(57)【要約】【課題】レンズ保持枠において、レンズ組み立て中に、レンズ姿勢を精度よく保持することができるとともに加工が容易となるようにする。【解決手段】レンズ保持枠３は、レンズを内側に収容して、レンズの外周部を接着するため、中心軸線Ｃに沿って延ばされた筒状の枠部３Ａと、枠部３Ａの内周面３ａから内側に張り出された板状の板状部３Ｂと、板状部３Ｂの表面３ｄにおいて中心軸線Ｃ回りの周方向に離間する３箇所の部位で、中心軸線Ｃに沿う方向に突出され、レンズの姿勢を規定する当て付け平面に整列する保持部３ｂと、板状部３Ｂの表面３ｄから当て付け平面に到達しない高さまで、保持部３ｂと同方向に突出された補助保持部３ｃと、を備える。【選択図】図４
2016085409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズを内側に収容して、前記レンズの外周部を接着するため、基準軸線に沿って延ばされた筒状の枠部と、
該枠部において前記枠部の内周面から内側に張り出された板状の板状部と、
該板状部の表面において前記基準軸線回りの周方向に離間する少なくとも３箇所の部位で、前記基準軸線に沿う方向に突出され、前記レンズの姿勢を規定する当て付け平面に整列する保持部と、
前記板状部の表面から前記当て付け平面に到達しない高さまで、前記保持部と同方向に突出された補助保持部と、
を備える、レンズ保持枠。
【請求項２】
前記補助保持部は、
前記周方向に隣り合う前記保持部同士の間のそれぞれに、少なくとも１つずつ形成される
ことを特徴とする、請求項１に記載のレンズ保持枠。
【請求項３】
前記補助保持部は、
前記周方向に隣り合う前記保持部同士の間を、前記周方向に２等分する位置に形成されている
ことを特徴とする、請求項１または２に記載のレンズ保持枠。
【請求項４】
前記保持部は、
前記周方向において等間隔に設けられている
ことを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載のレンズ保持枠。
【請求項５】
前記保持部および前記補助保持部は、
それぞれ３箇所ずつ形成されている
ことを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載のレンズ保持枠。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ保持枠と、
該レンズ保持枠の前記保持部および前記補助保持部から離れた位置で、前記レンズ保持枠と接着して固定されたレンズと、
を備える、レンズ組立体。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか１項に記載のレンズ保持枠における前記保持部上に、レンズを配置する仮置き工程と、
前記レンズを吸着する吸着筒を前記レンズに押し当てる吸着筒押し当て工程と、
前記吸着筒を前記レンズに押し当てる際、前記レンズ保持枠の前記基準軸線に交差する軸回りに前記レンズが回転した場合に、前記レンズの回転量を前記補助保持部で規制して、前記レンズの姿勢変化を制限する姿勢規制工程と、
前記保持部および前記補助保持部のうち、３箇所以上に当接して姿勢が固定された前記レンズを吸着する吸着工程と、
吸着した前記レンズを少なくとも前記基準軸線に沿う方向に移動して、前記レンズを前記保持部および前記補助保持部から前記レンズが離れた状態で、前記レンズを前記レンズ保持枠に接着する接着工程と、
を備える、レンズ組立体の組立方法。
【請求項８】
前記レンズは、
前記吸着筒が押し当たる表面に、前記吸着筒に向かって凸の凸面が形成されている
ことを特徴とする、請求項７に記載のレンズ組立体の組立方法。
【請求項９】
前記姿勢規制工程では、
前記レンズが前記補助保持部に当接した場合に、ベルクランプ作用により前記レンズが径方向に移動して、前記レンズが前記保持部のみに当接するまで、前記吸着筒を押し当て、
前記吸着工程では、
前記レンズが前記保持部のうち３箇所以上に当接して、姿勢が固定された前記レンズを吸着する
ことを特徴とする、請求項７または８に記載のレンズ組立体の組立方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ保持枠、レンズ組立体、およびレンズ組立体の組立方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
光学機器では、必要な光学性能を得るためには、レンズ同士の相対位置を許容範囲内に収める必要がある。しかし、例えば、デジタルカメラなどの鏡筒組立などにおいて、無調整の組み立てを行おうとすると、レンズおよびレンズ保持枠の許容加工誤差が加工限界を超えてしまう場合がある。
このため、従来、レンズの偏心調整を行いながらレンズ保持枠に組み立てることにより、レンズ組立体の光学性能を確保することが行われている。
例えば、特許文献１には、レンズの外径よりも大きい内径を有する玉枠にレンズを収容し、玉枠内で、レンズを径方向に位置調整できるようにしたレンズ保持構造が記載されている。
さらに、レンズの光軸に沿う方向の位置調整を行う場合もある。この場合、所定の平面に整列したレンズ保持部にレンズを突き当ててレンズの姿勢を決める。そして、例えば、レンズを吸着する吸着筒を備えるアクチュエータで、レンズを吸着し、レンズを平行移動することにより、レンズの位置調整を行う。レンズの位置調整が終了したら、例えば、接着剤などによって、レンズをレンズ保持枠に接着して位置を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−２８２３８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記のような従来技術には、以下のような問題があった。
従来、レンズの位置調整を行う際、レンズを吸着して保持することが多い。
また、レンズ光軸に沿う方向の位置決めは、レンズのレンズ有効領域の外側のレンズ面、またはレンズ面から外周側に延びる平面などを、レンズ保持枠に当接させることにより行うことが多い。この場合、レンズ保持枠の加工を容易にするために、レンズ保持枠には、レンズを周方向に離間する３箇所で受ける突起状のレンズ保持部が設けられることが多い。
３箇所のレンズ保持部上に載置されたレンズは、レンズ保持部が整列する平面によって、姿勢が一意に規定される。しかし、吸着筒によってレンズを吸着する際にレンズに作用する押圧力の作用点によっては、レンズの外周部がレンズ保持部同士の間に沈み込むとともに、レンズが一部のレンズ保持部から浮いてしまう可能性がある。特に、吸着筒の吸着中心に対してレンズの中心軸がずれていると、こうした押圧力が作用しやすくなる。
レンズが一部のレンズ保持部から浮いた状態で吸着されると、レンズ保持枠の基準軸線に対して、レンズ光軸が傾いてしまう。この場合、傾きの大きさによっては、レンズの姿勢誤差が許容誤差を超える可能性がある。レンズの姿勢誤差が許容誤差を超えると、レンズ組立体におけるレンズの偏心が大きくなりすぎるため、光学性能が悪化してしまうという問題がある。
レンズを押圧しても、レンズの姿勢が変わらないように、レンズ保持部を環状の平面として形成することも考えられる。しかし、この場合には、レンズ保持部の平面度を高精度に仕上げる必要があるため、レンズ保持枠の加工が難しくなる。また、レンズ保持枠の部品コストが高価になってしまう。
【０００５】
本発明は、上記のような問題に鑑みてなされたものであり、レンズ組み立て中に、レンズ姿勢を精度よく保持することができるとともに加工が容易となるレンズ保持枠を提供することを目的とする。
また、本発明は、本発明のレンズ保持枠を用いることにより、高精度の組み立てを行うことができるレンズ組立体およびレンズ組立体の組立方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、本発明の第１の態様のレンズ保持枠は、レンズを内側に収容して、前記レンズの外周部を接着するため、基準軸線に沿って延ばされた筒状の枠部と、該枠部において前記枠部の内周面から内側に張り出された板状の板状部と、該板状部の表面において前記基準軸線回りの周方向に離間する少なくとも３箇所の部位で、前記基準軸線に沿う方向に突出され、前記レンズの姿勢を規定する当て付け平面に整列する保持部と、前記板状部の表面から前記当て付け平面に到達しない高さまで、前記保持部と同方向に突出された補助保持部と、を備える構成とする。
【０００７】
上記レンズ保持枠においては、前記補助保持部は、前記周方向に隣り合う前記保持部同士の間のそれぞれに、少なくとも１つずつ形成されることが好ましい。
【０００８】
上記レンズ保持枠においては、前記補助保持部は、前記周方向に隣り合う前記保持部同士の間を、前記周方向に２等分する位置に形成されていることが好ましい。
【０００９】
上記レンズ保持枠においては、前記保持部は、前記周方向において等間隔に設けられていることが好ましい。
【００１０】
上記レンズ保持枠においては、前記保持部および前記補助保持部は、それぞれ３箇所ずつ形成されていることが好ましい。
【００１１】
本発明の第２の態様のレンズ組立体は、上記レンズ保持枠と、該レンズ保持枠の前記保持部および前記補助保持部から離れた位置で、前記レンズ保持枠と接着して固定されたレンズと、を備える構成とする。
【００１２】
本発明の第３の態様のレンズ組立体の組立方法は、上記レンズ保持枠における前記保持部上に、レンズを配置する仮置き工程と、前記レンズを吸着する吸着筒を前記レンズに押し当てる吸着筒押し当て工程と、前記吸着筒を前記レンズに押し当てる際、前記レンズ保持枠の前記基準軸線に交差する軸回りに前記レンズが回転した場合に、前記レンズの回転量を前記補助保持部で規制して、前記レンズの姿勢変化を制限する姿勢規制工程と、前記保持部および前記補助保持部のうち、３箇所以上に当接して姿勢が固定された前記レンズを吸着する吸着工程と、吸着した前記レンズを少なくとも前記基準軸線に沿う方向に移動して、前記レンズを前記保持部および前記補助保持部から前記レンズが離れた状態で、前記レンズを前記レンズ保持枠に接着する接着工程と、を備える方法とする。
【００１３】
上記レンズ組立体の組立方法においては、前記レンズは、前記吸着筒が押し当たる表面に、前記吸着筒に向かって凸の凸面が形成されていることが好ましい。
【００１４】
上記レンズ組立体の組立方法においては、前記姿勢規制工程では、前記レンズが前記補助保持部に当接した場合に、ベルクランプ作用により前記レンズが径方向に移動して、前記レンズが前記保持部のみに当接するまで、前記吸着筒を押し当て、前記吸着工程では、前記レンズが前記保持部のうち３箇所以上に当接して、姿勢が固定された前記レンズを吸着することが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明のレンズ保持枠によれば、レンズの姿勢を規定する当て付け平面に整列する保持部と、当て付け平面に到達しない高さまで、保持部と同方向に突出された補助保持部と、を備えるため、レンズ組み立て中に、レンズ姿勢を精度よく保持することができるとともに加工が容易となるという効果を奏する。
本発明のレンズ組立体およびレンズ組立体の組立方法によれば、本発明のレンズ保持枠を用いるため、高精度の組み立てを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図である。
【図２】図１におけるＡ−Ａ断面図である。
【図３】本発明の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示す模式的な平面図、そのＢ−Ｂ断面図、および裏面図である。
【図４】本発明の実施形態のレンズ保持枠の一例を示す模式的な平面図である。
【図５】図４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【図６】本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の仮置き工程の工程説明図である。
【図７】本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の吸着筒押し当て工程の工程説明図である。
【図８】本発明の実施形態のレンズ保持枠の作用を説明する模式図である。
【図９】本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の吸着筒押し当て工程および姿勢規制工程の工程説明図である。
【図１０】図９に続く姿勢規制工程の工程説明図である。
【図１１】本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の吸着工程および接着工程の工程説明図である。
【図１２】本発明の実施形態の第１変形例のレンズ保持枠の一例を示す模式的な平面図である。
【図１３】図１２におけるＥ−Ｅ断面図である。
【図１４】本発明の実施形態の第２変形例のレンズ保持枠の一例を示す模式的な平面図である。
【図１５】図１４におけるＦ−Ｆ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下では、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
本実施形態のレンズ組立体について説明する。
図１は、本発明の実施形態のレンズ組立体の一例を示す模式的な平面図である。図２は、図１におけるＡ−Ａ断面図である。図３（ａ）は、本発明の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示す模式的な平面図である。図３（ｂ）は、図３（ａ）におけるＢ−Ｂ断面図である。図３（ｃ）は、本発明の実施形態のレンズ組立体に用いるレンズの一例を示す模式的な裏面図である。図４は、本発明の実施形態のレンズ保持枠の一例を示す模式的な平面図である。図５は、図４におけるＤ−Ｄ断面図である。
【００１８】
図１、２に示すように、本実施形態のレンズユニット１は、レンズ保持枠３にレンズ２が挿入され、本実施形態のレンズ組立体の組立方法によって組み立てられたレンズ組立体である。
ここで、「レンズ組立体」とは、レンズがレンズ保持枠に固定されたひとまとまりの組立体を意味する。このため、レンズ組立体は、例えば、交換レンズのように、それ自体が製品を構成する形態であってもよいし、製品の一部を構成する交換ユニット等の半製品や、製品の製造工程のみに現れる部分組立体であってもよい。例えば、ズームレンズにおいて移動レンズ群と、固定レンズ群とをそれぞれ別個のレンズ保持枠に固定する場合、移動レンズ群を含む鏡筒ユニットと、固定レンズ群を含む鏡筒ユニットとは、それぞれレンズ組立体を構成している。
なお、レンズユニット１は、複数のレンズを備えることが可能であるが、以下では、一例として、レンズ２のみを有する場合の例で説明する。
【００１９】
本明細書では、光軸や中心軸線等の軸線が特定できる軸状、筒状等の部材に関する相対位置について説明する場合に、軸線に沿う方向を軸方向、軸線回りに周回する方向を周方向、軸線に直交する平面において軸線に交差する線に沿う方向を径方向と称する。また、特に、光軸に沿う方向を光軸方向と称する場合がある。また、径方向においては、軸線から離れる方を径方向外方（外側）、軸線に近づく方を径方向内方（内側）と称する場合がある。
【００２０】
レンズ２は、図３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示すように、第１レンズ面２ａ、第２レンズ面２ｂを有し、これらの外周に円板状のフランジ部２ｄが延ばされた単レンズである。
【００２１】
第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂの形状は、特に限定されず、例えば、球面、非球面、自由曲面、平面等の適宜の面形状を採用することができる。
第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂは、凸面でもよいし、凹面でもよい。第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂのいずれか一方は、平面でもよい。
以下では、レンズ２は、一例として、第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂがそれぞれ凸球面からなる両凸レンズの場合の例で説明する。
【００２２】
フランジ部２ｄの外周面であるレンズ側面２ｃ（レンズの外周部）は、第１レンズ面２ａおよび第２レンズ面２ｂのレンズ光軸Ｏと同軸の円筒面からなる。
フランジ部２ｄにおいて、第１レンズ面２ａの外縁に連なるフランジ表面２ｆと、第２レンズ面２ｂの外縁に連なるレンズ基準面２ｅとは、レンズ光軸Ｏに直交する平面からなる。
レンズ基準面２ｅは、レンズ２を光軸方向の位置および姿勢を決めるための基準面である。レンズ基準面２ｅは、レンズ２の位置および姿勢を決めることができれば、全周にわたって設ける必要はないが、本実施形態では、一例として、全周にわたって設けられている。
【００２３】
レンズ２は、ガラスまたは合成樹脂によって、製造することができる。例えば、レンズ２がガラスからなる場合、ガラスの研磨、ガラスモールド成形などによって製造することができる。レンズ２が合成樹脂からなる場合、射出成形などによって、製造することができる。
【００２４】
図１、２に示すように、レンズ保持枠３は、レンズ２を内部に収容し、レンズ２の位置調整を行った後に、レンズ２の位置を固定する筒状の部材である。レンズ保持枠３におけるレンズ２の位置調整は、少なくとも、光軸方向および径方向の位置調整が可能である。
図４、５に示すように、レンズ保持枠３は、円筒状の枠部３Ａと、枠部３Ａの内周面３ａから内側に張り出された板状の板状部３Ｂとを備える。
【００２５】
枠部３Ａの内周面３ａおよび外周面３ｇは、中心軸線Ｃ（基準軸線）に沿って延びる円筒面からなる。
内周面３ａの内径は、レンズ２のレンズ側面２ｃの外径よりも大きい。内周面３ａの内径の大きさは、少なくともレンズ２の径方向の調整代を含む大きさとする。例えば、レンズ側面２ｃの外径（以下、レンズ外径と称する場合がある）がＤ２ｃ、レンズ２の径方向の調整代が、中心軸線Ｃに対して０〜Δ（ただし、Δ＞０）の場合には、内周面３ａの内径Ｄ３ａは、Ｄ２ｃ＋２・Δ以上である。
外周面３ｇは、レンズ保持枠３の径方向の位置、形状を規定する基準面であり、本実施形態では、外周面３ｇの中心軸線によって、中心軸線Ｃが規定される。
【００２６】
中心軸線Ｃは、レンズ２のレンズ光軸Ｏの配置姿勢を参照するためのレンズユニット１の基準軸線を構成する。
レンズ２の設計上の姿勢は、レンズ光軸Ｏが中心軸線Ｃに対して傾斜する状態とすることも可能であるが、以下では、一例として、レンズ２の設計上の姿勢は、レンズ光軸Ｏが中心軸線Ｃと同軸になる姿勢であるとして説明する。すなわち、中心軸線Ｃは、レンズユニット１の光学系の設計上の光軸に一致する。
【００２７】
枠部３Ａの軸方向の端面である第１端面ｅ１および第２端面ｅ２は、中心軸線Ｃと直交する平面からなる。
第１端面ｅ１および第２端面ｅ２は、それぞれ、レンズユニット１の軸方向の取り付け基準面を構成することが可能である。
以下では、一例として、第２端面ｅ２が軸方向の基準面であるとして説明する。
【００２８】
板状部３Ｂは、枠部３Ａの軸方向の中間部において、中心軸線Ｃに直交する円環状に形成されている。板状部３Ｂの中心部には、中心軸線Ｃを中心とする内径Ｄ３ｅの円状の貫通孔３ｅが、厚さ方向に貫通されている。
板状部３Ｂは、レンズ２をレンズ保持枠３に固定する前に、レンズ２を設計上の固定位置よりも第２端面ｅ２寄りの位置に保持するために設けられる。
本実施形態では、板状部３Ｂは、レンズ２のレンズ基準面２ｅを保持する。このため、貫通孔３ｅの内径Ｄ３ｅは、レンズ２が板状部３Ｂに保持される場合に第２レンズ面２ｂが貫通孔３ｅの開口部に当接しない寸法にしておく。例えば、貫通孔３ｅの内径Ｄ３ｅは、Ｄ３ｅ≧Ｄ２ｂ＋２・Δを満足する寸法にしておく。ここで、Ｄ２ｂ（図３（ｂ）参照）は、レンズ２の第２レンズ面２ｂの外径を表す。
【００２９】
板状部３Ｂの第１端面ｅ１の方に向く表面３ｄには、表面３ｄから第１端面ｅ１の方に向かう軸方向に突出する保持部３ｂ、および補助保持部３ｃが形成されている。
表面３ｄは、中心軸線Ｃに直交する平面からなり、内周面３ａの内側から、貫通孔３ｅまでの範囲に延ばされている。
【００３０】
保持部３ｂは、レンズ２の姿勢を規定する当て付け平面Ｓに整列する。
当て付け平面Ｓは、レンズ２の設計上の姿勢に応じて、中心軸線Ｃと適宜の角度で交差する平面である。本実施形態では、設計上、レンズ基準面２ｅを中心軸線Ｃと直交する平面に整列させるため、当て付け平面Ｓも中心軸線Ｃと直交する平面とする。
当て付け平面Ｓの位置は、レンズ２の光軸方向の設計位置におけるレンズ基準面２ｅと保持部３ｂとの間の距離がレンズ２の光軸方向の調整代より大きくなる適宜位置に設定する。
【００３１】
保持部３ｂは、周方向において位置が異なる３箇所以上の部位に、設けることができる。本実施形態では、図４に示すように、保持部３ｂは、一例として、円周を３等分する位置において、互いに離間する３箇所に設けられている。また、保持部３ｂは、周方向において等間隔をあけて設けられている。
保持部３ｂの平面視の形状は、各保持部３ｂによって、レンズ２のレンズ基準面２ｅを保持することができれば、特に限定されない。
本実施形態では、一例として、保持部３ｂの平面視の形状が、内周面３ａによる円弧と、この円弧に引いた弦とで囲まれる形状を採用している。保持部３ｂの内側の端面と、中心軸線Ｃとの距離ｒ３ｂは、Ｄ２ｃ−（Ｄ３ｇ／２）より小さい寸法とする。これにより、レンズ２が内周面３ａ内でどの径方向に移動しても、レンズ基準面２ｅがすべての保持部３ｂと重なる。このため、レンズ２が内周面３ａ内でどの径方向に移動しても、レンズ２は３箇所の保持部３ｂによって保持される。
【００３２】
補助保持部３ｃは、表面３ｄから当て付け平面Ｓに到達しない高さまで、保持部３ｂと同方向に突出された部位である。補助保持部３ｃは、当て付け平面Ｓと表面３ｄとの間に位置する。各保持部３ｂにレンズ基準面２ｅが載置されて、レンズ基準面２ｅが当て付け平面Ｓに整列する際には、補助保持部３ｃとレンズ基準面２ｅとの間には、隙間が形成される。
補助保持部３ｃは、後述するように、各保持部３ｂ上に載置されたレンズ２に吸着筒を押し当てて吸着する際に、レンズ２の傾きを規制するために設けられている。
【００３３】
補助保持部３ｃの形成位置、平面視形状、表面の高さ、個数は、レンズ２の傾きを許容範囲内に抑えることができる適宜の条件に設定する。
本実施形態では、補助保持部３ｃは、周方向に隣り合う保持部３ｂの間を周方向に２等分する位置にそれぞれ１つずつ設けられている。さらに、補助保持部３ｃの平面視形状は、内周面３ａによる円弧と、この円弧に引いた弦とで囲まれる形状を採用している。
各補助保持部３ｃは、当て付け平面Ｓと平行な平面に整列して形成される。
補助保持部３ｃの平面視形状は、保持部３ｂと同形状でもよいが、本実施形態では、補助保持部３ｃの内側の端面と、中心軸線Ｃとの距離ｒ３ｃが、距離ｒ３ｂよりも小さい寸法としている。
このため、本実施形態では、補助保持部３ｃの面積は、保持部３ｂの面積よりも広い。また、補助保持部３ｃの周方向の端部は、保持部３ｂの周方向の端部からわずかに離れた近傍に位置する。
【００３４】
補助保持部３ｃの表面の高さは、吸着時に発生しうるレンズ２の傾きと、レンズ２に許容される傾きとを考慮して設定すればよい。
例えば、本実施形態では、レンズ２のレンズ基準面２ｅが周方向に隣り合う保持部３ｂと当接しかつこれら隣り合う保持部３ｂの間の補助保持部３ｃに当接する場合の傾きが、許容範囲内に収まる寸法とする。
本実施形態の場合、保持部３ｂは、レンズ２のレンズ基準面２ｅを周方向に３等分する位置で保持する。このため、周方向に隣り合う保持部３ｂとその間の補助保持部３ｃとの、支持スパンが約Ｄ２ｃ／４になるとして、簡易的に傾きを計算することができる。すなわち、許容傾きをθ、当て付け平面Ｓに対する補助保持部３ｃの距離をｈとすれば、ｈ＝（Ｄ２ｃ／４）ｔａｎθの関係がある。
距離ｈと傾きθとの関係をより正確に求めるには、レンズ２および保持部３ｂの具体的な３次元形状に基づいて配置シミュレーションを行えばよい。
【００３５】
ここで、許容傾きθは、レンズユニット１におけるレンズ２の許容チルト偏心に対応する角度以下であることが好ましい。ただし、後述する組立時のベルクランプ作用が働く角度であれば、許容チルト偏心よりも大きな角度に設定することが可能である。
ベルクランプ作用が働くかどうかは、第１レンズ面２ａの曲率、後述する吸着筒５ａの吸着部５ｄに対する摩擦係数、レンズ基準面２ｅの保持部３ｂ、補助保持部３ｃに対する摩擦係数、あるいは吸着部５ｄの形状などによっても異なるため、予め実験やシミュレーションを行うなどして、当て付け平面Ｓに対する補助保持部３ｃの距離ｈを適宜値に設定しておく。許容傾きθは、レンズ２の許容チルト偏心に対応する角度以下のような角度であれば、ベルクランプ作用も働くことが多い。
本実施形態では、一例として、ベルクランプ作用が働く角度に設定されているものとして説明する。
【００３６】
このような構成のレンズ保持枠３は、成形型を用いて合成樹脂を成形することにより製作することができる。また、レンズ保持枠３は、金属を切削して製作することもできる。
合成樹脂成形によって製作する場合には、成形収縮による反りなどが発生するおそれがある。しかし、相対位置を、所定の位置精度に収める必要のある保持部３ｂ、補助保持部３ｃは、板状部３Ｂの一部に形成される。このため、各部位にて、成形型の修正を繰り返すことにより、成形後の形状精度を必要な範囲に収めることができる。
その際、本実施形態では、保持部３ｂ、補助保持部３ｃは、いずれも、内周面３ａによる円弧と、この円弧に引いた弦とで囲まれた平面視形状の表面を有する凸部になっている。このため、修正時には、成形型のコアを弦に沿う方向に削ればよいため、修正加工が容易である。
【００３７】
次に、本実施形態のレンズユニット１の組立方法について説明する。
図６は、本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の仮置き工程の工程説明図である。図７は、本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の吸着筒押し当て工程の工程説明図である。図８（ａ）、（ｂ）は、本発明の実施形態のレンズ保持枠の作用を説明する模式図である。図９は、本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の吸着筒押し当て工程および姿勢規制工程の工程説明図である。図１０は、図９に続く姿勢規制工程の工程説明図である。図１１は、本発明の実施形態のレンズ組立体の組立方法の吸着工程および接着工程の工程説明図である。
【００３８】
本実施形態のレンズ組立体の組立方法は、仮置き工程と、吸着筒押し当て工程と、姿勢規制工程と、吸着工程と、接着工程とを備える。
【００３９】
仮置き工程は、レンズ保持枠３における保持部３ｂ上に、レンズ２を配置する工程である。
本工程では、図６に示すように、支持台６にレンズ保持枠３を配置する。このとき、レンズ保持枠３は、第１端面ｅ１が上向きとなる姿勢で配置される。レンズ保持枠３は、レンズ保持枠３の第２端面ｅ２および外周面３ｇをそれぞれ軸方向、径方向の基準として、支持台６上の基準位置に位置合わせされる。
次に、各保持部３ｂ上に、レンズ基準面２ｅが当接するように、レンズ２を配置する。
以上で、仮置き工程が終了する。
【００４０】
各保持部３ｂは、当て付け平面Ｓに整列しているため、レンズ基準面２ｅも当て付け平面Ｓに整列する。これにより、レンズ保持枠３に対するレンズ２の軸方向の位置および中心軸線Ｃに対するレンズ２の姿勢が決まる。
しかし、レンズ２のレンズ側面２ｃの外径は、レンズ保持枠３の内周面３ａの内径よりも小径であるため、レンズ２の径方向の位置は、レンズ側面２ｃと内周面３ａとの隙間の範囲でばらつく。
【００４１】
次に、吸着筒押し当て工程を行う。図７に示すように、本工程は、吸着装置５を用いて、レンズ２を吸着する吸着筒５ａをレンズ２に押し当てる工程である。
【００４２】
ここで、本実施形態で用いる吸着装置５について説明する。
吸着装置５は、下端が開口し、上端に光透過性を有する天板部５ｂが嵌め込まれた吸着筒５ａと、吸着筒５ａの内部の雰囲気を外部に吸引する吸引管部５ｃとを備える。吸引管部５ｃには、図示略の吸引ポンプが接続されている。
吸着装置５は、支持台６の上方において、図示略の移動機構によって移動可能に支持される。吸着装置５は、少なくとも、支持台６に支持されたレンズ保持枠３の軸方向および径方向に移動することができる。
【００４３】
吸着筒５ａの下端には、レンズ２の上面を吸着する円形状の開口部からなる吸着部５ｄが形成されている。
吸着筒５ａの外径は、レンズ２を吸着して、内周面３ａ内で移動できるように、レンズ側面２ｃよりも小径とされる。
【００４４】
吸着部５ｄの内径Ｄ５ｄは、レンズ２の径方向の位置によらずフランジ表面２ｆを吸着できる寸法であることが望ましい。このためには、内径Ｄ５ｄは、Ｄ２ｃ＞Ｄ５ｄ＞Ｄ２ａ＋２・Δを満足する必要がある。
しかし、レンズ２の小型化、低コスト化のためには、レンズの外径Ｄ２ａとレンズ外径Ｄ２ｃとの差は、なるべく小さいことが好ましい。このため、フランジ部２ｄの径方向の長さあるいはΔの大きさによっては、例えば、吸着筒５ａの肉厚が薄くなりすぎる等の理由で、内径Ｄ５ｄが上記の関係を満足できない場合がある。
本実施形態では、吸着部５ｄの内径Ｄ５ｄは、第１レンズ面２ａの外径Ｄ２ａよりわずかに大きい程度にしている。このため、レンズ２の径方向の位置によっては、吸着部５ｄが第１レンズ面２ａに当接する寸法になっている。
これにより、吸着部５ｄは、曲率を有する第１レンズ面２ａに当接して吸着する場合が生じる。
なお、吸着するレンズがフランジ部を有しない場合には、内径Ｄ５ｄの大きさによらず、吸着部５ｄが曲率を有するレンズ面に当接した状態でレンズ２を吸着することになる。
【００４５】
天板部５ｂは、レンズ２の位置調整を行う際に、レンズユニット１としての光学性能を測定するために設けられている。天板部５ｂは、例えば、支持台６の下方から測定光を入射しレンズ２を透過する測定光を上方に透過させることができる。このため、天板部５ｂの上方に、結像位置あるいは波面を検出する図示略の検出センサを配置すれば、レンズ２の透過光により、レンズユニット１の結像位置あるいは波面を測定することができる。これにより、レンズ２の調整量の情報を取得することができる。
【００４６】
このような吸着装置５を用いる吸着筒押し当て工程では、まず、図６に示すように、図示略の移動機構によって、吸着装置５の吸着筒５ａをレンズ保持枠３の上方に移動する。このとき、吸着筒５ａの中心軸が、レンズ保持枠３の上方で中心軸線Ｃと同軸となる位置に移動する。
次に、移動機構によって吸着筒５ａを下降させ、吸着部５ｄをレンズ２の第１レンズ面２ａ側の表面に押し当てる。
このとき、レンズ２のレンズ光軸Ｏが中心軸線Ｃと同軸の位置にあれば、吸着部５ｄはフランジ表面２ｆに押し当てられ、これにより、吸着筒押し当て工程が終了する。
この場合、吸着部５ｄは全体がフランジ表面２ｆに押し当てられ、フランジ部２ｄは、フランジ部２ｄが載置された各保持部３ｂに押しつけられる。このため、レンズ２は、レンズ基準面２ｅが当て付け平面Ｓに整列した状態である。
【００４７】
しかし、仮置き工程において、レンズ２の位置が径方向にずれている場合がある。この場合、図７に示すように、ずれ量によっては、吸着部５ｄの一部が吸着筒５ａの方に向かう凸面である第１レンズ面２ａに当接し、その他がレンズ２から離れた状態で押し当てられる。
この場合、第１レンズ面２ａの外縁近傍の点Ｐに吸着部５ｄが当接する。レンズ２には、点Ｐにおいて下向きの力Ｆが作用する。
図８（ａ）に示すように、点Ｐは、３箇所の保持部３ｂによる支持位置Ｑ１、Ｑ２、Ｑ３で囲まれる領域の外部に位置するため、力Ｆによってレンズ２を回転するモーメントが、レンズ２に作用する。回転する際の回転軸は、点Ｐからの距離が近い２箇所の支持位置Ｑ１、Ｑ２を結ぶ軸線Ｒである。中心軸線Ｃと軸線Ｒとの距離ＤＲは、本実施形態のように、保持部３ｂが円周を３等分している場合、レンズ２のレンズ外径Ｄ２ｃの約４分の１である。
【００４８】
このようにして、図９に示すように、レンズ２が軸線Ｒ回りに回転し、点Ｐの下方側のフランジ部２ｄが沈み込み、支持位置Ｑ３の上方のフランジ部２ｄが浮き上がる。
しかし、本実施形態では、支持位置Ｑ１、Ｑ２の間に当て付け平面Ｓよりもわずかに低い補助保持部３ｃが設けられている。このため、フランジ部２ｄの沈み込み量は、保持部３ｂと補助保持部３ｃとの高さの差を超えることはない。
したがって、さらに吸着筒５ａを下降させても、図９に示すように、レンズ基準面２ｅが補助保持部３ｃに当接した位置で、レンズ２の傾きが止まる。
このとき、図８（ｂ）に示すように、レンズ２は、フランジ部２ｄが、支持位置Ｑ１、Ｑ２、および補助保持部３ｃとの当接位置Ｑ４の３箇所によって支持される。
以上で、レンズ２の位置が径方向に、ある程度ずれている場合の、吸着筒押し当て工程が終了する。
【００４９】
このようにして、本実施形態では、吸着筒押し当て工程において、吸着筒５ａを押し当てる際、中心軸線Ｃに交差する軸回りにレンズ２が回転した場合に、レンズ２の回転量を補助保持部３ｃで規制して、レンズ２の姿勢変化を制限する姿勢規制工程が行われる。
支持位置Ｑ１、Ｑ２、および当接位置Ｑ４によって支持されたレンズ２の回転量は、当て付け平面Ｓに対する傾きθで表される。レンズ２の傾きθは、補助保持部３ｃの当て付け平面Ｓに対する距離ｈを適宜設定することにより規制できる。
【００５０】
補助保持部３ｃによるレンズ２の許容傾きθが許容チルト偏心以下に設定されている場合には、レンズ２が傾いた状態で吸着筒５ａに押し当てられても、レンズ２の姿勢は、チルト偏心の許容範囲内である。したがって、この姿勢が維持された状態でも、レンズユニット１の光学性能は満足される。このため、この状態で、姿勢規制工程を終了して、後述する吸着工程に移行することができる。
しかし、本実施形態では、許容傾きθは、ベルクランプ作用が働く角度に設定されているため、姿勢規制工程を続行する。すなわち、レンズ２のレンズ基準面２ｅが補助保持部３ｃに当接した状態で、吸着筒５ａを、さらにレンズ２に押し当てていく。
これにより、図１０に示すように、第１レンズ面２ａと接触した吸着部５ｄが、第１レンズ面２ａ上で滑って、より下方に移動するとともに、レンズ２が径方向内側に移動する。
【００５１】
径方向に移動可能に保持された回転対称なレンズ面に、軸方向に沿って円筒状部材を押し当てると、レンズ面が径方向に移動して、レンズ面の中心軸線が円筒状部材の中心軸線に調心されることは、ベルクランプ作用として知られている。
本実施形態では、吸着部５ｄの内径は第１レンズ面２ａの外径よりもわずかに大きい。このため、図１０に示すように、吸着部５ｄが、第１レンズ面２ａの外縁に達して、吸着筒５ａの先端部がフランジ表面２ｆに密着すると、ベルクランプ作用によるレンズ２の移動が停止する。
このとき、本実施形態では、吸着筒５ａの先端部が第１レンズ面２ａとは接しなくなるため、ベルクランプ作用によって第１レンズ面２ａの中心軸線が吸着筒５ａの中心軸線に調心されるわけではない。しかし、本実施形態では、後述する接着工程において、レンズ２の径方向の位置調整ができるので、本工程において、レンズ２が吸着筒５ａの中心軸線に調心されて径方向にずれても問題は生じない。
このようにして、フランジ表面２ｆが全周にわたって、吸着筒５ａの先端部（図示下端部）によって下方に均等に押圧される。これにより、レンズ基準面２ｅが各保持部３ｂのみに当接され、レンズ基準面２ｅが当て付け平面Ｓに整列する。このため、本工程の開始時におけるレンズ２の傾きが解消される。
このように、レンズ基準面２ｅが各保持部３ｂのみに当接したら、吸着筒５ａの位置を固定する。これにより、本実施形態の姿勢規制工程が終了する。
【００５２】
次に、吸着工程を行う。本工程は、保持部３ｂおよび補助保持部３ｃのうち、３箇所以上に当接して姿勢が固定されたレンズ２を吸着する工程である。
吸着装置５は、吸着筒５ａをレンズ２に押し当てた状態で、吸引管部５ｃから吸引を行う。これにより、吸着筒５ａの内圧が低下して、吸着筒５ａは、吸着部５ｄにおいてレンズ２を吸着する。
以上で、吸着工程が終了する。
【００５３】
次に、接着工程を行う。本工程は、吸着筒５ａが吸着したレンズ２を少なくとも中心軸線Ｃに沿う方向に移動して、レンズ２を保持部３ｂおよび補助保持部３ｃからレンズ２が離れた状態で、レンズ２をレンズ保持枠３に接着する工程である。
まず、図１１に示すように、吸着装置５の移動機構を駆動して、レンズ２を吸着した吸着筒５ａを、当て付け平面Ｓから所定距離だけ離れた設計上の配置位置に移動する。
そして、例えば、焦点位置あるいは波面などの光学性能を測定することにより、レンズ２の位置ずれ量を検出し、必要に応じて吸着筒５ａを軸方向に移動する。これにより、配置位置のずれ量を最小化する。
さらに、例えば、焦点位置あるいは波面などの測定を行いつつ、レンズ２の径方向の位置ずれ量を検出し、必要に応じて吸着筒５ａを径方向に移動する。これにより、配置位置のずれ量を極小化する。
これらの位置調整を所定の配置精度が得られるまで繰り返して、レンズ保持枠３におけるレンズ２の位置決めを行う。
本工程における吸着筒５ａの移動はいずれも平行移動である。このため、レンズ２の姿勢は、吸着工程までの姿勢規制工程によって規定された姿勢に保たれる。本実施形態における姿勢規制工程は、レンズ基準面２ｅを当て付け平面Ｓに整列させるため、レンズ２のレンズ基準面２ｅは、当て付け平面Ｓに平行な姿勢に保たれる。
【００５４】
レンズ２の位置が決まったら、レンズ側面２ｃと内周面３ａとの間に、シリンジ７によって接着剤４Ａを塗布する。接着剤４Ａの塗布位置、塗布量は、レンズ２の固定に必要な適宜の塗布位置、塗布量を採用することができる。本実施形態では、一例として、図１に示すように、各補助保持部３ｃの上方となる３箇所に塗布している。
接着剤４Ａの塗布が終了したら、接着剤４Ａを硬化させ、接着剤硬化体４を形成する。これにより、レンズ２は、保持部３ｂおよび補助保持部３ｃから離れた位置で、レンズ保持枠３に接着され、レンズ保持枠３に固定される。
接着剤４Ａの硬化方法は、接着剤４Ａの種類に応じて、適宜の硬化方法を用いることができる。例えば、接着剤４Ａが、紫外線硬化型接着剤の場合には、紫外線を照射する。また、接着剤４Ａが、熱硬化型接着剤の場合には、加熱を行う。
接着剤硬化体４が形成されたら、吸引管部５ｃからの吸引を停止し、吸着筒５ａを上方に移動する。
このようにして、接着工程が終了する。
以上で、図１、２に示すようなレンズユニット１が組み立てられる。
【００５５】
本実施形態のレンズ保持枠３によれば、当て付け平面Ｓに整列した保持部３ｂの他に、補助保持部３ｃを備える。このため、レンズ２の外力が作用して、レンズ保持枠３の中心軸線Ｃに交差する軸回りに回転したとしても、補助保持部３ｃによってレンズ２の回転量が、許容範囲内に規制される。この結果、レンズ２のレンズ基準面２ｅを保持部３ｂおよび補助保持部３ｃに向かって押しつけることで、レンズ２を良好な姿勢にした状態で、レンズ２の位置調整を行うことができる。
【００５６】
本実施形態のレンズ保持枠３によれば、保持部３ｂを周方向に離間して形成し、隣り合う保持部３ｂの間に補助保持部３ｃを形成することにより、高精度の形成する部位の面積が少なくなる。このため、周方向の全体にわたって平面度が良好な保持部を形成する場合に比べて、レンズ保持枠３の加工が容易になる。また、レンズ保持枠３を、成形型を用いて成形する場合には、保持部３ｂおよび補助保持部３ｃをそれぞれ個別に型修正することができる。このため、成形型の型修正が容易となり、型製作の費用、期間を低減することができる。このため、低コストでレンズ保持枠３を製造することができる。
【００５７】
本実施形態のレンズユニット１およびその組立方法によれば、レンズ保持枠３にレンズ２を接着するため、レンズ基準面２ｅを保持部３ｂに押し当てることにより、高精度にレンズ２の姿勢を規定し、その姿勢を保った状態で、レンズ２の位置調整が行える。
このため、レンズ２を吸着する際に、レンズ２が傾かないように吸着位置を補正する必要がなく、迅速に吸着することができる。また、レンズ２を吸着後にした後に、レンズ２の姿勢調整を行う必要もないため、位置調整のみを行えばよい。このため、組立時間を短縮することができる。
【００５８】
［第１変形例］
次に、上記実施形態の第１変形例のレンズ保持枠について説明する。
図１２は、本発明の実施形態の第１変形例のレンズ保持枠の一例を示す模式的な平面図である。図１３は、図１２におけるＥ−Ｅ断面図である。
【００５９】
図１２、１３に示すように、本変形例のレンズ保持枠１３は、上記実施形態のレンズ保持枠３の板状部３Ｂに代えて、板状部１３Ｂを備える。
板状部１３Ｂは、板状部３Ｂの補助保持部３ｃに代えて、補助保持部１３ｃを備える。
レンズ保持枠１３は、上記実施形態のレンズユニット１において、レンズ保持枠３に代えて用いることにより、本変形例のレンズ組立体を構成することができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６０】
補助保持部１３ｃは、上記実施形態の補助保持部３ｃが内周面３ａによる円弧と、この円弧に引いた弦に囲まれた平面視形状を有していたのに対して、平面視形状が円形であり、内周面３ａから離間している点と、隣り合う保持部３ｂの間に３つずつ配置されている点とが異なる。
３つずつ並んだ補助保持部１３ｃは、中央に配置された補助保持部１３ｃが、隣り合う保持部３ｂの間を周方向に２等分する位置に設けられている。
これに隣り合う各補助保持部１３ｃは、それぞれが隣り合う保持部３ｂよりも、中心の補助保持部１３ｃに近い位置に形成されている。
【００６１】
本変形例のレンズ保持枠１３によれば、上記実施形態と同様のレンズ組立体の組立方法を用いて、レンズ組立体を組み立てることができる。
その際、レンズ保持枠１３では、保持部３ｂの近傍には、補助保持部１３ｃが形成されていないため、フランジ部２ｄを受けることができない。しかし、吸着筒押し当て工程において、レンズ２が傾く場合に、フランジ部２ｄの沈み込み量が最も大きくなるのは、隣り合う保持部３ｂの略中央（中央の場合を含む）である。
このため、本変形例のように、補助保持部１３ｃを、隣り合う保持部３ｂの間を周方向に２等分する位置と、その近傍に形成することによっても、上記実施形態と同様に、レンズ２の姿勢を規制することができる。
【００６２】
本変形例によれば、上記実施形態に比べて、補助保持部１３ｃの面積を低減することができるため、レンズ保持枠１３の製作がさらに容易になる。
また、補助保持部１３ｃは、表面３ｄから突出する円形の突起としている。このため、成形型を製作する際、入れ子ピンを用いて形成することができるため、型製作および型修正が容易となる。
また、補助保持部１３ｃは、周方向に離間して複数形成している。このため、各補助保持部１３ｃを別々に修正することができ、成形品の反りが複雑な場合でも、それぞれの高さを個別に修正することで、容易に修正することができる。
さらに、フランジ部２ｄの沈み込み量は、保持部３ｂに近いほど、小さくなるため、各補助保持部１３ｃと当て付け平面Ｓとの距離は、補助保持部１３ｃの周方向の位置によって変えてもよい。
【００６３】
［第２変形例］
次に、上記実施形態の第２変形例のレンズ保持枠について説明する。
図１４は、本発明の実施形態の第２変形例のレンズ保持枠の一例を示す模式的な平面図である。図１５は、図１４におけるＦ−Ｆ断面図である。
【００６４】
図１４、１５に示すように、本変形例のレンズ保持枠２３は、上記実施形態のレンズ保持枠３の板状部３Ｂに代えて、板状部２３Ｂを備える。
板状部２３Ｂは、板状部３Ｂの保持部３ｂ、補助保持部３ｃに代えて、保持部２３ｂ、補助保持部２３ｃを備える。
レンズ保持枠２３は、上記実施形態のレンズユニット１において、レンズ保持枠３に代えて用いることにより、本変形例のレンズ組立体を構成することができる。
以下、上記実施形態と異なる点を中心に説明する。
【００６５】
保持部２３ｂは、上記実施形態の保持部３ｂが内周面３ａによる円弧と、この円弧に引いた弦に囲まれた平面視形状を有していたのに対して、平面視形状が円形であり、内周面３ａから離間している点が異なる。
保持部２３ｂは、隣り合う保持部３ｂの間を周方向に２等分する位置に設けられている。
【００６６】
補助保持部２３ｃは、上記実施形態の補助保持部３ｃが内周面３ａによる円弧と、この円弧に引いた弦に囲まれた平面視形状を有していたのに対して、平面視形状が、内周面３ａに沿って円弧状に延びる帯状である点が異なる。
補助保持部２３ｃは、隣り合う保持部３ｂの間を周方向に２等分する位置に設けられ、隣り合う保持部３ｂとの間の隙間の大きさは等しい。
【００６７】
本変形例のレンズ保持枠１３によれば、上記実施形態と同様のレンズ組立体の組立方法を用いて、レンズ組立体を組み立てることができる。
その際、当て付け平面Ｓを規定する保持部２３ｂが、平面視円形の突起からなるため、上記実施形態に比べて、より点受けに近い状態で、レンズ基準面２ｅを保持することができる。このため、加工誤差によるバラツキが低減され、当て付け平面Ｓをより高精度に規定することができる。
また、成形型を用いてレンズ保持枠２３を製作する場合には、上記第１変形例の補助保持部１３ｃと同様に、入れ子ピンを用いて形成することができるため、型製作および型修正が容易となる。
また、保持部２３ｂの加工面積も少なくなり、製作や型修正がより容易となる。
【００６８】
また、補助保持部２３ｃが、内周面３ａに沿って延びる円弧状の帯状に形成されるため、フランジ部２ｄが沈み込んで、当たる可能性のある位置に集中して、補助保持部２３ｃを形成することができる。すなわち、フランジ部２ｄは、円環状であるため、フランジ部２ｄが沈み込む可能性のある部位は、内周面３ａによる円弧状の帯状領域に限られる。したがって、このような平面視形状によれば、必要な範囲に限って無駄なく補助保持部２３ｃを形成することができる。
【００６９】
本変形例によれば、上記実施形態に比べて、保持部２３ｂの面積を低減することができ、補助保持部２３ｃを無駄なく形成することができるため、レンズ保持枠２３の製作がさらに容易になる。
【００７０】
なお、上記の実施形態、各変形例の説明では、一例として、レンズ組立体が、１枚のレンズと、レンズ保持枠とからなる場合の例で説明したが、レンズ組立体は、少なくとも１枚のレンズがレンズ保持枠に接着されていれば、レンズ枚数は２枚以上とすることが可能である。
【００７１】
上記の実施形態、各変形例の説明では、レンズが単レンズの場合の例で説明したが、例えば、接合レンズでもよい。
【００７２】
上記の実施形態、各変形例の説明では、姿勢規制工程において、ベルクランプ作用により、レンズ基準面２ｅが保持部３ｂのみに当接するまで、レンズ２に吸着筒５ａを押し当て続ける場合の例で説明した。この場合、当て付け平面Ｓに対する補助保持部３ｃの距離ｈを許容チルト偏心に対応する距離よりも大きく設定することもできるため、レンズ保持枠３の製作がより容易になる。
また、許容傾きθが、ベルクランプ作用が働く角度であれば、許容傾きθが許容チルト偏心以下に設定されている場合であっても、ベルクランプ作用が働いて吸着筒５ａがフランジ表面２ｆの全周に押圧されるまで姿勢規制工程を継続することが好ましい。この場合、レンズ２の姿勢をより高精度に規制することができる。
しかし、上記実施形態の説明でも述べたように、補助保持部３ｃによるレンズ２の許容傾きθが許容チルト偏心以下になるように補助保持部３ｃを形成しておき、レンズ基準面２ｅが補助保持部３ｃに当接して当て付け平面Ｓよりも傾いた状態で姿勢規制工程を終了することも可能である。
この場合には、ベルクランプ作用が働くまで吸着筒５ａを押し当てなくてもよいため、レンズ２に対する押し当て時の負荷を低減することができる。
また、第１レンズ面２ａの形状や吸着筒５ａの材質等によって、ベルクランプ作用が働きにくい場合にも、レンズ組み立て中に、レンズ姿勢を精度よく保持することができる。
【００７３】
上記の実施形態、各変形例の説明では、レンズがフランジ部を有する場合の例で説明したが、レンズがフランジ部を有することは必須ではない。
すなわち、レンズは姿勢を決めるための基準面を備えていればよく、この基準面はフランジ部に設けられている必要はない。例えば、光軸方向の一方の端面が、レンズ面のみからなり、他方の端面が、レンズ面と、レンズ面の外周に形成された基準面とからなるレンズでもよい。例えば、上記実施形態のレンズ２において、第１レンズ面２ａおよびフランジ表面２ｆを、適宜のレンズ面に置き換えて、フランジ部２ｄを有しない構成とすることができる。
このように、基準面と反対側がレンズ面のみからなるレンズの場合、吸着筒は、曲率を有するレンズ面に押し当てられる。このため、レンズの径方向の位置が吸着筒の中心とずれていると、フランジ部を有する場合と同様に、吸着部の一部が最初にレンズ面と当接し、レンズにモーメントが作用することになる。
また、吸着筒を押し当てる第１レンズ面の全体が平面からなる平凸あるいは平凹レンズを用いて本発明のレンズ組立体を組み立てることも可能である。この場合、吸着筒が、第１レンズ面に均一に当たる限り、押し当て時にレンズが傾くことはない。しかし、このような場合でも、吸着筒が第１レンズ面に不均一に当たって、モーメントが作用し、レンズが傾斜する場合がある。よって、第１レンズ面が平面の場合でも、本発明のレンズ保持枠を用いることが好ましい。
レンズが傾く要因としては、例えば、吸着筒が基準軸線（中心軸線Ｃ）に対して傾斜して配置されている場合がある。また、吸着筒の吸着部に形状誤差があるため、レンズの平面部との当たりが不均一になる場合がある。
【００７４】
上記の実施形態、各変形例の説明では、レンズユニット１におけるレンズ２の設計上の姿勢として、レンズ光軸Ｏが中心軸線Ｃと同軸になる姿勢の例で説明した。
しかし、レンズ２の設計上の姿勢は、レンズ光軸Ｏが中心軸線Ｃと交差する姿勢であってもよい。この場合、保持部が整列する当て付け平面Ｓは、中心軸線Ｃに対して、９０°以外の傾斜角で傾斜する平面にする。
このような姿勢とする場合の例としては、レンズユニット１を含む光学系がレンズ設計上の偏心光学系になっている場合がある。
このような姿勢とする場合の他の例としては、レンズユニット１と組み合わせる他の光学系に、一定の偏心が生じている場合に、レンズ２のレンズ光軸Ｏを所定量だけチルト偏心させて、他の光学系の偏心を補正する場合がある。
ここで、レンズユニット１と組み合わせる他の光学系は、レンズユニット１に複数のレンズが設けられる場合におけるレンズ２以外のレンズでもよいし、レンズユニット１と組み合わせて使用する他のレンズ組立体のレンズでもよい。
【００７５】
上記の実施形態、各変形例の説明では、保持部が円周を等分し、かつ周方向において等間隔に設けられている場合の例で説明したが、保持部の配置はこれには限定されない。
例えば、隣り合う保持部における保持位置を結ぶ多角形が、レンズの重心を囲んでいれば、保持部の位置は円周を等分しない位置が可能である。
また、周方向にあけた保持部の間の間隔も等間隔であることは必須ではない。
【００７６】
上記の実施形態、各変形例の説明では、保持部の突出方向の表面が平面になっている場合の例で説明した。しかし、保持部は、姿勢を決めるレンズの基準面と面接触する形状であることは必須ではない。例えば、保持部は、レンズの基準面と、線接触または点接触する形状も可能である。
【００７７】
また、上記の実施形態、および各変形例で説明した構成要素は、本発明の技術的思想の範囲で適宜組み合わせたり、削除したりして実施することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  レンズユニット（レンズ組立体）
２  レンズ
２ａ  第１レンズ面
２ｂ  第２レンズ面
２ｃ  レンズ側面（レンズの外周部）
２ｄ  フランジ部
２ｅ  レンズ基準面
２ｆ  フランジ表面
３、１３、２３  レンズ保持枠
３ａ  内周面
３Ａ  枠部
３Ｂ、１３Ｂ、２３Ｂ  板状部
３ｂ、２３ｂ  保持部
３ｃ、１３ｃ、２３ｃ  補助保持部
３ｄ  表面
４  接着剤硬化体
４Ａ  接着剤
５ａ  吸着筒
５ｄ  吸着部
Ｃ  中心軸線（基準軸線）
Ｏ  レンズ光軸
Ｓ  当て付け平面
【図１】
2016085409.tif 000003
【図２】
2016085409.tif 000004
【図３】
2016085409.tif 000005
【図４】
2016085409.tif 000006
【図５】
2016085409.tif 000007
【図６】
2016085409.tif 000008
【図７】
2016085409.tif 000009
【図８】
2016085409.tif 000010
【図９】
2016085409.tif 000011
【図１０】
2016085409.tif 000012
【図１１】
2016085409.tif 000013
【図１２】
2016085409.tif 000014
【図１３】
2016085409.tif 000015
【図１４】
2016085409.tif 000016
【図１５】
2016085409.tif 000017