(57)【要約】      （修正有）【課題】生体分子分離積層体において、保護フィルムの剥離を容易にする。【解決手段】生体分子分離積層体は、シート基材１１、分離媒体層１２、及び保護フィルム１３からなる電気泳動ゲルチップ１０である。保護フィルム１３は例えばＰＥＴフィルムからなり、シート基材１１とは反対側に、分離媒体層１２を覆うように積層され、分離媒体層１２を超えて延出しているタブ部１４を有する。タブ部１４は、分離媒体層１２から離れる方向に折れ曲がっている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体分子を分離するための分離媒体層、
該分離媒体層を支持するシート基材、および
該分離媒体層に対し、該シート基材とは反対側に積層されている保護フィルムを備え、
該保護フィルムは、該分離媒体層を超えて延出しているタブ部を有し、
該タブ部は、該分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっていることを特徴とする生体分子分離積層体。
【請求項２】
上記分離媒体層および上記シート基材は、同一の裁断位置において端部が裁断されており、
上記タブ部は、当該裁断位置において上記分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっていることを特徴とする請求項１に記載の生体分子分離積層体。
【請求項３】
上記保護フィルム、上記分離媒体層および上記シート基材は共に帯状であり、
上記タブ部は、上記保護フィルムの長手方向の端部に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の生体分子分離積層体。
【請求項４】
上記シート基材に対し、上記分離媒体層とは反対側にクッション層が積層され、
該クッション層は、上記保護フィルムと当該クッション層とを挟むように押圧力を受けたとき、当該クッション層の方が、上記保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れるようになっていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の生体分子分離積層体。
【請求項５】
上記クッション層が粘着層であることを特徴とする請求項４に記載の生体分子分離積層体。
【請求項６】
上記シート基材に対し、上記分離媒体層とは反対側に粘着層が積層されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の生体分子分離積層体。
【請求項７】
上記生体分子分離積層体を搬送する搬送装置によって保持される被保持部が、上記粘着層を介して上記シート基材に接着されていることを特徴とする請求項５または６に記載の生体分子分離積層体。
【請求項８】
上記粘着層に対し、上記シート基材とは反対側に剥離フィルムが積層されていることを特徴とする請求項５または６に記載の生体分子分離積層体。
【請求項９】
上記分離媒体層がゲルであることを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の生体分子分離積層体。
【請求項１０】
上記ゲルが乾燥ゲルであることを特徴とする請求項９に記載の生体分子分離積層体。
【請求項１１】
上記ゲルが等電点電気泳動用ゲルであることを特徴とする請求項９または１０に記載の生体分子分離積層体。
【請求項１２】
上記保護フィルムと上記シート基材とを挟むように押圧力を受けたとき、上記保護フィルムよりも、上記保護フィルム以外の部材の方が、押圧方向に大きく潰れるようになっていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか一項に記載の生体分子分離積層体。
【請求項１３】
保護フィルム、生体分子を分離するための分離媒体層、および該分離媒体層を支持するシート基材をこの順に積層する積層工程、ならびに
該保護フィルムに、該分離媒体層を超えて延出していると共に、該分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を形成するタブ形成工程を包含することを特徴とする生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項１４】
上記タブ形成工程では、刃部および該刃部と対向する平面部を備える切断器具を用い、該刃部を上記シート基材側に、該平面部を上記保護フィルム側にして、上記保護フィルムと上記シート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、上記シート基材を裁断するとともに、上記保護フィルムを上記分離媒体層から離れる方向に折り曲げることを特徴とする請求項１３に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項１５】
上記刃部は、くさび状であって、斜面部を有しており、
上記タブ形成工程では、該斜面部が、上記タブ部が形成される側に向いた状態で上記切断器具を用いることを特徴とする請求項１４に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項１６】
上記切断器具は、上記刃部と上記平面部との間隔が、上記保護フィルムの厚さより狭くならないようになっていることを特徴とする請求項１４または１５に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項１７】
上記タブ形成工程において、上記平面部は、上記タブ部が形成される側において上記刃部に近づくように、押圧方向に対して斜めに配置されていることを特徴とする請求項１４〜１６の何れか一項に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項１８】
上記タブ形成工程では、上記分離媒体層および上記シート基材の端部を、同一の裁断位置において裁断すると共に、上記保護フィルムにおける当該裁断位置を超えて延出する上記タブ部を、当該裁断位置において上記分離媒体層から離れる方向に折り曲げることを特徴とする請求項１３〜１７の何れか一項に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項１９】
上記積層工程では、上記シート基材に対し、上記分離媒体層とは反対側にクッション層をさらに積層し、
上記タブ形成工程では、上記保護フィルムと上記クッション層とを挟むように押圧力を加えることにより、該クッション層の方が、上記保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れ、該クッション層が潰れることによって、上記タブ部が上記分離媒体層から離れる方向に折れ曲がることを特徴とする請求項１３〜１８の何れか一項に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項２０】
上記クッション層は粘着層であり、
上記積層工程では、上記シート基材に、該粘着層を介して、上記生体分子分離積層体を搬送する搬送装置によって保持される被保持部を接着することを特徴とする請求項１９に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【請求項２１】
上記タブ形成工程では、上記保護フィルムと上記シート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、上記保護フィルムよりも、上記保護フィルム以外の部材の方が、押圧方向に大きく潰れ、該部材が潰れることによって、上記タブ部が上記分離媒体層から離れる方向に折れ曲がることを特徴とする請求項１３〜１８の何れか一項に記載の生体分子分離積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体分子を分離するための生体分子分離積層体および当該生体分子分離積層体の製造技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ポストゲノムにおける研究対象としてプロテオーム解析が注目を浴びている。プロテオーム解析とは、タンパク質の構造および機能を対象とした大規模な研究である。プロテオームの解析には、通常、まず、試料に含まれるタンパク質を個々のタンパク質に分離することを行う。このとき、タンパク質を分離する手法の一つとして、二次元電気泳動が広く用いられている。
【０００３】
二次元電気泳動とは、二段階の電気泳動によってタンパク質を二次元的に分離する手法である。二次元電気泳動では、例えば、等電点電気泳動（ＩＥＦ：isoelectric focusing）によって、等電点に基づいてタンパク質を一次元目の方向に分離した後、ドデシル硫酸ナトリウム・ポリアクリルアミドゲル電気泳動（ＳＤＳ−ＰＡＧＥ：sodium dodecyl sulfate-polyacrylamide gel electrophoresis）によって、分子量等に基づいてタンパク質を二次元目の方向に分離する。このような二次元電気泳動は、分解能が非常に高く、数千種類以上に及ぶタンパク質を、各スポットに分離することができる。
【０００４】
二次元電気泳動の一次元目電気泳動に用いるゲルとしては、典型的には、細長いゲルストリップが用いられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０４０７９２（２０１３年２月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らの独自の知見によれば、従来技術に係るゲルストリップは、典型的には、幅が３ｍｍ程度、長さが７〜２０ｃｍ程度であり、プラスチックフィルムの上に乾燥した百μｍ以下の厚さのポリアクリルアミドゲルが化学的に吸着し、そのゲルを保護フィルムが覆っている。保護フィルムは、ポリアクリルアミドゲルの粘着性によって吸着している。保護フィルムの端部５ｍｍ程度は、ポリアクリルアミドゲルからはみ出している。
【０００７】
ゲルストリップは、保護フィルムを剥がしてポリアクリルアミドゲルを露出した状態で使用する。但し、乾燥したポリアクリルアミドゲルが非常に薄いために、両フィルムは重なり合っており、ポリアクリルアミドゲルの粘着性によって接着した状態であるために非常に剥がしにくく、両フィルムの隙間にピンセット等を挿入して持ち上げるようにして剥がす必要がある。その際に、ピンセット等がポリアクリルアミドゲルに触れるとゲルを傷つける虞がある。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、シート基材、ポリアクリルアミドゲル等の分離媒体および保護フィルムが積層されている生体分子分離積層体において、保護フィルムの剥離を容易にするための技術を提供することを主たる目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の態様１に係る生体分子分離積層体は、生体分子を分離するための分離媒体層、該分離媒体層を支持するシート基材、および該分離媒体層に対し、該シート基材とは反対側に積層されている保護フィルムを備え、該保護フィルムは、該分離媒体層を超えて延出しているタブ部を有し、該タブ部は、該分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっている。
【００１０】
上記の構成によれば、保護フィルムのタブ部が、分離媒体層を超えて延出していると共に、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているため、タブ部は、シート基材および分離媒体層から離れている。ゆえに、タブ部をつかむことにより、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる。
【００１１】
本発明の態様２に係る生体分子分離積層体では、上記態様１において、上記分離媒体層および上記シート基材は、同一の裁断位置において端部が裁断されており、上記タブ部は、当該裁断位置において上記分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっていてもよい。
【００１２】
上記の構成において、分離媒体層形成直後の分離媒体層の端部は、製造上の原因により、厚さが均一ではない場合がある。ここで、分離媒体層のみ端部を裁断することは難しいため、シート基材ごと、上記分離媒体層の端部を裁断することにより、分離媒体層の厚さを均一化することができる。
【００１３】
また、分離媒体層の端部を裁断するときに、保護フィルムまで裁断すると、保護フィルムの剥離が困難になるが、上記の構成によれば、保護フィルムは、分離媒体層を超えて（すなわち、裁断位置を超えて）延出しているタブ部を有しており、当該タブ部は、当該裁断位置において、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているため、容易に保護フィルムを剥離することができる。
【００１４】
本発明の態様３に係る生体分子分離積層体では、上記態様１または２において、上記保護フィルム、上記分離媒体層および上記シート基材は共に帯状であり、上記タブ部は、上記保護フィルムの長手方向の端部に設けられていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、いわゆるゲルストリップとして好適に用いることができる。
【００１６】
本発明の態様４に係る生体分子分離積層体では、上記態様１〜３において、上記シート基材に対し、上記分離媒体層とは反対側にクッション層が積層され、該クッション層は、上記保護フィルムと当該クッション層とを挟むように押圧力を受けたとき、当該クッション層の方が、上記保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れるようになっていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、保護フィルムと当該クッション層とを挟むように押圧力を加えることにより、当該クッション層の方が、保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れるため、押圧位置において、保護フィルムがクッション層側に沈み、谷折りされることになる。これにより、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向に容易に折り曲げることができる。このように、上記の構成によれば、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を容易に形成することができるため、生体分子分離積層体の製造が容易になる。なお、クッション層は、タブ部の形成後、分離してもよい。
【００１８】
本発明の態様５に係る生体分子分離積層体では、上記態様４において、上記クッション層が粘着層であってもよい。また、本発明の態様６に係る生体分子分離積層体では、上記態様１または２において、上記シート基材に対し、上記分離媒体層とは反対側に粘着層が積層されていてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、シート基材に対し、粘着層を介して任意の部材を接着することができる。
【００２０】
本発明の態様７に係る生体分子分離積層体では、上記態様５または６において、上記生体分子分離積層体を搬送する搬送装置によって保持される被保持部が、上記粘着層を介して上記シート基材に接着されていてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、搬送装置が、生体分子分離積層体を、被保持部を保持することによって容易に搬送することができる。これにより、例えば、二次元電気泳動を自動化すること等が可能となる。
【００２２】
本発明の態様８に係る生体分子分離積層体では、上記態様５または６において、上記粘着層に対し、上記シート基材とは反対側に剥離フィルムが積層されていてもよい。
【００２３】
上記の構成によれば、粘着層に剥離フィルムを積層することにより、粘着層を有する生体分子分離積層体に対して、意図しない部材やゴミなどを付着させることなく、種々の加工（例えば、切断等）を行うことができる。
【００２４】
本発明の態様９に係る生体分子分離積層体では、上記態様１〜８において、上記分離媒体層がゲルであってもよい。本発明の態様１０に係る生体分子分離積層体では、上記態様９において、上記ゲルが乾燥ゲルであってもよい。本発明の態様１１に係る生体分子分離積層体では、上記態様９または１０において、上記ゲルが等電点電気泳動用ゲルであってもよい。
【００２５】
上記の構成によれば、分離媒体層において生体分子を好適に分離することができ、特に、二次元電気泳動の一次元目の電気泳動において、好適に用いることができる。
【００２６】
本発明の態様１２に係る生体分子分離積層体では、上記態様１〜１１において、上記保護フィルムと上記シート基材とを挟むように押圧力を受けたとき、上記保護フィルムよりも、上記保護フィルム以外の部材の方が、押圧方向に大きく潰れるようになっていてもよい。
【００２７】
上記の構成によれば、保護フィルムとシート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、保護フィルム以外の部材（例えば、シート基材）の方が、保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れるため、押圧位置において、保護フィルムがシート基材側に沈み、谷折りされることになる。これにより、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向に容易に折り曲げることができる。このように、上記の構成によれば、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を容易に形成することができるため、生体分子分離積層体の製造が容易になる。
【００２８】
本発明の態様１３に係る生体分子分離積層体の製造方法は、保護フィルム、生体分子を分離するための分離媒体層、および該分離媒体層を支持するシート基材をこの順に積層する積層工程、ならびに該保護フィルムに、該分離媒体層を超えて延出していると共に、該分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を形成するタブ形成工程とを包含する。
【００２９】
上記の構成によれば、保護フィルムのタブ部が、分離媒体層を超えて延出していると共に、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているため、タブ部は、シート基材および分離媒体層から離れている。ゆえに、タブ部をつかむことにより、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる生体分子分離積層体を好適に製造することができる。
【００３０】
本発明の態様１４に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１３において、上記タブ形成工程では、刃部および該刃部と対向する平面部を備える切断器具を用い、該刃部を上記シート基材側に、該平面部を上記保護フィルム側にして、上記保護フィルムと上記シート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、上記シート基材を裁断するとともに、上記保護フィルムを上記分離媒体層から離れる方向に折り曲げるものであってもよい。
【００３１】
上記の構成によれば、刃部および刃部と対向する平面部を備える切断器具を用い、刃部をシート基材側に、平面部を保護フィルム側にして、保護フィルムとシート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、シート基材を裁断するとともに、保護フィルムは裁断せずに、保護フィルムを分離媒体層から離れる方向に折り曲げることができる。これにより、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる生体分子分離積層体を好適に製造することができる。
【００３２】
本発明の態様１５に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１３または１４において、上記刃部は、くさび状であって、斜面部を有しており、上記タブ形成工程では、該斜面部が、上記タブ部が形成される側に向いた状態で上記切断器具を用いるものであってもよい。
【００３３】
上記の構成によれば、シート基材等の裁断時、くさび状の刃部を、保護フィルムとは反対側から挿入して、斜面部がシート基材等をタブ部が形成される側に押し出しながら裁断して行くため、タブ部が形成される側の部材が、刃部とは反対方向に折れ曲がる。これにより、保護フィルムを分離媒体から離れる方向に折り曲げることができる。
【００３４】
本発明の態様１６に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１４または１５において、上記切断器具は、上記刃部と上記平面部との間隔が、上記保護フィルムの厚さより狭くならないようになっていてもよい。
【００３５】
上記の構成によれば、切断器具によって保護フィルムが誤って裁断されることを防止することができる。
【００３６】
本発明の態様１７に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１４〜１６において、上記タブ形成工程において、上記平面部は、上記タブ部が形成される側において上記刃部に近づくように、押圧方向に対して斜めに配置されていてもよい。
【００３７】
上記の構成によれば、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向により大きく折り曲げることができる。
【００３８】
本発明の態様１８に係る生体分子分離積層体の製造方法は、上記態様１３〜１７において上記タブ形成工程では、上記分離媒体層および上記シート基材の端部を、同一の裁断位置において裁断すると共に、上記保護フィルムにおける当該裁断位置を超えて延出する上記タブ部を、当該裁断位置において上記分離媒体層から離れる方向に折り曲げるものであってもよい。
【００３９】
上記の構成において、分離媒体層形成直後の分離媒体層の端部は、製造上の原因により、厚さが均一ではない場合がある。ここで、分離媒体層のみ端部を裁断することは難しいため、シート基材ごと、分離媒体層の端部を裁断することにより、分離媒体の厚さを均一化することができる。
【００４０】
また、分離媒体層の端部を裁断するときに、保護フィルムまで裁断すると、保護フィルムの剥離が困難になるが、上記の構成によれば、分離媒体層およびシート基材の端部を同一の裁断位置において裁断するとともに、当該裁断位置において、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向に折り曲げるため、分離媒体層を超えて延出していると共に、該分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を容易に形成することができる。これにより、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる生体分子分離積層体を好適に製造することができる。
【００４１】
本発明の態様１９に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１３〜１８において、上記積層工程では、上記シート基材に対し、上記分離媒体層とは反対側にクッション層をさらに積層し、上記タブ形成工程では、上記保護フィルムと上記クッション層とを挟むように押圧力を加えることにより、該クッション層の方が、上記保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れ、該クッション層が潰れることによって、上記タブ部が上記分離媒体層から離れる方向に折れ曲がるものであってもよい。
【００４２】
上記の構成によれば、タブ形成工程において、保護フィルムと当該クッション層とを挟むように押圧力を加えることにより、当該クッション層の方が、保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れるため、押圧位置において、保護フィルムがクッション層側に沈み、谷折りされることになる。これにより、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向に容易に折り曲げることができる。
【００４３】
このように、上記の構成によれば、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を容易に形成することができるため、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる生体分子分離積層体を好適に製造することができる。なお、クッション層は、タブ形成工程後、分離してもよい。
【００４４】
本発明の態様２０に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１９において、上記クッション層は粘着層であり、上記積層工程では、上記シート基材に、該粘着層を介して、上記生体分子分離積層体を搬送する搬送装置によって保持される被保持部を接着するものであってもよい。
【００４５】
上記の構成によって製造された生体分子分離積層体は、搬送装置が、被保持部を保持することによって容易に搬送することができる。これにより、例えば、二次元電気泳動を自動化すること等が可能となる。
【００４６】
本発明の態様２１に係る生体分子分離積層体の製造方法では、上記態様１３〜１８において、上記タブ形成工程では、上記保護フィルムと上記シート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、上記保護フィルムよりも、上記保護フィルム以外の部材の方が、押圧方向に大きく潰れ、該部材が潰れることによって、上記タブ部が上記分離媒体層から離れる方向に折れ曲がるものであってもよい。
【００４７】
上記の構成によれば、タブ形成工程において、保護フィルムとシート基材とを挟むように押圧力を加えることにより、保護フィルム以外の部材（例えば、シート基材）の方が、保護フィルムよりも、押圧方向に大きく潰れるため、押圧位置において、保護フィルムがシート基材側に沈み、谷折りされることになる。これにより、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向に容易に折り曲げることができる。このように、上記の構成によれば、分離媒体層から離れる方向に折れ曲がっているタブ部を容易に形成することができるため、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる生体分子分離積層体を好適に製造することができる。
【発明の効果】
【００４８】
本発明の一態様によれば、保護フィルムのタブ部が、シート基材および分離媒体から離れているため、タブ部をつかむことにより、容易に生体分子分離積層体から保護フィルムを剥がすことができる。
【図面の簡単な説明】
【００４９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の概略構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の使用時の模式図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の製造に好適に用いることができる作製器具の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の第１実施形態における分離媒体のｐＨ勾配の一例を説明する模式図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の製造方法の切断工程を説明する図であり、切断前の上面図（ａ）および側面図（ｂ）ならびに切断後の上面図（ｃ）および側面図（ｄ）をそれぞれ示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の製造方法のタブ形成工程の一例を説明する斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の製造方法のタブ形成工程の他の例を説明する斜視図である。
【図８】本発明の第１実施形態における切断器具の刃先の模式図であり、（ａ）は、図６および７に示されている切断器具の刃先の斜視図であり、（ｂ）は、図６および７に示されている切断器具の刃先の正面図であり、（ｃ）は、他の例における切断器具の刃先の正面図である。
【図９】本発明の第１実施形態の変形例に係る生体分子分離積層体の概略構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の第１実施形態の変形例に係る生体分子分離積層体の製造方法のタブ形成工程の一例を説明する斜視図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る生体分子分離積層体の概略構成を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る生体分子分離積層体の使用時の模式図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る生体分子分離積層体の製造方法の切断工程を説明する図であり、（ａ）は、切断前の上面図（左）であり、（ｂ）は切断前の側面図（右）であり、（ｃ）は、切断後の上面図であり、（ｄ）は切断後の側面図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る生体分子分離積層体の製造方法の固定工程を説明する図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る生体分子分離積層体の製造方法のタブ形成工程を説明する斜視図である。
【図１６】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の要部構成を示す模式図である。
【図１７】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の要部構成を示す断面図である。
【図１８】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の要部構成を示す断面図である。
【図１９】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の要部構成を示す上面図である。
【図２０】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の要部構成を示す断面図である。
【図２１】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の要部構成を示す断面図である。
【図２２】本発明の第２実施形態における自動化２次元電気泳動装置の構成部材であるサンプル分離器具の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５０】
〔第１実施形態〕
（電気泳動ゲルチップ）
図１は、本発明の第１実施形態に係る生体分子分離積層体の概略構成を示す斜視図である。図１に示すように、電気泳動ゲルチップ（生体分子分離積層体）１０は、シート基材１１、電気泳動ゲル（分離媒体層）１２および保護フィルム１３がこの順に積層されている。
【００５１】
電気泳動ゲル１２は、生体分子を分離するための電気泳動の媒体として用いられるものであり、好ましくは、ゲル、例えば一般に電気泳動媒体として用いられるポリアクリルアミドゲル、アガロースゲル等を用いることができ、より好ましくは、乾燥ゲル、特に、乾燥したポリアクリルアミドゲルを用いることができる。
【００５２】
電気泳動ゲル１２の形状は、電気泳動ゲルチップ１０を利用する電気泳動装置の泳動槽に応じて適宜設計することができる。例えば、二次元電気泳動の一次元目に用いられる等電点電気泳動用ゲルとして用いる場合には、これらに限定するものではないが、１ｍｍ以上５ｍｍ以下、好ましくは、１ｍｍ以上２ｍｍ以下の幅の帯状の電気泳動ゲルとして構成することができる。長手方向の長さは特に限定されないが、例えば、５０ｍｍ以上２４０ｍｍ以下の範囲で適宜設定することができる。一例を挙げれば、長手方向５２ｍｍ×短手方向（幅）１．２ｍｍの帯状の電気泳動ゲルとすることができる。
【００５３】
電気泳動ゲル１２を二次元電気泳動の一次元目に用いられる等電点電気泳動用ゲルとして用いる場合、電気泳動ゲル１２としては、例えば、固定化ｐＨ勾配（ＩＰＧ；Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  ｐＨ  Ｇｒａｄｉｅｎｔ）ゲルが好適である。ＩＰＧゲルは、例えば、ゲル骨格を形成するアクリルアミド／ビスアクリルアミド混合溶液（例えば、混合比：３７．５／１）と、ゲル骨格内のｐＨを規定する数種類のアクリルアミドバッファーと、重合開始剤である過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ、Ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ）と、重合促進剤であるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’-テトラメチルエチレンジアミン（ＴＥＭＥＤ；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）と、グリセロール（Ｇｌｙｃｅｒｏｌ）とを用いて製造することができる。
【００５４】
シート基材１１は、電気泳動ゲル１２を支持するためのものである。シート基材１１があることにより、電気泳動ゲルチップ１０の強度が増し、電気泳動ゲル１２が破損することを防ぐ。
【００５５】
シート基材１１は、例えば、樹脂フィルムを好適に用いることができる。特に限定されないが、樹脂フィルムとしては、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタラート等からなるプラスチックフィルムを用いることができる。シート基材１１の具体例として、Ｌｏｎｚａ製のゲルボンドフィルムが挙げられる。なお、シート基材１１における電気泳動ゲル１２と接する側の表面に、適切な表面コート、例えば、電気泳動ゲル１２に対して易接着となるような表面コートを設けることが好ましい。シート基材１１の厚みは特に限定されないが、例えば、１０μｍ以上１０００μｍ以下とすることができる。
【００５６】
また、電気泳動ゲル１２およびシート基材１１は、同一の裁断位置において端部が裁断されていることが好ましい。形成直後の電気泳動ゲル１２の端部は、製造上の原因により、厚さが均一ではない場合がある。ここで、電気泳動ゲル１２のみ端部を裁断することは難しいため、シート基材１１ごと、電気泳動ゲル１２の端部を裁断することにより、電気泳動ゲル１２の厚さを均一化することができる。これにより、電気泳動結果の再現性を向上させることができる。
【００５７】
保護フィルム１３は、電気泳動ゲル１２を保護するためのものである。すなわち、従来技術に係るゲルチップでは、電気泳動ゲルが露出する構成となっているため、加工時、保存時、および納品時（輸送時）に、電気泳動ゲル表面に対して、物理的なダメージおよびタンパク質、塩類等のコンタミが生じるおそれがある。第１実施形態に係る電気泳動ゲルチップ１０は、電気泳動ゲル１２の表面を覆う保護フィルム１３を備えているため、電気泳動ゲル１２に対する物理的なダメージおよびコンタミによるゲル表面の汚染を防止することが可能となる。なお、電気泳動ゲルチップ１０の使用時には、保護フィルム１３は電気泳動ゲル１２から剥離される。
【００５８】
また、保護フィルム１３は、電気泳動ゲル１２を超えて延出している（換言すれば、電気泳動ゲル１２からはみ出している）タブ部１４を有している。タブ部１４は、好ましくは、保護フィルム１３の長手方向における端部の一方に設けられている。タブ部１４は、上方向、すなわち、電気泳動ゲル１２から離れる方向に折れ曲がっている。より好ましくは、タブ部１４は、その根元１５において、折れ曲がっている。タブ部１４の大きさは特に限定されないが、短手方向（幅）は保護フィルム１３と同じ長さとすることができる。長手方向においては、タブ部１４を人の指で摘まめるような長さであることが好ましく、例えば、３ｍｍ以上１０ｍｍ以下の範囲で適宜設定することができる。
【００５９】
電気泳動ゲルチップ１０のタブ部１４は、電気泳動ゲル１２を超えて延出していると共に、電気泳動ゲル１２から離れる方向に折れ曲がっている。ゆえに、タブ部１４をつかむことにより、電気泳動ゲル１２に触れることなく、保護フィルム１３を電気泳動ゲル１２から容易に剥離することができる。そのため、電気泳動ゲル１２を破損させる虞が低い。
【００６０】
また、一実施形態において、保護フィルム１３の長手方向の一方の端部（タブ部１４が形成されている方の端部）におけるタブ部１４の根元１５の位置と、電気泳動ゲル１２およびシート基材１１の長手方向における端部が裁断されている位置（裁断位置）が揃っていることが好ましい。後述するような製造方法によって電気泳動ゲルチップ１０を製造することにより、このような構造を容易に形成することができる。また、電気泳動ゲル１２の端部を裁断するときに、保護フィルム１３まで裁断すると、保護フィルム１３の剥離が困難になるが、上記の構成によれば、保護フィルム１３は、電気泳動ゲル１２を超えて（すなわち、裁断位置を超えて）延出しているタブ部１４を有しており、タブ部１４は、当該裁断位置において、電気泳動ゲル１２から離れる方向に折れ曲がっているため、容易に保護フィルムを剥離することができる。
【００６１】
また、保護フィルム１３の長手方向における他方の端部（タブ部１４が形成されていない方の端部）の位置と、電気泳動ゲル１２およびシート基材１１の長手方向の端部についても、同一の裁断位置において裁断されていることが好ましい。これにより、上記他方の端部においても、電気泳動ゲル１２の端部を裁断することにより、電気泳動ゲル１２の厚さを均一化することができる。これにより、電気泳動結果の精度を向上させることができる。
【００６２】
なお、電気泳動ゲル１２がＩＰＧゲルである場合、タブ部１４は高ｐＨ側に形成されてもよいし、低ｐＨ側に形成されてもよいし、両側に形成されてもよいが、一例においてタブ部１４は高ｐＨ側に形成される。
【００６３】
保護フィルム１３は、例えば、樹脂フィルムを好適に用いることができる。特に限定されないが、樹脂フィルムとしては、市販されているＰＥＴフィルムを用いることができる。なお、保護フィルム１３における電気泳動ゲル１２と接する側の表面に、適切な表面コート、例えば、電気泳動ゲル１２に対して易接着／易剥離となるような表面コートを設けることが好ましい。また、保護フィルム１３としては、透明のフィルムを設けることが好ましい。保護フィルム１３の厚みは特に限定されないが、例えば、５０μｍ以上３００μｍ以下とすることができる。
【００６４】
なお、シート基材１１および保護フィルム１３の形状は、電気泳動ゲル１２と同様に、例えば、帯状とすることができる。これにより、電気泳動ゲルチップ１０を、いわゆるゲルストリップとして好適に用いることができる。
【００６５】
図２は、電気泳動ゲルチップ１０の使用時の模式図である。使用時には保護フィルム１３は電気泳動ゲル１２から剥離され、泳動槽内において電気泳動ゲル１２の一端が陽極側に、他端が陰極側に向くように配置されて、電気泳動が行われる。なお、図２に示すように、電気泳動ゲル１２は、電気泳動時に電極外に位置するゲル領域を有していても良い。
【００６６】
（電気泳動ゲルチップの製造方法）
以下、本実施形態に係る電気泳動ゲルチップ１０の製造方法および当該製造方法に好適に用いることができる製造キットについて説明する。
【００６７】
以下では、電気泳動ゲル１２としてＩＰＧゲルを用いる場合の手順の一例について詳細に説明するが、本発明はこれに限定されず、ＩＰＧゲルの作製手順等は他の公知の手法を用いればよい。図３は、電気泳動ゲル１２としてＩＰＧゲルを用いた電気泳動ゲルチップ１０の製造に好適に用いることができるＩＰＧゲル作製器具の一例を示す模式図である。以下に示すように、電気泳動ゲルチップ１０の製造方法では、まず、保護フィルム１３、分離媒体層１２、およびシート基材１１をこの順に積層する（積層工程）。
【００６８】
ＩＰＧゲル作製器具６０は、グラジェントミキサー６１とペリストリックポンプ６２とモノマー充填容器６３とを備える。グラジェントミキサー６１は、連結チューブ６１ｃを介して連結されている第１液体収容部６１ａと第２液体収容部６２ｂとを備える。モノマー充填容器６３は、幅が電気泳動ゲル１２よりも大きい。モノマー充填容器６３は、例えば、幅８０ｍｍ×高さ９０ｍｍ×奥行０．６ｍｍとすることができる。
【００６９】
まず、アクリルアミド／ビスアクリルアミド混合溶液（混合比：３７．５／１）、アクリルアミド誘導体４種（酸解離定数：３．６、６．２、７．０、３５）、過硫酸アンモニウム（ＡＰＳ；Ａｍｍｏｎｉｕｍ  ｐｅｒｓｕｌｆａｔｅ）、テトラメチルエチレンジアミン（ＴＥＭＥＤ；Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−Ｔｅｔｒａｍｅｔｈｙｌｅｔｈｙｌｅｎｅｄｉａｍｉｎｅ）、グリセロールおよび純水を用いて、所望の混合比で調整した酸性側モノマー溶液および塩基性側モノマー溶液を調製する（例えば、Ｐ．Ｇ．Ｒｉｇｈｅｔｔｉ：Ｉｍｍｏｂｉｌｉｚｅｄ  ｐＨ  ｇｒａｄｉｅｎｔｓ：ｔｈｅｏｒｙ  ａｎｄ  ｍｅｔｈｏｄｏｌｏｇｙ，Ｅｌｓｅｖｉｅｒ，Ａｍｓｔｅｒｄａｍ，１９９０を参照のこと）。
【００７０】
そして、調製した酸性側モノマー溶液を第２液体収容部６２ｂに入れ、塩基性側モノマー溶液を第１液体収容部６１ａに入れる。ペリストリックポンプ６２を用いてモノマー充填容器６３に第２液体収容部６２ｂ内の溶液を充填していく。このとき、第１液体収容部６１ａ内の溶液が第２液体収容部６２ｂ内に流入するため、第２液体収容部６２ｂ内の溶液を撹拌する。これにより、第２液体収容部６２ｂ内の溶液が徐々に塩基性となっていき、モノマー充填容器６３内では下から上に向かって酸性から塩基性のｐＨ勾配が形成される。なお、シート基材１１よりも幅の広いシート基材１１Ａをモノマー充填容器６３の内側面に配置しておく。
【００７１】
一定時間静置し、モノマーを重合させることによって、電気泳動ゲル１２Ａが形成される。電気泳動ゲル１２Ａはシート基材１１Ａに共有結合されている。電気泳動ゲル１２Ａの長さは、例えば、５０ｍｍ〜２４０ｍｍまで任意に設計することができる。図４は、電気泳動ゲル１２のｐＨ勾配の一例を説明する模式図である。図４に示すように、電気泳動ゲル１２Ａは、一端から他端に向かってｐＨの勾配が形成されている。
【００７２】
その後、洗浄および乾燥を行う。乾燥は、例えば、真空デシケーターに一晩放置することによって行うことができる。次いで、電気泳動ゲル１２Ａにおけるシート基材１１Ａとは反対側の面に、保護フィルム１３Ａを貼り付ける。保護フィルム１３Ａは、保護フィルム１３よりも幅が広い。保護フィルム１３Ａの貼り付けは、気泡、ダスト等の混入を防ぐように、ローラー等を用いて、注意深く行うことが好ましい。これにより、電気泳動ゲルチップ２０Ａが製造される。
【００７３】
続いて、図５に示すように、シート状の電気泳動ゲルチップ２０ＡをｐＨ勾配方向に切断して、帯状の電気泳動ゲルチップ２０ａを分離する（切断工程）。電気泳動ゲルチップ２０ａは、帯状のシート基材１１ａ、帯状の電気泳動ゲル１２ａおよび帯状の保護フィルム１３ａが積層したものである。図５は、本発明の第１実施形態に係る電気泳動ゲルチップ２０の製造方法の切断工程を説明する図であり、（ａ）は、２０Ａの上面図であり、（ｂ）は、２０Ａの側面図（右）であり、（ｃ）は、２０ａの上面図であり、（ｄ）は、２０ａの側面図（右）である。なお、図５の（ａ）では、切断する位置を破線で示している。このように、片面が保護フィルム１３Ａに覆われているシート状の電気泳動ゲル１２Ａを切断することにより、例えば、幅が数ｍｍである非常に細長い電気泳動ゲル１２ａを保護フィルム１３ａで覆うという困難な作業を容易に行うことができ、また、大量生産にも寄与することができる。
【００７４】
一実施形態において、切断工程は、特許文献１に記載された切断装置および切断方法を用いて実行することができる。
【００７５】
続いて、電気泳動ゲル１２を超えて延出していると共に、電気泳動ゲル１２から離れる方向に折れ曲がっているタブ部１４を、保護フィルム１３に形成する（タブ形成工程）。図６および７は、本発明の第１実施形態に係る電気泳動ゲルチップ１０の製造方法のタブ形成工程の例を説明する斜視図である。
【００７６】
本発明の第１実施形態に係る電気泳動ゲルチップ１０の製造方法では、タブ形成器具（切断器具）７２を用いてタブ部１４を形成する。タブ形成器具７２は、刃部７２ａおよび刃部７２ａに対向する受け部７２ｂを備えたニッパーである。なお、タブ形成器具７２は、手作業で切断するニッパーではなく、同様の刃部７２ａおよび受け部７２ｂを備え、機械的に切断を行う切断装置であってもよい。
【００７７】
図８は、タブ形成器具の刃先の模式図であり、（ａ）は、図６および７に示されているタブ形成器具７２の刃先の斜視図であり、（ｂ）は、図６および７に示されているタブ形成器具７２の刃先の正面図であり、（ｃ）は、他の例におけるタブ形成器具の刃先の正面図である。タブ形成器具７２では、刃部７２ａは、斜面部βを有しており、先端が鋭くなっている。また、受け部７２ｂは先端が平面部αになっている。また、図８の（ｂ）に示すように、タブ形成器具７２は、力を加えた際に、刃部７２ａの先端と受け部７２ｂ（の平面部α）との間に隙間ができる構成となっており、この隙間は保護フィルム１３の厚さと同じかそれより広い。このように、刃部７２ａと受け部７２ｂ（の平面部α）との間隔が、保護フィルム１３の厚さより狭くならないようになっていることにより、タブ形成器具７２によって保護フィルム１３が誤って裁断されることを防止することができる。
【００７８】
一実施形態において、図６の（ａ）に示すように、タブ形成器具７２で電気泳動ゲルチップ２０ａを挟む。この際、刃部７２ａがシート基材１１ａ側に当たり、受け部７２ｂ（の平面部α）が保護フィルム１３ａ側に当たるように挟む。また、斜面部βが、タブ部１４が形成される側に向くようにタブ形成器具７２を配置する。そして、タブ形成器具７２によって、電気泳動ゲルチップ２０ａに対し、シート基材１１ａと保護フィルム１３ａとを挟むように押圧をかける。すると、図６の（ｃ）に示すように、くさび状の刃部７２ａが、保護フィルム１３ａとは反対側から挿入され、斜面部βがシート基材１１ａおよび電気泳動ゲル１２ａをタブ部１４が形成される側に押し出しながら裁断して行くため、タブ部１４が形成される側の部材（シート基材１１ａおよび電気泳動ゲル１２ａのＣ側の端部）が、紙面上方向（刃部７２ａとは反対方向）に折れ曲がる。そして、シート基材１１ａおよび電気泳動ゲル１２ａのＣ側の端部の折れ曲がりに伴って、保護フィルム１３ａのＣ側の端部も、紙面上方向（電気泳動ゲル１２から離れる方向）に折れ曲がる。これにより、図６の（ｂ）に示すように、タブ部１４が形成される。
【００７９】
また、より好ましい実施形態として、以下のような方法を実施してもよい。
【００８０】
まず、図７の（ａ）に示すように、シート基材１１ａにおける電気泳動ゲル１２ａとは反対側に切断補助体（クッション層）７１を重ねて、切断用積層体を一時的に形成する。切断補助体７１は少なくとも切断が行われる位置に重なるように接触させる。切断補助体７１は、保護フィルム１３と切断補助体７１とを挟むように押圧力を受けたとき、クッション層７１の方が、保護フィルム１３よりも、押圧方向に大きく潰れるように構成されている部材であり、例えば、多孔質体、弾性体等からなる。
【００８１】
次いで、タブ形成器具７２で電気泳動ゲルチップ２０ａを挟む。この際、刃部７２ａが切断補助体７１側に当たり、受け部７２ｂ（の平面部α）が保護フィルム１３ａ側に当たるように挟む。そして、タブ形成器具７２によって、電気泳動ゲルチップ２０ａに対し、切断補助体７１と保護フィルム１３ａとを挟むように押圧をかける。すると、図７の（ｃ）に示すように、切断補助体７１の押圧位置（裁断位置）Ａが押圧方向に潰れて窪む。シート基材１１ａおよび電気泳動ゲル１２ａは、押圧位置で断裂し、端部が除去されたシート基材１１および電気泳動ゲル１２が残る。一方、刃部７２ａと受け部７２ｂ（の平面部α）との間に隙間があるため、保護フィルム１３ａは切断されず、保護フィルム１３ａにおける端部Ｃは、切断補助体７１の潰れていない端部Ｂに押されて、上方向（電気泳動ゲル１２から離れる方向）に折れ曲がる。これにより、タブ部１４が形成される。
【００８２】
このように、タブ形成工程において、保護フィルム１３と切断補助体７１とを挟むように押圧力を加えることにより、切断補助体７１の方が、保護フィルム１３よりも、押圧方向に大きく潰れるため、押圧位置（裁断位置）において、保護フィルム１３が切断補助体７１側に沈み、谷折りされることになる。これにより、図７の（ｂ）に示すように、保護フィルム１３を、電気泳動ゲル１２から離れる方向に容易に折り曲げて、タブ部１４を形成することができる。
【００８３】
切断補助体７１の厚さは、保護フィルム１３ａの厚さ（例えば、３００μｍ程度）以上３ｍｍ以下であることが好ましい。切断補助体７１の厚さが、保護フィルム１３ａの厚さ以上であることにより、切断補助体７１の潰れによる保護フィルム１３ａの折り曲げの効果が高くなる。また、切断補助体７１の厚さが、３ｍｍ以下であることにより、タブ形成工程において、切断補助体７１を容易に裁断することができる。
【００８４】
また、別の観点から言えば、タブ形成工程では、電気泳動ゲル１２およびシート基材１１の端部を、同一の裁断位置において裁断すると共に、保護フィルム１３における当該裁断位置を超えて延出するタブ部１４を、当該裁断位置において電気泳動ゲル１２から離れる方向に折り曲げる。
【００８５】
ここで、形成直後の電気泳動ゲル１２の端部は、製造上の原因により、厚さが均一ではない場合がある。具体的には、電気泳動ゲル１２Ａの周辺部分の５ｍｍ程度は原理的にゲルが不均一に形成され易いため、その部分を切り取ることが好ましい。しかしながら、電気泳動ゲル１２のみ端部を裁断することは難しいため、上述したように、シート基材１１ごと、電気泳動ゲル１２の端部を裁断することにより、電気泳動ゲル１２の厚さを均一化することができる。
【００８６】
また、電気泳動ゲル１２の端部を裁断するときに、保護フィルム１３まで一緒に裁断すると、保護フィルム１３の剥離が困難になるが、上述したように、電気泳動ゲル１２およびシート基材１１の端部を同一の裁断位置において裁断するとともに、当該裁断位置において、保護フィルム１３を、電気泳動ゲル１２から離れる方向に折り曲げてタブ部１４を形成することにより、保護フィルム１３の剥離を容易化することができる。
【００８７】
なお、タブ形成器具７２の受け部の形状は図６および７のものに限定されない。例えば、図８の（ｃ）に示す受け部７２ｃのように、刃先を有する受け部７２ｃの斜面である平面部αが、刃部７２ａと対向するようになっていてもよい。このとき、受け部７２ｃの刃先よりも、刃部７２ａの刃先の方が、タブ部１４を形成したい方の保護フィルム１３ａの端部側に配置する。このような構成において、タブ形成器具７２によって、切断補助体７１と保護フィルム１３とを挟むように押圧をかけると、図８の（ｃ）に示すように、Ａの位置において、Ｂの位置に比べ、切断補助体７１（弾性体、多孔質体）がより大きく圧縮されて、保護フィルム１３を押し上げる量が大きくなる。その結果、図６および７の場合と比較して、保護フィルム１３のタブ部１４を、その根元１５において、電気泳動ゲル１２から離れる方向により大きく折り曲げることができる。
【００８８】
以上のように、タブ形成工程において、平面部αを、Ｃ側（タブ部１４が形成される側）において刃部７２ａに近づくように、押圧方向に対して斜めに配置することにより、保護フィルムを、分離媒体層から離れる方向により大きく折り曲げることができる。なお、図８の（ｃ）では、簡略化のため、保護フィルム１３および切断補助体７１の間の部材を省略して示している。
【００８９】
このようにして、シート基材１１と電気泳動ゲル１２とタブ部１４を有する保護フィルム１３とを備える電気泳動ゲルチップ１０が作製される。
【００９０】
なお、他の一例では、シート状の電気泳動ゲルチップ２０Ａにおいてタブ部１４を形成した後に、帯状の電気泳動ゲルチップ１０を分離してもよい。
【００９１】
また、さらに他の一例において、シート基材１１および電気泳動ゲル１２は同じ裁断位置において裁断されなくともよい。例えば、図９に示すように、電気泳動ゲル１２が存在しない位置において、保護フィルム１３ａを折り曲げてタブ部１４を形成してもよい。換言すれば、保護フィルム１３ａを折り曲げる位置において、保護フィルム１３ａは、電気泳動ゲル１２ａに接着していなくともよい。
【００９２】
図１０は、図９に示す変形例におけるタブ形成工程の一例を説明する図である。電気泳動ゲル１２ａは、シート基材１１ａの中央部のみに設けられている。まず、図１０の（ａ）に示すように、シート基材１１ａにおける電気泳動ゲル１２ａとは反対側に切断補助体（クッション層）７１を重ねて、切断用積層体を一時的に形成する。切断補助体７１は少なくとも切断が行われる位置に重なるように接触させる。
【００９３】
次いで、タブ形成器具７２で電気泳動ゲルチップ２０ａを挟む。この際、刃部７２ａが切断補助体７１側に当たり、受け部７２ｂ（の平面部α）が保護フィルム１３ａ側に当たるように挟む。そして、タブ形成器具７２によって、電気泳動ゲルチップ２０ａに対し、切断補助体７１と保護フィルム１３ａとを挟むように押圧をかける。すると、図１０の（ｃ）に示すように、切断補助体７１の押圧位置（裁断位置）Ａが押圧方向に潰れて窪む。シート基材１１ａは、押圧位置で断裂し、端部が除去されたシート基材１１が残る。また、シート基材１１ａのＣ側の端部も、切断補助体７１との間の摩擦力により、切断補助体７１上に残る。そして、刃部７２ａと受け部７２ｂ（の平面部α）との間に隙間があるため、保護フィルム１３ａは切断されず、保護フィルム１３ａにおける端部Ｃは、切断補助体７１の潰れていない端部Ｂに押されて、上方向（電気泳動ゲル１２から離れる方向）に折れ曲がる。これにより、図１０の（ｂ）に示すように、タブ部１４が形成される。
【００９４】
〔第２実施形態〕
（電気泳動ゲルチップ）
図１１は、本発明の第２実施形態に係る生体分子分離積層体の概略構成を示す斜視図である。図１１に示すように、電気泳動ゲルチップ（生体分子分離積層体）３０は、支持体（被保持部）３７、粘着層３６、シート基材３１、電気泳動ゲル（分離媒体層）３２および保護フィルム３３がこの順に積層されている。
【００９５】
シート基材３１、電気泳動ゲル（分離媒体層）３２および保護フィルム３３の説明は、それぞれ第１実施形態のシート基材１１、電気泳動ゲル１２および保護フィルム１３の説明と同じである。保護フィルム３３は、電気泳動ゲル３２を超えて延出しているタブ部３４を有している。タブ部３４は、保護フィルム３３の長手方向における端部の一方に設けられている。タブ部３４は、その根元３５において、下方向、すなわち、電気泳動ゲル３２から離れる方向に折れ曲がっている。
【００９６】
支持体３７は、電気泳動ゲルチップ４０を任意の場所に自動搬送可能にするための部材であり、電気泳動ゲルチップ４０を搬送する際に搬送手段が保持するための部分である。二次元電気泳動の一次元目電気泳動に用いられるゲルは、等電点方向の電気泳動（一次元目の電気泳動）を完了後、等電点電気泳動とは異なる場所に搬送し、分子量方向の電気泳動（二次元目の電気泳動）を行う必要があるため、支持体３７を備えた本実施形態に係る電気泳動ゲルチップ４０は、自動化した二次元電気泳動の一次元目電気泳動に好適に用いることができる。
【００９７】
支持体３７は、絶縁材料によって構成されていることが好ましい。絶縁材料としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ；Ｐｏｌｙｍｅｔｈｙｌ  ｍｅｔｈａｃｒｙｌａｔｅ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ；ｐｏｌｙｅｔｈｙｌｅｎｅ  ｔｅｒｅｐｈｔｈａｌａｔｅ）、ポリカーボネート（Ｐｏｌｙｃａｒｂｏｎａｔｅ）等のプラスチック材料、石英ガラス、パイレックス（登録商標）ガラス、無アルカリガラス等のガラス材料、および、アルミナ、低温同時焼成セラミック等のセラミック材料を挙げることができるがこれに限定されない。
【００９８】
支持体３７の形状は、電気泳動ゲル３２の形状および電気泳動ゲルチップ４０を利用する電気泳動装置の搬送手段に応じて適宜設計することができる。例えば、板状の支持体を用いることにより、真空吸着手段によって支持体を保持する後述するような自動化２次元電気泳動装置９０において好適に使用することができる。一例を挙げれば、支持体３７として、大きさ６０ｍｍ×２３ｍｍ、厚さ１．２ｍｍのＰＭＭＡ板を用いることができる。このような支持体３７は、例えば、射出成型等の手法を用いることにより製造可能である。
【００９９】
電気泳動ゲル３２の長手方向における両端部の位置と、支持体３７の長手方向における両端部の位置とが揃っている。また、電気泳動ゲル３２の短手方向における両端部の位置と、支持体３７の短手方向における両端部の位置とが揃っている。
【０１００】
電気泳動ゲルチップ４０のタブ部３４は、電気泳動ゲル３２を超えて延出していると共に、電気泳動ゲル３２から離れる方向に折れ曲がっている。ゆえに、タブ部３４をつかむことにより、電気泳動ゲル３２に触れることなく、保護フィルム３３を電気泳動ゲル３２から容易に剥離することができる。そのため、電気泳動ゲル３２を破損させる虞が低い。
【０１０１】
また、一実施形態において、保護フィルム３３の長手方向の一方の端部（タブ部３４が形成されている方の端部）におけるタブ部３４の根元３５の位置と、電気泳動ゲル３２およびシート基材３１の長手方向における端部が裁断されている位置（裁断位置）が揃っていることが好ましい。後述するような製造方法によって電気泳動ゲルチップ４０を製造することにより、このような構造を容易に形成することができる。また、電気泳動ゲル３２の端部を裁断するときに、保護フィルム３３まで裁断すると、保護フィルム３３の剥離が困難になるが、上記の構成によれば、保護フィルム３３は、電気泳動ゲル３２を超えて（すなわち、裁断位置を超えて）延出しているタブ部３４を有しており、タブ部３４は、当該裁断位置において、電気泳動ゲル３２から離れる方向に折れ曲がっているため、容易に保護フィルムを剥離することができる。
【０１０２】
また、保護フィルム３３の長手方向における他方の端部（タブ部３４が形成されていない方の端部）の位置と、電気泳動ゲル３２およびシート基材３１の長手方向の端部についても、同一の裁断位置において裁断されていることが好ましい。これにより、上記他方の端部においても、電気泳動ゲル３２の端部を裁断することにより、電気泳動ゲル３２の厚さを均一化することができる。これにより、電気泳動結果の精度を向上させることができる。
【０１０３】
なお、電気泳動ゲル３２がＩＰＧゲルである場合、タブ部３４は高ｐＨ側に形成されてもよいし、低ｐＨ側に形成されてもよいし、両側に形成されてもよいが、一例においてタブ部３４は高ｐＨ側に形成される。
【０１０４】
粘着層３６は、支持体３７と電気泳動ゲル３２とを接着するものである。このような粘着層３６を用いることにより、支持体３７から電気泳動ゲル３２が剥離することを抑え、電気泳動ゲルチップ８０の信頼性を向上することができる。
【０１０５】
粘着層３６は、例えば、樹脂、ゴム、ゲル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。一例において、粘着層３６は、保護フィルム３３よりも、押圧力を受けたときに押圧方向に大きく潰れるようになっていることが好ましい。粘着層３６の厚みは特に限定されないが、例えば、８０μｍ以上１００μｍ以下とすることができる。
【０１０６】
電気泳動ゲル３２の長手方向における両端部の位置と、粘着層３６の長手方向における両端部の位置とが揃っている。また、電気泳動ゲル３２の短手方向における両端部の位置と、粘着層３６の短手方向における両端部の位置とが揃っている。
【０１０７】
図１２は、電気泳動ゲルチップ４０の使用時の模式図である。使用時には保護フィルム３３は電気泳動ゲル３２から剥離され、泳動槽内において電気泳動ゲル３２の一端が陽極側に、他端が陰極側に向くように配置されて、電気泳動が行われる。なお、図１２に示すように、電気泳動ゲル１２は、電気泳動時に電極外に位置するゲル領域を有していても良い。
【０１０８】
（電気泳動ゲルチップの製造方法）
以下、本発明の第２実施形態に係る電気泳動ゲルチップ４０の製造方法および当該製造方法に好適に用いることができる製造キットについて説明する。
【０１０９】
まず、第１実施形態と同様の方法で、シート基材３１よりも幅の広いシート基材３１Ａを配置したモノマー充填容器６３内で電気泳動ゲル３２Ａを形成させる。次いで、電気泳動ゲル３２Ａにおけるシート基材３１Ａとは反対側の面に、保護フィルム３３よりも幅が広い保護フィルム３３Ａを貼り付ける。また、シート基材３１Ａにおける電気泳動ゲル３２Ａとは反対側の面に、粘着層３６よりも幅が広い粘着層３６Ａを接着させる。さらに、粘着層３６におけるシート基材３１Ａとは反対側の面に、剥離フィルム３８Ａを接着させる。
【０１１０】
剥離フィルム３８Ａは、粘着層３６ａを支持体３７と貼り合わせるまでの間に粘着層３６ａに意図しない部材またはゴミ等が付着するのを防ぐためのものである。剥離フィルム３８Ａは、例えば、樹脂フィルムを好適に用いることができる。特に限定されないが、樹脂フィルムとしては、市販されているＰＥＴフィルムを用いることができる。なお、剥離フィルム３８Ａにおける粘着層３６Ａと接する側の表面に、適切な表面コート、例えば、粘着層３６Ａに対して易接着／易剥離となるような表面コートを設けることが好ましい。剥離フィルム３８Ａの厚みは特に限定されないが、例えば、２０μｍ以上２００μｍ以下とすることができる。
【０１１１】
これにより、剥離フィルム３８Ａ、粘着層３６Ａ、シート基材３１Ａ、電気泳動ゲル３２Ａおよび保護フィルム３３Ａがこの順に積層されている電気泳動ゲルチップ４０Ａが製造される。
【０１１２】
続いて、図１３に示すように、シート状の電気泳動ゲルチップ４０ＡをｐＨ勾配方向に切断して、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを分離する（切断工程）。電気泳動ゲルチップ４０ａは、帯状の剥離フィルム３８ａ、帯状の粘着層３６ａ、帯状のシート基材３１ａ、帯状の電気泳動ゲル３２ａおよび帯状の保護フィルム３３ａが積層したものである。図１３は、本発明の第２実施形態に係る電気泳動ゲルチップ４０の製造方法の切断工程を説明する図であり、（ａ）は、４０Ａの上面図であり、（ｂ）は、４０Ａの側面図であり、（ｃ）は、４０ａの上面図であり、（ｄ）は、４０ａの側面図である。なお、図１３の（ａ）では、切断する位置を破線で示している。このように、片面が保護フィルム１３Ａに覆われているシート状の電気泳動ゲル１２Ａを切断することにより、例えば、幅が数ｍｍである非常に細長い電気泳動ゲル３２ａを保護フィルム３３ａで覆う、および、幅が数ｍｍである非常に細長い粘着層３６ａを剥離フィルム３８ａで覆うという困難な作業を容易に行うことができ、また、大量生産にも寄与することができる。なお、電気泳動ゲル３２Ａの周辺部分の５ｍｍ程度は原理的にゲルが不均一に形成され易いため、その部分を切り取ることが好ましい。
【０１１３】
一実施形態において、切断工程は、特許文献２に記載された切断装置および切断方法を用いて実行することができる。
【０１１４】
続いて、切断工程において得られた帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを、支持体３７に固定することにより、電気泳動ゲルチップ４０ｂを製造する（固定工程）。剥離フィルム３８ａを剥がし、粘着層３６ａに対して支持体３７を押圧することにより、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを、支持体３７に固定することができる。
【０１１５】
ただし、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを支持体３７に固定するとき、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａが細長いため、折れ曲がるなどして、適切に固定することができない場合がある。そのため、固定工程では、図１４の（ａ）に示すような固定治具８０を用いて、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを支持体３７に固定することが好ましい。
【０１１６】
図１４は、本発明の第２実施形態に係る電気泳動ゲルチップの製造方法の固定工程を説明する図である。図１４の（ａ）は、固定治具８０の概略構成を示す斜視図である。図１４の（ａ）に示すように固定治具８０には、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａが挿入可能な幅Ｄを有する溝８０ａが設けられている。溝８０ａは、一例において、幅１．２ｍｍ深さ３ｍｍとすることができる。
【０１１７】
まず、図１４の（ｂ）に示すように、固定治具８０の溝８０ａに、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを挿入する。このとき、所望のｐＨを有する部分が溝８０ａに嵌るようにする。そして、図１４の（ｃ）に示すように、固定治具８０の溝８０ａに、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを挿入した状態で、さらに、溝８０ａに支持体３７を挿入して押し込むことにより、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを支持体３７に固定することができる。このとき、溝８０ａがガイドとして働くので、帯状の電気泳動ゲルチップ４０ａを支持体３７の適切な位置に固定することができる。これにより、電気泳動ゲルチップ４０ｂが製造される。
【０１１８】
続いて、電気泳動ゲル３２を超えて延出していると共に、電気泳動ゲル３２から離れる方向に折れ曲がっているタブ部３４を、保護フィルム３３に形成する（タブ形成工程）。図１５は、本発明の第２実施形態に係る電気泳動ゲルチップ４０の製造方法のタブ形成工程を説明する斜視図である。
【０１１９】
本発明の第２実施形態に係る電気泳動ゲルチップ４０の製造方法でも、第１実施形態同様、タブ形成器具７２を用いてタブ部３４を形成する。なお、好ましくは、第２実施形態では、刃部７２ａは、電気泳動ゲルチップ４０ｂに押圧をかける際に、支持体３７に面する側面と、当該側面に対向する支持体３７の側面とが正対して接触することが好ましい。このような構成である場合、粘着層３６、シート基材３１および電気泳動ゲル３２の端部の位置と支持体３７の端部の位置とをより正確に揃えることができる。
【０１２０】
まず、図１５の（ａ）に示すように、対向する刃部９０ａおよび９０ｂを有する切断器具９０によって、粘着層３６ａ、シート基材３１ａ、電気泳動ゲル３２ａおよび保護フィルム２３ａにおける、タブ３４を形成する側とは反対側の端部を、支持体３７の端面と同じ位置において裁断する（図１５の（ｂ））。これにより、電気泳動ゲル３２における厚さが不均一な端部を除去することができる。
【０１２１】
続いて、図１５の（ｃ）に示すように、タブ形成器具７２によって、粘着層３６ａ、シート基材３１ａ、電気泳動ゲル３２ａおよび保護フィルム２３ａにおける、タブ３４を形成する側の端部（裁断位置）を挟む。この際、刃部７２ａが粘着層３６ａ側に当たり、受け部７２ｂ（の平面部α）が保護フィルム３３ａ側に当たるように挟む。そして、タブ形成器具７２によって、粘着層３６ａと保護フィルム３３ａとを挟むように押圧をかける。すると、粘着層３６ａが、第１実施形態における切断補助体７１のように機能し、粘着層３６ａの押圧位置（裁断位置）が押圧方向に潰れて窪む。そして、粘着層３６ａ、シート基材３１ａおよび電気泳動ゲル３２ａは、押圧位置で断裂し、端部が除去された粘着層３６、シート基材３１および電気泳動ゲル３２が残る。一方、刃部７２ａと受け部７２ｂ（の平面部α）との間に隙間があるため、保護フィルム３３ａは切断されず、保護フィルム３３ａにおける端部Ｃは、粘着層３６ａの潰れていない端部に押されて、下方向（電気泳動ゲル３２から離れる方向）に折れ曲がる。これにより、タブ部３４が形成される（図１５の（ｄ））。
【０１２２】
このように、タブ形成工程において、粘着層３６ａがクッション層として機能し、粘着層３６ａと保護フィルム３３ａとを挟むように押圧力を加えることにより、粘着層３６ａの方が、保護フィルム３３ａよりも、押圧方向に大きく潰れるため、押圧位置（裁断位置）において、保護フィルム３３ａが粘着層３６ａ側に沈み、谷折りされることになる。これにより、図１５の（ｂ）に示すように、保護フィルム３３を、電気泳動ゲル３２から離れる方向に容易に折り曲げて、タブ部３４を形成することができる。
【０１２３】
粘着層３６ａの厚さは、クッション層として機能するため、保護フィルム３３ａの厚さ（例えば、３００μｍ程度）以上３ｍｍ以下であることが好ましい。粘着層３６ａの厚さが、保護フィルム３３ａの厚さ以上であることにより、粘着層３６ａの潰れによる保護フィルム３３ａの折り曲げの効果が高くなる。また、粘着層３６ａの厚さが、３ｍｍ以下であることにより、タブ形成工程において、粘着層３６ａを容易に裁断することができる。
【０１２４】
但し、粘着層３６ａはクッション層として機能しなくともよい。粘着層３６ａがクッション層として機能するか否かによらず、本実施形態においても、第１実施形態において図６を参照して説明したように、くさび状の刃部７２を保護フィルム３３ａとは反対側から挿入することによっても、保護フィルム３３は、電気泳動ゲル３２から離れる方向に折れ曲がるからである。
【０１２５】
また、別の観点から言えば、タブ形成工程では、電気泳動ゲル３２およびシート基材３１の端部を、同一の裁断位置において裁断すると共に、保護フィルム３３における当該裁断位置を超えて延出するタブ部３４を、当該裁断位置において電気泳動ゲル３２から離れる方向に折り曲げる。
【０１２６】
ここで、形成直後の電気泳動ゲル３２の端部は、製造上の原因により、厚さが均一ではない場合がある。具体的には、電気泳動ゲル３２Ａの周辺部分の５ｍｍ程度は原理的にゲルが不均一に形成され易いため、その部分を切り取ることが好ましい。しかしながら、電気泳動ゲル３２のみ端部を裁断することは難しいため、上述したように、シート基材３１ごと、電気泳動ゲル３２の端部を裁断することにより、電気泳動ゲル３２の厚さを均一化することができる。
【０１２７】
また、電気泳動ゲル３２の端部を裁断するときに、保護フィルム３３まで一緒に裁断すると、保護フィルム３３の剥離が困難になるが、上述したように、電気泳動ゲル３２およびシート基材３１の端部を同一の裁断位置において裁断するとともに、当該裁断位置において、保護フィルム３３を、電気泳動ゲル３２から離れる方向に折り曲げてタブ部３４を形成することにより、保護フィルム３３の剥離を容易化することができる。
【０１２８】
このようにして、シート基材３１と電気泳動ゲル３２とタブ部３４を有する保護フィルム３３とを備える電気泳動ゲルチップ４０が作製される。
【０１２９】
なお、第１実施形態と同様、他の一例では、シート状の電気泳動ゲルチップ４０Ａにおいてタブ部３４を形成した後に、帯状の電気泳動ゲルチップ４０を分離してもよいし、さらに他の例では、シート基材１１および電気泳動ゲル１２は同じ裁断位置において裁断されなくともよく、電気泳動ゲル１２が存在しない位置において、保護フィルム１３を折り曲げてタブ部１４を形成してもよい。
【０１３０】
（自動化２次元電気泳動装置への適用）
本実施形態に係る電気泳動ゲルチップ４０は、例えば、以下のような自動化２次元電気泳動装置１００に適用することができる。但し、電気泳動ゲルチップ４０の用途は、自動化２次元電気泳動装置１００に適用される場合に限定されず、ゲルの搬送を伴う電気泳動法の実施一般に好適に適用することができる。
【０１３１】
本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００は、サンプルの２次元目分離を行う第２分離部（サンプル分離器具）１２０を固定する固定手段１０１、１次元目の分離を行う電気泳動ゲル３２が固定された支持体３７を保持するアーム（搬送装置）１３１を備えた保持手段１０３、固定手段１０１および／または保持手段１０３を移動して双方の相対位置を変更させる駆動手段１０４（１４１および１４２）を有している。
【０１３２】
図１６の（ａ）は自動化２次元電気泳動装置１００の要部構成を示す斜視図である。図１６の（ｂ）は、電気泳動ゲルチップ４０から保護フィルム３３を剥離し、保持手段１０３のアーム１３１に結合する構成を示す。図１６の（ｃ）および（ｄ）は、自動化２次元電気泳動装置１００において用いられる第２分離部（サンプル分離器具）１２０の構成を示す断面図および上面図である。
【０１３３】
すなわち、電気泳動ゲルチップ４０は、まず、保護フィルム３３を剥離した後に、自動化２次元電気泳動装置１００（のアーム１３１）にセットされる。
【０１３４】
自動化２次元電気泳動装置１００では、第１分離部（示さず）にてサンプルは第１方向（図中Ｙ方向）に分離され、次いで、第２分離部１２０の第２開口部１２６へ搬送されかつ接着された後に第２分離部１２０にて第２方向（図中Ｘ方向）に分離される。
【０１３５】
第２開口部１２６の形状について、図１６の（ｃ）および（ｄ）に示すように、第２緩衝液槽１２８ｂにおいて上部絶縁板１２２を貫く開口の幅は、対応する下部絶縁板１２１の溝幅より広い。この差分によって、電気泳動ゲル３２と第２媒体１２４とを密着させ得、その結果、１次元目分離を終えた電気泳動ゲル３２中のサンプルの２次元目分離を首尾よく行い得る。
【０１３６】
第２媒体１２４に分離サンプルを含む電気泳動ゲル３２を接着させるために、第２媒体１２４を覆う絶縁物１２０ａは電気泳動ゲル３２と第２媒体１２４とを密着させる部位を有していなければならない。このような部位は第２開口部１２６であっても、第１開口部１２５と第２開口部１２６との間にさらなる開口部（第３開口部）１２６’が設けられてもよい。第１媒体供給口は、分離サンプルを含む電気泳動ゲル３２を、第１方向と垂直な面で第２媒体１２４に接着させるに適切な大きさおよび形状を有している。
【０１３７】
第２分離部１２０が第２媒体１２４を内包している場合、第１媒体供給部において電気泳動ゲル３２と第２媒体１２４とを密着させるために、第２開口部１２６から第２媒体１２４が突出していることが好ましく、密着度を増すためには突出した第２媒体部分に凹凸がないことがより好ましい。なお、第２開口部１２６から第２媒体１２４が突出していない場合は、第２開口部１２６に電気泳動ゲル３２と第２媒体１２４とを密着させるための接着部材（図示せず）が設けられていればよい。好ましい接着部材としては、アガロース、低粘度（１〜３％程度）のアクリルアミドなどのゲル、グリセリン、ポリエチレングリコール、ヒドロキシプロピルセルロースなどの高粘調液が挙げられるが、これらに限定されない。
【０１３８】
第１方向（図中Ｙ方向）への分離と第２方向（図中Ｘ方向）への分離を規定するパラメータは同じであってもよいが、分離性能を向上させるためにはそれぞれ異なることが好ましい。これら２方向への分離を規定するパラメータとしては、タンパク質の等電点、分子量、単位サイズあたりの表面電荷（ゾーン電気泳動）、ミセルへの分配係数（ミセル動電クロマトグラフィー）、固定相−移動相への分配係数（電気クロマトグラフィー）、相互作用物質との親和定数（親和結合電気泳動）などが挙げられるが、通常の２次元電気泳動では、第１方向への分離が等電点に基づいて、第２方向への分離が分子量に基づいて行われる。
【０１３９】
図１６の（ａ）に示すように、自動化２次元電気泳動装置１００においては、駆動手段１０４は垂直方向用駆動手段１４１および平行方向用駆動手段１４２からなり、具体的には、保持手段１０３（支持アーム１３１）は垂直方向用駆動手段１４１の凹部（保持手段連結部）１４１’を介して垂直方向用駆動手段１４１によってＺ軸方向へ移動可能に保持されている。また、垂直方向用駆動手段１４１は、平行方向用駆動手段１４２の凹部（Ｚ軸ステージ連結部）１４２’を介して平行方向用駆動手段１４２によってＸ軸方向へ移動可能に保持されている。よって、固定手段１０１および／または保持手段１０３を、第１方向および第２方向からなる平面に対して、垂直方向用駆動手段１４１によって垂直方向に、平行方向用駆動手段１４２によって平行方向に移動し得る。
【０１４０】
用語「サンプル」は当該分野において標本、調製物と同義で用いられ、本明細書中で使用される場合、「生物学的サンプル」またはその等価物が意図される。「生物学的サンプル」は、供給源としての生物材料（例えば、個体、体液、細胞株、組織培養物もしくは組織切片）から得られる、任意の調製物が意図される。生物学的サンプルとしては、体液（例えば、血液、唾液、歯垢、血清、血漿、尿、滑液、および随液）および組織供給源が挙げられる。好ましい生物学的サンプルは、被験体サンプルである。好ましい被験体サンプルは、被験体から得た皮膚病変部、喀痰、咽頭粘液、鼻腔粘液、膿、または分泌物である。本明細書中で使用される場合、用語「組織サンプル」は、組織供給源より得られた生物学的サンプルが意図される。哺乳動物から組織生検および体液を得るための方法は当該分野で周知である。本明細書中で使用される場合、用語「サンプル」としては、上記生物学的サンプルおよび上記組織サンプル以外に、上記生物学的サンプルおよび上記組織サンプルより抽出したタンパク質サンプル、ゲノムＤＮＡサンプルおよび／または総ＲＮＡサンプルも挙げられる。
【０１４１】
２次元電気泳動について、１次元目をゲル等電点電気泳動にて、２次元目をＳＤＳ−ＰＡＧＥにて行う場合を例に挙げて以下に説明するが、本発明はこの態様に限定されない。
【０１４２】
自動化２次元電気泳動装置１００には、全工程を自動化するために、第１媒体電圧印加手段１０５および第２媒体電圧印加手段１０６をそれぞれ第１分離部１１０および第２分離部１２０と接続するための配線手段１０７・１０８が備えられており、配線手段１０７はその先端にて第１分離槽１１１ｄ内に設けられる第３電極１１４（１対の陽極および陰極）を、配線手段１０８はその先端にて第１緩衝液槽１２８ａ内および第２緩衝液槽１２８ｂ内にそれぞれ設けられる第１電極１２９ａおよび第２電極１２９ｂを有している（図１７を参照のこと）。
【０１４３】
図１７は、本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００の固定手段１０１およびその周辺に配置されている部材の断面図を示す。図１７において左方から右方に向けて２次元電気泳動が実行される。
【０１４４】
本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００の固定手段１０１上には、サンプルの１次元目分離を行う第１分離部１１０とサンプルの２次元目分離を行う第２分離部（サンプル分離器具）１２０とが真空吸着によって固定されている。第１分離部１１０には複数の槽が設けられており、そのうちの１つには電極（第３電極）１１４が設けられている。第２分離部１２０には２つの槽（第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂ）が設けられており、それぞれに電極（第１電極１２９ａおよび第２電極１２９ｂ）が設けられている。
【０１４５】
支持体３７は本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００の保持手段１０３（図示せず）の一部であるアーム１３１によって保持される。アーム１３１は本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００の駆動手段１０４によって、図中に示すようにＸ方向および／またはＺ方向に移動可能である。
【０１４６】
アーム１３１は真空吸着によって電気泳動ゲルチップ４０を結合した後、駆動手段１０４によって図１７中の矢印１０２の方向へ移動される。電気泳動ゲル３２は電気泳動ゲルチップ４０が駆動手段１０４によって移動されることにより、第１分離部１１０に設けられた各槽において所望の処理が施され、引き続き第２分離部１２０へ搬送される。
【０１４７】
なお、駆動手段１０４によるアーム１３１の移動は、以下のように行われる。平行方向用駆動手段１４２がアーム１３１を垂直方向用駆動手段１４１とともに第１媒体配置槽１１１ａの所望のＸ位置まで駆動し、次いで駆動手段１４１がアーム１３１を所望のＺ位置まで下降させる。続いて、第１媒体配置槽１１１ａに配置した電気泳動ゲルチップ４０を、制御手段によりアーム１３１への吸着を制御することにより、駆動手段１０４により電気泳動ゲル３２を移動させることが可能になる。アーム１３１への吸着の制御は、例えば電磁弁を用いれば自動制御され得る。
【０１４８】
電気泳動ゲル３２は、その幅や長さに比べて非常に薄い形状を有している。よって、ゲルの表裏、ｐＨ勾配の方向の識別が困難であるだけでなく、反りや捩れが発生しやすく、形状を一定に保つことが困難である。このことは電気泳動結果の再現性が悪い要因となり得る。さらに、電気泳動の各工程での電気泳動ゲル３２の操作もまた容易ではないので、電気泳動ゲル３２を移動する際の位置精度を向上させることは困難である。このような不具合を克服して電気泳動ゲル３２を自動装置にて安定的に保持しかつ操作するために、本発明者らは、電気泳動ゲル３２を支持体３７に固定して用いた。
【０１４９】
図１７中の第１分離部１１０および第２分離部１２０の構成を、図１８および図１９により詳細に示す。図１８は、サンプルの１次元目分離を行う第１分離部１１０とサンプルの２次元目分離を行う第２分離部１２０とが固定された固定手段１０１の断面図を示し、図１９は、その上面図を示す。
【０１５０】
図１８に示すように、本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００の固定手段１０１上には、サンプルの１次元目分離を行う第１分離部１１０とサンプルの２次元目分離を行う第２分離部１２０とが固定されている。第１分離部１１０には複数の試薬槽１１１（１１１ａ〜１１１ｄ）および１１２（１１２ａ〜１１２ｄ）が設けられており、第２分離部１２０には２つの槽（第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂ）が設けられている。なお、試薬槽１１１および試薬槽１１２の数にこれに限定されない。
【０１５１】
第１分離部１１０では、サンプルを電気泳動ゲル３２に導入する工程、電気泳動ゲル３２を膨潤させる工程、電気泳動ゲル３２に電圧を印加してサンプルを第１方向に分離する工程、電気泳動ゲル３２中の分離サンプルを染色する工程、第２分離部１２０での環境に平衡化する工程が行われる。第１分離部１１０は、電気泳動ゲル３２をこのように処理するに好ましい形状を有している。電気泳動ゲル３２へのサンプルの添加と第１媒体の膨潤とを別々に行うことにより、膨潤速度を向上させることができる。
【０１５２】
また上記染色工程は、従来通りサンプルの第１方向分離前または第２方向分離後に行われてもよいが、染色操作が煩雑でありかつ時間を要し、自動化を試みることが非常に困難であるので、第１方向へのサンプル分離後でありかつ第２方向へのサンプル分離の前に染色を行われるサンプル中のタンパク質（またはＤＮＡ）と蛍光物質とを結合させることが好ましい。サンプル中のタンパク質（またはＤＮＡ）と蛍光物質との結合様式としては、共有結合、イオン結合、配位結合、インターカレートなどが挙げられるがこれらに限定されない。
【０１５３】
第１分離部１１０は、単一の絶縁体に溝（試薬槽）１１１・１１２が設けられた構成を有している。第１試薬槽１１１は、１次元目分離を行うまでの工程に必要な試薬を格納するためのものであり、第２試薬槽１１２は、１次元目分離後で２次元目分離前に必要な試薬を格納するためのものである。具体的には、第１試薬槽１１１は、第１媒体配置槽１１１ａ、サンプル槽１１１ｂ、膨潤槽１１１ｃ、第１分離槽１１１ｄからなり、サンプル槽１１１ｂはサンプル導入部１１３を有している。第２試薬槽１１２は、第１平衡化槽１１２ａ、染色槽１１２ｂ、洗浄槽１１２ｃ、第２平衡化槽１１２ｄからなる。第１分離槽１１１ｄは、電気泳動ゲル３２での１次元目分離が行われる部位であり、１次元目分離に必要な緩衝液を充填される。ただし、膨潤槽１１１ｃ内に格納される試薬が１次元目分離に必要な緩衝液を含む場合は、第１分離槽１１１ｄ内に１次元目分離に必要な緩衝液を充填しなくてもよい。第１分離槽１１１ｄでは、第１媒体電圧印加手段１０５により電圧を印加されることにより、電気泳動ゲル３２中のサンプルが分離される。第１平衡化槽１１２ａは、第１方向分離に用いた緩衝液を置換させて、第１方向分離後に行う染色の効率を上げるための緩衝液を格納するために設けられることが好ましい。洗浄槽１１２ｃは、蛍光色素を格納した染色槽１１２ｂにて付着した過剰な蛍光色素を洗浄する緩衝液を格納するために設けられることが好ましい。第２平衡化槽１１２ｄは、第２方向分離を行うために好ましい試薬が格納されており、例えば、電気泳動ゲル３２中のタンパク質を還元する試薬、該タンパク質をＳＤＳ化する試薬が格納されている。また、第２方向分離の方法に応じて、緩衝液、界面活性剤、酵素、相互作用物質などが格納されてもよい。
【０１５４】
第２媒体１２４において、電気泳動ゲル３２中で第１方向に分離した分離サンプルが、第１方向と異なる第２方向にさらに分離される。この第２方向へのサンプル分離を実行するために、第２分離部１２０では、第１方向に分離したサンプルを含む電気泳動ゲル３２を第２媒体１２４に密着させる工程；第２媒体１２４に電圧を印加してサンプルを第２方向に分離する工程が行われる。自動化２次元電気泳動装置１００においては、第２方向への分離中のサンプルを検出する工程もまた行われる。
【０１５５】
第２分離部１２０は、下部絶縁板１２１と上部絶縁板１２２とを重ね合わせた絶縁物１２０ａに、上部絶縁板１２２を貫いて下部絶縁部に設けられた２つの溝（第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂ）を有している。また、下部絶縁板１２１には、上部絶縁板１２２との間に第２媒体１２４を覆いかつ収納するための溝（第２媒体収納部）１２４’が設けられている。第２媒体収納部１２４’に収納された第２媒体１２４（図示せず）は下部絶縁板１２１および上部絶縁板１２２からなる絶縁物１２０ａに覆われ、第１開口部１２５および第２開口部１２６において絶縁物１２０ａの外部と接触可能である。
【０１５６】
第１開口部１２５および第２開口部１２６は、第２分離部１２０に設けられた第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂにそれぞれ面している。第２方向へのサンプル分離を実行するために、第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂには、第２媒体収納部１２４’に収納された第２媒体１２４と第１開口部１２５および第２開口部１２６を介して接する第１緩衝液および第２緩衝液がそれぞれ充填される。第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂには第１電極１２９ａおよび第２電極１２９ｂが設けられており、第１電極１２９ａおよび第２電極１２９ｂを介して第２媒体電圧印加手段１０６によって第２媒体１２４に電圧が印加されると、第１開口部１２５から第２開口部１２６に向かって電流が流れるとともにサンプルが第２開口部１２６から第１開口部１２５に向かって展開／分離される。
【０１５７】
自動化２次元電気泳動装置１００は、２次元電気泳動に必要なサンプル、試薬、分離媒体を所定の位置にセットした後に、上述した各手段を適切に制御しかつ全工程を自動にて実行させるための制御手段を有している。固定手段１０１または保持手段１０３の相対位置を検出するための位置センサなどからの情報を制御手段に入力して、制御手段は、自動化を首尾よく行うために、固定手段１０１、保持手段１０３（アーム１３１）、駆動手段１０４、第１媒体電圧印加手段１０５、第２媒体電圧印加手段１０６、第１配線手段１０７、第２配線手段１０８の制御信号を出力する。本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００が有する制御手段は、好ましくは、種々の言語を用いて作製されかつＲＯＭおよび／またはＲＡＭなどの記録媒体に格納されたプログラムコードを実行するＣＰＵなどの演算手段であり得る。
【０１５８】
制御を開始することにより駆動手段１０４が保持手段１０３を移動（搬送）する。電気泳動ゲルチップ４０の支持体（被保持部）３７は、保持手段１０３の一部であるアーム１３１に保持されているので、電気泳動ゲル３２を固定化した電気泳動ゲルチップ４０は、制御手段により駆動される駆動手段１０４によって間接的に移動（搬送）されて所望の処理を以下のように施される。
【０１５９】
第１媒体配置槽１１１ａに配置された電気泳動ゲルチップ４０がサンプル槽１１１ｂまで搬送される。サンプルが電気泳動ゲル３２に吸収されるまで電気泳動ゲルチップ４０はサンプル槽１１１ｂ内に維持されている。サンプル吸収に必要な時間は、制御手段の格納部に記録されている。次いで、電気泳動ゲルチップ４０は、膨潤槽１１１ｃまで搬送され、電気泳動ゲル３２が膨潤するまで膨潤槽１１１ｃ内に維持され、必要に応じて微小振盪される。電気泳動ゲル３２が膨潤するに必要な時間および微小振盪動作に関する情報もまた、制御手段の格納部に記録されている。電気泳動ゲルチップ４０上で膨潤した電気泳動ゲル３２は第１分離槽１１１ｄまで搬送され、第１分離槽１１１ｄ内の第３電極１１４間に配置される。ここで、第１媒体電圧印加手段１０５によって電気泳動ゲル３２に電圧が印加されて、サンプルが電気泳動ゲル３２中にて第１方向に分離される。サンプル分離に必要な時間および必要な電圧に関する情報もまた、制御手段の格納部に記録されている。上述した各情報は、制御手段の格納部に記録されたプログラムによって、用いる電気泳動ゲル３２の種類、サンプルの種類、各試薬の種類に従って適宜選定かつ実行される。
【０１６０】
電気泳動ゲル３２中にて第１方向への分離が終了した後、電気泳動ゲル３２は、第１平衡化槽１１２ａまで搬送され、必要に応じて微小振盪されることにより、引き続く染色が首尾よく行われるように平衡化される。次いで、平衡化後の電気泳動ゲル３２は染色槽１１２ｂまで搬送され、必要に応じて微小振盪されて、電気泳動ゲル３２中のサンプルが染色される。染色後の電気泳動ゲル３２は洗浄槽１１２ｃまで搬送され、微小振盪されることにより過剰な色素が適宜洗浄される。次いで、脱色後の電気泳動ゲル３２は、第２媒体中での第２方向への分離を首尾よく行うために、第２平衡化槽１１２ｄまで搬送され、必要に応じて微小振盪されることにより、引き続く第２媒体中での第２方向への分離が首尾よく行われるように平衡化される。平衡化後の電気泳動ゲル３２は第２媒体１２４の第１媒体供給部１２６まで搬送され、第２媒体１２４に密着される。
【０１６１】
電気泳動ゲル３２が第２媒体１２４に密着された後に第２媒体電圧印加手段１０６によって第２媒体１２４に電圧が印加されることにより、サンプルが第２媒体１２４中にて第２方向に分離される。リアルタイムモニタリングを行う場合は、この第２方向への分離中に検出手段（図示せず）を介して行えばよい。なお、試薬槽１１２ａ〜１１２ｄおよび第２媒体１２４での分離において必要な時間などの情報もまた、制御手段の格納部に記録されている。上述した各情報は、制御手段の格納部に記録されたプログラムによって、用いる電気泳動ゲル３２および第２媒体１２４の種類、サンプルの種類、各試薬の種類に従って適宜選定かつ実行される。
【０１６２】
このように自動化２次元電気泳動装置１００において、制御手段による上述したような制御が実行されることにより、２次元電気泳動の工程を全自動にて行い得る。また、自動化２次元電気泳動装置１００が、上述したような制御が実行する制御手段を有することにより、種々のプロトコルの選定および／または導入を容易に行って、サンプル分離性能を追求することができる。また、２次元電気泳動の電圧印加プログラムをコンピュータにてフィードバック制御するための２次元用高電圧印加制御システムを導入し、自動ステージと連携して制御することができる。
【０１６３】
なお、第２媒体１２４を第２媒体収納部１２４’にて作製しても、別途作製した第２媒体１２４を移動して第２媒体収納部１２４’に固定してもよい。第２分離部１２０にて第２媒体１２４を作製しない場合は、第２媒体収納部１２４’は溝である必要はなく、その場合、第２媒体１２４の厚みと等しいスペーサ（示さず）を下部絶縁板１２１の第２媒体１２４を固定する部位を囲むように配置し、スペーサを介して下部絶縁板１２１と上部絶縁板１２２とを接着すればよい。
【０１６４】
第１開口部１２５および第２開口部１２６においてのみ第２媒体１２４が緩衝液と接していることが好ましいので、第２媒体１２４を覆う絶縁物１２０ａは防水性が高い物質からなることが好ましい。また、リアルタイムモニタリングなどのように第２媒体１２４を絶縁物１２０ａから取り外すことなくサンプルを検出するためには、絶縁物１２０ａは光透過性の高い物質からなることが好ましい。このような特性を兼ね備えた物質としては、ガラス、樹脂が挙げられ、樹脂材料としてはＰＭＭＡ、ＰＤＭＳ、ＣＯＰ、ポリカーボネート、ポリスチレン、ＰＥＴ、塩ビなどが挙げられ、重量や操作性、生産性の観点からアクリル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）など）が好ましい。
【０１６５】
自動化２次元電気泳動装置１００においては、電気泳動ゲルチップ４０が順次移動されながら、種々の工程が実行される。よって、電気泳動ゲルチップ４０の３次元での位置精度が重要である。この場合、電気泳動ゲルチップ４０が堅固に固定されるだけでなく、相対的に移動する第１分離部１１０および第２分離部１２０もまた堅固に固定される必要がある。
【０１６６】
第１分離部１１０、第２分離部１２０および電気泳動ゲルチップ４０を、サンプルごとに交換して用いることを考慮すると、これらの固定化は着脱可能であることが好ましい。第１分離部１１０、第２分離部１２０および電気泳動ゲルチップ４０を、固定手段１０１および保持手段１０３に固定するための機構としては、上述したような真空吸着機構以外に、挟固定機構、磁力固定機構および静電吸着機構が挙げられるが、これらに限定されない。また、真空吸着機構を採用する場合は、真空吸着プレートを介して固定することが好ましい。
【０１６７】
なお、第１分離部１１０および第２分離部１２０を透明なＰＭＭＡで作製する場合、サンプルの蛍光検出の際に励起光が第１分離部１１０および第２分離部１２０の下のステージ（固定手段）１０１にまで照射される。ステージ（固定手段）１に凹凸がある場合は励起光および／または蛍光波長が不均一に反射することにより検出時のバックグラウンドが上がり、首尾よい検出が妨げられてしまう。よって、真空吸着プレートは、反射の少ない色調であること、凹凸のない平面に処理してあること、真空吸着のために設ける吸引穴を第２分離部１２０の検出部直下以外の部位に設けることが好ましい。
【０１６８】
第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂにそれぞれ設けられる第１電極１２９ａおよび第２電極１２９ｂ、ならびに第１分離槽１１１ｄに設けられる第３電極１１４は、固定されていてもされていなくてもよい。固定されている場合は、電極１２９ａ、１２９ｂおよび１１４は、それぞれ各槽１２８ａ、１２８ｂおよび１１４にパターニング形成された導電体であってもよい。また、電極の搬送／着脱を自動化にて行う場合は、図１５に示すように、アーム１３１が電極１２９ａ、１２９ｂおよび１１４をそれぞれ槽１２８ａ、１２８ｂおよび１１１ｄに搬送し、各槽に設けられた電極固定部（図示せず）に着脱し得る。また、電極１２９ａ、１２９ｂおよび１１４をそれぞれ第１緩衝液槽１２８ａ、第２緩衝液槽１２８ｂ、第１分離槽１１１ｄに固定せず、充填された緩衝液に浸す形態であってもよい。電極１２９ａ、１２９ｂおよび１１４を搬送可能な形態で用いる場合は、図２０に示すように、電極洗浄槽１４０を設けることにより各電極を首尾よく洗浄し得る。なお、電極洗浄槽１４０の設置部位は図２０に示す部位に限られず、第１分離部１１０の任意の部位に設けられ得る。
【０１６９】
上述したように、第１分離部１１０は複数の槽（試薬槽）１１１・１１２を有する。この複数の試薬槽は、電気泳動ゲル３２におけるサンプル分離に必要な試薬、および分離後の電気泳動ゲル３２（または電気泳動ゲル３２中のサンプル）の染色に必要な試薬を充填することが好ましいが、充填される試薬は必要に応じて適宜選択され得る。また、複数の試薬槽１１１・１１２の数は、必要な処理工程に応じて増減させればよい。
【０１７０】
特定の実施形態において、複数の試薬槽１１１・１１２は、充填された試薬を封止するための剥離除去可能なシート状封止材１２３が設けられている（図２１を参照のこと）。シート状封止材１２３を設けることにより、内包する試薬の飛散を避けることができ、かつ試薬を内包した第１分離部１１０を容易に保存することができる。
【０１７１】
１つの局面において、シート状封止材１２３は、自動化２次元電気泳動装置１００が備えているシート剥離手段（図示せず）によって剥離除去され得る。シート剥離手段は駆動手段１０４によって駆動されることが好ましい。この場合、シート状封止材１２３を設けたまま第１分離部１１０を自動化２次元電気泳動装置１００に設置しても、制御手段の制御下にて首尾よく剥離除去され得る。なお、図２１では、保持手段１０３のアーム１３１がシート剥離手段である形態を示している。
【０１７２】
別の局面において、シート状封止材１２３は、電気泳動ゲルチップ４０からの押付外力によって穿孔可能であり得る。また、穿孔を容易にするために支持体３７は穿孔用補助具を備えていてもよい。この場合、上記シート剥離手段のようなさらなる手段を設けることなく第１分離部における電気泳動ゲルチップ４０の通常の動作によってシート状封止材１２３を穿孔し得る。
【０１７３】
さらなる実施形態において、第１分離部１１０は、要時調整試薬槽を有し、この要時調整試薬槽は、シート状封止材１２３によって複数の試薬を内包する単一の試薬槽内であり、シート状封止材１２３が剥離除去または穿孔された際に、複数の試薬が混合される。自動化２次元電気泳動装置１００が実行する工程において、予め調整することができずに要時調整の必要がある試薬が使用される場合であっても、本実施形態に係る自動化２次元電気泳動装置１００を用いれば、煩雑な作業を回避し得る。
【０１７４】
上述したような試薬槽１１１・１１２を有する第１分離部１１０を備えた自動化２次元電気泳動装置１００は、試薬槽１１１・１１２に試薬を注入するための試薬注入手段（示さず）を備えていることを特徴とすることがなお好ましい。この試薬注入手段は、保持手段および駆動手段と連動して動作する形態であることが好ましい。
【０１７５】
なお、第２分離部１２０において、絶縁物１２０ａ、第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂが一体形成されている態様を用いて本発明を説明してきたが、これらは別々に構成されていてもよい。
【０１７６】
第２分離部１２０の別の実施形態において、図２２に示すように、第２分離部１２０は、第２媒体１２４を収納する第２媒体収納部１２４’を挟んで下部絶縁板１２１および上部絶縁板１２２から形成される絶縁物１２０ａと、絶縁物１２０ａを受容する絶縁物受容部１２７、第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂを有する泳動槽１３０とからなる。絶縁物１２０ａにおいて、下部絶縁板１２１および上部絶縁板１２２は、それぞれ第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂにおいて第２媒体１２４が緩衝液と接するための第１開口部１２５および第２開口部１２６を有している。泳動槽１３０において、絶縁物受容部１２７は、絶縁物１２０ａ（特に下部絶縁板１２１）を隙間なく受容し得る平面を有している。
【０１７７】
本実施形態において、絶縁物１２０ａおよび泳動槽１３０を構成する材料はそれぞれ同一であっても別であってもよい。泳動槽１３０は、緩衝液が充填されるという観点から防水性が高い物質からなることが好ましい。絶縁物１２０ａと泳動槽１３０は固定されることが好ましいが真空吸着機構、挟固定機構、磁力固定機構および静電吸着機構等により着脱可能であることがより好ましい。さらに、泳動槽１３０は、絶縁物受容部１２７、第１緩衝液槽１２８ａおよび第２緩衝液槽１２８ｂが別々に設けられてもよく、この場合、充填された緩衝液が漏出することなく第１開口部１２５および第２開口部１２６に供給されるように密着し得る形態を有していればよいので、真空吸着機構、挟固定機構、磁力固定機構および静電吸着機構等を採用することができる。
【０１７８】
〔変形例〕
以上に記載した実施形態では、粘着層３６、多孔質体７１等がクッション層として機能する構成について説明したが、本発明はこれらに限定されない。例えば、第１実施形態において、保護フィルム１３とシート基材１１との間に存在する保護フィルム１３以外の部材（例えば、電気泳動ゲル１２、シート基材１１、電気泳動ゲル１２とシート基材１１との間に積層された層、保護フィルム１３と電気泳動ゲル１２との間に積層された層等）がクッション層として機能してもよいし、第２実施形態において、保護フィルム３３とシート基材３１との間に存在する保護フィルム３３以外の部材（例えば、電気泳動ゲル３２、シート基材３１、電気泳動ゲル３２とシート基材３１との間に積層された層、保護フィルム３３と電気泳動ゲル３２との間に積層された層等）がクッション層として機能してもよい。なお、「クッション層として機能する」とは、タブ形成工程において、保護フィルム１３（３３）とシート基材１１（３１）とを挟むように押圧力を受けたとき、保護フィルム１３（３３）よりも、押圧方向に大きく潰れるようになっていることを指し、これにより、押圧位置において、保護フィルム１３（３３）がシート基材１１（３１）側に沈み、谷折りされる。これにより、保護フィルム１３（３３）を、電気泳動ゲル１２（３２）から離れる方向に容易に折り曲げることができる。このように、上記の構成によれば、電気泳動ゲル１２（３２）から離れる方向に折れ曲がっているタブ部１４（３４）を容易に形成することができる。
【実施例】
【０１７９】
図３に示すゲル作製器具を用いて、公知の方法により、図４に示すｐＨ勾配を有するアクリルアミドゲル（分離媒体）を重合させた。ゲル作製器具の容器に、ゲルボンドフィルム（Ｌｏｎｚａ社製）（シート基材）を設置しておくことにより、アクリルアミドゲルをゲルボンドフィルムに共有結合させた。重合後のアクリルアミドゲルは、真空デシケーターに一晩放置することで乾燥させた。乾燥させた後、アクリルアミドゲル表面に保護フィルムを貼り付け、ゲルボンドフィルム側には粘着層を接着させた後、剥離フィルムを貼りつけて、図１３の（ａ）（ｂ）に示すゲルシートを作製した。ゲルシートを、１〜３ｍｍ程度の幅で等電点のグラジェント方向にカットすることで、図１３の（ｃ）（ｄ）に示す短冊状のゲルストリップを作製した。続いて、ゲルストリップの剥離フィルムを剥がして、図１４に示すように、支持体（被保持部）を貼付けた。次いで、図１５の（ａ）（ｂ）に示すように、支持体からゲルストリップがはみ出している塩基性側（Ｒ側）の部分を切断した。さらに、図１５の（ｃ）（ｄ）に示すように、片刃をつぶした専用ニッパー（切断器具）を用いて、アクリルアミドゲルおよびゲルボンドフィルムのみを切断した（保護フィルムは切断しない）。
【０１８０】
作製したチップ（生体分子分離積層体）を用いて、自動化２次元電気泳動装置（Ａｕｔｏ２Ｄ、シャープマニファクチャリングシステム（株））によりメーカー標準方法に基づいて二次元電気泳動を実施した。なお、作製したチップのアクリルアミドゲルの長さは、５２ｍｍであった。自動化２次元電気泳動装置における一次元目電気泳動の陰極と陽極との間隔は４８ｍｍであった。従って、アクリルアミドゲルの両端には、２ｍｍずつ電極間外のゲルが存在していた。
【０１８１】
まず、作製したチップの保護フィルムを手で掴んで剥離した。保護フィルムの剥離は容易に行うことができた。また、サンプルとして、予め蛍光標識（ＩＣ５−ＯＳｕ：同仁化学）されたマウス肝臓サンプルを、ゲル膨潤液（尿素、チオ尿素、３−（３−コラミドプロピル）ジメチルアンモニオ−１−プロパンスルホネート（ＣＨＡＰＳ）、ジチオトレイトール（ＤＴＴ）、両性電解質（アンフォライト）を含む）に混合したものを用いた。サンプルを３０分間アクリルアミドゲルに導入させた後、５分間ゲル膨潤を行い等電点電気泳動を行なった。等電点等電点電気泳動の条件は２００Ｖ  ５分間定電圧＝＞５分間で１０００Ｖまでリニアー勾配で上昇＝＞１０００Ｖを５分間維持＝＞１０分間で６０００Ｖまでリニアー勾配で上昇＝＞６０００Ｖを５分間維持、とした。その後、５分間ＳＤＳ平衡化を行った後、２次元電気目電気泳動を行なった。二次元目電気泳動は印加する電流を２０ｍＡ一定として３５分間行った。二次元電気泳動終了後のゲルは、蛍光イメージスキャナー（Ｔｙｈｏｏｎ：ＧＥヘスルケア社）で撮像し、スポットを可視化した。結果、問題無く二次元電気泳動を行うことができたことを確かめた。
【産業上の利用可能性】
【０１８２】
本発明は、生体試料等の分析装置の製造分野において利用可能である。
【符号の説明】
【０１８３】
１０      電気泳動ゲルチップ（生体分子分離積層体）
１１      シート基材
１２      電気泳動ゲル（分離媒体層）
１３      保護フィルム
１４      タブ部
１５      根元
３１      シート基材
３２      電気泳動ゲル（分離媒体層）
３３      保護フィルム
３４      タブ部
３５      根元
３６、３６ａ      粘着層（クッション層）
３８ａ    剥離フィルム
３７      支持体（被保持部）
４０      電気泳動ゲルチップ（生体分子分離積層体）
７１      多孔質体（クッション層）
７２      タブ形成器具（切断器具）
７２ａ    刃部
β        斜面部
７２ｂ    受け部
α        平面部
【図１】
2016057095.tif 000003
【図２】
2016057095.tif 000004
【図３】
2016057095.tif 000005
【図４】
2016057095.tif 000006
【図５】
2016057095.tif 000007
【図６】
2016057095.tif 000008
【図７】
2016057095.tif 000009
【図８】
2016057095.tif 000010
【図９】
2016057095.tif 000011
【図１０】
2016057095.tif 000012
【図１１】
2016057095.tif 000013
【図１２】
2016057095.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2016057095.tif 000016
【図１５】
2016057095.tif 000017
【図１６】
2016057095.tif 000018
【図１７】
2016057095.tif 000019
【図１８】
2016057095.tif 000020
【図１９】
2016057095.tif 000021
【図２０】
2016057095.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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