(57)【要約】【課題】  目地に要求される耐火性能を確保しながら、複数枚の外壁パネル等の耐火パネルを下地一体型の耐火パネルユニットとして無足場で施工できて、省力化、短工期化が図れるようにする。【解決手段】  複数枚の外壁パネル等の耐火パネル２２を、その裏面で複数本の下地材２３，２３Ａに取付けて耐火パネルユニット２１とする。この耐火パネルユニット２１を建物躯体に左右に並べて複数取付ける耐火パネルの接続構造である。左右に並ぶ一方の耐火パネルユニット２１の側縁の下地材２３Ａを、両耐火パネルユニット２１，２１の耐火パネル２２，２２の間に生じる縦目地３５を屋内側で塞ぐ位置に配置する。他方の耐火パネルユニット２１の側縁の下地材２３は、縦目地３５を塞ぐ下地材２３Ａの側面に連結し、連結した２本の下地材２３，２３Ａのいずれか一方または両方を、建物躯体２６に設置されたファスナ１４に接合する。【選択図】      図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一列に並ぶ複数枚の耐火パネルを、この耐火パネルの並び方向に延びる平行な複数本の棒状の下地材に取付けて耐火パネルユニットとし、この耐火パネルユニットを前記耐火パネルの並び方向と直交する方向に複数並べて建物躯体に設置する耐火パネルの接続構造であって、
隣り合う一方の耐火パネルユニットの隣接辺の下地材を、両耐火パネルユニットの前記耐火パネルの間に生じる目地を屋内側で塞ぐ位置に配置し、他方の耐火パネルユニットの隣接辺の下地材を、前記目地を屋内側で塞ぐ位置の下地材の側面に連結し、この連結した２本の下地材のいずれか一方または両方を、建物躯体に設置されたファスナに接合したことを特徴とする耐火パネルの接続構造。
【請求項２】
請求項１に記載の耐火パネルの接続構造において、前記耐火パネルが外壁パネルであって、上下方向並んで前記耐火パネルユニットである外壁パネルユニットを構成し、前記目地は左右の外壁パネルユニットの外壁パネル間に生じる縦目地である耐火パネルの接続構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の耐火パネルの接続構造において、前記目地を塞ぐ位置の下地材を角パイプとし、この下地材に連結する下地材を、ウェブで前記角パイプの下地材に接するリップ溝形鋼とした耐火パネルの接続構造。
【請求項４】
請求項３に記載の耐火パネルの接続構造において、前記リップ溝形鋼からなる下地材の対向するリップ間を接合する開き止めプレートを設けた耐火パネルの接続構造。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の耐火パネルの接続構造において、前記２本の下地材の相互の連結を、ボルトまたは溶接、またはボルトと溶接の両方で行った耐火パネルの接続構造。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載の耐火パネルの接続構造において、前記２本の下地材の相互の連結を、前記目地を塞ぐ位置の下地材を貫通する通しボルトで行った耐火パネルの接続構造。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれか１項に記載の耐火パネルの接続構造において、前記２本の下地材の相互の連結を、ワンサイドボルトで行った耐火パネルの接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、物流施設等の鉄骨系建物等において、耐火性能を必要とする壁や屋根、特に外壁に適用される耐火パネルの接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
耐火性能が求められる建物の外壁や屋根には、耐火認定を受けている材料および構造方法を採用する必要がある。
従来技術では、例えばロックウールなどの不燃断熱材を鋼板で挟み込んだ構造の金属サンドイッチパネルなどの耐火パネルを施工する際、躯体または躯体に取り付けられた部材に、図１２に示すように、まず胴縁と呼ばれる下地材４３，４３Ａを固定し、下地材４３，４３Ａに対して、耐火パネル４２をビスなどにより固定する。
【０００３】
耐火パネル４２の下地材４３，４３Ａへのビス固定作業は、下地材４３，４３Ａと反対側に設けられた足場（図示せず）から行われ、例えば耐火パネル４２が外壁面を構成する場合は、外部足場から行われる。この時、耐火パネル４２は、１枚１枚ウインチなどによって吊り上げられ，下地材４３，４３Ａに取り付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５５０３０４号公報
【特許文献１】特開２０１２−５７３７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、省力化や短工期化が求められているが，足場から耐火パネル４２を１枚１枚取り付ける作業では、省力化や短工期化は期待できない。そこで、図１３のように、耐火パネル４２の複数枚を予め下地材に地組しておいて、一体化された複数の耐火パネル４２を一度に吊り上げて外壁面に取り付けることで、省力化や短工期化を図ることが期待される。
【０００６】
しかしながら、耐火認定を取得している多くの耐火パネル４２は、パネルの長辺方向の目地が嵌合によって噛み合うような構造となっており、例えば水平方向に長辺方向を採る場合には、図１４のように上下の耐火パネル４２は嵌合によって水密性や耐火性能を満足するように連結され、下方の耐火パネル４２の上端付近がビス４６で下地材４３に固定され、ビス４６は嵌合内部に隠蔽されるような構造となる。すなわち、嵌合された状態から正規の状態でビス４６を固定することが不可能な構造となっている。
【０００７】
さらに、耐火パネル４２の短辺方向の目地部５５（図１２）では、耐火性能を確保するために、多くの場合、角パイプなどの閉鎖された内部空間を持つ耐火性能上必要な下地材４３Ａに対し、同図（Ｂ）のように両サイドの耐火パネル４２，４２が共にビスで固定されるような構造をとっている。この場合、下地一体型施工をしようとして地組する場合、片側の下地一体型ユニットのみしか耐火性能上必要な下地材４３Ａにビス固定することができない。
【０００８】
この発明の目的は、上記課題を解消し、目地に要求される耐火性能を確保しながら、複数枚の耐火パネルを下地一体型の耐火パネルユニットとして無足場で施工できて、省力化、短工期化が図れる耐火パネルの接続構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明の耐火パネルの接続構造は、一列に並ぶ複数枚の耐火パネルを、この耐火パネルの並び方向に延びる平行な複数本の棒状の下地材に取付けて耐火パネルユニットとし、この耐火パネルユニットを前記耐火パネルの並び方向と直交する方向に複数並べて建物躯体に設置する耐火パネルの接続構造であって、隣り合う一方の耐火パネルユニットの隣接辺の下地材を、両耐火パネルユニットの前記耐火パネルの間に生じる目地を屋内側で塞ぐ位置に配置し、他方の耐火パネルユニットの隣接辺の下地材を、前記目地を屋内側で塞ぐ位置の下地材の側面に連結し、この連結した２本の下地材のいずれか一方または両方を、建物躯体に設置されたファスナに接合したことを特徴とする。
【００１０】
この構成によると、一方の耐火パネルユニットの下地材で、耐火パネル間に生じる目地を屋内側で塞ぐため、前記目地に要求される耐火性能が確保できる。この目地を塞ぐ下地材に沿うように、もう１つ下地材を追加配置して両下地材を互いに連結し、この連結した２本の下地材のいずれか一方または両方を建物躯体のファスナに接合する。そのため、他方の耐火パネルユニットについても、耐火性能や固定上の問題を生じることなく、下地一体型施工が可能になる。目地を塞ぐ位置に配置された耐火性能を確保する下地材と追加配置された下地材とをボルトや溶接により連結することにより、耐火性能上も強度上も十分な性能を得ることができる。
複数の耐火パネルを下地一体型の耐火パネルユニットとして纏めて施工できるため、耐火パネルを１枚ずつ吊り上げて施工する工法に比べて、省力化、短工期化が可能になる。また、耐火パネルユニットの下地を建物躯体に取付ける作業は、建物躯体内のスラブや梁上から行えるため、建物躯体の外周に従来は必要であった足場が不要で、足場の構築、撤去作業が不要になるうえ、足場に起因した工事の遅延などの影響も少なくなる。
【００１１】
この発明において、前記耐火パネルが外壁パネルであって、上下方向並んで前記耐火パネルユニットである外壁パネルユニットを構成し、前記目地は左右の外壁パネルユニットの外壁パネル間に生じる縦目地であっても良い。
この発明は、外壁の他に、屋内の壁や屋根にも適用できるが、外壁に適用した場合に、下地一体型の耐火パネルユニットとすることが、より効果的に、建物躯体内から耐火パネルユニットを建物躯体に取付けることを可能にして外部足場の不要化に繋がり、省力化、短工期化の効果がより有効となる。
【００１２】
この発明において、前記目地を塞ぐ位置の下地材を角パイプとし、この下地材に連結する下地材を、ウェブで前記角パイプの下地材に接するリップ溝形鋼としても良い。
目地を塞ぐ位置の下地材を閉鎖断面形状の部材である角パイプとすることで、目地を下地材で塞ぐことによる耐火性能が向上する。この角パイプからなる下地材に連結する下地材は、リップ溝形鋼とすることで、角パイプからなる下地材への連結の作業が、角パイプ同士で連結するよりも簡単となり、また下地材の軽量化、省資源化にも繋がる。
【００１３】
このように角パイプからなる下地材に連結する下地材をリップ溝形鋼とした場合に、このリップ溝形鋼からなる下地材の対向するリップ間を接合する開き止めプレートを設けても良い。
前記下地材にリップ溝形鋼を用いても、開き止めプレートを設けることで加熱時に断面形状が変形し難くなり、変形により目地の近くで下地材と耐火パネル間に隙間が生じて耐火性能が低下することが防止される。
【００１４】
この発明において、前記２本の下地材の相互の連結を、ボルトまたは溶接、またはボルトと溶接の両方で行っても良い。ボルトまたは溶接によると、簡単な作業で堅固に接合できる。
【００１５】
この発明において、前記２本の下地材の相互の連結を、前記目地を塞ぐ位置の下地材を貫通する通しボルトで行っても良い。通しボルトを用いると、目地を塞ぐ下地材の内部にナット等を設ける必要がなく、目地を塞ぐ下地材が角パイプ等であっても簡単な構成で連結できる。
【００１６】
この発明において、前記２本の下地材の相互の連結を、ワンサイドボルトで行っても良い。ワンサイドボルトは、一端からの作業で他端が拡径や屈曲等で外周側へ変形して抜け止めや締め付けが可能となる軸状の締め付け具の総称であって、片側締め込みリベットとも呼ばれる。このようなワンサイドボルトを用いると、下地材にはワンサイドボルトの挿通孔を設けておくだけで良く、下地材が閉鎖断面形状であるなど、裏ナット溶接等が行い難い形状の部材であっても、簡単に連結が行える。また、裏ナット溶接等が不要になるため、連結のための構成や作業が簡素化される。
【発明の効果】
【００１７】
この発明の耐火パネルの接続構造は、一列に並ぶ複数枚の耐火パネルを、この耐火パネルの並び方向に延びる平行な複数本の棒状の下地材に取付けて耐火パネルユニットとし、この耐火パネルユニットを前記耐火パネルの並び方向と直交する方向に複数並べて建物躯体に設置する耐火パネルの接続構造であって、隣り合う一方の耐火パネルユニットの隣接辺の下地材を、両耐火パネルユニットの前記耐火パネルの間に生じる目地を屋内側で塞ぐ位置に配置し、他方の耐火パネルユニットの隣接辺の下地材を、前記目地を屋内側で塞ぐ位置の下地材の側面に連結し、この連結した２本の下地材のいずれか一方または両方を、建物躯体に設置されたファスナに接合したため、目地に要求される耐火性能を確保しながら、複数枚の耐火パネルを下地一体型の耐火パネルユニットとして無足場で施工できて、省力化、短工期化が図れる。
特に、外壁に適用した場合は、その下地一体型の耐火パネルユニットとして無足場で施工できる効果や複数枚の耐火パネルを纏めて施工できる効果がより一層顕著となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る耐火パネルの接続構造を適用した外壁を一部分解状態で示す概略正面図である。
【図２】その外壁パネルである耐火パネルの平面図である。
【図３】（Ａ）は耐火パネルユニットの建物躯体への取付部を示す縦断面図、（Ｂ）はその部分水平断面図である。
【図４】同耐火パネルの接続構造を示す拡大水平断面図である。
【図５】同耐火パネルユニットの斜視図である。
【図６】同耐火パネルの中間省略垂直断面図である。
【図７】上下に隣り合う耐火パネルの境界部分の垂直断面図である。
【図８】同耐火パネルユニットの下地材とスラブとの関係の変形例を示す部分斜視図である。
【図９】他の実施形態に係る耐火パネルの接続構造を示す拡大水平断面図である。
【図１０】同耐火パネルユニットを組み建てる地組架台に下地材を保持させた状態を示す正面図である。
【図１１】同地組架台に耐火パネルユニットを組み付けた状態を示す側面図である。
【図１２】従来例の斜視図および部分水平断面図である。
【図１３】提案例に係る耐火パネルユニットの斜視図である。
【図１４】同耐火パネルユニットにおける上下の耐火パネルの接合部を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
この発明の第１の実施形態を図１ないし図１１と共に説明する。この実施形態は外壁に適用した例である。この耐火パネルの接続構造が適用される建物は、例えば物流施設となる倉庫やコンビニエンスストア等の鉄骨系建物、または鉄筋コンクリート系の建物や、鉄筋コンクリートと鉄骨を併用した建物が挙げられる。
【００２０】
図１において、この外壁は、外壁パネルである耐火パネル２２を、地組により胴縁と呼ばれる下地材２３と複数枚一体化させて耐火パネルユニット２１とし、この耐火パネルユニット２１を建物躯体２６に取付けている。具体的には上下方向に並ぶ複数枚の横長の耐火パネル２２を、この耐火パネル２２の横幅方向の複数箇所で上下方向に延びる複数本の下地材２３に取付けて耐火パネルユニット２１（図５参照）とし、図３のように、この耐火パネルユニット２１を、前記下地材２３で前記建物躯体２６に取付ける。耐火パネルユニット２１は、外壁の場合、外壁パネルユニットとなる。耐火パネルユニット２１は、上下左右に複数並べて設置する。建物躯体２６は、図１，図３に示すように、柱３４、梁４１，４１Ａ（図３）、およびスラブ３１等により構成される。
【００２１】
耐火パネル２２は、耐火性および断熱性を有するパネルであれば良いが、具体例を挙げると、図６に示すように、不燃断熱材２７を屋外側および屋内側の鋼板２８，２９で挟み込んだ金属サンドイッチパネルとされる。不燃断熱材２７は、ロックウール等の非定形の材料であるが、けい酸カルシウム板や石膏ボード等であっても良い。
【００２２】
図７は、上下に隣り合う耐火パネル２２，２２の継手部分を断面図で示している。上下の耐火パネル２２，２２は、互いに嵌合する突条部分および凹溝部分を有し、その蛇行した嵌まり合い面で雨水や風の侵入を阻止し、耐火性を向上させ、また侵入した雨水が流下し易くなる継手形状とされる。この嵌まり合い形状を利用し、下側の耐火パネルの上端における外面の凹み部分２２ａで、耐火パネル２２を下地桟２３にドリル付きタッピングビス等の軸状の固着具３０で固定し、固着具３０の頭部が上側の耐火パネル２２の下端屋外面の突出部２２ｂの裏に隠ぺいされるようにしている。
【００２３】
図２において、複数の下地材２３のうち、耐火パネル２２の一側縁のものを除く各下地材２３は、軽量形鋼のリップ溝形鋼が用いられている。一側縁の下地材２３Ａは角パイプとされ、後に図４と共に説明するように、耐火パネル２２の側縁からはみ出すように設けられる。角パイプからなる下地材２３Ａの寸法は、例えば１００×１００ｍｍであり、リップ溝形鋼からなる下地材２３の寸法は、例えば１００×５０ｍｍである。なお、各下地材２３，２３Ａは、その他の形状の部材であっても良い。
【００２４】
図３に示すように、耐火パネルユニット２１は、この例では、前記下地材２３を建物躯体２６のスラブ３１よりも屋外側に位置させている。耐火パネルユニット２１の建物躯体２６への取付けは、下地材２３の部分で行われる。下地材２３を建物躯体２６に取付ける構造としては、建物躯体２６のスラブ３１の端部および耐風梁４１Ａにファスナ１４を取付け、これらファスナ１４に、耐火パネルユニット２１の下地材２３をボルトまたは溶接で固定する構造とされる。そのため、室内側から耐火パネルユニット２１の建物躯体２６への取付けが可能となる。
【００２５】
スラブ３１は、建物躯体２６の梁４１上にデッキプレートを載せ、その上にコンクリートを打設した構成とされ、外壁側の小口面は内向きの溝形鋼等の形鋼３１ａで構成されている。スラブ３１のファスナ１４は、上記形鋼３１ａの上面に溶接等で固定されている。ファスナ１４は、Ｌ形鋼の切片等からなり、各下地材２３と対応する箇所に部分的に設けられている。
【００２６】
耐火パネルユニット２１の高さは、同図の例では上下のスラブ３１，３１間の高さよりも低く、上下に並ぶ耐火パネルユニット２１，２１は、下地材２３の対向する端部が相互にジョイントプレート１５で連結されている。
【００２７】
なお、図３に示すように、スラブ３１と耐火パネル２２との間には、耐火パネルユニット２１の下地材２３をスラブ３１よりも屋外側に位置させたことによって、スラブ３１の縁に沿う隙間ｄが生じるが、この隙間ｄは、モルタルやロックウール等の不燃断熱材の充填部４５によって塞ぐ。
また、図８に示すように、スラブ３１に切欠部３１ｂを設け、この切欠部３１ｂ内に下地材２３を配置しても良い。これにより、耐火パネル２２とスラブ３１との間の隙間を小さくできる。
【００２８】
図４と共に、左右の耐火パネルユニット２１，２１の接続部の構造を説明する。左右に並ぶ２つの耐火パネルユニット２１，２１の耐火パネル２２，２２の間には縦目地３５が生じる。これら耐火パネルユニット２１，２１のうち、一方の耐火パネルユニット２１の側縁の角パイプからなる下地材２３Ａは、半部余りが耐火パネル２２の側縁から側方にはみ出しており、この下地材２３Ａを、前記縦目地３５を屋内側で塞ぐ位置に配置する。他方の耐火パネルユニット２１の側縁のリップ溝形鋼からなる下地材２３は、そのウェブ部で前記縦目地３５を塞ぐ下地材２３Ａの側面に連結する。その連結はボルトまたは溶接で行っても良く、あるいはボルトと溶接の両方で行っても良い。ここでは、リップ溝形鋼からなる下地材２３のウェブから、角パイプからなる下地材２３Ａの側板部を貫通するワンサイドボルト３３により両下地材２３，２３Ａを連結している。ワンサイドボルト３３は、前述のように一端からの作業で他端が拡径や屈曲等で外周側へ変形して抜け止めや締め付けが可能となる軸状の締め付け具であり、ここではその作業を行う端部をリップ溝形の下地材２３側とし、変形する先端部が角パイプからなる下地材２３Ａの内部側とされる。両下地材２３，２３Ａには、ワンサイドボルト３３を挿通させるボルト挿通孔（図示せず）を設けておく。なお、この実施形態では、連結される両下地材２３，２３Ａ間にジョイントプレート１６を介在させ、連結部の補強を図っている。
【００２９】
この互いに連結した２本の下地材２３，２３Ａは、建物躯体２６に設置されたファスナ１４に接合する。ファスナ１４の建物躯体２６への設置は、図３と共に説明したファスナ１４と同様である。図４において、ファスナ１４への接合は２本の下地材２３，２３Ａのうちのいずれか一方でよいが、ここでは両下地材２３，２３Ａをファスナ１４にボルト３６，３７を用いて接合している。なお、角パイプからなる下地材２３Ａのボルト３７によるファスナ１４への接合は、下地材２３Ａの上端がファスナ１４の設置位置に近い高さであれば、その内部空間からファスナ１４側へボルト３７を挿通させて行うことも可能である。ボルト３７としてワンサイドボルトを用いれば、ファスナ１４側からの接合も可能である。リップ溝形鋼からなる下地材２３の場合、その開口から手または工具を入れることにより、内部空間からファスナ１４側へボルト３６を挿通させて接合することができる。
前記リップ溝形鋼からなる下地材２３には、その対向するリップ間を接合する開き止めプレート３８が設けられ、これにより下地材２３の加熱時の変形を抑制し、耐火性能の低下を防止している。
【００３０】
左右に並ぶ耐火パネル２２，２２の前面の鋼板２８は、前記縦目地３５側の側縁において、断面Ｚ字状に折れ間がって縦目地３５内で互いに重なる折れ曲がり端部２８ａ，２８ｂを有し、これら折れ曲がり端部２８ａ，２８ｂの重なり部が別のドリル付きタッピングビス等の固着具３４により、縦目地３５を塞ぐ前記下地材２３Ａの前面に連結される。これら折れ曲がり端部２８ａ，２８ｂで囲まれる縦目地３５の前部にはレインバリアとなるシール３９が充填されている。シール３９は、湿式のシーリング材であっても良く、またゴム製等のガスケットであっても良い。
【００３１】
上記構成の耐火パネルの接続構造によると、図４に示すように、一方の耐火パネルユニット２１の下地材２３Ａにより、耐火パネル２２，２２間に生じる縦目地３５を屋内側で塞ぐため、前記縦目地３５に要求される耐火性能が確保できる。この縦目地３５を塞ぐ下地材２３Ａに沿うように、もう１つの下地材２３を追加配置して両下地材２３，２３Ａを互いに連結し、この連結した２本の下地材２３，２３Ａの両方または一方を建物躯体２６のファスナ１４に接合するため、他方の耐火パネルユニット２１についても、耐火パネル２２の下地材２３への固定上の問題を生じず、耐火性能や固定上の問題を生じることなく、下地一体型施工が可能になる。縦目地３５を塞ぐ位置に配置された耐火性能を確保する下地材２３Ａと追加配置された下地材２３とはこの実施形態ではワンサイドボルト３３により連結するため、耐火性能上も強度上も十分な性能を得ることができる。
【００３２】
複数の耐火パネル２２を下地一体型の耐火パネルユニット２１として纏めて施工できるため、耐火パネル２２を１枚ずつ吊り上げて施工する工法に比べて、省力化、短工期化が可能になる。また、耐火パネルユニット２１の下地材２３，２３Ａを建物躯体２６に取付ける作業は、建物躯体２６内のスラブ３１や梁４１上から行えるため、建物躯体２６の外周に従来は必要であった足場が不要で、足場の構築、撤去作業が不要になるうえ、足場に起因した外構作業等の工事の遅延などの影響も少なくなる。例えば全面総足場が必要であったのが，縦目地部分の止水やビス固定等のためだけの足場として，高所作業車やゴンドラなどのみで済ますことができる。足場の組みばらし作業がないことで，工事の安全性の向上にも寄与する。
さらなる効果として、外部足場からのシーリング材の施工やガスケットの挿入などが不要となるオープンジョイント構法や、予め取り付けられたガスケットジョイント構法などを採用した場合、さら高所作業車やゴンドラによる外部作業もなくすことができる。
【００３３】
なお、上記実施形態では、図４のように、縦目地３５を屋内側で塞ぐ位置にある一方の耐火パネルユニット２１の側縁の下地材２３Ａの側面に、他方の耐火パネルユニット２１の側縁の下地材２３を連結するのに、ワンサイドボルト３３を用いたが、この他に図９のように前記２本の下地材２３，２３Ａの連結を、縦目地３５を塞ぐ位置の下地材２３Ａを貫通する通しボルト４０で行っても良い。同図の実施形態の場合、前記２本の下地材２３，２３Ａのうち、一方のリップ溝形鋼からなる下地材２３のみをボルト３６でファスナ１４に接合している。また、その下地材２３のウェブのボルト挿通部に補強のためのジョイントプレート１７を配置している。その他の構成は図４の場合と同様である。
【００３４】
図１０、図１１は、耐火パネルユニット２１の地組みの過程を示す。耐火パネルユニット２１を組み立てる地組み過程では、例えば同図に示す地組架台１を用いる。この地組架台１は、鉄骨で組まれた地組架台本体２に、下側および上側の治具取付桟１２，１３が互いに上下に位置して設けられ、これら治具取付桟１２，１３に下地材支持用の複数の下端固定治具３および上側固定治具４が取付けられている。また、地組架台本体２の上端にホイスト等のパネル揚重装置２４が設置されている。
【００３５】
上記下端固定治具３および上側固定治具４に各下地材２３，２３Ａの下端および上部を支持させて、各下地材２３，２３Ａを立ち姿勢で平行に支持する。この立ち姿勢に支持された複数本の下地材２３，２３Ａに、耐火パネル２２を１枚ずつパネル揚重装置２４で吊り上げて下から順に取付ける。これにより、耐火パネルユニット２１が立ち姿勢で組み立てられる。この組み立てられた耐火パネルユニット２１を、クレーン等の揚重装置（図示せず）を用いて吊り上げ、建物躯体２６へ取付ける。
【符号の説明】
【００３６】
１…地組架台
１４…ファスナ
２１…耐火パネルユニット
２２…耐火パネル
２３，２３Ａ…下地材
２６…建物躯体
３３…ワンサイドボルト
３５…縦目地
３８…開き止めプレート
４０…通しボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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