(57)【要約】【課題】所定の機会にシフト体を所定シフト位置に移動させる。【解決手段】シフトレバー装置１０では、エンジンスタートストップスイッチが操作された際に、復帰リンク３２が、前側に回動されて、レバー１４のディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にする。このため、ディテントピン１８がディテント溝２０Ａに係止されてディテントプレート２０がレバー１４の回動を規制することを防止でき、復帰リンク３２がレバー１４を「Ｐ」位置まで回動させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シフト位置間で移動可能にされるシフト体と、
前記シフト体の移動を規制する規制手段と、
所定の機会に前記規制手段による前記シフト体の移動の規制を解除して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる移動手段と、
を備えたシフト装置。
【請求項２】
前記シフト体をシフト位置に保持すると共に、前記移動手段が前記シフト体のシフト位置への保持を解除して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる保持手段を備えた請求項１記載のシフト装置。
【請求項３】
前記移動手段が前記規制手段による前記シフト体の移動の規制を解除した後に前記保持手段による前記シフト体のシフト位置への保持を解除して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる請求項２記載のシフト装置。
【請求項４】
前記移動手段が前記シフト体を所定シフト位置に移動させた際に前記保持手段が前記シフト体を所定シフト位置に保持した後に前記規制手段が前記シフト体の移動を規制する請求項２又は請求項３記載のシフト装置。
【請求項５】
前記移動手段に設けられ、前記移動手段が前記シフト体に移動力を伝達して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる際に前記シフト体の移動が制限された場合に前記移動手段の前記シフト体への移動力の伝達を制限する制限手段を備えた請求項１〜請求項４の何れか１項記載のシフト装置。
【請求項６】
前記規制手段に設けられると共に、前記シフト体及び車体側の一方に配置され、変位されることで前記規制手段による前記シフト体の移動の規制が解除される規制部材と、
前記保持手段に設けられると共に、前記シフト体及び車体側の一方に配置され、変位されることで前記保持手段による前記シフト体のシフト位置への保持が解除される保持部材と、
を備えた請求項２〜請求項５の何れか１項記載のシフト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シフト体がシフト位置間で移動されるシフト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１に記載のシフトレバー装置では、シフトレバーのディテントプレートが規制リンクに係止されることで、シフトレバーの例えば「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置への移動が規制される。
【０００３】
ここで、このようなシフトレバー装置では、所定の機会にシフトレバーを例えば「Ｒ」シフト位置から「Ｐ」シフト位置に移動させることができることが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記事実を考慮し、所定の機会にシフト体を所定シフト位置に移動させることができるシフト装置を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載のシフト装置は、シフト位置間で移動可能にされるシフト体と、前記シフト体の移動を規制する規制手段と、所定の機会に前記規制手段による前記シフト体の移動の規制を解除して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる移動手段と、を備えている。
【０００７】
請求項２に記載のシフト装置は、請求項１に記載のシフト装置において、前記シフト体をシフト位置に保持すると共に、前記移動手段が前記シフト体のシフト位置への保持を解除して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる保持手段を備えている。
【０００８】
請求項３に記載のシフト装置は、請求項２に記載のシフト装置において、前記移動手段が前記規制手段による前記シフト体の移動の規制を解除した後に前記保持手段による前記シフト体のシフト位置への保持を解除して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる。
【０００９】
請求項４に記載のシフト装置は、請求項２又は請求項３に記載のシフト装置において、前記移動手段が前記シフト体を所定シフト位置に移動させた際に前記保持手段が前記シフト体を所定シフト位置に保持した後に前記規制手段が前記シフト体の移動を規制する。
【００１０】
請求項５に記載のシフト装置は、請求項１〜請求項４の何れか１項に記載のシフト装置において、前記移動手段に設けられ、前記移動手段が前記シフト体に移動力を伝達して前記シフト体を所定シフト位置に移動させる際に前記シフト体の移動が制限された場合に前記移動手段の前記シフト体への移動力の伝達を制限する制限手段を備えている。
【００１１】
請求項６に記載のシフト装置は、請求項２〜請求項５の何れか１項に記載のシフト装置において、前記規制手段に設けられると共に、前記シフト体及び車体側の一方に配置され、変位されることで前記規制手段による前記シフト体の移動の規制が解除される規制部材と、前記保持手段に設けられると共に、前記シフト体及び車体側の一方に配置され、変位されることで前記保持手段による前記シフト体のシフト位置への保持が解除される保持部材と、を備えている。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１に記載のシフト装置では、シフト体がシフト位置間で移動可能にされており、規制手段がシフト体の移動を規制する。
【００１３】
ここで、所定の機会に、移動手段が、規制手段によるシフト体の移動の規制を解除して、シフト体を所定シフト位置に移動させる。このため、所定の機会にシフト体を所定シフト位置に移動させることができる。
【００１４】
請求項２に記載のシフト装置では、保持手段がシフト体をシフト位置に保持する。
【００１５】
ここで、移動手段が、シフト体のシフト位置への保持を解除して、シフト体を所定シフト位置に移動させる。このため、シフト体を所定シフト位置にスムーズに移動させることができる。
【００１６】
請求項３に記載のシフト装置では、移動手段が、規制手段によるシフト体の移動の規制を解除した後に、保持手段によるシフト体のシフト位置への保持を解除して、シフト体を所定シフト位置に移動させる。このため、保持手段がシフト体をシフト位置に保持した状態で、移動手段が規制手段によるシフト体の移動の規制を解除する。これにより、移動手段が規制手段によるシフト体の移動の規制を適切に解除できる。
【００１７】
請求項４に記載のシフト装置では、移動手段が、シフト体を所定シフト位置に移動させた際に、保持手段がシフト体を所定シフト位置に保持した後に、規制手段がシフト体の移動を規制する。このため、保持手段がシフト体を所定シフト位置に保持した状態で、規制手段がシフト体の移動を規制する。これにより、規制手段がシフト体の移動を適切に規制できる。
【００１８】
請求項５に記載のシフト装置では、移動手段に制限手段が設けられており、移動手段がシフト体に移動力を伝達してシフト体を所定シフト位置に移動させる際に、シフト体の移動が制限された場合に、移動手段のシフト体への移動力の伝達を制限手段が制限する。このため、移動手段に負荷が掛かることを抑制できる。
【００１９】
請求項６に記載のシフト装置では、規制手段に設けられる規制部材が変位されることで、規制手段によるシフト体の移動の規制が解除される。さらに、保持手段に設けられる保持部材が変位されることで、保持手段によるシフト体のシフト位置への保持が解除される。
【００２０】
ここで、規制部材及び保持部材がシフト体及び車体側の一方に配置されている。このため、シフト体が移動されても、規制部材と保持部材との距離の変動を抑制でき、規制手段によるシフト体の移動の規制及び保持手段によるシフト体のシフト位置への保持を解除する移動手段の構成を簡単にできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置を示す左方から見た側面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第１段階を示す左方から見た側面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第２段階を示す左方から見た側面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第３段階を示す左方から見た側面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第４段階を示す左方から見た側面図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係るシフトレバー装置のモータ等を示す前方から見た側面図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置を示す左方から見た側面図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第１段階を示す左方から見た側面図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第１段階を示す左方から見た断面図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第２段階を示す左方から見た側面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第２段階を示す左方から見た断面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第３段階を示す左方から見た側面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るシフトレバー装置の復帰動作第４段階を示す左方から見た側面図である。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るシフトレバー装置を示す左方から見た側面図である。
【図１５】本発明の第３実施形態に係るシフトレバー装置の主要部を示す左方から見た側面図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係るシフトレバー装置のレバー及び復帰リンクを示す左斜め前方から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
図１には、本発明の第１実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置１０が左方から見た側面図にて示されている。なお、図面では、シフトレバー装置１０の前方を矢印ＦＲで示し、シフトレバー装置１０の左方を矢印ＬＨで示し、シフトレバー装置１０の上方を矢印ＵＰで示す。
【００２３】
本実施形態に係るシフトレバー装置１０は、所謂ストレート式かつバイワイヤ式のものにされている。シフトレバー装置１０は、フロア式のものにされて、車両（自動車）の運転席（図示省略）の車幅方向内側における車室の床部に設置されており、シフトレバー装置１０の前方、左方及び上方は、車両の前方、左方及び上方に向けられている。
【００２４】
シフトレバー装置１０には、車体側である直方体形箱状のハウジング（図示省略）が設けられており、ハウジングは、車室の床部に固定されている。
【００２５】
図１に示す如く、ハウジング内の下端には、円柱状の支持軸１２が支持されており、支持軸１２の中心軸線は、左右方向に平行に配置されている。
【００２６】
支持軸１２には、シフト体としての略棒状のレバー１４の下端（基端）が支持されており、レバー１４は、支持軸１２を中心軸として前後方向（所定方向）に回動（移動）可能にされている。レバー１４は、ハウジングの上壁に回動可能に貫通されており、レバー１４は、上端部（先端部）において、運転席に着座する乗員（特に運転手）が回動操作可能にされている。レバー１４は、前後方向に所定範囲で回動可能にされて、シフト位置を変更可能にされており、レバー１４は、前側から後側に向けて、所定シフト位置としての「Ｐ」位置（パーキング位置）、「Ｒ」位置（リバース位置）、「Ｎ」位置（ニュートラル位置）、「Ｄ」位置（ドライブ位置）に配置可能にされている。
【００２７】
ハウジング内には、シフト検出手段としてのシフトセンサ（図示省略）が設けられており、シフトセンサは、レバー１４の回動位置を検出して、レバー１４のシフト位置を検出する。シフトセンサは、車両の制御装置（図示省略）に電気的に接続されると共に、制御装置には、車両の自動変速機（図示省略）が電気的に接続されており、レバー１４のシフト位置が変更されることで、制御装置の制御により自動変速機がレバー１４のシフト位置に対応するシフトレンジ（「Ｐ」レンジ（パーキングレンジ）、「Ｒ」レンジ（リバースレンジ）、「Ｎ」レンジ（ニュートラルレンジ）、「Ｄ」レンジ（ドライブレンジ））に変更される。
【００２８】
制御装置には、操作部としてのエンジンスタートストップスイッチ（図示省略）が電気的に接続されており、さらに、制御装置には、車両のエンジン（図示省略）が電気的に接続されている。エンジンが停止された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが始動される。一方、エンジンが駆動された状態で、乗員によってエンジンスタートストップスイッチが操作された際には、エンジンが停止される。
【００２９】
レバー１４の上端部には、解除部としてのボタン（図示省略）が設けられており、ボタンは、乗員が操作可能にされている。
【００３０】
シフトレバー装置１０には、規制手段としての規制機構１６が設けられており、規制機構１６は、ハウジング内に配置されている。
【００３１】
規制機構１６では、レバー１４の下側部分に、規制部材としての棒状のディテントピン１８が設けられており、ディテントピン１８は、レバー１４を左右方向に貫通されると共に、レバー１４の長手方向に変位可能にされている。レバー１４内には、規制付勢手段としての規制スプリング（図示省略）が設けられており、規制スプリングは、ディテントピン１８を上側（レバー１４の上側）に付勢している。ディテントピン１８は、レバー１４のボタンに機械的に接続されており、ディテントピン１８は、ボタンが操作されることで、ディテントピン１８が規制スプリングの付勢力に抗して下側（レバー１４の下側）に変位される。
【００３２】
ハウジング内には、規制体としての板状のディテントプレート２０が固定されており、ディテントプレート２０は、レバー１４の下側部分の左側及び右側の少なくとも一方に配置されている。ディテントプレート２０には、所定形状のディテント溝２０Ａが形成されており、ディテント溝２０Ａは、ディテントプレート２０の下側に開放されている。ディテント溝２０Ａの下側には、ディテントピン１８が配置されており、ディテント溝２０Ａには、ディテントピン１８が規制スプリングの付勢力によって係合されている。
【００３３】
レバー１４が回動される際に、ディテントピン１８がディテント溝２０Ａに係止される場合には、ディテントプレート２０がレバー１４の回動を規制（係止）可能にされており、ディテントプレート２０は、例えば、レバー１４の「Ｄ」位置から「Ｎ」位置への回動、「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動、「Ｒ」位置から「Ｐ」位置への回動及び「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回動を規制する。
【００３４】
一方、レバー１４が回動される際に、ボタンが操作されてディテントピン１８が下側に変位された場合には、ディテントピン１８がディテントプレート２０の下側に変位されてディテント溝２０Ａに係合されないことで、ディテントプレート２０がレバー１４の回動を許容する。
【００３５】
シフトレバー装置１０には、保持手段としての節度機構２２が設けられており、節度機構２２は、ハウジング内に配置されている。
【００３６】
節度機構２２では、レバー１４の下側部分に、ディテントピン１８の後側において、保持部材としての断面Ｌ字状の節度リンク２４が設けられており、節度リンク２４は、基端部においてレバー１４に回動可能に支持されると共に、先端側部分が下側に延出されている。節度リンク２４とレバー１４との間には、保持付勢手段としての節度スプリング２６（捩りコイルスプリング）が掛渡されており、節度スプリング２６は、節度リンク２４を下側（レバー１４の下側）に付勢している。
【００３７】
ハウジング内には、保持体としての板状の節度プレート２８が固定されており、節度プレート２８は、ディテントプレート２０の後側において、レバー１４の下側部分の左側及び右側の少なくとも一方に配置されている。節度プレート２８には、複数の凹部２８Ａが形成されており、凹部２８Ａは、節度プレート２８の上側に開放されている。節度プレート２８には、凹部２８Ａ間において、凸部２８Ｂが形成されており、凸部２８Ｂは、断面略三角形状にされている。節度プレート２８の上側には、節度リンク２４が配置されており、凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂには、節度リンク２４の先端部が節度スプリング２６の付勢力によって係合される。
【００３８】
節度リンク２４の先端部が節度スプリング２６の付勢力によって凹部２８Ａに係合される際には、レバー１４の回動が制限されて、レバー１４がシフト位置に保持される。レバー１４がシフト位置間を回動操作される際には、節度リンク２４の先端部が節度スプリング２６の付勢力に抗して凸部２８Ｂを乗越えることで、レバー１４の回動操作に節度感が作用される。
【００３９】
シフトレバー装置１０には、移動手段としての復帰機構３０が設けられており、復帰機構３０は、ハウジング内に配置されている。
【００４０】
復帰機構３０には、移動部材としての復帰リンク３２が設けられており、復帰リンク３２は、下端（基端）において支持軸１２に支持されて、支持軸１２を中心軸として前後方向に回動（移動）可能にされている。
【００４１】
復帰リンク３２の前側上部（先端部）には、規制解除手段としての第１解除部３４が設けられている。第１解除部３４の下側面には、第１解除面３４Ａが設けられており、第１解除面３４Ａは、復帰リンク３２の後側への回動周方向へ向かうに従い復帰リンク３２の回動径方向内側へ向かう方向に傾斜されている。第１解除部３４の下側面には、第１解除面３４Ａの下側かつ後側において、第１維持面３４Ｂが設けられており、第１維持面３４Ｂは、ほぼ復帰リンク３２の回動周方向に沿って配置されている。
【００４２】
復帰リンク３２の後側上部には、保持解除手段としての第２解除部３６が設けられている。第２解除部３６の上側面には、第２解除面３６Ａが設けられており、第２解除面３６Ａは、復帰リンク３２の後側への回動周方向へ向かうに従い復帰リンク３２の回動径方向外側へ向かう方向に傾斜されている。第２解除部３６の上側面には、第２解除面３６Ａの上側かつ後側において、第２維持面３６Ｂが設けられており、第２維持面３６Ｂは、ほぼ復帰リンク３２の回動周方向に沿って配置されている。
【００４３】
復帰リンク３２の上下方向中間部には、ギア面３８が形成されており、ギア面３８には、キア歯が復帰リンク３２の回動周方向に沿って複数形成されている。
【００４４】
図６に示す如く、復帰リンク３２の左側には、駆動手段としてのモータ４０が設けられており、モータ４０は、ハウジング内に固定されている。モータ４０は、制御装置に電気的に接続されており、モータ４０は、制御装置の制御によって駆動される。モータ４０の出力軸には、ウォーム４２が同軸上に固定されており、モータ４０が駆動されることで、ウォーム４２が回転される。
【００４５】
ウォーム４２の側方には、ギアシャフト４４が設けられており、ギアシャフト４４は、ハウジング内に回転可能に支持されている。ギアシャフト４４の一側部分には、ウォームホイール部４４Ａが同軸上に設けられており、ギアシャフト４４の他側部分には、ウォーム部４４Ｂが同軸上に設けられている。ウォームホイール部４４Ａは、ウォーム４２に噛合されており、ウォーム４２が回転されることで、ギアシャフト４４（ウォームホイール部４４Ａ及びウォーム部４４Ｂ）が回転される。
【００４６】
ウォーム部４４Ｂの側方には、略円柱状の回転軸４６が設けられており、回転軸４６は、ハウジング内に回転可能に支持されて、軸方向が左右方向に平行に配置されている。
【００４７】
回転軸４６には、制限手段を構成する回転部材としてのウォームホイール４８が同軸上に設けられており、ウォームホイール４８には、ギアシャフト４４のウォーム部４４Ｂが噛合されている。ウォームホイール４８は、回転軸４６に対し、回転可能にされると共に、右方への移動が係止されている。ウォームホイール４８の左面には、断面台形状の係合凹部４８Ａが複数形成されており、複数の係合凹部４８Ａは、ウォームホイール４８の周方向に等間隔に配置されている。
【００４８】
回転軸４６には、ウォームホイール４８の左側において、制限手段を構成する係合部材としてのクラッチ５０が同軸上に設けられており、クラッチ５０は、回転軸４６に対し、左右方向に移動可能にされると共に、相対回転が係止されている（一体回転可能にされている）。クラッチ５０の右面には、断面台形状の係合凸部５０Ａが複数形成されており、複数の係合凸部５０Ａは、ウォームホイール４８の周方向に等間隔に配置されている。
【００４９】
回転軸４６には、クラッチ５０の左側において、制限手段を構成する係合手段としてのクラッチスプリング５２（圧縮コイルスプリング）が同軸上に設けられており、クラッチスプリング５２は、クラッチ５０を右方に付勢している。このため、クラッチスプリング５２の付勢力によって、クラッチ５０の係合凸部５０Ａがウォームホイール４８の係合凹部４８Ａに係合（嵌合）されており、ウォームホイール４８は、クラッチ５０と一体回転可能にされている。これにより、ギアシャフト４４が回転されることで、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６及びクラッチスプリング５２が一体回転される。
【００５０】
回転軸４６には、ウォームホイール４８の右側において、平歯ギ５４が同軸上に設けられており、平歯ギ５４は、回転軸４６と一体回転可能にされている。平歯ギ５４は、復帰リンク３２（図１参照）のギア面３８（キア歯）に噛合されており、平歯ギ５４が回転されることで、復帰リンク３２が回動される。
【００５１】
図１に示す如く、復帰リンク３２の後側には、初期検出手段としての初期センサ５６が設けられており、初期センサ５６は、ハウジング内に固定されている。初期センサ５６は、復帰リンク３２が初期位置に配置されることを検出可能にされており、初期センサ５６は、制御装置に電気的に接続されている。
【００５２】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００５３】
以上の構成のシフトレバー装置１０では、レバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置（「Ｒ」位置、「Ｎ」位置又は「Ｄ」位置）に配置された状態（レバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置以外であることをシフトセンサが検出した状態）で、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、制御装置の制御によって、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更される。さらに、この自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された状態は、次にエンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが始動された後にレバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に回動操作されるまで（レバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置以外に変更されたことをシフトセンサが検出するまで）、維持される。このため、エンジンスタートストップスイッチが操作された際には、常に、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジにされる。
【００５４】
レバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止及び始動の少なくとも一方を行われた際である所定の機会）には、制御装置の制御によって、モータ４０が正駆動されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６（クラッチスプリング５２を含む）及び平歯ギ５４が正回転されて、復帰リンク３２が前側に回動される。
【００５５】
このため、図２に示す如く、復帰リンク３２の第１解除部３４が、第１解除面３４Ａにおいてレバー１４のディテントピン１８を規制スプリングの付勢力に抗してディテントプレート２０の下側に変位させて、第１維持面３４Ｂにおいてディテントピン１８をディテントプレート２０の下側に変位させた状態を維持する。このため、ディテントピン１８がディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にされる。
【００５６】
その後、図３に示す如く、復帰リンク３２の第２解除部３６が、第２解除面３６Ａにおいてレバー１４の節度リンク２４を節度スプリング２６の付勢力に抗して節度プレート２８の上側に変位させて、第２維持面３６Ｂにおいて節度リンク２４を節度プレート２８の上側に変位させた状態を維持する。このため、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能にされる。
【００５７】
次に、図４に示す如く、復帰リンク３２が、レバー１４の下側部分に後側から当接されて、レバー１４を前側に回動させる。さらに、復帰リンク３２がレバー１４を「Ｐ」位置まで回動させた際（レバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置に変更されたことをシフトセンサが検出した際）には、制御装置の制御によって、モータ４０が逆駆動されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６（クラッチスプリング５２を含む）及び平歯ギ５４が逆回転されて、復帰リンク３２が後側に回動される。
【００５８】
このため、図５に示す如く、復帰リンク３２の第２解除部３６が、第２維持面３６Ｂにおいて節度リンク２４を節度プレート２８の上側に変位させた状態の維持を解除して、第２解除面３６Ａにおいて節度リンク２４の下側への変位を許容する。これにより、節度リンク２４が節度スプリング２６の付勢力によって下側に変位されて、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａに係合される。
【００５９】
その後、復帰リンク３２の第１解除部３４が、第１維持面３４Ｂにおいてディテントピン１８をディテントプレート２０の下側に変位させた状態の維持を解除して、第１解除面３４Ａにおいてディテントピン１８の上側への変位を許容する。これにより、ディテントピン１８が、規制スプリングの付勢力によって上側に変位されて、ディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合可能にされる。
【００６０】
復帰リンク３２が初期位置まで回動された際（復帰リンク３２が初期位置に配置されたことを初期センサ５６が検出した際）には、制御装置の制御によって、モータ４０の逆駆動が停止される。
【００６１】
ここで、上述の如く、エンジンスタートストップスイッチが操作された際には、復帰リンク３２が前側に回動されることで、復帰リンク３２の第１解除部３４がディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にする。このため、ディテントピン１８がディテント溝２０Ａに係止されてディテントプレート２０がレバー１４の回動を規制することを防止でき、復帰リンク３２がレバー１４を「Ｐ」位置まで回動させることができる。これにより、エンジンスタートストップスイッチが操作された際に、レバー１４を「Ｐ」位置に配置（復帰）でき、レバー１４のシフト位置と自動変速機のシフトレンジとを一致させることができる。
【００６２】
さらに、上述の如く、エンジンスタートストップスイッチが操作された際には、復帰リンク３２が前側に回動されることで、復帰リンク３２の第２解除部３６が節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能にする。このため、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合してレバー１４のの回動に節度感が作用することを防止でき、復帰リンク３２がレバー１４を「Ｐ」位置まで一定速度でスムーズに回動させることができる。
【００６３】
また、上述の如く、モータ４０が正駆動されて、復帰リンク３２が前側に回動される際には、復帰リンク３２の第１解除部３４がディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にした後に、復帰リンク３２の第２解除部３６が節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能にする。このため、節度リンク２４の先端部が節度リンク２４の凹部２８Ａに係合されてレバー１４がシフト位置に保持された状態で、復帰リンク３２の第１解除部３４がディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にする。これにより、復帰リンク３２の第１解除部３４が適切にディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にできる。
【００６４】
さらに、上述の如く、モータ４０が逆駆動されて、復帰リンク３２が後側に回動される際には、復帰リンク３２の第２解除部３６が節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａに係合させた後に、復帰リンク３２の第１解除部３４がディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合可能にする。このため、節度リンク２４の先端部が節度リンク２４の凹部２８Ａに係合されてレバー１４がシフト位置（「Ｐ」位置）に保持された状態で、復帰リンク３２の第１解除部３４がディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合可能にする。これにより、復帰リンク３２の第１解除部３４がディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに適切に係合可能にできる。
【００６５】
また、ディテントピン１８及び節度リンク２４がレバー１４に変位可能に設けられている。このため、レバー１４が回動されても、ディテントピン１８と節度リンク２４との距離の変動を抑制でき、ディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能及び係合可能にすると共に節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能及び係合可能にする構成を簡単にできる。これにより、例えば、本実施形態の如く、１部品の復帰リンク３２によって、ディテントピン１８をディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能及び係合可能にできると共に、節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能及び係合可能にでき、シフトレバー装置１０を小型化できる。
【００６６】
さらに、モータ４０の正駆動によってウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６及び平歯ギ５４が正回転されて、復帰リンク３２及びレバー１４が前側に回動される際に、レバー１４の前側への回動が制限された場合には、クラッチスプリング５２の付勢力に抗して、クラッチ５０が左側に移動されて、クラッチ５０における係合凸部５０Ａのウォームホイール４８における係合凹部４８Ａへの係合が解除されることで、ウォームホイール４８のクラッチ５０に対する回転が許容される。このため、モータ４０の駆動力のウォームホイール４８からクラッチ５０への伝達が制限されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４及びウォームホイール４８が回転（空転）できて、モータ４０に負荷が掛かることを抑制できる。
【００６７】
［第２実施形態］
図７には、本発明の第２実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置６０が左方から見た側面図にて示されている。
【００６８】
本実施形態に係るシフトレバー装置６０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００６９】
図７に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置６０では、節度機構２２において、節度リンク２４が基端部においてハウジング内に回動可能に支持されており、節度リンク２４は、ディテントプレート２０の後側に配置されると共に、ハウジングとの間に節度スプリング２６が掛渡されている。節度プレート２８は、レバー１４の下側部分に一体に設けられており、節度プレート２８は、ディテントピン１８の後側に配置されている。
【００７０】
復帰機構３０では、復帰リンク３２に第１解除部３４及びギア面３８が設けられていない。復帰リンク３２の上下方向中間部には、円柱状の第２突起３２Ａが一体に設けられており、第２突起３２Ａは、復帰リンク３２から左方に突出されている。復帰リンク３２は、所定範囲で回動可能にされており、復帰リンク３２は、後側に付勢されている。
【００７１】
復帰機構３０には、ディテントプレート２０の左方において、移動部材を構成する規制解除手段としてのＬ字形板状の第１解除板６２が設けられており、第１解除板６２の後端部は、下側に延出されている。第１解除板６２の上側部分は、復帰リンク３２の回動周方向に延伸されており、第１解除板６２の上側部分は、ディテントピン１８の上側に配置されている。第１解除板６２は、上下方向にスライド可能にされており、第１解除板６２は、上側に付勢されている。第１解除板６２の後端部（下側部分）には、円柱状の第１突起６２Ａが一体に設けられており、第１突起６２Ａは、第１解除板６２から左方に突出されている。
【００７２】
復帰リンク３２及び第１解除板６２の左方には、操作部材としての正面視Ｊ字形箱状のカムリンク６４が設けられており、カムリンク６４は、内部が右側に開放されると共に、平歯ギ５４に一体回転可能に支持されている。カムリンク６４の一側部分には、上部の内周面において、規制操作部としての操作面６４Ａが設けられており、操作面６４Ａは、後方へ向かうに従い上方へ向かう方向に傾斜されている。カムリンク６４の他側部分の内周面には、維持操作部としての維持面６４Ｂが設けられており、維持面６４Ｂは、操作面６４Ａに連絡されると共に、カムリンク６４の回転周方向に沿って湾曲されている。カムリンク６４の一側部分には、下側部において、保持操作部としての操作壁６４Ｃが設けられており、操作壁６４Ｃは、カムリンク６４の回転径方向に延伸されている。
【００７３】
カムリンク６４の操作面６４Ａには、第１解除板６２の第１突起６２Ａが第１解除板６２への付勢力によって下側から当接されている。カムリンク６４の他側部分には、下側かつ後側の外周面において、復帰リンク３２の第２突起３２Ａが後側から当接されている。
【００７４】
初期センサ５６は、第１解除板６２の後側に配置されており、初期センサ５６は、第１解除板６２が初期位置に配置されることを検出可能にされている。
【００７５】
ところで、レバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止及び始動の少なくとも一方を行われた際である所定の機会）には、制御装置の制御によって、モータ４０が正駆動されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６（クラッチスプリング５２を含む）、平歯ギ５４及びカムリンク６４が正回転される。
【００７６】
このため、図８及び図９に示す如く、カムリンク６４が、操作面６４Ａにおいて第１解除板６２の第１突起６２Ａを下側にスライドさせて、第１解除板６２を付勢力に抗して下側にスライドさせることで、第１解除板６２の上側部分がレバー１４のディテントピン１８を規制スプリングの付勢力に抗してディテントプレート２０の下側に変位させる。さらに、カムリンク６４が、維持面６４Ｂにおいて第１解除板６２の第１突起６２Ａを下側にスライドさせた状態を維持して、第１解除板６２を下側にスライドさせた状態を維持することで、第１解除板６２の上側部分がディテントピン１８をディテントプレート２０の下側に変位させた状態を維持する。このため、ディテントピン１８がディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合不能にされる。
【００７７】
その後、図１０及び図１１に示す如く、カムリンク６４が、操作壁６４Ｃにおいて復帰リンク３２の第２突起３２Ａを前側に回動させて、復帰リンク３２を付勢力に抗して前側に回動させる。このため、復帰リンク３２の第２解除部３６が、第２解除面３６Ａにおいて節度リンク２４を節度スプリング２６の付勢力に抗して節度プレート２８の上側に変位させて、第２維持面３６Ｂにおいて節度リンク２４を節度プレート２８の上側に変位させた状態を維持する。これにより、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能にされる。
【００７８】
次に、図１２に示す如く、復帰リンク３２が、レバー１４の下側部分に後側から当接されて、レバー１４を前側に回動させる。このため、レバー１４が「Ｐ」位置に到達する際には、ディテントピン１８が第１解除板６２の上側部分を通過することで、ディテントピン１８が、規制スプリングの付勢力によって上側に変位されて、ディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合可能にされる。
【００７９】
さらに、復帰リンク３２がレバー１４を「Ｐ」位置まで回動させた際（レバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置に変更されたことをシフトセンサが検出した際）には、制御装置の制御によって、モータ４０が逆駆動されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６（クラッチスプリング５２を含む）、平歯ギ５４及びカムリンク６４が逆回転される。
【００８０】
このため、図１３に示す如く、カムリンク６４が操作壁６４Ｃにおいて復帰リンク３２の第２突起３２Ａの後側への回動を許容して、復帰リンク３２が付勢力によって後側に回動される。これにより、復帰リンク３２の第２解除部３６が、第２維持面３６Ｂにおいて節度リンク２４を節度プレート２８の上側に変位させた状態の維持を解除して、第２解除面３６Ａにおいて節度リンク２４の下側への変位を許容する。したがって、節度リンク２４が節度スプリング２６の付勢力によって下側に変位されて、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａに係合される。
【００８１】
その後、カムリンク６４が、維持面６４Ｂにおいて第１解除板６２の第１突起６２Ａを下側にスライドさせた状態の維持を解除して、第１解除板６２を下側にスライドさせた状態の維持を解除する。さらに、カムリンク６４が、操作面６４Ａにおいて第１解除板６２の第１突起６２Ａの上側へのスライドを許容して、第１解除板６２が付勢力によって上側にスライドされる。
【００８２】
第１解除板６２が初期位置までスライドされた際（第１解除板６２が初期位置に配置されたことを初期センサ５６が検出した際）には、制御装置の制御によって、モータ４０の逆駆動が停止される。
【００８３】
ここで、本実施形態でも、モータ４０が逆駆動された際に節度リンク２４を節度プレート２８に係合させた後にディテントピン１８をディテントプレート２０に係合可能にすることによる作用効果、及び、ディテントピン１８及び節度リンク２４がレバー１４に設けられることによる作用効果を除き、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【００８４】
［第３実施形態］
図１４には、本発明の第３実施形態に係るシフト装置としてのシフトレバー装置７０が左方から見た側面図にて示されている。
【００８５】
本実施形態に係るシフトレバー装置７０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。
【００８６】
図１４に示す如く、本実施形態に係るシフトレバー装置７０では、規制機構１６において、レバー１４にディテントピン１８及び規制スプリングが設けられていない。レバー１４には、ディテントプレート２０（図１５及び図１６参照）が一体に設けられており、ディテントプレート２０のディテント溝２０Ａは、ディテントプレート２０の上側に開放されている。
【００８７】
ハウジング内には、レバー１４の前側かつディテントプレート２０の上側において、規制部材としてのＬ字形板状のディテントリンク７２（図１５参照）が設けられており、ディテントリンク７２は、基端部（前端部）においてハウジング内に回動可能に支持されると共に、先端部（後端部）が下側に延出されている。
【００８８】
ディテントリンク７２の下側には、復帰機構３０を構成する規制解除手段としてのソレノイド７４（モータでもよい）が設けられており、ソレノイド７４は、ハウジング内に固定されている。ソレノイド７４のプランジャ７４Ａは、規制付勢手段としての規制スプリング７６（圧縮コイルスプリング）内に挿通されており、規制スプリング７６は、プランジャ７４Ａを後側（延出方向）に付勢している。
【００８９】
ディテントリンク７２とソレノイド７４のプランジャ７４Ａとの間には、Ｌ字形板状の連結リンク７８が設けられており、連結リンク７８は、中央部において、ハウジング内に回転可能に支持されている。連結リンク７８の一端（上側端）は、ディテントリンク７２に前後方向にスライド可能に連結されており、連結リンク７８の他端（下側端）は、プランジャ７４Ａに上下方向にスライド可能に連結されている。ディテントリンク７２は、ソレノイド７４の規制スプリング７６によって連結リンク７８を介して下側に付勢されており、ディテントリンク７２の先端部は、規制スプリング７６の付勢力によってディテントプレート２０のディテント溝２０Ａに係合されている。
【００９０】
ソレノイド７４は、制御装置に電気的に接続されると共に、制御装置には、レバー１４のボタンが電気的に接続されており、ボタンが操作されることで、制御装置の制御によって、ソレノイド７４が作動されて、プランジャ７４Ａが規制スプリング７６の付勢力に抗して前側に移動される（吸引される）。このため、連結リンク７８を介してディテントリンク７２が上側に回動されて、ディテントリンク７２の先端部が上側に変位される。
【００９１】
レバー１４が回動される際に、ディテントリンク７２の先端部にディテントプレート２０のディテント溝２０Ａが係止される場合には、ディテントリンク７２がレバー１４の回動を規制（係止）可能にされており、ディテントリンク７２は、例えば、レバー１４の「Ｄ」位置から「Ｎ」位置への回動、「Ｎ」位置から「Ｒ」位置への回動、「Ｒ」位置から「Ｐ」位置への回動及び「Ｐ」位置から「Ｒ」位置への回動を規制する。
【００９２】
一方、レバー１４が回動される際に、ボタンが操作されてディテントリンク７２の先端部が上側に変位された場合には、ディテントリンク７２の先端部がディテントプレート２０の上側に変位されてディテント溝２０Ａに係合されないことで、ディテントリンク７２がレバー１４の回動を許容する。
【００９３】
節度機構２２では、節度リンク２４が基端部においてハウジング内に回動可能に支持されており、節度リンク２４は、ディテントリンク７２の後側に配置されると共に、ハウジングとの間に節度スプリング２６が掛渡されている。節度プレート２８は、レバー１４の下側部分に一体に設けられており、節度プレート２８は、ディテントプレート２０より後側に延伸されている。
【００９４】
復帰機構３０では、復帰リンク３２に第１解除部３４が設けられていない。
【００９５】
ところで、レバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作された際（エンジンが停止及び始動の少なくとも一方を行われた際である所定の機会）には、制御装置の制御によって、ソレノイド７４が作動されて、ソレノイド７４のプランジャ７４Ａが規制スプリング７６の付勢力に抗して前側に移動されることで、連結リンク７８を介してディテントリンク７２の先端部が上側に変位される。このため、ディテントリンク７２の先端部にディテントプレート２０のディテント溝２０Ａが係合不能にされる。
【００９６】
その後、制御装置の制御によって、モータ４０が正駆動されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６（クラッチスプリング５２を含む）及び平歯ギ５４が正回転されて、復帰リンク３２が前側に回動される。
【００９７】
このため、復帰リンク３２の第２解除部３６が、第２解除面３６Ａにおいて節度リンク２４を節度スプリング２６の付勢力に抗して節度プレート２８の上側に変位させて、第２維持面３６Ｂにおいて節度リンク２４を節度プレート２８の上側に変位させた状態を維持する。これにより、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能にされる。
【００９８】
次に、復帰リンク３２が、レバー１４の下側部分に後側から当接されて、レバー１４を前側に回動させる。さらに、復帰リンク３２がレバー１４を「Ｐ」位置まで回動させた際（レバー１４のシフト位置が「Ｐ」位置に変更されたことをシフトセンサが検出した際）には、制御装置の制御によって、モータ４０が逆駆動されることで、ウォーム４２、ギアシャフト４４、ウォームホイール４８、クラッチ５０、回転軸４６（クラッチスプリング５２を含む）及び平歯ギ５４が逆回転されて、復帰リンク３２が後側に回動される。
【００９９】
このため、復帰リンク３２の第２解除部３６が、第２維持面３６Ｂにおいて節度リンク２４を節度プレート２８の上側に変位させた状態の維持を解除して、第２解除面３６Ａにおいて節度リンク２４の下側への変位を許容する。これにより、節度リンク２４が節度スプリング２６の付勢力によって下側に変位されて、節度リンク２４の先端部が節度プレート２８の凹部２８Ａに係合される。
【０１００】
その後、制御装置の制御によって、ソレノイド７４の作動が停止されて、プランジャ７４Ａが規制スプリング７６の付勢力によって後側に移動されることで、連結リンク７８を介してディテントリンク７２の先端部が下側に変位される。このため、ディテントリンク７２の先端部にディテントプレート２０のディテント溝２０Ａが係合可能にされる。
【０１０１】
復帰リンク３２が初期位置まで回動された際（復帰リンク３２が初期位置に配置されたことを初期センサ５６が検出した際）には、制御装置の制御によって、モータ４０の逆駆動が停止される。
【０１０２】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。
【０１０３】
特に、ディテントリンク７２及び節度リンク２４がハウジング（車体側）に変位可能に設けられている。このため、レバー１４が回動されても、ディテントリンク７２と節度リンク２４との距離の変動を抑制でき、ディテントリンク７２にディテントプレート２０のディテント溝２０Ａを係合不能及び係合可能にすると共に節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能及び係合可能にする構成を簡単にできる。これにより、例えば、本実施形態と異なり、１部品の復帰リンク（移動部材）によって、ディテントリンク７２にディテントプレート２０のディテント溝２０Ａを係合不能及び係合可能にできると共に、節度リンク２４の先端部を節度プレート２８の凹部２８Ａ及び凸部２８Ｂに係合不能及び係合可能にでき、シフトレバー装置７０を小型化できる。
【０１０４】
なお、上記第１実施形態〜第３実施形態において、レバー１４が「Ｐ」位置以外のシフト位置に配置された状態で、エンジンスタートストップスイッチが操作されてエンジンが停止された際には、自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更された後にレバー１４が「Ｐ」位置に配置されてもよく、また、レバー１４が「Ｐ」位置に配置された後に自動変速機のシフトレンジが「Ｐ」レンジに変更されてもよい。
【０１０５】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態では、レバー１４の所定シフト位置を「Ｐ」位置にした。しかしながら、レバー１４の所定シフト位置を「Ｐ」位置以外のシフト位置にしてもよい。
【０１０６】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、シフトレバー装置１０、６０、７０をバイワイヤ式のものにした。しかしながら、シフトレバー装置１０、６０、７０をバイワイヤ式以外（例えば機械的ケーブル式）のものにしてもよい。
【０１０７】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態では、シフトレバー装置１０、６０、７０をフロア式のものにして車室の床部に設置した。しかしながら、シフトレバー装置１０、６０、７０を車室のコラムカバーやインストルメントパネルに設置してもよい。
【符号の説明】
【０１０８】
１０    シフトレバー装置（シフト装置）
１４    レバー（シフト体）
１６    規制機構（規制手段）
１８    ディテントピン（規制部材）
２２    節度機構（保持手段）
２４    節度リンク（保持部材）
３０    復帰機構（移動手段）
４８    ウォームホイール（制限手段）
５０    クラッチ（制限手段）
５２    クラッチスプリング（制限手段）
６０    シフトレバー装置（シフト装置）
７０    シフトレバー装置（シフト装置）
７２    ディテントリンク（規制部材）
【図１】
2016080081.tif 000003
【図２】
2016080081.tif 000004
【図３】
2016080081.tif 000005
【図４】
2016080081.tif 000006
【図５】
2016080081.tif 000007
【図６】
2016080081.tif 000008
【図７】
2016080081.tif 000009
【図８】
2016080081.tif 000010
【図９】
2016080081.tif 000011
【図１０】
2016080081.tif 000012
【図１１】
2016080081.tif 000013
【図１２】
2016080081.tif 000014
【図１３】
2016080081.tif 000015
【図１４】
2016080081.tif 000016
【図１５】
2016080081.tif 000017
【図１６】
2016080081.tif 000018