(57)【要約】【課題】延伸ブロー成型を可能としつつ、耐落下強度が高く、可視光領域での遮光性を有するとともに、紫外線遮蔽性を有する化粧品容器を提供する。【解決手段】ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を含み、容器側面における可視光領域での光透過率が１５％以上、５０％以下であり、容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下の化粧品容器とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、
前記樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を含み、
容器側面における可視光領域での光透過率が１５％以上、５０％以下であり、
前記容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下である、
化粧品容器。
【請求項２】
ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、
前記樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜３ｗｔ％を含み、
容器側面における可視光領域での光透過率が１７％以上、５０％以下であり、
前記容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下である、
化粧品容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物からなる容器は知られている。例えば、特公昭６１‐３９３３６号公報には、ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物からなり、肉薄部分が少なくとも一方向に配向され、金属光沢を有する容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特公昭６１‐３９３３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
化粧品容器は、乳液等の化粧料を収容するために用いられる容器である。化粧品容器は、外観の形状や色彩に高い意匠性が求められる。一方、使用者が不用意に化粧品容器を落下させてしまうような場合がある。このような場合でも簡単に破損しないように、化粧品容器には意匠性だけでなく耐落下強度も求められる。
【０００５】
化粧品容器の耐落下強度を高めるため、落下時に化粧品容器に加わる応力が局所的に集中しないようにすることが考えられる。具体的には、応力集中を低減させるように化粧品容器の形状を設計することが考えられる。しかしながら、化粧品容器の形状は、意匠性が優先されるため、耐落下強度を優先させた形状にすることは難しい。そこで、意匠性を損なわずに耐落下強度を高めた化粧品容器が求められる。  
【０００６】
また、化粧品容器は、収容した化粧料の変質を抑制するために、可視光領域での遮光性を有することが好ましい。
【０００７】
さらに、化粧品容器は、収容した化粧料の変質を抑制するために、紫外線を遮蔽する紫外線遮蔽性を有することが好ましい。従来の化粧品容器では、紫外線遮蔽性を持たせるために、樹脂材料に紫外線吸収剤を添加することが一般的であった。しかしながら、紫外線吸収剤を添加すると、樹脂材料のコストが上昇するという問題がある。
【０００８】
また、使用する樹脂材料によっては延伸ブロー成型が困難になる場合もある。従って、延伸ブロー成型が可能な樹脂材料を選択する必要もある。
【０００９】
本発明の目的は、延伸ブロー成型を可能としつつ、耐落下強度が高く、可視光領域での遮光性を有するとともに、紫外線遮蔽性を有する化粧品容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の化粧品容器は、
ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、
樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を含み、
容器側面における可視光領域での光透過率が１５％以上、５０％以下であり、
容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下の化粧品容器である。
【００１１】
本発明の提案者等は、化粧品容器の耐落下強度を高めるため、化粧品容器に使用可能な樹脂材料について鋭意検討した。
【００１２】
その結果、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％に対して、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を配合し、延伸ブロー成型して得られる化粧品容器は、ポリエチレンテレフタレートのみを樹脂材料とする化粧品容器に比べて、耐落下強度が飛躍的に高められるという知見を得た。
【００１３】
また、ポリエチレンテレフタレート及びマスターバッチに対してポリプロプレン１〜７ｗｔ％を配合した樹脂材料は、延伸ブロー成型が容易であるのに対し、ポリエチレンテレフタレート及びマスターバッチに対してポリプロピレンを７ｗｔ％超配合すると、延伸ブロー成型が著しく困難であった。
【００１４】
つまり、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％に対して、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を配合し、延伸ブロー成型して得られる化粧品容器は、延伸ブロー成型が容易でありながら、耐落下強度を飛躍的に高めることができた。
【００１５】
また、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％に対して、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を配合し、延伸ブロー成型して得られる化粧品容器は、容器側面における可視光領域での光透過率を１５％以上、５０％以下とすることで、可視光領域での遮光性を得ることができた。
【００１６】
さらに、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％に対して、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を配合し、延伸ブロー成型して得られる化粧品容器は、容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率を２％以下にすることができた。つまり、紫外線吸収剤を配合することなく、紫外線遮蔽性を有する化粧品容器を得ることができた。
【００１７】
また、本発明の化粧品容器は、
ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、
樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜３ｗｔ％を含み、
容器側面における可視光領域での光透過率が１７％以上、５０％以下であり、
容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下の化粧品容器である。
【００１８】
ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％に対して、ポリプロプレン１〜３ｗｔ％を配合した樹脂材料は、ポリプロピレンを３ｗｔ％超配合した場合よりもさらに延伸ブロー成型が容易であった。
【００１９】
また、ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％に対して、ポリプロプレン１〜３ｗｔ％を配合することで、ポリプロプレンを３ｗｔ％超配合した場合よりも、容器側面における可視光領域での光透過率を高めることができた。具体的には、容器側面における可視光領域での光透過率を１７％以上、５０％以下とすることで、化粧品容器に収容した化粧料の残量を視認することができた。つまり、可視光領域での遮光性と、残量視認性を両立させることができた。
【００２０】
さらに、ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％に対して、ポリプロプレン１〜３ｗｔ％を配合し、延伸ブロー成型して得られる化粧品容器は、容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率を２％以下とすることができた。特に、ポリプロプレンを３ｗｔ％配合した場合、波長３８０ｎｍでの光透過率を０％とすることができた。つまり、紫外線吸収剤を配合することなく、高い紫外線遮蔽性を有する化粧品容器を得ることができた。
【００２１】
ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％に対して、ポリプロプレンを１〜３ｗｔ％配合すると、紫外線遮蔽性が得られ、かつ、可視光領域での光透過性が１７％以上となる。このため、ポリプロプレンを１〜３ｗｔ％配合することで、残量視認性と紫外線遮蔽性を両立することができた。
【００２２】
尚、ポリプロプレンを３ｗｔ％超配合しても、紫外線遮蔽性は得られるが、可視光領域での光透過性が１７％より低くなる。このため、ポリプロプレンを３ｗｔ％超配合すると、残量視認性と紫外線遮蔽性を両立することが出来なくなる。
【００２３】
つまり、ポリプロプレンを１〜３ｗｔ％配合すると、十分な紫外線遮蔽性が得られ、かつ、可視光領域での光透過性が１７％以上となる。このため、ポリプロプレンを１〜３ｗｔ％配合することで、残量視認性と紫外線遮蔽性を高いレベルで両立することができた。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の化粧品容器は、延伸ブロー成型を可能としつつ、耐落下強度が高く、可視光領域での遮光性を有するとともに、紫外線遮蔽性を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る化粧品容器にポンプを取り付けた状態を示す正面断面図である。
【図２】図２は、プリフォームの正面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の一実施形態にかかる化粧品容器は、ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、
樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を含み、
容器側面における可視光領域での光透過率が１５％以上、５０％以下であり、
容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下の化粧品容器である（第１の構成）。
【００２７】
上記構成によれば、延伸ブロー成型を可能としつつ、耐落下強度が高く、可視光領域での遮光性を有するとともに、紫外線遮蔽性を有する化粧品容器とすることができる。
【００２８】
本発明の一実施形態にかかる化粧品容器は、ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンを含む樹脂組成物を延伸ブロー成型して得られる化粧品容器であって、
樹脂組成物は、ポリエチレンテレフタレート９０〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜３ｗｔ％を含み、
容器側面における可視光領域での光透過率が１７％以上、５０％以下であり、
容器側面における波長３８０ｎｍでの光透過率が２％以下の化粧品容器である（第２の構成）。
【００２９】
上記構成によれば、延伸ブロー成型を可能としつつ、耐落下強度が高く、可視光領域での遮光性、残量視認性及び紫外線遮蔽性を両立させた化粧品容器とすることができる。
【００３０】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態に係る化粧品容器を詳しく説明する。
【００３１】
［全体構成］
まず、化粧品容器の一例として、ポンプを取り付けてポンプ容器を構成する化粧品容器について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る化粧品容器１００にポンプ６０を取り付けたポンプ容器２００の正面断面図である。図１の矢印Ｒは化粧品容器１００の右方向を示し、矢印Ｌは左方向を示す。矢印Ｕは化粧品容器１００の上方向を示し、矢印Ｄは下方向を示す。尚、本実施形態ではポンプ容器用の化粧品容器について説明するが、ポンプ容器用の化粧品容器に限定する意図ではない。
【００３２】
図１に示すように、化粧品容器１００は、胴部１４、及び口部１８を有している。化粧品容器１００の口部１８には、ポンプ６０が装着される。
【００３３】
化粧品容器１００の胴部１４は、収容空間１２を内部に有している。収容空間１２には、例えば乳液状の化粧料のように流動性を有する内容物が収容される。本実施形態の化粧品容器１００の胴部１４は、略円筒状である。胴部１４は、側壁部１４１、底壁部１４２、及び天壁部１４３を有している。
【００３４】
口部１８は、天壁部１４３に連続して形成され、上方に延びている。口部１８の内側には、収容空間１２に連通する開口部１６が形成されている。口部１８の外周面には、雄螺子部１８１が形成されている。
【００３５】
ポンプ６０は、主にポンプキャップ６１、シリンダ６２、及びヘッド６３を有している。
【００３６】
ポンプキャップ６１の内周面には、雌螺子部６４が形成されている。ポンプ６０の雌螺子部６４を化粧品容器１００の口部１８の雄螺子部１８１に螺合させることにより、ポンプ６０を化粧品容器１００に取り付けることができる。
【００３７】
シリンダ６２は、ポンプキャップ６１の内側に固定されている。シリンダ６２の下端にはパイプ７０が取り付けられている。ヘッド６３は、ポンプキャップ６１の上部に配置されている。使用者はヘッド６３を押下げる操作を行うことにより、ポンプ６０から必要量の内容物を吐出させることが可能である。尚、ポンプ６０の構成については、従来公知のポンプと同様であるため、各構成の詳細な説明は省略する。
【００３８】
［製造方法］
次に、化粧品容器１００の製造方法について説明する。化粧品容器１００の製造方法は、プリフォーム成型工程と、延伸ブロー成型工程を含んでいる。プリフォーム成型工程では、樹脂材料を射出成型してプリフォームを成型する。延伸ブロー成型工程では、プリフォーム成型工程で得られたプリフォームに対して延伸ブロー成型を行い、化粧品容器を得る。
【００３９】
［樹脂材料］
樹脂材料は、ポリエチレンテレフタレート８６〜９２ｗｔ％と、ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とするマスターバッチ５〜１０ｗｔ％と、ポリプロプレン１〜７ｗｔ％を含む。ポリエチレンテレフタレートとして、化粧品容器用の公知のポリエチレンテレフタレートを用いることができる。マスターバッチは、樹脂材料を着色するために配合されるものであり、着色剤を含んでいる。ポリプロプレンとして、化粧品容器用の公知のポリプロプレンを用いることができる。
【００４０】
［プリフォーム成型工程］
プリフォーム成型工程では、射出成型装置を用いてプリフォームが成型される。図２は、プリフォーム３００の正面断面図である。プリフォーム３００は、試験管状の形状を有しており、化粧品容器１００の口部１８と、後の延伸ブロー成型工程で胴部１４になる胴部成型体１４５とを有している。
【００４１】
射出成型装置では、溶融した樹脂材料が金型内のキャビティに射出される。キャビティに射出された樹脂組成物が冷却され、固化することにより、口部１８及び胴部成型体１４５が成型されたプリフォーム３００が得られる。
【００４２】
［延伸ブロー成型工程］
延伸ブロー成型工程では、プリフォーム成型工程で得られたプリフォームに対して延伸ブロー成型を行い、化粧品容器を成型する。このとき、プリフォームが射出成型直後であって、延伸可能な温度であれば、そのままプリフォームに対して延伸ブロー成型を行う。プリフォームが延伸可能な温度よりも低い温度に冷却されていれば、プリフォームを加熱した後、延伸ブロー成型を行う。
【００４３】
延伸ブロー成型工程では、プリフォーム３００の胴部成型体１４５を軸方向と径方向の２軸方向に延伸させて胴部１４を成型する。延伸倍率は、軸方向に約１．１〜１．５倍、径方向に約２〜４倍とする。
【００４４】
［実施例］
次に、ポリエチレンテレフタレートとポリプロプレンの配合比率を変えて、上述のポンプ容器用の化粧品容器を成型した（試料２〜４）。試料２〜４は、容量１５０ｍｌ、胴部の平均肉厚は１．１ｍｍとした。また、比較のために、ポリプロピレンを含まずにポリエチレンテレフタレート及びマスターバッチのみを樹脂材料とする化粧品容器も成型した（試料１（比較例））。試料１〜４は全て同型の化粧品容器とした。
【００４５】
試料の成型には、以下の（１）〜（３）の樹脂材料を用いた。
（１）ポリエチレンテレフタレートのペレット（以下、単にＰＥＴともいう）[ＲｅｌｐｅｔＧ５８０１、ＤｕＰｏｎｔ]
（２）ポリエチレンテレフタレートをベース樹脂とし、赤色の着色剤を配合したマスターバッチ（以下、単にＭＢともいう）[ＰＴＭＺ−Ｔ１２０１７８＃−１６、オーケー化成株式会社]
（３）ポリプロプレンのペレット（以下、単にＰＰともいう）[ＰＭ９２１、サンアロマー（株）]
【００４６】
［試料１（比較例）］
試料１は、樹脂材料としてポリエチレンテレフタレートのペレット（ＰＥＴ）及びマスターバッチ（ＭＢ）を配合したものを用いた。ポリプロプレンのペレット（ＰＰ）は配合していない。つまり、試料１は、ＰＰが０ｗｔ％である。試料１の樹脂材料の配合比率は以下の通りである。
（１）ＰＥＴ：９３ｗｔ％
（２）ＭＢ：７ｗｔ％
【００４７】
［試料２（実施例１）］
試料２は、樹脂材料としてポリエチレンテレフタレートのペレット（ＰＥＴ）、マスターバッチ（ＭＢ）、及びポリプロプレンのペレット（ＰＰ）を配合したものを用いた。試料２の樹脂材料の配合比率は以下の通りである。
（１）ＰＥＴ：９２ｗｔ％
（２）ＭＢ：７ｗｔ％
（３）ＰＰ：１ｗｔ％
【００４８】
［試料３（実施例２）］
試料３は、試料２と同様に、樹脂材料としてポリエチレンテレフタレートのペレット（ＰＥＴ）、マスターバッチ（ＭＢ）、及びポリプロプレンのペレット（ＰＰ）を配合したものを用いた。試料３の樹脂材料の配合比率は以下の通りである。
（１）ＰＥＴ：９０ｗｔ％
（２）ＭＢ：７ｗｔ％
（３）ＰＰ：３ｗｔ％
【００４９】
［試料４（実施例３）］
試料４は、試料２及び試料３と同様に、樹脂材料としてポリエチレンテレフタレートのペレット（ＰＥＴ）、マスターバッチ（ＭＢ）、及びポリプロプレンのペレット（ＰＰ）を配合したものを用いた。試料４の樹脂材料の配合比率は以下の通りである。
（１）ＰＥＴ：８６ｗｔ％
（２）ＭＢ：７ｗｔ％
（３）ＰＰ：７ｗｔ％
【００５０】
［落下試験１］
化粧品容器の耐落下強度を検証するために、試料１〜４に対して落下試験１を行った。落下試験１の内容は以下の通りである。
（１）試料１〜４は各１０本とし、各試料に水を規定量（１５０ｍｌ）充填して、口部にポンプを手締めで取り付けた。
（２）雰囲気温度２４．４℃、水温２４℃。
（３）試料１本につき、所定の高さから床面に、正立（化粧品容器の底部を下にした姿勢）で最大１０回、落下させた。
（４）床面は、コンクリート面にＰタイルが敷設されており、Ｐタイル上に試料１〜４を落下させた。
（５）試料１〜４の各５本は、床面から１００ｃｍの高さから落下させた。試料１〜４の残りの各５本は、床面から１５０ｃｍの高さから落下させた。
【００５１】
落下試験１では、Ｎ回落下させたときに割れが生じた場合には、「Ｎ回目で割れ」と判定した。１０回落下させても割れが生じなかった場合には、「割れなし」と判定した。表１及び表２に落下試験１の結果を示す。
【００５２】
【表１】
2016222296.tif 000003
【００５３】
【表２】
2016222296.tif 000004
【００５４】
表１及び表２に示すように、落下試験１では、試料１（比較例）の内の１本に、落下回数９回目で底に割れが生じたが、樹脂材料にＰＰを配合した試料２〜４では、「割れ」は生じなかった。
【００５５】
［落下試験２］
上述の落下試験１では、試料１〜４についての耐落下強度の違いが明確にならなかったため、落下試験２を行った。落下試験２では、落下試験１よりも過酷な条件で試験を行った。具体的には、落下試験２では、試料１〜４を低温にし、床面には、Ｐタイルを敷設せず、コンクリート面に直接試料１〜４を落下させた。また、落下させる高さを床面から１５０ｃｍ及び２００ｃｍとした。落下試験２の内容は以下の通りである。
（１）試料１〜４は各１０本とし、各試料に水を規定量（１５０ｍｌ）充填して、口部にポンプを手締めで取り付けた。
（２）水を充填した試料１〜４を５℃で１日冷却した。
（３）雰囲気温度：２１．０℃、水温：５℃
（４）試料１本につき、所定の高さから床面に、正立（化粧品容器の底部を下にした姿勢）で最大１０回、落下させた。
（５）床面は、コンクリート面とし、コンクリート面上に直接試料１〜４を落下させた。
（６）試料１〜４の各５本は、床面から１５０ｃｍの高さから落下させた。試料１〜４の残りの各５本は、床面から２００ｃｍの高さから落下させた。
【００５６】
落下試験２においても落下試験１と同様に、Ｎ回落下させたときに割れが生じた場合には、「Ｎ回目で割れ」と判定した。１０回落下させても割れが生じなかった場合には、「割れなし」と判定した。表３及び表４に落下試験２の結果を示す。
【００５７】
【表３】
2016222296.tif 000005
【００５８】
【表４】
2016222296.tif 000006
【００５９】
表３及び表４に示すように、落下試験２では、試料１（比較例）は１０本のうち６本が割れているのに対し、試料２では１０本のうち３本の割れに減少し、試料３及び試料４では、１０本のうち１本の割れに更に減少している。また、通常の使用状態での最大落下高さと考えられる１５０ｃｍに限ってみると、試料２では５本のうち１本に割れが生じたものの、試料３及び試料４では、５本のうち割れが生じたものはなかった。
【００６０】
落下試験２から、樹脂材料にＰＰが１ｗｔ％〜７ｗｔ％含まれている試料２〜４は、樹脂材料にＰＰが含まれていない試料１（比較例）に比べて、耐落下強度が飛躍的に向上していることが判明した。
【００６１】
［低温破壊試験］
試料１（比較例）及び試料４に対して低温破壊試験を行った。低温破壊試験は、試料１及び試料４を液体窒素（−１９６℃）で冷却した後、ハンマーで試料１及び試料４の胴部が破壊されるまで叩き、破壊された胴部の状態について検討を行った。
【００６２】
低温破壊試験の結果、試料１（比較例）はハンマーで叩くとすぐに破壊された。試料１の破断片は、ガラスが割れた場合の破断片に似たブロック状であり、破断片の破断面は滑らかな面であった。一方、試料４は、試料１と比較して破壊しにくく、ハンマーで叩いても衝撃を吸収するように弾性変形した。液体窒素での冷却とハンマーで叩くことを繰り返すことで試料４は破壊された。試料４の破断片は、雲母が割れた状態のように層状に分かれていた。また、試料４の破断片同士は、薄い層で繋がった状態であり、完全に分離しなかった。
【００６３】
低温破壊試験から、樹脂材料にＰＰが７ｗｔ％含まれている試料４は、樹脂材料にＰＰが含まれていない試料１（比較例）に比べて、破壊されにくいことが判明した。このような違いが耐落下強度の違いにも影響していると考えられる。
【００６４】
［光透過試験］
化粧品容器の光透過性を検証するために、試料１〜４に対して光透過試験を行った。光透過試験の内容は以下の通りである。
（１）試料１〜試料４の胴部から縦３０ｍｍ×横３０ｍｍの試験片を切り出し、ＵＶ−Ｖｉｓ−ＮＩＲ分光光度計（ＳｏｌｉｄＳｐｅｃ−３７００、ｓｈｉｍａｄｚｕ製）を用いて、波長３００ｎｍ〜波長８００ｎｍにおける試験片の光透過率を測定した。
【００６５】
表５及び表６に光透過試験の結果を示す。表５は、波長３００ｎｍ〜波長８００ｎｍにおける試験片の光透過率を示すグラフである。横軸は波長（ｎｍ）、縦軸は透過率（％）を示す。表６は、表５のうち、波長３００ｎｍ〜波長５００ｎｍの範囲を拡大したグラフである。
【００６６】
【表５】
2016222296.tif 000007
【００６７】
【表６】
2016222296.tif 000008
【００６８】
表５に示すように、光透過試験によれば、可視光領域の一部である波長７００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲において、試料１（比較例）は光透過率が７０％以上であるのに対し、試料２〜４は、光透過率が１５％以上、５０％以下である。光透過率が５０％を越えると、化粧品容器としての遮光性が低くなる。試料２〜４は、光透過率が１５％以上、５０％以下であることにより、可視光領域での遮光性を得ることができる。
【００６９】
試料１〜４について、化粧品容器に収容した化粧料の残量を視認可能であるかどうか確認試験を行った（残量視認性試験）。残量視認性試験では、試料１〜４に水を化粧品容器の１／３程度入れ、化粧品容器の外側から水位を目視した。その結果、試料１、試料２では、水位を容易に目視することができた。試料３では、試料１、試料２よりは見難いものの、水位を目視することができた。試料４では、水位を目視することは困難であった。
【００７０】
残量視認性試験の結果、可視光領域の少なくとも一部において、光透過率が約１７％以上あれば、化粧品容器に収容した化粧料の残量を視認可能であるといえる。試料２〜３の可視光領域における光透過率は、１７％以上、５０％以下であり、残量視認性と、可視光領域での遮光性を両立させることができた。
【００７１】
表６に示すように、光透過試験によれば、紫外線Ａ波（ＵＶＡ）領域である波長３８０ｎｍにおいて、試料１（比較例）は光透過率が約５％以上であるのに対し、試料２〜４は、波長３８０ｎｍにおける光透過率が２％以下である。特に、試料３及び試料４は、波長３８０ｎｍにおける光透過率が０％である。このため、紫外線吸収剤を配合することなく、紫外線遮蔽性を有する化粧品容器を得ることができた。
【００７２】
試料２〜３では、紫外線遮蔽性が得られ、かつ、可視光領域での光透過性が１７％以上となる。このため、試料２〜３では、残量視認性と紫外線遮蔽性を両立することができる。
【００７３】
尚、試料４では、紫外線遮蔽性は得られるが、可視光領域での光透過性が１７％より低くなる。このため、試料４では、残量視認性と紫外線遮蔽性を両立することが難しくなる。
【００７４】
つまり、試料２〜３では、十分な紫外線遮蔽性が得られ、かつ、可視光領域での光透過性が１７％以上となる。このため、試料２〜３では、残量視認性と紫外線遮蔽性を高いレベルで両立することができる。
【００７５】
尚、表５では、光透過率が１５％以上、５０％以下になっているのは、波長７００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲である。可視光領域の一部において、光透過率が１５％以上、５０％以下になっていれば、波長７００ｎｍ〜７５０ｎｍの範囲でなくてもよく、異なる波長の領域であってもよい。すなわち、表５とは異なるスペクトルであってもよい。
【００７６】
また、表５では、波長４８０ｎｍ〜５６０ｎｍ近辺の範囲において、光透過率が０％となっている。この範囲で光透過率が０％となっているのは、使用した樹脂材料に赤色の着色剤が配合されているためであると考えられる。異なる色の着色剤を用いることで、異なるスペクトルになってもよい。
【００７７】
以上、本発明の実施形態を説明したが、上述した実施形態は本発明を実施するための例示に過ぎない。よって、本発明は上述した実施形態に限定されることなく、その趣旨を逸脱しない範囲内で上述した実施形態を適宜変形して実施することが可能である。
【符号の説明】
【００７８】
６０      ポンプ
１００    化粧品容器
２００    ポンプ容器
３００    プリフォーム
【図１】
2016222296.tif 000009
【図２】
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