(57)【要約】【課題】定着処理時に定着ベルトから気化したワックスが、定着ベルトから拡散してしまうことを抑制する。【解決手段】定着ローラ表面にカバー部材を設ける。【選択図】図１
2016057481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
離型剤を含有するトナーを用いた未定着トナー像を担持したシートをニップ部で挟持搬送してトナー像を熱定着する定着装置であって、
電磁誘導加熱可能な筒状の回転体と、
前記回転体と前記ニップ部を形成する対向部材と、
前記回転体を電磁誘導加熱する交番磁界を形成するためのコイルであって、前記回転体の内側に非回転に固定されて配置されており前記回転体に近接する加熱領域において前記回転体を加熱するコイルと、
前記回転体の前記加熱領域に対応する外側表面を０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の間隔を存して覆うカバー部材であって、回転体回転方向下流側の端部が前記ニップ部に導入されるシートの先端が前記回転体に接触し得る領域の近傍に及んでいるカバー部材と、
を有することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記回転体の外周面を清掃するクリーナを有し、前記クリーナは前記加熱領域よりも回転体回転方向上流側で前記ニップ部よりも回転体回転方向下流側に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記クリーナは、オイル含浸部材を有することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記間隔をＤ（ｍｍ）、前記回転体の周速をＶ（ｍｍ／ｓ）としたとき、
０．５≦Ｄ≦０．００５９×Ｖ＋０．７２
の関係を満足することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項５】
前記カバー部材は、前記回転体との対向面に前記回転体に向かって突出するリブを有し、前記リブは前記カバー部材の幅方向に延在していることを特徴とする請求項１乃至４の何れか一項に記載の定着装置。
【請求項６】
前記カバー部材の幅は、装置に使用可能な最大幅のシートの画像形成可能領域の幅よりも大きいことを特徴とする請求項１乃至５の何れか一項に記載の定着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート上のトナー像を定着する定着装置に関する。この定着装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの機能を複数備えた複合機等の画像形成装置に搭載され得る。
【０００２】
シートはトナー像を形成することができる記録媒体（記録材、メディア）であり、普通紙、コート紙、封筒、葉書、ラベル、ＯＨＰシート等が挙げられる。トナーは潜像に付着して潜像を現像する非磁性または磁性の顕画微粒粉体である。有彩色のものの他、白色や透明のものもある。
【背景技術】
【０００３】
従来より電子写真式の画像形成装置においては、離型剤（ワックス）が含有されたトナーを用いてシートにトナー像を形成し、これを定着装置において加熱加圧することにより定着処理を行っている。
【０００４】
その定着処理の際に、トナーに含有されていたワックスが気化し、その直後、凝縮することが知られている。本発明者等の知見によれば、定着装置の定着部材付近に、凝縮後のワックス（数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の微粒子、以下、ダストとも呼ぶ）の多くが存在、浮遊していることが分かっている。このような凝縮直後のワックスに対し何ら対処を行わないと、定着装置外にその多くが拡散し、画像に良くない影響を与えてしまう恐れがある。そこで、凝縮直後のワックスを大粒径化させて、定着装置外に拡散しないようにすることが求められている。
【０００５】
一方、特許文献１に記載の電磁誘導方式の定着装置では、ワックスがコイルホルダに固着し堆積してしまうのを防止すべく、コイルホルダの近傍に発熱体を設けている。詳細には、コイルホルダを発熱体により加熱することによりワックスを液化させて、コイルホルダに固着していたワックスを下方へ落下させるようにしている。
【０００６】
また、特許文献２に記載の定着装置では、定着ローラに付着した微粒子をクリーニングウェブにより除去するにあたり、クリーニングウェブに微粒子を補足するための捕捉材を含有させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２１７５８０号公報
【特許文献２】特開２０１１−１１２７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載の定着装置では、定着部材付近に多く存在するダストが定着装置外へ微粒子のまま拡散してしまうのを抑制することができないため、解決策にはなり得ない。
【０００９】
本発明の目的は、ダストがそのまま定着装置外に拡散してしまうのを抑制することができる定着装置を提供することである。
【００１０】
本発明の他の目的は、ダストの大粒径化を促進することができる定着装置を提供することである。
【００１１】
本発明の他の目的は、添付図面を参照しつつ以下の詳細な説明を読むことにより明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の目的を達成するための本発明に係る定着装置の代表的な構成は、離型剤を含有するトナーを用いた未定着トナー像を担持したシートをニップ部で挟持搬送してトナー像を熱定着する定着装置であって、電磁誘導加熱可能な筒状の回転体と、前記回転体と前記ニップ部を形成する対向部材と、前記回転体を電磁誘導加熱する交番磁界を形成するためのコイルであって、前記回転体の内側に非回転に固定されて配置されており前記回転体に近接する加熱領域において前記回転体を加熱するコイルと、前記回転体の前記加熱領域に対応する外側表面を０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の間隔を存して覆うカバー部材であって、回転体回転方向下流側の端部が前記ニップ部に導入されるシートの先端が前記回転体に接触し得る領域の近傍に及んでいるカバー部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、離型剤に起因する所定の粒径の粒子がそのまま定着装置の外に拡散してしまうのを抑制することができる。離型剤に起因する所定の粒径の粒子の大粒径化を促進することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）は実施例における定着装置の要部の横断面模式図、（ｂ）は同装置の要部の斜視図である。
【図２】定着装置の要部の正面図である。
【図３】コイル・アセンブリの説明図である。
【図４】実施例における画像形成装置の構成略図である。
【図５】定着ローラと加圧ローラの周辺気流を説明する図である。
【図６】隙間と周速との関係を示すグラフである。
【図７】定着ローラ上のワックス付着領域と、ダスト発生領域を示す図である。
【図８】（ａ）はダストの合体現象、（ｂ）はダストの付着現象を説明する模式図である。
【図９】実施例２の定着装置の要部の横断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る定着装置の例について詳細に説明する。なお、特段の断りがない限り、本発明の思想の範囲内において、各種機器の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１６】
＜実施例１＞
（１）画像形成装置例
図４は、本発明に従う電磁誘導加熱方式の定着装置５０を備えた画像形成装置４０の概略構成図である。本例の画像形成装置４０は電子写真プロセスを用いたレーザー走査露光方式のデジタル画像形成装置（複写機、プリンタ、ファクシミリ、それらの複合機能機等）である。
【００１７】
４１は像担持体としての回転ドラム型の感光体（以下、ドラムと記す）であり、矢印の時計方向に所定の周速度をもって回転駆動される。４２は一次帯電器（帯電ローラ）であり、本実施例においては、ドラム４１をマイナス極性の所定の暗電位Ｖｄに一様に帯電する。４３は像露光手段であるレーザービームスキャナであり、画像読取装置、コンピュータ等のホスト装置２００から制御回路部１００に入力されるデジタル画像信号に対応して変調されたレーザービームＬを出力してドラム４１を走査露光する。
【００１８】
この走査露光により、ドラム４１の露光部分は電位絶対値が小さくなって明電位Ｖｌとなり、暗電位Ｖｄと明電位Ｖｌとの静電コントラストによりドラム４１面に画像信号に対応した静電潜像が形成される。静電潜像は現像器４４により現像される。即ち、静電潜像は、ドラム面の露光明電位Ｖｌ部にマイナスに帯電したトナーが付着することによってトナー画像ｔとして顕像化される。
【００１９】
一方、シート給送部６０から一枚分離給送された紙等のシート（以下、用紙と記す）Ｐは、転写バイアスが印加された転写部材としての転写ローラ４５とドラム４１とが圧接している転写部Ｔへ所定の制御タイミングをもって搬送される。そして、転写部Ｔにおいて用紙Ｐにドラム４１上に形成されたトナー画像ｔが順次に転写される。トナー画像ｔが転写形成された用紙Ｐはドラム４１から分離され、後述する定着装置５０に導入されて、熱と圧によってトナー画像ｔが用紙Ｐ上に定着される。定着装置５０を出た用紙Ｐは排紙ローラ対４９を経由して画像形成装置４０から画像形成物として排出される。
【００２０】
転写部Ｔにおいて用紙Ｐが分離された後のドラム４１の表面はクリーニング装置４６でドラム表面に残った転写残トナーがクリーニングされて繰り返して作像に供される。定着装置５０から機内に放散される熱気はファン４８によって機外に排熱される。この時、排気中に含まれる臭気はフィルタ４７によって除去される。
【００２１】
制御回路部１００は、例えばマイクロコンピュータ（ＣＰＵ）を主制御回路として有し、ホスト装置２００と各種の電気的情報信号の授受をする。また、画像形成部（作像機構部）の各種のプロセス機器やセンサから入力する電気的情報信号の処理、各種のプロセス機器への指令信号の処理、所定のイニシャルシーケンス制御、所定の画像形成シーケンス制御等を司る。
【００２２】
なお、本実施例の画像形成装置４０は白黒画像形成装置であるが、画像形成装置の画像形成部が、例えばＣ（シアン）、Ｍ（マゼンタ）、Ｙ（イエロー）、Ｋ（ブラック）の４色の現像装置を有するカラー画像形成装置などであっても良い。
【００２３】
（２）定着装置５０
図１の（ａ）は本実施例における定着装置５０の要部の横断面模式図である。（ｂ）は同装置５０の要部の斜視模式図であり、（ａ）との対比において、カバー部材１６は実際の位置よりも定着ローラ１から離間した位置に描写されている。図２は同装置５０の要部の正面模式図である。
【００２４】
ここで、定着装置５０について、正面側（手前側）とは用紙進入側から見た面、背面側（後側）とはその反対側の面である。左右とは正面側から見て左側（左方、奥側）と右側（右方、手前側）である。上下とは重力方向において上（上方）と下（下方）である。上流側と下流側とは用紙搬送方向ａまたは回転体の回転方向において上流側と下流側である。長手方向または幅方向とは回転体の軸線方向もしくは回転体の軸線方向に平行な方向である。長手寸法または幅寸法とは長手方向または幅方向の寸法である。用紙Ｐの幅もしくは幅サイズとは、用紙面において、用紙搬送方向ａに直交する方向に寸法である。
【００２５】
本実施例の定着装置５０は、電磁誘導加熱方式の定着ローラ（熱ローラ）型の像加熱装置である。磁束により発熱する導電層を有する第１回転体（像加熱部材）としての定着ローラ１（電磁誘導加熱可能な筒状の回転体）を有する。また、定着ローラ１と相互圧接して、未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐを挟持搬送してトナー像ｔを熱定着するニップ部Ｎを形成する第２回転体（対向部材、ニップ形成部材、加圧部材）としての加圧ローラ２を有する。
【００２６】
定着ローラ１の中空内部（内側）には、導電層である芯金１ａに誘導電流（渦電流）を誘起してジュール発熱（電磁誘導発熱）させる高周波磁界（交番磁界）を形成する励磁コイル７を有するコイル・アセンブリ４が配置されている。また、定着ローラ１の外側には、定着ローラ１の外周（外周面）を清掃するクリーナ１５及び定着ローラ１の所定範囲の外側表面を間隔Dを存して覆うカバー部材１６が配設されている。以下、上記の各構成部材について詳述する。
【００２７】
（２−１）定着ローラ１
本実施例において、定着ローラ１は、導電層（整磁合金層:金属材料）である円筒状の芯金１ａと、芯金１ａの外周面に形成された耐熱性の弾性層１ｂと、弾性層１ｂの外周面に形成された表層１ｃと、の複合層構成の中空ローラである。
【００２８】
芯金１ａは、外径が４０ｍｍ、厚さは１．２ｍｍ、長さ３５０ｍｍの円筒状ローラであり、本実施例ではキュリー温度Ｔｃが２２０℃になるように鉄、ニッケル、クロム、マンガン等の材料が配合され、固有抵抗が約５Ω・ｍである整磁合金よりなる。
【００２９】
本実施例では、キュリー温度Ｔｃは、画像形成時（用紙を加熱する動作時）に用紙上の画像を加熱するときの制御温度である像加熱温度Ｔｆ（以下、定着温度Ｔｆ：本実施例では２００℃とする）より高い温度に設定した。また、キュリー温度Ｔｃは、定着装置５０の耐熱温度（本実施例では２３０℃とする）未満の温度に設定した。即ち、定着ローラ１の制御温度（温調温度）は定着ローラ１のキュリー温度Ｔｃよりも低い温度に設定している。ここで、定着装置５０の耐熱温度とは、定着装置５０の一部の部品の熱損が著しくなる温度である。
【００３０】
弾性層１ｂは、厚さ２５０μｍのシリコーンゴムなどの耐熱弾性層であり、カラー画像等の高画質な定着画像を得るために配設されている。表層１ｃは、厚さ２０μｍのＰＦＡやＰＴＦＥ等のフッ素樹脂より成る層であり、トナーに対する離型性を高めるために配設されている。
【００３１】
定着ローラ１は、その両端部側がそれぞれ定着装置５０の枠体（定着ユニットフレーム）の一部である右側（手前側）と左側（奥側）の側板２１・２２間にそれぞれ軸受２３を介して回転可能に保持されて配設されている。
【００３２】
定着ローラ１の左端部には定着ローラ１を回転駆動するためのドライブギアＧが同心一体に固着されている。このドライブギアＧに制御回路部１００で制御される駆動源Ｍから駆動伝達系を介して駆動力が伝達されることで、定着ローラ１が図１の（ａ）において矢印Ａの時計方向に所定の周速度で回転駆動される。
【００３３】
（２−２）コイル・アセンブリ４
定着ローラ１の中空内部（内側）には、芯金１ａに誘導電流（渦電流）を誘起してジュール発熱させる高周波磁界（交番磁界）を発生する励磁コイル７を有するコイル・アセンブリ４が配置されている。
【００３４】
図３の（ａ）はコイル・アセンブリ４の外観斜視図である。コイル・アセンブリ４は定着ローラ１の回転軸線方向に長く、ボビン５、磁性材からなる磁性コア（磁性芯材）６、励磁コイル７を有する。磁性コア６はボビン５に保持されており、励磁コイル７はボビン５の周囲に電線を巻回して形成されている。励磁コイル７はボビン５に定着ローラ１の回転軸線方向に延伸して巻かれている。磁性コア６は励磁コイル７の近辺に配置されて定着ローラ１の導電層である芯金１ａに磁束を導く。ボビン５・磁性コア６・励磁コイル７が一体化されてステー８に固定支持されている。
【００３５】
コイル・アセンブリ４は、定着ローラ１の内面と励磁コイル７間に一定のギャップｄ（図３の（ｂ））を保持させて、ステー８の両端部８ａをそれぞれ定着装置５０の右側と左側の保持部材２４・２５に非回転に固定支持させて配設されている。ボビン５・磁性コア６・励磁コイル７は定着ローラ１の外部には露呈しないように定着ローラ１の内空部に収納されている。
【００３６】
磁性コア６はフェライト、パーマロイ等の、高透磁率で残留磁束密度の低い材料であって、励磁コイル７によって発生した磁束を定着ローラ１の芯金１ａに導くものである。本実施例における磁性コア６は横断面Ｔ字型であり、Ｔ字の横棒部分と縦棒部分とを構成する２枚の板状磁性コア６（１）と６（２）とが組み合わされている。
【００３７】
励磁コイル７は、定着ローラ１の長手方向に平行に延び、磁性コア６（１）を周回するようにボビン５の形状に合わせて横長舟型に複数回巻回して両端を折り曲げられて巻かれるリッツ線を束ねたものである。また、定着ローラ１の内周に沿うように湾曲して配置されている。即ち、励磁コイル７は定着ローラ１の回転軸方向に延伸して巻かれ、定着ローラ１の回転軸線方向に直交する方向の磁束を発生することで定着ローラ１の芯金１ａを加熱する。即ち、定着ローラ１が電磁誘導加熱される。
【００３８】
７ａ・７ｂは上記励磁コイル７の２本のリード線（コイル供給線）であり、ステー８の左側から定着ローラ１の外部に引き出して、コイル７に高周波電流を供給する高周波インバーター（高周波回路）１０１に接続してある。高周波インバーター１０１はスイッチング素子を有し、このスイッチング素子のＯＮ／ＯＦＦにより、所定の周波数の電流をコイル７に流すことができる。本実施例に用いた高周波インバーター１０１は所定の電圧（１００Ｖ）で出力し、電力制御は可変の電流値および電流のＯＮ／ＯＦＦ時間によって決定される。
【００３９】
（２−３）加圧ローラ２
加圧ローラ２は、芯金２ａと、芯金２ａの外回りにローラ状に同心一体に形成された耐熱性の弾性層２ｂと、さらに弾性層２ｂの外周面に形成された表層２ｃと、を有する複合層構成の耐熱性弾性ローラである。
【００４０】
本実施例において、芯金２ａは、外径２８ｍｍ、肉厚３ｍｍ、長さは３５０ｍｍの金属パイプ材である。弾性層２ｂは、芯金２ａの左右両端部側のそれぞれ所定の長さ部分を除く芯金部分の外回りに厚さ５ｍｍにローラ状に形成されている。表層２ｃは、厚さ１００μｍのＰＦＡ、ＰＴＦＥなどのフッ素樹脂より成る層である。
【００４１】
加圧ローラ２は定着ローラ１の下側にほぼ平行に配列されて、芯金２ａの両端部側がそれぞれ定着装置５０の枠体の右側と左側の側板２１・２２間にそれぞれ軸受２６を介して回転可能に保持されて配設されている。
【００４２】
そして、上記の定着ローラ１と加圧ローラ２は互いに加圧機構（加圧手段：不図示）によって弾性層１ｂ・２ｂの弾性に抗して所定の加圧力で圧接されている。これにより、該両ローラ１・２間に用紙Ｐを挟持搬送してトナー像tを加熱定着する、用紙搬送方向ａに関して幅約６ｍｍのニップ部（定着ニップ部）Ｎが形成されている。加圧ローラ２は、定着ローラ１が回転駆動されることで、ニップ部Ｎでの定着ローラ１との摩擦力によって、定着ローラ１の回転に従動して図１の（ａ）の矢印の反時計方向Ｂに回転する。
【００４３】
ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向上流側には定着前ガイド板１２が配設されている。このガイド板１２は画像形成部側から定着装置５０に搬送された用紙Ｐをニップ部Ｎの入口部に案内する。ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側には定着ローラ１に近接させて分離爪１３が配設されている。分離爪１３は、ニップ部Ｎに導入されてニップ部Ｎを出た用紙Ｐが定着ローラ１に巻きつくことを抑え、定着ローラ１から用紙Ｐを分離するためのものである。また、ニップ部Ｎよりも用紙搬送方向下流側には定着後ガイド板１４が配設されている。定着後ガイド板１４はニップ部Ｎの出口部を出た用紙Ｐを排紙案内する。
【００４４】
（２−４）クリーナ１５
定着ローラ１の外周を清掃するクリーナ１５は、本実施例においては、シリコンオイルを含浸したオイル含浸部材であるクリーニングウェブ１５ａを用いたウェブクリーニング装置である。クリーニングウェブ１５ａをロール巻きに保持したウェブ繰り出し軸部１５ｂと、ウェブ巻取り軸部１５ｃと、該両軸部１５ｂ・１５ｃ間のウェブ部分を定着ローラ１の外面に押し付ける押し付けローラ１５ｄを有する。
【００４５】
押し付けローラ１５ｄは弾性を有し、定着ローラ１にクリーニングウェブ１５ａを押し付けることで、定着ローラ１にオフセットしたトナーを拭って定着ローラ面を清掃する。定着ローラ１に押し付けられるクリーニングウェブ１５ａの接触面は繰り出し軸部１５ｂ側から巻取り軸部１５ｃ側に少しずつ送られることで、更新される。クリーニングウェブブ１５ａに含浸させたシリコンオイルは、クリーニングウェブ１５ａと定着ローラ１の接触による定着ローラ１の摩耗を防ぐとともに、清掃効果を高める効果を持つ。
【００４６】
シリコンオイルの一部は定着ローラ１に付着して定着ローラ１とともに回転し、用紙Ｐから定着ローラ１にオフセットするトナーを減らす役目を果たす。また定着ローラ１に付着したトナーはシリコンオイル層の上に付着している為、クリーニングウェブ１５ａで容易に掻き落とすことができる。
【００４７】
（２−５）カバー部材１６
カバー部材１６は、トナーとして離型剤（ワックス）を含有するものを用いた場合のワックスのダスト（凝縮後のワックス微粒子）の発生箇所である定着ローラ１の近傍を極力覆って、ダストがそのまま定着装置外に拡散してしまうのを抑制する部材である。また、ダストの大粒化を促進する部材である。
【００４８】
より具体的には、本例において、カバー部材１６はＳＵＳ製の板金成形部材であり、定着ローラ１のダスト発生箇所である後述する加熱領域１１０（図３の（ｃ））に対応する外側表面を間隔Ｄを存して覆う部材である。このカバー部材１６の定着ローラ回転方向下流側（回転体回転方向下流側）の端部１６ｂがニップ部Ｎに導入される用紙Ｐの先端Ｐａが定着ローラ１に接触し得る領域１１１の近傍に及んでいる。領域１１１は、図１の（ａ）の２点鎖線示、図３の（ｂ）ように、用紙Ｐの先端部Ｐａが上方にカールした状態でニップ部Ｎに進入した場合に用紙先端Ｐａが定着ローラ１に接触し得る領域である。
【００４９】
カバー部材１６の定着ローラ回転方向上流側（回転体回転方向上流側）の端部は、図１の（ａ）に示すように、クリ―ナ１５の一部であるウェブ１５ａと接触している。カバー部材１６はウェブ１５ａとの接触箇所において折り返し部１６ａを有し、ウェブ１５ａと滑らかに摺動するように構成されている。
【００５０】
カバー部材１６の幅寸法Ｗ１は、装置に使用可能な最大幅寸法Ｗｍａｘの用紙Ｐの画像形成可能領域ＰＡの幅寸法Ｗ２よりも広くなるように設定されている。また、カバー部材１６の幅寸法Ｗ１は、ウェブ１５ａの幅寸法Ｗ３よりも広くなるように設定されている。ウェブ１５ａの幅寸法Ｗ３は幅寸法Ｗ２よりも大きくしてある。カバー部材１６の更なる詳細については後記する。
【００５１】
（２−６）定着動作
制御回路部１００は、画像形成装置４０のメイン電源スイッチ（不図示）のＯＮにより画像形成装置を起動させて所定の立ち上げモードをスタートさせる。定着装置５０に関しては、駆動源Ｍの起動により定着ローラ１の回転が開始される。この定着ローラ１の回転に従動して加圧ローラ２も回転する。また、制御回路部１００は高周波インバーター１０１を起動させて励磁コイル７に高周波電流を流す。
【００５２】
本実施例では、高周波電流の周波数ｆ２は２０ｋＨｚである。この励磁コイル７への高周波電流の印加により生じた磁束により定着ローラ１の芯金１ａが電磁誘導加熱される。この時、定着ローラ１上の加熱領域１１０は、図３の（ｃ）に示すように、励磁コイル７と定着ローラ１が近接する箇所である。
【００５３】
本実施例において、コイル・アセンブリ４は横断面がほぼ半円形状である。その半円形状部が定着ローラ１の内空部に、図１の（ａ）、図３の（ｃ）のように、右斜め上向きの角度姿勢にて非回転に固定されて配設されている。そのため、本実施例における定着ローラ１上の加熱領域１１０は定着ローラ１の周方向に関して図１の（ａ）、図３の（ｃ）において右斜め上向きのほぼ１８０°の半周面領域である。
【００５４】
ここで、図３の（ｂ）を用いて定着ローラ１の導電層である芯金１ａの電磁誘導発熱原理を説明する。励磁コイル７には、高周波インバーター１０１から交流電流が印加され、これによって励磁コイル７の周囲には矢印Ｈで示した磁束が生成消滅を繰り返す。磁束Ｈは、磁性コア６と芯金１ａによって形成された磁路に沿って導かれる。励磁コイル７に生成した磁束の変化に対して、芯金１ａ内では、磁束の変化を妨げる方向に磁束を発生するように渦電流が発生する。この渦電流を矢印Ｃで示す。この渦電流Ｃは、芯金１ａの表皮抵抗Ｒｓ（Ω）に比例した電力で発熱を生じる。
【００５５】
以上で説明した電磁誘導加熱機構により定着ローラ１は所定のスタンバイ完了温度、本実施例では定着温度である２００℃まで迅速に昇温させられる。定着ローラ１の温度は、サーミスタＴＨで検知され、その検知温度情報が制御回路部１００に入力される。サーミスタＴＨは定着ローラ１の外側もしくは内側の適所に接触配設または非接触に近接配設される。制御回路部１００はサーミスタＴＨからの検知温度情報に基づいて高周波インバーター１０１から励磁コイル７への供給電力を制御する。
【００５６】
制御回路部１００は、定着ローラ１の温度が２００℃に到達したことをサーミスタＴＨにより検知したら、画像形成装置４０を、画像形成信号の入力を待機するスタンバイ状態（待機モード）に保持する。スタンバイ中（待機モード中）においては、通電制御手段である制御回路部１００は、定着ローラ１を定着温度２００℃に維持するよう上記の電磁誘導加熱機構を制御する。
【００５７】
そして、この待機モード時に画像形成信号が入力されると、制御回路部１００は、画像形成部（作像機構部）を動作させて用紙Ｐ上に未定着トナー像を形成する。また、所定の制御タイミングで定着ローラ１の再駆動がなされる。そして、未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐがニップ部Ｎで挟持搬送されることで、未定着トナー像ｔが用紙Ｐの面に加熱定着される。像加熱工程中（定着動作中）においては、通電制御手段である制御回路部１００は、加熱ローラ１を定着温度２００℃に維持するよう、高周波電流を制御する。
【００５８】
（３）トナーに内包される離型剤とシリコンオイルの揮発
次に、トナーに内包（含有）される離型剤、本例ではワックスについて説明する。定着処理時においては、トナーが定着ローラ１に転移してしまうオフセットと呼ばれる現象を生じる恐れがある。オフセット現象は画像不良などの問題を引き起こす。
【００５９】
そこで前述のように定着装置５０はクリーナ１５によってシリコンオイルを定着ローラ１に塗布しているが、オフセット現象を十分に解消することは難しい。そこで本例では、ワックスをトナーに内包させている。つまり、定着処理時にトナーからワックスが染み出るようにしている。その結果、加熱により溶融したワックスが、シリコンオイルとともに定着ローラ１と用紙Ｐ上のトナー像との界面に介在することになる。これによりオフセット現象を確実に防止する（離型作用）ことが可能となる。
【００６０】
なお、ワックスの分子構造を含んだ化合物も、ここではワックスと呼ぶことにする。例えばトナーの樹脂分子に炭化水素鎖等のワックス分子構造を反応させたものである。またトナーに内包する離型剤として、ワックスの他に、シリコンオイル等の離型作用を有する他の物質を用いることも可能である。本例ではパラフィンワックスを用いており、ワックスの融点Ｔｍは約７５℃前後である。前述のニップ部Ｎを目標設定温度２００℃に保った場合、トナー中のワックスが瞬時に溶融してトナー像と定着ローラ１の界面に染み出るように融点Ｔｍは設定されている。
【００６１】
用紙Ｐ上のトナー像から染み出したワックスは定着ローラ１とトナー像の界面に介在するわけであるが、ワックスの一部は定着ローラ１に移行した後に定着ローラ１上の加熱領域１１０で加熱される。これは、ニップ部Ｎにて用紙Ｐに熱を奪われて温度を低下させた定着ローラ１の表面が、励磁コイル７によって再び加熱される為である。そしてワックス中の低分子量成分等、ワックスの一部は定着ローラ１の引き続く回転で加熱領域１１０（図３の（ｃ）、図７の（ａ））に至りで気化（揮発）する。
【００６２】
ワックスは長鎖分子成分から構成されているが、その長さは均一でなく一定の分布があり、鎖が短く沸点の低い低分子成分と、鎖が長く沸点の高い高分子成分を含んでいる。加熱領域１１０でワックスが気化する際は、ワックスの一部である低分子成分が気化するものと考えられる。なおウェブ１５ａに含浸されたシリコンオイルの一部は前述したように定着ローラ１に移行するが、移行したシリコンオイルもワックスと同様に気化する。
【００６３】
気化したワックスとシリコンオイルは、空気中で冷やされて凝縮し、その直後では粒径が数ｎｍ〜数百ｎｍ程度の微粒子（ダスト）が存在し得る。但し、多くは、数ｎｍ〜数十ｎｍの粒径の微粒子となっている。これは、ダストを測定することによって確認することができる。
【００６４】
なお、本発明の発明過程において、ダスト測定は米ＴＳＩ社製の高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ）を用いて行った。このＦＭＰＳは、粒径分布と個数濃度（個／ｃｍ3）、重量濃度（μｇ／ｍ3）を測定することができる。本発明では、ＦＭＰＳで測定可能な粒径５．６ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の微粒子をダストとしている。
【００６５】
（４）定着処理に伴う発生粒子（ダスト）について
（４−１）ダストの発生箇所
図７の（ａ）〜（ｃ）はニップ部Ｎに導入された用紙Ｐから定着ローラ１に移行して付着したワックスが気化する過程を示す。なお、図７においては、クリーナ１５の記載が省略されている。図７の（ａ）の状態では、用紙Ｐ上のトナー像tの先端部分だけがニップ部Ｎを通過しているため、定着ローラ１上のローラ周方向におけるワックス付着領域は図中に示す１３５ａの範囲となる。この段階ではワックスは気化しない。ワックス付着領域１３５ａにおける定着ローラ１の表面温度は、用紙Ｐとの接触によって熱を奪われた結果、低下してしまう為である。
【００６６】
用紙Ｐの搬送が進んだ図７の（ｂ）の状態では、ローラ周方向におけるワックス付着領域が図中に示す１３５ｂの範囲まで拡大し、加熱領域１１０と一部重なる。重なった部分（図７（ｂ）の１３６）の定着ローラ１の表面温度は高い為、ワックスが気化し始めると同時にダストを生成する。波線は生成されるダストを示している。
【００６７】
用紙Ｐの搬送が更に進んだ図７の（ｃ）の状態では、ローラ周方向におけるワックス付着領域が図中に示す１３５ｃの範囲まで拡大する。そのため、より広い範囲（図７の（ｃ）の領域１３８（定着ローラ１の加熱領域１１０にほぼ対応する領域））でワックスが気化して波線で示すようにダストを生成する。
【００６８】
本例においては、定着ローラ１の外周面を清掃するクリーナ１５は定着ローラ上の加熱領域１１０よりも定着ローラ転方向上流側でニップ部Ｎよりも定着ローラ回転方向下流側に配置されている。即ち、オイル含浸部材であるウェブ１５ａが定着ローラ１に当接している。
【００６９】
そして、ウェブ１５ａから定着ローラ１に移行したシリコンオイルは、ワックスと同様に図７の（ｃ）に示す領域１３８、即ち、定着ローラ１の表面温度が高い領域つまり定着ローラ１の加熱領域１１０にほぼ対応する領域で主に気化してダストを生成する。領域１３８の中でも特に、図１に示すウェブ１５と定着ローラ１の接触箇所から、図中時計回りの方向に向かってニップ部Ｎまでの領域で気化してダストを生成する。前記接触箇所で新鮮なシリコンオイルが定着ローラ１に塗布される為である。
【００７０】
このダストはワックス成分、又はシリコンオイル成分であるため粘着性を有しており、画像形成装置４０の内部の各所に付着して問題を起こす恐れがある。例えば、ダストが排紙ローラ対４９等の用紙搬送部材に固着、堆積して汚れを生じさせると、その汚れが用紙Ｐに移行して画像に影響してしまう恐れがある。また、定着装置周辺の熱気を排気するフィルタ４７に付着して目詰まりを起こす恐れがある。
【００７１】
（４−２）ダストの性質について
本発明者等の研究によれば、定着ローラ１から発生するダストの粒径は、定着ローラ１近辺の空間温度に依存することがわかっている。
【００７２】
図８の（ａ）に示すように、加熱源３０ａの上に沸点１５０〜２００℃の高沸点物質３０を置き、２００℃前後に加熱すると、高沸点物質３０の揮発物３１ａが発生する。揮発物３１ａは常温空気に触れると直ちに沸点温度以下になるので、空気中で凝集し、数ｎｍ〜数十ｎｍ程度の粒径の微粒子（ダスト）３１ｂに変化する。この現象は、水蒸気が露点温度を下回ると、微小水滴になって霧を発生させる現象と同じものである。
【００７３】
この時、気中におけるガスの凝集／粒子化は、気中温度が高いほど阻害される。これは気中温度が高いほどガスの蒸気圧が上がり、ガス分子は気体状態を維持し易い為である。その結果、気中温度が高くなるにつれてダストの生成個数は少なくなっていく。さらに気中に存在する余剰ガスは生成したダストの周りに集まってダスト上に凝集する。これは、ガス分子が凝集して新たにダストを生成するのに必要なエネルギーに比べて、ガス分子がダストの周囲に凝集するのに必要なエネルギーの方が、より低いためである。
【００７４】
上記のような過程で生成したダスト３１ｂは、ブラウン運動により空気中を移動しているので、互いに衝突して合体し、より大きな粒径のダスト３１ｃに成長することが知られている。この成長は、ダストが活発に移動すればするほど、言い換えると気中温度が高温状態にあればあるほど、促進される。結果として、定着ローラ１から発生するダストの粒径と個数は、定着ローラ１近辺の空間温度が高い程、粒径が大きくなって個数は減少する。
【００７５】
また、粒径の成長は、ダストが一定サイズ以上になると次第に鈍化し、止まる。これは、合体によってダストが大型化するとブラウン運動による空気中の移動が不活発になるためと推定される。
【００７６】
さらに離型剤（ワックス）に起因するダストの性質として、周囲の固形物に付着する性質が知られている。図８の（ｂ）において、微小ダスト３１ｂとより大きなダスト３１ｃを含んだ空気αが、気流３２に沿って壁３３に向かう場合を考える。この時、微小ダスト３１ｂよりも大きなダスト３１ｃの方が壁３３に付着しやすく、拡散され難い。
【００７７】
これは、ダスト３１ｃは慣性力が大きく、壁３３に勢いよく衝突するためと推定される。この現象は、気流の速度が風速計の計測限界を下回る０．２ｍ／ｓ以下の場合、つまり気流が非常に遅い場合であっても同様である。従って、ダスト３１ｃを大粒径化すればするほど、特に、数百ｎｍ程度の微粒子は定着装置内に留まり易く（多くは定着ローラ１とカバー部材１６に付着）、定着装置外への拡散を抑制し得ることが分かる。
【００７８】
このように、ダストは気中温度の上昇とともに大型化（大粒径化）する性質と、大型化（大粒径化）につれて周辺の物体に付着し易くなるという二つの性質を持っている。従って、気中温度を上げてダストを大粒径化すれば、ダストが微粒子（凝縮直後の粒径）のまま定着装置外に拡散されてしまうのを抑制できることが分かる。なおダストの合体のし易さは、ダストの成分と温度、濃度に依存する。例えば、粘着しやすい成分が高温になって柔らかくなり、さらに高濃度下でダスト同士の衝突確率が上がると、合体し易くなる。
【００７９】
（５）ダストの拡散抑制機構
以上で述べたダストの性質に基づいて定着装置５０におけるダストの拡散抑制策を検討すると、図７の（ｃ）に波線で示すダスト発生箇所１３８の近傍の気中温度を上げると良いことがわかる。
【００８０】
そこで、本実施例に示す定着装置５０は、図１の（ａ）に示すカバー部材１６によって定着ローラ１の上記のダスト発生箇所１３８を極力覆っている。即ち、ＳＵＳ製の板金成形材であるカバー部材１６によって定着ローラ１のダスト発生箇所である加熱領域１１０に対応する外側表面を間隔（隙間）Ｄを存して覆っている。
【００８１】
カバー部材１６の定着ローラ回転方向下流側の端部１６ｂはニップ部Ｎに導入される用紙Ｐの先端Ｐａが定着ローラ１に接触し得る領域１１１の手前近傍まで延伸している。本実施例では、カバー部材１６の端部１６ｂは、領域１１１の手前、１〜３ｍｍに位置している。領域１１１を除外する理由は、カバー部材１６と用紙Ｐの接触を防ぎ、用紙Ｐを円滑に搬送するためである。
【００８２】
カバー部材１６の定着ローラ回転方向上流側の端部は、クリ―ナ１５の一部であるウェブ１５ａと接触している。カバー部材１６はウェブ１５ａとの接触箇所において折り返し部１６ａを有し、ウェブ１５ａと滑らかに摺動するように構成されている。
【００８３】
さらに、カバー部材１６の幅Ｗ１は、装置に使用可能な最大幅Ｗｍａｘの用紙Ｐの画像形成可能領域ＰＡの幅Ｗ２よりも広くなるように設定されている。即ち、カバー部材１６は画像形成可能領域ＰＡよりも幅方向両外側へ延在している。また、カバー部材１６の幅Ｗ１はウェブ１５ａの幅Ｗ３よりも広くなるように設定されている。カバー部材１６を幅Ｗ１と幅Ｗ３よりも幅広くすることにより、カバー部材１６はダスト生成領域を確実に覆うことができる。
【００８４】
係る構成により、カバー部材１６は定着ローラ１の表面においてワックスとシリコンオイルがダスト化する領域１３８を実質覆う。これにより、定着ローラ１から発する熱を用いてダスト発生箇所１３８の近傍の気中温度を上昇させてダストを大径化し、ダストの拡散を抑制している。大径化したダストはカバー部材１６、又は定着ローラ１に付着する。定着ローラ１に付着したダストは用紙Ｐに転写するが、ダストサイズが小さいので画像に影響を与えることはない。
【００８５】
また、カバー部材１６は、その内側（定着ローラ１との対向面）に、定着ローラ１に向かって突出するとともにカバー部材１６の長手方向全域に形成されたリブ１７を有する。即ち、リブ１７はカバー部材１６の幅方向に延在している（定着ローラ１の回転方向全域に設けられている）。リブ１７は、カバー部材１６と定着ローラ１の間の空間に出入りする気流を阻害し、空間の気中温度上昇を補助する役目を果たす。
【００８６】
（６）カバー部材１６の配置（定着ローラ１との間隔Ｄ）について
（６−１）定着ローラ１の周辺気流
配置について述べる前に、定着ローラ１近傍の気流を図５に示す熱気流シミュレーション結果に基づいて説明する。この熱と気流についての検証は、表面温度２００℃の定着ローラ１が速度Ｖで時計回り方向Ａに回転し、加圧ローラ２が同じく速度Ｖで反時計回り方向Ｂに回転し、用紙Ｐが速度Ｖで図中の左方向に移動すると仮定している。そのため、この検証においては、
・定着ローラ１の周辺に発生する自然対流による上昇気流（ＣＤ）
・定着ローラ１の表面移動に伴い発生するローラ表面の気流（ＲＤ）
・用紙Ｐの移動に伴って用紙Ｐに沿って発生する気流（ＰＡ）
が考慮されている。
【００８７】
図５に示すように、ニップ部Ｎの入口において気流（ＰＡ）と気流（ＲＤ）が衝突して行き場を失い、それらが合流してニップ部Ｎから噴き出してくるように見える気流（ＣＦ）を生じていることが確認された。そして気流（ＣＦ）は、気流（ＲＤ）に隣接してそれとは逆方向に流れ、定着ローラ１表面に沿って上昇する上昇気流（ＣＤ）に引き込まれる。
【００８８】
（６−２）カバー部材１６の作用と間隔Ｄ
前述したように、カバー部材１６はダスト発生箇所１３８の周辺の気中温度を上昇させる作用を有する。この温度上昇作用を確保するには、温度の低い用紙表面の気流（ＰＡ）に起因する気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）が、カバー部材１６と定着ローラ１の間に侵入することを防がなければならない。そのためカバー部材１６は、図１に示すように定着ローラ１の表面に極力近接するように配置されている。係る構成により、カバー部材１６の下端１６ｂは、気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）を定着ローラ１から離間する方向に逸らすことができる。
【００８９】
また、カバー部材１６と定着ローラ１の間隔Ｄは、０．５ｍｍ以上３．５ｍｍ以下の位置に配置されることで、気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）を定着ローラ１から離間させる作用を確保することができる。間隔Ｄを３．５ｍｍ以下とすることで、後述するように定着装置近傍のポイントＣ１（図１の（ａ））でのダスト濃度を７０％未満に下げることができる。
【００９０】
なお、間隔Ｄの下限値を０．５ｍｍとした理由は、これ以上、定着ローラ１の表面に拡散抑制機構を接近させると、定着ローラ１に接触してしまう恐れがあるためである。なお本実施例においては、カバー部材１６と定着ローラ１の間隔Ｄは２ｍｍに設定されている。さらにカバー部材１６の下端１６ｂにはリブ１７が設けられ、気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）を定着ローラ１から離間させる作用を高めている。
【００９１】
カバー部材１６と定着ローラ１の間隔Ｄは、カバー部材１６の全域にわたって狭められることが望ましい。間隔Ｄが狭ければ狭い程、気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）の侵入を防ぐことができ、さらには定着ローラ１とカバー部材１６の隙間の空間温度を迅速に上昇させることができるためである。しかし、間隔Ｄをカバー部材１６の全域にわたって狭めることは、カバー部材１６の熱変形や位置精度を考慮すると困難な場合がある。
【００９２】
そこで、本実施例ではリブ１７を設け、リブ１７と定着ローラ１の間隔Ｄ１を１ｍｍに設定した。定着ローラ１により近接するリブ１７の存在により、カバー部材１６は、気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）を定着ローラ１から離間させる作用を高めることができる。また定着ローラ１と近接する部分がカバー部材１６の一部であるため、設計・製造も容易になる。
【００９３】
なお、リブ１７は、カバー部材１６の下端１６ｂよりも上方に、例えば定着ローラ１の回転中心付近の高さ位置に設けても良い。リブ１７が上方に設けられたとしても、リブ１７はカバー部材１６と定着ローラ１の間に侵入した気流（ＣＦ）と上昇気流（ＣＤ）の流れを阻害するためである。
【００９４】
また、本実施例では、カバー部材１６の上端の折り返し部１６ａとウェブ１５ａを接触させている。ウェブ１５ａは、カバー部材１６と定着ローラ１の隙間を塞いで隙間の気流を滞留させる為、隙間における気温上昇を補助する役目を果たす。なお、ウェブ１５ａの摩耗等を考慮すると、カバー部材１６とウェブ１５ａを接触させることが困難な場合もある。その場合はカバー部材１６とウェブ１５ａの隙間を設計上可能な範囲で狭く、例えば１〜２ｍｍ程度に設定するべきである。
【００９５】
（６−３）カバー部材１６の効果
カバー部材１６を上記のように配置することにより、図１の（ａ）に示すポイントＣ１で測定されるダスト濃度は、カバー部材１６がない場合に比べて７０％未満のダスト濃度に抑えることができる。測定誤差が３０％あるため、効果有と判定できる目安を７０％未満にした。ポイントＣ１は定着ローラ１から発生するダストが熱対流による上昇気流によって排出される経路上に、定着ローラ１から２０ｍｍ程度離間した位置に設定されている。ポイントＣ１でのダスト濃度が７０％未満になれば、定着装置５０の外側の機内ワックス汚れを低減することができる。
【００９６】
このダスト濃度は上述した高速応答型パーティクルサイザー（ＦＭＰＳ）で測定することができる。測定は、以下の条件下で行っている。具体的には、印字率が５％の標準原稿を基に、用紙ＰとしてＡ４サイズの普通紙を横送りする条件で、定着処理を１１分間に亘り連続して行う。そして、その定着処理の終了前１分間に亘り（１０分〜１１分の間の１分間）、ダスト濃度の測定を行う。測定値は、１分間のダスト濃度を平均処理することにより求めた。
【００９７】
なお、測定位置は、図４に示す排紙ローラ対４９、又はフィルタ４７等のワックス汚れが発生する箇所としても良い。測定箇所によってダスト濃度は異なるが、ダスト濃度の低減率によって、ワックス汚れの防止効果を見積もることができるためである。
【００９８】
また、本例では、ダスト濃度とは、粒径が所定範囲の微粒子、つまり、粒径が５．６ｎｍ以上５６０ｎｍ以下の微粒子（所定の粒径の粒子）の個数濃度（個／ｃｍ3）のことを指す。つまり、ポイントＣ１において測定された個数濃度（個／ｃｍ3）が、本例のようなカバー部材１６を設けていない構成の場合に比べて７０％未満となるようにするのが好ましい。なお、ダスト濃度として、個数濃度（個／ｃｍ3）の代わりに、重量濃度（μｇ／ｍ3）としても構わない。
【００９９】
次に、本例では、リブ１７を持たないカバー部材１６と定着ローラ表面との間隔Ｄについて、４．０ｍｍ、３．５ｍｍ、２．５ｍｍ、２．０ｍｍ、１．５ｍｍと段階的に狭くしていった。この時、狭くなるにつれてポイントＣ１でのダスト濃度が低下することを検証した。その結果、ギャップＧが３．５ｍｍ以下のとき、上記の条件（ポイントＣ１のダスト濃度７０％以下）を満足することを確認している。
【０１００】
なお、本例では、間隔Ｄが２ｍｍとなるようにカバー部材１６を設置している。またカバー部材１６にリブ１７を設け、リブ１７と定着ローラ１の間隔Ｄ１を１ｍｍとしている。定着ローラ１は、前述したように回転部材であるため、回転にともなって間隔Ｄと間隔Ｄ１が変動する。また、カバー部材１６には紙粉等の汚れが堆積して間隔Ｄと間隔Ｄ１が狭まってしまうこともある。
【０１０１】
カバー部材１６と定着ローラ１との接触を確実に防ぐことができ、且つ公差設計上の余裕も十分に確保できる値として、間隔Ｄを２ｍｍ、間隔Ｄ１を１ｍｍとした。この設定におけるポイントＣ１でのダスト濃度は、カバー部材１６がない場合に比べて４０％以下であった。
【０１０２】
（６−４）間隔Ｄを決定する他の方法
間隔Ｄは、定着ローラ１の周速Ｖによって決定されても良い。図６示すｔは、図５における気流（ＲＤ）の幅である。すなわちｔは、気流（ＲＤ）と気流（ＣＤ）の境界から定着ローラ１までの距離を示している。このｔについて検証（シミュレーション）を行った。図６はその検証結果を示すものである。
【０１０３】
図６に示すように、定着ローラ１の表面周速Ｖが１１５ｍｍ／ｓである時はｔ＝１．４ｍｍ、Ｖが２００ｍｍ／ｓである時はｔ＝１．９ｍｍとなる。定着ローラ１に沿う気流（ＲＤ）の流量は、定着ローラ１の表面速度（すなわち周速Ｖ）が大きくなるほど増える。周速Ｖが上がって気流（ＲＤ）の流量が増えた結果、ｔの値も大きくなったと指定される。図６に示す二点を線形補完すると、以下のようになる。
【０１０４】
ｔ＝０．００５９×Ｖ＋０．７２
間隔Ｄが上記ｔを下回るように設定すると、カバー部材１６は気流（ＣＦ）と気流（ＣＤ）を確実に止めることができる。その結果、定着ローラ１の周辺の気温の低下を防ぎ、ダストを低下させることができる。間隔Ｄを上記ｔ以下に設定することが困難な場合は、リブ１７と定着ローラ１の間隔Ｄ１を上記ｔ以下としても良い。
【０１０５】
なお、ｔの下限値は、前述したように０．５ｍｍである。上記式とこの下限値を組み合わせると、Ｄの範囲は以下式で表現されることができる。
【０１０６】
０．５≦Ｄ≦０．００５９×Ｖ＋０．７２
間隔Ｄを上記範囲に設定することが困難な場合は、
０．５≦Ｄ１≦０．００５９×Ｖ＋０．７２
としても良い。
【０１０７】
以上式は、定着ローラ１の周速Ｖが、１１５ｍｍ／ｓ≦Ｖ≦２００ｍｍ／ｓ、の範囲にあるとき特に有効である。しかし周速Ｖとｔの関係は線形に近いと推定されるので、速度Ｖが上記範囲にない場合でも有効である。
【０１０８】
＜実施例２＞
次に、実施例２について、図９を用いて説明する。図９の定着装置５１と図１の定着装置５０との違いは、クリーナ１５の有無である。定着装置５１はクリーナ１５を持たない為、カバー部材１９の上端は図１の定着装置５０におけるような折り返し部（１６ａ）を持たない。またカバー部材１９は、定着ローラ１の加熱領域１１０のほぼ全域を覆うように構成されている。画像形成装置の画像形成部の構成を含めて、他の基本構成は実施例１と同様であるので説明を省略する。また、実施例１において説明した機構についても、同じ符号を付すことにより詳細な説明を省略する。
【０１０９】
本例では、定着ローラ１の加熱領域１１０のほぼ全域をカバー部材１９で覆っている為、ワックスの揮発により生じたダストを確実に抑制することができる。
【０１１０】
以上、実施例１〜２において、定着ローラ１を覆うカバー部材１６、１９の構成と効果を説明した。カバー部材１６、１９の材質は、熱変形の少なさや耐食性を考慮してＳＵＳとしているが、樹脂等の他の材質であっても構わない。断熱性を有する素材であれば、定着ローラ１近傍の気温を高める効果を持つ。カバー部材１６、１９に設けたリブ１７、２０は、カバー部材１６、１９と一体であっても良いし、別の部材としても良い。実施例１で説明したクリーナ１５はウェブ１５ａを有しているが、ウェブを有さないクリーニン
グローラ等の他のクリーニング部材であっても良い。
【０１１１】
［その他の事項］
１）定着装置には、未定着トナー画像を固着像として定着する装置以外にも、用紙に仮定着されたトナー画像あるいは一度加熱定着されたトナー像を再度加熱加圧して光沢度を向上させる画質改質装置（この定着装置と呼ぶ）場合なども包含される。
【０１１２】
２）像加熱部材としての電磁誘導加熱可能な筒状の回転体１は、ガイド部材兼用の支持部材にルーズに外嵌されて回転する、あるいは複数の張架部材間に懸回張設されて回転駆動される可撓性を有するエンドレスベルト形態のものにすることもできる。
【０１１３】
３）像加熱部材としての電磁誘導加熱可能な筒状の回転体１が回転駆動される場合には、回転体１とニップ部Ｎを形成する対向部材２は回転体１および用紙Ｐよりも表面の摩擦係数が小さい、横長のパッド状部材などの非回転部材にすることもできる。ニップ部Ｎに導入された用紙Ｐは裏面側（非画像形成面側）が非回転部材の形態の対向部材の摩擦係数が小さい表面に対して摺動しながら、回転体１の回転搬送力でニップ部Ｎを挟持搬送されていく。
【０１１４】
４）画像形成装置において、用紙Ｐにトナー像を形成する画像形成部（作像機構部）は実施例の転写方式の電子写真画像形成部に限られない。例えば、用紙として感光紙を用いてこれにトナー像を直接方式で形成する電子写真画像形成部であってもよい。また、像担持体として静電記録誘電体や磁気記録磁性体を用いる転写方式の静電記録画像形成部や磁気記録画像形成部であってもよい。また、用紙として静電記録紙や磁気記録紙を用いてこれにトナー像を直接方式で形成する静電記録画像形成部や磁気記録画像形成部であってもよい。カラー画像形成部であってもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１・・・定着ローラ、２・・・加圧ローラ、７・・・励磁コイル、１６・・・カバー部材、１７・・・リブ、Ｐ・・シート（記録材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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