(57)【要約】【課題】本発明は、装置に印加される外来ノイズを計測する商品販売データ処理システムおよび商品販売データ処理端末を提供する。【解決手段】商品販売データ処理システムは、商品に設けられた商品固有のコードを取得するコード情報取得部と、顧客カードとの間で情報の読み書きをおこなうリーダライタと、商品に設けられたコードを入力するキーボードと、前記コード情報取得部にて商品固有のコードを取得可能な印刷データおよび精算後のレシートを印刷するプリンタと、オペレータに対して情報を表示するオペレータ用表示器と、印加されたノイズ値を検出するノイズ検出部と、を有する商品販売データ処理端末と、商品の情報を保管する商品情報保管部と、顧客の情報を保管する顧客情報保管部と、を有するサーバとを有している。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に設けられた商品固有のコードを取得するコード情報取得部と、顧客カードとの間で情報の読み書きをおこなうリーダライタと、商品に設けられたコードを入力するキーボードと、前記コード情報取得部にて商品固有のコードを取得可能な印刷データおよび精算後のレシートを印刷するプリンタと、オペレータに対して情報を表示するオペレータ用表示器と、印加されたノイズ値を検出するノイズ検出部と、を有する商品販売データ処理端末と、
商品の情報を保管する商品情報保管部と、顧客の情報を保管する顧客情報保管部と、を有するサーバと
を有する商品販売データ処理システム。
【請求項２】
前記ノイズ検出部は更に予め設定した継続時間ノイズが印加されたかを検出する請求項１記載の商品販売データ処理システム。
【請求項３】
前記ノイズ検出部は更に印加されたノイズ値によって前記オペレータ用表示器への表示内容を変更する請求項１または請求項２に記載の商品販売データ処理システム。
【請求項４】
商品に設けられた商品固有のコードを取得するコード情報取得部と、顧客カードとの間で情報の読み書きをおこなうリーダライタと、商品に設けられたコードを入力するキーボードと、前記コード情報取得部にて商品固有のコードを取得可能な印刷データおよび精算後のレシートを印刷するプリンタと、オペレータに対して情報を表示するオペレータ用表示器と、印加されたノイズ値を検出するノイズ検出部と、を有する商品販売データ処理端末と、前記コード情報取得部にて取得した商品固有のコードに関連付けられた商品情報を保管する商品情報一時保管部と、前記リーダライタにて取得した顧客コードに関連付けられた顧客情報を保管する顧客情報一時保管部と、を有する商品販売データ処理端末。
【請求項５】
前記ノイズ検出部は更に予め設定した継続時間ノイズが印加されたかを検出する請求項４記載の商品販売データ処理端末。
【請求項６】
前記ノイズ検出部は更に印加されたノイズ値によって前記オペレータ用表示器への表示内容を変更する請求項４または請求項５に記載の商品販売データ処理端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品を販売する際に使用する商品販売データ処理システムおよび商品販売データ処理端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品を購入した際、商品販売データ処理装置であるＰＯＳ端末（ＰＯＩＮＴ  ＯＦ  ＳＡＬＥＳ）と呼ばれる商品決済端末にて精算をおこなう。ＰＯＳ端末は電子機器であり、あらかじめ想定した外来ノイズを超過したノイズがＰＯＳ端末に印加されると、誤動作や故障を起こすことがある。このため静電気除去機能を有した静電除去材をＰＯＳ端末に設け、あらかじめ設定した指示内容にて外来ノイズの除去をおこなわないとＰＯＳ端末からの情報入力が出来ない様にする商品販売データ処理装置も知られている。
【０００３】
外来ノイズはＰＯＳ端末の設置場所等によって変わるため、定期的に全てのＰＯＳ端末に共通の外来ノイズの除去処理をおこなわせると、ＰＯＳ端末によっては外来ノイズの影響をあまり受けていないにもかかわらずＰＯＳ端末の運用を止める事となり、無駄な停止時間が発生する。また定期的な外来ノイズの除去を忘れ、外来ノイズの除去の未実施によるＰＯＳ端末の誤動作や故障が発生する事も懸念される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１１３４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、装置に印加される外来ノイズを計測する商品販売データ処理システムおよび商品販売データ処理端末を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
商品販売データ処理システムは、商品に設けられた商品固有のコードを取得するコード情報取得部と、顧客カードとの間で情報の読み書きをおこなうリーダライタと、商品に設けられたコードを入力するキーボードと、前記コード情報取得部にて商品固有のコードを取得可能な印刷データおよび精算後のレシートを印刷するプリンタと、オペレータに対して情報を表示するオペレータ用表示器と、印加されたノイズ値を検出するノイズ検出部と、を有する商品販売データ処理端末と、商品の情報を保管する商品情報保管部と、顧客の情報を保管する顧客情報保管部と、を有するサーバとを有している。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の外観図である。
【図３】第１の実施形態に係るＰＯＳ端末の制御回路構成ブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係るサーバのブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係る、商品スキャンからノイズ計測後までの処理の流れ図である。
【図６】第１の実施形態に係る電源ノイズ計測回路例である。
【図７】第２の実施形態に係る、商品スキャンからノイズ計測後までの処理の流れ図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に本発明の実施形態にかかる商品販売データ処理システムを図面を参照して詳細に説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
この商品販売データ処理システム１００は、図１に示すように、商品の各種情報や顧客情報等を管理しているサーバ２０と、このサーバ２０にネットワークで接続されている商品販売データ処理端末であるＰＯＳ端末１０とからなる。なお本実施の形態においてはサーバ２０に接続されているＰＯＳ端末１０は３台となっているがこれに限定する必要はなく、接続ＰＯＳ端末は２台以下もしくは４台以上であっても何ら問題ない。
【００１０】
図２に、ＰＯＳ端末１０の外観図を示す。
【００１１】
ＰＯＳ端末１０は、紙幣や硬貨を保管するドロワ１１と、商品情報を入力したりする際に用いられるキーボード１２と、オペレータに伝える各種情報を表示するオペレータ用表示器１３と、精算後のレシートを出力するプリンタ１４と、顧客に対して各種情報を表示する客用表示器１５と、商品に印刷もしくは貼付されているバーコードを読み取るバーコードスキャナ１６と、顧客情報が保管されている会員カードとの間でデータの読み書きを行なうリーダライタ１７とが設けられている。
【００１２】
図３に、本実施形態に係るＰＯＳ端末１０の制御回路構成を説明するブロック図を示す。この制御部５１は、ドロワ１１の開閉、キーボード１２による入力情報の受付、オペレータ用表示器１３への各種情報の表示、プリンタ１４への出力ならびにレシート等の発行、客用表示器１５への各種情報の表示、バーコードスキャナ１６による情報の取得、リーダライタ１７によるデータの読み書きおよびノイズ検出部１８によるノイズの検出の各制御をおこなう。
【００１３】
制御部５１は、サーバ２０との連係および各種の制御の実行をおこなう、例えば、マイクロコンピュータで構成されている。制御部５１の中央処理装置（ＣＰＵ）５２は、プログラムに従って、ドロワ１１の開閉、キーボード１２による入力情報の受付、オペレータ用表示器１３への各種情報の表示、プリンタ１４への出力ならびにレシート等の発行、客用表示器１５への各種情報の表示、バーコードスキャナ１６による情報の取得、リーダライタ１７によるデータの読み書きおよびノイズ検出部１８によるノイズ量の検出や機器の停止等の各種の制御や演算をおこなう。
【００１４】
またこのＣＰＵ５２は、時間設定および時間制御をおこなう手段としてタイマ５３を備えている。
【００１５】
制御部５１には、ＣＰＵ５２で実行する制御プログラムや制御または演算途上のデータ等を格納する主記憶手段としてＲＯＭ５４およびＲＡＭ５５が設置されている。
【００１６】
ＲＯＭ５４は制御プログラムやテーブル等を持つ読出し専用メモリであり、ＲＡＭ５５は演算途上のデータ等を格納する随時書込みメモリである。またＲＯＭ５４は、後述するノイズ判定部７０、購入金額算出部７１を、ＲＡＭ５５は商品情報一時保管部７２、顧客情報一時保管部７３をそれぞれ有している。
【００１７】
制御部５１には、サーバ２０との各種データのやり取りをおこなう入出力ユニット（Ｉ／Ｏ）５６が設けられている。このＩ／Ｏ５６は、ＣＰＵ５２、ＲＯＭ５４およびＲＡＭ５５とバスを通じて接続されている。
【００１８】
Ｉ／Ｏ５６には制御出力を取り出すための手段として、第１、第２、第３、第４、第５、第６、第７および第８のドライバ５７、５８、５９、６０、６１、６２、６３、６４が接続されている。
【００１９】
第１のドライバ５７はドロワ１１へ必要な駆動出力を供給する。第２のドライバ５８はキーボード１２へ必要な駆動出力を供給する。第３のドライバ５９はオペレータ用表示器１３に各種表示をおこなわせる表示駆動出力を供給する。第４のドライバ６０はプリンタ１４への駆動出力を供給する。第５のドライバ６１は客用表示器１５に各種表示をおこなわせる表示駆動出力を供給する。第６のドライバ６２はバーコードスキャナ１６への駆動出力を供給する。第７のドライバ６３はリーダライタ１７へ必要な駆動出力を供給する。第８のドライバ６４はノイズ検出部１８へ必要な駆動出力を供給する。
【００２０】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ５７を介して、ドロワ１１の開放駆動、閉止確認等をおこなう。
【００２１】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ５８を介して、キーボード１２より入力された情報を受け取る。
【００２２】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ５９を介して、オペレータ用表示器１３に、精算情報、ＰＯＳ端末１０の各種情報を表示する。
【００２３】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ６０を介して、プリンタ１４にて、商品名、金額等の精算情報を印字し、用紙を切断してレシートとして発行する。
【００２４】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ６１を介して、客用表示器１５に、精算情報やコマーシャル情報を表示する。
【００２５】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ６２を介して、バーコードスキャナ１６がスキャンした情報を受け取る。
【００２６】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ６３を介して、リーダライタ１７にて、顧客会員カードデータの読み書きをおこなう。
【００２７】
制御部５１のＣＰＵ５２は、ドライバ６４を介して、ノイズ検出部１８が検出したノイズ情報を受け取る。
【００２８】
図４に、本実施形態に係るサーバ２０の構成を説明するブロック図を示す。サーバ２０は、外部とのデータのやり取りをおこなうデータ送受信部２１と、店舗にて扱っている商品名や商品の金額等を保管管理している商品情報管理部２２と、顧客の情報を保管管理する顧客情報管理部２３が設けられている。
【００２９】
以下に、本システムによる商品スキャンから外部ノイズの測定を、図５乃至図７を用いて説明する。なお、本システムを利用する顧客はあらかじめ会員登録をおこない、顧客情報データがサーバ２０の顧客情報管理部２３に保管されているものとする。
【００３０】
顧客は、販売店の精算場所であるＰＯＳ端末１０が設置してある場所に購入希望商品を持参する。
【００３１】
オペレータはＰＯＳ端末１０に接続されているバーコードスキャナ１６によって購入希望物品に設けられているバーコード等のコード情報をスキャンし、固有商品コードを入手する（Ｓ１）。次にその固有商品コードをサーバ２０に設けられている商品情報管理部２２に送信する。
【００３２】
商品情報管理部２２は送信されてきた固有商品コードに該当する商品情報を抽出し（Ｓ２）、商品情報一時保管部７２に保管する（Ｓ３）。
【００３３】
ここで複数の商品を購入する場合は次の商品のスキャンを行なう（Ｓ４）。次の商品スキャンが存在する場合（Ｓ４のＹ）、再度スキャン（Ｓ１）、商品情報抽出（Ｓ２）、商品情報一時保管（Ｓ３）を繰り返す。
【００３４】
顧客がレジに持参した購入希望物品全てのスキャンが完了すると次のスキャン商品は存在しない（Ｓ４のＮ）。商品全てのスキャンが終了したので、顧客はオペレータに対し顧客情報が記載されている顧客カードを渡す。オペレータはリーダライタ１７にて顧客カードをスキャンして顧客コードを入手する（Ｓ５）。次に顧客コードをサーバ２０に設けられている顧客情報管理部２３に送信する。顧客情報管理部２３は送信されてきた顧客コードに該当する顧客データを抽出し（Ｓ６）、顧客情報一時保管部７３に保管する（Ｓ７）。
【００３５】
次にＰＯＳ端末１０の購入金額算出部７１は、商品情報一時保管部７２に保管された商品データに含まれている金額情報から購入金額を算出（Ｓ８）し、顧客より代金を受領し精算を完了させる（Ｓ９）。また精算が完了した時点で、顧客情報一時保管部７３に保管されている顧客データを最新の情報に書き換え、この情報をサーバ２０の顧客情報管理部２３へ送り、該当顧客データを最新情報に書き換える（Ｓ１０）。なおここで言う最新情報とは、最新の購入日等である。
【００３６】
精算が完了すると、ＰＯＳ端末１０に設けられているノイズ検出部１８はノイズの計測をおこなう（Ｓ１１）。なお本実施の形態ではこのノイズ検出部１８は、電源ノイズを検出する検出回路として説明する。
【００３７】
ノイズ検出部１８は図６に一例として示す回路構成であり、ＰＯＳ端末１０に内蔵されている。この検出回路にてＰＯＳ端末１０に印加された外部ノイズを検出する事が可能である。なお図６は一例であり、これ以外でも外部ノイズを検出可能な回路であればそれでも何ら問題ない。
【００３８】
制御部５１のノイズ検出部１８は現在ＰＯＳ端末１０に対してどの程度の電源ノイズが印加されているかを検出し、印加されている電源ノイズが１ＫＶ以上であるかを確認する（Ｓ１２）。なおこの１ＫＶとはこれを超過した電源ノイズが印加されるとＰＯＳ端末１０に誤動作や故障等の悪影響を及ぼすと予想される電源ノイズ値であり、この判断レベルはＰＯＳ端末１０の使用者によって任意に変更する事が可能である。電源ノイズが１ＫＶ以上でない（Ｓ１２のＮ）場合はＰＯＳ端末１０には影響を及ぼさない電源ノイズ値であるため何も行わず終了し（Ｓ１３）、次の顧客の精算を待つ。
【００３９】
印加されている電源ノイズが１ＫＶ以上であるかを確認（Ｓ１２）し、１ＫＶ以上であると検出（Ｓ１２のＹ）した場合、このままではＰＯＳ端末１０に悪影響を及ぼす為、例えばオペレータ用表示器１３に電源ノイズによりＰＯＳ端末１０に悪影響が出る旨を警告表示（Ｓ１４）し、ＰＯＳ端末１０を停止させる（Ｓ１５）。
【００４０】
以上の様に本実施の形態における商品販売データ処理システムは、外部より印加されているノイズを検出し、この検出結果により商品販売データ処理端末であるＰＯＳ端末１０を停止させる。これによりＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こす前に停止させることが可能となる。また誤動作や故障が発生すると考えられる外部ノイズが印加された場合にのみＰＯＳ端末１０を停止させる為、外部ノイズが印加されていないにも関わらず定期的にＰＯＳ端末１０を停止させて外部ノイズの印加状態を確認する事による無駄なＰＯＳ端末１０の停止期間を発生させる事もない。なお本実施の形態では精算後に外部ノイズの計測を行なっているがこれに限定する必要はなく、複数の商品のスキャンの間にノイズを計測しても良い。また第１の実施の形態ではＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こすと予想される１ＫＶ以上の電源ノイズが印加されたことを検知するとオペレータ用表示器１３に電源ノイズによりＰＯＳ端末１０に悪影響が出る旨を警告表示しＰＯＳ端末１０の運用を停止した。しかしながらこれ以外にも、ＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こすと予想される１ＫＶを下回る例えば０．８ＫＶの電源ノイズが印加されたことを検知するとオペレータ用表示器１３に電源ノイズによりＰＯＳ端末１０に悪影響が出る状態に近づきつつあるとしてオペレータ用表示器１３の画面の表示色を通常の表示色と変えて報知してもよい。これによりＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こすと予想される１ＫＶ以上の電源ノイズが印加される前に電源ノイズの低下の為の対策をおこなうことも可能となる。
【００４１】
（第２の実施形態）
以下図７を用いて第２の実施形態を説明する。
【００４２】
外部より印加されるノイズが大きいとＰＯＳ端末１０は影響を受けるが、ある大きさの外部ノイズが印加されても、その外部ノイズがある時間連続して印加されたものでなければ、ＰＯＳ端末１０としては運用が可能である。第２の実施の形態は、ある程度の外部ノイズがある時間連続して印加されているかを検出し、ＰＯＳ端末１０を停止させる。なお第１の実施の形態と同一の部分に関してはその説明を省略する。
【００４３】
第２の実施の形態において、ＰＯＳ端末１０の端末使用開始時における電源ＯＮ時に、タイマ５３のデータはゼロに書き換えられるものとする。
【００４４】
オペレータはバーコードスキャナ１６によって購入希望物品をスキャン（Ｓ２１）し、商品情報管理部２２は商品情報を抽出し（Ｓ２２）、商品情報一時保管部７２に保管する（Ｓ２３）。
【００４５】
ここで複数の商品を購入する場合は次の商品のスキャンを行ない（Ｓ２４）、次の商品スキャンが存在する場合（Ｓ２４のＹ）、再度スキャン（Ｓ２１）、商品情報抽出（Ｓ２２）、商品情報一時保管（Ｓ２３）を繰り返す。
【００４６】
全てのスキャンが完了すると（Ｓ２４のＮ）、オペレータは顧客コードを入手（Ｓ２５）し、顧客情報管理部２３は顧客データを抽出し（Ｓ２６）、顧客情報一時保管部７３に保管する（Ｓ２７）。
【００４７】
次に購入金額算出部７１は、購入金額を算出（Ｓ２８）し、精算を完了させる（Ｓ２９）。また精算が完了した時点で、顧客情報一時保管部７３に保管されている顧客データを最新の情報に書き換え、この情報をサーバ２０の顧客情報管理部２３へ送り、該当顧客データを最新情報に書き換える（Ｓ３０）。
【００４８】
精算が完了すると、ＰＯＳ端末１０に設けられているノイズ検出部１８はノイズの計測をおこなう（Ｓ３１）。なおノイズ検出部１８は第１の実施の形態にて説明したものと同一の為ここでの説明は省略する。
【００４９】
制御部５１のノイズ検出部１８は現在ＰＯＳ端末１０に対してどの程度の電源ノイズが印加されているかを検出し、印加されている電源ノイズが１ＫＶ以上であるかを確認する（Ｓ３２）。ここで電源ノイズが１ＫＶ以上であると検知された場合は、タイマ５３をスタートさせる（Ｓ３３）。
【００５０】
次に制御部５１は、タイマ５３の時間の確認を行なう。第２の実施の形態においてはこのタイマ５３の時間が３０分以上であるかを確認する（Ｓ３４）。ここで設定されている電源ノイズの大きさおよび時間は、設定された大きさの電源ノイズを設定時間連続して印加された場合にＰＯＳ端末１０に悪影響を及ぼすとした値であり、この判断レベルはＰＯＳ端末１０の使用者によって任意に変更する事が可能である。すなわち第２の実施の形態では、電源ノイズ１ＫＶが連続３０分以上印加された場合にＰＯＳ端末１０に悪影響を与えるとしている。
【００５１】
予め定めた電源ノイズである１ＫＶを連続３０分以上印加されているかを確認（Ｓ３４）し、連続３０分以上でない場合（Ｓ３４のＮ）は、まだ電源ノイズを受けてもＰＯＳ端末１０に悪影響を与えないと判断し、次の顧客のスキャン（Ｓ１）へ移行する。ただこの時点ではまだ電源ノイズは１ＫＶ以上を印加され続けている為、タイマ５３はそのまま動き続けている。予め定めた電源ノイズである１ＫＶを連続３０分以上印加されているかを確認（Ｓ３４）し、連続３０分以上受け続けていると判断した場合（Ｓ３４のＹ）は、このままではＰＯＳ端末１０の使用に悪影響を及ぼす為、例えばオペレータ用表示器１３に電源ノイズによりＰＯＳ端末１０に悪影響が出る旨を警告表示（Ｓ３５）し、ＰＯＳ端末１０を停止させる（Ｓ３６）。
【００５２】
また印加されている電源ノイズが１ＫＶ以上であるかを確認（Ｓ３２）し、１ＫＶ以下である（Ｓ３２のＮ）と判断した場合はタイマ５３をリセットする（Ｓ３７）。これにより仮に以前に１ＫＶ以上の電源ノイズを印加されていたとしても、連続状態で電源ノイズを印加されてはいないとの判断がなされ、ＰＯＳ端末１０に悪影響を与えないと判断しＰＯＳ端末１０の運用を継続する。
【００５３】
以上の様に本実施の形態における商品販売データ処理システムは、外部より印加されているノイズを検出し、この検出結果により商品販売データ処理端末であるＰＯＳ端末１０を停止させる。これによりＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こす前に停止させることが可能となる。また誤動作や故障が発生すると考えられる外部ノイズが一定時間以上継続して印加された場合にのみＰＯＳ端末１０を停止させる為、外部ノイズが定時間以上継続して印加されていないにも関わらず定期的にＰＯＳ端末１０を停止させて外部ノイズの印加状態を確認する事による無駄なＰＯＳ端末１０の停止期間を発生させる事もない。なお本実施の形態では精算後に外部ノイズの計測を行なっているがこれに限定する必要はなく、複数の商品のスキャンの間にノイズを計測しても良い。
【００５４】
また第２の実施の形態ではＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こすと予想される１ＫＶ以上の電源ノイズが継続して３０分以上印加されたことを検知するとオペレータ用表示器１３に電源ノイズによりＰＯＳ端末１０に悪影響が出る旨を警告表示しＰＯＳ端末１０の運用を停止した。しかしながらこれ以外にも、ＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こすと予想される継続して３０分以上の１ＫＶの電源ノイズの印加を下回る、例えば継続２０分の電源ノイズが印加されたことを検知するとオペレータ用表示器１３に電源ノイズによりＰＯＳ端末１０に悪影響が出る状態に近づきつつあるとしてオペレータ用表示器１３の画面の表示色を通常の表示色と変えて報知してもよい。これによりＰＯＳ端末１０が誤動作や故障を起こすと予想される１ＫＶ以上の継続３０分の電源ノイズが印加される前に電源ノイズの低下の為の対策をおこなうことも可能となる。
【００５５】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更をおこなうことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・ＰＯＳ端末
１３・・オペレータ用表示器
２０・・サーバ
２２・・商品情報管理部
２３・・顧客情報管理部
５３・・タイマ
７０・・ノイズ判定部
７１・・購入金額算出部
７２・・商品情報一時保管部
７３・・顧客情報一時保管部
１００・・商品販売データ処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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