(57)【要約】【課題】消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくし、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることの信頼性を高めることが可能な複数の空気調和装置の管理装置を提供する。【解決手段】アグリゲータ３の制御部３１は、管理対象の空気調和装置５毎について、各需要家出力レベル履歴情報３４ｃ、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆに基づいて、除外需要家を特定し、除外需要家以外の需要家の空気調和装置５を対象として、消費電力量の削減可能量（申告削減量）を予測する。【選択図】図７
2016217598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空気調和装置（５）を管理対象として消費電力量の調整要求に基づいた管理を行う管理装置（３、２０３、３０３）であって、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置についての安定状態判断情報（３４ｃ、３４ｆ）を取得する情報取得部（３１）と、
前記安定状態判断情報に基づいて、所定の非安定条件を満たす前記空気調和装置を特定する非安定特定部（３１）と、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち前記非安定特定部により前記所定の非安定条件を満たすとして特定された前記空気調和装置以外の前記空気調和装置を対象として、または、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置を対象としつつ、前記非安定特定部により特定された前記空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして、
消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する消費電力予測部（３１）と、
を備えた複数の空気調和装置の管理装置。
【請求項２】
前記安定状態判断情報は、過去の消費電力量の調整要求に対する前記管理対象の前記空気調和装置毎の応答成績に関する成績情報（３４ｆ）を含む、
請求項１に記載の複数の空気調和装置の管理装置。
【請求項３】
前記安定状態判断情報は、前記管理対象の前記空気調和装置毎の過去の運用情報（３４ｃ）を含み、
前記過去の運用情報に基づいて、前記管理対象の前記空気調和装置毎の所定期間毎における出力レベルの基準である基準出力レベルを求める基準出力レベル把握部（３１）と、
前記過去の運用情報に基づいて、前記管理対象の前記空気調和装置毎について、前記所定期間毎における出力レベルの分布に対して所定割合以上が集中している出力レベルの範囲であって前記基準出力レベルを含む範囲を出力レベルの変動幅として求める出力レベル変動幅把握部（３１）と、
をさらに備え、
前記非安定特定部は、前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち、前記出力レベルの変動幅が所定変動幅よりも大きな前記空気調和装置については、前記所定の非安定条件を満たすとして特定する、
請求項１または２に記載の複数の空気調和装置の管理装置。
【請求項４】
前記消費電力予測部（３１）は、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち前記非安定特定部により前記所定の非安定条件を満たすとして特定された前記空気調和装置以外の前記空気調和装置を対象として、当該対象とされた前記空気調和装置のみについて気象予報に基づいて前記消費電力量または前記消費電力量の削減可能量を予測するか、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち前記非安定特定部により特定された前記空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして前記気象予報に基づいて前記消費電力量または前記消費電力量の削減可能量を予測する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の複数の空気調和装置の管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空気調和装置の管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する装置の稼動が集中する等の理由で消費電力量が一時的に上昇し、電力の供給が逼迫した状況になると、電力の供給量が不足する状況になることを避けるために、電力供給側の主体から、消費電力量の調整を求めるデマンド制御の要求（消費電力量の調整要求）が行われることが提案されている。
【０００３】
そして、このような消費電力量の調整要求に応じた需要家に対しては、金銭等のインセンティブが付与されることで、このような制度の運用実行性を高めている。
【０００４】
ここで、電力供給側の主体が求める消費電力量の調整要求量は膨大であり、一人の需要家の調整量では対応しきれないため、より多くの需要家を対象として管理する管理装置が用いられている。
【０００５】
管理装置は、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求を受け付けると、例えば、自己が管理している複数の需要家のうち要求を受け入れることができる需要家およびその削減可能な消費電力量を特定し、当該需要家に当該消費電力量の削減調整を実行してもらうことで、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じる。なお、消費電力量の調整に協力した当該需要家には、インセンティブが付与される。
【０００６】
ここで、管理装置は、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることができる量をより正確に把握するために、自己が管理している複数の需要家による消費電力量の予測を正確に行うことが求められる。
【０００７】
ここで、例えば特許文献１（国際公開２０１３−０９９３２３号公報）に記載の例では、気象予測情報を用いて消費電力量を予測する場合に、過去の気象予測情報とその際の実際の気象実績とを比較して誤差を求め、当該誤差に応じた変動幅を考慮した気象予測を利用することで、消費電力量の正確な予測を行うことが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、従来の例では、管理装置が管理対象としている各需要家のうち消費電力の調整要求に応じる旨を示している需要家については全て、消費電力の調整要求に協力してもらえることを前提として、消費電力量やその削減可能量等の予測を行っている。
【０００９】
ところが、需要家のなかには、実際に予定通り消費電力の調整要求に応じる者だけでなく、予定を変更して消費電力の調整要求に応じない者や、応じる内容を予定から変更させてしまう者も存在する。
【００１０】
このような場合には、予定通りに消費電力の調整要求に応じてもらえないことにより、仮に気象予測情報に基づいた変動幅を考慮した予測を行ったとしても、消費電力量等の予測を正確に行うことが難しくなる。
【００１１】
特に、空調負荷の変動に応じて運転が行われる空気調和装置については、所定の時間帯にＯＮ・ＯＦＦして用いられる照明機器等と比較して、予定通りに消費電力の調整要求に応じてもらえないケースが多く発生することが予想される。
【００１２】
本発明の課題は、上述した点に鑑みてなされたものであり、消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくし、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることの信頼性を高めることが可能な複数の空気調和装置の管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、複数の空気調和装置を管理対象として消費電力量の調整要求に基づいた管理を行う管理装置であって、情報取得部と、変動予測情報作成部と、非安定特定部と、消費電力予測部と、を備えている。情報取得部は、管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を取得する。非安定特定部は、安定状態判断情報に基づいて、所定の非安定条件を満たす空気調和装置を特定する。消費電力予測部は、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により所定の非安定条件を満たすとして特定された空気調和装置以外の空気調和装置を対象として消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測するか、または、管理対象の複数の空気調和装置の全てを対象としつつ非安定特定部により特定された空気調和装置については非安定特定部により特定されていない空気調和装置と比べて相対的に重み付けを小さくして消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。
【００１４】
なお、複数の空気調和装置の管理装置自体が管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を記憶した記憶部を有しており、情報取得部は、当該記憶部から管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を取得してもよい。また、複数の空気調和装置の管理装置は、管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を記憶した記憶部を有しておらず、管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報は別の装置である記憶装置（例えば、ネットワークにおいて通信可能に接続されているクラウド情報端末等）において記憶されており、情報取得部は、複数の空気調和装置の管理装置と通信可能に接続された記憶装置から管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を取得してもよい。
【００１５】
なお、「空気調和装置毎」という場合には、１台の室外機と１台の室内機との組合せ毎という意味であってもよいし、１台の室外機と複数台の室内機との組合せ毎という意味であってもよいし、複数台の室外機と１台の室内機との組合せ毎という意味であってもよいし、複数台の室外機と複数台の室内機との組合せ（同一の冷媒回路を構成していない場合であってもよく、予め１つの空調グループとして特定されている組合せ（例えば、一人の需要家に属しているもの全て）を含む）毎という意味であってもよい。
【００１６】
この複数の空気調和装置の管理装置では、消費電力予測部が、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により所定の非安定条件を満たすとして特定された空気調和装置を除外するか相対的に重み付けを小さくして、消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。このように、予測通りの運転を行わない傾向にある不安定な空気調和装置を除外もしくは重み付けを小さくして消費電力量等の予測を行うことで、消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくすることが可能になる。これにより、複数の空気調和装置の管理装置は、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求について、より正確な消費電力量等の予測に基づいた判断処理を行うことが可能になるため、消費電力量の調整要求に応じることの信頼性をより高めることが可能になる。
【００１７】
第２観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、第１観点に係る複数の空気調和装置の管理装置であって、安定状態判断情報は、過去の消費電力量の調整要求に対する管理対象の空気調和装置毎の応答成績に関する成績情報を含む。
【００１８】
この複数の空気調和装置の管理装置では、過去の消費電力量の調整要求に対する管理対象の空気調和装置毎の応答成績に関する成績情報を含んだ安定状態判断情報に基づいて、非安定特定部が、所定の非安定条件を満たす空気調和装置を特定する。したがって、過去の調整要求に対する各空気調和装置の挙動から、将来の調整要求に対して安定的な対応を行う空気調和装置をより正確に特定することが可能になる。
【００１９】
第３観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、第１観点または第２観点に係る複数の空気調和装置の管理装置であって、基準出力レベル把握部と、出力レベル変動幅把握部と、をさらに備えている。安定状態判断情報は、管理対象の空気調和装置毎の過去の運用情報を含んでいる。基準出力レベル把握部は、過去の運用情報に基づいて、管理対象の空気調和装置毎の所定期間毎における出力レベルの基準である基準出力レベルを求める。出力レベル変動幅把握部は、過去の運用情報に基づいて、管理対象の空気調和装置毎について、所定期間毎における出力レベルの分布に対して所定割合以上が集中している出力レベルの範囲であって基準出力レベルを含む範囲を出力レベルの変動幅として求める。非安定特定部は、管理対象の複数の空気調和装置のうち、出力レベルの変動幅が所定変動幅よりも大きな空気調和装置については、所定の非安定条件を満たすとして特定する。
【００２０】
ここで、出力レベルとは、特に限定されないが、大きいほど消費電力が大きくなり小さいほど消費電力が小さくなる値であり、例えば、定格消費電力に対する出力割合や定格能力に対する出力割合等が含まれる。
【００２１】
また、「出力レベルの変動幅」は、特に限定されず、例えば、各空気調和装置の所定期間毎における合計（各サンプル）の出力レベルの平均値のプラスマイナス所定％の範囲として変動幅を定めてもよいし、当該平均値を含んで全体の所定％（全サンプルの所定％）が含まれる範囲として変動幅を定めてもよいし、各空気調和装置の所定期間毎における合計（各サンプル）の出力レベルの最頻値のプラスマイナス所定％の範囲として変動幅を定めてもよいし、当該最頻値を含んで全体の所定％（全サンプルの所定％）が含まれる範囲として変動幅を定めてもよい。
【００２２】
この複数の空気調和装置の管理装置では、管理対象の空気調和装置毎の過去の運用情報に基づいて、管理対象の複数の空気調和装置のうちで特に出力レベルの変動幅のバラツキが大きい対象（出力レベルの変動幅が所定変動幅よりも大きな空気調和装置）については、所定の非安定条件を満たす空気調和装置として特定する。このため、過去の運用情報に基づいて出力レベルの変動幅のバラツキが大きいとされる対象について、除外もしくは重み付けを小さくして消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測することで、消費電力量の予測が外れてしまうリスクをさらに小さくすることが可能になる。
【００２３】
第４観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、第１観点から第３観点のいずれかに係る複数の空気調和装置の管理装置であって、消費電力予測部は、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により所定の非安定条件を満たすとして特定された空気調和装置以外の空気調和装置を対象として、当該対象とされた空気調和装置のみについて気象予報に基づいて消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測するか、または、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により特定された空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして気象予報に基づいて消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。
【００２４】
この複数の空気調和装置の管理装置では、非安定特定部により特定された空気調和装置以外の空気調和装置を対象として、または、非安定特定部により特定された空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして、気象予報に基づいて消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。このため、非安定特定部により特定された空気調和装置による消費電力量の予測精度の悪化を抑えつつ、気象予報に基づくことで消費電力量の予測精度を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００２５】
第１観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくし、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることの信頼性を高めることが可能になる。
【００２６】
第２観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、過去の調整要求に対する各空気調和装置の挙動から、将来の調整要求に対して安定的な対応を行う空気調和装置をより正確に特定することが可能になる。
【００２７】
第３観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、消費電力量の予測が外れてしまうリスクをさらに小さくすることが可能になる。
【００２８】
第４観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、非安定特定部により特定された空気調和装置による消費電力量の予測精度の悪化を抑えつつ、気象予報に基づくことで消費電力量の予測精度を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の一実施形態に係るアグリゲータを含む情報処理システム全体の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の概略構成図である。
【図３】需要家Ａにおけるコントローラ、空気調和装置、および、スマートメータを含むブロック図である。
【図４】アグリゲータのブロック図である。
【図５】各需要家のＤＲ応答予定の例を示す図である。
【図６】各需要家のＤＲ応答予定から得られる削減予定の消費電力量の例を示す図である。
【図７】アグリゲータの処理のフローチャート（その１）である。
【図８】アグリゲータの処理のフローチャート（その２）である。
【図９】個人の基準出力レベルと個人の出力レベルの変動幅を示す図である。
【図１０】基準出力レベルと出力レベルの変動幅を示す図である。
【図１１】基準出力レベルと出力レベルの変動幅の補正を示す図である。
【図１２】基準運転台数と運転台数の変動幅を示す図である。
【図１３】基準運転台数と運転台数の変動幅の補正を示す図である。
【図１４】消費電力量の変動幅を示す図である。
【図１５】変形例（Ａ）に係るアグリゲータを含む情報処理システム全体の概略構成図である。
【図１６】変形例（Ｂ）に係るアグリゲータを含む情報処理システム全体の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、一実施形態を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００３１】
（１）情報処理システム全体の概略構成
図１に、情報処理システム全体の概略構成図を示す。
【００３２】
電力会社１は、発電した電力を各需要家に対して供給する会社である。
【００３３】
アグリゲータ３は、複数の需要家Ａ〜Ｅがそれぞれ有しているコントローラ４との間で通信可能に接続されており、複数の需要家Ａ〜Ｅが有している各空気調和装置５の運用管理を行う。アグリゲータ３は、電力会社１に対しても通信可能に接続されており、電力逼迫時において電力会社１からの消費電力量の調整要求の指示を受ける。なお、ここでは省略されているが、電力会社１からの消費電力量の調整要求の指示を受けるアグリゲータや大規模物件が他にも存在しており、本実施形態のアグリゲータ３はこれらよりも信頼性高く調整要求に応じることで、電力会社１からの消費電力量の調整要求の処理を優先的に行うことができることを目指す。
【００３４】
各需要家Ａ〜Ｅは、アグリゲータ３によって統括管理されている対象であり、それぞれコントローラ４、空気調和装置５、および、スマートメータ６を個別に有している。需要家は、通常はより多く無数に存在している。各需要家Ａ〜Ｅが有する各コントローラ４は、いずれも対応する需要家が有している空気調和装置５とスマートメータ６と接続されており、アグリゲータ３とも接続されている。各需要家Ａ〜Ｅがそれぞれ有している空気調和装置５は、電力会社１から供給される電力を消費することで駆動し、対象空間の空気を調和させる。
【００３５】
気象情報提供装置９は、アグリゲータ３と通信可能に接続されており、各地の気象情報をそれぞれアグリゲータに対して通信により提供する。具体的には、本実施形態の気象情報提供装置９は、地域毎に、時間帯毎の予想気温の情報を提供する。
【００３６】
以上の構成において、電力を消費する空気調和装置等の機器の稼動が一時的に集中する等の理由で消費電力量が一時的に上昇し、電力会社１から供給される電力量が逼迫した状況になると、電力の供給量が不足する状況になることを避けるために、電力会社１は、消費電力量の調整を求めるデマンド制御の要求（消費電力量の調整要求）を発信する。
【００３７】
ここで、アグリゲータ３は、単数ではなく、複数の需要家Ａ〜Ｅを管理対象に含めているため、単数の需要家を管理する場合と比べて、消費電力量の調整可能な幅をより大きくすることが可能になっている。そして、アグリゲータ３は、電力会社１が発信した消費電力量の調整要求を受信すると、例えば、消費電力量の削減要求であった場合には、管理対象の需要家Ａ〜Ｅのうち削減の協力が可能な需要家において消費電力量の削減を実行してもらう。ここで、協力が得られた需要家に対しては、電気料金を低廉化させることや金銭を付与すること等によりインセンティブが付与される。
【００３８】
なお、アグリゲータ３が管理している各需要家Ａ〜Ｅは、電力会社１が発信した消費電力量の調整要求に対する応答義務は無く、任意の自由参加型であり、インセンティブの付与を求めるものが参加することになる。また、各需要家は、一度参加を申請していた時間帯における消費電力量の調整要求についてキャンセルを行うことも可能であり、その場合には所定のペナルティ（電気料金増額等）を受けることになる。
【００３９】
ここで、アグリゲータ３は、電力会社１から消費電力量の調整要求を受信した場合にできるだけ自己が管理する需要家による調整可能範囲内で調整要求の処理を完了できるように、予め各需要家から消費電力量の調整要求に応じるか否か（応じる場合にはどの程度応じるか）の予定情報を各需要家から報告してもらうことで入手する。ただし、各需要家は、事前に提出した予定通りに空気調和装置５を運転させるとは限らず、電力会社１からの消費電力量の調整要求が発信された時であっても、需要家の予定の変更や天候の変化によって、予定通りの消費電力量の調整を実行できないおそれがある。このため、アグリゲータ３としては、予め各需要家から入手した予定情報だけでなく、将来的に生じる可能性がある変動要因の情報を考慮して、アグリゲータ３として信頼性高く調整可能な消費電力量を申告削減量（消費電力の削減可能量）として求め、予め電力会社１に対して申告しておくことが望まれる。すなわち、アグリゲータ３としては、予め各需要家から報告された予定情報等により求まる調整可能量だけではなく、当該調整可能量から将来生じうる変動要因分を差し引いて得られる消費電力量（申告削減量）を、電力会社１に対して申告するための情報として特定しておくことになる。
【００４０】
ただし、将来的に生じる可能性がある変動要因分をあまりにも大きく考慮し過ぎてしまうと、アグリゲータ３が電力会社１に申告することができる申告削減量が小さいものになってしまい、結果としてアグリゲータ３によって管理されている各需要家が、消費電力量の調整要求に応じることで得られるインセンティブの量が小さくなってしまう。
【００４１】
以上より、アグリゲータ３としては、将来生じうる変動要因分をできるだけ精度良く求めて（不必要に変動要因を大きくすることを避けて）、予め各需要家から報告された予定情報等により求まる調整可能量から差し引かれる分量を小さく抑えた申告削減量を特定することで、できるだけ自己が管理する需要家に多くのインセンティブを得てもらうことが望まれる。
【００４２】
なお、ここで、インセンティブの付与については、特に限定されるものではなく、例えば、契約内容に応じて、電力会社１から各需要家に対して付与されてもよいし、電力会社１からアグリゲータ３に対して付与されたインセンティブをアグリゲータ３が自己が管理する各需要家に対して付与するようにしてもよい。
【００４３】
なお、以下では、理解の容易のため、各需要家が１台の運転容量（馬力）の等しい空気調和装置５を有している場合であって、消費電力量の調整要求や各種スケジュールが１時間毎に設定されている場合を例に挙げて説明するが、本願発明はこれに限られるものではない。
【００４４】
（２）空気調和装置５の構成
図２に、各需要家Ａ〜Ｅが有している空気調和装置５の概略構成図を示す。
【００４５】
また、図３に、需要家Ａにおけるコントローラ４、空気調和装置５、および、スマートメータ６のブロック図を示す。
【００４６】
空気調和装置５は、冷媒回路２０と、各種温度センサ２８ａ、２８ｂ、２９を備えている。
【００４７】
冷媒回路２０は、周波数制御が可能な圧縮機２１、接続状態を切り換えて冷房運転と暖房運転を切り換えさせることが可能な四路切換弁２２、室外熱交換器２３、風量調節が可能な室外ファン２４、弁開度の調節が可能な膨張弁２５、室内熱交換器２６、風量調節が可能な室内ファン２７を有しており、これらが順に接続されて構成されている。これらのうち、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外ファン２４、膨張弁２５、室内ファン２７は、コントローラ４と接続されており、コントローラ４の制御部４１によって各種制御が行われる。具体的には、圧縮機２１は、制御部４１の指示により駆動周波数が制御されることで、冷媒を圧縮する程度を調節することができる。また、四路切換弁２２は、制御部４１の指示により接続状態を切り換えて冷房運転と暖房運転を切り換えることができる。室外ファン２４および室内ファン２７は、それぞれ制御部４１の指示により風量を調節することができる。膨張弁２５は、制御部４１の指示により冷媒が通過する弁の開度を調節し、冷媒の減圧程度を調節することができる。
【００４８】
冷媒回路２０は、四路切換弁２２を有して構成されているため、冷房運転と暖房運転を切り換えて実行することが可能である。
【００４９】
冷房運転時では、圧縮機２１から吐出された冷媒が四路切換弁２２を介して、室外ファン２４から送られてくる外気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の凝縮器として機能する室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３で凝縮された冷媒は、膨張弁２５において減圧された後、室内ファン２７から送られてくる空調対象空間の空気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器２６に送られる。室内熱交換器２６で蒸発した冷媒は、四路切換弁２２を介して圧縮機２１の吸入側に送られる。このような動作により、空調対象空間の冷房が行われる。
【００５０】
暖房運転時では、圧縮機２１から吐出された冷媒が四路切換弁２２を介して、室内ファン２７から送られてくる空調対象空間の空気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の凝縮器として機能する室内熱交換器２６に送られる。室内熱交換器２６で凝縮された冷媒は、膨張弁２５において減圧された後、室外ファン２４から送られてくる外気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３で蒸発した冷媒は、四路切換弁２２を介して圧縮機２１の吸入側に送られる。このような動作により、空調対象空間の暖房が行われる。
【００５１】
なお、各種温度センサとしては、室外温度センサ２８ａ、室外熱交温度センサ２８ｂ、室内温度センサ２９が挙げられる。室外温度センサ２８ａは、室外ファン２４による空気流れ方向における室外熱交換器２３の上流側に設けられており、室外気温を検知する。室外熱交温度センサ２８ｂは、室外熱交換器２３の中間位置に対して設けられており、室外熱交換器２３の中間位置を通過する冷媒の温度を検知する。室内温度センサ２９は、室内ファン２７による空気流れ方向における室内熱交換器２６の上流側に設けられており、空調対象空間である室内の気温を検知する。これらの各種温度センサは、いずれも、コントローラ４と接続されており、コントローラ４の制御部４１が各検知値を把握することが可能になっている。制御部４１は、各種温度センサにおける検知値に基づいて、圧縮機２１、室外ファン２４、膨張弁２５、室内ファン２７の各種制御を行い、四路切換弁２２の接続状態の切り換えを行う。
【００５２】
例えば、冷房運転時において、コントローラ４の入力部４２を介して受け付けられる設定温度に室内温度センサ２９が検知する温度が満たない場合には、満たない程度に応じて圧縮機２１の駆動レベルが増大し、より多くの電力を消費して空調対象空間を迅速に冷やすことになる。
【００５３】
なお、空気調和装置５は、制御モードとして、通常運転制御モードと省エネ運転制御モードとを備えている。この省エネ運転制御モードは、特に限定されないが、空調対象空間を設定温度にする際に、通常運転制御モードと比べてより長い時間をかける制御であり、単位時間当たりの消費電力量が小さい制御モードである。
【００５４】
（３）スマートメータ６の構成
スマートメータ６は、空気調和装置５において消費した消費電力量を計測する。
【００５５】
スマートメータ６は、コントローラ４に接続されており、計測した消費電力量の情報をコントローラ４に対して送信する。
【００５６】
（４）コントローラ４の構成
図３に例示した需要家Ａが有するコントローラ４等のブロック図に示すように、コントローラ４は、制御部４１、入力部４２、出力部４３、記憶部４４等を備えている。なお、需要家Ｂ〜Ｅが有するコントローラ４についても同様である。
【００５７】
制御部４１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求に応じる際の需要家（ここでは需要家Ａ）の空気調和装置５の消費電力量を調整するための各制御（詳細は後述する）や、空気調和装置５からの運転に関する情報やスマートメータ６からの情報を記憶部４４に格納させる処理や、入力部４２から受け付けた情報の処理や、出力部４３に対する出力処理等を行う。特に限定されないが、例えば、制御部４１は、ＣＰＵによって構成することができる。
【００５８】
出力部４３は、特に限定されないが、例えば、液晶表示パネル等であってよい。出力部４３には、制御部４１によって処理された情報が表示される。
【００５９】
入力部４２は、コントローラ４に対してユーザ等が情報を入力するためのものであり、特に限定されないが、例えば、出力部４３の液晶表示パネルをタッチパネル化したものが挙げられる。入力部４２は、ユーザからの後述する各種情報の入力を受け付ける。
【００６０】
記憶部４４は、特に限定されないが、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成することができる。この記憶部４４には、ＤＲ予定情報４４ａ、スケジュール情報４４ｂ、出力レベル履歴情報４４ｃ、運転履歴情報４４ｄ、地域情報４４ｅ、設定温度４４ｆ、ＤＲ制御用情報４４ｇ等の各種情報や、制御部４１に実行させるための各種プログラム等が格納される。
【００６１】
ＤＲ予定情報４４ａは、電力会社１からの消費電力量の調整要求があった場合に応じる日時情報および応じる場合の当該応じる時間帯における削減予定の消費電力量を示す情報が含まれている。当該ＤＲ予定情報４４ａは、入力部４２を介してユーザ（例えば需要家）から入力を受け付けた場合に、格納または更新される。ここでは、例えば、各ユーザは、将来の１週間分のＤＲ予定情報４４ａが常時格納されているように、入力部４２から入力して、アグリゲータ３に予定を報告することができる。このＤＲ予定情報４４ａは、例えば、図５における需要家１人分のデータに相当する。なお、本件においてＤＲは、デマンドレスポンスの略である。
【００６２】
スケジュール情報４４ｂは、ユーザによる空気調和装置５の利用予定を示す情報であり、例えば、空気調和装置５を運転させる予定日時や運転させない予定日時の情報等が含まれる。また、スケジュール情報４４ｂには、通常運転制御モードではなく省エネ運転制御モードが行われる予定日時を示す情報が含まれる。さらに、スケジュール情報４４ｂには、設定温度の予定を示す情報が含まれる。当該スケジュール情報４４ｂは、入力部４２を介してユーザから入力を受け付けた場合に、格納または更新される。
【００６３】
出力レベル履歴情報４４ｃは、空気調和装置５について予め定められている定格消費電力に対する出力割合（出力レベル）についての過去の空気調和装置５の情報である。本実施形態においては、過去の定格消費電力に対する出力割合の１時間毎の平均情報が格納されている。定格消費電力に対する出力割合（％）は、スマートメータ６によって測定された値から制御部４１が把握できる。具体的には、例えば、１時間の間定格消費電力で運転された場合を１００％とし、１時間の間運転がされなかった場合を０％とし、１時間のうち３０分だけ定格消費電力で運転が行われて残りの３０分は停止していた場合を５０％として、出力割合（出力レベル）が特定される。
【００６４】
運転履歴情報４４ｄは、各種空気調和装置５における情報が含まれる。具体的には、空気調和装置５における消費電力量の履歴（スマートメータ６による測定値の履歴）を示す情報であり、空気調和装置５の消費電力量を日時毎に示す情報が含まれる。また、空気調和装置５の室外気温の情報も含まれる。
【００６５】
地域情報４４ｅは、当該コントローラ４と直接接続されている空気調和装置５が所在する地域を示す情報であり、入力部４２を介してユーザからの入力を受け付けることで格納される。例えば、当該空気調和装置５の住所を示す情報であってもよい。
【００６６】
設定温度４４ｆは、空気調和装置５を運転する場合の目標となる設定温度の情報であり、入力部４２を介してユーザから入力を受け付けた場合に、格納または更新される。
【００６７】
ＤＲ制御用情報４４ｇは、電力会社１からの消費電力量の調整要求があり、当該調整要求に応じる場合に行うこととなる空気調和装置５の制御内容を示す情報である。例えば、冷房運転時に特定の消費電力量の削減を行う場合に設定温度を当該削減する消費電力量に応じて段階的に上げていく制御や、暖房運転時に特定の消費電力量の削減を行う場合に設定温度を当該削減する消費電力量に応じて段階的に下げていく制御や、設定温度の変更では特定の消費電力量の削減ができない場合に運転を停止する制御等を行うための情報が格納されている。これにより、アグリゲータ３からの消費電力の削減指示を受けた需要家のコントローラ４の制御部４１は、ＤＲ予定情報４４ａにおいて予め定めていた削減予定の消費電力量の削減が実現できるまで段階的に設定温度を変更する処理を行い、設定温度の変更だけでは予め定めていた削減予定の消費電力量の削減を実現できない場合には運転を停止させる処理を行うこととなる。
【００６８】
（５）アグリゲータ３の構成
図４に、アグリゲータ３のブロック図を示す。
【００６９】
アグリゲータ３は、制御部３１、入力部３２、出力部３３、記憶部３４等を備えている。
【００７０】
制御部３１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求に応じることができるように管理対象である需要家Ａ〜Ｅの消費電力量を管理調整するための各種処理（詳細は後述する）や、各需要家Ａ〜Ｅにおける各空気調和装置５に関する状況を収集する処理や、当該収集した情報に基づいた情報の作成処理や、当該作成した情報の記憶部３４への格納処理や、入力部３２から受け付けた情報の処理や、出力部３３に対する出力処理等を行う。特に限定されないが、例えば、制御部３１は、ＣＰＵによって構成することができる。
【００７１】
出力部３３は、特に限定されないが、例えば、液晶表示パネル等であってよい。出力部３３には、制御部３１によって処理された情報が表示される。
【００７２】
入力部３２は、アグリゲータ３に対してアグリゲータ３の管理者が情報を入力するためのものであり、特に限定されないが、例えば、出力部３３の液晶表示パネルをタッチパネル化したものが挙げられる。入力部３２は、アグリゲータ３の管理者からの各種情報の入力を受け付ける。
【００７３】
記憶部３４は、特に限定されないが、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成することができる。この記憶部３４には、各需要家ＤＲ予定情報３４ａ、各需要家スケジュール情報３４ｂ、各需要家出力レベル履歴情報３４ｃ、各需要家運転履歴情報３４ｄ、各需要家地域情報３４ｅ、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆ、ＤＲ予定まとめ情報３４ｇ、出力レベルまとめ情報３４ｈ、運転台数情報３４ｉ等の各種情報や、制御部３１に実行させるための各種プログラム等が格納される。
【００７４】
この記憶部３４には、以下に述べる情報のうち、各需要家によって更新されるものについては、随時制御部３１が通信を行って取得し、新しい情報に書き換えられ、これらの書き換えられた情報に基づいた情報作成や処理が随時行われる。
【００７５】
各需要家ＤＲ予定情報３４ａは、各需要家Ａ〜Ｅの全員のＤＲ予定情報４４ａをまとめた情報である。この各需要家ＤＲ予定情報３４ａは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員のＤＲ予定情報４４ａを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。具体的には、各需要家ＤＲ予定情報３４ａは、図５に示すように、各需要家の削減予定の消費電力量を示す情報である。
【００７６】
各需要家スケジュール情報３４ｂは、各需要家Ａ〜Ｅの全員のスケジュール情報４４ｂをまとめた情報である。この各需要家スケジュール情報３４ｂは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員のスケジュール情報４４ｂを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７７】
各需要家出力レベル履歴情報３４ｃは、各需要家Ａ〜Ｅの全員の出力レベル履歴情報４４ｃをまとめた情報である。この各需要家出力レベル履歴情報３４ｃは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員の出力レベル履歴情報４４ｃを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７８】
各需要家運転履歴情報３４ｄは、各需要家Ａ〜Ｅの全員の運転履歴情報４４ｄをまとめた情報である。この各需要家運転履歴情報３４ｄは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員の運転履歴情報４４ｄを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７９】
各需要家地域情報３４ｅは、各需要家Ａ〜Ｅの全員の地域情報４４ｅをまとめた情報である。この各需要家地域情報３４ｅは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員の地域情報４４ｅを通信によって入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００８０】
各需要家ＤＲ成績情報３４ｆは、各需要家Ａ〜Ｅにおける、過去の消費電力量の調整要求への応答成績を示す情報である。具体的には、各需要家について、自己が報告していたＤＲ予定情報４４ａに示されていた時間帯に実際に消費電力量の調整要求が電力会社１から発信された場合に、予定通りの消費電力量の削減ができたか否かを示す情報である。特に限定されないが、例えば、予定通りに消費電力量の削減ができた時間の割合としてもよい（例えば、１時間の消費電力量の調整要求が５回行われた場合において、そのうちの３回分については予定通りの削減ができた場合には、６０％とすることができる。）。
【００８１】
ＤＲ予定まとめ情報３４ｇは、制御部３１が、各需要家ＤＲ予定情報３４ａに基づいて作成する情報である。具体的には、図６に示すように、各需要家ＤＲ予定情報３４ａから把握される各需要家から報告された削減予定の消費電力量が日時毎にまとめられた情報である。
【００８２】
出力レベルまとめ情報３４ｈは、制御部３１が、各需要家出力レベル履歴情報３４ｃに基づいて作成する情報である。具体的には、出力レベルまとめ情報３４ｈは、各需要家Ａ〜Ｅの空気調和装置５の過去の出力レベルの情報うち出力レベルがあった情報（出力レベルが０以外の情報：運転があった場合の情報）のみを抽出し、当該出力レベルと対応する日時の情報とを対応付けてまとめた情報である。ここでの情報の抽出は、制御部３１が行う。これにより、過去の各需要家Ａ〜Ｅの空気調和装置５について、運転が行われた場合の出力レベルを日時の情報と対応付けて把握することが可能になる。
【００８３】
運転台数情報３４ｉは、制御部３１が、各需要家運転履歴情報３４ｄに基づいて作成する情報である。具体的には、過去のある日時（本実施形態では１時間の間）におけるアグリゲータ３が管理している需要家の空気調和装置５の運転台数の合計を、日時毎に示す情報である。ここで、過去のある時間帯において空気調和装置５が駆動していたか否かは、各需要家運転履歴情報３４ｄに基づいて制御部３１が判断する。特に限定されないが、本実施形態では、制御部３１は、当該１時間の間に空気調和装置５が駆動した時間があった場合（消費電力がスマートメータ６によって当該１時間の間に電力の消費が測定された場合）に、運転が行われたと判断し、１台の運転があったとしてカウントする。なお、当該時間帯の消費電力量が基準より多い場合に運転があったとしてカウントするようにしてもよい。
【００８４】
（６）消費電力量の調整要求に関するアグリゲータ３の処理
アグリゲータ３の制御部３１は、将来的に電力会社１からの消費電力量の調整要求が発信されるよりも前に（事前に）、アグリゲータ３として応じることのできる消費電力の「申告削減量」を将来の日時毎（例えば１週間分）に特定する処理を行う。そして、特定された消費電力の「申告削減量」の情報を、電力会社１に対して予め申告する（電力会社１に向けて通信により情報を送信する。）。
【００８５】
図７および図８に、アグリゲータ３の処理の流れを示す。
【００８６】
ステップＳ１０では、アグリゲータ３の制御部３１は、ここでの処理を行う時点での当該時点よりも過去の所定期間の間の各需要家ＤＲ成績情報３４ｆを記憶部３４から読み出し、管理対象である各需要家Ａ〜Ｅのうち所定の成績に満たないものを特定して、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８７】
具体的には、制御部３１は、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆのデータのうち過去の所定期間（例えば、過去３年間）の間のデータのみを用いて、当該期間の間における各需要家の成績を求める。そして、このようにして求められた各需要家の成績のうち所定の成績に達していない成績の需要家を除外需要家として特定し（非安定条件を満たすものとして特定し）、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８８】
ステップＳ１１では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップ１０において除外されなかった需要家のうち、最近の出力レベルの変動幅が大きい傾向にある需要家についても、安定的な運転が行われていない対象であるとして除外需要家として特定し（非安定条件を満たすものとして特定し）、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８９】
具体的には、制御部３１は、記憶部３４に格納されている出力レベルまとめ情報３４ｈのうち需要家それぞれについて、各個人の出力レベルの平均（個人の基準出力レベルＸＳ）と各個人の分布範囲（個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨ）を、将来の日時毎に求める。そして、得られた分布範囲が所定の幅よりも大きい場合に、出力レベルの変動幅が大きい傾向にあるため除外需要家として特定し、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００９０】
ここで、制御部３１は、出力レベルまとめ情報３４ｈの特定の需要家の情報のうち求めようとする将来の日時からさかのぼる過去所定期間（本実施形態では１０日前までの分）の情報であって求めようとする将来の日時の時間帯に対応する時間帯の情報のみを用いて、個人の基準出力レベルＸＳと個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨを求め、この処理を将来の日時毎に行う。これにより、アグリゲータ３が管理する各需要家Ａ〜Ｅの各個人の空気調和装置５の最近の出力動向を把握することができる。
【００９１】
具体的には、個人の基準出力レベルＸＳは、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての特定の需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（例えば、需要家Ａの空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）の合計を、その情報の数で除することで得られる。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【００９２】
また、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨは、具体的には、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての特定の需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（例えば、需要家Ａの空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）について、図９に示すように、出力レベル別の発生頻度の分布における、個人の基準出力レベルＸＳに対する所定の幅として求められる。
【００９３】
ここで、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨの上限ＸＨは、個人の基準出力レベルＸＳを超えている複数の情報を対象として、少ない方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての全情報の数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを個人の出力レベルの変動幅の上限ＸＨとして求める。
【００９４】
また、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨの下限ＸＬは、個人の基準出力レベルＸＳを下回る複数の情報を対象として、多い方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての全情報数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを個人の出力レベルの変動幅の下限ＸＬとして求める。
【００９５】
ここで、出力レベルまとめ情報３４ｈに含まれる情報であって、特定の日時における特定の需要家の特定の空気調和装置５の出力レベルの履歴情報を、１つの情報としてカウントするものとする。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【００９６】
そして、制御部３１は、将来の特定の日時毎に、各個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨが、個人の基準出力レベルＸＳのプラスマイナス所定％の範囲内にあるか否かを判断し、範囲内に無い需要家を当該日時の処理において対象から除外する。具体的には、本実施形態では、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨが、個人の基準出力レベルＸＳの−２０％（８０％）の判断下限値ＪＬ以上であって＋２０％（１２０％）の判断上限値ＪＨ以下であるか否かを判断している。
【００９７】
ステップＳ１２では、アグリゲータ３の制御部３１は、将来の日時毎について、当該成績の悪さで除外されておらず当該日時における処理の対象からも除外されていない需要家の全体について、記憶部３４に格納されている出力レベルまとめ情報３４ｈを用いて、出力レベルの平均（全体の基準出力レベルＯＳ）と分布範囲（全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨ）を求める。
【００９８】
ここで、制御部３１は、出力レベルまとめ情報３４ｈの情報のうちの除外されていない需要家の情報について、求めようとする将来の日時からさかのぼる過去所定期間（本実施形態では１０日前までの分）の情報であって求めようとする将来の日時の時間帯に対応する時間帯の情報のみを用いて、全体の基準出力レベルＯＳと全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを求め、この処理を将来の日時毎に行う。これにより、アグリゲータ３が管理する各需要家Ａ〜Ｅのうち除外されていない需要家の全体の空気調和装置５の最近の出力動向を把握することができる。
【００９９】
具体的には、全体の基準出力レベルＯＳは、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（除外されていない需要家の全体の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）の合計を、その情報の数で除することで得られる。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１００】
また、全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨは、具体的には、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（除外されていない需要家の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）について、図１０に示すように、出力レベル別の発生頻度の分布における、全体の基準出力レベルＯＳに対する所定の幅として求められる。
【０１０１】
ここで、全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨの上限ＯＨは、全体の基準出力レベルＯＳを超えている複数の情報を対象として、少ない方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報の数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを全体の出力レベルの変動幅の上限ＯＨとして求める。
【０１０２】
また、全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨの下限ＯＬは、全体の基準出力レベルＯＳを下回る複数の情報を対象として、多い方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを全体の出力レベルの変動幅の下限ＯＬとして求める。
【０１０３】
ここで、出力レベルまとめ情報３４ｈに含まれる情報であって、特定の日時における特定の需要家の特定の空気調和装置５の出力レベルの履歴情報を、１つの情報としてカウントするものとする。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１０４】
ステップＳ１３では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１２で求めた全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを気象情報に基づいて補正する。
【０１０５】
具体的には、制御部３１は、将来の日時毎について、アグリゲータ３が管理している需要家のうち除外されていない需要家の空気調和装置５それぞれの地域毎の予想気温の情報を、気象情報提供装置９との通信により入手し、地域毎の当該予想気温の温度を合計して当該予想気温の情報の数で除することで、平均予想気温を求める。そして、各需要家運転履歴情報３４ｄから過去所定期間の間の対応する時間帯の平均過去気温（室外気温）を求める。
【０１０６】
そして、平均予想気温と平均過去気温とを比べることで、空調負荷が増大するか減少するかを所定の判断手法で判断し、その判断結果に応じて、図１１に示すように、ステップＳ１２で求めた全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを補正する。例えば、冷房が行われている場合には、平均予想気温が平均過去気温より高ければ高いほど、空調負荷が増大するとして、全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを増大する補正を行う。
【０１０７】
また、制御部３１は、記憶部３４に格納されている各需要家スケジュール情報３４ｂに基づいて、省エネ運転制御モードで運転させる予定の空気調和装置５の台数（除外されている需要家の空気調和装置５を除く台数）を把握し、当該台数割合が高ければ高いほど、当該将来の日時について、全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを減少させる補正を行う。
【０１０８】
さらに、制御部３１は、記憶部３４に格納されている各需要家スケジュール情報３４ｂに基づいて、空気調和装置５の設定温度の平均値（除外されている需要家の空気調和装置５を除いて得られる平均値）を把握し、当該平均値が冷房時には低ければ低いほど暖房時には高ければ高いほど、当該将来の日時について、全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを増大させる補正を行う。
【０１０９】
ステップＳ１４では、アグリゲータ３の制御部３１は、将来の日時毎について、当該成績の悪さで除外されておらず当該日時における処理の対象からも除外されていない需要家の全体について、記憶部３４に格納されている運転台数情報３４ｉを用いて、運転台数の平均（全体の基準運転台数ＮＳ）と分布範囲（全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨ）を求める。
【０１１０】
ここで、制御部３１は、運転台数情報３４ｉの情報のうちの除外されていない需要家の情報について、求めようとする将来の日時からさかのぼる過去所定期間（本実施形態では１０日前までの分）の情報であって求めようとする将来の日時の時間帯に対応する時間帯の情報のみを用いて、全体の基準運転台数ＮＳと全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを求め、この処理を将来の日時毎に行う。これにより、アグリゲータ３が管理する各需要家Ａ〜Ｅのうち除外されていない需要家の全体の空気調和装置５の最近の運転台数の動向を把握することができる。
【０１１１】
具体的には、全体の基準運転台数ＮＳは、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の当該将来の日時に対応する時間帯についての各日の除外されていない需要家の空気調和装置５の運転台数の情報（除外されていない需要家の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の運転台数の情報）の合計（運転台数の合計）を、その各日の日数で除することで得られる。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１１２】
また、全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨは、具体的には、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の当該将来の日時に対応する時間帯についての各日の除外されていない需要家の空気調和装置５の運転台数の情報（除外されていない需要家の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の運転台数の情報）について、図１２に示すように、運転台数別の発生頻度の分布における、全体の基準運転台数ＮＳに対する所定の幅として求められる。
【０１１３】
ここで、全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨの上限ＮＨは、全体の基準運転台数ＮＳを超えている複数の情報を対象として、少ない方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報の数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の運転台数を全体の運転台数の変動幅の上限ＮＨとして求める。
【０１１４】
また、全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨの下限ＯＬは、全体の基準運転台数ＮＳを下回る複数の情報を対象として、多い方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の運転台数を全体の運転台数の変動幅の下限ＮＬとして求める。
【０１１５】
この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１１６】
ステップＳ１５では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１４で求めた全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを補正する。
【０１１７】
具体的には、制御部３１は、将来の日時毎について、各需要家スケジュール情報３４ｂから対応する将来の日時における除外されていない需要家の空気調和装置５の運転予定の情報を取得して、過去の運転の履歴情報と比較し、その判断結果に応じて、図１３に示すように、ステップＳ１４で求めた全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを補正する。
【０１１８】
具体的には、制御部３１は、各需要家スケジュール情報３４ｂからある将来の日時についての運転予定の有無を読み出し、アグリゲータ３が管理している除外されていない需要家の空気調和装置５のうちの運転予定の空気調和装置５の台数である予定運転台数を求める。そして、制御部３１は、さらに各需要家運転履歴情報３４ｄを読み出して、過去所定期間における当該将来の日時に対応する時間帯の除外されていない需要家の空気調和装置５の運転台数の平均である平均過去運転台数を求める。なお、制御部３１は、各需要家運転履歴情報３４ｄの情報において、出力レベルがあった情報（出力レベルが０以外の情報）を運転があった情報として取り扱う。ここで、制御部３１は、予定運転台数と平均過去運転台数との比較結果に応じて、全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを補正する。具体的には、例えば、予定運転台数の方が平均過去運転台数よりも多ければ多いほど、全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを増大する補正を行う。
【０１１９】
ステップＳ１６では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１３で得られた全体の基準出力レベルＯＳ（補正後のもの）および全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨ（補正後のもの）と、ステップＳ１５で得られた全体の基準運転台数ＮＳ（補正後のもの）および全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨ（補正後のもの）に基づいて、図１４のグラフに示す消費電力量の変動幅を求める。
【０１２０】
まず、制御部３１は、全体の基準出力レベルＯＳと全体の基準運転台数ＮＳとを所定の計算式に代入することで基準点ＳＳを求める（例えば、これらの値を掛け合わせたものに所定の係数を乗じる等により求める）。そして、消費電力量０と運転台数０からなる点と当該基準点ＳＳとの両方を通過する基準ラインを求める。また、全体の出力レベルの変動幅の上限ＯＨと全体の基準運転台数ＮＳとを上記所定の計算式に代入することで上限点ＳＨを求め、同様に消費電力量０と運転台数０からなる点と当該上限点ＳＨとの両方を通過する上限ラインを求める。さらに、全体の出力レベルの変動幅の下限ＯＬと全体の基準運転台数ＮＳとを上記所定の計算式に代入することで下限点ＳＬを求め、同様に消費電力量０と運転台数０からなる点と当該下限点ＳＬとの両方を通過する下限ラインを求める。そして、ここで求めた上限ラインと全体の運転台数の変動幅の上限ＮＨとが重なる点（点ＨＨ）における消費電力量を消費電力量の上限ＰＨとして求める。また、下限ラインと全体の運転台数の変動幅の下限ＮＬとが重なる点（点ＬＬ）における消費電力量を消費電力量の下限ＰＬとして求める。そして、消費電力量の上限ＰＨから消費電力量の下限ＰＬを差し引いて得られる値を消費電力量の変動幅として求める。
【０１２１】
以上のようにして、制御部３１は、消費電力量の変動幅を、将来の日時毎に求める。
【０１２２】
ステップＳ１７では、アグリゲータ３の制御部３１は、記憶部３４から各需要家ＤＲ予定情報３４ａを読み出して、将来の日時毎に各需要家Ａ〜Ｅから報告されている削減予定の消費電力量のうちの除外されていない需要家から報告された削減予定の消費電力量の後述する補正値の合計量を「削減予定量」として把握する。そして、制御部３１は、この「削減予定量」からステップＳ１６において求めた「消費電力量の変動幅」を差し引くことで、電力会社１に対して申告するための「申告削減量」を求める。
【０１２３】
なお、制御部３１は、削減予定量を把握する際には、除外されていない需要家から報告されたそれぞれの削減予定の消費電力量について、それぞれ対応する地域の気象予報（気象情報提供装置９との通信により取得される該当地域の対応日時の気温変化の情報）に基づいて補正して、その補正されたそれぞれの削減予定の消費電力量を合計する。例えば、除外されていない需要家の１人から報告されていた削減予定量が３００ｋＷであった場合において、各需要家地域情報３４ｅから把握される当該需要家の地域の対応日時の気温変化の情報を気象情報提供装置９から受信し、気温の急上昇が予測されている場合に、冷房運転時において予定通りの消費電力量の削減を行うことが困難になると予測されることから、３００ｋＷもの削減が難しいと予想し、所定の割合で３００ｋＷから減少させる補正が行われる。当該補正の程度は、特に限定されないが、空調負荷が増大するような温度変化の程度が大きいほど削減予定量を減少させるように補正を行ってもよい。
【０１２４】
なお、アグリゲータ３の制御部３１は、この「申告削減量」を通信により電力会社１に送信する。これにより、電力会社１は、消費電力量の調整要求を発信する際に、申告された「申告削減量」の量に基づいて、アグリゲータ３や他のアグリゲータの中から発信先のアグリゲータを選択することになる。
【０１２５】
ステップＳ１８では、アグリゲータ３の制御部３１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求が将来あった場合における削減負担の割り振り予定を定める。具体的には、制御部３１は、記憶部３４から各需要家ＤＲ予定情報３４ａと各需要家ＤＲ成績情報３４ｆを読み出して、将来の日時毎に、消費電力量の調整要求に応じる需要家を特定しつつ、特定された需要家の中から成績の良い順番で削減負担の割り振り予定を定めていく（消費電力量の調整要求を満たすことができる順番まで割り振ることとなる。）。これにより、電力会社１からの消費電力量の調整要求があった場合に、できるだけ予定通りに需要家に削減等を行わせて、アグリゲータ３としての信頼性を確保することができる。
【０１２６】
ステップＳ１９では、アグリゲータ３の制御部３１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求の発信を受信したか否かを判断する。ここで、受信した場合にはステップＳ２１に移行し、受信していない場合にはステップＳ２０に移行する。
【０１２７】
ステップＳ２０では、アグリゲータ３の制御部３１は、先に求めた申告削減量や特定していた割り振りの情報が古くなっているか否か（所定時間が経過しているか否か）を判断する。特に限定されないが、例えば、ステップＳ１２の処理を行った時点から１時間を経過しているか否かを判断する。ここで、所定時間を経過していると判断した場合には、新たな情報に更新させるためにステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０〜Ｓ１８までの処理を繰り返す。
【０１２８】
ステップＳ２１では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１８で定めていた割り振りに従って、各需要家のコントローラ４に対して消費電力の削減を行うように指示を送る。
【０１２９】
なお、これにより消費電力の削減指示を受け付けた各需要家のコントローラ４の制御部４１は、コントローラ４の記憶部４４に格納されているＤＲ制御用情報４４ｇに従って空気調和装置５の制御を行うことで消費電力量の削減を行う。
【０１３０】
ステップＳ２２では、アグリゲータ３の制御部３１は、消費電力量の調整要求の指示を送信した各需要家のコントローラ４との間で通信を行い、予定通りの消費電力量の削減が予定通り行われたか否かの情報を受信する。
【０１３１】
ステップＳ２３では、アグリゲータ３の制御部３１は、予定通りに削減が行われていた需要家に対してはインセンティブを付与するとともに、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆにおいて該当する需要家の成績を上昇させる更新処理を行う。また、予定通りに削減を行うことができなかった需要家に対してはペナルティを課するとともに、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆにおいて該当する需要家の成績を下降させる更新処理を行う。なお、アグリゲータ３が電力会社１からインセンティブ等を受けている場合には、各需要家はアグリゲータ３から直接インセンティブ等を受け、アグリゲータ３が電力会社１からインセンティブ等を受けていない場合には、各需要家は電力会社１から直接インセンティブ等を受けることになる。
【０１３２】
なお、以上の処理を終えた後は、ステップＳ１０に戻り、上述した処理を繰り返す。
【０１３３】
（７）アグリゲータ３の特徴
本実施形態のアグリゲータ３は、各需要家から報告されたＤＲ予定情報４４ａをそのまま合計してまとめて電力会社１に対して「申告削減量」として申告するのではなく、除外需要家による報告分を含めないようにして各需要家から報告されたＤＲ予定情報４４ａの合計を求めており、当該合計から消費電力量の変動幅を差し引いて電力会社１に申告するための「申告削減量」を求める際においても、「消費電力量の変動幅」の特定において除外需要家以外の需要家の情報を用いるようにしている。
【０１３４】
すなわち、消費電力量の調整要求に対する過去の応答成績が悪い需要家や出力レベルの変動幅が大き過ぎて安定的な運転を行わない需要家を除外需要家として特定して、各値の算出において除外需要家の情報を用いないようにしている。
【０１３５】
これにより、アグリゲータ３は、消費電力量の調整要求を受け付けた時に予定通りの削減ができなくなるリスクを小さくし、より正確な消費電力量等の予測に基づいた判断処理を行うことが可能になるため、消費電力量の調整要求に応じることの信頼性をより高めることができている。
【０１３６】
しかも、消費電力量の変動幅は、除外需要家以外の需要家の実際の過去の出力レベルの情報を用いて求められているため、将来の消費電力量の変化をより精度良く予測することが可能になっている。
【０１３７】
（８）変形例
（８−１）変形例Ａ
上記実施形態では、アグリゲータ３が記憶部３４において各種情報を格納している場合について例に挙げて説明した。
【０１３８】
しかし、例えば、図１５の情報処理システム全体の概略構成図に示すように、当該各種情報を有していないアグリゲータ２０３に対して通信回線を介して通信可能に接続された空調遠隔監視装置２を備え、当該空調遠隔監視装置２が有する記憶部において当該各種情報が格納されていてもよい。そして、アグリゲータ２０３は、通信によって空調遠隔監視装置２から各種情報を取得して、除外需要家の特定や消費電力量の変動幅や申告削減量の算出を行うようにしてもよい。
【０１３９】
（８−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、電力会社１からの消費電力量の調整要求を直接受信するアグリゲータ３を例に挙げて説明した。
【０１４０】
しかし、空気調和装置の管理装置としては、上記実施形態のアグリゲータ３に限られず、例えば、図１６の情報処理システム全体の概略構成図に示すように、アグリゲータ３の管理対象の１つとしてのサブアグリゲータ３０３であってもよい。この場合には、サブアグリゲータ３０３は、独自の管理対象として需要家Ｆ〜Ｊ（それぞれ空気調和装置５を有する）を有しており、電力会社１からの消費電力量の調整要求を直接受け付けたアグリゲータ３からの調整要求を受け付けて管理対象である需要家Ｆ〜Ｊにおいて振り分け等の処理を行う。サブアグリゲータ３０３は、自己の管理対象となる各需要家Ｆ〜ＪのＤＲ予定情報やスケジュール情報や出力レベル履歴情報や運転履歴情報等を集めてまとめてアグリゲータ３に送付する。これにより、アグリゲータ３は、サブアグリゲータ３０３の管理対象である需要家Ｆ〜Ｊを、上記実施形態における１人の需要家であるかのように取り扱う。サブアグリゲータ３０３の他の構成は、上記アグリゲータ３と同様であるため、説明を省略する。
【０１４１】
（８−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、各需要家から報告された削減予定の消費電力量のうち、除外需要家から報告された削減予定の消費電力量については「削減予定量」の算出の際に全く含めない場合を例に挙げて説明した。
【０１４２】
これに対して、例えば、各需要家から報告された削減予定の消費電力量のうち、除外需要家から報告された削減予定の消費電力量については、その値を小さくする重み付け処理を行って、「削減予定量」の算出の際に含めるようにしてもよい。
【０１４３】
重み付け処理としては、特に限定されないが、例えば、除外需要家から報告された削減予定の消費電力量が３００ｋＷであった場合には、その１／２である１５０ｋＷや、１／３である１００ｋＷまで値を小さくすることが挙げられる。そして、重み付け処理された値を「削減予定量」の算出の際に含めるようにしてもよい。ここでは、除外需要家以外の需要家については、このような小さくする処理（重み付け処理）は行われない。
【０１４４】
この場合であっても、消費電力量の調整要求に対する過去の応答成績が悪い需要家や出力レベルの変動幅が大き過ぎて安定的な運転を行わない需要家による不安定要素の影響を小さく抑え、消費電力量の調整要求に応じることの信頼性をより高めることが可能になる。
【０１４５】
（８−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、各需要家が１台の運転容量（馬力）の等しい空気調和装置５を有している場合を例に挙げて説明した。
【０１４６】
しかし、アグリゲータ３の管理対象となる空気調和装置としてはこれらに限られず、１人の需要家が複数台の空気調和装置を有していてもよいし、需要家毎に所有している空気調和装置の運転容量（馬力）が異なっていてもよい。また、各需要家は、空気調和装置だけでなく、他の照明機器等の電力消費機器をさらに有しており、これらの消費電力量も合わせて考慮するようにしてもよい。
【０１４７】
なお、各空気調和装置の運転容量（馬力）が異なっている場合には、所定の馬力に換算させた情報を用いることで、上記実施形態と同様に処理することができる。
【０１４８】
（８−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、将来の特定の日時におけるアグリゲータ３としての申告削減量を予測して求める場合を例に挙げて説明した。
【０１４９】
しかし、アグリゲータ３としては、将来の日時毎について、消費電力量を予測して求めるようにしてもよい。例えば、将来の日時からさかのぼる過去所定期間の間の当該将来の日時に対応する時間帯についての各需要家の出力レベルの平均を求め、各出力レベルの値に各空気調和装置５の定格消費電力量を乗じることで消費電力量の調整要求が無いとした場合の通常の消費電力量を求め、当該通常の消費電力量から上述した申告削減量を減じることで将来の日時毎における消費電力量の調整要求があるとした場合のアグリゲータ３としての消費電力量を求めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５０】
３    アグリゲータ（管理装置）
５    空気調和装置
３１    制御部（情報取得部、基準出力レベル把握部、出力レベル変動幅把握部、消費電力予測部）
３４ｃ  各需要家出力レベル履歴情報（過去の運用情報、安定状態判断情報）
３４ｆ  各需要家ＤＲ成績情報（安定状態判断情報）
２０３  アグリゲータ（管理装置）
３０３  サブアグリゲータ（管理装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５１】
【特許文献１】国際公開２０１３−０９９３２３号公報
【図１】
2016217598.tif 000003
【図２】
2016217598.tif 000004
【図３】
2016217598.tif 000005
【図４】
2016217598.tif 000006
【図５】
2016217598.tif 000007
【図６】
2016217598.tif 000008
【図７】
2016217598.tif 000009
【図８】
2016217598.tif 000010
【図９】
2016217598.tif 000011
【図１０】
2016217598.tif 000012
【図１１】
2016217598.tif 000013
【図１２】
2016217598.tif 000014
【図１３】
2016217598.tif 000015
【図１４】
2016217598.tif 000016
【図１５】
2016217598.tif 000017
【図１６】
2016217598.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月23日(2016.9.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空気調和装置（５）を管理対象として消費電力量の調整要求に基づいた管理を行う管理装置（３、２０３、３０３）であって、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置についての安定状態判断情報（３４ｃ、３４ｆ）を取得する情報取得部（３１）と、
前記安定状態判断情報に基づいて、所定の非安定条件を満たす前記空気調和装置を特定する非安定特定部（３１）と、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち前記非安定特定部により前記所定の非安定条件を満たすとして特定された前記空気調和装置以外の前記空気調和装置を対象として、または、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置を対象としつつ、前記非安定特定部により特定された前記空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして、
消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する消費電力予測部（３１）と、
を備え、
前記安定状態判断情報は、前記管理対象の前記空気調和装置毎の過去の運用情報（３４ｃ）を含み、
前記過去の運用情報に基づいて、前記管理対象の前記空気調和装置毎の所定期間毎における出力レベルの基準である基準出力レベルを求める基準出力レベル把握部（３１）と、
前記過去の運用情報に基づいて、前記管理対象の前記空気調和装置毎について、前記所定期間毎における出力レベルの分布に対して所定割合以上が集中している出力レベルの範囲であって前記基準出力レベルを含む範囲を出力レベルの変動幅として求める出力レベル変動幅把握部（３１）と、
をさらに備え、
前記非安定特定部は、前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち、前記出力レベルの変動幅が所定変動幅よりも大きな前記空気調和装置については、前記所定の非安定条件を満たすとして特定する、
複数の空気調和装置の管理装置。
【請求項２】
前記安定状態判断情報は、過去の消費電力量の調整要求に対する前記管理対象の前記空気調和装置毎の応答成績に関する成績情報（３４ｆ）を含む、
請求項１に記載の複数の空気調和装置の管理装置。
【請求項３】
前記消費電力予測部（３１）は、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち前記非安定特定部により前記所定の非安定条件を満たすとして特定された前記空気調和装置以外の前記空気調和装置を対象として、当該対象とされた前記空気調和装置のみについて気象予報に基づいて前記消費電力量または前記消費電力量の削減可能量を予測するか、
前記管理対象の複数の前記空気調和装置のうち前記非安定特定部により特定された前記空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして前記気象予報に基づいて前記消費電力量または前記消費電力量の削減可能量を予測する、
請求項１または２に記載の複数の空気調和装置の管理装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の空気調和装置の管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力を消費する装置の稼動が集中する等の理由で消費電力量が一時的に上昇し、電力の供給が逼迫した状況になると、電力の供給量が不足する状況になることを避けるために、電力供給側の主体から、消費電力量の調整を求めるデマンド制御の要求（消費電力量の調整要求）が行われることが提案されている。
【０００３】
そして、このような消費電力量の調整要求に応じた需要家に対しては、金銭等のインセンティブが付与されることで、このような制度の運用実行性を高めている。
【０００４】
ここで、電力供給側の主体が求める消費電力量の調整要求量は膨大であり、一人の需要家の調整量では対応しきれないため、より多くの需要家を対象として管理する管理装置が用いられている。
【０００５】
管理装置は、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求を受け付けると、例えば、自己が管理している複数の需要家のうち要求を受け入れることができる需要家およびその削減可能な消費電力量を特定し、当該需要家に当該消費電力量の削減調整を実行してもらうことで、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じる。なお、消費電力量の調整に協力した当該需要家には、インセンティブが付与される。
【０００６】
ここで、管理装置は、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることができる量をより正確に把握するために、自己が管理している複数の需要家による消費電力量の予測を正確に行うことが求められる。
【０００７】
ここで、例えば特許文献１（国際公開２０１３−０９９３２３号公報）に記載の例では、気象予測情報を用いて消費電力量を予測する場合に、過去の気象予測情報とその際の実際の気象実績とを比較して誤差を求め、当該誤差に応じた変動幅を考慮した気象予測を利用することで、消費電力量の正確な予測を行うことが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ここで、従来の例では、管理装置が管理対象としている各需要家のうち消費電力の調整要求に応じる旨を示している需要家については全て、消費電力の調整要求に協力してもらえることを前提として、消費電力量やその削減可能量等の予測を行っている。
【０００９】
ところが、需要家のなかには、実際に予定通り消費電力の調整要求に応じる者だけでなく、予定を変更して消費電力の調整要求に応じない者や、応じる内容を予定から変更させてしまう者も存在する。
【００１０】
このような場合には、予定通りに消費電力の調整要求に応じてもらえないことにより、仮に気象予測情報に基づいた変動幅を考慮した予測を行ったとしても、消費電力量等の予測を正確に行うことが難しくなる。
【００１１】
特に、空調負荷の変動に応じて運転が行われる空気調和装置については、所定の時間帯にＯＮ・ＯＦＦして用いられる照明機器等と比較して、予定通りに消費電力の調整要求に応じてもらえないケースが多く発生することが予想される。
【００１２】
本発明の課題は、上述した点に鑑みてなされたものであり、消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくし、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることの信頼性を高めることが可能な複数の空気調和装置の管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
第１観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、複数の空気調和装置を管理対象として消費電力量の調整要求に基づいた管理を行う管理装置であって、情報取得部と、変動予測情報作成部と、非安定特定部と、消費電力予測部と、を備えている。情報取得部は、管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を取得する。非安定特定部は、安定状態判断情報に基づいて、所定の非安定条件を満たす空気調和装置を特定する。消費電力予測部は、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により所定の非安定条件を満たすとして特定された空気調和装置以外の空気調和装置を対象として消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測するか、または、管理対象の複数の空気調和装置の全てを対象としつつ非安定特定部により特定された空気調和装置については非安定特定部により特定されていない空気調和装置と比べて相対的に重み付けを小さくして消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。さらに、この複数の空気調和装置の管理装置は、基準出力レベル把握部と、出力レベル変動幅把握部と、をさらに備えている。安定状態判断情報は、管理対象の空気調和装置毎の過去の運用情報を含んでいる。基準出力レベル把握部は、過去の運用情報に基づいて、管理対象の空気調和装置毎の所定期間毎における出力レベルの基準である基準出力レベルを求める。出力レベル変動幅把握部は、過去の運用情報に基づいて、管理対象の空気調和装置毎について、所定期間毎における出力レベルの分布に対して所定割合以上が集中している出力レベルの範囲であって基準出力レベルを含む範囲を出力レベルの変動幅として求める。非安定特定部は、管理対象の複数の空気調和装置のうち、出力レベルの変動幅が所定変動幅よりも大きな空気調和装置については、所定の非安定条件を満たすとして特定する。
【００１４】
なお、複数の空気調和装置の管理装置自体が管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を記憶した記憶部を有しており、情報取得部は、当該記憶部から管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を取得してもよい。また、複数の空気調和装置の管理装置は、管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を記憶した記憶部を有しておらず、管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報は別の装置である記憶装置（例えば、ネットワークにおいて通信可能に接続されているクラウド情報端末等）において記憶されており、情報取得部は、複数の空気調和装置の管理装置と通信可能に接続された記憶装置から管理対象の複数の空気調和装置についての安定状態判断情報を取得してもよい。
【００１５】
なお、「空気調和装置毎」という場合には、１台の室外機と１台の室内機との組合せ毎という意味であってもよいし、１台の室外機と複数台の室内機との組合せ毎という意味であってもよいし、複数台の室外機と１台の室内機との組合せ毎という意味であってもよいし、複数台の室外機と複数台の室内機との組合せ（同一の冷媒回路を構成していない場合であってもよく、予め１つの空調グループとして特定されている組合せ（例えば、一人の需要家に属しているもの全て）を含む）毎という意味であってもよい。
【００１６】
ここで、出力レベルとは、特に限定されないが、大きいほど消費電力が大きくなり小さいほど消費電力が小さくなる値であり、例えば、定格消費電力に対する出力割合や定格能力に対する出力割合等が含まれる。
【００１７】
また、「出力レベルの変動幅」は、特に限定されず、例えば、各空気調和装置の所定期間毎における合計（各サンプル）の出力レベルの平均値のプラスマイナス所定％の範囲として変動幅を定めてもよいし、当該平均値を含んで全体の所定％（全サンプルの所定％）が含まれる範囲として変動幅を定めてもよいし、各空気調和装置の所定期間毎における合計（各サンプル）の出力レベルの最頻値のプラスマイナス所定％の範囲として変動幅を定めてもよいし、当該最頻値を含んで全体の所定％（全サンプルの所定％）が含まれる範囲として変動幅を定めてもよい。
【００１８】
この複数の空気調和装置の管理装置では、消費電力予測部が、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により所定の非安定条件を満たすとして特定された空気調和装置を除外するか相対的に重み付けを小さくして、消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。このように、予測通りの運転を行わない傾向にある不安定な空気調和装置を除外もしくは重み付けを小さくして消費電力量等の予測を行うことで、消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくすることが可能になる。これにより、複数の空気調和装置の管理装置は、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求について、より正確な消費電力量等の予測に基づいた判断処理を行うことが可能になるため、消費電力量の調整要求に応じることの信頼性をより高めることが可能になる。
【００１９】
また、この複数の空気調和装置の管理装置では、管理対象の空気調和装置毎の過去の運用情報に基づいて、管理対象の複数の空気調和装置のうちで特に出力レベルの変動幅のバラツキが大きい対象（出力レベルの変動幅が所定変動幅よりも大きな空気調和装置）については、所定の非安定条件を満たす空気調和装置として特定する。このため、過去の運用情報に基づいて出力レベルの変動幅のバラツキが大きいとされる対象について、除外もしくは重み付けを小さくして消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測することで、消費電力量の予測が外れてしまうリスクをさらに小さくすることが可能になる。
【００２０】
第２観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、第１観点に係る複数の空気調和装置の管理装置であって、安定状態判断情報は、過去の消費電力量の調整要求に対する管理対象の空気調和装置毎の応答成績に関する成績情報を含む。
【００２１】
この複数の空気調和装置の管理装置では、過去の消費電力量の調整要求に対する管理対象の空気調和装置毎の応答成績に関する成績情報を含んだ安定状態判断情報に基づいて、非安定特定部が、所定の非安定条件を満たす空気調和装置を特定する。したがって、過去の調整要求に対する各空気調和装置の挙動から、将来の調整要求に対して安定的な対応を行う空気調和装置をより正確に特定することが可能になる。
【００２２】
第３観点に係る複数の空気調和装置の管理装置は、第１観点または第２観点の複数の空気調和装置の管理装置であって、消費電力予測部は、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により所定の非安定条件を満たすとして特定された空気調和装置以外の空気調和装置を対象として、当該対象とされた空気調和装置のみについて気象予報に基づいて消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測するか、または、管理対象の複数の空気調和装置のうち非安定特定部により特定された空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして気象予報に基づいて消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。
【００２３】
この複数の空気調和装置の管理装置では、非安定特定部により特定された空気調和装置以外の空気調和装置を対象として、または、非安定特定部により特定された空気調和装置については相対的に重み付けを小さくして、気象予報に基づいて消費電力量または消費電力量の削減可能量を予測する。このため、非安定特定部により特定された空気調和装置による消費電力量の予測精度の悪化を抑えつつ、気象予報に基づくことで消費電力量の予測精度を高めることが可能になる。
【発明の効果】
【００２４】
第１観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、消費電力量の予測が外れてしまうリスクを小さくし、電力供給側の主体からの消費電力量の調整要求に応じることの信頼性を高めることが可能になり、消費電力量の予測が外れてしまうリスクをさらに小さくすることが可能になる。
【００２５】
第２観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、過去の調整要求に対する各空気調和装置の挙動から、将来の調整要求に対して安定的な対応を行う空気調和装置をより正確に特定することが可能になる。
【００２６】
第３観点に係る複数の空気調和装置の管理装置では、非安定特定部により特定された空気調和装置による消費電力量の予測精度の悪化を抑えつつ、気象予報に基づくことで消費電力量の予測精度を高めることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施形態に係るアグリゲータを含む情報処理システム全体の概略構成図である。
【図２】空気調和装置の概略構成図である。
【図３】需要家Ａにおけるコントローラ、空気調和装置、および、スマートメータを含むブロック図である。
【図４】アグリゲータのブロック図である。
【図５】各需要家のＤＲ応答予定の例を示す図である。
【図６】各需要家のＤＲ応答予定から得られる削減予定の消費電力量の例を示す図である。
【図７】アグリゲータの処理のフローチャート（その１）である。
【図８】アグリゲータの処理のフローチャート（その２）である。
【図９】個人の基準出力レベルと個人の出力レベルの変動幅を示す図である。
【図１０】基準出力レベルと出力レベルの変動幅を示す図である。
【図１１】基準出力レベルと出力レベルの変動幅の補正を示す図である。
【図１２】基準運転台数と運転台数の変動幅を示す図である。
【図１３】基準運転台数と運転台数の変動幅の補正を示す図である。
【図１４】消費電力量の変動幅を示す図である。
【図１５】変形例（Ａ）に係るアグリゲータを含む情報処理システム全体の概略構成図である。
【図１６】変形例（Ｂ）に係るアグリゲータを含む情報処理システム全体の概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、一実施形態を例に挙げて説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００２９】
（１）情報処理システム全体の概略構成
図１に、情報処理システム全体の概略構成図を示す。
【００３０】
電力会社１は、発電した電力を各需要家に対して供給する会社である。
【００３１】
アグリゲータ３は、複数の需要家Ａ〜Ｅがそれぞれ有しているコントローラ４との間で通信可能に接続されており、複数の需要家Ａ〜Ｅが有している各空気調和装置５の運用管理を行う。アグリゲータ３は、電力会社１に対しても通信可能に接続されており、電力逼迫時において電力会社１からの消費電力量の調整要求の指示を受ける。なお、ここでは省略されているが、電力会社１からの消費電力量の調整要求の指示を受けるアグリゲータや大規模物件が他にも存在しており、本実施形態のアグリゲータ３はこれらよりも信頼性高く調整要求に応じることで、電力会社１からの消費電力量の調整要求の処理を優先的に行うことができることを目指す。
【００３２】
各需要家Ａ〜Ｅは、アグリゲータ３によって統括管理されている対象であり、それぞれコントローラ４、空気調和装置５、および、スマートメータ６を個別に有している。需要家は、通常はより多く無数に存在している。各需要家Ａ〜Ｅが有する各コントローラ４は、いずれも対応する需要家が有している空気調和装置５とスマートメータ６と接続されており、アグリゲータ３とも接続されている。各需要家Ａ〜Ｅがそれぞれ有している空気調和装置５は、電力会社１から供給される電力を消費することで駆動し、対象空間の空気を調和させる。
【００３３】
気象情報提供装置９は、アグリゲータ３と通信可能に接続されており、各地の気象情報をそれぞれアグリゲータに対して通信により提供する。具体的には、本実施形態の気象情報提供装置９は、地域毎に、時間帯毎の予想気温の情報を提供する。
【００３４】
以上の構成において、電力を消費する空気調和装置等の機器の稼動が一時的に集中する等の理由で消費電力量が一時的に上昇し、電力会社１から供給される電力量が逼迫した状況になると、電力の供給量が不足する状況になることを避けるために、電力会社１は、消費電力量の調整を求めるデマンド制御の要求（消費電力量の調整要求）を発信する。
【００３５】
ここで、アグリゲータ３は、単数ではなく、複数の需要家Ａ〜Ｅを管理対象に含めているため、単数の需要家を管理する場合と比べて、消費電力量の調整可能な幅をより大きくすることが可能になっている。そして、アグリゲータ３は、電力会社１が発信した消費電力量の調整要求を受信すると、例えば、消費電力量の削減要求であった場合には、管理対象の需要家Ａ〜Ｅのうち削減の協力が可能な需要家において消費電力量の削減を実行してもらう。ここで、協力が得られた需要家に対しては、電気料金を低廉化させることや金銭を付与すること等によりインセンティブが付与される。
【００３６】
なお、アグリゲータ３が管理している各需要家Ａ〜Ｅは、電力会社１が発信した消費電力量の調整要求に対する応答義務は無く、任意の自由参加型であり、インセンティブの付与を求めるものが参加することになる。また、各需要家は、一度参加を申請していた時間帯における消費電力量の調整要求についてキャンセルを行うことも可能であり、その場合には所定のペナルティ（電気料金増額等）を受けることになる。
【００３７】
ここで、アグリゲータ３は、電力会社１から消費電力量の調整要求を受信した場合にできるだけ自己が管理する需要家による調整可能範囲内で調整要求の処理を完了できるように、予め各需要家から消費電力量の調整要求に応じるか否か（応じる場合にはどの程度応じるか）の予定情報を各需要家から報告してもらうことで入手する。ただし、各需要家は、事前に提出した予定通りに空気調和装置５を運転させるとは限らず、電力会社１からの消費電力量の調整要求が発信された時であっても、需要家の予定の変更や天候の変化によって、予定通りの消費電力量の調整を実行できないおそれがある。このため、アグリゲータ３としては、予め各需要家から入手した予定情報だけでなく、将来的に生じる可能性がある変動要因の情報を考慮して、アグリゲータ３として信頼性高く調整可能な消費電力量を申告削減量（消費電力の削減可能量）として求め、予め電力会社１に対して申告しておくことが望まれる。すなわち、アグリゲータ３としては、予め各需要家から報告された予定情報等により求まる調整可能量だけではなく、当該調整可能量から将来生じうる変動要因分を差し引いて得られる消費電力量（申告削減量）を、電力会社１に対して申告するための情報として特定しておくことになる。
【００３８】
ただし、将来的に生じる可能性がある変動要因分をあまりにも大きく考慮し過ぎてしまうと、アグリゲータ３が電力会社１に申告することができる申告削減量が小さいものになってしまい、結果としてアグリゲータ３によって管理されている各需要家が、消費電力量の調整要求に応じることで得られるインセンティブの量が小さくなってしまう。
【００３９】
以上より、アグリゲータ３としては、将来生じうる変動要因分をできるだけ精度良く求めて（不必要に変動要因を大きくすることを避けて）、予め各需要家から報告された予定情報等により求まる調整可能量から差し引かれる分量を小さく抑えた申告削減量を特定することで、できるだけ自己が管理する需要家に多くのインセンティブを得てもらうことが望まれる。
【００４０】
なお、ここで、インセンティブの付与については、特に限定されるものではなく、例えば、契約内容に応じて、電力会社１から各需要家に対して付与されてもよいし、電力会社１からアグリゲータ３に対して付与されたインセンティブをアグリゲータ３が自己が管理する各需要家に対して付与するようにしてもよい。
【００４１】
なお、以下では、理解の容易のため、各需要家が１台の運転容量（馬力）の等しい空気調和装置５を有している場合であって、消費電力量の調整要求や各種スケジュールが１時間毎に設定されている場合を例に挙げて説明するが、本願発明はこれに限られるものではない。
【００４２】
（２）空気調和装置５の構成
図２に、各需要家Ａ〜Ｅが有している空気調和装置５の概略構成図を示す。
【００４３】
また、図３に、需要家Ａにおけるコントローラ４、空気調和装置５、および、スマートメータ６のブロック図を示す。
【００４４】
空気調和装置５は、冷媒回路２０と、各種温度センサ２８ａ、２８ｂ、２９を備えている。
【００４５】
冷媒回路２０は、周波数制御が可能な圧縮機２１、接続状態を切り換えて冷房運転と暖房運転を切り換えさせることが可能な四路切換弁２２、室外熱交換器２３、風量調節が可能な室外ファン２４、弁開度の調節が可能な膨張弁２５、室内熱交換器２６、風量調節が可能な室内ファン２７を有しており、これらが順に接続されて構成されている。これらのうち、圧縮機２１、四路切換弁２２、室外ファン２４、膨張弁２５、室内ファン２７は、コントローラ４と接続されており、コントローラ４の制御部４１によって各種制御が行われる。具体的には、圧縮機２１は、制御部４１の指示により駆動周波数が制御されることで、冷媒を圧縮する程度を調節することができる。また、四路切換弁２２は、制御部４１の指示により接続状態を切り換えて冷房運転と暖房運転を切り換えることができる。室外ファン２４および室内ファン２７は、それぞれ制御部４１の指示により風量を調節することができる。膨張弁２５は、制御部４１の指示により冷媒が通過する弁の開度を調節し、冷媒の減圧程度を調節することができる。
【００４６】
冷媒回路２０は、四路切換弁２２を有して構成されているため、冷房運転と暖房運転を切り換えて実行することが可能である。
【００４７】
冷房運転時では、圧縮機２１から吐出された冷媒が四路切換弁２２を介して、室外ファン２４から送られてくる外気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の凝縮器として機能する室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３で凝縮された冷媒は、膨張弁２５において減圧された後、室内ファン２７から送られてくる空調対象空間の空気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の蒸発器として機能する室内熱交換器２６に送られる。室内熱交換器２６で蒸発した冷媒は、四路切換弁２２を介して圧縮機２１の吸入側に送られる。このような動作により、空調対象空間の冷房が行われる。
【００４８】
暖房運転時では、圧縮機２１から吐出された冷媒が四路切換弁２２を介して、室内ファン２７から送られてくる空調対象空間の空気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の凝縮器として機能する室内熱交換器２６に送られる。室内熱交換器２６で凝縮された冷媒は、膨張弁２５において減圧された後、室外ファン２４から送られてくる外気と冷媒との間で熱交換が行われることで冷媒の蒸発器として機能する室外熱交換器２３に送られる。室外熱交換器２３で蒸発した冷媒は、四路切換弁２２を介して圧縮機２１の吸入側に送られる。このような動作により、空調対象空間の暖房が行われる。
【００４９】
なお、各種温度センサとしては、室外温度センサ２８ａ、室外熱交温度センサ２８ｂ、室内温度センサ２９が挙げられる。室外温度センサ２８ａは、室外ファン２４による空気流れ方向における室外熱交換器２３の上流側に設けられており、室外気温を検知する。室外熱交温度センサ２８ｂは、室外熱交換器２３の中間位置に対して設けられており、室外熱交換器２３の中間位置を通過する冷媒の温度を検知する。室内温度センサ２９は、室内ファン２７による空気流れ方向における室内熱交換器２６の上流側に設けられており、空調対象空間である室内の気温を検知する。これらの各種温度センサは、いずれも、コントローラ４と接続されており、コントローラ４の制御部４１が各検知値を把握することが可能になっている。制御部４１は、各種温度センサにおける検知値に基づいて、圧縮機２１、室外ファン２４、膨張弁２５、室内ファン２７の各種制御を行い、四路切換弁２２の接続状態の切り換えを行う。
【００５０】
例えば、冷房運転時において、コントローラ４の入力部４２を介して受け付けられる設定温度に室内温度センサ２９が検知する温度が満たない場合には、満たない程度に応じて圧縮機２１の駆動レベルが増大し、より多くの電力を消費して空調対象空間を迅速に冷やすことになる。
【００５１】
なお、空気調和装置５は、制御モードとして、通常運転制御モードと省エネ運転制御モードとを備えている。この省エネ運転制御モードは、特に限定されないが、空調対象空間を設定温度にする際に、通常運転制御モードと比べてより長い時間をかける制御であり、単位時間当たりの消費電力量が小さい制御モードである。
【００５２】
（３）スマートメータ６の構成
スマートメータ６は、空気調和装置５において消費した消費電力量を計測する。
【００５３】
スマートメータ６は、コントローラ４に接続されており、計測した消費電力量の情報をコントローラ４に対して送信する。
【００５４】
（４）コントローラ４の構成
図３に例示した需要家Ａが有するコントローラ４等のブロック図に示すように、コントローラ４は、制御部４１、入力部４２、出力部４３、記憶部４４等を備えている。なお、需要家Ｂ〜Ｅが有するコントローラ４についても同様である。
【００５５】
制御部４１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求に応じる際の需要家（ここでは需要家Ａ）の空気調和装置５の消費電力量を調整するための各制御（詳細は後述する）や、空気調和装置５からの運転に関する情報やスマートメータ６からの情報を記憶部４４に格納させる処理や、入力部４２から受け付けた情報の処理や、出力部４３に対する出力処理等を行う。特に限定されないが、例えば、制御部４１は、ＣＰＵによって構成することができる。
【００５６】
出力部４３は、特に限定されないが、例えば、液晶表示パネル等であってよい。出力部４３には、制御部４１によって処理された情報が表示される。
【００５７】
入力部４２は、コントローラ４に対してユーザ等が情報を入力するためのものであり、特に限定されないが、例えば、出力部４３の液晶表示パネルをタッチパネル化したものが挙げられる。入力部４２は、ユーザからの後述する各種情報の入力を受け付ける。
【００５８】
記憶部４４は、特に限定されないが、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成することができる。この記憶部４４には、ＤＲ予定情報４４ａ、スケジュール情報４４ｂ、出力レベル履歴情報４４ｃ、運転履歴情報４４ｄ、地域情報４４ｅ、設定温度４４ｆ、ＤＲ制御用情報４４ｇ等の各種情報や、制御部４１に実行させるための各種プログラム等が格納される。
【００５９】
ＤＲ予定情報４４ａは、電力会社１からの消費電力量の調整要求があった場合に応じる日時情報および応じる場合の当該応じる時間帯における削減予定の消費電力量を示す情報が含まれている。当該ＤＲ予定情報４４ａは、入力部４２を介してユーザ（例えば需要家）から入力を受け付けた場合に、格納または更新される。ここでは、例えば、各ユーザは、将来の１週間分のＤＲ予定情報４４ａが常時格納されているように、入力部４２から入力して、アグリゲータ３に予定を報告することができる。このＤＲ予定情報４４ａは、例えば、図５における需要家１人分のデータに相当する。なお、本件においてＤＲは、デマンドレスポンスの略である。
【００６０】
スケジュール情報４４ｂは、ユーザによる空気調和装置５の利用予定を示す情報であり、例えば、空気調和装置５を運転させる予定日時や運転させない予定日時の情報等が含まれる。また、スケジュール情報４４ｂには、通常運転制御モードではなく省エネ運転制御モードが行われる予定日時を示す情報が含まれる。さらに、スケジュール情報４４ｂには、設定温度の予定を示す情報が含まれる。当該スケジュール情報４４ｂは、入力部４２を介してユーザから入力を受け付けた場合に、格納または更新される。
【００６１】
出力レベル履歴情報４４ｃは、空気調和装置５について予め定められている定格消費電力に対する出力割合（出力レベル）についての過去の空気調和装置５の情報である。本実施形態においては、過去の定格消費電力に対する出力割合の１時間毎の平均情報が格納されている。定格消費電力に対する出力割合（％）は、スマートメータ６によって測定された値から制御部４１が把握できる。具体的には、例えば、１時間の間定格消費電力で運転された場合を１００％とし、１時間の間運転がされなかった場合を０％とし、１時間のうち３０分だけ定格消費電力で運転が行われて残りの３０分は停止していた場合を５０％として、出力割合（出力レベル）が特定される。
【００６２】
運転履歴情報４４ｄは、各種空気調和装置５における情報が含まれる。具体的には、空気調和装置５における消費電力量の履歴（スマートメータ６による測定値の履歴）を示す情報であり、空気調和装置５の消費電力量を日時毎に示す情報が含まれる。また、空気調和装置５の室外気温の情報も含まれる。
【００６３】
地域情報４４ｅは、当該コントローラ４と直接接続されている空気調和装置５が所在する地域を示す情報であり、入力部４２を介してユーザからの入力を受け付けることで格納される。例えば、当該空気調和装置５の住所を示す情報であってもよい。
【００６４】
設定温度４４ｆは、空気調和装置５を運転する場合の目標となる設定温度の情報であり、入力部４２を介してユーザから入力を受け付けた場合に、格納または更新される。
【００６５】
ＤＲ制御用情報４４ｇは、電力会社１からの消費電力量の調整要求があり、当該調整要求に応じる場合に行うこととなる空気調和装置５の制御内容を示す情報である。例えば、冷房運転時に特定の消費電力量の削減を行う場合に設定温度を当該削減する消費電力量に応じて段階的に上げていく制御や、暖房運転時に特定の消費電力量の削減を行う場合に設定温度を当該削減する消費電力量に応じて段階的に下げていく制御や、設定温度の変更では特定の消費電力量の削減ができない場合に運転を停止する制御等を行うための情報が格納されている。これにより、アグリゲータ３からの消費電力の削減指示を受けた需要家のコントローラ４の制御部４１は、ＤＲ予定情報４４ａにおいて予め定めていた削減予定の消費電力量の削減が実現できるまで段階的に設定温度を変更する処理を行い、設定温度の変更だけでは予め定めていた削減予定の消費電力量の削減を実現できない場合には運転を停止させる処理を行うこととなる。
【００６６】
（５）アグリゲータ３の構成
図４に、アグリゲータ３のブロック図を示す。
【００６７】
アグリゲータ３は、制御部３１、入力部３２、出力部３３、記憶部３４等を備えている。
【００６８】
制御部３１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求に応じることができるように管理対象である需要家Ａ〜Ｅの消費電力量を管理調整するための各種処理（詳細は後述する）や、各需要家Ａ〜Ｅにおける各空気調和装置５に関する状況を収集する処理や、当該収集した情報に基づいた情報の作成処理や、当該作成した情報の記憶部３４への格納処理や、入力部３２から受け付けた情報の処理や、出力部３３に対する出力処理等を行う。特に限定されないが、例えば、制御部３１は、ＣＰＵによって構成することができる。
【００６９】
出力部３３は、特に限定されないが、例えば、液晶表示パネル等であってよい。出力部３３には、制御部３１によって処理された情報が表示される。
【００７０】
入力部３２は、アグリゲータ３に対してアグリゲータ３の管理者が情報を入力するためのものであり、特に限定されないが、例えば、出力部３３の液晶表示パネルをタッチパネル化したものが挙げられる。入力部３２は、アグリゲータ３の管理者からの各種情報の入力を受け付ける。
【００７１】
記憶部３４は、特に限定されないが、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等によって構成することができる。この記憶部３４には、各需要家ＤＲ予定情報３４ａ、各需要家スケジュール情報３４ｂ、各需要家出力レベル履歴情報３４ｃ、各需要家運転履歴情報３４ｄ、各需要家地域情報３４ｅ、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆ、ＤＲ予定まとめ情報３４ｇ、出力レベルまとめ情報３４ｈ、運転台数情報３４ｉ等の各種情報や、制御部３１に実行させるための各種プログラム等が格納される。
【００７２】
この記憶部３４には、以下に述べる情報のうち、各需要家によって更新されるものについては、随時制御部３１が通信を行って取得し、新しい情報に書き換えられ、これらの書き換えられた情報に基づいた情報作成や処理が随時行われる。
【００７３】
各需要家ＤＲ予定情報３４ａは、各需要家Ａ〜Ｅの全員のＤＲ予定情報４４ａをまとめた情報である。この各需要家ＤＲ予定情報３４ａは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員のＤＲ予定情報４４ａを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。具体的には、各需要家ＤＲ予定情報３４ａは、図５に示すように、各需要家の削減予定の消費電力量を示す情報である。
【００７４】
各需要家スケジュール情報３４ｂは、各需要家Ａ〜Ｅの全員のスケジュール情報４４ｂをまとめた情報である。この各需要家スケジュール情報３４ｂは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員のスケジュール情報４４ｂを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７５】
各需要家出力レベル履歴情報３４ｃは、各需要家Ａ〜Ｅの全員の出力レベル履歴情報４４ｃをまとめた情報である。この各需要家出力レベル履歴情報３４ｃは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員の出力レベル履歴情報４４ｃを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７６】
各需要家運転履歴情報３４ｄは、各需要家Ａ〜Ｅの全員の運転履歴情報４４ｄをまとめた情報である。この各需要家運転履歴情報３４ｄは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員の運転履歴情報４４ｄを通信によって定期的に入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７７】
各需要家地域情報３４ｅは、各需要家Ａ〜Ｅの全員の地域情報４４ｅをまとめた情報である。この各需要家地域情報３４ｅは、制御部３１が、各需要家Ａ〜Ｅの全員の地域情報４４ｅを通信によって入手して集めることで作成され、記憶部３４に格納されている。
【００７８】
各需要家ＤＲ成績情報３４ｆは、各需要家Ａ〜Ｅにおける、過去の消費電力量の調整要求への応答成績を示す情報である。具体的には、各需要家について、自己が報告していたＤＲ予定情報４４ａに示されていた時間帯に実際に消費電力量の調整要求が電力会社１から発信された場合に、予定通りの消費電力量の削減ができたか否かを示す情報である。特に限定されないが、例えば、予定通りに消費電力量の削減ができた時間の割合としてもよい（例えば、１時間の消費電力量の調整要求が５回行われた場合において、そのうちの３回分については予定通りの削減ができた場合には、６０％とすることができる。）。
【００７９】
ＤＲ予定まとめ情報３４ｇは、制御部３１が、各需要家ＤＲ予定情報３４ａに基づいて作成する情報である。具体的には、図６に示すように、各需要家ＤＲ予定情報３４ａから把握される各需要家から報告された削減予定の消費電力量が日時毎にまとめられた情報である。
【００８０】
出力レベルまとめ情報３４ｈは、制御部３１が、各需要家出力レベル履歴情報３４ｃに基づいて作成する情報である。具体的には、出力レベルまとめ情報３４ｈは、各需要家Ａ〜Ｅの空気調和装置５の過去の出力レベルの情報うち出力レベルがあった情報（出力レベルが０以外の情報：運転があった場合の情報）のみを抽出し、当該出力レベルと対応する日時の情報とを対応付けてまとめた情報である。ここでの情報の抽出は、制御部３１が行う。これにより、過去の各需要家Ａ〜Ｅの空気調和装置５について、運転が行われた場合の出力レベルを日時の情報と対応付けて把握することが可能になる。
【００８１】
運転台数情報３４ｉは、制御部３１が、各需要家運転履歴情報３４ｄに基づいて作成する情報である。具体的には、過去のある日時（本実施形態では１時間の間）におけるアグリゲータ３が管理している需要家の空気調和装置５の運転台数の合計を、日時毎に示す情報である。ここで、過去のある時間帯において空気調和装置５が駆動していたか否かは、各需要家運転履歴情報３４ｄに基づいて制御部３１が判断する。特に限定されないが、本実施形態では、制御部３１は、当該１時間の間に空気調和装置５が駆動した時間があった場合（消費電力がスマートメータ６によって当該１時間の間に電力の消費が測定された場合）に、運転が行われたと判断し、１台の運転があったとしてカウントする。なお、当該時間帯の消費電力量が基準より多い場合に運転があったとしてカウントするようにしてもよい。
【００８２】
（６）消費電力量の調整要求に関するアグリゲータ３の処理
アグリゲータ３の制御部３１は、将来的に電力会社１からの消費電力量の調整要求が発信されるよりも前に（事前に）、アグリゲータ３として応じることのできる消費電力の「申告削減量」を将来の日時毎（例えば１週間分）に特定する処理を行う。そして、特定された消費電力の「申告削減量」の情報を、電力会社１に対して予め申告する（電力会社１に向けて通信により情報を送信する。）。
【００８３】
図７および図８に、アグリゲータ３の処理の流れを示す。
【００８４】
ステップＳ１０では、アグリゲータ３の制御部３１は、ここでの処理を行う時点での当該時点よりも過去の所定期間の間の各需要家ＤＲ成績情報３４ｆを記憶部３４から読み出し、管理対象である各需要家Ａ〜Ｅのうち所定の成績に満たないものを特定して、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８５】
具体的には、制御部３１は、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆのデータのうち過去の所定期間（例えば、過去３年間）の間のデータのみを用いて、当該期間の間における各需要家の成績を求める。そして、このようにして求められた各需要家の成績のうち所定の成績に達していない成績の需要家を除外需要家として特定し（非安定条件を満たすものとして特定し）、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８６】
ステップＳ１１では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップ１０において除外されなかった需要家のうち、最近の出力レベルの変動幅が大きい傾向にある需要家についても、安定的な運転が行われていない対象であるとして除外需要家として特定し（非安定条件を満たすものとして特定し）、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８７】
具体的には、制御部３１は、記憶部３４に格納されている出力レベルまとめ情報３４ｈのうち需要家それぞれについて、各個人の出力レベルの平均（個人の基準出力レベルＸＳ）と各個人の分布範囲（個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨ）を、将来の日時毎に求める。そして、得られた分布範囲が所定の幅よりも大きい場合に、出力レベルの変動幅が大きい傾向にあるため除外需要家として特定し、以下の各処理の対象から除外する処理を行う。
【００８８】
ここで、制御部３１は、出力レベルまとめ情報３４ｈの特定の需要家の情報のうち求めようとする将来の日時からさかのぼる過去所定期間（本実施形態では１０日前までの分）の情報であって求めようとする将来の日時の時間帯に対応する時間帯の情報のみを用いて、個人の基準出力レベルＸＳと個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨを求め、この処理を将来の日時毎に行う。これにより、アグリゲータ３が管理する各需要家Ａ〜Ｅの各個人の空気調和装置５の最近の出力動向を把握することができる。
【００８９】
具体的には、個人の基準出力レベルＸＳは、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての特定の需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（例えば、需要家Ａの空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）の合計を、その情報の数で除することで得られる。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【００９０】
また、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨは、具体的には、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての特定の需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（例えば、需要家Ａの空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）について、図９に示すように、出力レベル別の発生頻度の分布における、個人の基準出力レベルＸＳに対する所定の幅として求められる。
【００９１】
ここで、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨの上限ＸＨは、個人の基準出力レベルＸＳを超えている複数の情報を対象として、少ない方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての全情報の数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを個人の出力レベルの変動幅の上限ＸＨとして求める。
【００９２】
また、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨの下限ＸＬは、個人の基準出力レベルＸＳを下回る複数の情報を対象として、多い方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての全情報数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを個人の出力レベルの変動幅の下限ＸＬとして求める。
【００９３】
ここで、出力レベルまとめ情報３４ｈに含まれる情報であって、特定の日時における特定の需要家の特定の空気調和装置５の出力レベルの履歴情報を、１つの情報としてカウントするものとする。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【００９４】
そして、制御部３１は、将来の特定の日時毎に、各個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨが、個人の基準出力レベルＸＳのプラスマイナス所定％の範囲内にあるか否かを判断し、範囲内に無い需要家を当該日時の処理において対象から除外する。具体的には、本実施形態では、個人の出力レベルの変動幅ＸＬ〜ＸＨが、個人の基準出力レベルＸＳの−２０％（８０％）の判断下限値ＪＬ以上であって＋２０％（１２０％）の判断上限値ＪＨ以下であるか否かを判断している。
【００９５】
ステップＳ１２では、アグリゲータ３の制御部３１は、将来の日時毎について、当該成績の悪さで除外されておらず当該日時における処理の対象からも除外されていない需要家の全体について、記憶部３４に格納されている出力レベルまとめ情報３４ｈを用いて、出力レベルの平均（全体の基準出力レベルＯＳ）と分布範囲（全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨ）を求める。
【００９６】
ここで、制御部３１は、出力レベルまとめ情報３４ｈの情報のうちの除外されていない需要家の情報について、求めようとする将来の日時からさかのぼる過去所定期間（本実施形態では１０日前までの分）の情報であって求めようとする将来の日時の時間帯に対応する時間帯の情報のみを用いて、全体の基準出力レベルＯＳと全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを求め、この処理を将来の日時毎に行う。これにより、アグリゲータ３が管理する各需要家Ａ〜Ｅのうち除外されていない需要家の全体の空気調和装置５の最近の出力動向を把握することができる。
【００９７】
具体的には、全体の基準出力レベルＯＳは、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（除外されていない需要家の全体の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）の合計を、その情報の数で除することで得られる。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【００９８】
また、全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨは、具体的には、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の空気調和装置５の全ての出力レベルの情報（除外されていない需要家の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の情報）について、図１０に示すように、出力レベル別の発生頻度の分布における、全体の基準出力レベルＯＳに対する所定の幅として求められる。
【００９９】
ここで、全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨの上限ＯＨは、全体の基準出力レベルＯＳを超えている複数の情報を対象として、少ない方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報の数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを全体の出力レベルの変動幅の上限ＯＨとして求める。
【０１００】
また、全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨの下限ＯＬは、全体の基準出力レベルＯＳを下回る複数の情報を対象として、多い方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の出力レベルを全体の出力レベルの変動幅の下限ＯＬとして求める。
【０１０１】
ここで、出力レベルまとめ情報３４ｈに含まれる情報であって、特定の日時における特定の需要家の特定の空気調和装置５の出力レベルの履歴情報を、１つの情報としてカウントするものとする。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１０２】
ステップＳ１３では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１２で求めた全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを気象情報に基づいて補正する。
【０１０３】
具体的には、制御部３１は、将来の日時毎について、アグリゲータ３が管理している需要家のうち除外されていない需要家の空気調和装置５それぞれの地域毎の予想気温の情報を、気象情報提供装置９との通信により入手し、地域毎の当該予想気温の温度を合計して当該予想気温の情報の数で除することで、平均予想気温を求める。そして、各需要家運転履歴情報３４ｄから過去所定期間の間の対応する時間帯の平均過去気温（室外気温）を求める。
【０１０４】
そして、平均予想気温と平均過去気温とを比べることで、空調負荷が増大するか減少するかを所定の判断手法で判断し、その判断結果に応じて、図１１に示すように、ステップＳ１２で求めた全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを補正する。例えば、冷房が行われている場合には、平均予想気温が平均過去気温より高ければ高いほど、空調負荷が増大するとして、全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを増大する補正を行う。
【０１０５】
また、制御部３１は、記憶部３４に格納されている各需要家スケジュール情報３４ｂに基づいて、省エネ運転制御モードで運転させる予定の空気調和装置５の台数（除外されている需要家の空気調和装置５を除く台数）を把握し、当該台数割合が高ければ高いほど、当該将来の日時について、全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを減少させる補正を行う。
【０１０６】
さらに、制御部３１は、記憶部３４に格納されている各需要家スケジュール情報３４ｂに基づいて、空気調和装置５の設定温度の平均値（除外されている需要家の空気調和装置５を除いて得られる平均値）を把握し、当該平均値が冷房時には低ければ低いほど暖房時には高ければ高いほど、当該将来の日時について、全体の基準出力レベルＯＳおよび全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨを増大させる補正を行う。
【０１０７】
ステップＳ１４では、アグリゲータ３の制御部３１は、将来の日時毎について、当該成績の悪さで除外されておらず当該日時における処理の対象からも除外されていない需要家の全体について、記憶部３４に格納されている運転台数情報３４ｉを用いて、運転台数の平均（全体の基準運転台数ＮＳ）と分布範囲（全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨ）を求める。
【０１０８】
ここで、制御部３１は、運転台数情報３４ｉの情報のうちの除外されていない需要家の情報について、求めようとする将来の日時からさかのぼる過去所定期間（本実施形態では１０日前までの分）の情報であって求めようとする将来の日時の時間帯に対応する時間帯の情報のみを用いて、全体の基準運転台数ＮＳと全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを求め、この処理を将来の日時毎に行う。これにより、アグリゲータ３が管理する各需要家Ａ〜Ｅのうち除外されていない需要家の全体の空気調和装置５の最近の運転台数の動向を把握することができる。
【０１０９】
具体的には、全体の基準運転台数ＮＳは、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の当該将来の日時に対応する時間帯についての各日の除外されていない需要家の空気調和装置５の運転台数の情報（除外されていない需要家の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の運転台数の情報）の合計（運転台数の合計）を、その各日の日数で除することで得られる。この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１１０】
また、全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨは、具体的には、将来の日時（例えば、３月２０日の１２時〜１３時）からさかのぼる過去所定期間の間の当該将来の日時に対応する時間帯についての各日の除外されていない需要家の空気調和装置５の運転台数の情報（除外されていない需要家の空気調和装置５の３月１０日〜１９日の情報（存在している分）であって各日の１２時〜１３時の運転台数の情報）について、図１２に示すように、運転台数別の発生頻度の分布における、全体の基準運転台数ＮＳに対する所定の幅として求められる。
【０１１１】
ここで、全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨの上限ＮＨは、全体の基準運転台数ＮＳを超えている複数の情報を対象として、少ない方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報の数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の運転台数を全体の運転台数の変動幅の上限ＮＨとして求める。
【０１１２】
また、全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨの下限ＯＬは、全体の基準運転台数ＮＳを下回る複数の情報を対象として、多い方から順に、過去所定期間の間の情報のうち当該将来の日時に対応する時間帯についての除外されていない需要家の全情報数の所定割合数分（本実施形態は、例えば３割分）をカウントしていった場合に最後にカウントされる情報の運転台数を全体の運転台数の変動幅の下限ＮＬとして求める。
【０１１３】
この処理を、将来の日時毎に行う（例えば、３月２０日の１３時〜１４時や、１４時〜１５時についても行う）。
【０１１４】
ステップＳ１５では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１４で求めた全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを補正する。
【０１１５】
具体的には、制御部３１は、将来の日時毎について、各需要家スケジュール情報３４ｂから対応する将来の日時における除外されていない需要家の空気調和装置５の運転予定の情報を取得して、過去の運転の履歴情報と比較し、その判断結果に応じて、図１３に示すように、ステップＳ１４で求めた全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを補正する。
【０１１６】
具体的には、制御部３１は、各需要家スケジュール情報３４ｂからある将来の日時についての運転予定の有無を読み出し、アグリゲータ３が管理している除外されていない需要家の空気調和装置５のうちの運転予定の空気調和装置５の台数である予定運転台数を求める。そして、制御部３１は、さらに各需要家運転履歴情報３４ｄを読み出して、過去所定期間における当該将来の日時に対応する時間帯の除外されていない需要家の空気調和装置５の運転台数の平均である平均過去運転台数を求める。なお、制御部３１は、各需要家運転履歴情報３４ｄの情報において、出力レベルがあった情報（出力レベルが０以外の情報）を運転があった情報として取り扱う。ここで、制御部３１は、予定運転台数と平均過去運転台数との比較結果に応じて、全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを補正する。具体的には、例えば、予定運転台数の方が平均過去運転台数よりも多ければ多いほど、全体の基準運転台数ＮＳおよび全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨを増大する補正を行う。
【０１１７】
ステップＳ１６では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１３で得られた全体の基準出力レベルＯＳ（補正後のもの）および全体の出力レベルの変動幅ＯＬ〜ＯＨ（補正後のもの）と、ステップＳ１５で得られた全体の基準運転台数ＮＳ（補正後のもの）および全体の運転台数の変動幅ＮＬ〜ＮＨ（補正後のもの）に基づいて、図１４のグラフに示す消費電力量の変動幅を求める。
【０１１８】
まず、制御部３１は、全体の基準出力レベルＯＳと全体の基準運転台数ＮＳとを所定の計算式に代入することで基準点ＳＳを求める（例えば、これらの値を掛け合わせたものに所定の係数を乗じる等により求める）。そして、消費電力量０と運転台数０からなる点と当該基準点ＳＳとの両方を通過する基準ラインを求める。また、全体の出力レベルの変動幅の上限ＯＨと全体の基準運転台数ＮＳとを上記所定の計算式に代入することで上限点ＳＨを求め、同様に消費電力量０と運転台数０からなる点と当該上限点ＳＨとの両方を通過する上限ラインを求める。さらに、全体の出力レベルの変動幅の下限ＯＬと全体の基準運転台数ＮＳとを上記所定の計算式に代入することで下限点ＳＬを求め、同様に消費電力量０と運転台数０からなる点と当該下限点ＳＬとの両方を通過する下限ラインを求める。そして、ここで求めた上限ラインと全体の運転台数の変動幅の上限ＮＨとが重なる点（点ＨＨ）における消費電力量を消費電力量の上限ＰＨとして求める。また、下限ラインと全体の運転台数の変動幅の下限ＮＬとが重なる点（点ＬＬ）における消費電力量を消費電力量の下限ＰＬとして求める。そして、消費電力量の上限ＰＨから消費電力量の下限ＰＬを差し引いて得られる値を消費電力量の変動幅として求める。
【０１１９】
以上のようにして、制御部３１は、消費電力量の変動幅を、将来の日時毎に求める。
【０１２０】
ステップＳ１７では、アグリゲータ３の制御部３１は、記憶部３４から各需要家ＤＲ予定情報３４ａを読み出して、将来の日時毎に各需要家Ａ〜Ｅから報告されている削減予定の消費電力量のうちの除外されていない需要家から報告された削減予定の消費電力量の後述する補正値の合計量を「削減予定量」として把握する。そして、制御部３１は、この「削減予定量」からステップＳ１６において求めた「消費電力量の変動幅」を差し引くことで、電力会社１に対して申告するための「申告削減量」を求める。
【０１２１】
なお、制御部３１は、削減予定量を把握する際には、除外されていない需要家から報告されたそれぞれの削減予定の消費電力量について、それぞれ対応する地域の気象予報（気象情報提供装置９との通信により取得される該当地域の対応日時の気温変化の情報）に基づいて補正して、その補正されたそれぞれの削減予定の消費電力量を合計する。例えば、除外されていない需要家の１人から報告されていた削減予定量が３００ｋＷであった場合において、各需要家地域情報３４ｅから把握される当該需要家の地域の対応日時の気温変化の情報を気象情報提供装置９から受信し、気温の急上昇が予測されている場合に、冷房運転時において予定通りの消費電力量の削減を行うことが困難になると予測されることから、３００ｋＷもの削減が難しいと予想し、所定の割合で３００ｋＷから減少させる補正が行われる。当該補正の程度は、特に限定されないが、空調負荷が増大するような温度変化の程度が大きいほど削減予定量を減少させるように補正を行ってもよい。
【０１２２】
なお、アグリゲータ３の制御部３１は、この「申告削減量」を通信により電力会社１に送信する。これにより、電力会社１は、消費電力量の調整要求を発信する際に、申告された「申告削減量」の量に基づいて、アグリゲータ３や他のアグリゲータの中から発信先のアグリゲータを選択することになる。
【０１２３】
ステップＳ１８では、アグリゲータ３の制御部３１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求が将来あった場合における削減負担の割り振り予定を定める。具体的には、制御部３１は、記憶部３４から各需要家ＤＲ予定情報３４ａと各需要家ＤＲ成績情報３４ｆを読み出して、将来の日時毎に、消費電力量の調整要求に応じる需要家を特定しつつ、特定された需要家の中から成績の良い順番で削減負担の割り振り予定を定めていく（消費電力量の調整要求を満たすことができる順番まで割り振ることとなる。）。これにより、電力会社１からの消費電力量の調整要求があった場合に、できるだけ予定通りに需要家に削減等を行わせて、アグリゲータ３としての信頼性を確保することができる。
【０１２４】
ステップＳ１９では、アグリゲータ３の制御部３１は、電力会社１からの消費電力量の調整要求の発信を受信したか否かを判断する。ここで、受信した場合にはステップＳ２１に移行し、受信していない場合にはステップＳ２０に移行する。
【０１２５】
ステップＳ２０では、アグリゲータ３の制御部３１は、先に求めた申告削減量や特定していた割り振りの情報が古くなっているか否か（所定時間が経過しているか否か）を判断する。特に限定されないが、例えば、ステップＳ１２の処理を行った時点から１時間を経過しているか否かを判断する。ここで、所定時間を経過していると判断した場合には、新たな情報に更新させるためにステップＳ１０に戻り、ステップＳ１０〜Ｓ１８までの処理を繰り返す。
【０１２６】
ステップＳ２１では、アグリゲータ３の制御部３１は、ステップＳ１８で定めていた割り振りに従って、各需要家のコントローラ４に対して消費電力の削減を行うように指示を送る。
【０１２７】
なお、これにより消費電力の削減指示を受け付けた各需要家のコントローラ４の制御部４１は、コントローラ４の記憶部４４に格納されているＤＲ制御用情報４４ｇに従って空気調和装置５の制御を行うことで消費電力量の削減を行う。
【０１２８】
ステップＳ２２では、アグリゲータ３の制御部３１は、消費電力量の調整要求の指示を送信した各需要家のコントローラ４との間で通信を行い、予定通りの消費電力量の削減が予定通り行われたか否かの情報を受信する。
【０１２９】
ステップＳ２３では、アグリゲータ３の制御部３１は、予定通りに削減が行われていた需要家に対してはインセンティブを付与するとともに、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆにおいて該当する需要家の成績を上昇させる更新処理を行う。また、予定通りに削減を行うことができなかった需要家に対してはペナルティを課するとともに、各需要家ＤＲ成績情報３４ｆにおいて該当する需要家の成績を下降させる更新処理を行う。なお、アグリゲータ３が電力会社１からインセンティブ等を受けている場合には、各需要家はアグリゲータ３から直接インセンティブ等を受け、アグリゲータ３が電力会社１からインセンティブ等を受けていない場合には、各需要家は電力会社１から直接インセンティブ等を受けることになる。
【０１３０】
なお、以上の処理を終えた後は、ステップＳ１０に戻り、上述した処理を繰り返す。
【０１３１】
（７）アグリゲータ３の特徴
本実施形態のアグリゲータ３は、各需要家から報告されたＤＲ予定情報４４ａをそのまま合計してまとめて電力会社１に対して「申告削減量」として申告するのではなく、除外需要家による報告分を含めないようにして各需要家から報告されたＤＲ予定情報４４ａの合計を求めており、当該合計から消費電力量の変動幅を差し引いて電力会社１に申告するための「申告削減量」を求める際においても、「消費電力量の変動幅」の特定において除外需要家以外の需要家の情報を用いるようにしている。
【０１３２】
すなわち、消費電力量の調整要求に対する過去の応答成績が悪い需要家や出力レベルの変動幅が大き過ぎて安定的な運転を行わない需要家を除外需要家として特定して、各値の算出において除外需要家の情報を用いないようにしている。
【０１３３】
これにより、アグリゲータ３は、消費電力量の調整要求を受け付けた時に予定通りの削減ができなくなるリスクを小さくし、より正確な消費電力量等の予測に基づいた判断処理を行うことが可能になるため、消費電力量の調整要求に応じることの信頼性をより高めることができている。
【０１３４】
しかも、消費電力量の変動幅は、除外需要家以外の需要家の実際の過去の出力レベルの情報を用いて求められているため、将来の消費電力量の変化をより精度良く予測することが可能になっている。
【０１３５】
（８）変形例
（８−１）変形例Ａ
上記実施形態では、アグリゲータ３が記憶部３４において各種情報を格納している場合について例に挙げて説明した。
【０１３６】
しかし、例えば、図１５の情報処理システム全体の概略構成図に示すように、当該各種情報を有していないアグリゲータ２０３に対して通信回線を介して通信可能に接続された空調遠隔監視装置２を備え、当該空調遠隔監視装置２が有する記憶部において当該各種情報が格納されていてもよい。そして、アグリゲータ２０３は、通信によって空調遠隔監視装置２から各種情報を取得して、除外需要家の特定や消費電力量の変動幅や申告削減量の算出を行うようにしてもよい。
【０１３７】
（８−２）変形例Ｂ
上記実施形態では、電力会社１からの消費電力量の調整要求を直接受信するアグリゲータ３を例に挙げて説明した。
【０１３８】
しかし、空気調和装置の管理装置としては、上記実施形態のアグリゲータ３に限られず、例えば、図１６の情報処理システム全体の概略構成図に示すように、アグリゲータ３の管理対象の１つとしてのサブアグリゲータ３０３であってもよい。この場合には、サブアグリゲータ３０３は、独自の管理対象として需要家Ｆ〜Ｊ（それぞれ空気調和装置５を有する）を有しており、電力会社１からの消費電力量の調整要求を直接受け付けたアグリゲータ３からの調整要求を受け付けて管理対象である需要家Ｆ〜Ｊにおいて振り分け等の処理を行う。サブアグリゲータ３０３は、自己の管理対象となる各需要家Ｆ〜ＪのＤＲ予定情報やスケジュール情報や出力レベル履歴情報や運転履歴情報等を集めてまとめてアグリゲータ３に送付する。これにより、アグリゲータ３は、サブアグリゲータ３０３の管理対象である需要家Ｆ〜Ｊを、上記実施形態における１人の需要家であるかのように取り扱う。サブアグリゲータ３０３の他の構成は、上記アグリゲータ３と同様であるため、説明を省略する。
【０１３９】
（８−３）変形例Ｃ
上記実施形態では、各需要家から報告された削減予定の消費電力量のうち、除外需要家から報告された削減予定の消費電力量については「削減予定量」の算出の際に全く含めない場合を例に挙げて説明した。
【０１４０】
これに対して、例えば、各需要家から報告された削減予定の消費電力量のうち、除外需要家から報告された削減予定の消費電力量については、その値を小さくする重み付け処理を行って、「削減予定量」の算出の際に含めるようにしてもよい。
【０１４１】
重み付け処理としては、特に限定されないが、例えば、除外需要家から報告された削減予定の消費電力量が３００ｋＷであった場合には、その１／２である１５０ｋＷや、１／３である１００ｋＷまで値を小さくすることが挙げられる。そして、重み付け処理された値を「削減予定量」の算出の際に含めるようにしてもよい。ここでは、除外需要家以外の需要家については、このような小さくする処理（重み付け処理）は行われない。
【０１４２】
この場合であっても、消費電力量の調整要求に対する過去の応答成績が悪い需要家や出力レベルの変動幅が大き過ぎて安定的な運転を行わない需要家による不安定要素の影響を小さく抑え、消費電力量の調整要求に応じることの信頼性をより高めることが可能になる。
【０１４３】
（８−４）変形例Ｄ
上記実施形態では、各需要家が１台の運転容量（馬力）の等しい空気調和装置５を有している場合を例に挙げて説明した。
【０１４４】
しかし、アグリゲータ３の管理対象となる空気調和装置としてはこれらに限られず、１人の需要家が複数台の空気調和装置を有していてもよいし、需要家毎に所有している空気調和装置の運転容量（馬力）が異なっていてもよい。また、各需要家は、空気調和装置だけでなく、他の照明機器等の電力消費機器をさらに有しており、これらの消費電力量も合わせて考慮するようにしてもよい。
【０１４５】
なお、各空気調和装置の運転容量（馬力）が異なっている場合には、所定の馬力に換算させた情報を用いることで、上記実施形態と同様に処理することができる。
【０１４６】
（８−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、将来の特定の日時におけるアグリゲータ３としての申告削減量を予測して求める場合を例に挙げて説明した。
【０１４７】
しかし、アグリゲータ３としては、将来の日時毎について、消費電力量を予測して求めるようにしてもよい。例えば、将来の日時からさかのぼる過去所定期間の間の当該将来の日時に対応する時間帯についての各需要家の出力レベルの平均を求め、各出力レベルの値に各空気調和装置５の定格消費電力量を乗じることで消費電力量の調整要求が無いとした場合の通常の消費電力量を求め、当該通常の消費電力量から上述した申告削減量を減じることで将来の日時毎における消費電力量の調整要求があるとした場合のアグリゲータ３としての消費電力量を求めるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１４８】
３    アグリゲータ（管理装置）
５    空気調和装置
３１    制御部（情報取得部、基準出力レベル把握部、出力レベル変動幅把握部、消費電力予測部）
３４ｃ  各需要家出力レベル履歴情報（過去の運用情報、安定状態判断情報）
３４ｆ  各需要家ＤＲ成績情報（安定状態判断情報）
２０３  アグリゲータ（管理装置）
３０３  サブアグリゲータ（管理装置）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４９】
【特許文献１】国際公開２０１３−０９９３２３号公報