(57)【要約】【課題】耐炎性を有するとともに、各部材が一体化し、かつ所定の可撓性を有する船舶用油圧ホースを提供すること。【解決手段】船舶用油圧ホース１０は、両端に継手１４が結合された油圧ゴムホース１２と、油圧ゴムホース１２および継手１４の油圧ゴムホース１２との結合部１３を覆う金属製の可動可能なブレード層１６と、ブレード層１６の長手方向の両端を結合部１３に締め付ける固定バンド１５とを備える。また、少なくとも継手１４の結合部１３とブレード層１６との間に、帯状の耐炎材１８２が結合部１３にハーフラップ巻きされブレード層１６と共に固定バンド１５で締め付けられる耐炎層１８が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端に継手が結合された油圧ゴムホースと、
前記油圧ゴムホースおよび前記両端の前記継手の前記油圧ゴムホースとの結合部を覆う金属製の可撓性を有するブレード層と、
前記ブレード層の長手方向の両端を前記結合部に締め付ける固定バンドと、
を備える船舶用油圧ホースであって、
少なくとも前記継手の前記結合部と前記ブレード層との間に、帯状の耐炎材が前記結合部にハーフラップ巻きされ前記ブレード層と共に前記固定バンドで締め付けられる耐炎層が設けられている、
ことを特徴とする船舶用油圧ホース。
【請求項２】
前記耐炎層は、前記両端の前記継手の前記結合部および前記結合部から露出する前記油圧ゴムホースの全長に亘って設けられている、
ことを特徴とする請求項１記載の船舶用油圧ホース。
【請求項３】
前記耐炎層は、前記耐炎材が前記油圧ゴムホースの長手方向に対して４５°以上６５°以下の傾きを有して巻きつけられて構成されている、
ことを特徴とする請求項１または２記載の船舶用油圧ホース。
【請求項４】
前記耐炎材の厚みが２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項記載の船舶用油圧ホース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、船舶用油圧ホースに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、船舶で使用される油圧ホース（船舶用油圧ホース）には、高い耐炎性能が要求されており、所定の認定試験に適合したもののみが、船舶上での使用を認められている。
例えば下記特許文献１では、可撓性に富むホースと、このホースの外周に配設され耐熱性および可撓性を有する第１保護部材と、この第１保護部材の外周に配設され耐熱性および可撓性を有する第２保護部材とで構成された耐熱ホースが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２２４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、ホースに耐炎性を持たせる方法として、上述した従来技術のようにホースの表面に耐炎性を有する部材を配置する方法が採られている。
一方で、船舶上で使用されるホースは、上記認定試験に適合する他、ホースと外装、またホースと継手とが一体化し、取り付け時や使用中にこれらが外れない必要がある。また、船舶上での取り回しを容易にするために一定の可撓性を有する必要がある。
よって、単純にホースの表面に耐炎性部材を配置するのみでは、ホースと耐炎性部材との間に隙間が空いたり、耐炎性部材が剥がれたり、ホースを曲げることが困難となる可能性がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであり、その目的は、耐炎性を有するとともに、各部材が一体化し、かつ所定の可撓性を有する船舶用油圧ホースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の目的を達成するため、請求項１の発明にかかる船舶用油圧ホースは、両端に継手が結合された油圧ゴムホースと、前記油圧ゴムホースおよび前記両端の前記継手の前記油圧ゴムホースとの結合部を覆う金属製の可撓性を有するブレード層と、前記ブレード層の長手方向の両端を前記結合部に締め付ける固定バンドと、を備える船舶用油圧ホースであって、少なくとも前記継手の前記結合部と前記ブレード層との間に、帯状の耐炎材が前記結合部にハーフラップ巻きされ前記ブレード層と共に前記固定バンドで締め付けられる耐炎層が設けられている、ことを特徴とする。
請求項２の発明にかかる船舶用油圧ホースは、前記耐炎層は、前記両端の前記継手の前記結合部および前記結合部から露出する前記油圧ゴムホースの全長に亘って設けられている、ことを特徴とする。
請求項３の発明にかかる船舶用油圧ホースは、前記耐炎層は、前記耐炎材が前記油圧ゴムホースの長手方向に対して４５°以上６５°以下の傾きを有して巻きつけられて構成されている、ことを特徴とする。
請求項４の発明にかかる船舶用油圧ホースは、前記耐炎材の厚みが２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下である、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１の発明によれば、継手周辺に耐炎層を有しているため、固定バンドによってブレード層が径方向に圧縮され、他の箇所よりも熱伝導率が高い継手の箇所においても他の箇所と同様の耐炎性能を維持することができる。また、耐炎層は耐炎材がハーフラップ巻きされているため、耐炎材の厚みが２倍となり耐炎層の耐炎性能を向上させることができるとともに、耐炎層全体の厚みを均一にすることができる。また、油圧ゴムホースと、継手と、耐炎層とが、ブレード層によって一体化されているので、配管への取り付け時や使用中にこれらが分離することなく使用時の安全性を向上させることができる。
請求項２の発明によれば、継手間全域に亘って耐炎層を設けているので、船舶用油圧ホースの耐炎性を更に向上させることができる。また、油圧ゴムホースの耐炎性能が低い場合であっても、船舶用油圧ホース全体で船舶上での使用に耐えうる耐炎性能を確保することができ、油圧ゴムホースの選択肢を広げることができる。
請求項３の発明によれば、耐炎層は耐炎材が油圧ゴムホースの長手方向に対して４５°以上６５°以下の傾きを有して巻きつけられているので、耐炎層が油圧ゴムホースの曲げに追従して曲りやすくなり、船舶用油圧ホースの操作性を向上させることができる。
請求項４の発明によれば、耐炎材の厚みが２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であるので、十分な耐炎性能を維持するとともに、耐炎層が油圧ゴムホースの曲げに追従して曲りやすくなり、船舶用油圧ホースの操作性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１にかかる船舶用油圧ホース１０の構成を示す説明図である。
【図２】図１の船舶用油圧ホース１０の製造工程を示す説明図である。
【図３】実施の形態２にかかる船舶用油圧ホース３０の構成を示す説明図である。
【図４】図３の船舶用油圧ホース３０の製造工程を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる船舶用油圧ホースの好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかる船舶用油圧ホース１０の構成を示す説明図である。
図１の下半分は船舶用油圧ホース１０の外装を示しており、図１の上半分はブレード層１６および耐炎層１８を長手方向に切断した状態を図示している。
船舶用油圧ホース１０は、油圧ゴムホース１２と、継手１４と、ブレード層１６と、固定バンド１５と、耐炎層１８とを含んで構成されている。
【００１１】
油圧ゴムホース１２は、ワイヤーや繊維などで補強されたゴムホースであり、所定の耐炎性を有している。油圧ゴムホース１２の内部には、油圧機器駆動用の流体（オイル）や船舶の燃料が流れる。
【００１２】
継手１４は、油圧ゴムホース１２の長手方向の両端に結合されている。継手１４は、ニップル１４２およびソケット１４４によって構成されている。例えば、油圧ゴムホース１２の端部がニップル１４２の筒部に嵌合され、その上から被せられたソケット１４４が加締め装置により加締められ、継手１４と油圧ゴムホース１２とが結合されている。
図１において、符号１４４０は、ニップル１４２の筒部に被せられた油圧ゴムホース１２の端部上においてソケット１４４が加締め装置により加締められた箇所を示しており、この加締められた箇所１４４０の部分が継手１４の油圧ゴムホース１２との結合部１３である。
ニップル１４２およびソケット１４４は、例えばステンレスなどの耐炎性能に優れた従来公知の様々な金属材料が使用可能である。
継手１４は、流体の供給口および排出口に接続される。
【００１３】
ブレード層１６は、継手１４の結合部１３および結合部１３から露出する油圧ゴムホース１２の全長を覆うように設けられている。ブレード層１６は、伸縮性、可撓性を有している。ブレード層１６は、ステンレスや軟線等の金属線をブレーダー（編組機）によって交互に交差させたブレード１６２によって構成されている。
【００１４】
耐炎層１８は、少なくともブレード層１６の半径方向内側で、継手１４の結合部１３の外周面との間に設けられている。本実施の形態では、耐炎層１８は、ブレード層１６の半径方向内側で、継手１４の結合部１３および結合部１３から露出する油圧ゴムホース１２の一部との間に設けられている。耐炎層１８は、帯状の耐炎材１８２がハーフラップ巻きされることで構成されている。
耐炎層１８を構成する耐炎材１８２は、例えば８００℃以上の耐炎性能を有する素材で形成され、例えば酸化鉄を含んだシリコーンラバー等のシリコーン系素材、グラスウール等の従来公知の様々な耐炎性素材を使用可能である。
なお、耐炎材１８２の油圧ゴムホース１２との接触面には図示しない接着層を設け、この接着層によって後述の油圧ゴムホース１２の製造の際に、耐炎材１８２を油圧ゴムホース１２に接着してもよい。
【００１５】
ブレード層１６の両端および耐炎層１８のニップル１４２側の端部は、固定バンド１５によってソケット１４４上に締め付けられ、固定されている。固定バンド１５は金属製である。
【００１６】
図２を参照して実施の形態１にかかる船舶用油圧ホース１０の製造方法について説明する。
まず、図２Ａのように油圧ゴムホース１２の両端に継手１４を結合する。なお、予め両端に継手１４が結合された油圧ゴムホース１２を使用してもよい。
つぎに、図２Ｂのように継手１４周辺に耐炎材１８２をハーフラップ巻きして耐炎層１８を形成する。
実施の形態１では、継手１４の結合部１３および結合部１３から露出する油圧ゴムホース１２の一部にのみ耐炎材１８２がハーフラップ巻きされている。
このように継手１４の周辺にのみ耐炎材１８２を巻きつけるのは、継手１４周辺にブレード層１６の端部を固定する固定バンド１５が位置しているためである。より詳細には、継手１４周辺は、固定バンド１５によって油圧ゴムホース１２の径方向に圧縮されているため、他の箇所よりも熱伝導率が高く、火災時等に油圧ゴムホース１２が破損しやすい。このため、継手１４周辺に耐炎層１８を配置して油圧ゴムホース１２を保護している。
【００１７】
また、ハーフラップ巻きとは、図２Ｂに示すように、帯状部材（耐炎材１８２）を筒状部材（油圧ゴムホース１２）の長手方向に巻き付ける際に、下層に位置する帯状部材の幅半分を覆うように上層を巻き付けていく巻き付け方法である。
耐炎材１８２をハーフラップ巻きすることによって、耐炎材１８２の厚みが２倍となり耐炎層１８の耐炎性能を向上させることができるとともに、耐炎層１８全体の厚みを均一にすることができる。
【００１８】
また、耐炎材１８２は、油圧ゴムホース１２の長手方向に対して４５°以上６５°以下の傾きを有して巻きつける。すなわち、図２Ｂにおける耐炎材１８２の巻き付け角度θは４５°以上６５°以下とする。
これは、耐炎材１８２の巻き付け角度θが４５°未満であると、耐炎材１８２の延在方向が油圧ゴムホース１２の延在方向に近くなり、また耐炎材１８２の巻き付け角度θが６５°を超えると耐炎材１８２の延在方向と油圧ゴムホース１２の延在方向とが垂直に近くなるので、いずれの場合も耐炎層１８が油圧ゴムホース１２の曲げに追従しにくくなるためである。
【００１９】
また、耐炎材１８２の厚みは、２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下が好ましい。これは、耐炎材１８２の厚みが２．５ｍｍ未満であると耐炎性能が不十分となる場合があり、また４．０ｍｍを超えると耐炎層１８の剛性が高くなり船舶用油圧ホース１０が曲がりにくくなる場合があるためである。
そして、図２Ｃのように両端の継手１４の結合部１３および両端の継手１４の結合部１３の間で露出する油圧ゴムホース１２の全長部分をブレード１６２によって被覆し、ブレード層１６の長手方向の両端を固定バンド１５で結合部１３に締め付けることによって船舶用油圧ホース１０が完成する。
ブレード１６２は伸縮性を有するため、ブレード１６２によって油圧ゴムホース１２の径方向に張力がかかり、耐炎材１８２の固定状態を保持する。
【００２０】
船舶用油圧ホース１０の作用効果について説明する。
固定バンド１５によってブレード層１６が径方向に圧縮された継手１４の箇所は、継手１４の他の箇所よりも熱伝導率が高い。しかしながら、本実施の形態では、継手１４周辺に耐炎層１８を有しているため、固定バンド１５によってブレード層１６が径方向に圧縮された継手１４の箇所においても他の箇所と同様の耐炎性能を維持することができる。
また、耐炎層１８は耐炎材１８２がハーフラップ巻きされているため、耐炎材１８２の厚みが２倍となり耐炎層１８の耐炎性能を向上させることができるとともに、耐炎層１８全体の厚みを均一にすることができる。
また、耐炎層１８は耐炎材１８２が油圧ゴムホース１２の長手方向に対して４５°以上６５°以下の傾きを有して巻きつけられているので、耐炎層１８が油圧ゴムホース１２の曲げに追従して曲りやすくなり、船舶用油圧ホース１０の操作性を向上させることができる。
また、耐炎材１８２の厚みが２．５ｍｍ以上４．０ｍｍ以下であるので、十分な耐炎性能を維持するとともに、耐炎層１８が油圧ゴムホース１２の曲げに追従して曲りやすくなり、船舶用油圧ホース１０の操作性を向上させることができる。
また、船舶用油圧ホース１０は、油圧ゴムホース１２と、継手１４と、耐炎層１８とが、ブレード層１６によって一体化されているので、配管への取り付け時や使用中にこれらが分離することなく使用時の安全性を向上させることができる。
【００２１】
（実施の形態２）
実施の形態２において実施の形態１と同様の箇所については同じ符号を付し、詳細な説明を省略し、実施の形態１と異なる箇所を重点的に説明する。
実施の形態２では、図３に示すように、耐炎層１８が、ブレード層１６の半径方向内側で、両端の継手１４の結合部１３および結合部１３から露出する油圧ゴムホース１２の全長に亘って設けられている点が実施の形態１と異なっている。
船舶用油圧ホース３０の製造方法は、まず、図４Ａに示すように油圧ゴムホース１２の両端に継手１４を結合した後、図４Ｂに示すように両端の継手１４の結合部１３および結合部１３から露出する油圧ゴムホース１２の全長に亘って耐炎材１８２をハーフラップ巻きする。
このとき、耐炎材１８２の巻き付け角度θや耐炎材１８２の厚みは、実施の形態１と同様にするのが好ましい。
そして、図４Ｃのように両端の継手１４の結合部１３間で露出する耐炎層１８の全長部分をブレード１６２によって被覆することによって船舶用油圧ホース３０が完成する。
ブレード層１６の両端および耐炎層１８のニップル１４２側の端部は、固定バンド１５によってソケット１４４上に締め付け、固定する。
【００２２】
実施の形態２にかかる船舶用油圧ホース３０によれば、継手１４間全域に亘って耐炎層１８を設けているので、船舶用油圧ホース３０の耐炎性を更に向上させることができる。
また、油圧ゴムホース１２の耐炎性能が低い場合であっても、船舶用油圧ホース３０全体で船舶上での使用に耐えうる耐炎性能を確保することができ、油圧ゴムホース１２の選択肢を広げることができる。
【符号の説明】
【００２３】
１０，３０……船舶用油圧ホース、１２……油圧ゴムホース、１３……結合部、１４……継手、１４２……ニップル、１４４……ソケット、１５……固定バンド、１６……ブレード層、１６２……ブレード、１８……耐炎層、１８２……耐炎材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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