(57)【要約】【課題】アウターソケット部とインナーソケット部とを有しかつインナーソケット部の抜け落ちが防止された工具用ソケットを提供する。【解決手段】工具用ソケットは、筒状部材（１６）と移動部材（１８）と弾性部材（２０）と規制部材（２２）とを備える。筒状部材（１６）はアウターソケット部（２４）と収容部（２６）とを有し、移動部材（１８）はインナーソケット部（３２）と突出部（３６）とを有する。アウターソケット部（２４）内において筒軸方向に移動可能にインナーソケット部（３２）が設けられる。弾性部材（２０）は、収容部（２６）内において移動部材（１８）を筒状部材（１６）の一端側に向かって付勢する。規制部材（２２）はＣ字形状を有し、かつ収容部（２６）の溝部（２６ｂ）に嵌め込まれる。規制部材（２２）は、突出部（３６）と接触することによって、移動部材（１８）の上記一端側への移動を規制する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端および他端を有する筒状部材と、
前記筒状部材の筒軸方向に移動できるように、前記筒状部材の一端部に挿入された移動部材と、
前記筒状部材内において前記移動部材よりも前記他端側に設けられかつ前記移動部材を前記一端側に向かって付勢する弾性部材と、
前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制するために前記筒状部材内に設けられた規制部材とを備え、
前記筒状部材は、該筒状部材の一端部に設けられかつ前記移動部材が挿入された中空状のアウターソケット部と、該アウターソケット部よりも前記他端側において前記弾性部材および前記規制部材を収容する中空状の収容部とを有し、
前記移動部材は、前記アウターソケット部内において前記筒軸方向に移動可能に設けられる中空状のインナーソケット部と、前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部と、前記収容部内において前記軸部の外周面から該軸部の径方向に突出する突出部とを有し、
前記収容部の内周面は、前記突出部を前記筒軸方向に移動可能に支持する支持部と、前記突出部よりも前記一端側において前記支持部に対して凹みかつ前記規制部材の前記筒軸方向の移動を規制するように該規制部材を収容する溝部とを有し、
前記規制部材は、前記突出部の前記一端側への移動を規制するように前記支持部よりも前記収容部の中心軸側に突出している、工具用ソケット。
【請求項２】
前記規制部材は、金属材料からなる、請求項１に記載の工具用ソケット。
【請求項３】
前記突出部は、前記一端側に面しかつ前記軸部から該軸部の径方向に延びる第１面と、前記他端側に面しかつ前記軸部から前記径方向に延びる第２面とを有し、
前記第２面は、前記径方向における外側ほど前記一端側に位置するように傾斜している、請求項１または２に記載の工具用ソケット。
【請求項４】
前記移動部材の中心軸を通る該移動部材の縦断面において、該中心軸に対する前記第１面の傾斜角度は、該中心軸に対する前記第２面の傾斜角度よりも大きい、請求項３に記載の工具用ソケット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工具用ソケットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ボルトおよびナット等の締め付けを行うために、インパクトドライバーおよびインパクトレンチ等の電動工具が用いられている。電動工具を用いてボルト等の締め付けを行う際には、電動工具に種々の工具用ソケットが取り付けられる。特に、径の異なる２つのソケットを有する工具用ソケットは、ソケットの取り外しおよび取り付けの手間を省くことができるので、作業効率を向上させることができ、作業現場で重宝されている。そこで、従来、２つのソケットを有する種々の工具用ソケットが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ソケット本体の前端部側にソケット（アウターソケット）を有し、後端部側に作業工具への装着部を有する工具用ソケットが開示されている。特許文献１の工具用ソケットでは、ソケット本体内に、軸方向に移動可能にインナーソケットが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１０５３３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の工具用ソケットでは、移動ソケットの移動を規制するために、ソケット本体の内周面および移動ソケットの外周面に、それぞれＯリング（特許文献１の図３などの符号１３および１４）を設けている。
【０００６】
しかしながら、Ｏリングとは、通常、「ニトリルゴムその他用途に応じた材質で作られた断面が円形であるシール用リングのこと」（図解機械用語辞典  第３版、１９９３年１１月３０日、日刊工業新聞社発行）を意味するが、ゴムなどで作られたシール用リングではソケットの移動を規制できない。具体的には、Ｏリング同士が圧接した際に互いに変形し、一方のＯリングが他方のＯリングを乗り越えてしまい、移動ソケットがソケット本体から抜け落ちてしまう。
【０００７】
また、仮に、特許文献１に記載されている「Ｏリング」が通常の意味である「シール用リング」ではなく、金属などの硬質材料で作られたリングであるとした場合には、該リングは径方向に伸縮できない。このため、特許文献１の工具用ソケットにおいて、どのようにしてソケット本体の内周面および移動ソケットの外周面にＯリングを取り付けるのか不明である。
【０００８】
さらに、特許文献１の工具用ソケットにおいて、仮に何らかの方法により、硬質材料で作られたＯリングをソケット本体および移動ソケットに取り付けることができたとしても、移動ソケットをソケット本体内に収容することは不可能である。具体的には、ソケット本体および移動ソケットにそれぞれＯリングを取り付けた後、移動ソケットをソケット本体内に差し込むと、Ｏリング同士が接触する。上述のように、硬質材料で作られたＯリングは径方向に伸縮できないので、一方のＯリングが他方のＯリングを乗り越えることができない。この場合、移動ソケットをソケット本体内にそれ以上差し込むことができず、移動ソケットをソケット本体内に収容することができない。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の問題を解決するためになされたものであり、アウターソケット部とインナーソケット部とを有しかつインナーソケット部の抜け落ちが防止された工具用ソケットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
（１）本発明の一実施形態に係る工具用ソケットは、
一端および他端を有する筒状部材と、
前記筒状部材の筒軸方向に移動できるように、前記筒状部材の一端部に挿入された移動部材と、
前記筒状部材内において前記移動部材よりも前記他端側に設けられかつ前記移動部材を前記一端側に向かって付勢する弾性部材と、
前記筒軸方向から見てＣ字形状を有しかつ前記移動部材の前記一端側への移動を規制するために前記筒状部材内に設けられた規制部材とを備え、
前記筒状部材は、該筒状部材の一端部に設けられかつ前記移動部材が挿入された中空状のアウターソケット部と、該アウターソケット部よりも前記他端側において前記弾性部材および前記規制部材を収容する中空状の収容部とを有し、
前記移動部材は、前記アウターソケット部内において前記筒軸方向に移動可能に設けられる中空状のインナーソケット部と、前記インナーソケット部から前記筒状部材の前記他端側に向かって延びかつ前記筒軸方向に移動可能に前記収容部に挿入される軸部と、前記収容部内において前記軸部の外周面から該軸部の径方向に突出する突出部とを有し、
前記収容部の内周面は、前記突出部を前記筒軸方向に移動可能に支持する支持部と、前記突出部よりも前記一端側において前記支持部に対して凹みかつ前記規制部材の前記筒軸方向の移動を規制するように該規制部材を収容する溝部とを有し、
前記規制部材は、前記突出部の前記一端側への移動を規制するように前記支持部よりも前記収容部の中心軸側に突出している。
【００１１】
本実施形態に係る工具用ソケットでは、移動部材の移動を規制するために、Ｃ字形状の規制部材を用いている。これにより、例えば、規制部材を収容部の溝部に嵌め込んだ後であっても、移動部材の突出部によって規制部材の径を広げつつ、移動部材を筒状部材内に押し込むことができる。このため、規制部材として硬質の材料（例えば、金属材料）を用いたとしても、移動部材を筒状部材内に容易に挿入することができる。このように、本実施形態に係る工具用ソケットでは、硬質の規制部材を用いることができる。この場合、移動部材を筒状部材内に挿入した後に、弾性部材によって移動部材が筒状部材の一端側に向かって付勢されても、突出部によって規制部材の径が広げられることを抑制することができる。これにより、突出部が規制部材を乗り越えて上記一端側に移動することを防止することができる。その結果、インナーソケット部（移動部材）の抜け落ちを防止することができる。
【００１２】
（２）前記規制部材は、金属材料からなってもよい。
【００１３】
この場合、規制部材を容易に製造することができ、かつインナーソケット部の抜け落ちを十分に防止できる。
【００１４】
（３）前記突出部は、前記一端側に面しかつ前記軸部から該軸部の径方向に延びる第１面と、前記他端側に面しかつ前記軸部から前記径方向に延びる第２面とを有し、
前記第２面は、前記径方向における外側ほど前記一端側に位置するように傾斜していてもよい。
【００１５】
この場合、移動部材を筒状部材内に挿入する際に、第２面によって規制部材を内側から押すことができるので、規制部材の径を容易に広げることができる。それにより、移動部材を筒状部材内に円滑に挿入することができる。
【００１６】
（４）前記移動部材の中心軸を通る該移動部材の縦断面において、該中心軸に対する前記第１面の傾斜角度は、該中心軸に対する前記第２面の傾斜角度よりも大きくてもよい。
【００１７】
この場合、第２面の傾斜角度を適切に設定することによって、移動部材を筒状部材内に挿入する際に、規制部材の径を第２面によって容易に広げることができる。また、第１面の傾斜角度を適切に設定することによって、移動部材を筒状部材内に挿入した後に弾性部材によって移動部材が筒状部材の一端側に向かって付勢されても、第１面が規制部材の径を広げることを抑制することができる。以上により、移動部材を筒状部材内に容易に挿入することができるとともに、移動部材が筒状部材から抜け落ちることを十分に防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、アウターソケット部とインナーソケット部とを有しかつインナーソケット部の抜け落ちが防止された工具用ソケットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る工具用ソケットを示す側面図である。
【図２】図２は、工具用ソケットを示す断面図である。
【図３】図３は、工具用ソケットを示す断面図である。
【図４】図４は、移動部材の筒状部材への挿入方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の一実施形態に係る工具用ソケットについて図面を用いて説明する。
【００２１】
（工具用ソケットの構成）
図１は、本発明の一実施形態に係る工具用ソケット１０を示す側面図であり、図２および図３は、工具用ソケット１０を示す断面図である。
【００２２】
図１を参照して、本実施形態に係る工具用ソケット１０は、例えば、棒状の接続部材（ドライバービット等）１２を介して、図示しない電動工具に接続されて用いられる。本実施形態では、電動工具によって、工具用ソケット１０の後述するアウターソケット部２４およびインナーソケット部３２が回転駆動される。これにより、アウターソケット部２４またはインナーソケット部３２を用いて、締め付け部材（ボルト、ナット等）１４の締め付けおよび取り外しを行うことができる。
【００２３】
図２および図３を参照して、詳細は後述するが、本実施形態では、インナーソケット部３２を軸方向に移動させることによって、アウターソケット部２４およびインナーソケット部３２のいずれか一方を選択的に使用することができる。なお、図２は、インナーソケット部３２を使用する際の工具用ソケット１０の状態を示す図であり、図３は、アウターソケット部２４を使用する際の工具用ソケット１０の状態を示す図である。以下、工具用ソケット１０の構成を詳細に説明する。
【００２４】
図１〜図３を参照して、工具用ソケット１０は、略円筒形状を有する筒状部材１６と、筒状部材１６の一端部に挿入された筒状の移動部材１８と、筒状部材１６内に収容された弾性部材２０と、筒状部材１６内に収容された規制部材２２とを備える。なお、図１〜図３においては、筒状部材１６の筒軸方向を矢印Ｘで示している。本実施形態では、移動部材１８は、筒軸方向Ｘに移動可能に筒状部材１６に挿入される。移動部材１８の挿入方法については後述する。
【００２５】
筒状部材１６は、一端側から他端側に向かって順に、中空状のアウターソケット部２４と、中空状の収容部２６と、中空状の接続部２８とを有する。図２および図３を参照して、アウターソケット部２４は、筒軸方向Ｘに対して垂直な断面（横断面）において多角形状を有するアウターソケット２４ａを有する。本実施形態では、アウターソケット部２４の内周面によってアウターソケット２４ａが形成される。アウターソケット２４ａ内には、移動部材１８の後述するインナーソケット部３２が筒軸方向Ｘに移動可能に設けられる。
【００２６】
本実施形態では、収容部２６は、筒軸方向Ｘに対して垂直な断面において円形状の内周面を有する。収容部２６の該内周面は、移動部材１８の後述する突出部３６を筒軸方向Ｘに移動可能に支持する支持部２６ａと、支持部２６ａに対して筒状部材１６の径方向に凹む溝部２６ｂとを含む。支持部２６ａの直径は、アウターソケット２４ａの内径よりも小さい。本実施形態では、溝部２６ｂは、円環状に形成される。
【００２７】
接続部２８は、筒軸方向Ｘに延びる挿入孔２８ａと、挿入孔２８ａから筒状部材１６の径方向に延びる収容孔２８ｂとを有する。本実施形態では、挿入孔２８ａは、筒軸方向Ｘに対して垂直な断面において多角形状を有し、接続部２８ｂは、筒軸方向Ｘに対して平行な断面において円形状を有する。
【００２８】
詳細な説明は省略するが、接続部２８には接続機構３０が設けられる。接続機構３０は、例えば、特開２００９−２５５２６０号公報の図１および明細書の段落００２５に開示された工具接続部２８と同様に構成され、球体３０ａと、バネ３０ｂと、接続部外筒３０ｃとを備える。接続機構３０は、挿入孔２８ａに挿入された接続部材１２（図１参照）を接続部２８に固定することができる。
【００２９】
図２および図３を参照して、移動部材１８は、中空状のインナーソケット部３２と、インナーソケット部３２から接続部２８側に向かって延びる中空状の軸部３４と、軸部３４の外周面から軸部３４の径方向に突出する突出部３６とを有する。本実施形態では、移動部材１８の筒軸方向Ｘの長さは、アウターソケット部２４の筒軸方向Ｘの長さＬ（図２参照）よりも大きく、インナーソケット部３２の筒軸方向Ｘの長さは、アウターソケット部２４の長さＬ（図２参照）よりも小さい。
【００３０】
筒軸方向Ｘに対して垂直な断面において、インナーソケット部３２の外周面は、アウターソケット２４ａに対応する多角形状を有する。これにより、インナーソケット部３２は、アウターソケット部２４内において筒軸方向Ｘに移動でき、かつアウターソケット部２４と一体回転できる。
【００３１】
インナーソケット部３２は、筒軸方向Ｘに対して垂直な断面において多角形状を有するインナーソケット３２ａを有する。本実施形態では、インナーソケット部３２の内周面によってインナーソケット３２ａが形成される。
【００３２】
軸部３４は、例えば円筒形状を有し、筒軸方向Ｘに移動可能に収容部２６内に挿入される。突出部３６は、軸部３４の先端部において円環状に形成される。本実施形態では、軸部３４および突出部３６の直径は、インナーソケット部３２の外径（より具体的には、インナーソケット部３２に外接する円の直径）よりも小さい。
【００３３】
突出部３６は、筒状部材１６の一端側（アウターソケット部２４側）に面しかつ軸部３４から該軸部３４の径方向に延びる第１面３６ａと、筒状部材１６の他端側に面しかつ軸部３４から該軸部３４の径方向に延びる第２面３６ｂと、第１面３６ａの外縁および第２面３６ｂの外縁を接続するように筒軸方向Ｘに延びる第３面３６ｃとを有する。
【００３４】
本実施形態では、第２面３６ｂは、径方向における外側ほど筒状部材１６の一端側に位置するように傾斜している。言い換えると、第２面３６ｂは、筒状部材１６の一端側に近づくほど直径が大きくなるように形成されている。
【００３５】
移動部材１８の縦断面（移動部材１８の中心軸１８ａを通りかつ筒軸方向Ｘに対して平行な断面）において、中心軸１８ａに対する第１面３６ａの傾斜角度は、中心軸１８ａに対する第２面３６ｂの傾斜角度よりも大きい。上記縦断面において、中心軸１８ａに対する第１面３６ａの傾斜角度は、例えば、約９０度に設定される。
【００３６】
本実施形態では、弾性部材２０として金属材料からなるバネ（例えば、圧縮コイルバネ）が用いられる。弾性部材２０は、移動部材１８よりも筒状部材１６の他端側（接続部２８側）において、収容部２６に収容される。本実施形態では、弾性部材２０は、軸部３４の先端面（接続部２８側の端面）を筒状部材１６の一端側に向かって付勢するように設けられる。
【００３７】
規制部材２２は、筒軸方向Ｘから見てＣ字形状を有し、例えば金属材料からなる。規制部材２２としては、例えば、Ｃリング（リングバネ、サークリップ等）を用いることができる。規制部材２２は、突出部３６よりも筒状部材１６の一端側（アウターソケット部２４側）において、溝部２６ｂに収容される。本実施形態では、筒軸方向Ｘに対して垂直な断面において、規制部材２２の外径は、支持部２６ａの直径よりも大きく、溝部２６ｂの底部の直径よりも小さい。また、規制部材２２の内径は、支持部２６ａの直径および突出部３６の直径（第１面３６ａの外径）よりも小さい。
【００３８】
本実施形態では、規制部材２２の筒軸方向Ｘへの移動は、溝部２６ｂによって規制される。また、図２を参照して、規制部材２２は、突出部３６と接触することによって突出部３６の上記一端側への移動を規制できるように、支持部２６ａよりも収容部２６の中心軸２６ｃ側に突出している。なお、本実施形態においてＣ字形状とは、環の一部が切断された形状のことを意味する。したがって、規制部材２２の両端部が互いに離れていてもよく、接触していてもよい。
【００３９】
上記のように、本実施形態に係る工具用ソケット１０では、弾性部材２０が軸部３４の先端部を付勢している。このため、移動部材１８に外部から力が加えられていない場合には、図２に示すように、移動部材１８は、突出部３６と規制部材２２とが接触する位置で固定される。この状態では、インナーソケット部３２の一部がアウターソケット部２４から突出し、アウターソケット２４ａは露出していない。このため、アウターソケット２４ａおよびインナーソケット３２ａのうち、インナーソケット３２ａのみの使用が可能となる。一方、図３に示すように、インナーソケット部３２（移動部材１８）を押し込むことによってアウターソケット２４ａを露出させることができる。これにより、アウターソケット２４ａの使用が可能になる。このように、本実施形態に係る工具用ソケット１０では、インナーソケット部３２を移動させることによって、アウターソケット２４ａおよびインナーソケット３２ａを選択的に使用することができる。
【００４０】
次に、移動部材１８の筒状部材１６への挿入方法について説明する。図４は、移動部材１８の筒状部材１６への挿入方法を説明するための図である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、移動部材１８を筒状部材１６に挿入する際には、まず、収容部２６内に弾性部材２０を入れ、その後、規制部材２２を溝部２６ｂに嵌め込む。次に、図４（ｂ），（ｃ）に示すように、突出部３６の第２面３６ｂおよび第３面３６ｃによって規制部材２２の径を広げつつ、移動部材１８を筒状部材１６内に押し込む。その後、図２に示すように、移動部材１８をさらに筒状部材１６内に押し込むことによって、規制部材２２が突出部３６を乗り越えて、規制部材２２の径が小さくなる。これにより、規制部材２２によって移動部材１８の抜け落ちが防止され、移動部材１８の筒状部材１６への挿入が完了する。
【００４２】
（工具用ソケットの効果）
【００４３】
本実施形態に係る工具用ソケット１０では、移動部材１８の移動を規制するために、Ｃ字形状の規制部材２２を用いている。これにより、規制部材２２を収容部２６の溝部２６ｂに嵌め込んだ後であっても、移動部材１８の突出部３６によって規制部材２２の径を広げつつ、移動部材１８を筒状部材１６内に押し込むことができる。このため、規制部材２２として硬質の金属材料を用いたとしても、移動部材１８を筒状部材１６内に容易に挿入することができる。
【００４４】
上記のように、本実施形態に係る工具用ソケット１０では、硬質の規制部材２２を用いることができる。この場合、移動部材１８を筒状部材１６内に挿入した後に、弾性部材２０によって移動部材１８が筒状部材１６の一端側に向かって付勢されても、突出部３６によって規制部材２２の径が広げられることを抑制することができる。これにより、突出部３６が規制部材２２を乗り越えて筒状部材１６の一端側に移動することを防止することができる。その結果、インナーソケット部３２（移動部材１８）の抜け落ちを防止することができる。
【００４５】
本実施形態に係る工具用ソケット１０では、移動部材１８の縦断面において、中心軸１８ａに対する第１面３６ａの傾斜角度は、中心軸１８ａに対する第２面３６ｂの傾斜角度よりも大きく設定される。この場合、移動部材１８を筒状部材１６内に挿入する際には、規制部材２２の径を第２面３６ｂによって容易に広げることができる。一方、移動部材１８を挿入した後には、弾性部材２０によって移動部材１８が筒状部材１６の一端側に向かって付勢されても、第１面３６ａが規制部材２２の径を広げることを抑制することができる。以上により、移動部材１８を筒状部材１６内に容易に挿入することができるとともに、移動部材１８が筒状部材１６から抜け落ちることを十分に防止することができる。
【００４６】
（他の実施形態）
上述の実施形態では、接続機構３０によって接続部材１２を接続部２８に固定しているが、接続部材１２を接続部２８に圧入することによって接続部材１２を接続部２８に固定してもよい。
【００４７】
上述の実施形態では、接続部材１２と筒状部材１６とが別個の部品として構成されているが、接続部材１２と筒状部材１６とが一体形成されていてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明によれば、アウターソケット部とインナーソケット部とを有しかつインナーソケット部の抜け落ちが防止された工具用ソケットが得られる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  工具用ソケット
１２  接続部材
１４  締め付け部材
１６  筒状部材
１８  移動部材
１８ａ  中心軸
２０  弾性部材
２２  規制部材
２４  アウターソケット部
２４ａ  アウターソケット
２６  収容部
２６ａ  支持部
２６ｂ  溝部
２６ｃ  中心軸
２８  接続部
３０  接続機構
３２  インナーソケット部
３２ａ  インナーソケット
３４  軸部
３６  突出部
３６ａ  第１面
３６ｂ  第２面
３６ｃ  第３面
【図１】
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【図２】
2016215326.tif 000004
【図３】
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【図４】
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