(57)【要約】【課題】  テーブル本体等の載置部に載置された物品が傾くことを抑制可能な車両用テーブル装置を提供する。【解決手段】  載置部１１Ａの仰角又は俯角を示す信号を利用して載置部１１Ａが水平となるように第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９のうち少なくとも一方の作動を制御する。これにより、載置部１１Ａが大きく傾くことを抑制できる。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に組み付けられる車両用テーブル装置において、
物品が載置される載置部が設けられ、軸線を中心として揺動可能に支持された揺動体と、
前記載置部が水平となるように前記揺動体を揺動変位させるアクチュエータと
を備えることを特徴とする車両用テーブル装置。
【請求項２】
前記揺動体を揺動可能に支持する第２揺動体であって、前記軸線と直交する第２軸線を中心として揺動可能に支持された第２揺動体と、
前記載置部が水平となるように前記第２揺動体を揺動変位させる第２アクチュエータと
を備えることを特徴とする請求項１に記載の車両用テーブル装置。
【請求項３】
車両に組み付けられる車両用テーブル装置において、
物品が載置される載置部が設けられ、軸線を中心として揺動可能に支持された揺動体と、
前記揺動体を揺動変位させるアクチュエータと、
前記載置部の仰角又は俯角を示す信号が入力される入力部を有する制御部であって、当該信号を利用して前記載置部が水平となるように前記アクチュエータの作動を制御する水平処理が実行可能な制御部と
を備えることを特徴とする車両用テーブル装置。
【請求項４】
前記揺動体を揺動可能に支持する第２揺動体であって、前記軸線と直交する第２軸線を中心として揺動可能に支持された第２揺動体と、
前記第２揺動体を揺動変位させる第２アクチュエータとを備え、
前記水平処理では、前記信号を利用して前記載置部が水平となるように前記アクチュエータ及び前記第２アクチュエータの作動が制御されることを特徴とする請求項１に記載の車両用テーブル装置。
【請求項５】
前記軸線及び前記第２軸線のうちいずれか一方の軸線は、車両前後方向と一致することを特徴とする請求項２又は４に記載の車両用テーブル装置。
【請求項６】
前記仰角又は前記俯角を検出するとともに、当該仰角又は当該俯角を示す信号を前記入力部に出力する傾斜センサを備えることを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用テーブル装置。
【請求項７】
前記傾斜センサは、前記揺動体に配設されていることを特徴とする請求項６に記載の車両用テーブル装置。
【請求項８】
前記載置部は、前記揺動体に着脱自在に装着可能な載置プレートに設けられていることを特徴とする請求項１ないし７のいずれか１項に記載の車両用テーブル装置。
【請求項９】
前記載置プレートには、物品を当該載置プレートに固定するための固定部が設けられていることを特徴とする請求項８に記載の車両用テーブル装置。
【請求項１０】
乗員からの操作を受け付ける操作部を備え、
前記制御部は、前記操作部が操作されたときに前記水平処理を実行することを特徴とする請求項３又は４に記載の車両用テーブル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に組み付けられる車両用テーブル装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に係る車両用テーブルは、物品が載置されるテーブル本体、及び当該テーブル本体を使用位置と収納位置との間で揺動可能とするヒンジ機構を有して構成されている。そして、使用位置にあるテーブル本体は、車両の床面に対して平行となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−１８４６１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に係る車両用テーブルでは、使用位置にあるテーブル本体は、車両の床面に対して平行となる位置で保持される。このため、車両が傾くと、これに応じてテーブル本体も傾く。
【０００５】
したがって、例えば、傾斜した駐車場に車両が停止した状態では、テーブル本体も傾いた状態となるので、当該テーブル本体に載置された物品も傾いてしまう。
本発明は、上記点に鑑み、テーブル本体等の載置部に載置された物品が傾くことを抑制可能な車両用テーブル装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願では、車両に組み付けられる車両用テーブル装置において、物品が載置される載置部（１１Ａ）が設けられ、軸線（Ｌ１）を中心として揺動可能に支持された揺動体（３）と、載置部（１１Ａ）が水平となるように揺動体（３）を揺動変位させるアクチュエータ（７）とを備える。これにより、本願発明では、載置部（１１Ａ）が大きく傾くことを抑制できる。
【０００７】
本発明は、以下のように構成してもよい。
すなわち、請求項２に記載のように、揺動体を揺動可能に支持する第２揺動体（５）であって、軸線（Ｌ１）と直交する第２軸線（Ｌ２）を中心として揺動可能に支持された第２揺動体（５）と、載置部（１１Ａ）が水平となるように第２揺動体（５）を揺動変位させる第２アクチュエータ（９）とを備えてもよい。これにより、車両がいずれの向きに傾斜した場合であっても、載置部（１１Ａ）を水平とすることが可能となる。
【０００８】
請求項３に記載では、物品が載置される載置部（１１Ａ）が設けられ、軸線（Ｌ１）を中心として揺動可能に支持された揺動体（３）と、揺動体（３）を揺動変位させる第１アクチュエータ（７）と、載置部（１１Ａ）の仰角又は俯角を示す信号が入力される入力部（１５Ａ）を有する制御部（１５）であって、当該信号を利用して載置部（１１Ａ）が水平となるように第１アクチュエータ（７）の作動を制御する水平処理が実行可能な制御部（１５）とを備える。これにより、本願発明では、載置部（１１Ａ）が大きく傾くことを抑制できる。
【０００９】
請求項４に記載の発明では、揺動体（３）を揺動可能に支持する第２揺動体（５）であって、軸線（Ｌ１）と直交する第２軸線（Ｌ２）を中心として揺動可能に支持された第２揺動体（５）と、第２揺動体（５）を揺動変位させる第２アクチュエータ（９）とを備え、水平処理では、信号を利用して載置部（１１Ａ）が水平となるように第１アクチュエータ（７）及び第２アクチュエータ（９）の作動が制御される。これにより、車両がいずれの向きに傾斜した場合であっても、載置部（１１Ａ）を水平とすることが可能となる。
【００１０】
なお、軸線（Ｌ１）及び第２軸線（Ｌ２）のうちいずれか一方の軸線は、請求項５に記載の発明のごとく、車両前後方向と一致することが望ましい。
傾斜センサ（Ｓ１）は、請求項６に記載の発明のごとく、車両用テーブル装置に備えられていることが望ましい。傾斜センサ（Ｓ１）は、請求項７に記載の発明のごとく、揺動体（３）に配設されることが望ましい。
【００１１】
載置部（１１Ａ）は、請求項８に記載の発明のごとく、揺動体（３）に着脱自在に装着可能な載置プレート（１１）に設けられていることが望ましい。これにより、載置部（１１Ａ）のみを交換又は洗浄等することが可能となる。
【００１２】
そして、請求項８に記載の発明においては、請求項９に記載の発明のごとく、物品を当該載置プレート（１１）に固定するための固定部（１１Ｂ）を載置プレート（１１）に設けてもよい。これにより、物品を載置プレート（１１）に固定したまま当該物品を車両用テーブル装置から着脱することができるとともに、当該物品を容易に揺動体（３）に装着固定でき得る。
【００１３】
なお、請求項１０に記載の発明のごとく、乗員からの操作を受け付ける操作部（１５Ｂ）を備え、制御部（１５）は、操作部（１５Ｂ）が操作されたときに水平処理を実行する構成としてもよい。
【００１４】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】Ａは本発明の第１実施形態に係る車両用テーブル装置１の斜視図である。Ｂは本発明の第１実施形態に係る車両用テーブル装置１の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る車両用テーブル装置１の分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１７】
本実施形態は、大型ワゴン車、キャンピングカー等のＲＶ（Recreational Vehicle）やＳＵＶ（Sport Utility Vehicle）等の車両に組み付けられる車両用テーブル装置に本発明を適用したものである。
【００１８】
各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、少なくとも１つ設けられている。
【００１９】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
（第１実施形態）
１．車両用テーブル装置の構成
１．１  構成の概要
図１Ａは、本実施形態に係る車両用テーブル装置１の外観斜視図である。図１Ｂは、当該車両用テーブル装置１の前後方向鉛直断面図である。車両用テーブル装置１は、図１Ｂに示すように、第１揺動体３、第２揺動体５、第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９等を有して構成される。
【００２０】
１．２  構成の詳細
＜第１揺動体＞
第１揺動体３は、図１Ｂに示すように、コーヒメーカ等の物品が載置される載置部１１Ａが設けられ、かつ、第１軸線Ｌ１を中心として揺動可能な部材である。載置部１１Ａは、第１揺動体３と別部材である載置プレート１１に設けられている。なお、第１軸線Ｌ１は、図１Ｂの紙面と直交する方向に平行である。
【００２１】
載置プレート１１は、図２に示すように、第１揺動体３に着脱自在に装着可能な部材である。載置プレート１１には、第１揺動体３に設けられた係止部（図示せず。）に係止される被係止部（図示せず。）が設けられている。
【００２２】
そして、係止部と被係止部とが係止された状態では、載置プレート１１は第１揺動体３に固定された状態となる。係止部と被係止部とが非係止状態になると、載置プレート１１は第１揺動体３から取り外し可能な状態となる。
【００２３】
なお、係止部は、被係止部と係止可能な係止位置と当該係止位置から離間した非係止位置との間で変位可能な部材であって、バネ等の弾性部材（図示せず。）により係止位置に向けて押圧されている。そして、解除操作部１１Ｃが押圧されると、係止部は非係止位置に変位する。
【００２４】
載置プレート１１には、少なくとも１つの固定部１１Ｂが設けられている。固定部１１Ｂは物品を載置プレート１１に固定するための部位である。なお、本実施形態に係る固定部１１Ｂは、ネジやボルト等の締結具が挿入可能な複数の貫通穴にて構成されている。
【００２５】
第１揺動体３のうち鉛直方向上面には凹部３Ａが設けられている。凹部３Ａは載置プレート１１が嵌り込む部位である。第１揺動体３の外周面のうち第１軸線Ｌ１と直交する一対の壁面それぞれには、第１軸穴３Ｂが設けられている。
【００２６】
第１揺動体３は、一対の第１軸穴３Ｂそれぞれに挿入される第１軸部材３Ｃにより揺動可能に支持される。なお、一対の第１軸穴３Ｂには雌ねじ部が設けられている。一対の第１軸部材３Ｃは、当該雌ねじ部とネジ結合可能な雄ねじ部が設けられたボルト状の部材である。因みに、第１軸部材３Ｃ及び後述する第２軸部材５Ｃをピンで構成してもよい。
【００２７】
＜第２揺動体＞
第２揺動体５は、図１Ｂに示すように、第１揺動体３を揺動可能に支持するとともに、第１軸線Ｌ１と直交する第２軸線Ｌ２を中心として揺動可能な部材である。本実施形態では、第２軸線Ｌ２は車両前後方向と一致する。このため、第１軸線Ｌ１は、車両幅方向（左右方向）と一致する。
【００２８】
因みに、第１揺動体３は第２揺動体５より鉛直方向上側に位置することから、第１揺動体３を上側アジャスタブルテーブルといい、第２揺動体５を下側アジャスタブルテーブルともいう。
【００２９】
第２揺動体５は、図２に示すように、第１揺動体３の周囲を覆う枠状に構成されている。当該第２揺動体５の内周面のうち第１軸線Ｌ１と直交する一対の壁面それぞれには、軸穴５Ａが設けられている。
【００３０】
一対の軸穴５Ａそれぞれは、各第１軸部材３Ｃが挿入可能な貫通穴である。そして、各第１軸部材３Ｃの外周面が各軸穴５Ａの内周面に滑り接触することにより、第１揺動体３が第２揺動体５に対して揺動可能に支持された状態となる。
【００３１】
第２揺動体５は台座部材１３に揺動可能に支持される。台座部材１３は、第２揺動体５の外周側を覆う枠状の部材であって、車両に組み付け固定される部材である。そして、台座部材１３が第２揺動体５を揺動可能に支持する構造は、第２揺動体５が第１揺動体３を揺動可能に支持する構造と同一である。
【００３２】
すなわち、第２揺動体５の外周面のうち第２軸線Ｌ２と直交する一対の壁面それぞれには、第２軸穴５Ｂが設けられている。第２揺動体５は、一対の第２軸穴５Ｂそれぞれに挿入される第２軸部材５Ｃにより揺動可能に支持される。
【００３３】
台座部材１３の内周面のうち第２軸線Ｌ２と直交する一対の壁面それぞれには、軸穴１３Ａが設けられている。一対の軸穴１３Ａそれぞれは、各第２軸部材５Ｃが挿入可能な貫通穴である。そして、各第２軸部材５Ｃの外周面が各軸穴１３Ａの内周面に滑り接触することにより、第２揺動体５が台座部材１３に対して揺動可能に支持された状態となる。
【００３４】
＜第１アクチュエータ及び第２アクチュエータ＞
第１アクチュエータ７は第１揺動体３を揺動変位させる。第２アクチュエータ９は第２揺動体５を揺動変位させる。本実施形態に係る第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９は、ステッピングモータやサーボモータ等の回転角を制御可能なモータにて構成されている。
【００３５】
第１アクチュエータ７は第２揺動体５に組み付けられる。第１アクチュエータ７の出力軸７Ａには、ピニオン等の歯車７Ｂが組み付けられている。第１揺動体３の外周面には、歯車７Ｂと噛み合う円弧状に湾曲したラック状の歯部７Ｃが設けられている。
【００３６】
歯部７Ｃは、第１軸穴３Ｂを中心とした円弧状に湾曲し、かつ、その外周側に歯が設けられている。これにより、第１アクチュエータ７の回転角に応じて第１揺動体３が回転変位する。
【００３７】
第２アクチュエータ９は第２揺動体５に組み付けられる。第２アクチュエータ９の出力軸もピニオン等の歯車（図示せず。）が組み付けられる。台座部材１３の外周面には、当該歯車と噛み合う円弧状に湾曲したラック状の歯部９Ａが設けられている。
【００３８】
歯部９Ａは、第２軸穴５Ｂを中心とした円弧状に湾曲し、かつ、その外周側に歯が設けられている。これにより、第２アクチュエータ９の回転角に応じて第１揺動体３が回転変位する。
【００３９】
第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９の作動（回転角）は制御部１５により制御される。制御部１５には、傾斜センサＳ１から出力された信号が入力される入力部１５Ａが設けられている。
【００４０】
傾斜センサＳ１は、地軸に対する載置部１１Ａの傾斜角、つまり載置部１１Ａの仰角又は俯角を検出するとともに、その仰角又は俯角を示す信号を入力部１５Ａに出力する。傾斜センサＳ１は、載置部１１Ａと一体的に変位する部位に配設されている。なお、本実施形態に係る傾斜センサＳ１は第１揺動体３に配設されている。
【００４１】
そして、制御部１５は、傾斜センサＳ１から出力信号を利用して載置部１１Ａが水平となるように第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９のうち少なくとも一方の作動を制御する水平処理が実行可能である。
【００４２】
なお、本実施形態では、駆動回路１５Ｃが第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９を駆動する。制御部１５は、駆動回路１５Ｃを介して第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９の作動を間接的に制御する。
【００４３】
制御部１５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等を有するマイクロコンピュータにて構成されている。水平処理を実行するためのプログラム（ソフトウェア）は、ＲＯＭ等の不揮発性記憶部に予め記憶されている。本実施形態では、制御部１５及び駆動回路１５Ｃは車両の床等に固定されている。なお、制御部１５及び駆動回路１５Ｃの固定方法及びその構造は不問である。
【００４４】
制御部１５は、図１Ａに示す操作部１５Ｂが乗員により操作されたときに水平処理を実行する。つまり、載置部１１Ａの状態は、操作部１５Ｂが操作されない限り、前回、水平処理が実行されたとき状態である。
【００４５】
２．本実施形態に係る車両用テーブル装置の特徴
載置部１１Ａの仰角又は俯角を示す信号を利用して載置部１１Ａが水平となるように第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９のうち少なくとも一方の作動を制御するので、載置部１１Ａが大きく傾くことを抑制できる。
【００４６】
載置部１１Ａは、揺動体３に着脱自在に装着可能な載置プレート１１に設けられている。これにより、乗員は、載置部１１Ａのみを交換又は洗浄等することが可能となる。
そして、物品を当該載置プレート１１に固定するための固定部１１Ｂを載置プレート１１に設けられている。これにより、乗員は、コーヒメーカ等の物品と載置プレート１１とを一体的に車両用テーブル装置１に対して着脱することができるとともに、当該コーヒメーカ等を容易に第１揺動体３に装着固定でき得る。
【００４７】
（第２実施形態）
上述の実施形態では、第１アクチュエータ７は第２揺動体５に組み付けられていた。このため、第１アクチュエータ７に作用する重力によるモーメントによって第２揺動体５が揺動する可能性がある。
【００４８】
そこで、本実施形態では、第２揺動体５のうち第１軸線Ｌ１を挟んで第１アクチュエータ７と反対側に、上記モーメントを相殺する錘部（図示せず。）を設けたものである。これにより、水平処理の不実行時に第２揺動体５が大きく揺動してしまうことを抑制できる。
【００４９】
（その他の実施形態）
上述の実施形態では、操作部１５Ｂが乗員により操作されたときに水平処理が実行されたが、本発明はこれに限定されるものではなく、傾斜センサＳ１により検出された仰角又は俯角が予め設定された閾値より大きくなったときに自動的に水平処理が実行される構成であってもよい。
【００５０】
上述の実施形態では、車両用テーブル装置１が有する傾斜センサＳ１の出力を入力部１５Ａに入力させたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、車両の姿勢等を検知する際に用いる傾斜センサの出力を入力部１５Ａに入力させてもよい。
【００５１】
上述の実施形態に係る第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９は、電動モータであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、シリンダ状のリニアアクチュエータ等であってもよい。
【００５２】
上述の実施形態に係る傾斜センサＳ１は、地軸との傾きを直接的に検知するセンサであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、ポテンショメータ等にて傾斜角度を検知してもよい。但し、ポテンショメータ等にて傾斜角度を検知する場合には、工場出荷時や車両取付時に水平状態（基準）を設定する必要がある。
【００５３】
上述の実施形態では、載置部１１Ａは、第１軸線Ｌ１及び第２軸線Ｌ２に対して揺動可能な構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば第１軸線Ｌ１に対してのみ揺動可能な構成であってもよい。この場合、当該第１軸線Ｌ１は、車両前後方向と一致させることが望ましい。
【００５４】
上述の実施形態に係る傾斜センサＳ１は、第１揺動体３に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、車両の床に直接的又は間接的に固定された構成、又は載置プレート１１に配設された構成、又は制御部１５に一体化された構成等であってもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、載置プレート１１が着脱衣自在であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、載置プレート１１を第１揺動体３に一体化した構成、又は載置プレート１１を廃止し、第１揺動体３の凹部３Ａに載置部１１Ａを設けた構成等としてもよい。
【００５６】
上述の実施形態では、制御部１５と駆動回路１５Ｃとが別体であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、制御部１５と駆動回路１５Ｃとを一体化してもよい。また、制御部１５及び駆動回路１５Ｃの搭載箇所は不問である。
【００５７】
つまり、例えば、（ａ）制御部１５及び駆動回路１５Ｃを台座部材１３に設ける、（ｂ）制御部１５及び駆動回路１５Ｃを車体のいずれかの部位に設ける、（ｃ）制御部１５及び駆動回路１５Ｃを空調装置用制御部に一体化する、（ｄ）制御部１５及び駆動回路１５Ｃを第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９それぞれに一体化する等の構成であってもよい。
【００５８】
上述の実施形態に係る制御部１５は、駆動回路１５Ｃを介して第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９の作動を間接的に制御したが、本発明はこれに限定されるものではなく、第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９の作動を直接的に制御してもよい。
【００５９】
上述の実施形態に係る第１アクチュエータ７及び第２アクチュエータ９は、電動式アクチュエータであったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば重力を利用して載置部１１Ａを水平となるように作動する機械的なアクチュエータ、又は利用者による手動操作によって作動する機械的なアクチュエータ等であってもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、本発明をＲＶ等に適用したが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば鉄道車両にも本発明を適用できる。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６１】
１… 車両用テーブル装置  ３… 第１揺動体  ３Ａ… 凹部
３Ｂ… 第１軸穴  ３Ｃ… 第１軸部材  ５… 第２揺動体
５Ａ… 軸穴  ５Ｂ… 第２軸穴  ５Ｃ… 第２軸部材
７… 第１アクチュエータ  ７Ａ… 出力軸  ７Ｂ… 歯車
７Ｃ… 歯部  ９… 第２アクチュエータ  ９Ａ… 歯部
１１Ａ… 載置部  １１… 載置プレート  １１Ｃ… 解除操作部
１１Ｂ… 固定部  １３… 台座部材  １３Ａ… 軸穴
１５… 制御部  １５Ａ… 入力部  １５Ｃ… 駆動回路
１５Ｂ… 操作部  Ｌ１… 第１軸線  Ｌ２… 第２軸線
Ｓ１… 傾斜センサ
【図１】
2016215901.tif 000003
【図２】
2016215901.tif 000004