(57)【要約】【課題】燃料噴射制御装置において、燃料噴射弁からの燃料噴射をより正確に調整可能とする。【解決手段】開弁指令が燃料噴射弁１０に入力されている期間である通電期間と当該通電期間終了から実閉弁までの期間である閉弁遅延期間との関係から求められる微小流量補正値に基づいて、弁体の開閉期間を補正する開弁期間設定部６を備える。【選択図】図５
2016217179.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
弁体の開閉により燃料の噴射を行う燃料噴射弁の制御を行う燃料噴射制御装置であって、
開弁指令が前記燃料噴射弁に入力されている期間である通電期間と当該通電期間終了から実閉弁までの期間である閉弁遅延期間との関係から求められる微小流量補正値に基づいて、前記弁体の開閉期間を補正する微小流量補正手段を備えることを特徴とする燃料噴射制御装置。
【請求項２】
前記通電期間を取得する通電期間取得手段と、
前記閉弁遅延期間を取得する閉弁遅延期間取得手段と、
前記通電期間及び前記閉弁遅延期間を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段において記憶された複数の前記通電期間及び前記閉弁遅延期間を基に、前記微小流量補正値を算出する微小流量補正値算出手段とを備えることを特徴とする請求項１記載の燃料噴射制御装置。
【請求項３】
予め定められた燃圧の範囲を超え、かつ予め定められた微小流量範囲を超える流量を前記燃料噴射弁が噴射する時に、前記弁体の開閉実期間に基づいて、燃圧補正値を算出する燃圧補正値算出手段を備え、
前記微小流量補正手段は、さらに前記燃圧補正値を用いて前記弁体の開閉期間を補正することを特徴とする請求項１または２記載の燃料噴射制御装置。
【請求項４】
予め定められた燃料温度の範囲を超え、かつ予め定められた微小流量範囲を超える流量を前記燃料噴射弁が噴射する時に、前記弁体の開閉実期間に基づいて、燃料温度補正値を算出する燃料温度補正値算出手段を備え、
前記微小流量補正手段は、さらに前記燃料温度補正値を用いて前記弁体の開閉期間を補正することを特徴とする請求項１または２記載の燃料噴射制御装置。
【請求項５】
前記燃料噴射弁は、弁座と、前記弁体と、前記弁体と別体とされた可動コアと、前記可動コアの移動を停止する固定コアとを備えることを特徴とする請求項１〜４いずれか一項に記載の燃料噴射制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料噴射制御装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、車両には燃料噴射弁からの燃料噴射量を制御する燃料噴射制御装置が搭載されている。この燃料噴射制御装置は、車両の挙動に応じて必要燃料噴射量を算出しこれに基づいて燃料噴射弁を制御している。燃料噴射弁の開弁実期間は、燃料噴射制御装置が要求した要求通電期間とずれることがある。このため、燃料制御装置は、開弁実期間と要求通電期間とのずれを考慮した制御を要求される。例えば、特許文献１に開示された発明では、電磁弁のコイルの電流値の変化から弁体の挙動の変化を検出している。さらに、特許文献１には、弁体の開閉弁の速度に応じた補正を行うことが示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平６−１７４１３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の燃料噴射弁では、燃料噴射のときに弁体が一旦全開となることが前提とされていた。しかしながら、近年においては、燃費向上等のために、燃料の噴射量をより細かいレンジで制御することが要求されており、弁体が全開となる以前に閉弁動作に移行することで、極めて少量の燃料のみを噴射する微小流量噴射も行われている。このような微小流量噴射の場合には、弁体が全開されていない状態から閉弁されることになるため、閉弁動作を開始してから閉弁されるまでの期間が、弁体が全開される場合と比較して短くなる。このため、微小流量噴射の場合には、閉弁動作の開始から閉弁までの間に噴射される流量が弁体を全開させる場合よりも少なくなり、弁体の全開を前提とした従来の燃料噴射量の算出方法では正確に噴射量を把握することができない。したがって、従来の燃料噴射制御においては、特に微小流量噴射の場合における燃料の噴射量を正確に調整することができなかった。
【０００５】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、燃料噴射制御装置において、燃料噴射弁からの燃料噴射をより正確に調整可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、第１の手段として、弁体の開閉により燃料の噴射を行う燃料噴射弁の制御を行う燃料噴射制御装置であって、開弁指令が上記燃料噴射弁に入力されている期間である通電期間と当該通電期間終了から実閉弁までの期間である閉弁遅延期間との関係から求められる微小流量補正値に基づいて、上記弁体の開閉期間を補正する微小流量補正手段を備えるという構成を採用する。
【０００７】
上記通電期間を取得する通電期間取得手段と、上記閉弁遅延期間を取得する閉弁遅延期間取得手段と、上記通電期間及び上記閉弁遅延期間を記憶する記憶手段と、上記記憶手段において記憶された複数の上記通電期間及び上記閉弁遅延期間を基に、上記微小流量補正値を算出する微小流量補正値算出手段とを備えるという構成を採用する。
【０００８】
第３の手段として、上記第１または第２の手段において、予め定められた燃圧の範囲を超え、かつ予め定められた微小流量範囲を超える流量を上記燃料噴射弁が噴射する時に、上記弁体の開閉実期間に基づいて、燃圧補正値を算出する燃圧補正値算出手段を備え、上記微小流量補正手段は、さらに上記燃圧補正値を用いて上記弁体の開閉期間を補正するという構成を採用する。
【０００９】
第４の手段として、上記第１または第２の手段において、予め定められた燃料温度の範囲を超え、かつ予め定められた微小流量範囲を超える流量を上記燃料噴射弁が噴射する時に、上記弁体の開閉実期間に基づいて、燃料温度補正値を算出する燃料温度補正値算出手段を備え、上記微小流量補正手段は、さらに上記燃料温度補正値を用いて上記弁体の開閉期間を補正するという構成を採用する。
【００１０】
第５の手段として、上記第１〜第４いずれかの手段において、上記燃料噴射弁は、弁座と、上記弁体と、上記弁体と別体とされた可動コアと、上記可動コアの移動を停止する固定コアとを備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１１】
燃料噴射弁によって微小燃料噴射を行う場合には、開弁指令が燃料噴射弁に入力されている期間である通電期間と、通電期間終了から実閉弁までの期間である閉弁遅延期間との関係に依存して燃料の噴射量が変化することが分かった。本発明によれば、微小流量補正手段によって、通電期間と閉弁遅延期間との関係から求められる微小流量補正値に基づいて、弁体の開閉期間が補正される。このため、本発明によれば、特に微小流量噴射の場合における燃料の噴射量を正確に調整することができ、燃料噴射弁からの燃料噴射をより正確に調整することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】燃料噴射弁と本発明の一実施形態におけるＥＣＵとを示す模式図である。
【図２】燃料噴射弁の開弁動作を説明するための模式図である。
【図３】燃料噴射弁の弁体及び可動コアの動作と筒内圧センサからの検出信号との関係を示すグラフである。
【図４】燃料噴射弁のコイルへの通電期間と、燃料噴射弁の弁体及び可動コアの動作と、筒内圧センサからの検出信号との関係を示すグラフである。
【図５】本発明の一実施形態におけるＥＣＵの機能ブロック図である。
【図６】本発明の一実施形態におけるＥＣＵによって燃料噴射弁の燃料噴射を実行するための動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】本発明の一実施形態におけるＥＣＵによって微小流量補正値を更新するための動作を説明するためのフローチャートである。
【図８】本発明の一実施形態におけるＥＣＵによって燃圧補正値を更新するための動作を説明するためのフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態におけるＥＣＵによって燃料温度補正値を更新するための動作を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して、本発明に係る燃料噴射制御装置の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。また、本実施形態の燃料噴射制御装置は、車両に搭載されるＥＣＵ１（Engine Control Unit）に組み込まれている。
【００１４】
まず、本実施形態のＥＣＵ１によって制御される燃料噴射弁１０について、図１〜図４を参照して説明する。図１は、燃料噴射弁１０とＥＣＵ１とを示す模式図である。この図に示すように、燃料噴射弁１０は、ハウジング１１と、接続カプラ１２と、固定コア１３と、コイル１４と、弁体１５と、弁体付勢バネ１６と、可動コア１７と、可動コア付勢バネ１８と、筒内圧センサ１９とを備えている。
【００１５】
ハウジング１１は、固定コア１３、コイル１４、弁体１５、弁体付勢バネ１６、可動コア１７及び可動コア付勢バネ１８を収容するケースである。このハウジング１１は、固定コア１３やコイル１４等を収容する大径部１１ａと、大径部１１ａに対して同心状に接続される小径部１１ｂとを有している。また、この小径部１１ｂの先端部は、燃料を噴射する噴射孔１１ｃが形成された弁座１１ｄとされている。このようなハウジング１１は、図１の上部から内部に燃料を供給可能とされている。接続カプラ１２は、ハウジング１１の大径部１１ａ側の端部に接続されており、ハウジング１１から斜め側方に突出されている。この接続カプラ１２は、燃料噴射弁１０と本実施形態のＥＣＵ１とを電気的に接続する部分である。
【００１６】
固定コア１３は、ハウジング１１の大径部１１ａの内部に同心状に収容される円筒状の部材であり、不図示の固定部によってハウジング１１に対して固定されている。この固定コア１３は、磁性体からなる。この固定コア１３の弁座１１ｄ側の端面は、可動コア１７との当接面とされている。コイル１４は、導線が環状に巻回されることにより形成されており、固定コア１３を外側から囲うように固定コア１３と同心状に配置されている。このコイル１４は、接続カプラ１２を通じて、ＥＣＵ１により制御される不図示の給電ユニットと電気的に接続されており、給電ユニットから電流が供給されることによって磁界を発生させる。
【００１７】
弁体１５は、弁ニードル１５ａと、弁部１５ｂと、ガイド部材１５ｃと、ストッパ１５ｄとを備えている。弁ニードル１５ａは、固定コア１３の中心軸線に沿って延在する長尺状の棒部材である。この弁ニードル１５ａは、図１に示すように、固定コア１３側の一部が固定コア１３の内部に位置し、弁座１１ｄ側の一部が固定コア１３から弁座１１ｄ側に突出するように配置されている。弁部１５ｂは、弁ニードル１５ａの弁座１１ｄ側の先端に固定された球状の部位である。この弁部１５ｂは、弁座１１ｄに当接することによって噴射孔１１ｃを閉鎖し、弁座１１ｄから離間することによって噴射孔１１ｃを開放する。
【００１８】
ガイド部材１５ｃは、弁ニードル１５ａの弁部１５ｂと反対側の端部近傍に固定された円筒状の部材である。このガイド部材１５ｃは、弁部１５ｂ側の端面が可動コア１７との当接面とされており、弁部１５ｂと反対側の端面が弁体付勢バネ１６との当接面とされている。また、ガイド部材１５ｃの弁部１５ｂと反対側の端部には、弁ニードル１５ａの径方向に突出するフランジ１５ｅが形成されている。このフランジ１５ｅは、周面が固定コア１３の内周面との摺動面とされ、弁部１５ｂ側の面が可動コア付勢バネ１８との当接面とされている。このようなガイド部材１５ｃは、弁部１５ｂが弁座１１ｄに当接しているときに、弁部１５ｂ側の端面（可動コア１７との当接面）が固定コア１３の弁座１１ｄ側の端面よりも弁座１１ｄ側に位置するように弁ニードル１５ａに固定されている。
【００１９】
ストッパ１５ｄは、弁部１５ｂとガイド部材１５ｃとの間にて弁ニードル１５ａに固定された円筒状の部材である。このストッパ１５ｄは、ガイド部材１５ｃ側の端面が可動コア１７との当接面とされており、この当接面がガイド部材１５ｃの弁部１５ｂ側の端面に対して可動コア１７の厚みよりも大きく離間するように配置されている。
【００２０】
弁体付勢バネ１６は、固定コア１３の内部に収容された圧縮コイルバネであり、ハウジング１１の内壁面と弁体１５のガイド部材１５ｃとの間に介挿されている。このような弁体付勢バネ１６は、弁体１５を弁座１１ｄ側に付勢する。つまり、弁体１５は、コイル１４に給電されてない場合には、弁体付勢バネ１６の付勢力により、弁部１５ｂが弁座１１ｄに当接される。
【００２１】
可動コア１７は、固定コア１３よりも弁座１１ｄ側にて、弁体１５のガイド部材１５ｃとストッパ１５ｄとの間に配置されている。この可動コア１７は、中央部に弁ニードル１５ａが挿通される貫通孔が形成された円筒状の部材であり、弁ニードル１５ａに対して貫通孔の内壁面が摺動可能とされている。つまり、可動コア１７は、弁体１５とは別体とされており、弁ニードル１５ａの延在方向に沿って弁体１５に対して移動可能とされている。また、可動コア１７のガイド部材１５ｃ側の端面は、固定コア１３及び可動コア付勢バネ１８との当接面とされている。また、可動コア１７のストッパ１５ｄ側の端面は、ストッパ１５ｄとの当接面とされている。このような可動コア１７は、磁性体によって形成されている。コイル１４に通電され、コイル１４が励磁されると、固定コア１３及び可動コア１７を含む磁路が形成され、この磁路形成により発生する吸引力により可動コア１７が固定コア１３側に移動される。
【００２２】
可動コア付勢バネ１８は、弁ニードル１５ａを囲む圧縮コイルバネであり、弁体１５が備えるガイド部材１５ｃのフランジ１５ｅと可動コア１７との間に介挿されている。このような可動コア付勢バネ１８は、可動コア１７をストッパ１５ｄ側に付勢する。つまり、可動コア１７は、コイル１４に給電されていない場合には、可動コア付勢バネ１８の付勢力により、ストッパ１５ｄに当接される。
【００２３】
筒内圧センサ１９は、ハウジング１１の小径部１１ｂの先端部の周面に固定されている。この筒内圧センサ１９は、燃料噴射弁１０が設置されるシリンダ内部の圧力を検出して出力するセンサである。なお、筒内圧センサ１９は、ハウジング１１に固定されていることから燃料噴射弁１０で生じた衝撃が伝わり、この衝撃を含む検出信号を出力する。本実施形態では、筒内圧センサ１９は、可動コア１７が弁体１５のガイド部材１５ｃに衝突したときの衝撃を示す信号（以下、第１衝突信号と称する）、可動コア１７が固定コア１３に衝突したときの衝撃を示す信号（以下、第２衝突信号と称する）、弁体１５の弁部１５ｂが弁座１１ｄに衝突したときの衝撃を示す信号（以下、第３衝突信号と称する）、及び、可動コア１７が弁体１５のストッパ１５ｄに衝突したときの衝撃を示す信号（以下、第４衝突信号と称する）を含む検出信号を出力する。このように筒内圧センサ１９は、シリンダ内の圧力のみではなく、燃料噴射弁１０の動作状態（可動コア１７等の衝突状態）を検出する。
【００２４】
続いて、このように構成された燃料噴射弁１０の動作について説明する。なお、ここでは、コイル１４に対して電流が供給されていない状態から説明を行う。
【００２５】
上述の燃料噴射弁１０の構成の説明で用いた図１は、コイル１４に対して電流が供給されていない状態の示す図である。この図に示すように、コイル１４に対して電流が供給されていない状態では、弁体付勢バネ１６の付勢力によって弁体１５の弁部１５ｂが弁座１１ｄに当接される。このように弁部１５ｂが弁座１１ｄに当接されることによって噴射孔１１ｃが閉鎖される。また、コイル１４に対して電流が供給されていない状態では、可動コア付勢バネ１８の付勢力によって可動コア１７が弁体１５のストッパ１５ｄに当接されている。
【００２６】
図２（ａ）〜（ｃ）は、燃料噴射弁１０の開弁動作を説明するための模式図である。ＥＣＵ１の制御の下、不図示の給電ユニットからコイル１４に電流が供給されると、コイル１４が励磁されることにより、固定コア１３及び可動コア１７を含む磁路が形成され、これによって発生する吸引力により、可動コア１７が固定コア１３側に移動される。この結果、図２（ａ）に示すように、可動コア付勢バネ１８が縮み、可動コア１７がストッパ１５ｄから離間すると共に、可動コア１７が弁体１５のガイド部材１５ｃに衝突する。
【００２７】
さらに可動コア１７が固定コア１３側に移動されると、弁体１５が持ち上げられ、弁体１５が弁座１１ｄから離間する方向に移動される。この結果、弁体１５の弁部１５ｂが弁座１１ｄから離間し、噴射孔１１ｃが開放されて燃料の噴射が開始される。このように磁力によって移動される可動コア１７は、図２（ｂ）に示すように、固定コア１３に衝突することによって停止される。このとき、弁体１５は慣性力によって移動を続ける。この結果、図２（ｃ）に示すように、一時的にガイド部材１５ｃが可動コア１７から浮き上がり、その後、弁体付勢バネ１６の付勢力によってガイド部材１５ｃが可動コア１７に当接する位置まで戻る。以上の流れによって燃料噴射弁１０の開弁動作が終了する。
【００２８】
また、開弁が維持される間（すなわち開弁指令がＥＣＵ１から入力されている間）は、一定量の電流がコイル１４に供給され、弁体１５の弁部１５ｂが弁座１１ｄから離間された状態が維持される。
【００２９】
このように開弁された燃料噴射弁１０を閉弁する場合には、コイル１４への電流の供給が停止される。このようにコイル１４への電流の供給が停止すると、固定コア１３と可動コア１７との間に生じていた磁力が消滅し、弁体１５が弁体付勢バネ１６の付勢力によって弁座１１ｄ側に移動される。この結果、弁体１５の弁部１５ｂが弁座１１ｄに当接して噴射孔１１ｃが塞がれる。その後、可動コア付勢バネ１８の付勢力によって可動コア１７が弁体１５のストッパ１５ｄ側に移動され、ストッパ１５ｄに当接することによって可動コア１７が停止される。
【００３０】
また、燃料噴射弁１０が備える筒内圧センサ１９からは、シリンダ内の圧力を示す信号の他、第１衝突信号、第２衝突信号、第３衝突信号及び第４衝突信号が含まれる検出信号が出力される。図３（ａ）〜（ｄ）は、燃料噴射弁１０の弁体１５及び可動コア１７の動作と筒内圧センサ１９からの検出信号との関係を示すグラフである。図３（ａ）〜（ｄ）の各図において、上側が時間と弁体１５及び可動コア１７のストローク位置との関係を示すグラフであり、下側が時間と筒内圧センサ１９から出力される検出信号に含まれる衝突信号のレベルとの関係を示すグラフである。なお、図３（ａ）〜（ｄ）の各図における上側に示すグラフでは、開弁動作のときに可動コア１７と弁体１５のガイド部材１５ｃとが衝突する位置をストローク位置がゼロの位置としている。
【００３１】
図３（ａ）に示すように、コイル１４に電流が供給されると、可動コア１７のみが移動され、可動コア１７と弁体１５のガイド部材１５ｃとが衝突するタイミングで第１衝突信号Ｓａが筒内圧センサ１９から出力される。さらに可動コア１７が移動し、固定コア１３に衝突するタイミングで、図３（ｂ）に示すように、第２衝突信号Ｓｂが筒内圧センサ１９から出力される。
【００３２】
閉弁時には、弁体１５及び可動コア１７が弁座１１ｄの方向に移動され、弁部１５ｂが弁座１１ｄに衝突するタイミングで、図３（ｃ）に示すように、第３衝突信号Ｓｃが筒内圧センサ１９から出力される。さらに、可動コア１７のみが弁座１１ｄの方向に移動され、弁体１５のストッパ１５ｄに衝突するタイミングで、図３（ｄ）に示すように、第４衝突信号Ｓｄが筒内圧センサ１９から出力される。
【００３３】
さらに、図４を参照して、燃料噴射弁１０の開弁期間について説明する。図４は、コイル１４への通電期間と、燃料噴射弁１０の弁体１５及び可動コア１７の動作と、筒内圧センサ１９からの検出信号との関係を示すグラフである。この図に示すように、Ｔをコイル１４への通電期間（以下、通電期間Ｔ）とし、ＴＣｏｎをコイル１４への通電開始から第１衝突信号Ｓａが出力されるまでの期間（以下、開弁遅延期間ＴＣｏｎ）とし、ＴＶｏｎをコイル１４への通電開始から第２衝突信号Ｓｂが出力されるまでの期間（以下、全開到達期間ＴＶｏｎ）とし、ＴＶｏｆｆをコイル１４への通電停止から第３衝突信号Ｓｃが出力されるまでの期間（以下、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆ）とし、ＴＣｏｆｆをコイル１４への通電停止から第４衝突信号Ｓｄが出力されるまでの期間（以下、動作停止期間ＴＣｏｆｆ）とする。なお、コイル１４へ供給される電流は、燃料噴射弁１０に入力される開弁指令である。このため、通電期間Ｔは、燃料噴射弁１０に開弁指令が入力されている期間に相当する。
【００３４】
実際に噴射孔１１ｃから燃料が噴射される開弁実期間は、弁体１５の弁部１５ｂが弁座１１ｄから離間する瞬間（すなわち第１衝突信号Ｓａが出力されたタイミング）から、弁部１５ｂが弁座１１ｄに衝突する瞬間（すなわち第３衝突信号Ｓｃが出力されたタイミング）までの間である。したがって、通電期間をＴ、開弁実期間をＴｒとすると、開弁実期間Ｔｒは下式（１）によって表される。
Ｔｒ＝Ｔ−ＴＣｏｎ＋ＴＶｏｆｆ    （１）
【００３５】
なお、図４に示す通電期間Ｔが十分長い時、弁体１５が全開状態（すなわち、可動コア１７が固定コア１３と当接した状態）となる。このため、通電期間Ｔが十分長い時は、通電期間Ｔの長さに依存することなく、開弁遅延期間ＴＣｏｎ及び閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが一定となる。一方で、通電期間Ｔが短く、可動コア１７が固定コアに衝突する前に通電期間Ｔが終了する場合には、弁体１５が全開状態となる前に閉弁動作が開始することになる。このとき、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆは短くなる。
【００３６】
本実施形態においては、通電期間Ｔのうち、弁体１５が全開状態となる最短期間を最短全開制御期間Ｔｍｉｎとし、通電期間Ｔが最短全開制御期間Ｔｍｉｎを下回る燃料噴射動作を微小流量噴射と定義する。つまり、弁体１５が全開に到達する前に閉弁動作が開始される場合に、燃料噴射弁１０から微小流量噴射が行われる。このような、本実施形態では、通電期間Ｔが最短全開制御期間Ｔｍｉｎを下回る場合に噴射される燃料の流量範囲が微小流量範囲として予め定められており、通電期間Ｔが最短全開制御期間Ｔｍｉｎ以上となるときに、予め定められた微小流量範囲を超える流量が燃料噴射弁１０から噴射されることとなる。
【００３７】
続いて、図５を参照して、本実施形態の燃料噴射制御装置であるＥＣＵ１について詳しく説明する。図５はＥＣＵ１の機能ブロック図である。
【００３８】
本実施形態のＥＣＵ１は、図５に示すように、データ蓄積部２と、微小流量補正値算出部３（微小流量補正値算出手段）と、燃圧補正値算出部４（燃圧補正値算出手段）と、燃料温度補正値算出部５（燃料温度補正値算出手段）と、開弁期間設定部６（微小流量補正手段）と、基準値作成部７とを備えている。なお、ＥＣＵ１は、ＩＣチップやメモリ等のハードウェアと、メモリ等に記憶されるソフトウェアとを備えている。データ蓄積部２と、微小流量補正値算出部３と、燃圧補正値算出部４と、燃料温度補正値算出部５と、開弁期間設定部６と、基準値作成部７とは、上述のハードウェアとソフトウェアとが協働することにより具現化されている。
【００３９】
ＥＣＵ１には、筒内圧センサ１９からの検出信号Ａと、不図示の燃料噴射弁内の燃料圧力センサからの圧力信号Ｂと、不図示の燃料噴射弁内の燃料温度センサからの燃料温度信号Ｃと、運転状態信号Ｄとが入力される。データ蓄積部２は、例えば検出信号Ａや運転状態信号Ｄから通電期間Ｔ（図４参照）と閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆ（図４参照）とを取得する。このデータ蓄積部２は、通電期間Ｔを取得する通電期間取得部２ａ（通電期間取得手段）と、閉弁遅延期間取得部２ｂ（閉弁遅延期間取得手段）と、これらの取得された通電期間Ｔと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとを記憶する記憶部２ｃ（記憶手段）とを備える。また、本実施形態では、通電期間取得部２ａは、運転状態信号Ｄから補正前の通電期間Ｔである要求通電期間Ｔｉを算出し、この要求通電期間Ｔｉを通電期間Ｔとして取得する。なお、後述するように開弁期間設定部６によって通電期間Ｔが算出されるため、通電期間取得部２ａは、開弁期間設定部６から通電期間Ｔを取得するようにしても良い。また、例えば、閉弁遅延期間取得部２ｂは、燃料噴射弁１０のコイル１４への電流の供給が停止する時刻と第３衝突信号Ｓｃが入力される時刻との差分を閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとして取得する。
【００４０】
微小流量補正値算出部３は、データ蓄積部２に記憶された要求通電期間Ｔｉと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとに基づいて、微小流量補正値を算出する。微小流量噴射の場合には、要求通電期間Ｔｉ（通電期間Ｔ）と閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係が、線形性を示すことが分かっている。このため、本実施形態では、微小流量補正値算出部３は、微小流量噴射のときの要求通電期間Ｔｉと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係（例えば横軸に要求通電期間Ｔｉをプロットし、縦軸に閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆをプロットした場合に得られるグラフの傾き）を例えば最小二乗法を用いて導出する。
【００４１】
また、微小流量噴射でない噴射の場合には、燃料噴射弁１０の弁体１５が全開状態となるため、要求通電期間Ｔｉに関わらず閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが一定となる。この微小流量噴射でない噴射のときの要求通電期間Ｔｉと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係を示すグラフと、微小流量噴射のときの要求通電期間Ｔｉと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係を示すグラフとの交点における要求通電期間Ｔｉは、上述の最短全開制御期間Ｔｍｉｎを意味する。したがって、例えば最小二乗法を用いて微小流量噴射のときの要求通電期間Ｔｉと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係を導出した後、微小流量補正値算出部３によって最短全開制御期間Ｔｍｉｎを算出し、ＥＣＵ１に記憶される最短全開制御期間Ｔｍｉｎを更新するようにしても良い。これによって、最短全開制御期間Ｔｍｉｎが常に正確な値となり、微小流量噴射であるか否の判定を正確に行うことが可能となるなお、微小流量補正値算出部３の微小流量補正値の算出方法については、後にフローチャートを参照して説明する。
【００４２】
燃圧補正値算出部４は、入力された筒内圧センサ１９からの検出信号Ａを用いて開弁実期間Ｔｒを検出し、開弁実期間Ｔｒに基づいて燃圧補正値を算出する。なお、燃圧補正値算出部４の燃圧補正値の算出方法については、後述する。燃料温度補正値算出部５は、入力された筒内圧センサ１９からの検出信号Ａを用いて開弁実期間Ｔｒを検出し、開弁実期間Ｔｒに基づいて燃圧補正値を算出する。なお、燃料温度補正値算出部５の燃料温度補正値の算出方法についても、後述する。
【００４３】
開弁期間設定部６は、燃料噴射弁１０に入力される通電期間Ｔの生成を行う。本実施形態では、まず開弁期間設定部６は、燃料噴射弁１０に入力される運転状態信号Ｄから要求通電期間Ｔｉを算出する。さらに、開弁期間設定部６は、算出した要求通電期間Ｔｉが最短全開制御期間Ｔｍｉｎを上回っているかを判定する。すなわち、開弁期間設定部６は、噴射流量が微小流量範囲を超えているかを判定する。さらに開弁期間設定部６は、圧力信号Ｂに基づいて燃圧が予め定められた所定の範囲内か否かを判定し、燃料温度信号Ｃに基づいて燃料温度が予め定められた所定の範囲内か否かを判定する。なお、これらの所定範囲は、運転状態信号Ｄに基づいて算出される通電期間Ｔを補正することなく燃料噴射弁１０の制御値として用いることができる範囲であり、予め実験等によって定められている。
【００４４】
ここで、開弁期間設定部６は、噴射流量が微小流量範囲であるとの条件と、燃圧が所定範囲を超えているとの条件と、燃料温度が所定範囲を超えているとの条件とのいずれか１つ以上の条件を満たすときに、要求通電期間Ｔｉを補正し、補正された要求通電期間Ｔｉを通電期間Ｔとする。このとき、開弁期間設定部６は、微小流量補正値算出部３により算出された微小流量補正値と、燃圧補正値算出部４により算出された燃圧補正値と、燃料温度補正値算出部５により算出された燃料温度補正値とを用いて、要求通電期間Ｔｉの補正を行う。すなわち、開弁期間設定部６は、微小流量補正値と、燃圧補正値と、燃料温度補正値とを用いて弁体１５の開閉期間を補正する。一方、開弁期間設定部６は、噴射流量が微小流量範囲であるとの条件と、燃圧が所定範囲を超えているとの条件と、燃料温度が所定範囲を超えているとの条件とのいずれも満たさない場合には、要求通電期間Ｔｉをそのまま通電期間Ｔとする。このように開弁期間設定部６で生成された通電期間Ｔが不図示の給電ユニットに入力され、通電期間Ｔに応じた電流が開弁指令として燃料噴射弁１０に供給される。
【００４５】
基準値作成部７は、後述する微小流量補正値、燃圧補正値及び燃料温度補正値の算出に用いられる各種値等を基準値として作成する。基準値の作成は、例えばアイドル時など、燃圧と燃料温度が安定した状態で実行する。例えば、圧力信号Ｂに基づいて複数のタイミングで取得された複数の燃圧値ＰＦの平均値（平均燃圧値ＰＦｂａｓｅ）や、基準値作成部７は、これらの複数の燃圧値ＰＦから算出される偏差（燃圧偏差ＰＦｄｌｔ）を作成して記憶する。また、基準値作成部７は、燃料温度信号Ｃに基づいて複数のタイミングで取得された複数の燃料温度値ＴＦの平均値（平均燃料温度値ＴＦｂａｓｅ）や、これらの複数の燃料温度値ＴＦから算出される偏差（燃料温度偏差ＴＦｄｌｔ）や、複数のタイミングで取得された複数の閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆの平均値（平均閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｂａｓｅ）や複数のタイミングで取得された複数の開弁遅延期間ＴＣｏｎの平均値（平均開弁遅延期間ＴＣｏｎｂａｓｅ）を作成して記憶する。また、基準値作成部７は、取得された閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが補正値を算出する上での範囲外の値であるか否かを判定するための、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈ及び下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌを記憶している。
【００４６】
次に図６〜図９を用いて本実施形態に係る燃料噴射制御装置であるＥＣＵ１の動作について詳述していく。
【００４７】
まず、図６のフローチャートを参照して、燃料噴射弁１０による燃料噴射を実行するための動作について説明する。ＥＣＵ１は、開弁期間設定部６により、運転状態信号Ｄに応じた要求通電期間Ｔｉを算出する（ステップＳ１）。続いて、ＥＣＵ１は、開弁期間設定部６により、算出した要求通電期間Ｔｉが最短全開制御期間Ｔｍｉｎを下回っているか（すなわち噴射流量が微小流量範囲であるか）の判定、圧力信号Ｂに基づいて燃圧が予め定められた所定範囲を超えているかの判定、燃料温度信号Ｃに基づいて燃料温度が予め定められた所定範囲を超えているかの判定を行う（ステップＳ２）。
【００４８】
ここで、ＥＣＵ１は、噴射流量が微小流量範囲であるとの条件と、燃圧が所定範囲を超えているとの条件と、燃料温度が所定範囲を超えているとの条件とのいずれも満たさない場合には、開弁期間設定部６により要求通電期間Ｔｉをそのまま通電期間Ｔとし、この通電期間Ｔに基づいた通電を不図示の給電ユニットに実行させる（ステップＳ３）。
【００４９】
一方、ＥＣＵ１は、噴射流量が微小流量範囲であるとの条件と、燃圧が所定範囲を超えているとの条件と、燃料温度が所定範囲を超えているとの条件とのいずれか１つ以上の条件を満たすときに、要求通電期間Ｔｉを補正し、補正された要求通電期間Ｔｉを通電期間Ｔとする（ステップＳ４）。例えば、ＥＣＵ１は、下式（２）に基づいて、開弁期間設定部６により要求通電期間Ｔｉの補正を行う（ステップＳ４）。
Ｔ＝Ｔｉ＋Ｋｗｍ×ＣＶｍ＋Ｋｗｐ×ＣＶｐ＋Ｋｗｔ×ＣＶｔ  （２）
【００５０】
なお、式（２）において、ＣＶｍは微小流量補正値、ＣＶｐは燃圧補正値、ＣＶｔは燃料温度補正値、Ｋｗｍ、Ｋｗｐ及びＫｗｔは補正重み付け係数を表す。補正重み付け係数Ｋｗｍ、Ｋｗｐ及びＫｗｔは、合計が１以下となるように設定されている。なお、微小流量、燃圧及び燃料温度の３つの要因のうち、燃圧及び燃料温度は燃料噴射量に与える影響が微小流量に比べて低い。したがって、燃圧補正値ＣＶｐ及び燃料温度補正値ＣＶｔの補正時の影響が小さくなるように、補正重み付け係数を設定している。具体的には、燃圧補正値ＣＶｐ及び燃料温度補正値ＣＶｔに対する重み付け係数Ｋｗｐ及びＫｗｔが、微小流量補正値ＣＶｍに対する重み付け係数Ｋｗｍよりも小さくなるように設定されている。
【００５１】
ＥＣＵ１は、開弁期間設定部６により要求通電期間Ｔｉを補正した場合には、補正後の要求通電期間Ｔｉを通電期間Ｔとし、この通電期間Ｔに基づいた通電を不図示の給電ユニットに実行させる（ステップＳ５）。
【００５２】
次に、図７〜図９のフローチャートを参照してＥＣＵ１が微小流量補正値ＣＶｍ、燃圧補正値ＣＶｐ及び燃料温度補正値ＣＶｔを更新する過程を下記に説明する。なお、ＥＣＵ１による上記補正値の更新作業は、例えば、ＥＣＵ１が搭載される車両のエンジンが駆動されている間において、連続的にあるいは一定期間ごとに行われる。
【００５３】
まず、図７を参照して、微小流量補正値ＣＶｍを更新する動作について説明する。図７は、微小流量補正値ＣＶｍを更新する動作を示すフローチャートである。なお、本動作は、上述の燃料噴射弁１０による燃料噴射を実行するための動作と並行して行われ、常に、通電期間取得部２ａによって要求通電期間Ｔｉ（通電期間Ｔ）の取得が行われ、この取得された要求通電期間Ｔｉ（通電期間Ｔ）が記憶部２ｃに記憶されている。
【００５４】
ＥＣＵ１は、燃料噴射弁１０のコイル１４への通電の停止を確認する（ステップＳ１０１）と、閉弁遅延期間取得部２ｂによって閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆの取得を行う（ステップＳ１０２）。さらに、ＥＣＵ１は、微小流量補正値算出部３によって、要求通電期間Ｔｉ（すなわち通電期間Ｔ）が予め記憶された最短全開制御期間Ｔｍｉｎを上回っているかの判定を行う（ステップＳ１０３）。つまり、ＥＣＵ１は、ステップＳ１０３で、噴射流量が微小流量範囲であるか否かを判定する。
【００５５】
ステップＳ１０３において、要求通電期間Ｔｉが予め記憶された最短全開制御期間Ｔｍｉｎを上回る（すなわち微小流量噴射ではない場合）と判定すると、ＥＣＵ１は、基準値作成部７に記憶された平均閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｂａｓｅを下式（３）によって更新するのみで処理を終了する。
ＴＶｏｆｆｂａｓｅ←ＴＶｏｆｆｂａｓｅ＋（ＴＶｏｆｆ−ＴＶｏｆｆｂａｓｅ）×Ｋ  （３）
なお、式（３）においてＫは、１以下のなまし係数であり、予め実験等によって求められる係数である。
【００５６】
一方、ステップＳ１０３において、要求通電期間Ｔｉが予め記憶された最短全開制御期間Ｔｍｉｎを下回る（すなわち微小流量噴射である）と判定すると、ＥＣＵ１は、ステップＳ１０２で取得された閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲でないときには、ＥＣＵ１は、そのまま処理を終了する。
【００５７】
一方、ステップＳ１０５において、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲であるときは、ＥＣＵ１は、記憶部２ｃに要求通電期間Ｔｉ及び閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆを記憶させる（ステップＳ１０６）。さらに、ＥＣＵ１は、微小流量補正値算出部３によって微小流量補正値ＣＶｍを算出し、この算出した微小流量補正値ＣＶｍを開弁期間設定部６に先に記憶された微小流量補正値ＣＶｍと置き換えることによって微小流量補正値ＣＶｍの更新を行う（ステップＳ１０７）。ここで、ＥＣＵ１は、例えば過去ｎ回分の要求通電期間Ｔｉ及び閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆから最小二乗法によって、要求通電期間Ｔｉと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係を示すグラフの傾きを求め、この傾きに基づいて微小流量補正値ＣＶｍを算出する。このような微小流量補正値ＣＶｍの算出が完了すると、ＥＣＵ１は、微小流量補正値ＣＶｍの更新作業を終了する。
【００５８】
次に、図８を参照して、燃圧補正値ＣＶｐを更新する動作について説明する。図８は、燃圧補正値ＣＶｐを更新する動作を示すフローチャートである。なお、本動作も、上述の燃料噴射弁１０による燃料噴射を実行するための動作と並行して行われ、常に、通電期間取得部２ａによって要求通電期間Ｔｉ（通電期間Ｔ）の取得が行われている。
【００５９】
ＥＣＵ１は、燃料噴射弁１０のコイル１４への通電の開始を確認する（ステップＳ１１１）と、燃圧補正値算出部４によって、検出信号Ａに基づいて開弁遅延期間ＴＣｏｎを取得する（ステップＳ１１２）。続いて、ＥＣＵ１は、燃料噴射弁１０のコイル１４への通電の停止を確認する（ステップＳ１１３）と、燃圧補正値算出部４によって、検出信号Ａに基づいて閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆの取得を行う（ステップＳ１１４）。
【００６０】
さらに、ＥＣＵ１は、燃圧補正値算出部４によって、圧力信号Ｂに基づいて今回取得された燃圧値ＰＦと平均燃圧値ＰＦｂａｓｅとの差分の絶対値が燃圧偏差ＰＦｄｌｔを下回っているか否かを判定する（ステップＳ１１５）。ここで、上記絶対値が燃圧偏差ＰＦｄｌｔを下回っている場合には、ＥＣＵ１は、基準値作成部７に記憶された平均開弁遅延期間ＴＣｏｎｂａｓｅを下式（４）によって更新し（ステップＳ１１６）、平均閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｂａｓｅを下式（５）によって更新して処理を終了する（ステップＳ１１７）。
ＴＣｏｎｂａｓｅ←ＴＣｏｎｂａｓｅ＋（ＴＣｏｎ−ＴＣｏｎｂａｓｅ）×Ｋ１  （４）
ＴＶｏｆｆｂａｓｅ←ＴＶｏｆｆｂａｓｅ＋（ＴＶｏｆｆ−ＴＶｏｆｆｂａｓｅ）×Ｋ２  （５）
なお、式（４）及び式（５）においてＫ１、Ｋ２は、１以下のなまし係数であり、予め実験等によって求められる係数である。
【００６１】
一方、ステップＳ１１５において、上記絶対値が燃圧偏差ＰＦｄｌｔを下回っている場合には、ＥＣＵ１は、ステップＳ１１４で取得された閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲であるか否かを判定する（ステップＳ１１８）。ここで、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲でないときには、ＥＣＵ１は、そのまま処理を終了する。
【００６２】
一方、ステップＳ１１８において、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲であるときは、ＥＣＵ１は、燃圧補正値算出部４によって、下式（６）にて、開弁動作時における要求通電期間Ｔｉ（すなわち通電期間Ｔ）と燃圧値ＰＦとの関係を示すグラフの傾きＫｐｆｏｎを更新する（ステップＳ１１９）。さらに、ＥＣＵ１は、燃圧補正値算出部４によって、下式（７）にて、閉弁動作時における要求通電期間Ｔｉ（すなわち通電期間Ｔ）と燃圧値ＰＦとの関係を示すグラフの傾きＫｐｆｏｆｆを更新する（ステップＳ１２０）。
Ｋｐｆｏｎ←Ｋｐｆｏｎ＋（（ＴＣｏｎ−ＴＣｏｎｂａｓｅ）／（ＰＦ−ＰＦｂａｓｅ）−Ｋｐｆｏｎ）×Ｋ３  （６）
Ｋｐｆｏｆｆ←Ｋｐｆｏｆｆ＋（（ＴＶｏｆｆ−ＴＶｏｆｆｂａｓｅ）／（ＰＦ−ＰＦｂａｓｅ）−Ｋｐｆｏｆｆ）×Ｋ４  （７）
なお、式（６）及び式（７）においてＫ３、Ｋ４は、１以下のなまし係数であり、予め実験等によって求められる係数である。
【００６３】
開弁動作及び閉弁動作のときの燃圧値ＰＦの変化は、要求通電期間Ｔｉの変化に依存し、要求通電期間Ｔｉの変形に対して線形あるいは略線形に変化するものと考えられる。このため、上記傾きＫｐｆｏｎ及び上記傾きＫｐｆｏｆｆをパラメータとする燃圧補正値ＣＶｐを用いることによって、より正確に燃料噴射量を制御することができる。
【００６４】
そして、ＥＣＵ１は、燃圧補正値算出部４によって、上記傾きＫｐｆｏｎ及び上記傾きＫｐｆｏｆｆに基づいて燃圧補正値ＣＶｐを算出し、この算出した燃圧補正値ＣＶｐを開弁期間設定部６に先に記憶された燃圧補正値ＣＶｐと置き換えることによって燃圧補正値ＣＶｐの更新を行う（ステップＳ１２１）。
【００６５】
次に、図９を参照して、燃料温度補正値ＣＶｔを更新する動作について説明する。図９は、燃料温度補正値ＣＶｔを更新する動作を示すフローチャートである。なお、本動作も、上述の燃料噴射弁１０による燃料噴射を実行するための動作と並行して行われ、常に、通電期間取得部２ａによって要求通電期間Ｔｉ（通電期間Ｔ）の取得が行われている。
【００６６】
ＥＣＵ１は、燃料噴射弁１０のコイル１４への通電の開始を確認する（ステップＳ１３１）と、燃料温度補正値算出部５によって、検出信号Ａに基づいて開弁遅延期間ＴＣｏｎを取得する（ステップＳ１３２）。続いて、ＥＣＵ１は、燃料噴射弁１０のコイル１４への通電の停止を確認する（ステップＳ１３３）と、燃料温度補正値算出部５によって、検出信号Ａに基づいて閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆの取得を行う（ステップＳ１３４）。
【００６７】
さらに、ＥＣＵ１は、燃料温度補正値算出部５によって、燃料温度信号Ｃに基づいて今回取得された燃料温度値ＴＦと平均燃料温度値ＴＦｂａｓｅとの差分の絶対値が燃料温度偏差ＴＦｄｌｔを下回っているか否かを判定する（ステップＳ１３５）。ここで、上記絶対値が燃料温度偏差ＴＦｄｌｔを下回っている場合には、ＥＣＵ１は、基準値作成部７に記憶された平均開弁遅延期間ＴＣｏｎｂａｓｅを下式（８）によって更新し（ステップＳ１３６）、平均閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｂａｓｅを下式（９）によって更新して処理を終了する（ステップＳ１３７）。
ＴＣｏｎｂａｓｅ←ＴＣｏｎｂａｓｅ＋（ＴＣｏｎ−ＴＣｏｎｂａｓｅ）×Ｋ５  （８）
ＴＶｏｆｆｂａｓｅ←ＴＶｏｆｆｂａｓｅ＋（ＴＶｏｆｆ−ＴＶｏｆｆｂａｓｅ）×Ｋ６  （９）
なお、式（８）及び式（９）においてＫ５、Ｋ６は、１以下のなまし係数であり、予め実験等によって求められる係数である。
【００６８】
一方、ステップＳ１３５において、上記絶対値が燃料温度偏差ＴＦｄｌｔを下回っている場合には、ＥＣＵ１は、ステップＳ１３４で取得された閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲であるか否かを判定する（ステップＳ１３８）。ここで、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲でないときには、ＥＣＵ１は、そのまま処理を終了する。
【００６９】
一方、ステップＳ１３８において、閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆが、上限閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆｅｒｒｈと下限閉弁遅延ＴＶｏｆｆｅｒｒｌとの間の範囲であるときは、ＥＣＵ１は、燃料温度補正値算出部５によって、下式（１０）にて、開弁動作時における要求通電期間Ｔｉ（すなわち通電期間Ｔ）と燃料温度値ＴＦとの関係を示すグラフの傾きＫｔｆｏｎを更新する（ステップＳ１３９）。さらに、ＥＣＵ１は、燃料温度補正値算出部５によって、下式（１１）にて、閉弁動作時における要求通電期間Ｔｉ（すなわち通電期間Ｔ）と燃料温度値ＴＦとの関係を示すグラフの傾きＫｔｆｏｆｆを更新する（ステップＳ１４０）。
Ｋｔｆｏｎ←Ｋｔｆｏｎ＋（（ＴＣｏｎ−ＴＣｏｎｂａｓｅ）／（ＴＦ−ＴＦｂａｓｅ）−Ｋｔｆｏｎ）×Ｋ７  （１０）
Ｋｔｆｏｆｆ←Ｋｔｆｏｆｆ＋（（ＴＶｏｆｆ−ＴＶｏｆｆｂａｓｅ）／（ＴＦ−ＴＦｂａｓｅ）−Ｋｔｆｏｆｆ）×Ｋ８  （１１）
なお、式（１０）及び式（１１）においてＫ７、Ｋ８は、１以下のなまし係数であり、予め実験等によって求められる係数である。
【００７０】
開弁動作及び閉弁動作のときの燃料温度値ＴＦの変化は、要求通電期間Ｔｉの変化に依存し、要求通電期間Ｔｉの変形に対して線形あるいは略線形に変化するものと考えられる。このため、上記傾きＫｔｆｏｎ及び上記傾きＫｔｆｏｆｆをパラメータとする燃料温度補正値ＣＶｔを用いることによって、より正確に燃料噴射量を制御することができる。
【００７１】
そして、ＥＣＵ１は、燃料温度補正値算出部５によって、上記傾きＫｔｆｏｎ及び上記傾きＫｔｆｏｆｆに基づいて燃料温度補正値ＣＶｔを算出し、この算出した燃料温度補正値ＣＶｔを開弁期間設定部６に先に記憶された燃料温度補正値ＣＶｔと置き換えることによって燃料温度補正値ＣＶｔの更新を行う（ステップＳ１４１）。
【００７２】
以上のような本実施形態のＥＣＵ１によれば、通電期間Ｔと閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係から求められる微小流量補正値ＣＶｍに基づいて、弁体１５の開閉期間が補正される。つまり、本実施形態のＥＣＵ１では、燃料噴射弁１０によって微小燃料噴射を行う場合には、開弁指令が燃料噴射弁に入力されている期間である通電期間Ｔと、通電期間終了から実閉弁までの期間である閉弁遅延期間ＴＶｏｆｆとの関係に依存して燃料の噴射量が変化する事実に基づき、微小流量補正値の更新が行われている。このため、本実施形態のＥＣＵ１によれば、特に微小流量噴射の場合における燃料の噴射量を正確に調整することができ、燃料噴射弁からの燃料噴射をより正確に調整することが可能となる。
【００７３】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００７４】
例えば、上記実施形態においては、本発明の燃料噴射制御装置がＥＣＵ１である構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、ＥＣＵ１とは別体として燃料噴射制御装置を設置してもよい。
【００７５】
また、上記実施形態においては、燃圧補正値算出部４及び燃料温度補正値算出部５を備える構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、燃圧補正値算出部４及び燃料温度補正値算出部５を備えない構成を採用することも可能である。
【００７６】
また、上記実施形態においては、ＥＣＵ１が制御する燃料噴射弁１０が、弁座１１ｄと、弁体１５と、弁体１５と別体とされた可動コア１７と、可動コア１７の移動を停止する固定コア１３とを備える構成を採用した。しかしながら、本発明の燃料噴射制御装置は、弁体と可動コアとが一体とされた燃料噴射弁１０の制御に用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１……ＥＣＵ、２……データ蓄積部、２ａ……通電期間取得部（通電期間取得手段）、２ｂ……閉弁遅延期間取得部（閉弁遅延期間取得手段）、２ｃ……記憶部（記憶手段）、３……微小流量補正値算出部（微小流量補正値算出手段）、４……燃圧補正値算出部（燃圧補正値算出手段）、５……燃料温度補正値算出部（燃料温度補正値算出手段）、６……開弁期間設定部（微小流量補正手段）、７……基準値作成部、１０……燃料噴射弁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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