(57)【要約】【課題】複数の廃タイヤを処理可能としつつも、装置自体を小型化し、一人の作業者でも効率良く作業が可能な廃タイヤのワイヤ処理装置を提供する。【解決手段】廃タイヤＴのビードワイヤＷを取り出すワイヤ処理装置１０を、装置本体１１の前側に並列に配置されるタイヤ受け部４０と、平行な出退経路Ｌに沿って配置される押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ、及び廃タイヤＴを貫通してビードワイヤＷを掛止して取り出す掛止爪２２Ｌ、２２Ｒを備えるワイヤ除去部２０と、複数のスプロケット、伝導チェン３５、及び第２減速機３１を備える駆動部３０と、を備え、左側押引きロッド２１Ｌが伝導チェン３５の一側部に、右側押引きロッド２１Ｒが伝導チェン３５の他側部に接続され、伝導チェン３５の駆動により押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒを交互に出退駆動させることにより、掛止爪２２Ｌ、２２ＲをビードワイヤＷに掛止させて引き抜くように構成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
廃タイヤのビードワイヤを取り出す廃タイヤのワイヤ処理装置であって、
装置本体の一端部に並列に配置され、前記廃タイヤを受ける一対のタイヤ受け部と、
前記装置本体の一端部に形成され、前記タイヤ受け部により受けられている廃タイヤに係止するタイヤ係止部と、
直線状で互いに平行な出退経路に沿って長さ方向に出退移動自在に配置される一対の出退部材、及び前記出退部材の一端部にそれぞれ取り付けられ、前記出退部材が後退する際に、前記タイヤ係止部により係止されている廃タイヤを貫通してビードワイヤを掛止して取り出す掛止爪を備えるワイヤ除去部と、
前記出退経路の少なくとも両端側に配置される複数の回動体、前記複数の回動体に巻張される無端状索体、及び前記回動体を介して前記無端状索体を駆動する駆動装置を備える駆動部と、
を具備し、
前記ワイヤ除去部は、
前記一対の出退部材のうちの一方の出退部材が前記無端状索体の一側部に接続されるとともに、他方の出退部材が前記無端状索体の他側部に接続され、
前記無端状索体の駆動によって前記出退経路上の一対の出退部材を交互に出退駆動させることにより、前記廃タイヤを前記タイヤ係止部に係止させた状態で、前記掛止爪をビードワイヤに掛止させて前記出退部材の後退方向に引き抜くこと
を特徴とする廃タイヤのワイヤ処理装置。
【請求項２】
前記タイヤ受け部は、
前記廃タイヤを受けるタイヤ受け部材と、
前記タイヤ受け部材を駆動する受け駆動装置と、
を備え、
前記駆動部により前記出退部材が前進し、前記掛止爪が廃タイヤの中心穴を通過すると、
前記受け駆動装置は、前記タイヤ受け部材を駆動して前記廃タイヤの受けを解除し、
前記出退部材上に前記廃タイヤが中心穴を介して支持されること
を特徴とする請求項１に記載の廃タイヤのワイヤ処理装置。
【請求項３】
前記出退部材の前進の際に、前記掛止爪により取り出されたビードワイヤが前記掛止爪に巻き込まれることを防止するワイヤ巻込防止部材を設けること
を特徴とする請求項１又は請求項２に記載の廃タイヤのワイヤ処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、廃タイヤの処理設備において、廃タイヤに内在されるビードワイヤを取り出すための廃タイヤのワイヤ処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の普及に伴って廃タイヤが増加しており、廃タイヤを効率良く処理することが望まれている。また、廃タイヤにはビードワイヤが内在されており、廃タイヤを処理する際には、このビードワイヤを取り出す必要がある。そのため、廃タイヤからビードワイヤを効率良く取り出すためのワイヤ処理装置が開発されている。
【０００３】
従来のワイヤ処理装置としては、廃タイヤを係止するタイヤ受け部が直線状の出退経路の両側に設けられ、その出退経路を移動する出退部材と、出退部材の両端部に設けられて廃タイヤのビードワイヤを除去する掛止爪と、を備えるワイヤ除去駆動装置を備えるものである（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１のワイヤ処理装置は、ワイヤ除去駆動装置の出退部材を往復移動させることにより、両側のタイヤ受け部に係止されている廃タイヤから交互にビードワイヤを除去するものである。特許文献１のワイヤ処理装置は、出退経路の両側にタイヤ受け部を設けることで複数の廃タイヤを処理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１４２１４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のワイヤ処理装置は、直線状の出退経路の両側にタイヤ受け部を有することから装置自体が大きくなる（装置自体が直線状に長くなる）という問題があった。また、特許文献１のワイヤ処理装置は直線状の出退経路の両側にタイヤ受け部を有することから、一人の作業者が作業を行う場合には、廃タイヤをタイヤ受け部へ置くために、離れた両側のタイヤ受け部を往復する必要があり、作業が煩雑になるという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、複数の廃タイヤを処理可能としつつも、装置自体を小型化し、一人の作業者でも効率良く作業が可能な廃タイヤのワイヤ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、請求項１の発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置は、廃タイヤのビードワイヤを取り出す廃タイヤのワイヤ処理装置であって、装置本体の一端部に並列に配置され、前記廃タイヤを受ける一対のタイヤ受け部と、前記装置本体の一端部に形成され、前記タイヤ受け部により受けられている廃タイヤに係止するタイヤ係止部と、直線状で互いに平行な出退経路に沿って長さ方向に出退移動自在に配置される一対の出退部材、及び前記出退部材の一端部にそれぞれ取り付けられ、前記出退部材が後退する際に、前記タイヤ係止部により係止されている廃タイヤを貫通してビードワイヤを掛止して取り出す掛止爪を備えるワイヤ除去部と、前記出退経路の少なくとも両端側に配置される複数の回動体、前記複数の回動体に巻張される無端状索体、及び前記回動体を介して前記無端状索体を駆動する駆動装置を備える駆動部と、を具備し、前記ワイヤ除去部は、前記一対の出退部材のうちの一方の出退部材が前記無端状索体の一側部に接続されるとともに、他方の出退部材が前記無端状索体の他側部に接続され、前記無端状索体の駆動によって前記出退経路上の一対の出退部材を交互に出退駆動させることにより、前記廃タイヤを前記タイヤ係止部に係止させた状態で、前記掛止爪をビードワイヤに掛止させて前記出退部材の後退方向に引き抜くものである。
【０００９】
上記構成によれば、廃タイヤの受け部を装置本体の一端側に並列に配置し、複数の廃タイヤのビードワイヤの取り出しを装置本体の一端側で行う。
【００１０】
上記課題を解決するため、請求項２の発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置は、請求項１の発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置であって、前記タイヤ受け部は、前記廃タイヤを受けるタイヤ受け部材と、前記タイヤ受け部材を駆動する受け駆動装置と、を備え、前記駆動部により前記出退部材が前進し、前記掛止爪が廃タイヤの中心穴を通過すると、前記受け駆動装置は、前記タイヤ受け部材を駆動して前記廃タイヤの受けを解除し、前記出退部材上に前記廃タイヤが中心穴を介して支持されるものである。
【００１１】
上記構成によれば、出退部材の前進により掛止爪が廃タイヤの中心穴を通過すると、タイヤ受け部材による廃タイヤが解除され、廃タイヤが出退部材上に支持される。
【００１２】
上記課題を解決するため、請求項３の発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置は、請求項１又は請求項２の発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置であって、前記出退部材の前進の際に、前記掛止爪により取り出されたビードワイヤが前記掛止爪に巻き込まれることを防止するワイヤ巻込防止部材を設けるものである。
【００１３】
上記構成によれば、出退部材の前進の際に掛止爪によるビードワイヤの巻き込みが防止される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、複数の廃タイヤの処理を、一か所（装置本体の一端側）で行うことができるため、一人の作業者でも効率良く作業を行うことができる。また、廃タイヤの処理位置を一か所（装置本体の一端側）に集中させたため、装置自体を小型化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置の平面断面図である。
【図２】本発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置の平面断面図である。
【図３】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】本発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置の正面図である。
【図６】図３のＣ−Ｃ断面図である。
【図７】本発明に係る廃タイヤのワイヤ処理装置の動作を示す概略図である。
【図８】ワイヤ巻込防止部材の動作を示す概略図である。
【図９】他の実施例に係る廃タイヤのワイヤ処理装置の平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
まず、本発明に係るワイヤ処理装置１０の概略を説明する。
【００１７】
図１及び図２に示すように、ワイヤ処理装置１０は、廃タイヤＴに内在されるビードワイヤＷを取り出して処理する装置である。ワイヤ処理装置１０は、ビードワイヤＷの出退経路Ｌが装置本体１１の前後方向（図１及び図２の左右方向）に沿って水平に設けられる。そして、ワイヤ処理装置１０においては、装置本体１１の前側端部（「装置本体の一端部」の一例）に並列に設けられる一対のタイヤ受け部４０の廃タイヤＴから、ビードワイヤＷが、出退経路Ｌに沿って往復運動（出退移動）する押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ（「出退部材」の一例）の前端部（「出退部材の一端部」の一例）に取り付けられた掛止爪２２Ｌ、２２Ｒによって取り出される。
【００１８】
ワイヤ処理装置１０においては、２体のタイヤ受け部４０が、装置本体１１の前側端部において廃タイヤＴの中心穴Ｔｃが装置本体１１の前側を向く状態で、且つ押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒに取り付けられた掛止爪２２Ｌ、２２Ｒが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを通過可能な位置で並列に配置できるように、装置本体１１の前側壁１１Ａに沿って並列に配置されている。
【００１９】
このように、タイヤ受け部４０を装置本体１１の前側端部に並列に配置することで、一人の作業者が略同位置（装置本体１１の前側）で複数の廃タイヤを同時に処理できる。そのため効率良く作業を行うことができる。また、一対のタイヤ受け部４０を装置本体１１の前側端部に配置することで、タイヤ受け部４０を装置本体１１の前後側端部に配置する場合と比べ、装置本体１１の前後方向（出退経路Ｌ方向）の長さが短くなるため、ワイヤ処理装置１０自体を小型化することができる。
【００２０】
図３から図５に示すように、タイヤ受け部４０は、廃タイヤＴを受けるタイヤ受け部材４１と、タイヤ受け部材４１を回動するための受け駆動装置４２と、から構成される。
【００２１】
タイヤ受け部４０は、２体のタイヤ受け部材４１が装置本体１１の前後方向に突出するように並列に配置されることで構成される。
図３に示すように、タイヤ受け部材４１は、２本の棒状の突出部材から形成され、その一端部が回動軸４３に軸支される。そして、タイヤ受け部材４１は、その上面で廃タイヤＴを受け、回動軸４３を中心に上下方向に回動することで廃タイヤＴの受けを解除する。なお、タイヤ受け部材４１は、２本の棒状の突出部材から形成されているが、これに限定されるものではなく、廃タイヤＴを受けることが可能な構成であれば、例えば、１体の平板状部材により形成しても構わない。
【００２２】
受け駆動装置４２は、モータを有する第１減速機４４を備える。受け駆動装置４２においては、第１減速機４４が回動軸４３に接続される。そして、第１減速機４４のモータが駆動することで回動軸４３が回動し、タイヤ受け部材４１が上下方向に回動する。
【００２３】
また、図１から図４に示すように、タイヤ受け部材４１により支持される廃タイヤＴは、装置本体１１の前側壁１１Ａに当接することにより係止される。すなわち、装置本体１１の前側壁１１Ａが廃タイヤＴを係止するタイヤ係止部となる。また、図５に示すように、装置本体１１の前側壁１１Ａには、略十字形状に開口する開口部１３が形成されている。開口部１３は、出退経路Ｌ上に形成され、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ（掛止爪２２Ｌ、２２Ｒ）が挿通可能な程度に開口している。また、開口部１３には、ビードワイヤＷを廃タイヤＴから取り出す際に掛止爪２２Ｌ、２２Ｒに掛止されたビードワイヤＷが挿通される。
【００２４】
さらに、図１及び図２に示すように、ワイヤ処理装置１０には、廃タイヤＴのビードワイヤＷを取り出すためのワイヤ除去部２０が形成されている。ワイヤ除去部２０は、出退経路Ｌに沿って往復運動する押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒと、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの前端部に取り付けられ、ビードワイヤＷを取り出す掛止爪２２Ｌ、２２Ｒと、から構成される。ワイヤ除去部２０においては、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒが出退経路Ｌに沿って後退する際に、掛止爪２２Ｌ、２２Ｒが廃タイヤＴを貫通してビードワイヤＷを掛止し、掛止した状態で装置本体１１の後方に引かれることで、ビードワイヤＷが廃タイヤＴから取り出される。
【００２５】
押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒは、棒状の部材であり、直線状で互いに平行な出退経路Ｌに沿って長さ方向（装置本体１１の前後方向）に出退移動可能に配置される。すなわち、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒは、装置本体１１の左右方向に並列に配置される。さらに、図３及び図６に示すように、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒは、複数の受けローラ２５Ｔ、２５Ｂにより移動自在に支持される。具体的には、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒは、その後部が押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの上方に設けられる複数（図３では２体）の上方受けローラ２５Ｔと、下方に設けられる複数（図３では２体）の下方受けローラ２５Ｂとで挟持されることにより支持され、その前部が下方受けローラ２５Ｂに載置されることにより支持される。
【００２６】
また、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒは、後述する連結器３６Ｌ、３６Ｒを介して伝導チェン３５に接続される。押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒは、伝導チェン３５が駆動することにより出退経路Ｌに沿って出退移動する。
【００２７】
掛止爪２２Ｌ、２２Ｒは、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの前端部に取り付けられる。掛止爪２２Ｌ、２２Ｒは、その先端部が鉤状に形成され、その鉤状の部分にビードワイヤＷが掛止される。掛止爪２２Ｌ、２２Ｒは、その爪部２３Ｌ、２３Ｒが、後述するワイヤ巻込防止部材５０の先端部が当接しながら摺動可能な程度に前方へ傾斜している。
【００２８】
また、図１から図４に示すように、ワイヤ処理装置１０には、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒを出退移動させるための駆動部３０が設けられている。駆動部３０は、並列に配置されている一対の押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの間に配置される。駆動部３０は、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒのうちの一方を前進させると同時に他方を後退させる。すなわち、駆動部３０が、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒを出退経路Ｌ方向に交互に出退移動させる。
【００２９】
駆動部３０は、モータを有する第２減速機３１（「駆動装置」の一例）と、伸調整側スプロケット３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ（「回動体」の一例）と、固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂ（「回動体」の一例）と、駆動チェン３４と、伝導チェン３５（「無端状索体」の一例）と、連結器３６Ｌ、３６Ｒと、により構成される。駆動部３０においては、伸調整側スプロケット３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅが装置本体１１の後端側（出退経路Ｌの後端側）に配置され、固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂが装置本体１１の前端側（出退経路Ｌの前端側）に配置される。すなわち、各スプロケットが出退経路Ｌの少なくとも両端側に配置される。そして、伸調整側スプロケット３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ、と、固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂと、に伝導チェン３５を掛け渡し、第１伸調整側スプロケット３２Ａと、第２伸調整側スプロケット３２Ｂと、に駆動チェン３４を掛け渡す。
【００３０】
第１伸調整側スプロケット３２Ａは、第２減速機３１の出力軸に設けられ、モータの駆動により第２減速機３１を介して正逆方向に回動する。第１伸調整側スプロケット３２Ａが回動することで駆動チェン３４が駆動し、第２伸調整側スプロケット３２Ｂが回動する。第２伸調整側スプロケット３２Ｂが回動することで同軸に設けられる第３伸調整側スプロケット３２Ｃが回動し、伝導チェン３５が伸調整側スプロケット３２Ｄ、３２Ｅ及び固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂを介して駆動される。第３伸調整側スプロケット３２Ｃは、テンションスプロケットであり、伝導チェン３５の張力を調整可能に構成される。
【００３１】
伝導チェン３５は、装置本体１１の前後方向へ略楕円状に、固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂと、伸調整側スプロケット３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ、と、の間に掛け渡される。また、伝導チェン３５の左側（第４伸調整側スプロケット３２Ｄと、第１固定側スプロケット３３Ａとの間）には左側押引きロッド２１Ｌを接続するための左側連結器３６Ｌが設けられ、伝導チェン３５の右側（第５伸調整側スプロケット３２Ｅと、第２固定側スプロケット３３Ｂとの間）には右側押引きロッド２１Ｒを接続するための右側連結器３６Ｒが設けられている。連結器３６Ｌ、３６Ｒは、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの側板に取り付けられる。
【００３２】
図１及び図２に示すように、伝導チェン３５が正逆方向に駆動することで、連結器３６Ｌ、３６Ｒを介して押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒが装置本体１１の前後方向に出退移動する。具体的には、伝導チェン３５が正方向（図１における時計回りの方向）に駆動し、左側連結器３６Ｌが装置本体１１の後方（位置Ｓ１から位置Ｓ２）へ移動することにより、左側押引きロッド２１Ｌが後退する。またこれと同時に、右側連結器３６Ｒが装置本体１１の前方（位置Ｓ３から位置Ｓ４）へ移動し、右側押引きロッド２１Ｒが前進する。さらに、伝導チェン３５が逆方向（図１における反時計回りの方向）に駆動して左側連結器３６Ｌが位置Ｓ２から位置Ｓ１へ移動し、右側連結器３６Ｒが位置Ｓ４から位置Ｓ３へ移動することにより、左側押引きロッド２１Ｌが前進し、右側押引きロッド２１Ｒが後退するする。このように、ワイヤ処理装置１０においては、単一の駆動源（モータを有する第２減速機３１）によって伝導チェン３５が正逆方向に駆動することにより、一対の押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒがそれぞれの出退方向を交互に変化させながら出退移動を行う。単一の駆動源によって一対の押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒを出退駆動させることから装置構成を簡略化することができる。
【００３３】
次に、ワイヤ処理装置１０の動作について説明する。なお、左側押引きロッド２１Ｌと、右側押引きロッド２１Ｒとで動作が同一の場合には、左側押引きロッド２１Ｌの動作のみを説明し、右側押引きロッド２１Ｒの説明を省略する。
【００３４】
図１、図２及び図７（ａ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌは、その前進限位置（左側連結器３６Ｌが位置Ｓ１に到達する位置、少なくとも掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを貫通する位置）で位置決めされ、右側押引きロッド２１Ｒは、その後退限位置（右側連結器３６Ｒが位置Ｓ３に到達する位置、少なくとも右側押引きロッド２１Ｒが後退する際に、掛止爪２２Ｒに掛止されたビードワイヤＷの全てが廃タイヤＴから取り出される位置）で位置決めされる。また、タイヤ受け部４０のタイヤ受け部材４１には、廃タイヤＴが載置される。
【００３５】
図７（ｂ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌは、伝導チェン３５の駆動により、掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを貫通するまで前進する。そして、図７（ｃ）に示すように、掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを貫通すると、タイヤ受け部４０の受け駆動装置４２がタイヤ受け部材４１を下方向に回動して廃タイヤＴの受けを解除する。これにより、廃タイヤＴが落下し、左側押引きロッド２１Ｌ（掛止爪２２Ｌ）上に、廃タイヤＴが中心穴Ｔｃを介して支持される。
【００３６】
受け駆動装置４２は、例えば、開口部１３付近に設けられ、左側押引きロッド２１Ｌ（掛止爪２２Ｌ）を検知する図示しないセンサと接続され、当該センサからの検知信号を受信することによりタイヤ受け部材４１を回動する。或いは、左側押引きロッド２１Ｌの出退移動速度から掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを貫通するタイミングを図示しない制御部で算出し、その算出結果に基づく信号を当該制御部から受信することによりタイヤ受け部材４１を回動する。
【００３７】
図７（ｄ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌが後退すると、装置本体１１の前側壁１１Ａに係止された状態の廃タイヤＴに掛止爪２２Ｌが食い込み、ビードワイヤＷに掛止する。図７（ｅ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌがさらに後退すると、ビードワイヤＷが掛止爪２２Ｌにより後方へ引っ張られ、廃タイヤＴから徐々に取り出される。この時、ビードワイヤＷは、装置本体１１の前側壁１１Ａの開口部１３から装置本体１１内へ引き込まれる。
【００３８】
図７（ｆ）及び（ｇ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌがさらに後退すると、廃タイヤＴは、下方へ引っ張られながら徐々に上昇し、廃タイヤＴ内のビードワイヤＷがさらに取り出される。そして、図７（ｈ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌがさらに後退し、廃タイヤＴ内のビードワイヤＷが全て取り出されると、廃タイヤＴは、装置本体１１の前側壁１１Ａによる係止が解除され、自然落下する。取り出されたビードワイヤＷは、装置本体１１の内部で塊状となり、自然落下或いは作業者により回収される。
【００３９】
一方、右側押引きロッド２１Ｒは、左側押引きロッド２１Ｌが前進すると同時に（図７（ｂ））後退限位置まで後退する。さらに、右側押引きロッド２１Ｒは、左側押引きロッド２１ＬがビードワイヤＷを取り出しながら後退限位置（左側連結器３６Ｌが位置Ｓ２に到達する位置、少なくとも左側押引きロッド２１Ｌが後退する際に、掛止爪２２Ｌに掛止されたビードワイヤＷの全てが廃タイヤＴから取り出される位置）まで後退するにつれて、前進限位置（右側連結器３６Ｒが位置Ｓ４に到達する位置、少なくとも掛止爪２２Ｒの爪部２３Ｒが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを貫通する位置）まで前進する（図７（ａ）及び（ｂ）と同様）。そして、左側押引きロッド２１Ｒと同様に、後退限位置まで後退しながら廃タイヤＴのビードワイヤＷを引っ張ることにより取り出す。
【００４０】
次に、ワイヤ巻込防止部材５０について説明する。
ワイヤ処理装置１０においては、ワイヤ除去部２０により廃タイヤＴから取り出されたビードワイヤＷが装置本体１１内に堆積する。一方で、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ（掛止爪２２Ｌ、２２Ｒ）は、装置本体１１内を出退移動する。そのため、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ（掛止爪２２Ｌ、２２Ｒ）が前進限位置まで前進する（押し出される）際に、掛止爪２２Ｌ、２２Ｒが装置本体１１内のビードワイヤＷに再度掛止して巻き込む場合がある。そこで、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの前進時（押し出し時）におけるビードワイヤＷの巻き込みを防止するために、装置本体１１の前側にワイヤ巻込防止部材５０が設けられている。
【００４１】
図１から図４に示すように、ワイヤ巻込防止部材５０は、略平板状の部材で構成され、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの上方に設けられる。ワイヤ巻込防止部材５０は、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ毎に個別に設けられる。ワイヤ巻込防止部材５０は、支持部材５１を介して回動軸５２に軸支され、掛止爪２２Ｌ、２２Ｒの爪部２３Ｌ、２３Ｒが当接することにより上方（装置本体１１の後方）に回動し、自重により下方（装置本体１１の前方）に回動する。
【００４２】
また、ワイヤ巻込防止部材５０は、支持部材５１の一端部が装置本体１１の前側壁１１Ａに接触することで、ワイヤ巻込防止部材５０の回動が制限される。すなわち、ワイヤ巻込防止部材５０は、その先端部が自重により最下方位置まで回動することなく、所定の角度α（図８（ａ））で保持される。ここで所定の角度αとは、回動軸５２から装置本体１１の底面への垂線と、ワイヤ巻込防止部材５０と、からなる角度をいう。また、所定の角度αは、掛止爪２２Ｌ、２２Ｒの爪部２３Ｌ、２３Ｒの傾斜部分の角度に対応させて所定の範囲内で設定される。所定の角度αが当該所定の範囲より小さい場合には、掛止爪２２Ｌ、２２Ｒがワイヤ巻込防止部材５０を押し上げて通過することができず、当該所定の範囲より大きい場合には、取り出したビードワイヤＷがワイヤ巻込防止部材５０を擦り抜けるため、ビードワイヤＷの巻き込みを充分に防止することができない。
【００４３】
次に、ワイヤ巻込防止部材５０の動作について説明する。なお、左側押引きロッド２１Ｌと、右側押引きロッド２１Ｒとで動作が同一の場合には、左側押引きロッド２１Ｌの動作のみを説明し、右側押引きロッド２１Ｒの説明を省略する。
【００４４】
図８（ａ）及び（ｂ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌが後退し、掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌがワイヤ巻込防止部材５０の下端部に当接すると、ワイヤ巻込防止部材５０は上方（装置本体１１の後方）へ回動を始める。そして、図８（ｃ）に示すように、ワイヤ巻込防止部材５０は、その先端部を掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌの傾斜部分に対して摺動させながら上方へ回動する。図８（ｄ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌがさらに後退して掛止爪２２Ｌがワイヤ巻込防止部材５０から離間すると、ワイヤ巻込防止部材５０は自重で下方（装置本体１１の前方）へ回動し、上記所定の角度αで保持される。
【００４５】
一方で、図８（ｅ）及び（ｆ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌが前進し、掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌがワイヤ巻込防止部材５０の下端部に当接すると、ワイヤ巻込防止部材５０は、掛止爪２２Ｌ（左側押引きロッド２１Ｌ）により装置本体１１の前方へ押される状態となるが、支持部材５１が装置本体１１の前側壁１１Ａに接触することでワイヤ巻込防止部材５０の前方への回動が制限される。そのため、図８（ｇ）に示すように、掛止爪２２Ｌ（左側押引きロッド２１Ｌ）により押されることなく、その先端部を掛止爪２２Ｌの爪部２３Ｌの傾斜部分に対して摺動させながら上方へ回動する。この時、ワイヤ巻込防止部材５０は前方への回動が規制され、ワイヤ巻込防止部材５０と掛止爪２２Ｌとが離間しないことから、取り出したビードワイヤＷがワイヤ巻込防止部材５０を擦り抜けて掛止爪２２Ｌ（左側押引きロッド２１Ｌ）とともに前方へ押し出されることはない。
【００４６】
図８（ｈ）に示すように、左側押引きロッド２１Ｌがさらに前進して掛止爪２２Ｌがワイヤ巻込防止部材５０から離間すると、ワイヤ巻込防止部材５０は自重で下方（装置本体１１の前方）へ回動し、上記所定の角度αで保持される。この時も、ワイヤ巻込防止部材５０は前方への回動が規制され、ワイヤ巻込防止部材５０と左側押引きロッド２１Ｌとが離間しないことから、取り出したビードワイヤＷがワイヤ巻込防止部材５０を擦り抜けて前方へ押し出されることはない。
【００４７】
以上のように、本発明に係るワイヤ処理装置１０によれば、複数の廃タイヤＴの処理を、一か所（装置本体１１の前側端部）で行うことができるため、一人の作業者でも効率良く作業を行うことができる。また、廃タイヤＴの処理位置を装置本体１１の前側に集中させたため、装置自体を小型化することができる。
【００４８】
本発明に係るワイヤ処理装置１０によれば、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの前進により掛止爪２２Ｌ、２２Ｒが廃タイヤＴの中心穴Ｔｃを通過すると、タイヤ受け部材４１による廃タイヤＴが解除されることから、作業者は、処理の準備を行う際に廃タイヤＴをタイヤ受け部材４１に載置するのみで、処理終了後に廃タイヤＴをタイヤ受け部材４１から取り除く必要がないため、作業が簡略化でき、作業効率が向上する。
【００４９】
本発明に係るワイヤ処理装置１０によれば、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの前進の際に掛止爪２２Ｌ、２２ＲによるビードワイヤＷの巻き込みを防止することができるため、効率良くビードワイヤＷを装置本体１１内で回収することができる。
【００５０】
なお、ワイヤ処理装置１０においては、複数の伸調整側スプロケット３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅと、複数の固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂと、に伝導チェン３５を掛け渡しているが、これに限定されるものではなく、出退経路Ｌの少なくとも両端側に配置され、伝導チェン３５を駆動させて押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒを出退移動可能な構成であれば、例えば、図９のように、伸調整側スプロケット３２ａ及び固定側スプロケット３３ａをそれぞれ１体ずつとした構成であっても構わない。なお、図９の別実施例の場合、伸調整側スプロケット３２ａを第２減速機３１により回動させているが、固定側スプロケット３３ａを第２減速機３１により回動させても構わない。
【００５１】
また、ワイヤ処理装置１０においては、第１伸調整側スプロケット３２Ａを第２減速機３１により回動させているが、これに限定されるものではなく、少なくとも１体以上のスプロケットを回動させて、伝導チェン３５を駆動させることが可能であれば、第１伸調整側スプロケット３２Ａ以外の他のスプロケット（例えば、固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂ）を回転させる構成としても構わない。
【００５２】
さらに、ワイヤ処理装置１０においては、ワイヤ巻込防止部材５０を押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒ毎に個別に設けているが、これに限定されるものではなく、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒの両方のビードワイヤＷの巻き込み防止を１体の平板状のワイヤ巻込防止部材５０で行う構成としても構わない。
【００５３】
さらにまた、ワイヤ処理装置１０においては、回動体としてスプロケット（伸調整側スプロケット３２Ａ、３２Ｂ、３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ及び固定側スプロケット３３Ａ、３３Ｂ）を用い、無端状索体としてチェン（駆動チェン３４及び伝導チェン３５）を用いているが、これに限定されるものではなく、押引きロッド２１Ｌ、２１Ｒを交互に出退移動させることが可能な構成であれば、例えば、回動体としてプーリ等を用い、無端状索体としてワイヤ、ベルト等を用いても構わない。
【００５４】
さらにまた、ワイヤ処理装置１０においては、ワイヤ巻込み防止部材５０を自重により回動させているが、これに限定されるものではなく、例えば、回動軸５２をモータ等で回動駆動させて、ワイヤ巻込み防止部材５０を回動させても構わない。
【符号の説明】
【００５５】
１０                      ワイヤ処理装置
１１                      装置本体
２０                      ワイヤ除去部
２１Ｌ、２１Ｒ            押引きロッド（出退部材）
２２Ｌ、２２Ｒ            掛止爪
３０                      駆動部
３２Ａ、３２Ｂ            伸調整側スプロケット（回動体）
３２Ｃ、３２Ｄ、３２Ｅ    伸調整側スプロケット（回動体）
３３Ａ、３３Ｂ            固定側スプロケット（回動体）
３５                      伝導チェン（無端状索体）
４０                      タイヤ受け部
４１                      支持部材（タイヤ受け部材）
４２                      駆動装置（受け駆動装置）
５０                      ワイヤ巻込防止部材
Ｌ                        出退経路
Ｔ                        廃タイヤ
Ｗ                        ビードワイヤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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