(57)【要約】      （修正有）【課題】熱反りや熱変形を防止し、軽量で耐擦傷性と耐環境性を備えたカバー部材を有する表示装置を提供する。【解決手段】筐体２と、筐体内部２２に固定される表示パネル３と、筐体内部２２に固定され表示パネル３の表示画面３１を保護するカバー部材４とを有する表示装置１であって、カバー部材４は、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体であり、カバー部材４は、カバー部材の面で、筐体内部２２に固定されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体と、前記筐体内部に固定される表示パネルと、前記筐体内部に固定され前記表示パネルの表示画面を保護するカバー部材とを有する表示装置であって、
前記カバー部材は、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体であり、
前記カバー部材は、前記カバー部材の面で、前記筐体内部に固定されていることを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記カバー部材の面の周縁部で前記筐体内部に固定されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記カバー部材は、機械固定されていることを特徴とする請求項１または２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記透明樹脂層は、端面が開放されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示パネルは、前記筐体内部に機械固定されており、
前記カバー部材は、前記表示パネルを介して、機械固定されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記カバー部材は、前記表示パネルから離間して配置されることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、デジタルサイネージ、情報案内板等に代表される、主として駅等の公共場所に設置される表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の紙等に印刷されたポスター表示等に代わって、近年、フラットパネルディスプレイによって画像を表示するデジタルサイネージが使用され始めている。一度印刷されると情報が固定されるポスター等の印刷物とは異なり、デジタルサイネージは、表示内容の切り替えが容易となる利点がある。加えて、デジタルサイネージは動画等も表示可能となることから、観察者に対して訴求効果が高く、従来のポスター等の印刷物よりも広告効果が高まると考えられる。
【０００３】
デジタルサイネージに使用されるフラットパネルディスプレイとして、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ等がある。このようなデジタルサイネージは、駅等の公共場所に設置されることが多く、屋外にも設置される場合があることから、外部環境からディスプレイを保護する必要がある。
【０００４】
外部環境からディスプレイを保護しつつ、ディスプレイを外部から視認可能とするためには、筐体内にディスプレイを固定しつつ、透明なカバー部材でディスプレイの画面を保護しつつ筐体内に設けられた開口部を密封する必要がある。下記特許文献１には、ディスプレイの画面を保護するカバー部材として強化ガラスを使用することが記載され、下記特許文献２には、アクリル等の樹脂板を使用することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２４９９４８号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１０／００４８１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の強化ガラスは、表層に形成された圧縮応力層により強度が高められている反面、表面からの傷が内部の引張応力層に及ぶと自己破壊して周囲に飛散するおそれがある。そのため、カバー部材として強化ガラスを使用する場合は、圧縮応力層の厚みを確保するため、強化ガラス全体としてある程度の厚みが必要となる。特にデジタルサイネージは、一般的な家庭用のテレビとは異なり、不特定多数の人間が往来する駅等の公共場所に設置される。そのため、往来する人間の安全性を確保する観点から、ディスプレイを保護するカバー部材として使用される強化ガラスが破損することを防止する必要があり、厚みが５ｍｍ以上の板ガラスが使用される場合が多い。
【０００７】
しかしながら、ガラスは比較的密度が高く重量が大きい物質である。このような強化ガラスを自立型のデジタルサイネージのディスプレイのカバー部材として使用すると、デジタルサイネージ自体の重心が上方に位置することとなり、デジタルサイネージの自立が大変不安定となるおそれがある。壁や柱等への設置型のデジタルサイネージとして強化ガラスのカバーを使用する場合であったとしても、壁や柱に補強工事が必要となるおそれがあり、デジタルサイネージの設置工事自体も困難となることから、費用がかかるという問題もある。
【０００８】
一方、特許文献２に記載の通り、ディスプレイのカバー部材として、ポリカーボネートやアクリルといった透明樹脂体を採用することも考えられる。
【０００９】
しかしながら、ポリカーボネートやアクリルといった透明樹脂体は、ガラスと比べて剛性が低いため、カバー部材としてディスプレイの前面に使用した場合に自重で座屈変形するおそれがある。加えて、透明樹脂体は耐熱性も低いため、カバー部材としてディスプレイの前面に使用した場合に、ディスプレイからの熱で熱反りが生じるおそれがある。加えて、透明樹脂体は、傷つきやすいという問題もある。カバー部材が変形したり傷ついたりすると、カバー部材を通してのディスプレイの画像の視認性が悪化し、期待した広告効果が得られないおそれがある。
【００１０】
本発明は、上述したような従来技術の問題点を解決するためになされたものであって、熱反りや熱変形を防止し、軽量で耐擦傷性と耐環境性を備えたカバー部材を有する表示装置を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
すなわち上記課題を解決すべく創案された発明は、筐体と、前記筐体内部に固定される表示パネルと、前記筐体内部に固定され前記表示パネルの表示画面を保護するカバー部材とを有する表示装置であって、前記カバー部材は、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体であり、前記カバー部材は、前記カバー部材の面で、前記筐体内部に固定されていることを特徴とする表示装置に関する。
【００１２】
上記構成において、前記カバー部材は、前記カバー部材の面の周縁部で前記筐体内部に固定されていることが好ましい。
【００１３】
上記構成において、前記カバー部材は、機械固定されていることが好ましい。
【００１４】
上記構成において、前記透明樹脂層は、端面が開放されていることが好ましい。
【００１５】
上記構成において、前記表示パネルは、前記筐体内部に機械固定されており、前記カバー部材は、前記表示パネルを介して、機械固定されていることが好ましい。
【００１６】
上記構成において、前記カバー部材は、前記表示パネルから離間して配置されることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、カバー部材として、ガラスシート／透明接着層／透明樹脂層／透明接着層／ガラスシートからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体を使用したことから、軽量で耐擦傷性と耐環境性を有するカバー部材とすることができる。カバー部材の面でカバー部材を筐体内部に固定したことから、カバー部材を筐体に固定したとしても、カバー部材に熱反りや熱変形が生じるのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図２】本発明に係るカバー部材として使用されるガラス樹脂積層体の断面図である。
【図３】本発明に係るガラスシートの製造方法の一例を示した図である。
【図４】反射防止層が設けられた本発明に係るカバー部材として使用されるガラス樹脂積層体の断面図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図８】本発明の第５の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図９】本発明の第６の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図１０】本発明の第７の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【図１１】本発明の第８の実施形態に係る表示装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る表示装置の好適な実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２０】
（第１の実施形態）
本発明に係る表示装置１は、図１に示す通り、筐体２と、筐体２の内部に固定される表示パネル３と、表示パネル３の表示画面３１を保護するカバー部材４とを有している。カバー部材４は、カバー部材の面（固定部４１）で、筐体２に固定されている。
【００２１】
筐体２は、外部環境から表示パネル３を保護するためのものであり、略箱状形状を有している。筐体２は、外部から表示画面３１を視認可能とするために、その一面に開口部２１を有している。筐体２の内部２２には、表示画面３１が開口部２１から視認可能なように表示パネル３が固定され、表示パネル３と対向し、かつ、開口部２１を覆うように、カバー部材４が固定されている。筐体２の材質は、剛性を有し、内部を密閉可能であれば、特に限定されず、例えば、図示しない枠体を組み、ステンレス等の金属板で覆うことによって、筐体２が形成されていても良い。筐体２の内部２２には、表示パネル３やカバー部材４以外の部材を配置しても良く、例えば、図示しない冷却ファン等を設けても良い。メンテナンス性を向上するために、適宜筐体２を分割可能な構成にしても良い。
【００２２】
表示パネル３としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、レーザーディスプレイ、プラズマディスプレイ等を使用することができる。特に発熱量が少なく、厚みを薄くすることが可能となることから、液晶ディスプレイを使用することが、好ましい。
【００２３】
カバー部材４は、図２に示す通り、ガラスシート４ａ／透明接着層４ｂ／透明樹脂層４ｃ／透明接着層４ｂ／ガラスシート４ａからなる５層の積層構造を有するガラス樹脂積層体である。
【００２４】
ガラスシート４ａとしては、ケイ酸塩ガラス、シリカガラスが用いられ、好ましくはホウ珪酸ガラス、ソーダライムガラス、アルミノ珪酸塩ガラスが用いられ、最も好ましくは無アルカリガラスが用いられる。ガラスシート４ａとして無アルカリガラスを使用することで、カバー部材４の透明性を向上させることができ、内部２２の表示パネル３の表示画面３１に表示される画像の視認性を向上させることができる。尚、ここで無アルカリガラスとは、アルカリ成分（アルカリ金属酸化物）が実質的に含まれていないガラスのことであって、具体的には、アルカリ成分の重量比が３０００ｐｐｍ以下のガラスのことである。本発明でのアルカリ成分の重量比は、好ましくは１０００ｐｐｍ以下であり、より好ましくは５００ｐｐｍ以下であり、最も好ましくは３００ｐｐｍ以下である。
【００２５】
ガラスシート４ａとして、強度が求められる場合については、化学強化ガラスを使用することが好ましい。ガラスシート４ａとして化学強化ガラスを使用する場合については、ガラス組成として、質量％で、ＳｉＯ２  ５０〜８０％、Ａｌ２Ｏ３  ５〜２５％、Ｂ２Ｏ３  ０〜１５％、Ｎａ２Ｏ  １〜２０％、Ｋ２Ｏ  ０〜１０％を含有する強化ガラス板を用いることが好ましい。上記のようにガラス組成範囲を規制すれば、イオン交換性能と耐失透性を高いレベルで両立し易くなる。
【００２６】
２枚のガラスシート４ａとしては、同一の種類のガラス組成を使用してもよいし、異なった種類のガラス組成を使用してもよい。例えば、観察者による接触が多く、指紋等の汚れがつきやすい外部環境に暴露される側のガラスシート４ａに、耐候性や耐薬品性により優れる無アルカリガラスを使用したり、強度を確保するため化学強化ガラスを使用したりする一方、表示パネル３と対向する側のガラスシート４ａにはソーダライムガラス等を使用することもできる。
【００２７】
図２に示されている通り、カバー部材４の両最外層は、ガラスシート４ａで構成されている。これにより、耐熱性が低く座屈変形し易い透明樹脂層４ｃを、耐熱性が高く剛性も高いガラスシート４ａで支持することができると共に、耐擦傷性に劣る透明樹脂層４ｃを適切に保護することができる。
【００２８】
ガラスシート４ａの厚みは、１２００μｍ以下が好ましく、透明樹脂層４ｃの厚みが、２枚のガラスシート４ａの厚みよりも大きいことが好ましい。これにより、カバー部材４中において、ガラスシート４ａが占める割合が減少するため、カバー部材４の軽量化を図ることができる。ガラスシート４ａの厚みが１２００μｍを超える場合は、カバー部材４中で、ガラスシート４ａの重量が増加するため、カバー部材４の軽量化を図ることは難しい。
【００２９】
ガラスシート４ａの厚みは、８００μｍ以下が好ましく、２０μｍ〜５００μｍがより好ましく、１００μｍ〜３００μｍが最も好ましい。これによりガラスシート４ａの厚みをより薄くして、カバー部材４の軽量化を、より効率的に行うことができる。ガラスシート４ａの厚みが２０μｍ未満であると、ガラスシート４ａの強度が不足がちになり、カバー部材４を表示装置１に設置した場合に、透明樹脂層４ｃの座屈変形を防止し難くなるおそれがある。ガラスシート４ａとして化学強化ガラスを使用する場合については、強度を確保する観点から、ガラスシート４ａの厚みは、３００μｍ〜１１００μｍであることが好ましく、５００〜１１００μｍであることがより好ましい。
【００３０】
２枚のガラスシート４ａの厚みは、同一の厚みでもよく、異なった厚みでもよい。例えば、カバー部材４において、観察者による接触が多く、指紋等の汚れがつきやすい外部環境に暴露される側のガラスシート４ａの厚みを厚めに設定（例えば３００μｍ）し、表示パネル３側のガラスシート４ａの厚みを薄めに設定（例えば２００μｍ）してもよい。
【００３１】
ガラスシート４ａの密度は、できるだけ低いことが好ましい。これにより、ガラスシート４ａの軽量化を図ることができ、ひいてはカバー部材４の軽量化を図ることができる。具体的には、ガラスシート４ａの密度が２．６ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、２．５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００３２】
ガラスシート４ａのヤング率は、できるだけ高いことが好ましい。これにより、ガラスシート４ａの厚みを１２００μｍ以下にまで薄肉化しても、自重で撓み難くなる。これにより、本発明に係るカバー部材４を立てた状態で表示装置１に取り付けた場合に、カバー部材４が自重の撓みにより座屈変形することを防止することができる。ガラスシート４ａのヤング率は、７０ＧＰａ以上が好ましい。これにより、カバー部材４を、軽量化しつつ剛性も必要とされる部材とすることができる。
【００３３】
本発明に使用されるガラスシート４ａは、公知のフロート法、ロールアウト法、スロットダウンドロー法、リドロー法等を使用して作製することができるが、図３に示す通り、オーバーフローダウンドロー法によって成形されていることが好ましい。これにより、厚み１２００μｍ以下のガラスシートを大量かつ安価に作製することができる。オーバーフローダウンドロー法により作製されたガラスシートは、研磨や研削、ケミカルエッチング等によってガラスシートの厚みの調整をする必要がない。また、オーバーフローダウンドロー法は、成形時にガラス板の両面が、成形部材と接触しない成形法であり、得られたガラス板の両面（透光面）は火づくり面となっており、研磨しなくても高い表面品位を得ることができる。これにより、透明接着層４ｂの密着力を向上させることができ、より正確かつ精密にガラスシート４ａと透明樹脂層４ｃとを積層させることが可能となる。
【００３４】
製造装置５の成形炉５１内部には、断面楔状の外表面形状を有する成形体５２が配設されており、図示しない溶融窯で溶融されたガラス（溶融ガラス）を成形体５２に供給することで、当該溶融ガラスが成形体５２の頂部から溢れ出るようになっている。そして、溢れ出た溶融ガラスは、成形体５２の断面楔状を呈する両側面を伝って下端で合流することで、溶融ガラスからガラスリボンＧの成形が開始されるようになっている。成形体５２下端で合流した直後のガラスリボンＧは、冷却ローラ（エッジローラ）５３によって幅方向の収縮が規制されながら下方へ引き伸ばされて所定の厚みまで薄くなる。次に、前記所定厚みに達したガラスリボンＧをローラ５４で送りだすことにより、徐冷炉（アニーラ）で徐々に冷却し、ガラスリボンＧの熱歪を除き、徐冷されたガラスリボンＧを室温程度の温度にまで十分に冷却するようになっている。徐冷炉を通過したガラスリボンＧは、湾曲補助ローラ５５によって鉛直方向から水平方向へと進行方向を変えた後、ガラスリボンＧの幅方向両端部に存在する不要部分（冷却ローラ５３やローラ５４等が接触した部分）を長手方向切断装置５６で切断する。その後、幅方向切断装置５７で所定幅毎に切断を行うことによって、本発明で使用されるガラスシート４ａを得ることができる。尚、幅方向切断装置５７で幅方向に切断した後、長手方向切断装置５６でガラスリボンＧの不要部分を切断除去することによって、ガラスシート４ａを作製してもよい。また、上述の製造装置５では、枚葉式でガラスシート４ａを作製する方法について説明したが、これには限定されず、長手方向切断装置５６によって不要部分を切断した後に幅方向に切断することなく、梱包緩衝シートを介してガラスリボンＧをロール状に巻き取ることによってガラスロールを作製しても良い。また、上述の製造装置５では、可撓性のあるガラスシート４ａを製造する方法について説明したが、比較的厚みのある３００μｍ以上の厚みのガラスシート４ａを製造する場合には、湾曲補助ローラ５５を設けずに縦姿勢のまま幅方向切断装置５７で所定幅ずつ切断することで、枚葉式でガラスシート４ａを製造することもできる。
【００３５】
透明接着層４ｂは、ガラスシート４ａと透明樹脂層４ｃとを接着する。透明接着層４ｂの材質については、特には限定されず、両面粘着シート、熱可塑性接着シート、熱架橋性接着シート、エネルギー硬化性の液体接着剤等を使用することができ、例えば、光学透明粘着シート、ＥＶＡ、ＴＰＵ、ＣＯＰ、アクリル系熱可塑性接着シート、紫外線硬化型接着剤、熱硬化型接着剤、常温硬化型接着剤等を使用して接着してもよい。接着剤を使用する場合は、接着後に透明状態を呈する接着剤を使用することが好ましい。また、透明接着層４ｂに、紫外線遮蔽性（紫外線吸収）があれば、表示装置１を屋外に設置した場合に、透明樹脂層４ｃが紫外線により劣化することを防止することができる。
【００３６】
透明接着層４ｂは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましい。これにより、表示パネル３の表示画面３１に表示する画像の色合いを損ねることが無く、内部の画像を観察者が視認することができる。透明接着層４ｂは、全光線透過率が９０％以上であることがより好ましく、９２％以上であることが最も好ましい。
【００３７】
透明接着層４ｂの厚みは、２５μｍ〜１０００μｍが好ましく、５０μｍ〜８００μｍがより好ましく、１００μｍ〜６００μｍがさらに好ましい。透明接着層４ｂは伸縮性のあるものを用い、厚みが大きいほど透明樹脂層４ｃとガラスシート４ａとの熱膨張差による伸縮の差を吸収することができる。
【００３８】
透明接着層４ｂは、曇り度（ヘーズ）が２％以下であることが好ましい。これにより、透明樹脂層４ｃとしてアクリルやポリカーボネート等の透明度の高い材料を使用した場合に、透明度の高いカバー部材４とすることができる。透明接着層４ｂは、曇り度（ヘーズ）が１％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることが更に好ましい。
【００３９】
透明樹脂層４ｃは、透明な樹脂であれば特に限定されず、例えば、アクリル、ポリカーボネート、ＰＥＴ、ＣＯＰ等を使用することができる。特に、透明性に優れ、保護カバー用途として広く普及していることから、アクリル、ポリカーボネートを使用することが好ましい。透明樹脂層４ｃは、無色透明であることが好ましいが、表示画面３１に表示される画像の視認性を損なわない程度に着色されていてもよい。例えば、透明樹脂層４ｃが薄い緑色を呈することにより、一般的なソーダライムガラスが呈する色と同等の色とすることで、ガラス板の質感を演出しても良い。
【００４０】
透明樹脂層４ｃの厚みは、２枚のガラスシート４ａの厚みを足した厚み（ガラスシートの総厚み）以上であることが好ましく、２枚のガラスシート４ａの厚みの１．５倍以上であることがより好ましい。これにより、カバー部材４の中で透明樹脂層４ｃが占める割合が増加するため、カバー部材４全体の重量をさらに軽減することができ、表示装置１の軽量化を図ることができる。
【００４１】
図４は、カバー部材４として使用されるガラス樹脂積層体の他の実施形態を示した図である。図４では、ガラスシート４ａの両外表面に、反射防止層４ｄが形成されている。反射防止層４ｄの視感反射率は２％以下であることが好ましい。これにより、映り込みを防止し、表示パネル３の表示画面３１に表示された画像を良好に観察することを可能とするカバー部材４とすることができる。また、反射防止層４ｄは表面側（観察者側）のガラスシート４ａのみに形成されても良い。
【００４２】
なお、視感反射率は、ＪＩＳ  Ｚ  ８７０１（１９９９年）に規定する三刺激値の色度Ｙであり、色度Ｙは、Ｕ−４１００  日立製  分光光度計を用いて鑑賞者側面からの反射率を測定し、前記ＪＩＳに従って、計算により求めることができる。このとき、視野角は１０°とした。
【００４３】
反射防止層４ｄは、好ましくは、ガラスシート４ａ上に成膜を行うことで設けられる。例えば、ガラスシート４ａよりも屈折率が低い低屈折率膜、相対的に屈折率が低い低屈折率層と相対的に屈折率が高い高屈折率層とが交互に積層された誘電体多層膜が用いられる。反射防止層４ｄは、例えば、スパッタリング法やＣＶＤ法などにより形成される。
【００４４】
反射防止層４ｄは、ガラスシート４ａの表面に、別体の公知の反射防止フィルムを貼り付けることで、形成されていても良い。
【００４５】
ガラスシート４ａの表面側（観察者側）には、図示しない防汚層が形成されていてもよい。防汚層は、主鎖中にケイ素を含む含フッ素重合体を含むことが好ましい。含フッ素重合体としては、例えば、主鎖中に、−Ｏ−Ｓｉ−Ｏ−ユニットを有し、かつ、フッ素を含む撥水性の官能基を側鎖に有する重合体が挙げられる。含フッ素重合体は、例えばシラノールを脱水縮合することにより合成することができる。ガラスシート４ａの表面側（観察者側）に、反射防止層４ｄと防汚層とを形成する場合には、反射防止層４ｄの上に防汚層が形成される。カバー部材４に反射防止層４ｄや図示しない防汚層を設けた場合については、夫々、反射防止層４ｄや防汚層の面で、カバー部材４は筐体２に固定される。
【００４６】
カバー部材４は、表示パネル３から離間して設けられることが好ましい。これにより、外部からカバー部材４に衝撃が加わったとしても、当該衝撃が表示パネル３まで到達することを防止することができ、表示パネル３が破損することを防止することができる。加えて、表示パネル３とカバー部材４との間に空間を設けることができるため、当該空間を気流が通過することで、表示パネル３の放熱性を良好に維持することができる。
【００４７】
カバー部材４と表示パネル３との離間距離ｔは、１〜１０ｍｍであることが好ましく、１〜５ｍｍであることがより好ましく、３〜５ｍｍであることがさらに好ましい。これにより、表示パネル３の放熱性を維持しつつ、表示パネル３の表示画面３１に表示される画像の視認性も向上させることができる。カバー部材４としてポリカーボネートやアクリル等の樹脂板を単体で使用した場合は、表示パネル３からの熱により、樹脂板が熱変形するおそれがあるため、カバー部材４と表示パネル３との離間距離を大きくする必要があり、表示パネル３の表示画面３１に表示される画像の視認性が悪化するおそれがあった。本発明のように、カバー部材４として、ガラス樹脂積層体を使用することで、樹脂板の単体と比較して離間距離ｔを短くすることができ、カバー部材４を表示パネル３に近づけることが可能となり、表示パネル３の表示画面３１に表示される画像の視認性を向上することができる。
【００４８】
固定部４１は、カバー部材４を筐体２に固定する箇所であり、カバー部材４のガラスシート４ａの表面上に存在し、図１では、カバー部材４のガラスシート４ａの周縁部に存在する。図１に記載されている第１の実施形態においては、接着剤２３を塗布した箇所を固定部４１とし、カバー部材４が開口部２１を覆うようにしてカバー部材４を筐体２に貼着することで、カバー部材４が筐体２に固定されている。固定部４１が、カバー部材４を構成するガラスシート４ａの表面上に存在するため、カバー部材４を構成する透明樹脂層４ｃが、温度変化によって伸縮したとしても、温度変化による寸法変化が少ないガラスシート４ａで筐体２に固定しているため、カバー部材４が熱によって変形することを防止することができる。固定部４１が、ガラスシート４ａの周縁部に存在するため、固定部４１が筐体２内に隠れることで、表示画面３１に視認性を向上することができる。尚、カバー部材４に反射防止層４ｄや図示しない防汚層を設けた場合については、夫々、反射防止層４ｄや防汚層の表面に、固定部４１が存在することとなる。
【００４９】
固定部４１の幅は、０．５ｃｍ〜１０ｃｍが好ましく、１ｃｍ〜５ｃｍであることがより好ましい。これにより、固定部４１において、カバー部材４を筐体２内に無駄なく確実に固定することができる。
【００５０】
接着剤２３としては、シリコーン系、ウレタン系の接着剤等を使用することが好ましい。これにより、カバー部材４を強固に筐体２内に固定することができる。接着剤２３の厚みは、１μｍ〜５０００μｍが好ましく、５０μｍ〜８００μｍがより好ましく、１００μｍ〜６００μｍがさらに好ましい。
【００５１】
カバー部材４は、端面４´が開放されていることが好ましい。これにより、図２に示すカバー部材４を構成する透明樹脂層４ｃの端面４ｃ´が開放されることとなり、カバー部材４の透明樹脂層４ｃが熱により膨張したとしても、透明樹脂層４ｃが自由に膨張することが可能となり、透明樹脂層４ｃが熱によって変形することを防止することができ、カバー部材４の熱変形を防止することができる。
【００５２】
カバー部材４と表示パネル３１とは、個別に筐体２内に固定されていることが好ましい。カバー部材４と表示パネル３１とが筐体２内にて分離されているため、装置の組立てやメンテナンス等が、容易となる。図１では、カバー部材４は、固定部４１を介して開口部２１側に接着固定されており、一方、表示パネル３は、筐体２内の背面側に、パネル固定部材２４で固定されている。
【００５３】
以下、本発明の第２〜第８の実施形態について説明する。第２〜第８の実施形態については、第１の実施形態と異なる点のみ説明を行い、その他の構成は好ましい形態も含めて第１の実施形態と同様である。
【００５４】
（第２の実施形態）
図５は、第２の実施形態に係る表示装置１の模式断面図である。第２の実施形態が上述の第１の実施形態と異なる点は、カバー部材４の端面４´（透明樹脂層４ｃの端面４ｃ´）にシーリング剤２５を設けた点である。シーリング剤２５を設けることで、外部環境から塵埃等が、筐体２の内部２２に侵入することをより確実に防止することができる。
【００５５】
シーリング剤２５は、透明樹脂層４ｃが熱によって膨張したとしても、膨張を吸収する程度の弾性率を有することが好ましく、透明樹脂層４ｃよりも弾性率が低いことが好ましい。シーリング剤２５としては、シリコーン系、ウレタン系のシーリング剤等を使用することができる。
【００５６】
（第３の実施形態）
図６は、第３の実施形態に係る表示装置１の模式断面図である。第３の実施形態が、上述の第２の実施形態と異なる点は、接着剤２３の代わりにシーリング剤２５を設けた点である。これにより、シーリング剤２５のみでカバー部材４を固定することができ、表示装置１の組み立て工程を簡素化することができる。シーリング剤２５として、接着機能を有することが好ましく、シリコーン系、ウレタン系のシーリング剤等を好ましく用いることができる。
【００５７】
（第４の実施形態）
図７は、第４の実施形態に係る表示装置１の模式断面図である。第４の実施形態が、上述の第１の実施形態と異なる点は、接着剤２３の代わりに機械固定手段２６によって、カバー部材４を筐体２に機械固定した点である。これにより、カバー部材４の筐体２からの着脱が容易となり、設置後のメンテナンスが容易となる。
【００５８】
機械固定手段２６は、ボルト２６ａと、押圧部材２６ｂと、ナット部材２６ｃとで構成されている。
【００５９】
ボルト２６ａは筐体２内において、開口部２１近傍に内部２２方向に突出するように設けられ、軸の表面にはナット部材２６ｃと対応する溝が形成されている。ボルト２６ａは、表示装置１の使用時に、カバー部材４が表示パネル３から加熱されることで透明樹脂層４ｃが膨張したとしても、その端面４´がボルト２６ａと接触しない程度に端面４´から距離を開けて設けることが好ましい。具体的には、端面４´から１ｃｍ〜５ｃｍ程度離間してボルト２６ａを設けることが好ましい。
【００６０】
押圧部材２６ｂは、ナット２６ｃを巻き締めることで、開口部２１方向にカバー部材４を押圧固定する部材である。押圧部材２６ｃは、薄肉で剛性のある部材を使用することが好ましく、厚み１ｍｍ〜５ｍｍのステンレス板を使用することが好ましい。押圧部材２６ｂとガラスシート４ａとが接触する面においては、押圧力によってガラスシート４ａが破損するのを防止するため、図示しないゴム等の弾性部材をガラスシート４ａと押圧部材２６ｂとの間に介在させるか、押圧部材２６ｂを弾性部材で被覆することが好ましい。
【００６１】
機械固定手段２６は、ナット２６ｃを巻き締めることで、押圧部材２６ｂでカバー部材４を筐体２の開口部２１付近の内壁に向かって押圧し、カバー部材４を筐体２に固定する。この場合、固定部４１は、表示パネル３側のガラスシート４ａの周縁部において、押圧部材２６ｂと接触する部分に存在する。加えて、固定部４１は、開口部２１側のガラスシート４ａの周縁部において、筐体２の開口部２１付近の内壁と接触する部分にも存在する。上述の通り、固定部４１がガラスシート４ａ表面に存在し、透明樹脂層４ｃの端面４ｃ´は開放されているため、透明樹脂層４ｃが熱により膨張したとしても、反り等が発生しないカバー部材４とすることができる。固定部４１と接触する側の筐体２の内壁には、図示しないゴム等の弾性部材で被覆することが、ガラスシート４ａの破損を防止する上で好ましい。
【００６２】
機械固定手段２６としては、上述のボルト２６ａ、押圧部材２６ｂ、ナット２６ｃとを有する形態には限定されず、図示はしないが、クリップ等の付勢手段を使用したり、物理的な嵌め込み手段を使用したりすることで、カバー部材４を固定しても良い。
【００６３】
上述の第１〜第４の実施形態においては、カバー部材４と表示パネル３とを、個別に筐体２に固定していたが、後述する第５〜第８の実施形態のように、カバー部材４と表示パネル３との相対位置の位置決めを行った後に、カバー部材４と表示パネル３とを筐体２に固定しても良い。これにより、カバー部材４と表示パネル３との正確な位置決めが可能となる。
【００６４】
（第５の実施形態）
図８は、第５の実施形態に係る表示装置１の模式断面図である。第５の実施形態が、上述の第１の実施形態と異なる点は、表示パネル３の固定方法として、パネル固定部材２４の代わりに、接着剤２３を使用している点である。本実施形態においては、カバー部材４のガラスシート４ａに存在する固定部４１に接着剤２３を介して筐体２に固定した後、カバー部材４の固定部４１とは反対側のガラスシート４ａの表面に、接着剤２３を介して表示パネル３を固定する。これにより、カバー部材４と表示パネル３の正確な位置決めが可能となるため、カバー部材４と表示パネル３との平行の位置決め精度が向上し、表示画面３１の視認性が向上する。カバー部材４と表示パネル３とを固定する接着剤２３は、断続的に設けられていることが好ましい。これにより、表示パネル３とカバー部材４との間の空間が内部２２と連通するため、表示パネル３とカバー部材４との間を気流が通過することが可能となり、表示パネル３の放熱性を向上させることができる。
【００６５】
（第６の実施形態）
図９は、第６の実施形態に係る表示装置１の模式断面図である。第６の実施形態が、上述の第５の実施形態と異なる点は、カバー部材４の端面４´（透明樹脂層４ｃの端面４ｃ´）にシーリング剤２５を設けた点である。これにより、カバー部材４と表示パネル３との相対位置の位置決めが可能となるとともに、外部環境から塵埃等が、筐体２の内部２２に侵入することをより確実に防止することができる。
【００６６】
（第７の実施形態）
図１０は、第７の実施形態に係る表示装置１の模式断面図である。第７の実施形態が、上述の第４の実施形態と異なる点は、表示パネル３の固定方法について、パネル固定部材２４に代えて、機械固定手段２６により表示パネル３とカバー部材４とを一体固定している点である。
【００６７】
カバー部材４と表示パネル３との間に、スペーサ２７を設け、機械固定手段２６で表示パネル３を開口部２１側に押圧することで、表示パネル３とカバー部材４とを機械的に一体固定している。スペーサ２７は、断続的に設けられていることが好ましい。これにより、表示パネル３とカバー部材４との間の空間が内部２２と連通するため、表示パネル３とカバー部材４との間を気流が通過することが可能となり、表示パネル３の放熱性を向上させることができる。この場合、固定部４１は、表示パネル３側のガラスシート４ａの周縁部において、スペーサ２７と接触する部分に存在する。加えて、固定部４１は、開口部２１側のガラスシート４ａの周縁部において、筐体２の開口部２１付近の内壁と接触する部分に存在する。上述の通り、固定部４１がガラスシート４ａの表面に存在し、透明樹脂層４ｃの端面４ｃ´は開放されているため、透明樹脂層４ｃが熱により膨張したとしても、反り等が発生しないカバー部材４とすることができる。加えて、カバー部材４と表示パネル３とを一体的に機械固定することができるため、部品点数が少ない表示装置１とすることができる。
【００６８】
（第８の実施形態）
図１１は、第８の実施形態に係る表示装置１の断面模式図である。第８の実施形態が、上述の第７の実施形態と異なる点は、カバー部材４の表面に接着剤２３を塗布することで固定部４１とし、筐体２の内壁にカバー部材４を固定した後に、機械固定手段２６で表示パネル３とカバー部材４とを一体固定した点である。先にカバー部材４を固定部４１に接着剤２３を使用して筐体２に固定することができるため、表示パネル３の機械固定手段２６による機械固定を、容易にすることができる。
【００６９】
以上、図面を用いて第１〜第８の実施形態について説明したが、本発明は、これらの実施形態には限定されない。例えば、上記実施形態では、表示パネル３とカバー部材４とが離間している形態について説明したが、表示パネル３とカバー部材４とが面接触していてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、主として駅等の公共の場所に設置することを目的とする表示装置、例えば、デジタルサイネージや情報案内板等に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１      表示装置
２      筐体
３      表示パネル
４      カバー部材
４ａ    ガラスシート
４ｂ    透明接着層
４ｃ    透明樹脂層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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