(57)【要約】【課題】プラスチックフォーム系断熱板を使用し、厚み精度に優れる断熱材を提供する。また、意匠性に優れる断熱複合板を提供する。【解決手段】プラスチックフォーム系断熱板を板厚方向に切断して得た同一幅の切断片を、切断面に直交する方向が断熱材厚み方向となるように接合してなる、集成断熱材。また、当該集成断熱材の表裏面の少なくとも一方に表被材を設けてなる、断熱複合板。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチックフォーム系断熱板を板厚方向に切断して得た同一幅の切断片を、切断面に直交する方向が断熱材厚み方向となるように接合してなる、集成断熱材。
【請求項２】
前記プラスチックフォーム系断熱板が、板状の樹脂発泡体と、前記樹脂発泡体の表裏面の少なくとも一方に設けられた面材とを有する、請求項１に記載の集成断熱材。
【請求項３】
前記面材が位置する部分の支圧強度が、前記面材が位置しない部分の支圧強度よりも高い、請求項２に記載の集成断熱材。
【請求項４】
前記切断片が、少なくとも一方の接合面側に溝状構造を有する、請求項１〜３の何れかに記載の集成断熱材。
【請求項５】
前記板厚方向が断熱材長手方向となるように前記切断片を接合してなる、請求項１〜４の何れかに記載の集成断熱材。
【請求項６】
前記切断片の長手方向が断熱材長手方向となるように前記切断片を接合してなる、請求項１〜４の何れかに記載の集成断熱材。
【請求項７】
前記プラスチックフォーム系断熱板が、板厚方向の長さが板厚方向に直交する方向の長さよりも長い気泡を有する、請求項１〜６の何れかに記載の集成断熱材。
【請求項８】
請求項１〜７の何れかに記載の集成断熱材の表裏面の少なくとも一方に表被材を設けてなる断熱複合板。
【請求項９】
前記集成断熱材の表面および裏面に、最外面が金属板よりなる表被材を有する、請求項８に記載の断熱複合板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集成断熱材および断熱複合板に関し、特には、厚み精度に優れる集成断熱材および当該集成断熱材を用いた断熱複合板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、フェノールフォームやウレタンフォームなどの樹脂発泡体で形成されたプラスチックフォーム系断熱板が、外壁材、屋根材等の外装材や、間仕切り材、天井材等の内装材などの各種建材に使用されている。
【０００３】
具体的には、プラスチックフォーム系断熱板は、そのままの状態で断熱材として、或いは、プラスチックフォーム系断熱板の片面または両面に表被材を設けてなる断熱複合板としてから、住宅や工業プラントなどの建設に用いられている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１９３５２９号公報
【特許文献２】特開２０１３−１４８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、プラスチックフォーム系断熱板は、通常、発泡性樹脂組成物を板状に発泡および硬化させて形成されるが、プラスチックフォーム系断熱板の製造時に発泡性樹脂組成物の発泡性を高い精度で制御することは困難である。
【０００６】
そのため、上記従来のプラスチックフォーム系断熱板は、均一な厚みで製造することが困難であり、プラスチックフォーム系断熱板よりなる断熱材には、厚み精度を向上させるという点において改善の余地があった。
また、上記従来のプラスチックフォーム系断熱板に表被材を設けてなる断熱複合板には、芯材であるプラスチックフォーム系断熱板の厚み精度の低さに起因して表面に凹凸や筋模様が形成され、意匠性が低下するという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、プラスチックフォーム系断熱板を使用し、厚み精度に優れる断熱材を提供することを目的とする。
また、本発明は、意匠性に優れる断熱複合板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明は、上記課題を有利に解決することを目的とするものであり、本発明は、以下の［１］〜［９］を提供する。
【０００９】
［１］プラスチックフォーム系断熱板を板厚方向に切断して得た同一幅の切断片を、切断面に直交する方向が断熱材厚み方向となるように接合してなる、集成断熱材。
［２］前記プラスチックフォーム系断熱板が、板状の樹脂発泡体と、前記樹脂発泡体の表裏面の少なくとも一方に設けられた面材とを有する、［１］に記載の集成断熱材。
［３］前記面材が位置する部分の支圧強度が、前記面材が位置しない部分の支圧強度よりも高い、［２］に記載の集成断熱材。
［４］前記切断片が、少なくとも一方の接合面側に溝状構造を有する、［１］〜［３］の何れかに記載の集成断熱材。
［５］前記板厚方向が断熱材長手方向となるように前記切断片を接合してなる、［１］〜［４］の何れかに記載の集成断熱材。
［６］前記切断片の長手方向が断熱材長手方向となるように前記切断片を接合してなる、［１］〜［４］の何れかに記載の集成断熱材。
［７］前記プラスチックフォーム系断熱板が、板厚方向の長さが板厚方向に直交する方向の長さよりも長い気泡を有する、［１］〜［６］の何れかに記載の集成断熱材。
［８］［１］〜［７］の何れかに記載の集成断熱材の表裏面の少なくとも一方に表被材を設けてなる断熱複合板。
［９］前記集成断熱材の表面および裏面に、最外面が金属板よりなる表被材を有する、［８］に記載の断熱複合板。
【００１０】
なお、本発明において、「板厚方向に切断」には、板厚方向に沿う方向に切断する場合と、板厚方向に対して傾斜する方向に切断する場合とが含まれる。また、本発明において、「同一幅」とは、厳密な意味で幅が完全に一致する場合のみを指すのではなく、本発明の効果が得られる範囲内であれば、「同一幅」には、切断誤差などにより切断片の幅が完全には一致しない場合も含まれる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、プラスチックフォーム系断熱板を使用し、厚み精度に優れる集成断熱材を提供することができる。
また、本発明によれば、意匠性に優れる断熱複合板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】（ａ）は、集成断熱材の一例を示す斜視図であり、（ｂ）は、集成断熱材の他の例を示す斜視図である。
【図２】図１（ａ）に示す集成断熱材の製造工程の一例を示す説明図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）は、集成断熱材の形成に使用し得る切断片について、長手方向中心軸線に直交する断面の形状を示す断面図である。
【図４】集成断熱材の製造工程の変形例を示す説明図である。
【図５】（ａ）〜（ｃ）は、集成断熱材を用いた断熱複合板の例を示す斜視図である。
【図６】図５（ａ）に示す断熱複合板の製造工程の一例を示す説明図である。
【図７】図５（ａ）に示す断熱複合板の製造工程の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
ここで、本発明の集成断熱材は、そのままの状態で断熱材として、或いは、集成断熱材の表面および裏面の少なくとも一方に表被材を設けてなる断熱複合板としてから、住宅や工業プラントなどの建設に用いることができる。
【００１４】
（集成断熱材）
本発明の集成断熱材は、プラスチックフォーム系断熱板を板厚方向に切断して得た複数の切断片を、切断面に直交する方向が集成断熱材の厚み方向（以下、「断熱材厚み方向」と称する。）となるように接合したものである。そして、本発明の集成断熱材は、接合させる切断片として幅が同一の（即ち、切断面に直交する方向の寸法が等しい）切断片を使用することにより、集成断熱材全体に亘って厚みを均一にし、集成断熱材の厚み精度を高めたことを特徴とする。
【００１５】
なお、集成断熱材の製造に用いられるプラスチックフォーム系断熱板としては、特に限定されることなく、既知の発泡樹脂よりなる板状の樹脂発泡体、或いは、板状の樹脂発泡体の表裏面（厚み方向に直交する面）の少なくとも一方に面材を設けてなる積層体が挙げられる。
そして、板状の樹脂発泡体からなるプラスチックフォーム系断熱板は、例えば、支持体上に吐出した発泡性樹脂組成物を発泡および硬化させた後、支持体を剥離することにより得ることができる。また、板状の樹脂発泡体の表裏面の少なくとも一方に面材を設けてなる積層体からなるプラスチックフォーム系断熱板は、例えば、面材上または面材間に吐出した発泡性樹脂組成物を発泡および硬化させることにより、或いは、接着剤等を用いて板状の樹脂発泡体に面材を貼り付けることにより、得ることができる。
【００１６】
ここで、樹脂発泡体を形成する発泡樹脂としては、例えば、ポリウレタンフォーム、フェノールフォーム、ポリスチレンフォーム、ポリエチレンフォーム、ポリプロピレンフォーム等が挙げられる。
【００１７】
また、面材としては、例えば、合成繊維製、ガラス繊維製、カーボン繊維製の織布または不織布、紙類、石膏ボード、ケイカル板（珪酸カルシウム板）、木質板、金属箔、プラスチックフィルムなどを用いることができる。また、樹脂発泡体に塗材を塗布し、硬化させて形成した層も面材に含まれる。
【００１８】
更に、プラスチックフォーム系断熱板の切断には、例えばスリッター等の切断機を用いることができる。なお、同一幅の切断片を得て厚み精度の高い集成断熱材を得る観点からは、プラスチックフォーム系断熱板の切断に用いる切断機の切断精度は高いほど好ましく、切断機の切断誤差は、切断されるプラスチックフォーム系断熱板の最大厚みと最小厚みとの差よりも小さいことが好ましく、±０．２ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００１９】
また、切断片同士の接合は、特に限定されることなく、接着剤などの既知の手段を用いて行うことができる。
【００２０】
＜集成断熱材の一例＞
以下、本発明の集成断熱材の一例およびその製造方法について、図面を参照しつつ更に詳細に説明する。
ここで、本発明の集成断熱材の一例の概略構成を図１（ａ）に示し、本発明の集成断熱材の一例の製造工程を図２に示す。図２に示すように、この一例の集成断熱材１００は、例えば略板状の樹脂発泡体２０の一方の表面に面材３０を有し、厚みにバラツキがあるプラスチックフォーム系断熱板２００を用いて製造される。そして、集成断熱材１００は、プラスチックフォーム系断熱板２００を、一定の間隔Ｗで、プラスチックフォーム系断熱板２００の板厚方向および短手方向に沿う方向に切断し、得られた幅Ｗの複数の切断片１０を、切断面に直交する方向が断熱材厚み方向となるように接合して形成される。
【００２１】
具体的には、図１（ａ）に示す集成断熱材１００を製造する際には、図２に示すように、最初に、プラスチックフォーム系断熱板２００を、長手方向に一定の間隔Ｗをおいて、板厚方向および短手方向に沿う方向に沿って切断する。そして、切断面間距離に相当する幅がＷで、樹脂発泡体２０の表面に面材３０を有する複数の（図示例では３つ以上の）切断片１０を得る。
【００２２】
次に、得られた切断片１０を、切断面の長手方向と平行な方向に延在する、切断片１０の長手方向中心軸線Ｃを回転軸として回転させ、各切断片１０の切断面に直交する方向を図２では上下方向に指向させる。具体的には、長手方向中心軸線Ｃを回転軸として切断片１０を角度θ＝９０×（２ｎ＋１）°（但し、ｎは整数）だけ回転させ、各切断片１０の切断面に直交する方向を図２では上下方向に指向させる。なお、図２では、全ての切断片１０を半時計回りに９０°回転させ、図２では上側に位置していた面材３０が左側に位置するようにしているが、各切断片１０を回転させる角度は各切断片１０間で異ならせてもよい。
【００２３】
最後に、切断面に直交する方向を図２では上下方向に指向させた複数の切断片１０を、例えば接着剤を用いて互いに接合させることにより、図１（ａ）に示すような、厚さＷの板状の集成断熱材１００を形成する。なお、この一例では切断片１０同士を直接接合させて切断片１０のみからなる集成断熱材１００を形成したが、各切断片１０同士は、厚さがＷの任意の中間材（例えば、石膏ボード等）を介して接合してもよい。また、この一例では一列に並べた切断片１０同士を接合させたが、集成断熱材は複数列に並べた切断片を接合させて形成してもよい。更に、この一例では全ての切断片を回転させて集成断熱材１００を形成したが、集成断熱材１００の厚みを均一にすることができる範囲であれば、回転させた切断片間に回転させない切断片を部分的に介在させてもよい。
【００２４】
そして、上述のようにして形成された集成断熱材１００では、切断片１０の切断面に直交する方向が断熱材厚み方向となるように方向を揃えて切断片１０を接合させているので、使用するプラスチックフォーム系断熱板２００の厚み精度に関係なく、集成断熱材１００の厚みを均一にすることができる。具体的には、集成断熱材１００では、最大厚みと最小厚みとの差を例えば０．４ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下とすることができる。
【００２５】
また、上述した集成断熱材１００では、切断片１０の切断面の短手方向と平行な方向（即ち、切断されたプラスチックフォーム系断熱板２００の板厚方向）が断熱材長手方向となるように切断片１０を接合しているので、切断片１０同士の接合部を細かなピッチで略均等に配置して、美観の低下を抑制することができる。
【００２６】
更に、上述した集成断熱材１００では、樹脂発泡体２０の一方の表面に面材３０が設けられたプラスチックフォーム系断熱板２００を使用して集成断熱材１００を形成するに当たり、面材３０を一方向側（図１（ａ）および図２では左側）に位置させて切断片１０同士を接合しているので、集成断熱材１００の長手方向に略等間隔で面材３０を位置させることができる。従って、集成断熱材１００では、面材３０の位置を一方向側に揃えなかった場合と比較し、機械的強度が局所的に変化する部分が生じるのを抑制することができる。特に、集成断熱材１００では、切断片１０同士の接合部の全てで樹脂発泡体２０と面材３０とを接合させているので、樹脂発泡体２０同士が接合する接合部と面材３０同士が接合する接合部との双方が存在するような集成断熱材と比較し、切断片１０同士の接合部間で機械的強度に差が生じるのを抑制することができる。
【００２７】
ここで、上述した集成断熱材１００では、面材３０が位置する部分の支圧強度が、面材３０が位置しない部分の支圧強度よりも高いことが好ましい。面材３０が位置する部分の支圧強度を高めれば、集成断熱材１００を例えば屋根材などとして使用した場合であっても、踏み抜きや凹みが生じるのを抑制することができるからである。
なお、面材３０が位置する部分の支圧強度は、例えば面材として圧縮強度が樹脂発泡体２０を形成する発泡樹脂よりも高い素材よりなる面材（例えば、石膏ボード、金属箔、プラスチックフィルムなど）を用いること等により高めることができる。
そして、「面材が位置する部分の支圧強度」および「面材が位置しない部分の支圧強度」は、各部分において集成断熱材の厚み方向に荷重を負荷して荷重−変位曲線（Ｐ−δ曲線）を作成し、得られたＰ−δ曲線に明瞭なピークが存在する場合には当該ピークの荷重を支圧強度とし、得られたＰ−δ曲線に明瞭なピークが存在しない場合にはＰ−δ曲線をバイリニア（Bi-linear）型に近似した際の直線の交点の荷重を支圧強度とすることにより求めることができる。なお、各部分でのＰ−δ曲線の測定は、集成断熱板を構成する切断片の切断面の短手方向の長さよりも幅が短い加力板（例えば、直径１３ｍｍの鋼棒など）を使用して行うことができ、「面材が位置する部分」については、面材の幅中心に加力板の幅方向中央を一致させた状態で荷重を負荷することにより、「面材が位置しない部分」については、集成断熱材を構成する切断片の切断面の短手方向中央に加力板の幅方向中央を一致させた状態で荷重を負荷することにより、行うことができる。
【００２８】
更に、上述した集成断熱材１００では、プラスチックフォーム系断熱板２００の樹脂発泡体２０の気泡が、板厚方向の長さが板厚方向に直交する方向の長さよりも長い長粒状であることが好ましい。プラスチックフォーム系断熱板２００の樹脂発泡体２０の気泡が板厚方向に長い長粒状である場合、プラスチックフォーム系断熱板２００を切断して得た切断片１０を回転および接合して得られる集成断熱材１００では、集成断熱材１００の厚み方向の気泡の長さが短くなるので、集成断熱材１００の厚み方向の断熱性能を高めることができるからである。具体的には、集成断熱材１００では、集成断熱材１００の厚み方向に長さの短い気泡を多数存在させ、樹脂発泡体２０の樹脂部分を介した熱伝導を低減すると共に輻射の回数を増加させることにより、厚み方向の断熱性能を高めることができる。
なお、板厚方向の長さが板厚方向に直交する方向の長さよりも長い長粒状の気泡を有する樹脂発泡体は、例えば樹脂発泡体の形成に用いる発泡性樹脂組成物の粘度や、発泡速度、硬化速度、発泡性樹脂組成物の調製に用いる界面活性剤や発泡核剤の種類を調整することにより製造することができる。
【００２９】
ここで、上述した集成断熱材１００の形成には、樹脂発泡体２０の表面に面材３０を有するプラスチックフォーム系断熱板２００を切断して得た、長手方向中心軸線Ｃに直交する断面の形状が図３（ａ）に示すような形状の切断片１０をそのまま用いたが、集成断熱材１００の形成に用いる切断片１０としては、少なくとも一方の接合面側に溝状構造を有する切断片を用いてもよい。
具体的には、切断片１０としては、長手方向中心軸線Ｃに直交する断面の形状を図３（ｂ）に示すような、面材３０の表面に溝３１を形成した切断片や、長手方向中心軸線Ｃに直交する断面の形状を図３（ｃ）に示すような、樹脂発泡体２０の面材３０側の表面（即ち、樹脂発泡体２０と面材３０との間）に面材３０の下に埋没した溝２１を形成した切断片や、長手方向中心軸線Ｃに直交する断面の形状を図３（ｄ）に示すような、樹脂発泡体２０の裏面（図３（ｄ）では下側の面）に溝２１を形成した切断片を用いてもよい。
このような、少なくとも一方の接合面側に溝２１，３１などの溝状構造を有する切断片１０を接合すれば、切断片１０同士の接合部に通気孔を有する集成断熱材１００を形成することができ、集成断熱材１００が加熱された際などに発生した気体を容易に逃がすことができるからである。
【００３０】
なお、切断片１０への溝状構造の形成は、特に限定されることなく、切削などの既知の手段を用いて行うことができる。また、溝状構造を有する切断片１０は、プラスチックフォーム系断熱板２００を切断して得た各切断片１０に対して溝状構造を形成することにより得てもよいが、効率的に溝状構造を形成する観点からは、プラスチックフォーム系断熱板２００の状態で溝状構造を形成した後に、溝状構造を有するプラスチックフォーム系断熱板２００を切断することにより得ることが好ましい。なお、溝状構造の形状および形成位置は、図示した溝の形状および形成位置に限定されるものではない。
【００３１】
＜集成断熱材の他の例＞
ここで、上記本発明の一例の集成断熱材１００は、プラスチックフォーム系断熱板２００を板厚方向および短手方向に沿う方向に切断して得た複数の切断片１０を接合して形成したが、本発明の集成断熱材は、プラスチックフォーム系断熱板２００を板厚方向および長手方向に沿う方向に切断して得た複数の切断片１０を接合して形成してもよい。
【００３２】
具体的には、本発明の他の例の集成断熱材１００Ａは、図１（ｂ）に示すような構成を有していてもよい。この他の例の集成断熱材１００Ａは、プラスチックフォーム系断熱板２００を、短手方向に一定の間隔Ｗをおいて、板厚方向および長手方向に沿う方向に沿って切断する以外は、先の一例の集成断熱材１００と同様にして製造することができる。
なお、集成断熱材１００Ａが採用し得る好適な形態は、先の一例の集成断熱材１００が採用し得る好適な形態と同様であるので、以下では説明を省略する。
【００３３】
そして、この他の例の集成断熱材１００Ａでは、先の一例の集成断熱材１００と同様に、使用するプラスチックフォーム系断熱板２００の厚み精度に関係なく、集成断熱材１００Ａの厚みを均一にすることができる。具体的には、集成断熱材１００Ａでは、最大厚みと最小厚みとの差を例えば０．４ｍｍ以下、好ましくは０．２ｍｍ以下とすることができる。
【００３４】
また、上述した集成断熱材１００Ａでは、切断片１０の長手方向が断熱材長手方向となるように切断片１０を接合しているので、先の一例の集成断熱材１００よりも接合部の数を低減して容易に製造することができると共に、集成断熱材１００Ａの曲げ性能（特に曲げ剛性）を高めることができる。
【００３５】
更に、上述した集成断熱材１００Ａでは、樹脂発泡体２０の一方の表面に面材３０が設けられたプラスチックフォーム系断熱板２００を使用して集成断熱材１００を形成するに当たり、面材３０を一方向側（図１（ｂ）では紙面奥側）に位置させて切断片１０同士を接合しているので、先の一例の集成断熱材１００と同様に、機械的強度が局所的に変化する部分が生じるのを抑制することができる。
【００３６】
＜集成断熱材の変形例＞
なお、上述した集成断熱材の一例および他の例では、プラスチックフォーム系断熱板２００を板厚方向に沿う方向に切断して得た複数の切断片１０を接合して集成断熱材１００，１００Ａを形成したが、本発明の集成断熱材は、プラスチックフォーム系断熱板２００を板厚方向に対して傾斜する方向に切断して得た複数の切断片１０を接合して形成してもよい。
【００３７】
具体的には、本発明の集成断熱材は、例えば図４に示すように、プラスチックフォーム系断熱板２００を、長手方向に一定の間隔をおいて、板厚方向に対して傾斜する方向に平行に切断し、得られた同一幅の切断片１０を、切断面に直交する方向が断熱材厚み方向となるように接合して形成してもよい。
なお、この場合、各切断片１０および切断片１０を接合した接合体は平行六面体となるが、板状の集成断熱材１００Ｂを得るためには、切断片１０を接合した後に、接合体の長手方向両端部を厚み方向および短手方向に沿う方向に切断して除去すればよい。
【００３８】
（断熱複合板）
本発明の断熱複合板は、上述した本発明の集成断熱材の表裏面（厚み方向に直交する面）の少なくとも一方に表被材を設けたものである。そして、本発明の断熱複合板は、厚み精度に優れる本発明の集成断熱材を芯材として用いることにより、表面に凹凸や筋模様が形成されるのを抑制したことを特徴とする。
【００３９】
なお、集成断熱材としては、本発明の集成断熱材であれば任意の集成断熱材を用いることができるが、例えば図１（ａ）に示すような、切断片１０の切断面の短手方向と平行な方向が断熱材長手方向となるように切断片１０を接合した集成断熱材１００を用いた場合には、切断片１０同士の接合部が細かなピッチで配置されるので、接合部に起因した断熱複合板表面への凹凸形成を目立たなくし、意匠性の低下を抑制することができる。また、例えば図１（ｂ）に示すような、切断片１０の長手方向が断熱材長手方向となるように切断片１０を接合した集成断熱材１００Ａを用いた場合には、芯材である集成断熱材１００Ａの剛性が高くなるので、例えば火災時などに断熱複合板が反るのを抑制することができる。従って、耐火性能に優れる断熱複合板を得ることができる。
【００４０】
また、表被材としては、織布、不織布、金属板、金属フィルム、樹脂板、樹脂シート、樹脂フィルム、紙、木質板、ケイカル板、セメント系無機板、石膏ボード、或いは、それらの積層体などの既知の表被材を用いることができる。なお、不織布を有する表被材を用いた場合には、切断片１０同士の接合部に起因した断熱複合板表面への凹凸形成を目立たなくすることができる。また、石膏ボードや金属板を有する表被材を用いた場合には、断熱複合板の強度および耐火性を向上させることができる。
【００４１】
＜断熱複合板の一例＞
以下、本発明の断熱複合板の一例およびその製造方法について、図面を参照しつつ更に詳細に説明する。なお、以下では集成断熱材として図１（ａ）に示す集成断熱材１００を用いた場合の例を示すが、集成断熱材としては集成断熱材１００Ａや集成断熱材１００Ｂを用いることもできる。
ここで、本発明の断熱複合板の一例の概略構成を図５（ａ）に示す。図５（ａ）に示すように、この一例の断熱複合板４００は、例えば図１（ａ）に示すような集成断熱材１００の表面に表被材３００を設けたものである。
【００４２】
そして、断熱複合板４００は、例えば図６に示すように、集成断熱材１００と表被材３００とを接着剤などの既知の手法を用いて接合することにより、製造することができる。
或いは、断熱複合板４００は、例えば図７に示すように、表被材３００の表面上で切断片１０同士を所定方向に接合し、表被材３００上で集成断熱材１００を形成することにより、製造することもできる。
【００４３】
そして、上述した断熱複合板４００では、厚み精度に優れる集成断熱材１００を用いているので、表被材３００側の表面に凹凸や筋模様が形成されるのを抑制することができる。その結果、断熱複合板４００の意匠性の低下を抑制することができる。また、断熱複合板４００では、切断片１０を集成した集成断熱材１００を表被材３００で補強することもできる。
【００４４】
＜断熱複合板の他の例＞
ここで、上記本発明の一例の断熱複合板４００は、集成断熱材１００の表面のみに表被材３００を設けたが、本発明の断熱複合板は、集成断熱材１００の両面に表被材３００を設けてもよい。
【００４５】
具体的には、本発明の他の例の断熱複合板４００Ａは、図５（ｂ）に示すような構成を有していてもよい。この他の例の断熱複合板４００Ａは、集成断熱材１００の表裏面のそれぞれに表被材３００を設けたものである。
【００４６】
そして、断熱複合板４００Ａでは、上述した断熱複合板４００と同様に、意匠性の低下を抑制することができる。また、断熱複合板４００Ａでは、上述した断熱複合板４００と同様に、切断片１０を集成した集成断熱材１００を表被材３００で補強することもできる。
【００４７】
ここで、断熱複合板４００Ａの表被材３００として金属板を用いた場合には、断熱複合板４００Ａは、所謂、金属サンドイッチパネルとして好適に用いることができる。
【００４８】
なお、断熱複合板を金属サンドイッチパネルとする場合には、例えば図５（ｃ）に示すように、集成断熱材１００の表裏面を覆う金属板３００Ａの短手方向両端に凸部３１０および凹部３２０よりなる嵌合部を形成し、嵌合部を介して金属サンドイッチパネル５００同士を連結し得るようにしてもよい。
更に、金属サンドイッチパネル５００に嵌合部を形成する場合には、通気性を有する部材で嵌合部を形成すると共に、溝状構造を有する切断片を用いて形成した集成断熱材を使用し、且つ、溝状構造によって集成断熱材に形成された通気孔が嵌合部に向かうようにすることが好ましい。金属サンドイッチパネル内で発生したガスを通気孔および嵌合部を介して良好に逃がすことができるからである。
【００４９】
以上、本発明の集成断熱材および断熱複合板について説明したが、本発明の集成断熱材および断熱複合板は、上述した例に限定されることはなく、本発明の集成断熱材および断熱複合板には、適宜変更を加えることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５０】
本発明によれば、プラスチックフォーム系断熱板を使用し、厚み精度に優れる集成断熱材を提供することができる。
また、本発明によれば、意匠性に優れる断熱複合板を提供することができる。
【符号の説明】
【００５１】
１０  切断片
２０  樹脂発泡体
３０  面材
２１，３１  溝
１００，１００Ａ，１００Ｂ  集成断熱材
２００  プラスチックフォーム系断熱板
３００  表被材
３００Ａ  金属板
３１０  凸部
３２０  凹部
４００，４００Ａ  断熱複合板
５００  金属サンドイッチパネル
Ｃ  長手方向中心軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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