(57)【要約】【課題】表示ムラや光抜けが生じない偏光板およびかかる偏光板を有する液晶表示装置を提供すること。【解決手段】偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板であって、偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であり、温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）/熱処理前の寸法【選択図】図１
2016085444.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板であって、
偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、
偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。
Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）/熱処理前の寸法
【請求項２】
第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルム、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
さらに偏光子の視認側に第二の保護フィルムを有する請求項１または２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記光源側偏光板の視認側の最表面に、粘着剤層を有する請求項１〜３のいずれかに記載の偏光板。
【請求項５】
液晶セルと該液晶セルの光源側に配置された請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板とを有する液晶パネル。
【請求項６】
液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された偏光板と、該液晶セルの光源側に配置された請求項１〜４のいずれかに記載の偏光板とを有する液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源側の偏光板及び液晶表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンなどのモバイル端末はデザインの面や携帯性の面から、モジュール全体を薄くするスリム化が急速に進みつつある。当然のことながらそこに使用される偏光板についても、さらなる薄型軽量化が要望されている。
【０００３】
また、画面の狭額縁化も進んでおり、光源側の偏光板とバックライトとを貼り合わせる遮光両面テープ（バックライトテープ）も狭幅化が進んでいる。
【０００４】
モジュールに熱がかかる際、前記の通りバックライトテープの幅が狭い場合、バックライトテープと偏光板との密着力が不十分であると、偏光板収縮に耐えられずにバックライトテープの歪みや剥がれが生じる。その歪みや剥がれに起因する表示ムラや光抜けにより表示品質が低下するという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２０３６４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、上記の表示ムラや光抜けが生じない偏光板およびかかる偏光板を有する液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の偏光板、及びこの偏光板を適用した液晶表示装置を提供する。
［１］偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板であって、
偏光子の厚みは１５μｍ以下であり、
偏光板の光源側最表面における対水接触角が、１００°以下であり、
温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である光源側偏光板。
Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）/熱処理前の寸法
［２］第一の保護フィルムが、熱可塑性樹脂フィルム、反射型偏光フィルム、または熱可塑性樹脂フィルムと反射型偏光フィルムとの積層体である［１］に記載の偏光板。
［３］さらに偏光子の視認側に第二の保護フィルムを有する［１］または［２］に記載の偏光板。
［４］前記光源側偏光板の視認側の最表面に、粘着剤層を有する［１］〜［３］のいずれかに記載の偏光板。
［５］液晶セルと該液晶セルの光源側に配置された［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板とを有する液晶パネル。
［６］液晶セルと、該液晶セルの視認側に配置された偏光板と、該液晶セルの光源側に配置された［１］〜［４］のいずれかに記載の偏光板とを有する液晶表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の偏光板によれば、バックライトテープの幅が狭い場合であっても、偏光板をバックライトモジュールと組み合わせて液晶表示装置とした際に、その表面に生じる表示ムラが抑制されるので、本発明の偏光板を組み込んだ液晶表示装置は表示品質に優れる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の偏光板及び粘着剤付き偏光板の層構成の一例を示す断面模式図である。
【図２】本発明の液晶表示装置の層構成の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（偏光子）
本発明の偏光板は、偏光子を有する。偏光子としては、吸収型偏光フィルムが好ましい。また、偏光子の厚さは、１５μｍ以下であり、好ましくは３〜１５μｍである。
吸収型偏光フィルムとしては、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向されたものが使用される。吸収型偏光フィルムを構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。
ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他、酢酸ビニル及び酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体の共重合体などが例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、不飽和カルボン酸、オレフィン、ビニルエーテル、不飽和スルホン酸、アンモニウム基を有するアクリルアミドなどが挙げられる。
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂はさらに変性されていてもよく、アルデヒドで変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタールなども使用し得る。またポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１,０００〜１０,０００、好ましくは １,５００〜 ５,０００である。具体的なポリビニルアルコール系樹脂や二色性色素としては、例えば特開２０１２−１５９７７８号公報に例示されているポリビニルアルコール系樹脂や二色性色素が挙げられる。
【００１１】
ポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、吸収型偏光フィルムの原反フィルムとして使用される。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は特に限定されるものでなく、公知の方法で製膜することができる。
ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの厚さは特に限定されないが、例えば１５０μｍ以下である。延伸のしやすさ等も考慮すれば、その膜厚は、３μｍ以上であることが好ましく、７５μｍ以下であることが好ましい。
【００１２】
吸収型偏光フィルムは、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程で延伸し、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程、及び乾燥工程を経て製造される。また、吸収型偏光フィルムは、例えば特開２０１２−１５９７７８号公報に記載されている方法で製造されてもよい。この方法では、基材フィルムにポリビニルアルコール系樹脂をコーティングすることで、吸収型偏光フィルムとなるポリビニルアルコール系樹脂層を形成することができる。
【００１３】
（第一の保護フィルム）
本発明の偏光板は、偏光子の光源（バックライト）側に第一の保護フィルムを有する。偏光子の光源側の面に第一の保護フィルムが貼合されていることが好ましい。光源側の面とは、液晶セル、バックライト等の部材と本発明の偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を構成する場合、偏光板の面のうち、バックライトに近い方の面のことをいう。
【００１４】
偏光子の光源側に積層されている第一の保護フィルムとしては、熱可塑性樹脂フィルム、反射型偏光フィルム、反射型偏光フィルムと熱可塑性樹脂フィルムとの積層体などが挙げられる。
【００１５】
（熱可塑性樹脂フィルム）
熱可塑性樹脂から形成される熱可塑性樹脂フィルムは、透明性や均一な光学特性、機械強度、熱安定性等に優れる樹脂からなることが好ましい。熱可塑性樹脂としては、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンイソフタレート、ポリブチレンテレフタレートのようなポリエステル系樹脂、ポリメチル（メタ）アクリレート、ポリエチル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンンのようなポリオレフィン系樹脂、ポリノルボルネン系樹脂などを挙げることができる。なかでも、セルロース系樹脂、ポリエステル系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、またはポリオレフィン系樹脂から形成される樹脂フィルムが好ましい。ここで、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート又はアクリレートのどちらでもよいことを指し、そのほか（メタ）アクリル酸と言うときの「（メタ）」も同様である。
【００１６】
熱可塑性樹脂フィルムには、適宜の市販品を使用することができる。
セルロース系樹脂フィルムの市販品としては、富士フィルム株式会社製の“フジタック（登録商標）  ＴＤ８０”、“フジタック（登録商標）  ＴＤ８０ＵＦ”及び“フジタック（登録商標）  ＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタ株式会社製の“ＫＣ２ＵＡＷ”、“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”、“ＫＣ８ＵＹ”などが挙げられる。
【００１７】
ポリエステル系樹脂フィルムの市販品としては、三菱樹脂株式会社製の“ダイアホイル（登録商標）”、東レ株式会社製の“ルミラー（登録商標）”、東洋紡株式会社製の“コスモシャイン（登録商標）”などが挙げられる。
【００１８】
（メタ）アクリル系樹脂フィルムの市販品としては、住友化学株式会社製の“テクノロイ（登録商標）”、三菱レイヨン株式会社製の“アクリプレン（登録商標）”などが挙げられる。
【００１９】
ポリカーボネート系樹脂フィルムの市販品としては、帝人株式会社製の“パンライト（登録商標）”などが挙げられる。
【００２０】
ポリオレフィン系樹脂の市販品としては、Ｔｏｐａｓ  Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌｙｍｅｒｓ  ＧｍｂＨ社製で、ポリプラスチックス株式会社から販売されている“Ｔｏｐａｓ”、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートン”（ＡＲＴＯＮ  ）（登録商標）、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノア（ＺＥＯＮＯＲ）（登録商標）”、“ゼオネックス（ＺＥＯＮＥＸ）（登録商標）”、三井化学株式会社から販売されている“アペル”（登録商標）（以上、いずれも商品名）などが挙げられ、上記樹脂からフィルムを作製することができる。
また、市販のポリオレフィン系樹脂フィルムを使用してもよく、例えば、ＪＳＲ株式会社から販売されている“アートンフィルム”（「アートン」は同社の登録商標）、積水化学工業株式会社から販売されている“エスシーナ”（登録商標）、日本ゼオン株式会社から販売されている“ゼオノアフィルム”（登録商標）などが挙げられる。
【００２１】
熱可塑性樹脂フィルムの厚さは、通常５〜１００μｍ、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２２】
（反射型偏光フィルム）
反射型偏光フィルムとしては、グリッド型偏光フィルム、屈折率差を有する２種以上の材料による２層以上の多層薄膜積層体、ビームスプリッターなどに使用される屈折率の異なる蒸着多層薄膜、複屈折を有する２種以上の材料による２層以上の複屈折層多層薄膜積層体、複屈折を有する２種以上の樹脂を使用した２層以上の樹脂積層体を延伸したフィルム、直線偏光を直交する軸方向で反射／透過することで偏光方向を分離するフィルムなどが挙げられる。
【００２３】
反射型偏光フィルムとしては、ポリエチレンナフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネートに代表される延伸により位相差を発生する材料と、ポリメチルメタクリレートに代表されるアクリル系樹脂、またはＪＳＲ株式会社製の“アートン”（登録商標）に代表されるノルボルネン系樹脂等の位相差発現量の少ない樹脂とを交互に多層積層体として一軸延伸して得られるフィルムが挙げられる。市販の反射型偏光フィルムとしては、３Ｍ社製の“ＤＢＥＦ”（登録商標）、“ＡＰＦ‐Ｖ３”（製品名）及び“ＡＰＦ‐Ｖ２”（製品名）等が挙げられる。反射型偏光フィルムの厚さは、通常、５〜１００μｍであり、好ましくは１０〜５０μｍであり、より好ましくは１０〜３０μｍである。
【００２４】
（反射型偏光フィルム／熱可塑性樹脂フィルムの積層体）
反射型偏光フィルム及び熱可塑性樹脂フィルムの積層体は、上記のフィルムを、粘着剤又は接着剤を介して貼合した積層体が挙げられる。粘着剤又は接着剤には、適宜の公知のものを選択すればよい。貼合作業の簡便性や光学歪みの発生防止等の観点から、粘着剤を使用することが好ましい。粘着剤としては、アクリル系重合体、シリコーン系ポリマー、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとする粘着剤を採用することができる。光学的な透明性に優れ、適度な凝集力を保持し、反射型偏光フィルム及び熱可塑性樹脂フィルムとの粘着性にも優れ、さらには良好な耐熱性を有し、高温環境下で浮き剥がれ等の剥離問題を生じないという点で、アクリル系重合体をベースポリマーとする粘着剤が好ましい。
【００２５】
粘着剤から形成される粘着剤層は、必要に応じて光散乱性を示す微粒子、ガラス繊維、ガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末のような充填剤、顔料、着色料、酸化防止剤、紫外線吸収剤等を含有していてもよい。紫外線吸収剤としては、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等が挙げられる。
【００２６】
第一の保護フィルムは、第一の保護フィルムにおける偏光子との貼合面の反対側の面にハードコード層を設けていてもよい。ハードコート層を有する第一の保護フィルムも、第一の保護フィルムに含まれる。ハードコート層により、偏光板を加工する際に生じる引っかき傷などを防止することができる。
【００２７】
ハードコート層は寸法変化が小さいので、ハードコート層を付与することにより、偏光板の寸法変化をより抑制することができる。また偏光板の寸法変化率に寄与する大きな要因は偏光子であるから、偏光板の寸法変化をより効果的に抑制できるという点で、ハードコート層は偏光子に近接した位置に設けることが好ましい。ハードコート層が偏光子の寸法変化を押さえ込むことができるためであると推定しているが、この推定は本発明を何ら限定するものではない。このような観点から偏光子とハードコート層との間の距離は３０μｍ以下であることが好ましく、２５μｍ以下であることがより好ましい。
【００２８】
より偏光板の寸法変化を抑制できるという点で、ハードコート層と偏光子との間には粘着剤層が存在しないことが好ましい。ハードコート層と偏光子との間に粘着剤層のような弾性率の小さな層が存在しない場合、ハードコート層が効果的に偏光子の寸法変化を押さえ込むことができる。
【００２９】
ハードコート層を設ける場合、保護性と屈曲性を両立させる観点から、ハードコート層の厚さは１〜８μｍであることが好ましく、１〜６μｍであることがより好ましい。ハードコート層の厚さが８μｍを超える場合には、屈曲性が低くなり、屈曲時にクラックが入り易くなる傾向がある。一方、ハードコート層の厚さが１μｍ未満の場合には、屈曲性は良好であるが、面内均一性の観点から十分な特性が得られないことが多い傾向にある。
【００３０】
ハードコート層は、樹脂被膜層から形成することができる。樹脂被膜層を形成する樹脂には、樹脂皮膜層形成後の皮膜として十分な強度を持ち、透明性のある樹脂を使用できる。前記樹脂としては熱硬化型樹脂、熱可塑型樹脂、紫外線硬化型樹脂、電子線硬化型樹脂等の活性エネルギー線硬化型樹脂、二液混合型樹脂などが挙げられる。なかでも、紫外線の照射により樹脂の硬化ができ、簡単な加工操作で効率よく樹脂被膜層を形成することができるほか、防眩処理層等の光拡散層も形成することができるため、紫外線硬化型樹脂が好ましい。紫外線硬化型樹脂としては、ポリエステル系、アクリル系、ウレタン系、アミド系、シリコーン系、エポキシ系等が挙げられる。
ハードコート層の濡れ性（水滴の接触角）は、前記樹脂（塗工液）に添加剤を加える等の公知の方法により調節することができる。
【００３１】
ハードコート層の形成方法としては、適宜の公知の方法を採用することができ、例えば、前記樹脂（塗工液）を、第一の保護フィルムに塗工し、乾燥する方法が挙げられる。樹脂被膜層を形成する樹脂として硬化性樹脂を使用した場合には、塗工後に硬化処理する。前記塗工液の塗工方法は、ファンテン、ダイコーター、キャスティング、スピンコート、ファンテンメタリング、グラビア等の方法を採用できる。なお、塗工にあたり、前記塗工液は、トルエン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、イソプロピルアルコール、エチルアルコール等の一般的な溶剤で希釈してもよいし、希釈しなくてもよい。
【００３２】
本発明の偏光板において、上記のフィルムから得られる光源側の最表面における水滴の接触角は、１００°以下である。水滴の接触角は、９０°以下であることが好ましい。また、水滴の接触角は、７０°以下であることがより好ましい。このような濡れ性は、上記樹脂フィルムを適宜選択し、偏光板の最表面に貼合することで調節することができる。水滴の接触角が１００°以下の最表面を偏光板が有すると、光源シートと偏光板との密着力を向上させることができ、バックライトテープの歪みに起因する表示装置の表示ムラを抑制できる。本明細書において、接触角とは、表面に１マイクロリットルの純水を滴下したときに、θ／２法により測定した接触角をいう。
【００３３】
（第二の保護フィルム）
本発明の偏光板は、偏光子の光源側の面とは反対側、すなわち視認側に、さらに第二の保護フィルムを有することが好ましい。視認側の面に第二の保護フィルムを積層することがより好ましい。視認側の面とは、液晶セル、バックライト等の部材と本発明の偏光板とを組み合わせて液晶表示装置を構成する場合、偏光板の面のうち、バックライトから遠い方の面、すなわちバックライト側の面とは反対側の面のことをいう。第二の保護フィルムは、上記の熱可塑性樹脂フィルムと同様のフィルムが挙げられる。第一の保護フィルムが熱可塑性樹脂フィルムである場合、第二の保護フィルムは、第一の保護フィルムと同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３４】
（偏光板）
本発明の偏光板は、偏光子の光源側に第一の保護フィルムを有する偏光板である。さらに偏光子の視認側に第二の保護フィルムを有する偏光板であることが好ましい。偏光子に第一及び／または第二の保護フィルムを積層する方法としては、通常、接着剤または粘着剤で貼合する方法が採用される。上記のとおり、偏光板の寸法変化をより抑制できるという点で、偏光子と第一の保護フィルム又は第二の保護フィルムとの積層は接着剤を使用することが好ましい。偏光子の両面に保護フィルムを積層する場合、同種の接着剤または粘着剤を使用してもよいし、異種の接着剤または粘着剤を使用してもよい。
【００３５】
接着剤としては、水系接着剤、光硬化性接着剤などを挙げることができる。水系接着剤は、接着剤成分を水に溶解した接着剤、又は接着剤成分を水に分散させた接着剤であり、接着剤層を薄くすることができる。水系接着剤としては、接着剤（組成物）の主成分がポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂である水系接着剤が好ましい。
【００３６】
ポリビニルアルコール系樹脂は、部分ケン化ポリビニルアルコールや完全ケン化ポリビニルアルコールのほか、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール、メチロール基変性ポリビニルアルコール、アミノ基変性ポリビニルアルコールなどの、変性されたポリビニルアルコール系樹脂であってもよい。接着剤成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む場合、該接着剤は、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液として調製されることが多い。接着剤中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度は、水１００重量部に対して、通常１〜１０重量部程度、好ましくは１〜５重量部である。
【００３７】
主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤には、接着性を向上させるために、グリオキザールや水溶性エポキシ樹脂などの硬化性成分又は架橋剤を添加することが好ましい。水溶性エポキシ樹脂としては、ジエチレントリアミンやトリエチレンテトラミンのようなポリアルキレンポリアミンとアジピン酸のようなジカルボン酸との反応で得られるポリアミドポリアミンに、エピクロロヒドリンを反応させて得られるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂などを挙げることができる。かかるポリアミドポリアミンエポキシ樹脂の市販品としては、住化ケムテックス（株）から販売されている“スミレーズレジン（登録商標）６５０（３０）”、“スミレーズレジン（登録商標）６７５”、星光ＰＭＣ（株）から販売されている“ＷＳ−５２５”などがあり、これらの市販品を好適に使用することができる。硬化性成分又は架橋剤の添加量は、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常１〜１００重量部、好ましくは１〜５０重量部である。添加量が少ないと、接着性向上効果が小さくなり、一方でその添加量が多いと、接着剤層が脆くなる傾向にある。
【００３８】
水系接着剤を介して接合された積層体は、通常乾燥処理が施され、接着剤層の乾燥、硬化が行なわれる。乾燥処理は、例えば熱風を吹き付けることにより行なうことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃であり、好ましくは６０〜１００℃である。乾燥時間は、例えば２０〜１，２００秒程度である。乾燥後の接着剤層の厚さは、通常０．００１〜５μｍ程度であり、好ましくは０．０１μｍ以上、また好ましくは２μｍ以下、さらに好ましくは１μｍ以下である。接着剤層の厚さが大きくなりすぎると、偏光板の外観不良となりやすい。
【００３９】
乾燥処理の後、室温以上の温度で少なくとも半日間、通常は１日間以上の養生を施して十分な接着強度を得てもよい。かかる養生は、典型的には、ロール状に巻き取られた状態で行なわれる。好ましい養生温度は、通常３０〜５０℃であり、さらに好ましくは３５℃以上、４５℃以下である。養生温度が５０℃を超えると、ロール巻き状態において、いわゆる「巻き締まり」が起こりやすくなる。また、養生時の湿度は、例えば、相対湿度が７０％以下となるように、適宜選択されることが好ましい。養生時間は、通常１〜１０日程度、好ましくは２〜７日程度である。
【００４０】
光硬化性接着剤としては、光硬化性エポキシ樹脂と光カチオン重合開始剤との混合物などを挙げることができる。光硬化性エポキシ樹脂としては、脂環式エポキシ樹脂、脂環式構造を有さないエポキシ樹脂、及びそれらの混合物などが挙げられる。また、光硬化性接着剤として、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、オキタセン樹脂、ウレタン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂などにラジカル重合型開始剤及び／又はカチオン重合型開始剤を加えた接着剤も使用することができる。
【００４１】
光硬化性接着剤を介して接合された積層体は、積層後、活性エネルギー線を照射することによって光硬化性接着剤を硬化される。活性エネルギー線の光源は、波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する活性エネルギー線が好ましく、具体的には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好ましく使用できる。光硬化性接着剤への光照射の強度は、該光硬化性接着剤の組成によって適宜決定されるが、光カチオン重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜６，０００ｍＷ／ｃｍ２であることが好ましい。照射強度が０．１ｍＷ／ｃｍ２以上である場合、反応時間が長くなりすぎず、６，０００ｍＷ／ｃｍ２以下である場合、光源から輻射される熱及び光硬化性接着剤の硬化時の発熱によるエポキシ樹脂の黄変や偏光板の劣化を生じる恐れが少ないという点で好ましい。
【００４２】
光硬化性接着剤への光照射時間は、硬化させる光硬化性接着剤ごとに制御されるものであるが、上記の照射強度と照射時間との積として表される積算光量が１０〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２となるように設定されることが好ましい。光硬化性接着剤への積算光量が１０ｍＪ／ｃｍ２以上である場合、重合開始剤由来の活性種を十分量発生させて硬化反応をより確実に進行させることができ、１０，０００ｍＪ／ｃｍ２以下である場合、照射時間が長くなりすぎず、良好な生産性を維持できるという点で好ましい。活性エネルギー線照射後の接着剤層の厚さは、通常０．００１〜５μｍであり、好ましくは０．０１μｍ  以上、３μｍ以下である。
【００４３】
粘着剤は、光学フィルムに必要な諸特性（透明性、耐久性、リワーク性等）を満たしていればよく、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、さらに少量の、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系単量体組成物を重合開始剤の存在下ラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤等が使用できる。
【００４４】
図１を参照して、本発明の偏光板の構成の一例を説明する。なお、図１において、偏光子と保護フィルムとの間の接着剤層は図示していない。図１（Ａ）に示す偏光板１０は、偏光子１の光源側に第一の保護フィルム３を有する偏光板である。図１（Ｂ）に示す偏光板１０は、偏光子１の光源側に第一の保護フィルム３を有し、さらに偏光子１の視認側に第二の保護フィルム５を有する偏光板である。
【００４５】
本発明の偏光板は、バックライトテープとの密着性の観点から、温度８５℃で１００時間の熱処理を行なったときに以下の式で定義される偏光板の寸法変化率Ｓが、−１．４≦Ｓ≦０．０である。
Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）/熱処理前の寸法
偏光板の寸法変化率Ｓとは、偏光板面内における任意の方向の寸法変化率の内、絶対値が最も大きい寸法変化率のことをいう。具体的には、熱処理前偏光板の面内方向における任意の点ｘ１から点ｘ２までの長さＬ１を測定し、そして熱処理後における点ｘ１から点ｘ２までの長さＬ２を測定する。そして、長さＬ１を基準としたときの長さＬ２の変化率を求める。このようにして求められる偏光板の面内方向の変化率のうち、最も絶対値の大きな変化率が寸法変化率Ｓである。偏光子として、吸収型偏光フィルムを使用する場合、通常寸法変化率Ｓは、吸収型偏光フィルムの延伸方向、すなわち吸収軸方向の長さの変化率に対応する。上記寸法変化率を満たす偏光板は、例えば偏光子の厚みを薄くしたり、偏光板の有する保護フィルムの種類および厚みを適宜選択したりすることで、得ることができる。
【００４６】
（粘着剤付き偏光板）
本発明のもう１つの形態である粘着剤付き偏光板は、本発明の偏光板の片面に粘着剤層を有する。該粘着剤層は、偏光子に直接積層させてもよいし、偏光子と保護フィルムとが積層されている場合は、保護フィルムに積層させてもよい。
図１（Ａ）及び（Ｂ）を参照して、本発明の粘着剤付き偏光板の一例について説明する。図１（Ａ）に示す粘着剤付き偏光板２０は、偏光子１の光源側の面に第一の保護フィルム３を有する偏光板１０と、偏光板１０の視認側の面に粘着剤層１５とを有する粘着剤付き偏光板である。図１（Ｂ）に示す粘着剤付き偏光板２０は、偏光子１の光源側の面に第一の保護フィルム３を有し、偏光子１の視認側に第二の保護フィルム５を有する偏光板１０と、第二の保護フィルムの視認側の面に粘着剤層１５とを有する粘着剤付き偏光板である。
【００４７】
粘着剤層を形成する粘着剤は、光学フィルムに必要な諸特性（透明性、耐久性、リワーク性等）を満たしていればよく、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とし、さらに少量の、官能基を有する（メタ）アクリルモノマーを含有するアクリル系単量体組成物を重合開始剤の存在下ラジカル重合してなる、ガラス転移温度（Ｔｇ）が０℃以下のアクリル系樹脂と、架橋剤とを含有するアクリル系粘着剤等が使用できる。
【００４８】
（液晶表示装置）
上記の粘着剤付き偏光板は、液晶表示装置に好適に使用できる。図２（Ａ）及び（Ｂ）を参照し、本発明のもう１つの形態である液晶表示装置の構成の一例を説明する。図２（Ａ）に示す液晶表示装置５５は、液晶セルの３０のバックライト５０側の面に本発明の粘着剤付き偏光板２０が、その粘着剤を介して積層され、液晶セル３０の視認側の面には、前記粘着剤と同一、又は異なる粘着剤層を介して偏光板（視認側）２５が積層されている。図２（Ａ）において使用されている偏光板２０は、偏光子の光源側の面に第一の保護フィルムを有する粘着剤付き偏光板である。偏光板（視認側）２５は、本発明の偏光板であってもよいし、公知の偏光板であってもよい。液晶セル３０は、ＩＰＳモード、ＶＡモード、ＴＮモードなど、従来公知のいかなるモードであってもよい。また、液晶表示装置５５は、バックライト５０と本発明の偏光板２０との間に、光拡散板４０を備えている。
【００４９】
図２（Ｂ）に示す液晶表示装置５５は、偏光板２０として、偏光子の光源側の面に第一の保護フィルムを有し、視認側の面に第二の保護フィルムを有する粘着剤付き偏光板を使用した以外は、図２（Ａ）と同じ構成の液晶表示装置である。
【実施例】
【００５０】
以下、実施例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量又は使用量を表す％及び部は、特記ない限り重量基準である。
【００５１】
（１）対水接触角の測定 
偏光板を光源側が上面となるように接触角計（協和界面科学株式会社製  画像処理式接触角計「ＦＡＣＥ  ＣＡ−Ｘ型」）に水平にセットし、測定対象表面に１マイクロリットルの純水を滴下し、θ／２法により対水接触角を測定した。
【００５２】
（２）偏光板の寸法変化率
偏光板を吸収軸方向に１００ｍｍ×透過軸方向に１００ｍｍの１００ｍｍ四方の正方形に切り出し、８５℃の環境に１００ｈｒ放置した。偏光板の寸法は、株式会社ニコン製の２次元測定器“ＮＥＸＩＶ（登録商標）  ＶＭＲ−１２０７２”により測定した。偏光板の寸法変化率Ｓは下記式により算出される。
Ｓ＝（（熱処理後の寸法−熱処理前の寸法）×１００）/熱処理前の寸法
【００５３】
（３）表示ムラの視認試験
ＩＰＳモードの液晶表示装置（Ａｐｐｌｅ社製、商品名「ｉＰａｄ２」）液晶セルの背面（光源側）から粘着剤付き偏光板を剥離し、新たに粘着剤付き偏光板を、該粘着剤付き偏光板の吸収軸が、元々液晶セルに貼付していた偏光板の吸収軸方向と一致するように貼り合わせて、液晶パネルを作製した。次に、幅１ｍｍのバックライトテープを光源側偏光板の周囲に貼合し、この液晶パネルを液晶表示素子に戻し、液晶表示装置を作製した。
【００５４】
作製した液晶表示装置を８５℃の環境に１００ｈｒ放置する。その後明室内にて表示ムラを目視観察した。評価基準は以下の通りである。
【００５５】
◎：表示ムラが観察されない。
○：弱い表示ムラが観察される。
△：表示ムラが観察される。
×：強い表示ムラが観察される。
【００５６】
＜実施例１＞
（偏光板の作製）
厚み２０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒浸漬した。その後ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み７μｍの吸収型偏光フィルムを得た。
【００５７】
次に、得られた吸収型偏光フィルムの光源側の面に、水１００部に対して、カルボキシル基変性ポリビニルアルコール［株式会社クラレから入手した商品名「ＫＬ−３１８」］を３部溶解し、その水溶液に水溶性エポキシ樹脂であるポリアミドエポキシ系添加剤［田岡化学工業株式会社より入手した商品名「スミレジン６５０（３０）」、固形分濃度３０％の水溶液］を１．５部添加した水系接着剤を塗布し、第一の保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム［コニカミノルタ株式会社から入手した商品名「ＫＣ２ＵＡＷ」］を貼合し、偏光子の視認側の面には前記水系接着剤により、第二の保護フィルムとして厚み１３μｍのノルボルネン系樹脂からなるフィルム［日本ゼオン株式会社から入手した商品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」］を貼合し、偏光板を得た。得られた偏光板について、対水接触角、偏光板の延伸方向の寸法変化率Ｓを測定した。
【００５８】
前記偏光板の視認側に粘着剤層の厚さが２０μｍである市販のアクリル系粘着剤シートを積層した粘着剤付き偏光板を使用して表示ムラの視認試験を行った。
【００５９】
＜実施例２＞
実施例１で得られた偏光板のトリアセチルセルロースフィルム（第一の保護フィルム）に市販の粘着剤層の厚さが５μｍであるアクリル系粘着剤シートを積層し、この粘着剤層を介して２６μｍ厚の反射型偏光フィルム（３Ｍ社より入手した商品名“Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｐｏｌａｒｉｚｅｄ  Ｆｉｌｍ，  Ｖｅｒｓｉｏｎ  ３（ＡＰＦ−Ｖ３）”）を貼合して、第一の保護フィルムとした。以上の積層体を偏光板として使用したこと以外は実施例１と同様にして対水接触角、寸法変化率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６０】
＜実施例３＞
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒浸漬した。その後ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み１２μｍの吸収型偏光フィルムを得た。
この吸収型偏光フィルムの光源側の面に実施例１に記載の水系接着剤を介して第一の保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム［コニカミノルタ株式会社から入手した商品名「ＫＣ２ＵＡＷ」］を貼合し、偏光子の視認側の面には実施例１に記載の水系接着剤を介して、第二の保護フィルムとして厚み１５μｍのノルボルネン系樹脂からなるフィルム［ＪＳＲ株式会社から入手した商品名「アートン（登録商標）」］を貼合し、偏光板を得た。上記の偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして対水接触角、寸法収縮率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６１】
＜実施例４＞
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒浸漬した。その後ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み１２ｍの吸収型偏光フィルムを得た。
この吸収型偏光フィルムの視認側の面に、実施例１に記載の水系接着剤を介して第二の保護フィルムとして厚み１３μｍのノルボルネン系樹脂からなるフィルム［日本ゼオン株式会社から入手した商品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」］を貼合した。その後偏光子の光源側の面に粘着剤層の厚さが５μｍであるアクリル系粘着剤シートを積層し、この粘着剤層を介して第一の保護フィルムとして２６μｍ厚の反射型偏光フィルム（ＡＰＦ−Ｖ３）を貼合し、偏光板を得た。以上の積層体を偏光板として使用したこと以外は実施例１と同様にして対水接触角、寸法収縮率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６２】
＜実施例５＞
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒浸漬した。その後ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み１２ｍの吸収型偏光フィルムを得た。
この吸収型偏光フィルムの光源側の面に実施例１に記載の水系接着剤を介して第一の保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム［コニカミノルタ株式会社から入手した商品名「ＫＣ２ＵＡＷ」］を貼合した。なお第一の保護フィルムの片面にはハードコート層が付与されており、第一の保護フィルムと吸収型偏光フィルムとの貼合は、第一の保護フィルムにおけるハードコート層が付与されていない面が貼合面となるようにした。偏光子の視認側の面には実施例１に記載の水系接着剤を介して、第二の保護フィルムとして厚み２３μｍのノルボルネン系樹脂からなるフィルム［日本ゼオン株式会社から入手した商品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」］を貼合し、偏光板を得た。上記の偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして対水接触角、寸法収縮率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６３】
＜実施例６＞
厚み３０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒浸漬した。その後ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み１２ｍの吸収型偏光フィルムを得た。
この吸収型偏光フィルムの光源側の面に実施例１に記載の水系接着剤を介して第一の保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム［コニカミノルタ株式会社から入手した商品名「ＫＣ２ＵＡＷ」］を貼合した。なお第一の保護フィルムの片面にはハードコート層が付与されており、第一の保護フィルムと吸収型偏光フィルムとの貼合は、第一の保護フィルムにおけるハードコート層が付与されていない面が貼合面となるようにした。偏光子の視認側の面には実施例１に記載の水系接着剤を介して、第二の保護フィルムとして厚み１５μｍのノルボルネン系樹脂からなるフィルム［ＪＳＲ株式会社から入手した商品名「アートン（登録商標）」］を貼合し、偏光板を得た。上記の偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして対水接触角、寸法収縮率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６４】
＜比較例１＞
実施例２で得られた偏光板における反射型偏光フィルムの表面にハードコート層を付与し、偏光板を得た。上記偏光板について、実施例２と同様にして対水接触角、寸法変化率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６５】
＜比較例２＞
厚み６０μｍのポリビニルアルコールフィルム（平均重合度約２４００、ケン化度９９．９モル％以上）を、乾式延伸により約５倍に一軸延伸し、さらに緊張状態を保ったまま、６０℃の純水に１分間浸漬した後、ヨウ素／ヨウ化カリウム／水の重量比が０．０５／５／１００の水溶液に２８℃で６０秒浸漬した。その後ヨウ化カリウム／ホウ酸／水の重量比が８．５／８．５／１００の水溶液に７２℃で３００秒浸漬した。引き続き２６℃の純水で２０秒洗浄した後、６５℃で乾燥し、ポリビニルアルコールフィルムにヨウ素が吸着配向した厚み２３μｍの吸収型偏光フィルムを得た。
この吸収型偏光フィルムの光源側の面に上記で調製した水系接着剤を介して第一の保護フィルムとして厚み２５μｍのトリアセチルセルロースフィルム［コニカミノルタ株式会社から入手した商品名「ＫＣ２ＵＡＷ」］を貼合し、偏光子の視認側の面には前記の接着剤を介して、第二の保護フィルムとして厚み２３μｍのノルボルネン系樹脂からなるフィルム［日本ゼオン株式会社から入手した商品名「ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）」］を貼合し、偏光板を得た。
上記の偏光板を用いたこと以外は実施例１と同様にして対水接触角、寸法収縮率、表示ムラの視認試験を行った。
【００６６】
【表１】
2016085444.tif 000003
【符号の説明】
【００６７】
１……偏光子、
３……第一の保護フィルム、
５……第二の保護フィルム、
１０……偏光板、
１５……粘着剤層、
２０……粘着剤付き偏光板、
２５……偏光板（視認側）、
３０……液晶セル、
４０……光拡散板、
５０……バックライト、
５５……液晶表示装置、
【図１】
2016085444.tif 000004
【図２】
2016085444.tif 000005