(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客が安心して気軽に保全作業を依頼することができ、かつ、顧客及び施工業者が決済について余計な心配をする必要のない建物保全管理システムを提供する。【解決手段】建物保全管理システムは、決済業者が発行し顧客が保有する決済用媒体と、顧客から建物の保全作業に関する連絡を受ける業務管理者が保有する管理通信端末と、業務管理者から建物の保全作業の依頼を受ける施工業者が保有する業者携帯端末と、管理通信端末から送信される発注情報を含む管理情報並びに業者携帯端末から送信される工事進捗情報及び決済情報を含む業者情報を蓄積することができる情報記録部を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済業者が発行し顧客が保有する決済用媒体と、
前記顧客から建物の保全作業に関する連絡を受ける業務管理者が保有する管理通信端末と、
前記業務管理者から建物の保全作業の依頼を受ける施工業者が保有する業者携帯端末と、
前記管理通信端末から送信される発注情報を含む管理情報並びに前記業者携帯端末から送信される工事進捗情報及び決済情報を含む業者情報を蓄積することのできる情報記録部を備える建物保全管理システムであって、
前記管理通信端末は、前記管理情報を入力する管理情報入力部と、入力された前記管理情報を前記情報記録部へ送信する管理情報送信部と、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報及び前記業者情報の一部又は全部を受信する管理用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する管理用出力部を有し、
前記業者携帯端末は、前記業者情報を入力する業者情報入力部と、入力された前記業者情報を前記情報記録部へ送信する業者情報送信部と、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報及び前記業者情報の一部又は全部を受信する作業用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する作業用出力部と、前記決済用媒体に記録されている媒体情報を入力する媒体情報入力部と、入力された前記媒体情報及び前記決済情報を前記決済業者の保有する決済端末に送信する媒体情報及び決済情報送信部と、前記決済端末から送信される照合情報を受信する照合情報受信部と、受信した前記照合情報を出力する照合情報出力部を有する
ことを特徴とする建物保全管理システム。
【請求項２】
前記決済用媒体は、前記業務管理者と提携関係にある１又は複数の提携決済業者が発行した提携決済用媒体であり、
前記業者携帯端末は、前記媒体情報を前記提携決済業者の保有する提携決済端末にのみ送信可能であるとともに、前記提携決済端末から送信される照合情報のみを受信可能である
ことを特徴とする請求項１に記載の建物保全管理システム。
【請求項３】
前記顧客が保有する顧客端末をさらに備え、
前記顧客端末は、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報及び前記業者情報の一部を受信する顧客用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する顧客用出力部を有している
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の建物保全管理システム。
【請求項４】
前記顧客端末は、顧客のコメント情報を入力するコメント情報入力部と、入力された前記コメント情報を前記情報記録部へ送信するコメント情報送信部をさらに有し、
前記管理用蓄積情報受信部は、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報の一部又は全部を受信し、  
前記管理用出力部は、受信した前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報を出力し、
前記作業用蓄積情報受信部は、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報の一部又は全部を受信し、
前記作業用出力部は、受信した前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報を出力する
ことを特徴とする請求項３に記載の建物保全管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、居宅、事務所又は宿泊施設等として利用されている建物における、各種付帯設備や窓、壁、床、天井又は屋根等の修理、メンテナンス若しくはリフォームといった建物の保全作業を仲介し、顧客がスムーズに保全作業を受けられるようにするとともに、保全作業を請け負った施工業者が作業後に代金を回収できないといった事態をなくすことのできる建物保全管理システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、個人住宅等に対する小規模の作業に対する情報収集を行い、作業者の割り当て、資材の調達を総合的に実行するシステムが提案されている。
例えば、特許文献１（特開２００２−５６０４９号公報）には、「この建築リテールシステムは、建築における小口取引、例えば、住宅の修理、改築、住宅器具の取り付け、交換等を受注し、その施工を管理するシステムである。」（段落００２６）、「ユーザはメニューに従い、作業先の住所・氏名等を入力し、建築作業の種別、材料等を選択する。すると、発注端末２０において発注情報が生成され、ネットワークを介してサーバ１１に転送される。」（段落００２９）、「これを受けて、本建築リテールシステムは、作業者の確保、資材の調達と配送の管理、会計管理を実行する。」（段落００４６）と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−５６０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１記載の建築リテールシステムは、ユーザが発注端末や自身のパーソナルコンピュータから、直接作業の種別や材料等を選択して発注するシステムとなっているため（段落００２９〜００３０等を参照）、端末の操作に不慣れな顧客は気軽に利用することができない、しっかりした施工業者が来てくれるか不安といった問題があった。
また、段落００４４〜００４５及び図７の記載から分かるように、クレジットカードで決済を確定してから施工されるシステムとなっているため、ユーザにとってみると決済はしたがちゃんと工事に来てくれるか不安という問題もあった。
本発明は、従来の建物保全管理システムにおけるこれらの問題を解消し、顧客が安心して気軽に保全作業を依頼することができ、かつ、顧客も施工業者も決済について余計な心配をする必要のない建物保全管理システムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明の建物保全管理システムは、決済業者が発行し顧客が保有する決済用媒体と、前記顧客から建物の保全作業に関する連絡を受ける業務管理者が保有する管理通信端末と、前記業務管理者から建物の保全作業の依頼を受ける施工業者が保有する業者携帯端末と、前記管理通信端末から送信される発注情報を含む管理情報並びに前記業者携帯端末から送信される工事進捗情報及び決済情報を含む業者情報を蓄積することのできる情報記録部を備える建物保全管理システムであって、
前記管理通信端末は、前記管理情報を入力する管理情報入力部と、入力された前記管理情報を前記情報記録部へ送信する管理情報送信部と、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報及び前記業者情報の一部又は全部を受信する管理用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する管理用出力部を有し、
前記業者携帯端末は、前記業者情報を入力する業者情報入力部と、入力された前記業者情報を前記情報記録部へ送信する業者情報送信部と、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報及び前記業者情報の一部又は全部を受信する作業用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する作業用出力部と、前記決済用媒体に記録されている媒体情報を入力する媒体情報入力部と、入力された前記媒体情報及び前記決済情報を前記決済業者の保有する決済端末に送信する媒体情報及び決済情報送信部と、前記決済端末から送信される照合情報を受信する照合情報受信部と、受信した前記照合情報を出力する照合情報出力部を有することを特徴とする。
【０００６】
請求項２に係る発明は、請求項１に記載の建物保全管理システムにおいて、前記決済用媒体は、前記業務管理者と提携関係にある１又は複数の提携決済業者が発行した提携決済用媒体であり、前記業者携帯端末は、前記媒体情報を前記提携決済業者の保有する提携決済端末にのみ送信可能であるとともに、前記提携決済端末から送信される照合情報のみを受信可能であることを特徴とする。
【０００７】
請求項３に係る発明は、請求項１又は２に記載の建物保全管理システムにおいて、前記顧客が保有する顧客端末をさらに備え、前記顧客端末は、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報及び前記業者情報の一部を受信する顧客用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する顧客用出力部を有していることを特徴とする。
【０００８】
請求項４に係る発明は、請求項３に記載の建物保全管理システムにおいて、前記顧客端末は、顧客のコメント情報を入力するコメント情報入力部と、入力された前記コメント情報を前記情報記録部へ送信するコメント情報送信部をさらに有し、前記管理用蓄積情報受信部は、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報の一部又は全部を受信し、前記管理用出力部は、受信した前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報を出力し、前記作業用蓄積情報受信部は、前記情報記録部に蓄積された前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報の一部又は全部を受信し、前記作業用出力部は、受信した前記管理情報、前記業者情報及び前記コメント情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
請求項１に係る発明の建物保全管理システムによれば、業務管理者が保有する管理通信端末及び施工業者が保有する業者携帯端末から、それぞれ送信される管理情報（発注情報等）及び業者情報（工事進捗情報、決済情報等）が情報記録部に蓄積され、管理通信端末及び業者携帯端末の双方で情報記録部に蓄積された管理情報及び業者情報の一部又は全部を確認できるので、業務管理者は工事進捗情報や決済情報（工事費等）をチェックすることができ、施工業者はどのような発注内容であったかを随時確認できる。
また、業者携帯端末は、決済用媒体に記録されている媒体情報や決済情報を入力でき、それらの情報を決済端末に送信した後、決済端末から送信される照合情報を出力することができるので、いつでもどこでも決済処理を行うことができる。
そのため、施工業者にとっては、工事が終了した時に工事費を提示し、顧客の確認を得た上ですぐに決済処理を完了できるので、工事費の取り逃しや事後のトラブルが生じにくいというメリットがある。
さらに、顧客は工事が終了したことを確認してから決済できるので、事前決済の場合に感じる工事に来てくれるかという不安から解放されるとともに、工事費の請求に対して納得した上で決済に応じることができる。
【００１０】
請求項２に係る発明の建物保全管理システムによれば、請求項１に係る発明による効果に加え、決済用媒体が業務管理者と提携関係にある１又は複数の提携決済業者が発行した提携決済用媒体であり、業者携帯端末が媒体情報を提携決済業者の保有する提携決済端末にのみ送信可能であるので、業務管理者は顧客管理を容易に行うことができ、施工業者は提携決済業者と契約を結ぶだけで済むとともに、他の決済業者が発行し顧客が保有する決済用媒体によって決済されるトラブルを起こすことがない。
また、提携決済業者にとっては、契約者の拡大につながるとともに、業務管理者から施工業者に発注された工事費の決済には、確実に自社の提携決済用媒体を利用してもらえるというメリットがある。
【００１１】
請求項３に係る発明の建物保全管理システムによれば、請求項１又は２に係る発明による効果に加え、顧客が保有する顧客端末をさらに備え、顧客端末は、情報記録部に蓄積された管理情報及び業者情報の一部を受信する顧客用蓄積情報受信部と、受信した前記管理情報及び前記業者情報を出力する顧客用出力部を有しているので、顧客も発注情報、工事進捗情報及び決済情報（工事費等）を含む管理情報及び業者情報の一部をチェックすることができる。
【００１２】
請求項４に係る発明の建物保全管理システムによれば、請求項３に係る発明による効果に加え、顧客は顧客端末を用いて工事等についてのコメント情報を入力して情報記録部に蓄積させることができ、業務管理者及び施工業者は、それぞれ管理通信端末及び業者携帯端末を用いて情報記録部に蓄積されたコメント情報の一部又は全部を確認できる。
そのため、業務管理者及び施工業者は顧客の感想や要望を把握でき、営業や業務を進めるに当たっての参考情報を容易に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１に係る建物保全管理システムの概念図。
【図２】管理通信端末の構成を示す図。
【図３】業者携帯端末の構成を示す図。
【図４】実施例２に係る建物保全管理システムの概念図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施例によって本発明の実施形態を説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１は、実施例１の建物保全管理システムの概念図である。
まず、業務管理者は、インターネット回線に接続されている端末（以下「管理通信端末」という。）を保有するとともに、業務管理者と決済業者は事前に契約を結び、業務管理者が管理する建物保全管理団体の会員になることを申し込んだ顧客が、その決済業者（以下「提携決済業者」という。）の発行するクレジットカードやクレジット機能付き携帯電話等の決済用媒体（以下「提携決済用媒体」という。）を利用して、各種の物品購入やサービス提供に対する支払いを決済できるようにしておく。
顧客が提携決済業者と提携決済用媒体を利用した決済ができるようにする手続の方法としては、業務管理者、提携決済業者又はそれらの関係業者が保有するインターネット回線に接続されている端末に、会員申し込み及び提携決済業者との契約を行うための申し込み用アプリケーションソフトウェアをインストールしておき、顧客の氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び金融機関口座番号等の各種情報を入力する方法、会員申し込み及び提携決済業者との契約を行うための申し込み用書類を用意しておき、上記の各種情報を記入して提携決済業者に送付する方法等がある。
また、業務管理者は建物の保全管理に関する工事を行うことのできる複数の施工業者と事前に契約を結び、建物保全管理団体の加盟業者として登録するとともに、業務管理者と各種の情報をやりとりでき、かつ、提携決済業者の保有する決済端末（以下「提携決済端末」という。）に提携決済用媒体に記録されている媒体情報及び工事費等の決済情報を送信し、提携決済端末から送られる決済用の照合情報を受信して出力することのできる業者携帯端末を施工業者に保有させる。
【００１６】
図２は管理通信端末１の構成を示す図である。
管理通信端末１は、キーボード、ディスプレイ、プリンタ及びインターネット回線を介して外部の通信端末等と情報をやりとりできる送受信部を備え、ディスプレイやプリンタに情報を出力することのできるパーソナルコンピュータが通常は用いられるが、発注情報を含む管理情報を入力する管理情報入力部２、入力された管理情報を情報記録部に送信する管理情報送信部３、情報記録部に蓄積された管理用蓄積情報を受信する管理用蓄積情報受信部４、受信した管理用蓄積情報等を表示又はプリントする管理用出力部５、及び管理情報入力部２と管理用蓄積情報受信部４から得られた情報を処理して管理情報送信部３から情報を送信させたり管理用出力部５から情報を出力させたりすることができる管理用情報処理部６を備えていれば、タブレット型の端末等どのような通信端末でも良い。
情報記録部としてはクラウドサーバ内のメモリが好適に用いられるが、管理通信端末１にサーバ機能を持たせて、各種情報を管理通信端末１において蓄積、管理するようにしても良い。
なお、管理通信端末１には、会員情報の保持や管理を行う会員管理用アプリケーションソフトウェア、会員へのサービス案内や会員からの工事依頼受付を行う会員サービス用アプリケーションソフトウェア、加盟業者と各種情報をやりとりするための加盟業者情報交換用アプリケーションソフトウェア、工事実績や決済進捗状況等の管理を行う業務管理用アプリケーションソフトウェアがインストールされ、建物保全管理団体における様々な情報の収集、提供や管理を行うことができるようになっている。
さらに、クラウドサーバ内のメモリには、上記の申し込み用アプリケーションソフトウェア、加盟業者が業務管理者と各種情報をやりとりするための加盟業者用アプリケーションソフトウェア、会員がサービス案内を受けたり工事依頼を行ったりするための会員用アプリケーションソフトウェアを各種の通信端末にインストールするプログラムが格納されており、建物保全管理団体の加盟業者、会員及び関係業者に対して随時配信できるようになっている。
【００１７】
図３は業者携帯端末７の構成を示す図である。
業者携帯端末７としては、インターネット回線に接続されているタブレット端末やスマートフォン等の携帯端末８と、携帯端末８と着脱可能に接続可能な決済用アタッチメント１４が通常は用いられるが、携帯端末８と決済用アタッチメント１４の機能を併せ持つ専用の端末とすることも可能である。
そして、携帯端末８は、工事進捗情報及び決済情報（工事費等）を含む業者情報を入力する業者情報入力部９、入力された業者情報を情報記録部に送信する業者情報送信部１０、情報記録部に蓄積された施工業者が作業を行う際に必要な作業用蓄積情報を受信する作業用蓄積情報受信部１１、受信した作業用蓄積情報を表示する作業用出力部１２、及び業者情報入力部９と作業用蓄積情報受信部１１から得られた情報を処理して業者情報送信部１０から情報を送信させたり作業用出力部１２から情報を出力させたりする作業用情報処理部１３を備え、決済用アタッチメント１４は、提携決済用媒体に記録されている媒体情報を入力する媒体情報入力部１５、入力された媒体情報及び決済情報を提携決済端末に送信する媒体情報及び決済情報送信部１６、送信した媒体情報及び決済情報を受けて提携決済端末から送信される照合情報を受信する照合情報受信部１７、並びに受信した照合情報をプリントすることのできる照合情報出力部１８を備えている。
なお、決済用アタッチメント１４は、提携決済端末だけに媒体情報及び決済情報を送信するようになっているので、提携決済用媒体によらなければ決済できない。
【００１８】
次に、建物保全管理団体の会員になった顧客が、建物及び建物の付帯設備についての各種トラブルに伴う修理、部品交換又はリフォーム（以下「修理等」という。）が必要になった時に行われる作業や手続の流れについて、順を追って説明する。
（１）顧客から業務管理者に電話、ファクシミリ、電子メール、会員用アプリケーションソフトウェア又は建物保全管理団体ホームページ等を利用して、修理等に必要な情報を連絡する。
（２）顧客から連絡を受けた業務管理者は、加盟業者の中から修理等の作業を実施できる施工業者を選択し、顧客から受けた連絡の内容について連絡し、修理等の作業を発注する。
その際、業務管理者は、発注した修理等の作業内容や施工業者等（発注情報）を、管理情報送信部３から情報記録部に送信する。
なお、送信する情報の内容としては発注情報に限らず、顧客から受けた連絡の内容（受注情報）や顧客の住所、電話番号等を含んでいても良い。
（３）業務管理者又は発注を受けた施工業者は、顧客と連絡をとって作業日程やおおよその工事費等を決定する。
その際、業務管理者又は施工業者は、決定した作業日程等の情報を、管理通信端末１又は業者携帯端末７に入力し、管理情報送信部３又は業者情報送信部１０から情報記録部に送信する。
なお、決定した作業日程等の情報は、施工業者の保有する他の通信端末から情報記録部に送信しても良い。
（４）施工業者は、作業に必要な機材や部品及び業者携帯端末７を持って、顧客から指定された場所に赴き修理等の作業を実施する。
その際、施工業者は、少なくとも作業前の状況と作業終了時の状況（以下「工事進捗情報」という。）を業者携帯端末７に入力し、業者情報送信部１０から情報記録部に送信する。
（５）修理等の作業が終了したら、顧客は作業終了時の状況を確認し、問題がなければ精算しても良い旨、問題があれば手直しして欲しい箇所を施工業者に指示する。
（６）顧客から精算しても良い旨の指示を受けた施工業者は、業者携帯端末７に工事費を入力して顧客に提示し、了承が得られたら顧客の保有する提携決済用媒体に記録されている媒体情報を媒体情報入力部１５から入力する。
媒体情報が入力されると、その媒体情報と決済情報（工事費等）を、媒体情報及び決済情報送信部１６から提携決済端末に送信する。
（７）媒体情報と決済情報を受けた提携決済端末は、それらの情報に基づいて決済が可能か否かについて判断し、その判断結果と決済用の情報（決済が可能な場合）を含む照合情報を、施工業者の業者携帯端末７に送信する。
（８）提携決済端末から照合情報を受信した業者携帯端末７は、照合情報出力部１８によってその照合情報をプリントする。
決済が可能な場合、施工業者は顧客からサインをもらって保管するとともに、プリントされた顧客用の照合情報を顧客に手渡す。
決済できない場合には、その場で現金決済とするか、後日請求書を送付するための請求手続を行う。
そして、決済又は請求手続が終了したら、業者携帯端末７から照合情報と決済又は請求手続終了に関する情報を、業者情報送信部１０から情報記録部に送信する。
（９）情報記録部は、管理通信端末１から送信された管理情報及び業者携帯端末７から送信された業者情報を記録するとともに、管理通信端末１からの指示に応じて管理用蓄積情報を送信し、業者携帯端末７からの指示に応じて作業用蓄積情報を送信する。
なお、管理用蓄積情報は通常、管理情報及び業者情報の全部であるが、業者情報に非開示情報を記録できる場合には、管理用蓄積情報から非開示情報を除くことができる。
また、作業用蓄積情報は通常、管理情報及び業者情報の一部であるが、業務管理者から特別な権限を与えられた業者携帯端末７からの指示に対しては、管理情報及び業者情報の全部とすることも可能である。
【実施例２】
【００１９】
図４は、実施例２の建物保全管理システムの概念図である。
実施例１の概念図（図１）と相違しているのは、顧客が決済用媒体だけでなく、インターネット回線に接続されているパーソナルコンピュータ、タブレット端末又はスマートフォン等の顧客端末を保有しており、顧客端末に会員用アプリケーションソフトウェアをインストールすることで備わるコメント情報送信部及び顧客用蓄積情報受信部によって、情報記録部へコメント情報を送って記録することができるとともに、情報記録部内の顧客用蓄積情報を受信することができる点である。
そのため、業務管理者や施工業者との連絡を顧客端末で行うことができるようになるとともに、業務管理者や施工業者が入力した工事に関する情報や各種のサービスに関する情報を確認することも可能となる。
なお、顧客用蓄積情報は通常、管理情報及び業者情報の一部であるが、業務管理者から特別な権限を与えられた顧客端末からの指示に対しては、管理情報及び業者情報のいずれか又は両方の全部とすることも可能である。
【００２０】
実施例１、２の建物保全管理システムに関する変形例を列記する。
（１）実施例１、２の業者携帯端末７（決済用アタッチメント１４）においては、提携決済用媒体によらなければ決済できないようになっているが、提携決済業者以外の決済業者が発行した決済用媒体に記録された媒体情報を、その決済業者の決済端末に送信し照合情報を受信できるようにして、多様な決済用媒体による決済を可能としても良い。
（２）実施例１、２の説明では業者携帯端末７（携帯端末８）のその他の機能を詳述していないが、携帯端末８にカメラ機能や電話機能を追加すれば、工事の様子を撮影し静止画又は動画を工事進捗情報として情報記録部に送信することで、業務管理者は工事の状況を容易にチェックすることができ、顧客や業務管理者と通話することで、よりきめ細かいサービスやサポートが可能となる。
（３）実施例１、２の管理通信端末１や業者携帯端末７には、格別の報知機能が備えられていないが、建物保全管理団体の会員、加盟業者及び業務管理者からの連絡を識別し、特別な報知音や画面表示によって報知するようにすれば、会員等からの連絡を見逃すことなく確実に対応できるのでより良い。
（４）実施例２においては、コメント情報送信部及び顧客用蓄積情報受信部によって、情報記録部へコメント情報を送って記録することができるとともに、情報記録部内の顧客用蓄積情報を受信することができるようにしているが、コメント情報送信部はなくても良い。
その場合でも、情報記録部内にある顧客用蓄積情報を受信することができ、業務管理者や施工業者が入力した工事に関する情報や各種のサービスに関する情報を確認することが可能となるので、顧客に対する情報提供を行うことができる。
【符号の説明】
【００２１】
１  管理通信端末      ２  管理情報入力部      ３  管理情報送信部
４  管理用蓄積情報受信部      ５  管理用出力部      ６  管理用情報処理部
７  業者携帯端末      ８  携帯端末      ９  業者情報入力部
１０  業者情報送信部      １１  作業用蓄積情報受信部
１２  作業用出力部      １３  作業用情報処理部
１４  決済用アタッチメント      １５  媒体情報入力部
１６  決済情報送信部      １７  照合情報受信部      １８  照合情報出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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