(57)【要約】【課題】利用者が主通信端末と並行して副通信端末を利用する契約を簡易に行えるようにする。【解決手段】主通信端末２は、副通信端末３から発信された信号を受信してその信号に含まれる副通信端末３の識別情報を含む登録要求を、通信回線４経由で契約管理装置１に送信する。契約管理装置１の制御部１１は、取得部１１１および登録部１１２として機能する。取得部１１１は、通信サービス契約を締結済の主通信端末２から、通信サービス契約を締結していない副通信端末３の識別情報を取得する。登録部１１２は、契約情報データベース１２１において、取得部１１１によって取得された識別情報で識別される副通信端末３の通信サービス契約に関し、この契約情報データベース１２１内の主通信端末の主契約情報に比べて優遇される内容を含む副契約情報を、この主契約情報に対応付けて登録する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信サービスを受けるための通信サービス契約を締結済の主通信端末から、該主通信端末の利用者が利用または契約する端末であって前記通信サービス契約を締結していない副通信端末の識別情報を取得する取得手段と、
締結済の通信サービス契約に関する契約情報を格納するデータベースにおいて、前記取得手段によって取得された前記識別情報で識別される前記副通信端末の通信サービス契約に関し、該データベース内の前記主通信端末の主契約情報に紐づく内容を含む副契約情報を、該主契約情報に対応付けて登録する登録手段と、
を有することを特徴とする契約管理装置。
【請求項２】
前記登録手段の登録により前記データベースにおいて、前記主通信端末の前記主契約情報に対応付けて登録する前記副契約情報の数が上限値を超える場合に、該主通信端末の利用者にその旨を通知する通知手段を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の契約管理装置。
【請求項３】
前記データベースに副契約情報が格納されている前記副通信端末の利用履歴を取得する履歴取得手段を有し、
前記通知手段は、前記履歴取得手段により取得した履歴に基づき最も利用されていない副通信端末を特定し、該副通信端末の通信サービス契約を解約する案内を通知する
ことを特徴とする請求項２に記載の契約管理装置。
【請求項４】
前記主通信端末の種別を示す種別情報と前記副通信端末の種別を示す種別情報とを取得する種別情報取得手段を有し、
前記登録手段は、前記種別情報取得手段により取得された前記各種別情報が示す前記主通信端末の種別および前記副通信端末の種別が所定の条件を満たす場合に、前記副契約情報を登録する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項５】
前記副通信端末の種別を示す種別情報を取得する種別情報取得手段を有し、
前記登録手段は、前記種別情報取得手段により取得された前記副通信端末の種別を示す種別情報に応じて、該副通信端末に前記通信サービスを提供する時間帯または地域を制限した前記副契約情報を登録する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項６】
前記登録手段は、複数の前記副通信端末の通信サービス契約に関してそれぞれ前記副契約情報を、１の前記主契約情報に対応付けて登録する場合に、前記利用者によって同時に利用される通信回線の数が閾値以下になるように、複数の該副通信端末に通信サービスを提供する時間帯または地域を制限した前記副契約情報をそれぞれ登録する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項７】
前記種別情報取得手段は、
前記主通信端末または前記副通信端末の、前記識別情報と前記種別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する集約管理装置から、該識別情報に対応付けて記憶された該種別情報を取得する
ことを特徴とする請求項４に記載の契約管理装置。
【請求項８】
前記副契約情報は、前記主契約情報に比べて優遇される内容を含む
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の契約管理装置。
【請求項９】
取得手段が、通信サービスを受けるための通信サービス契約を締結済の主通信端末から、該主通信端末の利用者が利用または契約する端末であって前記通信サービス契約を締結していない副通信端末の識別情報を取得する取得ステップと、
登録手段が、締結済の通信サービス契約に関する契約情報を格納するデータベースにおいて、前記取得ステップによって取得された前記識別情報で識別される前記副通信端末の通信サービス契約に関し、該データベース内の前記主通信端末の主契約情報に紐づく内容を含む副契約情報を、該主契約情報に対応付けて登録する登録ステップと、
を有する契約管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一人の利用者が所有する複数台の通信端末に通信サービス契約をそれぞれ締結する際の契約管理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
既に通信サービス契約が締結された通信端末（既存通信端末という）を使って、未だ通信サービス契約が締結されていない通信端末（新規通信端末という）の契約締結を行うシステムが検討されている。
特許文献１、および特許文献２には、新規通信端末が自通信端末の識別子を近距離通信で既存通信端末に送信し、既存通信端末が新規通信端末の識別子を管理サーバに登録することにより新規通信端末の回線を開通させる、という構成が記載されている。
特許文献３には、新規通信端末の識別子を既存通信端末経由で管理サーバに登録し、管理サーバが既存通信端末経由で登録された新規通信端末の台数に応じた特典を既存通信端末の利用者に対して付与する、という構成が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７２９５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−１５１４８７号公報
【特許文献３】特開２００２−２１６０５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一人の利用者が複数台の通信端末を所有して、そのそれぞれに通信サービス契約を締結する場合、自身の所有する既存通信端末を主たる通信端末、すなわち、主通信端末として利用し、新しく契約を締結する新規通信端末を副たる通信端末、すなわち、副通信端末として利用することが考えられる。
【０００５】
本発明の目的は、利用者が主通信端末と並行して副通信端末を利用する契約を簡易に行えるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するため、本発明に係る契約管理装置は、通信サービスを受けるための通信サービス契約を締結済の主通信端末から、該主通信端末の利用者が利用または契約する端末であって前記通信サービス契約を締結していない副通信端末の識別情報を取得する取得手段と、締結済の通信サービス契約に関する契約情報を格納するデータベースにおいて、前記取得手段によって取得された前記識別情報で識別される前記副通信端末の通信サービス契約に関し、該データベース内の前記主通信端末の主契約情報に紐づく内容を含む副契約情報を、該主契約情報に対応付けて登録する登録手段と、を有することを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、前記登録手段の登録により前記データベースにおいて、前記主通信端末の前記主契約情報に対応付けて登録する前記副契約情報の数が上限値を超える場合に、該主通信端末の利用者にその旨を通知する通知手段を有するとよい。
【０００８】
また、好ましくは、前記データベースに副契約情報が格納されている前記副通信端末の利用履歴を取得する履歴取得手段を有し、前記通知手段は、前記履歴取得手段により取得した履歴に基づき最も利用されていない副通信端末を特定し、該副通信端末の通信サービス契約を解約する案内を通知するとよい。
【０００９】
また、好ましくは、前記主通信端末の種別を示す種別情報と前記副通信端末の種別を示す種別情報とを取得する種別情報取得手段を有し、前記登録手段は、前記種別情報取得手段により取得された前記各種別情報が示す前記主通信端末の種別および前記副通信端末の種別が所定の条件を満たす場合に、前記副契約情報を登録するとよい。
【００１０】
また、好ましくは、前記副通信端末の種別を示す種別情報を取得する種別情報取得手段を有し、前記登録手段は、前記種別情報取得手段により取得された前記副通信端末の種別を示す種別情報に応じて、該副通信端末に前記通信サービスを提供する時間帯または地域を制限した前記副契約情報を登録するとよい。
【００１１】
また、好ましくは、前記登録手段は、複数の前記副通信端末の通信サービス契約に関してそれぞれ前記副契約情報を、１の前記主契約情報に対応付けて登録する場合に、前記利用者によって同時に利用される通信回線の数が閾値以下になるように、複数の該副通信端末に通信サービスを提供する時間帯または地域を制限した前記副契約情報をそれぞれ登録するとよい。
【００１２】
また、好ましくは、前記種別情報取得手段は、前記主通信端末または前記副通信端末の、前記識別情報と前記種別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する集約管理装置から、該識別情報に対応付けて記憶された該種別情報を取得するとよい。
【００１３】
また、好ましくは、前記副契約情報は、前記主契約情報に比べて優遇される内容を含むとよい。
【００１４】
本発明に係る契約管理方法は、取得手段が、通信サービスを受けるための通信サービス契約を締結済の主通信端末から、該主通信端末の利用者が利用または契約する端末であって前記通信サービス契約を締結していない副通信端末の識別情報を取得する取得ステップと、登録手段が、締結済の通信サービス契約に関する契約情報を格納するデータベースにおいて、前記取得ステップによって取得された前記識別情報で識別される前記副通信端末の通信サービス契約に関し、該データベース内の前記主通信端末の主契約情報に紐づく内容を含む副契約情報を、該主契約情報に対応付けて登録する登録ステップと、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、利用者が主通信端末と並行して副通信端末を利用する契約を簡易に行えるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る契約管理システムの全体構成を示す図。
【図２】主通信端末の構成を示す図。
【図３】副通信端末の構成を示す図。
【図４】契約管理装置の構成を示す図。
【図５】契約情報データベースの一例を示す図。
【図６】条件表の一例を示す図。
【図７】契約管理装置の機能的構成を示す図。
【図８】契約管理システムの各構成の動作を示すシーケンス図。
【図９】契約管理装置における登録処理の動作を示すフローチャート。
【図１０】変形例における契約管理装置の機能的構成を示す図。
【図１１】履歴データベースの一例を示す図。
【図１２】変形例における契約管理装置の機能的構成を示す図。
【図１３】優遇対象データベースの一例を示す図。
【図１４】端末集約管理装置の構成を示す図。
【図１５】端末集約管理データベースの一例を示す図。
【図１６】変形例における契約管理システムの各構成の動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
１．実施形態
１−１．契約管理システムの全体構成
図１は、本発明の実施形態に係る契約管理システム９の全体構成を示す図である。契約管理システム９は、契約管理装置１、主通信端末２、および副通信端末３を有する。契約管理装置１、および主通信端末２は、通信回線４により互いに接続して通信可能となっている。副通信端末３は、契約の締結後に、通信回線４を介して契約管理装置１と通信可能となる。主通信端末２と副通信端末３とを互いに区別する必要がない場合に「通信端末」と呼ぶ。なお、契約管理装置１、主通信端末２、副通信端末３、および通信回線４はそれぞれ複数存在していてもよい。
【００１８】
主通信端末２は、例えばスマートフォンやタブレット型・スレート型・ノート型のパーソナルコンピュータなど、利用者が携帯する機器であって、通信回線４を介して、契約管理装置１と情報の遣り取りをする。主通信端末２は、通信サービスを受けるための通信サービス契約が利用者と通信サービス事業者との間で締結済の端末である。
【００１９】
副通信端末３は、例えば携帯音楽プレーヤーや、いわゆるスマートウォッチ・ヘッドマウントディスプレイといった各種ウェアラブル端末など、利用者が携帯する機器であって、通信回線４を介して、契約管理装置１と情報の遣り取りをする。副通信端末３は、その通信サービス契約をまだ締結していない端末である。
【００２０】
副通信端末３は、ＩＥＥＥ８０２．１５等で定められる近距離無線通信によって周囲に信号を発信する発信機能を有する。主通信端末２は、副通信端末３から近距離無線通信によって発信される信号を受信する受信機能を有する。主通信端末２と副通信端末３とは、端末それ自体としての相違はなくてもよい。
【００２１】
通信回線４は、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）、インターネット、電話回線など、コンピュータ装置がデータ通信を行う通信回線であり、複数のコンピュータ装置が接続される。
【００２２】
契約管理装置１は、通信回線４により主通信端末２と通信可能に接続しているコンピュータ装置であり、主通信端末２および副通信端末３の通信サービス契約を管理する装置である。
【００２３】
１−２．主通信端末の構成
図２は、主通信端末２の構成を示す図である。制御部２１は、主通信端末２の各部の動作を制御する手段である。制御部２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などの演算処理装置や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００２４】
記憶部２２はソリッドステートドライブなどの記憶手段であり、制御部２１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部２２は、メモリカードなど着脱可能な記録媒体を含んでもよい。
【００２５】
また、記憶部２２は、カードＩＤおよび端末ＩＤを記憶する。カードＩＤとは、例えばＳＩＭ（Subscriber Identity Module）カードの識別情報であり、具体的にはＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）などである。この場合、記憶部２２は、ＳＩＭカードを含む。
【００２６】
例えば、ＳＩＭカードは主通信端末２に組込まれてＩＭＳＩをカードＩＤとして提供し、ＩＭＳＩは、主通信端末２や契約管理装置１により、主通信端末２における通信サービス契約を締結した利用者（すなわち、加入者）の識別に用いられる。カードＩＤは、契約締結の際に電話番号と対応付けられることで主通信端末２を通信可能にする。
【００２７】
なお、ＳＩＭカードには、主通信端末２に対して抜き差しされて記憶部２２を構成するものと、通信回線４を介して外部の管理装置によってその記憶内容を管理されるもの（ｅＳＩＭカードなどと呼ばれる）とがあるが、いずれでもよい。
【００２８】
端末ＩＤは、主通信端末２を識別する識別情報であり、例えばＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）などである。
【００２９】
通信部２３は、通信回線４を介して契約管理装置１との間で情報を通信するインターフェイスであり、例えば無線通信回路などである。
【００３０】
表示部２４は、液晶などを使用したディスプレイ装置であり、制御部２１からの指示に応じて画像を表示する
【００３１】
操作部２５は指示を入力するためのボタンやタッチパネルなどを備えており、利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部２１に供給する。なお、操作部２５は、ジャイロセンサや加速度センサなどを有していてもよく、これらのセンサが検知する主通信端末２の姿勢や運動などで示される操作内容に応じた信号を制御部２１に供給してもよい。
【００３２】
受信部２０は、上述した近距離無線により副通信端末３から発信される無線信号を受信するインターフェイスであり、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスなどである。受信部２０は、無線信号を受信するとこれを制御部２１に伝え、制御部２１は、この無線信号に含まれるカードＩＤや端末ＩＤなどの識別情報を特定する。
【００３３】
１−３．副通信端末の構成
図３は、副通信端末３の構成を示す図である。制御部３１は、副通信端末３の各部の動作を制御する手段である。制御部３１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
【００３４】
通信部３３は、通信サービス契約の締結後に通信回線４を介して契約管理装置１との間で情報を通信するインターフェイスである。
【００３５】
記憶部３２はソリッドステートドライブなどの記憶手段であり、制御部３１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部３２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。また、記憶部３２は、カードＩＤおよび端末ＩＤを記憶する。カードＩＤとは、例えばＳＩＭカードの識別情報であり、具体的にはＩＭＳＩなどである。端末ＩＤは、副通信端末３を識別する識別情報であり、例えばＩＭＥＩなどである。
【００３６】
表示部３４は、液晶などを使用したディスプレイ装置であり、制御部３１からの指示に応じて画像を表示する
【００３７】
操作部３５は指示を入力するためのボタンやタッチパネルなどを備えており、副通信端末３の利用者による操作を受付けてその操作内容に応じた信号を制御部３１に供給する。なお、操作部３５は、ジャイロセンサや加速度センサなどを有していてもよく、これらのセンサが検知する主通信端末２の姿勢や運動などで示される操作内容に応じた信号を制御部３１に供給してもよい。
【００３８】
発信部３０は、上述した近距離無線により自端末の端末ＩＤなどを含む信号を周囲に発信するインターフェイスであり例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスなどである。発信部３０は、信号を発生させる回路と、制御部３１が指定する情報をその信号に含ませる変調回路とを有し、その信号を近距離無線により発信する。
【００３９】
１−４．契約管理装置の構成
図４は、契約管理装置１の構成を示す図である。制御部１１は、契約管理装置１の各部の動作を制御する手段である。制御部１１は、ＣＰＵなどの演算処理装置や、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を備え、これら記憶装置に記憶されたプログラムを実行する。
通信部１３は、通信回線４で用いられる通信プロトコルに準拠した通信インターフェイスである。
【００４０】
記憶部１２はハードディスクドライブなどの記憶手段であり、制御部１１に読み込まれるプログラムを記憶する。なお、記憶部１２は、いわゆるリムーバブルディスク、すなわち着脱可能な記録媒体を含んでもよい。また、記憶部１２は、契約情報データベース（以下、図において「データベース」を「ＤＢ」と表記する）１２１と条件表１２２とを記憶する。
【００４１】
契約情報データベース１２１は、締結済の通信サービス契約に関する契約情報を格納するデータベースであり、主通信端末２の通信サービス契約に関する契約情報（主契約情報）および契約が締結された後の副通信端末３の通信サービス契約に関する契約情報（副契約情報）を記憶する。
【００４２】
図５は、契約情報データベース１２１の一例を示す図である。図５に示すように、契約情報データベース１２１は、受付表１２１１と、主副対応表１２１２と、料金表１２１３とを有する。
【００４３】
受付表１２１１は、通信サービス契約の申し込みごとに対象となる通信端末の端末ＩＤと、その通信端末に組込まれたカードのカードＩＤと、その通信端末の利用者の識別情報である利用者ＩＤとを対応付け、１つの契約を識別する識別情報である契約ＩＤを割当てて記憶する。例えば、図５に示す例において、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者が所有する通信端末であって、カードＩＤ「Ｃ１１」のカードが組込まれた、通信端末ＩＤ「Ｅ１」の通信端末に対して締結される通信サービス契約には、契約ＩＤ「Ａ１１」が割当てられる。
【００４４】
主副対応表１２１２は、主通信端末２に対して締結される通信サービス契約の契約ＩＤ（主契約ＩＤ）と、副通信端末３に対して締結される通信サービス契約の契約ＩＤ（副契約ＩＤ）とを対応付けて記憶する。主通信端末２の利用者が主通信端末２を利用して副通信端末３の通信サービス契約を申し込み、この申し込みが所定の条件を満たしている場合に、この主副対応表１２１２に対応関係が書き込まれ、これら各通信端末の契約が対応付けられる。
【００４５】
料金表１２１３は、各通信サービス契約に対して請求する料金や、それら通信サービス契約で用いられる電話番号などを、それぞれの契約ＩＤと対応付けて記憶する。特に、主副対応表１２１２に主契約ＩＤとの対応関係が書き込まれた副契約ＩＤについては、主契約ＩＤよりも優遇された料金が設定される。
【００４６】
条件表１２２は、主副対応表１２１２に対応関係を書き込むことを許可する条件を記述した表である。
図６は、条件表１２２の一例を示す図である。図６に示す条件表１２２には、上限数として「１０」が記憶されている。この上限数とは、主副対応表１２１２において１つの主契約ＩＤに対応付けて記憶することができる副契約ＩＤの数の上限である。すなわち、この場合、例えば、１つの主契約ＩＤ「Ａ１１」には、１０個までの副契約ＩＤを対応付けて記憶することが条件表１２２により許可されている。
【００４７】
１−５．契約管理装置の機能的構成
図７は、契約管理装置１の機能的構成を示す図である。契約管理装置１の制御部１１は、記憶部１２などに記憶されたプログラムを読み込むことにより取得部１１１、登録部１１２、および通知部１１３として機能する。
【００４８】
取得部１１１は、通信サービス契約を締結済の主通信端末２から、通信サービス契約を締結していない副通信端末３の識別情報を取得する。副通信端末３は、自端末の識別情報として記憶部３２に記憶されているカードＩＤおよび端末ＩＤを含む信号を発信部３０から発信し、主通信端末２は、受信部２０により副通信端末３から発信された上記の信号を受信してその信号に含まれるこれらの識別情報を含む登録の要求（登録要求という）を、通信回線４経由で契約管理装置１に送信する。
【００４９】
契約管理装置１の通信部１３は主通信端末２から通信回線４経由で送信された副通信端末３の登録要求を受取って制御部１１に供給する。制御部１１は通信部１３から供給されたこの登録要求から副通信端末３の識別情報を取得することにより取得部１１１として機能する。
【００５０】
登録部１１２は、契約情報データベース１２１において、取得部１１１によって取得された識別情報で識別される副通信端末３の通信サービス契約に関し、この契約情報データベース１２１内の主通信端末の主契約情報に比べて優遇される内容を含む副契約情報を、この主契約情報に対応付けて登録する。
【００５１】
通知部１１３は、登録部１１２の登録により契約情報データベース１２１において、主通信端末２の主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限値を超える場合に、この主通信端末２の利用者にその旨を通知する。
【００５２】
１−６．契約管理システムの動作
図８は、契約管理システム９の各構成の動作を示すシーケンス図である。また、図９は、契約管理装置１における登録処理の動作を示すフローチャートである。
【００５３】
副通信端末３は、自端末のカードＩＤおよび端末ＩＤを含む信号を発信する（ステップＳ１０１）。主通信端末２は、副通信端末３により発信された信号を受信して、自端末のカードＩＤおよび端末ＩＤを用いて通信回線４経由で契約管理装置１に対し、副通信端末３の登録要求を送信する（ステップＳ１０２）。契約管理装置１は、主通信端末２から受取った登録要求に基づいて登録処理を行う（ステップＳ２００）。
【００５４】
このとき、契約管理装置１の記憶部１２において、契約情報データベース１２１の受付表１２１１と料金表１２１３には、いずれも図５に示す１行目のみが記憶されている。また、契約情報データベース１２１の主副対応表１２１２には、図５に示すいずれの行も記憶されていない。
【００５５】
契約管理装置１の制御部１１は、登録要求に含まれる主通信端末２のカードＩＤおよび端末ＩＤを抽出し、契約情報データベース１２１の受付表からこれらカードＩＤおよび端末ＩＤが対応する契約ＩＤを特定する（ステップＳ２０１）。
【００５６】
例えば、利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者が、端末ＩＤ「Ｅ１」の通信端末のｅＳＩＭカードにカードＩＤ「Ｃ１１」を記憶させ、通信サービス契約を締結した場合、この通信サービス契約を識別する識別情報として契約ＩＤ「Ａ１１」が割当てられ、受付表１２１１に記憶される。
【００５７】
利用者ＩＤ「Ｕ１」の利用者は、新たに、端末ＩＤ「Ｅ４」の通信端末を副通信端末３として購入して、店頭で既に契約済の主通信端末２、すなわち、端末ＩＤ「Ｅ１」の通信端末を用いて登録要求を行う。主通信端末２は、副通信端末３が発信する信号を受信して、副通信端末３のカードＩＤ「Ｃ２１」および端末ＩＤ「Ｅ４」を取得する。そして、主通信端末２は、取得したこれらの識別情報を含んだ登録要求を契約管理装置１に送信する。
【００５８】
このとき、契約管理装置１の制御部１１は、送信された登録要求から、主通信端末２のカードＩＤ「Ｃ１１」および端末ＩＤ「Ｅ１」を抽出し、これに対応する契約ＩＤ「Ａ１１」を特定する。
【００５９】
また、制御部１１は、送信された登録要求から、副通信端末３のカードＩＤ「Ｃ２１」および端末ＩＤ「Ｅ４」を抽出し、これに対応する契約ＩＤ「Ａ２１」を生成する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
そして、制御部１１は、条件表１２２を参照して上限数「１０」を得ると、登録により契約情報データベース１２１において、主通信端末２の主契約ＩＤで示される主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限数を超えるか否かを判断する（ステップＳ２０３）。この場合、制御部１１は、主副対応表１２１２において、主通信端末２の契約ＩＤ「Ａ１１」を主契約ＩＤとして対応付けている副契約ＩＤの数を調べ、その数が上限数を超えたか否か判断するところ、主副対応表１２１２にはレコードがないため、上限数を超えていないと判断する。
【００６１】
主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限数を超えない、と判断する場合（ステップＳ２０３；ＮＯ）、制御部１１は、特定した契約ＩＤ「Ａ１１」を主契約ＩＤとして、生成した契約ＩＤ「Ａ２１」を副契約ＩＤとして、主副対応表１２１２において相互に対応付けて記憶する（ステップＳ２０４）。そして、副契約ＩＤ「Ａ２１」に対応する料金「Ｆ２１」を、主契約ＩＤ「Ａ１１」に対応する料金「Ｆ１１」よりも優遇されたものに決定し（ステップＳ２０５）、副通信端末３の通信サービス契約を主通信端末２の通信サービス契約よりも優遇した旨の通知内容を作成する（ステップＳ２０６）。
【００６２】
一方、  主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限数を超える、と判断する場合（ステップＳ２０３；ＹＥＳ）、制御部１１は、例えば、登録の要求がされた副通信端末３の通信サービス契約は、契約数が優遇を受けられる上限数に達したため優遇を受けられない旨の警告を通知内容として作成する（ステップＳ２０７）。
【００６３】
契約管理装置１は、登録処理において作成された通知内容を通信回線４経由で主通信端末２に通知する（ステップＳ１０３）。
【００６４】
以上説明したとおり、契約管理装置１は、主通信端末２から取得した識別情報で識別される副通信端末３の登録要求を受付けるので、利用者は、主通信端末と並行して副通信端末を利用する契約を簡易に行うことができる。また、契約管理装置１は、副通信端末３の通信サービス契約を、主通信端末２の通信サービス契約と対応付け、主通信端末２の通信サービス契約よりも優遇される内容を含む契約として登録するので、利用者に、副通信端末３を追加して契約するインセンティブ（動機付け）を与えることができる。
【００６５】
２．変形例
以上が実施形態の説明であるが、この実施形態の内容は以下のように変形し得る。また、以下の変形例を組合せてもよい。
【００６６】
２−１．変形例１
上述した実施形態において、制御部１１によって実現する通知部１１３は、登録部１１２の登録により契約情報データベース１２１において、主通信端末２の主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限値を超える場合に、この主通信端末２の利用者にその旨を通知していたが、上限値は設けられていなくてもよい。この場合、契約管理装置１は、通知部１１３を有していなくてもよい。
【００６７】
２−２．変形例２
上述した実施形態において、契約管理装置１が、登録により契約情報データベース１２１において、主通信端末２の主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限値を超える場合に、この主通信端末２の利用者にその旨を通知していたが、これに加えて、現在副契約情報が登録されている副通信端末３のうち、最も利用されていない副通信端末３の通信サービス契約を解約する案内を通知してもよい。
【００６８】
図１０は、この変形例における契約管理装置１の機能的構成を示す図である。図１０に示す契約管理装置１の制御部１１は、取得部１１１、登録部１１２、通知部１１３のほか、履歴取得部１１４として機能する。記憶部１２には、契約情報データベース１２１、条件表１２２のほか、履歴データベース１２３が記憶されている。
【００６９】
図１１は、履歴データベース１２３の一例を示す図である。契約管理装置１は、管理する全ての、または利用者に許可された通信端末から、利用開始時刻と利用時間を示す利用状況の報告を受取っており、履歴データベース１２３にこの利用状況を蓄積する。例えば図１１に示す例では、端末ＩＤ「Ａ２１」の通信端末は、２０１５年１月１日の７：００に３０分利用されたことが記憶されている。
【００７０】
登録部１１２の登録により契約情報データベース１２１において、主通信端末２の主契約情報に対応付けて登録する副契約情報の数が上限値を超える場合に、制御部１１は、履歴データベース１２３を参照して、互いの契約ＩＤによって主通信端末２と対応付けられている副通信端末３の端末ＩＤのそれぞれについて、利用履歴を取得する。これにより、制御部１１は、契約情報データベース１２１に副契約情報が格納されている副通信端末３の利用履歴を取得する履歴取得部１１４として機能する。
【００７１】
この場合、制御部１１により実現される通知部１１３は、取得した利用履歴から決められた期間内における利用時間の合計を算出し、その算出の結果に基づいて、最も利用されていない副通信端末３を特定し、その副通信端末３の通信サービス契約を解約する案内を通知すればよい。
【００７２】
２−３．変形例３
上述した実施形態において、条件として、主契約情報に対応付けて登録可能な副契約情報に上限値が設けられていたが、副契約情報を主契約情報に対応付けて登録することができる条件はこれに限られない。例えば、通信端末の種別（機種）とその組合せに応じて、上記の登録の可否が決められてもよい。
【００７３】
図１２は、この変形例における契約管理装置１の機能的構成を示す図である。
図１２に示す契約管理装置１の制御部１１は、取得部１１１、登録部１１２、通知部１１３のほか、種別情報取得部１１５として機能する。記憶部１２には、契約情報データベース１２１、条件表１２２のほか、優遇対象データベース１２４が記憶されている。また、契約管理装置１は、通信回線４を介して端末集約管理装置５と通信可能に接続されている。
【００７４】
図１３は、優遇対象データベース１２４の一例を示す図である。優遇対象は、通信端末の種別を示す種別ＩＤごとに、契約が優遇される対象となり得る他の通信端末の種別が、種別ＩＤによって記憶されている。例えば、図１３に示す優遇対象データベース１２４では、種別ＩＤ「Ｍ１」に対しては、種別ＩＤ「Ｍ３」「Ｍ５」「Ｍ７」のいずれかの組合せについて優遇を受けることができるように設定されている。
【００７５】
図１４は、端末集約管理装置５の構成を示す図である。端末集約管理装置５は、コンピュータ装置であり、制御部５１、記憶部５２、および通信部５３を有する点において、契約管理装置１と共通しているが、記憶部５２に、端末集約管理データベース５２１を記憶している点において契約管理装置１と異なる。
【００７６】
図１５は、端末集約管理データベース５２１の一例を示す図である。端末集約管理データベース５２１は、複数の表（テーブル）を有するデータベースであり、利用登録表５２１１、サービス表５２１２、発行表５２１３、電話番号表５２１４、メーカー表５２１５、および利用可能サービス表５２１６を有する。この端末集約管理データベース５２１により、端末集約管理装置５は、主通信端末２または副通信端末３の、識別情報と種別情報とをそれぞれ対応付けて記憶する集約管理装置として機能する。
【００７７】
利用登録表５２１１には、契約管理装置１において利用者を識別する識別情報である利用者ＩＤと、その利用者が所有する通信端末の種別を示す種別ＩＤの組合せに対して、その通信端末に発行され付与された固有ＩＤが対応付けて記憶されている。固有ＩＤは、通信端末をはじめとして様々な装置、デバイスを一意に識別するための識別情報であり、例えばＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）などが用いられる。
【００７８】
サービス表５２１２は、利用者ＩＤで識別される利用者に対して通信サービス契約により提供されているサービスの識別情報であるサービスＩＤが対応付けられている。
【００７９】
発行表５２１３には、通信端末の端末ＩＤと、その通信端末に組込まれているｅＳＩＭカードのカードＩＤとの組合せに対応付けて発行した固有ＩＤが記憶されている。
【００８０】
電話番号表５２１４には、カードＩＤごとに割当てられた電話番号と、その電話番号を用いた通信サービス契約の契約ＩＤとが対応付けて記憶されている。
【００８１】
メーカー表５２１５には、通信端末を製造したメーカーの識別情報であるメーカーＩＤと、その通信端末の種別を示す種別ＩＤとが、上述した固有ＩＤと対応付けて記憶されている。
【００８２】
利用可能サービス表５２１６には、種別ＩＤと利用可能サービスを示す利用可能サービスＩＤとを対応付けることにより、通信端末の種別ごとにその種別の通信端末で利用可能な通信サービスを対応付けて記憶している。
【００８３】
契約管理装置１の制御部１１は、主通信端末２から受取った登録要求に含まれる主通信端末２のカードＩＤおよび端末ＩＤ、ならびに副通信端末３のカードＩＤおよび端末ＩＤをそれぞれ抽出し、これらの識別情報に対応する種別ＩＤの送信を、通信回線４経由で端末集約管理装置５に要求する。端末集約管理装置５の制御部５１は、記憶部５２に記憶された端末集約管理データベース５２１を参照し、契約管理装置１から要求された種別ＩＤを検索して送信する。
【００８４】
制御部５１は、例えば、発行表５２１３から、主通信端末２のカードＩＤおよび端末ＩＤ、ならびに副通信端末３のカードＩＤおよび端末ＩＤにそれぞれ対応する固有ＩＤを特定し、利用登録表５２１１を参照して、これらの固有ＩＤにそれぞれ対応付けられた種別ＩＤを特定する。そして、端末集約管理装置５は、特定した各種別ＩＤを契約管理装置１に送信すればよい。これによって主通信端末２および副通信端末３の各種別ＩＤを取得した契約管理装置１の制御部１１は、主通信端末２の種別を示す種別情報と副通信端末３の種別を示す種別情報とを取得する種別情報取得部１１５として機能する。
【００８５】
制御部１１は、取得した主通信端末２および副通信端末３の各種別ＩＤの組合せが、図１３に示した優遇対象データベース１２４に記憶されているか否か判断する。そして、制御部１１は、取得した種別ＩＤの組合せが優遇対象データベース１２４に記憶されていると判断する場合に、副契約情報を登録すればよい。すなわち、制御部１１は、種別情報取得部１１５により取得された各種別情報が示す主通信端末２の種別および副通信端末３の種別が所定の条件を満たす場合に、副契約情報を登録する登録部１１２として機能してもよい。
【００８６】
２−４．変形例４
上述した変形例において、契約管理装置１は、端末集約管理装置５から、通信端末の種別を識別する種別ＩＤを取得していたが、通信端末に種別ＩＤを要求してもよい。
【００８７】
図１６は、この変形例における契約管理システム９の各構成の動作を示すシーケンス図である。図１６に示すステップのうち、図８で説明したものについては説明を省略する。契約管理装置１は、主通信端末２から登録要求を受取ると（ステップＳ１０２）、登録しようとしている副通信端末３の種別を示す種別ＩＤ（種別情報）を主通信端末２に対して要求する（ステップＳ３０１）。
【００８８】
主通信端末２は、この要求を受取ると副通信端末３に対して、自端末の種別情報を発信するコマンドを実行するように要求する（ステップＳ３０２）、副通信端末３は、この要求を受取ると、例えばＡＴコマンドなど、装置の能力を取得するアプリケーションプログラミングインターフェイス（Application Programming Interface）に準拠した指令を実行し（ステップＳ３０３）、自端末の種別を示す種別ＩＤを取得して、これを含む信号を周囲に向けて発信する（ステップＳ３０４）。主通信端末２は、副通信端末３が発信した信号を受信し、副通信端末３の種別ＩＤを得ると、自端末の種別ＩＤとともに契約管理装置１に転送する（ステップＳ３０５）。これにより契約管理装置１は、副通信端末３の種別ＩＤを取得する。
【００８９】
契約管理装置１は、主通信端末２と副通信端末３の各種別ＩＤの組合せを、優遇対象データベース１２４の中から探し（ステップＳ３０６）、見つかった場合には（ステップＳ３０６；ＹＥＳ）、登録処理を実行し（ステップＳ２００）、見つからなかった場合には（ステップＳ３０６；ＮＯ）、登録処理を実行しないで処理を進める。その後、契約管理装置１は、これらの処理に応じた通知内容を主通信端末２に対して通知する（ステップＳ１０３）。
【００９０】
以上により、契約管理装置１は、主通信端末２および副通信端末３のそれぞれの種別ＩＤを取得し、これらが優遇対象に該当するか否か判断することができる。また、この場合であっても、通信端末に対してＡＴコマンドのように規格化されたコマンドを実行することを要求するので、契約管理装置１は、これを運用する事業者によってコントロールされていないメーカーにより製造された通信端末についても、その通信端末の種別ＩＤを取得することができる。
【００９１】
２−５．変形例５
上述した変形例において、契約管理装置１は、通信端末の種別を識別する種別ＩＤを取得し、その組合せに応じて登録の可否を決定していたが、種別ＩＤは他の用途に用いられてもよい。
【００９２】
例えば登録部１１２は、種別情報取得部１１５により取得された副通信端末３の種別を示す種別ＩＤに応じて、この副通信端末３に通信サービスを提供する時間帯または地域を制限した副契約情報を登録してもよい。これにより、例えば、種別ＩＤが示す通信端末の種別が監視カメラである場合に、夜間のみに通信サービスを提供するようにしたり、自動車のナビゲーションを行う情報端末である場合に、その情報端末が自動車の車内に位置する場合に限って通信サービスを提供するようにしたり、また、脈拍計などを有するスマートウォッチの場合には、これが屋外に位置する場合に限って通信サービスを提供するようにしたりすることができる。すなわち、この態様の契約管理装置１によれば、通信端末の種別ＩＤで特定されるその通信端末の特性や機能に応じて、通信サービスを時間帯や地域で分割することができる。
【００９３】
２−６．変形例６
登録部１１２は、複数の副通信端末３の通信サービス契約に関してそれぞれ副契約情報を、１の主契約情報に対応付けて登録してもよい。この場合に、登録部１１２は、利用者によって同時に利用される通信回線の数が閾値以下になるように、複数の副通信端末３に通信サービスを提供する時間帯または地域を制限した副契約情報をそれぞれ登録してもよい。これにより、例えばＮ本の回線、電話番号を、Ｎよりも多いＭ台（Ｎ＜Ｍ）の通信端末で分け合うことができる。
【００９４】
２−７．変形例７
本発明は、契約管理装置１による契約管理方法として観念される。また、契約管理装置１の制御部１１によって実行されるプログラムは、磁気テープや磁気ディスクなどの磁気記録媒体、光ディスクなどの光記録媒体、光磁気記録媒体、半導体メモリなどの、コンピュータ装置が読み取り可能な記録媒体に記憶された状態で提供し得る。また、このプログラムを、インターネットのようなネットワーク経由でダウンロードさせることも可能である。なお、上記の制御部１１によって例示した制御手段としてはＣＰＵ以外にも種々の装置が適用される場合があり、例えば、専用のプロセッサなどが用いられる。
【００９５】
２−８．変形例８
主通信端末２および副通信端末３は、ＩＥＥＥ８０２．１５に準拠した無線インターフェイスを用いて近距離無線により識別情報を遣り取りしていたが、識別情報の遣り取りは近距離無線以外のものを用いてもよい。例えば、副通信端末３は主通信端末２に向けて、超音波などの空気振動を用いて自端末の識別情報を伝えてもよいし、バーコードなどの光学式の認識処理を用いて自端末の識別情報を伝えてもよい。また、利用者が主通信端末２の操作部２５を操作して、副通信端末３の識別情報を入力してもよい。
【００９６】
２−９．変形例９
上述した実施形態において、登録部１１２は、主通信端末の主契約情報に比べて優遇される内容を含む副契約情報を、この主契約情報に対応付けて登録していたが、副契約情報は、主契約情報に紐づく内容を含んでいれば、主契約情報に比べて優遇される内容を含んでいなくてもよい。この場合であっても副契約情報は、主契約情報に紐づく内容を含んで主契約情報に対応付けて登録されており、例えば副契約情報から上述の主契約情報に紐づく内容を抽出して参照することが可能であるので、主通信端末の利用者がこの主通信端末と並行して副通信端末を利用または契約することを簡易にする。
【符号の説明】
【００９７】
１…契約管理装置、１１…制御部、１１１…取得部、１１２…登録部、１１３…通知部、１１４…履歴取得部、１１５…種別情報取得部、１２…記憶部、１２１…契約情報データベース、１２１１…受付表、１２１２…主副対応表、１２１３…料金表、１２２…条件表、１２３…履歴データベース、１２４…優遇対象データベース、１３…通信部、２…主通信端末、２０…受信部、２１…制御部、２２…記憶部、２３…通信部、２４…表示部、２５…操作部、３…副通信端末、３０…発信部、３１…制御部、３２…記憶部、３３…通信部、３４…表示部、３５…操作部、４…通信回線、５…端末集約管理装置、５１…制御部、５２…記憶部、５２１…端末集約管理データベース、５２１１…利用登録表、５２１２…サービス表、５２１３…発行表、５２１４…電話番号表、５２１５…メーカー表、５２１６…利用可能サービス表、５３…通信部、９…契約管理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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