(57)【要約】【課題】氷塊の切削厚を迅速かつ容易に微調整可能な氷削機を提供する。【解決手段】切削対象の氷塊５が載置されるプレート部１１の下面１１ｂに装着された氷削刃ユニット２０を備え、氷削刃ユニット２０が、プレート部１１に設けたスリット１３を介して刃先２１ａがプレート部１１の上面１１ａよりも上方に突出する氷削刃２１を保持した保持部材２２と、保持部材２２を介してプレート部１１に締結したボルト部材３０の締結量に応じて刃先２１ａの突出量を変化させる調整機構と、を有する氷削機１であって、調整機構は、ボルト部材３０に対してその軸線回りに回動可能に連結された操作レバー４０を有し、操作レバー４０とボルト部材３０との間に、両者を操作レバー４０の回動方向で係合させる凹凸嵌合構造Ｍを設けた。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上面に切削対象の氷塊が載置されるプレート部と、該プレート部の下面に装着された氷削刃ユニットとを備え、該氷削刃ユニットが、前記プレート部に設けたスリットを介して刃先が前記プレート部の上面よりも上方に突出する氷削刃を保持した保持部材と、該保持部材を介して前記プレート部に締結したボルト部材の締結量に応じて前記刃先の突出量を変化させる調整機構と、を有する氷削機であって、
前記調整機構は、前記ボルト部材に対してその軸線回りに回動可能に連結された操作レバーを有し、該操作レバーと前記ボルト部材との間に、両者を前記操作レバーの回動方向で係合させる凹凸嵌合構造を設けたことを特徴とする氷削機。
【請求項２】
前記プレート部およびその周囲に立設された筒状部を有する氷塊収容部材を備え、
前記氷塊収容部材の筒状部に、前記操作レバーの回動量を規制する規制部を設けた請求項１に記載の氷削機。
【請求項３】
前記凹凸嵌合構造は、互いに対向する前記ボルト部材の外周部および前記操作レバーの内周部のそれぞれに設けた歯面同士を嵌合することで形成される請求項１又は２に記載の氷削機。
【請求項４】
前記調整機構は、前記スリットと平行に延び、前記プレート部に対して前記保持部材を回転可能に支持する固定支軸と、前記プレート部と前記保持部材との間に圧縮状態で介設された弾性部材とをさらに備え、
前記弾性部材は、前記固定支軸の軸線と直交する方向に延びて前記ボルト部材の回転中心を通る線分の延長線上に配置されている請求項１〜３の何れか一項に記載の氷削機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、氷塊を切削する氷削機に関し、特にかき氷を作製するために使用される氷削機に関する。
【背景技術】
【０００２】
かき氷には、水の氷塊を削ることで作製されるものの他にも、果汁を含む氷塊を削ることで作製されるものや、乳成分を含む氷塊を削ることで作製されるものなどがあり、これらは、氷塊を薄板状（薄皮状）に切削してなる氷削片の厚みによって口当たりが異なる。そのため、かき氷作製用の氷削機（以下、単に「氷削機」という）においては、最適な口当たりを実現するためにも、切削対象の氷塊種に応じて氷塊の切削厚を微調整可能であることが望まれる。例えば下記の特許文献１には、氷塊の切削厚を調整するための技術手段が開示されている。
【０００３】
簡単に説明すると、特許文献１に開示された技術手段は、切削対象の氷塊が載置される切削プレートの下面に対して氷削刃を保持した刃物取付具をボルト止めし、該ボルト部材の頭部（つまみ）を把持してボルト部材をその軸線回りに回転させることにより、切削プレート上面からの氷削刃（刃先）の突出量が変化する、というものである。この場合、氷削刃の突出量を多くするほど氷塊の切削厚（氷削片の厚み）を増すことができ、氷削刃の突出量を少なくするほど氷塊の切削厚を減じることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２８１１１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特に、前述したような種々の氷塊を切削することでかき氷を提供する店舗においては、顧客の注文に応じて切削対象の氷塊種を頻繁に交換する必要が生じるため、氷削刃（刃先）の突出量は迅速に調整可能であることが望まれる。また、かき氷の口当たりは、氷削片の厚みが０．１ｍｍ程度異なるだけでも大きく変化することから、氷削刃の突出量は、０．１ｍｍ単位で微調整可能であることが望まれる。しかしながら、特許文献１に開示された技術手段では、氷削刃の突出量を上記のようなオーダーで迅速に調整することが困難である。
【０００６】
上記の実情に鑑み、本発明の目的は、かき氷作製用の氷削機において氷塊の切削厚を迅速に微調整可能とし、これを通じて最適な口当たりのかき氷を迅速に提供可能とすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の目的を達成するために創案された本発明は、上面に切削対象の氷塊が載置されるプレート部と、プレート部の下面に装着された氷削刃ユニットとを備え、氷削刃ユニットが、プレート部に設けたスリットを介して刃先がプレート部の上面よりも上方に突出する氷削刃を保持した保持部材と、保持部材を介してプレート部に締結したボルト部材の締結量に応じて刃先の突出量を変化させる調整機構と、を有する氷削機であって、調整機構は、ボルト部材に対してその軸線回りに回動可能に連結された操作レバーを有し、操作レバーとボルト部材との間に、両者を操作レバーの回動方向で係合させる凹凸嵌合構造を設けたことを特徴とする。
【０００８】
上記構成によれば、かき氷の作製に従事する作業者が操作レバーを操作するだけで、プレート部に対するボルト部材の締結量、すなわち切削プレートの上面よりも上方への切削刃の刃先の突出量を調整することができる。これにより、刃先の突出量、ひいては氷塊の切削厚を容易かつ迅速に調整することができる。また、操作レバーとボルト部材の頭部との間に、両者を操作レバーの回動方向（ボルト部材の回転方向）で係合させる凹凸嵌合構造を設けたことから、操作レバーを回動させることで生じる回転トルクをボルト部材に適切に伝達することができる。そのため、刃先の突出量調整を正確に行うことができる。
【０００９】
本発明に係る氷削機は、プレート部およびその周囲（外周部）に立設された筒状部を有する氷塊収容部材をさらに備えるものとすることができ、この場合、氷塊収容部材の筒状部には、操作レバーの回動量を規制する規制部を設けることができる。このようにすれば、刃先の突出量が大きくなり過ぎたり小さくなり過ぎたりするのを効果的に防止することができるので、刃先の突出量を容易に最適化することができる。
【００１０】
凹凸嵌合構造は、互いに対向するボルト部材の外周部および操作レバーの内周部のそれぞれに設けた歯面（凹部と凸部を周方向で交互に設けてなる面）同士を嵌合することで形成することができる。
【００１１】
以上の構成において、調整機構は、スリットと平行に延び、プレート部に対して保持部材を回転可能に支持する固定支軸と、プレート部と保持部材との間に圧縮状態で介設された弾性部材とをさらに備えたものとすることができ、この場合、弾性部材は、固定支軸の軸線と直交する方向に延びてボルト部材の回転中心を通る線分の延長線上に配置することができる。
【００１２】
以上で説明した本発明は、氷塊がモータの駆動力を受けて回転する電動タイプの氷削機、あるいは氷塊が人力により回転駆動される手動タイプの氷削機の何れにも適用できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上に示すように、本発明に係る氷削機によれば、氷塊の切削厚を迅速に微調整することができる。そのため、この氷削機を例えば店舗で用いれば、最適な口当たりのかき氷を迅速に提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る氷削機の部分概略正面図である。
【図２】図１を下側から見たときの平面図である。
【図３】（ａ）図はボルト部材の断面図、（ｂ）図はボルト部材を（ａ）図中の矢印Ｂ方向から見たときの平面図である。
【図４】（ａ）図は操作レバーの平面図、（ｂ）図は（ａ）図のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図５】図１に示す氷削機の要部拡大図であって、操作レバーが図２中に符号Ｐ１で示す位置にあるときの一例を示す図である。
【図６】図１に示す氷削機の要部拡大図であって、操作レバーが図２中に符号Ｐ２で示す位置にあるときの一例を示す図である。例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る氷削機１の部分概略正面図であり、図２は、図１を下側から見たときの平面図である。図１，２に示す氷削機１は、氷塊の下面を切削して厚さ１ｍｍ以下の氷削片を生成（かき氷を作製）するためのものであって、図示しないモータ等の動力発生機構を収容したケーシング２と、動力発生機構の下方に配置され、切削対象の氷塊５を収容する氷塊収容部材１０と、氷塊５に対して接近および離反移動可能（昇降移動可能）に設けられ、動力発生機構の出力側に連結された氷押さえ３とを備えた、いわゆる電動型の氷削機である。動力発生機構や氷塊収容部材１０は図示しない支持フレームで支持される。本実施形態において、支持フレームは、氷削機１の前後方向（図１において紙面と垂直の方向）に延びた一対のガイドレール６，６を有し、氷塊収容部材１０は、ガイドレール６，６に沿って氷削機１の前方側から後方側に向けてスライド移動させることで支持フレームに装着される。
【００１７】
氷塊収容部材１０は、上面１１ａに切削対象の氷塊５が載置されるプレート部１１と、プレート部１１の周囲に立設された筒状部１２とを有し、プレート部１１には、その上面１１ａおよび下面１１ｂに開口した放射状のスリット１３が一条設けられている。プレート部１１は、筒状部１２の上下方向略中央部に設けられており、プレート部１１の下面１１ｂのうち、スリット１３に隣接した領域には、氷削刃２１を有する氷削刃ユニット２０が着脱可能に装着されている。筒状部１２には、その周方向一部領域を円弧状に切り欠いてなる切欠き１６が設けられており、この切欠き１６を介して氷削刃ユニット２０を構成する操作レバー４０（の一部）が筒状部１２の外側に突出している。本実施形態の切欠き１６は、操作レバー４０を１２０°程度の角度範囲（図２中に符号Ｘで示す範囲）で回動可能とするように形成されている。なお、氷削刃ユニット２０および操作レバー４０の詳細は後述する。
【００１８】
本実施形態の氷塊収容部材１０は、プレート部１１の略中央部に、スリット１３の延長線上に配置されてプレート部１１の下面１１ｂから下方に延びた半円筒状の誘導壁１４をさらに有する（図２参照）。このような誘導壁１４が設けられていることにより、スリット１３を介して落下する氷削片をスリット１３の鉛直下方に誘導することが、すなわち、スリット１３を通過する氷削片が氷削機１の後方側に飛び散るのを防止することができる。そのため、所定量のかき氷を効率良く作製することができる。
【００１９】
以上の構成を有する氷塊収容部材１０は、例えば樹脂の射出成形品とされる。このため、氷塊収容部材１０は、それ自体に必要とされる機械的強度（曲げ剛性やねじれ剛性等）を確保するために、複数の補強リブを有する。
【００２０】
氷削刃ユニット２０は、スリット１３を介して刃先２１ａがプレート部１１の上面１１ａよりも上方に突出する氷削刃２１と、氷削刃２１を保持した保持部材２２と、保持部材２２を介してプレート部１１に締結したボルト部材３０の締結量に応じて刃先２１ａの突出量を変化させる調整機構と、を有する。本実施形態では、氷削刃２１が保持部材２２に対してねじ止めされている。
【００２１】
調整機構は、ボルト部材３０と、プレート部１１に設けたスリット１３と平行に配置され、保持部材２２を水平軸回りに回転可能に支持する固定支軸２６と、保持部材２２とプレート部１１（厳密には下記の支持部材２４）の間に圧縮状態で介設された弾性部材としてのコイルバネ２７と、ボルト部材３０に対して着脱可能に連結された操作レバー４０とを備える。本実施形態では、一対の支持部２５，２５を有する支持部材２４をプレート部１１に対してねじＳ１により固定し、支持部材２４の支持部２５，２５で固定支軸２６の一端および他端を支持している。
【００２２】
コイルバネ２７は、ボルト部材３０と同軸に配置（ボルト部材３０の外周に装着）しても良いが、本実施形態では、ボルト部材３０とは異なる位置に配置・固定している。より具体的に述べると、コイルバネ２７は、図２に示すように、固定支軸２６の軸線と直交する方向に延びてボルト部材３０の回転中心Ｏを通る線分Ｌの延長線Ｌ’上に配置・固定されている。
【００２３】
ボルト部材３０は、図３（ａ）（ｂ）に示すように、雄ねじ部３１と、雄ねじ部３１と同軸に配置された雌ねじ部３３と、雄ねじ部３１の基端部および雌ねじ部３３を保持し、座面が保持部材２２と係合する頭部３２とからなる。頭部３２の外周部には、凸部と凹部を頭部３２の周方向に沿って交互に設けてなる歯面３４が設けられている。歯面３４は、例えば、凸部と凹部を１８個ずつ設けて形成される。このような構成を有するボルト部材３０は、その雄ねじ部３１が、保持部材２２および補強部材２４に設けた貫通孔を介してプレート部１１の雌ねじ部１１ｃに締結されている。
【００２４】
本実施形態の氷削機１が厚さ１ｍｍ以下の氷削片を生成するものであること、また、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量に応じて氷削刃２１の刃先２１ａの突出量（氷塊５の切削厚）が変化すること、などを考慮し、本実施形態では、ボルト部材３０の雄ねじ部３１にピッチ１ｍｍのねじ（呼び径Ｍ６のねじ）を使用している。この場合、ボルト部材３０をその軸線回りに１回転させる毎に、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量は１ｍｍ変化する。なお、ボルト部材３０の雄ねじ部３１には、例えば必要とされる刃先２１ａの突出量の調整幅に応じて、ピッチ１ｍｍ未満のねじや、ピッチが１ｍｍよりも大きいねじを使用することも可能である。
【００２５】
操作レバー４０は、図４（ａ）（ｂ）に示すように、把手部４１と、ボルト部材３０の頭部３２を収容する筒状の収容部４２とを一体に有し、収容部４２の内周部には、ボルト部材３０の頭部３２外周に設けた歯面３４の形状に対応した歯面４３が設けられている。従って、操作レバー４０の歯面４３とボルト部材３０の歯面３４の位相を合わせた状態で、ボルト部材３０の頭部３２を操作レバー４０の収容部４２内周に収容すると、ボルト部材３０の歯面３４と操作レバー４０の歯面４３が互いに噛み合い、ボルト部材３０と操作レバー４０とを操作レバー４０の回動方向（ボルト部材３０の回転方向）で係合させる凹凸嵌合構造Ｍ（図２参照）が形成される。凹凸嵌合構造Ｍの形成後には、ねじＳ２（図１，２を参照）を、操作レバー４０の収容部４２に設けた貫通孔４４を介してボルト部材３０の雌ねじ部３３に締結する。これにより、操作レバー４０とボルト部材３０の分離が規制される。
【００２６】
以上の構成を有する氷削機１において、切削刃２１の刃先２１ａの突出量、すなわち氷塊５の切削厚は、前述したように、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量（進退移動量）を変化させることで調整される。以下、その詳細を、図１−２および図５−６を参照しながら説明する。
【００２７】
まず、刃先２１ａの突出量を増加させるには、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量を減少させる方向（図２において、反時計回り）にボルト部材３０を回転させる。ボルト部材３０を反時計回りに回転させると、プレート部１１（支持部材２４）と保持部材２２の間に圧縮状態で介設したコイルバネ２７が伸長変形し、この伸長変形に伴って保持部材２２が下側に加圧されることにより、切削刃２１を保持した保持部材２２が固定支軸２６回りに回転する（このときの保持部材２２の回転方向は、図１において反時計回り）。これにより、プレート部１１（の上面１１ａ）に対する切削刃２１の角度が増し（図６に示す符号θ１＜図５に示す符号θ２）、その結果、切削刃２１の刃先２１ａの突出量が増加する。
【００２８】
一方、刃先２１ａの突出量を減少させるには、上記とは逆に、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量を増加させる方向（図２において時計回り）にボルト部材３０を回転させる。ボルト部材３０を時計回りに回転させると、プレート部１１と保持部材２２の間に介設したコイルバネ２７が短縮変形し、この短縮変形に伴って保持部材２２が固定支軸２６回りに回転する（このときの保持部材２２の回転方向は、図１において時計回り）。これにより、プレート部１１に対する切削刃２１の角度、すなわち切削刃２１の刃先２１ａの突出量が減少する。
【００２９】
そして、氷削刃ユニット２０（の調整機構）は、ボルト部材３０に対してその軸線回りに回動可能に連結された操作レバー４０を有し、この操作レバー４０とボルト部材３０との間には、両者を操作レバー４０の回動方向で係合させる凹凸嵌合構造Ｍが設けられていることから、切削刃２１の刃先２１ａの突出量調整（氷塊５の切削厚調整）は、かき氷の作製に従事する作業者が操作レバー４０を操作するだけで容易かつ迅速に、しかも正確に行うことができる。
【００３０】
なお、操作レバー４０をボルト部材３０に連結する際には、操作レバー４０の把手部４１が、氷塊収容部材１０の筒状部１２に設けた円弧状の切欠き１６（図２参照）の範囲内に配置されるように、ボルト部材３０の頭部３２外周に操作レバー４０の収容部４２を嵌合させる。これにより、操作レバー４０は、図２中に符号Ｘで示す範囲内でのみ回動可能となり、その結果、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量（進退移動量）の調整幅、すなわち刃先２１ａの突出量の調整幅も制限される。なお、厳密に言うと、刃先２１ａの突出量の大小は、プレート部１１に対するボルト部材３０の締結量の他に、保持部材２２の回転中心（固定支軸２６の中心）と刃先２１ａとの離間距離によっても影響されるが、例えば、上述したように、ボルト部材３０の雄ねじ部３１にピッチ１ｍｍのねじ（呼び径Ｍ６のねじ）を採用すると共に、切欠き１６を上記態様で形成した場合、刃先２１ａの突出量の調整幅を最大で０．４ｍｍ程度とすることができる。
【００３１】
従って、刃先２１ａの突出量が大きくなり過ぎたり、これとは逆に小さくなり過ぎたりするのを効果的に防止することができ、刃先２１ａの突出量（氷塊５の切削厚）を容易に最適化することができる。図示は省略するが、例えば、氷塊収容部材１０の筒状部１２の外周面のうち、操作レバー４０の把手部４１に隣接した位置に、刃先２１ａの突出量（の大小）を目視確認可能とする目印を設けておけば、熟練度が低い作業者であっても、最適な氷塊５の切削厚を容易に選択することができる。なお、以上の構成により、氷塊収容部材１０に設けた切欠き１６の周方向両端部が、操作レバー４０の回動量を規制する規制部１５として機能する。
【００３２】
また、上記の構成によれば、操作レバー４０の把手部４１が氷塊収容部材１０の切欠き１６の範囲内に配置される限りにおいて、ボルト部材３０に対する操作レバー４０の取付位置（姿勢）を任意に選択可能としつつ、刃先２１ａの突出量（氷塊５の切削厚）を最適化することができる。すなわち、例えば、操作レバー４０の連結前に刃先２１ａの突出量がゼロとなっている場合（図６参照）、ボルト部材３０の回転中心Ｏを通ってボルト部材３０の径方向に延びる直線と、把手部４１の中心線とが図２中の符号Ｐ２の位置で重なるように操作レバー４０をボルト部材３０に連結すれば、操作レバー４０を図２中で反時計回りに回動させるにつれて、刃先２１ａの突出量を増加させることができる。この場合、把手部４１の中心線が図２に示す符号Ｐ１の位置に到達するまで操作レバー４０を回動させると、刃先２１ａの突出量が最大となる（図５参照）。なお、例えば、操作レバー４０の連結前に、刃先２１ａがプレート部１１の上面１１ａよりもある程度上方に突出している場合、把手部４１が図２中の符号Ｐ１とＰ２の間に配置されるように操作レバー４０をボルト部材３０に連結すれば、刃先２１ａの突出量を増減可能として、氷塊５の切削厚を容易に調整することができる。
【００３３】
以上、本発明の一実施形態に係る氷削機１について説明を行ったが、氷削機１には、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を施すことが可能である。
【００３４】
例えば、以上では、ボルト部材３０と操作レバー４０とを操作レバー４０の回動方向で係合させるための凹凸嵌合構造Ｍを、互いに対抗するボルト部材３０の外周部および操作レバー４０の内周部の双方に設けた歯面３４，４３同士を嵌合させることで形成したが、これに限られない。例えば、図示は省略するが、互いに対抗するボルト部材３０の外周部および操作レバー４０の内周部の双方を多角形状に形成することで凹凸嵌合構造Ｍを形成することも可能である。
【００３５】
また、以上では、氷塊収容部材１０のプレート部１１にねじ止め固定した支持部材２４に一対の支持部２５，２５を設け、この支持部２５，２５で固定支軸２６の一端および他端をそれぞれ支持するようにしたが、プレート部１１に一対の支持部を設け、この支持部で固定支持２６の一端および他端をそれぞれ支持しても構わない。要するに、支持部材２４は必ずしも設ける必要はなく、必要に応じて設ければ足りる。
【００３６】
また、以上では、氷押さえ３がモータの回転動力を受けて回転する、いわゆる電動型の氷削機１に本発明を適用した場合について説明を行ったが、本発明は、氷押さえ３を人力で回転駆動する、いわゆる手動型の氷削機にも好ましく適用することができる。
【符号の説明】
【００３７】
１      氷削機
５      氷塊
１０    氷塊収容部材
１１    プレート部
１１ａ  上面
１１ｂ  下面
１２    筒状部
１３    スリット
１５    規制部
１６    切欠き
２０    氷削刃ユニット
２１    氷削刃
２１ａ  刃先
２２    保持部材
２７    コイルバネ（弾性部材）
３０    ボルト部材
３４    歯面
４０    操作レバー
４３    歯面
Ｌ’    延長線
Ｍ      凹凸嵌合構造
【図１】
2016151384.tif 000003
【図２】
2016151384.tif 000004
【図３】
2016151384.tif 000005
【図４】
2016151384.tif 000006
【図５】
2016151384.tif 000007
【図６】
2016151384.tif 000008