(57)【要約】      （修正有）【課題】秘匿するべき情報の印刷に際して印刷結果に異常が検知された場合に、秘匿するべき情報の漏えいを防ぐと共に、異常が検知された印刷処理の特定を容易化すること。【解決手段】ヘッダ部及び権利識別情報表示部を含む出力対象画像を記憶媒体に印刷する権利識別情報印刷装置であって、記録媒体上における所定の位置の光学情報に基づいて権利識別情報の印刷状態の異常を判断し、その判断結果に基づいて分岐ユニット１６０を制御する異常検知装置１２０と、権利識別情報の印刷状態が異常である場合に記憶媒体が搬送される搬送先であり、権利識別情報表示部における表示内容を、ヘッダ部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理する異常処理ユニット１３０とを含むことを特徴とする。【選択図】図２
2016175307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
権利の内容が表示される内容表示部及び前記権利を証明する権利識別情報が表示される権利識別情報表示部を含む画像を記憶媒体に印刷する権利識別情報印刷装置であって、
前記権利識別情報が所定の位置に表示された出力対象画像の印刷命令に基づいて記録媒体に画像形成出力を行う画像形成部と、
前記記録媒体上における前記所定の位置の光学情報に基づいて前記権利識別情報の印刷状態の異常を判断し、その判断結果に基づいて前記記録媒体の搬送先を制御する異常検知部と、
前記権利識別情報の印刷状態が異常である場合に前記記憶媒体が搬送される搬送先であり、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理する異常処理部とを含むことを特徴とする権利識別情報印刷装置。
【請求項２】
前記異常処理部は、前記権利識別情報表示部の部分に表示された内容を視認不可能とするための処理を行うことにより、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理する請求項１に記載の権利識別情報印刷装置。
【請求項３】
前記異常処理部は、前記権利識別情報表示部の部分を裁断することにより、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理する請求項１または２に記載の権利識別情報印刷装置。
【請求項４】
前記異常処理部は、前記記憶媒体における前記内容表示部と前記権利識別情報表示部とを切断することにより、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の権利識別情報印刷装置。
【請求項５】
前記異常処理部は、前記権利識別情報表示部の部分から切断された前記内容表示部の部分を蓄積することを特徴とする請求項４に記載の権利識別情報印刷装置。
【請求項６】
前記異常検知部は、前記権利識別情報の印刷状態が異常である場合に前記内容表示部を含む画像を取得して記憶媒体に記憶させることを特徴とする請求項１乃至５いずれか１項に記載の権利識別情報印刷装置。
【請求項７】
前記画像形成部は、前記出力対象画像の印刷命令に基づいて前記記録媒体に画像形成出力を行う際、前記内容表示部を含む画像を記憶媒体に記憶させ、
前記異常検知部は、前記権利識別情報の印刷状態が異常である場合に、前記画像形成部から前記内容表示部を含む画像を取得することを特徴とする請求項６に記載の権利識別情報印刷装置。
【請求項８】
権利の内容が表示される内容表示部及び前記権利を証明する権利識別情報が表示される権利識別情報表示部を含む画像を記憶媒体に印刷する権利識別情報印刷方法であって、
前記権利識別情報が所定の位置に表示された出力対象画像の印刷命令に基づいて記録媒体に画像形成出力を行い、
前記記録媒体上における前記所定の位置の光学情報に基づいて前記権利識別情報の印刷状態の異常を判断し、その判断結果に基づいて前記記録媒体の搬送先を制御し、
前記権利識別情報の印刷状態が異常である場合に前記記憶媒体が搬送される搬送先において、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理することを特徴とする権利識別情報印刷方法。
【請求項９】
権利の内容が表示される内容表示部及び前記権利を証明する権利識別情報が表示される権利識別情報表示部を含む画像を記憶媒体に印刷する権利識別情報印刷システムであって、
前記権利識別情報が所定の位置に表示された出力対象画像の印刷命令を生成する印刷命令生成部と、
前記印刷命令に基づいて記録媒体に画像形成出力を行う画像形成部と、
前記記録媒体上における前記所定の位置の光学情報に基づいて前記権利識別情報の印刷状態の異常を判断し、その判断結果に基づいて前記記録媒体の搬送先を制御する異常検知部と、
前記権利識別情報の印刷状態が異常である場合に前記記憶媒体が搬送される搬送先であり、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理する異常処理部とを含むことを特徴とする権利識別情報印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、権利識別情報印刷装置、権利識別情報印刷方法及び権利識別情報印刷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置において、記録媒体上に形成された画像が意図したものと異なる場合に、形成された画像を消去するための経路に搬送経路を切り替えることが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置は、特定の者以外の者には知らせるべきでない情報を通知するための書類の印刷に用いられる場合がある。特定の者以外の者には知らせるべきでない情報とは、例えば、公的機関が発行する登記識別情報や、インターネット取引で用いられる通貨をウェブサイトのアカウントに登録すためのコード情報等、それが何を示すのかが明らかになった上で意味を持つ文字列である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したような、特定の者以外には知らせるべきでない情報（以降、「秘匿対象情報」とする）を通知するための書類の印刷において印刷結果に異常が生じた場合、秘匿対象情報の漏えいを防ぐ必要がある。特許文献１に開示された発明によれば、形成された画像が消去されるため、秘匿対象情報の漏えいは防がれる。
【０００６】
他方、複数の印刷ジョブにより、異なる秘匿対象情報の通知書類が連続して印刷される場合、印刷を行う画像形成装置と、印刷結果を判定する装置とが独立して動作していると、異常が検知された印刷物がどれかを自動的に判断することが出来ない。従って、異常が検知された印刷物について再度印刷ジョブを実行する際にはオペレータの手動により行う必要がある。
【０００７】
この際、特許文献１に開示されたように形成された画像を消去してしまうと、異常が検知されたジョブが複数のジョブいずれであるかを直接判断することができず、出力された全てのジョブを確認して足りない印刷物を確認する必要がある。その結果、オペレータの負担が大きくなってしまう。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、秘匿するべき情報の印刷に際して印刷結果に異常が検知された場合に、秘匿するべき情報の漏えいを防ぐと共に、異常が検知された印刷処理の特定を容易化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、権利の内容が表示される内容表示部及び前記権利を証明する権利識別情報が表示される権利識別情報表示部を含む画像を記憶媒体に印刷する権利識別情報印刷装置であって、前記権利識別情報が所定の位置に表示された出力対象画像の印刷命令に基づいて記録媒体に画像形成出力を行う画像形成部と、前記記録媒体上における前記所定の位置の光学情報に基づいて前記権利識別情報の印刷状態の異常を判断し、その判断結果に基づいて前記記録媒体の搬送先を制御する異常検知部と、前記権利識別情報の印刷状態が異常である場合に前記記憶媒体が搬送される搬送先であり、前記権利識別情報表示部における表示内容を、前記内容表示部における表示内容と関連して認識することが不可能なように処理する異常処理部とを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、秘匿するべき情報の印刷に際して印刷結果に異常が検知された場合に、秘匿するべき情報の漏えいを防ぐと共に、異常が検知された印刷処理の特定を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係るシステムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る権利識別情報印刷装置の全体構成を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る出力対象画像の例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る異常検知装置の機能構成を示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る明度判断のための情報を示す図である。
【図８】本発明の実施形態に係る異常処理ユニットの処理態様を示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る裁断ローラによる裁断状態を示す図である。
【図１０】本発明御実施形態に係るカッターによる切断状態を示す図である。
【図１１】本発明御実施形態に係るシール処理の態様を示す図である。
【図１２】本発明御実施形態に係るシール処理の態様を示す図である。
【図１３】本発明御実施形態に係るパンチ穴による視認不可処理を示す図である。
【図１４】本発明御実施形態に係る塗りつぶしパターンによる視認不可処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。本実施形態においては、不動産の登記識別情報通知書のような、権利識別情報の証明書を印刷する装置について説明する。本実施形態に係る権利識別情報の証明書は、不動産の内容等、権利の内容を示す情報が表示された部分と、不動産登記の識別情報等の照明用の文字情報が表示された部分とを含む。そのような書類の印刷出力において異常が発生した場合に、情報の漏えいを防止すると共に、異常が発生した印刷物の特定を容易化することが本実施形態に係る要旨である。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る権利識別情報印刷システムの運用形態を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るシステムは、権利識別情報が表示された書類を印刷出力する権利識別情報印刷装置１と、権利識別情報印刷装置１に対して印刷命令である印刷ジョブを送信する印刷ジョブ生成装置２とがネットワークを介して接続されて構成される。
【００１４】
権利識別情報印刷装置１は、入力された印刷ジョブに基づいて画像形成出力を実行する画像形成装置の他、権利識別情報が適切に印刷されているか否かを確認する機能や、異常が検知された出力用紙を通常の搬送先とは異なる搬送先に排紙する機能を含む。権利識別情報印刷装置１において、権利識別情報の印刷に異常が検知された場合の制御が本実施形態に係る要旨の１つである。
【００１５】
印刷ジョブ生成装置２は、権利識別情報印刷装置１に含まれる画像形成装置に対して印刷ジョブを送信する情報処理装置であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｐｕｅｒ）等の一般的な情報処理装置によって実現される。本実施形態に係る印刷ジョブ生成装置２は、印刷ジョブの生成に際して、印刷するべき権利識別情報を生成し、生成した権利識別情報をデータベースに登録する。そして、登録した権利識別情報が所定の位置に表示されるような画像を印刷するための印刷ジョブを生成する。このようにして生成された印刷ジョブが、印刷ジョブ生成装置２から権利識別情報印刷装置１に送信される。即ち、印刷ジョブ生成装置２が、システム内において印刷命令生成部として機能する。
【００１６】
次に、権利識別情報印刷装置１の全体構成について図２を参照して説明する。図２に示すように、本実施形態に係る権利識別情報印刷装置１は、画像形成装置１１０、異常検知装置１２０、異常処理ユニット１３０、シーラーユニット１４０及び排紙ボックス１５０を含む。図２においては、権利識別情報印刷装置１内部における用紙の搬送経路が点線で示されている。
【００１７】
画像形成装置１１０は、印刷ジョブ生成装置２からネットワークを介して印刷ジョブを受信し、受信した印刷ジョブに従って印刷出力を実行する画像形成部である。図２に示すように、画像形成装置１１０において印刷が実行されて出力された用紙は、異常検知装置１２０に搬送される。
【００１８】
異常検知装置１２０は、画像形成装置１１０によって印刷が実行されて出力された用紙のうち、権利識別情報が表示されている部分の光学情報に基づき、権利識別情報が意図した通り印刷されているか否か、即ち印刷状態の異常を判断する異常検知部である。そのため、異常検知装置１２０は、光学ユニット１２１を含む。
【００１９】
本実施形態に係る光学ユニット１２１は、画像形成装置１１０から搬送された用紙における予め定められた範囲に対して所定光量の光を照射し、その反射光を受光して反射光の光強度の情報を取得する。異常検知装置１２０においては、そのようにして取得された高強度の情報に基づいて、権利識別情報が意図した通りに印刷されているか否かを判断する。
【００２０】
また、異常検知装置１２０は、権利識別情報が意図した通りに印刷されているか否かの判断結果に基づき、その後の用紙の搬送経路の切り替え制御を行う。異常検知装置１２０後段の搬送経路は途中で分岐しており、分岐ユニット１６０によって搬送経路が切り替えられる。異常検知装置１２０は、この分岐ユニット１６０を制御することにより、用紙の搬送経路を切り替える。
【００２１】
異常検知装置１２０の後段の搬送経路の一方は異常処理ユニット１３０に接続され、他方はシーラーユニット１４０に接続される。異常検知装置１２０において異常が検知された場合、用紙は異常処理ユニット１３０に搬送される。他方、異常が検知されなかった場合、用紙はシーラーユニット１４０に搬送される。
【００２２】
異常処理ユニット１３０は、異常検知装置１２０によって異常が検知された場合に用紙が搬送される搬送先である。本実施形態に係る異常処理ユニット１３０は、搬送された用紙のうち権利識別情報が表示された部分と他の部分とを切り離す機能及び権利識別情報が表示された部分を裁断して権利識別情報を認識不可能とする機能を含む。本実施形態においては、異常処理ユニット１３０が異常処理部として機能する。
【００２３】
そのため、異常処理ユニット１３０は、裁断ローラ１３１、カッター１３２、ヘッダトレイ１３３及び廃棄ボックス１３４を含む。異常処理ユニット１３０各部の動作については後述する。シーラーユニット１４０は、権利識別情報が意図したように印刷された用紙に対して、権利識別情報が表示された部分のシール処理を行う。
【００２４】
排紙ボックス１５０は、シーラーユニット１４０においてシール処理された用紙が排出される排紙部である。排紙ボックス１５０は施錠可能に構成されており、排紙された用紙は開錠しない限り取り出し不可能に構成されている。これにより、登記識別情報通知書のような重要な書類のセキュリティが確保される。
【００２５】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１１０、異常検知装置１２０、印刷ジョブ生成装置２等の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、一般的なサーバやＰＣ等の情報処理端末と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。即ち、本実施形態に係る情報処理装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２、エンジン１３、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４及びＩ／Ｆ１５がバス１８を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ１５にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）１６及び操作部１７が接続されている。
【００２６】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、情報処理装置全体の動作を制御する。ＲＡＭ１１は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。エンジン１３は、情報処理装置において各種の機能を実現する専用のハードウェアであり、画像形成装置１１０であれば実際に画像形成を実行する機構である。また、異常検知装置１２０であれば、光学ユニット１２１である。
【００２７】
ＨＤＤ１４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ１５は、バス１８と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ１６は、各種の情報を表示し、ユーザが情報処理装置の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部１７は、ハードキーやタッチパネル等、ユーザが画像形成装置１１０に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００２８】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１２に格納されたプログラムや、ＨＤＤ１４若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体からＲＡＭ１１に読み出されたプログラムに従ってＣＰＵ１０が演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１１０、異常検知装置１２０、印刷ジョブ生成装置２夫々の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１１０の機能構成について図４を参照して説明する。図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１１０は、コントローラ２０、ディスプレイパネル２４、給紙テーブル２５、プリントエンジン２６、排紙トレイ２７、ネットワークＩ／Ｆ２８及び画像データ保存部２９を有する。
【００３０】
また、コントローラ２０は、主制御部３０、エンジン制御部３１、入出力制御部３２、画像処理部３３及び操作表示制御部３４を有する。図４においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
【００３１】
ディスプレイパネル２４は、画像形成装置１１０の状態を視覚的に表示する表示部であると共に、タッチパネルとしてユーザが画像形成装置１１０を直接操作し若しくは画像形成装置１１０に対して情報を入力する際の操作部でもある。ネットワークＩ／Ｆ２８は、画像形成装置１１０がネットワークを介して他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェースが用いられる。
【００３２】
コントローラ２０は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、上述したようにＣＰＵ１０の演算によって構成されるソフトウェア制御部と集積回路などのハードウェアとによってコントローラ２０が構成される。コントローラ２０は、画像形成装置１１０全体を制御する制御部として機能する。
【００３３】
主制御部３０は、コントローラ２０に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ２０の各部に命令を与える。エンジン制御部３１は、プリントエンジン２６やスキャナユニット２２等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部３２は、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して入力される信号や命令を主制御部３０に入力する。また、主制御部３０は、入出力制御部３２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ２８を介して他の機器にアクセスする。
【００３４】
画像処理部３３は、主制御部３０の制御に従い、画像形成出力の実行命令である印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン２６が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報であり、画像を構成する画素毎に色が指定された画素情報である。また、印刷ジョブに含まれる印刷情報とは、ＰＣ等の情報処理装置にインストールされたプリンタドライバによって画像形成装置１１０が認識可能な形式に変換された画像情報である。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る権利識別情報の証明書の例について図５を参照して説明する。図５は、権利識別情報の証明書の例として不動産の登記識別情報通知書の画像を示す図である。図５に示すように、本実施形態に係る出力対象画像７００は、ヘッダ部７０１及び権利識別情報表示部７０２を含む。
【００３６】
ヘッダ部７０１は、権利識別情報が対象としている情報の内容が表示された部分であり、登記識別情報通知書の場合、図５に示すように“不動産”、“不動産番号”等の各種の情報が表示された部分である。即ち、ヘッダ部７０１が、権利の内容が表示される内容表示部である。権利識別情報表示部７０２は、ヘッダ部に表示された内容を証明するための文字情報である権利識別情報が表示された部分である。
【００３７】
権利識別情報表示部７０２は、権利識別情報表示欄７０３を含む。この権利識別情報表示欄７０３が、権利識別情報が印字される部分として予め定められた部分である。即ち、異常検知装置１２０は、権利識別情報表示欄７０３に意図したように権利識別情報の文字情報が印字されているか否かを確認する。
【００３８】
権利識別情報表示欄７０３は、図５に示すような画像の印刷に際して用いられる用紙に予め形成されている形成済み画像である。これにより、異常検知装置１２０による異常の検知においては、権利識別情報表示欄７０３に重畳して印字される権利識別情報の文字情報のみを異常の判断対象とし、権利識別情報表示欄７０３の印刷不良による誤検知を回避することが出来る。
【００３９】
権利識別情報表示欄７０３に印字される権利識別情報は、それ単体では単なる文字列に過ぎないため、意味を成さない。仮に悪意のある第３者が権利識別情報表示欄７０３に印字される権利識別情報を単体で入手したとしても、その権利識別情報が対象としている不動産が不明では情報としての利用価値は無い。
【００４０】
即ち、権利識別情報は、その文字列が、何を識別し、若しくは証明するための文字列であるかが判明して初めて意味を有する。換言すると、権利識別情報表示欄７０３に印字される権利識別情報は、“不動産”等の各種の情報が表示されているヘッダ部７０１と一体になっていることにより、利用価値のある情報となる。
【００４１】
画像処理部３３は、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて図５に示すような画像を示す描画情報を生成する。そして、本実施形態に係る画像処理部３３は、図５に示す画像のうち、ヘッダ部７０１の部分の描画情報を画像データ保存部２９に記憶させる。画像データ保存部２９に記憶されたヘッダ部７０１の描画情報は、異常検知装置１２０による異常判定結果に基づいて処理される。
【００４２】
操作表示制御部３４は、ディスプレイパネル２４に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル２４を介して入力された情報を主制御部３０に通知する。
【００４３】
画像形成装置１１０がプリンタとして動作する場合は、まず、入出力制御部３２がネットワークＩ／Ｆ２８を介して印刷ジョブを受信する。入出力制御部３２は、受信した印刷ジョブを主制御部３０に転送する。主制御部３０は、印刷ジョブを受信すると、画像処理部３３を制御して、印刷ジョブに含まれる印刷情報に基づいて描画情報を生成させる。
【００４４】
画像処理部３３によって描画情報が生成されると、エンジン制御部３１は、生成された描画情報に基づいてプリントエンジン２６を制御し、給紙テーブル２５から搬送される用紙に対して画像形成を実行する。即ち、プリントエンジン２６が画像形成部として機能する。プリントエンジン２６によって画像形成が施された用紙は排紙トレイ２７に排紙される。排紙トレイ２７に排紙された用紙は、続いて異常検知装置１２０に搬送される。これにより、異常検知装置１２０による異常検知処理が実行される。
【００４５】
次に、本実施形態に係る異常検知装置１２０の機能構成について図６を参照して説明する。図６に示すように、異常検知装置１２０は、光学ユニット１２１に加えてコントローラ１２２を含む。光学ユニット１２１は、画像形成装置１１０から搬送された用紙に対して所定のタイミングで所定光量の光を照射することにより、権利識別情報表示欄７０３を照らす機能と、権利識別情報表示欄７０３からの反射光を受光する機能を有する。
【００４６】
コントローラ１２２は、光学ユニット１２１によって上述したように取得された反射光の光強度に基づいて権利識別情報の印字異常を判断する機能及び判断結果に基づいて分岐ユニット１６０を制御する機能を含む。そのため、コントローラ１２２は、センサ制御部１２３、明度判断部１２４及び経路制御部１２５を含む。
【００４７】
センサ制御部１２３は、光学ユニット１２１から受光光量に応じた信号を取得し、光強度の情報を生成して明度判断部１２４に入力する。権利識別情報表示欄７０３に何も文字が印字されていない場合、光学ユニット１２１が受光する権利識別情報表示欄７０３からの反射光の光強度は、権利識別情報表示欄７０３の地色と照射光の光強度によって定まる。
【００４８】
これに対して、権利識別情報表示欄７０３において黒字で権利識別情報が印字された場合、黒字の部分の反射率が低下するため、全体として光学ユニット１２１が受光する反射光の光強度は低下する。即ち、権利識別情報表示欄７０３において意図した通りに権利識別情報の文字列が印字された場合、光学ユニット１２１が受光する反射光の光強度は所定の範囲内に収まることとなる。
【００４９】
本実施形態に係る明度判断部１２４は、センサ制御部１２３から入力された光強度の情報を、権利識別情報表示欄７０３全体の明度を示す情報として取得し、その明度が所定の範囲内であるか否かを判断する。そのため、明度判断部１２４は、図７に示すような“明度上限値”、“明度下限値”の情報を保持している。
【００５０】
図７に示す“明度上限値”、“明度下限値”の情報は、上述したように、権利識別情報表示欄７０３において意図した通りに権利識別情報の文字列が印字された場合に、光学ユニット１２１が受光する反射光の光強度に基づいて設定される。明度判断部１２４は、上述した権利識別情報表示欄７０３全体の明度情報が、図７に示す“明度上限値”と“明度下限値”との間の範囲内であれば、権利識別情報表示欄７０３において権利識別情報が意図したように印字されたと判断する。
【００５１】
他方、権利識別情報表示欄７０３全体の明度情報が、図７に示す“明度上限値”を超えている、若しくは“明度下限値”未満である場合、権利識別情報表示欄７０３において権利識別情報が意図したように印字されていないと判断する。明度判断部１２４は、そのような判断結果を経路制御部１２５に入力する。
【００５２】
また、明度判断部１２４は、上述した判断結果を画像形成装置１１０に送信し、画像データ保存部２９に保存された描画情報の処理を実行させる。画像形成装置１１０において、主制御部３０は、明度判断部１２４から、権利識別情報が意図したように印字されていることを示す通知を受けた場合、画像データ保存部２９に保存された描画情報を消去する。他方、権利識別情報が意図したように印字されていないことを示す通知を受けた場合、画像データ保存部２９に保存された描画情報を取得し、入出力制御部３２を介して明度判断部１２４に送信した後に、画像データ保存部２９に保存された描画情報を消去する。
【００５３】
明度判断部１２４は、権利識別情報が意図したように印字されていないと判断した権利識別情報の証明書について、ヘッダ部７０１の描画情報を画像形成装置１１０から取得し、記憶媒体に蓄積する。これにより、権利識別情報印刷装置１のオペレータは、異常検知装置１２０のユーザインタフェースを操作することにより、異常と判断された用紙のヘッダ部７０１の画像を確認することが可能であり、再印刷が必要なものを容易に把握することが出来る。
【００５４】
経路制御部１２５は、明度判断部１２４による判断結果に基づいて分岐ユニット１６０を制御することにより、異常検知装置１２０を出た後の用紙の搬送経路を切り替える。権利識別情報表示欄７０３において権利識別情報が意図したように印字されている場合、用紙は当初の目的通り、シール処理された上で排紙ボックス１５０に排紙されるべきである。そのため、経路制御部１２５は分岐ユニット１６０を制御し、用紙がシーラーユニット１４０に搬送されるように制御する。
【００５５】
他方、権利識別情報表示欄７０３において権利識別情報が意図したように印字されていない場合、その用紙は権利識別情報の証明書の交付を受けるものに交付するべきではないため、異常処理ユニット１３０に搬送される。そのため、経路制御部１２５は分岐ユニット１６０を制御し、用紙が異常処理ユニット１３０に搬送されるように制御する。
【００５６】
次に、異常処理ユニット１３０の機能について図８（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。図８（ａ）は、異常と判断された用紙が異常処理ユニット１３０に搬送されてきた状態を示す図である。裁断ローラ１３１は２つのローラの表面が合わさってニップを形成するように配置されているが、図８（ａ）に示すように、ニップが解除されるように２つのローラが遠ざかる方向に移動可能に設置されている。
【００５７】
異常処理ユニット１３０に用紙が搬送される際、当初裁断ローラ１３１のニップは解除されており、２つのローラの間を用紙が搬送される。搬送対象の用紙は、図５に示すヘッダ部７０１が先頭側、即ち搬送方向の下流側になるように搬送される。
【００５８】
そして、２つのローラの間を用紙が搬送され、ヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２との境目部分が裁断ローラ１３１のニップ部分に相当する位置に到達すると、裁断ローラ１３１は図８（ｂ）に示すように２つのローラが近づく方向に移動する。これにより、ヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２との境目部分が裁断ローラ１３１によってニップされることとなる。
【００５９】
裁断ローラ１３１の表面には、用紙が搬送される方向と垂直な方向において所定間隔でカッターが形成されている。これにより、裁断ローラ１３１にニップされた状態で搬送された用紙は、搬送方向と垂直な方向に所定間隔で裁断されることとなる。本実施形態においては、ヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２との境目部分が裁断ローラ１３１によってニップされた上で搬送されるため、権利識別情報表示部７０２の部分が裁断されることとなる。
【００６０】
図９は、裁断ローラ１３１によって権利識別情報表示部７０２の部分が裁断された状態の用紙を示す図である。図９においては、権利識別情報表示欄７０３からの外部にはみ出して権利識別情報が印字された用紙について、権利識別情報表示部７０２が裁断された状態を示している。また、図９においては、裁断された切り込みの部分を破線で示している。
【００６１】
図９に示すように、裁断ローラ１３１によって裁断された状態は、権利識別情報表示部７０２の部分はヘッダ部７０１と繋がった状態である。この状態で用紙は更に搬送される。そして、ヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２との境目部分がカッター１３２による切断位置に到達すると、図８（ｃ）に示すように、カッター１３２によってヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２とが切断される。
【００６２】
図１０は、ヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２とが切断された状態を示す図である。図１０に示すようにヘッダ部７０１は印刷出力された状態のまま残る。他方、権利識別情報表示部７０２は、裁断された上でヘッダ部７０１から切り離されるため、短冊状のバラバラな紙片となる。その結果、権利識別情報表示欄７０３の表示内容は視認不可能となり、表示されていた権利識別情報のは認識不可能となる。
【００６３】
カッター１３２によってヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２とが切断されると、ヘッダ部７０１はヘッダトレイ１３３にスタックされる。他方、紙片となった権利識別情報表示部７０２は、廃棄ボックス１３４に蓄積される。このような構成により、権利識別情報表示部７０２において表示されていた権利識別情報は認識不可能となる。
【００６４】
他方、ヘッダトレイ１３３には、図１０に示すように権利識別情報表示部７０２から切り離されたヘッダ部７０１がスタックされる。従って、権利識別情報印刷装置１のオペレータは、ヘッダトレイ１３３にスタックされたヘッダ部７０１を確認することにより、再印刷が必要な権利識別情報の証明書を容易に把握することが可能となる。
【００６５】
シーラーユニット１４０は、権利識別情報表示欄７０３において意図した通りに権利識別情報が印字された用紙について、権利識別情報表示欄７０３に対してシール処理を施し、他人によって権利識別情報が盗み見られることが無いようにする。図１１は、シール処理された用紙の例を示す図である。図１１の例においては、シール材７０３´が権利識別情報表示欄７０３に貼付されることにより、権利識別情報の視認が不可能となっている。
【００６６】
図１２は、シール処理された用紙の他の例を示す図である。図１２の例においては、権利識別情報表示欄７０３が覆い隠されるように権利識別情報表示部７０２が折り曲げられている。この状態で折り曲げられた内部の枠が接着されることにより、権利識別情報の視認が不可能となっている。尚、図１１、図１２に示す態様はシール処理の一態様であり、シーラーユニット１４０によるシール処理は既存の様々な態様を用いることが可能である。このようにしてシール処理された用紙は、排紙ボックス１５０に排出され、施錠されたボックス内に蓄積される。
【００６７】
以上説明したように、本実施形態に係る権利識別情報印刷装置１においては、権利識別情報が意図した通りに印刷されていないことが判断された場合、図１０に示すように、権利識別情報表示部７０２を裁断した上でヘッダ部７０１から切り離す。これにより、権利識別情報表示部７０２において印字された権利識別情報の文字列を認識することが不可能となり、情報の漏えいを防ぐことが出来る。また、ヘッダ部７０１が保存されるため、異常により再印刷が必要な権利識別情報の証明書を容易に特定することが可能となる。
【００６８】
尚、上記実施形態においては、権利識別情報表示部７０２を裁断した上でヘッダ部７０１から切り離す場合を例として説明した。しかしながら、権利識別情報の視認が不可能になれば、他の態様であっても良い。例えば、図１３に示すように、権利識別情報表示部７０２の全面に対してパンチ穴７０４を形成することにより、権利識別情報の視認を不可能としても良い。
【００６９】
また、図１４に示すように、権利識別情報表示部７０２の全面に対して塗りつぶしパターン７０５を印刷することにより、権利識別情報の視認を不可能としても良い。この他、レーザービーム等により権利識別情報表示部７０２に表示された情報を焼いて視認不可能としても良い。いずれの態様であっても、権利識別情報表示部７０２に印字された権利識別情報が視認不可能になれば良く、異常処理ユニット１３０にそのような機能を持たせることにより実現可能である。
【００７０】
また、上記実施形態においては、権利識別情報自体の視認を不可能とする場合を例として説明した。しかしながら、上述したように、権利識別情報は、ヘッダ部７０１に表示されている情報と対応付けることによってはじめて意味を有するものであり、権利識別情報である文字列が単独で存在しても意味が無い。即ち、異常時に必要な最低限の処理は、権利識別情報が、権利の内容を示す情報と対応して認識することが不可能となるようにする処理である。
【００７１】
従って、異常処理ユニット１３０が裁断ローラ１３１を有さず、カッター１３２によってヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２とを切り離すことにより、上述した最低限の目的を達成することが可能である。この場合、切断された権利識別情報表示部７０２は、廃棄ボックス１３４に廃棄されるが、廃棄された用紙が少ない状態の場合、ヘッダトレイ１３３にスタックされたヘッダ部７０１との関連性が絞り込まれてしまう。
【００７２】
従って、ヘッダ部７０１と権利識別情報表示部７０２との切断のみを行う場合には、廃棄ボックス１３４を施錠された状態にすると共に、異常と判断された用紙が所定枚数以上蓄積されるまで、廃棄ボックス１３４の開錠が不可能にすることが好ましい。
【００７３】
また、上記実施形態においては、明度判断部１２４において、異常と判断された用紙のヘッダ部７０１の描画情報が蓄積される場合を例として説明した。これにより、オペレータは、ヘッダトレイ１３３にスタックされたヘッダ部７０１の用紙若しくは明度判断部１２４に蓄積された描画情報に基づいて、再印刷が必要な権利識別情報の証明書を把握することが可能である。
【００７４】
しかしながら、明度判断部１２４における描画情報の蓄積と、ヘッダトレイ１３３におけるヘッダ部７０１のスタックとは、いずれか一方でもあれば、上記目的を達成することが可能である。従って、明度判断部１２４による描画情報の蓄積を行う場合には、例えばカッター１３２よる切断を行わず、異常と判断された用紙全体を裁断するようにしても良い。他方、ヘッダ部７０１をヘッダトレイ１３３にスタックする場合には、画像データ保存部２９による描画情報の保存処理を省略しても良い。
【００７５】
また、上記実施形態においては、光学ユニット１２１の機能により、権利識別情報表示欄７０３全体の明度に基づいて権利識別情報が意図した通りに印刷されているか否かを判断する場合を例として説明した。しかしながらこれは一例であり、例えば異常検知装置１２０にスキャナを設けて画像形成装置１１０から搬送された用紙をスキャンし、スキャン画像における権利識別情報表示欄７０３の部分に基づいて判断を行っても良い。
【００７６】
この場合、異常検知装置１２０は、例えば画像形成装置１１０において印刷出力のために生成された描画情報を取得し、スキャンによって生成された画像と比較することにより、権利識別情報が意図した通りに印刷されているか否か判断する。画像の比較においては既存の様々な方法を用いることが可能である。
【００７７】
この場合、用紙全体のスキャン画像が異常検知装置１２０側において生成されるため、画像形成装置１１０における画像データ保存部２９での描画情報の蓄積を省略することが可能である。そして、異常検知装置１２０は、権利識別情報が意図した通りに印刷されていないと判断した場合、スキャンによって生成された画像のうちヘッダ部７０１の部分の画像を蓄積する。これにより、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００７８】
また、異常検知装置１２０において用紙のスキャン画像を取得する場合であっても、権利識別情報表示欄７０３の画像情報に基づいて１次元の濃度情報を生成することにより、図７において説明した態様と同様の判断を行うことも可能である。
【００７９】
また、上記実施形態においては、権利識別情報の例として、登記識別情報を例として説明した。しかしながらこれは一例である。例えば、インターネット取引で用いられる通貨をウェブサイトのアカウントに登録すためのコード情報を権利識別情報として、上記実施形態に係る権利識別情報印刷装置を用いることも可能である。
【００８０】
この場合図５にしめすヘッダ部７０１には、ウェブサイトを示す情報や、ウェブサイトにおいて用いられる通貨であることを示す情報等が表示される。他方、権利識別情報表示部７０２には、ウェブサイトのアカウントに通過情報を登録するためのコードが表示される。
【００８１】
このような例であっても、上記コード情報を単なる文字列として取得したとしても、第３者はその文字列が何を意味する文字列であるかを認識することは出来ず。そのコード情報が通貨情報を登録するためのコードであることや、その通貨が用いられるウェブサイトを認識することによってはじめて、そのコード情報に価値が生じる。
【００８２】
他方、印刷出力において異常が検知された場合に、再印刷が必要となる印刷ジョブをヘッダ部７０１に表示された情報に基づいて認識可能であることも同様である。従って、本実施形態に係る権利識別情報印刷装置１は、上述した登記識別情報に限らず、ウェブサイトのアカウントに支払い済みの通過を登録するためのコード情報等、権利を識別するために用いられる文字情報の印刷出力であれば、同様に適用可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１  権利識別情報印刷装置
２  印刷ジョブ生成装置
１０  ＣＰＵ
１１  ＲＡＭ
１２  ＲＯＭ
１３  エンジン
１４  ＨＤＤ
１５  Ｉ／Ｆ
１６  ＬＣＤ
１７  操作部
１８  バス
２０  コントローラ
２４  ディスプレイパネル
２５  給紙トレイ
２６  プリントエンジン
２７  排紙トレイ
２８  ネットワークＩ／Ｆ
２９  画像データ保存部
３０  主制御部
３１  エンジン制御部
３２  入出力制御部
３３  画像処理部
３４  操作表示制御部
１１０  画像形成装置
１２０  異常検知装置
１２１  光学ユニット
１２２  コントローラ
１２３  センサ制御部
１２４  明度判断部
１２５  経路制御部
１３０  異常処理ユニット
１３１  裁断ローラ
１３２  カッター
１３３  ヘッダトレイ
１３４  廃棄ボックス
１４０  シーラーユニット
１５０  排紙ボックス
１６０  分岐ユニット
７００  出力対象画像
７０１  ヘッダ部
７０２  権利識別情報表示部
７０３  権利識別情報表示欄
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００４−２８７８７４号公報
【図１】
2016175307.tif 000003
【図２】
2016175307.tif 000004
【図３】
2016175307.tif 000005
【図４】
2016175307.tif 000006
【図５】
2016175307.tif 000007
【図６】
2016175307.tif 000008
【図７】
2016175307.tif 000009
【図８】
2016175307.tif 000010
【図９】
2016175307.tif 000011
【図１０】
2016175307.tif 000012
【図１１】
2016175307.tif 000013
【図１２】
2016175307.tif 000014
【図１３】
2016175307.tif 000015
【図１４】
2016175307.tif 000016