いることができる。また、トナー及びキャリアは公知のいずれのものを使用しても構わない。
【００６５】
また、図２においては、保護剤供給部材が発泡体ローラである場合について説明したが、例えば、表面が発泡体層によりなるウエブ状又はベルト状の保護剤供給部材等についても適用できるものである。
【００６６】
以下、実施例を用いて更に本発明を詳細に説明するが、本発明の構成はこれに限られたものではない。尚、実施例中の「部」は全て重量部を表す。
【００６７】
［保護剤製造例］
表１に示す保護剤処方１〜５の組成物を、表中の混合比（重量基準）に従って混合した。混合は、ワンダーブレンダー（ＷＢ−１、販売元：大阪ケミカル株式会社）を用い、２５０００ｒｐｍの回転速度で１０秒間の混合を２度行い、試料の混合物粉体とした。次に、保護剤処方１〜４の混合物粉体を、深さ２０ｍｍ×幅８ｍｍ×長さ３５０ｍｍのアルミニウム製の金型に投入し、ヘラで表面を均した後、充填物の高さが８ｍｍとなるように、押し型で加圧圧縮して、粉末圧密体を成形した。なお、このとき粉末圧密体の充填率が９０％となるよう、金型に投入する混合物粉体の重量を調整した。即ち、投入する混合物粉体の重量は（金型の体積）×（粉体の真比重）×０．９である。成型後、粉末圧密体を型から外し、８ｍｍ×８ｍｍ×３２０ｍｍに整形して、金属製支持体に両面テープで貼り付け、保護剤１〜４を作製した。
【００６８】
次に、保護剤処方５の混合粉末体をステンレス製のカップ内で約１５０℃に加熱し、脂肪酸金属塩（Ａ）成分を溶融させると同時に十分に撹拌し、溶融した脂肪酸金属塩（Ａ）に均一に無機潤滑剤（Ｂ）を分散させた液を作製した。この溶融分散液を深さ８ｍｍ×幅８ｍｍ×長さ３２０ｍｍのアルミニウム製の金型にゆっくりと流し込み、室温にて自然冷却し固化させた。そして、固形物を型から外して金属製支持体に両面テープで貼り付け、保護剤５を作製した。
【００６９】
【表１】
2016095368.tif 000003
【００７０】
[実施例１]
リコー製フルカラー複合機ＭＦＰ（ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００）に搭載されている各作像ユニットを全て取り出し、以下のような改造を行って試験機を作成した。まず保護剤供給部材であるブラシローラの代わりに、セル数７０（個／ｉｎｃｈ）、硬度１５０Ｎ、連続気泡型のポリウレタン層を設けた発泡体ローラを取り付けた。なお、ウレタンローラの芯金はブラシローラと同一の物を用い、発泡ウレタン層の厚さは発泡体ローラの外径がブラシローラの外径と同一となるよう調整した。
【００７１】
次に、保護剤として保護剤１を使用し、保護剤の発泡体ローラに対する加圧力を６Ｎ（計算値）に設定した。なお、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００のシステムでは保護剤の目標供給量として０．２０ｇ／ｋｍ前後が必要である。
【００７２】
次に、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の最上流側のイエローの作像ユニットの現像装置（新品）から現像剤を取り出した。そして、この現像剤に脂肪酸金属塩（Ａ’）としてステアリン酸亜鉛を現像剤中のトナー重量に対して０．１５％添加し、ターブラミキサーにて５分間撹拌した後、現像装置内に戻した。他の作像ユニットに関しては、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の作像ユニットをそのまま使用した。なお、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００の現像剤中トナーには脂肪酸金属塩は添加されていない。
【００７３】
更に、交換用トナーとして、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００用イエロートナーボトルからトナーを取り出した。そして、このトナーに脂肪酸金属塩（Ａ’）としてステアリン酸亜鉛をトナー重量に対して０．１５％添加し、ターブラミキサーにて５分間撹拌した後、イエロートナーボトルに戻したものを複数準備し、うち１本をマシンにセットした。他の作像ユニットに関しては、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００用トナーボトルをそのまま使用した。なお、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００用トナーには脂肪酸金属塩は添加されていない。
【００７４】
なお、各脂肪酸金属塩はあらかじめオースタミキサーにて十分に撹拌して、凝集をほぐしたものを使用した。また、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００はタンデム中間転写システムを用いており、作像ユニットは中間転写ベルトの移動方向に対して上流側からＹ、Ｃ、Ｍ、Ｋの順となっている。
【００７５】
[評価]
上記のように改造した試験機を１０℃、１５％ＲＨの低温低湿環境に設置した。そして、Ａ４版、画像面積率２０％チャートを用いて１０００枚連続通紙を行い、各作像ユニットの保護剤供給量（感光体駆動距離に対する保護剤減少量：単位ｇ／ｋｍ）を測定した。続いて同一条件でランニング試験を１００００枚まで継続し、クリーニング不良に基づく縦スジ画像の有無を５００枚毎にチェックした。クリーニング不良が発生した場合は、最初に縦スジ画像が確認できた時点の枚数を記録した。クリーニング不良が発生しなかったサンプルについては、更に計８００００枚までランニング試験を継続し、ラン終了前１０００枚（７９０００〜８００００枚）の各走行距離間での保護剤の供給量の測定を行った。
【００７６】
更に、ラン終了時のイエロー作像ユニットについて、帯電ローラ及び感光体の汚染度合いを目視で観察し、異常がある場合は対応箇所に異常画像が発生するかどうか別途確認を行った。帯電部材の汚れは低温低湿環境下にて、感光体汚染は高温高湿環境下にてハーフトーン画像を出力することにより、それぞれ黒スジ、白スジとして検出できる。なお、ｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００では保護剤を加圧する機構に特許文献２に開示される技術が採用されており、加圧力は経時でほぼ一定である。従って、ランに伴う保護剤供給量の変化は、保護剤の加圧機構には影響されない。
【００７７】
[実施例２〜実施例１２]
実施例１における試験機の全作像ユニットに使用する保護剤の種類、及びイエロー用作像ユニットの現像剤及びトナーに添加する脂肪酸金属塩（Ａ’）の種類及び量を表２のように変えた。これ以外は、実施例１と同様に評価を行った。
【００７８】
【表２】
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【００７９】
[実施例１３]
実施例１における発泡体ローラのポリウレタン層をセル数５０（個／ｉｎｃｈ）、硬度２５０Ｎ、連続気泡型とした。これ以外は実施例１と同様に評価を行った。
【００８０】
[実施例１４]
実施例１における発泡体ローラのポリウレタン層をセル数６０（個／ｉｎｃｈ）、硬度３１０Ｎ、連続気泡型とした。これ以外は実施例１と同様に評価を行った。
【００８１】
[比較例１]
実施例１における試験機のイエロー用作像ユニットの現像装置内の現像剤及びトナーに、脂肪酸金属塩（Ａ’）を添加しなかった。これ以外は、実施例１と同様に評価を行った。
【００８２】
[比較例２]
実施例１における試験機の全作像ユニットの現像装置内の現像剤及びトナーに、脂肪酸金属塩（Ａ’）としてステアリン酸亜鉛をトナー重量に対して０．１５部添加した。これ以外は、実施例１と同様に評価を行った。
【００８３】
[比較例３]
実施例１における試験機のイエロー用作像ユニットの現像装置の現像剤及びトナーに、脂肪酸金属塩（Ａ’）としてステアリン酸亜鉛をトナー重量に対して０．３０部添加した。また、イエロー以外の作像ユニットの現像装置内の現像剤及びトナーに、脂肪酸金属塩（Ａ’）としてステアリン酸亜鉛をトナー重量に対して０．１５部添加した。これ以外は、実施例１と同様に評価を行った。
【００８４】
[比較例４]
実施例１における試験機の全作像ユニットで保護剤４を使用した。これ以外は、実施例１と同様に評価を行った。
【００８５】
[比較例５]
実施例１におけるｉｍａｇｉｏ  ＭＰ  Ｃ５０００に保護剤供給手段として搭載されているブラシローラをそのまま用いた以外は、実施例１と同様に評価を行った。
【００８６】
実施例１〜実施例１４、及び比較例１〜比較例５の評価結果をまとめて表３に示す。なお、表３中の記号◎〇△×は、次の状態を示すものである。◎：部材の汚れなし、〇：部材は汚れているが画像に現れない、△：部材の汚れが画像に現れるが許容レベル、×：部材の汚れが画像に現れ問題となるレベル。
【表３】
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【００８７】
表３の結果からわかるように、実施例１〜実施例１４では、最上流に設置されたイエロー用作像ユニットにおいても、保護剤供給量を確保することができる。このため、いずれの作像ユニットにおいても、保護剤の供給量が安定しており、クリーニング不良が発生しない。更に、評価後の帯電ローラ汚れ、感光体汚れのいずれも少なく、長期にわたって良好な品質を維持できる。
【００８８】
また、実施例１と実施例９、１０との比較から、保護剤に含有される脂肪酸金属塩（Ａ）と最上流の作像ユニットの現像装置内の現像剤及びトナーに添加する脂肪酸金属塩（Ａ’）が同一材料である方が、カブリの発生しない良好な画像を得られることがわかる。また、実施例１と実施例５、１１の比較から、保護剤中の脂肪酸金属塩（Ａ）としてステアリン酸亜鉛、及び無機潤滑剤（Ｂ）として窒化ホウ素を用いることで、帯電ローラ汚れや感光体汚れに対して特に良好な結果を得られることがわかる。また、実施例１と実施例１２との比較から、保護剤ブロックとして圧縮成形体を使用することで、保護剤供給量をより安定して確保できることがわかる。
【００８９】
これに対して、比較例１では、最上流であるイエロー用作像ユニットの現像装置の現像剤及びトナーに脂肪酸金属塩を添加していないため、イエロー用作像ユニットにおける保護剤供給量が低く推移し、経時で感光体汚れが悪化する。比較例２、３では、全作像ユニットの現像剤及びトナーに脂肪酸金属塩を添加しているため、イエロー用作像ユニットの保護剤供給量は増加できるが他の作像ユニットの保護剤供給量も同時に増加してしまう。その結果、他の作像ユニットの帯電ローラ汚れが悪化する。比較例４では保護剤中に無機潤滑剤（Ｂ）が含まれていないため、早期にクリーニング不良が発生する。比較例５では保護剤供給部材としてブラシローラを用いているため、初期の保護剤供給量が非常に多く、かつラン後の供給量も低下するため、長期にわたり安定した画像を提供することが困難である。
【００９０】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
少なくとも、感光体１などの像担持体と、該像担持体上に形成された潜像をトナーを用いて現像する現像装置４などの現像手段と、該像担持体上に残留する残留トナーを除去するクリーニング装置５などのクリーニング手段と、該像担持体表面に少なくとも脂肪酸金属塩（Ａ）と無機潤滑剤とを含む保護剤２１などの像担持体保護剤を供給する保護層形成装置２などの保護剤供給手段とを有する作像ユニット１０などの作像ユニットを、中間転写ベルト６１などの転写媒体の移動方向に沿って複数備える画像形成装置において、上記保護剤供給手段は表面が発泡体よりなり表面移動する発泡体ローラ２２などの保護剤供給部材を有し、且つ上記転写媒体の移動方向最上流に位置する上記作像ユニットに配設される現像手段は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有するトナーを用い、他の上記作像ユニットに配設された現像手段は脂肪酸金属塩（Ａ’）を含有しないトナーを用いる。
これによれば、上記実施形態について説明したように、転写媒体移動方向最上流に位置する作像ユニットでは、トナーが脂肪酸金属塩を含有しているため、クリーニング手段におけるトナーのすり抜け量が多くなる。そのため、転写媒体移動方向最上流に位置する作像ユニットにおける保護剤供給手段には、逆転写トナーの入力がなくても、ある程度のトナー量が入力されることになる。一方、転写媒体移動方向上流側に他の作像ユニットが存在する作像ユニットでは、トナーが脂肪酸金属塩を含有していなくても、保護剤供給手段には逆転写トナーが入力されやすい。そのため、最上流に位置する作像ユニットと他の作像ユニットとでは、保護剤供給手段に入力されるトナー量がほぼ同じレベルとなる。その結果、いずれの作像ユニットにおいても、保護剤供給部材が同じレベルの保護剤研削力を確保することができ、保護剤供給量を長期に亘って安定して維持することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）の画像形成装置において、上記像担持体保護剤は、少なくとも脂肪酸金属塩と無機潤滑剤とを含む粉体材料を圧縮成形されてなるブロック状の成形体である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、圧縮成形されてなるブロック状の像担持体保護剤は、溶融成形などに比べ硬度調整が容易であり研削しやすいことから、保護剤供給手段による保護剤供給量が経時で安定する。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）の画像形成装置において、上記脂肪酸金属塩（Ａ）と上記脂肪酸金属塩（Ａ’）は同一の材料である。
これによれば、上記実施形態で説明したように、現像剤中への異種材料の混入を最低限に抑制できるため、経時でより安定した画像を形成することができる。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）又は（態様Ｃ）の画像形成装置において、上記脂肪酸金属塩は、ステアリン酸亜鉛を主成分とする。
これによれば、上記実施形態で説明したように、ステアリン酸亜鉛の良好な像担持体保護性が発揮され、特に像担持体の汚染を抑制することができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）（態様Ｂ）（態様Ｃ）又は（態様Ｄ）の画像形成装置において、上記無機潤滑剤は、窒化ホウ素である。
これによれば、上記実施形態について説明したように、窒化ホウ素の良好な潤滑性が発揮され、特に像担持体を帯電せしめる帯電部材の汚染低減効果が大きい。
【符号の説明】
【００９１】
１  感光体
２  保護層形成装置
３  帯電装置
４  現像装置
５  クリーニング装置
６  一次転写ローラ
７  光書込装置
１０  作像ユニット
２１  保護剤
２２  発泡体ローラ
２３  押圧力付与機構
２４  保護層形成機構
６１  中間転写ベルト
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９２】
【特許文献１】特開２００９−１５０９８６号公報
【特許文献２】特開２００７−２９３２４０号公報
【図１】
2016095368.tif 000006
【図２】
2016095368.tif 000007
【図３】
2016095368.tif 000008
【図４】
2016095368.tif 000009