(57)【要約】【課題】恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することにより、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる恒温容器および輸送用容器を提供する。【解決手段】一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられた第２の真空断熱材と、を備え、前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触する。このように、第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触させるように設置することにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、
閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、
前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられた第２の真空断熱材と、を備え、
前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触する恒温容器。
【請求項２】
前記第２の真空断熱材は、少なくとも２つの真空断熱材を連結した形状を有する請求項１記載の恒温容器。
【請求項３】
一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、
閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、
前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられ、少なくとも２つの真空断熱材を連結した形状を有する第２の真空断熱材と、を備える恒温容器。
【請求項４】
前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触する請求項３記載の恒温容器。
【請求項５】
開口端を閉塞する第３の真空断熱材を更に備える請求項１または請求項３記載の恒温容器。
【請求項６】
前記第１および第２の真空断熱材で囲まれたいずれかの位置に、受熱体の温度を管理する蓄熱材を備える請求項１または請求項３記載の恒温容器。
【請求項７】
請求項１または請求項３記載の恒温容器を収容する輸送用容器。
【請求項８】
断熱性素材で成型された請求項７記載の輸送用容器。
【請求項９】
輻射熱を遮断するシートで成型された請求項７記載の輸送用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、対象物の温度を維持する恒温容器および輸送用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、品質保持のために温度管理を要する商品等が輸送される際には、真空断熱材を用いた断熱容器が用いられる。恒温容器を一体成型された真空断熱材で作製することは難しく、一般には、複数の真空断熱パネルを組み合わせて使用する。
【０００３】
特許文献１では、真空断熱箱を構成する上で、側面に配置された真空断熱材の下部に接するように底面の真空断熱材が配置された断熱箱体に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平７−２６９７８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１では、真空断熱パネルのみを用いた断熱容器において、真空断熱パネルの組み合わせ方に真空断熱パネル同士の隙間からの熱の流入および流出の影響が考慮されていない。
【０００６】
本発明は、このような事情を鑑みてなされたものであり、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することにより、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる恒温容器および輸送用容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するため、本発明の恒温容器は、一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられた第２の真空断熱材と、を備え、前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触させるように設置することにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる。また、少なくとも２つの第２の真空断熱材を連結させることにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を更に向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】底面パネル上面接触タイプの恒温容器内の温度測定位置を示した図である。
【図２】底面パネル側面接触タイプの恒温容器内の温度測定位置を示した図である。
【図３】比較例１における恒温容器の斜視図である。
【図４】比較例１における恒温容器の断面図である。
【図５】実施例１における恒温容器の斜視図である。
【図６】実施例１における恒温容器の断面図である。
【図７】実施例１および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図８】実施例２における恒温容器の斜視図である。
【図９】実施例２および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図１０】実施例３における恒温容器の斜視図である。
【図１１】実施例３および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図１２】実施例４における恒温容器の斜視図である。
【図１３】実施例４および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図１４】実施例５における恒温容器の斜視図である。
【図１５】実施例５および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図１６】実施例６における恒温容器の斜視図である。
【図１７】実施例６および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図１８】実施例７における恒温容器の斜視図である。
【図１９】実施例７および比較例１の恒温容器内の温度変化および温度差を示した複合グラフである。
【図２０】１辺一体成型構造による温度上昇抑制効果の予想と結果を示したグラフである。
【図２１】２辺一体成型構造による温度上昇抑制効果の予想と結果を示したグラフである。
【図２２】３辺一体成型構造による温度上昇抑制効果の予想と結果を示したグラフである。
【図２３】１辺一体成型構造における底面パネルの配置の違いによる効果を比較したグラフである。
【図２４】２辺一体成型構造における底面パネルの配置の違いによる効果を比較したグラフである。
【図２５】３辺一体成型構造における底面パネルの配置の違いによる効果を比較したグラフである。
【図２６】底面パネル上面接触タイプにおける２辺一体成型構造（実施例３）の変形例を示した斜視図である。
【図２７】底面パネル上面接触タイプにおける全辺一体成型構造を示した斜視図である。
【図２８】底面パネル側面接触タイプにおける２辺一体成型構造（実施例６）の変形例を示した斜視図である。
【図２９】底面パネル側面接触タイプにおける全辺一体成型構造を示した斜視図である。
【図３０】蓄熱材が設置された恒温容器の上面図である。
【図３１】比較例２における恒温容器の断面図である。
【図３２】実施例８における恒温容器の上面図である。
【図３３】実施例８および比較例２における温度変化を示したグラフである。
【図３４】実施例９における恒温容器の断面図である。
【図３５】実施例９および比較例２における温度変化を示したグラフである。
【図３６Ａ】本発明における恒温容器の断面図である。
【図３６Ｂ】本発明における恒温容器の断面図である。
【図３７】本発明の輸送用容器の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明者らは、恒温容器において、真空断熱パネル間の隙間からの熱の流入および流出が考慮されていない構造となっていることにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出が発生し、恒温容器内の保冷・保温効果が劣化するという課題に着目し、閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられた第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触するように配置することによって、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制し、恒温容器内の温度変化の度合いを小さくすることができることを見出し、本発明をするに至った。
【００１１】
すなわち、本発明の恒温容器は、一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられた第２の真空断熱材と、を備え、前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触する。
【００１２】
このように、第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触させるように設置することにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる。以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
恒温容器を形成する真空断熱材の配置の違いによる恒温容器内の温度上昇を抑制する効果について、従来の構造［比較例１］および本発明の構造［実施例１］〜［実施例７］における恒温容器内の温度変化を測定し、検証する。
【００１４】
図１および図２は、底面パネル上面接触タイプおよび底面パネル側面接触タイプの恒温容器（１、２）内の温度測定位置を示した図である。比較例および各実施例では、恒温容器（１、２）内の温度を５℃から３５℃へと変化させたときの温度測定位置における恒温容器（１、２）内部の温度変化を測定する。
【００１５】
［比較例１］
図３および図４は、比較例１における恒温容器１の斜視図および断面図である。一端が閉塞し、他端が開口する構造となっている恒温容器１であって、閉塞側の真空断熱材（第１の真空断熱材）（以下、底面真空断熱材ともいう）３の「上面」に、閉塞面と開口面との間にある真空断熱材（第２の真空断熱材）（以下、壁面真空断熱材ともいう）５が接触する構造となっている。以下、本構造を有する恒温容器を、底面パネル上面接触タイプともいう。
【００１６】
［実施例１］
図５および図６は、実施例１における恒温容器２の斜視図および断面図である。一端が閉塞し、他端が開口する構造となっている恒温容器２であって、閉塞側の真空断熱材（第１の真空断熱材）（以下、底面真空断熱材ともいう）３の「側面」に、閉塞面と開口面との間にある真空断熱材（第２の真空断熱材）（以下、壁面真空断熱材ともいう）５が接触する構造となっている。以下、本構造を有する恒温容器を、底面パネル側面接触タイプともいう。なお、図１から図６は、恒温容器（１、２）における各真空断熱材の配置を示した図である。すなわち、底面真空断熱材３および壁面真空断熱材５について、すべての真空断熱材を同一の寸法としても良いし、壁面真空断熱材５の外周または内周に合わせて底面真空断熱材３の寸法を定めても良いし、底面真空断熱材３の寸法に合わせて壁面真空断熱材５の寸法を定めても良い。以下の記載においても同様とする。
【００１７】
図７は、実施例１および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル側面接触タイプの構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で０．５℃抑えることができることを確認できた。
【００１８】
［実施例２］
図８は、実施例２における恒温容器１の斜視図である。恒温容器１は、比較例１と同様に底面パネル上面接触タイプの構造を採っており、壁面真空断熱材５は、４つの壁面のうち１ヶ所が一体化した一体成型壁面真空断熱材２１を用いた１辺一体成型構造となっている。
【００１９】
図９は、実施例２および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル上面接触タイプの構造であっても、壁面真空断熱材の１ヶ所が一体化した１辺一体成型構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で１．７℃抑えることができることを確認できた。
【００２０】
［実施例３］
図１０は、実施例３における恒温容器１の斜視図である。恒温容器１は、比較例１と同様に底面パネル上面接触タイプの構造を採っており、壁面真空断熱材５は、４つの壁面のうち１ヶ所が一体化した一体成型壁面真空断熱材２１を２つ用いた２辺一体成型構造となっている。
【００２１】
図１１は、実施例３および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル上面接触タイプの構造であっても、壁面真空断熱材の２ヶ所が一体化した２辺一体成型構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で２．４℃抑えることができることを確認できた。
【００２２】
［実施例４］
図１２は、実施例４における恒温容器１の斜視図である。恒温容器１は、比較例１と同様に底面パネル上面接触タイプの構造を採っており、壁面真空断熱材５は、４つの壁面のうち３ヶ所が一体化した一体成型壁面真空断熱材２１を用いた３辺一体成型構造となっている。
【００２３】
図１３は、実施例４および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル上面接触タイプの構造であっても、壁面真空断熱材の３ヶ所が一体化した３辺一体成型構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で３．０℃抑えることができることを確認できた。
【００２４】
［実施例５］
図１４は、実施例５における恒温容器２の斜視図である。恒温容器２は、底面パネル側面接触タイプの構造を採っており、壁面真空断熱材５は、４つの壁面のうち１ヶ所が一体化した一体成型壁面真空断熱材２１を用いた１辺一体成型構造となっている。
【００２５】
図１５は、実施例５および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル側面接触タイプで且つ壁面真空断熱材の１ヶ所が一体化した１辺一体成型構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で２．１℃抑えることができることを確認できた。
【００２６】
［実施例６］
図１６は、実施例６における恒温容器２の斜視図である。恒温容器２は、底面パネル側面接触タイプの構造を採っており、壁面真空断熱材５は、４つの壁面のうち１ヶ所が一体化した一体成型壁面真空断熱材２１を２つ用いた２辺一体成型構造となっている。
【００２７】
図１７は、実施例６および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル側面接触タイプで且つ壁面真空断熱材の２ヶ所が一体化した２辺一体成型構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で３．３℃抑えることができることを確認できた。
【００２８】
［実施例７］
図１８は、実施例７における恒温容器２の斜視図である。恒温容器２は、底面パネル側面接触タイプの構造を採っており、壁面真空断熱材５は、４つの壁面のうち３ヶ所が一体化した一体成型壁面真空断熱材２１を用いた３辺一体成型構造となっている。
【００２９】
図１９は、実施例７および比較例１の恒温容器内の温度変化（℃）および温度差（℃）を示した複合グラフである。このように、底面パネル側面接触タイプで且つ壁面真空断熱材の３ヶ所が一体化した３辺一体成型構造を採ることにより、恒温容器内の温度の上昇を、最大で３．８℃抑えることができることを確認できた。
【００３０】
［第１の実施形態のまとめ］
（壁面真空断熱材の構造について）
壁面真空断熱材の構造の違いによる恒温容器内の温度上昇抑制効果について、実施例１〜７の測定結果と予想温度上昇抑制効果を用いて、以下にまとめる。
【００３１】
図２０は、壁面真空断熱材が１辺一体成型構造である恒温容器内の温度上昇抑制効果の予想と結果を示したグラフである。図に示す通り、実施例５の構造をもつ恒温容器が、温度上昇をより抑制することができ、予想した効果とほぼ同じ効果を得ることができることを確認できた。
【００３２】
図２１は、壁面真空断熱材が２辺一体成型構造である恒温容器内の温度上昇抑制効果の予想と結果を示したグラフである。図に示す通り、実施例６の構造をもつ恒温容器が、温度上昇をより抑制することができ、予想した効果を上回る効果を得ることができることを確認できた。
【００３３】
図２２は、壁面真空断熱材が３辺一体成型構造である恒温容器内の温度上昇抑制効果の予想と結果を示したグラフである。図に示す通り、実施例７の構造をもつ恒温容器が、温度上昇をより抑制することができ、予想した効果を上回る効果を得ることができることを確認できた。
【００３４】
（底面真空断熱材の配置について）
底面真空断熱材の配置の違いによる恒温容器内の温度上昇抑制効果について、実施例１〜７の測定結果を用いて、以下にまとめる。
【００３５】
図２３は、壁面真空断熱材が１辺一体成型構造である恒温容器における底面パネルの配置の違いによる効果を比較したグラフである。底面パネル上面接触タイプ（実施例２）よりも、底面パネル側面接触タイプ（実施例５）の方が僅かではあるが、恒温容器内の温度上昇を抑制することができることを確認できた。
【００３６】
図２４は、壁面真空断熱材が２辺一体成型構造である恒温容器における底面パネルの配置の違いによる効果を比較したグラフである。底面パネル上面接触タイプ（実施例３）よりも、底面パネル側面接触タイプ（実施例６）の方が、恒温容器内の温度上昇を抑制することができ、更に、２辺一体成型構造の壁面真空断熱材を併せて用いることにより、急激な温度上昇を抑制する効果を高めることができることを確認できた。
【００３７】
図２５は、壁面真空断熱材が３辺一体成型構造である恒温容器における底面パネルの配置の違いによる効果を比較したグラフである。底面パネル上面接触タイプ（実施例４）よりも、底面パネル側面接触タイプ（実施例７）の方が、恒温容器内の温度上昇を抑制することができ、更に、３辺一体成型構造の壁面真空断熱材を併せて用いることにより、急激な温度上昇を抑制する効果を高めることができることを確認できた。
【００３８】
表１は、比較例１および実施例１〜７の恒温容器において、各恒温容器内の温度を１５℃以下に維持する時間（min）、および比較例１と実施例１〜７との各維持時間の伸率比較（％）をまとめた表である。
【００３９】
【表１】
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【００４０】
表１に示す通り、底面パネル上面接触タイプよりも、底面パネル側面接触タイプの方が、恒温容器内の温度上昇を抑制し、恒温容器内の温度を１５℃以下に長い時間維持することができることを確認できた。また、壁面真空断熱材は、１辺一体成型構造よりも２辺一体成型構造、さらに３辺一体成型構造を採ることにより、温度上昇を抑制する効果を高めることができることを確認できた。
【００４１】
さらに、時間で評価した場合、底面パネル配置および壁面真空断熱材の一体成型構造を組み合わせた構造は、それぞれ単独の効果の合計を上回る結果となった。すなわち、図２０で示した温度差評価では、実施例５（底面パネル側面接触タイプ、かつ１辺一体成型構造）は、実施例１（底面パネル側面接触タイプのみ）および実施例２（１辺一体成型構造のみ）の組み合わせ予想とほぼ同等の結果となっていた。これに対し、表１に示すように、時間で評価すると、比較例１に対する１５℃以下の保持時間の伸び率は、実施例１では１．５％、実施例２では１０．７％であるが、実施例５では実施例１と実施例２との組合せを上回る１３．１％であり、組合せ予想を上回る結果となった。
【００４２】
以上の考察結果から、底面パネル側面接触タイプであって、壁面の真空断熱材が一体成型構造である箇所が多いほど、急激な温度上昇を抑制する効果を高めることができることが分かった。これは、底面真空断熱材の側面に、壁面真空断熱材を接触させることにより、熱の流入および流出を抑制し、恒温容器内の温度変化の度合いを小さくさせるためであると考えられる。また、壁面の真空断熱材を連結させ一体成型構造にすることにより、壁面における外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器内の温度変化の度合いを更に小さくさせることができるためであると考えられる。
【００４３】
壁面真空断熱材の一体成型構造は、以上に述べた構造に限らない。一例として、変形例１〜４に示す。
【００４４】
［変形例１］
図２６は、底面パネル上面接触タイプにおける２辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材を有する恒温容器１（実施例３）の変形例を示した斜視図である。実施例３のように、１辺一体成型の壁面真空断熱材を２つ組み合わせても良いし、図２６に示すように、２辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材２１を１つ有していても良い。
【００４５】
［変形例２］
図２７は、底面パネル上面接触タイプにおける全辺一体成型構造の恒温容器１を示した斜視図である。このように、全辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材２１を有していても良い。
【００４６】
［変形例３］
図２８は、底面パネル側面接触タイプにおける２辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材を有する恒温容器２（実施例６）の変形例を示した斜視図である。実施例６のように、１辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材を２つ組み合わせても良いし、図２８に示すように、２辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材２１を１つ有していても良い。
【００４７】
［変形例４］
図２９は、底面パネル側面接触タイプにおける全辺一体成型構造の恒温容器２を示した斜視図である。このように、全辺一体成型構造の一体成型壁面真空断熱材２１を有していても良い。
【００４８】
［第２の実施形態］
次に、恒温容器内に蓄熱材を設置して、恒温容器を形成する真空断熱材の配置の違いによる恒温容器の温度上昇抑制効果について、更に検証する。図３０は、容器内に蓄熱材４１が設置された恒温容器の上面図である。恒温容器の壁面真空断熱材に内設するように蓄熱材が設置され、恒温容器内の中央部には対象物保管スペース４３が設けられている。また、図示しないが、恒温容器の閉塞側および開口側にも、蓄熱材が設置されている。
【００４９】
第１の実施形態と同様、恒温容器を形成する真空断熱材５の配置の違いによる恒温容器内の温度上昇抑制効果について、従来の構造［比較例２］、本発明の構造［実施例８］および［実施例９］での恒温容器内の温度変化を測定し、検証する。ここでは、一例として、目標温度を１５℃以下とし、１２℃に融点をもつ材料を蓄熱材４１として用いるが、これに限らない。以下、恒温容器内の温度が１５℃到達する時間を、比較例２および各実験例の測定結果を比較する。各恒温容器内の温度測定は、第１の実施形態と同様、各恒温容器内の中央部における温度を測定した。
【００５０】
［比較例２］
図３１は、比較例２における恒温容器１の断面図である。恒温容器１は、底面パネル上面接触タイプで、壁面真空断熱材５は一体成型構造をもたない構造となっており、恒温容器１内には蓄熱材４１が設置されている。
【００５１】
［実施例８］
図３２は、実施例８における恒温容器の上面図である。恒温容器は、底面真空断熱材は比較例２と同様に底面パネル上面接触タイプで、壁面真空断熱材５（２１）は３辺一体成型構造を有し、恒温容器内には蓄熱材４１が設置されている。
【００５２】
図３３は、実施例８および比較例２における温度変化（℃）を示したグラフである。内部温度を１５℃以下に維持する時間は比較例２が９．２０時間であるのに対して３辺一体成型の壁面真空断熱材の構造をもつ恒温容器を用いることにより１３．６８時間となり、時間として４．４８時間、割合として４８．７％長くなることが確認できた。
【００５３】
［実施例９］
図３４は実施例９における恒温容器２の断面図である。恒温容器は、底面真空断熱材は底面パネル側面接触タイプで、壁面真空断熱材は実施例８と同様に図３２に示す３辺一体成型構造を有し、恒温容器内には、蓄熱材４１が設置されている。
【００５４】
図３５は、実施例９および比較例２における温度変化（℃）を示したグラフである。底面パネル側面接触タイプであり且つ３辺一体成型の壁面真空断熱材の構造をもつ恒温容器を用いることにより、内部温度を１５℃以下に維持する時間は１４．８０時間となり、時間として５．６０時間、割合として５８．７％長くなることが確認できた。
【００５５】
［第２の実施形態のまとめ］
実施例８および９について、図３３および図３５に示す通り、真空断熱材の内側に蓄熱材を設けることにより、恒温容器内の温度を、長い時間、目標温度（第２の実施形態では、１５℃）以下に維持することができることが分かった。さらに、一体成型構造を有する壁面真空断熱材を用いることにより、一体成型構造を採らない壁面真空断熱材を用いた時よりも、恒温容器内の温度上昇を抑制する効果を高め、その結果、より長い時間、目標温度以下に、温度を維持することができることが分かった。また、一体成型構造を有する壁面真空断熱材を用いることに加え、底面真空断熱材を底面パネル側面接触タイプの配置にすることにより、温度上昇を抑制する効果をより一層高めることができることが確認できた。
【００５６】
恒温容器内の温度上昇抑制効果を時間で評価すると、比較例２に対する１５℃以下の保持時間の伸び率は、実施例８では４８．７％、実施例９では５８．７％であった。蓄熱材による温度上昇抑制効果に加え、一体成型構造を有する壁面真空断熱材を用いて、さらに底面真空断熱材を底面パネル側面接触タイプの配置にすることにより、恒温容器内の温度を一定温度以下に維持し、また外部との熱の流入および流出を抑制することができるためであると考えられる。
【００５７】
図３６Ａおよび図３６Ｂは、本発明の恒温容器７の開口側の真空断熱材の配置を示した断面図である。本実施形態の全ての恒温容器において、開口側の真空断熱材（第３の真空断熱材）（以下、上面真空断熱材ともいう）９は、上面真空断熱材の下面に、閉塞面と開口面との間にある真空断熱材（第２の真空断熱材）５が接触する構造（上面パネル下面接触タイプ）（図３６Ａ）を採っているが、本発明は、上面真空断熱材９の側面に、閉塞面と開口面との間にある真空断熱材（第２の真空断熱材）５が接触する構造（上面パネル側面接触タイプ）（図３６Ｂ）を採っても良い。
【００５８】
なお、図３６Ａおよび図３６Ｂは、恒温容器７における上面真空断熱材９の配置を示した図である。すなわち、上面真空断熱材９について、壁面真空断熱材５の外周または内周に合わせて上面真空断熱材９の寸法を定めても良いし、上面真空断熱材９の寸法に合わせて壁面真空断熱材５の寸法を定めても良い。
【００５９】
図３７は、本発明の輸送用容器の一例を示した概要図である。輸送用容器４５内には、恒温容器を収容することができる。輸送用容器４５は、キャリーバックなどの小型なものに限らず、コンテナなどの大型輸送用容器でも良い。このように、輸送用容器４５内に恒温容器を収容することにより、対象物を適切な温度に維持した状態で、輸送することができる。
【００６０】
また、輸送用容器は、断熱性素材で成型されたものでも良い。断熱性素材で成型された輸送用容器内に恒温容器を収容することにより、熱伝導による輸送容器内の温度変化を抑制し、更に長い時間、対象物を適切な温度に維持した状態を保つことができる。
【００６１】
また、輸送用容器は、輻射熱を遮断するシートで成型されたものでも良い。輻射熱を遮断するシートで成型された輸送用容器内に恒温容器を収容することにより、輻射熱による輸送容器内の温度変化を抑制し、更に長い時間、対象物を適切な温度に維持した状態を保つことができる。
【００６２】
以上説明において、恒温容器および輸送用容器の形状は、説明をわかりやすくするため、直方体である六面体を用いて説明したが、これに限らず、六面体以外の多面体の構造であっても良い。
【００６３】
なお、本発明は、以下のような態様を採ることもできる。
【００６４】
（１）本発明は、一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられた第２の真空断熱材と、を備え、前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触する。このように、第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触させるように設置することにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる。
【００６５】
（２）また、本発明の恒温容器において、前記第２の真空断熱材は、少なくとも２つの真空断熱材を連結した形状を有する。このように、少なくとも２つの真空断熱材を連結させることにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を更に向上させることができる。
【００６６】
（３）また、本発明の恒温容器において、一端が閉塞し他端が開口するように、板状の真空断熱材を組み合わせた構造をもつ恒温容器であって、閉塞面として設けられた第１の真空断熱材と、前記第１の真空断熱材と開口端部との間に設けられ、少なくとも２つの真空断熱材を連結した形状を有する第２の真空断熱材と、を備える。このように、少なくとも２つの真空断熱材を連結させることにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる。
【００６７】
（４）また、本発明の恒温容器において、前記第２の真空断熱材は、前記第１の真空断熱材の側面に接触することを特徴とする。このように、第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触させるように設置することにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を更に向上させることができる。
【００６８】
（５）また、本発明の恒温容器は、開口端を閉塞する第３の真空断熱材を更に備える。このように、開口端を閉塞する第３の真空断熱材を設けることにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を、更に向上させることができる。
【００６９】
（６）また、本発明の恒温容器は、前記第１および第２の真空断熱材で囲まれたいずれかの位置に、受熱体の温度を管理する蓄熱材を備える。このように、真空断熱材の内側に蓄熱材を設けることにより、より長い時間、対象物を適切な温度に維持することができる。
【００７０】
（７）また、本発明の輸送用容器は、上記（１）から（６）記載の恒温容器を収容する。このように、輸送用容器内に恒温容器を収容することにより、対象物を適切な温度に維持した状態で、輸送することができる。
【００７１】
（８）また、本発明の輸送用容器は、断熱性素材で成型されている。このように断熱性素材で成型された輸送用容器内に、恒温容器を収容することにより、熱伝導による輸送容器内の温度変化を抑制し、更に長い時間、対象物を適切な温度に維持した状態を保つことができる。
【００７２】
（９）また、本発明の輸送用容器は、輻射熱を遮断するシートで成型されている。このように輻射熱を遮断するシートで成型された輸送用容器内に、恒温容器を収容することにより、輻射熱による輸送容器内の温度変化を抑制し、更に長い時間、対象物を適切な温度に維持した状態を保つことができる。
【００７３】
以上説明したように、本実施形態によれば、第２の真空断熱材を、第１の真空断熱材の側面に接触させるように設置することにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を向上させることができる。また、少なくとも２つの第２の真空断熱材を連結させることにより、恒温容器内と外部との熱の流入および流出を抑制することができ、恒温容器の温度維持性能を更に向上させることが可能になる。
【符号の説明】
【００７４】
１  恒温容器（底面パネル上面接触タイプ）
２  恒温容器（底面パネル側面接触タイプ）
３  底面真空断熱材
５  壁面真空断熱材
７  恒温容器
９  上面真空断熱材
２１  一体成型壁面真空断熱材
４１  蓄熱材
４３  対象物保管スペース
４５  輸送用容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６Ａ】
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【図３６Ｂ】
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【図３７】
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