(57)【要約】      （修正有）【課題】光学基材へのダメージが少なく、且つ、生産性が良好で、硬化性および密着性の良い表示体ユニット等の光学部材を得ることができ、基材への接着性が高く、接着強度の高い光学部材（タッチパネル）を得ることができる画像表示装置用両面粘着シートの提供。【解決手段】ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートから選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）を含有し、紫外線硬化型樹脂組成を乾燥して得られる、画像表示装置用両面粘着シート。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）及び柔軟化剤成分（Ｇ）を含有する画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項２】
ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）を含む紫外線硬化型樹脂組成物を乾燥して得られる画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項３】
前記（メタ）アクリレートがウレタン（メタ）アクリレートであり、前記ウレタン（メタ）アクリレートが下記に示される化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）及び化合物（Ｄ）を反応させて得られるポリウレタン化合物（Ｅ）であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置用両面粘着シート。
化合物（Ａ）：水添ポリブタジエンポリオール化合物
化合物（Ｂ）：ポリイソシアネート化合物
化合物（Ｃ）：少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物
化合物（Ｄ）：化合物（Ａ）以外のジオール化合物
【請求項４】
水添ポリブタジエンポリオール化合物（Ａ）のヨウ素価が２０以下である請求項３に記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項５】
ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が脂肪族系ジイソシアネート化合物である請求項３又は請求項４に記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項６】
少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）が２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである請求項３乃至請求項５のいずれか一項記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項７】
化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）がポリエーテルポリオールである請求項３乃至請求項６のいずれか一項記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項８】
請求項１乃至請求項７のいずれか一項記載のポリウレタン化合物（Ｅ）と（Ｅ）以外の重合性化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項９】
柔軟化剤成分（Ｇ）として、ヒドロキシル基含有ポリマー、テルペン系樹脂のいずれか一方、又はその両方を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８に記載の画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して得られる硬化物。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートを用いてなることを特徴とするタッチパネル。
【請求項１２】
ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）又は柔軟化剤成分（Ｇ）を含有する画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項１３】
ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）及び溶剤を含有する画像表示装置用両面粘着シート。
【請求項１４】
請求項１〜９乃至１２〜１３のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートにより、下記工程１〜２を経由することで光学基材を貼り合わせて画像表示装置を得る、画像表示装置の製造方法。
（工程１）  少なくとも一つの光学基材に対して、離型フィルム付画像表示装置用両面粘着シートの片面の離型フィルムを剥がして、画像表示装置用両面粘着シートを配置する工程。
（工程２）  工程１で配置された画像表示装置用両面粘着シートの残りの片面の離型フィルムを剥がして、他の光学基材を貼り合わせる工程。
【請求項１５】
請求項１〜９乃至１２〜１３のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートにより、下記工程１〜３を経由することで光学基材を貼り合わせて画像表示装置を得る、画像表示装置の製造方法。
（工程１）  少なくとも一つの光学基材に対して、離型フィルム付画像表示装置用両面粘着シートの片面の離型フィルムを剥がして、画像表示装置用両面粘着シートを配置する工程。
（工程２）  工程１で配置された画像表示装置用両面粘着シートの残りの片面の離型フィルムを剥がして、他の光学基材を貼り合わせる工程。
（工程３）  貼り合された光学基材における画像表示装置用両面粘着シートに、遮光部を有する光学基材を通して、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも２つの光学基材を貼り合わせるための画像表示用紫外線硬化型接着剤組成物と、該画像表示用紫外線硬化型接着剤組成物を用いた両面粘着シート、それを用いた光学部材を製造する方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の表示画面にタッチパネルを貼り合わせ、画面入力を可能とした表示装置が広く利用されている。このタッチパネルは、透明電極が形成されたガラス板又は樹脂製フィルムが僅かな隙間を空けて向き合って貼り合されており、必要に応じて、そのタッチ面の上に、ガラス又は樹脂製の透明保護板を貼り合せた構造を有している。
【０００３】
タッチパネルにおける透明電極が形成されたガラス板又はフィルムと、ガラス又は樹脂製の透明保護板との貼り合せ、又はタッチパネルと表示体ユニットの貼り合わせには、両面粘着シートを用いる技術がある。例えば、特許文献１では、ガラスまたはプラスチック等の透明保護板と画像表示装置とを貼り合わせる透明両面粘着シートとして、（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリル酸誘導体ポリマー、及び多官能（メタ）アクリル酸誘導体を含有する混合物を硬化させてなる透明両面粘着シートが提案されている。
【０００４】
一方で、透明保護板と画像表示装置を紫外線硬化型接着剤組成物で貼り合わせる技術が提案されている（特許文献２）。しかし、透明両面粘着シートを用いることで、紫外線硬化型接着剤組成物を用いる手法に比べて生産効率を向上させることができるため、紫外線硬化型接着剤組成物よりも利点がある。一方で、硬化性成分についてポリマー化をしなければ、従来の一般的な紫外線硬化型接着剤組成物を透明両面粘着シートにした場合において、シート状に成形することが困難な上、所望の硬化物性を得ることが困難であった。
そこで、低誘電率であり、密着性、低収縮率であるといった硬化物性を確保することができる、透明両面粘着シートの開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−０５７５５０号公報
【特許文献２】特開２０１２−０４６６５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、光学基材へのダメージが少なく、且つ、生産性が良好で、硬化性および密着性の良い表示体ユニット等の光学部材を得ることができ、基材への接着性が高く接着強度の高い光学部材（タッチパネル等）を得ることができる画像表示装置用両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意研究の結果、本発明を完成した。即ち、本発明は、下記（１）〜（１２）に関する。
（１）ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）及び柔軟化剤成分（Ｇ）を含有する画像表示装置用両面粘着シート。
（２）ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）を含む紫外線硬化型樹脂組成物を８０℃以上で乾燥して得られる画像表示装置用両面粘着シート。
（３）前記（メタ）アクリレートがウレタン（メタ）アクリレートであり、前記ウレタン（メタ）アクリレートが下記に示される化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）、化合物（Ｃ）及び化合物（Ｄ）を反応させて得られるポリウレタン化合物（Ｅ）であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像表示装置用両面粘着シート。
化合物（Ａ）：水添ポリブタジエンポリオール化合物
化合物（Ｂ）：ポリイソシアネート化合物
化合物（Ｃ）：少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物
化合物（Ｄ）：化合物（Ａ）以外のジオール化合物
（４）水添ポリブタジエンポリオール化合物（Ａ）のヨウ素価が２０以下である（３）に記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
（５）ポリイソシアネート化合物（Ｂ）が脂肪族系ジイソシアネート化合物である（３）又は（４）に記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
（６）少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）が２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートである（３）乃至（５）のいずれか一項記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
（７）化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）がポリエーテルポリオールである（３）乃至（６）のいずれか一項記載のポリウレタン化合物（Ｅ）を含むことを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
（８）（１）乃至（７）のいずれか一項記載のポリウレタン化合物（Ｅ）と（Ｅ）以外の重合性化合物（Ｆ）を含有することを特徴とする画像表示装置用両面粘着シート。
（９）柔軟化剤成分（Ｇ）として、ヒドロキシル基含有ポリマー、テルペン系樹脂のいずれか一方、又はその両方を含むことを特徴とする（１）乃至（８）に記載の画像表示装置用両面粘着シート。
（１０）（１）〜（９）のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートに活性エネルギー線を照射して得られる硬化物。
（１１）（１）〜（９）のいずれか一向に記載の画像表示装置用両面粘着シートを用いてなることを特徴とするタッチパネル。
（１２）ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）又は柔軟化剤成分（Ｇ）を含有する画像表示装置用両面粘着シート。
（１３）ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）及び溶剤を含有する画像表示装置用両面粘着シート。
（１４）（１）〜（９）乃至（１２）〜（１３）のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートにより、下記工程１〜２を経由することで光学基材を貼り合わせて画像表示装置を得る、画像表示装置の製造方法。
（工程１）  少なくとも一つの光学基材に対して、離型フィルム付画像表示装置用両面粘着シートの片面の離型フィルムを剥がして、画像表示装置用両面粘着シートを配置する工程。
（工程２）  工程１で配置された画像表示装置用両面粘着シートの残りの片面の離型フィルムを剥がして、他の光学基材を貼り合わせる工程。
（１５）（１）〜（９）乃至（１２）〜（１３）のいずれか一項に記載の画像表示装置用両面粘着シートにより、下記工程１〜３を経由することで光学基材を貼り合わせて画像表示装置を得る、画像表示装置の製造方法。
（工程１）  少なくとも一つの光学基材に対して、離型フィルム付画像表示装置用両面粘着シートの片面の離型フィルムを剥がして、画像表示装置用両面粘着シートを配置する工程。
（工程２）  工程１で配置された画像表示装置用両面粘着シートの残りの片面の離型フィルムを剥がして、他の光学基材を貼り合わせる工程。
（工程３）  貼り合された光学基材における画像表示装置用両面粘着シートに、遮光部を有する光学基材を通して、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートの硬化膜は、柔軟性に優れ、耐湿性、耐熱性、耐光性が高く、画像表示装置（特にタッチパネル）用両面粘着シートとしてタッチパネル等の画像表示装置に不具合が生じることを効果的に防ぐことが可能である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート又はブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択される少なくとも１種類の（メタ）アクリレート（Ｋ）又は柔軟化剤成分（Ｇ）を含有する。尚、上記（メタ）アクリレート（Ｋ）と柔軟化剤成分（Ｇ）を共に含んでいることが好ましい。
【００１０】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、（メタ）アクリレート（Ｋ）として、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートからなる群から選択されるいずれかを使用する。好ましくはウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方を含む態様である。ここで、（メタ）アクリレート化合物は高分子量のオリゴマー乃至ポリマーが好適である。ここで、ポリマーとは（メタ）アクリル基が重合した高分子量体である（メタ）アクリルポリマーは含まず、（メタ）アクリロイル基は残存させている高分子量体を意味する。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、メタアクリレート及びアクリレートのいずれか一方又は両者を意味する。「（メタ）アクリル酸」等についても同様である。
【００１１】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートに好適に使用可能なウレタン（メタ）アクリレートは、少なくとも一つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ化合物とイソシアネート化合物（任意成分としてさらにポリオール）との反応によって得られる（メタ）アクリレートである。
【００１２】
少なくとも一つの（メタ）アクリロイルオキシ基を有するヒドロキシ化合物の具体例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレートなど各種の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物と、上記の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物とε−カプロラクトンとの開環反応物などを挙げることができる。
【００１３】
イソシアネート化合物の具体例としては、例えば、Ｐ−フェニレンジイソシアネート、ｍ−フェニレンジイソシアネート、Ｐ−キシレンジイソシアネート、ｍ−キシレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネートの如き芳香族ジイソシアネート類；イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、水添キシレンジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート、リジンジイソシアネート等の脂肪族又は脂環構造のジイソシアネート類；イソシアネートモノマーの一種類以上のビュレット体又は、上記ジイソシアネート化合物を３量化したイソシアネート体等のポリイソシアネート；上記イソシアネート化合物と前記、ポリオール化合物とのウレタン化反応によって得られるポリイソシアネート等を挙げることができる。
【００１４】
任意成分として使用できるポリオールは、公知のものであれば特に限定されない。具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ポリエチレングリコールアジペート、ポリ１，４−ブタンジオールアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等のグリコール、シクロヘキサンジメチロール、ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、スピロ骨格含有アルコール、トリシクロデカンジメチロール及びペンタシクロペンタデカンジメチロール等の脂環式アルコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンのジオール等の分岐状又は直鎖状長鎖アルキルジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール、並びにビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等のポリオール、並びにこれらポリオールのアルキレンオキサイド付加物、更にはこれらのポリオールとアジピン酸等の多塩基酸の反応によって得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。特に限定はされないが、本発明の紫外線硬化型接着剤組成物の硬化物において柔軟性と相溶性の向上させるためにはポリエーテルポリオール類の使用が特に好ましい。
【００１５】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては５０００〜１０００００程度が好ましく、１００００〜８００００がより好ましい。重量平均分子量が５０００より小さいと収縮が大きくなり、重量平均分子量が１０００００より大きいと硬化性が乏しくなる。
【００１６】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートにおいては、ウレタン（メタ）アクリレートは、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。ウレタン（メタ）アクリレートの本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化型剤組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。
【００１７】
上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは、ポリイソプレン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは「ＵＣ−２０３」（クラレ社製）として入手することができる。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートはポリスチレン換算の数平均分子量が１０００〜５００００が好ましく、２５０００〜４５０００程度がより好ましい。
ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％である。
【００１８】
上記ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートは、ポリブタジエン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートは「ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達社製）」「ＴＥ−２０００（日本曹達社製）」「ＥＭＡ−３０００（日本曹達社製）」「ＳＰＢＤＡ−Ｓ３０（大阪有機化学工業社製）」として入手する事が出来る。ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートはポリスチレン換算の数平均分子量が１０００〜３００００が好ましく、１０００〜１００００程度がより好ましい。
ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートの本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常１０〜８０重量％、好ましくは２０〜７０重量％である。
【００１９】
本発明で特に好適に使用することができるポリウレタン化合物（Ｅ）は水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）及び化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）とまず反応（以下第一の反応と呼ぶ）させ、続いて残存するイソシアネート基に対し少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応（以下第二の反応と呼ぶ）させることを特徴とする。得られるポリウレタン化合物（Ｅ）は重量平均分子量が５０００〜１０００００であることが好ましく、１００００〜８００００がより好ましく、３００００〜７００００が特に好ましい。Ｒ値としては１．１〜２．０が好ましく、１．１〜１．５がより好ましい。
【００２０】
本発明の第一の反応で使用する水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）としては、一般的なポリブタジエンポリオールの水素添加還元生成物であれば使用できるが、特に光学用途に関しては残留二重結合が少ないものが好ましく、ヨウ素価としては２０以下が特に好ましい。
水酸基価は４００以下が好ましく、３００以下がより好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、０．１以上であればよい。また、（Ａ）の分子量に関しては一般的に入手できる分子量分布のものは全て使用できるが、特に柔軟性と硬化性のバランスをとった場合には重量平均分子量が５００〜３０００のものが特に好ましい。一方、（Ａ）の分子量に関しては一般的に入手できる分子量分布のものは全て使用できるが、特に柔軟性と硬化性のバランスをとった場合には数平均分子量が５００〜５０００のものが好ましく、５００〜３０００のものが特に好ましい。
市販されている水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）としては、例えば日本曹達株式会社製：ＧＩ−１０００、ＧＩ−２０００、ＧＩ−３０００、ＣＲＡＹ  ＶＡＬＬＥＹ製ＫＲＡＳＯＬ  ＨＬＢＰ−Ｈ  １０００、ＨＬＢＰ−Ｈ  ２０００、ＨＬＢＰ−Ｈ  ３０００等が挙げられる。尚、アルカリ塩を含有するものが好適に使用できる。
【００２１】
本発明の第一の反応で使用する化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）の具体例としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリブチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール類、ポリエチレングリコールアジペート、ポリ１，４−ブタンジオールアジペート、ポリカプロラクトン等のポリエステルポリオール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等のグリコール、シクロヘキサンジメチロール、ポリイソプレングリコール、ポリブタジエングリコール、水添ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＦ、スピロ骨格含有アルコール、トリシクロデカンジメチロール及びペンタシクロペンタデカンジメチロール等の脂環式アルコール及びこれらのアルキレンオキサイド付加物、水添ポリイソプレン、水添ポリブタジエンのジオール等の分岐状又は直鎖状長鎖アルキルジオール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール、並びにビスフェノールのアルキレンオキサイド付加物、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール及びジペンタエリスリトール等のポリオール、並びにこれらポリオールのアルキレンオキサイド付加物、更にはこれらのポリオールとアジピン酸等の多塩基酸の反応によって得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。特に限定はされないが、本発明の紫外線硬化型接着剤組成物の硬化物において柔軟性と相溶性の向上させるためにはポリエーテルポリオール類の使用が特に好ましい。
また化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）の分子量に関しては一般的に入手できる分子量分布のものは全て使用できるが、特に柔軟性と硬化性のバランスをとった場合には数平均分子量が５０〜６０００のものが好ましく、１００〜４０００のものが特に好ましい。
ここで、得られるポリウレタン化合物（Ｅ）において、化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）由来の構造が分散的に取り込まれ、ポリエチレングリコール骨格と水添ポリブタジエン骨格が均一に取り込まれるようにすることで、モノマーとの相溶性を高める観点から、ポリエチレングリコールの数平均分子量は２０００以下であることがより好ましく、５００以下であることが特に好ましい。
また、ポリウレタン化合物（Ｅ）においては、化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）が、水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）と化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）との合計モル数からみて、５〜１０モル％取り込まれていることが好適である。
水酸基価は４００以下が好ましく、３００以下がより好ましい。下限は特に限定されないが、例えば、５以上であればよい。
【００２２】
本発明の第一の反応で好適に使用できるポリエーテルポリオール類の例であるポリエチレングリコールの具体例としては、一般的に市販されているポリエチレングリコールが全て使用できるが、例えば日油（株）製のＰＥＧ＃２００Ｔ、ＰＥＧ＃２００，ＰＥＧ＃３００，ＰＥＧ＃４００，ＰＥＧ＃６００，ＰＥＧ＃１０００，ＰＥＧ＃１５００，ＰＥＧ＃１５４０，ＰＥＧ＃２００，ＰＥＧ＃４０００，ＰＥＧ＃４０００Ｐ，ＰＥＧ＃６０００，ＰＥＧ＃６０００Ｐ，ＰＥＧ＃１１０００，ＰＥＧ＃２００００等やこれらの水分管理品されたウレタングレード等も使用できる。水分量としては、分子量の増加による増粘を抑えるため、２％以下であるものが好ましく、１％以下であるものが特に好ましい。
【００２３】
ここで、本願発明においては、水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）及び化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）を反応に用いるところ、水添ポリブタジエン（Ａ）及び化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）の使用比率は特に限定されないが、（Ａ）成分：（Ｄ）成分はモル比で９．９９９：０．００１〜１：９が好ましく、９．９９９：０．００１〜３：７がより好ましく、９．９９９：０．００１〜４：６が特に好ましい。
また、本発明において使用する水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）の数平均分子量については、使用する化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）の数平均分子量より大きいものを組み合わせて使用することが好ましく、化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）の数平均分子量＋５００の数平均分子量を水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）が有することがより好ましく、化合物（Ａ）以外のジオール化合物（Ｄ）（特に好ましくはポリエチレングリコール等のポリエーテルポリオール）の数平均分子量＋１０００の数平均分子量を水添ポリブタジエンポリオール（Ａ）が有することが特に好ましい。
【００２４】
第一の反応で使用するポリイソシアネート化合物（Ｂ）は、１分子中にイソシアネート基を２個以上含んでなる化合物であり、例えば、脂肪族系ジイソシアネ−ト化合物、芳香族系ジイソシアネ−ト化合物、これらの３量体等が挙げられる。ここで言う脂肪族系ジイソシアネート化合物とは、イソシアネート基が鎖状炭素原子に結合したジイソシアネート化合物と、イソシアネート基が環状飽和炭化水素の炭素原子に結合したジイソシアネート化合物とを意味し、芳香族系ジイソシアネート化合物とは、イソシアネート基が芳香環の炭素原子に結合したイソシアネート化合物を意味する。
【００２５】
脂肪族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添トリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，３−ジイソシアネートシクロヘキサン、１，４−ジイソシアネートシクロヘキサン、ジシクロヘキシルメタン−４，４′−ジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、ｐ−テトラメチルキシレンジイソシアネート、１，４−テトラメチレンジイソシアネート、１，１２−ドデカメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルシクロヘキサンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルシクロヘキサンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート等が挙げられる。
【００２６】
芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート、１，６−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、１，６−フェニレンジイソシアネート等ジイソシアネートモノマー類等が挙げられる。
【００２７】
このうち、脂肪族系ジイソシアネート化合物、および、該脂肪族系ジイソシアネート化合物の３量体が、塗膜の耐湿性、耐熱性を良好とするため好ましい。脂肪族系ジイソシアネート化合物の３量体としては、例えば、上記脂肪族系イソシアネ−ト系のイソシアヌレート型ポリイソシアネート等が挙げられ、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネートやイソホロンジイソシアネート等が挙げられる。これらは各々単独あるいは混合物で用いても差し支えない。
【００２８】
本発明において、第一の反応は、反応後にイソシアネート基が残存するような当量関係（Ｂ／（Ａ＋Ｄ）＞１：［ＮＣＯ］／［ＯＨ］モル比）で仕込む。仕込み比を高くすると未反応のポリイソシアネート化合物（Ｂ）が多く存在し、紫外線硬化型接着剤組成物の柔軟性に影響を及ぼす場合がある。また仕込み比を小さくすると、分子量が高くなり、紫外線硬化型接着剤組成物の硬化性に影響を及ぼす場合がある。具体的に好ましくは、ポリイソシアネート化合物（Ｂ）のＮＣＯ基１．０ｍｏｌに対しアルコール化合物（Ａ＋Ｄ）のＯＨ基を０．１〜０．９ｍｏｌとする。
【００２９】
本発明において、第一の反応は、無溶剤で行うことができるが、生成物の粘度が高く作業性向上のためアルコール性水酸基を有さない溶剤中あるいは後述する重合性化合物（Ｆ）中で行なうことが好ましい。溶剤の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、グルタル酸ジアルキル、コハク酸ジアルキル、アジピン酸ジアルキル等のエステル類、γ−ブチロラクトン等の環状エステル類、石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤等の単独又は混合有機溶媒中で行うことができる。
【００３０】
反応温度は通常３０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃の範囲である。反応の終点はイソシアネート量の減少で確認する。また、これらの反応時間の短縮を目的として触媒を添加してもよい。この触媒としては、塩基性触媒及び酸性触媒のいずれかが用いられる。塩基性触媒の例としては、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、アンモニアなどのアミン類、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類を挙げることができる。また酸性触媒の例としては、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリブトキシアルミニウム、チタニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、塩化アルミニウム、オクチル酸スズ、オクチルスズトリラウレート、ジブチルスズジラウレート、オクチルスズジアセテート等のルイス酸触媒を挙げることができる。これら触媒の添加量は、ジオール化合物（Ａ＋Ｄ）とポリイソシアネート化合物（Ｂ）の総重量部１００重量部に対して、通常０．１〜１重量部である。
【００３１】
本発明のポリウレタン化合物（Ｅ）は第一の反応後、続いて残存するイソシアネート基に対し少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）を反応（第二の反応）させて得ることができる。
【００３２】
第二の反応で使用する少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）とは、１分子中にヒドロキシル基と（メタ）アクリレートを少なくとも各々１個づつ有する化合物であり、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレートなどの２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；
【００３３】
トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等の３価のアルコールのモノアクリレート及びジ（メタ）アクリレートや、これらアルコールの水酸基の一部をアルキル基やε−カプロラクトンで変性したモノ及びジ（メタ）アクリレート；
【００３４】
ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の、４価以上のアルコールの多官能（メタ）アクリレートでヒドロキシル基を有するものや、これらアルコールの水酸基の一部をアルキル基やε−カプロラクトンで変性したヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００３５】
上記した少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）のうち、硬化性と柔軟性に優れる点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。作業性容易な点から、本発明の中で後述する重合性化合物（Ｆ）を反応時に添加してもよい。
【００３６】
本発明の第二の反応は、第一の反応後に得られた中間体のイソシアネート基が無くなるような当量関係で仕込む。具体的に好ましくは、第一の反応後に得られた中間体のＮＣＯ基１．０ｍｏｌに対し少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）のＯＨ基を１．０〜３．０ｍｏｌ、更に好ましくは１．０〜２．０ｍｏｌとする。
【００３７】
第二の反応も、無溶剤で行うことができるが、生成物の粘度が高く作業性向上のため上述した溶剤中及び／又は後述する重合性化合物（Ｆ）中で行うことが好ましい。また、反応温度は通常３０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃の範囲である。反応の終点はイソシアネート量の減少で確認する。これらの反応時間の短縮を目的として前述の触媒を添加してもよい。
【００３８】
原料として用いるアクリレート化合物には、既に４−メトキシフェノール等の重合禁止剤が添加されているのが普通であるが、反応時に改めて重合禁止剤を添加してもよい。そのような重合禁止剤の例としては、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−クレゾール、３−ヒドロキシチオフェノール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン等が挙げられる。その使用量は反応原料混合物に対し０．０１〜１重量％である。
【００３９】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートには、柔軟化剤成分（Ｇ）を使用する。使用できる柔軟化剤成分の具体的としては、ポリマー又はオリゴマー、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂、テルペン系樹脂、下記一般式（１）
【化１】
2016222861.tif 000002
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示す。Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキニル基、炭素数５〜１８のアリール基である。）
で示される構造を有する化合物等が挙げられる。上記オリゴマー、ポリマーの例としては、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格、ポリブテン骨格又はキシレン骨格を有するオリゴマー又はポリマー及びそのエステル化物を例示することができ、場合により、ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物、を使用することが好ましい。ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物の具体例としては、ブタジエンホモポリマー、エポキシ変性ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンランダムコポリマー、マレイン酸変性ポリブタジエンおよび末端水酸基変性液状ポリブタジエンが挙げられる。また、これらの柔軟化剤成分は上記成分を２種類以上併用して使用することも可能である。
画像表示装置用両面粘着シートとしては、常温（２５℃）で固型の柔軟化剤成分を使用することが、密着性、低収縮率性を確保しつつ、シート形状を保持させることから好ましい。融点が８０℃以上の固型柔軟化剤成分を使用することがより好ましく、融点が１００℃以上の固型柔軟化剤成分を使用することが特に好ましい。具体例としては、芳香族変性テルペン樹脂等が挙げられる。ここで、固型柔軟化剤成分を２種類以上混合して使用することもできる。
かかる柔軟化剤成分の画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化型接着剤組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％、好ましくは１０〜７０重量％である。
【００４０】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化型樹脂組成物としては、上記（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）と共に、有機溶媒を通常含有させる。
使用することができる有機溶媒としては特に限定されないが、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００４１】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、任意成分として（メタ）アクリレートモノマーを含有させることができる。
上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、好適には分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、上記ウレタン（メタ）アクリレート、下記エポキシ（メタ）アクリレート及び上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを除いた（メタ）アクリレートを示す。
【００４２】
分子中に１個の（メタ）アクリロイル基礎を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的にはイソオクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート（揮発性及び溶解性の観点から、好ましくは炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、より好ましくは分岐鎖を有する炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート）、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、フェニルグリシジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンオキシエチル（メタ）アクリレート、等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ブトキシ化リン酸（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性オクチルオキシ化リン酸（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、アクリロイルモルホリン、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレートが好ましく、特に、樹脂の柔軟性の観点から、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましい。
一方、ガラスへの密着性を向上させる観点からは、水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリンが好ましく、アクリロイルモルホリンが特に好ましい。
ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、ウレタン（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを除いた（メタ）アクリレートを示す。
【００４３】
本発明の組成物には、本発明の特性を損なわない範囲で（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートを含有することができる。例えば、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカンポリアルコキシトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクロイルオキシエチル］イソシアヌレ−ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートペンタエリスリトールポリエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリプロポキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
本発明においては、併用する場合は、硬化収縮を抑えるために、１又は２官能の（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【００４４】
前記紫外線硬化型接着剤組成物においては、これら（メタ）アクリレートモノマー成分は、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。（メタ）アクリレートモノマーの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％より少ないと硬化性が乏しくなり、７０重量％より多いと収縮が大きくなる。
該紫外線硬化型接着剤組成物における（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様においては、（ｉ）及び（ｉｉ）の両者の合計含量が、該樹脂組成物の総量に対して、通常、２５〜９０重量％、４０〜９０重量％、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【００４５】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートには、本発明の特性を損なわない範囲でエポキシ（メタ）アクリレートを使用することができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、硬化性の向上や硬化物の硬度や硬化速度を向上させる機能がある。エポキシ（メタ）アクリレートは、１官能性以上のエポキシ基を含有するエポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸とを反応させて得られる（メタ）アクリレートの総称である。グリシジルエーテル型エポキシ化合物のエポキシ基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．９〜１．５モル、より好ましくは０．９５〜１．１モルの比率で反応させる。反応温度は８０〜１２０℃が好ましく、反応時間は１０〜３５時間程度である。反応を促進させるために、例えばトリフェニルフォスフィン、ＴＡＰ、トリエタノールアミン、テトラエチルアンモニウムクロライド等の触媒を使用するのが好ましい。又、反応中、重合を防止するために重合禁止剤として、例えば、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等を使用することもできる。エポキシ（メタ）アクリレートの原料となるエポキシ樹脂の具体例としては、ハイドロキノンジグリシジルエーテル、カテコールジグリシジルエーテル、レゾルシノールジグリシジルエーテル等のフェニルジグリシジルエーテル；ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ｓ型エポキシ樹脂、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのエポキシ化合物等のビスフェノール型エポキシ化合物；水素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂、水素化ビスフェノール−Ｓ型エポキシ樹脂、水素化２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロプロパンのエポキシ化合物等の水素化ビスフェノール型エポキシ化合物；臭素化ビスフェノール−Ａ型エポキシ樹脂、臭素化ビスフェノール−Ｆ型エポキシ樹脂等のハロゲノ化ビスフェノール型エポキシ化合物；シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル化合物等の脂環式ジグリシジルエーテル化合物；１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ジエチレングリコールジグリシジルエーテル等の脂肪族ジグリシジルエーテル化合物；ポリサルファイドジグリシジルエーテル等のポリサルファイド型ジグリシジルエーテル化合物；フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、トリスヒドロキシフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエンフェノール型エポキシ樹脂、ビフェノール型エポキシ樹脂、ビスフェノール−Ａノボラック型エポキシ樹脂、ナフタレン骨格含有エポキシ樹脂、複素環式エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００４６】
本発明において好適に使用することができるエポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡ型のエポキシ化合物より得られた、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートである。エポキシ（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては５００〜１００００が好ましい。
エポキシ（メタ）アクリレートの本発明の紫外線硬化型接着剤組成物中における重量割合は通常１〜８０重量％、好ましくは５〜３０重量％である。
【００４７】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化樹脂組成物における（メタ）アクリレートの含有割合としては、紫外線硬化型接着剤組成物の総量に対して、２５〜９０重量％、好ましくは４０〜９０重量％であり、より好ましくは４０〜８０重量％である。
前記紫外線硬化型接着剤組成物において、（メタ）アクリレートとして、前記ウレタン（メタ）アクリレート、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び前記（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される少なくとも一つを含有することが好ましく、前記ウレタン（メタ）アクリレートの含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、前記(メタ)アクリレートモノマーの含有割合が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であるとき、より好ましい。
前記紫外線硬化型接着剤組成物において、（メタ）アクリレートとして、前記ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを含有し、その含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、且つ、（メタ）アクリレートモノマーを含有し、その含有割合が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であるとき、さらに好ましい。
【００４８】
また、本発明の画像表示装置用両面粘着シートに併用可能なマレイミド基含有化合物としては、例えば、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、２−マレイミドエチル−エチルカーボネート、２−マレイミドエチル−プロピルカーボネート、Ｎ−エチル−（２−マレイミドエチル）カーバメート等の単官能脂肪族マレイミド類；Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等の脂環式単官能マレイミド類；Ｎ、Ｎ−ヘキサメチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート等の脂肪族ビスマレイミド類；１，４−ジマレイミドシクロヘキサン、イソホロンビスウレタンビス（Ｎ−エチルマレイミド）等の脂環式ビスマレイミド；マレイミド酢酸とポリテトラメチレングリコールとをエステル化して得られるマレイミド化合物、マレイミドカプロン酸とペンタエリスリトールのテトラエチレンオキサイド付加物とのエステル化によるマレイミド化合物等のカルボキシマレイミド誘導体と種々の（ポリ）オールとをエステル化して得られる（ポリ）エステル（ポリ）マレイミド化合物等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。含有割合としては、紫外線硬化型接着剤組成物の総量に対して、２５〜９０重量％、好ましくは４０〜９０重量％であり、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【００４９】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートに併用可能な（メタ）アクリルアミド化合物としては、例えば、アクリロイルモルホリン、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド等の単官能性（メタ）アクリルアミド類；メチレンビス（メタ）アクリルアミド等の多官能（メタ）アクリルアミド類などを挙げることができる。含有割合としては、画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化型接着剤組成物の総量に対して、２５〜９０重量％、好ましくは４０〜９０重量％であり、より好ましくは４０〜８０重量％である。
【００５０】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートに含有される光重合開始剤としては、特に限定されないが、アシルフォスフィンオキサイド化合物を使用することが好ましい。例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドが挙げられる。塗布後の紫外線硬化型樹脂に紫外線を照射して、光学基材側に存在する硬化部分と光学基材側と反対側に存在する未硬化部分を有する硬化物層を得る際に、未硬化部分の形成しやすさ及び樹脂硬化物層の透明性の観点から２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイドが特に好ましい。
【００５１】
その他の光重合開始剤としては、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー１８４；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー（エサキュアＯＮＥ；ランバルティ製）、１−[４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル]−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュアー２９５９；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル]−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（イルガキュアー１２７；ＢＡＳＦ製）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（イルガキュアー６５１；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３；ＢＡＳＦ製）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（イルガキュアー９０７；ＢＡＳＦ製）、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ]−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ]−エチルエステルの混合物（イルガキュアー７５４；ＢＡＳＦ製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン、α−ヒドロキシケトン系ポリマー等を挙げることができる。
中でも、本発明の画像表示装置用両面粘着シートにおいては、シートを得るために熱をかけた際にも揮発することが抑えられることから、α−ヒドロキシケトン系ポリマー（ＥＳＡＣＵＲＥ社製、ＫＩＰ１５０）を使用することが好ましい。
【００５２】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートにおいては、これら光重合開始剤は、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。光重合開始剤の本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための光硬化型樹脂組成物中における重量割合は通常０．２〜５重量％、好ましくは０．３〜３重量％である。５重量％より多いと、硬化部分と光学基材側と反対側に存在する未硬化部分を有する硬化物層を得る際に、未硬化部分が形成できなかったり、樹脂硬化物層の透明性が悪くなったりするおそれがある。
【００５３】
さらにはトリエタノールアミン、メチルジエタノールアミンなどの第３級アミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等の安息香酸誘導体等の促進剤などと組み合わせて使用することができる。これらの促進剤の添加量としては、光重合開始剤に対して、１００重量％以下となる量を必要に応じて添加する。
【００５４】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、前記（メタ）アクリレート及び上記光重合開始剤以外に、その他の成分として、下記する光重合開始助剤、後記する添加剤等を含むことができる。本発明の紫外線硬化型接着剤組成物の総量に対する該その他の成分の含有割合は、該総量から、前記（メタ）アクリレート及び上記光重合開始剤の合計量を減じた残部である。具体的には該その他の成分の総量で、本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化型接着剤組成物の総量に対して０〜７４重量％、好ましくは５〜７０重量％程度である。
【００５５】
更に、光重合開始助剤となりうるアミン類等を上記の光重合開始剤と併用することもできる。使用しうるアミン類等としては、安息香酸２−ジメチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルまたはｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等が挙げられる。該アミン類等の光重合開始助剤を使用する場合、本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための接着用樹脂組成物中の含有量は通常０．００５〜５重量％、好ましくは０．０１〜３重量％である。
【００５６】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートには、必要に応じて酸化防止剤、有機溶剤、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、蛍光増白剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン化合物等）、充填剤等の添加剤を加えてもよい。
【００５７】
酸化防止剤の具体例としては、例えば、ＢＨＴ、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、オクチル化ジフェニルアミン、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル−Ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。
【００５８】
有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【００５９】
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤；イソプロピル（Ｎ−エチルアミノエチルアミノ）チタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、チタニウムジ（ジオクチルピロフォスフェート）オキシアセテート、テトライソプロピルジ（ジオクチルフォスファイト）チタネート、ネオアルコキシトリ（ｐ−Ｎ−（β−アミノエチル）アミノフェニル）チタネート等のチタン系カップリング剤；Ｚｒ−アセチルアセトネート、Ｚｒ−メタクリレート、Ｚｒ−プロピオネート、ネオアルコキシジルコネート、ネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネート、ネオアルコキシトリス（ドデカノイル）ベンゼンスルフォニルジルコネート、ネオアルコキシトリス（エチレンジアミノエチル）ジルコネート、ネオアルコキシトリス（ｍ−アミノフェニル）ジルコネート、アンモニウムジルコニウムカーボネート、Ａｌ−アセチルアセトネート、Ａｌ−メタクリレート、Ａｌ−プロピオネート等のジルコニウム、或いはアルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。
【００６０】
重合禁止剤の具体例としては、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等が挙げられる。
【００６１】
光安定剤の具体例としては、例えば、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアルコール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアルコール、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート（アデカ（株）製、ＬＡ−８２）、テトラキス(１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル)−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス(２，２，６，６−トトラメチル−４−ピペリジル)−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ[５．５]ウンデカンとの混合エステル化物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタアクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５・１・１１・２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデシルエス��ル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等のヒンダートアミン系、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられるが、特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。
【００６２】
充填剤の具体例としては、例えば、結晶シリカ、溶融シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、フォステライト、ステアタイト、スピネル、チタニア、タルク等の粉体またはこれらを球形化したビーズ等が挙げられる。
【００６３】
各種添加剤の組成物中に存在する場合、各種添加剤の画像表示装置用両面粘着シートを得るための光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は、０．０１〜３重量％、好ましくは０．０１〜１重量％、より好ましくは０．０２〜０．５重量％である。
【００６４】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートを得るための紫外線硬化型接着剤組成物は、前記した各成分を常温〜８０℃で混合溶解して得ることができ、必要により夾雑物をろ過等の操作により取り除いてもよい。本発明の接着用樹脂組成物は、塗布性を考え、２５℃の粘度が３００〜１５０００ｍＰａ・ｓの範囲となるように、成分の配合比を適宜調節することが好ましい。
【００６５】
次に、前記紫外線硬化型接着剤組成物から画像表示装置用両面粘着シートを得るシートの作成方法について説明する。
上記（メタ）アクリレート（Ｋ）、柔軟化剤成分（Ｇ）を含有する紫外線硬化型接着剤組成物は通常さらに前記有機溶媒を含有している。そして、前記紫外線硬化型接着剤組成物を基材（通常は離型フィルム）に一定の膜厚となるように塗布し、乾燥後、離型フィルムを貼り合わせることで、離型フィルム付画像表示装置用両面シートを得ることができる。
乾燥の条件は溶媒を飛ばすのに必要な条件であれば特に限定されないが、例えば５０℃〜３００℃（例えば、離型フィルム使用の場合は５０〜１５０℃）で数〜数十分間（例えば、１〜６０分程度）乾燥させる条件を用いることができる。こうして得られたシートは溶剤が存在しないか若干量だけ残存した形になる。ここで、残存溶剤量は５０００ｐｐｍ以下が好ましく、１０００ｐｐｍ以下がより好ましく、１００ｐｐｍ以下が特に好ましい。
また、離型フィルムの種類も特に限定されないが、例えばＰＥＴフィルムを使用することができる。
こうして得られた画像表示装置用両面粘着シートは、成分中の（メタ）アクリレートが架橋してポリマー化しておらず、（メタ）アクリロイル基がそのまま残存して積層している構成となっている。
【００６６】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、好適には少なくとも一つが遮光部を有する光学基材である少なくとも２つの光学基材を貼り合わせて、タッチパネルを製造する用途に使用される。
本発明の画像表示装置用両面粘着シートの硬化物の硬化収縮率は３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。これにより、紫外線硬化型接着剤組成物が硬化する際に、樹脂硬化物に蓄積される内部応力を低減することができ、基材と紫外線硬化型接着剤組成物の硬化物からなる層との界面に歪みができることを有効に防止することができる。
また、ガラス等の基材が薄い場合には、硬化収縮率が大きい場合には硬化時の反りが大きくなるころから、表示性能に大きな悪影響を及ぼすため、当該観点からも、硬化収縮率は少ない方が好ましい。
【００６７】
次に、本発明の画像表示装置用両面粘着シートを使用した光学部材の製造工程の好ましい製造形態について説明する。
本発明の光学部材の製造方法においては、下記（工程１）〜（工程３）により、少なくとも２つの光学基材を貼り合わせされることが好ましい。尚、（工程２）の段階で十分な接着強度が確保できると判断される場合においては、（工程３）を省くことが可能である。
（工程１）  少なくとも一つの光学基材に対して、離型フィルム付画像表示装置用両面粘着シートの片面の離型フィルムを剥がして、画像表示装置用両面粘着シートを配置する工程。
（工程２）  工程１で配置された画像表示装置用両面粘着シートの残りの片面の離型フィルムを剥がして、他の光学基材を貼り合わせる工程。
（工程３）  貼り合された光学基材における画像表示装置用両面粘着シートに、遮光部を有する光学基材を通して、紫外線を照射して、該硬化物層を硬化させる工程。
以下に工程１〜工程３を経由する本発明の光学部材の製造方法の具体的な実施の形態について、液晶表示ユニットと遮光部を有する透明基板との貼り合せを例に説明する。
【００６８】
（画像表示装置の製造形態）
この方法は、液晶表示ユニットと透明基板を貼り合わせることにより光学部材を得る方法である。
液晶表示ユニットは、電極を形成した一対の基板間に液晶材料が封入されたものに偏光板、駆動用回路、信号入力ケーブル、バックライトユニットが備わったものを言う。
透明基板は、ガラス板、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）板、脂環式ポリオレフィンポリマー（ＣＯＰ）板、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタラート等の透明基板である。透明基板には、片面又は両面にハードコート処理、反射防止処理を施すことは差し支えない。
ここで、透明基板は透明基板の表面上に黒色枠状の遮光部を有するものを好適に使用でき、遮光部はテープの貼付や塗料の塗布又は印刷等によって形成されている。尚、本発明においては遮光部を有さないものにも適用できるが、以下の実施形態の説明では、遮光部を備える場合を具体例として説明を行う。遮光部を有さない場合には、「遮光部を有する透明基板」を「透明基板」と読み替えれば、そのまま遮光部を有さない場合の例と考えることができる。
【００６９】
（工程１）
まず、両面離型フィルム付両面粘着シートを片面の離型フィルムを剥がした上で、液晶表示ユニットの表示面又は遮光部を有する透明基板の遮光部が形成されている面の表面に粘着面を配置する。
画像表示装置用両面粘着シートの膜厚は、貼り合せた後の樹脂硬化物層が５０〜５００μｍ、好ましくは５０〜３５０μｍ、更に好ましくは１００〜３５０μｍとなるように調整される。
【００７０】
（工程２）
次に、残りの画像表示装置用両面粘着シートの離型フィルムを剥がした上で、対向する形で液晶表示ユニットと遮光部を有する透明基板を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。
ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぐためには、真空中で貼り合わせることが好適である。
貼り合わせは、加圧、プレス等により行うことができる。
【００７１】
（工程３）
次に、透明基板及び液晶表示ユニットを貼り合せて得た光学部材に、遮光部を有する透明基板側から紫外線を照射して、画像表示装置用両面粘着シートを硬化させる。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ2程度である。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
こうして、光学部材を得ることができる。
【００７２】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートの硬化物の４００ｎｍ〜８００ｎｍでの透過率が９０％以上であることが好ましい。透過率が９０％未満である場合、光が透過し難く、表示装置に使用した場合に視認性が低下してしまうためである。
また、硬化物の４００〜４５０ｎｍでの透過率が高いと視認性の向上が一層期待できることから、４００〜４５０ｎｍでの透過率が９０％以上であることが好ましい。
【００７３】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、複数の光学基材を張り合わせて光学部材を製造するための接着剤として好適に使用することができる。
本発明の光学部材の製造方法において使用する光学基材としては、透明板、シート、タッチパネル、及び表示体ユニット等を挙げることができる。
本発明において「光学基材」とは、表面に遮光部を有さない光学基材と、表面に遮光部を有する光学基材の両者を意味する。本発明の光学部材の製造においては、好適には複数用いられる光学基材のうち少なくとも一つが、遮光部を有する光学基材である。
上記遮光部を有する光学基材における遮光部の位置は、特に限定されない。好ましい態様としては、該光学基材の周辺部に、幅０．０５〜２０ｍｍ、好ましくは０．０５〜１０ｍｍ程度、より好ましくは０．１〜６ｍｍ程度の幅を有する帯状の遮光部が形成される場合が挙げられる。光学基材上の遮光部は、テープの貼り付けや塗料の塗布又は印刷等によって形成することができる。
【００７４】
本発明に用いる光学基材の材質としては、様々な材料が使用できる。具体的には、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ガラス、ＣＯＣ、ＣＯＰ、プラスチック（アクリル樹脂等）等の樹脂が挙げられる。本発明に用いる光学基材、例えば透明板又はシートとしては、偏光板等のフィルム又はシートを複数積層したシート又は透明板、積層していないシート又は透明板、及び、無機ガラスから作成された透明板（無機ガラう板及びその加工品、例えばレンズ、プリズム、ＩＴＯガラス）等を使用することができる。  また、本発明に用いる光学基材は、上記した偏光板などの他、タッチパネル（タッチパネル入力センサー）又は下記の表示ユニット等の、複数の機能板又はシートからなる積層体（以下、「機能性積層体」とも言う。）を含む。
【００７５】
本発明に用いる光学基材として使用することができるシートとしては、アイコンシート、化粧シート、保護シートが挙げられる。本発明の光学部材の製造方法に使用することができる板（透明板）としては化粧板、保護板が挙げられる。これらのシートないし板の材質としては、透明板の材質として列挙したものが適用できる。
本発明に用いる光学基材として使用することができるタッチパネル表面の材質としては、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ＣＯＣ、ＣＯＰが挙げられる。
透明板又はシート等の板状又はシート状の光学基材の厚さは、特に制限されず、通常は、５μｍ程度から５ｃｍ程度、好ましくは１０μｍ程度から１０ｍｍ程度、より好ましくは５０μｍ〜３ｍｍ程度の厚さである。
【００７６】
本発明に用いる好ましいタッチパネルとしては、遮光部を有する板状又はシート状の透明光学基材と、上記機能性積層体とが、本発明のタッチパネル用紫外線硬化型接着剤組成物の硬化物で貼り合された光学部材を挙げることができる。
また、光学基材の一つとして液晶表示装置等の表示ユニットを使用し、他の光学基材として光学機能材料を使用することにより、光学機能材料付き表示体ユニット（以下、表示パネルともいう。）を製造することができる。上記の表示ユニットとしては、例えば、ガラスに偏光板を貼り付けてあるＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパーやプラズマディスプレイ等の表示装置が挙げられる。また、光学機能材料としては、アクリル板、ＰＣ板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板等の透明プラスチック板、強化ガラス、タッチパネル入力センサーが挙げられる。
【００７７】
光学基材を張り合わせる接着材として使用した場合に、視認性向上のために硬化物の屈折率が１．４５〜１．５５であるとき、表示画像の視認性がより向上するため、が好ましい。
当該屈折率の範囲内であれば、光学基材として使用される基材との屈折率の差を低減させることができ、光の乱反射を抑えて光損失を低減させることが可能となる。
【００７８】
本発明の製造方法により得られた表示体ニットと遮光部を有する光学基材とを含む光学部材は、例えば、テレビ、小型ゲーム機、携帯電話、パソコンなどの電子機器に組み込むことができる。
【００７９】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、柔軟性に優れ、耐湿性、耐熱性、耐光性が高く、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、タッチパネル型画像表示装置等の表示装置のエアギャップ充填剤などの用途に有用である。
【実施例】
【００８０】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明が下記実施例に限定されるものではない。
【００８１】
（合成例１）
還流冷却器、撹拌機、温度計、温度調節装置を備えた反応器に、水添ポリブタジエングリコール化合物として日本曹達（株）製ＧＩ−２０００（ヨウ素価：１２．２、水酸基価：４６．８ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）を５４５．９９ｇ（０．２３ｍｏｌ）、ジオール化合物として旭硝子（株）製エクセノール３０２０（ポリプロピレングリコール、水酸基価：３５．９ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）を７．１９ｇ（０．００２３ｍｏｌ）、トルエン２０８ｇを仕込、均一になるまで撹拌し内部温度を５０℃とした。続いてポリイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネート６１．３５ｇ（０．２８ｍｏｌ）を添加し８０℃で目標のＮＣＯ含有量になるまで反応させた。次に重合禁止剤として４−メトキシフェノールを０．３７ｇを添加し均一になるまで撹拌し、少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物として大阪有機化学工業（株）製２−ヒドロキシエチルアクリレートを１１．００ｇ（０．０９５ｍｏｌ）、ウレタン化反応触媒としてオクチル酸スズを０．２０ｇを添加し、８０℃で反応させ、ＮＣＯ含有量が０．１％以下となったところを反応の終点とし、ポリウレタン化合物（Ｅ−１）を得た。得られたポリウレタン化合物の重量平均分子量は６６７００であった。
【００８２】
（合成例２）
還流冷却器、撹拌機、温度計、温度調節装置を備えた反応器に、水添ポリブタジエングリコール化合物として日本曹達（株）製ＧＩ−２０００（ヨウ素価：１２．２、水酸基価：４６．８ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）を５２２．５０ｇ（０．２２ｍｏｌ）、ジオール化合物として旭硝子（株）製エクセノール３０２０（ポリプロピレングリコール、水酸基価：３５．９ｍｇ・ＫＯＨ／ｇ）を６．８８ｇ（０．００２２ｍｏｌ）、トルエン７３．４ｇを仕込、均一になるまで撹拌し内部温度を５０℃とした。続いてポリイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネート８８．９ｇ（０．４０ｍｏｌ）を添加し８０℃で目標のＮＣＯ含有量になるまで反応させた。次に重合禁止剤として４−メトキシフェノールを０．３７ｇを添加し均一になるまで撹拌し、少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物として大阪有機化学工業（株）製２−ヒドロキシエチルアクリレートを４１．８０ｇ（０．３６ｍｏｌ）、ウレタン化反応触媒としてオクチル酸スズを０．２０ｇを添加し、８０℃で反応させ、ＮＣＯ含有量が０．１％以下となったところを反応の終点とし、ポリウレタン化合物（Ｅ−２）を得た。得られたポリウレタン化合物の重量平均分子量は１５０００であった。
【００８３】
（実施例１）
合成例１のＥ−１（ポリウレタン化合物）１０９部、ヤスハラケミカル（株）製クリアロンＴＯ−１２５（芳香族変性テルペン樹脂）１８部、ＥＳＡＣＵＲＥ製ＫＩＰ１５０（α−ヒドロキシケトン系ポリマー）５部をトルエン４０部を混合溶解し、樹脂組成物を得た。      得られた樹脂組成物をシリコン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルム（厚さ５０μｍ）の離型処理面上に、乾燥後の樹脂組成物層の厚さが１００μｍになるようにコンマコーターにて均一に塗布し、１２０℃で３分間乾燥させ、乾燥後、樹脂組成物層上にシリコン系離型剤で処理されたＰＥＴフィルムの離型処理面を貼り合せ、本発明の（構成：離型処理ＰＥＴ／樹脂組成物層／離型処理ＰＥＴ）樹脂組成物シートを得た。
【００８４】
（実施例２）
合成例１のＥ−１（ポリウレタン化合物）１００部、日油（株）製ブレンマーＬＡ（ラウリルアクリレート）２部、ヤスハラケミカル（株）製クリアロンＭ−１０５（芳香族変性水添テルペン樹脂）１８部、日本曹達（株）製ＧＩ−２０００（１，２−水素化ポリブタジエングリコール）５部、ＬＡＭＢＳＯＮ製スピードキュアＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）０．４部、ＥＳＡＣＵＲＥ製ＫＩＰ１５０（α−ヒドロキシケトン系ポリマー）２部をトルエン４２部を混合溶解し、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を実施例１と同様に塗布、乾燥させ樹脂組成物シートを得た。
【００８５】
（実施例３）
合成例１のＥ−１（ポリウレタン化合物）１００部、日油（株）製ブレンマーＬＡ（ラウリルアクリレート）２部、ヤスハラケミカル（株）製クリアロンＭ−１０５（芳香族変性水添テルペン樹脂）１８部、ＪＸ日鉱日石エネルギー（株）製（ポリブテン）５部、ＬＡＭＢＳＯＮ製スピードキュアＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）０．４部、ＥＳＡＣＵＲＥ製ＫＩＰ１５０（α−ヒドロキシケトン系ポリマー）２部をトルエン４２部を混合溶解し、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を実施例１と同様に塗布、乾燥させ樹脂組成物シートを得た。
【００８６】
（実施例４）
合成例１のＥ−１（ポリウレタン化合物）６７部、合成例２のＥ−２（ポリウレタン化合物）２８部、日油（株）製ブレンマーＬＡ（ラウリルアクリレート）２部、ヤスハラケミカル（株）製クリアロンＭ−１０５（芳香族変性水添テルペン樹脂）１８部、日本曹達（株）製ＧＩ−２０００（１，２−水素化ポリブタジエングリコール）５部、ＬＡＭＢＳＯＮ製スピードキュアＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）０．４部、ＥＳＡＣＵＲＥ製ＫＩＰ１５０（α−ヒドロキシケトン系ポリマー）２部をトルエン４７部を混合溶解し、樹脂組成物を得た。
得られた樹脂組成物を実施例１と同様に塗布、乾燥させ樹脂組成物シートを得た。  
【００８７】
実施例１〜４を表１に示し、以下の評価を行った。
【表１】
2016222861.tif 000003
【００８８】
（屈折率測定）
本発明の樹脂組成物シートに離型処理ＰＥＴ越しに高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂組成物層を硬化させた。
硬化させた樹脂層の屈折率（２０℃）をＲＸ−７０００ＣＸ（（株）ＡＴＡＧＯ製）にて測定した。
【００８９】
（剛性率測定）
本発明の樹脂組成物シートに離型処理ＰＥＴ越しに高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂組成物層を硬化させた。
硬化させた樹脂層の剛性率（３０℃）をＡＲＥＳ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）にて測定した。
【００９０】
（透過率測定）
本発明の樹脂組成物シートの離型処理ＰＥＴを剥がし、厚さ１ｍｍのガラス板に貼り合せ（構成：１ｍｍガラス板／樹脂組成物層／１ｍｍガラス板）試験片を作成した。
作成した試験片にガラス越しに高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂組成物層を硬化させた。
得られた樹脂硬化試験片を分光光度計ＵＶ−３６００（（株）島津製作所製）にて透過率を測定した。その結果、３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの透過率は９５％以上であった。
【００９１】
（ヘイズ測定）
本発明の樹脂組成物シートの離型処理ＰＥＴを剥がし、厚さ１ｍｍのガラス板に貼り合せ（構成：１ｍｍガラス板／樹脂組成物層／１ｍｍガラス板）試験片を作成した。
作成した試験片にガラス越しに高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂組成物層を硬化させた。
得られた樹脂硬化試験片をヘイズメーターＴＣ−ＨＩＩＩＤＰＫ（東京電色製）にてヘイズ値を測定した。その結果、ヘイズ値は０．５以下で透明であった。
【００９２】
（密着力試験）
本発明の樹脂組成物シートの片側の離型処理ＰＥＴを剥がし１００μｍＣＯＰフィルム（日本ゼオン（株）製）と貼り合せ、２５ｍｍ幅短冊状にカットした。カットした短冊状のフィルムの半分をもう一方の離型処理ＰＥＴを剥がしガラス板に貼り合せガラス板側から高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂組成物層を硬化させた。得られた樹脂硬化試験片をＥＺ−Ｔｅｓｔ（（株）島津製作所製）にて密着力試験（１８０°剥離、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ）を行った。
【００９３】
（耐久性）
本発明の樹脂組成物シートの離型処理ＰＥＴを剥がし、厚さ１ｍｍのガラス板に貼り合せ（構成１：１ｍｍガラス板／樹脂組成物層／１ｍｍガラス板）（構成２：１ｍｍガラス板／樹脂組成物層／偏光フィルム／アクリル系粘着層／１ｍｍガラス板）試験片を作成した。
作成した試験片にガラス越しに高圧水銀灯（１２０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量３０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射し、樹脂組成物層を硬化させた。
得られた樹脂硬化試験片を用いて、８５℃耐熱試験、６０℃９０％ＲＨ耐湿熱試験を１００時間行った。その結果、耐久性試験終了後の樹脂硬化物試験片を目視にて確認したが、ガラス板および偏光フィルムからの剥がれはなかった。
【００９４】
上記結果より、本発明の画像表示装置用両面粘着シートは、透過率が高く、ヘイズ値が低く、密着性、耐熱性、耐湿熱性に優れることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明の画像表示装置用両面粘着シートシートは、透明性が高く、密着力、耐久性に優れているため光学用途部材として有用である。更に本発明の樹脂組成物シートは透明な表示体基板を貼り合せる接着剤として有用である。