(57)【要約】【課題】それぞれ異なる電源で動作するＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが接続されたＵＳＢ通信システムにおいて、それらを正常に接続すること。【解決手段】異なる電源で動作する周辺機器との間でＵＳＢ通信によりデータ通信を行う情報処理装置であって、前記ＵＳＢ通信を制御するＵＳＢ通信制御部と、前記ＵＳＢ通信制御部の動作状態を監視する動作状態監視部と、ＵＳＢ通信におけるデータ通信線を前記動作状態の監視結果に応じて接続し若しくは切断する通信線切替部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる電源で動作する周辺機器との間でＵＳＢ通信によりデータ通信を行う情報処理装置であって、
前記ＵＳＢ通信を制御するＵＳＢ通信制御部と、
前記ＵＳＢ通信制御部の動作状態を監視する動作状態監視部と、
ＵＳＢ通信におけるデータ通信線を前記動作状態の監視結果に応じて接続し若しくは切断する通信線切替部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記通信線切替部は、前記動作状態の監視結果が動作可能状態である場合、前記データ通信線を接続し、前記動作状態の監視結果が動作不可状態である場合、前記データ通信線を切断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記動作状態監視部は、前記ＵＳＢ通信制御部に供給される印加電圧を前記動作状態として監視することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動作状態監視部は、ソフトウェア制御により前記ＵＳＢ通信制御部の動作状態を監視することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
異なる電源で動作する周辺機器との間でＵＳＢ通信によりデータ通信を行う情報処理装置におけるデータ通信制御方法であって、
前記情報処理装置は、前記ＵＳＢ通信を制御するＵＳＢ通信制御部を備え、
前記ＵＳＢ通信制御部の動作状態を監視し、
ＵＳＢ通信におけるデータ通信線を前記動作状態の監視結果に応じて接続し若しくは切断することを特徴とするデータ通信制御方法。
【請求項６】
それぞれ異なる電源で動作する情報処理装置と周辺機器との間でＵＳＢ通信によりデータ通信を行う情報処理システムであって、
前記情報処理装置は、
前記ＵＳＢ通信を制御するＵＳＢ通信制御部と
前記ＵＳＢ通信制御部の動作状態を監視する動作状態監視部と、
ＵＳＢ通信におけるデータ通信線を前記動作状態の監視結果に応じて接続し若しくは切断する通信線切替部と、
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、データ通信制御方法、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や画像形成装置などの情報処理装置と表示装置や操作装置などの周辺機器とがＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ・ケーブルで接続されたＵＳＢ通信システムが知られている。
【０００３】
このようなＵＳＢ通信システムは、通常、誤作動を防止する目的で、電源電圧を監視して、ＵＳＢコネクタ・ケーブルのデータ信号線（Ｄ＋、Ｄ−）を接続したり遮断したりするような制御を行うようになっている（例えば、特許文献１を参照）。
【０００４】
ところで、このようなＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを接続するコネクタ・ケーブルとして、ＵＳＢ規格に準拠した規格品である汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルと、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルとがある。
【０００５】
ここで、ＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが専用のコネクタ・ケーブルにより接続される理由について説明する。汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルは、バスパワーとしてＵＳＢホストからＵＳＢデバイスに流せる電流が５００ｍＡまでと規定されている。
【０００６】
そのため、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルにより接続されたＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストは、バスパワーでは５００ｍＡよりも大きな電流を使用するＵＳＢデバイスを動作させることができない。
【０００７】
従って、このよう場合、ＵＳＢデバイスは、専用の電源に接続されてセルフパワーで動作する必要があるため、ＵＳＢコネクタ・ケーブルに電源線が通っている必要がない。そこで、ＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢデバイスがセルフパワーで動作する場合、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとは、汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルではなく、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されても良いことになる。
【０００８】
そして、汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルは、通常、データ信号線のみを通した簡易なコネクタ・ケーブルよりもコストが高い。そのため、ＵＳＢ通信システムは、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとがデータ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されることでコストを低減させることが可能となる。このような理由により、ＵＳＢ通信システムにおいて専用のコネクタ・ケーブルが採用される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところが、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが異なる電源に接続されている場合、ＵＳＢホストを制御するＵＳＢホストコントローラと、ＵＳＢデバイスを制御するＵＳＢデバイスコントローラとがそれぞれ異なる電源シーケンスで立ち上がることになる。
【００１０】
そのため、ＵＳＢホストコントローラとＵＳＢデバイスコントローラとで立ち上がり準備が完了するタイミングが異なり、一方の立ち上がり準備が完了しても、もう一方はまだ立ち上がり準備が完了していない状況になる。
【００１１】
また、専用のコネクタ・ケーブルが採用されたＵＳＢ通信システムにおいては、コネクタ・ケーブルのデータ信号線を接続したり遮断したりするといった制御が行われない。
【００１２】
従って、専用のコネクタ・ケーブルが採用されたＵＳＢ通信システムにおいては、一方の立ち上がり準備が完了していないにも関わらず、先に立ち上がり準備が完了した方からデータ信号線に電圧が印加されてしまうことになる。
【００１３】
そのため、専用のコネクタ・ケーブルが採用されたＵＳＢ通信システムは、立ち上がり準備が完了していない方に電気的な負荷がかかったり誤作動を起こしたりして、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを正常に接続することができないといった問題がある。
【００１４】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、それぞれ異なる電源で動作するＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが接続されたＵＳＢ通信システムにおいて、それらを正常に接続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、異なる電源で動作する周辺機器との間でＵＳＢ通信によりデータ通信を行う情報処理装置であって、前記ＵＳＢ通信を制御するＵＳＢ通信制御部と、前記ＵＳＢ通信制御部の動作状態を監視する動作状態監視部と、ＵＳＢ通信におけるデータ通信線を前記動作状態の監視結果に応じて接続し若しくは切断する通信線切替部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、それぞれ異なる電源で動作するＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが接続されたＵＳＢ通信システムにおいて、それらを正常に接続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置がＵＳＢ通信システムを起動する際の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置の全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置がＵＳＢ通信システムを起動する際の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
実施の形態１．
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、情報処理システムの例として、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）や画像形成装置、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）、スマートフォン、タブレット端末などの情報処理装置と表示装置や操作装置などの周辺機器とがＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタ・ケーブルで接続されたＵＳＢ通信システムについて説明する。尚、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、画像形成装置により実現される例について説明する。
【００１９】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１４０、専用デバイス１５０、操作部１６０、表示部１７０、通信Ｉ／Ｆ１８０がバス１９０を介して接続されて構成されている。
【００２１】
ＣＰＵ１１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ１３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００２２】
ＨＤＤ１４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、画像データ等の各種データや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）、各種制御プログラム、アプリケーション・プログラム等の各種プログラムを格納する。
【００２３】
専用デバイス１５０は、画像形成装置１において専用の機能を実現するためのハードウェア、即ち、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機において専用の機能を実現するためのハードウェアである。このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。尚、画像形成装置１における画像形成機構の具体的態様としては、電子写真方式やインクジェット方式がある。
【００２４】
操作部１６０は、画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースであり、キーボードやマウス、タッチパネル等の入力装置によって実現される。
【００２５】
表示部１７０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等の表示装置によって実現される。
【００２６】
Ｉ／Ｆ１８０は、画像形成装置１が他の装置と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｆｉｄｅｌｉｔｙ）（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）などのインタフェースが用いられる。
【００２７】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ１３０やＨＤＤ１４０若しくは光学ディスクなどの記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ１２０に読み出され、ＣＰＵ１１０がＲＡＭ１２０にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００２８】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図２を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、装置全体を制御するコントローラ１０、ユーザが操作する操作部２０、各モジュールに電力を供給するＰＳＵ３０（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）を備える。
【００３０】
コントローラ１０と操作部２０とは、ＵＳＢ通信により情報伝達を行う。本実施形態においては、コントローラ１０がＵＳＢホストとなり、操作部２０がＵＳＢデバイスとなる。
【００３１】
このようなＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを接続するコネクタ・ケーブルとして、ＵＳＢ規格に準拠した規格品である汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルと、ＵＳＢデータ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルとがある。
【００３２】
そして、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムにおいて、コントローラ１０と操作部２０とは、このようなコネクタ・ケーブルのうち、ＵＳＢデータ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されている。本実施形態に係るＵＳＢ通信システムにおいて、コントローラ１０と操作部２０とがデータ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されている理由については後述する。
【００３３】
コントローラ１０は、ＵＳＢホストコントローラ１１、ＢｕｓＳＷ１２、ＤＣ／ＤＣ（Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ／Ｄｉｒｅｃｔ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）１３、電圧監視部１４を備える。
【００３４】
ＵＳＢホストコントローラ１１は、ＵＳＢホスト側でＵＳＢ通信を制御する。即ち、本実施形態においては、ＵＳＢホストコントローラ１１がＵＳＢ通信制御部として機能する。ＤＣ／ＤＣ１３は、コントローラ１０の基板内に供給される電力を生成する。
【００３５】
ＢｕｓＳＷ１２は、電圧監視部１４から通信線切断制御信号が入力されると、データ信号線Ｄ＋、Ｄ−を切断し、通信線接続制御信号が入力されるまで切断状態を維持する。また、電圧監視部１４から通信線接続制御信号が入力されると、データ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し、通信線切断制御信号が入力される接続状態を維持する。即ち、本実施形態においては、ＢｕｓＳＷ１２が通信線切替部として機能する。
【００３６】
電圧監視部１４は、ハードウェアにより実現され、ＵＳＢホストコントローラ１１の動作状態として、ＵＳＢホストコントローラ１１に供給さる電力の印加電圧を監視する。即ち、本実施形態においては、電圧監視部１４が動作状態監視部として機能する。
【００３７】
そして、電圧監視部１４は、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達していない場合には通信線切断制御信号を、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達した場合には通信線接続制御信号をＢｕｓＳＷ１２に入力する。尚、本実施形態においては、ＵＳＢホストコントローラ１１は、動作することができる電圧に達していない場合、動作不可状態にあり、動作することができる電圧に達している場合、動作可能状態にあることを意味する。
【００３８】
操作部２０は、ＵＳＢデバイスコントローラ２１、ＤＣ／ＤＣ２２を備える。ＵＳＢデバイスコントローラ２１は、ＵＳＢデバイス側でＵＳＢ通信を制御する。ＤＣ／ＤＣ２２は、操作部２０の基板内に供給される電力を生成する。
【００３９】
ＰＳＵ３０は、ＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）コンセント４０から供給されるＡＣ電力を、画像形成装置１の各モジュールが動作することができるＤＣ電力に変換するＤＣ電力生成部３１を備える。
【００４０】
ここで、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムにおいて、コントローラ１０と操作部２０とがデータ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されている理由について説明する。
【００４１】
通常、汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルは、バスパワーとしてＵＳＢホストからＵＳＢデバイスに流せる電流が５００ｍＡまでと規定されている。そのため、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルにより接続されたＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストは、バスパワーでは５００ｍＡよりも大きな電流を使用するＵＳＢデバイスを動作させることができない。
【００４２】
従って、このよう場合、ＵＳＢデバイスは、専用の電源に接続されてセルフパワーで動作する必要があるため、ＵＳＢコネクタ・ケーブルに電源線が通っている必要がない。そこで、ＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢデバイスがセルフパワーで動作する場合、コントローラ１０と操作部２０とは、汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルではなく、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されても良いことになる。
【００４３】
そして、汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルは、通常、データ信号線のみを通した簡易なコネクタ・ケーブルよりもコストが高い。そのため、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、コントローラ１０と操作部２０とがデータ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されることでコストを低減させることが可能となる。
【００４４】
また、ＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとは、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続されていれば、それぞれ異なる電源で動作することになる。
【００４５】
そのため、ＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとは、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルで接続されていれば、それぞれが連動して立ち上がるのではなく、それぞれが独立した電源シーケンスで立ち上がることになる。
【００４６】
従って、ＵＳＢ通信システムにおいて、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとは、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルで接続されていれば、システム全体が立ち上がるために要する時間を短縮することが可能となる。
【００４７】
このような理由により、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムにおいて、コントローラ１０と操作部２０とは、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続される。
【００４８】
尚、コントローラ１０と操作部２０とは通常、画像形成装置１の内部で接続される。そのため、コントローラ１０と操作部２０とを接続するコネクタ・ケーブルは、一般のユーザがアクセスすることができない位置に配線されている。このような理由からも、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムにいて、コントローラ１０と操作部２０とは、データ信号線のみを通した専用のコネクタ・ケーブルにより接続される。
【００４９】
一方で、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブにより接続されたＵＳＢ通信システムは、ＵＳＢ通信の通信スピードを定義するために、ＵＳＢデバイスコントローラ側のＤ＋、Ｄ−の２本のデータ信号線のいずれかを、ＵＳＢホストコントローラ側のプルダウン抵抗よりも抵抗値が十分小さいプルアップ抵抗を用いてＵＳＢデバイスの通信スピードを決定する。このプルアップ抵抗は、ＵＳＢデバイスコントローラの電源が入り、使用できるようになった時点で有効になる。
【００５０】
ところが、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが専用のコネクタ・ケーブにより接続されたＵＳＢ通信システムにおいては、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが異なる電源に接続されているため、ＵＳＢホストコントローラとＵＳＢデバイスコントローラとがそれぞれ異なる電源シーケンスで立ち上がることになる。
【００５１】
そのため、このようなＵＳＢ通信システムにおいては、ＵＳＢホストコントローラとＵＳＢデバイスコントローラとで立ち上がり準備が完了するタイミングが異なり、一方の立ち上がり準備が完了しても、もう一方はまだ立ち上がり準備が完了していない状況になる。
【００５２】
従って、専用のコネクタ・ケーブルが採用されたＵＳＢ通信システムにおいては、一方の立ち上がり準備が完了していないにも関わらず、先に立ち上がり準備が完了した方からデータ信号線に電圧が印加されてしまうことになる。
【００５３】
そのため、このようなＵＳＢ通信システムは、立ち上がり準備が完了していない方に電気的な負荷がかかったり誤作動を起こしたりして、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを正常に接続することができないといった問題がある。
【００５４】
より具体的には、このようなＵＳＢ通信システムにおいては、ＵＳＢホストコントローラに電源が入っていないにも関わらず、ＵＳＢデバイスコントローラに電源が入ってプルアップ抵抗が有効になってしまう。
【００５５】
そのため、このようなＵＳＢ通信システムは、ＵＳＢホストコントローラ側にＤ＋のデータ信号線を通して電気的な負荷がかかったり誤作動を起こしたりして、ＵＳＢホストコントローラとＵＳＢデバイスとを正常に接続することができないといった問題がある。
【００５６】
そこで、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給さる電力の印加電圧を監視し、その監視結果に応じてＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し若しくは切断するように構成されている。
【００５７】
即ち、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給さる電力の印加電圧を監視し、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達していない場合、ＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を切断する。
【００５８】
また、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給さる電力の印加電圧を監視し、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達した場合、ＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続する。
【００５９】
本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、このように構成されることで、ＵＳＢデバイスに電源が入り、ＵＳＢホストコントローラ１１の準備が完了した場合にのみ、ＵＳＢ通信の通信スピードを定義するためのプルアップ抵抗を有効にすることが可能となる。
【００６０】
従って、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルではなく専用のコネクタ・ケーブルで接続された場合であっても、ＵＳＢホストコントローラ１１に電源が入っていないにも関わらず、ＵＳＢデバイスコントローラ２１に電源が入ってプルアップ抵抗が有効になってしまうといったことを防止することが可能となる。
【００６１】
これにより、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、ＵＳＢホストコントローラ１１側にＤ＋のデータ信号線を通して電気的な負荷がかかったり誤作動を起こしたりするといったことを防止することが可能となる。その結果、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、それぞれ異なる電源で動作するＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを正常に接続することが可能となる。
【００６２】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１がＵＳＢ通信システムを起動する際の制御手順について、図３を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る画像形成装置１がＵＳＢ通信システムを起動する際の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【００６３】
図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１がＵＳＢ通信システムを起動する際にはまず、電源が投入されると（Ｓ３０１）、ＤＣ／ＤＣ１３、ＤＣ／ＤＣ２２はそれぞれ、ＤＣ電力生成部３１から供給された電力から各モジュールで使用される電力を生成する（Ｓ３０２）。
【００６４】
そして、電圧監視部１４は、ＵＳＢホストコントローラ１１に供給される電力の印加電圧を監視し（Ｓ３０３）、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達したか否かを判定する（Ｓ３０４）。
【００６５】
電圧監視部１４は、Ｓ３０４における判定処理において、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達したと判定した場合（Ｓ３０４／ＹＥＳ）、通信線接続制御信号を生成してＢｕｓＳＷ１２に入力する（Ｓ３０５）。
【００６６】
ＢｕｓＳＷ１２は、電圧監視部１４から通信線接続制御信号が入力されると、データ通信線Ｄ＋、Ｄ−を接続する（Ｓ３０６）。
【００６７】
そして、画像形成装置１は、データ通信線Ｄ＋、Ｄ−が接続されてＵＳＢデバイスコントローラ２１の準備が完了すると（Ｓ３０７）、通信スピードを定義するためのプルアップ抵抗が有効になっているため、ＵＳＢ通信接続のシーケンスを開始する（Ｓ３０８）。
【００６８】
一方、電圧監視部１４は、Ｓ３０４における判定処理において、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達していないと判定した場合（Ｓ３０４／ＮＯ）、通信線切断制御信号を生成してＢｕｓＳＷ１２に入力する（Ｓ３０９）。
【００６９】
そして、ＢｕｓＳＷ１２は、電圧監視部１４から通信線接続制御信号が入力されると、データ通信線Ｄ＋、Ｄ−を切断状態のまま維持すると共に（Ｓ３１０）、電圧監視部１４は、そのままＵＳＢホストコントローラ１１に印加されている電圧を監視し続ける（Ｓ３０３）。
【００７０】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給される印加電圧を監視し、その監視結果に応じてＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し若しくは切断するように構成されている。
【００７１】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給される電力の印加電圧を監視し、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達していない場合、ＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を切断する。
【００７２】
また、本実施形態に係る画像形成装置１は、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給される印加電圧を監視し、ＵＳＢホストコントローラ１１が動作することができる電圧に達した場合、ＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続する。
【００７３】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、ＵＳＢデバイスに電源が入り、ＵＳＢホストコントローラ１１の準備が完了した場合にのみ、ＵＳＢ通信の通信スピードを定義するためのプルアップ抵抗を有効にすることが可能となる。
【００７４】
従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとが汎用のＵＳＢコネクタ・ケーブルではなく専用のコネクタ・ケーブルで接続された場合であっても、ＵＳＢホストコントローラ１１に電源が入っていないにも関わらず、ＵＳＢデバイスコントローラ２１に電源が入ってプルアップ抵抗が有効になってしまうといったことを防止することが可能となる。
【００７５】
これにより、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＵＳＢホストコントローラ１１側にＤ＋のデータ信号線を通して電気的な負荷がかかったり誤作動を起こしたりするといったことを防止することが可能となる。その結果、本実施形態に係るＵＳＢ通信システムは、それぞれ異なる電源で動作するＵＳＢホストとＵＳＢデバイスとを正常に接続することが可能となる。
【００７６】
実施の形態２．
実施の形態１においては、電圧監視部１４によりＵＳＢホストコントローラ１１に供給さる電力の印加電圧を監視し、監視結果に応じてＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し若しくは切断するように構成されている画像形成装置１について説明した。
【００７７】
本実施形態においては、ＣＰＵ１１０がＵＳＢホストコントローラ１１にアクセスすることが可能であるか判断し、その判断結果に応じてＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し若しくは切断するように構成されている画像形成装置１について説明する。
【００７８】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、電圧監視部１４に代わり、ＣＰＵ１１０がＢｕｓＳＷ１２の切り替え制御をソフトウェア制御により行うため、ハードウェアとしての電圧監視部１４を備える必要がなくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、電圧監視部１４の分、コストを低減させることが可能となる。
【００７９】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。尚、実施の形態１と同様の符号を付す構成については、同一または相当部を示すものとし、詳細な説明を省略する。
【００８０】
まず、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成について、図４を参照して説明する。図４は、本実施形態に係る画像形成装置１の全体構成を簡略化して示すブロック図である。
【００８１】
図４に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、実施の形態１とは異なり、電圧監視部１４を備えておらず、ＵＳＢホストコントローラ１１とＣＰＵ１１０とがバスを介して接続されている。
【００８２】
このように構成された画像形成装置１において、ＣＰＵ１１０は、ＵＳＢホストコントローラ１１の動作状態として、ＵＳＢホストコントローラ１１にアクセス可能であるか否かを監視する。即ち、本実施形態においては、ＣＰＵ１１０が動作状態監視部として機能する。
【００８３】
そして、ＣＰＵ１１０は、ＵＳＢホストコントローラ１１にアクセス可能でない場合には通信線切断制御信号を、ＵＳＢホストコントローラ１１にアクセス可能である場合には通信線切断制御信号をＧＰＩＯ（Ｇｅｎｅｒａｌ  Ｐｕｒｐｏｓｅ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ）１１１端子からＢｕｓＳＷ１２に入力する。尚、本実施形態においては、ＵＳＢホストコントローラ１１は、ＣＰＵ１１０がアクセス可能でない場合、動作不可状態にあり、アクセス可能である場合、動作可能状態にあることを意味する。
【００８４】
そして、ＢｕｓＳＷ１２は、ＣＰＵ１１０から通信線切断制御信号が入力されると、データ信号線Ｄ＋、Ｄ−を切断し、通信線接続制御信号が入力されるまで切断状態を維持する。また、ＣＰＵ１１０から通信線接続制御信号が入力されると、データ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し、通信線切断制御信号が入力される接続状態を維持する。
【００８５】
このように、本実施形態に係る画像形成装置１は、実施の形態１とは異なり、ＣＰＵ１１０がＵＳＢホストコントローラ１１にアクセスすることが可能であるか判断し、その判断結果に応じてＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し若しくは切断するように構成されている。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、電圧監視部１４に代わり、ＣＰＵ１１０がＢｕｓＳＷ１２の切り替え制御をソフトウェア制御により行うため、ハードウェアとしての電圧監視部１４を備える必要がなくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、電圧監視部１４の分、コストを低減させることが可能となる。
【００８７】
次に、本実施形態に係る画像形成装置１がＵＳＢ通信システムを起動する際の制御手順について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１がＵＳＢ通信システムを起動する際の制御手順を説明するためのフローチャートである。
【００８８】
図５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１がＵＳＢ通信システムを起動する際にはまず、電源が投入されると（Ｓ５０１）、ＤＣ／ＤＣ１３、ＤＣ／ＤＣ２２はそれぞれ、ＤＣ電力生成部３１から供給された電力から各モジュールで使用される電力を生成する（Ｓ５０２）。
【００８９】
そして、ＣＰＵ１１０は、ＵＳＢホストコントローラ１１にアクセス可能か否かを判定する（Ｓ５０３）。ＣＰＵ１１０は、Ｓ５０３における判定処理において、ＵＳＢホストコントローラ１１にアクセス可能と判定した場合（Ｓ５０３／ＹＥＳ）、ＵＳＢホストコントローラ１１の初期設定を行う（Ｓ５０４）。
【００９０】
そして、ＣＰＵ１１０、通信線接続制御信号を生成してＧＰＩＯ端子からＢｕｓＳＷ１２に入力する（Ｓ５０６）。
【００９１】
一方、ＣＰＵ１１０は、Ｓ５０３における判定処理において、ＵＳＢホストコントローラ１１にアクセス可能と判定した場合（Ｓ５０３／ＮＯ）、通信線切断制御信号を生成してＧＰＩＯ端子からＢｕｓＳＷ１２に入力する（Ｓ５１０）。
【００９２】
尚、この後の処理、即ち、Ｓ５０６〜Ｓ５０９、Ｓ５１１における処理は、図３におけるＳ３０５〜Ｓ３１０の処理と同様であるため、詳細な説明については省略する。
【００９３】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、実施の形態１とは異なり、ＣＰＵ１１０がＵＳＢホストコントローラ１１にアクセスすることが可能であるか判断し、その判断結果に応じてＢｕｓＳＷ１２によりデータ信号線Ｄ＋、Ｄ−を接続し若しくは切断するように構成されている。
【００９４】
本実施形態に係る画像形成装置１は、このように構成されることで、電圧監視部１４に代わり、ＣＰＵ１１０がＢｕｓＳＷ１２の切り替え制御をソフトウェア制御により行うため、ハードウェアとしての電圧監視部１４を備える必要がなくなる。従って、本実施形態に係る画像形成装置１は、電圧監視部１４の分、コストを低減させることが可能となる。
【符号の説明】
【００９５】
１  画像形成装置
１１  ＵＳＢホストコントローラ
１２  ＢｕｓＳＷ
１３  ＤＣ／ＤＣ
１４  電圧監視部
２０  操作部
２１  ＵＳＢデバイスコントローラ
２２  ＤＣ／ＤＣ
３０  ＰＳＵ
３１  ＤＣ電力生成部
４０  ＡＣコンセント
１１０  ＣＰＵ
１１１  ＧＰＩＯ端子
１２０  ＲＡＭ
１３０  ＲＯＭ
１４０  ＨＤＤ
１５０  専用デバイス
１６０  操作部
１７０  表示部
１８０  Ｉ／Ｆ
１９０  バス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００４−１２７１６６号公報
【図１】
2016151899.tif 000003
【図２】
2016151899.tif 000004
【図３】
2016151899.tif 000005
【図４】
2016151899.tif 000006
【図５】
2016151899.tif 000007