(57)【要約】【課題】防犯サービスの効率的な提供に有用な情報を提供するための防犯管理装置を提供する。【解決手段】防犯管理装置１００は、１以上の地域それぞれについてその地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得部１１０と、取得部１１０により取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、その地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定部１３０と、決定部１３０により決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力部１４０とを備える。【選択図】図２
2016095573.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の地域それぞれについて当該地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得部と、
前記取得部により取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定部と、
前記決定部により決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力部とを備える
防犯管理装置。
【請求項２】
前記出力部は、前記出動必要度に応じて防犯要員の配備に関する配備情報を出力する
請求項１記載の防犯管理装置。
【請求項３】
前記取得部は、１以上の需要家について、当該需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する場合に当該需要家の所在地情報を取得し、
前記決定部は、前記取得部により取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を、当該需要家の所在地情報に基づいて、防犯要員が分配されて配備される複数の拠点それぞれに予め対応付けられた地域毎に分類して、地域毎に当該地域の各需要家に係る前記測定結果から当該地域の前記出動必要度を決定し、
前記出力部は、前記複数の拠点それぞれに対応する地域毎の前記出動必要度に応じて、前記複数の拠点それぞれに配備される防犯要員の数を特定し、拠点毎に特定した防犯要員の数を前記配備情報に含めて前記出力を行う
請求項２記載の防犯管理装置。
【請求項４】
前記決定部は、地域毎に、当該地域の各需要家に係る前記測定結果に基づいて当該各需要家について、当該需要家における人が不在である度合いを示す不在率を推定して、推定した当該地域の各需要家に係る不在率から当該地域の前記出動必要度を決定する
請求項３記載の防犯管理装置。
【請求項５】
前記決定部が推定する前記不在率は、所定時間帯において需要家における人が不在である度合いを示し、
前記決定部により決定される地域毎の出動必要度は、前記所定時間帯における当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである
請求項４記載の防犯管理装置。
【請求項６】
前記防犯管理装置は更に、防犯要員が分配されて配備される複数の拠点それぞれに予め対応付けられた各地域における、犯罪に対する安全性の評価値を示す地域安全性情報を記憶する記憶部を備え、
前記決定部は、前記地域安全性情報に基づいて、前記出動必要度を決定する
請求項３〜５のいずれか一項に記載の防犯管理装置。
【請求項７】
前記取得部は、前記各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果の取得を、前記各需要家に備えられた装置が送信する当該測定結果を受信することにより取得する
請求項３記載の防犯管理装置。
【請求項８】
前記取得部は更に、前記各需要家について当該需要家に備えられた防犯設備を示す防犯設備情報を取得し、
前記決定部は、前記防犯設備情報に基づいて前記出動必要度を決定する
請求項２〜７のいずれか一項に記載の防犯管理装置。
【請求項９】
前記出力部は、前記出動必要度に応じて前記各需要家のいずれかにおける人に対して提示されるべき提示情報を生成し、当該提示情報を当該需要家における人の保有する提示装置に送信する
請求項１記載の防犯管理装置。
【請求項１０】
１以上の地域それぞれについて当該地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された出動必要度に応じた情報を提示する提示ステップとを含む
防犯管理方法。
【請求項１１】
コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、
前記所定処理は、
１以上の地域それぞれについて当該地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得ステップと、
前記取得ステップにおいて取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定ステップと、
前記決定ステップにおいて決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力ステップとを含む
制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住宅等における防犯に関する情報を処理する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅等の施設に設置された監視カメラ、端末等に接続されたサービス提案サーバ及び保険サーバを含むサービス提案システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このサービス提案システムでは、端末に保険に対する要望データを入力すると、施設のランクに応じてサービスを提案する情報が端末に出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２６４９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、警備会社等において施設のランクに応じてサービスを提供するためには上述のサービス提案システムが利用できる。しかし、このサービス提案システムは住宅の住人の生活事情を用いないため、このサービス提案システムを利用しても警備会社等は住宅の所在する地域毎において防犯サービスを必ずしも効率的に提供できるとは限らない。
【０００５】
そこで、本発明は、各住宅の住人の生活事情を踏まえて、警備会社等が効率的に防犯サービスを提供するために有用な情報を出力する防犯管理装置を提供する。また、本発明は、この防犯管理装置に関連する防犯管理方法及び制御プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明の一態様に係る防犯管理装置は、１以上の地域それぞれについて当該地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得部と、前記取得部により取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定部と、前記決定部により決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力部とを備える防犯管理装置である。
【０００７】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る防犯管理方法は、１以上の地域それぞれについて当該地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて決定された出動必要度に応じた情報を提示する提示ステップとを含む防犯管理方法である。
【０００８】
また、上記課題を解決するために本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理を実行させるための制御プログラムであって、前記所定処理は、１以上の地域それぞれについて当該地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得ステップと、前記取得ステップにおいて取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、当該地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定ステップと、前記決定ステップにおいて決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力ステップとを含む制御プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防犯管理装置等は、防犯サービスの効率的な提供に有用な情報を出力し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る防犯管理システムを示すシステム概略図である。
【図２】実施の形態１に係る防犯管理装置の機能ブロック図である。
【図３】防犯設備情報の構成及び内容例を示す図である。
【図４】地域安全性情報の構成及び内容例を示す図である。
【図５】防犯管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】不在率推定処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】出動必要度の算出の基礎となる各種情報の関係を示す図である。
【図８】配備情報の構成及び内容例を示す図である。
【図９】提示情報を表示した画面を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施の形態について、図面を参照して説明する。ここで示す実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。従って、以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置及び接続形態、並びに、ステップ（工程）及びステップの順序等は、一例であって本発明を限定するものではない。以下の実施の形態における構成要素のうち、独立請求項に記載されていない構成要素については、任意に付加可能な構成要素である。また、各図は、模式図であり、必ずしも厳密に図示されたものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、本発明の一実施形態に係る防犯管理システム１０について説明する。
【００１３】
（構成）
図１は、実施の形態１に係る防犯管理システム１０を示すシステム概略図である。
【００１４】
防犯管理システム１０において、例えば警備会社、情報サービス企業等の施設に設置された防犯管理装置１００は、図１に示すように、警備会社等から防犯サービスの提供を受ける住人が居住する各住宅に設置された制御装置とネットワーク３１を介して通信できる。ネットワーク３１は、例えばインターネット等の広域ネットワークを含む。地域Ａに所在する住宅２１、２２にはそれぞれ図１に示すように制御装置２１１、２２１及び測定装置２１２、２２２が設置されている。また地域Ｂに所在する住宅２３、２４にも図１では省略しているが住宅２１、２２と同様に制御装置及び測定装置が設置されている。なお、制御装置及び測定装置の住宅への設置は、住宅内への設置であっても住宅の周辺への設置であっても良く、設置位置を固定していなくても良い。図１では便宜上４つの住宅しか示していないが、住宅２１のような制御装置及び測定装置を備え防犯サービスの提供を受ける住人が居住する住宅は、他にも地域Ａ、Ｂ或いは他の地域に存在し得る。警備会社等は防犯サービスを各地域の住宅の住人に提供するために防犯要員（つまり警備員等の住宅或いはその周辺に出動するための人員）が配置（配備）される複数のサービス拠点（以下、単に「拠点」と称する。）を有している。ここでは、防犯要員が分配されて配備される複数の拠点それぞれに予め対応付けられた地理的範囲を地域と称しており、１つの地域は１つの拠点に配備された防犯要員が駆け付けや巡回等といった防犯サービスの実行のために出動する対象となる地理的範囲である。地域Ａに含まれる住宅２１、２２には、拠点Ａに配備された防犯要員が防犯サービスの実行のために出動することになる。また、地域Ｂに含まれる住宅２３、２４には、拠点Ｂに配備された防犯要員が防犯サービスの実行のために出動することになる。ここでの住宅は、いずれも警備会社等による防犯サービスの提供を受ける住宅であり、予め防犯サービスの提供元である警備会社等と防犯サービスに係る契約を締結している。防犯サービスの実施のために警備会社等は、例えば各住宅に侵入検知用の装置を設置し、住宅周辺に監視カメラを設置する等により監視を行い、入手した情報や監視結果に基づき犯罪発生の可能性が高いと判断した場合等に防犯要員を住宅やその周辺に出動させる。
【００１５】
防犯管理装置１００は、防犯サービスの実施のための管理を担い、各住宅の制御装置から情報を収集して、防犯サービスの実施に必要な防犯要員を各拠点に分配して配備するために有用な配備情報等を出力する防犯管理処理を実行するコンピュータである。この防犯管理装置１００は、例えば、メモリ、ハードディスク装置等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵ（Central Processing Unit）を備える。このメモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ（Read Only Memory）、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ（Random Access Memory）等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいても良い。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムを実行することによりコンピュータの各部を制御して防犯管理方法に係る防犯管理処理を行う。
【００１６】
住宅２１の制御装置２１１は、例えば住宅２１のエネルギー管理をするＨＥＭＳ（Home Energy Management System）においてＨＥＭＳコントローラとして働くコンピュータであり、例えばキーボードその他の入力手段、メモリ、通信回路及びＣＰＵを備える。このメモリは、プログラム及びデータを予め保持しているＲＯＭ、プログラムの実行に際してデータ等の記憶に利用するためのＲＡＭ等であり、例えば不揮発性メモリを含んでいても良い。ＣＰＵは、メモリに格納された制御プログラムを実行することによりコンピュータの各部を制御して各種処理等を行う。制御装置２１１は、入力手段からの入力に基づいて住宅２１の所在地を示す所在地情報と住宅２１に備えられた防犯機器等の防犯設備を示す防犯設備情報とを得て、所在地情報及び防犯設備情報を防犯管理装置１００に対して送信する処理を行う。なお、防犯カメラ、センサーライト、窓センサー等の防犯機器がＨＡＮを介して制御装置２１１に機器の種類を示す情報を送信し、制御装置２１１はその機器の種類を示す情報に基づいて防犯設備情報を生成して防犯管理装置１００に送信することとしても良い。また、制御装置２１１は、住宅２１における消費電力の測定結果を測定装置２１２から取得し、所在地情報を付加して消費電力の測定結果を防犯管理装置１００に対して送信する処理を行う。また、ＨＥＭＳコントローラとして制御装置２１１は、測定装置２１２による消費電力の測定結果等を用いてエネルギー消費の抑制等のために、住宅２１における１台以上のＨＥＭＳ機器をＨＡＮ（Home Area Network）を介して制御し得る。ＨＥＭＳ機器は、例えば照明器具、空調機器、冷蔵庫、ヒートポンプ給湯機器、電磁調理器、タブレット、テレビ受像機等の電気機器であり、更に防犯機器を含むこととしても良い。
【００１７】
住宅２１の測定装置２１２は、住宅２１の分電盤に設置され、電力系統から供給される電力を受けて住宅２１において使用される電流量を監視する電流センサーを用いて消費電力を測定して、測定時刻と対応付けた一定期間分の測定結果を出力する装置である。この測定結果は、住宅２１における消費電力の経時的変化を示すことになる。測定装置２１２は、消費電力の測定として、例えば、住宅２１の各部屋、各部に分岐させる分岐回路毎に電流量を監視する電流センサーを用いて、分岐回路毎の消費電力を測定しても良い。出力された消費電力の測定結果は、制御装置２１１により取得され、制御装置２１１によって防犯管理装置１００へと送信される。
【００１８】
住宅２２の制御装置２２１及び測定装置２２２は、それぞれ住宅２１の制御装置２１１及び測定装置２１２と同様である。即ち、制御装置２２１は、測定装置２１２により測定された住宅２２における消費電力の測定結果と住宅２２についての所在地情報及び防犯設備情報を防犯管理装置１００に送信する。また、他の住宅２３、２４の制御装置も同様にその住宅における消費電力の測定結果並びにその住宅についての所在地情報及び防犯設備情報を防犯管理装置１００に送信する。
【００１９】
提示装置３０１は、例えば住宅２１の住人に保有され、ディスプレイ、メモリ等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵを備えるスマートフォン、タブレット等のコンピュータである。提示装置３０１は、ネットワーク３１を介して防犯管理装置１００から送信される、住人への提示用の提示情報を、受信してディスプレイに表示する機能を有する。
【００２０】
端末装置３０２は、例えば警備会社等の施設に設置され、ディスプレイ、メモリ等の記憶装置、通信回路及びＣＰＵを備えるコンピュータであり、ネットワーク３１を介して防犯管理装置１００から配備情報を受信してディスプレイに表示する機能を有する。
【００２１】
図２は、防犯管理装置１００の機能ブロック図である。防犯管理装置１００は、各地域の各住宅の制御装置から情報を収集して地域毎にその地域の住宅への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定し、出動必要度に応じて防犯要員の配備を示す配備情報を出力する。なお、出動必要度は防犯要員の各拠点への配備について決定するために用いられる指標であり、防犯サービスを実施するために住宅やその周辺に防犯要員を実際に出動させるか否かの判断は防犯サービスの提供元である警備会社等が独自の基準に基づいて行う。
【００２２】
出動必要度を決定して配備情報を出力するために防犯管理装置１００は、図２に示すように機能面では取得部１１０、記憶部１２０、決定部１３０及び出力部１４０を備える。
【００２３】
取得部１１０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現される。取得部１１０は、各住宅の制御装置からその住宅についての消費電力の測定結果、その住宅の所在地情報及び防犯設備情報を受信することにより取得して、決定部１３０に伝達する機能を有する。従って、取得部１１０は、例えば住宅２１における制御装置２１１が送信した住宅２１の消費電力の測定結果、住宅２１の所在地情報、住宅２１の防犯設備を示す防犯設備情報を取得して決定部１３０に伝達する。住宅の所在地情報は、住宅が所在する地域（防犯要員が配備される拠点に対応する地域）を識別し得る情報であれば足り、例えば住宅２１の所在地情報は、地域Ａを示す情報である。図３は、取得部１１０が取得する防犯設備情報５０の構成及び内容例を示す図である。同図に示すように、防犯設備情報５０は、住宅の防犯設備である防犯機器毎に、防犯機器の種類５１、台数５２等を対応付けた情報である。同図では、防犯カメラを２台備え、人を検知して点灯するセンサーライトを１台備える住宅についての防犯設備情報の例を示している。防犯設備情報５０は、決定部１３０において出動必要度の決定のために参照される。
【００２４】
記憶部１２０は、メモリ等の記憶領域で構成され、各地域における犯罪に対する安全性の評価値を示す地域安全性情報４０を記憶する機能を有する。この地域安全性情報４０も決定部１３０において出動必要度の決定のために参照される。図４は、地域安全性情報４０の構成及び内容例を示す図である。同図に示すように、地域安全性情報４０は、地域４１毎に、評価値４４を対応付けた情報であり、更にその評価値４４を導出するための評価項目４２毎に項目評価値４３を対応付けた情報である。評価項目４２は、地域において防犯要員の出動が必要となる度合いを左右し得る事柄を示し、図４では評価項目４２の例として、犯罪発生率、人口密度、警察署（交番、駐在所を含む）の密度等を挙げている。例えば防犯に関する知識を備えた防犯の専門家等が各地域に関して評価項目４２について評価した結果が項目評価値４３の値として設定されている。また、評価値４４は、地域毎に各評価項目４２に関する項目評価値４３を合計する等の所定の演算により算定されるもの、或いは、防犯の専門家等により設定されたものである。ここでの例では、対応する地域４１が安全である程、項目評価値４３及び評価値４４は小さい値となるように定められている。地域が安全である程、防犯要員がその地域に出動する必要性が低下するため、項目評価値４３及び評価値は、地域への防犯要員の出動の必要性が低いほど小さい値となり得る。例えば、地域の犯罪発生率が低い程、人口密度が高い程、或いは警察署の密度が高い程、項目評価値４３及び評価値４４は小さい値となる。地域安全性情報４０は、記憶部１２０に予め記憶されていても良いし、例えば端末装置３０２等の外部の装置類からダウンロード（受信）して記憶部１２０に記憶されても良い。
【００２５】
決定部１３０は、制御プログラムを実行するＣＰＵにより実現され、地域毎にその地域の住宅の消費電力の測定結果からその地域の住宅への防犯要員の出動の必要性に係る出動必要度を決定する機能を有する。具体的には決定部１３０は、各住宅の消費電力の測定結果を各住宅の所在地情報に基づいて地域毎に分類し、地域毎に所定時間帯においてその地域の各住宅について住人が不在である度合い（確率等）を示す不在率を推定して出動必要度を決定する。ここでは、所定時間帯は、深夜１時から昼１２時前までという所定時間帯Ａと、１２時から１７時前までという所定時間帯Ｂと、１７時から深夜１時までという所定時間帯Ｃとであるものとする。住宅の住人の不在時に住宅周辺に設置された監視カメラにより不審な人物等を検出した場合等に防犯要員が駆け付ける必要が生じ得ることから、ある地域における住宅の住人の不在率は、その地域の住宅への出動の必要性に係る出動必要度の決定に用いられる。地域の出動必要度を決定するアルゴリズムは防犯の専門家等により予め定められ、例えば不在率を除く条件が同じとすれば地域内に所定時間帯における住人の不在率が所定閾値（例えば５０％）以上の住宅が多い地域程その地域の出動必要度が高く決定される。また、決定部１３０は、ある地域の出動必要度を、不在率の他に、その地域についての地域安全性情報及びその地域の住宅についての防犯設備情報に基づいて決定する。ここでは、決定部１３０は、地域の出動必要度を、地域の住宅における住人の不在率と防犯設備情報とから出動必要指数を計算し、計算した出動必要指数と地域安全性情報とに基づいて出動必要度を決定するものとする。出動必要指数は、出動必要度と同様に、地域の住宅への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いを示す情報であるが、地域安全性情報を考慮せずに定められている。なお、決定部１３０により決定された出動必要度は出力部１４０に伝達される。
【００２６】
出力部１４０は、制御プログラムを実行するＣＰＵ、通信回路等により実現され、決定部１３０から伝達された出動必要度に応じて情報を出力する機能を有する。この出力は、出動必要度に応じた情報を提示装置３０１又は端末装置３０２に送信することで実現される。或いは、この出力は、防犯管理装置１００がディスプレイ等の表示装置又はスピーカを備える場合には、出動必要度に応じた情報を表示装置に表示する又は音声で出力することにより実現される。また、表示の代わりに印刷による出力を行っても良い。出動必要度に応じた情報としては、出動必要度を示す情報、出動必要度に基づいて決定された情報（例えば防犯要員の配備に関する配備情報、住宅の住人に対して提示されるべき提示情報）等が挙げられる。具体的には出力部１４０は、複数の所定時間帯各々における各地域の出動必要度に基づいて、各地域に対応した各拠点に配備される防犯要員の数及び時間帯を決定し、決定した防犯要員の数及び時間帯を示す配備情報を端末装置３０２に送信する。また、出力部１４０は、各地域に対応した各拠点に配備される防犯要員の数及び時間帯に基づいて、地域毎の防犯サービスに要する経費等を踏まえて防犯サービスの料金を算定し、料金等を含む防犯サービスに関する提示情報を生成して提示装置３０１に送信する。この提示情報は、住人の住宅への最寄の拠点に配備された防犯要員の数等の情報を含んでも良い。
【００２７】
（動作）
以下、上述の構成を備える防犯管理装置１００の動作について図５に即して説明する。
【００２８】
図５は、防犯管理装置１００による防犯管理処理を示すフローチャートである。この防犯管理処理は、例えば定期的に繰り返し実行されても良いし、防犯管理装置１００がスイッチ、キーボードその他の入力手段を備えることとし、操作者による入力手段に対する操作を契機として実行されても良い。また、各住宅の制御装置（住宅２１の制御装置２１１等）が、所在地情報を付加した消費電力の測定結果及び防犯設備情報を定期的（例えば１ヶ月毎）に送信するようにした場合には、防犯管理装置１００は、この送信に対応して防犯管理処理を実行しても良い。
【００２９】
まず、防犯管理装置１００の取得部１１０は、各住宅の制御装置から各住宅の消費電力の測定結果及び防犯設備情報を受信することにより収集（取得）する（ステップＳ１）。なお、取得部１１０は、ステップＳ１に先行して各住宅の制御装置に対して、消費電力の測定結果等を送信するように促す送信要求を送信しても良い。また、既に各住宅の制御装置から送信された情報を防犯管理装置１００の記憶装置に蓄積しておいてその蓄積していた情報を取り出すことでステップＳ１における測定結果及び防犯設備情報の取得を行っても良い。取得部１１０に取得された、住宅の所在地情報を付加した消費電力の測定結果及び防犯設備情報は決定部１３０に伝達される。
【００３０】
決定部１３０は、ステップＳ２〜Ｓ７において、伝達された消費電力の測定結果等に基づいて防犯サービスの実施のための防犯要員を配備する各拠点に対応する各地域について、順次着目（対象地域と選定）して地域の出動必要度を決定する。
【００３１】
決定部１３０はまず１つの拠点に対応する地域であって未だ対象地域と選定していない１つの地域を、対象地域と選定する（ステップＳ２）。そして、決定部１３０は、取得部１１０から取得した、全ての住宅それぞれの消費電力の測定結果等から、所在地情報に基づき対象地域に所在する各住宅についての消費電力の測定結果及び防犯設備情報を抽出する（ステップＳ３）。決定部１３０は、対象地域に所在する各住宅についての消費電力の測定結果から所定時間帯毎の各住宅における住人の不在率を推定する（ステップＳ４）。
【００３２】
ここで、一旦、図５に即した説明を中断し、図６を用いて、不在率を推定するための不在率推定処理について説明する。図６は、決定部１３０による不在率推定処理を示すフローチャートである。
【００３３】
決定部１３０は、消費電力の測定結果を各時間帯（例えば１時間毎の時間帯）に区別して、着目していない１つの時間帯の消費電力に着目する（ステップＳ２１）。
【００３４】
続いて、決定部１３０は、着目した時間帯の消費電力が、住宅における電気機器の待機電力の総和の最大値より少し大きい程度に予め定めた所定閾値よりも小さいか否かを判別する（ステップＳ２２）。決定部１３０は、着目した時間帯の消費電力が所定閾値よりも小さい場合にはその時間帯は住宅２１の住人が不在であると推定し（ステップＳ２３）、小さくない場合にはステップＳ２３における推定を行わない。そして、全ての時間帯（例えば７日分等）に着目するまでステップＳ２１〜Ｓ２３の処理を繰り返す（ステップＳ２４）。
【００３５】
全ての時間帯について着目した後に、決定部１３０は、所定時間帯毎に住宅２１の住人が不在であると推定した時間帯の割合から不在率を算定し（ステップＳ２５）、不在率推定処理を終える。例えば、深夜１時から昼１２時前までという所定時間帯Ａ（１日分で１１時間であり７日分で７７時間）中で、不在と推定された時間帯が６２時間であれば、不在率は約０．８（８０％）と算定される。また、１２時から１７時前までという所定時間帯Ｂ（１日分で５時間であり７日分で３５時間）中で、不在と推定された時間帯が２１時間であれば、不在率は約０．６（６０％）と算定される。
【００３６】
なお、不在率を算定するために何日分或いは何時間分の消費電力の測定結果を用いるかについては任意であり、また、不在率は、図６に示した不在率推定処理とは異なる方法で算定しても良い。例えば、１日の消費電力が所定閾値（例えば５００Ｗ）以上の日が在宅であり、その所定閾値未満の日は不在であると区別して、所定日数の期間（例えば５日間）における不在の日の割合を不在率として算定しても良い。この場合には、例えば月曜日から金曜日までの５日間において火曜日から金曜日までの各日が不在であれば、不在率は０．８（８０％）である。また、例えば、住宅２１の測定装置２１２が住宅２１の分岐回路毎に電流量を監視する電流センサーを用いて分岐回路毎の消費電力を測定するものであれば、防犯管理装置１００が制御装置２１１から分岐回路毎の消費電力の測定結果を取得できる。この場合には、例えば住人の操作とは無関係に自動的に動作する電気機器に電力を供給する分岐回路を排除して住人が操作し得る電気機器に電力を供給する分岐回路のみについての消費電力の測定結果が所定閾値より小さい時間帯の割合から不在率を算定しても良い。この場合に所定閾値は、例えば住人が操作し得る電気機器の待機電力の総和の最大値より少し大きい程度に予め定めた値となる。
【００３７】
以下、再び図５を用いて防犯管理処理の説明に戻る。
【００３８】
決定部１３０は、対象地域に所在する各住宅の防犯設備情報と所定時間帯毎の不在率とからその各住宅に対する所定時間帯毎の出動必要指数を計算する（ステップＳ５）。なお、決定部１３０は、住宅の防犯設備情報が示す防犯機器の種類と台数とから、予め防犯の専門家等により定められた基準に従って、その住宅について防犯要員が出動する必要性に関連した評価値を特定し、その評価値に基づいて出動必要指数の計算を行う。専門家等により定められた基準としては、例えば防犯機器の種類毎にその種類の防犯機器の防犯能力を勘案して防犯要員の出動の必要性が低い程、小さい値が評価値として規定されている。従って、防犯設備情報について特定される評価値は、防犯要員の出動の必要性が低い程、小さい値となる。また、例えば住宅にある種類の防犯機器（例えば防犯カメラ）が１台備えられていることを防犯設備情報が示す場合よりもその種類の防犯機器が２台備えられていることを防犯設備情報が示す場合の方が、防犯設備情報について特定される評価値が小さい。住宅において防犯機器を１台も保有しない場合には、防犯設備情報はその旨を示す情報となり、この場合に防犯設備情報について特定される評価値は例えば１となり、また、防犯機器を１台以上保有している場合に特定される評価値は例えば１未満となる。
【００３９】
続いて決定部１３０は、記憶部１２０に記憶されている対象地域の地域安全性情報と、ステップＳ５において計算された出動必要指数とに基づいて所定時間帯毎の対象地域における出動必要度を決定する（ステップＳ６）。
【００４０】
ここで、出動必要度の決定についての具体例を説明する。図７は、出動必要度の算出の基礎となる各種情報の関係を示す図である。同図に示すように、決定部１３０は、各住宅から収集された所定時間帯毎の消費電力の測定結果から所定のアルゴリズムｆ１（例えば図６の不在率推定処理）により不在率を推定する。また、決定部１３０は、その所定時間帯毎に推定した住宅の住人の不在率と住宅の防犯設備情報について特定した評価値とから所定のアルゴリズムｆ２により出動必要指数を計算する。アルゴリズムｆ２は、例えば、所定時間帯毎の不在率に防犯設備情報について特定した評価値を乗じることで、所定時間帯毎の出動必要指数を計算するものである。また、決定部１３０は、所定時間帯毎に、同じ地域に所在する各住宅についての出動必要指数とその地域の地域安全性情報の評価値（例えば図４の評価値４４）とから所定のアルゴリズムｆ３により出動必要度を決定する。アルゴリズムｆ３は、例えば、所定時間帯毎の同じ地域の住宅の出動必要指数の平均値にその地域の地域安全性情報の評価値を乗じることで、その地域の住宅についての所定時間帯毎の出動必要度を決定するものである。図７の例では、住宅２１、２２から取得された、地域Ａを示す所在地情報が付された消費電力の測定結果からアルゴリズムｆ１により住宅２１、２２についての所定時間帯Ａ（１：００〜１１：５９）の不在率がそれぞれ、０．８、０．７と推定されている。住宅２１、２２の防犯設備情報の評価値がそれぞれ０．９、０．８と特定されているものとした場合において、所定時間帯Ａでの住宅２１についての出動必要指数は、アルゴリズムｆ２により、０．８に０．９を乗じて０．７と計算される。なお、ここでは説明の便宜上、乗算結果を小数点以下１桁で四捨五入している。また同様に、所定時間帯Ａでの住宅２２についての出動必要指数は、アルゴリズムｆ２により、０．７に０．８を乗じて０．６と計算される。住宅２１、２２を含む地域Ａの住宅の出動必要指数の平均値が０．７であり、地域Ａの地域安全性情報の評価値が０．４であるとした場合に、所定時間帯Ａでの地域Ａにおける防犯必要度は、アルゴリズムｆ３により０．７に０．４を乗じて、０．３と決定される。なお、アルゴリズムｆ２では防犯設備情報の評価値を用いずに不在率と同値を、出動必要指数として計算するものであっても良い。また、アルゴリズムｆ３では地域安全性情報の評価値を用いずに、所定時間帯毎における同じ地域の各住宅の出動必要指数の平均値を、その所定時間帯毎の出動必要度として決定するものであっても良い。この場合には地域安全性情報を記憶する記憶部１２０は不要となる。例えば、防犯設備情報の評価値及び地域安全性情報の評価値を用いない場合においては、各地域について、所定時間帯毎におけるその地域の各住宅の不在率の平均値（この平均値は言わば地域における住人の不在の度合いである不在度）が出動必要度となり得る。アルゴリズムｆ３の入力となる地域の各住宅の出動必要指数の平均値を、所定時間帯毎における同じ地域の各住宅の出動必要指数を、複数の範囲毎に予め定めた代表値のうちその出動必要指数の値を包含する範囲の代表値に置き換えてから平均して計算してもよい。この代表値の例としては、例えば出動必要指数が０．８以上であれば代表値が０．８であり、出動必要指数が０．２以上かつ０．８未満であれば代表値が０．５であり、出動必要指数が０．２未満であれば代表値が０．２である。
【００４１】
決定部１３０は、ステップＳ２〜Ｓ６における処理を、全ての拠点に対応する地域を対象地域として選定し終えるまで繰り返す（ステップＳ７）。これにより各拠点に対応する各地域の出動必要度が決定される。決定された出動必要度は出力部１４０に伝達される。
【００４２】
決定部１３０により出動必要度が決定された後に出力部１４０は、複数の所定時間帯各々における各地域の出動必要度に基づいて、各地域に対応した各拠点への防犯要員の配備（分配）について決定する（ステップＳ８）。即ち、出力部１４０は、所定時間帯毎に、各拠点に配備される防犯要員の数を決定する。出動必要度から防犯要員の数を決定する方法として、係数Ｎ（例えば２等）を予め定めておき、比例関係となるように出動必要度に係数Ｎを乗じて防犯要員の数を決定する方法がある。また、出動必要度の値を複数の範囲（０より大きく０．２以下の範囲、０．２より大きく０．４以下の範囲等）に区分して、区分毎に必要な防犯要員の数を対応付けた対応表を予め定めておき、対応表に基づいて出動必要度から防犯要員の数を決定しても良い。この対応表は、例えば警備会社等の過去の防犯サービスの運用実績、拠点毎のカバー範囲（拠点に対応する地域）の大小、人件費等を勘案して定められる。
【００４３】
続いて出力部１４０は、決定した防犯要員の配備に関する配備情報を出力する（ステップＳ９）。この出力は、例えば配備情報を端末装置３０２に送信することで実現される。端末装置３０２は配備情報を表示して、例えば警備会社等の管理者、防犯要員等が配備情報を閲覧できるようにする。警備会社等においては配備情報の閲覧により、各拠点に適切に防犯要員を配備できる。図８は、配備情報の構成及び内容例を示す図である。配備情報６０は、同図に示すように時間帯６１及び防犯要員数６２を対応付けたものであり、時間帯６１は各所定時間帯を示し、防犯要員数６２は地域毎（地域に対応する拠点毎）に配備されるべき防犯要員の数を示す。なお、図８では、図７に示した出動必要度に係数Ｎ＝２を乗じて算定された防犯要員数の値を例示している。
【００４４】
また、出力部１４０は、決定した各拠点への防犯要員の配備の情報つまり各拠点の所定時間帯毎の防犯要員数に基づいて、各住宅の住人に提示するための防犯に関する提示情報を生成して、各住人が保有する提示装置３０１等の装置に送信する（ステップＳ１０）。なお、出力部１４０は、例えば、各地域に対応した各拠点に配備される防犯要員の数及び時間帯に基づいて地域毎の防犯サービスに要する経費等を踏まえて防犯サービスの料金を算定して、料金等を含む防犯サービスに関する提示情報を生成する。この提示情報を生成するに際しての防犯サービスの料金の算定においては、各地域について、その地域に対応する拠点からその地域内の各住宅の平均的な距離を示す距離情報を参照して、例えば距離が遠い程料金を高くするように算定を行っても良い。なお、上述した防犯設備情報の評価値を参照して同じ地域の個々の住宅についての防犯サービスの料金を異ならせても良い。例えば、防犯設備情報の評価値が低い程、防犯サービスの料金を低くしても良い。また、更に個々の住宅の住人についての不在率を参照して個々の住宅についての防犯サービスの料金を異ならせても良い。例えば、不在率が低い程、防犯サービスの料金を低くしても良い。また、住人に提示するための提示情報は、その住人の住宅への最寄の拠点に配備される防犯要員についての情報（例えば防犯要員数の範囲等の情報）を含んでも良い。また、例えば地域毎の出動必要度に応じて防犯ランクをＡ、Ｂ、Ｃの３ランク等に区分して、防犯ランク毎に予め定められた防犯サービスの料金を特定してその料金を示す情報を提示情報に含ませても良い。図９は、提示情報を表示した画面６５を例示する図である。ステップＳ１０において送信された提示情報は提示装置３０１に受信され、提示装置３０１は、防犯サービスの料金等を示す画面６５を表示する。なお、防犯管理装置１００は、例えば住宅毎に住人の保有する提示装置３０１へ情報を送信するための送信先情報（メールアドレス、電話番号等）を保持している。
【００４５】
なお、ステップＳ１０において送信された提示情報の送信先は、提示装置３０１ではなく各住宅において例えばＨＥＭＳコントローラとして働く制御装置２１１等であっても良い。この場合には制御装置２１１は、タブレット等の表示機能を備えるＨＥＭＳ機器に提示情報を転送してそのタブレット等に図９の画面６５等を表示させても良い。
【００４６】
以上説明したように、防犯管理システム１０によれば、防犯管理装置１００が各住宅の制御装置から情報を収集して防犯要員を各拠点に分配して配備するために有用な配備情報等を出力することができ、防犯サービスの効率的な提供が可能になる。また、防犯サービスの効率的な提供により、防犯サービスに要する経費等が低減し得るため、いずれかの地域の住宅においては防犯サービスを割り引いた料金で利用可能となり得る。
【００４７】
（他の実施の形態等）
以上、実施の形態１により防犯管理装置１００を含む防犯管理システム１０について説明したが、上述した実施の形態は一例にすぎず、各種の変更、付加、省略等が可能であることは言うまでもない。
【００４８】
防犯管理システム１０では、各住宅において消費電力の測定結果を測定装置が制御装置に送信し、制御装置はその消費電力の測定結果を防犯管理装置１００に送信し、防犯管理装置１００は消費電力の測定結果を住宅の住人の不在率の推定等に用いることとした。この電気エネルギーに関する消費電力の測定結果の代わりに、他のエネルギーに関するガス、水等の使用量についての測定結果を、単独で用いる又は消費電力の測定結果と併用することとしても良い。例えば、ガス、水等の使用量がゼロ或いは一定閾値よりも多い時間帯は住宅の住人が在宅中であると推定できる。また、不在率の推定の他に、住宅の寝室と他の部屋とを区別した消費電力の測定結果等を用いて住宅の住人が睡眠中である度合いを示す睡眠率を推定し、睡眠率が高いと出動必要指数を高く算定することとしても良い。
【００４９】
また、上述した住宅は、店舗、オフィス等の施設であっても良い。
【００５０】
また、実施の形態１で示した制御装置２１１は、入力手段からの入力に基づいて所在地情報及び防犯設備情報を得ることとしたが、入力手段からの入力に依らず例えば外部の装置類からの受信、記録媒体からの読み出し等によって得ても良い。また、所在地情報を、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）等を用いて得ても良い。また、防犯管理装置１００の取得部１１０は各住宅における消費電力の測定結果を受信する代わりに、キーボードその他の入力手段からの入力の受け付け、或いは、その測定結果が記録された記録媒体からの読み取りにより消費電力の測定結果を取得しても良い。
【００５１】
また、防犯管理装置１００の取得部１１０は、各住宅の所在地情報を各住宅の制御装置から受信する他の方法で取得しても良い。例えば防犯管理装置１００の入力手段等を介しての入力受け付けにより取得しても良いし、外部の装置類からの受信により取得しても良い。この場合には、各住宅の制御装置から受信した消費電力の測定結果及び防犯設備情報を、どの住宅の測定結果及び情報であるかについて区別して所在地情報と対応付ける必要はある。また、防犯管理装置１００は、各住宅の制御装置それぞれとの通信路（通信回線）を、個別に或いは地域毎に区別することとしても良い。
【００５２】
また、防犯管理装置１００は、所定時間帯Ａ〜Ｃを区別して、所定時間帯毎における各住宅の住人の不在率を推定し、所定時間帯毎の各地域の出動必要度を決定し、所定時間帯毎における拠点毎の防犯要員の数を示す配備情報を出力することとした。しかし、時間帯を区別せずに全時間帯について一括して取り扱って、各住宅の住人の不在率の推定、各地域の出動必要度の決定、及び、拠点毎の防犯要員の数を示す配備情報の出力を行うこととしても良い。但し、時間帯を区別することは拠点毎の防犯要員の配備を効率的に行うために有用である。
【００５３】
また、防犯管理装置１００の取得部１１０は、各住宅の防犯設備情報を各住宅の制御装置から受信する他の方法で取得しても良い。例えば防犯管理装置１００の入力手段等を介しての入力受け付けにより取得しても良いし、外部の装置類からの受信により取得しても良い。
【００５４】
また、上述の防犯管理装置１００による処理手順（図５及び図６に示す手順等）の実行順序は、必ずしも、上述した通りの順序に制限されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で、実行順序を入れ替えたりその一部を省略したりすることができる。また、その処理手順（図５及び図６に示す手順等）の全部又は一部は、ハードウェアにより実現されても、ソフトウェアを用いて実現されても良い。なお、ソフトウェアによる処理は、コンピュータに含まれるＣＰＵがメモリに記憶された制御用のプログラムを実行することにより実現されるものである。また、そのプログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させても良い。例えば、頒布された制御プログラムをコンピュータにインストールして、ＣＰＵに実行させることで、コンピュータに図５及び図６に示した処理手順の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００５５】
また、上述した防犯管理装置１００による処理（防犯管理処理等）の一部を、防犯管理装置１００と通信可能な外部の装置類（例えば端末装置３０２、サーバ装置等）或いは各住宅の制御装置等が分担することとしても良い。
【００５６】
また、上述した実施の形態で示した構成要素及び機能を任意に組み合わせることで実現される形態も本発明の範囲に含まれる。
【００５７】
なお、本発明の包括的又は具体的な各種態様には、装置、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム、コンピュータで読み取り可能な記録媒体等の１つ又は複数の組み合わせが含まれる。
【００５８】
以下、本発明の一態様に係る防犯管理装置及びこの防犯管理装置に関連する防犯管理方法及び制御プログラムについての構成、変形態様、効果等について示す。
【００５９】
（１）本発明の一態様に係る防犯管理装置１００は、１以上の地域それぞれについてその地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得部１１０と、取得部１１０により取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、その地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定部１３０と、決定部１３０により決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力部１４０とを備える防犯管理装置である。ここでの防犯要員の出動は、防犯要員が需要家又はその周辺に現れることである。なお、ここでの需要家は、住宅、店舗、オフィス等の施設である。
【００６０】
この構成により、防犯管理装置１００は、各地域についての出動必要度に応じた、防犯サービスの効率的な提供に有用な情報（例えば地域毎の出動必要度を示す情報等）を出力し得る。従って、地域毎の出動必要度に応じた効率的な防犯サービスの提供が可能となる。
【００６１】
（２）例えば、出力部１４０は、出動必要度に応じて防犯要員の配備に関する配備情報を出力することとしても良い。
【００６２】
これにより、配備情報を参照することで、各地域についての出動必要度に応じた防犯要員の配備を行うことが可能となる。
【００６３】
（３）例えば、取得部１１０は、１以上の需要家について、その需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する場合にその需要家の所在地情報を取得し、決定部１３０は、取得部１１０により取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を、その需要家の所在地情報に基づいて、防犯要員が分配されて配備される複数の拠点それぞれに予め対応付けられた地域毎に分類して、地域毎にその地域の各需要家に係る測定結果からその地域の出動必要度を決定し、出力部１４０は、複数の拠点それぞれに対応する地域毎の出動必要度に応じて、複数の拠点それぞれに配備される防犯要員の数を特定し、拠点毎に特定した防犯要員の数を配備情報に含めて出力を行うこととしても良い。
【００６４】
これにより、配備情報を参照することで、各拠点へ適切な数の防犯要員を配備できる。
【００６５】
（４）例えば、決定部１３０は、地域毎に、その地域の各需要家に係るエネルギー使用量の測定結果に基づいてその各需要家について、その需要家における人が不在である度合いを示す不在率を推定して、推定したその地域の各需要家に係る不在率からその地域の出動必要度を決定することとしても良い。なお、需要家における人は、需要家が住宅の場合には住宅の住人、需要家が店舗の場合には例えば店舗の経営者、店員等、需要家がオフィスの場合には例えばオフィスの従業員、役員等である。
【００６６】
これにより、需要家における人が不在である度合いを踏まえて適切に防犯要員の配備を行うことが可能になる。
【００６７】
（５）例えば、決定部１３０が推定する不在率は、所定時間帯において需要家における人が不在である度合いを示し、決定部１３０により決定される地域毎の出動必要度は、その所定時間帯におけるその地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いであることとしても良い。ここで、所定時間帯における地域の出動必要度は、例えば、不在率を除く条件が同じとすれば地域内に所定時間帯における需要家における人の不在率が所定閾値以上の需要家が多い地域程その地域の出動必要度が高くなるように決定される。
【００６８】
これにより、所定時間帯において需要家における人が不在である度合いを踏まえて適切に防犯要員の配備を行うことが可能になる。
【００６９】
（６）例えば、防犯管理装置１００は更に、防犯要員が分配されて配備される複数の拠点それぞれに予め対応付けられた各地域における、犯罪に対する安全性の評価値を示す地域安全性情報を記憶する記憶部１２０を備え、決定部１３０は、地域安全性情報に基づいて、出動必要度を決定することとしても良い。
【００７０】
これにより、地域の状況に合わせて適切に防犯要員を配備することが可能になる。
【００７１】
（７）例えば、取得部１１０は、各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果の取得を、各需要家に備えられた装置が送信するその測定結果を受信することにより取得することとしても良い。
【００７２】
これにより、エネルギー使用量をキーボード等の入力手段から直接入力しなくても防犯管理装置１００から防犯要員の配備に有用な情報が出力される。
【００７３】
（８）例えば、取得部１１０は更に、各需要家についてその需要家に備えられた防犯設備を示す防犯設備情報を取得し、決定部１３０は、防犯設備情報に基づいて出動必要度を決定することとしても良い。
【００７４】
これにより、需要家に備えられた防犯設備は防犯要員が駆け付ける等の必要性に影響を与え得るところ、その防犯設備の状況に合わせて適切に防犯要員を配備することが可能になる。
【００７５】
（９）例えば、出力部１４０は、出動必要度に応じて各需要家のいずれかにおける人に対して提示されるべき提示情報を生成し、その提示情報をその需要家における人の保有する提示装置３０１に送信することとしても良い。
【００７６】
これにより、出動必要度に応じて生成された情報（例えば出動必要度に応じて各拠点に配備される防犯要員の数を踏まえて生成された地域毎の防犯サービスの料金等を示す情報等）を、需要家における人は提示装置３０１を介して知ることができるようになる。
【００７７】
（１０）本発明の一態様に係る防犯管理方法は、１以上の地域それぞれについてその地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得ステップＳ１と、取得ステップＳ１において取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、その地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定ステップＳ６と、決定ステップＳ６において決定された出動必要度に応じた情報を提示（出力）する提示ステップとを含む防犯管理方法である。
【００７８】
これにより、各地域についての出動必要度に応じた、防犯サービスの効率的な提供に有用な情報が提示され得る。
【００７９】
（１１）本発明の一態様に係る制御プログラムは、コンピュータに所定処理（防犯管理処理）を実行させるための制御プログラムであって、所定処理は、１以上の地域それぞれについてその地域の１以上の需要家におけるエネルギー使用量の測定結果を取得する取得ステップＳ１と、取得ステップＳ１において取得された各需要家におけるエネルギー使用量の測定結果に基づいて、地域毎に、その地域の需要家への防犯サービスの実施のために防犯要員の出動を必要とする度合いである出動必要度を決定する決定ステップＳ６と、決定ステップＳ６において決定された出動必要度に応じた情報を出力する出力ステップＳ９とを含む制御プログラムである。
【００８０】
これにより、コンピュータを、防犯管理処理を実行する防犯管理装置１００として機能させることができるようになる。
【符号の説明】
【００８１】
１００  防犯管理装置
１１０  取得部
１２０  記憶部
１３０  決定部
１４０  出力部
３０１  提示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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