(57)【要約】      （修正有）【課題】１つのレーザー光源を複数の灯具ユニット間で共通化する車両用灯具ユニットを提供する。【解決手段】車両用灯具ユニット４０は、レーザー光源４２と、レーザー光源からのレーザー光を受けてレーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する第１波長変換部材と、第１波長変換部材からの光を前方に照射して第１配光パターンを形成するように構成された第１光学系と、を含む第１灯具ユニット４６Ａと、レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する第２波長変換部材と、第２波長変換部材からの光を前方に照射して第２配光パターンを形成するように構成された第２光学系と、を含む第２灯具ユニット４６Ｂと、レーザー光源からのレーザー光の光路を、第１波長変換部材を照射する第１光路又は第２波長変換部材を照射する第２光路のいずれかに切り替える光路切替手段４８と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザー光源と、
前記レーザー光源からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する第１波長変換部材と、前記第１波長変換部材からの光を前方に照射して第１配光パターンを形成するように構成された第１光学系と、を含む第１灯具ユニットと、
前記レーザー光源からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する第２波長変換部材と、前記第２波長変換部材からの光を前方に照射して第２配光パターンを形成するように構成された第２光学系と、を含む第２灯具ユニットと、
前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第１波長変換部材を照射する第１光路又は前記第２波長変換部材を照射する第２光路のいずれかに切り替える光路切替手段と、を備えた車両用灯具ユニット。
【請求項２】
前記第１光路の光路長は、前記第２光路の光路長より短い請求項１に記載の車両用灯具ユニット。
【請求項３】
前記第２波長変換部材のサイズは、前記第１波長変換部材のサイズより大きい請求項１又は２に記載の車両用灯具ユニット。
【請求項４】
前記光路切替手段は、少なくとも車速に基づき、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第１光路又は前記第２光路のいずれかに切り替える請求項１から３のいずれか１項に記載の車両用灯具ユニット。
【請求項５】
速度センサと、
前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以上か否かを判定する車速判定手段と、をさらに備え、
前記光路切替手段は、前記車速判定手段が、前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以上と判定した場合、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第１光路に切り替える請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用灯具ユニット。
【請求項６】
速度センサと、
前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以下か否かを判定する車速判定手段と、
方向指示器点灯スイッチと、をさらに備え、
前記光路切替手段は、前記車速判定手段が、前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以下と判定し、かつ、前記方向指示器点灯スイッチがオンの場合、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第２光路に切り替える請求項１から４のいずれか１項に記載の車両用灯具ユニット。
【請求項７】
前記第１配光パターンは、スポット用配光パターンであり、
前記第２配光パターンは、コーナリングランプ用配光パターンである請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用灯具ユニット。
【請求項８】
前記第１配光パターンは、スポット用配光パターンであり、
前記第２配光パターンは、ワイド用配光パターンである請求項１から６のいずれか１項に記載の車両用灯具ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用灯具ユニットに係り、特に、レーザー光源を用いた車両用灯具ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、レーザー光源を用いた車両用灯具ユニットが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、特許文献１に記載のレーザー光源を用いた車両用灯具ユニット２００の縦断面図である。
【０００４】
特許文献１に記載の車両用灯具ユニット２００は、レーザー光源２１０、第１蛍光体２２０、第２蛍光体２３０、ハーフミラー２４０、ミラー２５０、ハーフミラー２４０及びミラー２５０を図１０（ａ）に示す第１位置又は図１０（ｂ）に示す第２位置に配置することで、レーザー光源２１０からのレーザー光の光路を、第１蛍光体２２０を照射する第１光路、又は、第１蛍光体２２０及び第２蛍光体２３０を照射する第２光路のいずれかに切り替えるアクチュエータ２６０、各蛍光体２２０、２３０からの光を反射して前方に照射する反射面２７０等を備えている。
【０００５】
車両用灯具ユニット２００においては、反射面２７０で反射されて前方に照射される第１蛍光体２２０からの光によりロービーム用配光パターンが形成され、反射面２７０で反射されて前方に照射される第２蛍光体２３０からの光によりハイビーム用配光パターンが形成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１４３３２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記構成の車両用灯具ユニット２００は、１つのレーザー光源を１つの灯具ユニットで利用するというものであり、１つのレーザー光源を複数の灯具ユニット（例えば、第１灯具ユニット及び第２灯具ユニット）間で共通化することができないという問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、１つのレーザー光源を複数の灯具ユニット間で共通化することができる車両用灯具ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、レーザー光源と、前記レーザー光源からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する第１波長変換部材と、前記第１波長変換部材からの光を前方に照射して第１配光パターンを形成するように構成された第１光学系と、を含む第１灯具ユニットと、前記レーザー光源からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する第２波長変換部材と、前記第２波長変換部材からの光を前方に照射して第２配光パターンを形成するように構成された第２光学系と、を含む第２灯具ユニットと、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第１波長変換部材を照射する第１光路又は前記第２波長変換部材を照射する第２光路のいずれかに切り替える光路切替手段と、を備えた車両用灯具ユニットであることを特徴とする。
【００１０】
請求項１に記載の発明によれば、１つのレーザー光源を複数の灯具ユニット間（第１配光パターンを形成する第１灯具ユニットと第２配光パターンを形成する第２灯具ユニットとの間）で共通化することができる車両用灯具ユニットを提供することができる。
【００１１】
これは、レーザー光源からのレーザー光の光路を、第１灯具ユニットの第１波長変換部材を照射する第１光路又は第２灯具ユニットの第２波長変換部材を照射する第２光路のいずれかに切り替える光路切替手段を備えたことによるものである。
【００１２】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の発明において、前記第１光路の光路長は、前記第２光路の光路長より短いことを特徴とする。
【００１３】
請求項２に記載の発明によれば、その輝度が第２波長変換部材より高く、かつ、発光サイズが小さい、より高光度が求められる配光パターン（例えば、スポット用配光パターン）を形成するのに適した第１波長変換部材を実現することができる。
【００１４】
第１波長変換部材の輝度が第２波長変換部材の輝度より高くなるのは、第１波長変換部材を照射する第１光路の光路長が、第２波長変換部材を照射する第２光路の光路長より短いため、第１波長変換部材を照射するレーザー光の拡散の程度が第２波長変換部材を照射するレーザー光と比べ小さく、その結果、第１波長変換部材を照射するレーザー光のスポット径が第２波長変換部材を照射するレーザー光と比べ小径となることによるものである。また、第１光路の光路長が第２光路の光路長よりも短いことから、レーザー光照射位置のずれを小さくできる。このため光学系の焦点付近にレーザー光を照射することができ、灯具からの高光度の配光パターンを所望の角度に照射できる。特に、より高光度が求められる配光パターンの場合、その配光パターンの角度は小さくなるため、光源の発光位置のずれを抑制し、配光パターンの最大光度の位置などを所望の位置に設定しやすくなる。
【００１５】
請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の発明において、前記第２波長変換部材のサイズは、前記第１波長変換部材のサイズより大きいことを特徴とする。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、第２波長変換部材は、そのサイズが第１波長変換部材より大きいため、仮に、第２波長変換部材を照射する第２光路の光路長が第１波長変換部材を照射する第１光路の光路長より長いことに起因して、第１光路と比べ、第２光路のズレが大きくなったとしても、レーザー光を確実に第２波長変換部材に照射することができる。
【００１７】
請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の発明において、前記光路切替手段は、少なくとも車速に基づき、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第１光路又は前記第２光路のいずれかに切り替えることを特徴とする。
【００１８】
請求項４に記載の発明によれば、車速に応じて点灯する灯具ユニットを切り替えることができる。
【００１９】
請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、速度センサと、前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以上か否かを判定する車速判定手段と、をさらに備え、前記光路切替手段は、前記車速判定手段が、前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以上と判定した場合、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第１光路に切り替えることを特徴とする。
【００２０】
請求項５に記載の発明によれば、車速が予め定められた速度（例えば、８０ｋｍ）以上の場合、レーザー光源からのレーザー光の光路を第１光路に切り替えることで、第１灯具ユニットを点灯させることができる。
【００２１】
請求項６に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の発明において、速度センサと、前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以下か否かを判定する車速判定手段と、方向指示器点灯スイッチと、をさらに備え、前記光路切替手段は、前記車速判定手段が、前記速度センサが検出した車速が予め定められた速度以下と判定し、かつ、前記方向指示器点灯スイッチがオンの場合、前記レーザー光源からのレーザー光の光路を、前記第２光路に切り替えることを特徴とする。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、車速が予め定められた速度（例えば、３０ｋｍ）以下、かつ、方向指示器点灯スイッチがオンの場合（例えば、左折又は右折時）、レーザー光源からのレーザー光の光路を第２光路に切り替えることで、第２灯具ユニットを点灯させることができる。
【００２３】
請求項７に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、前記第１配光パターンは、スポット用配光パターンであり、前記第２配光パターンは、コーナリングランプ用配光パターンであることを特徴とする。
【００２４】
請求項７に記載の発明によれば、１つのレーザー光源を、スポット用配光パターンを形成する第１灯具ユニットとコーナリングランプ用配光パターンを形成する第２灯具ユニットとの間で共通化することができる車両用灯具ユニットを提供することができる。
【００２５】
請求項８に記載の発明は、請求項１から６のいずれか１項に記載の発明において、前記第１配光パターンは、スポット用配光パターンであり、前記第２配光パターンは、ワイド用配光パターンであることを特徴とする。
【００２６】
請求項８に記載の発明によれば、１つのレーザー光源を、スポット用配光パターンを形成する第１灯具ユニットとワイド用配光パターンを形成する第２灯具ユニットとの間で共通化することができる車両用灯具ユニットを提供することができる。
【発明の効果】
【００２７】
本発明によれば、１つのレーザー光源を複数の灯具ユニット間で共通化することができる車両用灯具ユニットを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本実施形態の車両用灯具１０が搭載された車両Ｖの正面図である。
【図２】（ａ）、（ｂ）は各灯具ユニット２０、３０、４０等の配置例である。
【図３】（ａ）ロービーム用灯具ユニット３０から前方に照射される光により車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成される基本配光パターンＰ30の例、（ｂ）第１付加灯具ユニット４６Ａから前方に照射される光により仮想鉛直スクリーン上に形成されるスポット用配光パターンＰ46Aの例、（ｃ）第２付加灯具ユニット４６Ｂから前方斜め左方向に照射される光により仮想鉛直スクリーン上に形成されるコーナリングランプ用配光パターンＰ46Bの例である。
【図４】付加灯具ユニット４０の背面図である（可動反射面４８ｂは待避位置に配置されている）。
【図５】付加灯具ユニット４０の上面図である。
【図６】（ａ）第１付加灯具ユニット４６Ａ（第２付加灯具ユニット４６Ｂ）の縦断面図、（ｂ）第１付加灯具ユニット４６Ａ（変形例）の縦断面図、（ｃ）第１付加灯具ユニット４６Ａ（変形例）の縦断面図である。
【図７】付加灯具ユニット４０の背面図である（可動反射面４８ｂは挿入位置に配置されている）。
【図８】車両用灯具１０Ｌ（主に、付加灯具ユニット４０）を制御するためのシステム構成例である。
【図９】車両用灯具１０Ｌ（主に、付加灯具ユニット４０）の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】（ａ）、（ｂ）特許文献１に記載のレーザー光源を用いた車両用灯具ユニット２００の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の一実施形態である車両用灯具について、図面を参照しながら説明する。
【００３０】
図１は、本実施形態の車両用灯具１０（１０Ｌ、１０Ｒ）が搭載された車両Ｖの正面図である。
【００３１】
図１に示すように、本実施形態の車両用灯具１０は、車両前部左側に配置される車両用灯具１０Ｌ、及び、車両前部右側に配置される車両用灯具１０Ｒを備えている。
【００３２】
車両用灯具１０Ｒは車両用灯具１０Ｌの左右が反転したものに相当し、両者は実質的に同一の構成である。
【００３３】
そこで、以下、車両用灯具１０Ｌを中心に説明する。
【００３４】
車両用灯具１０Ｌは、ハウジングとこれに組み付けられたアウターレンズ（いずれも図示せず）との間に構成された灯室内に配置された３つの灯具ユニット、すなわち、ハイビーム用灯具ユニット２０、ロービーム用灯具ユニット３０、付加灯具ユニット４０を備えている。
【００３５】
図２（ａ）、図２（ｂ）は、各灯具ユニット２０、３０、４０等の配置例である。
【００３６】
各灯具ユニット２０、３０、４０は、図２（ａ）に示す順に配置されていてもよいし、図２（ｂ）に示す順で配置されていてもよいし、それ以外の順に配置されていてもよい。
【００３７】
車両用灯具１０Ｌは、図２（ａ）、図２（ｂ）に示すように、他の灯具ユニット５０、例えば、ポジションランプやＤＲＬ（デイタイムランニングランプ）を備えていてもよい。
【００３８】
ハイビーム用灯具ユニット２０は、ハイビーム用配光パターン（図示せず）を形成する一般的な灯具ユニットとして構成されている。
【００３９】
ロービーム用灯具ユニット３０は、上端縁にカットオフラインを含むロービーム用配光パターンＰ30（図３（ａ）参照。以下、基本配光パターンＰ30と称する）を形成する一般的な灯具ユニットとして構成されている。図３（ａ）は、ロービーム用灯具ユニット３０から前方に照射される光により車両前面に正対した仮想鉛直スクリーン（車両前面から約２５ｍ前方に配置されている）上に形成される基本配光パターンＰ30の例である。
【００４０】
図４は付加灯具ユニット４０の背面図、図５は上面図、図６（ａ）は縦断面図である。
【００４１】
付加灯具ユニット４０は、スポット用配光パターンＰ46A（図３（ｂ）参照）又はコーナリングランプ用配光パターンＰ46B（図３（ｃ）参照）を形成する灯具ユニットで、図４〜図６（ａ）に示すように、レーザー光源４２、集光レンズ４４、第１付加灯具ユニット４６Ａ、第２付加灯具ユニット４６Ｂ、光路切替手段４８等を備えている。
【００４２】
レーザー光源４２は、例えば、青色域（例えば、発光波長が４５０ｎｍ）のレーザー光を放出するレーザーダイオード等の半導体レーザー光源で、レーザー光Ｒａｙが上向きに照射される姿勢でベース等の保持部材５２に保持されている。なお、レーザー光源４２は灯室内に配置されている。
【００４３】
第１付加灯具ユニット４６Ａ及び第２付加灯具ユニット４６Ｂは、左右に隣接した状態でベース等の保持部材５２に保持されている。
【００４４】
第１付加灯具ユニット４６Ａは、スポット用配光パターンＰ46A（図３（ｂ）参照）を形成する灯具ユニットで、第１波長変換部材５４Ａ、第１光学系５６Ａ等を含んでおり（図６（ａ）参照）、その基準軸ＡＸ46Aが車両前後方向に延びた状態で配置されている（図５参照）。図３（ｂ）は第１付加灯具ユニット４６Ａから前方に照射される光により仮想鉛直スクリーン上に形成されるスポット用配光パターンＰ46Aの例である。
【００４５】
第１波長変換部材５４Ａは、レーザー光源４２からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する波長変換部材（例えば、発光サイズが0.4×0.8mmの矩形板状の蛍光体）で、基準軸ＡＸ46A近傍かつレーザー光源４２からのレーザー光が直接入射するようにレーザー光源４２の直上（すなわち、集光レンズ４４でコリメートされたレーザー光源４２からのレーザー光の光路上）に、ベース等の保持部材５２に保持された状態で配置されている（図６（ａ）参照）。レーザー光源４２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）第１波長変換部材５４Ａは、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【００４６】
第１光学系５６Ａは、第１波長変換部材５４Ａからの光を前方に照射してスポット用配光パターンＰ46Aを形成するように構成された光学系で、具体的には、図６（ａ）に示すように、投影レンズ５６Ａａ（例えば、直径30mmの円形凸レンズ）、投影レンズ５６Ａａの後側焦点Ｆ56Aa近傍から第１波長変換部材５４Ａに向かって略水平に延びた平面形状の反射面５６Ａｂ、第１波長変換部材５４Ａをその上方から覆うドーム形状（回転楕円面状又はこれに類する自由曲面）の反射面５６Ａｃ等を備えたプロジェクタ型の光学系として構成されている。
【００４７】
ドーム形状の反射面５６Ａｃは、当該反射面５６Ａｃで反射されて投影レンズ５６Ａａを透過して前方に照射される第１波長変換部材５４Ａからの光によって仮想鉛直スクリーン上にスポット用配光パターンＰ46Aが形成されるように、その面形状が調整されている。
【００４８】
ドーム形状の反射面５６Ａｃのうち、第１波長変換部材５４Ａが何らかの理由で定位置から脱落した場合に、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙが入射する領域（レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙのスポット径に相当する領域）には、貫通穴ＨＡが形成されている。これにより、第１波長変換部材５４Ａが何らかの理由で定位置から脱落した場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙは、その全てが当該貫通穴ＨＡを透過するため、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙが、ドーム形状の反射面５６Ａｃで反射されて投影レンズ５６Ａａを透過して直接外部に照射されるのを防止することができる。
【００４９】
第２付加灯具ユニット４６Ｂは、コーナリングランプ用配光パターンＰ46B（図３（ｃ）参照）を形成する灯具ユニットで、第２波長変換部材５４Ｂ、第２光学系５６Ｂ等を含んでおり（図６（ａ）参照）、上面視で、その基準軸ＡＸ46Bが第１付加灯具ユニット４６Ａの基準軸ＡＸ46Aに対して所定角度θ（例えば、図５中θ＝４５°）傾斜した方向に延びた状態で配置されている（図５参照）。図３（ｃ）は、第２付加灯具ユニット４６Ｂから前方斜め左方向に照射される光により仮想鉛直スクリーン上に形成されるコーナリングランプ用配光パターンＰ46Bの例である。
【００５０】
第２波長変換部材５４Ｂは、レーザー光源４２からのレーザー光を受けて当該レーザー光の少なくとも一部を異なる波長の光に変換する波長変換部材（例えば、発光サイズが0.6×1.0mmの矩形板状の蛍光体）で、基準軸ＡＸ46B近傍かつ固定反射面４８ｃからの反射光であるレーザー光が入射するように固定反射面４８ｃの直上（すなわち、固定反射面４８ｃからの反射光であるレーザー光の光路上）に、ベース等の保持部材５２に保持された状態で配置されている（図６（ａ）参照）。レーザー光源４２からのレーザー光を受けた（レーザー光が照射された）第２波長変換部材５４Ｂは、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【００５１】
第２光学系５６Ｂは、第２波長変換部材５４Ｂからの光を前方に照射してコーナリングランプ用配光パターンＰ46Bを形成するように構成された光学系で、具体的には、図６（ａ）に示すように、投影レンズ５６Ｂａ（例えば、直径18mmの円形凸レンズ）、投影レンズ５６Ｂａの後側焦点Ｆ56Ba近傍から第２波長変換部材５４Ｂに向かって略水平に延びた平面形状の反射面５６Ｂｂ、第２波長変換部材５４Ｂをその上方から覆うドーム形状（回転楕円面状又はこれに類する自由曲面）の反射面５６Ｂｃ等を備えたプロジェクタ型の光学系として構成されている。
【００５２】
ドーム形状の反射面５６Ｂｃは、当該反射面５６Ｂｃで反射されて投影レンズ５６Ｂａを透過して前方に照射される第２波長変換部材５４Ｂからの光によって仮想鉛直スクリーン上にコーナリングランプ用配光パターンＰ46Bが形成されるように、その面形状が調整されている。
【００５３】
ドーム形状の反射面５６Ｂｃのうち、第２波長変換部材５４Ｂが何らかの理由で定位置から脱落した場合に、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙ（固定反射面４８ｃからの反射光）が入射する領域（レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙのスポット径に相当する領域）には、貫通穴ＨＢが形成されている。これにより、第２波長変換部材５４Ｂが何らかの理由で定位置から脱落した場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙ（固定反射面４８ｃからの反射光）は、その全てが当該貫通穴ＨＢを透過するため、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙ（固定反射面４８ｃからの反射光）が、ドーム形状の反射面５６Ｂｃで反射されて投影レンズ５６Ｂａを透過して直接外部に照射されるのを防止することができる。
【００５４】
なお、第１光学系５６Ａは、プロジェクタ型の光学系に限らず、図６（ｂ）に示すように、投影レンズ５６Ａｄ、投影レンズ５６Ａｄの後側焦点近傍に配置されたシェード５６Ａｅ等を備えたダイレクトプロジェクション型（直射型とも称される）の光学系５６ＡＡであってもよいし、図６（ｃ）に示すように、回転放物面状又はこれに類する自由曲面等の反射面５６Ａｆを備えたリフレクタ型（パラボラ型とも称される）の光学系５６ＡＡＡであってもよいし、その他の光学系であってもよい。第２光学系５６Ｂについても同様である。
【００５５】
光路切替手段４８は、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を、第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路又は第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路のいずれかに切り替える手段で、例えば、図４に示すように、アクチュエータ４８ａ、可動反射面４８ｂ、固定反射面４８ｃ等により構成されている。
【００５６】
アクチュエータ４８ａは、例えば、プランジャー４８ａ１が、無通電状態で引っ込み位置に配置され（図４参照）、通電状態で突出位置に配置される（図７参照）電磁ソレノイド（直進型ソレノイド）である。
【００５７】
可動反射面４８ｂは、例えば、プリズム面（レンズカット面）やアルミ等の金属蒸着による平面形状の反射面で、これに入射するレーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの進路を９０°変更して固定反射面４８ｃに向けて反射するように、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの進行方向に対して４５°傾斜した姿勢でプランジャー４８ａ１の先端部に固定されている。
【００５８】
可動反射面４８ｂは、プランジャー４８ａ１が引っ込み位置に配置された場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路外の退避位置に配置され（図４参照）、一方、プランジャー４８ａ１が突出位置に配置された場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路上の挿入位置に配置される（図７参照）。
【００５９】
固定反射面４８ｃは、例えば、プリズム面（レンズカット面）やアルミ等の金属蒸着による平面形状の反射面で、可動反射面４８ｂからの反射光であるレーザー光Ｒａｙの光路上に、これに入射するレーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの進路を９０°変更して第２波長変換部材５４Ｂに向けて反射するように、可動反射面４８ｂからの反射光であるレーザー光Ｒａｙの進行方向に対して４５°傾斜した姿勢でベース等の保持部材５２に保持された状態で配置されている。
【００６０】
可動反射面４８ｂが退避位置に配置された場合（図４参照）、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙが、当該可動反射面４８ｂで遮られることなく、そのまま直進して第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路が形成される。
【００６１】
一方、可動反射面４８ｂが挿入位置に配置された場合（図７参照）、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙが、当該可動反射面４８ｂ及び固定反射面４８ｃによってこの順に反射されて第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路が形成される。
【００６２】
以上のようにして、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路は、第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路又は第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路のいずれかに切り替えられる。
【００６３】
第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路の光路長は、第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路の光路長より短くてもよい。
【００６４】
第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路の光路長が、第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路の光路長より短い場合、第１波長変換部材５４Ａを照射するレーザー光の拡散の程度が第２波長変換部材５４Ｂを照射するレーザー光と比べ小さく、その結果、第１波長変換部材５４Ａを照射するレーザー光のスポット径が第２波長変換部材５４Ｂを照射するレーザー光と比べ小径となる。また、第１光路は、第２光路に対して、レーザー光照射位置のズレを抑制できる。このため、レーザー光照射位置を光学系の焦点付近としやすく、灯具からの高光度の配光パターンを所望の角度に照射できる。第１波長変換部材５４Ａから放出される光を、ハイビームやロービーム等の配光パターンの角度が小さく、より高光度が求められる灯具に用いる場合に有用である。
【００６５】
また、第２波長変換部材５４Ｂは、そのサイズが第１波長変換部材５４Ａより大きくてもよい。この場合、第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路の光路長が第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路の光路長より長いことに起因して、第１光路と比べ、第２光路のズレが大きくなったとしても、レーザー光を確実に第２波長変換部材５４Ｂに照射することができる。
【００６６】
次に、車両用灯具１０Ｌ（主に、付加灯具ユニット４０）を制御するためのシステム構成例について図８を参照しながら説明する。
【００６７】
図８は、車両用灯具１０Ｌ（主に、付加灯具ユニット４０）を制御するためのシステム構成例である。
【００６８】
図８に示すように、本システム６０は、その全体の動作を司るＣＰＵ６２を備えている。ＣＰＵ６２には、バスを介して、基本配光点灯スイッチ６４、方向指示器点灯スイッチ６６、速度センサ６８、フォトダイオード７０Ａ、フォトダイオード７０Ｂ、アクチュエータ駆動回路７２、レーザー光源点灯回路７４、ＣＰＵ６２が実行する各種プログラムが格納されたプログラム格納部７６ａを含むＲＯＭ等の記憶部７６、作業領域等として用いられるＲＡＭ（図示せず）等が接続されている。
【００６９】
フォトダイオード７０Ａは、第１付加灯具ユニット４６Ａ内、例えば、図６（ａ）に示すように、投影レンズ５６Ａａと平面形状の反射面５６Ａｂとの間かつスポット用配光パターンＰ46Aを形成するための光を遮らない位置に配置されている。フォトダイオード７０Ｂは、第２付加灯具ユニット４６Ｂ内、例えば、図６（ａ）に示すように、投影レンズ５６Ｂａと平面形状の反射面５６Ｂｂとの間かつコーナリングランプ用配光パターンＰ46Bを形成するための光を遮らない位置に配置されている。
【００７０】
ＣＰＵ６２は、プログラム格納部７６ａからＲＡＭ等に読み込まれた所定プログラムを実行することにより、アクチュエータ制御手段６２ａ、レーザー光源制御手段６２ｂ、車速判定手段６２ｃ、異常判定手段６２ｄ等として機能する。
【００７１】
次に、上記構成の車両用灯具１０Ｌ（主に、付加灯具ユニット４０）の動作例について、図９を参照しながら説明する。
【００７２】
図９は、車両用灯具１０Ｌ（主に、付加灯具ユニット４０）の動作例を示すフローチャートである。
【００７３】
以下の処理は、ＣＰＵ６２がプログラム格納部７６ａからＲＡＭ等に読み込まれた所定プログラムを実行することにより実現される。
【００７４】
まず、基本配光点灯スイッチ６４がオンされると（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）、ロービーム用灯具ユニット３０が点灯し、当該ロービーム用灯具ユニット３０から前方に照射される光により、仮想鉛直スクリーン上に上端縁にカットオフラインを含む基本配光パターンＰ30（図３（ａ）参照）が形成される。
【００７５】
次に、車速が３０ｋｍ以下かつ（左折を示す）方向指示器点灯スイッチ６６がオンか否かが判定される（ステップＳ１２）。車速が３０ｋｍ以下か否かは、車速判定手段６２ｃが、速度センサ６８が検出した車速と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき判定する。
【００７６】
車速が３０ｋｍ以下かつ方向指示器点灯スイッチ６６がオンと判定されると（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、アクチュエータ駆動回路７２が、アクチュエータ制御手段６２ａからの指示に従って、プランジャー４８ａ１が突出位置（図７参照）に配置されるようにアクチュエータ４８ａを制御する。これにより、可動反射面４８ｂが挿入位置に配置される（ステップＳ１４）。
【００７７】
次に、レーザー光源点灯回路７４が、レーザー光源制御手段６２ｂからの指示に従って、レーザー光源４２に対して電流を供給する。これにより、レーザー光源４２が点灯する（ステップＳ１４）。
【００７８】
この場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙは、図７に示すように、集光レンズ４４でコリメートされて、可動反射面４８ｂ及び固定反射面４８ｃによってこの順に反射されて第２波長変換部材５４Ｂを照射する。レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙを受けた（レーザー光が照射された）第２波長変換部材５４Ｂは、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【００７９】
この第２波長変換部材５４Ｂからの光は、第２光学系５６Ｂによって前方に照射されて仮想鉛直スクリーン上に、上端縁にカットオフラインを含むコーナリングランプ用配光パターンＰ46B（図３（ｃ）参照）を形成する。
【００８０】
このように、低速走行時（左折時）においては、基本配光パターンＰ30の側方（左側）にコーナリングランプ用配光パターンＰ46Bが付加される形態で形成されるため、前方側方（左側）の視認性が向上する。
【００８１】
次に、正常か否か、すなわち、第２波長変換部材５４Ｂが定位置から脱落したか否かが判定される（ステップＳ１６、Ｓ１８）。
【００８２】
これは、異常判定手段６２ｄが、フォトダイオード７０Ｂが検出した（ステップＳ１６）検出結果と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき判定する。
【００８３】
これを実現するため、図６（ａ）に示すように、第２波長変換部材５４Ｂからの光（例えば、波長が５００ｎｍ以上の第２波長変換部材５４Ｂの発光（黄色光））が透過し、それ以外の波長の光がカットされる光学フィルタ７８Ｂが、第２付加灯具ユニット４６Ｂ内に配置されたフォトダイオード７０Ｂの前方に配置されている。
【００８４】
第２波長変換部材５４Ｂが定位置に配置されている場合、フォトダイオード７０Ｂが検出した検出結果＞予め定められたしきい値となる。一方、第２波長変換部材５４Ｂが何らかの理由で定位置から脱落した場合、フォトダイオード７０Ｂが検出した検出結果＜予め定められたしきい値となる。
【００８５】
したがって、異常判定手段６２ｄは、フォトダイオード７０Ｂが検出した（ステップＳ１６）検出結果と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき、第２波長変換部材５４Ｂが定位置から脱落したか否かを判定することができる。
【００８６】
ステップＳ１８で正常ではないと判定された場合（ステップＳ１８：Ｎｏ）、追加点灯機能が停止される（ステップＳ２０）。すなわち、レーザー光源点灯回路７４が、レーザー光源制御手段６２ｂからの指示に従って、レーザー光源４２に対する電流の供給を停止する。これにより、レーザー光源４２が消灯する。
【００８７】
一方、ステップＳ１８で正常と判定された場合（ステップＳ１８：Ｙｅｓ）、車速が３０ｋｍ以上又は方向指示器点灯スイッチ６６がオフか否かが判定される（ステップＳ２２）。車速が３０ｋｍ以上か否かは、車速判定手段６２ｃが、速度センサ６８が検出した車速と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき判定する。
【００８８】
車速が３０ｋｍ以上又は方向指示器点灯スイッチ６６がオフと判定されると（ステップＳ２２：Ｙｅｓ）、レーザー光源点灯回路７４が、レーザー光源制御手段６２ｂからの指示に従って、レーザー光源４２に対する電流の供給を停止する。これにより、レーザー光源４２が消灯する（ステップＳ２４）。これとともに、アクチュエータ駆動回路７２が、アクチュエータ制御手段６２ａからの指示に従って、プランジャー４８ａ１が引っ込み位置（図４参照）に配置されるようにアクチュエータ４８ａを制御する。これにより、可動反射面４８ｂが待避位置に配置される（ステップＳ２４）。
【００８９】
一方、ステップＳ１２で車速が３０ｋｍ以下かつ方向指示器点灯スイッチ６６がオンではないと判定されると（ステップＳ１２：Ｎｏ）、車速が８０ｋｍ以上か否かが判定される（ステップＳ２６）。車速が８０ｋｍ以上か否かは、車速判定手段６２ｃが、速度センサ６８が検出した車速と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき判定する。
【００９０】
車速が８０ｋｍ以上と判定されると（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、レーザー光源点灯回路７４が、レーザー光源制御手段６２ｂからの指示に従って、レーザー光源４２に対して電流を供給する。これにより、レーザー光源４２が点灯する（ステップＳ２８）。
【００９１】
この場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙは、図４に示すように、集光レンズ４４でコリメートされて、可動反射面４８ｂで遮られることなく、第１波長変換部材５４Ａを照射する。レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙを受けた（レーザー光が照射された）第１波長変換部材５４Ａは、これを透過する青色域のレーザー光と青色域のレーザー光による発光（黄色光）との混色による白色光（疑似白色光）を放出する。
【００９２】
この第１波長変換部材５４Ａからの光は、第１光学系５６Ａによって前方に照射されて仮想鉛直スクリーン上に、基本配光パターンＰ30に重畳された状態で、上端縁にカットオフラインを含むスポット用配光パターンＰ46A（図３（ｂ）参照）を形成する。
【００９３】
このように、高速走行時においては、基本配光パターンＰ30にスポット用配光パターンＰ46Aが重畳される形態で形成されるため、遠方視認性が向上する。
【００９４】
次に、正常か否か、すなわち、第１波長変換部材５４Ａが定位置から脱落したか否かが判定される（ステップＳ３０、Ｓ３２）。
【００９５】
これは、異常判定手段６２ｄが、フォトダイオード７０Ａが検出した（ステップＳ３０）検出結果と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき判定する。
【００９６】
これを実現するため、図６（ａ）に示すように、第１波長変換部材５４Ａからの光（例えば、波長が５００ｎｍ以上の第１波長変換部材５４Ａの発光（黄色光）が透過し、それ以外の波長の光がカットされる光学フィルタ７８Ａが、第１付加灯具ユニット４６Ａ内に配置されたフォトダイオード７０Ａの前方に配置されている。
【００９７】
第１波長変換部材５４Ａが定位置に配置されている場合、フォトダイオード７０Ａが検出した検出結果＞予め定められたしきい値となる。一方、第１波長変換部材５４Ａが何らかの理由で定位置から脱落した場合、フォトダイオード７０Ａが検出した検出結果＜予め定められたしきい値となる。
【００９８】
したがって、異常判定手段６２ｄは、フォトダイオード７０Ａが検出した（ステップＳ３０）検出結果と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき、第１波長変換部材５４Ａが定位置から脱落したか否かを判定することができる。
【００９９】
ステップＳ３２で正常ではないと判定された場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、追加点灯機能が停止される（ステップＳ３４）。すなわち、レーザー光源点灯回路７４が、レーザー光源制御手段６２ｂからの指示に従って、レーザー光源４２に対する電流の供給を停止する。これにより、レーザー光源４２が消灯する。
【０１００】
一方、ステップＳ３２で正常と判定された場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、車速が８０ｋｍ以下か否かが判定される（ステップＳ３６）。車速が８０ｋｍ以下か否かは、車速判定手段６２ｃが、速度センサ６８が検出した車速と予め定められたしきい値とを比較し、その比較結果に基づき判定する。
【０１０１】
車速が８０ｋｍ以下と判定されると（ステップＳ３６：Ｙｅｓ）、レーザー光源点灯回路７４が、レーザー光源制御手段６２ｂからの指示に従って、レーザー光源４２に対する電流の供給を停止する。これにより、レーザー光源４２が消灯する（ステップＳ３８）。
【０１０２】
上記ステップＳ１２〜Ｓ３８の処理は、基本配光点灯スイッチ６４がオンされている間繰り返し実行される。
【０１０３】
以上のように、上記ステップＳ１２〜Ｓ３８の処理によれば、車速に応じて点灯する付加灯具ユニット４６Ａ、４６Ｂを切り替えることができる。
【０１０４】
すなわち、車速が予め定められた速度（例えば、８０ｋｍ）以上の場合、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を第１光路に切り替えることで、第１付加灯具ユニット４６Ａを点灯させることができる。また、車速が予め定められた速度（例えば、３０ｋｍ）以下、かつ、方向指示器点灯スイッチ６６がオンの場合（例えば、左折又は右折時）、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を第２光路に切り替えることで、第２付加灯具ユニット４６Ｂを点灯させることができる。
【０１０５】
次に、フォトダイオード７０Ａ、７０Ｂを用いてアクチュエータ４８ａの故障判定を行う手法について説明する。
【０１０６】
図９中のステップＳ１４〜Ｓ２４の処理中は、ステップＳ１２の条件を満たしており（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、本来、第２光路に切り替えられているため、第１付加灯具ユニット４６Ａ内に配置されたフォトダイオード７０Ａの出力は変化しないはずである。したがって、図９中のステップＳ１４〜Ｓ２４の処理中に当該フォトダイオード７０Ａの出力の変化が検出された場合、アクチュエータ４８ａが故障したと判定することができる。この場合、例えば、図９中のステップＳ２０の処理を実行する。
【０１０７】
同様に、図９中のステップＳ２８〜Ｓ３８の処理中は、ステップＳ２６の条件を満たしており（ステップＳ２６：Ｙｅｓ）、本来、第１光路に切り替えられているため、第２付加灯具ユニット４６Ｂ内に配置されたフォトダイオード７０Ｂの出力は変化しないはずである。したがって、図９中のステップＳ２８〜Ｓ３８の処理中に当該フォトダイオード７０Ｂの出力の変化が検出された場合、アクチュエータ４８ａが故障したと判定することができる。この場合、例えば、図９中のステップＳ３４の処理を実行する。
【０１０８】
以上説明したように、本実施形態によれば、１つのレーザー光源４２を複数の灯具ユニット間（スポット用配光パターンＰ46A（図３（ｂ）参照）を形成する第１付加灯具ユニット４６Ａとコーナリングランプ用配光パターンＰ46B（図３（ｃ）参照）を形成する第２付加灯具ユニット４６Ｂとの間）で共通化することができる付加灯具ユニット４０を提供することができる。
【０１０９】
これは、レーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を、第１付加灯具ユニット４６Ａの第１波長変換部材５４Ａを照射する第１光路又は第２付加灯具ユニット４６Ｂの第２波長変換部材５４Ｂを照射する第２光路のいずれかに切り替える光路切替手段４８を備えたことによるものである。
【０１１０】
また、レーザー光源４２の共通化が可能となるため、放熱構造を省略することができ、その結果、軽量化を達成することができる。
【０１１１】
次に、変形例について説明する。
【０１１２】
上記実施形態では、各波長変換部材５４Ａ、５４Ｂを、透過型の光源として構成する例について説明したが、これに限らず、反射型の光源として構成してもよい。
【０１１３】
また、上記実施形態では、アクチュエータ４８ａでメカ的にレーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を切り替える例について説明したが、これに限らず、光電効果を持つ結晶（LiNbO3）等による偏光を利用してレーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を切り替えてもよい。なお、上記実施形態のように、メカ的にレーザー光源４２からのレーザー光Ｒａｙの光路を切り替えることで、光の利用効率をより高くすることができる。
【０１１４】
また、上記実施形態では、付加灯具ユニット４０を、ロービーム用配光パターンＰ30（基本配光パターンＰ30）に対して重畳されるスポット用配光パターンＰ46A（図３（ｂ）参照）又はコーナリングランプ用配光パターンＰ46B（図３（ｃ）参照）を形成する灯具ユニットとして構成する例について説明したが、これに限らず、ハイビーム用配光パターン（基本配光パターン）に対して重畳されるスポット用配光パターン又はコーナリングランプ用配光パターンＰ46B（図３（ｃ）参照）を形成する灯具ユニットとして構成してもよい。  また、ロービーム用配光パターンＰ30（基本配光パターンＰ30）に対して重畳されるスポット用配光パターンＰ46A（図３（ｂ）参照）又はワイド用配光パターン（基本配光パターンＰ30の上下左右が拡散した配光パターン。図示せず）を形成する灯具ユニットとして構成してもよい。
【０１１５】
上記実施形態及び各変形例で示した各数値は全て例示であり、これと異なる適宜の数値を用いることができる。
【０１１６】
上記実施形態はあらゆる点で単なる例示にすぎない。これらの記載によって本発明は限定的に解釈されるものではない。本発明はその精神または主要な特徴から逸脱することなく他の様々な形で実施することができる。
【符号の説明】
【０１１７】
１０、１０Ｌ…車両用灯具、２０…ハイビーム用灯具ユニット、３０…ロービーム用灯具ユニット、４０…付加灯具ユニット、４２…レーザー光源、４４…集光レンズ、４６Ａ…第１付加灯具ユニット、４６Ｂ…第２付加灯具ユニット、４８…光路切替手段、４８ａ…アクチュエータ、４８ａ１…プランジャー、４８ｂ…可動反射面、４８ｃ…固定反射面、５２…保持部材、５４Ａ…第１波長変換部材、５４Ｂ…第２波長変換部材、５６Ａ…第１光学系、５６Ａａ…投影レンズ、５６Ａｂ…反射面、５６Ａｃ…反射面、５６Ｂ…第２光学系、５６Ｂａ…投影レンズ、５６Ｂｂ…反射面、５６Ｂｃ…反射面、６２ａ…アクチュエータ制御手段、６２ｂ…レーザー光源制御手段、６２ｃ…車速判定手段、６２ｄ…異常判定手段、６４…基本配光点灯スイッチ、６６…方向指示器点灯スイッチ、６８…速度センサ、７０Ａ、７０Ｂ…フォトダイオード、７２…アクチュエータ駆動回路、７４…レーザー光源点灯回路、７６ａ…プログラム格納部、７８Ａ、７８Ｂ…光学フィルタ
【図１】
2016085795.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016085795.tif 000011
【図１０】
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