(57)【要約】【課題】本発明は、移設が禁じられた装置の移設時に装置への電力供給が断たれても、稼働停止することなく、確実に装置の移設を検出する移設検出装置を得る。【解決手段】移設検出装置１０は、移設が禁止された装置２０に取り付けられる。装置２０が移設、移動させられると、装置は振動する。この振動により振動発電体１９は発電し、移設検出部１６に電気エネルギーを供給する。移設検出部１６のＭＰＵ１３は、装置２０の移動を検出するセンサ１１の出力を解析して、装置２０の移動が検出されると、装置２０の制御部に信号を送出して、装置２０の起動を禁止する等の機能制限を行われる。装置２０への電力の供給がなくても、装置移動に伴って発生する電気エネルギーで移設検出装置１０は稼働するから、装置移設を確実に検出できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置に取り付けられ、該装置の移設を検出し、該装置の機能を制限させる移設検出装置において、振動を電気エネルギーに変換する振動発電手段を設け、該振動発電手段を移設検出装置の電源とし、装置の振動で生じる振動発電手段からの電気エネルギーによって、装置の移設を検出するようにした移設検出装置。
【請求項２】
装置に取り付けられ、該装置の移設を検出し、該装置の機能を制限させる移設検出装置において、振動を電気エネルギーに変換する振動発電手段を設け、該振動発電手段の出力電気エネルギーで充電手段を介してバッテリを充電し、該バッテリの出力を移設検出装置の電源として、装置の移設を検出するようにした移設検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
所定の設置場所に設置された装置を不正に別の場所に移設することが禁止された該装置に取り付けられ、該装置の移設を検出する移設検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
大量破壊兵器等の開発等に用いられるおそれがある工作機械や、高精度あるいは高機能な装置は、不正輸出が厳しく管理されている。しかし、一旦海外に輸出されてしまったこれらの装置が、第三者により輸出が許可されていない国に移設されてしまうことを防止することには困難が伴う。そのため、これらの装置が設置された位置から許可無く移設された場合には、この移設を検出し、該装置の再稼動を阻止するための仕組みが、装置内に組み込まれている。
【０００３】
しかしながら、単純に移設時に装置に加わる振動を検出するだけでは、地震による誤検出が避けられない。このため、装置にジャイロセンサを取り付けておき、該装置を移設する際、装置の向きが変わるので、この装置の向きを該ジャイロセンサにより検出することによって装置の移設を判別する方法や（特許文献１参照）、装置に気圧センサを取り付けておき、該気圧センサで装置を移設の移動によって発生する気圧データの変化に基づいて装置の移設を検出する方法（特許文献２参照）が提案されている。また、数値制御装置に加速度センサを取り付けておき、数値制御装置の移設による移動時に、加速度センサで検出される加速度信号が変化することから該加速度信号のデジタルデータを解析して数値制御装置の移設の有無を検出するようにした技術も公知である（特許文献３参照）。
【０００４】
図３は、上述した装置の移設を検出する従来の移設検出装置の概要図である。移設検出装置１０は、移設検出部１６と、該移設検出部１６に電力を供給するバッテリ１７と、該バッテリ１７を充電する充電回路１８とで構成され、移設検出部１６は、ジャイロセンサ、気圧センサ、加速度センサ等で構成される移設を検出するためのセンサ１１、該センサ１１が出力するアナログ値のデータをデジタル化するＡＤコンバータ１２、該ＡＤコンバータ１２から取り込んだデジタルデータを処理するＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）１３、該ＭＰＵ１３が処理したデータを保持し、ＭＰＵ１３で実行される処理ソフトウエアを保持するフラッシュメモリ等で構成されたメモリ１４、および工作機械等の装置２０の制御部との通信のための入出力Ｉ／Ｆ１５等で構成されている。
【０００５】
移設検出装置１０は、工作機械や各種機器等の一旦設置された後は、所定の許可なく移設することが禁じられている装置２０内に組み込まれているものであり、該移設検出装置１０によって、該装置２０の移設による動きを検出し、該装置２０の移設を検出する。  
装置２０に電源が投入されているときは、該電源より、充電回路１８を介して二次電池等で構成されるバッテリ１７は充電されており、該バッテリ１７から移設検出装置１０に電力が供給され、ＭＰＵ１３は、ＡＤコンバータ１２からのセンサ１１での検出信号をデジタル化したデータに基づいて、装置移設を検出する処理を実行している。
【０００６】
装置２０が移設されるようなときは、該装置２０への電力供給は停止されるが、バッテリ１７から移設検出部１６には電力が供給されるから、移設検出装置１０の装置移設検出処理は続行される。装置２０を移転させようとして、装置２０を移動させると、センサ（ジャイロセンサ、気圧センサ、加速度センサ）１１はこの装置２０の移動により、その出力信号が変化する。ＭＰＵ１３は、この出力信号をメモリ１４に格納されている処理ソフトウエアによって解析し装置２０の移動の有無を判別し、移動を検出したときは、入出力Ｉ／Ｆ１５を介して、装置２０の機能を制限させる（起動を禁止する等の）信号を装置２０の制御装置に送信する。これによって、装置２０が不正に移設されたとき、該装置２０の機能が制限されることになる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７-３３４３９５号公報
【特許文献２】特開２００９-２６６１０１号公報
【特許文献３】特開２００９-１８７２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来の移設検出装置は、ジャイロセンサ、気圧センサ、加速度センサ等のセンサで該移設検出装置が取り付けられた工作機械等の装置の移動を検出し、この検出信号に基づいて装置移設の検出を行うものであるから、移設検出装置に電気エネルギーを供給する必要がある。一方、装置を移設する際は、装置への電力供給を断った状態で行われる。そのため、従来技術においては、移設検出装置内にバッテリを備え、装置が稼動している際にバッテリを蓄電し、電力供給がない移設時には、バッテリから電力を供給することで装置移設の検出を可能にしていた。  
ところが、長期的に使用されていない装置の移設を行う場合などでは、バッテリ切れを起こし、装置移設の検出が上手く行われない場合が考えられる。そのため、安全面を考慮すると、バッテリの残量が少なくなったときには強制的に装置が動かなくなるようにする等の機能を装置に持たせる必要があった。
【０００９】
そこで、本発明の目的は、装置移設時において移設検出装置への電力供給の停止を防止し、装置への電力供給を長期間断った状態でも、装置の移設を検出し、装置の機能の制限を可能にした移設検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
装置に取り付けられ、該装置の移設を検出し、該装置の機能を制限させる移設検出装置において、請求項１に係る発明は、従来の該移設検出装置が有する充電手段、バッテリの代わりに、振動を電気エネルギーに変換する振動発電手段を設け、該振動発電手段を移設検出装置の電源としたもので、装置の振動で生じる振動発電手段からの電気エネルギーによって、該装置の移設を検出するようにしたものである。
【００１１】
装置に取り付けられ、該装置の移設を検出し、該装置の機能を制限させる移設検出装置において、請求項２に係る発明は、充電手段、バッテリを残し、振動を電気エネルギーに変換する振動発電手段を追加し、該振動発電手段の出力電気エネルギーで充電手段を介してバッテリを充電し、該バッテリの出力を移設検出装置の電源とし、装置の移設を検出するようにしたものである。
【発明の効果】
【００１２】
所定の設置位置に据え付けられた装置を移設しようとするときは、該装置を移動させねばならず、その移動にともなって、装置は振動し、この振動で振動発電手段が電気エネルギーを生成し、該生成した電気エネルギーで移設検出装置を稼働させるので、移設検出装置は装置の電源がオフの状態でも装置の移設を検出することができる。そのため、従来の移設検出装置のようにバッテリ切れ等で移設検出装置への電力供給が断たれ、装置の移設が検出されないという事態はなくなる。また、請求項１に係る発明のように、バッテリ、充電回路を取り除けば、回路規模の増大も防ぎ、省配線化することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の移設検出装置の概要図である。
【図２】本発明の第２の実施形態の移設検出装置の概要図である。
【図３】従来の移設検出装置の概要図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
従来から、道路や橋梁、建築物、産業機械などの振動や、自動車、鉄道車両、航空機などの移動体の振動等の人為的外力によって発生する振動や、地震、風等の自然外力による発生する振動等の環境振動などを、電気エネルギーに変換して有効利用する試みがなされている。このような振動エネルギーを電気に変換する発電方式としては振動発電が知られている。以下、このような振動発電を行う振動発電手段を振動発電体と呼ぶ。
【００１５】
本発明は、この振動発電体を利用するもので、装置が移設される時に発生する振動を利用して振動発電体で発電し、この発電した電気エネルギーを用いて移設検出装置を稼働させて、該移設検出装置が取り付けられた装置の移設を検出できるようにしたものである。
【００１６】
図１は本発明の第１の実施形態の移設検出装置の概要図である。
この第１の実施形態の移設検出装置１０は、図１に示した従来の移設検出装置のバッテリ１７と充電回路１８の代わりに振動発電体１９を用い、該振動発電体１９を移設検出装置１０の電源としたものであり、他は、従来の移設検出装置と同じである。また、この移設検出装置１０は、所定の設置位置に設置された工作機械や各種機器で設置された場所からの移設が禁じられているような装置２０に取り付けられるものであり、該装置２０の制御部とこの移設検出装置１０は電気的に接続されている。
【００１７】
移設検出装置１０の移設検出部１６の電力入力端子には、振動発電体１９が接続され、該振動発電体１９で発電された電気エネルギーが移設検出部１６の稼働エネルギーとして供給される。  
設置されている装置２０を移設のために移動させると、その移動の際に、装置２０及び移設検出装置１０に振動が発生する。この振動で振動発電体１９は発電し、該発電した電気エネルギーを移設検出部１６に送出する。
【００１８】
一方、装置２０及び移設検出装置１０の移動によって、ジャイロセンサ、気圧センサ、加速度センサ等で構成された、装置の移設移動を検出するセンサ１１の出力信号が変化する。このセンサ１１の出力信号をＡＤコンバータ１２でデジタル値に変換されたデジタルデータをメモリ１４に格納された処理ソフトウエアで解析して、装置２０（及び移設検出装置１０）の移動を検出し、装置移設信号を入出力Ｉ／Ｆ１５を介して装置２０の制御部に送信し、装置２０の起動を阻止する等の装置２０の機能を制限させる。
【００１９】
この第１の実施形態では、移設検出装置１０にバッテリ、充電回路を必要としないから、回路規模の増大も防ぎ、省配線化することが出来る。
【００２０】
図２は本発明の第２の実施形態の移設検出装置の概要図である。
この第２の実施形態では、図３に示した従来の移設検出装置に振動発電体１９を追加し、該振動発電体１９を充電回路１８への入力電源としたものである。  
この移設検出装置１０は移設が禁じられている装置２０に取り付けられている。装置２０が稼働中には、該装置２０が出す振動により振動発電体１９は発電をし、この発電エネルギーは充電回路１８を介して、二次電池やキャパシタ等で構成されるバッテリ１７に充電され、該バッテリ１７から移設検出部１６に電力が供給される。すなわち、この第２の実施形態では、振動発電体１９、充電回路１８、バッテリ１７でこの移設検出装置１０の電源を構成する。また、該装置（移設検出装置１０を含む）２０を移設しようとして移動させると、装置２０の電源をオフにしても、装置２０の移動等によって発生する装置２０の振動によって振動発電体１９は発電し、バッテリ１７を充電する。よって、装置２０の移設時にも移設検出部１６への電力供給はなされるから、移設検出部１６は稼働し、図３に示す従来例、及び、図１に示す第１の実施形態と同様に、センサ１１の検出出力に基づいてＭＰＵ１３が装置移設の有無を判別する。そして、移設（移動）と判断されたときは、装置移設信号を入出力Ｉ／Ｆ１５を介して装置２０の制御部に送信し、装置２０の起動を禁止させる等の機能制限をさせる。
【符号の説明】
【００２１】
１０  移設検出装置
１１  センサ
１２  ＡＤコンバータ
１３  ＭＰＵ（マイクロプロセッサユニット）
１４  メモリ
１５  入出力Ｉ／Ｆ（入出力インターフェース）
１６  移設検出部
１７  バッテリ
１８  充電回路
１９  振動発電体
２０  装置
【図１】
2016151774.tif 000003
【図２】
2016151774.tif 000004
【図３】
2016151774.tif 000005