(57)【要約】【課題】軸部材本体に対して駆動伝達部材が回転し組み立て性が悪化するのを抑制できる軸部材、駆動装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】軸部材本体５１と、軸部材本体に移動可能に設けられ被駆動伝達部材６１の被連結部６１ａと連結可能な凸部５６が、軸線方向被駆動伝達部材側の側面５２ｂに軸線まわり方向で間隔をあけて複数形成された駆動伝達部材５２と、駆動伝達部材の軸線方向に延びる被係合部５７ａと軸線まわり方向で係合可能なように、軸部材本体の周面から突出させて設けられた係合部材５３と、軸部材本体に設けられ駆動伝達部材と接触し駆動伝達部材の軸線方向被駆動伝達部材側への移動を規制する規制部材５５と、軸部材本体に設けられ駆動伝達部材を被駆動伝達部材に向けて付勢する付勢部材５４とを備えた軸部材５０において、前記被係合部を、駆動伝達部材の前記側面よりも軸線方向被駆動伝達部材側とは反対側から凸部にわたって設けた。【選択図】図１
2016151607.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
軸部材本体と、
前記軸部材本体に対して軸線方向に移動可能に設けられており、被駆動伝達部材に設けられた被連結部と連結可能な軸線方向被駆動伝達部材側に突出した凸部が、軸線方向被駆動伝達部材側の側面に軸線まわり方向で間隔をあけて複数形成された、前記被駆動伝達部材に駆動を伝達する駆動伝達部材と、
前記駆動伝達部材の軸線方向に延びる被係合部と軸線まわり方向で係合可能なように、前記軸部材本体の周面から突出させて設けられた係合部材と、
前記軸部材本体に設けられ前記駆動伝達部材と接触し該駆動伝達部材の軸線方向被駆動伝達部材側への移動を規制する規制部材と、
前記軸部材本体に設けられ前記駆動伝達部材を前記被駆動伝達部材に向けて付勢する付勢部材とを備えた軸部材において、
前記被係合部を、前記駆動伝達部材の前記側面よりも軸線方向被駆動伝達部材側とは反対側から前記凸部にわたって設けたことを特徴とする軸部材。
【請求項２】
請求項１に記載の軸部材において、
前記駆動伝達部材には、前記軸部材本体が挿入される挿入孔が軸線方向に貫通して設けられており、前記挿入孔の直径が前記軸部材本体の直径よりも大きく、前記挿入孔の内壁と前記軸部材本体の周面との間に隙間が形成されており、
前記隙間は、前記被駆動伝達部材の軸中心と前記軸部材本体の軸中心との軸線方向と直交する方向の位置ずれ量よりも大きいことを特徴とする軸部材。
【請求項３】
請求項１または２に記載の軸部材において、
前記係合部材は、前記軸部材本体を貫通する貫通孔に挿入され両端部が該軸部材本体の周面から突出するピン状部材であり、
前記被係合部は、前記軸線方向に延びる溝形状であることを特徴とする軸部材。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一記載の軸部材において、
前記被係合部は、前記凸部の軸線方向被駆動伝達部材側の先端に対して軸線方向と直交する方向に段差を有することを特徴とする軸部材。
【請求項５】
請求項１乃至３のいずれか一記載の軸部材において、
前記被係合部が、前記凸部の内面よりも内側に設けられていることを特徴とする軸部材。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一記載の軸部材において、
前記軸部材本体は一回転方向だけに回転可能であり、
前記凸部の回転方向上流側端部にテーパーを設けたことを特徴とする軸部材。
【請求項７】
回転体を駆動する駆動源と、
前記駆動源から前記回転体に駆動を伝達する駆動軸部材とを備えた駆動装置において、
前記駆動軸部材として、請求項１乃至６のいずれか一記載の軸部材を用いたことを特徴とする駆動装置。
【請求項８】
画像形成手段と、
回転体を駆動する駆動源と、
前記駆動源から前記回転体に駆動を伝達する駆動軸部材とを備えた画像形成装置において、
前記駆動軸部材として、請求項１乃至６のいずれか一記載の軸部材を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項９】
画像形成手段と、
回転体を回転駆動させる駆動手段とを備えた画像形成装置において、
前記駆動手段として、請求項７に記載の駆動装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軸部材、駆動装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、駆動源から被駆動体に回転駆動力を伝達するための軸部材を有する駆動装置を備えた画像形成装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載の画像形成装置に設けられた駆動装置は、駆動源であるモータからの回転駆動力を駆動軸を介して感光体に伝達している。前記駆動軸の軸線方向感光体側には、駆動軸の軸線方向に移動可能に設けられ且つ感光体に設けられた被連結部と連結し駆動源からの駆動を感光体に伝達する駆動伝達部材が取り付けられている。駆動伝達部材は筒形状であり、感光体の被連結部と連結する軸線方向感光体側に突出した凸部が、軸線方向感光体側の側面に軸線まわり方向で間隔をあけて複数形成されている。また、駆動伝達部材を感光体側に向けて付勢するコイルスプリングが、軸線方向モータ側への移動が規制されて駆動軸に通されている。
【０００４】
駆動軸には、駆動軸直径方向に貫通しピンが挿入される挿入孔が設けられており、この挿入孔に駆動軸の周面から両端部が突き出るようにしてピンが挿入されている。駆動伝達部材の軸線まわり方向で隣り合う凸部の間に位置する前記側面よりも軸線方向モータ側の内周面部分には、前記ピンの両端部が挿入可能な駆動伝達部材軸線方向に延びた一対の溝が設けられている。そして、コイルスプリングの付勢力に抗して駆動軸に対し駆動伝達部材を移動させ、前記一対の溝に前記ピンの両端部を挿入する。これにより、前記溝の壁に前記ピンが接することで駆動軸に対する駆動伝達部材の回転方向の動きが規制され、駆動軸と一体で駆動伝達部材が回転する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記駆動軸に対して、駆動伝達部材と接触し駆動伝達部材の軸線方向感光体側への移動を規制する止め輪を、軸線方向感光体側端部に取り付けることにより、駆動軸から駆動伝達部材が抜けないようにすることができる。このような構成の駆動軸を組み立てるときには、駆動軸にコイルスプリングと係止ピンと駆動伝達部材とを取り付けた後、最後に、駆動軸に止め輪を取り付ける。駆動軸に止め輪を取り付けるときには、駆動軸の軸線方向感光体側端部に設けられた取り付け部に止め輪を取り付ける作業が行い易い位置まで、コイルスプリングの付勢力に抗して駆動軸に対し駆動伝達部材を移動させて行う。そして、駆動軸に止め輪を取り付けた後、コイルスプリングによって駆動伝達部材を付勢し駆動伝達部材を止め輪に突き当てることで、駆動軸に対する駆動伝達部材の軸線方向の位置決めがなされる。
【０００６】
しかしながら、駆動軸に止め輪を取り付け易いよう、前記取り付け部が前記凸部の軸線方向感光体側先端よりも軸線方向感光体側に出る位置まで、コイルスプリングの付勢力に抗して駆動伝達部材を移動させると、前記溝から前記ピンが抜けるおそれがある。このように、前記溝から前記ピンが抜けてしまうと、駆動軸に対する駆動伝達部材の回転方向の動きが規制できなくなる。そのため、駆動軸に止め輪を取り付けるときに、駆動伝達部材が回転し前記溝と前記ピンとの相対位置がずれてしまう。前記相対位置がずれると、駆動軸に止め輪を取り付けた後、前記溝に前記ピンが挿入可能な位置まで駆動伝達部材を回転させる手間がかかり、組み立て性が悪化してしまう。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は、軸部材本体と、前記軸部材本体に対して軸線方向に移動可能に設けられており、被駆動伝達部材に設けられた被連結部と連結可能な軸線方向被駆動伝達部材側に突出した凸部が、軸線方向被駆動伝達部材側の側面に軸線まわり方向で間隔をあけて複数形成された、前記被駆動伝達部材に駆動を伝達する駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材の軸線方向に延びる被係合部と軸線まわり方向で係合可能なように、前記軸部材本体の周面から突出させて設けられた係合部材と、前記軸部材本体に設けられ前記駆動伝達部材と接触し該駆動伝達部材の軸線方向被駆動伝達部材側への移動を規制する規制部材と、前記軸部材本体に設けられ前記駆動伝達部材を前記被駆動伝達部材に向けて付勢する付勢部材とを備えた軸部材において、前記被係合部を、前記駆動伝達部材の前記側面よりも軸線方向被駆動伝達部材側とは反対側から前記凸部にわたって設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、軸部材本体に対して駆動伝達部材が回転し組み立て性が悪化するのを抑制できるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】構成例１に係る駆動出力軸の断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタを示す概略構成図。
【図３】転写ユニットの概略構成図。
【図４】一次転写ローラの接離機構の概略構成図。
【図５】接離機構と、接離機構に設けられた一次転写接離切り替えカムを回転させる駆動装置とを接続した状態を示した斜視図。
【図６】本構成例に係る駆動出力軸の全体図。
【図７】（ａ）ジョイントを軸線方向と直交する方向から見た断面図、（ｂ）ジョイントを軸線方向から見た模式図。
【図８】止め輪を駆動軸に組み付ける前の組み立て途中状態の駆動出力軸を示す図。
【図９】止め輪を駆動軸に組み付けた後の組み立て途中状態の駆動出力軸を示す図。
【図１０】構成例２に係る駆動出力軸を軸線方向から見た模式図。
【図１１】駆動出力軸のジョイントと一次転写接離切り替えカムのボス部との連結状態を示す斜視図。
【図１２】駆動出力軸のジョイントと一次転写接離切り替えカムのボス部との連結状態を示す断面図。
【図１３】構成例３に係る駆動出力軸を軸線方向から見た模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を適用した画像形成装置として、電子写真方式のカラープリンタ（以下、単にプリンタという）の実施形態について説明する。まず、実施形態に係るプリンタの基本的な構成について説明する。図２は、実施形態に係るプリンタを示す概略構成図である。同図において、実施形態に係るプリンタは、イエロー（Ｙ），マゼンダ（Ｍ），シアン（Ｃ），ブラック（Ｋ）のトナー像を形成するための４つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋを備えている。また、転写ユニット３０、光書込ユニット８０、定着装置９０、給送カセット１００、レジストローラ対１０１なども備えている。
【００１１】
４つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋは、画像形成物質として、互いに異なる色のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナーを用いるが、それ以外は同様の構成になっており、寿命到達時に交換される。Ｋトナー像を形成するためのトナー像形成ユニット１Ｋを例にすると、これは、潜像担持体たるドラム状の感光体２Ｋ、ドラムクリーニング装置３Ｋ、除電装置、帯電装置６Ｋ、現像装置８Ｋ等を備えている。これらの装置が共通の保持体に保持されてプリンタ本体に対して一体的に脱着することで、それらを同時に交換できるようになっている。
【００１２】
感光体２Ｋは、ドラム基体の表面上に有機感光層が形成されたものであって、駆動手段によって図中時計回り方向に回転駆動される。帯電装置６Ｋは、帯電バイアスが印加される帯電ローラ７Ｋを感光体２Ｋに接触あるいは近接させながら、帯電ローラ７Ｋと感光体２Ｋとの間に放電を発生させることで、感光体２Ｋの表面を一様帯電せしめる。実施形態では、トナーの正規帯電極性と同じマイナス極性に一様帯電せしめる。帯電バイアスとしては、直流電圧に交流電圧を重畳したものを採用している。帯電ローラ７Ｋは、金属製の芯金の表面に導電性弾性材料からなる導電性弾性層が被覆されたものである。帯電ローラ等の帯電部材を感光体２Ｋに接触あるいは近接させる方式に代えて、帯電チャージャーによる方式を採用してもよい。
【００１３】
一様帯電せしめられた感光体２Ｋの表面は、後述する光書込ユニットから発せられるレーザー光によって光走査されてＫ用の静電潜像を担持する。このＫ用の静電潜像は、Ｋトナーを用いる現像装置８Ｋによって現像されてＫトナー像になる。そして、後述する中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００１４】
ドラムクリーニング装置３Ｋは、一次転写工程（後述する一次転写ニップ）を経た後の感光体２Ｋ表面に付着している転写残トナーを除去する。回転駆動されるクリーニングブラシローラ４Ｋ、片持ち支持された状態で自由端を感光体２Ｋに当接させるクリーニングブレード５Ｋなどを有している。回転するクリーニングブラシローラ４Ｋで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き取ったり、クリーニングブレードで転写残トナーを感光体２Ｋ表面から掻き落としたりする。
【００１５】
上記除電装置は、ドラムクリーニング装置３Ｋによってクリーニングされた後の感光体２Ｋの残留電荷を除電する。この除電により、感光体２Ｋの表面が初期化されて次の画像形成に備えられる。
【００１６】
現像装置８Ｋは、現像剤担持体たる現像ロール９Ｋを内包する現像部１２Ｋと、Ｋ現像剤を撹拌搬送するスクリュー部材１０Ｋが設けられた現像剤搬送部１３Ｋとを有している。現像部１２Ｋ内に収容されている現像ロール９Ｋは、スクリュー部材１０Ｋに対向しているとともに、ケーシングに設けられた開口を通じて、感光体２Ｋにも対向している。また、現像ロール９Ｋは、回転駆動される非磁性パイプからなる筒状の現像スリーブと、これの内部にスリーブと連れ回らないように固定されたマグネットローラとを具備している。そして、スクリュー部材１０Ｋから供給されるＫ現像剤をマグネットローラの発する磁力によってスリーブ表面に担持しながら、スリーブの回転に伴って、感光体２Ｋに対向する現像領域に搬送する。
【００１７】
現像スリーブには、トナーと同極性であって、感光体２Ｋの静電潜像の電位よりも絶対値が大きく、且つ、感光体２Ｋの一様帯電電位よりも絶対値が小さな現像バイアスが印加されている。これにより、現像スリーブと感光体２Ｋの静電潜像との間には、現像スリーブ上のＫトナーを静電潜像に向けて静電移動させる現像ポテンシャルが作用する。また、現像スリーブと感光体２Ｋの地肌部との間には、現像スリーブ上のＫトナーをスリーブ表面に向けて移動させる非現像ポテンシャルが作用する。それら現像ポテンシャル及び非現像ポテンシャルの作用により、現像スリーブ上のＫトナーが感光体２Ｋの静電潜像に選択的に転移して、静電潜像をＫトナー像に現像する。
【００１８】
図２において、Ｙ，Ｍ，Ｃ用のトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいても、Ｋ用のトナー像形成ユニット１Ｋと同様にして、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ上にＹ，Ｍ，Ｃトナー像が形成される。トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの上方には、潜像書込手段たる光書込ユニット８０が配設されている。この光書込ユニット８０は、パーソナルコンピュータ等の外部機器から送られてくる画像情報に基づいてレーザーダイオードから発したレーザー光により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋを光走査する。この光走査により、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上にＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の静電潜像が形成される。なお、光書込ユニット８０は、光源から発したレーザー光Ｌを、ポリゴンモータによって回転駆動したポリゴンミラーで主走査方向に偏光せしめながら、複数の光学レンズやミラーを介して感光体に照射するものである。ＬＥＤアレイの複数のＬＥＤから発したＬＥＤ光によって光書込を行うものを採用してもよい。
【００１９】
トナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋの下方には、無端状の中間転写ベルト３１を張架しながら図中反時計回り方向に無端移動せしめる転写装置としての転写ユニット３０が配設されている。転写ユニット３０は、像担持体たる中間転写ベルト３１の他に、駆動ローラ３２、二次転写対向ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋなどを有している。また、ベルトクリーニング装置３７や画像濃度検知センサ４０なども有している。
【００２０】
中間転写ベルト３１は、そのループ内側に配設された駆動ローラ３２、二次転写対向ローラ３３、クリーニングバックアップローラ３４、及び４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋによって張架されている。そして、駆動手段によって図中反時計回り方向に回転駆動される駆動ローラ３２の回転力により、同方向に無端移動せしめられる。
【００２１】
４つの一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋは、無端移動せしめられる中間転写ベルト３１を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとの間に挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋとが当接するＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップが形成されている。一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋには、一次転写電源によってそれぞれ一次転写バイアスが印加されている。これにより、感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋトナー像と、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋとの間に転写電界が形成される。Ｙ用の感光体２Ｙ表面に形成されたＹトナーは、感光体２Ｙの回転に伴ってＹ用の一次転写ニップに進入する。そして、転写電界やニップ圧の作用により、感光体２Ｙ上から中間転写ベルト３１上に一次転写される。
【００２２】
このようにしてＹトナー像が一次転写せしめられた中間転写ベルト３１は、その後、Ｍ，Ｃ，Ｋ用の一次転写ニップを順次通過する。そして、感光体２Ｍ，２Ｃ，２Ｋ上のＭ，Ｃ，Ｋトナー像が、Ｙトナー像上に順次重ね合わせて一次転写される。この重ね合わせの一次転写により、中間転写ベルト３１上には４色重ね合わせトナー像が形成される。なお、一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃ，３５Ｋに代えて、転写チャージャーや転写ブラシなどを採用してもよい。
【００２３】
転写ユニット３０の下方には、二次転写ローラ３６や二次転写ベルト４１などを具備するシート搬送ユニット３８が配設されている。二次転写ベルト４１は無端状のベルト部材であり、そのループ内側に配設された二次転写ローラ３６などの複数のローラによって張架された状態で、二次転写ローラ３６の回転駆動によって図中時計回り方向に回転せしめられる。そして、二次転写ローラ３６により、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、二次転写対向ローラ３３に対する掛け回し領域に当接して二次転写ニップを形成している。つまり、転写ユニット３０の二次転写対向ローラ３３と、シート搬送ユニット３８の二次転写ローラ３６とは、互いの間に中間転写ベルト３１及び二次転写ベルト４１を挟み込んでいる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面と、ニップ形成部材たる二次転写ベルト４１のおもて面とが当接する二次転写ニップが形成されている。
【００２４】
二次転写ベルト４１のループ内に配設された二次転写ローラ３６は接地されているのに対し、中間転写ベルト３１のループ内に配設された二次転写対向ローラ３３には、二次転写電源３９によって二次転写バイアスが印加される。これにより、二次転写対向ローラ３３と、二次転写ローラ３６との間に、マイナス極性のトナーを二次転写対向ローラ３３側から二次転写ローラ３６側に向けて静電移動させる二次転写電界が形成される。
【００２５】
転写ユニット３０の下方には、記録シートＰを複数枚重ねた紙束の状態で収容している給送カセット１００が配設されている。この給送カセット１００は、紙束の一番上の記録シートＰに給紙ローラ１００ａを当接させており、これを所定のタイミングで回転駆動させることで、その記録シートＰを給送路に向けて送り出す。給送路の末端付近には、レジストローラ対１０１が配設されている。このレジストローラ対１０１は、給送カセット１００から送り出された記録シートＰをローラ間に挟み込むとすぐに両ローラの回転を停止させる。そして、挟み込んだ記録シートＰを二次転写ニップ内で中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像に同期させ得るタイミングで回転駆動を再開して、記録シートＰを二次転写ニップに向けて送り出す。
【００２６】
二次転写ニップで記録シートＰに密着せしめられた中間転写ベルト３１上の４色重ね合わせトナー像は、二次転写電界やニップ圧の作用によって記録シートＰ上に一括二次転写されてフルカラートナー像となる。このようにして表面にフルカラートナー像が形成された記録シートＰは、二次転写ニップを通過すると、中間転写ベルト３１から曲率分離する。更に、二次転写ベルト４１を掛け回している分離ローラ４２の曲率によって二次転写ベルト４１から曲率分離する。
【００２７】
二次転写ニップを通過した後の中間転写ベルト３１には、記録シートＰに転写されなかった転写残トナーが付着している。これは、中間転写ベルト３１のおもて面に当接しているベルトクリーニング装置３７によってベルト表面からクリーニングされる。中間転写ベルト３１のループ内側に配設されたクリーニングバックアップローラ３４は、ベルトクリーニング装置３７によるベルトのクリーニングをループ内側からバックアップする。
【００２８】
画像濃度検知センサ４０は、中間転写ベルト３１のループ外側に配設されている。そして、中間転写ベルト３１の周方向における全域のうち、駆動ローラ３２に対する掛け回し箇所に対して、所定の間隙を介して対向している。この状態で、中間転写ベルト３１上に一次転写されたトナー像が自らとの対向位置に進入した際に、そのトナー像の単位面積あたりのトナー付着量（画像濃度）を測定する。
【００２９】
二次転写ニップよりもシート搬送方向の下流側には、定着装置９０が配設されている。この定着装置９０は、ハロゲンランプ等の発熱源を内包する定着ローラ９１と、これに所定の圧力で当接しながら回転する加圧ローラ９２とによって定着ニップを形成している。定着装置９０内に送り込まれた記録シートＰは、その未定着トナー像担持面を定着ローラ９１に密着させる姿勢で、定着ニップに挟まれる。そして、加熱や加圧の影響によってトナー像中のトナーが軟化さしめられて、フルカラー画像が定着せしめられる。定着装置９０内から排出された記録シートＰは、定着後搬送路を経由した後、機外へと排出される。
【００３０】
図３は、転写ユニット３０の概略構成図である。図４は、一次転写ローラ３５の接離機構６０の概略構成図である。転写ユニット３０には、Ｙ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃを中間転写ベルト３１に対して接離させる接離機構６０が設けられている。この接離機構６０は、一次転写接離切り替えカム６１と、スライド板６２と、一次転写接離バネ６３と、フォロア６４と、一次転写接離レバー６５と、突き当て部材６６と、回転軸６７と、引っ張りバネ６８などを備えている。
【００３１】
一次転写接離切り替えカム６１は、スライド板６２に開けられたスライド板長手方向に長尺な長孔から一端部が突き出た回転軸７１に回転可能に設けられている。スライド板６２は、転写ユニット３０の支持フレームに対してスライド移動可能に設けられており、スライド板６２の外側面には一次転写接離切り替えカム６１が突き当たる突き当て部材６６が設けられている。また、スライド板６２の内側面にはフォロア６４が固定されて設けられている。一次転写接離レバー６５は、支持フレームに対して固定された回転軸６７を中心に回動可能に設けられており、一端側で一次転写ローラ３５を支持している。また、一次転写接離レバー６５の他端側に設けられたカム部６５ａには、フォロア６４が接触しており、カム部６５ａ上をフォロア６４が移動することで、一次転写接離レバー６５が回転軸６７を中心に回転可能となっている。
【００３２】
一次転写接離バネ６３の一端部６３ａは、スライド板６２に設けられた引っ掛け部６２ａに引っ掛けられており、一次転写接離バネ６３の他端部６３ｂは、転写ユニット３０の支持フレームに設けられた引っ掛け部７０に引っ掛けられて保持されている。引っ張りバネ６８の一端部は、一次転写接離レバー６５に設けられた引っ掛け部に引っ掛けられており、引っ張りバネ６８の他端部は、支持フレームに設けられた引っ掛け部に引っ掛けられて保持されている。
【００３３】
図４を用いて、接離機構６０の動作について説明する。なお、図４は、一次転写ローラ３５と中間転写ベルト３１とが当接した状態を示している。中間転写ベルト３１から一次転写ローラ３５を離間させるときには、駆動装置の駆動力によって、一次転写切り替えカム６１の短径部と突き当て部材６６とが突き当たる位置まで一次転写切り替えカム６１を回転させる。これにより、一次転写接離バネ６３の引っ張り力によりスライド板６２が図中矢印Ａ方向に移動し、このスライド板６２の移動によってスライド板６２に固定されたフォロア６４も図中矢印Ａ方向に移動する。すると、一次転写接離レバー６５のカム部６５ａがフォロア６４によって押し上げられ、引っ張りバネ６８の引っ張り力に抗して一次転写接離レバー６５が回転軸６７を中心に図中時計回り方向に回転し、中間転写ベルト３１から一次転写ローラ３５が離間する。
【００３４】
中間転写ベルト３１に一次転写ローラ３５を当接さえるときには、駆動装置の駆動力によって、一次転写切り替えカム６１の長径部と突き当て部材６６とが突き当たる位置まで一次転写接離切り替えカム６１を回転させる。これにより、一次転写接離バネ６３の引っ張り力に抗してスライド板６２が図中矢印Ｂ方向に移動し、このスライド板６２の移動によってスライド板６２に固定されたフォロア６４も図中矢印Ｂ方向に移動する。すると、フォロア６４によるカム部６５ａの押し上げが小さくなり、引っ張りバネ６８の引っ張り力によって、一次転写接離レバー６５が回転軸６７を中心に図中反時計回り方向に回転し、中間転写ベルト３１に一次転写ローラ３５が当接する。
【００３５】
本実施形態に係るプリンタは、モノクロ画像を形成する場合に、転写ユニット３０におけるＹ，Ｍ，Ｃ用の一次転写ローラ３５Ｙ，３５Ｍ，３５Ｃを接離機構６０によって中間転写ベルト３１から離間させる。これにより、中間転写ベルト３１のおもて面を感光体２Ｙ，２Ｍ，２Ｃから離間させる。このようにして、中間転写ベルト３１をブラック用の感光体２Ｋだけに当接させた状態で、４つのトナー像形成ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｋのうち、ブラック用のトナー像形成ユニット１Ｋだけを駆動して、Ｋトナー像をブラック用の感光体２Ｋ上に形成する。
【００３６】
図５は、接離機構６０と、接離機構６０に設けられた一次転写接離切り替えカム６１を回転させる駆動装置２０とを接続した状態を示した斜視図である。駆動装置２０は、駆動源である駆動モータ２１と、この駆動モータ２１に接続された駆動出力軸５０とを備えている。図５に示すように、接離機構６０の一次転写接離切り替えカム６１と、駆動モータに接続された駆動出力軸５０に設けられたジョイント５２とが連結しており、駆動モータ２１から駆動出力軸５０を介して一次転写接離切り替えカム６１に回転駆動力が伝達される。なお、本実施形態においては、駆動モータ２１による駆動出力軸５０の回転方向が、図中反時計回り方向の一方向のみとなっている。
【００３７】
［構成例１］
図６は、本構成例に係る駆動出力軸５０の全体図である。図１は、本構成例に係る駆動出力軸５０の断面図である。図６に示すように、ジョイント５２は筒形状であり、軸線方向駆動出力側（軸線方向一次転写接離切り替えカム側）の側面５２ｂに軸線まわり方向（ジョイント回転方向）で間隔をあけて、軸線方向駆動出力側に突出した凸部である爪部５６が複数形成されている。また、図１に示すように、平行ピン５３は、駆動軸５１を貫通する貫通孔に挿入され両端部が駆動軸５１の周面から突出している。
【００３８】
図７（ａ）は、ジョイント５２を軸線方向と直交する方向から見た断面図である。図７（ｂ）は、ジョイント５２を軸線方向から見た模式図である。図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すようにジョイント５２は、平行ピン５３と係合する軸線方向に延びたガイド溝５７と、一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａと連結する爪部５６と、駆動軸５１が挿入される軸線方向に貫通した軸孔５２ａなどを有している。ガイド溝５７は、第一ガイド溝部５７ａと第二ガイド溝部５７ｂとで構成されている。第一ガイド溝部５７ａは、ジョイント５２の爪部５６が形成された側面５２ｂよりも軸線方向駆動入力側（軸線方向駆動モータ側）の内周面に、軸線方向に延びて設けられている。第二ガイド溝部５７ｂは、軸線方向で第一ガイド溝部５７ｂと繋がるよう、爪部５６の内面側に軸線方向に延びて設けられている。
【００３９】
図１に示すように駆動出力軸５０は、駆動軸５１にジョイント５２が挿入されており、その二部品間の駆動伝達は平行ピン５３を介することで行われる。また、駆動軸５１には、ジョイント５２を軸線方向駆動出力側に向けて付勢するバネ５４が、軸線方向駆動入力側への移動が規制部５１ｂで規制されて設けられている。さらに、駆動軸５１の軸線方向駆動出力側端部に設けられた止め輪取り付け部５１ｃには、ジョイント５２の軸線方向駆動出力側への移動を規制するための止め輪５５が取り付けられている。
【００４０】
図８は、止め輪５５を駆動軸５１に組み付ける前の組み立て途中状態の駆動出力軸５０を示す図である。図９は、止め輪５５を駆動軸５１に組み付けた後の組み立て途中状態の駆動出力軸５０を示す図である。駆動出力軸５０を組み立てる手順として、駆動軸５１に、バネ５４と平行ピン５３とを組み付けた状態で、駆動軸５１の軸線方向駆動出力側からジョイント５２を挿入する。そして、図８に示すようにジョイント５２を軸線方向駆動入力側に押し下げた状態で、図９に示すように止め輪５５を駆動軸５１の止め輪取り付け部５１ｃに取り付ける。
【００４１】
駆動出力軸５０の組み立て工程においては、駆動軸５１に止め輪５５を組み付けるときに、ジョイント５２を軸線方向でバネ５４の付勢力に抗して押し下げる必要がある。すなわち、駆動軸５１に止め輪５５を取り付け易いよう、図８に示すように、止め輪取り付け部５１ｃが軸線方向で爪部５６の軸線方向駆動出力側先端よりも軸線方向駆動出力側に出る位置まで、バネ５４の付勢力に抗してジョイント５２を移動させる。そのため、ジョイント５２のガイド溝５７の位置を、平行ピン５３と係合させる本来の狙いの位置（ガイド溝５７の第一ガイド溝部５７ａと平行ピン５３とが係合する位置）から軸線方向でずらして組み立てることになる。なお、このときには、ジョイント５２の爪部５６が、駆動軸５１に組み付けられた平行ピン５３と対向する位置までスライドしている。
【００４２】
ここで、ジョイント５２の前記側面５２ｂよりも軸線方向駆動入力側だけにガイド溝５７が設けられた構成では、前述したようにバネ５４の付勢力に抗してジョイント５２を移動させると、平行ピン５３とガイド溝５７との係合が解除されてしまう。そのため、駆動軸５１に対するジョイント５２の回転方向の動きが規制できず組み立て性が悪い。また、駆動軸５１に止め輪５５を組み付け後、図１に示すような駆動出力軸５０の完成状態に戻すときに、ジョイント５２の押し下げを解除した際、平行ピン５３がガイド溝５７に係合しない状態で組み立てが完了するおそれがある。
【００４３】
そこで、本構成例においては、ガイド溝５７を、ジョイント５２の前記側面５２ｂよりも軸線方向駆動入力側から爪部５６にわたって設けている。すなわち、ジョイント５２に第一ガイド溝部５７ａだけではなく、爪部５６に第二ガイド溝部５７ｂを設けて、ガイド溝５７を爪部５６まで延長している。図８に示すように、駆動軸５１に止め輪５５を取り付けるために、バネ５４の付勢力に抗して駆動軸５１に対しジョイント５２を軸線方向駆動入力側に移動させ、ジョイント５２を押し下げた状態では、平行ピン５３が第一ガイド溝部５７ａから抜ける。そして、このように第一ガイド溝部５７ａを抜けた平行ピン５３は、第一ガイド溝部５７ａと軸線方向で繋がった第二ガイド溝部５７ｂに移動する。そのため、平行ピン５３と第一ガイド溝部５７ａとの係合が解除されても、平行ピン５３と第二ガイド溝部５７ｂとが係合することにより、駆動軸５１に対してジョイント５２が回転するのを規制できる。よって、駆動軸５１に止め輪５５と取り付けるときに、駆動軸５１に対してジョイント５２が回転するのを抑えられ、駆動出力軸５０の組み立て性が悪化するのを抑制することができる。
【００４４】
また、駆動軸５１に止め輪５５を取り付けた後、バネ５４の付勢力によりジョイント５２が軸線方向駆動出力側に向かって付勢されることで、第二ガイド溝部５７ｂから第一ガイド溝部５７ａに平行ピン５３を移動させることできる。よって、平行ピン５３とガイド溝５７とが係合しない状態で、駆動出力軸５０が組み上がってしまうのを抑制することができる。
【００４５】
また、図６に示すように、ジョイント５２の爪部５６の回転方向上流側端部には、接離機構６０の一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａを、隣り合う爪部５６の間に向かって滑るように案内するためのテーパーが設けられている。接離機構６０の一次転写接離切り替えカム６１と、ジョイント５２の爪部５６とを連結させるときには、ジョイント５２の隣り合う爪部５６の間に、一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａが位置するように、駆動出力軸５０を回転させる。そのため、ジョイント５２の爪部５６の回転方向上流側端部にテーパーを設けることで、一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａを前記テーパーによって隣り合う爪部５６の間に案内することができる。よって、その分、ジョイント５２の爪部５６の回転方向上流側端部にテーパーを設けない場合よりも、ジョイント５２の爪部５６と一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａとの連結性を高めることができる。また、ジョイント５２の爪部５６の回転方向上流側だけでなく下流側にもテーパーを設ける場合よりも、低コスト化を図ることが可能となる。
【００４６】
また、図６に示すように、ジョイント５２の第二ガイド溝部５７ｂには、爪部５６の軸線方向駆動出力側先端に対して軸線方向と直交する方向に段差が設けられている。これにより、第二ガイド溝部５７ｂに前記段差を設けない場合よりも、ジョイント５２の爪部５６と一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａとの連結性を高めることができる。
【００４７】
［構成例２］
図１０は、構成例２に係る駆動出力軸５０を軸線方向から見た模式図である。図１１は、駆動出力軸５０のジョイント５２と一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａとの連結状態を示す斜視図である。図１２は、駆動出力軸５０のジョイント５２と一次転写接離切り替えカム６１のボス部６１ａとの連結状態を示す断面図である。
【００４８】
ジョイント５２には、駆動軸５１が挿入される軸孔５２ａが軸線方向に貫通して設けられており、その軸孔５２ａの直径（ジョイント５２の内径）が駆動軸５１の直径よりも大きく、軸孔５２ａの内壁と駆動軸５１の周面との間に隙間５８が形成されている。
【００４９】
部品精度のばらつきから、駆動出力軸５０の軸中心Ｌ１と、一次転写接離切り替えカム６１の軸中心Ｌ２とが必ずしも同一軸線上に位置するとは限らない。駆動出力軸５０と一次転写接離切り替えカム６１それぞれの軸中心が同一軸線上にない場合、そのずれ分を逃がすための遊びの部分を設けないと、ジョイント５２の爪部５６の根元に過度な応力集中が発生し、ジョイント５２が破壊されるおそれがある。
【００５０】
本構成例においては、駆動軸５１の外径に対し軸孔５２ａの直径（ジョイント５２の内径）を大きくし、駆動出力軸５０と一次転写接離切り替えカム６１との中心軸ずれ量よりも大きな隙間５８が、駆動軸５１とジョイント５２との間に形成されるようにしている。このように隙間５８を形成し、駆動軸５１とジョイント５２との間に遊び部分を設けることで、駆動出力軸５０と一次転写接離切り替えカム６１との軸中心ずれを逃がすことができる。これにより、ジョイント５２の爪部５６の根元に過度な応力集中が発生し、ジョイント５２が破壊されるのを抑制することができる。
【００５１】
［構成例３］
図１３は、構成例３に係る駆動出力軸５０を軸線方向から見た模式図である。本構成例に係る駆動出力軸５０においては、図１３に示すように、駆動軸５１に設けられた平行ピン５３と係合する第二ガイド溝部５７ｂを、ジョイント５２の爪部５６の内面よりも内側に設けている。これにより、図７に示すジョイント５２のように、爪部５６の内面の外側に第二ガイド溝部５７ｂを設ける場合に比べて、第二ガイド溝部５７ｂを形成する壁部の肉厚が厚くなり、第二ガイド溝部５７ｂの強度を高めることができる。よって、その分、平行ピン５３から第二ガイド溝部５７ｂに過度な負荷がかかったとしても、第二ガイド溝部５７ｂが損傷するのを抑制することができる。
【００５２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
駆動軸５１などの軸部材本体と、前記軸部材本体に対して軸線方向に移動可能に設けられており、一次転写接離切り替えカム６１などの被駆動伝達部材に設けられたボス部６１ａなどの被連結部と連結可能な軸線方向被駆動伝達部材側に突出した爪部５６などの凸部が、軸線方向被駆動伝達部材側の側面５２ｂなどの側面に軸線まわり方向で間隔をあけて複数形成された、前記被駆動伝達部材に駆動を伝達するジョイント５２などの駆動伝達部材と、前記駆動伝達部材の軸線方向に延びる第一ガイド溝部５７ａなどの被係合部と軸線まわり方向で係合可能なように、前記軸部材本体の周面から突出させて設けられた平行ピン５３などの係合部材と、前記軸部材本体に設けられ前記駆動伝達部材と接触し当該駆動伝達部材の軸線方向被駆動伝達部材側への移動を規制する止め輪５５などの規制部材と、前記軸部材本体に設けられ前記駆動伝達部材を前記被駆動伝達部材に向けて付勢するバネ５４などの付勢部材とを備えた駆動出力軸５０などの軸部材において、前記被係合部を、前記駆動伝達部材の前記側面よりも軸線方向被駆動伝達部材側とは反対側から前記凸部にわたって設けた。
（態様Ａ）においては、付勢部材の付勢力に抗して軸部材本体に対し駆動伝達部材を軸線方向に移動させたときに、被係合部の前記側面よりも前記反対側にある部分から係合部材が抜けても、被係合部の前記凸部にある部分に係合部材を移動させることができる。これにより、被係合部の前記側面よりも前記反対側にある部分と係合部材との係合が解除されても、被係合部の凸部にある部分と係合部材とが係合することにより、軸部材本体に対して駆動伝達部材が回転するのを規制できる。よって、駆動伝達部材の前記側面よりも前記反対側だけに被係合部を設けた場合よりも、軸部材本体に規制部材を取り付けるときに、軸部材本体に対して駆動伝達部材が回転するのを抑えられ、軸部材の組み立て性が悪化するのを抑制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記駆動伝達部材には、前記軸部材本体が挿入される挿入孔が軸線方向に貫通して設けられており、前記挿入孔の直径が前記軸部材本体の直径よりも大きく、前記挿入孔の内壁と前記軸部材本体の周面との間に隙間５８などの隙間が形成されており、前記隙間は、前記被駆動伝達部材の軸中心と前記軸部材本体の軸中心との軸線方向と直交する方向の位置ずれ量よりも大きい。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材が壊れるのを抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記係合部材は、前記軸部材本体を貫通する貫通孔に挿入され両端部が当該軸部材本体の周面から突出するピン状部材であり、前記被係合部は、前記軸線方向に延びる溝形状である。これによれば、上記実施形態について説明したように、溝形状の被係合部にピン状部材である係合部材の両端部を挿入することで、軸部材本体に対し駆動伝達部材の回転方向の動きが規制される。
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記第二被係合部は、前記凸部の軸線方向被駆動伝達部材側の先端に対して軸線方向と直交する方向に段差を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材の凸部と被駆動伝達部材の被連結部との連結性を高めることができる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、前記被係合部が、前記凸部の内面よりも内側に設けられている。これによれば、上記実施形態について説明したように、前記凸部の内面よりも外側に被係合部を設けた場合より被係合部の強度を高めることができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）において、前記軸部材本体は一回転方向だけに回転可能であり、前記凸部の回転方向上流側端部にテーパーを設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動伝達部材の凸部と被駆動伝達部材の被連結部との連結性を高めることができる。
（態様Ｇ）
一次転写接離切り替えカム６１などの回転体を駆動する駆動モータ２１などの駆動源と、前記駆動源から前記回転体に駆動を伝達する駆動出力軸５０などの駆動軸部材とを備えた駆動装置２０などの駆動装置において、前記駆動軸部材として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかに記載の軸部材を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、駆動装置の組み立て性を向上させたり、回転体への駆動伝達不良が生じたりするのを抑制することができる。
（態様Ｈ）
トナー像形成ユニット１などの画像形成手段と、一次転写接離切り替えカム６１などの回転体を駆動する駆動モータ２１などの駆動源と、前記駆動源から前記回転体に駆動を伝達する駆動出力軸５０などの駆動軸部材とを備えた画像形成装置において、前記駆動軸部材として、（態様Ａ）乃至（態様Ｆ）のいずれかに記載の軸部材を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の組み立て性を向上させたり、回転体への駆動伝達不良が生じるのを抑えて良好な画像形成を行ったりすることができる。
（態様Ｉ）
トナー像形成ユニット１などの画像形成手段と、一次転写接離切り替えカム６１などの回転体を回転駆動させる駆動装置２０などの駆動手段とを備えた画像形成装置において、前記駆動手段として、（態様Ｇ）に記載の駆動装置を用いる。これによれば、上記実施形態について説明したように、画像形成装置の組み立て性を向上させたり、回転体への駆動伝達不良が生じるのを抑えて良好な画像形成を行ったりすることができる。
【符号の説明】
【００５３】
１        トナー像形成ユニット
２        感光体
３        ドラムクリーニング装置
４        クリーニングブラシローラ
５        クリーニングブレード
６        帯電装置
７        帯電ローラ
８        現像装置
９        現像ロール
１０      スクリュー部材
１２      現像部
１３      現像剤搬送部
２０      駆動装置
２１      駆動モータ
３０      転写ユニット
３１      中間転写ベルト
３２      駆動ローラ
３３      二次転写対向ローラ
３４      クリーニングバックアップローラ
３５      一次転写ローラ
３６      二次転写ローラ
３７      ベルトクリーニング装置
３８      シート搬送ユニット
３９      二次転写電源
４０      画像濃度検知センサ
４１      二次転写ベルト
４２      分離ローラ
５０      駆動出力軸
５１      駆動軸
５２      ジョイント
５２ａ    軸孔
５２ｂ    側面
５３      平行ピン
５４      バネ
５５      止め輪
５６      爪部
５７      ガイド溝
５７ａ    第一ガイド溝部
５７ｂ    第二ガイド溝部
５８      隙間
６０      接離機構
６１ａ    ボス部
６２      スライド板
６２ａ    引っ掛け部６２ａ
６３      一次転写接離バネ
６３ａ    一端部
６３ｂ    他端部
６４      フォロア
６５      一次転写接離レバー
６５ａ    カム部
６６      突き当て部材
６７      回転軸
６８      引っ張りバネ
７０      引っ掛け部
７１      回転軸
８０      光書込ユニット
９０      定着装置
９１      定着ローラ
９２      加圧ローラ
１００    給送カセット
１００ａ  給紙ローラ
１０１    レジストローラ対
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５４】
【特許文献１】特開２００５−０９０６４２号公報
【図１】
2016151607.tif 000003
【図２】
2016151607.tif 000004
【図３】
2016151607.tif 000005
【図４】
2016151607.tif 000006
【図５】
2016151607.tif 000007
【図６】
2016151607.tif 000008
【図７】
2016151607.tif 000009
【図８】
2016151607.tif 000010
【図９】
2016151607.tif 000011
【図１０】
2016151607.tif 000012
【図１１】
2016151607.tif 000013
【図１２】
2016151607.tif 000014
【図１３】
2016151607.tif 000015