(57)【要約】【課題】搬送軸の駆動時に、搬送駆動軸と搬送部材の係合部に径方向への隙間があることに起因して、係合部に加わる応力が増大して破壊することを防止する。【解決手段】現像剤Ｔを搬送する搬送部材４３に溶着部１０１aを設け、搬送部材４３に駆動を伝達する搬送駆動軸５１と搬送部材４３を駆動伝達手段５０に超音波振動を加えて溶着部１０１ａ・５０ａを溶着することで駆動伝達手段５０と搬送部材４３を一体的に固定する。【選択図】図１
2016057611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容する現像剤収容部と、
前記現像剤収容部の内部において搬送軸を中心に回転可能で前記現像剤を搬送する搬送部材と、
前記現像剤収容部に回転可能に取り付けられた駆動伝達部材と、を有し、
前記搬送軸と前記駆動伝達部材とが嵌合部で接着されていることを特徴とする現像剤容器。
【請求項２】
前記搬送軸は、前記駆動伝達部材との接着部の近傍に前記駆動伝達部材の側の一部との第２の嵌合部を有することを特徴とする請求項１に記載の現像剤容器。
【請求項３】
前記接着は溶着であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項４】
前記接着は接着剤を用いた接着であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項５】
前記駆動伝達部材は、前記搬送軸に対する挿入方向の下流側から上流側に順に、
１）前記搬送軸の側の接着凹部に嵌入する接着凸部と、
２）前記搬送軸の側の第１穴と前記現像剤収容部の側の第１フランジ部の第２穴に嵌入する第１軸と、
３）前記現像剤収容部の側の第３穴に嵌入する第２軸と、
４）前記第３穴の端面に対向する第２フランジ部と、
５）ギア部と、
が同軸上に設けられていることを特徴とする請求項１ないし４の何れか一項に記載の現像剤容器。
【請求項６】
前記第１軸、前記第２軸、前記第２フランジ部は円柱形状であり、横断面の直径の大きさは、前記第１軸＜前記第２軸＜前記第２フランジ部であり、前記接着凸部はテーパ形状の軸であることを特徴とする請求項５に記載の現像剤容器。
【請求項７】
前記接着凹部は、テーパ形状の軸である前記接着凸部が嵌入するテーパ形状の穴とされており、前記接着凸部のテーパの角度は前記接着凹部のテーパの角度よりも小さいことを特徴とする請求項６に記載の現像剤容器。
【請求項８】
前記現像剤容器が、前記現像剤収容部に現像剤が収容されており、現像剤を担持して像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器に現像剤を供給するための容器であることを特徴とする請求項１ないし７の何れか一項に記載の現像剤容器。
【請求項９】
前記現像剤容器が前記現像器に対して着脱可能であることを特徴とする請求項８に記載の現像剤容器。
【請求項１０】
前記現像剤容器が、現像剤が適用される像担持体の表面から除去された廃現像剤を収容するための容器であることを特徴とする請求項１または２に記載の現像剤容器。
【請求項１１】
像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像装置であって、現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器と、前記現像器に現像剤を供給するための容器と、を有し、前記容器が請求項１ないし７の何れか一項に記載の現像剤容器であって、前記現像剤収容部に現像剤が収容されていることを特徴とする現像装置。
【請求項１２】
画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、少なくとも、潜像が形成される回転可能な像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器と、前記現像器に現像剤を供給するための容器と、を有し、前記容器が請求項１ないし７の何れか一項に記載の現像剤容器であって、前記現像剤収容部に現像剤が収容されていることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１３】
前記像担持体がドラム型またはエンドレスベルト型の電子写真感光体であることを特徴とする請求項１２に記載のプロセスカートリッジ。
【請求項１４】
記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、
潜像が形成される回転可能な像担持体と、
現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器と、
前記現像器に現像剤を供給する容器と、を有し、
前記容器が請求項１ないし７の何れか一項に記載の現像剤容器であって、前記現像剤収容部に現像剤が収容されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１５】
前記現像剤容器が画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される現像剤カートリッジとして構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記現像器と前記現像剤容器が画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着される現像カートリッジとして構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
少なくとも、前記像担持体と、前記現像器と、前記現像剤容器と、が画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジとして構成されていることを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記像担持体がドラム型またはエンドレスベルト型の電子写真感光体であることを特徴とする請求項１４ないし１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に用いられる現像剤容器、現像装置、プロセスカートリッジ及びこれを用いた画像形成装置に関するものである。
【０００２】
ここで、画像形成装置とは、電子写真プロセス、静電記録プロセス、磁気記録プロセスなどの公知の各種の画像形成原理・方式を用いて記録媒体に画像を形成する装置である。例えば複写機、プリンタ（例えばレーザープリンタ、ＬＥＤプリンタ等）、ファクシミリ装置、ワードプロセッサ、画像表示装置（電子黒板や電子白板）等が含まれる。記録媒体とは、画像形成装置によって画像が形成されるものであって、例えば、用紙、ＯＨＴシート、二次転写部材、感光紙、静電記録紙などが含まれる。
【０００３】
現像剤（トナー）は、像担持体に形成された潜像に付着して潜像を現像する磁性または非磁性の顕画用微粉体である。有彩色のものの他、白色や透明のものも含まれる。
【０００４】
現像剤容器としては、潜像が形成された像担持体に現像剤を適用して潜像の現像を行う現像器に対して補給する現像剤を収容している容器（補給現像剤容器）が挙げられる。また、像担持体の表面から除去された廃現像剤を回収する容器（廃現像剤容器）なども挙げられる。
【０００５】
像担持体としては、電子写真プロセスにおける電子写真感光体、静電記録プロセスにおける静電記録誘電体、磁気記録プロセスにおける磁気記録磁性体、その他の各種の画像形成原理・方式にて潜像が形成されて画像形成が可能な部材が挙げられる。画像形成プロセス手段は像担持体に作用して画像を形成する画像形成プロセス機器である。
【０００６】
カートリッジとは、画像が形成される像担持体、像担持体に作用する画像形成プロセス手段の一部または全てが一体的にカートリッジ化されたものである。そして、画像形成装置の装置本体に取り外し可能に装着されて、記録媒体に画像を形成する画像形成プロセスに寄与するものである。カートリッジには、例えば、プロセスカートリッジ、現像カートリッジ、現像剤カートリッジなどが挙げられる。画像形成装置の装置本体は、カートリッジ方式の画像形成装置においてカートリッジを除いた画像形成装置構成部分である。
【背景技術】
【０００７】
以下、便宜上、特許文献１の電子写真画像形成装置を例にして説明する。電子写真画像形成装置は、潜像が形成された像担持体としての電子写真感光体ドラムに現像器により現像剤（トナー）を適用して潜像を現像剤像（トナー像）として現像する。現像器に対する現像剤は現像剤容器に収容されている。現像剤容器内の現像剤は、現像剤容器の現像剤収容部に配設されている搬送部材が駆動されることで攪拌されながら現像器へ搬送される。
【０００８】
搬送部材の駆動は、搬送部材と係合される駆動伝達部材としての搬送駆動軸へ駆動力を入力することによって行う。搬送駆動軸と搬送部材を係合するときには、現像剤容器に開口部を設け、開口部に搬送駆動軸を通して搬送部材に係合し、現像剤容器外からの駆動力を、搬送駆動軸を介して搬送部材へ伝達している。
【０００９】
搬送部材の搬送駆動軸との係合部分には穴が開いており、搬送駆動軸の軸部が嵌め込まれる。また搬送部材の穴には横穴があいており、横穴に搬送駆動軸に設けられたツメ部が弾性変形して入ることで、搬送駆動軸が搬送部材の穴に嵌め込まれたときに、搬送駆動軸が搬送部材から抜け落ちるのが防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３ー１６２１４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記の従来例では以下のような課題が指摘された。例えば、現像剤を収容している現像剤容器を組み込んだプロセスカートリッジや現像カートリッジが物流搬送された時に、現像剤容器に収容された現像剤は、衝撃や振動によって搬送部材の周囲で凝集されることがある。現像剤を収容している現像剤容器を現像剤カートリッジとして物流搬送された時も同様である。
【００１２】
このときプロセスカートリッジ、或いは現像カートリッジ、或いは現像剤カートリッジの初期駆動で搬送駆動軸を回転すると、搬送部材の周囲に凝集された現像剤が原因で、搬送部材に加わる負荷が増大する。
【００１３】
また、搬送部材と搬送駆動軸は、搬送部材の穴に搬送駆動軸の軸部が嵌め込まれて係合されており、穴と軸の間には径方向に隙間が生じる構成となっている。そして、搬送駆動軸と搬送部材の係合部には径方向に隙間があるため、搬送駆動軸と搬送部材は相対的に傾いてしまい、係合部分の１点で駆動を伝達することによって、係合部分に加わる応力が集中してしまう恐れがあった。
【００１４】
そこで、今までは、搬送駆動軸と搬送部材を肉厚にしたり、材質を変更したりすることにより、強度を増大させていた。しかしこのような手法では、係合部分の応力集中を十分には防ぐことはできなかった。
【００１５】
本発明は上記従来技術を更に発展させたものである。本発明の目的は、搬送部材と駆動伝達部材との結合部に対する応力集中を低減することができる現像剤容器を提供することである。また、当該像剤容器を有するプロセスカートリッジを提供することである。また、当該現像剤容器やプロセスカートリッジを用いた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するための本発明に係る現像剤容器の代表的な構成は、現像剤を収容する現像剤収容部と、前記現像剤収容部の内部において搬送軸を中心に回転可能で前記現像剤を搬送する搬送部材と、前記現像剤収容部に回転可能に取り付けられた駆動伝達部材と、を有し、前記搬送軸と前記駆動伝達部材とが嵌合部で接着されていることを特徴とする。
【００１７】
上記の目的を達成するための本発明に係る現像装置の代表的な構成は、像担持体に形成された潜像を現像剤で現像する現像装置であって、現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器と、前記現像器に現像剤を供給するための容器と、を有し、前記容器が上記の現像剤容器であって、前記現像剤収容部に現像剤が収容されていることを特徴とする。
【００１８】
上記の目的を達成するための本発明に係るプロセスカートリッジの代表的な構成は、画像形成装置の装置本体に対して取り外し可能に装着されるプロセスカートリッジであって、少なくとも、潜像が形成される回転可能な像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器と、前記現像器に現像剤を供給する容器と、を有し、前記容器が上記の現像剤容器であって、前記現像剤収容部に現像剤が収容されていることを特徴とする。
【００１９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像形成装置の代表的な構成は、記録媒体に画像を形成する画像形成装置であって、潜像が形成される回転可能な像担持体と、現像剤を担持して前記像担持体に形成された潜像を現像する現像剤担持体を有する現像器と、前記現像器に現像剤を供給する容器と、を有し、前記容器が上記の現像剤容器であって、前記現像剤収容部に現像剤が収容されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、搬送部材と駆動伝達部材との結合部に対する応力集中を低減することができる現像剤容器を提供することができる。また、当該像剤容器を有するプロセスカートリッジを提供することができる。また、当該現像剤容器やプロセスカートリッジを用いた画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施例１における駆動伝達部材及び搬送部材の構成を示す断面模式図である。
【図２】実施例１における電子写真画像形成装置の断面模式図である。
【図３】開閉扉を開いた装置本体と、それに装着されるプロセスカートリッジの斜視図である。
【図４】プロセスカートリッジの構成を示す断面模式図である。
【図５】現像装置の構成を説明する分解斜視図である。
【図６】実施例１における駆動伝達部材及び搬送部材の組み立て方法を説明する図である。
【図７】実施例２における駆動伝達部材及び搬送部材の組み立て方法を説明する図である。
【図８】実施例３の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［実施例１］
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。ただし、この実施形態に記載されている構成部品の機能、材質、形状その相対配置などは、特に特定的な記載がない限りは、本発明の範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００２３】
本実施例においては、像担持体としての電子写真感光体ドラム６２の回転軸線方向を長手方向とする。また、長手方向において、画像形成装置１００の装置本体Ａから電子写真感光ドラム６２が駆動力を受ける方向を駆動側方向Ｙとし、その反対方向を非駆動側方向Ｚとする。
【００２４】
（電子写真画像形成装置の全体的な概略構成）
図２を用いて本実施例における電子写真画像形成装置１００の概略構成を説明する。図２は装置本体ＡにプロセスカートリッジＢが装着された電子写真画像形成装置１００の断面模式図である。この画像形成装置１００は、プロセスカートリッジＢを装置本体Ａに着脱自在とした電子写真技術を利用したレーザビームプリンタである。
【００２５】
プロセスカートリッジ（以下、カートリッジと記載する）Ｂが装置本体Ａに装着されている状態において、カートリッジＢの上側に露光装置３（レーザスキャナユニット）が配置されている。また、カートリッジＢの下側に画像形成対象となる記録媒体（以下、シート材と記載する）Ｐを収容したシートトレイ４が配置されている。更に、装置本体Ａには、シート材Ｐの搬送方向Ｄに沿って、転写ローラ７、搬送ガイド８、定着装置９、排出トレイ１１等が順次配置されている。
【００２６】
（プロセスカートリッジの全体の構成）
図４はカートリッジＢの拡大断面模式図である。このカートリッジＢはクリーニングユニット６０と現像装置（現像装置ユニット）２０を合体して構成された、所謂一体型のプロセスカートリッジである。
【００２７】
クリーニングユニット６０は、クリーニング枠体７１、像担持体としての電子写真感光体ドラム（以下、ドラムと記載する）６２、帯電ローラ６６、クリーニングブレード７７等を有する。
【００２８】
現像装置２０はドラム６２に現像剤（本実施例では一成分磁性現像剤：以下、トナーと記載する）Ｔを適用して、ドラム６２に形成された静電潜像をトナー像として現像する装置である。この現像装置２０の構成について図４と図５を用いて説明する。図５は現像装置ユニット２０の構成を説明する分解斜視図である。
【００２９】
本実施例における現像装置２０は、現像器２０Ａ、現像剤容器２５、第１サイド部材２６Ｌ、第２サイド部材２６Ｒ等の組み立て体である。
【００３０】
現像器２０Ａは、現像容器２３、トナーＴを担持してドラム６２に適用してドラム６２に形成された潜像を現像する現像剤担持体としての現像ローラ３２、マグネットローラ３４、現像ブレード４２等を有している。現像ローラ３２は現像容器２３に対して回転可能に配設されている。マグネットローラ３４は現像ローラ３２の内部に非回転に固定されて配設されている。現像ブレード４２は現像ローラ３２に担持されるトナーＴの層厚を規制するとともにトナーを摩擦帯電する部材である。
【００３１】
現像剤容器（以下、トナー容器と記す）２５はトナーＴが収容されており、現像器２０Ａに対してトナーＴを供給する。トナー容器２５は、容器部２１と蓋２２とが溶着等の手段で一体化されて構成された現像剤収容部（トナー収容部：以下、トナー室と記す）２９を有する。また、トナー室２９の内部において搬送軸（被駆動軸）１０１を中心に回転可能でトナーを攪拌しながら搬送する搬送部材４３を有する。また、駆動伝達部材（駆動伝達手段）としての搬送ギア５０を有する。
【００３２】
なお、本実施例においては、現像器２０Ａの現像容器２３と、トナー容器２５のトナー室２９を構成する容器部２１および蓋２２の３部材２１〜２３が溶着等の手段で一体化されて現像器２０Ａとトナー容器２５とが結合されている。
【００３３】
（画像形成プロセス）
次に、図２、図４を参照して、画像形成プロセスの概略を説明する。プリントスタート信号に基づいて、ドラム６２は矢印Ｒ方向に所定の周速度をもって回転駆動される。その回転するドラム６２の外周面が帯電ローラ６６により所定の極性と電位に一様に帯電される。帯電ローラ６６はドラム６２に所定の押圧力で当接しておりドラム６２の回転に従動して回転する。
【００３４】
露光装置３は、画像情報に応じて変調されたレーザ光Ｌを出力する。そのレーザ光ＬはカートリッジＢの上面の露光窓部７４を通り、帯電ローラ６６で帯電されたドラム６２の外周面を走査露光する。これにより、ドラム６２の外周面には画像情報に対応した静電潜像が形成される。
【００３５】
現像装置２０において、トナー室２９内の搬送部材４３は矢印Ｈ方向に所定の速度をもって回転駆動される。搬送部材４３が回転駆動されることでトナー室２９内のトナーＴが現像ローラ３２を有する現像容器２３の方向に撹拌されながら搬送されて、トナー室２９と現像容器２３との間の連通開口部２７から現像容器２３内に送り出される。即ち、トナー容器２５側から現像器２０Ａ側にトナーＴが供給される。
【００３６】
現像ローラ３２はドラム６２に対して所定の僅少な隙間を存して対向しており、矢印Ｇ方向に所定の速度をもって回転駆動される。トナー室２９側から現像容器２３内に搬送されたトナーＴは現像ローラ３２の内部に設けられたマグネットローラ３４（磁石）の磁力により現像ローラ３２の表面に担持される。
【００３７】
現像ローラ３２の表面に担持されたトナーＴは、現像ブレード４２によって、摩擦帯電されつつ現像ローラ周面の層厚が規制される。そして、そのトナーＴが、現像ローラ３２とドラム６２との対向隙間部である現像部において静電潜像に応じてドラム６２へ転移して、静電潜像がトナー像として可視像化（現像）される。潜像の現像に供されなかった現像ローラ３２上のトナーは引き続く現像ローラ３２の回転で現像容器２３に戻し搬送される。
【００３８】
一方、露光装置３からのレーザ光Ｌの出力タイミングとあわせて、シートトレイ４に積載されて収納されているシート材Ｐがピックアップローラ５ａにより一枚分離給送される。そのシート材Ｐが搬送ローラ対５ｂ，５ｃ、レジストローラ対５ｄによってドラム６２と転写ローラ７との間の転写位置へ所定の制御タイミングで供給され、ドラム６２側のトナー像がシート材Ｐの面に順次に転写されていく。
【００３９】
トナー像が転写されたシート材Ｐは搬送ガイド８に沿って定着装置９に搬送されて加圧・加熱定着処理を受ける。これにより、トナー像はシート材Ｐに定着される。定着装置９を出たシート材Ｐは画像形成物として排出トレイ１１に排出される。
【００４０】
（プロセスカートリッジの着脱）
次に、装置本体Ａに対するカートリッジＢの着脱について、図３を用いて説明する。図３は、カートリッジＢを着脱するために開閉扉１３を開いた状態の装置本体Ａと着脱されるカートリッジＢの斜視図である。
【００４１】
装置本体Ａには開閉扉１３がヒンジ部１３ａを中心に開閉回動可能に取り付けられている。図２は開閉扉１３が閉じられている状態時を示している。図３は開かれた状態時を示している。開閉扉１３を開くと、装置本体Ａの開閉扉対応部が開口部１５として大きく開放される。そして、カートリッジＢが装着されていない状態においては装置本体Ａ内のカートリッジ装着部１６が見える。
【００４２】
カートリッジ装着部１６の駆動側と非駆動側に鏡面対象的にカートリッジＢを着脱するためのカートリッジガイドレール１２が配設されている。これらのガイドレール１２はカートリッジＢの装着方向Ｘ１から見て前下がりになるように傾斜している。
【００４３】
カートリッジＢの装置本体Ａに対する装着は次のとおりである。図３のように、装置本体Ａの開閉扉１３を開いて開口部１５を大きく開放する。カートリッジＢの現像装置２０側を掴んでカートリッジＢを持ち、クリーニングユニット６０側を先にして開口部１５からカートリッジ装着部１６に対して差し込む。そして、駆動側と非駆動側のガイドレール１２に、それぞれ、カートリッジＢの駆動側と非駆動側の非係合部（不図示）を係合させてガイドレール１２に沿わせることで、カートリッジＢをカートリッジ装着部１６に挿入する。
【００４４】
十分に挿入すると、カートリッジＢはストッパ部（不図示）に受け止められてそれ以上の挿入が阻止される。この状態において、開閉扉１３を閉じる。本実施例の装置においては、この開閉扉１３の閉じ動作に連動して、装置本体Ａの駆動側の駆動軸１４がカートリッジＢの駆動側に設けられた駆動力受け部（不図示）に対して係合動作する。
【００４５】
駆動軸１４は装置本体Ａのモータ（不図示）により画像形成実行時に駆動される。従って、駆動軸１４が駆動されることで、駆動軸１４と係合している駆動力受け部を介してカートリッジＢ側に駆動力が伝達されて、カートリッジＢ側のドラム６２、現像ローラ３２、搬送部材４３等の被駆動部材の駆動がなされる。また、装置本体Ａ側の給電接点（不図示）とカートリッジＢ側の受電接点（不図示）とが導通していて、帯電ローラ６６や現像ローラ３２には装置本体Ａの給電部（不図示）より給電（所定のバイアス印加）がなされる。
【００４６】
装置本体Ａに装着されているカートリッジＢの取り出しは、閉じられている開閉扉１３を開いて、開口部１５を開放する。本実施例の装置においては、開閉扉１３の開き動作に連動して、装置本体Ａ側の駆動軸１４がカートリッジＢ側の駆動力受け部から逃げ方向に移動して、駆動軸１４と駆動力受け部との結合が解除される。これにより、装置本体ＡからのカートリッジＢの取り出しが可能となる。
【００４７】
そこで、開口部１５に露呈しているカートリッジＢの現像装置ユニット２０側を掴んでカートリッジＢを装着方向Ｘ１とは逆方向Ｘ２にガイドレール１２に沿わせて引き移動させてカートリッジ装着部１６から外に取り出す。
【００４８】
ここで、未使用新品状態のカートリッジＢについては、図４の（ｂ）に示すように、現像装置２０のトナー室２９と現像容器２３との間の連通開口部２７が除去可能なシール部材４５で封止されている。このシール部材４５により、トナー室２９に充填されているトナーＴが現像容器２３に流入することが阻止される。シール部材４５は未使用新品状態のカートリッジＢの物流時に連通開口部２７を封止した状態に維持してカートリッジＢからのトナー漏れを防いでいる。
【００４９】
そこで、装置本体Ａに装着するカートリッジＢが未使用新品カートリッジである場合には、その装着に際して、現像ユニット２０において連通開口部２７を封止しているシール部材４５の除去操作をする。シール部材４５が取り除かれて連通開口部２７が開封されることで、トナー室２９から現像容器２３へのトナーＴの供給が可能となる。シール部材４５の除去方法としは、例えば、シール部材４５の端部を現像装置２０の外側へ露出させユーザが引っ張って抜き取る方法がとられる。あるいは、カートリッジ内部のシール巻き取り機構によってシール部材４５を引きはがす方法がとられる。
【００５０】
（搬送部材の構成）
次に、トナー容器２５における搬送部材４３の構成について、図１と図５を用いて説明する。搬送部材４３は、搬送軸（被駆動軸）１０１と搬送シート１０２からなる。本実施例では、搬送部材４３は搬送軸１０１と搬送シート１０２からなる構成を説明するが、搬送軸１０１と搬送シート１０２の機能を一体とした一つの部品からなる構成でも良い。
【００５１】
搬送部材４３の非駆動側は、搬送軸１０１の非駆動側嵌合軸１０１ｄ（図１の（ｂ））が、トナー室２９を構成している容器部２１の非駆動側嵌合穴２１ｄに嵌め込まれ、トナー室２９の内部において容器部２１に対して回転可能に支持される。また、搬送軸１０１の駆動側には、駆動伝達部材としての搬送ギア５０が結合される。搬送ギア５０は容器部２１に対して回転可能に取り付けられる。これにより、搬送部材４３はトナー室２９内において搬送ギア５０に従い回転駆動される。
【００５２】
また、搬送シート１０２には弾性部材を用いており、熱カシメ等の手段で搬送軸１０１に取り付けられる。搬送軸１０１と共に搬送シート１０２が回転することにより、トナー室２９内のトナーＴは現像容器２３の現像ローラ３２へ搬送される。
【００５３】
（トナー容器の構成）
次に、トナー容器２５の容器部２１の構成について、図１を用いて説明する。図１の（ａ）は、トナー容器２５の駆動側についての分解断面図である。トナー室２９を構成する容器部２１の駆動側端部の断面、搬送部材４３の駆動側端部の断面図、搬送シール部材１１０の断面図、搬送ギア５０の断面図、第２サイド部材２６Ｒの断面図を示している。図１の（ｂ）は、容器部２１の非駆動側端部の断面を示している。
【００５４】
容器部２１の駆動側には、第２穴部２１ｆを有する駆動側フランジ（第１フランジ部）２１ａ、駆動側嵌合穴（第３穴部）２１ｂ、駆動側端面（第３穴部２１ｂの端面）２１ｃが設けられる。駆動側嵌合穴２１ｂの直径は、駆動側フランジ２１ａの第２穴部２１ｆの直径よりも大きい。また、容器部２１の非駆動側には、非駆動側嵌合穴２１ｄと非駆動側端面２１ｅが設けられる。
【００５５】
（搬送ギアと搬送軸の結合部の構成）
次に、トナー容器２５における搬送ギア５０と搬送軸１０１を結合する構成について、図１を用いて説明する。本実施例の搬送ギア５０、搬送軸１０１は相溶性の熱可塑性樹脂（ポリスチレン、ＡＢＳ樹脂、ポリオキシメチレン等）で形成されている。
【００５６】
図１の（ａ）に示すように搬送ギア５０は、搬送軸１０１に対する挿入方向の下流側から上流側に順に、
１）搬送軸１０１の穴側溶着部（接着凹部）１０１ａに嵌入する軸側溶着部（接着凸部）５０ａと、
２）搬送軸１０１の穴（第１穴）１０１ｂと容器部２９のフランジ部（第１フランジ部）２１ａの穴（第２穴部）２１ｆに嵌入する軸（第１軸部）５０ｂと、
３）容器部２９の駆動側嵌合穴（第３穴）２１ｂに嵌入する嵌合軸（第２軸）５０ｃと、
４）駆動側嵌合穴２１ｂの端面２１ｃに対向するフランジ部（第２フランジ部）５０ｄ）と、
５）ギア部５０ｅと、
が同軸上に設けられている。
【００５７】
軸部５０ｂ、嵌合軸５０ｃ、フランジ部５０ｄは円柱形状であり、横断面の直径の大きさは、軸部５０ｂ＜嵌合軸５０ｃ＜フランジ部５０ｄ、となっている。軸側溶着部５０ａはテーパ形状の軸となっている。また、ギア部５０ｅは、容器部２１に回転可能に取り付けられる第１ギア４９（図５）と噛み合って駆動伝達される。
【００５８】
本実施例において搬送軸１０１は横断面形状が正方形の充実角棒材としている。その横断面の大きさは搬送ギア５０の軸部５０ｂを嵌合させる穴１０１ｂを形成することができる大きさである。フランジ部２１ａの直径と駆動側嵌合穴２１ｂの内径は搬送ギア５０の嵌合軸５０ｃの直径に対応する大きさである。フランジ部２１ａの穴２１ｆの直径は搬送ギア５０の軸部５０ｂの直径に対応する大きさである。駆動側嵌合穴２１ｂの端面２１ｃの直径は搬送ギア５０のフランジ部５０ｄの直径に対応する大きさである。
【００５９】
１１０はトナーシール部材としての弾性リング状部材であり、外径は駆動側嵌合穴２１ｂの内径に対応する大きさであり、内径は軸部５０ｂの直径に対応する大きさである。
【００６０】
図５において、３９は現像ローラギアである。この現像ローラギア３９はクリーニングユニット６０のドラム側ギア（不図示）と噛み合って駆動伝達されて現像ローラ３２が回転駆動される。現像ローラギア３９はトナー収容容器２１に回転可能に取り付けられる第２ギア４８を介して第１ギア４９と噛み合っており、搬送ギア５０のギア部５０ｅに駆動伝達される。
【００６１】
（搬送軸の構成）
次に、図１を用いて、搬送軸１０１の構成について説明する。図１の（ａ）に示すように、搬送軸１０１の駆動側端部には、非駆動側から順に、溶着部としての穴側溶着部（接着凹部）１０１ａと穴（第１穴）１０１ｂが同軸上に設けられる。穴側溶着部１０１ａはテーパ形状の穴となっており、穴１０１ｂは円柱形状の穴となっている。搬送ギア５０における軸側溶着部５０ａのテーパの角度Ｋは、搬送軸１０１の穴側溶着部１０１のテーパの角度Ｊよりも小さくなっている。
【００６２】
また、図１の（ｂ）に示すように、搬送軸１０１の非駆動側端部には、円柱形状の非駆動側嵌合軸１０１ｄと突き当て面１０１ｃが同軸上に設けられる。
【００６３】
（搬送ギアと搬送軸の結合）
次に、図１と図６を用いて搬送ギア５０と搬送軸１０１の結合方法を説明する。まず、図１の（ａ）に示すように、駆動側は、搬送ギア５０の嵌合軸５０ｃ、搬送シール部材１１０、容器部２１の駆動側嵌合穴２１ｂ、搬送軸１０１の穴１０１ｂが同軸上になるように保持する。また、図１の（ｂ）に示すように、非駆動側は、搬送軸１０１の非駆動側嵌合軸１０１ｄと容器部２１の非駆動側嵌合穴２１ｄが同軸上になるように保持する。
【００６４】
そして、トナーシール部材１１０、駆動側嵌合穴２１ｂ、穴１０１ｂに搬送ギア５０を非駆動側方向Ｚへ挿入すると、軸側溶着部５０ａの非駆動側端部と穴側溶着部１０１ａが点Ｑ（図６の（ａ））で突き当たる状態となる。図６の（ａ）は、搬送ギア５０が搬送軸１０１の穴１０１ｂに、途中まで挿入された状態を示している。
【００６５】
このとき図６に示すように、駆動側では、搬送ギア５０の嵌合軸５０ｃが、容器部２１の駆動側嵌合穴２１ｂと嵌合し、搬送ギア５０は駆動側嵌合穴２１ｂに対して径方向の位置が決まり、かつ回転可能に支持される。
【００６６】
また、図１の（ｂ）に示すように、非駆動側では、搬送軸１０１の非駆動側嵌合軸１０１ｄが容器部２１の非駆動側嵌合穴２１ｄと嵌合し、搬送軸１０１は容器部２１に対して径方向の位置が決まる。さらに、搬送軸１０１の突き当て面１０１ｃと容器部２１の非駆動側端面２１ｅの間には突き当て部材２４が挟まっており、搬送軸１０１の長手方向の移動が規制される。
図６の（ａ）に示すように、この状態から搬送ギア５０の端面５０ｆに溶着ホーンＨを駆動側より接触させ、超音波振動を加えながら非駆動側方向Ｚへ押圧する。これにより、穴側溶着部１０１ａと軸側溶着部５０ａの当接部に振動による摩擦熱が発生し、樹脂が溶融する。さらに、当接部の樹脂が溶融しながら搬送ギア５０は非駆動側方向Ｚ方向へ移動し、搬送ギア５０のフランジ部５０ｄがトナー収容容器２１の駆動側フランジ２１ａに当接し、図６の（ｂ）の位置まで挿入される。
【００６７】
図６（ｂ）は、搬送ギア５０と搬送軸１０１が溶着され、結合された状態を示す断面図である。図６の（ｂ）に示すように、このとき穴側溶着部１０１ａの非駆動側面と軸側溶着部５０ａの非駆動側先端面の間、及び穴１０１ｂと溶着部５０ａ、軸５０ｂの間には空間Ｓができる。溶融した樹脂の一部は、搬送ギア５０の挿入に伴って空間Ｓに押し出される。このように、空間Ｓを設けることで、溶着時に搬送ギア５０及び搬送軸１０１に無理な力が加わって変形することを抑制できる。
【００６８】
最終的に搬送ギア５０と搬送軸１０１は、図６の（ｂ）の破線で示される溶着領域Ｗで、軸側溶着部５０ａと穴側溶着部１０１ａが溶着されて結合される。即ち、搬送軸１０１と駆動伝達部材としての搬送ギア５０とが嵌合部１０１ａ・５０ａで溶着（接着）されて結合される。なお、図６の（ｂ）では説明のため、軸側溶着部５０ａと穴側溶着部１０１ａを重ねて描いているが、実際は溶融して一体的に構成される。
【００６９】
この状態で、突き当て部材２４を抜き取ることで、搬送軸１０１はトナー収容容器２１に対して回転可能に設けられる。さらに、第２サイド部材２６Ｒ（図１）を、ビス９２（図５）を用いてトナー収容容器２１の駆動側に固定され、第２サイド部材２６Ｒに設けられた長手規制ボス２６ａ（図１）により、搬送ギア５０の駆動側への移動が規制される。
【００７０】
ここで、搬送ギア５０と搬送軸１０１の材質に、接着性の良くないポリオキシメチレンを用いたときでも、本実施例のような構成及び結合方法を用いることで、一体部品とすることができる。
【００７１】
なお、搬送シール部材１１０は、トナー収容容器２１の駆動側嵌合穴２１ｂに嵌め込まれ、長手位置はトナー収容容器２１の駆動側フランジ２１ａと搬送ギア５０の嵌合軸５０ｃの間に設けられる。このように、搬送シール部材１１０を設けることで、トナー収容容器２１内のトナーＴが、駆動側嵌合穴２１ｂを通過して外部へ漏出するのを防止する。
【００７２】
以上のように、搬送ギア５０と搬送軸１０１を嵌合部における溶着領域（接着部）Ｗの全周で溶着することで、搬送ギア５０が回転駆動したときに、溶着領域Ｗの全域で搬送ギア５０から搬送軸１０１へ駆動伝達する。この結果、搬送ギア５０と搬送軸１０１の結合部分の応力が１点に集中することが避けられ、搬送ギア５０と搬送軸１０１の間の強度が向上する。
【００７３】
また、搬送ギア５０と搬送軸１０１の材質に、ポリオキシメチレンのような接着性が良くない部品を用いても、軸側溶着部５０ａと穴側溶着部１０１ａが溶着されることで、搬送ギア５０と搬送軸１０１を結合することができる。
【００７４】
［実施例２］
本発明の実施例２について図７を用いて説明する。以降の説明では、実施例１と同一の機能を有する部材には実施例１と同一の符号を付す。また、実施例１と同様の構成については説明を省略する。
【００７５】
図７は本実施例２における搬送ギア５０の軸側溶着部５０ａが搬送軸１０１の穴側溶着部１０１ａに、途中まで挿入された状態を示している。本実施例２の特徴は、搬送ギア５０の長手方向で、軸側溶着部５０ａと嵌合軸５０ｃの間に、嵌合部としての溶着嵌合軸５１を設け、搬送軸１０１の駆動側端部に、嵌合部としての溶着嵌合穴１０３を設けたことである。即ち、搬送軸１０１は、搬送ギア５０との溶着領域（接着部）Ｗの近傍に搬送ギア５０の側の一部５１との第２の嵌合部１０３を有することを特徴とする。
【００７６】
図７に示すように、駆動側では搬送ギア５０の溶着嵌合軸５１は、搬送軸１０１の溶着嵌合穴１０３と嵌合し、搬送軸１０１は搬送ギア５０の溶着嵌合軸５１に対して径方向の位置が決まる。非駆動側では実施例１と同様に、搬送軸１０１の非駆動側嵌合軸１０１ｄがトナー収容容器２１の非駆動側嵌合穴２１ｄと嵌合し、搬送軸１０１はトナー収容容器２１に対して径方向の位置が決まる（図１の（ｂ））。
【００７７】
図７に示すように、この状態で搬送ギア５０の端面５０ｆに溶着ホーンＨを駆動側から接触させ、超音波振動を加えながら非駆動側方向Ｚへ押圧する。このとき、搬送ギア５０と搬送軸１０１の径方向の位置が決まった状態で、軸側溶着部５０ａと穴側溶着部１０１ａを溶着することができ、搬送ギア５０と搬送軸１０１の位置は径方向へずれることがない。
【００７８】
このように、本実施例２では溶着嵌合穴１０３と溶着嵌合軸５１が嵌合する位置より非駆動側に軸側溶着部５０ａと穴側溶着部１０１ａを設けている。嵌合部の溶着嵌合穴１０３と溶着嵌合軸５１の径方向への隙間が微少なため、溶着時に発生する溶融した樹脂は、嵌合部を駆動側へ通過してトナー収容容器２１内へ漏れることはない。
【００７９】
上記のように搬送軸１０１は、搬送ギア５０との溶着部（接着部）Ｗの近傍に搬送ギア５０の側の一部５１との嵌合部１０３を有する。この構成にすることにより、搬送ギア５０は、搬送軸１０１の溶着嵌合穴１０３に対して精度よく結合することができ、搬送軸１０１の駆動側と非駆動側の軸の傾きを抑制することができる。搬送軸１０１の傾き要因による駆動側と非駆動側のトナー搬送性のズレを抑制することができ、出力画像の濃度を一様にすることができる。
【００８０】
［実施例３］
搬送軸１０１と搬送ギア５０との嵌合部での結合は実施例１や２の溶着に限られない。接着剤を用いた接着による結合にすることもできる。
【００８１】
搬送軸１０１と搬送ギア５０との嵌合部の形態は実施例１や２のように、搬送ギア５０側が凸部、搬送軸１０１側が凹部の嵌め合い形態に限られない。逆に、搬送ギア５０側が凹部、搬送軸１０１側が凸部の嵌め合い形態にすることもできる。また、例えば、図８に示すような対称的な組手構造の嵌合部１０４をもって搬送軸１０１側と搬送ギア５０とを接合し、その接合部を溶着又は接着剤にて結合した形態にすることもできる。
【００８２】
［実施例４］
実施例１〜３において、トナー容器２５は、現像器２０Ａに対して着脱可能な現像剤カートリッジ（トナーカートリッジ）として構成されても良い。現像カートリッジの場合には、像担持体は装置本体或いはカートリッジ支持部材に取り付けられている。或いは、像担持体は所謂分離型プロセスカートリッジに設けられている（この場合には、プロセスカートリッジは現像手段を有してはいない）。
【００８３】
また、現像器２０Ａとトナー容器２５とが一体で装置本体Ａに対して取り外し可能に装着される現像装置カートリッジ（現像カートリッジ）として構成されても良い。
【００８４】
また、トナー容器２５は、ドラム６２の外周面上から除去された廃トナーを回収する廃トナー容器であっても良い。即ち、トナー容器２５が、トナーＴが適用される像担持体６２の表面から除去された廃トナー（廃現像剤）を回収する廃現像剤収容容器として構成されても良い。このとき、廃トナーを廃トナー容器の奥に搬送するための廃トナー送りと、廃トナー送りを駆動するための廃トナーギアの結合部分に、実施例１ないし３の搬送ギア５０と搬送軸１０１の結合部分の構成及び結合方法を用いることができる。
【００８５】
［その他の事項］
（１）像担持体６２は実施例のドラム型に限られない。可撓性を有するエンドレスベルト型の形態のものにすることもできる。
【００８６】
（２）現像装置２０の現像方式は実施例の一成分磁性現像剤を用いる現像方式に限られない。一成分非磁性現像剤を用いる現像方式や所謂二成分系現像剤を用いる現像方式であってもよい。
【００８７】
（３）画像形成装置の画像形成部の画像形成原理や作像プロセスは実施例の電子写真方式に限られない。像担持体として誘電体を用いる静電記録方式、磁性体を用いる磁気記録方式などであってもよい。転写方式でなく、記録媒体（像担持体）として感光紙（エレクトロファックス紙）や静電記録紙を用いてそれに直接に画像形成する直接方式の画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１００・・画像形成装置、２５・・現像剤容器、Ｔ・・現像剤、２９・・現像剤収容部、１０１・・搬送軸、４３・・搬送部材、５０・・駆動伝達部材、１０１ａ・５０ａ・・嵌合部
【図１】
2016057611.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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