(57)【要約】【課題】管理対象機器に関連する注意情報を適切に通知することができる機器管理装置等を提供する。【解決手段】機器管理装置１５０は、需要者の施設に設置される機器管理装置であり、施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理装置であって、１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器の識別情報を取得する識別情報取得部１５１と、管理対象機器に関連する注意を示す注意情報を情報提供装置から識別情報を用いて取得する注意情報取得部１５２と、注意情報を出力する出力部１５３とを備える。【選択図】図２
2016143276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要者の施設に設置される機器管理装置であり、前記施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理装置であって、
前記１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器の識別情報を取得する識別情報取得部と、
前記管理対象機器に関連する注意を示す注意情報を情報提供装置から前記識別情報を用いて取得する注意情報取得部と、
前記注意情報を出力する出力部とを備える
機器管理装置。
【請求項２】
前記機器管理装置は、さらに、
前記管理対象機器に対する指示を受け付ける受付部と、
前記指示を前記管理対象機器に対して行う指示部とを備える
請求項１に記載の機器管理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記受付部が前記管理対象機器に対する前記指示を受け付けてから前記指示部が前記管理対象機器に対して前記指示を行うまでの間に、前記注意情報を出力する
請求項２に記載の機器管理装置。
【請求項４】
前記指示部は、さらに、前記指示を前記管理対象機器に対して行うことを前記注意情報に従って制限する
請求項２または３に記載の機器管理装置。
【請求項５】
前記注意情報は、前記管理対象機器に関連する故障または事故があるか否かを前記注意として示し、
前記指示部は、前記故障または前記事故がないことを前記注意情報が示す場合、前記指示を前記管理対象機器に対して行う
請求項４に記載の機器管理装置。
【請求項６】
前記出力部は、さらに、前記故障または前記事故があることを前記注意情報が示す場合、前記指示を前記管理対象機器に対して行うか否かの問い合わせを出力する
請求項５に記載の機器管理装置。
【請求項７】
前記受付部は、さらに、前記問い合わせが出力された場合、前記指示を前記管理対象機器に対して行うか否かを示す回答を受け付け、
前記指示部は、前記指示を前記管理対象機器に対して行うことを前記回答が示す場合、前記指示を前記管理対象機器に対して行う
請求項６に記載の機器管理装置。
【請求項８】
前記注意情報は、他の需要者の施設に設置された他の機器であって前記管理対象機器と同じ機種の他の機器で発生した故障または事故があるか否かを前記注意として示す
請求項１〜７のいずれか１項に記載の機器管理装置。
【請求項９】
前記注意情報は、前記管理対象機器の動作によって発生する電磁波の強度である電磁波強度を前記注意として示し、
前記指示部は、前記指示が受け付けられた後、前記電磁波強度に従って定められる時間遅延して、前記指示を前記管理対象機器に対して行う
請求項４に記載の機器管理装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の機器管理装置と、
前記情報提供装置とを備える
機器管理システム。
【請求項１１】
需要者の施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理方法であって、
前記１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、
前記管理対象機器に対する注意を示す注意情報を情報提供装置から前記識別情報を用いて取得する注意情報取得ステップと、
前記注意情報を出力する出力ステップとを含む
機器管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、需要者の施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家電機器の動作状態をモニタリングする制御装置がある。一例として、特許文献１に記載の家電機器遠隔制御装置がある。特許文献１に記載の家電機器遠隔制御装置は、家電機器を戸外で制御し、その動作状態をモニタリングし、その諸般事項および状態に関する情報を認知し、家電機器の故障発生時、移動端末機を通して制御命令を伝達することを可能にする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２１８５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、機器に関連する注意情報が適切に通知されない場合がある。例えば、機器が注意情報を保持していない場合がある。この場合、機器から注意情報が得られない。
【０００５】
また、機器のメーカーが、注意情報を十分に通知していない場合がある。したがって、機器を利用するユーザ（需要者）が、注意情報を認知できない場合がある。また、機器に関連する注意情報は、随時、更新される可能性がある。したがって、予め準備された注意情報が適切でない可能性がある。
【０００６】
一方で、機器を利用するユーザにとって、注意情報は有益な情報である。注意情報が得られない場合、ユーザが適切に機器を利用することができない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明は、管理対象機器に関連する注意情報を適切に通知することができる機器管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る機器管理装置は、需要者の施設に設置される機器管理装置であり、前記施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理装置であって、前記１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器の識別情報を取得する識別情報取得部と、前記管理対象機器に関連する注意を示す注意情報を情報提供装置から前記識別情報を用いて取得する注意情報取得部と、前記注意情報を出力する出力部とを備える。
【０００９】
また、本発明の一態様に係る機器管理方法は、需要者の施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理方法であって、前記１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器の識別情報を取得する識別情報取得ステップと、前記管理対象機器に対する注意を示す注意情報を情報提供装置から前記識別情報を用いて取得する注意情報取得ステップと、前記注意情報を出力する出力ステップとを含む。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様に係る機器管理装置等は、管理対象機器に関連する注意情報を適切に通知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態における機器管理システムの構成例を示す概念図
【図２】本発明の実施の形態における機器管理装置の構成例を示すブロック図
【図３】本発明の実施の形態における機器管理装置の動作例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態における機器管理システムの第１動作例を示すシーケンス図
【図５】本発明の実施の形態における機器管理システムの第１出力例を示す画面イメージ図
【図６】本発明の実施の形態における機器管理システムの第２動作例を示すシーケンス図
【図７】本発明の実施の形態における機器管理システムの第２出力例を示す画面イメージ図
【図８】本発明の実施の形態における機器管理システムの第３動作例を示すシーケンス図
【図９】本発明の実施の形態における機器管理システムの第３出力例を示す画面イメージ図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示す。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置および接続形態、動作の順序等は、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素は、任意の構成要素として説明される。
【００１３】
（実施の形態）
本実施の形態における機器管理装置は、需要者（ユーザ、使用者または消費者とも呼ぶ）の施設に設置された１以上の管理対象機器を管理する。まず、図１を用いて、機器管理装置を含む機器管理システムを説明する。
【００１４】
図１は、本実施の形態における機器管理システムの構成例を示す概念図である。図１に示された機器管理システムは、情報提供装置１１０および機器管理装置１５０を備える。機器管理システムは、さらに、操作装置１４０を備えてもよいし、管理対象機器１６０を備えてもよい。情報提供装置１１０と機器管理装置１５０とは、通信ネットワーク１２０を介して接続される。
【００１５】
情報提供装置１１０は、サーバ装置であって、機器に関連する注意を示す注意情報を提供する。より具体的には、情報提供装置１１０は、各機器の識別情報に対応付けて注意情報を記憶部に保持している。そして、情報提供装置１１０は、機器の識別情報を受信し、その機器に関連する注意を示す注意情報を送信する。なお、識別情報は、機器の製品番号を示してもよいし、機器のシリアル番号を示してもよいし、機器の型番を示してもよい。
【００１６】
通信ネットワーク１２０は、データ通信のためのネットワークである。通信ネットワーク１２０は、有線のネットワークでもよいし、無線のネットワークでもよい。通信ネットワーク１２０は、例えば、インターネットである。
【００１７】
施設１３０は、需要者の施設である。例えば、施設１３０は、需要者が居住する家である。施設１３０は、需要者が勤務する事務所でもよい。機器管理装置１５０および管理対象機器１６０は、施設１３０に設置される。また、操作装置１４０は、施設１３０に設置されてもよいし、施設１３０の外部に持ち出し可能でもよい。
【００１８】
操作装置１４０は、機器を操作するための装置である。例えば、操作装置１４０は、パソコン、携帯電話、または、スマートフォン等である。操作装置１４０は、機器管理装置１５０に含まれてもよいし、管理対象機器１６０に含まれてもよい。具体的には、操作装置１４０は、機器管理装置１５０または管理対象機器１６０の操作パネルでもよい。
【００１９】
機器管理装置１５０は、施設１３０に設置された１以上の機器を管理する装置である。例えば、機器管理装置１５０は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）コントローラである。より具体的には、機器管理装置１５０は、機器が適正に利用されている状態が維持されるように、機器に関連する情報を表示することで機器を管理する。機器管理装置１５０は、機器の動作を制御することで機器を管理してもよい。
【００２０】
また、機器管理装置１５０は、操作装置１４０および管理対象機器１６０と通信可能な装置でもよい。例えば、機器管理装置１５０は、施設１３０において構築されたホームネットワークを介して、操作装置１４０および管理対象機器１６０のそれぞれと通信してもよい。ホームネットワークは、有線のネットワークでもよいし、無線のネットワークでもよい。
【００２１】
そして、機器管理装置１５０は、通信によって、管理対象機器１６０の動作を制御してもよい。つまり、機器管理装置１５０は、機器制御装置でもよいし、管理対象機器１６０は、制御対象機器でもよい。例えば、機器管理装置１５０は、通信によって、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示（制御または制御要求）を受け付け、管理対象機器１６０に対して指示を行ってもよい。
【００２２】
管理対象機器１６０は、施設１３０に設置される機器であり、機器管理装置１５０によって管理される機器である。例えば、管理対象機器１６０は、電気ストーブ、アイロン、空気清浄機、エアコン、冷蔵庫、パワーコンディショナ、照明機器、掃除機、テレビ、冷蔵庫、電気ポット、電子レンジ、トースター、ＩＨ調理器、または、その他の調理家電などである。管理対象機器１６０は、機器管理装置１５０と通信可能な機器でもよい。
【００２３】
例えば、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の識別情報を用いて、情報提供装置１１０から管理対象機器１６０に関連する注意を示す注意情報を取得し、取得された注意情報を操作装置１４０に出力する。そして、操作装置１４０は、注意情報を表示する。
【００２４】
注意情報は、具体的には、管理対象機器１６０の使用において注意すべき情報である。注意情報は、管理対象機器１６０の動作によって発生する電磁波、光、煙、騒音、匂い、または、熱などに関連する情報でもよい。特に、管理対象機器１６０の使用者が、高齢者、妊婦、子供、または、過敏症を有する人などである場合、このような注意情報は有益である。
【００２５】
例えば、管理対象機器１６０が、エアコン、電気暖房器具、非接触充電器、電子レンジ、ＩＨ調理器、ＩＨ炊飯器、または、その他の調理家電などである場合、管理対象機器１６０の動作時に管理対象機器１６０の周辺において強い電磁波が発生する可能性がある。そして、その電磁波が使用者に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における電磁波に関連する情報を示してもよい。
【００２６】
また、例えば、管理対象機器１６０が、電気ストーブ、トースター、または、その他の調理家電などである場合、管理対象機器１６０の動作時に光が発生する可能性がある。そして、その光が使用者の目に悪影響を及ぼす可能性がある。また、その光に含まれる紫外線が、使用者に悪影響を及ぼす可能性がある。そのため、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における光に関連する情報を示してもよい。
【００２７】
また、例えば、管理対象機器１６０が、電気ストーブ、アイロンまたは調理家電などである場合、管理対象機器１６０の動作時に煙が発生する可能性がある。そして、煙は、管理対象機器１６０の異常を示しているかもしれないし、使用者に悪影響を及ぼすかもしれない。そのため、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における煙に関連する情報を示してもよい。
【００２８】
また、例えば、管理対象機器１６０が、空気清浄機、エアコン、冷蔵庫、パワーコンディショナまたは照明機器などである場合、管理対象機器１６０の動作時に騒音が発生する可能性がある。そして、騒音は、使用者にとって不快かもしれない。そのため、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における騒音に関連する情報を示してもよい。
【００２９】
また、例えば、管理対象機器１６０が、掃除機、調理家電または空気清浄機などである場合、管理対象機器１６０の動作時に匂いが発生する可能性がある。そして、その匂いは、使用者にとって不快かもしれない。そのため、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における匂いに関連する情報を示してもよい。
【００３０】
また、例えば、管理対象機器１６０が、アイロン、テレビ、冷蔵庫または調理家電などである場合、管理対象機器１６０の動作時に熱が発生する可能性がある。そして、その熱が事故を引き起こす可能性がある。そのため、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における熱に関連する情報を示してもよい。
【００３１】
また、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の使用前に、管理対象機器１６０に関連する注意情報を出力してもよい。具体的には、機器管理装置１５０は、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示を受け付けた場合、管理対象機器１６０に対して指示を行う前に、操作装置１４０へ注意情報を出力してもよい。
【００３２】
例えば、管理対象機器１６０が、使用において注意を要する調理家電（例えば、電気ポット）などである場合、注意情報は管理対象機器１６０の使用における注意事項を示してもよい。特に、管理対象機器１６０が、初めて使用される場合、または、例えば久々に使用される場合等、前回使用された時点から所定期間経過した時点において、このような注意情報が出力されてもよい。これにより、管理対象機器１６０の適切な使用が促される。
【００３３】
また、注意情報は、管理対象機器１６０に関連する事故または故障を示してもよい。事故または故障を示す注意情報は、管理対象機器１６０に関連する事故または故障があるか否かを示してもよい。管理対象機器１６０に関連する事故または故障は、例えば、管理対象機器１６０と同じ機種の機器であって、他の使用者の施設に設置された機器で発生した事故または故障でもよい。
【００３４】
上記に示されているような注意情報は、機器のメーカーから提供されない可能性がある。特に、機器に関連する事故または故障を示す注意情報は、迅速に機器の使用者に対して提供されるべき情報である。しかし、このような注意情報は、機器のメーカーにとって良くない情報であるため、機器のメーカーから迅速に提供されない可能性がある。
【００３５】
そのため、注意情報を提供する情報提供装置１１０は、機器のメーカーとは異なるサードパーティ（第三者団体）によって運用されるサーバ装置でもよい。これにより、注意情報が、機器のメーカーよりも迅速に提供される可能性がある。
【００３６】
また、注意情報には、機器の使用において発生し得る弊害を解消するための情報が含まれてもよい。これにより、機器の使用者は、より適切に機器を使用することができる。
【００３７】
機器管理装置１５０は、上記に示されているような注意情報を情報提供装置１１０から取得し、取得された注意情報を出力する。なお、図１において、１つの管理対象機器１６０が示されているが、機器管理装置１５０は、複数の管理対象機器を管理してもよい。そして、機器管理装置１５０は、複数の管理対象機器のそれぞれについて、注意情報を取得し出力してもよい。次に、図２を用いて、図１に示された機器管理装置１５０の構成を説明する。
【００３８】
図２は、図１に示された機器管理装置１５０の構成例を示すブロック図である。機器管理装置１５０は、識別情報取得部１５１、注意情報取得部１５２、出力部１５３、記憶部１５４、指示部１５５、および、受付部１５６を備えてもよい。なお、記憶部１５４、指示部１５５、および、受付部１５６のそれぞれは、任意の構成要素であって、機器管理装置１５０に含まれなくてもよい。
【００３９】
識別情報取得部１５１は、識別情報を取得する処理部である。具体的には、識別情報取得部１５１は、管理対象機器１６０の識別情報を取得する。識別情報取得部１５１は、管理対象機器１６０から管理対象機器１６０の識別情報を取得してもよいし、機器管理装置１５０の記憶部１５４から管理対象機器１６０の識別情報を取得してもよい。
【００４０】
注意情報取得部１５２は、注意情報を取得する処理部である。具体的には、注意情報取得部１５２は、管理対象機器１６０に関連する注意を示す注意情報を情報提供装置１１０から識別情報を用いて取得する。
【００４１】
出力部１５３は、注意情報を出力する処理部である。出力部１５３は、機器管理装置１５０の操作パネル（モニタ）に注意情報を表示することにより、注意情報を出力してもよい。出力部１５３は、操作パネルを含んでもよいし、操作パネルに含まれてもよい。あるいは、出力部１５３は、通信によって、操作装置１４０へ注意情報を送信することにより、注意情報を出力してもよい。また、出力部１５３は、操作装置１４０に限らず、例えば、テレビ等の表示装置に注意情報を出力してもよい。
【００４２】
また、出力部１５３は、定期的に注意情報を出力してもよい。また、出力部１５３は、受付部１５６が管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてから指示部１５５が管理対象機器１６０に対して指示を行うまでの期間に、注意情報を出力してもよい。この期間は、指示の受付の時点、および、指示の実行の時点を含んでもよい。つまり、出力部１５３は、上記の期間に注意情報を出力する際、指示の受付の時点において注意情報を出力してもよいし、指示の実行の時点において注意情報を出力してもよい。
【００４３】
記憶部１５４は、情報を記憶するための記憶部である。例えば、１以上の管理対象機器の１つとして管理対象機器１６０が機器管理装置１５０に登録されることで、機器管理装置１５０の記憶部１５４に管理対象機器１６０の識別情報が記憶される。
【００４４】
指示部１５５は、指示を行う処理部である。具体的には、指示部１５５は、受付部１５６で受け付けられた指示を管理対象機器１６０に対して行う。例えば、指示部１５５は、通信によって、管理対象機器１６０へ指示を送信することにより、管理対象機器１６０に対して指示を行う。
【００４５】
また、指示部１５５は、注意情報に従って、管理対象機器１６０に対して指示を行うことを制限してもよい。つまり、指示部１５５は、注意情報に従って、管理対象機器１６０に対する指示をフィルタリングしてもよい。フィルタリングが行われる動作モードは、フィルタリングモードと呼ばれる場合がある。
【００４６】
受付部１５６は、指示を受け付ける処理部である。具体的には、受付部１５６は、管理対象機器１６０に対する指示を受け付ける。受付部１５６は、機器管理装置１５０の操作パネルから、管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてもよい。受付部１５６は、操作パネルを含んでもよいし、操作パネルに含まれてもよい。あるいは、受付部１５６は、通信によって、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてもよい。
【００４７】
次に、上記のような構成を有する機器管理装置１５０が注意情報を出力する動作例を説明する。
【００４８】
図３は、図１に示された機器管理装置１５０の動作例を示すフローチャートである。まず、識別情報取得部１５１は、管理対象機器１６０の識別情報を取得する（Ｓ１０１）。次に、注意情報取得部１５２は、識別情報を用いて情報提供装置１１０から注意情報を取得する（Ｓ１０２）。次に、受付部１５６は、管理対象機器１６０に対する指示を受け付ける（Ｓ１０３）。次に、出力部１５３は、注意情報を出力する（Ｓ１０４）。次に、指示部１５５は、指示を管理対象機器１６０に対して行う（Ｓ１０５）。
【００４９】
なお、指示の受付（Ｓ１０３）、および、指示の実行（Ｓ１０５）は、任意の処理であって、省略されてもよい。
【００５０】
図３の動作例において、指示の受付（Ｓ１０３）は、注意情報の出力（Ｓ１０４）の前に行われる。これにより、指示が受け付けられたタイミングにおいて、注意情報が出力される。
【００５１】
指示の受付（Ｓ１０３）は、注意情報の取得（Ｓ１０２）の前に行われてもよい。これにより、指示が受け付けられたタイミングにおいて、注意情報が取得され出力される。また、指示の受付（Ｓ１０３）は、識別情報の取得（Ｓ１０１）の前に行われてもよい。これにより、指示が受け付けられたタイミングにおいて、識別情報が取得される。そして、その後、注意情報が取得され出力される。
【００５２】
また、指示部１５５は、指示の実行（Ｓ１０５）において、管理対象機器１６０に対して指示を行うことを注意情報に従って制限してもよい。つまり、指示部１５５または機器管理装置１５０は、動作モードとしてフィルタリングモードを有してもよい。
【００５３】
例えば、管理対象機器１６０に関連する事故または故障があることを注意情報が示している場合、指示部１５５は、管理対象機器１６０に対して指示を行わない。これにより、同様の事故または故障の発生が回避される可能性がある。そして、この場合、出力部１５３は、管理対象機器１６０に対して指示を行うか否かの問い合わせを出力してもよい。そして、受付部１５６は、管理対象機器１６０に対して指示を行うか否かを示す回答を受け付けてもよい。
【００５４】
そして、受け付けられた回答が管理対象機器１６０に対して指示を行うことを示す場合、指示部１５５は、管理対象機器１６０に対して指示を行ってもよい。これにより、使用者は、事故または故障の発生を認識した上で、管理対象機器１６０を使用することができる。
【００５５】
また、例えば、管理対象機器１６０の動作時の電磁波強度を注意情報が示す場合、指示部１５５は、指示が受け付けられてから、電磁波強度に従って定められる所定の時間が経過した後に、指示を管理対象機器１６０に対して行ってもよい。これにより、使用者に対して、管理対象機器１６０から離れるための時間が与えられる。
【００５６】
次に、図４〜図９を用いて、図１に示された機器管理システムのより具体的な動作例を説明する。
【００５７】
（第１動作例）
まず、図４および図５を用いて、図１に示された機器管理システムの第１動作例を説明する。第１動作例は、注意情報が定期的に出力される例である。
【００５８】
図４は、第１動作例を示すシーケンス図である。この例では、まず、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の識別情報を情報提供装置１１０に送信する（Ｓ２０１）。
【００５９】
より具体的には、機器管理装置１５０の識別情報取得部１５１は、１以上の管理対象機器の１つとして登録されている管理対象機器１６０の識別情報を機器管理装置１５０の記憶部１５４から取得する。あるいは、識別情報取得部１５１は、施設１３０に設置された管理対象機器１６０を検出して、管理対象機器１６０から管理対象機器１６０の識別情報を取得してもよい。そして、機器管理装置１５０の注意情報取得部１５２は、情報提供装置１１０へ管理対象機器１６０の識別情報を送信する。
【００６０】
情報提供装置１１０は、管理対象機器１６０の識別情報を受信し、識別情報に対応付けられている注意情報を機器管理装置１５０へ送信する（Ｓ２０２）。機器管理装置１５０の注意情報取得部１５２は、情報提供装置１１０から送信された注意情報を受信することにより、注意情報を取得する。そして、機器管理装置１５０の出力部１５３は、注意情報を操作装置１４０に出力する（Ｓ２０３）。そして、注意情報が、操作装置１４０において表示される。
【００６１】
上記の処理（Ｓ２０１〜Ｓ２０３）は、繰り返して、定期的に（例えば、１日１回）行われる。これにより、注意情報が定期的に管理対象機器１６０の使用者に通知される。
【００６２】
図５は、第１動作例における出力の例である第１出力例を示す画面イメージ図である。具体的には、図５は、管理対象機器１６０に関連する事故を示す注意情報が操作装置１４０に表示されている例を示す。管理対象機器１６０の使用者は、このような注意情報を確認することにより、事故または故障を回避することができる可能性がある。
【００６３】
また、図５に示すように、事故または故障の原因を示してもよい。これにより、使用者が事故または故障を回避する行動をとりやすくすることができる。
【００６４】
なお、注意情報は、事故または故障を示す情報に限らず、電磁波強度などを示す情報でもよい。これにより、管理対象機器１６０の使用者は、管理対象機器１６０の使用によって発生する影響を考慮して、管理対象機器１６０を使用することができる。
【００６５】
また、情報提供装置１１０は、随時、情報提供装置１１０において保持している注意情報を更新してもよい。また、情報提供装置１１０は、他の施設における他の機器管理装置または他の機器などから、管理対象機器１６０に関連する注意情報を収集してもよい。
【００６６】
また、上記では、操作装置１４０に注意情報が出力されているが、機器管理装置１５０または管理対象機器１６０の操作パネル等に注意情報が出力されてもよい。
【００６７】
（第２動作例）
次に、図６および図７を用いて、図１に示された機器管理システムの第２動作例を説明する。第２動作例は、管理対象機器１６０の動作前に注意情報が出力される例である。
【００６８】
図６は、第２動作例を示すシーケンス図である。この例では、まず、操作装置１４０は、管理対象機器１６０に対する指示を機器管理装置１５０へ送信する（Ｓ３０１）。機器管理装置１５０の受付部１５６は、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、指示を受け付ける。
【００６９】
次に、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の識別情報を情報提供装置１１０に送信する（Ｓ３０２）。この処理は、第１動作例において、管理対象機器１６０の識別情報を情報提供装置１１０に送信する処理（Ｓ２０１）と同様である。
【００７０】
第２動作例において、機器管理装置１５０は、操作装置１４０から指示を受信する際、操作装置１４０から管理対象機器１６０の識別情報を受信してもよい。この場合、機器管理装置１５０の識別情報取得部１５１は、操作装置１４０から受信した識別情報を取得してもよい。そして、機器管理装置１５０の注意情報取得部１５２は、操作装置１４０から管理対象機器１６０の識別情報を受信することで取得された識別情報を情報提供装置１１０に送信してもよい。
【００７１】
情報提供装置１１０は、管理対象機器１６０の識別情報を受信し、識別情報に対応付けられている注意情報を機器管理装置１５０へ送信する（Ｓ３０３）。この処理は、第１動作例において、注意情報を機器管理装置１５０へ送信する処理（Ｓ２０２）と同様である。機器管理装置１５０の注意情報取得部１５２は、情報提供装置１１０から送信された注意情報を受信することにより、注意情報を取得する。
【００７２】
そして、機器管理装置１５０の出力部１５３は、注意情報を操作装置１４０に出力する（Ｓ３０４）。この処理は、第１動作例において、注意情報を操作装置１４０に出力する処理（Ｓ２０３）と同様である。第２動作例では、指示を契機として注意情報が取得され出力されるため、指示を受け付けたタイミングで最新の注意情報が出力される。また、注意情報の出力は、指示によって管理対象機器１６０が動作を開始する前に行われる。
【００７３】
ここで、管理対象機器１６０に関連する事故または故障がないことを注意情報が示している場合、機器管理装置１５０の指示部１５５は、管理対象機器１６０に対して指示を行う。
【００７４】
一方、管理対象機器１６０に関連する事故または故障があることを注意情報が示している場合、機器管理装置１５０の出力部１５３は、管理対象機器１６０に対して指示を行うか否かの問い合わせを操作装置１４０に送信することにより、問い合わせを出力する。操作装置１４０では、注意情報および問い合わせが表示される。操作装置１４０は、管理対象機器１６０に対して指示を行うか否かを示す回答を使用者から操作装置１４０への入力として受け付けて、受け付けられた回答を機器管理装置１５０へ送信する。
【００７５】
そして、機器管理装置１５０の受付部１５６は、操作装置１４０から回答を受信することにより、回答を受け付ける（Ｓ３０５）。
【００７６】
受け付けられた回答が管理対象機器１６０に対して指示を行うことを示す場合、機器管理装置１５０の指示部１５５は、管理対象機器１６０に対して指示を行う（Ｓ３０６）。受け付けられた回答が管理対象機器１６０に対して指示を行わないことを示す場合、機器管理装置１５０の指示部１５５は、管理対象機器１６０に対する指示を取りやめる。
【００７７】
図７は、第２動作例における出力の例である第２出力例を示す画面イメージ図である。具体的には、図７は、注意情報および問い合わせが操作装置１４０へ出力された後、操作装置１４０において注意情報および問い合わせが表示される例を示す。
【００７８】
この例では、未確認の事故が１０件あることを示す注意情報が表示されている。また、指示を続行するか否かの問い合わせが表示されている。また、問い合わせに対する回答を受け付けるためのボタンがＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）によって表示されている。これにより、使用者は、管理対象機器１６０に関連する事故があることを認識し、指示を続行するか否かを選択することができる。
【００７９】
なお、上記では、事故または故障があることを注意情報が示す場合、問い合わせが出力される。しかし、このような注意情報に限らず、問い合わせが出力されてもよい。
【００８０】
また、重大な事故または重大な故障があることを注意情報が示す場合において、問い合わせが出力されてもよい。つまり、事故または故障のレベルに基づいて、問い合わせが出力されてもよい。また、所定の基準を超える事故または故障があることを注意情報が示す場合、問い合わせが出力されてもよい。つまり、事故または故障の件数に基づいて、問い合わせが出力されてもよい。
【００８１】
また、図７に示されたように、未確認の事故または未確認の故障の件数によって、問い合わせが出力されてもよい。未確認の事故または未確認の故障は、操作装置１４０などにおいて注意情報として表示されていない事故または故障を意味する。
【００８２】
また、情報提供装置１１０から提供された注意情報は、出力または表示において適応的に変更されてもよい。例えば、複数の事故を示す注意情報は、図７に示されたような、事故の件数を示す注意情報に変更されてもよい。つまり、機器管理装置１５０の出力部１５３は、注意情報取得部１５２で取得された注意情報を出力用に変更し、変更された注意情報を出力してもよい。
【００８３】
また、上記では、機器管理装置１５０の受付部１５６が、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、管理対象機器１６０に対する指示を受け付ける。しかし、受付部１５６は、機器管理装置１５０の操作パネルから管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてもよい。あるいは、受付部１５６は、管理対象機器１６０の操作パネルから管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてもよい。
【００８４】
また、上記では、操作装置１４０に注意情報および問い合わせが出力されているが、機器管理装置１５０または管理対象機器１６０の操作パネル等に注意情報および問い合わせが出力されてもよい。
【００８５】
また、上記では、機器管理装置１５０の受付部１５６が、操作装置１４０から問い合わせに対する回答を受信することにより、回答を受け付ける。しかし、受付部１５６は、機器管理装置１５０の操作パネルから回答を受け付けてもよい。あるいは、受付部１５６は、管理対象機器１６０の操作パネルから回答を受信することにより、回答を受け付けてもよい。
【００８６】
また、第１動作例と同様に、機器管理装置１５０は、定期的に注意情報を取得してもよい。そして、機器管理装置１５０は、定期的に取得している注意情報を管理対象機器１６０に対する指示を受け付けたタイミングにおいて出力してもよい。すなわち、操作装置１４０から機器管理装置１５０への送信（Ｓ３０１）の前に、注意情報の取得（Ｓ３０２、Ｓ３０３）が行われてもよい。
【００８７】
これにより、機器管理装置１５０は、指示を受け付けた際、情報提供装置１１０と通信せずに、指示に対して迅速に応答することができる。
【００８８】
（第３動作例）
次に、図８および図９を用いて、図１に示された機器管理システムの第３動作例を説明する。第３動作例は、注意情報に従って管理対象機器１６０が遅延して動作する例である。
【００８９】
図８は、第３動作例を示すシーケンス図である。この例では、第２動作例と同様に、まず、操作装置１４０が、管理対象機器１６０に対する指示を機器管理装置１５０へ送信する（Ｓ４０１）。機器管理装置１５０の受付部１５６は、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、指示を受け付ける。そして、第２動作例と同様に、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の識別情報を情報提供装置１１０に送信する（Ｓ４０２）。
【００９０】
次に、情報提供装置１１０は、管理対象機器１６０の識別情報を受信し、識別情報に対応付けられている注意情報を機器管理装置１５０へ送信する（Ｓ４０３）。第３動作例では、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における電磁波強度を示す。機器管理装置１５０の注意情報取得部１５２は、情報提供装置１１０から送信された注意情報を受信することにより、注意情報を取得する。
【００９１】
そして、機器管理装置１５０の出力部１５３は、注意情報を操作装置１４０に出力する（Ｓ４０４）。この処理は、第１動作例において、注意情報を操作装置１４０に出力する処理（Ｓ２０３）と同様である。第３動作例では、電磁波強度を示す注意情報が出力される。また、第３動作例では、指示を契機として注意情報が取得され出力されるため、指示を受け付けたタイミングで最新の注意情報が出力される。また、注意情報の出力は、管理対象機器１６０が指示によって動作を開始する前に行われる。
【００９２】
次に、機器管理装置１５０は、所定の時間、待機する（Ｓ４０５）。所定の時間は、注意情報によって示される電磁波強度によって定められる。電磁波強度が大きい程、所定の時間は長く、電磁波強度が小さい程、所定の時間は短い。その後、指示部１５５は、管理対象機器１６０に対して指示を行う（Ｓ４０６）。すなわち、指示部１５５は、指示が受け付けられた後、所定の時間遅延して、指示を行う。
【００９３】
これにより、管理対象機器１６０の使用者は、管理対象機器１６０の動作前に、管理対象機器１６０から離れることができ、管理対象機器１６０の周辺で発生する電磁波を避けることができる。
【００９４】
例えば、電磁波強度が第１基準値から第１基準値よりも大きい第２基準値までの間である場合、所定の時間は１０秒であり、電磁波強度が第２基準値よりも大きい場合、所定の時間は３０秒である。また、電磁波強度が第１基準値よりも小さい場合、所定の時間は０秒でもよい。つまり、電磁波強度が第１基準値よりも小さい場合、指示部１５５は、指示が受け付けられた後、遅延せずに、指示を行ってもよい。
【００９５】
図９は、第３動作例における出力の例である第３出力例を示す画面イメージ図である。具体的には、図９は、管理対象機器１６０の動作時の電磁波強度を示す注意情報が操作装置１４０に表示されている例を示す。管理対象機器１６０の使用者は、このような注意情報を確認することにより、電磁波強度を認識し、電磁波を避けることができる可能性がある。
【００９６】
なお、情報提供装置１１０から提供された注意情報は、出力または表示において変更されてもよい。例えば、図９に示されたように、管理対象機器１６０の動作時の電磁波強度を示す注意情報に、管理対象機器１６０から離れることを促すメッセージが追加されてもよい。つまり、機器管理装置１５０の出力部１５３は、注意情報取得部１５２で取得された注意情報を出力用に変更し、出力用に変更された注意情報を出力してもよい。
【００９７】
また、上記では、機器管理装置１５０の受付部１５６が、操作装置１４０から管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、管理対象機器１６０に対する指示を受け付ける。しかし、受付部１５６は、機器管理装置１５０の操作パネルから管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてもよい。あるいは、受付部１５６は、管理対象機器１６０の操作パネルから管理対象機器１６０に対する指示を受信することにより、管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてもよい。
【００９８】
特に、管理対象機器１６０の操作パネルから管理対象機器１６０に対する指示が受信される場合、使用者が管理対象機器１６０の付近に存在すると想定されるため、使用者が管理対象機器１６０から離れるための遅延時間によって得られる効果は大きい。
【００９９】
また、上記では、操作装置１４０に注意情報が出力されているが、機器管理装置１５０または管理対象機器１６０の操作パネル等に注意情報が出力されてもよい。
【０１００】
また、第１動作例と同様に、機器管理装置１５０は、定期的に注意情報を取得してもよい。そして、機器管理装置１５０は、定期的に取得している注意情報を管理対象機器１６０に対する指示を受け付けたタイミングにおいて用いてもよい。すなわち、操作装置１４０から機器管理装置１５０への指示の送信（Ｓ４０１）の前に、注意情報の取得（Ｓ４０２、Ｓ４０３）が行われてもよい。
【０１０１】
これにより、機器管理装置１５０は、指示を受け付けた際、情報提供装置１１０と通信せずに、指示に対して迅速に応答することができる。また、電磁波強度を示す注意情報は、更新の頻度が低いと想定される。したがって、機器管理装置１５０は、指示を受け付ける度に、情報提供装置１１０から注意情報を取得しなくてもよい。
【０１０２】
また、例えば、注意情報によって示される電磁波強度は、管理対象機器１６０と同種の機器が動作する際に、その機器の周辺において電磁波が測定されることによって得られる電磁波強度である。電磁波の測定は、サードパーティ（第三者団体）によって行われてもよい。これにより、客観的な測定結果に基づく電磁波強度が注意情報によって示される。
【０１０３】
また、注意情報は、管理対象機器１６０の動作時における電磁波強度を示す情報に限らず、管理対象機器１６０の動作時における光、煙、騒音、匂いまたは熱などを示す情報でもよい。これにより、管理対象機器１６０の使用者は、管理対象機器１６０の動作によって発生するこれらの弊害を避けて、管理対象機器１６０を使用することができる可能性がある。
【０１０４】
以上、本発明に係る機器管理装置および機器管理システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、実施の形態に限定されない。実施の形態に対して当業者が思いつく変形を施して得られる形態、および、実施の形態における複数の構成要素を任意に組み合わせて実現される別の形態も本発明に含まれる。
【０１０５】
例えば、特定の構成要素が実行する処理を別の構成要素が実行してもよい。また、処理を実行する順番が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０１０６】
また、本発明は、機器管理装置および機器管理システムとして実現できるだけでなく、機器管理装置または機器管理システムを構成する各構成要素が行うステップ（処理）を含む機器管理方法として実現できる。
【０１０７】
例えば、それらのステップは、コンピュータによって実行される。そして、本発明は、それらの方法に含まれるステップを、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現できる。さらに、本発明は、そのプログラムを記録したＣＤ−ＲＯＭ等である非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体として実現できる。
【０１０８】
例えば、本発明が、プログラム（ソフトウェア）で実現される場合には、コンピュータのＣＰＵ、メモリおよび入出力回路等のハードウェア資源を利用してプログラムが実行されることによって、各ステップが実行される。つまり、ＣＰＵがデータをメモリまたは入出力回路等から取得して演算したり、演算結果をメモリまたは入出力回路等に出力したりすることによって、各ステップが実行される。
【０１０９】
また、機器管理装置に含まれる複数の構成要素は、それぞれ、専用または汎用の回路として実現されてもよい。これらの構成要素は、１つの回路として実現されてもよいし、複数の回路として実現されてもよい。
【０１１０】
また、機器管理装置に含まれる複数の構成要素は、集積回路（ＩＣ：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）であるＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）として実現されてもよい。これらの構成要素は、個別に１チップ化されてもよいし、一部または全てを含むように１チップ化されてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩまたはウルトラＬＳＩと呼称される場合がある。
【０１１１】
また、集積回路はＬＳＩに限られず、専用回路または汎用プロセッサで実現されてもよい。プログラム可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、または、ＬＳＩ内部の回路セルの接続および設定が再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサが、利用されてもよい。
【０１１２】
さらに、半導体技術の進歩または派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて、機器管理装置に含まれる複数の構成要素の集積回路化が行われてもよい。
【０１１３】
最後に、機器管理装置１５０などの複数の態様を例として示す。これらは、適宜、組み合わされてもよい。また、上記の実施の形態に示された任意の構成等が追加されてもよい。
【０１１４】
（第１態様）
本発明の一態様に係る機器管理装置１５０は、需要者の施設１３０に設置される機器管理装置であり、施設１３０に設置された１以上の管理対象機器を管理する。機器管理装置１５０は、識別情報取得部１５１と、注意情報取得部１５２と、出力部１５３とを備える。
【０１１５】
識別情報取得部１５１は、１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器１６０の識別情報を取得する。注意情報取得部１５２は、管理対象機器１６０に関連する注意を示す注意情報を情報提供装置１１０から識別情報を用いて取得する。出力部１５３は、注意情報を出力する。
【０１１６】
これにより、機器管理装置１５０は、１以上の管理対象機器のうちの１つである管理対象機器１６０に関連する注意情報を適切に通知することができる。したがって、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の使用において、需要者に対して注意を促すことができる。
【０１１７】
（第２態様）
例えば、機器管理装置１５０は、さらに、管理対象機器１６０に対する指示を受け付ける受付部１５６と、指示を管理対象機器１６０に対して行う指示部１５５とを備えてもよい。
【０１１８】
これにより、機器管理装置１５０は、指示に従って、管理対象機器１６０を適切に動作させることができる。また、機器管理装置１５０は、指示に従って動作させる管理対象機器１６０に関連する注意情報を出力することができる。
【０１１９】
（第３態様）
例えば、出力部１５３は、受付部１５６が管理対象機器１６０に対する指示を受け付けてから指示部１５５が指示を管理対象機器１６０に対して行うまでの間に、注意情報を出力してもよい。
【０１２０】
これにより、管理対象機器１６０の動作が開始される際に、注意情報が出力される。したがって、需要者は適切なタイミングで注意情報を把握することができる。
【０１２１】
（第４態様）
例えば、指示部１５５は、指示を管理対象機器１６０に対して行うことを注意情報に従って制限してもよい。
【０１２２】
これにより、指示を管理対象機器１６０に対して行うか否かが、注意情報に従って、切り替えられる。したがって、管理対象機器１６０の動作時に発生し得る不具合等が抑制される。
【０１２３】
（第５態様）
例えば、注意情報は、管理対象機器１６０に関連する故障または事故があるか否かを注意として示してもよい。そして、指示部１５５は、故障または事故がないことを注意情報が示す場合、指示を管理対象機器１６０に対して行ってもよい。
【０１２４】
これにより、管理対象機器１６０の動作時に不具合が発生する可能性が低い場合において、機器管理装置１５０が、指示に従って管理対象機器１６０を適切に動作させることができる。
【０１２５】
（第６態様）
例えば、出力部１５３は、故障または事故があることを注意情報が示す場合、指示を管理対象機器１６０に対して行うか否かの問い合わせを出力してもよい。
【０１２６】
これにより、故障または事故がある場合、指示を管理対象機器１６０に対して行うことが制限される。したがって、新たな故障または事故の発生が抑制される。
【０１２７】
（第７態様）
例えば、受付部１５６は、さらに、問い合わせが出力された場合、指示を管理対象機器１６０に対して行うか否かを示す回答を受け付けてもよい。そして、指示を管理対象機器１６０に対して行うことを回答が示す場合、指示部１５５は、指示を管理対象機器１６０に対して行ってもよい。
【０１２８】
これにより、需要者は、故障または事故に注意しつつ、機器管理装置１５０を介して、管理対象機器１６０を動作させることができる。
【０１２９】
（第８態様）
例えば、注意情報は、管理対象機器１６０と同じ機種の他の機器で発生した故障または事故があるか否かを注意として示してもよい。他の機器は、他の需要者の施設に設置された機器でもよい。
【０１３０】
これにより、機器管理装置１５０は、他の需要者の施設に設置された他の機器の故障または事故の情報を管理対象機器１６０に関連する注意情報として出力することができる。
【０１３１】
（第９態様）
例えば、注意情報は、管理対象機器１６０の動作によって発生する電磁波の強度である電磁波強度を注意として示してもよい。そして、指示部１５５は、指示が受け付けられた後、電磁波強度に従って定められる時間遅延して、指示を管理対象機器１６０に対して行ってもよい。
【０１３２】
これにより、需要者は、管理対象機器１６０が動作を開始するまでに、管理対象機器１６０から離れることができる。したがって、機器管理装置１５０は、管理対象機器１６０の動作時に発生する電磁波が需要者に与える悪影響を低減させることができる可能性がある。
【０１３３】
（第１０態様）
本発明の一態様に係る機器管理システムは、機器管理装置１５０と、情報提供装置１１０とを備える。
【０１３４】
これにより、機器管理システムは、１以上の管理対象機器のうちの１つである管理対象機器１６０に関連する注意情報を適切に通知することができる。したがって、機器管理システムは、管理対象機器１６０の使用において、需要者に対して注意を促すことができる。
【０１３５】
（第１１態様）
本発明の一態様に係る機器管理方法は、需要者の施設１３０に設置された１以上の管理対象機器を管理する機器管理方法である。この機器管理方法は、識別情報取得ステップ（Ｓ１０１）と、注意情報取得ステップ（Ｓ１０２）と、出力ステップ（Ｓ１０４）とを含む。
【０１３６】
識別情報取得ステップ（Ｓ１０１）では、１以上の管理対象機器に含まれる管理対象機器１６０の識別情報を取得する。注意情報取得ステップ（Ｓ１０２）では、管理対象機器１６０に対する注意を示す注意情報を情報提供装置１１０から識別情報を用いて取得する。出力ステップ（Ｓ１０４）では、注意情報を出力する。
【０１３７】
これにより、１以上の管理対象機器のうちの１つである管理対象機器１６０に関連する注意情報が適切に通知される。したがって、管理対象機器１６０の使用において、需要者に対して注意が促される。
【０１３８】
（第１２態様）
本発明の一態様に係るプログラムは、機器管理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。これにより、機器管理方法がプログラムとして実現される。
【符号の説明】
【０１３９】
１１０  情報提供装置
１５０  機器管理装置
１５１  識別情報取得部
１５２  注意情報取得部
１５３  出力部
１５４  記憶部
１５５  指示部
１５６  受付部
【図１】
2016143276.tif 000003
【図２】
2016143276.tif 000004
【図３】
2016143276.tif 000005
【図４】
2016143276.tif 000006
【図５】
2016143276.tif 000007
【図６】
2016143276.tif 000008
【図７】
2016143276.tif 000009
【図８】
2016143276.tif 000010
【図９】
2016143276.tif 000011