(57)【要約】【課題】  本発明の目的は、色ずれをより抑制することが可能な投射型表示装置を提供することである。【解決手段】  プロジェクタ１００が、液晶パネル１０１からの光束が入射する１／４波長板１０４と、１／４波長板１０４を保持する波長板ホルダ１０５を備える。そして、液晶パネル１０１の法線と平行な断面において、１／４波長板１０４は回動可能である。【選択図】  図２
2016080817.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光変調素子を用いる投射型表示装置であって、
前記光変調素子からの光束が入射する光学素子と、
前記光学素子を保持する第１の保持部材と、を備え、
前記光変調素子の法線と平行な断面において、前記光学素子は回動可能である、
ことを特徴とする投射型表示装置。
【請求項２】
前記光変調素子を保護する保護部材と、
前記光変調素子の法線と平行な第１の断面において前記第１の保持部材が第１の方向へ回動することを規制する第１の規制部材と、
前記第１の断面において前記第１の保持部材が前記第１の方向と逆の方向へ回動することを規制する第１の弾性部材と、を備え、
前記第１の規制部材が前記光変調素子の法線と平行な方向へ移動することにより、前記光学素子が回動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項１に記載の投射型表示装置。
【請求項３】
前記第１の規制部材は、前記第１の保持部材に設けられている第１の開口部と、前記保護部材に設けられている第２の開口部と、を通るように設けられ、前記第１の開口部が前記光変調素子から離れる方向に前記第１の保持部材が回動することを規制し、
前記第１の弾性部材は、前記第１の開口部が前記光変調素子へ近づく方向に前記第１の保持部材が回動することを規制する、
ことを特徴とする請求項２に記載の投射型表示装置。
【請求項４】
前記第１の弾性部材は、前記第１の保持部材と前記保護部材との間に設けられており、
前記第１の規制部材が前記光変調素子の法線と平行な方向に移動することにより、前記第１の保持部材が前記第１の弾性部材へ付勢する力が変化することで、前記光学素子は回動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項２または３に記載の投射型表示装置。
【請求項５】
前記第１の規制部材と異なる位置に設けられ、前記光変調素子の法線と平行で前記第１の断面と直交する第２の断面において前記第１の保持部材が第２の方向へ回動することを規制する第２の規制部材をさらに備え、
前記第１の弾性部材は、前記第２の断面において前記第１の保持部材が前記第２の方向とは逆の方向へ回動することをさらに規制する、
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項６】
前記第２の規制部材は、前記第１の保持部材に設けられている第３の開口部と、前記保護部材に設けられている第４の開口部と、を通るように設けられ、前記第３の開口部が前記光変調素子から離れる方向に前記第１の保持部材が回動することを規制し、
前記第１の弾性部材は、前記第３の開口部が前記光変調素子へ近づく方向に前記第１の保持部材が回動することをさらに規制し、
前記第２の規制部材が前記光変調素子の法線と平行な方向に移動することにより、前記第１の保持部材が前記第１の弾性部材へ付勢する力が変化することで、前記光学素子は回動するように構成されている、
ことを特徴とする請求項５に記載の投射型表示装置。
【請求項７】
前記第１の規制部材が前記光変調素子の法線と平行な方向に移動することにより、前記光学素子は前記第１の断面において回動可能なように構成されており、
前記第２の規制部材が前記光変調素子の法線と平行な方向に移動することにより、前記光学素子は前記第２の断面において回動可能なように構成されている、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の投射型表示装置。
【請求項８】
前記保護部材と前記第１の弾性部材とが一体に設けられている、
ことを特徴とする請求項２乃至７のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項９】
前記第１の開口部と前記第２の開口部との間に設けられた第２の弾性部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項３乃至８のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１０】
前記第３の開口部と前記第４の開口部との間に設けられた第３の弾性部材をさらに備える、
ことを特徴とする請求項６乃至９のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１１】
前記光変調素子の法線と直交する断面において、前記光学素子は回動可能である、
ことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【請求項１２】
前記光変調素子は反射型液晶パネルであって、
前記光学素子は１／４波長板である、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の投射型表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶パネルを用いたプロジェクタなどの投射型表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、複数の液晶パネルを用いたプロジェクタにおいて、液晶パネルの高画素化及び低コスト化に伴い、パネル画素のピッチがより微小となっている。例えば、対角寸法が０．７インチの液晶パネルにおいてＷＵＸＧＡの映像フォーマットを表示可能とすると、１画素間のピッチは８μｍ程度となる。このため、組み立て時や、使用時に画素ずれがより顕著に画質に現れやすくなっている。
【０００３】
一方で、赤、緑、青の各色光用に別々の液晶パネルを使用し、液晶パネルからで変調された光を色合成光学系により合成した後に、投射光学系によりスクリーン上に投影するプロジェクタでは、量産時にコントラスト調整を行う。具体的には、コントラストが最適になるように、１／４波長板や偏光板の透明基板を、液晶パネルの法線を回転軸として回転させる。ここで、透明基板とは、１／４波長板や偏光板として機能する膜を貼りつけしてなるガラス基板を示す。
【０００４】
このようなプロジェクタとして、特許文献１及び２に記載されている構成が知られている。
【０００５】
特許文献１では、円形の１／４波長板を保持する円形の波長板ホルダを回動可能にすることで、コントラストの調整を行うことが可能な構成が開示されている。
【０００６】
特許文献２では、矩形の１／４波長板を保持する矩形の波長板ホルダに円弧状長穴を設け、円弧状長穴を介して波長板ホルダを回動可能にすることで、コントラストの調整を行うことが可能な構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−１７７３８２号公報
【特許文献２】特開２００７−２５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、部品公差や取付誤差等により、１／４波長板や偏光板の法線と液晶パネルの法線は完全に一致しない。例えば、１／４波長板や偏光板の法線と、液晶パネルの法線が平行とならず、１／４波長板や偏光板の法線が液晶パネルの法線に対して傾く。
【０００９】
このような場合に、前述のコントラスト調整のために、赤、緑、青の各色光に対応する１／４波長板を保持している波長板ホルダを液晶パネルの法線を回転軸として回転させる。そうすると、赤、緑、青の各色光に対応する１／４波長板ごとに、１／４波長板の法線と液晶パネルの法線とのなす角度が変化してしまう。
【００１０】
この結果、赤、緑、青の色光ごとに１／４波長板や偏光板へ入射した際の屈折量が異なり、スクリーンに投影される赤、緑、青の画像に色ずれが発生する可能性がある。
【００１１】
すなわち、特許文献１及び２に記載されている構成では、１／４波長板を回転させることでコントラスト調整を行うことができるが、上述の１／４波長板や偏光板の法線の傾きによる色ずれを抑制することは困難である。
【００１２】
また、一般的に赤と緑と青のパネルにおいて画素ずれが発生した場合は、映像信号を１画素単位で調整する技術が知られている。しかしながら、この場合には映像信号を電気的にずらすため、１画素以下の調整は困難であった。
【００１３】
そこで、本発明の目的は、色ずれをより抑制することが可能な投射型表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するために、本発明の投射型表示装置は、
光変調素子を用いる投射型表示装置であって、
前記光変調素子からの光束が入射する光学素子と、
前記光学素子を保持する第１の保持部材と、を備え、
前記光変調素子の法線と平行な断面において、前記光学素子は回動可能である、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、色ずれをより抑制することが可能な投射型表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施例における投射型表示装置の構成図
【図２】本発明の実施例１における液晶パネルユニットの分解斜視図
【図３】本発明の実施例１における液晶パネルユニットの斜視図
【図４】本発明の実施例１における液晶パネルユニットの斜視図
【図５】本発明の実施例１における液晶パネルユニットのｙｚ断面での断面図
【図６】本発明の実施例１における液晶パネルユニットのｘｚ断面での断面図
【図７】本発明の実施例２における液晶パネルユニットのｙｚ断面での断面図
【図８】本発明の実施例２における液晶パネルユニットのｘｚ断面での断面図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下に図面を参照して、この発明の好適な実施の形態を例示的に説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の相対配置などは、この発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、構成部品の相対位置などは、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨で規定されたものではない。
【００１８】
〔投射型表示装置の構成の説明〕
図１は、本発明の実施例で示す後述の液晶パネルユニット２００を搭載したプロジェクタ（投射型表示装置）１００の構成を示す図である。
【００１９】
光源（ランプの発光部）１から全方向に射出した光束は、放物面リフレクタ２によって略平行光束となって射出される。もちろん、完全な平行光束である必要はなく、使用に耐える範囲で若干発散していても収束していても構わない。
【００２０】
この平行光束は、ＵＶ−ＩＲカットフィルタ３に入射し、第１のレンズアレイ４ａによって複数の部分光束に分割され、その各々の部分光束が集光される。各々の部分光束は第２のレンズアレイ４ｂ近傍に集光され、各々の部分光束が各々光源像（２次光源像）を形成する。第２のレンズアレイ４ｂを射出した部分光束は、偏光変換素子５によって、所定の偏光方向に揃えられ、コンデンサーレンズ６によって集光され、反射型液晶パネル９を重畳的に照明する。
【００２１】
なお、偏光変換素子５は、複数のＰＢＳとミラーと１／２波長板で構成されており、本実施例において、偏光変換素子５に入射した光束はＰ偏光光に変換される。
【００２２】
以上のＵＶ−ＩＲカットフィルタ３からコンデンサーレンズ６により、照明光学系αが構成される。
【００２３】
ダイクロイックミラー７はＢ（青）とＲ（赤）の色光を反射し、Ｇ（緑）の色光を透過する特性を備える。
【００２４】
ＰＢＳ８は、Ｇの色光のうち、Ｐ偏光方向の光束を、Ｐ偏光方向の光束と偏光方向が異なるＳ偏光方向の光束と異なる方向に導く。具体的には、ＰＢＳ８は、Ｐ偏光光を透過し、Ｓ偏光光を反射するＰＢＳである。
【００２５】
１０１（１０１Ｒ，１０１Ｇ，１０１Ｂ）はそれぞれ、Ｒの色光用の液晶パネル、Ｇの色光用の液晶パネル、Ｂの色光用の液晶パネル（光変調素子）である。本実施例において、液晶パネル１０１は、反射型液晶素子である。
【００２６】
１／４波長板１０４（１０４Ｒ，１０４Ｇ，１０４Ｂ）はそれぞれ、Ｒの色光用の１／４波長板、Ｇの色光用の１／４波長板、Ｂの色光用の１／４波長板である。本実施例において、１／４波長板１０４は、液晶パネル１０１からの光束が入射する光学素子である。
【００２７】
なお、液晶パネル１０１及び１／４波長板１０４の具体的な構成は後述の通りである。
【００２８】
１１はＰ偏光光を透過する入射側偏光板であり、１２はＲの色光の偏光方向を９０度変換し、Ｂの色光の偏光方向は変換しない色選択性位相差板である。
【００２９】
ＰＢＳ１３はＰ偏光光を透過させ、Ｓ偏光光を反射するＰＢＳであり、偏光分離面１３ａを有する。
【００３０】
１４はＳ偏光光を透過するＧの色光用の出側偏光板である。
【００３１】
合成プリズム１７はＢ、Ｇの色光に対してはＢの色光を透過し、Ｇの色光を反射するダイクロイックミラーとして作用する。一方、Ｒの色光に対しては、Ｐ偏光光を透過し、Ｓ偏光光を反射するＰＢＳとして作用する。すなわち、合成プリズム１７は、Ｂの変調光と、Ｒの変調光と、Ｇの変調光とを合成する。ここで、変調光とは、液晶パネル９で変調され、液晶パネル９から出射する光である。また、画像光とは、Ｂの変調光、Ｒの変調光、Ｇの変調光に含まれ、スクリーン等の被投射面に投射されるべき光であり、非画像光は、スクリーン等の被投射面に投射されるべきではない光である。
【００３２】
以上のダイクロイックミラー７から合成プリズム１７により、色分離合成系βが構成される。
【００３３】
１８は投射光学系であり、色分離合成系βからの画像光を、不図示のスクリーン等の被投射面に画像を投射する。
【００３４】
〔第１実施例〕
図２から図６は、本発明の第１実施例で示す液晶パネルユニット２００の構成を示す図である。なお、図２から図６において、液晶パネル１０１の短辺方向と平行な方向をｙ軸方向、液晶パネル１０１の長辺方向と平行な方向をｘ軸方向とし、ｘ軸方向及びｙ軸方向と直交する方向をｚ軸方向とする。
【００３５】
図２は本実施例における液晶パネルユニット２００の分解斜視図であり、図３及び図４は組立斜視図である。
【００３６】
１０１は液晶パネル（光変調素子）であり、ベース部材１２７に固定されている。ベース部材１２７は円弧摺動部１０１ａを有しており、円弧摺動部１０１ａは後述の円弧摺動部１０６ａと係合する。
【００３７】
１０３は防塵カバー（保護部材）であり、弾性部１０２（第１の弾性部材）と一体に構成されてベース部材１２７に装着される。防塵カバー１０３をベース部材１２７に装着することにより、液晶パネル１０１に塵や埃が付着することを抑制することが可能となる。また、防塵カバー１０３はビス穴１２１（第２の開口部）及びビス穴１２２（第４の開口部）を有している。
【００３８】
１０４は１／４波長板であり、１／４波長板１０４は波長板ホルダ１０５に接着剤等で固定され、波長板ホルダ１０５は１／４波長板１０４を保持する。
【００３９】
波長板ホルダ１０５（第１の保持部材）は、ｘ方向係合部１０６、円弧状摺動部１０６ａ、ｙ方向係合部１０７、円弧状長穴１０８（第１の開口部）、円弧状長穴１０９（第３の開口部）、導風路１１０を有している。
【００４０】
ｘ方向係合部１０６がベース基板１２７に係合し、ｙ方向係合部１０７が防塵カバー１０３に係合することで、１／４波長板１０４は弾性部１０２を押し込みながら、後述のように回動可能に保持される。
【００４１】
１１１はｘ方向調整ビス（第１の規制部材）、１１２はｙ方向調整ビス（第２の規制部材）である。ｘ方向調整ビス１１１は前述の円弧状長穴１０８及びビス穴１２１を通り、波長板ホルダ１０５を防塵カバー１０３へ係合させる。ｙ方向調整ビス１１２は前述の円弧状長穴１０９及びビス穴１２２を通り、波長板ホルダ１０５を防塵カバー１０３へ係合させる。
【００４２】
また、図５に示すようにｘ方向調整ビス１１１のビス頭が円弧状長穴１０８から飛び出ている。これにより、ｘ方向調整ビス１１１は、液晶パネル１０１の法線と平行なｙｚ面（第１の断面）において波長板ホルダ１０５が方向１２９（第１の方向）へ回動することを規制することが可能となる。
【００４３】
さらに、弾性部１０２は、ｙｚ面において波長板ホルダ１０５が方向１２８と逆の方向１２９へ回動することを規制する。
【００４４】
より具体的には、ｘ方向調整ビス１１１は、円弧状長穴１０８が液晶パネル１０１から離れる方向に波長板ホルダ１０５が回動することを規制する。さらに、弾性部１０２は、円弧状長穴１０８が液晶パネル１０１へ近づく方向に波長板ホルダ１０５が回動することを規制する。
【００４５】
このように、ｘ方向調整ビス１１１及び弾性部１０２が互いに逆方向の回動を規制することで、波長板ホルダ１０５をｙｚ面において固定することが可能となる。
【００４６】
また、図６に示すようにｙ方向調整ビス１１２のビス頭が円弧状長穴１０９から飛び出ている。これにより、液晶パネル１０１の法線と平行で前述のｙｚ面と直交するｘｚ面（第２の断面）において波長板ホルダ１０５が方向１１４（第２の方向）へ回動することを規制することが可能となる。なお、ｙ方向調整ビス１１２はｘ方向調整ビス１１１とは異なる位置に設けられている。
【００４７】
また、弾性部１０２は、ｘｚ面において波長板ホルダ１０５が方向１１４と逆の方向１１３へ回動することをさらに規制する。
【００４８】
より具体的には、ｙ方向調整ビス１１２は、円弧状長穴１０９が液晶パネル１０１から離れる方向に波長板ホルダ１０５が回動することを規制する。さらに、弾性部１０２は、円弧状長穴１０９が液晶パネル１０１へ近づく方向に波長板ホルダ１０５が回動することを規制する。
【００４９】
このように、ｙ方向調整ビス１１２及び弾性部１０２が互いに逆方向の回動を規制することで、波長板ホルダ１０５をｘｚ面において固定することが可能となる。
【００５０】
図３及び図４はｘ方向調整ビス１１１及びｙ方向調整ビス１１２によって、波長板ホルダ１０５が防塵カバー１０３へ係合している状態を示す図である。
【００５１】
図３及び図４に示す状態においては、凹形状の円弧状摺動部１０６ａと凸形状の円弧状摺動部１０１ａとが互いに係合している。円弧状摺動部１０１ａ及び１０６ａ、円弧状長穴１０８及び１０９によって、波長板ホルダ１０５が液晶パネル１０１の法線と直交する断面において回動することが可能となっている。
【００５２】
このように、液晶パネル１０１の法線と直交する断面において、１／４波長板１０４を回動させることにより、液晶パネル１０１に入射する、あるいは液晶パネル１０１から出射する光束の偏光軸を調整することができる。具体的には、色分離合成系及び液晶パネルの偏光軸に対して、消光比すなわちコントラストが最適になるように調整することができる。
【００５３】
図５に液晶パネルユニット２００のｙｚ面での断面図を示す。ｘ方向調整ビス１１１及びｙ方向調整ビス１１２、ｙ方向係合部１０７によって、波長板ホルダ１０５は弾性部１０２を押し込みながら、防塵カバー１０３へ係合している。
【００５４】
まず、液晶パネル１０１の法線を含むｙｚ面（第１の断面）において波長板ホルダ１０５を回動可能とする機構について説明する。
【００５５】
ｘ方向調整ビス１１１は、波長板ホルダ１０５に設けられている円弧状長穴１０８と、防塵カバー１０３に設けられているビス穴１２２とを通るように設けられている。
【００５６】
ｘ方向調整ビス１１１を右回転させてビスを締めると、弾性部１０２が縮み、波長板ホルダ１０５が方向１２８へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面左方向に傾く。
【００５７】
一方、ｘ方向調整ビス１１１を左回転させてビスを緩めると、弾性部１０２の反力によって波長板ホルダ１０５が方向１２９へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面右方向に傾く。
【００５８】
このように、ｘ方向調整ビス１１１が液晶パネル１０１の法線と平行な方向に移動することにより、波長板ホルダ１０５が弾性部１０２へ付勢する力が変化する。これにより、１／４波長板１０４を液晶パネル１０１の光軸を含む断面において回動可能とすることができる。
【００５９】
次に、ｙｚ断面と直交するｘｚ面（第２の断面）において波長板ホルダ１０５を回動可能とする機構について説明する。
【００６０】
ｙ方向調整ビス１１２は波長板ホルダ１０５に設けられている円弧状長穴１０９と、防塵カバー１０３に設けられているビス穴１２２とを通るように設けられている。
【００６１】
ｙ方向調整ビス１１２を右回転させてビスを締めると、弾性部１０２が縮み、波長板ホルダ１０５が方向１１３へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面右方向に傾く。
【００６２】
一方、ｙ方向調整ビス１１２を左回転させてビスを緩めると、弾性部１０２の反力によって波長板ホルダ１０５が方向１１４へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面左方向に傾く。
【００６３】
このように、ｙ方向調整ビス１１２が液晶パネル１０１の法線と平行な方向に移動することにより、波長板ホルダ１０５が弾性部１０２へ付勢する力が変化する。これにより、１／４波長板１０４を液晶パネル１０１の光軸を含む断面において回動可能とすることができる。
【００６４】
上述のように、本実施例によれば、液晶パネル１０１の法線を含む断面において、波長板ホルダ１０５が回動可能であることにより、前述の部品公差や取付誤差等による色ずれをより抑制することが可能となる。
【００６５】
ここで例えば、画素ピッチが８μｍの液晶パネルを用い、１／４波長板の透明基板の厚さが０．７ｍｍで屈折率が１．５、ｘ方向調整ビス１１１とｙ方向調整ビス１１２のピッチが０．５ｍｍとする。
【００６６】
この場合、ｘ方向調整ビス１１１が１回転することで、液晶パネル上において画素ずれを３．２μｍ調整することが可能となる。８μｍを１画素分とした場合には、画素ずれを０．４画素分調整することが可能となる。
【００６７】
一方、ｙ方向調整ビス１１２が１回転することで、液晶パネル上において画素ずれを９．２μｍ調整することが可能となる。８μｍを１画素分とした場合には、画素ずれを１．１画素分調整することが可能となる。
【００６８】
このようにｘ方向ｙ方向のビス１回転の敏感度が異なるのは、１／４波長板１０４が長方形であるために、ｘ方向とｙ方向において同じようにビスを１回転させても、１／４波長板１０４が傾く角度がｘ方向とｙ方向において異なるためである。
【００６９】
なお、より細かく画素ずれを補正するためには、ｘ方向調整ビス１１１及びｙ方向調整ビス１１２のネジ山のピッチをより細かくすることが好ましい。
【００７０】
また、１／４波長板１０４を冷却するためには、本実施例で示すように、波長板ホルダ１０５の一部を導風路１１０とすることが望ましい。
【００７１】
〔第２実施例〕
図７及び図８は、本発明の第２実施例で示す液晶パネルユニット２００の構成を示す図である。なお、図７及び図８における各軸方向の定義は、前述の第１実施例と同様である。
【００７２】
前述の第１実施例においては、保護部材としての防塵カバー１０３と第１の弾性部材としての弾性部１０２が一体に設けられている。これに対して、本実施例においては、保護部材としての防塵カバー１１６と第１の弾性部材としてのゴム枠１１５が別体に設けられている。さらに、前述の第１実施例と比較して本実施例においては、第２の弾性部材としてのバネ１１８及び第３の弾性部材としてのバネ１２０を新たに設けている。
【００７３】
図７はｙｚ面での断面図であり、図８はｘｚ面での断面図である。以下、図７及び図８を用いて、本実施例における波長板ホルダ１０５を回動可能とする機構について説明する。
【００７４】
図７及び図８において、１０５は波長板ホルダ、１１５はゴム枠、１１６は防塵カバー、１１７はｘ方向調整ビス、１１８及び１２０はバネ、１１９はｙ方向調整ビスである。
【００７５】
まず、ｙｚ面において波長板ホルダ１０５を回動可能とする機構について説明する。
【００７６】
ｘ方向調整ビス１１７は波長板ホルダ１０５に設けられている円弧状長穴１０８と、防塵カバー１１６に設けられているビス穴１２１とを通るように設けられている。また、バネ１１８は波長板ホルダ１０５と防塵カバー１１６との間に設けられている。さらに、バネ１１８はｘ方向調整ビス１１７の周囲に設けられている。
【００７７】
なお、ゴム枠１１５は前述の第１実施例における弾性部１０２、本実施例におけるバネ１１８及びバネ１２０と比較して、反力が弱い素材で構成されている。
【００７８】
ｘ方向調整ビス１１７は、波長板ホルダ１０５に設けられている円弧状長穴１０８と、防塵カバー１１６に設けられているビス穴１２１とを通るように設けられている。ｘ方向調整ビス１１７を右回転させてビスを締めると、ゴム枠１１５及びバネ１１８が縮み、波長板ホルダ１０５が方向１２３へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面右方向に傾く。
【００７９】
一方、ｘ方向調整ビス１１７を左回転させてビスを緩めると、バネ１１８の反力によって波長板ホルダ１０５が方向１２４へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面左方向に傾く。
【００８０】
次に、ｘｚ面において波長板ホルダ１０５を回動可能とする機構について説明する。
【００８１】
ｙ方向調整ビス１１９は、波長板ホルダ１０５に設けられている円弧状長穴１０９と、防塵カバー１１６に設けられているビス穴１２２とを通るように設けられている。また、バネ１２０は波長板ホルダ１０５と防塵カバー１１６との間に設けられている。さらに、バネ１２０はｙ方向調整ビス１１９の周囲に設けられている。ｙ方向調整ビス１１９を右回転させてビスを締めると、ゴム枠１１５及びバネ１２０が縮み、波長板ホルダ１０５が方向１２５へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面右方向に傾く。
【００８２】
一方、ｙ方向調整ビス１１９を左回転させてビスを緩めると、バネ１２０の反力によって波長板ホルダ１０５が方向１２６へ回動する。すなわち、波長板ホルダ１０５が紙面左方向に傾く。
【００８３】
このように、保護部材と第１の弾性部材とが別体に設けられている場合であっても、バネ１１８及びバネ１２０を設けることにより、波長板ホルダ１０５を複数の断面において回動させることが可能となる。
【００８４】
〔他の実施形態〕
前述した実施例では、反射型液晶パネルと１／４波長板を用いた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、透過型液晶パネルを用いた構成に、本発明の実施例で示す構成を適用しても良い。このような構成の場合、１／４波長板の代わりに、透過型液晶パネルの出射側に設けられている偏光板を保持する偏光板ホルダを、液晶パネルの法線を含む断面において回動可能としても良い。言い換えれば、１／４波長板や偏光板の透明基板を保持する透明基板ホルダを、液晶パネルの法線を含む断面において回動可能としても良い。
【００８５】
なお、このような構成の場合、液晶パネルからの光束が入射する光学素子は偏光板であり、偏光板を保持する第１の保持部材は偏光板ホルダである。
【００８６】
また、前述した実施例では、１／４波長板を保持する波長板ホルダが複数の断面において回動可能である構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ＰＢＳと１／４波長板との間に新たに透明基板と、この透明基板を保持する保持部材を設け、この保持部材を、液晶パネルの法線を含む断面において回動可能としてもよい。このような構成においては、１／４波長板は液晶パネルの法線と直交する断面においてのみ回動可能としてもよい。
【００８７】
また、前述した実施例では、量産時に行うコントラスト調整に伴う色ずれを抑制するために、量産時に１／４波長板の傾きを調整可能な構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、量産時ではなく、カメラを内蔵したプロジェクタを使用中に投射画像をカメラで撮影し、その撮影結果を基に、波長板ホルダを複数の断面で回動させて色ずれを抑制する構成であっても良い。
【００８８】
また、前述した実施例では、第２の弾性体及び第３の弾性体としてバネを用いた構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。ｘ方向調整ビス及びｙ方向調整ビスの周囲に設けることが可能な弾性体であれば、例えば、板バネや円筒形状のゴム部材等であっても良い。
【００８９】
また、前述した実施例では、ｘ方向調整ビス１１１及びｙ方向調整ビス１１２が、波長板ホルダ１０５及び防塵カバー１０３の双方に設けられている穴を通る構成を例示したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ｘ方向調整ビス１１１及びｙ方向調整ビス１１１２は、防塵カバー１０３に設けられている穴のみを通り、ｘ方向調整ビス１１１及びｙ方向調整ビス１１２のビス頭で波長板ホルダ１０５を保持する構成等であっても良い。
【符号の説明】
【００９０】
１  プロジェクタ（投射型表示装置）
１０１  液晶パネル（光変調素子）
１０４  １／４波長板（光学素子）
１０５  波長板ホルダ（第１の保持部材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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