(57)【要約】【課題】コンピュータシステムなどの保守運用に関する業務報告書などの資料を効率よく作成することにより、該資料作成の作業時間を短縮する。【解決手段】資料作成支援システム１０において、資料作成処理装置１２は、データ加工部２０、データ分析部２２、および資料作成部２３を有する。データ加工部２０は、入力されたログデータをテキストデータに変換する。データ分析部２２は、テキストデータの分析内容を示す分析指示命令に基づいて、変換したテキストデータを分析する。資料作成部２３は、データ分析部２２が分析した分析結果に基づいて、予め設定されたフォーマット形式の資料を作成して出力する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ログデータをテキストデータに変換するデータ加工部と、
前記テキストデータの分析内容を示す分析指示命令に基づいて、変換した前記テキストデータを分析するデータ分析部と、
前記データ分析部が分析した分析結果に基づいて、予め設定されたフォーマット形式の資料を作成して出力する資料作成部と、
を有する、資料作成支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の資料作成支援システムにおいて、
さらに、前記データ加工部が変換した前記テキストデータおよび前記資料作成部が作成した資料からなる資料データに管理情報を付与して前記資料データの履歴管理を行う資料管理部と、
前記資料管理部が前記管理情報を付与した前記資料データを格納するデータ格納部と、
を有する、資料作成支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の資料作成支援システムにおいて、
さらに、前記ログデータの入力および前記分析指示命令を入力する入力部を有する、資料作成支援システム。
【請求項４】
請求項２または３記載の資料作成支援システムにおいて、
前記資料管理部が付与する管理情報は、前記ログデータを供給する顧客を識別する顧客番号および前記資料作成部が前記資料を生成した際の年月日時間である、資料作成支援システム。
【請求項５】
ログデータのデータ変換を行うデータ加工部と、変換した前記データを分析するデータ分析部と、分析した前記データから、資料を作成する資料作成部と、を備えたコンピュータシステムによる資料作成支援方法であって、
前記データ加工部が、前記ログデータをテキストデータに変換するステップと、
前記データ分析部が、前記テキストデータの分析内容を示す分析指示命令に基づいて変換した前記テキストデータを分析するステップと、
前記資料作成部が、前記テキストデータの分析結果に基づいて、予め設定されたフォーマット形式による資料を作成するステップと、
を有する、資料作成支援方法。
【請求項６】
請求項５記載の資料作成支援方法において、
さらに、前記コンピュータシステムは、変換した前記データおよび前記資料の履歴を管理する資料管理部と、データを格納するデータベースと、を備え、
さらに、前記資料管理部が、変換した前記テキストデータおよび作成した前記資料からなる資料データに管理情報を付与するステップと、
前記資料管理部が、前記管理情報を付与した前記資料データを前記データベースに格納するステップと、
を有する、資料作成支援方法。
【請求項７】
請求項６記載の資料作成支援方法において、
前記管理情報は、前記ログデータを供給する顧客を識別する顧客番号および前記資料作成部が前記資料を生成した際の年月日時間である、資料作成支援方法。
【請求項８】
請求項６または７記載の資料作成支援方法において、
変換された前記テキストデータは、ＣＳＶ形式のデータである、資料作成支援方法。
【請求項９】
ログデータを分析して資料を作成する資料作成処理と、前記資料の履歴管理を行う管理処理と、をコンピュータシステムに実行させるプログラムであって、
前記資料作成処理は、
前記ログデータをテキストデータに変換するステップと、
前記テキストデータの分析内容を示す分析指示命令に基づいて、変換した前記テキストデータを分析するステップと、
前記データの分析結果に基づいて、予め設定されたフォーマット形式による資料を作成して出力するステップと、
を有し、
前記管理処理は、
変換した前記テキストデータおよび作成した前記資料からなる資料データに管理情報を付与するステップと、
前記管理情報が付与された前記テキストデータおよび前記資料をデータベースに格納するステップと、
を有する、プログラム。
【請求項１０】
請求項９記載のプログラムにおいて、
前記管理情報は、前記ログデータを供給する顧客を識別する顧客番号および前記資料作成処理において前記資料を生成した際の年月日時間である、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、資料作成支援システム、資料作成支援方法、およびプログラムに関し、特に、コンピュータシステムなどの保守報告資料の作成支援に有効な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータシステムなどの運用保守における報告会議などでは、例えばパーソナルコンピュータなどによって報告書などの資料を作成し、該資料を出席者などに配布している。
【０００３】
この種の資料の作成は、まず、例えばログファイルなどからログデータを収集する。そして、収集したログデータから必要な情報を抽出する。その後、抽出したログデータを加工することによって作成されている。ログデータの加工には、例えばエクセルの関数などを使用している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記したコンピュータシステムの保守運用に関する資料の作成技術では、以下のような問題点があった。
【０００５】
上記したログデータの収集、収集したログデータから必要なログデータの抽出、および抽出したログデータの加工などの処理は、作業者が行っていたために、多くの作業時間が必要となってしまうという問題がある。
【０００６】
また、作成された業務報告書などの資料は、データベース化などもされていない。そのため、編集した業務報告書の履歴なども一切管理されておらず、システム運用などにおいて問題点などが発生しても、過去の事例の検索に時間がかかってしまったり、あるいは過去の事例を検索することができずに参照できない恐れが生じてしまう。これにより、運用作業の問題点の分析などが不十分となってしまうことが考えられる。
【０００７】
本発明の目的は、コンピュータシステムなどの保守運用に関する業務報告書などの資料を効率よく作成することにより、該資料作成の作業時間を短縮することのできる技術を提供することにある。
【０００８】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴については、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、次のとおりである。
【００１０】
すなわち、代表的な資料作成支援システムは、データ加工部、データ分析部、および資料作成部を有する。データ加工部は、ログデータをテキストデータに変換する。データ分析部は、テキストデータの分析内容を示す分析指示命令に基づいて、変換したテキストデータを分析する。資料作成部は、データ分析部が分析した分析結果に基づいて、予め設定されたフォーマット形式の資料を作成して出力する。
【００１１】
さらに、資料作成支援システムは、資料管理部およびデータ格納部を有する。資料管理部は、データ加工部が変換したテキストデータおよび資料作成部が作成した資料からなる資料データに管理情報を付与して資料データの履歴管理を行う。データ格納部は、資料管理部が管理情報を付与した資料データを格納する。
【発明の効果】
【００１２】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１３】
（１）精度の高い資料を短時間で効率よく生成することができる。
【００１４】
（２）資料の管理を効率よく行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施の形態による資料作成支援システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【図２】図１の資料作成支援システムによる資料作成処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下の実施の形態においては便宜上その必要があるときは、複数のセクションまたは実施の形態に分割して説明するが、特に明示した場合を除き、それらはお互いに無関係なものではなく、一方は他方の一部または全部の変形例、詳細、補足説明等の関係にある。
【００１７】
また、以下の実施の形態において、要素の数等（個数、数値、量、範囲等を含む）に言及する場合、特に明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではなく、特定の数以上でも以下でもよい。
【００１８】
さらに、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップ等も含む）は、特に明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。
【００１９】
以下、実施の形態を詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本実施の形態による資料作成支援システムにおける構成の一例を示す説明図である。
【００２１】
資料作成支援システム１０は、例えば運用中の運用システムにおけるシステム保守およびシステム運用に関する業務報告書などの資料の作成を支援するシステムである。資料作成支援システム１０は、図１に示すように、入力装置１１、資料作成処理装置１２、およびデータベース１３を有する。
【００２２】
入力部となる入力装置１１は、資料作成処理装置１２に接続されており、例えばログファイルなどのデータを資料作成処理装置１２に入力する。入力装置１１と資料作成処理装置１２は、専用回線による接続、あるいはＬＡＮ（Local Area Network）などの通信回線によって接続される。入力装置１１と資料作成処理装置１２とが接続される通信回線は、特に制限はなく、例えばインターネット回線などの通信回線によって接続する構成であってもよい。
【００２３】
資料作成処理装置１２は、例えばサーバなどからなる。この資料作成処理装置１２は、データ加工部２０、データ取り込み部２１、データ分析部２２、資料作成部２３、資料管理部２４、および出力部２５を有する。
【００２４】
データ加工部２０は、入力装置１１から入力されたログファイルなどのデータをデータベース１３に取り込めるように、例えばＣＳＶ（Comma Separated Value）形式のデータ（またはファイル）に変換する。
【００２５】
データ取り込み部２１は、データ加工部２０が加工したＣＳＶ形式のデータをデータベース１３に取り込む。データ分析部２２は、データ取り込み部２１がデータベース１３に取り込んだＣＳＶ形式のデータを分析する。
【００２６】
資料作成部２３は、データ分析部２２が分析した分析結果に基づいて、顧客に運用システムの運用状況などの説明に必要となる業務報告書などの資料を作成する。資料管理部２４は、資料作成部２３が作成した資料や資料作成時に用いたＣＳＶ形式のデータなどからなる資料データの履歴管理を行う。
【００２７】
出力部２５は、資料作成部２３が生成した資料および該資料の分析に用いたＣＳＶ形式のデータなどからなる前述した資料データをデータベース１３に出力する。データ格納部となるデータベース１３は、出力部２５から出力される資料データを格納する。
【００２８】
続いて、資料作成支援システム１０における動作について、図１および図２を用いて説明する。
【００２９】
なお、以下の図２により説明する資料作成処理装置１２の各機能は、該資料作成処理装置１２が有する図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）などが実行することにより実現する。
【００３０】
資料作成処理装置１２の各機能とは、具体的にはデータ加工部２０、データ取り込み部２１、データ分析部２２、資料作成部２３、資料管理部２４、および出力部２５によってそれぞれ処理される機能である。
【００３１】
上述したＣＰＵは、資料作成処理装置１２に設けられた図示しないプログラム格納メモリなどに記憶されているプログラム形式のソフトウェアに基づいて、各機能の処理を実行する。
【００３２】
図２は、図１の資料作成支援システム１０による資料作成処理の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、入力装置１１によって顧客から提供された運用システムにおける顧客データを資料作成処理装置１２に入力する（ステップＳ１０１）。この顧客データは、例えば運用システムにおけるサーバの監視ログ、システム利用者のログイン履歴、および障害につながりかねないエラーログなどである。
【００３４】
顧客データにおけるログの種類、すなわち資料作成処理装置１２に入力するログの種類は、例えば作業者が予め設定する。この設定作業は、例えば入力装置１１が有する図示しないキーボードなどの入力部によって顧客データとして抽出するログの種類が設定される。入力装置１１は、すべてのログから、設定作業において設定された種類のログを抽出して顧客データとして資料作成処理装置１２に出力する。
【００３５】
なお、この顧客データのログ抽出は、入力装置１１以外で行うようにしてもよい。例えば、顧客の運用システムに接続されたパーソナルコンピュータにおいて、顧客データを生成するようにしてもよい。
【００３６】
この場合、生成された顧客データは、インターネット回線などの通信回線を介して、入力装置１１に入力される。あるいは、運用システムに接続されたパーソナルコンピュータから、資料作成処理装置１２に生成した顧客データを入力する構成であってもよい。
【００３７】
このように、予め設定された種類のログを抽出して顧客データとして取り込む処理を自動的に行うことによって、ログの抽出ミスや入力ミスなどを削減するとともに、入力操作などにかかる時間などを低減することができる。
【００３８】
データ加工部２０は、入力装置１１から入力された顧客データを例えばＣＳＶ形式のデータなどに変換する（ステップＳ１０２）。ここでも、データ加工部２０が顧客データをＣＳＶ形式のデータなどに自動的に変換するので、データ変換のミスを削減し、変換処理に係る工数などを低減することができる。
【００３９】
続いて、データ取り込み部２１は、データ加工部２０が変換したＣＳＶ形式のデータをデータベース１３に取り込む（ステップＳ１０３）。このステップＳ１０３の処理では、例えば運用システム毎の各ログのテーブルにそれぞれ取り込み、更新を行う。
【００４０】
そして、データ分析部２２は、ステップＳ１０２の処理においてデータベース１３に取り込んだＣＳＶ形式のデータを分析する資料分析処理を行う（ステップＳ１０４）。このステップＳ１０４の処理において、データ分析部２２は、各顧客において求められている運用報告の内容に合致するようにＣＶＳ形式のデータを分析して調整する。
【００４１】
分析を行う運用報告の内容は、例えば入力装置１１から分析指示命令として資料作成処理装置１２に入力される。データ分析部２２は、入力された分析指示命令に基づいて、ＣＶＳ形式のデータを分析する。
【００４２】
分析指示命令は、具体的には、ある期間、例えば１ヶ月の中で最もログインエラーが発生している日を検索して、検索したその日においてログインエラーを最も発生させたユーザ名および発生件数を抽出するなどの命令である。
【００４３】
このように、データ分析部２２は、各顧客において求められている運用報告の内容に合致するデータを分析指示命令に基づいて抽出するので、作成者によるデータの入力ミスや抽出ミスなどを削減することができる。また、作業者によるデータの分析や抽出を不要とすることができるので、作業工数を削減することができる。
【００４４】
その後、資料作成部２３は、顧客に運用システムの運用状況などの説明に必要となる資料を作成して出力する（ステップＳ１０５）。このステップＳ１０５の処理では、資料作成部２３がステップＳ１０４の資料分析処理にて分析されたデータから、顧客に対してシステムの運用状況などの説明に必要な資料を作成する。
【００４５】
資料作成部２３は、資料を作成する際に、分析したデータを専用の資料フォーマットなどに変換する。専用のフォーマット形式に変換することにより、システムの運用状況などの顧客に対して説明が必要となる項目などが見やすくわかりやすい資料とすることができる。また、ステップＳ１０５の処理により、作成者による資料の作成やまとめ作業などが不要となり、資料の作成効率を向上させることができる。
【００４６】
なお、資料作成部２３は、専用の資料フォーマットだけでなく、業務報告書の資料作成者が所望するファイル形式、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）ファイルなどに変換して出力することも可能である。専用の資料フォーマットへの変換あるいはＰＤＦファイルなどへの変換は、例えば入力装置１１によって指定される。
【００４７】
続いて、資料管理部２４は、資料作成部２３が生成した資料および該資料の作成時（ステップＳ１０４の処理）に用いたＣＳＶ形式に変換されたデータからなる資料データの履歴管理を行う（ステップＳ１０６）。
【００４８】
このステップＳ１０６の処理においては、資料管理部２４が上述した資料データに管理情報を付与する。管理情報は、例えば顧客を識別する顧客番号および資料を生成した年月日時間などの情報からなる。
【００４９】
その後、出力部２５は、管理情報が付与された資料データをデータベース１３に格納する処理を行う（ステップＳ１０７）。これによって、資料データの履歴管理を行うことが可能となり、必要な資料の検索や管理などを効率よく行うことができる。
【００５０】
データベース１３に格納された資料データは、例えば入力装置１１によって取り込むことができ、入力装置１１が有する図示しないディスプレイなどに表示することができる。また、例えば入力装置１１に接続された図示しないプリンタなどによって資料をプリントすることもできる。
【００５１】
さらに、入力装置１１は、ディスプレイに表示された資料の変更／修正などを行うことができる。変更／修正などが行われた資料は、入力装置１１から資料作成処理装置１２に出力される。
【００５２】
資料作成処理装置１２では、資料管理部２４が入力装置１１から出力された資料に、管理情報を付与して出力部２５に出力する。出力部２５は、管理情報が付与された資料をデータベース１３に格納する。
【００５３】
これによって、資料を履歴によって管理することができる。最新の資料、変更／修正前の資料、あるいは変更／修正後の資料などの各々の資料の履歴をすぐに判別することができ、資料の検索時間などを短縮することができる。
【００５４】
以上により、所望の資料を自動的に作成することができるので、資料の作成効率を向上させることができる。また、作業者によるデータ入力やデータ変換などが不要となるので、入力ミスなどを削減することができ、精度の高い資料を短時間に生成することができる。
【００５５】
さらに、生成した資料データを管理情報と共にデータベース１３に格納するので、資料データの管理を効率よく行うことができる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。
【００５７】
なお、本発明は上記した実施の形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５８】
１０  資料作成支援システム
１１  入力装置
１２  資料作成処理装置
１３  データベース
２０  データ加工部
２１  データ取り込み部
２２  データ分析部
２３  資料作成部
２４  資料管理部
２５  出力部
【図１】
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【図２】
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