(57)【要約】【課題】長期繰り返し使用後においても耐摩耗性、クリーニング性に優れる電子写真感光体の表面加工方法、および電子写真感光体の製造方法を提供する。【解決手段】円筒状支持体上に形成された硬化性樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体の表面に、該電子写真感光体の周方向に連続したＶ字形状の溝を該電子写真感光体の周方向に対して０°以上１０°以下の角度をなすように形成する電子写真感光体の表面加工方法であって、該表面加工方法が、型部材を該電子写真感光体の表面に加圧接触させて、該電子写真感光体の表面に該連続したＶ字形状の溝を形成する工程を有し、該Ｖ字形状の溝の幅をｗ（μｍ）としたとき、ｗは３０μｍ以上１００μｍ以下であり、該Ｖ字形状の溝の深さをｄ（μｍ）としたとき、ｄは１μｍ以上４μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体の表面加工方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
円筒状支持体上に形成された硬化性樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体の表面に、該電子写真感光体の周方向に連続したＶ字形状の溝を該電子写真感光体の周方向に対して０°以上１０°以下の角度をなすように形成する電子写真感光体の表面加工方法であって、該表面加工方法が、
型部材を該電子写真感光体の表面に加圧接触させて、該電子写真感光体の表面に該連続したＶ字形状の溝を形成する工程を有し、
該Ｖ字形状の溝の幅をｗ（μｍ）としたとき、ｗは３０μｍ以上１００μｍ以下であり、
該Ｖ字形状の溝の深さをｄ（μｍ）としたとき、ｄは１μｍ以上４μｍ以下であることを特徴とする電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項２】
前記Ｖ字形状の溝の幅ｗの平均値をｗａｖ（μｍ）とし、その標準偏差をｗσとしたとき、ｗσ／ｗａｖ≦０．１０である請求項１に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項３】
前記Ｖ字形状の溝の深さｄの平均値をｄａｖ（μｍ）とし、その標準偏差をｄσとしたとき、ｄσ／ｄａｖ≦０．１０である請求項１または２に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項４】
前記Ｖ字形状の溝の幅ｗ（μｍ）が、３０μｍ以上５５μｍ以下である請求項１から３のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項５】
前記Ｖ字形状の溝の深さｄ（μｍ）が、１．２μｍ以上３μｍ以下である請求項１から４のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項６】
前記連続したＶ字形状の溝を有する電子写真感光体の表面の任意の位置において、電子写真感光体の母線方向の幅１０００μｍあたりの連続したＶ字形状の溝の幅の合計値ｗｓｕｍ（μｍ）が、９９５≦ｗｓｕｍ≦１０００である請求項１から５のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面加工方法であって、
該電子写真感光体が熱可塑性樹脂を含有する電荷輸送層および該電荷輸送層上に形成された硬化性樹脂を含有する表面層を有し、
該表面層は少なくとも、表面層用塗布液の塗布工程、放射線照射工程、および大気中での加熱工程をこの順で経ることにより形成されたものであり、
該電荷輸送層のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、
（ｉ）該電子写真感光体の表面の温度がＴｇ以上となるよう加熱する工程、および、
（ｉｉ）工程（ｉ）の後、該電子写真感光体の表面の温度をＴｇ未満とする工程、および、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の後、表面の温度がＴｇ未満の該電子写真感光体の表面に、型部材を加圧接触させることによって、連続したＶ字形状を該電子写真感光体の表面に形成する工程、
を有することを特徴とする電子写真感光体の表面加工方法。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子写真感光体の表面加工方法により、電子写真感光体の周方向に連続したＶ字形状の溝を前記電子写真感光体の周方向に対して０°以上１０°以下の角度をなすように形成された電子写真感光体を製造する電子写真感光体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体の表面加工方法および、電子写真感光体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真装置に用いられる電子写真感光体の表面には、帯電、露光、現像、転写、クリーニングの繰り返し工程において、様々な電気的外力、機械的外力が加えられる。中でもクリーニングにおける、電子写真感光体表面とクリーニングブレードの間に生じる摩擦力は大きく、電子写真感光体表面の摩耗やクリーニング不良による画像の乱れなどに影響する。
【０００３】
電子写真感光体表面の摩耗を軽減するため、表面層材料の改良が進められており、表面層に硬化性樹脂などの耐摩耗性に優れる材料を用いて、耐摩耗性を向上させる改良技術が従来から検討されている。
【０００４】
一方で、耐摩耗性を上げるため、電子写真感光体表面に凹凸を形成することでクリーニングブレードとの接触面積を減らし、摩擦力を低減する改良も行われている。摩擦力を低減すると、電子写真感光体表面の摩耗が抑制され、クリーニングブレードのビビりやメクレが発生しにくくなる傾向がある。
【０００５】
特許文献１には、クリーニング性を向上することを目的として、電子写真感光体の表面に特定の溝形状を有する電子写真感光体が開示されている。
【０００６】
特許文献２には、高いクリーニング性能とクリーニングブレード巻き込みの抑制とを両立することを目的として、トナー像担持体の外周面に特定の溝形状を有するトナー像担持体が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２６２４０号公報
【特許文献２】特開２０１０−２５０３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
近年の電子写真装置の高画質化、プロセススピードの高速化に伴い、電子写真感光体には耐久性の向上、長期的使用時の安定動作が求められている。
【０００９】
しかしながら、特許文献１、および特許文献２に開示された技術では、電子写真感光体表面とクリーニングブレードの間に生じる摩擦力低減およびクリーニング性向上という効果がみられるものの、更なる改善の余地があった。
【００１０】
本発明の目的は、長期繰り返し使用後においても耐摩耗性、クリーニング性に優れる電子写真感光体の表面加工方法を提供することにある。また、本発明の目的は、上記電子写真感光体の表面加工方法による電子写真感光体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、円筒状支持体上に形成された硬化性樹脂を含有する表面層を有する電子写真感光体の表面に、該電子写真感光体の周方向に連続したＶ字形状の溝を該電子写真感光体の周方向に対して０°以上１０°以下の角度をなすように形成する電子写真感光体の表面加工方法であって、該表面加工方法が、型部材を該電子写真感光体の表面に加圧接触させて、該電子写真感光体の表面に該連続したＶ字形状の溝を形成する工程を有し、
該Ｖ字形状の溝の幅をｗ（μｍ）としたとき、ｗは３０（μｍ）以上１００（μｍ）以下であり、
該Ｖ字形状の溝の深さをｄ（μｍ）としたとき、ｄは１（μｍ）以上４（μｍ）以下であることを特徴とする、電子写真感光体の表面加工方法である。
【００１２】
また、本発明は、上記電子写真感光体の表面加工方法により、電子写真感光体の周方向に連続したＶ字形状の溝を前記電子写真感光体の周方向に対して０°以上１０°以下の角度をなすように形成された電子写真感光体を製造することを特徴とする、電子写真感光体の製造方法である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長期繰り返し使用後においても耐摩耗性、クリーニング性に優れる電子写真感光体の表面加工方法を提供することができる。また、本発明によれば上記電子写真感光体の表面加工方法による電子写真感光体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の電子写真感光体の外観および断面を模式的に示す図である。
【図２】電子写真感光体の表面にＶ字形状の溝を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す図である。
【図３】本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の例を示す図である。
【図４】型部材の一例を模式的に示す図である。
【図５】電子写真感光体の一例を模式的に示す図である。
【図６】型部材の一例を模式的に示す図である。
【図７】電子写真感光体の一例を模式的に示す図である。
【図８】平坦部を有する型部材の一例を模式的に示す図である。
【図９】平坦部を有する電子写真感光体の一例を模式的に示す図である。
【図１０】電子写真感光体の断面から見た基準面、溝幅、溝高さを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、型部材の加圧接触により、円筒状の電子写真感光体の表面に、周方向に連続したＶ字形状の溝を形成する表面加工方法である。
【００１６】
本発明者らの検討の結果、型部材の加圧接触により、電子写真感光体の表面に特定のＶ字形状の溝を形成することで、耐摩耗性、およびクリーニング性に優れる電子写真感光体が得られることを見出した。
【００１７】
はじめに、本発明の加工方法により電子写真感光体表面に形成されるＶ字形状の溝について説明する。
【００１８】
本発明のＶ字形状の溝は、円筒状の電子写真感光体表面の周方向に連続して形成されている。図１に本発明の表面加工方法により電子写真感光体表面に形成された溝形状の模式図を示す。
【００１９】
本発明におけるＶ字形状の溝とは、円筒状電子写真感光体の母線方向の断面から観察した際に、溝の山部と溝の谷部が直線状に繋がり、山部−谷部−山部の３点の成す形状がＶ字となる溝のことを示す。
【００２０】
本発明におけるＶ字形状の溝の幅ｗ（μｍ）は、３０μｍ以上１００μｍ以下であり、３０μｍ以上５５μｍ以下であることが好ましい。ｗがこの範囲内にあることで、電子写真感光体の表面にＶ字形状を形成することが容易になり、かつクリーニングブレードと電子写真感光体の摩擦力が低下する傾向がある。
【００２１】
本発明におけるＶ字形状の溝の深さｄ（μｍ）は、１μｍ以上４μｍ以下であり、１．２μｍ以上３μｍ以下であることが好ましい。ｄがこの範囲内にあることで、クリーニングブレードと電子写真感光体の摩擦力が低下する傾向があり、かつ、トナーのすり抜けが減少する傾向がある。
【００２２】
本発明におけるＶ字形状の溝は、電子写真感光体の周方向に対して、０°以上１０°以下の角度をなして形成されている。すなわち、本発明のＶ字形状の溝は、周方向に対して、０°±１０°の範囲内で形成されるものである。該角度がこの範囲内にあることで、本発明の効果を有効に得られる。
【００２３】
本発明におけるＶ字形状の溝は、その溝の幅ｗのばらつきが小さい方が好ましい。すなわち、溝の幅ｗの平均値ｗａｖに対する標準偏差ｗσの値が小さいことが好ましい。具体的には、下記に示した算出方法により得られた値であるｗσ／ｗａｖがｗσ／ｗａｖ≦０．１０であることが好ましく、実質的に０であることがより好ましい。
【００２４】
本発明におけるＶ字形状の溝は、その溝の深さｄのばらつきが小さい方が好ましい。すなわち、溝の深さｄの平均値ｄａｖに対する標準偏差ｄσの値が小さいことが好ましい。具体的には、下記に示した算出方法により得られた値であるｄσ／ｄａｖがｄσ／ｄａｖ≦０．１０であることが好ましく、実質的に０であることがより好ましい。
【００２５】
Ｖ字形状の溝の幅および溝の深さが均一であることにより、電子写真感光体表面とクリーニングブレードの当接が安定化され、本発明の効果が得られる傾向にある。
【００２６】
本発明におけるＶ字形状の溝は、下記に示す電子写真感光体の表面の任意の位置において、電子写真感光体の母線方向の幅１０００μｍあたりの連続したＶ字形状の溝幅の合計値ｗｓｕｍ（μｍ）が９９５≦ｗｓｕｍ≦１０００であることが好ましい。実質的に１０００であることがより好ましい。Ｖ字形状の溝幅の合計値が大きくなるほど、クリーニングブレードと電子写真感光体表面の摩擦力が低減され、本発明の効果が得られる傾向にある。
【００２７】
本発明のＶ字形状の溝は、良好な性能を発揮するために、少なくともクリーニングブレードと接触する表面部位に形成されていることが好ましい。前記クリーニングブレードとしては、ウレタン材質のものを使用することが好ましく、離型性や撥水性および硬度を高める目的でコーティングや表面処理を施されたものや、フィラー等を添加されたものの使用も可能である。クリーニングブレードの感光体表面への当接は公知の手段により行うことができるが、線圧は１８ｇ／ｃｍから２５０ｇ／ｃｍ、当接角度は１５度から４５度の範囲で調整することが好ましい。
【００２８】
次に、本発明におけるＶ字形状の溝の観察方法およびデータの処理方法について詳細を説明する。
【００２９】
本発明において、電子写真感光体の表面のＶ字形状の溝は、例えば、レーザー顕微鏡、光学顕微鏡、電子顕微鏡、原子力間顕微鏡などの顕微鏡を用いて観察することができる。
【００３０】
レーザー顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−８５５０（商品名）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９０００（商品名）、超深度形状測定顕微鏡ＶＫ−９５００（商品名）、ＶＫ−Ｘ２００（商品名）、ＶＫ−Ｘ１００（商品名）、オリンパス（株）製の走査型共焦点レーザー顕微鏡ＯＬＳ３０００（商品名）、レーザーテック（株）製  リアルカラーコンフォーカル顕微鏡オプリテクスＣ１３０（商品名）。
【００３１】
走査型白色干渉計としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）菱化システム製のＲ３３００Ｇ  Ｌｉｔｅ（商品名）、Ｒ５２００Ｇ（商品名）、Ｒ５３００Ｇ（商品名）、Ｒ５５００Ｇ（商品名）、ザイゴ（株）製のＮｅｗＶｉｅｗ７３００（商品名）、ＮｅｗＶｉｅｗ７１００（商品名）、（株）ミツトヨ製のハイパークイックビジョンＷＬＩ４０４（商品名）、ハイパークイックビジョンＷＬＩ６０６（商品名）、ブルカー・エイエックスエス（株）製のＣｏｎｔｏｕｒＧＴ‐Ｉ（商品名）、（株）ニコン  インストルメンツカンパニー製のＢＷ−Ｄ５０１（商品名）、ＢＷ−Ｄ５０２（商品名）、ＢＷ−Ｄ５０３（商品名）、ＢＷ−Ｄ５０５（商品名）、ＢＷ−Ｄ５０６（商品名）、ＢＷ−Ｄ５０７（商品名）、ＢＷ−Ａ５０１（商品名）、ＢＷ−Ａ５０２（商品名）、ＢＷ−Ａ５０３（商品名）、ＢＷ−Ａ５０５（商品名）、ＢＷ−Ａ５０６（商品名）、ＢＷ−Ａ５０７（商品名）。
【００３２】
光学顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のデジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００（商品名）、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−２００（商品名）、オムロン（株）製の３ＤデジタルマイクロスコープＶＣ−７７００（商品名）。
【００３３】
電子顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製の３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−９８００（商品名）、３Ｄリアルサーフェスビュー顕微鏡ＶＥ−８８００（商品名）、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の走査型電子顕微鏡コンベンショナル／Ｖａｒｉａｂｌｅ  Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  ＳＥＭ（商品名）、（株）島津製作所製の走査型電子顕微鏡ＳＵＰＥＲＳＣＡＮ  ＳＳ−５５０（商品名）。
【００３４】
原子力間顕微鏡としては、例えば、以下の機器が利用可能である。
（株）キーエンス製のナノスケールハイブリッド顕微鏡ＶＮ−８０００（商品名）、エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の走査型プローブ顕微鏡ＮａｎｏＮａｖｉステーション（商品名）、（株）島津製作所製の走査型プローブ顕微鏡ＳＰＭ−９６００（商品名）。
【００３５】
上記顕微鏡を用いて、所定の倍率により、測定視野内の形状を計測することができる。具体的には、視野内の各々の溝の幅ｗと溝の深さｄが測定できる。また、視野内の単位長さあたりの溝部の平均溝幅ｗａｖ、標準偏差ｗσ、平均深さｄａｖ、標準偏差ｄσ、溝幅の合計値ｗｓｕｍ、を計算により求めることができる。
【００３６】
ここで、溝の幅ｗと溝の深さｄの測定方法について説明する。まず、上記顕微鏡を用いて電子写真感光体の表面を観察する。機器で観察した結果、３次元の画像データ（Ａ）が得られ、その画像データを保存する。電子写真感光体が円筒状であれば、その後、保存した画像データを曲率補正して、平面上にＶ字溝の形状が形成されたデータと同等な３次元データ（Ｂ）を取得する。そのデータ（Ｂ）の断面を切りだした波形を図１０に示す。
【００３７】
図１０の実線１０−１は、電子写真感光体の表面に形成したＶ字溝形状を断面から切りだした波形である。波線で示した基準面１０−２は、隣り合う溝の山部同士を繋ぐことで得られる。溝の山部同士を繋ぐ直線の長さ１０−３を溝の幅ｗと判定した。基準面１０−２から垂直に溝の谷部とつないだ直線の長さ１０−４を溝の深さｄと判定した。
【００３８】
なお、ｗａｖ、ｗσ、ｄａｖ、ｄσ、ｗｓｕｍの値は、次のようにして算出した。すなわち、まず、測定対象の電子写真感光体の表面を感光体回転方向に４等分した。そして、該感光体回転方向と直交する方向に２５等分して得られる計１００箇所の領域のそれぞれの中に、一辺１００μｍの正方形の領域を設けて各々の観察を行い、最終的に１００箇所の平均値として算出した。
【００３９】
＜本発明の表面加工方法＞
本発明においては、電子写真感光体の表面に形成するべきＶ字形状に対応した形状を有する型部材を電子写真感光体の表面に加圧接触させて形状転写を行うことにより、電子写真感光体の表面にＶ字形状の溝を形成することができる。
【００４０】
図２に、電子写真感光体の表面にＶ字形状の溝を形成するための圧接形状転写加工装置の例を示す。
図２に示す圧接形状転写加工装置によれば、被加工物である電子写真感光体２−１を回転させながら、その表面（周面）に連続的に型部材２−２を接触させ、加圧することにより、電子写真感光体２−１の表面にＶ字形状の溝を形成することができる。
【００４１】
加圧部材２−３の材質としては、例えば、金属、金属酸化物、プラスチック、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、機械的強度、寸法精度、耐久性の観点から、ステンレス鋼（ＳＵＳ）が好ましい。加圧部材２−３は、その上面に型部材２−２が設置される。また、下面側の支持部材（不図示）および加圧システム（不図示）により、支持部材２−４に支持された電子写真感光体２−１の表面に、型部材２−２を所定の圧力で接触させることができる。また、支持部材２−４を加圧部材２−３に対して所定の圧力で押し付けてもよいし、支持部材２−４および加圧部材２−３を互いに押し付けてもよい。
【００４２】
図２に示す例は、加圧部材２−３を移動させることにより、電子写真感光体２−１が従動または駆動回転しながら、その表面を連続的に加工する例である。さらに、加圧部材２−３を固定し、支持部材２−４を移動させることにより、または、支持部材２−４および加圧部材２−３の両者を移動させることにより、電子写真感光体２−１の表面を連続的に加工することもできる。
【００４３】
なお、型部材の加熱は必須ではないが、形状転写を効率的もしくは安定的に行う観点から、型部材２−２を加熱し、電子写真感光体が型部材２−２に当接した際に該電子写真感光体が加熱されることが好ましい。
【００４４】
本発明の電子写真感光体の表面加工方法は、熱可塑性樹脂を含有する電荷輸送層および該電荷輸送層上に形成された硬化型の表面層を有し、該表面層は少なくとも、表面層用塗布液の塗布工程、放射線照射工程、および大気中での加熱工程をこの順で経ることにより形成された電子写真感光体を、該電荷輸送層のガラス転移温度をＴｇ（℃）としたとき、
（ｉ）該電子写真感光体の表面の温度がＴｇ以上となるよう加熱する工程、および、
（ｉｉ）工程（ｉ）の後、該電子写真感光体の表面の温度をＴｇ未満とする工程、および、
（ｉｉｉ）工程（ｉｉ）の後、表面の温度がＴｇ未満の該電子写真感光体の表面に、型部材を加圧接触させることによって、該型部材の形状に対応する連続したＶ字形状の溝を該電子写真感光体の表面に形成する工程、を有していてもよい。
上記工程（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）を設けることで、本発明の電子写真感光体に形成されるＶ字形状の溝の形状転写を効率的に行うことができる。
【００４５】
電子写真感光体を電荷輸送層のガラス転移温度以上に加熱することにより、弾性変形率および硬度が低下する傾向があり、その後電子写真感光体の温度がガラス転移温度以下に低下した場合でも、その特性を維持する傾向がある。そのため、型部材を電子写真感光体に加圧接触させて形状を転写する工程以前に、電子写真感光体の電荷輸送層のガラス転移温度以上に加熱する工程を経ることで、電荷輸送層の変形がより負荷なく行われ、Ｖ字形状の溝の深さが増加する傾向がある。
【００４６】
上記工程（ｉ）（ｉｉ）（ｉｉｉ）における表面温度は、形状の安定性と再現性から設定される。工程（ｉ）においては、電子写真感光体の表面の温度を電荷輸送層のＴｇ以上とすることが好ましい。より好ましくは工程（ｉ）における電子写真感光体の温度がＴｇ＋３以上となることであり、電子写真感光体に転写された形状の安定性がより高まる。更に好ましくは、電荷輸送物質の融点をＴｍ（℃）としたとき、工程（ｉ）における電子写真感光体の表面温度がＴｇ＋３以上Ｔｍ以下となることであり、感光体の膜乱れなどを生じず、形状を転写することが可能となる。
【００４７】
工程（ｉｉ）においては、電子写真感光体の表面の温度を電荷輸送層のＴｇ未満とすることが、形状の部分的な乱れを低減する観点から好ましい。
【００４８】
工程（ｉｉｉ）においては、電子写真感光体の表面の温度がＴｇ以上となることが、形状の安定性がより高まることからより好ましい。
【００４９】
上記工程に示されるように、電子写真感光体の加熱温度は、電荷輸送層のガラス転移温度や電荷輸送物質の融点から設定される。
【００５０】
電荷輸送層のガラス転移温度、および電荷輸送物質の融点は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）や示差熱天秤、熱機械分析装置、動的粘弾性測定装置などの測定装置を用いて求めることが出来る。
【００５１】
ＤＳＣを用いた際の測定は、例えばエスアイアイ・ナノテクノロジー（株）製の「ＳＳＣ５２００Ｈ」などの熱分析装置を用いて測定出来る。具体的には、２０℃から２８０℃まで、５℃／ｍｉｎの昇温速度で測定を行い、得られたチャートの固体側接線と転移温度域の急峻な位置の接線との交点を融点、またはガラス転移温度とする。融点においては、得られたチャートに吸熱ピークが見られる場合には、ピークトップを融点としても良い。
【００５２】
本発明の工程（ｉ）、および工程（ｉｉ）における電子写真感光体の加熱処理は、例えばオーブン等による加熱や、マイクロ波加熱や、高周波誘電熱の電磁波加熱などが用いられる。電子写真感光体の表面の温度は、電子写真感光体の表面に熱電対等の温度センサーを接触させることにより測定する。放射温度計等の非接触温度センサーを使用してもよい。
【００５３】
型部材としては、例えば、微細な表面加工された金属や樹脂フィルムや、シリコンウエハーなどの表面にレジストによりパターニングをしたものなどが挙げられる。また、微粒子が分散された樹脂フィルムや、微細な表面形状を有する樹脂フィルムに金属コーティングを施したものなどが挙げられる。また、シリコンウエハー上にフォトリソグラフィーや電子線により微細形状を描写した後、必要なエッチング処理を行って得られる型部材を用いることもできる。また、ポリイミドなどの樹脂にレーザー加工などにより微細形状を描写したものを母型（マスター）としたニッケル電鋳法により得られる型部材を用いることもできる。
【００５４】
また、電子写真感光体に対して押し付けられる圧力を均一にする観点から、型部材２−２と加圧部材２−３との間に弾性体を設置することが好ましい。
【００５５】
＜本発明による電子写真感光体＞
本発明の電子写真感光体は、支持体と、支持体上に設けられた感光層および硬化性樹脂を含有する表面層を有する。本発明による電子写真感光体は、円筒状支持体上に感光層および表面層を形成した円筒状電子写真感光体として用いることが可能であるが、ベルト状あるいはシート状の形状も可能である。
【００５６】
感光層は、電荷輸送物質と電荷発生物質を同一の層に含有する単層型感光層であってもよいし、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とに分離した積層型（機能分離型）感光層であってもよい。電子写真特性の観点から、積層型感光層が好ましい。また、積層型感光層は、支持体側から電荷発生層、電荷輸送層の順に積層した順層型感光層であってもよいし、支持体側から電荷輸送層、電荷発生層の順に積層した逆層型感光層であってもよい。電子写真特性の観点から、順層型感光層が好ましい。また、電荷発生層を積層構成としてもよいし、電荷輸送層を積層構成としてもよい。
【００５７】
支持体としては、導電性を示すもの（導電性支持体）であることが好ましい。支持体の材質としては、例えば、鉄、銅、金、銀、アルミニウム、亜鉛、チタン、鉛、ニッケル、スズ、アンチモン、インジウム、クロム、アルミニウム合金、ステンレスなどの金属（合金）が挙げられる。
また、アルミニウム、アルミニウム合金、酸化インジウム−酸化スズ合金を用いて真空蒸着によって形成した被膜を有する金属製支持体やプラスチック製支持体を用いることもできる。
また、カーボンブラック、酸化スズ粒子、酸化チタン粒子、銀粒子などの導電性粒子をプラスチックや紙に含浸してなる支持体や、導電性結着樹脂製の支持体を用いることもできる。
支持体の表面は、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制を目的として、例えば、切削処理、粗面化処理、アルマイト処理を施してもよい。
【００５８】
支持体と、後述の下引き層または感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、例えば、レーザー光の散乱による干渉縞の抑制や、支持体の傷の被覆を目的として、導電層を設けてもよい。導電層は、例えば、カーボンブラック、導電性顔料、抵抗調節顔料を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる導電層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。また、導電層用塗布液には、例えば、加熱、紫外線照射、放射線照射により硬化重合する化合物を添加してもよい。例えば、導電性顔料や抵抗調節顔料を分散させてなる導電層は、その表面が粗面化される傾向にある。
【００５９】
導電層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂、ゼラチン樹脂、フェノール樹脂が挙げられる。また、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
また、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルアセタール、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリフェニレンオキサイドが挙げられる。ポリフッ化ビニル、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、アガロース樹脂、セルロース樹脂が挙げられる。
【００６０】
導電性顔料および抵抗調節顔料としては、例えば、アルミニウム、亜鉛、銅、クロム、ニッケル、銀、ステンレスなどの金属（合金）の粒子や、これらをプラスチックの粒子の表面に蒸着したものが挙げられる。また、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス、スズがドープされている酸化インジウム、アンチモンやタンタルがドープされている酸化スズなどの金属酸化物の粒子を用いることもできる。
これらは、１種のみ用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、混合するだけでもよいし、固溶体や融着の形にしてもよい。さらに、導電性顔料および抵抗調節顔料には、表面処理を施すことができる。表面処理剤としては、例えば、界面活性剤、シランカップリング剤、チタンカップリング剤が用いられる。
さらに、光散乱効果を目的として、シリコーン樹脂微粒子やアクリル樹脂微粒子などの粒子を添加してもよい。また、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料等の添加剤を含有させても良い。
【００６１】
導電層の膜厚は、０．２μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましく、５μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。
【００６２】
支持体または導電層と感光層（電荷発生層、電荷輸送層）との間には、感光層の接着性改良、塗工性改良、支持体からの電荷注入性改良、感光層の電気的破壊に対する保護などを目的として、下引き層（中間層）を設けてもよい。下引き層の構成材料は、機能を満たす限り特に制限されない。例えば、樹脂単体で構成されてもよいし、樹脂と金属酸化物の混合物で構成されてもよい。
樹脂単体で構成される下引き層は、樹脂（結着樹脂）を溶剤に溶解させることによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
樹脂単体で構成される下引き層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリ−Ｎ−ビニルイミダゾール、ポリエチレンオキシド、エチルセルロース、エチレン−アクリル酸共重合体が挙げられる。また、カゼイン、ポリアミド、Ｎ−メトキシメチル化６ナイロン、共重合ナイロン、にかわ、ゼラチンが挙げられる。
樹脂単体で構成される下引き層の膜厚は、０．０５μｍ以上７μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００６３】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層は、金属酸化物粒子を結着樹脂とともに溶剤に分散処理することによって得られる下引き層用塗布液を塗布し、得られた塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層に含有される金属酸化物粒子は、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化スズ、酸化ジルコニウム、酸化アルミニウムからなる群より選択される少なくとも１種を含有する粒子であることが好ましい。上記の金属酸化物を含有する粒子の中でも、酸化亜鉛を含有する粒子がより好ましい。
【００６４】
金属酸化物粒子は、支持体から感光層側への電荷注入による黒点状の画像不良を抑制するため、金属酸化物粒子の表面がシランカップリング剤などの表面処理剤で処理されている粒子であってもよい。
シランカップリング剤としては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−アミノプロピルメチルジエトキシシラン、（フェニルアミノメチル）メチルジメトキシシランが挙げられる。Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノイソブチルメチルジメトキシシラン、Ｎ−エチルアミノイソブチルメチルジエトキシシラン、Ｎ−メチルアミノプロピルメチルジメトキシシランが挙げられる。
また、ビニルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシランが挙げられる。３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン等が挙げられる。
【００６５】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層に含有される樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エチルセルロース樹脂、エチレン−アクリル酸コポリマー、エポキシ樹脂、カゼイン樹脂、シリコーン樹脂が挙げられる。ゼラチン樹脂、フェノール樹脂、ウレタン樹脂、ブチラール樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル、ポリイミド樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。
また、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂が挙げられる。
これらの中でも、高温高湿環境下での電位変動を抑制する観点から、吸湿性が低い、ウレタン樹脂を用いることが好ましい。
【００６６】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層に好適に用いられるウレタン樹脂は、イソシアネート化合物またはブロック化イソシアネート化合物と、ポリオール樹脂との組成物の重合物からなる。
ブロック化イソシアネート化合物としては、例えば、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネートをブロック剤でブロックしたものが挙げられる。１−イソシアナト−３，３，５−トリメチル−５−イソシアナトメチルシクロヘキサン（イソフォロンジイソシアネート、ＩＰＤＩ）をブロック剤でブロックしたものが挙げられる。ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、ＨＤＩ−トリメチロールプロパンアダクト体、ＨＤＩ−イソシアヌレート体、ＨＤＩ−ビウレット体をブロック剤でブロックしたものが挙げられる。
【００６７】
ブロック化イソシアネート化合物のブロック剤としては、ホルムアルデヒドオキシム、アセトアルドオキシム、メチルエチルケトオキシム、シクロヘキサノンオキシム、アセトンオキシム、メチルイソブチルケトオキシムなどのオキシム系化合物が挙げられる。メルドラム酸、マロン酸ジメチル、マロン酸ジエチル、マロン酸ジｎ−ブチル、酢酸エチル、アセチルアセトンなどの活性メチレン系化合物が挙げられる。
また、ジイソプロピルアミン、ジフェニルアニリン、アニリン、カルバゾールなどのアミン系化合物、エチレンイミン、ポリエチレンイミンなどのイミン系化合物が挙げられる。コハク酸イミド、マレイン酸イミドなどの酸イミド系化合物、マロネート、イミダゾール、ベンズイミダゾール、２−メチルイミダゾールなどのイミダゾール系化合物が挙げられる。１，２，３−トリアゾール、１，２，４−トリアゾール、４−アミノ−１，２，４−トリアゾール、ベンゾトリアゾールなどのトリアゾール系化合物が挙げられる。
また、アセトアニリド、Ｎ−メチルアセトアミド、酢酸アミドなどの酸アミド系化合物、ε−カプロラクタム、δ−バレロラクタム、γ−ブチロラクタムなどのラクタム系化合物、尿素、チオ尿素、エチレン尿素などの尿素系化合物が挙げられる。重亜硫酸ソーダなどの亜硫酸塩、ブチルメルカプタン、ドデシルメルカプタンなどのメルカプタン系化合物、フェノール、クレゾールなどのフェノール系化合物が挙げられる。
また、ピラゾール、３，５−ジメチルピラゾール、３−メチルピラゾールなどのピラゾール系化合物、メタノール、エタノール、２−プロパノール、ｎ−ブタノールなどのアルコール系化合物などが挙げられる。
また、これらのブロック剤の１種または２種以上を組合せたブロック化イソシアネート化合物であってもよい。ポリオール樹脂としては、例えば、ポリビニルアセタール樹脂、ポリフェノール樹脂が挙げられる。
【００６８】
金属酸化物粒子と樹脂との含有比率は、電子写真特性やクラック抑制の観点から、金属酸化物粒子：樹脂が２：１〜４：１（質量比）であることが好ましい。
分散方法としては、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、振動ミル、アトライター、液衝突型高速分散機を用いた方法が挙げられる。
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層には、例えば、下引き層の表面粗さの調整、または下引き層のひび割れ軽減を目的として、有機樹脂粒子や、レベリング剤をさらに含有させてもよい。有機樹脂粒子としては、シリコーン粒子等の疎水性有機樹脂粒子や、架橋型ポリメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）粒子等の親水性有機樹脂粒子を用いることができる。
【００６９】
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層には、各種添加物を含有させることができる。添加物としては、例えば、アルミニウム粉末及び銅粉末等の金属、カーボンブラック等の導電性物質が挙げられる。キノン化合物、フルオレノン化合物、オキサジアゾール系化合物、ジフェノキノン化合物、アリザリン化合物、ベンゾフェノン化合物等の電子輸送性物質が挙げられる。多環縮合化合物、アゾ化合物等の電子輸送物質が挙げられる。金属キレート化合物、シランカップリング剤等の有機金属化合物が挙げられる。
樹脂と金属酸化物の混合物で構成される下引き層の膜厚は、上記導電層を設ける場合には、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上８μｍ以下であることがより好ましい。上記導電層を設けない場合には、１０μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、１５μｍ以上３５μｍ以下であることがより好ましい。
【００７０】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層は、電荷発生物質を結着樹脂および溶剤とともに分散して得られる電荷発生層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。電荷発生層用塗布液は、電荷発生物質だけを溶剤に加えて分散処理した後に樹脂を加えて調製してもよいし、電荷発生物質と樹脂をともに溶剤に加えて分散処理して調製してもよい。また、電荷発生層は、電荷発生物質の蒸着膜としてもよい。
【００７１】
感光層に用いられる電荷発生物質としては、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、インジゴ顔料、ペリレン顔料、多環キノン顔料、スクワリリウム色素、チアピリリウム塩、トリフェニルメタン色素、キナクリドン顔料が挙げられる。アズレニウム塩顔料、シアニン染料、アントアントロン顔料、ピラントロン顔料、キサンテン色素、キノンイミン色素、スチリル色素が挙げられる。
これら電荷発生物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これらの中でも、感度の観点から、オキシチタニウムフタロシアニン、クロロガリウムフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニンが好ましい。さらに、ヒドロキシガリウムフタロシアニンの中でも、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θの７．４°±０．３°および２８．２°±０．３°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶が好ましい。
【００７２】
電荷発生層に用いられる結着樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ブチラール樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、アクリル樹脂、酢酸ビニル樹脂、尿素樹脂が挙げられる。これらの中でも、ブチラール樹脂が好ましい。これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。
分散方法としては、例えば、ホモジナイザー、超音波分散機、ボールミル、サンドミル、ロールミル、アトライターを用いた方法が挙げられる。
電荷発生層における電荷発生物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷発生物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。電荷発生層には、必要に応じて、例えば、増感剤、レベリング剤、分散剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、整流性材料を添加することもできる。電荷発生層の膜厚は、０．０１μｍ以上５μｍ以下であることが好ましく、０．１μｍ以上２μｍ以下であることがより好ましい。
【００７３】
感光層が積層型感光層である場合、電荷発生層上には、電荷輸送層が形成される。電荷輸送層は、電荷輸送物質と結着樹脂を溶剤に溶解させて得られる電荷輸送層用塗布液を塗布し、これを乾燥させることによって形成することができる。
【００７４】
感光層に用いられる電荷輸送物質としては、例えば、ピレン化合物、Ｎ−アルキルカルバゾール化合物、ヒドラゾン化合物、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアニリン化合物、ジフェニルアミン化合物、トリフェニルアミン化合物が挙げられる。トリフェニルメタン化合物、ピラゾリン化合物、スチリル化合物、スチルベン化合物、ブタジエン化合物が挙げられる。これら電荷輸送物質は、１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。これら電荷輸送物質の中でも、電荷の移動度の観点から、トリフェニルアミン化合物が好ましい。
【００７５】
電荷輸送層に用いられる結着樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、アクリロニトリル樹脂、アリル樹脂、アルキッド樹脂、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、フェノール樹脂、フェノキシ樹脂、ポリアクリルアミド樹脂、ポリアミドイミド樹脂が挙げられる。ポリアミド樹脂、ポリアリルエーテル樹脂、ポリアリレート（polyarylate）樹脂、ポリイミド樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエチレン樹脂が挙げられる。ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリプロピレン樹脂、メタクリル樹脂が挙げられる。
これらの中でも、ポリアリレート樹脂、ポリカーボネート、ポリビニルブチラール、ポリ酢酸ビニル、ポリビニルピリジン樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アガロース樹脂、セルロース樹脂、カゼインなどの絶縁性樹脂が挙げられる。
【００７６】
これらは、単独、混合または共重合体として、１種または２種以上用いることができる。また、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリビニルアントラセン、ポリビニルピレンなどの有機光導電性ポリマーを用いることもできる。また、これらの樹脂の主鎖や側鎖に、電荷輸送機能を有する骨格を導入し、高分子電荷輸送物質とした化合物を用いることもできる。
電荷輸送層には、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤を添加することもできる。
【００７７】
電荷輸送層における電荷輸送物質と結着樹脂との割合は、結着樹脂１質量部に対して電荷輸送物質が０．３質量部以上１０質量部以下であることが好ましい。
電荷輸送層が１層である場合、その電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましく、８μｍ以上３０μｍ以下であることがより好ましい。電荷輸送層を積層構成とした場合、支持体側の電荷輸送層の膜厚は、５μｍ以上３０μｍ以下であることが好ましく、表面側の電荷輸送層の膜厚は、１μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。
【００７８】
本発明においては、電子写真感光体の耐久性の向上の観点から、表面層を耐摩耗性に優れた硬化性樹脂を含む構成とすることが好ましい。
電子写真感光体の耐摩耗性やクリーニング性の向上を目的として、感光層上あるいは電荷輸送層上に保護層を形成し、表面層としてもよい。保護層は、耐摩耗性に優れた硬化性樹脂を溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、該塗膜を乾燥させることによって形成することができる。
保護層に用いられる樹脂としては、例えば、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂が挙げられる。ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、スチレン−ブタジエンコポリマー、スチレン−アクリル酸コポリマー、スチレン−アクリロニトリルコポリマーが挙げられる。
また、保護層は、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを溶剤に溶解させて得られる保護層用塗布液の塗膜を形成し、該塗布膜を架橋または重合反応を用いて硬化（重合）させて保護層を形成してもよい。重合性のモノマーあるいはオリゴマーとしては、例えば、アクリロイルオキシ基やスチリル基などの連鎖重合性官能基を有する化合物や、水酸基、アルコキシシリル基、イソシアネート基、エポキシ基などの逐次重合性官能基を有する化合物が挙げられる。
【００７９】
硬化させる反応としては、例えば、ラジカル重合、イオン重合、熱重合、光重合、放射線重合（電子線重合）、プラズマＣＶＤ法、光ＣＶＤ法などが挙げられる。
放射線の照射工程に用いられる放射線とは、電磁波および粒子線であり、電磁波としては、γ線、Ｘ線、紫外線などが挙げられる。粒子線としては、電子線、陽子線、中性子線などが挙げられる。
また、放射線照射工程の後の大気中での加熱処理は、硬化反応として行っても良いし、安定化を目的として行っても良い。
【００８０】
また、保護層に要求される特性は膜の強度と電荷輸送能力の両立であるため、保護層用塗布液に導電性粒子や電荷輸送物質を添加してもよい。導電性粒子としては、上記導電層に用いられる導電性顔料を用いることができる。電荷輸送物質としては、上述の電荷輸送物質を用いることができる。
さらに、膜の強度と電荷輸送能力の両立の観点から、同一分子内に電荷輸送性構造（好ましくは正孔輸送性構造）および重合性官能基の両方を有する化合物を用いることがより好ましい。電子写真特性維持の観点から、重合性官能基としてはアクリロイルオキシ基が好ましい。また、耐摩耗性の向上の観点から、同一分子内に重合性官能基を２つ以上有する化合物が好ましい。また、同一分子内に電荷輸送性構造および重合性官能基の両方を有する化合物と、上述の電荷輸送物質、結着樹脂、重合性のモノマーあるいはオリゴマーを混合して用いてもよい。
【００８１】
また、電子写真感光体の表面層（電荷輸送層または保護層）には、耐久性改善のためにフィラーを添加することができる。フィラーとしては、フッ素原子含有樹脂粒子、アクリル樹脂粒子などの有機樹脂粒子や、アルミナ、シリカ、チタニアなどの無機粒子が挙げられる。
また、各種機能改善を目的として添加剤を添加することもできる。添加剤としては、例えば、導電性粒子、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤が挙げられる。
【００８２】
保護層が電荷輸送能力を有する場合、電荷発生層上に１層の電荷輸送層を兼ねた保護層を設けて表面層としてもよい。
保護層の膜厚は、０．１〜３０μｍであることが好ましく、１〜１０μｍであることがより好ましい。
【００８３】
感光層が単層型感光層である場合、感光層は上記の電荷発生物質、電荷輸送物質と、電荷発生層、電荷輸送層および保護層に用いられる結着樹脂の群のうち１種または２種以上の結着樹脂を、溶剤に溶解させて得られる単層型感光層用塗布液を塗布する。そして、これを乾燥させることによって形成することができる。
結着樹脂として重合性のモノマーあるいはオリゴマーを用い、溶剤に溶解させて塗布した後に、架橋あるいは重合させてもよい。必要に応じて、例えば、酸化防止剤、紫外線吸収剤、可塑剤、レベリング剤、電子搬送性物質、フィラーを添加してもよい。
【００８４】
上記の単層型感光層、あるいは積層型感光層の各層の塗布液に用いられる溶剤としては、例えば、アルコール系溶剤、スルホキシド系溶剤、ケトン系溶剤、エーテル系溶剤、エステル系溶剤、ハロゲン化炭化水素系溶剤、芳香族系溶剤が挙げられる。
具体的には、例えば、水、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、メトキシプロパノール、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシドが挙げられる。アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ジエチルエーテル、ジプロピルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、ジオキサン、メチラール、テトラヒドロフランが挙げられる。
また、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、ギ酸メチル、ギ酸エチル、クロロベンゼン、ジクロロメタン、クロロホルム、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、四塩化炭素、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラリンが挙げられる。これらの溶剤は、１種類あるいは２種類以上を混合して用いることができる。
上記各層の塗布液を塗布する方法としては、例えば、浸漬塗布法（浸漬コーティング法）、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法を用いることができる。また、ローラーコーティング法、マイヤーバーコーティング法、ブレードコーティング法の塗布方法を用いることができる。
【００８５】
＜プロセスカートリッジ及び電子写真装置＞
図３に本発明の電子写真感光体を有するプロセスカートリッジを備えた電子写真装置の概略構成を示す。
図３において、円筒状の本発明の電子写真感光体１は、軸２を中心に矢印方向に所定の周速度（プロセススピード）をもって回転駆動される。電子写真感光体１の表面は、回転過程において、帯電手段３（一次帯電手段：帯電ローラーなど）により、正又は負の所定電位が均一に帯電される。次いで、原稿からの反射光であるスリット露光やレーザービーム走査露光などの露光手段（不図示）から出力される目的の画像情報の時系列電気デジタル画像信号に対応して強度変調された露光光４を受ける。こうして電子写真感光体１の表面に対し、目的の画像情報に対応した静電潜像が順次形成されていく。
【００８６】
電子写真感光体１の表面に形成された静電潜像は、次いで現像手段５内の現像剤に含まれるトナーで正規現像又は反転現像により顕画化されてトナー像となる。次いで、電子写真感光体１の周面に形成されているトナー像が、転写手段６（転写ローラーなど）からの転写バイアスによって、転写材Ｐに順次転写されていく。ここで、転写材Ｐは、電子写真感光体１の回転と同期して転写材供給手段（不図示）から電子写真感光体１と転写手段６との間（当接部）に給送されてくる。また、転写手段６には、バイアス電源（不図示）からトナーの保有電荷とは逆極性のバイアス電圧が印加される。
【００８７】
トナー像の転写を受けた転写材Ｐは、電子写真感光体１の周面から分離されて定着手段８へ搬送されてトナー像の定着処理を受けることにより画像形成物（プリント、コピー）として装置外へプリントアウトされる。転写材Ｐが中間転写体などの場合は、複数の転写工程の後に定着処理を受けてプリントアウトされる。
【００８８】
トナー像転写後の電子写真感光体１の周面は、クリーニング手段７（クリーニングブレードなど）によって転写残りの現像剤（転写残トナー）の除去を受けて清浄面化される。近年、クリーナレスシステムも研究され、転写残トナーを直接、現像手段などで回収することもできる。さらに、電子写真感光体１の周面は、前露光手段（不図示）からの前露光光（不図示）により除電処理された後、繰り返し画像形成に使用される。なお、図３に示すように、帯電手段３が帯電ローラーなどを用いた接触帯電手段である場合は、前露光は必ずしも必要ではない。
【００８９】
上述の電子写真感光体１、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７などの構成要素のうち、複数のものを選択して容器に納めてプロセスカートリッジとして一体に結合して構成してもよい。そして、このプロセスカートリッジを、複写機やレーザービームプリンターなどの電子写真装置本体に対して着脱自在に構成してもよい。図３では、帯電手段３、現像手段５及びクリーニング手段７を電子写真感光体１とともに一体に支持してカートリッジ化して、装置本体のレールなどの案内手段１０を用いて装置本体に着脱自在なプロセスカートリッジ９とすることができる。露光光４は、電子写真装置が複写機やプリンターである場合には、原稿からの反射光や透過光である。あるいは、露光光４は、センサーで原稿を読み取り、信号化し、この信号にしたがって行われるレーザービームの走査、ＬＥＤアレイの駆動又は液晶シャッターアレイの駆動などにより照射される光である。
【実施例】
【００９０】
以下に、具体的な実施例を挙げて本発明をより詳細に説明する。なお、実施例中の「部」は「質量部」を意味する。
【００９１】
（感光体１の製造例）
直径３０ｍｍ、長さ３５７．５ｍｍのアルミニウムシリンダーを支持体（円筒状支持体）とした。
次に、金属酸化物として酸化亜鉛粒子（比表面積：１９ｍ２／ｇ、粉体抵抗：４．７×１０６Ω・ｃｍ）１００部をトルエン５００部と撹拌混合し、これにシランカップリング剤（化合物名：Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、商品名：ＫＢＭ６０２、信越化学工業（株）製）０．８部を添加し、６時間攪拌した。その後、トルエンを減圧留去して、１３０℃で６時間加熱乾燥し、表面処理された酸化亜鉛粒子を得た。
【００９２】
次に、ポリオール樹脂としてブチラール樹脂（商品名：ＢＭ−１、積水化学工業（株）製）１５部およびブロック化イソシアネート（商品名：スミジュール３１７５、住友バイエルンウレタン社製）１５部をメチルエチルケトン７３．５部と１−ブタノール７３．５部の混合溶液に溶解させた。この溶液に前記表面処理された酸化亜鉛粒子８０．８部、２，３，４−トリヒドロキシベンゾフェノン０．８部（東京化成工業（株）社製）を加え、これを直径０．８ｍｍのガラスビーズを用いたサンドミル装置で２３±３℃雰囲気下で３時間分散した。分散後、シリコーンオイル（商品名：ＳＨ２８ＰＡ、東レダウコーニングシリコーン社製）０．０１部、架橋ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）粒子（商品名：ＴＥＣＨＰＯＬＹＭＥＲ  ＳＳＸ−１０３、積水化成品工業（株）社製、平均一次粒径３．０μｍ）を５．６部加えて攪拌し、下引き層用塗布液を調製した。
この下引き層用塗布液を上記支持体上に浸漬塗布し、得られた塗膜を４０分間１６０℃で乾燥させて、膜厚が１８μｍの下引き層を形成した。
【００９３】
次に、ＣｕＫα特性Ｘ線回折におけるブラッグ角２θ±０．２°の７．４°および２８．２°に強いピークを有する結晶形のヒドロキシガリウムフタロシアニン結晶（電荷発生物質）２０部、下記構造式（Ａ）で示されるカリックスアレーン化合物０．２部、
【化１】
2016085271.tif 000002
ポリビニルブチラール（商品名：エスレックＢＸ−１、積水化学工業（株）製）１０部、および、シクロヘキサノン６００部を、直径１ｍｍガラスビーズを用いたサンドミルに入れた。そして、４時間分散処理した後、酢酸エチル７００部を加えることによって、電荷発生層用塗布液を調製した。この電荷発生層用塗布液を上記下引き層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を１５分間８０℃で乾燥させることによって、膜厚０．１７μｍの電荷発生層を形成した。
【００９４】
次に、下記構造式（Ｂ）で示される化合物３０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｃ）で示される化合物６０部（電荷輸送物質）、下記構造式（Ｄ）で示される化合物１０部、ポリカーボネート樹脂（商品名：ユーピロンＺ４００、三菱エンジニアリングプラスチックス（株）製、ビスフェノールＺ型のポリカーボネート）１００部、下記構造式（Ｅ）で示されるポリカーボネート（粘度平均分子量Ｍｖ：２００００）０．０２部を、混合キシレン６００部およびジメトキシメタン２００部の混合溶剤に溶解させることによって、電荷輸送層用塗布液を調製した。この電荷輸送層用塗布液を上記電荷発生層上に浸漬塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜を３０分間１００℃で乾燥させることによって、膜厚１８μｍの電荷輸送層を形成した。
【化２】
2016085271.tif 000003
【００９５】
上記電荷輸送層のＴｇを測定するために、同じアルミシリンダー上に、直接同じ電荷輸送層用塗布液を同じ条件で塗布して乾燥させ電荷輸送層を形成した。その後、アルミニウムシリンダーから電荷輸送層を剥離し、示差走査熱量測定装置（ＤＳＣ）測定用のアルミニウムパンの中に折りたたんで投入した。
このＤＳＣ測定用のサンプルをセイコー電子工業（株）製ＤＳＣ測定装置に設置し、測定温度を２０℃から２８０℃まで昇温速度５℃／ｍｉｎで走査して測定を行った。得られた示差走査熱量曲線から、ガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。Ｔｇは６８℃であった。
【００９６】
また、電荷輸送物質の融点を測定するために、電荷輸送層用塗布液と同割合で上記構造物（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を秤量した後よく混ぜ合わせ、融点測定用試料とした。該融点測定用試料を用いて、上記電荷輸送層のＴｇ測定と同様にして、電荷輸送物質の融点（Ｔｍ）を求めた。Ｔｍは１４１℃であった。
【００９７】
次に、１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（商品名：ゼオローラＨ、日本ゼオン（株）製）２０部／１−プロパノール２０部の混合溶剤を、ポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０４０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過した。その後、下記構造式（Ｆ）で示される正孔輸送性化合物９０部、
【化３】
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１，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン７０部、および、１−プロパノール７０部を上記混合溶剤に加えた。これをポリフロンフィルター（商品名：ＰＦ−０２０、アドバンテック東洋（株）製）で濾過することによって、第二電荷輸送層（保護層）用塗布液を調製した。この第二電荷輸送層用塗布液を上記電荷輸送層上に浸漬塗布し、得られた塗膜を大気中において６分間５０℃で乾燥させた。その後、窒素中において、支持体（被照射体）を２００ｒｐｍで回転させながら、加速電圧７０ｋＶ、吸収線量８０００Ｇｙの条件で１．６秒間、電子線を塗膜に照射した。引き続いて、窒素中において２５℃から１２５℃まで３０秒かけて昇温させ、塗膜の加熱を行った。電子線照射およびその後の加熱時の雰囲気の酸素濃度は１５ｐｐｍであった。次に、大気中において３０分間１００℃で加熱処理を行うことによって、電子線により硬化された膜厚５μｍの第二電荷輸送層（保護層）を形成した。
【００９８】
上記で作製した電子写真感光体を、ＩＨヒーターを用いて表面の温度が７４℃になるまで加熱した（表面加工前加熱）。その後、電子写真感光体を大気中で表面の温度が５５℃になるまで安置した後、表面加工を行った。
【００９９】
表面加工は、図２に示す構成の圧接形状転写加工装置を用いた。本例において、型部材の表面形状は、図４に示すような連続したＶ字形状の溝を有しており、幅Ｘは５０μｍであり、深さＺは６μｍであるものを用いた。
超硬合金Ｄ４０で作製された図２に示される型部材２−２を使用し、表面加工前加熱をした電子写真感光体を支持部材２−４に装着した。
【０１００】
加工時には、電子写真感光体の表面温度が１２０℃となるように電子写真感光体および型部材の温度を制御した。そして、１０ＭＰａの圧力で電子写真感光体と加圧部材を押し付けながら電子写真感光体を周方向に回転しながら移動させ、表面加工を行った。電子写真感光体の表面（周面）の全面に連続したＶ字形状の溝を形成した。
【０１０１】
なお、表面加工工程における各種の温度測定は以下の方法により行った。まず、表面加工用の電子写真感光体と同様にして作製した電子写真感光体の表面に、先端径２５μｍの熱電対を電子写真感光体の表面の４カ所（円筒状電子写真感光体の長手方向に４等分）に銀ペーストで固定した。これを、温度測定用の電子写真感光体とした。熱電対は、株式会社アンベエスエムティ製の熱電対（商品名：ＫＦＴ−２５−１００）である。上記温度測定用の電子写真感光体を使用することで、加工プロセス中の温度変化を測定した。
【０１０２】
得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した。その結果、図５に示すように、Ｖ字形状の溝が形成されており、溝の幅ｗは５０μｍ、溝の深さｄは２μｍ、溝と電子写真感光体の周方向がなす角度θは０°となっていた。
【０１０３】
得られた電子写真感光体を「感光体１」とし、結果を表１に示す。
【０１０４】
【表１】
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【０１０５】
（感光体２の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを３０μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２とし、結果を表１に示す。
【０１０６】
（感光体３の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを８０μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体３とし、結果を表１に示す。
【０１０７】
（感光体４の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺを３μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体４とし、結果を表１に示す。
【０１０８】
（感光体５の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺを７μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体５とし、結果を表１に示す。
【０１０９】
（感光体６の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺを８μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体６とし、結果を表１に示す。
【０１１０】
（感光体７の製造例）
感光体１の製造例において、型部材を、図６に示すような形状を用いて、Ｖ字形状の溝と電子写真感光体の周方向のなす角θが１０°となるように変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。
得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した結果、図７に示すように、Ｖ字形状の溝は、電子写真感光体の周方向との成す角度θが１０°となるように形成されていた。溝の幅ｗは５０μｍ、溝の深さｄは２μｍであった。得られた電子写真感光体を感光体７とし、結果を表１に示す。
【０１１１】
（感光体８の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の設置角度を、図２における移動方向に対して５°傾けて設置した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。
得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した結果、図７に示すように、Ｖ字形状の溝は、電子写真感光体の周方向との成す角度θが５°となるように形成されていた。溝の幅ｗは５０μｍ、溝の深さｄは２μｍであった。得られた電子写真感光体を感光体８とし、結果を表１に示す。
【０１１２】
（感光体９の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを５５μｍに変更し、型部材の形状の深さＺを５．５μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体９とし、結果を表１に示す。
【０１１３】
（感光体１０の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺを３．５μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１０とし、結果を表１に示す。
【０１１４】
（感光体１１の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘが４５〜５５μｍの範囲で形成された形状（幅の平均＝５０μｍ、幅の標準偏差＝５．０μｍ）に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１１とし、結果を表１に示す。
【０１１５】
（感光体１２の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状を図８に示すような平坦部（平坦部の幅の合計が１０００μｍあたり５μｍ）を有する形状に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した結果、図９に示すように、感光体表面に平坦部を有するＶ字形状の溝が形成されていた。溝の幅ｗは５０μｍ、溝の深さｄは２μｍであった。得られた電子写真感光体を感光体１２とし、結果を表１に示す。
【０１１６】
（感光体１３の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺが１．７〜２．３μｍの範囲で形成された形状（深さの平均＝２．０μｍ、深さの標準偏差＝０．２μｍ）に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１３とし、結果を表１に示す。
【０１１７】
（感光体１４の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを１００μｍに変更し、型部材の形状の深さＺを８μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１４とし、結果を表１に示す。
【０１１８】
（感光体１５の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを３０μｍに変更し、型部材の形状の深さＺを４μｍに変更し、表面加工前の加熱温度を６３℃に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１５とし、結果を表１に示す。
【０１１９】
（感光体１６の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを６０μｍに変更し、型部材の形状の深さＺを７μｍに変更し、表面加工前の加熱温度を８５℃に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１６とし、結果を表１に示す。
【０１２０】
（感光体１７の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘが３７〜４３μｍの範囲で形成された形状（幅の平均＝４０μｍ、幅の標準偏差＝２．０μｍ）に変更し、型部材の形状の深さＺが１．４〜１．６μｍの範囲で形成された形状（深さの平均＝１．５μｍ、深さの標準偏差＝０．０７５μｍ）に変更し、表面加工前の加熱温度を８５℃に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１７とし、結果を表１に示す。
【０１２１】
（感光体１８の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを７０μｍに変更し、型部材の形状の深さＺを６．５μｍに変更し、表面加工前の加熱温度を８５℃に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体１８とし、結果を表１に示す。
【０１２２】
（感光体１９の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状を図８に示すような平坦部（平坦部の幅の合計が１０００μｍあたり１０μｍ）を有する形状に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した結果、図９に示すように、感光体表面に平坦部を有するＶ字形状の溝が形成されていた。溝の幅ｗは５０μｍ、溝の深さｄは２μｍであった。得られた電子写真感光体を感光体１９とし、結果を表１に示す。
【０１２３】
（感光体２０の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘが２５〜７５μｍの範囲で形成された形状（幅の平均＝５０μｍ、幅の標準偏差＝１５μｍ）に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２０とし、結果を表１に示す。
【０１２４】
（感光体２１の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺが１．０〜３．０μｍの範囲で形成された形状（深さの平均＝２．０μｍ、深さの標準偏差＝０．６μｍ）に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２１とし、結果を表１に示す。
【０１２５】
（感光体２２の製造例）
感光体１の製造例において、型部材圧接によるＶ字形状の溝形成を、下記の研磨シートによる溝形状形成に変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２２とし、結果を表１に示す。
＜研磨シートによる型部材の形状形成＞
レフライト（株）製ＧＣ＃２０００を用いて、電子写真感光体の周面を研磨し、電子写真感光体の周方向に溝を形成した。
研磨砥粒：ＳｉＣ（平均粒径：７μｍ）
研磨シート送り速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
押し当て圧：１０Ｎ／ｍ２
処理時間：６０秒
得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した結果、幅ｗが０．５〜２０μｍ（幅の平均＝２．０μｍ、幅の標準偏差＝１．２μｍ）、深さｄが０．１〜５．０μｍ（深さの平均＝１．０μｍ、深さの標準偏差＝０．５μｍ）のランダムな溝が形成されていた。
【０１２６】
（感光体２３の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを２０μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２３とし、結果を表１に示す。
【０１２７】
（感光体２４の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを１５０μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２４とし、結果を表１に示す。
【０１２８】
（感光体２５の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺを０．３μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２５とし、結果を表１に示す。
【０１２９】
（感光体２６の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の深さＺを１０μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２６とし、結果を表１に示す。
【０１３０】
（感光体２７の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の設置角度を、図２における移動方向に対して９０°傾けて設置した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。
得られた電子写真感光体をレーザー顕微鏡（株式会社キーエンス製ＶＫ−Ｘ２００）により拡大観察した結果、Ｖ字形状の溝は、電子写真感光体の周方向との成す角度θが９０°となるように形成されていた。溝の幅ｗは５０μｍ、溝の深さｄは２μｍであった。得られた電子写真感光体を感光体２７とし、結果を表１に示す。
【０１３１】
（感光体２８の製造例）
感光体１の製造例において、型部材の形状の幅Ｘを４００μｍに変更し、型部材の形状の深さＺを６μｍに変更した以外は、感光体１の製造例と同様にして電子写真感光体を作製した。得られた電子写真感光体を感光体２８とし、結果を表１に示す。
【０１３２】
・電子写真感光体の評価
（実施例１）
得られた感光体１を評価装置であるキヤノン（株）製の電子写真装置（複写機）（商品名：ｉＲ−ＡＤＶ  Ｃ５２５５）の改造機のシアンステーションに装着し、以下のように試験および評価を行った。
まず、得られた感光体１を温度２３℃／湿度５０％ＲＨ環境下で、電子写真感光体の暗部電位（Ｖｄ）が−７００Ｖ、明部電位（Ｖｌ）が−２００Ｖになるように帯電装置および画像露光装置の条件を設定し、感光体１の初期電位を調整した。次に、ポリウレタンゴム製のクリーニングブレードを、感光体１に対して、当接角２５°、当接圧２０ｇ／ｃｍになるように設定した。
【０１３３】
次に、以下の方法を用いて異音およびクリーニング性の評価を行った。
・異音及びクリーニング性の評価方法
２ポイントサイズ、及び、３ポイントサイズのアルファベット（Ａ〜Ｚ）、及び、複雑な漢字（電、驚など）をＡ４横の出力解像度６００ｄｐｉの解像度で配列したテストチャートを作成した。
【０１３４】
異音については、上記画像を温度２３度／湿度５０％ＲＨ環境下にて連続で１０万枚プリントアウトした後、電子写真装置における電子写真感光体の前回転をオフに設定した状態で電源を入れ、テストチャートのプリントアウト開始から異音が聞こえなくなるまでの時間を測定し、ランク評価を行った。
【０１３５】
また、クリーニング性については上記画像を温度２３度／湿度５０％ＲＨ環境下にて連続で１万枚プリントアウトした後、電子写真装置を５℃環境下に２４時間放置し、ベタ白画像を連続で１０枚プリントアウトした後にベタ黒画像を１０枚出力した直後のハーフトーン画像を用いて評価を行った。具体的には、出力画像中のクリーニング不良と考えられるすり抜けの発生（スジ）を目視でカウントし、ランク評価を行った。
【０１３６】
異音についてのランク評価
Ａ：感光体回転開始から２秒未満で異音が聞こえなくなる、もしくは回転開始時から異音が発生しない。
Ｂ：感光体回転開始から２秒以上１０秒未満の範囲で異音が聞こえなくなる。
Ｃ：感光体回転開始から１０秒以上３０秒未満の範囲で異音が聞こえなくなる。
Ｄ：感光体回転開始から３０秒以上６０秒未満の範囲で異音が聞こえなくなる。
Ｅ：感光体回転開始から６０秒以上経過しても異音が継続する。
【０１３７】
クリーニング性についてのランク評価
Ａ：画質上のスジはなく画質が良好である。
Ｂ：極軽微なスジが発生する。
Ｃ：軽微なスジが発生する。
Ｄ：画像の一部にスジが発生する。
Ｅ：画像全体にスジが発生する。
【０１３８】
評価結果を表２に示す。
【０１３９】
（実施例２〜２１）
電子写真感光体としてそれぞれ感光体２〜２１を用いた以外は、実施例１と同様にして各電子写真感光体の異音及びクリーニング性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４０】
（比較例１〜７）
電子写真感光体としてそれぞれ感光体２２〜２８を用いた以外は、実施例１と同様にして各電子写真感光体の異音及びクリーニング性の評価を行った。結果を表２に示す。
【０１４１】
【表２】
2016085271.tif 000006
【符号の説明】
【０１４２】
１  電子写真感光体
２  軸
３  帯電手段
４  露光光
５  現像手段
６  転写手段
７  クリーニング手段
８  定着手段
９  プロセスカートリッジ
１０  案内手段
Ｐ  転写材
【図１】
2016085271.tif 000007
【図２】
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【図３】
2016085271.tif 000009
【図４】
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【図５】
2016085271.tif 000011
【図６】
2016085271.tif 000012
【図７】
2016085271.tif 000013
【図８】
2016085271.tif 000014
【図９】
2016085271.tif 000015
【図１０】
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