(57)【要約】【課題】保守業者の保守業務に掛かるコストの低減を図ることができ、また、不具合が発生したユーザ側の機械設備に対して迅速に対応可能な不具合対応システムを提供する。【解決手段】保守業者（製造元）と委託業者（委託先）とによって、ユーザ側で発生した機械設備の不具合に対応する不具合対応システムであって、保守業者と委託業者とは、異業種となっており、機械設備の不具合発生時に初動業務を要請するための初動要請情報を、保守業者及び委託業者の少なくとも一方へ向けて伝達可能なユーザ側連絡装置と、初動業務の対応時に使用されると共に保守業者側と通信可能な通信端末と、を備え、通信端末は、ユーザ側に出動した委託業者により入力される不具合情報に基づいて、委託業者による機械設備の保守業務が対応可能であるか否かを判定する（ステップＳ９）。【選択図】図２
2016057977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ側に設置された機械設備に対して保守業務を行う保守業者と、前記機械設備の不具合発生時における初動業務を行うように前記保守業者から委託される委託業者とによって、前記ユーザ側で発生した前記機械設備の不具合に対応する不具合対応システムであって、
前記保守業者と前記委託業者とは、異業種となっており、
前記ユーザ側に設けられ、前記機械設備の不具合発生時に前記初動業務を要請するための初動要請情報を、前記保守業者及び前記委託業者の少なくとも一方へ向けて伝達可能なユーザ側連絡装置と、
前記委託業者側に設けられ、前記初動業務の対応時に使用されると共に前記保守業者側と通信可能な通信端末と、を備え、
前記通信端末は、
前記初動要請情報によって前記ユーザ側に出動する前記委託業者により入力される前記機械設備の不具合情報に基づいて、前記委託業者による前記機械設備の前記保守業務が対応可能であるか否かを判定することを特徴とする不具合対応システム。
【請求項２】
前記通信端末は、
前記委託業者による前記保守業務が対応不能であると判定した場合、前記保守業者による前記保守業務を要請するための保守要請情報を、前記保守業者へ向けて伝達することを特徴とする請求項１に記載の不具合対応システム。
【請求項３】
前記通信端末は、
前記委託業者による前記保守業務が対応可能であると判定した場合、前記委託業者による前記保守業務を支援するための業務支援情報を、前記委託業者に報知することを特徴とする請求項１または２に記載の不具合対応システム。
【請求項４】
前記保守業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信すると共に、前記初動要請情報を、前記委託業者側へ向けて伝達する保守業者側連絡装置を、さらに備え、
前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項５】
前記保守業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信する保守業者側連絡装置と、
前記委託業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信する委託業者側連絡装置と、をさらに備え、
前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項６】
前記委託業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信すると共に、前記初動要請情報を、前記保守業者側へ向けて伝達する委託業者側連絡装置を、さらに備え、
前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項７】
前記保守業者側に設けられ、前記通信端末と通信可能となっており、前記通信端末からの要求に応じて、前記機械設備に関する情報を、前記通信端末に提供可能なサーバを、さらに備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【請求項８】
前記通信端末は、
前記機械設備の前記不具合情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部において取得した前記不具合情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶した前記不具合情報を、前記保守業者側に伝達可能な通信部と、を有することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の不具合対応システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ側で発生した機械設備の不具合に対応する不具合対応システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、排水ポンプ場において、現地作業が発生した場合に、予め契約している点検要員に出動を指示し、保守作業をしてもらう支援システムが知られている（例えば、特許文献１参照）。このシステムでは、排水ポンプ場に設けたカメラを駆動走査し、オペレータ端末からの指示により排水ポンプ場の機器の機能診断をする。そして、システムでは、機能診断の結果あるいはカメラの撮像結果をオペレータ端末に送信し、送信された撮像結果から異常と診断されたとき、予め登録されている保守点検要員に点検作業に応じられるか否かを送信している。なお、保守点検要員としては、ポンプメーカやメンテナンス会社から派遣される修理調整ができる修理者である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２７８６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザの要請に応じて、機械設備を保守する保守点検要員を出動させる場合、メーカまたはメンテナンス会社等の保守業者は、一定の保守点検要員を確保する必要があり、また、保守点検要員の教育及び、保守点検要員が常駐する拠点等を用意する必要がある。このため、保守業者は、保守業務を行うにあたり一定のコストが掛かっている。一方で、保守業務に掛かるコストを低減すべく、保守点検要員を減らしてしまうと、ユーザの要請に応じた保守業務に対応することが困難となる。つまり、ユーザの要請に応じて、保守点検要員を迅速に出動させることが困難となり、機械設備の復旧に時間が掛かってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、保守業者の保守業務に掛かるコストの低減を図ることができ、また、不具合が発生したユーザ側の機械設備に対して迅速に対応することができる不具合対応システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の不具合対応システムは、ユーザ側に設置された機械設備に対して保守業務を行う保守業者と、前記機械設備の不具合発生時における初動業務を行うように前記保守業者から委託される委託業者とによって、前記ユーザ側で発生した前記機械設備の不具合に対応する不具合対応システムであって、前記保守業者と前記委託業者とは、異業種となっており、前記ユーザ側に設けられ、前記機械設備の不具合発生時に前記初動業務を要請するための初動要請情報を、前記保守業者及び前記委託業者の少なくとも一方へ向けて伝達可能なユーザ側連絡装置と、前記委託業者側に設けられ、前記初動業務の対応時に使用されると共に前記保守業者側と通信可能な通信端末と、を備え、前記通信端末は、前記初動要請情報によって前記ユーザ側に出動する前記委託業者により入力される前記機械設備の不具合情報に基づいて、前記委託業者による前記機械設備の前記保守業務が対応可能であるか否かを判定することを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、ユーザは、機械設備に不具合が発生すると、ユーザ側連絡装置を使用して、初動要請情報を発することで、委託業者がユーザの元へ迅速に駆けつけることができる。ここで、委託業者は、機械設備に対して初動業務を行うが、保守業者とは異業種となっていることから、機械設備に関する専門的な知識を有していない。このため、委託業者は、通信端末に機械設備の不具合情報を入力することで、通信端末は、機械設備の不具合に対して、委託業者による保守業務（つまり、不具合に対する復旧業務である）が対応可能であるか否かを判定することができる。これにより、委託業者は、保守業務が対応可能であると判定された場合、機械設備に対して保守業務を行うことで、機械設備を復旧させることが可能となる。なお、委託業者は、保守業者からの指示、または通信端末に表示される情報等に基づいて、機械設備に対する保守業務を行うことが好ましい。ここで、初動業務とは、ユーザ側に駆けつけて、機械設備の不具合を診断し、機械設備の不具合箇所を特定したりする業務である。そして、委託業者が対応可能な保守業務としては、軽度な不具合事象に対する保守業務であり、例えば、機械設備の分解・点検等を必要とせず、機械設備の運転操作等によって機械設備の復旧が可能な業務である。一方で、保守業者が対応可能な保守業務としては、軽度及び重度を含む全ての不具合事象に対する保守業務であり、例えば、機械設備の分解・点検等を必要とする業務である。また、保守業者としては、例えば、機械設備を製造する製造元（メーカ）、または機械設備を専門にメンテナンスするサービス業者等である。委託業者としては、ユーザの元に迅速に駆けつけることができる人員配置や人員巡回の経路設定等、少ない人員で迅速に現場に駆けつけるための知見、手段、要員を具備した、例えば警備業者または宅配業者等である。このように、専門外の委託業者に対しては、初動業務を行ってもらうことで、ユーザの元に迅速に駆けつけることができる。そして、通信端末によって委託業者による保守業務が対応可能であると判定された場合には、委託業者に軽度の保守業務を対応してもらうことで、不具合が発生した機械設備を迅速に復旧させることができる。一方で、通信端末によって委託業者による保守業務が対応不能であると判定された場合には、保守業者に重度の保守業務を対応してもらうことができる。このため、保守業者は、軽度の保守業務を対応しない分、保守業務に掛かるコストの低減を図ることができる。
【０００８】
また、前記通信端末は、前記委託業者による前記保守業務が対応不能であると判定した場合、前記保守業者による前記保守業務を要請するための保守要請情報を、前記保守業者へ向けて伝達することが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、委託業者による保守業務が対応不能である場合、通信端末によって保守業者による保守業務を要請することができるため、保守業者は、ユーザの元へ駆けつけることが可能となる。なお、通信端末は、保守要請情報の他に、初動業務において得られた機械設備の不具合情報等を合わせて、保守業者に伝達してもよい。この場合、保守業者は、不具合情報に基づいて、機械設備の不具合を復旧するために必要な工具等の準備を行うことができ、機械設備の復旧作業を効率良く行うことが可能となる。
【００１０】
また、前記通信端末は、前記委託業者による前記保守業務が対応可能であると判定した場合、前記委託業者による前記保守業務を支援するための業務支援情報を、前記委託業者に報知することが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、通信端末を用いて委託業者による保守業務を単独で行うことが可能となる。このため、保守業者側において、委託業者に保守業務を指示する等の作業負荷を軽減することができる。
【００１２】
また、前記保守業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信すると共に、前記初動要請情報を、前記委託業者側へ向けて伝達する保守業者側連絡装置を、さらに備え、前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、ユーザから保守業者に初動業務の要請があった場合、保守業者は、委託業者に対して、ユーザの所在地を伝達することができる。このため、委託業者は、ユーザの所在地に急行することができる。このように、保守業者は、委託業者が初動業務を行うにあたって不要な情報まで伝達することがない。
【００１４】
また、前記保守業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信する保守業者側連絡装置と、前記委託業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信する委託業者側連絡装置と、をさらに備え、前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザから保守業者及び委託業者に初動業務の要請があった場合、ユーザは、保守業者を介さずに、委託業者に対して、ユーザの所在地を伝達することができる。このため、委託業者は、ユーザの所在地に迅速に急行することができる。
【００１６】
また、前記委託業者側に設けられ、前記ユーザ側連絡装置から伝達された前記初動要請情報を受信すると共に、前記初動要請情報を、前記保守業者側へ向けて伝達する委託業者側連絡装置を、さらに備え、前記委託業者側へ向けて伝達される前記初動要請情報は、前記ユーザの所在地に関する位置情報を含むことが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、ユーザから委託業者に初動業務の要請があった場合、ユーザは、保守業者を介さずに、委託業者に対して、ユーザの所在地を伝達することができる。このため、委託業者は、ユーザの所在地に迅速に急行することができる。また、委託業者は、ユーザからの初動業務の要請があったことを、保守業者に対して伝達することができる。
【００１８】
また、前記保守業者側に設けられ、前記通信端末と通信可能となっており、前記通信端末からの要求に応じて、前記機械設備に関する情報を、前記通信端末に提供可能なサーバを、さらに備えることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、通信端末に、機械設備に関する情報を格納する必要がない。このため、委託業者に対して情報セキュリティの措置を図ることができる。
【００２０】
また、前記通信端末は、前記機械設備の前記不具合情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部において取得した前記不具合情報を記憶する記憶部と、前記記憶部に記憶した前記不具合情報を、前記保守業者側に伝達可能な通信部と、を有することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、通信端末は、ユーザの元に駆けつけることで得られる機械設備の不具合に関する不具合情報を、保守業者に提供することができる。このため、保守業者は、機械設備の不具合情報を履歴として保管することができる。よって、保守業者による機械設備の保守作業時において、サーバに蓄積された機械設備の不具合情報を活用することができるため、保守業者による保守業務を効率良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施例１に係る不具合対応システムに関するブロック図である。
【図２】図２は、実施例１に係る不具合対応システムの動作に関するフローチャートである。
【図３】図３は、実施例１に係る不具合対応システムの通信端末に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、実施例１に係る不具合対応システムの通信端末に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例１に係る不具合対応システムの通信端末に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、実施例１に係る不具合対応システムの通信端末に表示される画面の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、実施例２に係る不具合対応システムに関するブロック図である。
【図８】図８は、実施例３に係る不具合対応システムに関するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例１】
【００２４】
図１は、実施例１に係る不具合対応システムに関するブロック図である。図２は、実施例１に係る不具合対応システムの動作に関するフローチャートである。図３から図６は、実施例１に係る不具合対応システムの通信端末に表示される画面の一例を示す説明図である。
【００２５】
図１に示すように、機械設備の不具合対応システム１は、保守業者、委託業者及びユーザの三者間で構築されるシステムである。実施例１において、機械設備は、例えば、機械加工を行う工作機械５が適用されている。この工作機械５は、製造元による遠隔監視可能な機械であってもよいし、スタンドアローンな機械であってもよく、特に限定されない。なお、実施例１では、機械設備として、工作機械５に適用して説明するが、工作機械５に限定されるものではなく、他の産業機械または設備等に適用してもよい。
【００２６】
保守業者は、工作機械５に対して保守業務を行う業者であり、例えば、工作機械５を製造する製造メーカ（製造元）、または、製造メーカから委託された工作機械５をメンテナンスするサービス企業等である。保守業者は、工作機械５に対する専門的な知識を有しており、点検作業、修理作業及び復旧作業等の保守業務を、工作機械５に対して施している。このため、保守業者は、工作機械５に不具合が発生する場合、工作機械５に対して保守業務を行うことで、工作機械５を復旧させることができる。なお、実施例１では、保守業者として、製造元に適用する場合について説明する。
【００２７】
委託業者（委託先）は、工作機械５の不具合発生時における初動業務を行うように、製造元から委託される業者である。委託業者は、ユーザの元へ急行することが可能な業者であり、例えば、警備業者または宅配業者等がある。このため、委託業者は、製造元とは異なる業種となっていることから、工作機械５に対する専門的な知識を有しておらず、製造元から委託された初動業務及び一部の保守業務を、工作機械５に対して施している。また、委託業者は、所定の地域を巡回する要員を確保しており、この要員が、初動業務及び一部の保守業務を行う初動業務対応要員となっている。
【００２８】
ユーザは、工作機械５を使用しており、工作機械５に不具合が発生した場合、工作機械５の復旧要請を製造元に対して行っている。具体的に、ユーザは、工作機械５に予め設けられた異常検出器によって異常が検出された場合、または、工作機械５を操作するオペレータにより異常であると判断された場合、工作機械５に不具合が発生したとして、工作機械５の復旧要請を製造元に対して行う。
【００２９】
次に、図１を参照して、不具合対応システム１について説明する。不具合対応システム１は、ユーザ側に設けられる連絡装置（ユーザ側連絡装置）１１と、製造元側に設けられる連絡装置（保守業者側連絡装置）２１と、委託先側に設けられる連絡装置（委託業者側連絡装置）３１とを備えている。また、不具合対応システム１は、製造元側に設けられるサーバ２２及び作業端末２３と、委託先側に設けられる通信端末３２とを備えている。
【００３０】
ユーザ側に設けられる連絡装置１１は、製造元へ向けて初動業務を要請するための初動要請情報を発信する装置である。連絡装置１１は、工作機械５と別体となる電話、ファクシミリまたはインターネット通信可能なコンピュータであってもよいし、工作機械５に設けられる通信機能であってもよい。具体的に、工作機械５がスタンドアローンなものであれば、工作機械５とは別体の連絡装置１１を用いて、製造元へ向けて初動要請情報を発信する。また、工作機械５が製造元による遠隔監視可能なものであり、工作機械５と製造元との間で通信可能な構成であれば、工作機械５に予め設けられた通信機能を連絡装置１１として用いてもよい。この場合、工作機械５は、工作機械５に設けられた異常検出器による異常を検知すると、通信機能を用いて、製造元へ向けて初動要請情報Ｓ１を発信する。
【００３１】
このように、連絡装置１１は、工作機械５の不具合発生時に、製造元へ向けて初動要請情報を発信可能な装置であれば、いずれの装置であってもよい。ユーザ側から製造元側に伝達される初動要請情報Ｓ１としては、ユーザの元に駆けつけるために必要な情報であればよい。具体的に、初動要請情報Ｓ１としては、例えば、工作機械５に不具合が発生した旨の情報と、不具合が発生した工作機械５を所有するユーザに関する情報とを含んでいる。
【００３２】
製造元側に設けられる連絡装置２１は、連絡装置１１から伝達された初動要請情報を受信すると共に、委託先へ向けて初動要請情報を発信する装置である。連絡装置２１は、製造元側に設けられるサーバ２２及び作業端末２３と別体となる電話、ファクシミリまたはインターネット通信可能なコンピュータであってもよいし、サーバ２２及び作業端末２３に組み込まれた通信機能を用いてもよい。つまり、連絡装置２１は、委託先へ向けて初動要請情報を発信可能な装置であれば、いずれの装置であってもよい。製造元から委託先に伝達される初動要請情報Ｓ２としては、初動要請情報Ｓ１と同様に、ユーザの元に駆けつけるために必要な情報であればよい。具体的に、初動要請情報Ｓ２としては、例えば、ユーザの所在地に関する位置情報を少なくとも含んでいればよく、位置情報の他に、不具合が発生した工作機械５を所有するユーザに関する情報を含んでいてもよい。
【００３３】
委託先側に設けられる連絡装置３１は、連絡装置２１から伝達された初動要請情報を受信する装置である。連絡装置３１は、委託先側に設けられる通信端末３２と別体となる電話またはインターネット通信可能なコンピュータである。委託先は、連絡装置２１から伝達される初動要請情報Ｓ２を連絡装置３１で受信すると、ユーザの所在地近辺を巡回する初動業務対応要員に連絡を行って、初動要請情報Ｓ２に基づき、ユーザの元へ急行させる。このとき、ユーザの元へ急行する初動業務対応要員は、下記する通信端末３２を携帯している。
【００３４】
サーバ２２は、製造元側に設けられ、工作機械５に関する情報を蓄積しており、作業端末２３及び通信端末３２との間で通信可能となっている。このサーバ２２は、工作機械５に関する情報として、工作機械５の図面情報、工作機械５の運転制御パラメータに関する情報、工作機械５の不具合履歴、工作機械５の修正履歴の他、通信端末３２の要求に応じて提供可能な情報等を記憶している。また、サーバ２２は、入力される各種情報を記憶可能となっており、例えば、通信端末３２から入力される各種情報、及び作業端末２３から入力される各種情報を記憶可能となっている。このサーバ２２は、通信端末３２から、工作機械５に関する情報の要求があると、通信端末３２から要求された情報を、通信端末３２へ向けて発信する。
【００３５】
作業端末２３は、製造元の保守要員がユーザの元に出動する際に持ち出される端末であり、例えば、サーバ２２及び通信端末３２との間で通信可能となっている。作業端末２３は、製造元による保守業務を行うときに用いられ、保守業務に必要な情報をサーバ２２及び通信端末３２から取得したり、保守業務を行うことで得られた情報をサーバ２２に送信したりする。
【００３６】
通信端末３２は、委託先側に設けられ、委託先の初動業務対応要員が携帯する端末となっている。通信端末３２は、サーバ２２及び作業端末２３との間で通信可能となっている。通信端末３２は、初動業務を行うことで得られた工作機械５の不具合に関する不具合情報が入力されることで、不具合箇所を特定することが可能となっている。また、通信端末３２は、特定した不具合箇所に対して、委託先による保守作業が可能であるか否かを判定している。図１に示すように、通信端末３２は、記憶部４１と、表示部４２と、操作部４３と、通信部４４と、情報取得部４５と、制御部４６とを有している。
【００３７】
記憶部４１は、委託先による初動業務の対応時に用いられるプログラム、及び委託先による保守業務の対応時に用いられるプログラム等が記憶されている。また、記憶部４１は、工作機械５に関する情報を記憶すると共に、情報取得部４５において取得した工作機械５の不具合情報を記憶する。
【００３８】
表示部４２は、制御部４６によって制御されることで、各種画面を表示可能となっている。操作部４３は、初動業務対応要員によって操作されることで、制御部４６に対して、所定の情報を入力する。具体的に、初動業務対応要員は、操作部４３を操作して、工作機械５の不具合情報を、通信端末３２に入力する。なお、実施例１において、表示部４２及び操作部４３は、一体に構成されるタッチパネルが適用されている。
【００３９】
通信部４４は、サーバ２２及び作業端末２３との間で通信を行っており、サーバ２２からの情報を受信したり、通信端末３２で取得した情報をサーバ２２及び作業端末２３に送信したりする。
【００４０】
情報取得部４５は、工作機械５に関する情報（例えば、不具合情報）を取得するためのものであり、例えば、カメラ等の撮像装置４５ａと、マイク等の録音装置４５ｂとを含んで構成されている。具体的に、初動業務対応要員は、情報取得部４５により、工作機械５の不具合箇所を撮像装置４５ａで撮像したり、工作機械５から発せられる異音を録音装置４５ｂで録音したりする。そして、情報取得部４５は、取得した工作機械５の不具合情報を記憶部４１に記憶させる。
【００４１】
制御部４６は、記憶部４１に記憶されたプログラムを実行することで、各部の動作を制御する。具体的に、制御部４６は、初動業務の対応時において、表示部４２に各種画面を表示する。また、制御部４６は、操作部４３から入力される工作機械５の不具合情報を取得したり、通信部４４を介してサーバ２２から情報を取得したり、情報取得部４５により工作機械５に関する情報を取得したりする。さらに、制御部４６は、取得した各種情報に基づいて、工作機械５の不具合箇所を特定したり、特定した不具合箇所に対して委託先による保守業務が可能であるか否かを判定したりする。なお、各種画面については、後述する不具合対応システム１の動作において説明する。
【００４２】
ここで、委託先による初動業務と、委託先による保守業務（つまり、不具合に対する復旧業務であり、以下、復旧業務という）と、製造元による保守業務とについて説明する。委託先による初動業務は、初動要請情報が伝達された場合に、ユーザの元へ急行する業務、ユーザから工作機械５の不具合を聴取する業務、聴取した不具合に関する不具合情報に基づいて工作機械５の不具合箇所を特定する業務、特定した不具合箇所の状況を確認する業務、委託先による保守業務で工作機械５の復旧が可能であるか否かを判断する業務等である。つまり、委託先による初動業務は、復旧業務を行う前段階の業務である。
【００４３】
委託先による復旧業務と、製造元による保守業務とは、工作機械５の不具合の度合いに応じて異なる業務内容となっている。委託先による復旧業務は、工作機械５の不具合の度合いが軽度である場合に対応する保守業務である。委託先による復旧業務は、工作機械５の分解・点検を必要とせず、工作機械５の運転操作または清掃等によって工作機械５の復旧が可能な業務である。具体的に、委託先による復旧業務としては、例えば、工作機械５を初期状態に戻すリセット動作、工作機械５の各部を原点復帰させる動作、工作機械５の運転制御パラメータの調整、工作機械５に付着した塵埃等を除去する清掃等がある。製造元による保守業務は、工作機械５の不具合の度合いが、委託先による復旧業務に比して重度である場合に対応する保守業務である。製造元による保守業務は、例えば、工作機械５内部に不具合が発生する場合であり、工作機械５の分解・点検を必要とするような、より高度な技量及び知識が求められる業務である。なお、上記した委託先による初動業務、委託先による復旧業務、及び製造元による保守業務は、一例であり、上記の業務内容に特に限定されない。
【００４４】
次に、図１及び図２を参照して、実施例１の不具合対応システム１に関する一連の動作について説明する。ユーザが使用する工作機械５に不具合が発生する（ステップＳ１）と、ユーザは、工作機械５の復旧を求めるべく、初動業務を要請する初動要請情報Ｓ１を、ユーザ側の連絡装置１１から製造元側の連絡装置２１へ伝達する（ステップＳ２）。製造元は、ユーザから初動要請情報Ｓ１を受け取ると、ユーザの元へ初動業務対応要員を急行させるべく、製造元側の連絡装置２１から委託先側の連絡装置３１へ、初動要請情報Ｓ２を伝達する。委託先は、製造元から初動要請情報Ｓ２を受け取ると、ユーザの所在地近辺を巡回している初動業務対応要員を、ユーザの元へ急行させる。
【００４５】
委託先の初動業務対応要員がユーザのところに到着する（ステップＳ３）と、初動業務対応要員は、通信端末３２を用いて初動業務を行う。ユーザの元に到着した初動業務対応要員は、先ず、工作機械５の不具合の状況を聴取する（ステップＳ４）。具体的に、ステップＳ４において、初動業務対応要員は、ユーザに対して、工作機械５の不具合がどの部位において発生しているのか、不具合が発生するに至るまでの運転状況がどんな状況であったのか等を聴取する。具体的に、ステップＳ４では、例えば、所定部位の動作、所定部位の駆動音、駆動部の動力源となるモータの電流値、リミットスイッチのＯＮ／ＯＦＦのタイミング、油圧、油温、フィルタ前後の差圧等を、初動業務対応要員が聴取したり、または、初動業務対応要員が工作機械５に予め設けられたレコーダに記録される不具合発生時の運転履歴を取得したりする。
【００４６】
続いて、初動業務対応要員は、聴取した工作機械５の不具合について、不具合の再現性の有無を確認する（ステップＳ５）。このとき、初動業務対応要員は、不具合の再現性の確認と合わせて、通信端末３２を操作することで、情報取得部４５による工作機械５の不具合に関する情報を取得してもよい。不具合の再現性が確認されると、初動業務対応要員は、携帯している通信端末３２を操作して、通信端末３２の表示部４２に、工作機械５の不具合情報を入力するための図３に示す入力画面Ｄ１を表示させる。
【００４７】
図３に示すように、この入力画面Ｄ１は、ステップＳ４において聴取し、ステップＳ５において再現性が確認された工作機械５の不具合情報を入力する画面である。入力画面Ｄ１には、不具合内容を選ぶ旨の標題が表示されており、また、不具合が発生している不具合箇所を入力する項目Ｄ１ａと、不具合箇所で発生している不具合内容を入力する項目Ｄ１ｂとが表示されている。これらの項目Ｄ１ａ，Ｄ１ｂは、例えば、プルダウンメニュー形式で表示され、不具合内容を入力する項目Ｄ１ｂは、項目Ｄ１ａで入力した不具合箇所と関連の高い不具合内容が表示される。このように、入力画面Ｄ１は、各項目Ｄ１ａ，Ｄ１ｂを一覧で表示しており、初動業務対応要員は、これらの項目Ｄ１ａ，Ｄ１ｂに対してタッチ操作することで、工作機械５の不具合情報を入力することができる。
【００４８】
ここで、不具合箇所を入力する項目Ｄ１ａとしては、例えば、工作機械５の主軸、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸、Ｗ軸、自動工具交換機、自動アタッチメント交換機、テレスコピックカバー、潤滑油の油圧系統、作動油の油圧系統、切削油の油圧系統等がある。また、不具合内容を入力する項目Ｄ１ｂは、項目Ｄ１ａで入力した不具合箇所に応じた項目が表示され、例えば、不具合箇所の精度不良、動作不良、動作停止、間欠性の動作停止、及びアラーム発報等がある。具体的に、不具合内容を入力する項目Ｄ１ｂとしては、動かない、動きが滑らかでない、動きが鈍い、電流値が高い、異音がする、駆動音が大きい等がある。
【００４９】
入力画面Ｄ１において不具合情報を入力すると、通信端末３２は、入力された不具合情報に基づいて、不具合箇所を特定する（ステップＳ６）。つまり、通信端末３２は、聴取した不具合箇所及び不具合内容から、不具合が発生した原因となる箇所を特定（推定）する。
【００５０】
なお、実施例１では、通信端末３２に、不具合情報を入力することで、不具合箇所を特定したが、この構成に限定されない。例えば、不具合内容と、不具合内容と相関の高い不具合箇所とが一覧表となった早見表を用いて、初動業務対応要員が不具合箇所を特定してもよい。
【００５１】
ステップＳ６の実行後、通信端末３２は、図４に示す確認画面Ｄ２を表示する。この後、初動業務対応要員は、図４に示す確認画面Ｄ２に基づいて、特定した不具合箇所の状況を確認する（ステップＳ７）。
【００５２】
図４に示すように、この確認画面Ｄ２は、ステップＳ６において特定した不具合箇所について、ステップＳ７でこの不具合箇所の状況を確認するために用いられる画面である。確認画面Ｄ２には、不具合箇所の状況確認を促す旨の標題が表示されており、また、不具合箇所の状況を入力する項目Ｄ２ａが表示されている。この項目Ｄ２ａは、例えば、チェックリスト形式で表示され、図３に示す入力画面Ｄ１において入力した不具合情報に基づいて推定される不具合の原因が列挙して表示される。
【００５３】
ここで、不具合箇所の状況を入力する項目Ｄ２ａとしては、例えば、不具合箇所が自動工具交換機である場合、作動油流量の低下、作動油フィルタ前後の圧損増加、作動油の減少、作動油の粘度増加等である。これらの不具合箇所の状況を確認する方法として、作動油流量計の指示値、フィルタ前後差圧計の指示値、作動油レベルゲージの指示値、作動油温度設定器の設定値等が表示される。
【００５４】
確認画面Ｄ２において不具合箇所の状況確認に関する情報を入力すると、通信端末３２は、不具合箇所及び不具合箇所の状況に関する不具合情報に基づいて、委託先による復旧業務が対応可能であるか否かを判定する（ステップＳ８）。通信端末３２は、委託先による復旧業務が対応可能であると判定された場合（ステップＳ９：Ｙｅｓ）、図５に示す報知画面Ｄ３ａを表示し、委託先による復旧業務で対応する（ステップＳ１０）。一方で、通信端末３２は、委託先による復旧業務が対応不能であると判定された場合（ステップＳ９：Ｎｏ）、図５に示す要請画面Ｄ３ｂを表示し、委託先による復旧業務での対応を行わない（ステップＳ１３）。
【００５５】
このように、初動業務対応要員は、通信端末３２を用いて初動業務を行うことで、委託先による復旧業務での対応が可能であるか否かを判定する。なお、実施例１において、初動業務対応要員は、通信端末３２を用いて初動業務を行ったが、製造元と連絡を取り合いながら、初動業務を行ってもよい。
【００５６】
図５に示すように、報知画面Ｄ３ａは、委託先による復旧業務が対応可能である旨を表示している。ステップＳ１０において、通信端末３２は、委託先による復旧業務で対応すると判定すると、図６に示す業務支援画面Ｄ４を表示し、初動業務対応要員は、復旧業務を行う（ステップＳ１１）。
【００５７】
図６に示すように、この業務支援画面Ｄ４は、特定した不具合箇所を復旧するために、初動業務対応要員に対して回復操作の手順を報知する画面である。業務支援画面Ｄ４には、初動業務対応要員に対して回復操作を促す旨の標題が表示されており、また、回復操作の手順Ｄ４ａが表示されている。
【００５８】
初動業務対応要員は、業務支援画面Ｄ４に表示された手順に従って回復操作を行うことで、工作機械５を復旧する（ステップＳ１２）。なお、実施例１では、通信端末３２に、業務支援画面Ｄ４を表示することで、初動業務対応要員が保守業務を行ったが、この構成に限定されない。例えば、製造元に連絡し、製造元の指示によって、初動業務対応要員が保守業務を行ってもよい。
【００５９】
一方で、ステップＳ１３において、委託先による復旧業務での対応を行わない場合、図５に示すように、通信端末３２には、要請画面Ｄ３ｂが表示される。要請画面Ｄ３ｂは、製造元による保守業務を要請するための画面である。要請画面Ｄ３ｂには、製造元による保守業務の要請を行うか否かの選択肢が表示される。初動業務対応要員が、製造元による保守業務の要請を行う旨の選択肢を選択すると、通信端末３２は、製造元による保守業務を要請するための保守要請情報を、製造元へ向けて伝達する（ステップ１４）。なお、ステップＳ１４では、保守要請情報と共に、情報取得部４５によって取得した工作機械５の不具合情報、または初動業務において特定した不具合情報等を、製造元のサーバ２２及び作業端末２３に伝達してもよい。
【００６０】
製造元は、委託先から保守要請情報を受け取ると、ユーザの元へ保守要員を出動させる。このとき、保守要員は、作業端末２３を携帯して、ユーザの元へ向かう。なお、保守要員は、工作機械５の不具合情報を事前に取得している場合、この不具合情報に基づいて、保守業務に必要な工具等を準備した後、ユーザの元へ向かってもよい。
【００６１】
製造元の保守要員がユーザのところに到着する（ステップＳ１５）と、保守要員は、作業端末２３及び工具等を用いて、通常の保守業務を行う（ステップＳ１６）ことにより、工作機械５を復旧する（ステップＳ１２）。なお、保守要員は、保守業務を行うことで得られる工作機械５の不具合情報等を、作業端末２３に入力してもよい。この場合、作業端末２３は、入力された工作機械５の不具合情報等を、サーバ２２へ向けて送信する。これにより、サーバ２２には、製造元による保守業務によって得られた不具合情報が蓄積される。
【００６２】
以上のように、実施例１によれば、ユーザは、工作機械５に不具合が発生すると、ユーザ側の連絡装置１１を使用して、初動要請情報Ｓ１を発することで、委託先の初動業務対応要員がユーザの元へ迅速に駆けつけることができる。また、委託先の初動業務対応要員は、通信端末３２に工作機械５の不具合情報を入力することで、通信端末３２は、工作機械５の不具合に対して、委託先による復旧業務が対応可能であるか否かを判定することができる。これにより、通信端末３２により委託先による復旧業務が対応可能であると判定された場合、委託先は、工作機械５に対して復旧業務を行うことで、工作機械５を迅速に復旧させることが可能となる。一方で、通信端末３２により委託先による復旧業務が対応不能であると判定された場合、製造元による保守業務が行われることとなる。このため、製造元は、工作機械５に不具合が発生した時のユーザに対するサービス水準を低下させることなく、委託先が対応可能な復旧業務を対応しない分、保守業務に掛かるコストの低減を図ることができる。
【００６３】
また、実施例１によれば、委託先による復旧業務が対応不能である場合、通信端末３２によって製造元による保守業務を要請することができるため、製造元は、ユーザの元へ駆けつけることが可能となる。なお、通信端末３２は、製造元による保守業務の要請と共に、初動業務において得られた工作機械５の不具合情報等を合わせて、製造元に伝達することで、工作機械５を復旧するために必要な工具等の準備を行うことができることから、工作機械５の復旧作業を効率良く行うことが可能となる。
【００６４】
また、実施例１によれば、通信端末３２の表示部４２に業務支援画面Ｄ４を表示することで、委託先による復旧業務を単独で行うことが可能となる。このため、製造元側から委託先の初動業務対応要員に保守業務を指示する等の業務支援を抑制できるため、製造元側の作業負荷を軽減することができる。
【００６５】
また、実施例１によれば、ユーザから製造元に初動業務の要請があった場合、製造元は、委託先に対して、ユーザの所在地を伝達することができる。このため、委託先は、ユーザの所在地に急行することができる。このように、製造元は、委託先が初動業務を行うにあたって、委託先に不要な情報まで伝達することがない。
【００６６】
また、実施例１によれば、通信端末３２に、工作機械５に関する情報を格納する必要がない。このため、委託先に対して情報セキュリティの措置を図ることができる。
【００６７】
また、実施例１によれば、通信端末３２は、初動業務で得られる工作機械５の不具合情報を、製造元に提供することができる。このため、製造元は、工作機械５の不具合情報を履歴として保管することができる。よって、製造元による工作機械５の保守作業時において、サーバ２２に蓄積された工作機械５の不具合情報を活用することができるため、製造元による保守業務を効率良く行うことが可能となる。
【００６８】
なお、実施例１では、サーバ２２に、工作機械５に関する情報を記憶し、通信端末３２からの要求に応じて、通信端末３２に情報を提供したが、通信端末３２に、工作機械５に関する情報を記憶してもよく、特に限定されない。
【実施例２】
【００６９】
次に、図７を参照して、実施例２に係る不具合対応システム１００について説明する。図７は、実施例２に係る不具合対応システムに関するブロック図である。なお、実施例２では、重複した記載を避けるべく、実施例１と異なる部分について説明し、実施例１と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００７０】
実施例１の不具合対応システム１は、ユーザ側の連絡装置１１が、製造元側の連絡装置２１へ向けて初動要請情報Ｓ１を伝達した。図７に示すように、実施例２に係る不具合対応システム１００は、ユーザ側の連絡装置１１が、製造元側の連絡装置２１と、委託先側の連絡装置３１とへ向けて、初動要請情報Ｓ１，Ｓ２を伝達している。
【００７１】
以上のように、実施例２によれば、ユーザから製造元及び委託先に初動業務の要請があった場合、ユーザは、製造元を介さずに、委託先に対して、ユーザの所在地を伝達することができる。このため、委託先の初動業務対応要員は、ユーザの所在地に迅速に急行することができる。
【実施例３】
【００７２】
次に、図８を参照して、実施例３に係る不具合対応システム１１０について説明する。図８は、実施例３に係る不具合対応システムに関するブロック図である。なお、実施例３でも、重複した記載を避けるべく、実施例１及び２と異なる部分について説明し、実施例１及び２と同様の構成である部分については、同じ符号を付して説明する。
【００７３】
実施例１の不具合対応システム１は、ユーザ側の連絡装置１１が、製造元側の連絡装置２１へ向けて初動要請情報Ｓ１を伝達した。図８に示すように、実施例３に係る不具合対応システム１１０は、ユーザ側の連絡装置１１が、委託先側の連絡装置３１へ向けて初動要請情報Ｓ１を伝達し、この後、委託先側の連絡装置３１が、製造元側の連絡装置２１へ向けて初動要請情報Ｓ２を伝達している。
【００７４】
以上のように、実施例３によれば、ユーザから委託先に初動業務の要請があった場合、ユーザは、製造元を介さずに、委託先に対して、ユーザの所在地を伝達することができる。このため、委託先は、ユーザの所在地に迅速に急行することができる。また、委託先は、ユーザからの初動業務の要請があったことを、製造元に対して伝達することができる。
【符号の説明】
【００７５】
１  不具合対応システム
５  工作機械
１１  （ユーザ側の）連絡装置
２１  （製造元側の）連絡装置
２２  サーバ
２３  作業端末
３１  （委託先側の）連絡装置
３２  通信端末
４１  記憶部
４２  表示部
４３  操作部
４４  通信部
４５  情報取得部
４５ａ  撮像装置
４５ｂ  録音装置
４６  制御部
Ｓ１，Ｓ２  初動要請情報
Ｄ１  入力画面
Ｄ１ａ  不具合箇所を入力する項目
Ｄ１ｂ  不具合内容を入力する項目
Ｄ２  確認画面
Ｄ２ａ  不具合箇所の状況を入力する項目
Ｄ３ａ  報知画面
Ｄ３ｂ  要請画面
Ｄ４  業務支援画面
１００  不具合対応システム（実施例２）
１１０  不具合対応システム（実施例３）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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