(57)【要約】【課題】落下等によって衝撃力が加わっても、前側のバネ部材や線状のバネ部材が損傷を受け難く、安定した手振れ補正機能を維持することのできる手振れ補正機能付レンズ駆動装置を提供する。【解決手段】被写体方向をレンズの光軸方向前方として、レンズを保持するレンズホルダーを光軸方向に移動させるフォーカスユニットと、フォーカスユニットを光軸方向と直交する方向に揺動させる手振れ補正ユニットと、光軸方向に延在し、フォーカスユニットと手振れ補正ユニットとを連結するバネ部材とを備えた手振れ補正機能付レンズ駆動装置であって、バネ部材の端部と連結される可撓部材と、可撓部材の光軸方向前方及び光軸方向後方の少なくともいずれか一方に設けられ、連結部よりも外側に突き出して可撓部材と空隙を隔てて光軸方向に対向する制撓部材とを備えた構成とした。【選択図】図１
2016151624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体方向をレンズの光軸方向前方として、
前記レンズを保持するレンズホルダーを光軸方向に移動させるフォーカスユニットと、
前記フォーカスユニットを光軸方向と直交する方向に揺動させる手振れ補正ユニットと、
前記光軸方向に延在し、前記フォーカスユニットと前記手振れ補正ユニットとを連結するバネ部材と、
を備えた手振れ補正機能付レンズ駆動装置であって、
前記バネ部材の端部と連結される可撓部材と、
前記可撓部材の光軸方向前方及び光軸方向後方の少なくともいずれか一方に設けられ、光軸と直交する方向に延在して前記バネ部材の端部と可撓部材との連結箇所よりも外側に突き出し、前記可撓部材と空隙を隔てて光軸方向に対向する制撓部材と、
を備えたことを特徴とする手振れ補正機能付レンズ駆動装置。
【請求項２】
前記可撓部材と制撓部材との間には、緩衝部材が設けられたことを特徴とする請求項１記載の手振れ補正機能付レンズ駆動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話等に用いられるカメラのレンズ駆動装置に関し、特に、カメラをオートフォーカス駆動させると共に、カメラに生じる手振れを補正する手振れ補正機能付レンズ駆動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置は、オートフォーカス機能により焦点合わせを行いつつ、撮影時に生じる手振れに対応して、レンズの光軸と直角となる（直交する）方向にレンズを揺動させてイメージセンサ上に結像させた像のブレを抑制する。例えば、特許文献１には、レンズをフォーカス駆動するフォーカスユニットを、光軸方向に延在する線状のバネ部材により光軸と直角な方向に揺動可能に懸架支持して、手振れ補正ユニットによりフォーカスユニットを揺動させることによって像のブレを抑制する手振れ補正機能付レンズ駆動装置が提案されている。
【０００３】
図５は、従来技術に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００を示す図である。図５（ａ）は手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００の分解斜視図であり、図５（ｂ）は手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００の要部断面図である。なお、図示しないレンズの光軸方向をＺ（Ｚ軸）方向とし、Ｚ軸と直交する２方向をＸ（Ｘ軸）方向及びＹ（Ｙ軸）方向とし、被写体方向を光軸方向前方（＋Ｚ側，前側）とする。
【０００４】
図５（ａ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００は、シールドケース２１５を備え、全体として直方体形状をなす。シールドケース２１５の中央部は、Ｚ軸方向に沿って円形に開口する。また、手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００は、後述するレンズホルダー２０３が図示しないレンズを保持する。
【０００５】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００は、フォーカスユニット２０１と手振れ補正ユニット２０２とにより構成されている。
【０００６】
フォーカスユニット２０１は、レンズホルダー２０３と、フォーカスコイル２０４と、マグネット２０５と、マグネットホルダー２０６と、板状をなすバネ部材２０７と、スペーサー２０８とを備える。また、手振れ補正ユニット２０２は、揺動用コイル２０９と、配線基板２１１と、接続基板２１２と、線状のバネ部材２１０と、基台２１３とを備える。
【０００７】
フォーカスユニット２０１のレンズホルダー２０３は、Ｚ軸方向に開口した筒状の部材であり、内周側に図示しないレンズを保持する。レンズホルダー２０３の外周側には、フォーカスコイル２０４がレンズホルダー２０３の外周形状に沿うように巻回される。フォーカスコイル２０４の外径側には、永久磁石等により形成されたマグネット２０５（合計で４個）がフォーカスコイル２０４と径方向に空隙を隔てて対向する。マグネット２０５は、直方体形状をなし、四角枠状のマグネットホルダー２０６に保持される。また、マグネット２０５は、磁極面をＸ軸方向及びＹ軸方向に向けて、Ｚ軸周りに９０度の間隔で配設される。
【０００８】
板状をなすバネ部材２０７は、前側のバネ部材２０７Ａ及び後側のバネ部材２０７Ｂよりなる。前側のバネ部材２０７Ａ及び後側のバネ部材２０７Ｂの内周部は、レンズホルダー２０３の＋Ｚ側の端面及びレンズホルダー２０３の−Ｚ側の端面に接続される。前側のバネ部材２０７Ａの外周部は、マグネットホルダー２０６の＋Ｚ側の端面に接続される。後側のバネ部材２０７Ｂの外周部は、スペーサー２０８とともにマグネットホルダー２０６の−Ｚ側の端面に接続される。このようにして、前側のバネ部材２０７Ａ及び後側のバネ部材２０７Ｂは、レンズホルダー２０３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する。
【０００９】
以上のように構成されたフォーカスユニット２０１のフォーカスコイル２０４は、当該フォーカスコイル２０４への通電に伴いＺ軸方向のローレンツ力が発生し、レンズホルダー２０３をＺ軸方向へ移動させる。
【００１０】
手振れ補正ユニット２０２は、中央部が開口し、Ｚ軸方向を向いた板状の基台２１３を備える。基台２１３の＋Ｚ面上には、外部の制御回路と接続される接続基板２１２が取り付けけられ、当該接続基板２１２の＋Ｚ面上に配線基板２１１が取り付けられる。配線基板２１１には、電力供給路が形成されており、当該電力供給路上に揺動用コイル２０９が接続される。
【００１１】
揺動用コイル２０９は、Ｚ軸方向に巻回されている。また、揺動用コイル２０９は、配線基板２１１の−Ｘ側及び＋Ｘ側に配設されるＸ側の揺動用コイル２０９Ｘと、配線基板２１１の−Ｙ側及び＋Ｙ側に配設されるＹ側の揺動用コイル２０９Ｙとからなる。揺動用コイル２０９は、マグネット２０５の−Ｚ側の側面とＺ軸方向に空隙を隔てて対向する。
【００１２】
バネ部材２１０は、Ｚ軸方向に延在する線状のバネであって、基台２１３の四隅に配設される。バネ部材２１０は、当該バネ部材２１０の前側端部が前側のバネ部材２０７Ａに連結され、バネ部材２１０の後側端部が基台２１３に連結されることにより、フォーカスユニット２０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持する。
【００１３】
以上のように構成された手振れ補正ユニット２０２のＸ側の揺動用コイル２０９Ｘは、当該Ｘ側の揺動用コイル２０９Ｘへの通電に伴い、Ｘ軸方向を向いたローレンツ力を発生させ、マグネット２０５に生じた反力によりフォーカスユニット２０１をＸ軸方向へ揺動させる。また、Ｙ側の揺動用コイル２０９Ｙは、当該Ｙ側の揺動用コイル２０９Ｙへの通電に伴い、Ｙ軸方向を向いたローレンツ力を発生させ、マグネット２０５に生じた反力によりフォーカスユニット２０１をＹ軸方向へ揺動させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開２０１３−２４９３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
図５（ｂ）に示すように、マグネットホルダー２０６は、前側のバネ部材２０７Ａと、線状のバネ部材２１０との連結部において内径方向に退避している（切り欠かれている）。また、前側のバネ部材２０７Ａは、バネ部材２１０との連結部でマグネットホルダー２０６の外側に突き出ている。そのため、マグネットホルダー２０６や基台２１３に落下等によって衝撃力が加わったときに、前側のバネ部材２０７Ａが撓み変形することによりバネ部材２１０の破断や座屈等の損傷を回避できる。
【００１６】
しかしながら、マグネットホルダー２０６や基台２１３に衝撃力が加わると、マグネットホルダー２０６と基台２１３との相対位置が大きくずれ、前側のバネ部材２０７Ａは過剰に撓んで塑性変形してしまう。また、当該塑性変形に伴って線状のバネ部材２１０も破断や座屈等を引き起こすおそれが高くなる。塑性変形や破断等が生じると、前側のバネ部材２０７Ａやバネ部材２１０のバネとしての機能が損なわれるだけでなく、バネ部材２０７Ａやバネ部材２１０の変形によりレンズホルダー２０３が傾くことがある。
【００１７】
バネとしての機能が損なわれた状態やレンズホルダー２０３が傾いた状態で撮影すると、撮影画像が歪曲するという問題が生じることや、手振れ補正ユニット２０２がフォーカスユニット２０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させることができなくなったりすることで手振れ補正機能付レンズ駆動装置２００の機能が損なわれてしまう。
【００１８】
本発明は、落下等によって衝撃力が加わっても、前側のバネ部材や線状のバネ部材が損傷を受け難く、安定した手振れ補正機能を維持することのできる手振れ補正機能付レンズ駆動装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
本発明は、被写体方向をレンズの光軸方向前方として、レンズを保持するレンズホルダーを光軸方向に移動させるフォーカスユニットと、フォーカスユニットを光軸方向と直交する方向に揺動させる手振れ補正ユニットと、光軸方向に延在し、フォーカスユニットと手振れ補正ユニットとを連結するバネ部材とを備えた手振れ補正機能付レンズ駆動装置であって、バネ部材の端部と連結される可撓部材と、可撓部材の光軸方向前方及び光軸方向後方の少なくともいずれか一方に設けられ、光軸と直交する方向に延在してバネ部材の端部と可撓部材との連結箇所よりも外側に突き出し、可撓部材と空隙を隔てて光軸方向に対向する制撓部材とを備えた構成とした。
上記構成によれば、フォーカスユニットや手振れ補正ユニットに衝撃力が加わっても、可撓部材の過剰な撓み変形が制約されて、可撓部材やバネ部材が変形することやバネとしての機能を損なう恐れを軽減できる。よって、手振れ補正機能付レンズ駆動装置の機能が損なわれることがない。
【００２０】
また、本願発明は、可撓部材と制撓部材との間には、緩衝部材が設けられた構成とした。
上記構成によれば、マグネットホルダーや基台に衝撃力が加わった時に、可撓部材及びバネ部材への衝撃力の伝播が緩衝され、可撓部材及びバネ部材を強力に保護できるようになる。
【００２１】
なお、前記発明の概要は、本発明の必要な全ての特徴を列挙したものではなく、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の外観を示す斜視図及び内部構造を示す分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の要部斜視図及びその断面図である。
【図３】本発明の実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置の変形例における要部斜視図及びその断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置における要部分解斜視図及び断面模式図である。
【図５】従来の手振れ補正機能付レンズ駆動装置の内部構造を示す分解斜視図及び要部断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、実施の形態を通じて本発明を詳説するが、以下の実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではなく、また、実施の形態の中で説明される特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２４】
図１（ａ）は実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の外観を示す斜視図であり、図１（ｂ）は手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の分解斜視図である。また、図２（ａ）は手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の要部斜視図であり、図２(ｂ)は手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の要部断面図である。以下、不図示のレンズの光軸方向をＺ軸方向とし、被写体側をＺ軸方向前方（＋Ｚ側，前側）とし、Ｚ軸と直交する２方向をＸ軸方向及びＹ軸方向として説明する。
【００２５】
図１（ａ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、全体として直方体形状をなす。図１（ｂ）に示すように、手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、フォーカスユニット１０１と、手振れ補正ユニット１０２とにより構成されている。
【００２６】
図１（ｂ）に示すように、フォーカスユニット１０１は、レンズホルダー１０３と、フォーカスコイル１０４と、マグネット１０５と、マグネットホルダー１０６と、板状のバネ部材１０７とを備える。手振れ補正ユニット１０２は、揺動用コイル１０８と、配線基板１１０と、線状のバネ部材１１１と、基台１１２とを備える。
【００２７】
フォーカスユニット１０１のレンズホルダー１０３は、Ｚ軸方向に開口した筒状の部材であり、内周側にレンズを保持する。レンズホルダー１０３の外周側には、フォーカスコイル１０４がレンズホルダー１０３の外周形状に沿うように巻回される。フォーカスコイル１０４の外径側には、永久磁石等により形成されたマグネット１０５（本実施形態では合計４個）がフォーカスコイル１０４と径方向に空隙を隔てて対向する。マグネット１０５は、直方体形状をなしており、四角枠状のマグネットホルダー１０６によって保持される。４個のマグネット１０５は、磁極面がＸ軸方向及びＹ軸方向を向いた状態でＺ軸周りに９０度の間隔で配設される。
【００２８】
バネ部材１０７は、板状であり、前側のバネ部材１０７Ａ及び後側のバネ部材１０７Ｂよりなる。前側のバネ部材１０７Ａ及び後側のバネ部材１０７Ｂの内周部は、それぞれレンズホルダー１０３の＋Ｚ側の端面及びレンズホルダー１０３の−Ｚ側の端面と接続される。また、前側のバネ部材１０７Ａの外周部は、マグネットホルダー１０６の＋Ｚ側の端面に接続される。また、後側のバネ部材１０７Ｂの外周部は、マグネットホルダー１０６の−Ｚ側の端面に接続される。このようにして、前側のバネ部材１０７Ａ及び後側のバネ部材１０７Ｂは、レンズホルダー１０３をＺ軸方向へ移動可能に懸架支持する。
【００２９】
以上のように構成されたフォーカスユニット１０１は、フォーカスコイル１０４への通電に伴い、Ｚ軸方向を向いたローレンツ力がフォーカスコイル１０４に発生し、レンズホルダー１０３をＺ軸方向へ移動させる。
【００３０】
手振れ補正ユニット１０２の基台１１２は、中央部が開口し、Ｚ軸方向を向いた板状の部材である。基台１１２の＋Ｚ側の面には、可撓性を有する配線基板１１０が取り付けけられる。配線基板１１０には電力供給路が形成されており、当該配線基板１１０の＋Ｚ側の面に揺動用コイル１０８が接続される。
【００３１】
揺動用コイル１０８は、Ｚ軸方向に巻回されて、配線基板１１０の−Ｘ側及び＋Ｘ側に配設されるＸ側の揺動用コイル１０８Ｘと、配線基板１１０の−Ｙ側及び＋Ｙ側に配設されるＹ側の揺動用コイル１０８Ｙとよりなる。揺動用コイル１０８は、マグネット１０５の−Ｚ側の側面とＺ軸方向に空隙を隔てて対向する。
【００３２】
図２（ａ），（ｂ）に示すように、バネ部材１１１は、Ｚ軸方向に延在する線状のバネであって、本実施形態において４本設けられる。バネ部材１１１の前側端部１１１ａは、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓに設けられた前側連結部Ｒａと連結される。そしてこのとき、前側のバネ部材１０７Ａは、前側の可撓部材として機能する。
バネ部材１１１の後側端部１１１ｂは、配線基板１１０の隅部１１０ｓに設けられた後側連結部Ｒｂと連結され、フォーカスユニット１０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持する。そしてこのとき、配線基板１１０は、後側の可撓部材として機能する。
【００３３】
図２（ｂ）に示すように、マグネットホルダー１０６の＋Ｚ側の面は、隅部１０７ｓに対応する部分（隅部１０７ｓの−Ｚ側）が−Ｚ方向に掘り下げられている（切り欠かれている）。また、隅部１０７ｓの−Ｚ側には、第一の前側制撓部材Ｓａ１が設けられる。第一の前側制撓部材Ｓａ１は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第一の前側空隙Ｋａ１を隔てて前側連結部ＲａとＺ軸方向に対向する。また、第一の前側制撓部材Ｓａ１は、前側連結部Ｒａよりも半径方向外側に突き出している。すなわち、第一の前側制撓部材Ｓａ１の先端部（外周側）の位置ｒＳは、マグネットホルダー１０６の中心Ｏから見て、前側連結部Ｒａの連結位置ｒＲよりも外側に突き出している。
基台１１２の＋Ｚ側の面は、隅部１１０ｓに対応する部分（隅部１１０ｓの−Ｚ側）が−Ｚ方向に掘り下げられている（切り欠かれている）。また、隅部１１０ｓの−Ｚ側には、第一の後側制撓部材Ｓｂ１が設けられている。第一の後側制撓部材Ｓｂ１は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第一の後側空隙Ｋｂ１を隔てて後側連結部ＲｂとＺ軸方向に対向する。また、第一の後側制撓部材Ｓｂ１は、第一の前側制撓部材Ｓａ１と同様に、後側連結部Ｒｂよりも外側に突き出している。
【００３４】
そして、手振れ補正ユニット１０２のＸ側の揺動用コイル１０８Ｘに通電すると、Ｘ側の揺動用コイル１０８Ｘには、Ｘ軸方向を向いたローレンツ力が発生する。また、揺動用コイル１０８Ｘへの通電に伴い、マグネット１０５には反力が生じてフォーカスユニット１０１がＸ軸方向へ揺動する。また、Ｙ側の揺動用コイル１０８Ｙに通電に伴い、Ｙ側の揺動用コイル１０８Ｙには、Ｙ軸方向を向いたローレンツ力が発生し、マグネット１０５には反力が生じてフォーカスユニット１０１がＹ軸方向へ揺動する。
【００３５】
以上のように構成された手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、落下等によって衝撃力が加わると、フォーカスユニット１０１と手振れ補正ユニット１０２との相対位置がずれる。しかしながら、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓが−Ｚ方向に撓んだときに、隅部１０７ｓの撓み量は、第一の前側制撓部材Ｓａ１によって制限（抑制）され、隅部１０７ｓの−Ｚ方向への過剰な撓みが防止される。同様に、配線基板１１０の隅部１１０ｓが−Ｚ方向に撓んだときに、隅部１１０ｓの撓み量は、第一の後側制撓部材Ｓｂ１によって制限（抑制）され、隅部１１０ｓの−Ｚ方向への過剰な撓みが防止される。
【００３６】
また、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓと配線基板１１０の隅部１１０ｓとが適正に撓むため、バネ部材１１１に伝播される衝撃が緩和されて、バネ部材１１１の破断や座屈を防ぐことができる。これにより、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓ、配線基板１１０の隅部１１０ｓ及びバネ部材１１１の変形を防ぐことができ、マグネットホルダー１０６を正確な姿勢で支持することが可能となるため、撮影画像が歪曲することがない。よって、手振れ補正ユニット１０２は、フォーカスユニット１０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させ、適切な手振れ補正を行うことが可能となる。
【００３７】
なお、実施形態１においては、前側のバネ部材１０７Ａが前側の可撓部材であり、配線基板１１０が後側の可撓部材であるが、これに限定されない。例えば、前側の可撓部材を前側のバネ部材１０７Ａと別体に設け、後側の可撓部材を配線基板１１０と別体に設けるようにしてもよい。また、前側の可撓部材及び後側の可撓部材の両方を設ける必要はなく、前側の可撓部材及び後側の可撓部材のうちいずれか一方のみとし、前側の可撓部材及び後側の可撓部材に対応する箇所に第一の前側制撓部材Ｓａ１及び第一の後側制撓部材Ｓｂ１のいずれか一方を設けるようにしてもよい。
【００３８】
図３（ａ）は、実施形態１の変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の要部を示す斜視図であり、図３（ｂ）は変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の要部断面図である。本変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００においては、上記実施形態１の手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の構成に加え、第二の前側制撓部材Ｓａ２と第二の後側制撓部材Ｓｂ２とが設けられている点において異なる。なお、上記実施形態１と同様の構成は、同一の符号を用いて説明する。
【００３９】
本変形例に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、図１（ａ），（ｂ）に示した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００と同様に、フォーカスユニット１０１と手振れ補正ユニット１０２とにより構成されている。
フォーカスユニット１０１は、レンズホルダー１０３と、フォーカスコイル１０４と、マグネット１０５と、マグネットホルダー１０６と、板状のバネ部材１０７と、ホルダーカバー１１３とを備える。手振れ補正ユニット１０２は、揺動用コイル１０８と、配線基板１１０と、線状をなすバネ部材１１１と、基台１１２と、基板カバー１１４とを備える。
【００４０】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、バネ部材１１１の前側端部１１１ａは、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓに設けられた前側連結部Ｒａと連結される。そしてこのとき、前側のバネ部材１０７Ａは、前側の可撓部材として機能する。また、前側のバネ部材１０７Ａの＋Ｚ側には、ホルダーカバー１１３が取り付けられる。
バネ部材１１１の後側端部１１１ｂは、配線基板１１０の隅部１１０ｓに設けられた後側連結部Ｒｂと連結される。配線基板１１０の＋Ｚ側には、基板カバー１１４が取り付けられる。そしてこのとき、配線基板１１０は、後側の可撓部材として機能する。このようにして、手振れ補正ユニット１０２は、フォーカスユニット１０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持する。
【００４１】
図３（ｂ）に示すように、マグネットホルダー１０６の＋Ｚ側の面は、隅部１０７ｓの−Ｚ側が−Ｚ方向に掘り下げられている（切り欠かれている）。また、隅部１０７ｓの−Ｚ側には、第一の前側制撓部材Ｓａ１が設けられている。第一の前側制撓部材Ｓａ１は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第一の前側空隙Ｋａ１を隔てて前側連結部ＲａとＺ方向に対向する。また、第一の前側制撓部材Ｓａ１は、マグネットホルダー１０６の中心Ｏから見て、前側連結部Ｒａよりも外側に突き出している。ホルダーカバー１１３の−Ｚ側の面は、隅部１０７ｓの＋Ｚ側が＋Ｚ方向に掘り下げられている（切り欠かれている）。隅部１０７ｓの＋Ｚ側には、第二の前側制撓部材Ｓａ２が設けられている。第二の前側制撓部材Ｓａ２は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第二の前側空隙Ｋａ２を隔てて前側連結部ＲａとＺ方向に対向する。また、第二の前側制撓部材Ｓａ２は、第一の前側制撓部材Ｓａ１と同様に、前側連結部Ｒａよりも外側に突き出している。
基台１１２の＋Ｚ側の面は、隅部１１０ｓの−Ｚ側が−Ｚ方向に掘り下げられている（切り欠かれている）。また、隅部１１０ｓの−Ｚ側には、第一の後側制撓部材Ｓｂ１が設けられている。第一の後側制撓部材Ｓｂ１は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第一の後側空隙Ｋｂ１を隔てて後側連結部ＲｂとＺ方向に対向する。また、第一の後側制撓部材Ｓｂ１は、第一の前側制撓部材Ｓａ１と同様に、後側連結部Ｒｂよりも外側に突き出している。基板カバー１１４の−Ｚ側の面は、隅部１１０ｓの＋Ｚ側が＋Ｚ方向に掘り下げられている（切り欠かれている）。また、隅部１１０ｓの＋Ｚ側には、第二の後側制撓部材Ｓｂ２が設けられている。第二の後側制撓部材Ｓｂ２は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第二の後側空隙Ｋｂ２を隔てて後側連結部ＲｂとＺ方向に対向する。また、第二の後側制撓部材Ｓｂ２は、第一の前側制撓部材Ｓａ１と同様に、後側連結部Ｒｂよりも外側に突き出している。
【００４２】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、落下等によって衝撃力が加わると、フォーカスユニット１０１と手振れ補正ユニット１０２との相対位置がずれる。しかしながら、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓが−Ｚ方向に撓んだときに、隅部１０７ｓの撓み量は第一の前側制撓部材Ｓａ１によって制限（抑制）される。また、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓが＋Ｚ方向に撓んだときに、隅部１０７ｓの撓み量は第二の前側制撓部材Ｓａ２によって制限（抑制）される。その結果、隅部１０７ｓの＋Ｚ方向及び−Ｚ方向への過剰な撓みが防止される。
【００４３】
配線基板１１０の隅部１１０ｓが−Ｚ方向に撓んだときに、隅部１１０ｓの撓み量は第一の後側制撓部材Ｓｂ１によって制限される。また、配線基板１１０の隅部１１０ｓが＋Ｚ方向に撓んだときに、隅部１１０ｓの撓み量は第二の後側制撓部材Ｓｂ２によって制限（抑制）される。その結果、隅部１１０ｓの＋Ｚ方向及び−Ｚ方向への過剰な撓みが効果的に防止される。
前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓと配線基板１１０の隅部１１０ｓとが適正に撓むことによって、バネ部材１１１に伝播される衝撃が緩和されて、バネ部材１１１の破断や座屈を防ぐことができる。これにより、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓ、配線基板１１０の隅部１１０ｓ及びバネ部材１１１の変形を防ぐことができ、マグネットホルダー１０６を正確な姿勢で支持することが可能となるため、撮影画像が歪曲することがない。よって、手振れ補正ユニット１０２は、フォーカスユニット１０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させ、適切な手振れ補正を行うことが可能となる。
【００４４】
図４（ａ）は、実施形態２に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００の要部を示す分解斜視図であり、図２（ｂ）は、実施形態２に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００要部断面図である。本実施形態の手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、緩衝部材１１５が装着されている点で図１に示した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００と異なる。
【００４５】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、図１に示したものと同様に、フォーカスユニット１０１と手振れ補正ユニット１０２とにより構成されている。
【００４６】
フォーカスユニット１０１は、レンズホルダー１０３と、フォーカスコイル１０４と、マグネット１０５と、マグネットホルダー１０６と、板状のバネ部材１０７と、緩衝部材１１５とを備える。手振れ補正ユニット１０２は、揺動用コイル１０８と、配線基板１１０と、線状のバネ部材１１１と、基台１１２と、緩衝部材１１５とを備える。
【００４７】
図４（ａ）に示すように、バネ部材１１１は、Ｚ軸方向に延在し、線状をなすバネであって、本実施形態において４本設けられる。バネ部材１１１の前側端部１１１ａは、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓに設けられた前側連結部Ｒａと連結される。そしてこのとき、前側のバネ部材１０７Ａは、前側の可撓部材として機能する。
バネ部材１１１の後側端部１１１ｂは、配線基板１１０の隅部１１０ｓに設けられた後側連結部Ｒｂと連結され、フォーカスユニット１０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ揺動可能に支持する。そしてこのとき、配線基板１１０は、後側の可撓部材として機能する。
【００４８】
図４（ｂ）に示すように、マグネットホルダー１０６の＋Ｚ側の面には、隅部１０７ｓの−Ｚ側が−Ｚ方向に掘り下げられた（切り欠かれた）第一の前側制撓部材Ｓａ１が設けられる。第一の前側制撓部材Ｓａ１は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第一の前側空隙Ｋａ１を隔てて前側連結部ＲａとＺ方向に対向する。また、第一の前側制撓部材Ｓａ１は、マグネットホルダー１０６の中心Ｏから見て、前側連結部Ｒａよりも外側に突き出している。前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓと第一の前側制撓部材Ｓａ１との間に形成された第一の前側空隙Ｋａ１には、緩衝部材１１５が挿入され、隅部１０７ｓと第一の前側制撓部材Ｓａ１とに固着される。
【００４９】
基台１１２の＋Ｚ側の面には、隅部１１０ｓの−Ｚ側が−Ｚ方向に掘り下げられた（切り欠かれた）第一の後側制撓部材Ｓｂ１が設けられる。第一の後側制撓部材Ｓｂ１は、Ｚ軸と直交する方向に延在して、第一の後側空隙Ｋｂ１を隔てて後側連結部ＲｂとＺ方向に対向する。また、第一の後側制撓部材Ｓｂ１は、第一の前側制撓部材Ｓａ１と同様に、後側連結部Ｒｂよりも外側に突き出している。配線基板１１０の隅部１１０ｓと第一の後側制撓部材Ｓｂ１との間に形成された第一の後側空隙Ｋｂ１には、緩衝部材１１５が挿入され、隅部１１０ｓと第一の後側制撓部材Ｓｂ１とに固着される。
【００５０】
手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００は、落下等によって衝撃力が加わると、フォーカスユニット１０１と手振れ補正ユニット１０２との相対位置がずれる。しかしながら、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓが−Ｚ方向に撓んだときに、隅部１０７ｓの撓み量は第一の前側制撓部材Ｓａ１によって制限される。また、緩衝部材１１５によって様々な方向の衝撃力が吸収される。その結果、隅部１０７ｓに加わる衝撃力が緩和されて＋Ｚ方向及び−Ｚ方向への過剰な撓みが効果的に防止される。
【００５１】
配線基板１１０の隅部１１０ｓが−Ｚ方向に撓んだときに、隅部１１０ｓの撓み量は第一の後側制撓部材Ｓｂ１によって制限される。また、緩衝部材１１５によって様々な方向の衝撃力が吸収される。その結果、隅部１１０ｓに加わる衝撃力が緩和されて＋Ｚ方向及び−Ｚ方向への過剰な撓みが効果的に防止される。
このように、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓと配線基板１１０の隅部１１０ｓとが適正に撓み、緩衝部材１１５による衝撃力が緩和されることによって、バネ部材１１１に伝播される衝撃がさらに弱まり、バネ部材１１１の破断や座屈を効果的に防ぐことができる。これにより、前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓ、配線基板１１０の隅部１１０ｓ及びバネ部材１１１の変形を防ぐことができ、マグネットホルダー１０６を正確な姿勢で安定的に支持することが可能となるため、撮影画像が歪曲することがない。よって、手振れ補正ユニット１０２は、フォーカスユニット１０１をＸ軸方向及びＹ軸方向へ正確に揺動させ、適切な手振れ補正を行うことが可能となる。
【００５２】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は前記実施の形態に記載の範囲には限定されない。前記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者にも明らかである。そのような変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲から明らかである。
【００５３】
例えば、実施形態１に係る手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００に対し、変形例に示したホルダーカバー１１３と基板カバー１１４とを取付け、かつ、実施形態２において説明したように、緩衝部材１１５を前側のバネ部材１０７Ａの隅部１０７ｓと第二の前側制撓部材Ｓａ２との間に形成された第二の前側空隙Ｋａ２に追加で挿入し、緩衝部材１１５を配線基板１１０の隅部１１０ｓと第二の後側制撓部材Ｓｂ２との間に形成された第二の後側空隙Ｋｂ２に追加で挿入した手振れ補正機能付レンズ駆動装置１００とすることも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１００  手振れ補正機能付レンズ駆動装置、１０１  フォーカスユニット、
１０２  手振れ補正ユニット、１０３  レンズホルダー、１０４  フォーカスコイル、
１０５  マグネット、１０６  マグネットホルダー、１０７  バネ部材、
１０８  揺動用コイル、１１０  配線基板、１１１  バネ部材、１１２  基台、
１１３  ホルダーカバー、１１４  基板カバー、１１５  緩衝部材、
Ｓａ１  第一の前側制撓部材、Ｓａ２  第二の前側制撓部材、
Ｓｂ１  第一の後側制撓部材、Ｓｂ２  第二の後側制撓部材。
【図１】
2016151624.tif 000003
【図２】
2016151624.tif 000004
【図３】
2016151624.tif 000005
【図４】
2016151624.tif 000006
【図５】
2016151624.tif 000007