(57)【要約】【課題】光学要素を球心揺動させて像振れ補正を行う防振機構を備えた撮像装置において、スペース効率に優れた構成によって高精度で安定した像振れ補正動作を実現する。【解決手段】物体側から順に前方レンズと反射素子を備え、反射素子を支持する支持部材が、前方レンズを支持する可動部材を、前方レンズの光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側に位置する球心揺動支持部を介して球心揺動可能に支持し、可動部材の球心揺動によって像振れ補正を行う。可動部材は、反射素子支持部の裏側に位置して、揺動中心点を中心とする球面状に形成された被押圧面を有する。支持部材における反射素子支持部に支持される支持部と、可動部材の被押圧面に当接する当接部とを有する付勢手段によって、可動部材に対して球心揺動支持部への当接方向への付勢力を付与する。【選択図】図４
2016095463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像光学系に加わる振れに応じて上記撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、
上記撮像光学系を構成し、物体側から入射した光束を異なる方向に反射する反射面を備えた反射素子と、上記反射素子よりも物体側に位置する少なくとも一つの前方レンズとを有する前方レンズ群；
上記撮像光学系を構成し、上記前方レンズ群よりも像面側に位置する後方レンズ群；
上記反射素子を支持する反射素子支持部と、上記前方レンズの光軸に沿う方向で上記反射素子支持部の裏側に位置する球心揺動支持部とを有する支持部材；及び
上記前方レンズを支持するレンズ保持部と、上記球心揺動支持部に対して当接して所定の揺動中心点を中心として球心揺動可能に支持される被支持部とを有し、上記球心揺動によって上記像振れ抑制動作を行う可動部材；
を有し、
上記可動部材は、上記前方レンズの光軸に沿う方向で上記反射素子支持部の裏側に位置し、上記揺動中心点を中心とする球面状に形成された被押圧面を有すること；及び
上記反射素子支持部に支持される支持部と、上記可動部材の上記被押圧面に当接する当接部とを有し、上記当接部と上記被押圧面を介して、上記被支持部を上記球心揺動支持部に当接させる付勢力を上記可動部材に付与する付勢手段を有すること；
特徴とする撮像装置。
【請求項２】
請求項１記載の撮像装置において、
上記可動部材の上記被支持部は、上記前方レンズの光軸に沿う方向で、上記支持部材の上記反射素子支持部と上記球心揺動支持部との間に位置し、上記被支持部には上記物体側に向けて上記被押圧面が形成されており、
上記付勢手段は、上記反射素子支持部と上記被支持部との間に挿入されて、上記前方レンズの光軸に沿う方向で上記物体側と反対方向に向けて上記可動部材の上記被押圧面を押圧する撮像装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の撮像装置において、上記付勢手段の上記支持部は、上記前方レンズの光軸よりも、上記反射素子の上記反射面で反射された光束の進行方向と反対側にずれた位置で上記反射素子支持部に支持される撮像装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載の撮像装置において、上記付勢手段の上記支持部は、上記反射素子の上記反射面から上記後方レンズ群に向かう反射後の光軸よりも、上記前方レンズの光軸に沿う方向で上記物体側にずれた位置で上記反射素子支持部に支持される撮像装置。
【請求項５】
請求項２ないし４のいずれか１項記載の撮像装置において、上記付勢手段は、
上記支持部と上記当接部を有し、上記反射素子支持部に対して上記当接部を上記前方レンズの光軸に沿う方向へ可動に支持される押圧部材；及び
上記反射素子支持部と上記押圧部材の間に挿入されて、上記当接部を上記被押圧面に当接させる方向に上記押圧部材を付勢する弾性部材；
を有する撮像装置。
【請求項６】
請求項５記載の撮像装置において、上記弾性部材は、上記押圧部材の上記当接部に対して、上記反射素子の上記反射面で反射された光束の進行方向と反対側に位置をずらせて配置されている撮像装置。
【請求項７】
請求項５または６記載の撮像装置において、
上記反射素子は、上記前方レンズ側を向く入射面と上記後方レンズ群側を向く出射面とを有するプリズムであり、
上記弾性部材は、上記前方レンズの光軸に沿う方向で、上記プリズムの上記出射面が形成されている範囲内に配置されている撮像装置。
【請求項８】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の撮像装置において、
上記押圧部材は、上記前方レンズの光軸に沿う方向に延設される第１の板状部と、上記前方レンズの光軸と略垂直な方向に延設される第２の板状部とを有する屈曲形状をなし、上記第２の板状部に連続して上記当接部を有し、
上記反射素子支持部に設けた第１の突起と第２の突起が、上記第１の板状部と上記第２の板状部にそれぞれ形成した第１の孔と第２の孔に挿入され、
上記弾性部材は、上記第２の突起の外側に支持されて上記第２の板状部に端部が当接するコイルバネからなる撮像装置。
【請求項９】
請求項８記載の撮像装置において、上記押圧部材は、上記第１の板状部の端部を屈曲させて設けた屈曲部を上記支持部とし、上記屈曲部を上記第１の突起に係合させて支持される撮像装置。
【請求項１０】
請求項８記載の撮像装置において、上記押圧部材は、上記第１の突起に対して係合する上記第１の孔の端部を上記支持部とする撮像装置。
【請求項１１】
請求項５ないし７のいずれか１項記載の撮像装置において、
上記押圧部材の上記支持部は、上記前方レンズの光軸と略垂直な方向に延設される前方板状部からなり、
上記押圧部材の上記当接部は、上記前方レンズの光軸に沿う方向で上記前方板状部よりも物体側と反対方向に位置し、上記前方レンズの光軸と略垂直な方向に延設される後方板状部からなり、
上記弾性部材は、上記反射素子支持部に設けたバネ支持突起の外側に支持されて上記後方板状部に端部が当接するコイルバネからなる撮像装置。
【請求項１２】
請求項１１記載の撮像装置において、上記後方板状部は、上記物体側に向けて突出して上記コイルバネに挿入されるバネ支持凸部を有している撮像装置。
【請求項１３】
請求項２ないし４のいずれか１項記載の撮像装置において、
上記付勢手段は、上記反射素子支持部に対して固定的に支持される固定支持部と、上記固定支持部から弾性変形可能に突出して先端に上記当接部が設けられる弾性変形部とを有し、上記弾性変形部を弾性変形させながら上記当接部を上記可動部材の上記被押圧面に当接させる撮像装置。
【請求項１４】
請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の撮像装置において、上記可動部材の上記被支持部と上記被押圧面は、上記レンズ保持部に対して片持ち状に突出形成された延設部の端部に形成されている撮像装置。
【請求項１５】
請求項１４記載の撮像装置において、
上記支持部材の上記球心揺動支持部は、内部に凹状球面が形成された凹部を有し、
上記可動部材の上記被支持部は、上記延設部の端部から突出して上記凹部に対して摺接可能に嵌る凸状球面が形成された突出部を有し、
上記可動部材の上記被押圧面は、上記延設部の端部における上記突出部の突出方向と反対側を向く面である撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防振（像振れ補正）機構を備えた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、デジタルスチルカメラ、デジタルビデオカメラ等の主として撮影を目的とした携帯電子機器や、カメラ付き携帯電話機や携帯情報端末といった付随的に撮影機能を備えた携帯電子機器が広く普及している。こうした機器に搭載される撮像装置には、手振れなどの振動を起因とする像面上での像振れを軽減させるための、いわゆる防振機構の搭載が求められる傾向にある。
【０００３】
防振機構として、レンズや撮像素子などの防振光学要素を光軸と直交する面に沿って移動（シフト）させるタイプや、光軸に対する防振光学要素の角度を変化（チルト）させるタイプなどが知られている。さらに、所定の点を中心とする仮想の球面に沿って方向の制約なく防振光学要素を揺動（以下、球心揺動と呼ぶ）させるタイプの防振機構が提案されている（特許文献１、２、３及び４）。
【０００４】
特許文献１では、可動部材である像振れ補正ユニットに補正レンズを保持し、固定部材に形成した球面と像振れ補正ユニットとの間に複数の転動部材を挟んで、像振れ補正ユニットを球心揺動可能に支持している。球心揺動の揺動中心は補正レンズを通る光軸上に位置するが、複数の転動部材を介した実体的な支持構造は補正レンズの周囲に位置している。像振れ補正ユニットは引張ばねによって固定部材側に向けて付勢されている。
【０００５】
特許文献２では、固定部材である支持枠に形成した球面と、振れ補正用のレンズを保持した保持枠との間に、複数の転動部材を挟むことで保持枠を球心揺動可能に支持している。保持枠は電磁アクチュエータによって駆動され、電磁アクチュエータを構成する駆動用磁石とヨークとの間に働く磁気吸引力によって、保持枠を支持枠側に付勢している。
【０００６】
特許文献３は、レンズと撮像素子を含むカメラ部を全体的に球心揺動させるものであり、固定部に設けた突起部を支点としてカメラ部を球心揺動可能に支持している。カメラ部を含む可動ユニット側に吸引用磁石を設け、揺動中心となる突起部を磁性体で形成し、これらの間に働く磁気吸引力によって可動ユニットを固定部側に付勢している。
【０００７】
特許文献４には、レンズと撮像素子を有する撮影ユニットを、固定体に設けたピボット部に対して球心揺動可能に支持した構成が記載されている。撮影ユニットはジンバルバネによって固定体のピボット部に向けて付勢されている。
【０００８】
以上の各特許文献に記載されているように、可動部材を球心揺動させるタイプの防振機構では、可動部材を付勢することにより安定した支持を実現している。しかし、付勢手段の構成によっては、可動部材が球心揺動を行うときに負荷が変化して動作の精度に影響を及ぼすおそれがある。例えば、特許文献１、２及び４では、可動部材に対する付勢力が光軸方向（振れ補正を行っていないときの光軸に沿う方向）に作用する一方で、可動部材のうち付勢力を受ける部分が球心揺動に応じて光軸方向に位置を変化させるので、可動部材に対する負荷変動が生じやすい。また、特許文献３のような磁力による付勢手段は、防振駆動手段として電磁アクチュエータを用いる場合に磁気干渉を生じるおそれがあると共に、付勢力のコントロールが難しいという問題がある。
【０００９】
また、特許文献１と特許文献２の構成は、球心揺動の支持機構が光学系の光路を塞ぐことを避けるために、光軸と垂直な方向において光路の外側に支持機構を設けているため、光軸と垂直な方向で支持機構が占めるスペースが大きくなりがちである。特許文献３と特許文献４の構成は、レンズと撮像素子を有する可動ユニットや撮像ユニットの全体を揺動させるべく、撮像素子の背後に球心揺動のための支持機構を配置しているため、撮像装置の光軸方向の厚みが大きくなってしまうという問題や、光学系を構成する複数の光学要素のうち一部のみを動作させるタイプの防振機構への適用が難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４-８９３２５号公報
【特許文献２】特開２００８-１３４３２９号公報
【特許文献３】特許第５０９６４９６号
【特許文献４】特開２００９-２８８７６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は以上の問題点に鑑みてなされたものであり、光学要素を球心揺動させて像振れ補正を行う防振機構を備えた撮像装置において、スペース効率に優れた構成によって高精度で安定した像振れ補正動作を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、撮像光学系に加わる振れに応じて、撮像光学系を構成する光学要素に像振れ抑制動作を行わせる撮像装置において、以下の構成を有することを特徴とする。撮像光学系の光学要素として、物体側から入射した光束を異なる方向に反射する反射面を備えた反射素子と、反射素子よりも物体側に位置する少なくとも一つの前方レンズとを有する前方レンズ群と、この前方レンズ群よりも像面側に位置する後方レンズ群とを有する。反射素子は支持部材に支持され、前方レンズは可動部材に支持される。支持部材は、反射素子を支持する反射素子支持部と、前方レンズの光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側に位置する球心揺動支持部を有する。可動部材は、前方レンズを支持するレンズ保持部と、支持部材の球心揺動支持部に対して当接して所定の揺動中心点を中心として球心揺動可能に支持される被支持部とを有し、球心揺動によって像振れ抑制動作を行う。可動部材はさらに、前方レンズの光軸に沿う方向で反射素子支持部の裏側に位置し、揺動中心点を中心とする球面状に形成された被押圧面を有する。そして、反射素子支持部に支持される支持部と、可動部材の被押圧面に当接する当接部とを有し、当接部と被押圧面を介して、被支持部を球心揺動支持部に当接させる付勢力を可動部材に付与する付勢手段を備える。
【００１３】
前方レンズの光軸に沿う方向で支持部材の反射素子支持部と球心揺動支持部との間に可動部材の被支持部を位置させ、被支持部には物体側に向けて被押圧面を形成するとよい。付勢手段は、支持部材の反射素子支持部と可動部材の被支持部との間に挿入されて、前方レンズの光軸に沿う方向で物体側と反対方向に向けて可動部材の被押圧面を押圧する。
【００１４】
付勢手段の支持部は、前方レンズの光軸よりも、反射素子の反射面で反射された光束の進行方向と反対側にずれた位置で反射素子支持部に支持されることが好ましい。また、付勢手段の支持部は、反射素子の反射面から後方レンズ群に向かう反射後の光軸よりも、前方レンズの光軸に沿う方向で物体側にずれた位置で反射素子支持部に支持されることが好ましい。
【００１５】
付勢手段は、押圧部材と弾性部材の組み合わせにより構成される第１のタイプや、弾性変形可能な単体の部材により構成される第２のタイプを選択可能である。
【００１６】
第１のタイプの付勢手段では、押圧部材が支持部と当接部を有しており、反射素子支持部に対して当接部を前方レンズの光軸に沿う方向へ可動に支持される。そして、弾性部材が反射素子支持部と押圧部材の間に挿入されて、当接部を被押圧面に当接させる方向に押圧部材を付勢する。
【００１７】
弾性部材は、押圧部材の当接部に対して、反射素子の反射面で反射された光束の進行方向と反対側に位置をずらせて配置されることが好ましい。
【００１８】
反射素子は、前方レンズ側を向く入射面と後方レンズ群側を向く出射面とを有するプリズムであり、弾性部材は、前方レンズの光軸に沿う方向で、プリズムの出射面が形成されている範囲内に配置されていることが好ましい。
【００１９】
第１のタイプの付勢手段は、具体的には次のように構成することができる。押圧部材は、前方レンズの光軸に沿う方向に延設される第１の板状部と、前方レンズの光軸と略垂直な方向に延設される第２の板状部とを有する屈曲形状をなし、第２の板状部に連続して可動部材の被押圧面に当接する当接部を設ける。支持部材の反射素子支持部に設けた第１の突起と第２の突起が、第１の板状部と第２の板状部にそれぞれ形成した第１の孔と第２の孔に対して挿入される。弾性部材として、第２の突起の外側に支持されて第２の板状部に端部を当接させるコイルバネを用いる。押圧部材は、第１の板状部の端部を屈曲させて設けた屈曲部によって支持部を構成することができ、この屈曲部を第１の突起に係合させて支持される。あるいは、第１の突起に対して係合する第１の孔の端部を押圧部材における支持部とすることもできる。
【００２０】
第１のタイプの付勢手段の異なる形態として、押圧部材の支持部と当接部を、前方レンズの光軸に沿う方向に位置を異ならせた前方板状部と後方板状部で構成することもできる。前方板状部と後方板状部はそれぞれ、前方レンズの光軸と略垂直な方向に延設される板状部である。弾性部材として、支持部材の反射素子支持部に設けたバネ支持突起の外側に支持されて押圧部材の後方板状部に端部を当接させるコイルバネを用いる。押圧部材の後方板状部には、物体側に向けて突出してコイルバネに挿入されるバネ支持凸部を設けることが好ましい。
【００２１】
第２のタイプの付勢手段は、支持部材の反射素子支持部に対して固定的に支持される固定支持部と、固定支持部から弾性変形可能に突出する弾性変形部とを有し、弾性変形部を弾性変形させながらその先端に設けた当接部を可動部材の被押圧面に当接させる。
【００２２】
可動部材の被支持部と被押圧面は、レンズ保持部に対して片持ち状に突出形成された延設部の端部に形成されることが好ましい。具体的には、支持部材の球心揺動支持部は、内部に凹状球面が形成された凹部を有し、可動部材の被支持部は、片持ち状の延設部の端部から突出して支持部材の凹部に対して摺接可能に嵌る凸状球面が形成された突出部を有し、可動部材の被押圧面は、延設部の端部における突出部の突出方向と反対側を向く面として形成される。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、屈曲光学系を構成する前方レンズ群のうち反射素子の前方に位置する前方レンズを球心揺動させて像振れ補正動作を行うことにより、物体側を前方とする前後方向に薄型で防振性能に優れた撮像装置を得ることができる。可動部材は、前方レンズの光軸に沿う方向で反射素子の反射面の裏側の位置で支持部材の球心揺動支持部によって球心揺動可能に支持される。反射素子の反射面の裏側を球心揺動用の支持機構の設置スペースとして利用することで、光路に干渉することなくスペース効率に優れた可動部材の支持構造を得ることができる。さらに、可動部材の被支持部を支持部材の球心揺動支持部に当接させる付勢力を付与する付勢手段を備え、可動部材において揺動中心点を中心とする球面状に形成した被押圧面に対して付勢手段を当接させたことにより、可動部材が球心揺動を行う際の負荷変動を防いで高精度で安定した像振れ補正動作を実現することができる。付勢手段が支持部材の反射素子支持部に支持されるため、付勢手段についてもスペース効率に優れた配置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明を適用した第１の実施形態の撮像ユニットの外観を示す前方斜視図である。
【図２】撮像ユニットを被写体側から見た平面図である。
【図３】撮像ユニットの光学系を第１光軸、第２光軸及び第３光軸を含む断面に沿って示した断面図である。
【図４】図２のIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】第１レンズの支持駆動機構を取り外した状態の撮像ユニットを斜め前方から見た分解斜視図である。
【図６】第１レンズの支持駆動機構を取り外した状態の撮像ユニットを斜め後方から見た分解斜視図である。
【図７】第１レンズ枠の前方斜視図である。
【図８】カバー部材に支持されるコイルと共に第１レンズ枠を撮像ユニットの前方から見た図である。
【図９】第１レンズ枠を撮像ユニットの下方から見た図である。
【図１０】センサホルダの前方斜視図である。
【図１１】センサホルダを撮像ユニットの前方から見た図である。
【図１２】第１レンズ枠とセンサホルダを組み合わせた状態の前方斜視図である。
【図１３】第１レンズ枠とセンサホルダを組み合わせた状態を図２のIV-IV線に沿う断面で示した断面図である。
【図１４】ハウジングに対して第１レンズの支持駆動機構を組み付けている過程を示す後方斜視図である。
【図１５】付勢アームとコイルバネを組み付けた状態のハウジングの前方斜視図である。
【図１６】同状態のハウジングの後方斜視図である。
【図１７】ハウジングから付勢アームとコイルバネを取り外した状態を斜め後方から見た分解斜視図である。
【図１８】付勢アームとコイルバネを取り外した状態のハウジングの前方斜視図である。
【図１９】同状態のハウジングを後方から見た図である。
【図２０】図１９のXX-XX線に沿う断面図である。
【図２１】第１の実施形態の付勢手段を構成する付勢アームの前方斜視図である。
【図２２】同付勢アームの後方斜視図である。
【図２３】同付勢アームの側面図である。
【図２４】図４の一部を拡大して、第１レンズ枠のピボットアームに対する付勢構造を示した断面図である。
【図２５】本発明を適用した第２の実施形態の撮像ユニットを構成するハウジングに付勢アームとコイルバネを組み付けた状態の前方斜視図である。
【図２６】同状態のハウジングの後方斜視図である。
【図２７】同状態のハウジングを後方から見た図である。
【図２８】図２７のXXVIII-XXVIII線に沿う断面図である。
【図２９】第２の実施形態の撮像ユニットでハウジングから付勢アームとコイルバネを取り外した状態を斜め前方から見た分解斜視図である。
【図３０】同状態を斜め後方から見た分解斜視図である。
【図３１】第２の実施形態において付勢アームとコイルバネを取り外した状態のハウジングの前方斜視図である。
【図３２】第２の実施形態の付勢手段を構成する付勢アームの前方斜視図である。
【図３３】同付勢アームの後方斜視図である。
【図３４】同付勢アームの側面図である。
【図３５】第３の実施形態の撮像ユニットでメインハウジングから１群ユニットを取り外した状態を斜め前方から見た分解斜視図である。
【図３６】第３の実施形態の撮像ユニットで１群ユニットからカバー部材を取り外した状態を示す前方斜視図である。
【図３７】１群ユニットを第１光軸と第２光軸を含む断面に沿って示した断面図である。
【図３８】１群ユニットにおける第１レンズの支持機構の要部を、第１光軸と第２光軸を含む断面に沿って切断した状態の斜視図である。
【図３９】斜め前方から見た１群ユニットの分解斜視図である。
【図４０】斜め後方から見た１群ユニットの分解斜視図である。
【図４１】１群ユニットを構成するサブハウジングから板バネを取り外した状態を斜め後方から見た分解斜視図である。
【図４２】第３の実施形態の付勢手段を構成する板バネの前方斜視図である。
【図４３】同板バネの後方斜視図である。
【図４４】同板バネの側面図である。
【図４５】第４の実施形態の撮像ユニットで１群ユニットの要部を第１光軸と第２光軸を含む断面に沿って示した断面図である。
【図４６】第４の実施形態の撮像ユニットでサブハウジングから付勢アームとコイルバネを取り外した状態を斜め前方から見た分解斜視図である。
【図４７】同状態を斜め後方から見た分解斜視図である。
【図４８】第４の実施形態の付勢手段を構成する付勢アームの前方斜視図である。
【図４９】同付勢アームの後方斜視図である。
【図５０】同付勢アームの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１から図２４は、本発明の第１の実施形態に係る撮像ユニット（撮像装置）１０を示している。以下の説明における前後、左右、上下の各方向は図中に記載した矢線方向を基準としており、被写体（物体）側が前方となる。図１及び図２に外観形状を示すように、撮像ユニット１０は前後方向に薄く左右方向に長い横長形状をなしている。
【００２６】
図３に示すように、撮像ユニット１０の撮像光学系は、第１群（前方レンズ群）Ｇ１、第２群（後方レンズ群）Ｇ２、第３群（後方レンズ群）Ｇ３、第４群（後方レンズ群）Ｇ４を有し、第１群Ｇ１に含まれる第１プリズム（反射素子）Ｌ１１と第４群Ｇ４の右方（像側）に位置する第２プリズムＬ１２でそれぞれ略直角に光束を反射させる屈曲光学系となっている。図３及び図４に示すように、第１群Ｇ１は、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方（被写体側）に位置する第１レンズ（前方レンズ）Ｌ１と、第１プリズムＬ１１と、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂの右方（像側）に位置する第２レンズＬ２とから構成される。第１レンズＬ１は、入射面Ｌ１−ａを物体側に向け、出射面Ｌ１−ｂを第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａに向けた単レンズである。第２群Ｇ２から第４群Ｇ４はそれぞれ、プリズムなどの反射素子を含まないレンズ群である。
【００２７】
図３に示すように、前方から後方に向かう第１光軸Ｏ１に沿って第１レンズＬ１に入射した被写体からの光束は、入射面Ｌ１１−ａを通して第１プリズムＬ１１に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって第２光軸Ｏ２に沿う方向（左方から右方）に反射されて出射面Ｌ１１−ｂから出射される。続いて光束は、第２光軸Ｏ２上に位置する第２レンズＬ２と第２群Ｇ２から第４群Ｇ４までの各レンズを通り、入射面Ｌ１２−ａを通して第２プリズムＬ１２に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって第３光軸Ｏ３に沿う方向（後方から前方に向かう方向）に反射されて出射面Ｌ１２−ｂから出射され、撮像センサ１４の撮像面上に結像される。第１光軸Ｏ１と第３光軸Ｏ３は略平行であり、第２光軸Ｏ２と共に同一の平面内に位置する。撮像ユニット１０は第２光軸Ｏ２に沿う方向に長い形状をなしており、第１群Ｇ１は撮像ユニット１０の長手方向の一端部（左側の端部）に近い位置に寄せて配置されている。
【００２８】
第１光軸Ｏ１と第２光軸Ｏ２と第３光軸Ｏ３を含む仮想の平面を基準平面Ｐ１とし、この基準平面Ｐ１に直交して第１光軸Ｏ１を含む仮想の平面を基準平面Ｐ２とする。基準平面Ｐ１は図２、図８、図１１、図１９に図示され、基準平面Ｐ２は図２、図４、図８、図９、図１１、図１３、図１９、図２４に図示されている。また、後述する第２の実施形態では図２７に基準平面Ｐ１と基準平面Ｐ２が図示されている。
【００２９】
第１レンズＬ１は、被写体側を向く入射面Ｌ１−ａを平面とし、第１プリズムＬ１１に向く出射面Ｌ１−ｂを凹面としており、第２光軸Ｏ２が延びる側の周縁部の一部を基準平面Ｐ２に沿う方向に切り欠いたＤカット形状をなしている。第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと出射面Ｌ１１−ｂは略垂直な関係にあり、反射面Ｌ１１−ｃは入射面Ｌ１１−ａと出射面Ｌ１１−ｂに対して約４５度の角度で斜設されている。第１プリズムＬ１１と同様に、第２プリズムＬ１２の入射面Ｌ１２−ａと出射面Ｌ１２−ｂは略垂直な関係にあり、反射面Ｌ１２−ｃは入射面Ｌ１２−ａと出射面Ｌ１２−ｂに対して約４５度の角度で斜設されている。
【００３０】
撮像ユニット１０はハウジング（支持部材）２０を有する。図５、図６、図１４から図１９に示すように、ハウジング２０は、後方に向けて開かれた箱状部２２と、箱状部２２の左方に位置する第１支持部２３と、箱状部２２の右方に位置する第２支持部２４とを有する。図示を省略するが、箱状部２２の内部に第２群Ｇ２を保持するレンズ枠と第３群Ｇ３を保持するレンズ枠が支持されている。第１支持部２３と第２支持部２４にはプリズム保持枠（反射素子支持部）２３ａとプリズム保持枠２４ａが形成されており、プリズム保持枠２３ａに第１プリズムＬ１１が支持され、プリズム保持枠２４ａに第２プリズムＬ１２が支持される。さらに、第１支持部２３には第１群Ｇ１の第２レンズＬ２が固定的に支持され、第２支持部２４には第４群Ｇ４が固定的に支持される。第２支持部２４のプリズム保持枠２４ａの前方に形成した開口内に、撮像センサ１４を支持する撮像センサ基板１５（図３）が固定される。ハウジング２０の後部は後方支持板２１（図１、図２）によって塞がれる。
【００３１】
第２群Ｇ２を保持するレンズ枠（図示略）と第３群Ｇ３を保持するレンズ枠（図示略）はそれぞれ、箱状部２２内で第２光軸Ｏ２に沿って直進移動可能に支持されており、第２支持部２４に支持した２つのレンズ駆動モータＭ（図１と図２に一部が見えている）の駆動力によって各レンズ枠が第２光軸Ｏ２に沿って進退移動する。撮像ユニット１０の撮像光学系は焦点距離可変であり、第２光軸Ｏ２に沿う第２群Ｇ２と第３群Ｇ３の移動によってズーミング（変倍）動作が行われる。また、第２光軸Ｏ２に沿う第３群Ｇ３の移動によってフォーカシング動作が行われる。
【００３２】
撮像ユニット１０は、手振れなどの振動を原因とする像面上での像振れを軽減させる防振（像振れ補正）機構を備えている。この防振機構は、第１群Ｇ１中の第１レンズＬ１を、第１光軸Ｏ１を延長した軸上の点である揺動中心Ａ１（図４、図１３、図２４）を中心とする仮想の球面に沿って揺動させるものである。この第１レンズＬ１における揺動動作を球心揺動と呼ぶ。図中における第１光軸Ｏ１は、防振動作を行なっていない光学設計上の基準状態（球心揺動の中心位置）での第１レンズＬ１の光軸を示している。以下では、この第１レンズＬ１の基準状態を防振初期位置と呼ぶ。
【００３３】
第１レンズＬ１は第１レンズ枠（可動部材）３０に固定的に支持されており、第１レンズ枠３０はセンサホルダ（支持部材）３１に対して球心揺動可能に支持され、センサホルダ３１はハウジング２０の第１支持部２３に対して固定的に支持される。ハウジング２０の第１支持部２３にはさらに、第１レンズ枠３０を囲む形状のカバー部材３２が取り付けられる。第１レンズ枠３０に支持される一対の永久磁石８１、８２（図５から図９、図１２）と、カバー部材３２に支持される一対のコイル８３、８４（図５、図８）が、第１レンズ枠３０（第１レンズＬ１）を駆動させる電磁アクチュエータ（ボイスコイルモータ）を構成している。この電磁アクチュエータにより駆動される第１レンズ枠３０（第１レンズＬ１）の位置検出は、センサホルダ３１に支持される一対のホールセンサ８５、８６（図５、図６、図１０から図１２、図１４）を用いて行われる。
【００３４】
永久磁石８１と永久磁石８２はそれぞれ扁平な直方体であり、互いの形状及び大きさは略同一である。永久磁石８１、８２はそれぞれ、図７と図１２に示す磁極境界線Ｑ１、Ｑ２を挟んだ一方の側にＮ極を有し他方の側にＳ極を有している。なお、図では磁極境界線Ｑ１、Ｑ２として示しているが、永久磁石８１、８２には厚みがあるため、実際のＮ極とＳ極の境界は、磁極境界線Ｑ１、Ｑ２を永久磁石８１、８２の厚み方向に連続させて形成される仮想の面となる。図８に示すように、コイル８３とコイル８４はそれぞれ、略平行な一対の長辺部８３ａ、８４ａと該一対の長辺部８３ａ、８４ａを接続する一対の湾曲部８３ｂ、８４ｂを有する細長形状の空芯コイルであり、一対の長辺部８３ａ、８４ａが延びる長手方向の大きさや、一対の長辺部８３ａ、８４ａを横断する横幅方向の大きさに比して、空芯部分が貫通する方向の厚みが小さい薄型の扁平コイルとなっている。永久磁石８１の磁極境界線Ｑ１とコイル８３の一対の長辺部８３ａの延設方向が略平行で、永久磁石８２の磁極境界線Ｑ２とコイル８４の一対の長辺部８４ａの延設方向が略平行である。コイル８３とコイル８４の互いの形状及び大きさは略同一である。コイル８３とコイル８４はそれぞれコイル支持部材８７、８８（図１、図２、図５、図６）に支持されている。
【００３５】
図５から図９、図１２、図１３に示すように、第１レンズ枠３０は、第１レンズＬ１を内部に嵌合固定させる枠状のレンズ保持部４０と、支持部４１と、一対の磁石保持部４２、４３とを有している。支持部４１と磁石保持部４２、４３はいずれも基準平面Ｐ２よりも左方の位置でレンズ保持部４０の外周部に接続している。支持部４１は、レンズ保持部４０の外周部のうち磁石保持部４２と磁石保持部４３の間から後方に向けて延びており、その後端付近から基準平面Ｐ２(第１光軸Ｏ１)に接近する方向に向けて片持状のピボットアーム（延設部）４１ａが突出している（図４、図６、図９、図１３、図２４参照）。ピボットアーム４１ａの先端には、後方に向けて突出するピボット凸部（被支持部、突出部）４４が形成されている。ピボット凸部４４は後方に進むにつれて径を小さくする先細の円錐状体であり、先端が滑らかな円球状（凸状球面）になっている。図４、図９、図１３、図２４に示すように、ピボットアーム４１ａの先端にはさらに、ピボット凸部４４の突出方向と反対の前面側に湾曲面（被押圧面）４１ｂが形成されている。湾曲面４１ｂは、前方に向けて凸となる球状の面として形成されており、湾曲面４１ｂを含む球面の中心は揺動中心Ａ１と一致する。
【００３６】
磁石保持部４２と磁石保持部４３はそれぞれ、レンズ保持部４０から斜め後方に向けて突出形成されており、レンズ保持部４０から離れて先端側（後方）に向かうにつれて第１光軸Ｏ１からの距離を大きくするように傾斜している。第１レンズ枠３０が防振初期位置にある状態で、磁石保持部４２と磁石保持部４３が基準平面Ｐ１を挟んで略対称な位置関係となる。磁石保持部４２に形成した凹部に永久磁石８１が嵌合保持され、磁石保持部４３に形成した凹部に永久磁石８２が嵌合保持される。
【００３７】
第１レンズ枠３０はさらに、支持部４１の後端部（ピボットアーム４１ａの基部付近）にガイド部４５を有している。図５から図７に示すように、ガイド部４５は後方に向けて開放された溝部を有しており、一対の対向面４５ａが溝部の両側の壁面を構成している。一対の対向面４５ａは互いに略平行な平面であり、第１レンズ枠３０が防振初期位置にある状態で、一対の対向面４５ａが基準平面Ｐ１を挟んで略対称に位置する。図９から分かるように、ピボット凸部４４とガイド部４５は前後方向において略同じ位置に設けられている。
【００３８】
ハウジング２０のプリズム保持枠２３ａに保持された第１プリズムＬ１１は、入射面Ｌ１１−ａが第１光軸Ｏ１上に位置して前方を向き、出射面Ｌ１１−ｂが第２光軸Ｏ２上に位置して右方を向く。ハウジング２０は、プリズム保持枠２３ａの左方と後方に挿入空間２３ｂを有する。図６、図１４から図１９に示すように、プリズム保持枠２３ａから後方に向けて一対の支持座２５が突出しており、各支持座２５の先端（後方を向く端部）には、支持座２５よりもさらに後方に突出する円筒状の延長突出部２６が設けられている。一対の支持座２５と一対の延長突出部２６は、基準平面Ｐ１を挟んだ一方と他方の領域に略対称の位置関係で配置されている。各支持座２５の内部には前後方向へ軸線を向けたネジ孔２５ａが形成され、このネジ孔２５ａは延長突出部２６の端面に開口している。
【００３９】
図４から図６、図１５から図２０に示すように、ハウジング２０の第１支持部２３（プリズム保持枠２３ａ）にはさらに、上下方向において一対の支持座２５の間に位置して後方に向けて突出するバネ支持突起（第２の突起）２７と、プリズム保持枠２３ａの左側を向く面から左方に向けて突出する付勢アーム支持突起（第１の突起）２８と、付勢アーム支持突起２８の両側に位置する一対の保持壁２９が形成されている。バネ支持突起２７と付勢アーム支持突起２８は基準平面Ｐ１上に位置し、一対の保持壁２９は基準平面Ｐ１を挟んで略対称に位置している。
【００４０】
バネ支持突起２７は第１光軸Ｏ１よりも左方に位置する円柱状の突起であり、その軸線が第１光軸Ｏ１と略平行である。付勢アーム支持突起２８は、プリズム保持枠２３ａに接続する基部２８ａと、基部２８ａに対して後方に突出する後方突出部２８ｂと、基部２８ａに対して前方に突出する前方突出部２８ｃが形成されている。図４、図２０、図２４に示すように、前方突出部２８ｃは、前後方向において第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと概ね同じ位置にある。図２０や図２４に示すように、バネ支持突起２７の先端には傾斜面２７ａが形成されている。また、後方突出部２８ｂには傾斜面２８ｄが形成され、前方突出部２８ｃと基部２８ａの間には傾斜面２８ｅが形成されている。傾斜面２７ａと傾斜面２８ｄと傾斜面２８ｅはいずれも、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃと同様に、前方から後方に進むにつれて徐々に左方から右方に向かう傾斜を有している。
【００４１】
図４、図１５から図１７、図２４に示すように、ハウジング２０の挿入空間２３ｂ内に付勢アーム（付勢手段、押圧部材）３６とコイルバネ（付勢手段、弾性部材）３７が設けられる。図２１から図２３に示すように、付勢アーム３６は、互いに略直交する関係の第１板状部３６ａと第２板状部３６ｂで形成されるＬ字状をなし、第２板状部３６ｂのうち第１板状部３６ａが接続する側と反対の端部に押圧段部（当接部）３６ｃを有する。押圧段部３６ｃは、第２板状部３６ｂと略平行な板状の部位であり、第２板状部３６ｂに対して第１板状部３６ａの突出方向と反対方向へ段差状に突出している。第１板状部３６ａには第１係合孔（第１の孔）３６ｄが形成され、第２板状部３６ｂには第２係合孔（第２の孔）３６ｅが形成されている。第１係合孔３６ｄと第２係合孔３６ｅはそれぞれ第１板状部３６ａと第２板状部３６ｂの長手方向に延びる長孔となっている。第１板状部３６ａの端部には、第１板状部３６ａに対して略直角に曲げられた屈曲支持部（支持部、屈曲部）３６ｆが形成されている。第１板状部３６ａの途中には中間傾斜部３６ｇが形成されており、第１板状部３６ａは、中間傾斜部３６ｇを挟んだ両側の領域が互いに板厚方向（ハウジング２０に組み付けたときの左右方向）に位置をずらせて略平行な形状になっている。
【００４２】
図４、図１５、図１６、図２４に示すように、第１係合孔３６ｄに付勢アーム支持突起２８の基部２８ａを挿入し、第２係合孔３６ｅにバネ支持突起２７を挿入して、付勢アーム３６がハウジング２０に支持される。ハウジング２０への付勢アーム３６の組み付けは次のように行う。まず、第１板状部３６ａが付勢アーム支持突起２８の傾斜面２８ｄや傾斜面２８ｅの傾斜方向と反対方向に傾くように付勢アーム３６の向きを定め、付勢アーム３６を前方から後方に移動させて第１係合孔３６ｄに対して付勢アーム支持突起２８の前方突出部２８ｃを挿入させる。付勢アーム３６を所定量後方に移動させると、屈曲支持部３６ｆが前方突出部２８ｃの前端面に当接する。続いて、この屈曲支持部３６ｆと前方突出部２８ｃの当接箇所を支点として、図２０や図２４における反時計方向に付勢アーム３６を回転させる。すると、第１係合孔３６ｄ内に付勢アーム支持突起２８の基部２８ａが進入し、第２係合孔３６ｅに対してバネ支持突起２７が進入する。付勢アーム支持突起２８における傾斜面２８ｄと傾斜面２８ｅは、この付勢アーム３６の回転動作に際して第１板状部３６ａとの干渉を防ぐ逃げ形状部として機能する。バネ支持突起２７における傾斜面２７ａも同様に、付勢アーム３６の回転動作に際して第２板状部３６ｂとの干渉を防ぐ逃げ形状部として機能する。第１板状部３６ａに中間傾斜部３６ｇを形成したことにより、複雑な形状の付勢アーム支持突起２８に対して付勢アーム３６を組み付けやすくなっている。バネ支持突起２７が付勢アーム３６の第２係合孔３６ｅに挿入されるよりも前の所定のタイミングで、バネ支持突起２７の外側にコイルバネ３７を挿入する。
【００４３】
以上のようにしてハウジング２０に組み付けられた付勢アーム３６は、第１板状部３６ａが第１光軸Ｏ１に沿う方向に延設されて概ね基準平面Ｐ２と平行に配置され、第２板状部３６ｂが第２光軸Ｏ２と略平行に延設されて基準平面Ｐ１や基準平面Ｐ２に対して略垂直に配置される。押圧段部３６ｃは、第２板状部３６ｂよりも後方に位置して、基準平面Ｐ１や基準平面Ｐ２に対して略垂直に配置される。付勢アーム３６のうち、第１板状部３６ａと第２板状部３６ｂはいずれも基準平面Ｐ２よりも左方に位置しており、押圧段部３６ｃが第１光軸Ｏ１の延長上に位置する（図４、図２４参照）。また、前後方向に軸線を向けたコイルバネ３７の一端がプリズム保持枠２３ａの後面（バネ支持突起２７の基端部）に当接し、コイルバネ３７の他端が付勢アーム３６の第２板状部３６ｂに当接する。コイルバネ３７はバネ支持突起２７によって座屈や位置ずれが防止される。
【００４４】
ハウジング２０に支持された付勢アーム３６において、長孔である第１係合孔３６ｄは前後方向に長手方向を向け、長孔である第２係合孔３６ｅは左右方向に長手方向を向ける。図４や図２４に示すように、付勢アーム支持突起２８の基部２８ａは第１係合孔３６ｄに対して前後方向に余裕をもって挿入され、バネ支持突起２７は第２係合孔３６ｅに対して左右方向に余裕をもって挿入されている。第２係合孔３６ｅとバネ支持突起２７は、上下方向（第２係合孔３６ｅの幅方向）には相対移動が規制される。また、第１板状部３６ａの両側が一対の保持壁２９によって両側から挟まれて、上下方向への第１板状部３６ａの移動が規制される。つまり、付勢アーム３６は、前後方向及び左右方向には若干の余裕をもってハウジング２０に支持され、上下方向には位置を定められてハウジング２０に支持される。
【００４５】
コイルバネ３７は、プリズム保持枠２３ａと第２板状部３６ｂの間に圧縮された状態で挿入され、コイルバネ３７が圧縮状態から復元しようとする力によって付勢アーム３６が後方に向けて付勢される。後方への付勢力を受けた付勢アーム３６のうち屈曲支持部３６ｆが、付勢アーム支持突起２８の前方突出部２８ｃに当接して後方への移動が規制される。この移動規制を受ける屈曲支持部３６ｆは付勢アーム３６の一端に位置しており、付勢アーム３６は屈曲支持部３６ｆによる支持位置を支点として揺動を行うことができる。つまり、付勢アーム支持突起２８に対して屈曲支持部３６ｆは、前後方向の位置が定められると共に、付勢アーム３６を揺動させる傾きが許された半固定状態で支持を受ける。そしてこの付勢アーム３６の揺動により、屈曲支持部３６ｆと反対側の端部に位置する押圧段部３６ｃが前後方向に位置変化する。コイルバネ３７の付勢力は、押圧段部３６ｃを後方に向けて押し出す力として作用する。なお、押圧段部３６ｃを後方に向けて押し出す方向（図４や図２４の時計方向）への付勢アーム３６の過度な回動は、第１板状部３６ａが付勢アーム支持突起２８の後方突出部２８ｂに係合することで規制されるため、外部からの衝撃などによって付勢アーム３６がハウジング２０から脱落するおそれがない。このようにして付勢アーム３６は、ハウジング２０から脱落しないように支持されつつ、コイルバネ３７による後方への付勢力を受ける状態となる。
【００４６】
図５、図６、図１０、図１１、図１４に示すように、センサホルダ３１は、ベース板部６０と、ベース板部６０から前方に向けて突出形成された一対のセンサ支持突起６１、６２を有している。センサ支持突起６１とセンサ支持突起６２はそれぞれ、図１２のようにセンサホルダ３１と第１レンズ枠３０を組み合わせたときに、第１レンズ枠３０の磁石保持部４２と磁石保持部４３に対向する傾斜面を有しており、この傾斜面上の凹部内にホールセンサ８５とホールセンサ８６が嵌合支持されている。ホールセンサ８５とホールセンサ８６は、撮像ユニット１０を制御する制御回路（図示略）と電気的に接続され、ホールセンサ８５とホールセンサ８６の出力情報が制御回路に伝えられる。
【００４７】
センサホルダ３１のベース板部６０には、ハウジング２０の一対の支持座２５に対して取り付けられる一対の取付部６３と、各取付部６３に前後方向へ貫通形成した円形の遊嵌孔６４と、一対の取付部６３の間に位置するピボット凹部（球心揺動支持部）６５及び回転規制突起６６が形成されている。
【００４８】
ピボット凹部６５は、第１レンズ枠３０のピボット凸部４４を嵌入させることが可能な擂鉢状内面を有する凹部であり、最も深い底部は、ピボット凸部４４の先端形状に対応する球面形状（凹状球面）になっている。回転規制突起６６は、ピボット凹部６５に対して左方に偏心した位置に、該ピボット凹部６５の径方向に軸線（長手方向）を向けて形成された棒状の突起である。回転規制突起６６は軸線方向のいずれの位置でも略同一の断面形状を有しており、図４、図１３、図２４のようにピボット凹部６５にピボット凸部４４を嵌入させた状態で、第１レンズ枠３０のガイド部４５の一対の対向面４５ａの間に回転規制突起６６が挿入される（図１２）。ガイド部４５は回転規制突起６６に対して、基準平面Ｐ１に沿う方向（撮像ユニット１０の左右方向や前後方向）への相対移動（摺動）が可能であり、一対の対向面４５ａを結ぶ方向（撮像ユニット１０の上下方向）への相対移動が規制される。
【００４９】
図１４に示すように、センサホルダ３１は、一対の取付部６３の前面をハウジング２０の一対の支持座２５に対向させて、後方から前方に向けて第１支持部２３の挿入空間２３ｂ内に挿入される。挿入空間２３ｂ内にセンサホルダ３１を挿入していくと、一対の支持座２５の先端に設けた延長突出部２６がそれぞれ対応の遊嵌孔６４内に進入する。一対の支持座２５の先端に一対の取付部６３の前面が当接するまでセンサホルダ３１を前方に挿入すると、センサホルダ３１のそれ以上の前方への移動（挿入）が規制される。すなわち、第１光軸Ｏ１に沿う方向（撮像ユニット１０の前後方向）でのセンサホルダ３１の位置が決まる。一対の遊嵌孔６４と一対の延長突出部２６はそれぞれ径方向に所定の隙間をもって遊嵌するように互いの径が設定されており、一対の支持座２５の先端に対して被固定部６３を当て付けただけの状態では、センサホルダ３１はハウジング２０に対して、各遊嵌孔６４の内縁と各延長突出部２６の外周面との間のクリアランスにより許容される範囲内で、第１光軸Ｏ１と垂直な平面に沿う移動が可能である。
【００５０】
センサホルダ３１は、図５、図６及び図１４に示す一対の取付ネジ６７を用いてハウジング２０の挿入空間２３ｂ内に取り付けられる。取付ネジ６７は、外周面にネジ山（雄ネジ）が形成された軸部６７ａと、軸部６７ａの一端に設けられ軸部６７ａよりも大径の頭部６７ｂとを有し、頭部６７ｂのうち軸部６７ａが突出する側の面に環状のワッシャ６８を支持している。ワッシャ６８は頭部６７ｂよりも大径である。各支持座２５の内部に形成されたネジ孔２５ａに対して後方から取付ネジ６７の軸部６７ａを螺合させ、ワッシャ６８と支持座２５との間に取付部６３を挟持することにより、ハウジング２０の挿入空間２３ｂ内にセンサホルダ３１が支持される。このセンサホルダ３１の支持状態で、センサ支持突起６１とセンサ支持突起６２がプリズム保持枠２３ａの左方に位置し、ベース板部６０がプリズム保持枠２３ａの後方に位置し、ベース板部６０上に形成したピボット凹部６５が第１光軸Ｏ１の延長上に位置する（図４、図１３）。回転規制突起６６は、基準平面Ｐ１上と重なる位置にあってピボット凹部６５の左方に位置する。センサホルダ３１は、必要に応じて第１支持部２３に対する位置調整を行った上で、ハウジング２０に対して固定される。センサホルダ３１の固定は、接着や取付ネジ６７の締め付けなどの手法で行うことができる。
【００５１】
第１レンズ枠３０はセンサホルダ３１を介して支持される。図４や図２４に示すように、第１レンズ枠３０は、ハウジング２０のプリズム保持枠２３ａとセンサホルダ３１のベース板部６０の間にピボットアーム４１ａを位置させるようにして、支持部４１を挿入空間２３ｂ内に挿入している。第１レンズ枠３０はセンサホルダ３１に対して、ピボットアーム４１ａに設けたピボット凸部４４をセンサホルダ３１のピボット凹部６５に嵌入させると共に、ガイド部４５に対して回転規制突起６６を挿入させて支持される。この支持状態で、ピボットアーム４１ａのうちピボット凸部４４と逆側の湾曲面４１ｂが、付勢アーム３６の押圧段部３６ｃの後方を向く面に当接し、湾曲面４１ｂは、コイルバネ３７の付勢力に抗して付勢アーム３６を前方に向けて押圧する。すると、コイルバネ３７の反発力を受けた付勢アーム３６によって湾曲面４１ｂが後方に向けて押圧されてピボット凸部４４の先端がピボット凹部６５の底部に押し付けられる。その結果、第１レンズ枠３０がセンサホルダ３１に対して、球心揺動可能でありつつ安定して支持される。この第１レンズ枠３０の支持状態で、第１レンズＬ１が第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの前方に位置する。また、図１２に示すように、磁石保持部４２がセンサホルダ３１のセンサ支持突起６１に隣接し、磁石保持部４３がセンサホルダ３１のセンサ支持突起６２に隣接して位置する。
【００５２】
ハウジング２０に対して第１レンズ枠３０とセンサホルダ３１を組み付ける順序としては、図１４に示すように、ハウジング２０の第１支持部２３に対して先に第１レンズ枠３０を前方から挿入しておき、続いてセンサホルダ３１を後方から組み付けて取付ネジ６７による締結を行うとよい。
【００５３】
図１、図２、図５及び図６に示すように、カバー部材３２は、ハウジング２０の第１支持部２３を前方から覆う形状を備えており、第１支持部２３の上側、下側及び左側の３面を覆う側壁７０と、第１支持部２３の前面を覆う前壁７１を有する。前壁７１には第１レンズＬ１を露出させる撮影開口７２が形成されている。側壁７０には複数の係合孔７３が形成され、前壁７１には複数の係合孔７４が形成されている。ハウジング２０の第１支持部２３には、複数の係合孔７３に対して係合する複数の係合突起２３ｃと、複数の係合孔７４に対して係合する複数の係合突起２３ｄが設けられており、カバー部材３２を第１支持部２３に被せて各係合孔７３、７４を各係合突起２３ｃ、２３ｄに係合させて、カバー部材３２がハウジング２０に固定的に支持される。
【００５４】
カバー部材３２の側壁７０と前壁７１の境界部分に２つのコイル取付部７５が形成されている。各コイル取付部７５には、カバー部材３２の内外を連通させる貫通孔が形成されている。２つのコイル取付部７５に対してコイル支持部材８７とコイル支持部材８８が取り付けられ、各コイル取付部７５に形成した貫通孔にコイル８３とコイル８４が挿入される。ハウジング２０に対してカバー部材３２を組み付けた状態では、コイル８３が永久磁石８１に対向し、コイル８４が永久磁石８２に対向して位置する（図８参照）。撮像ユニット１０を制御する制御回路によってコイル８３とコイル８４に対する通電が制御される。
【００５５】
第１レンズ枠３０の外周部には、第１光軸Ｏ１を中心とする周方向に略等間隔で（９０°間隔で）、４つの位置制限突起４６が設けられている。第１レンズ枠３０が防振初期位置にあるとき、左右方向に並ぶ一対の位置制限突起４６が基準平面Ｐ１上に位置し、上下方向に並ぶ一対の位置制限突起４６が基準平面Ｐ２上に位置する。カバー部材３２の内側には、ハウジング２０に組み付けた状態で第１レンズ枠３０の４つの位置制限突起４６に対向する４つの位置制限面７６（図４から図６）が形成されている。なお、４つの位置制限面７６のうち、撮像ユニット１０の下方側の位置制限面７６のみは図示されていない。
【００５６】
以上のように第１レンズＬ１の支持及び駆動に関する各部材をハウジング２０に対して組み付けた状態では、ハウジング２０と結合されたセンサホルダ３１に対して、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の嵌合部分を介して第１レンズ枠３０が支持される。前述のように、ピボット凹部６５は、センサホルダ３１のベース板部６０の前面側に開口し、深くなるにつれて徐々に径を小さくする円錐状内面を有する擂鉢状の凹部であり、最も深くなる底部は凹状球面になっている。この凹状球面は、揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部である。ピボット凸部４４は、先端側に進むにつれて徐々に径を小さくする円錐状外面を有する凸部であり、先端部分は凸状球面になっている。この凸状球面は、揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部である。コイルバネ３７によって付勢される付勢アーム３６はピボット凸部４４の先端をピボット凹部６５の底部に押し付ける力を付与しており、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の当接部分の案内を受けることによって（ピボット凸部４４をピボット凹部６５に対して傾動させることによって）、第１レンズ枠３０は揺動中心Ａ１を中心とする球心揺動が可能に支持される。ピボット凸部４４の先端が揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部となっているため、この球心揺動は、揺動中心Ａ１の位置を変化させずに、ピボット凸部４４とピボット凹部６５の接点位置を変化させながら行われる。図４、図１３、図２４から分かるように、ピボット凹部６５の円錐状内面部分は、ピボット凸部４４の円錐状外面部分よりも中心角を大きくした円錐状に形成されており、第１レンズ枠３０の球心揺動を妨げることなく実行させることができる。
【００５７】
第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持するピボット凸部４４とピボット凹部６５は、付勢アーム３６とコイルバネ３７からなる付勢手段によって安定した当接関係が維持される。ここで、ピボットアーム４１ａの湾曲面４１ｂを揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部とし、湾曲面４１ｂに対して付勢アーム３６の押圧段部３６ｃを当接させたことにより、第１レンズ枠３０が球心揺動する際に付勢アーム３６の押圧段部３６ｃが前後方向に変位せず、付勢アーム３６に付勢力を付与しているコイルバネ３７のバネ荷重が変化しない。より詳しくは、付勢アーム３６の押圧段部３６ｃの後方を向く面は第１光軸Ｏ１に対して略垂直な平面であり、この平面に対して当接する湾曲面４１ｂは揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部であるため、押圧段部３６ｃと湾曲面４１ｂは点接触の態様で当接する。第１レンズ枠３０が揺動中心Ａ１を中心とする球心揺動を行うと、湾曲面４１ｂが押圧段部３６ｃに対して摺接する。このとき、湾曲面４１ｂが揺動中心Ａ１を中心とする球面であることによって、押圧段部３６ｃから湾曲面４１ｂへの荷重の入力態様が変化しない。その結果、付勢アーム３６とコイルバネ３７からなる付勢手段が、球心揺動を行う第１レンズ枠３０に対して常に一定の荷重を付与することができる。従って、電磁アクチュエータによる第１レンズ枠３０の駆動制御に悪影響を及ぼさずに高い精度で安定した防振制御を実現できる。
【００５８】
付勢アーム３６は、ハウジング２０に対して半固定状態で支持される屈曲支持部３６ｆを、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａの左方に位置させ、第１レンズ枠３０に対して当接する押圧段部３６ｃを、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方（第１光軸Ｏ１の延長上）に位置させている（図４、図２４）。そのため、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの裏側にスペース効率良く付勢アーム３６を配置すると共に、付勢アーム３６の動作の支点となる屈曲支持部３６ｆから押圧段部３６ｃまでの距離を長くさせることが可能となっている。屈曲支持部３６ｆから押圧段部３６ｃまでの距離（付勢アーム３６の揺動半径）を長くすることで、屈曲支持部３６ｆを支点とする押圧段部３６ｃの位置変化が前後方向への直線移動に近似され、第１レンズ枠３０の湾曲面４１ｂに対して高精度な付勢を行うことができる。
【００５９】
付勢アーム３６の好ましい配置の条件として、付勢アーム３６のうちハウジング２０の支持を受ける屈曲支持部３６ｆを、撮像ユニット１０の左右方向においては、第１光軸Ｏ１を含む基準平面Ｐ２よりも左方（第１プリズムＬ１１による反射後の光束の進行方向と反対側）に位置をずらして配置するとよい。また、屈曲支持部３６ｆを、撮像ユニット１０の前後方向においては、第１プリズムＬ１１による反射後の第２光軸Ｏ２よりも前方（第１光軸Ｏ１に沿う方向の物体側）に位置をずらして配置するとよい。これらの条件を満たすことにより、第１プリズムＬ１１の前後方向の肉厚が小さくなっている箇所付近でスペース効率良く付勢アーム３６を支持すると共に、第１光軸Ｏ１の延長上に位置する押圧段部３６ｃから屈曲支持部３６ｆまでの距離を大きくさせることができる。図示実施形態では、撮像ユニット１０の左右方向で、付勢アーム３６の屈曲支持部３６ｆを第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと反射面Ｌ１１−ｃの境界部分よりも左方に位置させ、かつ撮像ユニット１０の前後方向で、付勢アーム３６の屈曲支持部３６ｆを第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと略同じ位置に配することで、上記の条件を満たしている。なお、上記の条件を満たす範囲内で、屈曲支持部３６ｆを図示の位置よりも左右方向や前後方向にずらして配置することも可能である。
【００６０】
また、付勢アーム３６のうち屈曲支持部３６ｆと押圧段部３６ｃを結ぶ長さ方向の中間位置をコイルバネ３７で押圧している。別言すれば、左右方向において、押圧段部３６ｃや揺動中心Ａ１の位置に対して、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃから離れる方向（第２光軸Ｏ２に沿う光束の進行方向と反対側）にオフセットした位置にコイルバネ３７を配している。これにより、プリズム保持枠２３ａの後面と付勢アーム３６の第２板状部３６ｂの間の前後方向空間が広くなった位置にコイルバネ３７が設けられるので、コイルバネ３７の長さを確保して効率的に付勢アーム３６を付勢することができる。コイルバネ３７は、撮像ユニット１０の前後方向において、第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂが形成されている範囲内（第１プリズムＬ１１の前後方向幅の範囲内）に設置することが好ましい。この条件を満たすことで、撮像ユニット１０の前後方向サイズを大きくすることなく、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの裏側にコイルバネ３７を収めることができる。
【００６１】
ガイド部４５と回転規制突起６６は、第１レンズ枠３０の球心揺動を許しつつ、第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転を規制する回転規制手段である。ここでの第１レンズＬ１の光軸とは、防振初期位置の光軸（すなわち図示している第１光軸Ｏ１）と防振初期位置からの球心揺動を行った状態の光軸のいずれも含む。回転規制突起６６は、第１光軸Ｏ１を延長した仮想線を中心とする半径方向へ軸線（長手方向）を向けており、ガイド部４５の一対の対向面４５ａに挟まれている。回転規制突起６６は、ガイド部４５の一対の対向面に挟まれる部分を円筒状の外周面としている。そして、ガイド部４５が回転規制突起６６を挟むことによって、第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転が規制される。第１レンズ枠３０が防振初期位置にあるときには、第１レンズＬ１の光軸が図中の第１光軸Ｏ１と一致するため、ガイド部４５と回転規制突起６６は、第１光軸Ｏ１を中心とする第１レンズ枠３０の回転を規制する。一方、球心揺動によって第１レンズ枠３０が防振初期位置から傾いた状態にあるときは、傾いた第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転が、ガイド部４５と回転規制突起６６によって規制される。
【００６２】
以上のように支持された第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段は、永久磁石８１とコイル８３、永久磁石８２とコイル８４で構成した２つのボイスコイルモータからなる電磁アクチュエータである。第１レンズ枠３０に対して、揺動中心Ａ１を中心とする球心揺動を許しつつ、ガイド部４５と回転規制突起６６によって第１レンズＬ１の光軸を中心とする回転を規制したことにより、推力の作用方向が異なる２つのボイスコイルモータによって第１レンズ枠３０を高精度にかつ安定して球心揺動させることができる。
【００６３】
第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段の詳細を説明する。永久磁石８１と永久磁石８２はそれぞれ、揺動中心Ａ１を中心とする共通の仮想球面の接平面に沿って平面的な広がりを有する扁平な形状を有している。コイル８３とコイル８４はそれぞれ、揺動中心Ａ１を中心とする共通の仮想球面の接平面と平行な方向に導線を巻き回して形成された扁平コイルである。コイル８３とコイル８４、ホールセンサ８５とホールセンサ８６はそれぞれ、第１レンズ枠３０の球心揺動に関わりなく、常に基準平面Ｐ１に関して略対称に配置されている。永久磁石８１と永久磁石８２は、第１レンズ枠３０が防振初期位置にあるときに基準平面Ｐ１に関して略対称な配置となる。揺動中心Ａ１を中心とする仮想の球体の径方向においては、揺動中心Ａ１に近い内径側から順にホールセンサ８５、永久磁石８１、コイル８３が並んで配置され、永久磁石８１の磁界中にコイル８３とホールセンサ８５が位置する。また、揺動中心Ａ１に近い内径側から順にホールセンサ８６、永久磁石８２、コイル８４が並んで配置され、永久磁石８２の磁界中にコイル８４とホールセンサ８６が位置する。
【００６４】
永久磁石８１、８２の磁界内に位置するコイル８３、８４に通電すると、フレミングの左手の法則によって、各永久磁石８１、８２の磁極境界線Ｑ１、Ｑ２と各コイル８３、８４の一対の長辺部８３ａ、８４ａに対して垂直な方向への推力が生じる。コイル８３、８４はカバー部材３２を介してハウジング２０に対して固定的に支持されており、永久磁石８１、８２は可動の第１レンズ枠３０に支持されているため、各コイル８３、８４の通電で生じた推力は、揺動中心Ａ１を中心とする仮想球面に沿って第１レンズ枠３０を移動させる力として作用する。永久磁石８１とコイル８３のセットと、永久磁石８２とコイル８４のセットは、第１光軸Ｏ１を中心とする周方向位置を異ならせて配置されているため、この２組のボイスコイルモータの通電制御の組み合わせによって、第１レンズ枠３０を自在な方向に球心揺動させることができる。前述の通り、球心揺動に際して第１レンズＬ１の光軸を中心とする第１レンズ枠３０の回転動作はガイド部４５と回転規制突起６６の嵌合によって規制される。また、第１レンズ枠３０に設けた４つの位置制限突起４６とカバー部材３２に形成した４つの位置制限面７６は、第１レンズ枠３０の球心揺動の機械的な移動端を決めるストッパとして機能する。これにより、永久磁石８１とコイル８３、永久磁石８２とコイル８４がそれぞれ対向しなくなるような第１レンズ枠３０の逸脱動作は防止され、常に確実に第１レンズ枠３０の位置を制御することができる。
【００６５】
第１レンズ枠３０の球心揺動に応じて永久磁石８１が移動して磁界が変化すると、永久磁石８１に対向して位置するホールセンサ８５の出力が変化し、永久磁石８２が移動して磁界が変化すると、永久磁石８２に対向して位置するホールセンサ８６の出力が変化する。この２つのホールセンサ８５、８６の出力変化によって、第１レンズ枠３０の駆動位置を検出することができる。
【００６６】
以上の構成からなる撮像ユニット１０を前方に位置する被写体に向けると、該被写体の反射光（撮影光）は第１レンズＬ１を透過した後に入射面Ｌ１１−ａから第１プリズムＬ１１の内部に入り、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃによって出射面Ｌ１１−ｂ側に向けて進行方向を略垂直に変換される。第１プリズムＬ１１の出射面Ｌ１１−ｂを出た該反射光は、第２レンズＬ２と第２群Ｇ２と第３群Ｇ３と第４群Ｇ４を透過した後に入射面Ｌ１２−ａから第２プリズムＬ１２の内部に入り、第２プリズムＬ１２の反射面Ｌ１２−ｃによって出射面Ｌ１２−ｂ側に向けて進行方向を略垂直に変換され、撮像センサ１４の撮像面によって撮像（受光）される。レンズ駆動モータＭを利用して第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２に沿って進退させることにより、撮像光学系にズーミング（変倍）動作及びフォーカシング動作を行わせることができる。
【００６７】
さらに撮像ユニット１０では、第１群Ｇ１のうち第１プリズムＬ１１の前方に位置する第１レンズＬ１を用いて防振（像振れ補正）動作を行う。前述の通り防振機構は、ハウジング２０に対して固定関係にあるセンサホルダ３１とカバー部材３２に対して第１レンズ枠３０を球心揺動させるものである。第１レンズＬ１を防振用の光学要素として選択することの利点として、防振機構を備えつつ撮像ユニット１０を前後方向に薄型に構成することができる。例えば本実施形態と異なり、第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を第２光軸Ｏ２と直交する方向に移動させる防振機構を想定した場合、２群枠２０や３群枠２１の移動用のスペースを確保したり、２群枠２０や３群枠２１の駆動手段を配置したりすることによって、ハウジング１３内に必要とされる前後方向のスペースが図示実施形態よりも広くなり、撮像ユニット１０の厚みが増してしまう。また本実施形態の構成では、防振制御に際して駆動されるのが第１群Ｇ１の全体ではなく第１レンズＬ１のみであるから、可動部がコンパクトで駆動負荷が小さくて済むという利点もある。一般的な防振機構ではレンズ群全体を駆動させるが、本実施形態の第１群Ｇ１では、パワーを有する第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間に、光束の反射のみを行う第１プリズムＬ１１が配されているため、第１レンズＬ１と第２レンズＬ２の間の距離が大きくなっており、第１レンズＬ１を単独で移動させて防振制御を行なっても収差劣化が少ない。つまり、撮像光学系としては第１レンズＬ１から第２レンズＬ２までの第１群Ｇ１全体で収差が管理されるが、防振に関しては、第１プリズムＬ１１を挟んで光軸方向間隔が大きくなっている第１レンズＬ１と第２レンズＬ２を実質的に別のレンズ群であるように扱っても光学性能を確保できることに着眼して、第１レンズＬ１のみを防振用の光学要素に設定している。
【００６８】
第１レンズＬ１が防振動作を行う際に行う球心揺動は、第１光軸Ｏ１に直交する平面に沿うシフト動作に比べて、第１光軸Ｏ１に沿って撮像ユニット１０を正面視したときに小さいスペースで第１レンズＬ１を大きく動作させることができる。そのため、撮像ユニット１０を前後方向のみならず上下左右方向（撮像ユニット１０の正面視）においてもコンパクトに構成しながら、防振対応可能な角度を大きくさせて防振性能を向上させることができる。
【００６９】
特に撮像ユニット１０では、第１レンズＬ１の背後に第１プリズムＬ１１を配した屈曲光学系であることに着目して、第１レンズ枠３０の球心揺動の支点となる揺動中心Ａ１の位置を、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方位置に設定している。これにより、第１プリズムＬ１１の裏側を第１レンズ枠３０の支持機構の設置スペースとして有効活用し、スペース効率に優れた構成で球心揺動を実現している。具体的には、ピボット凸部４４（ピボットアーム４１ａ）、ピボット凹部６５（センサホルダ３１）、付勢アーム３６、コイルバネ３７、ガイド部４５、回転規制突起６６（センサホルダ３１）といった第１レンズ枠３０の支持に関係する部位が第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方位置に集約して収められている。この反射面Ｌ１１−ｃの後方位置は、光学系の光路の外側であるため、第１レンズ枠３０の支持機構を設置しても光学的な悪影響は生じない。
【００７０】
また、第１レンズＬ１の防振駆動と制御に関わる永久磁石８１、８２、コイル８３、８４、ホールセンサ８５、８６は、基準平面Ｐ２を挟んだ左右の領域のうち、第１プリズムＬ１１により偏向された光束の進行方向（第２光軸Ｏ２の進行方向）と逆側の左側の領域に配されている。この領域には、撮像光学系を構成する光学要素のうち第１プリズムＬ１１から先の（第２レンズＬ２以降の）光学要素が配置されていないためスペース的な制約を受けにくく、永久磁石８１、８２、コイル８３、８４、ホールセンサ８５、８６の配置に適している。
【００７１】
加えて、第１プリズムＬ１１から先の光路上（基準平面Ｐ２よりも右側の領域）には、第２光軸Ｏ２に沿って第２群Ｇ２や第３群Ｇ３を駆動させるためのモータＭなどの金属製の部品が設けられており、このような金属部品が磁性体金属からなる場合、電磁アクチュエータに接近していると防振駆動に影響を及ぼすおそれがある。基準平面Ｐ２よりも左側の領域に永久磁石８１、８２やコイル８３、８４を配したことにより、第２群Ｇ２や第３群Ｇ３の支持駆動機構が磁性体金属を含んでいる場合も電磁アクチュエータの駆動に影響が及びにくいという効果がある。
【００７２】
さらに、前述のように、ピボット凸部４４がピボット凹部６５に当接する方向（後方）に向けて第１レンズ枠３０を付勢する付勢手段（付勢アーム３６とコイルバネ３７）による荷重が、第１レンズ枠３０が球心揺動を行う際に変化しない構成であるため、高精度で安定性に優れた防振制御を行うことができる。
【００７３】
続いて、第１レンズＬ１を保持する可動部材に対して付勢力を与える付勢手段の異なる実施形態を以下に説明する。図２５から図３４が第２の実施形態、図３５から図４４が第３の実施形態、図４５から図５０が第４の実施形態を示す。
【００７４】
図２５から図３４に示す第２の実施形態は、第１レンズ枠３０を付勢する付勢手段として付勢アーム（付勢手段、押圧部材）１３６とコイルバネ（付勢手段、弾性部材）１３７を有し、付勢手段の支持に関係する部位として、バネ支持突起（第２の突起）１２７、付勢アーム支持突起（第１の突起）１２８及び一対の保持壁１２９を有する。これらを除く構成は第１の実施形態と共通しており、共通する部分については図中で第１の実施形態と共通の符号を付した上で説明を省略する。
【００７５】
バネ支持突起１２７はプリズム保持枠２３ａから後方に向けて突出する円柱状の突起であり、先端に傾斜面１２７ａが形成されている。バネ支持突起１２７の外側にコイルバネ１３７が支持される。付勢アーム支持突起１２８は、プリズム保持枠２３ａから左方に向けて突出する突起であり、図２８から分かるように、第１の実施形態の付勢アーム支持突起２８の後方突出部２８ｂと前方突出部２８ｃに相当する部位を有さず、プリズム保持枠２３ａから離れるにつれて徐々に前方に向かうフック状の形状になっている。一対の保持壁１２９は、付勢アーム支持突起１２８を挟んで上下に離間した位置でプリズム保持枠２３ａから左方に向けて突出している。一対の保持壁１２９の先端には、互いの間隔を狭くする方向に曲げられた曲げ部１２９ａが形成されている。図２８から分かるように、曲げ部１２９ａは付勢アーム支持突起１２８よりも左方に位置している。
【００７６】
図３２から図３４に示すように、付勢アーム１３６は、第１板状部１３６ａと第２板状部１３６ｂからなるＬ字状部分と、第２板状部１３６ｂの端部に対して段差状に形成された押圧段部（当接部）１３６ｃとを有している。第１板状部１３６ａに長孔である第１係合孔（支持部、第１の孔）１３６ｄが形成され、第２板状部１３６ｂに長孔である第２係合孔（第２の孔）１３６ｅが形成されている。付勢アーム１３６には、第１の実施形態の付勢アーム３６の屈曲支持部３６ｆに相当する部位が設けられていない。
【００７７】
バネ支持突起１２７にコイルバネ１３７を挿入した状態で、第１係合孔１３６ｄに付勢アーム支持突起１２８を挿入し、第２係合孔１３６ｅにバネ支持突起１２７を挿入すると、図２５から図２８に示すように付勢アーム１３６がハウジング２０に支持される。より詳しくは、第１係合孔１３６ｄへ付勢アーム支持突起１２８を挿入し、第１係合孔１３６ｄの前端部と付勢アーム支持突起１２８の係合箇所を支点として、図２８の反時計方向に付勢アーム１３６を回転させると、第２係合孔１３６ｅに対してバネ支持突起１２７が進入する。バネ支持突起１２７の傾斜面１２７ａは、この付勢アーム１３６の回転動作に際して第２板状部１３６ｂとの干渉を防ぐ逃げ形状部として機能する。
【００７８】
こうしてハウジング２０に支持された付勢アーム１３６では、第１板状部１３６ａは第１光軸Ｏ１に沿う前後方向に延設され、第２板状部３６ｂは第２光軸Ｏ２に沿う左右方向に延設され、押圧段部１３６ｃは第１光軸Ｏ１の延長上に位置する。第１板状部１３６ａは、第１係合孔１３６ｄの前端部が付勢アーム支持突起１２８に係合することで前後方向の位置が定められると共に、この係合箇所を支点として付勢アーム１３６を揺動させることが許された半固定状態で支持を受ける。付勢アーム１３６は、第１係合孔１３６ｄの前端部と付勢アーム支持突起１２８の係合箇所を支点とする揺動によって押圧段部１３６ｃを前後方向に位置変化させることが可能となり、プリズム保持枠２３ａと第２板状部１３６ｂの間に圧縮状態で挿入されたコイルバネ１３７によって、押圧段部１３６ｃを後方に押し出す方向に付勢される。なお、押圧段部１３６ｃを後方に向けて押し出す方向（図２８の時計方向）への付勢アーム１３６の過度な回動は、バネ支持突起１２７に対して第２係合孔１３６ｅの右側の端部が当接することで規制される。また、一対の保持壁１２９の曲げ部１２９ａが第１板状部１３６ａを左方から覆って付勢アーム１３６を保護する。このようにして付勢アーム１３６は、ハウジング２０から脱落しないように支持されつつ、コイルバネ１３７の付勢力を受ける。図２８に示すように、付勢アーム１３６が付勢アーム支持突起１２８の支持を受ける位置（第１係合孔１３６ｄの前方の端部の位置）や、コイルバネ１３７の位置及び長さについては、概ね第１の実施形態との付勢アーム３６やコイルバネ３７と共通しており、第１プリズムＬ１１周りにスペース効率良く付勢アーム１３６とコイルバネ１３７が設けられている。
【００７９】
図２８に示すように、コイルバネ１３７の付勢力を受けた付勢アーム１３６の押圧段部１３６ｃは、第１の実施形態の付勢アーム３６の押圧段部３６ｃと同様に、第１レンズ枠３０のピボットアーム４１ａにおける湾曲面４１ｂ（図２８に一点鎖線で仮想的に示す）に当接し、コイルバネ１３７の付勢力によって第１レンズ枠３０を後方に向けて押圧付勢する。そして、揺動中心Ａ１を中心とする球面の一部である湾曲面４１ｂに対して押圧段部１３６ｃが当接することで、第１レンズ枠３０が球心揺動する際に、付勢アーム１３６とコイルバネ１３７からなる付勢手段の荷重の大きさや方向が変化せず、高精度で安定した防振制御を実現できる。また、付勢アーム１３６とコイルバネ１３７の位置設定に関して、第１の実施形態と同等の効果（第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの裏側スペースの有効利用、付勢アーム１３６の揺動半径の大きさによる付勢の精度向上、コイルバネ１３７の長さの確保）が得られる。
【００８０】
図３５から図４４に示す第３の実施形態の撮像ユニット２１０は、先に説明した撮像ユニット１０と共通の光学系（図３参照）を有しており、光学系の光軸（第１光軸Ｏ１から第３光軸Ｏ３）や、光軸によって定義される基準平面Ｐ１や基準平面Ｐ２については、撮像ユニット１０と共通した内容を有するものとする。撮像ユニット２１０は、図３に示す光学系のうち、第２群Ｇ２、第３群Ｇ３、第４群Ｇ４、第２プリズムＬ１２及び撮像センサ１４を支持するメインハウジング（支持部材）２２０と、第１プリズムＬ１１を支持するサブハウジング（支持部材）２２３とを、別体として形成した上で組み合わせている（図３５）。メインハウジング２２０の左端部分に、サブハウジング２２３を所定の位置で支持する１群ユニット支持部２２１が形成されており、サブハウジング２２３は固定ネジ２２２を用いて１群ユニット支持部２２１に対して固定される。メインハウジング２２０の右端側に設けた第２支持部２２４には、撮像センサ１４（図３）を支持する撮像センサ基板１５、第２プリズムＬ１２（図３）、第２群Ｇ２と第３群Ｇ３（図３）を駆動するモータＭなどが支持される。
【００８１】
第１群Ｇ１とその支持機構からなる１群ユニットを分解した状態を図３９と図４０に示す。１群ユニットは、サブハウジング２２３、第１レンズ枠（可動部材）２３０、センサホルダ（支持部材）２３１、カバー部材２３２を有しており、これらは、第１と第２の実施形態の撮像ユニット１０における第１支持部２３、第１レンズ枠３０、センサホルダ３１、カバー部材３２に対応する構成要素である。また、第１と第２の実施形態における付勢アーム３６（１３６）とコイルバネ３７（１３７）を合わせた機能を持つ付勢手段として付勢バネ（付勢手段）２３６を有している。
【００８２】
サブハウジング２２３は、第１プリズムＬ１１を支持するプリズム保持枠（反射素子支持部）２２３ａを有し、プリズム保持枠２２３ａの左方や後方に挿入空間２２３ｂを有している。図３７に示すように、サブハウジング２２３は、プリズム保持枠２２３ａに隣接する位置に第２レンズＬ２を保持するレンズ保持枠２２３ｃを有している。
【００８３】
第１レンズ枠２３０は、第１レンズＬ１を保持するレンズ保持部２４０、レンズ保持部２４０から後方に突出する支持部２４１、永久磁石２８１と永久磁石２８２を保持する磁石保持部２４２と磁石保持部２４３を有している。永久磁石２８１、２８２はそれぞれ、図３９に示す磁極境界線Ｑ１１、Ｑ１２を挟んだ一方の側にＮ極を有し他方の側にＳ極を有している。図４０に示すように、支持部２４１は、上下方向に離間して位置する一対の柱状部２４１ｃと、一対の柱状部２４１ｃの後端を接続する橋絡部２４１ｄを有し、上下方向における橋絡部２４１ｄの中央付近から基準平面Ｐ２(図３７)に接近する方向に向けて片持状のピボットアーム（延設部）２４１ａが突出している。ピボットアーム２４１ａの先端には、後方に向けて突出するピボット凸部（被支持部、突出部）２４４と、ピボット凸部２４４の突出方向と反対の前方を向く湾曲面（被押圧面）２４１ｂが形成されている。
【００８４】
センサホルダ２３１は、ベース板部２６０から前方に向けて突出する一対のセンサ支持突起２６１、２６２にそれぞれホールセンサ２８５、２８６（図３９、図４０）を支持している。サブハウジング２２３に設けた一対の支持座２２５に対して取付部２６３を当接させ、取付部２６３に形成した一対の貫通孔２６４にそれぞれ挿入した取付ネジ２６７を各支持座２２５のネジ孔２２５ａに螺合させることで、センサホルダ２３１がサブハウジング２２３に対して固定的に支持される。
【００８５】
センサホルダ２３１のベース板部２６０の前面側には、ピボット凹部（球心揺動支持部）２６５が形成されている。図３７や図３８に示すように、ピボット凸部２４４をピボット凹部２６５に挿入することで、第１レンズ枠２３０が第１光軸Ｏ１の延長上の揺動中心Ａ２を中心として球心揺動可能に支持される。第１レンズ枠２３０に形成した湾曲面２４１ｂは前方に向けて凸となる球状の面として形成されており、湾曲面２４１ｂを含む球面の中心は揺動中心Ａ２と一致する。
【００８６】
センサホルダ２３１のベース板部２６０にはさらに回転規制孔２６６が形成されている。回転規制孔２６６は、ピボット凹部２６５に対して左方に偏心した位置に、該ピボット凹部２６５の径方向に長手方向を向けて形成された長孔である。第１レンズ枠３０の支持部２４１には、回転規制孔２６６に挿入される回転規制ピン２４５が設けられている。回転規制ピン２４５は球状の外面を有しており、回転規制孔２６６を構成する一対の対向面（上下方向に離間する一対の平行な平面）によって回転規制ピン２４５が挟まれることで、第１光軸Ｏ１を中心とする第１レンズ枠２３０の回転が規制される。回転規制ピン２４５と回転規制孔２６６は、揺動中心Ａ２を中心とする第１レンズ枠２３０の球心揺動自体を規制するものではない。
【００８７】
カバー部材２３２は、側壁２７０と前壁２７１を有し、前壁２７１には第１レンズＬ１を露出させる撮影開口２７２が形成されている。側壁２７０に形成した複数の係合孔２７３をサブハウジング２２３に形成した係合突起２２３ｄに係合させて、カバー部材２３２がサブハウジング２２３に対して固定的に支持される。カバー部材２３２の内側には２つのコイル２８３、２８４（図３６）が支持されており、カバー部材２３２をサブハウジング２２３に取り付けると、図３６のように、第１レンズ枠２３０に保持された永久磁石２８１と永久磁石２８２に対してコイル２８３とコイル２８４が対向する。図３６に示すように、コイル２８３、２８４はそれぞれ一対の長辺部２８３ａ、２８４ａと一対の湾曲部２８３ｂ、２８４ｂを有し、一対の長辺部２８３ａは永久磁石２８１の磁極境界線Ｑ１１と略平行で、一対の長辺部２８４ａは永久磁石２８２の磁極境界線Ｑ１２と略平行である。コイル２８３への通電によって磁極境界線Ｑ１１と長辺部２８３ａに対して垂直な方向への推力が生じ、コイル２８４への通電によって磁極境界線Ｑ１２と長辺部２８４ａに対して垂直な方向への推力が生じる。これらの推力は、揺動中心Ａ２を中心とする仮想球面に沿って第１レンズ枠２３０を球心揺動させる力として作用する。第１レンズ枠２３０の球心揺動による磁界の変化をホールセンサ２８５、２８６で検出して、第１レンズ枠２３０の防振駆動が制御される。
【００８８】
撮像ユニット２１０で第１レンズ枠２３０に球心揺動を行わせる以上の構造は、回転規制ピン２４５と回転規制孔２６６による回転規制手段や、その他の部材の細部形状などにおいて若干の相違があるが、基本的には先の実施形態の撮像ユニット１０における第１レンズ枠３０の球心揺動の構造と共通している。また、第１レンズ枠２３０の湾曲面２４１ｂに対して後方への付勢力を付与して、ピボット凸部２４４とピボット凹部２６５の間の安定した支持を実現する点についても共通している。続いて、第１レンズ枠２３０の湾曲面２４１ｂに対して付勢力を付与する付勢バネ２３６の詳細について説明する。
【００８９】
図４２から図４４に示すように、付勢バネ２３６は、平板状の取付板部（支持部、固定支持部）２３６ａと、取付板部２３６ａから突出する一対の弾性腕部（弾性変形部）２３６ｂと、一対の弾性腕部２３６ｂの先端に接続する押圧段部（当接部）２３６ｃとを有している。取付板部２３６ａには一対の小径孔２３６ｄと一つの大径孔２３６ｅが形成されており、一対の小径孔２３６ｄの間に大径孔２３６ｅが位置している。
【００９０】
図４０と図４１に示すように、サブハウジング２２３のプリズム保持枠２２３ａの左端付近に支持部９０が形成されている。支持部９０は後方に向く支持面９０ａを有し、支持面９０ａから後方に向けて突出する一対の小径突起９０ｂと一つの大径突起９０ｃが設けられる。一対の小径突起９０ｂは撮像ユニット２１０の上下方向に離間し、一対の小径突起９０ｂの間に大径突起９０ｃが位置している。一対の小径孔２３６ｄに一対の小径突起９０ｂを挿入させ、大径孔２３６ｅに大径突起９０ｃを挿入させて位置決めを行いつつ、支持面９０ａに対して取付板部２３６ａを当接させることで、サブハウジング２２３に対して付勢バネ２３６が支持される。付勢バネ２３６は支持面９０ａと取付板部２３６ａを接着して固定される。なお、付勢バネ２３６の固定の手法は接着に限られるものではなく、ネジによる固定（例えば、大径突起９０ｃの位置にネジ孔を形成する）や、大径孔２３６ｅへの大径突起９０ｃの圧入による固定なども採用可能である。
【００９１】
サブハウジング２２３の支持部９０に対して固定された付勢バネ２３６は、取付板部２３６ａから一対の弾性腕部２３６ｂを後方に向けて突出させている。一対の弾性腕部２３６ｂは、図３７や図４４のように側方（撮像ユニット２１０の上方や下方）から見たときに、取付板部２３６ａから離れて押圧段部２３６ｃに近づく（後方に進む）につれて徐々に基準平面Ｐ２（第１光軸Ｏ１）に近づく傾斜を有している。一対の弾性腕部２３６ｂはさらに、取付板部２３６ａに接続する箇所では上下方向の間隔が大きく、取付板部２３６ａから離れて押圧段部２３６ｃに近づく（後方に進む）につれて、上下方向の間隔を小さくしており、押圧段部２３６ｃに接続する箇所で一対の弾性腕部２３６ｂの上下方向間隔が最小になる。そのため、撮像ユニット２１０の前方や後方から見た付勢バネ２３６は、取付板部２３６を底辺とし、一対の弾性腕部２３６ｂを等辺とした二等辺三角形に近い形状になる。図３７に示すように、押圧段部２３６ｃは第１光軸Ｏ１の延長上に位置する。
【００９２】
付勢バネ２３６は薄板状の金属などの弾性変形可能な材質からなり、取付板部２３６ａをサブハウジング２２３の支持部９０に固定した状態で、一対の弾性腕部２３６ｂを弾性変形させて押圧段部２３６ｃの前後方向位置を変化させることができる。図３７や図３８に示す１群ユニットの完成状態では、付勢バネ２３６の押圧段部２３６ｃが第１レンズ枠２３０のピボットアーム２４１ａの湾曲面２４１ｂに当接する。押圧段部２３６ｃは第１光軸Ｏ１と略垂直な平面を湾曲面２４１ｂに当接させている。付勢バネ２３６の自由状態では、押圧段部２３６ｃが図３７や図３８に示す位置よりもわずかに後方に位置しており、湾曲面２４１ｂに当接すると押圧段部２３６ｃが前方に向けて押し込まれて一対の弾性腕部２３６ｂが弾性変形する。この弾性変形から復元しようとする力によってピボットアーム２４１ａが後方に向けて付勢され、ピボット凸部２４４がピボット凹部２６５に対して押し付けられる。その結果、第１レンズ枠２３０が安定して支持される。押圧段部２３６ｃが当接する湾曲面２４１ｂは揺動中心Ａ２を中心とする球面の一部であるため、第１レンズ枠２３０が球心揺動する際に付勢バネ２３６の荷重の大きさや向きが変化せず、高精度で安定した防振制御を実現できる。
【００９３】
以上の第３の実施形態では、第１レンズ枠２３０に付勢力を与える付勢手段を、単体の付勢バネ２３６で構成しているため、部品点数を少なくして構成を簡略化できる。また、図３７に示すように、付勢バネ２３６は、弾性変形の支点となる取付板部２３６ａを、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと反射面Ｌ１１−ｃの境界付近（左右方向において基準平面Ｐ２よりも左方、前後方向において第２光軸Ｏ２よりも前方）に位置させ、第１レンズ枠２３０に対して当接する押圧段部２３６ｃを、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方（第１光軸Ｏ１の延長上）に位置させている。これにより、第１プリズムＬ１１周りに付勢バネ２３６をスペース効率良く収めながら、弾性腕部２３６ｂを長くして効率良く第１レンズ枠３０を付勢することができる。
【００９４】
図４５から図５０に示す第４の実施形態は、第１レンズ枠２３０を付勢する付勢手段として付勢アーム（付勢手段、押圧部材）３３６とコイルバネ（付勢手段、弾性部材）３３７を有し、付勢手段の支持に関係する部位として支持部９１とバネ支持突起３２７を有する。これらを除く構成は第３の実施形態と共通しており、共通する部分については図中で第３の実施形態と共通の符号を付した上で説明を省略する。
【００９５】
図４８から図５０に示すように、付勢アーム３３６は、平板状の支持板部（支持部、前方板状部）３３６ａと、支持板部３３６ａから突出する中間板部３３６ｂと、中間板部３３６ｂの先端に位置する押圧段部（当接部、後方板状部）３３６ｃとを有している。中間板部３３６ｂは、支持板部３３６ａに対して斜めに曲げられてから支持板部３３６ａと略垂直になるようにさらに曲げられている。支持板部３３６ａには一対の小径孔３３６ｄが形成されており、一対の小径孔３３６ｄの間に大径孔３３６ｅが形成されている。押圧段部３３６ｃは支持板部３３６ａと略平行な板状をなし、押圧段部３３６ｃ上には半球状のバネ支持凸部３３６ｆが形成されている。
【００９６】
図４５から図４７に示すように、サブハウジング２２３のプリズム保持枠２２３ａの左端付近に支持部９１が形成されている。支持部９１は後方に向く支持面９１ａから一対の小径突起９１ｂと一つの大径突起９１ｃを突出させている。一対の小径孔３３６ｄに一対の小径突起９１ｂを挿入させ、大径孔３３６ｅに大径突起９１ｃを挿入させることで、付勢アーム３３６が支持部９１に対して支持される。この支持状態で、支持板部３３６ａと押圧段部３３６ｃがいずれも第１光軸Ｏ１と略垂直に延設され、第１光軸Ｏ１に沿う方向で支持板部３３６ａが押圧段部３３６ｃよりも物体側に位置する。付勢アーム３３６は、大径孔３３６ｅと大径突起９１ｃの係合箇所を支点として揺動を行うことが可能な半固定状態で支持を受けており、この付勢アーム３３６の揺動により押圧段部３３６ｃを前後方向に位置変化させることができる。一対の小径孔３３６ｄと一対の小径突起９１ｂは、揺動方向以外への支持板部３３６ａの移動規制を行う。
【００９７】
バネ支持突起３２７はプリズム保持枠２３ａから後方に向けて突出する円柱状の突起であり、バネ支持突起３２７の外側にコイルバネ３３７が支持される。コイルバネ３３７は、プリズム保持枠２２３ａ（バネ支持突起３２７の基部）と押圧段部３３６ｃの間に圧縮状態で挿入され、付勢アーム３３６を後方に向けて付勢する。付勢アーム３３６をサブハウジング２２３に取り付けた状態で、バネ支持凸部３３６ｆは押圧段部３３６ｃから前方に向けて突出しており、コイルバネ３３７の一端がバネ支持凸部３３６ｆに嵌る（図４５）。バネ支持突起３２７とバネ支持凸部３３６ｆによってコイルバネ３３７の座屈や位置ずれが防止される。
【００９８】
図４５に示すように、１群ユニットの完成状態では、コイルバネ３３７によって後方へ向けて付勢された付勢アーム３３６の押圧段部３３６ｃが、第１レンズ枠２３０のピボットアーム２４１ａの湾曲面２４１ｂに当接して後方への付勢力を伝え、第１レンズ枠２３０が安定して支持される。押圧段部３３６ｃは、第１レンズ枠２３０の揺動中心Ａ２の前方で、第１光軸Ｏ１と略垂直な平面を湾曲面２４１ｂに当接させている。押圧段部３３６ｃが当接する湾曲面２４１ｂは揺動中心Ａ２を中心とする球面の一部であるため、第１レンズ枠２３０が球心揺動する際に、付勢アーム３３６とコイルバネ３３７からなる付勢手段の荷重の大きさや向きが変化せず、高精度で安定した防振制御を実現できる。
【００９９】
付勢アーム３３６は、支持部９１により支持される支持板部３３６ａを、第１プリズムＬ１１の入射面Ｌ１１−ａと反射面Ｌ１１−ｃの境界付近（左右方向において基準平面Ｐ２よりも左方、前後方向において第２光軸Ｏ２よりも前方）に位置させ、第１レンズ枠２３０に対して当接する押圧段部３３６ｃを、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃの後方（第１光軸Ｏ１の延長上）に位置させている。これにより、支持板部３３６ａから押圧段部３３６ｃまでの距離を長くさせながら、第１プリズムＬ１１周りに付勢アーム３３６をスペース効率良く収めることができる。
【０１００】
図４５から分かるように、左右方向においてコイルバネ３３７は、押圧段部３３６ｃや揺動中心Ａ２に対して、第１プリズムＬ１１の反射面Ｌ１１−ｃから離れる方向（第２光軸Ｏ２に沿う光束の進行方向と反対側）にオフセットした位置に設けられている。そのため、プリズム保持枠２２３ａの後面と付勢アーム３３６の押圧段部３３６ｃの間の前後方向空間が広くなった位置にコイルバネ３３７を挿入して、コイルバネ３３７の長さを確保して効率的に付勢アーム３３６を付勢することができる。
【０１０１】
以上、図示実施形態に基づいて本発明を説明したが、本発明は図示実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で改変することができる。例えば、第１と第２の実施形態の撮像ユニット１０では、第１プリズムＬ１１を保持するハウジング２０と、第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持するピボット凹部６５を有するセンサホルダ３１を別体として形成した上で組み合わせている。この構成は、第１レンズ枠３０、付勢アーム３６（１３６）、コイルバネ３７（１３７）などの組み付け作業性を行い易いという点で優れているが、第１レンズ枠３０を球心揺動可能に支持する支持部材の形態はこれに限られるものではなく、ハウジング２０とセンサホルダ３１を一体的に形成するような形態にも適用が可能である。同様の観点で、第３と第４の実施形態の撮像ユニット２１０において、サブハウジング２２３とセンサホルダ２３１を一体的に形成するような形態も選択可能である。
【０１０２】
また、センサホルダ３１、２３１に対して第１レンズ枠３０、２３０を球心揺動可能にする支持構造として、図示実施形態と異なる構成を選択することができる。例えば、図示実施形態とは逆に、ピボット凸部４４、２４４に相当する凸部をセンサホルダ３１、２３１に設け、ピボット凹部６５、２６５に相当する凹部を第１レンズ枠３０、２３０に設けることも可能である。また、ピボット凹部６５、２６５のような凹部ではなく、第１光軸Ｏ１と垂直な平面に対して、ピボット凸部４４、２４４に相当する凸部を当接させる構成でも第１レンズ枠３０、２３０を球心揺動させることができる。この場合も、第１レンズ枠３０、２３０とセンサホルダ３１、２３１のいずれに凸部と平面を設けるかを任意に選択することができる。
【０１０３】
図示実施形態の撮像光学系は、光路を屈曲させる反射素子としてプリズムを用いているが、プリズムに代えてミラーなどを反射素子として用いてもよい。さらに、撮像光学系に第２プリズムＬ１２を含まず光路をＬ字状としたタイプの撮像装置にも適用が可能である。あるいは、第１プリズムＬ１１と第２プリズムＬ１２に加えてさらに別の反射素子を有する屈曲光学系の撮像装置も適用対象となる。いずれの場合も反射素子による光軸の屈曲角度（反射角）は９０°以外の値であってもよい。
【０１０４】
また、反射素子（実施形態の第１プリズムＬ１１に相当する）の物体側に位置して防振動作を行う前方レンズについては、図示実施形態のような単レンズ以外に、複数枚のレンズで構成することも可能である。
【０１０５】
図示実施形態の第１レンズＬ１は周縁の一部を切り欠いたＤカット形状をなしており、第２光軸Ｏ２に沿う方向における小型化に寄与している。しかし、本発明における前方レンズの正面形状はこれに限定されるものではなく、正面視してＤカット以外の形状をなす（例えば円形の）前方レンズを備えた撮像装置にも適用が可能である。
【０１０６】
また、本発明は第１レンズ枠３０を球心揺動させる駆動手段を限定するものではなく、高速な防振駆動に対応可能という条件を満たすものであれば、ボイスコイルモータ以外のアクチュエータを用いることも可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１０  撮像ユニット
１４  撮像センサ
１５  撮像センサ基板
２０  ハウジング（支持部材）
２１  後方支持板
２２  箱状部
２３  第１支持部
２３ａ  プリズム保持枠（反射素子支持部）
２３ｂ  挿入空間
２３ｃ  係合突起
２３ｄ  係合突起
２４  第２支持部
２４ａ  プリズム保持枠
２５  支持座
２５ａ  ネジ孔
２６  延長突出部
２７  バネ支持突起（第２の突起）
２７ａ  傾斜面
２８  付勢アーム支持突起（第１の突起）
２８ａ  基部
２８ｂ  後方突出部
２８ｃ  前方突出部
２８ｄ  ２８ｅ  傾斜面
２９  保持壁
３０  第１レンズ枠（可動部材）
３１  センサホルダ（支持部材）
３２  カバー部材
３６  付勢アーム（付勢手段、押圧部材）
３６ａ  第１板状部
３６ｂ  第２板状部
３６ｃ  押圧段部（当接部）
３６ｄ  第１係合孔（第１の孔）
３６ｅ  第２係合孔（第２の孔）
３６ｆ  屈曲支持部（支持部、屈曲部）
３６ｇ  中間傾斜部
３７  コイルバネ（付勢手段、弾性部材）
４０  レンズ保持部
４１  支持部
４１ａ  ピボットアーム（延設部）
４１ｂ  湾曲面（被押圧面）
４２  ４３  磁石保持部
４４  ピボット凸部（被支持部、突出部）
４５  ガイド部
４５ａ  対向面
４６  位置制限突起
６０  ベース板部
６１  ６２  センサ支持突起
６３  取付部
６４  遊嵌孔
６５  ピボット凹部（球心揺動支持部）
６６  回転規制突起
６７  取付ネジ
６７ａ  軸部
６７ｂ  頭部
６８  ワッシャ
７０  側壁
７１  前壁
７２  撮影開口
７３  係合孔
７４  係合孔
７５  コイル取付部
７６  位置制限面
８１  ８２  永久磁石（アクチュエータ）
８３  ８４  コイル（アクチュエータ）
８３ａ  ８４ａ  長辺部
８３ｂ  ８４ｂ  湾曲部
８５  ８６  ホールセンサ
８７  ８８  コイル支持部材
９０  支持部
９０ａ  支持面
９０ｂ  小径突起
９０ｃ  大径突起
９１  支持部
９１ａ  支持面
９１ｂ  小径突起
９１ｃ  大径突起
１２７  バネ支持突起（第２の突起）
１２７ａ  傾斜面
１２８  付勢アーム支持突起（第１の突起）
１２９  保持壁
１２９ａ  曲げ部
１３６  付勢アーム（付勢手段、押圧部材）
１３６ａ  第１板状部
１３６ｂ  第２板状部
１３６ｃ  押圧段部（当接部）
１３６ｄ  第１係合孔（支持部、第１の孔）
１３６ｅ  第２係合孔（第２の孔）
１３７  コイルバネ（付勢手段、弾性部材）
２１０  撮像ユニット
２２０  メインハウジング（支持部材）
２２１  １群ユニット支持部
２２２  固定ネジ
２２３  サブハウジング（支持部材）
２２３ａ  プリズム保持枠（反射素子支持部）
２２３ｂ  挿入空間
２２３ｃ  レンズ保持枠
２２３ｄ  係合突起
２２４  第２支持部
２２５  支持座
２２５ａ  ネジ孔
２３０  第１レンズ枠（可動部材）
２３１  センサホルダ（支持部材）
２３２  カバー部材
２３６  付勢バネ（付勢手段）
２３６ａ  取付板部（支持部、固定支持部）
２３６ｂ  弾性腕部（弾性変形部）
２３６ｃ  押圧段部（当接部）
２３６ｄ  小径孔
２３６ｅ  大径孔
２４０  レンズ保持部
２４１  支持部
２４１ａ  ピボットアーム（延設部）
２４１ｂ  湾曲面（被押圧面）
２４１ｃ  柱状部
２４１ｄ  橋絡部
２４２  ２４３  磁石保持部
２４４  ピボット凸部（被支持部、突出部）
２４５  回転規制ピン
２６０  ベース板部
２６１  ２６２  センサ支持突起
２６３  取付部
２６４  貫通孔
２６５  ピボット凹部（球心揺動支持部）
２６６  回転規制孔
２６７  取付ネジ
２７０  側壁
２７１  前壁
２７２  撮影開口
２７３  係合孔
２８１  ２８２  永久磁石
２８３  ２８４  コイル
２８３ａ  ２８４ａ  長辺部
２８３ｂ  ２８４ｂ  湾曲部
２８５  ２８６  ホールセンサ
３２７  バネ支持突起
３３６  付勢アーム（付勢手段、押圧部材）
３３６ａ  支持板部（支持部、前方板状部）
３３６ｂ  中間板部
３３６ｃ  押圧段部（当接部、後方板状部）
３３６ｄ  小径孔
３３６ｅ  大径孔
３３６ｆ  バネ支持凸部
３３７  コイルバネ（付勢手段、弾性部材）
Ａ１  Ａ２  揺動中心
Ｇ１  第１群（前方レンズ群）
Ｇ２  第２群（後方レンズ群）
Ｇ３  第３群（後方レンズ群）
Ｇ４  第４群（後方レンズ群）
Ｌ１  第１レンズ（前方レンズ）
Ｌ１−ａ  入射面
Ｌ１−ｂ  出射面
Ｌ２  第２レンズ
Ｌ１１  第１プリズム（反射素子）
Ｌ１１−ａ  入射面
Ｌ１１−ｂ  出射面
Ｌ１１−ｃ  反射面
Ｌ１２  第２プリズム
Ｌ１２−ａ  入射面
Ｌ１２−ｂ  出射面
Ｌ１２−ｃ  反射面
Ｍ  レンズ駆動モータ
Ｏ１  第１光軸（前方レンズの光軸）
Ｏ２  第２光軸
Ｏ３  第３光軸
Ｐ１  Ｐ２  基準平面
Ｑ１  Ｑ２  Ｑ１１  Ｑ１２  磁極境界線
【図１】
2016095463.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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