(57)【要約】【課題】電子カルテに入力された多種多様な情報を対象とする要約データの作成を可能とし、かつ不要な情報の要約化をより確実に防止できるカルテ要約作成装置を提供する。【解決手段】ＩＤ情報付与部９は個別データおよび生データの各々を特定するデータ特定ＩＤを付与する。診療情報取得部１１はデータ特定ＩＤに基づいて個別データに対応する生データを抽出する。要約カルテ作成部１３は、データ特定ＩＤに基づいて個別データが既に要約カルテに含まれているか否かを判定し、要約カルテに含まれていないと判定した場合、診療情報取得部１１が抽出した生データは要約カルテに記録される。このような構成により、要約カルテに同一の診療データが重複して記録されることを確実に回避できる。その結果、必要な個別データのみが記録された要約カルテを容易かつ確実に取得できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
患者に対する診療によって取得される診療データの各々について、前記診療データを生データの状態で記憶する診療情報データベースと、
要約カルテに登録する前記診療データを要約対象データとして選択する要約情報選択手段と、
前記要約対象データとして選択された前記診療データに対応する前記生データを前記診療情報データベースから抽出するデータ抽出手段と、
前記データ抽出手段が抽出する前記生データを前記要約カルテに記録する要約カルテ作成手段とを備えるカルテ要約作成装置。
【請求項２】
請求項１に記載のカルテ要約作成装置において、
前記診療データはビューアに表示される生データであり、
前記要約情報選択手段は、前記ビューアに表示される前記生データから要約対象データを選択するカルテ要約作成装置。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載のカルテ要約作成装置において、
前記診療データの各々に対して、前記診療データの各々を特定するデータ特定ＩＤを付与するＩＤ情報付与手段を備え、
前記データ抽出手段はデータ特定ＩＤに基づいて前記要約対象データに対応する生データを前記診療情報データベースから抽出し、
前記要約カルテ作成手段は前記データ特定ＩＤが付与された前記要約対象データに対応する生データを前記要約カルテに記録するカルテ要約作成装置。
【請求項４】
請求項３に記載のカルテ要約作成装置において、
既に要約カルテに記録される前記診療データに付与されている、前記データ特定ＩＤが登録されたリストである要約済ＩＤリストを作成するＩＤリスト作成手段と、
前記データ抽出手段が抽出する前記生データについて、前記生データに対応する前記診療データに付与された前記データ特定ＩＤが、前記要約済ＩＤリストに登録されているか否かを判定するＩＤ情報判定手段とを備え、
前記要約カルテ作成手段は、前記ＩＤ情報判定手段によって前記要約済ＩＤリストに登録されていないと判定された場合、前記データ特定ＩＤが付与された前記要約対象データに対応する生データを前記要約カルテに記録するカルテ要約作成装置。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４に記載のカルテ要約作成装置において、
前記要約カルテ作成手段が作成する一連の前記要約カルテの各々を診療日時の順に表示する時系列表示と、一連の前記要約カルテのうち、診療日時が最も早い前記要約カルテおよび診療日時が最も遅い前記要約カルテを表示する非時系列表示とを行うように前記要約カルテの各々を編集する編集カルテ作成手段を備えるカルテ要約作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子カルテに含まれる情報から要約データを作成する要約作成装置、および要約作成プログラムに係るものである。
【背景技術】
【０００２】
医療現場では一般的に、患者について過去に行われた診療の結果に基づいて今後の治療方針を決定する。近年では診療情報を電子ファイル化した電子カルテを作成することが一般的に行われるが、過去の診療で得られた情報が膨大である場合、膨大な電子カルテのデータに基づいて診療方針を決定することは困難である。この場合、治療方針を決定するためのデータとして、過去の診療で作成された電子カルテの情報を要約したデータである、要約カルテを作成することが必要となる。
【０００３】
従来技術としては要約カルテを作成する負担を軽減すべく、文章の構成部分を自動抽出して要約文書を作成する要約作成装置について提案されている。すなわち電子カルテで作成した文書データから、必要な構成部分を予め定義した抽出条件に基づいて抽出し、要約された文書データを自動生成する（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また電子カルテの情報のうち、要約カルテに必要な情報を選択するため、患者の病名または患者に施された処置の内容を基準として、電子カルテの情報の要約化の可否を判断する技術が提案されている（例えば、特許文献２参照）。このような要約作成装置では、電子カルテの情報の各々を取捨選択し、要約化が不要な情報を自動的に要約カルテから除外する。そのため、自動生成される要約カルテが膨大になることを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１７４００３号公報
【特許文献２】特開２００９−１５７５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、このような構成を有する従来例の場合には、次のような問題が懸念される。すなわち従来の要約作成装置において、要約の対象となる情報は電子カルテに入力されたテキスト情報（文書データ）に限られる。しかし電子カルテにはテキスト情報に限らず、Ｘ線画像やシェーマ、音声情報など多種多様な情報が格納されている。すなわち従来の装置で作成される要約カルテにはＸ線画像データなど、テキスト情報以外のデータが格納されない。このような情報量の乏しい要約カルテを用いて好適に治療方針を決定することは困難である。
【０００７】
また特許文献２において開示されている従来の要約作成装置では、要約化すべきデータを取捨選択する場合に基準となる要素が、患者の病名などに限られる。しかし実際の医療現場では、要約化の可否を選択する基準となる情報は患者の病名などに限られない。すなわち初診における問診の内容を含め、医師は患者に関する様々な情報に基づいて要約化の可否を選択することが求められている。従って、患者の病名などの限られた要素を基準としてデータを取捨選択した場合、作成された要約カルテにおいて、実際は必要とされる情報が含まれていない場合や、不要な情報が含まれている場合がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、電子カルテに入力された多種多様な情報を有する要約カルテの作成を可能とし、かつ不要な情報の要約化をより確実に防止できるカルテ要約作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、このような目的を達成するために、次のような構成をとる。
すなわち、本発明に係るカルテ要約作成装置は、患者に対する診療によって取得される診療データの各々について、前記診療データを生データの状態で記憶する診療情報データベースと、要約カルテに登録する前記診療データを要約対象データとして選択する要約情報選択手段と、前記要約対象データとして選択された前記診療データに対応する前記生データを前記診療情報データベースから抽出するデータ抽出手段と、前記データ抽出手段が抽出する前記生データを前記要約カルテに記録する要約カルテ作成手段とを備えるものである。
【００１０】
［作用・効果］本発明に係るカルテ要約作成装置によれば、要約情報選択手段は、診療によって取得される診療データの各々から要約対象データを選択する。データ抽出手段は、診療情報データベースに記憶されている生データのうち、要約対象データとして選択された診療データに対応する生データを抽出する。
【００１１】
この場合、要約対象データとして選択される診療データが圧縮処理など各種処理済みのデータであっても、データ抽出手段が抽出するデータは、診療データに対応する生データである。そのためテキスト情報のみならず、画像情報や音声情報など、従来では要約対象として選択が不可能であった形式のデータを要約対象として選択できる。従って、要約カルテに記録される多様な情報を用いて、より精密な診断を実行することができる。
【００１２】
また、上述した発明において、前記診療データはビューアに表示される生データであり、
前記要約情報選択手段は、前記ビューアに表示される前記生データから要約対象データを選択することが好ましい。
【００１３】
［作用・効果］本発明に係るカルテ要約作成装置によれば、診療データはビューアに表示される生データであり、要約情報選択手段は、ビューアに表示される生データから要約対象データを選択する。この場合、診療行為によって取得された情報はビューアに表示された生データの状態であり、診療直後において、ビューアに表示される生データを対象として要約対象データの選択を行い、要約カルテを作成できる。そのため要約カルテをより迅速に作成することが可能となる。
【００１４】
また、上述した発明において、前記診療データの各々に対して、前記診療データの各々を特定するデータ特定ＩＤを付与するＩＤ情報付与手段を備え、前記データ抽出手段はデータ特定ＩＤに基づいて前記要約対象データに対応する生データを前記診療情報データベースから抽出し、前記要約カルテ作成手段は前記データ特定ＩＤが付与された前記要約対象データに対応する生データを前記要約カルテに記録することが好ましい。
【００１５】
［作用・効果］本発明に係るカルテ要約作成装置によれば、ＩＤ情報付与手段は診療データの各々に対して、診療データの各々を特定するデータ特定ＩＤを付与する。そのためデータ特定ＩＤに基づいて、所定の診療データとそれ以外の診療データとを容易かつ確実に区別できる。要約情報選択手段が診療データから要約カルテに登録する診療データを要約対象データとして選択すると、データ抽出手段はデータ特定ＩＤに基づいて要約対象データに対応する生データを抽出する。
【００１６】
要約カルテ作成手段は抽出された生データを要約カルテに記録する。生データの抽出はデータ特定ＩＤに基づいて行われるので、要約情報選択手段が診療データを選択することにより、選択された診療データに対応する生データが自動的に迅速かつ確実に抽出される。従って、要約カルテの作成に要する時間を短縮できるとともに、想定と異なる診療データが要約対象データとして要約カルテに記録される事態を好適に回避できる。
【００１７】
また、上述した発明において、既に要約カルテに記録される前記診療データに付与されている、前記データ特定ＩＤが登録されたリストである要約済ＩＤリストを作成するＩＤリスト作成手段と、前記データ抽出手段が抽出する前記生データについて、前記生データに対応する前記診療データに付与された前記データ特定ＩＤが、前記要約済ＩＤリストに登録されているか否かを判定するＩＤ情報判定手段とを備え、前記要約カルテ作成手段は、前記ＩＤ情報判定手段によって前記要約済ＩＤリストに登録されていないと判定された場合、前記データ特定ＩＤが付与された前記要約対象データに対応する生データを前記要約カルテに記録することが好ましい。
【００１８】
［作用・効果］本発明に係るカルテ要約作成装置によれば、ＩＤリスト作成手段は要約済ＩＤリストを作成する。要約済ＩＤリストは、要約カルテに含まれる診療データに付与されているデータ特定ＩＤが登録されたリストである。ＩＤ情報判定手段は、要約対象データに付与されたデータ特定ＩＤが、要約済ＩＤリストに登録されているかを判定する。要約カルテ作成手段は、データ特定ＩＤがＩＤ情報判定手段によって要約済ＩＤリストに登録されていないと判定された場合、当該データ特定ＩＤが付与された要約対象データの生データを要約カルテに記録する。
【００１９】
要約済ＩＤリストにデータ特定ＩＤが登録されていない診療データは、要約カルテに未登録のデータである。データ特定ＩＤを基準として要約カルテへの診療データの登録の可否を判断するので、要約カルテに同一の診療データが重複して記録されることを確実に回避できる。その結果、要約の対象として必要な診療データのみが記録された要約カルテを容易かつ確実に取得できる。
【００２０】
また、上述した発明において、前記要約カルテ作成手段が作成する一連の前記要約カルテの各々を診療日時の順に表示する時系列表示と、一連の前記要約カルテのうち、診療日時が最も早い前記要約カルテおよび診療日時が最も遅い前記要約カルテを表示する非時系列表示とを行うように前記要約カルテの各々を編集する編集カルテ作成手段を備えることが好ましい。
【００２１】
［作用・効果］本発明に係るカルテ要約作成装置によれば、編集カルテ作成手段はカルテ作成手段が作成する一連の要約カルテについて、時系列表示と非時系列表示とを行うように編集する。時系列表示を行う場合、一連の要約カルテの各々は診療日時の順に表示される。この場合、特定の診療日時における検査結果や治療履歴を容易に確認できる。また、過去から現在までの検査結果や治療履歴に基づいて新たな治療方針を決定することが可能となる。
【００２２】
非時系列表示の場合、一連の要約カルテのうち、診療日時が最も早い要約カルテおよび診療日時が最も遅い要約カルテが表示される。この場合、診療日時が最も早い要約カルテに入力されている診療開始当初の診療情報と、診療日時が最も遅い要約カルテに入力されている直近の診療情報が表示される。そのため、診療の中途において得られた要約カルテの情報が診断の妨げになることを回避できる。その結果、診療開始当初の診療情報と直近の診療情報とを比較することにより、当初の治療方針を継続すべきか、新たな治療方針に変更すべきかを適切に判断することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るカルテ要約作成装置によれば、要約情報選択手段は、診療によって取得される診療データの各々から要約対象データを選択する。データ抽出手段は、診療情報データベースに記憶されている生データのうち、要約対象データとして選択された診療データに対応する生データを抽出する。
【００２４】
この場合、要約対象データとして選択される診療データが圧縮処理など各種処理済みのデータであっても、データ抽出手段が抽出するデータは、診療データに対応する生データである。そのためテキスト情報のみならず、画像情報や音声情報など、従来では要約対象として選択が不可能であった形式のデータを要約対象として選択できる。従って、要約カルテに記録される多様な情報を用いて、より精密な診断を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施例１に係るカルテ要約作成装置の構成を説明する機能ブロック図である。
【図２】実施例１において取得される電子カルテを構成する各項目の情報を示す概略図である。（ａ）は再診時において作成される電子カルテの構成を示す図であり、（ｂ）は初診時において作成される電子カルテの構成を示す図である。
【図３】実施例１に係る電子カルテに入力される個別データの各々と、それぞれの構成情報に付与されるＩＤ情報との関係を説明する概略図である。（ａ）はテータ特定ＩＤを構成する情報の各々を説明する図であり、（ｂ）は個別データの種別に応じて付与されるデータ特定ＩＤの例を示す図である。
【図４】各実施例に係るカルテ要約作成装置の動作の工程を説明するフローチャートである。（ａ）は実施例１のフローチャートであり、（ｂ）は実施例２のフローチャートである。
【図５】実施例１のステップＳ３において所定の個別データを要約対象データとして選択する過程を示す図である。
【図６】実施例１のステップＳ４における工程を説明する図である。上段は個別データと、個別データの元となる生データとの各々に付与されるデータ特定ＩＤの相関関係を示す図であり、下段は実施例１のステップＳ４において、診療情報取得部が各要約対象データに対応する生データを抽出する過程を示す図である。
【図７】実施例１のステップＳ５において、データ特定ＩＤに基づいて要約対象データが既に要約カルテに登録されているか否かを判定する過程を示す図である。
【図８】実施例１のステップＳ６における工程を説明する図である。（ａ）はデータ特定ＩＤに基づいて要約対象データを取捨選択する過程を示す図であり、（ｂ）は新たに作成される要約カルテを示す図である。
【図９】実施例１のステップＳ７において作成される編集カルテと、要約カルテおよび電子カルテとの相関関係を示す図である。
【図１０】実施例１のステップＳ７において作成される編集カルテを説明する図である。（ａ）は時系列表示を選択した場合に表示される編集カルテを示す図であり、（ｂ）は非時系列表示を選択した場合に表示される編集カルテを示す図である。
【図１１】実施例２のステップＳ１において、ビューアの各々に表示される診療情報（生データ）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００２６】
以下、図面を参照してこの発明の実施例１を説明する。図１は実施例１に係るカルテ要約作成装置の構成を説明する機能ブロック図である。
【００２７】
＜全体構成の説明＞
実施例１に係るカルテ要約作成装置１は入力部３と、各種情報を記憶する記憶部５と、電子カルテ取得部７と、ＩＤ情報付与部９と、診療情報取得部１１と、要約カルテ作成部１３と、ＩＤリスト作成部１４と、要約カルテ編集部１５と、モニタ１７と、主制御部１９とを備えている。入力部３は操作者の指示を入力するものであり、その一例としてキーボード入力式、マウス入力式、またはタッチ入力式のパネルなどが挙げられる。また操作者は入力部３を操作することにより、要約カルテに記録する必要のある診療情報を選択する。入力部３は本発明における要約情報選択手段に相当する。
【００２８】
記憶部５は、診療情報データベース５ａと、電子カルテデータベース５ｂと、要約カルテデータベース５ｃとを備えている。なお、カルテ要約作成装置１は記憶部５を備えている構成に限られない。すなわちＤＩＣＯＭネットワークを例とするネットワークを介して、記憶部５がカルテ要約作成装置１に接続されている構成であってもよい。
【００２９】
診療情報データベース５ａには、患者に対する診療行為によって得られた診療情報の各々が、生データの状態で記憶されている。生データとは診療によって取得された未加工のデータである。診療情報の例としては、テキスト情報、図表リスト情報、Ｘ線画像情報、および音声情報などが挙げられる。
【００３０】
電子カルテデータベース５ｂには電子カルテのデータが記憶される。なお特に言及がない場合、電子カルテとは要約処理が実行される前の電子データを指すこととする。電子カルテには、各種加工処理が行われた診療情報の各々が貼付されている。加工処理の例として、圧縮処理、編集処理、およびアイコン化処理などが挙げられる。なお加工処理が行われ、電子カルテに貼付されている個々の診療情報を以下、「個別データ」とする。電子カルテおよび個別データの構成については後述する。実施例１において、個別データは本発明における診療データに相当する。
【００３１】
要約カルテデータベース５ｃには、要約処理が実行された電子カルテである、要約カルテの各々が記憶される。要約カルテには、電子カルテに貼付されている個別データのうち、診療方針の決定などに必要なデータとして選択されたものが貼付されている。個別データは本発明における診療データに相当する。
【００３２】
電子カルテ取得部７は電子カルテデータベース５ｂより、要約処理を行う対象となる電子カルテのデータを取得する。ＩＤ情報付与部９は個別データおよび生データの各々に対し、それぞれのデータを特定するデータ特定ＩＤを付与する。診療情報取得部１１は要約カルテに含める対象として選択された個別データである、要約対象データに付与されているデータ特定ＩＤに基づいて、要約対象データの各々に対応する生データを診療情報データベース５ａから抽出する。ＩＤ情報付与部９は本発明におけるＩＤ情報付与手段に相当する。診療情報取得部１１は本発明におけるデータ抽出手段に相当する。
【００３３】
要約カルテ作成部１３は、要約対象データに付与されているデータ特定ＩＤに基づいて、要約対象データが既に要約カルテに貼付されているか否かを判定する。要約カルテ作成部１３はデータ特定ＩＤを用いた判定結果に基づいて、診療情報取得部１１が取得した生データの取捨選択を行う。そして要約カルテに貼付されていないと判定された要約対象データについて、要約カルテ作成部１３は当該要約対象データに対応する生データに各種加工処理を行って要約カルテに貼付する。要約カルテ作成部１３は、ＩＤ情報判定手段および要約カルテ作成手段に相当する。
【００３４】
ＩＤリスト作成部１４は、要約カルテに貼付済みの個別データについて、個別データに付与されているデータ特定ＩＤのリストを作成する。要約カルテ作成部１３は、ＩＤリスト作成部１４が作成するＩＤリストを参照し、要約対象データが既に要約カルテに貼付されているか否かを判定する。ＩＤリスト作成部１４は、本発明におけるＩＤリスト作成手段に相当する。
【００３５】
要約カルテ編集部１５は、要約カルテデータベース５ｃに記憶されている要約カルテから、同一の患者について作成された一連の要約カルテを編集する。なお、要約カルテ編集部１５が要約カルテを編集することによって作成される電子データを以下、「編集カルテ」とする。また要約カルテ編集部１５は、編集カルテをモニタ１７に表示させる。編集カルテの構成については後述する。要約カルテ編集部１５は本発明における編集カルテ作成手段に相当する。
【００３６】
モニタ１７は電子カルテ取得部７が取得した電子カルテや、要約カルテ編集部１５が作成した編集カルテなどを表示する。主制御部１９は中央演算処理装置（ＣＰＵ）などで構成されており、電子カルテ取得部７と、ＩＤ情報付与部９と、診療情報取得部１１と、要約カルテ作成部１３と、要約カルテ編集部１５とを統括制御する。
【００３７】
＜電子カルテの構成＞
ここで、要約処理の対象となる電子カルテの構成について説明する。図２（ａ）に示すように、電子カルテ２０には作成日時の情報、患者の氏名、および診療情報などが入力されている。実施例１において、電子カルテ２０に貼付されている個別データはテキスト情報である所見情報２１、図表リスト情報である検体結果情報２３、および画像情報であるＸ線画像２５によって構成される。なお個別データを構成する情報はこれらに限られず、シェーマや音声情報などを含んでもよい。
【００３８】
所見情報２１は主観的・客観的な患者の症状、症状に対する医師の評価、および治療実績の内容などを文章化した情報である。治療実績とは患者に投与した薬剤、患者に対して実行した治療処置または検査などの内容を意味する。なお図２（ａ）に示すように、所見情報２１を構成する個々の文章情報を以下、個別データ２１ａ〜２１ｄとする。なお、個別データの各々に対応する生データについては、個別データの符号に符号Ｒを付加することによって、各種加工処理が実行された情報である個別データと区別する。一例として、個別データ２１ａに対応する生データを生データ２１ａＲとする。
【００３９】
検体検査情報２３は、血液や尿を例とする検体について成分検査や微生物検査を行った結果取得された情報であり、図表リスト情報として編集処理や集計処理などが行われたデータ群である。検体検査情報２３を構成する個々の指標データを以下、個別データ２３ａ〜２３ｄとする。Ｘ線画像２５を構成する個々の画像情報を以下、個別データ２５ａ〜２５ｄとする。個別データ２５ａ〜２５ｄはＸ線撮影によって取得されたＸ線画像情報に対して、画像圧縮などの加工処理が行われて電子カルテ２０に貼付されたデータである。
【００４０】
なお図２（ｂ）に示すように、初診において作成される電子カルテ２０Ａには、一般的には所見情報２１や検体検査情報２３などの診療情報に加えて、患者についての基本情報４３、および治療方針情報４５などが入力される。基本情報４３の一例としては、患者の氏名や生年月日、過去の病歴および通院歴などが挙げられる。治療方針情報４５の一例としては、問診や検査結果に基づいて医師が決定する、患者に対して今後実行すべき投薬、検査、または治療処置の内容が挙げられる。
【００４１】
＜データ特定ＩＤの説明＞
次に、ＩＤ情報付与部９が個別データおよび生データの各々に対して付与するデータ特定ＩＤの構成について説明する。データ特定ＩＤ２７は、個別データおよび生データの各々を特定する情報である。データ特定ＩＤ２７は図３（ａ）に示すように、カルテＩＤ２７ａと、項目ＩＤ２７ｂと、個別ＩＤ２７ｃと、種別ＩＤ２７ｄによって構成される。
【００４２】
カルテＩＤ２７ａは、対象となる個別データが貼付されている電子カルテ２０を特定する情報であり、貼付される電子カルテ２０ごとに異なるカルテＩＤ２７ａが付与される。一例としてカルテＩＤ２７ａは、電子カルテ２０の作成日時を特定する情報２７ａＡと、同一日時に作成された電子カルテ２０の各々を区別する情報２７ａＢによって構成される。
【００４３】
項目ＩＤ２７ｂは付与対象のデータの項目を特定する情報である。すなわち項目ＩＤ２７ｂによって、所見情報２１、検体検査情報２３、およびＸ線画像２５のうち、対象となる個別データが属する項目が特定される。個別ＩＤ２７ｃは、同一の電子カルテ２０、同一の項目に貼付される個別データの各々を区別する情報である。例えば、所見情報２１ａ〜２１ｄの各々に付与されるデータ特定ＩＤ２７について、カルテＩＤ２７ａおよび項目ＩＤ２７ｂはいずれも同一である一方、個別ＩＤ２７ｃはそれぞれ異なる（図３（ｂ）参照）。
【００４４】
種別ＩＤ２７ｄは、付与対象のデータについて加工処理済みのデータである個別データか、未加工のデータである生データであるかを特定する情報である。一例として図３（ｂ）に示すように、Ｘ線画像情報である生データ２５ｄＲと、生データ２５ｄＲが加工処理されたデータである個別データ２５ｄとは、カルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃが同一である一方、種別ＩＤ２７ｄはそれぞれ異なる。
【００４５】
すなわちカルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃが同一であることにより、個別データと生データとが同一の情報を起源とする、関連づけられた情報であるか否かを判定できる。すなわち一例として個別データ２５ｄの元となる生データが、生データ２５ｄＲであることを判定できる。一方、種別ＩＤ２７ｄが異なることにより、同一の情報を起源とする個別データと生データとをそれぞれ区別して特定できる。従って、診療情報取得部１１はデータ特定ＩＤ２７に基づいて、要約対象データとして選択された個別データに対応する生データを正確に抽出できる。
【００４６】
このように電子カルテ２０に入力される個別データの各々には、それぞれ異なるデータ特定ＩＤ２７がＩＤ情報付与部９によって付与される。そのため電子カルテ２０に貼付される個別データの各々、および診療情報データベース５ａに記憶されている生データの各々は、付与されるデータ特定ＩＤ２７に基づいて特定される。
【００４７】
なおデータ特定ＩＤ２７を構成する情報は上述の構成に限られることはない。すなわち個別データおよび生データをそれぞれ区別できること、および個別データと当該個別データの元となる生データとを関連づけることを可能とする構成であるならば、データ特定ＩＤ２７の構成は適宜変更してよい。
【００４８】
＜動作の説明＞
次に、実施例１に係るカルテ要約作成装置１を用いて要約処理を行う工程について説明する。図４は実施例１に係る要約処理の工程を説明するフローチャートである。
【００４９】
ステップＳ１（ＩＤ情報の付与）
要約処理を行う場合、まず個別データおよび生データの各々に対して、ＩＤ情報の付与が行われる。すなわちＩＤ情報付与部９は、電子カルテ２０に貼付されている個別データの各々、および診療情報データベースに記憶されている生データの各々に対してデータ特定ＩＤ２７を付与する。図２および図３に示すように、個別データおよび生データの各々に対して、それぞれ異なるデータ特定ＩＤ２７が付与される。
【００５０】
個別データおよび生データの各々は、付与されるデータ特定ＩＤ２７に基づいて、情報の内容や、データ同士の対応関係が特定される。一例として図６の上段に示すように、同一のデータを起源とする生データ２１ａＲおよび個別データ２１ａの各々に付与されるデータ特定ＩＤ２７は、カルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃについては同一である。但しデータ特定ＩＤ２７のうち、種別ＩＤ２７ｄについてはそれぞれ異なる。
【００５１】
すなわち種別ＩＤ２７ｄの相違により生データ２１ａＲと個別データ２１ａとを区別できる。一方、カルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃが同一であることに基づいて、生データ２１ａＲは個別データ２１ａの元となる生データであることが特定される。このように、個別データと、当該個別データに対応する生データとはデータ特定ＩＤによって関連づけられる。
【００５２】
ステップＳ２（電子カルテの取得）
データ特定ＩＤ２７が個別データおよび生データの各々に付与された後、電子カルテの取得を行う。すなわち操作者は入力部３を操作し、要約処理の対象となる電子カルテを取得する指示を入力する。電子カルテ取得部７は入力部３に入力される指示に従い、電子カルテデータベース５ｂから、要約処理の対象である電子カルテ２０を取得する。取得された電子カルテ２０は、モニタ１７に表示される。
【００５３】
ステップＳ３（要約対象データの選択）
操作者はモニタ１７に表示される電子カルテ２０を確認し、貼付されている個別データの各々について、要約処理を行って要約カルテに添付する必要があるデータであるか否かを判断する。そして入力部３を操作して要約処理の対象となる個別データを要約対象データとして選択する。
【００５４】
要約対象データは図５に示すように、チェック欄Ｃへチェックを入力する（個別データ２３ｂを参照）、囲み線Ｋで囲む（個別データ２１ａを参照）、または別の色で表示するなどの方法によって、他の個別データと区別される。実施例１では図５に示すように、電子カルテ２０の個別データのうち個別データ２１ａ，２３ｂ，２５ａ，および２５ｄを要約対象データとして選択するものとする。
【００５５】
ステップＳ４（データの抽出）
診療情報取得部１１は要約対象データを選択する操作をトリガーとして、要約処理の対象となるデータを抽出する。すなわち所定の個別データが要約対象データとして選択された場合、要約対象データの各々に付与されたデータ特定ＩＤ２７の情報は、電子カルテ取得部７から診療情報取得部１１へ送信される。そして診療情報取得部１１はデータ特定ＩＤ２７を参照し、データ特定ＩＤ２７が付された要約対象データに対応する生データを診療情報データベース５ａから抽出する。診療情報データベース５ａには個別データの各々に対応する一連の生データが、表示プログラム形式のデータとして格納されている。
【００５６】
個別データの各々は項目毎に表示プログラムが異なっている。具体的な構成例としては図６に示すように、診療情報データベース５ａは所見情報データベース３１と、検体検査情報データベース３３と、Ｘ線画像データベース３５とを備えている。所見情報データベース３１には、テキスト情報である生データ２１ａＲ〜２１ｄＲの各々が、テキスト表示形式のデータファイルとして格納されている。検体検査情報データベース３３には、図表情報である生データ２３ａＲ〜２３ｄＲの各々が、図表リスト形式のデータファイルとして格納されている。Ｘ線画像データベース３５には、Ｘ線画像データである生データ２５ａＲ〜２５ｄＲの各々が、画像表示形式のデータファイルとして格納されている。
【００５７】
診療情報取得部１１に送信されるデータ特定ＩＤ２７は、要約対象データである個別データ２１ａ，２３ｂ，２５ａ，および２５ｄの各々に付与されるＩＤである。そして、要約対象データの各々に付与されるデータ特定ＩＤ２７と、要約対象データに対応する生データの各々に付与されるデータ特定ＩＤ２７とは、カルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃが共通する。一例として個別データ２１ａと、生データ２１ａＲとはそれぞれカルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃが共通するデータ特定ＩＤ２７を有している。
【００５８】
診療情報取得部１１は、要約対象データに付されるデータ特定ＩＤ２７に基づいて、要約対象データの各々に対応する生データを抽出する。すなわち診療情報データベース５ａから、テキスト表示形式のデータである生データ２１ａＲ、図表リスト形式のデータである生データ２３ｂＲ、および画像表示形式のデータである生データ２５ａＲおよび２５ｄＲを抽出する（図６下段参照）。
【００５９】
診療情報取得部１１は生データの各々を表示する各種表示プログラムとそれぞれリンクしており、要約対象データに付与されたデータ特定ＩＤ２７に基づいて、同一のデータ特定ＩＤ２７が付与された生データを抽出できるように構成されている。そのため、要約対象データの各々について表示プログラムの形式が異なる場合であっても、診療情報取得部１１は全ての要約対象データについて、対応する生データを抽出できる。診療情報取得部１１によって抽出された、要約対象データに対応する生データの各々と、要約対象データの各々に付与されているテータ特定ＩＤ２７の情報とは診療情報取得部１１から要約カルテ作成部１３へ送信される。
【００６０】
ステップＳ５（ＩＤ情報の判定）
要約カルテ作成部１３はデータ特定ＩＤ２７の情報に基づいて、要約対象データが既に要約カルテに入力されているか否かを判定する。すなわち図７に示すように、電子カルテ２０から要約処理によって要約カルテ３７が作成される際に、ＩＤリスト作成部１４によって要約済ＩＤリスト３９が作成される。要約済ＩＤリスト３９には、要約カルテ３７に貼付済みの個別データに対応する生データのデータ特定ＩＤ２７が登録されている。  
【００６１】
要約カルテ作成部１３は各要約対象データに対応する生データのデータ特定ＩＤ２７と、要約済ＩＤリスト３９に登録されているデータ特定ＩＤ２７とを比較する。要約対象データの生データに付与されているデータ特定ＩＤ２７が要約済ＩＤリスト３９に登録されている場合、当該生データは要約カルテ３７に新たに記録する必要はない情報であると要約カルテ作成部１３は判定する。一方、生データのデータ特定ＩＤ２７が要約済ＩＤリスト３９に登録されていない場合、要約カルテ作成部１３は当該要約対象データの生データは要約カルテ３７に記録する必要がある情報であると判定する。
【００６２】
実施例１では図７（ａ）に示すように生データ２３ａＲと、生データ２５ａＲとのデータ特定ＩＤ２７が要約済ＩＤリスト３９に登録されているものとする。この場合、既に作成されている要約カルテ３７には、生データ２３ａＲが加工処理された個別データ２３ａ、および生データ２５ａＲが加工処理された個別データ２５ａが入力されている。そのため、要約カルテ作成部１３は個別データ２５ａに対応する生データである生データ２５ａＲについて、要約カルテ３７へ新たに記録する必要のないデータであると判定する。一方、生データ２１ａＲ，２３ｂＲ、および２５ｄＲについて、要約カルテ作成部１３は要約カルテ３７に記録する必要があるデータであると判定する。
【００６３】
なお、診療情報取得部１１が抽出する生データが要約カルテに貼付済みの情報であるか否かを判定できる構成であるならば、要約済ＩＤリスト３９に登録されるデータ特定ＩＤ２７は、生データのデータ特定ＩＤ２７に限られない。他の一例として、要約カルテ３７に貼付済みの個別データに付与されたデータ特定ＩＤ２７を要約済ＩＤリスト３９に登録してもよい。この場合、診療情報取得部１１が抽出する生データのデータ特定ＩＤ２７と、要約カルテ３７に貼付済みのデータ特定ＩＤ２７の各々について、カルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃの部分が一致するか否かを判定する。一致する場合、診療情報取得部１１が抽出する生データは要約カルテ３７へ新たに記録する必要のないデータであると判定される。
【００６４】
ステップＳ６（要約カルテの作成）
要約カルテ作成部１３は、ステップＳ５において判定した結果に基づいて要約対象データに対応する生データを取捨選択し、要約カルテ３７へ記録する。すなわち要約カルテ３７へ新たに記録する必要はないと判定した場合、要約カルテ作成部１３は判定の対象となった生データを破棄する。一方、要約カルテ３７に記録する必要があると判定した場合、要約カルテ作成部１３は判定の対象となった生データに対して各種加工処理を行い、要約カルテ３７に貼付する。
【００６５】
要約カルテ作成部１３は要約対象データのうち、個別データ２５ａは既に要約カルテ３７に記録されていると判定している。そのため要約カルテ作成部１３は、診療情報取得部１１から送信された生データのうち、個別データ２５ａに対応する生データ２５ａＲを破棄する。一方、要約カルテ３７に記録する必要があると判定された生データ２１ａＲ，２３ｂＲ、および２５ｄＲの各々に対して、要約カルテ作成部１３はデータ圧縮処理や編集処理を例とする一連のデータ加工処理を実行する。加工処理が施された生データの各々は、個別データ２１ａ、２３ｂ、および２５ｄとして要約カルテ３７に貼付される。
【００６６】
ＩＤリスト作成部１４は、要約カルテ３７に記録する必要があると判定された生データ２１ａＲ，２３ｂＲ、および２５ｄＲについて、各々のデータ特定ＩＤ２７を要約済ＩＤリスト３９に登録する（図８（ｂ）、右図参照）。このように、要約カルテ作成部１３が要約カルテ３７に要約対象データを記録することにより、要約カルテ３７および要約済ＩＤリスト３９の内容が更新される。
【００６７】
なお、電子カルテ２０から要約カルテ３７が作成されていない場合、要約カルテ作成部１３は全ての要約対象データに基づいて、新規に要約カルテ３７を作成する。内容が更新された要約カルテ３７、または新規に作成された要約カルテ３７は、要約カルテデータベース５ｃへ新たに記憶される。
【００６８】
ステップＳ１からステップＳ６までの工程から構成される要約処理により、電子カルテ２０の各々に対応する要約カルテ３７が作成される。要約カルテ作成部１３は、データ特定ＩＤ２７に基づいて要約対象データを取捨選択することによって、要約カルテ３７に同一の個別データが重複して記録されることを回避できる。
【００６９】
要約カルテ３７の作成は、同一の患者について現在までに作成された一連の電子カルテ２０の各々について行われる。実施例１では図８に示すように、初診時において作成された電子カルテ２０を電子カルテ２０Ａとする。そしてその後の再診時において作成された電子カルテ２０を、作成された日時の順に符号２０Ｂ〜２０Ｄを付して区別する。すなわち電子カルテ２０Ｄとは、患者について直近に作成された電子カルテ２０である。電子カルテ２０Ａ〜２０Ｄの各々について要約処理を行うことにより作成された要約カルテ３７をそれぞれ、要約カルテ３７Ａ〜３７Ｄとする。
【００７０】
ステップＳ７（編集カルテの表示）
ステップＳ６までの工程からなる要約処理により一連の要約カルテ３７が作成された後、操作者は必要に応じて入力部３を操作し、編集カルテの作成を行う内容の指示を入力する。要約カルテ編集部１５は入力された指示に従って、同一の患者について作成されて要約カルテデータベース５ｃに記憶されている、一連の要約カルテ３７Ａ〜３７Ｄを編集して編集カルテ４１を作成する。編集カルテ４１はモニタ１７に表示される。
【００７１】
編集カルテ４１は図９（ａ）および図９（ｂ）に示すように、入力部３の操作によって、非時系列表示と時系列表示との２通りの表示方法を任意に選択可能となるように構成されている。図９（ａ）に示すようにカーソルＦを操作して時系列表示を選択した場合、編集カルテ４１は同一の患者について作成された一連の要約カルテ３７を、電子カルテ２０が作成された日時に従って順番に表示する。直近に作成された電子カルテは電子カルテ２０Ｄである。
【００７２】
この場合、表示形式の一例としては直近の要約カルテ３７Ｄを最上段に表示し、以下電子カルテの作成日時に従って要約カルテ３７Ｃ、３７Ｂ、３７Ａの順にスクロール表示する方法が挙げられる。このように要約カルテ３７の各々を時系列に表示した場合、特定の診療日時における検査結果や治療履歴を容易に確認できる。また、過去から現在までの検査結果や治療履歴に基づいて新たな治療方針を決定することが可能となる。
【００７３】
一方、図９（ｂ）に示すように非時系列表示を選択した場合、編集カルテ４１は初診および直近の診療において作成された電子カルテ２０の各々に基づいて要約処理がなされた要約カルテ３７を表示する。すなわち編集カルテは初診の電子カルテ２０Ａに基づく要約カルテ３７Ａと、直近の診療に基づく要約カルテ３７Ｄとを表示する。
【００７４】
初診において作成される電子カルテ２０Ａには、所見情報２１や検体検査情報２３を例とする診療情報に加えて、患者の基本情報４３および治療方針情報４５などが入力される。患者の基本情報４３および治療方針情報４５などは重要性の高い情報であるので、これらの情報は要約カルテ３７Ａにも記録される。操作者は編集カルテ４１を参照することにより、要約カルテ３７Ａに入力されている診療開始当初の診療情報と、要約カルテ３７Ｄに入力されている直近の診療情報とを容易に比較できる。
【００７５】
非時系列表示の場合、編集カルテ４１には中途の診療について記載された要約カルテ３７Ｂおよび要約カルテ３７Ｃの情報は表示されない。そのため中途の診療において得られた情報が膨大である場合であっても、非時系列表示を選択することにより、操作者はスクロール移動などの煩雑な操作を行うことなく、診療開始当初の診療情報と直近の診療情報とを容易に比較検討できる。そして比較検討した結果に基づいて、要約カルテ３７Ａに入力されている当初の治療方針を継続すべきか、それとも別の治療方針に変更すべきかの判断を適切に行うことができる。
【００７６】
＜実施例１の構成による効果＞
実施例１に係るカルテ要約作成装置１は、ＩＤ情報付与部９と、診療情報取得部１１と、要約カルテ作成部１３とを備えている。ＩＤ情報付与部９は、電子カルテ２０に入力されている個別データ、および診療情報データベース５ａに記憶されている生データの各々に対して、それぞれ異なるデータ特定ＩＤ２７を付与する。そのため、データ特定ＩＤ２７に基づいて、個別データや生データからなるデータ群から所定のデータを特定できる。
【００７７】
操作者は入力部３を操作することにより、要約処理に必要な個別データを要約対象データとして手動で選択する。要約カルテ作成部１３は要約対象データに付与されたデータ特定ＩＤ２７に基づいて、要約対象データが既に作成済の要約カルテ３７に含まれているか否かを判定し、含まれていない場合にのみ要約対象データを要約カルテ３７に記録する。実施例１において、操作者は手動で要約対象データを任意に選択する。そのため操作者は電子カルテに入力されている個別データの各々を適切に取捨選択し、要約カルテに含める必要のある個別データのみを確実に要約対象データとして抽出できる。
【００７８】
また要約カルテ作成部１３は、既に要約カルテに含まれている個別データのデータ特定ＩＤと、要約対象データに付与されたデータ特定ＩＤとを比較する。そして要約対象データが既に要約カルテ３７に記録されている場合、当該要約対象データは要約カルテ作成部１３によって自動的に破棄される。そのため、要約カルテに同一の個別データが重複して記録されることを確実に回避できる。その結果、治療方針の判断に適する要約カルテを容易かつ確実に取得できる。
【００７９】
診療情報取得部１１は個別データが要約対象データとして選択された場合、選択された要約対象データのデータ特定ＩＤに基づいて、要約対象データに対応する生データを取得する。データ特定ＩＤ２７は、個別データと、当該個別データの元データである生データとの関連が判別できるように構成されている。すなわち個別データと、当該個別データの元データである生データに付与されるデータに対しては、所定の構成が共通するデータ特定ＩＤ２７がそれぞれ付与される。そのため、個別データと生データの各々に付与されたデータ特定ＩＤ２７に基づいて、診療情報取得部１１は個別データに対応する生データを確実に抽出することができる。
【００８０】
診療情報取得部１１は各々の表示プログラムとリンクしており、個別データが属する項目に対応する表示プログラム形式の生データを取得できるように構成されている。そのため要約対象データの各々について、表示プログラムの形式がそれぞれ異なる場合であっても、診療情報取得部１１は各々の要約対象データに対応する生データを取得できる。そのため実施例１に係るカルテ要約作成装置では、要約の対象として選択可能な個別データはテキスト形式のデータに限られない。すなわち図表リスト形式のデータや画像形式のデータなど、多種多様な形式の個別データを要約対象データとして要約カルテを作成できる。
【実施例２】
【００８１】
次に、図面を参照してこの発明の実施例２を説明する。実施例２に係るカルテ要約作成装置の構成は実施例１と同様である。但し実施例１と実施例２では要約の対象として選択するデータの形式が相違する。すなわち実施例１では、画像圧縮や編集など各種加工処理が施され、電子カルテの形式（フォーマット）に貼付された診療情報である、個別データの各々から操作者は適宜要約対象データを選択する。
【００８２】
一方、実施例２では診療の結果得られた診療情報について、電子カルテに貼付される前段階である、ビューア（Ｖｉｅｗｅｒ）に表示された状態の生データを対象として、要約カルテに記録すべきデータの選択を行う。実施例２ではビューアに表示された状態の生データが、本発明における診療データに相当する。
【００８３】
ここで、実施例２に係るカルテ要約作成装置１を用いて要約処理を行う工程について説明する。図４（ｂ）は実施例２に係る要約処理の工程を説明するフローチャートである。なお、実施例１と同様であるステップＳ４以降の工程については説明を省略し、実施例１と相違するステップＳ１〜ステップＳ３に係る工程について説明する。
【００８４】
ステップＳ１（ビューアの表示）
実施例２では患者に対して診療を行った場合、まず診療によって得られた診療情報の各々をビューアで表示する。具体的には図１１に示すように、診療によって得られた診療情報の各々はモニタ１７において、診療情報の項目に対応するビューア上に生データの状態でそれぞれ表示される。
【００８５】
すなわち所見情報２１を構成する生データ２１ａＲ〜２１ｄＲの各々は、文書情報を表示するビューアである文書ビューア４７に表示される。検体検査情報２３を構成する生データ２３ａＲ〜２３ｄＲの各々は、図表リスト情報を表示する図表ビューア４９に表示される。Ｘ線画像２５を構成する生データ２５ａＲ〜２５ｄＲの各々は、画像情報を表示する画像ビューア５１に表示される。
【００８６】
ステップＳ２（ＩＤ情報の付与）
診療情報の各々がビューアに表示された後、生データの各々に対してＩＤ情報の付与が行われる。すなわちＩＤ情報付与部９は、それぞれのビューアに表示されている生データの各々に対してデータ特定ＩＤ２７を付与する。図２および図３に示すように、符号２１ａＲ〜２１ｄＲ，２３ａＲ〜２３ｄＲ、および２５ａＲ〜２５ｄＲで示される各々の生データには、それぞれ異なるデータ特定ＩＤ２７が付与される。
【００８７】
ＩＤ情報付与部９は実施例１と同様に、同一の内容を有する個別データの各々に対して、全て同一のデータ特定ＩＤ２７を付与する。すなわち文書ビューア４７に表示されている個別データ２１ａ、および診療情報データベース５ａに記憶されている生データ２１ａＲとは、カルテＩＤ２７ａ、項目ＩＤ２７ｂ、および個別ＩＤ２７ｃが共通するデータ特定ＩＤ２７が付与される。
【００８８】
ステップＳ３（要約対象データの選択）
生データの各々にデータ特定ＩＤが付与された後、要約対象データの選択を行う。すなわち操作者は各々のビューアに表示される各々の生データを確認し、入力部３を操作して要約処理の対象となる生データを要約対象データとして選択する。実施例２では各々のビューアに表示される生データのうち、生データ２１ａＲ，２３ｂＲ，２５ａＲ，および２５ｄＲを要約対象データとして選択するものとする。要約対象データとして選択された生データは、チェック欄Ｃへの入力や囲み線Ｋによって他のデータと区別される（図１１参照）。要約対象データが特定された後は実施例１と同様に、ステップＳ４以降の工程が行われる。
【００８９】
このように実施例２に係るカルテ要約作成装置では、電子カルテに入力されているデータではなく、ビューアに表示されているデータから、要約カルテに入力する必要のあるデータを選択するように構成される。一般的に診療によって取得される診療情報は、まず生データの状態で、診療情報の項目に対応する形式のビューアに表示される。すなわち実施例２において要約カルテを作成する場合、ビューアに表示される生データに対して要約対象データの選択を行うので、より多様な形式のデータを要約対象データとして取り扱い、より豊富な情報が格納された、好適に治療方針を判断できる要約カルテの作成が可能となる。
【００９０】
また、ビューアに表示される生データを選択対象として要約カルテを作成するので、実施例２では電子カルテのフォーマットに診療情報を個別データとして入力する作業を行う必要がない。従って、実施例２では患者に対して診療を行った後にビューアに表示される個別データから、速やかに要約対象データを選択して要約カルテを作成できる。その結果、操作者は要約カルテの作成に要する時間と作業工程とをより短縮できる。このように、実施例２では要約カルテの運用の自由度をより高めることができる。
【符号の説明】
【００９１】
１    …カルテ要約作成装置
３    …入力部
５    …記憶部
５ａ  …診療情報データベース
５ｂ  …電子カルテデータベース
５ｃ  …要約カルテデータベース
７    …電子カルテ取得部
９    …ＩＤ情報付与部
１１  …診療情報取得部
１３  …要約カルテ作成部
１５  …要約カルテ編集部
１７  …モニタ
１９  …主制御部
２０  …電子カルテ
３７  …要約カルテ
４１  …編集カルテ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016209468.tif 000009
【図８】
2016209468.tif 000010
【図９】
2016209468.tif 000011
【図１０】
2016209468.tif 000012
【図１１】
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