(57)【要約】      （修正有）【課題】大幅なコストアップを招くことなく分岐線の多い駅構内での工事に適用する列車接近警報装置を提供する。【解決手段】鉄道路線の沿線に配置された信号機５４の現示を検出するための光センサ１１を備えた信号機現示検出装置１０と、信号機現示検出装置１０からの検出信号を受けて線路近傍の工事現場に設置され列車の接近を報知する報知装置２０、３０と、列車の通過を検知可能な列車通過検知装置４０とを備えた列車接近警報装置であって、報知装置２０、３０は、音を発する発音手段２３および光を発する発光手段２１と、発音手段２３および発光手段２１を駆動制御する制御手段３０と、を備える。制御手段３０は、信号機現示検出装置１１からの検出信号に基づいて発音手段２３および発光手段２１の動作を開始させ、列車通過検知装置４０からの検出信号に基づいて発音手段２３および発光手段２１の動作を停止させる。【選択図】図１
2016049906.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線路の沿線に配置された信号機の現示を検出するための光電変換手段を備えた信号機現示検出装置と、線路の近傍の工事現場に設置され前記信号機現示検出装置からの検出信号を受けて列車の接近を報知する報知装置と、前記工事現場の列車進行方向下流側に配設され列車の通過を検知可能な列車通過検知装置とを備えた列車接近警報装置であって、
前記報知装置は、
音を発する発音手段および光を発する発光手段と、前記発音手段および発光手段を駆動制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記信号機現示検出装置からの検出信号に基づいて前記発音手段および発光手段の動作を開始させ、前記列車通過検知装置からの検出信号に基づいて前記発音手段および発光手段の動作を停止させるように構成されていることを特徴とする列車接近警報装置。
【請求項２】
前記信号機現示検出装置は、前記光電変換手段の検出信号を無線信号として送信する送信手段を備え、
前記報知装置は、前記送信手段から送信された無線信号を受信可能な受信手段を備えることを特徴とする請求項１に記載の列車接近警報装置。
【請求項３】
前記列車通過検知装置は、検出信号を前記受信手段が受信可能な無線信号として送信する送信手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の列車接近警報装置。
【請求項４】
前記光電変換手段は光センサであり、該光センサの検出部を信号機の検出対象のランプの近傍に着脱可能に取り付ける取付手段を備えることを特徴とする請求項３に記載の列車接近警報装置。
【請求項５】
前記信号機現示検出装置は太陽電池および蓄電池を備え、太陽電池もしくは蓄電池を電源として動作することを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の列車接近警報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道線路内での保守等の作業を行う作業員に対して列車接近の警報を行う列車接近警報装置に利用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
列車の運行時間帯において鉄道線路の保守等の作業を行う場合、接触事故を防止するため、列車が接近して来た際に、鉄道線路内や鉄道線路に近接した位置で作業を行っている作業員に対して、列車の接近を知らせる必要がある。従来は、作業現場に列車見張り員を立てて列車の接近を監視し、列車が接近して来たことを作業員に知らせ、退避動作を行わせて列車との接触事故を防止するようにしていた。ところが、列車見張り員を立てる方法は、人間の目視による監視であるため、見張り員の失念などにより、列車接近の報知が遅れるおそれがある。
【０００３】
そこで、軌道回路により列車の接近を検知した際、その情報を沿線に設置されている沿線電話機回線に伝送し、沿線電話機箱内に搭載された送信局が回線からそれを受け取り、列車接近の情報をアンテナから電波で発信して、それを列車見張員又は作業員が携帯している受信機が受信して、列車の接近をアナウンスする列車接近警報システム（ＴＣ型無線式列車接近警報装置）が開発されている。
しかしながら、この列車接近警報装置は、複数の分岐器が設けられている駅構内や複数の路線が並行して設けられている複線区間では、どの線路で列車が接近するのかまでは知らせることができないため、工事と関係のない線路への列車の侵入や接近で作業が中断されてしまい、作業能率が低下するという課題がある。
【０００４】
そこで、このような箇所の工事では、工事を行なう線路の列車走行方向上流側と下流側のレールの側部にそれぞれ検知器を設置し、列車が上流側所定地点を通過したことを感知して、ケーブルを介して施工箇所（工事現場）の列車接近を知らせる回転灯へ信号を送り警報を鳴らし、列車が下流側所定地点を通過したことを感知して警報の鳴動を停止する工事用列車接近警報機が使用されている。
【０００５】
しかし、このような工事用列車接近警報機は、接近する列車を検知する検知器と列車が工事現場を通過したことを検知する検知器を、複数の線路のそれぞれに設ける必要があるため、レール検知器の設置が複雑になり配線も増加し作業能率が悪いという課題がある。また、電留線や車両基地への入線等のための分岐器の多い駅構内では、回転灯の鳴動、停止のタイミングによっては作業員が混乱するおそれがあるため、複雑な駅構内には適用が難しいという課題がある。
【０００６】
そのため、複雑な駅構内での工事の際には、列車見張員の増員や駅信号所への見張員の配置を行い、無線通信で列車接近を工事現場の保安員に伝えるようにしている。しかし、このような人系による列車接近情報の伝達は、場合により不確実になり人的ミスの発生原因となったり、保安要員が増えることによる工事費の増加を招くという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００７−４５２７７号公報
【特許文献２】特開平０７−１６５０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
なお、駅構内や複線区間での工事に適した列車接近警報装置としては上記の他、特許文献１や特許文献２記載されている発明がある。
このうち、特許文献１に開示されている列車接近警報装置は、見張り地点に、音響受信部を内蔵するカメラと、物体感知センサと、カメラから入力される映像信号および音響信号と物体感知センサから入力される物体感知音響信号とを信号処理して携帯電話伝送路に送出するテレビ電話機能を有する通信アダプタとを有する送信機を設置するとともに、沿線作業現場には、テレビ電話機能を有する携帯電話と、携帯電話に接続して受信した画像を拡大表示する表示器を有し受信した音響信号および物体感知音響信号を再生するスピーカを有するモニタと、を備えた受信機を設置するというものである。
【０００９】
一方、特許文献２の発明は、鉄道線路の各信号機ごとに列車接近情報信号を発信する信号発信装置を配設するとともに、信号発信装置が送信した列車接近情報信号を一括して受信し警報信号を発信する警報発信装置と、該警報発信装置が送信した警報信号を受信し警報音を発生させる警報受信装置を作業現場に配置し、警報受信装置は、互いに異なる少なくとも２種類の警報音のパターンをそれぞれ上り列車用及び下り列車用として設定するというものである。
【００１０】
特許文献１の発明の列車接近警報装置は、駅構内や複線区間での工事には適用できるものの、カメラやモニタ、無線通信機器等が必要であるため、コストアップを招くという課題がある。
特許文献２の発明は、信号機から制御信号を取り出すために信号機の改造が必要であるため、コストアップを招くという課題がある。
【００１１】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、大幅なコストアップを招くことなく分岐線の多い駅構内での工事においても正確かつ確実に列車の接近を報知することができる列車接近警報装置を提供することを目的とする。
本発明の他の目的は、種々の信号機、警報機を利用して、駅構内の本線での工事の他、電留線での工事、駅間本線での工事など色々な箇所での工事に使用することができる汎用性の高い列車接近警報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本出願に係る発明は、
線路の沿線に配置された信号機の現示を検出するための光電変換手段を備えた信号機現示検出装置と、線路の近傍の工事現場に設置され前記信号機現示検出装置からの検出信号を受けて列車の接近を報知する報知装置と、前記工事現場の列車進行方向下流側に配設され列車の通過を検知可能な列車通過検知装置とを備えた列車接近警報装置であって、
前記報知装置は、
音を発する発音手段および光を発する発光手段と、前記発音手段および発光手段を駆動制御する制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記信号機現示検出装置からの検出信号に基づいて前記発音手段および発光手段の動作を開始させ、前記列車通過検知装置からの検出信号に基づいて前記発音手段および発光手段の動作を停止させるように構成した。
上記のような構成によれば、信号機の現示を検出して警報を行なうので、分岐線の多い駅構内での工事においても正確かつ確実に列車の接近を報知することができるとともに、信号機から制御信号を取り出すための信号機の改造が不要であるので、大幅なコストアップを招くことなく装置を設置することができる。
【００１３】
ここで、望ましくは、
前記信号機現示検出装置は、前記光電変換手段の検出信号を無線信号として送信する送信手段を備え、
前記報知装置は、前記送信手段から送信された無線信号を受信可能な受信手段を備えるように構成する。
かかる構成によれば、信号機の現示を検出する手段の検出信号を無線信号で制御手段へ送信して警報を行なうので、検出器と制御手段とを接続する比較的長いケーブルの引き回しが不要となるので、作業能率が低下するのを回避することができる。
【００１４】
また、望ましくは、前記列車通過検知装置は、検出信号を前記受信手段が受信可能な無線信号として送信する送信手段を備えるように構成する。
かかる構成によれば、信号機の現示の検出信号の受信と列車通過検出信号の受信に、共通の受信手段を使用することができるので、コストダウンを図ることができる。
【００１５】
さらに、望ましくは、前記光電変換手段は光センサであり、該光センサの検出部を信号機の検出対象のランプの近傍に着脱可能に取り付ける取付手段を備えるように構成する。
このような構成とすることにより、ワンタッチで検出器を信号機に取り付けて現示の検出を行なうことができるため、作業能率を向上させることができる。
【００１６】
さらに、望ましくは、前記信号機現示検出装置は太陽電池および蓄電池を備え、太陽電池もしくは蓄電池を電源として動作するように構成する。
かかる構成によれば、ＡＣ電源を確保することが困難な場所に設置されている信号機に対しても現示を検出して検出信号を制御手段へ送信することができるため、電源ケーブルの引き回しが不要となり、作業能率が低下するのを回避することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、大幅なコストアップを招くことなく分岐線の多い駅構内での工事に適用することができる列車接近警報装置を実現することができる。また、本発明は、種々の信号機、警報機を利用して、駅構内の本線での工事の他、電留線での工事、駅間本線での工事など色々な箇所での工事に使用することができる汎用性の高い列車接近警報装置を実現することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明に係る列車接近警報装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】実施形態の列車接近警報装置の使用例および出発信号機の現示変化を示す図である。
【図３】実施形態の列車接近警報装置における制御盤の警報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の列車接近警報装置における制御盤の警報処理の手順の他の例を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の列車接近警報装置の入換信号機を利用した使用例および入換信号機の現示変化を示す図である。
【図６】入換信号機を利用した使用例における制御盤の警報処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】実施形態の列車接近警報装置の閉塞信号機を利用した他の使用例および信号機の現示変化を示す図である。
【図８】実施形態の列車接近警報装置の踏切信号機を利用した他の使用例および信号機の構成を示す図である。
【図９】実施形態の列車接近警報装置の５灯式信号機を適用する場合の信号機の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る列車接近警報装置の一実施形態について、図面を参照しながら説明する。
図１は、本実施形態の列車接近警報装置の構成を示すものである。図１に示すように、本実施形態の列車接近警報装置は、鉄道用線路の沿線に沿って配置されている信号機の現示（発光状態）を検出する信号機現示検出装置１０と、該信号機現示検出装置１０による検出結果に応じて工事現場の近傍に設置されている回転灯２０を駆動する制御盤３０と、列車が当該工事現場を通過したことを検出するための列車通過検知装置４０とから構成されている。
【００２０】
信号機現示検出装置１０は、信号機のランプの発光を検出する光電変換手段としての光センサ１１と、該光センサ１１からの信号を増幅して信号機の現示（発光状態）を判別する現示判別回路１２と、現示判別回路１２の判別結果を信号として制御盤３０へ送信する送信回路１３と、現示判別回路１２および送信回路１３に動作電圧を供給するバッテリ（蓄電池）１４と、該バッテリ１４を充電するソーラーパネル１５などから構成されている。
【００２１】
なお、光センサ１１には、これを信号機の所定の部位に取り付けるための磁石あるいはクリップなどの取付手段が設けられる。また、光センサ１１と現示判別回路１２とはケーブルによって接続される。送信回路１３は制御盤３０へ伝送ケーブルを介して信号を送信する有線通信装置でも良いが、本実施例では、電波による無線通信方式を使用している。送信回路１３から制御盤３０への無線通信の方式としては、例えばＩＥＥＥ 802.11規格に従ったＷｉＦｉ等の無線ＬＡＮや、ＩＥＥＥ 802.15．4規格（ＺｉｇＢｅｅ通信規格）に従った中距離無線通信などを適用することができる。
【００２２】
回転灯２０は、発光用のランプ２１と、該ランプ２１を回転させるモータ２２、警告音報知用のスピーカ２３などからなる。
制御盤３０は、上記信号機現示検出装置１０の送信回路１３から送信されて来る信号を受信する受信回路３１と、受信した信号機の現示に応じて回転灯２０のランプ２１、モータ２２、スピーカ２３を駆動する信号を出力する駆動制御回路３２を備える。なお、制御盤３０の電源は信号機現示検出装置１０と同様にバッテリを使用しても良いが、工事現場には作業用機器に電源を供給するＡＣ電源が用意されることが一般的であるので、本実施例ではＡＣ電源を制御盤３０の電源として用いるようにしている。そのため、制御盤３０には、ＡＣ-ＤＣコンバータのような電圧変換を行う電源装置３３が設けられている。
【００２３】
列車通過検知装置４０は、超音波センサなどからなる列車通過検知センサ４１と、該センサ４１からの信号を増幅して列車の通過を判別する列車通過判別回路４２と、列車通過判別回路４２の判別結果を信号として制御盤３０へ送信する送信回路４３と、列車通過判別回路４２および送信回路４３に動作電圧を供給する電源装置（ＡＣ-ＤＣコンバータ）４４などから構成されている。列車通過検知センサ４１としては、超音波センサの他、圧電素子を使用したセンサなど従来より一般使用されているセンサを使用することができる。なお、信号機現示検出装置１０と同様に、電源装置４４の代わりに、バッテリとソーラーパネルを設けても良い。
【００２４】
次に、本実施形態の列車接近警報装置の鉄道沿線工事現場での利用の仕方および動作について、図２〜図８を用いて説明する。
図２は、本実施形態の列車接近警報装置を、一例として駅構内の本線近傍工事において使用する場合の概略構成を示す。
ここでは、図２（Ａ）に示すように、駅のプラットホーム５１の列車進行方向下流側に分岐器５２が設けられ、該分岐器５２にて、本線５３Ａから電留線５３Ｂが分岐されている場合において、分岐後の本線５３Ａの符号Ａ１で示される施工エリアにて工事を行う場合を考える。
【００２５】
この場合、プラットホーム５１の列車進行方向下流側の端に、図２（Ｂ）に示すような出発信号機５４が設けられている。出発信号機５４は、上から順に、青（緑）色ランプＬｇ、黄色ランプＬｙ、赤色ランプＬｒであり、赤色ランプＬｒが点灯しかつ青（緑）色ランプＬｇと黄色ランプＬｙが消灯していると、列車は停止を指示される。また、赤色ランプＬｒが消灯して黄色ランプＬｙ−青（緑）色ランプＬｇが順に点灯されると、本線５３Ａへの発車が許可されたことを意味する。
【００２６】
本実施形態の列車接近警報装置を使用する場合、図１に示されている光センサ１１を、出発信号機５４の赤色ランプＬｒの近傍に磁石もしくはクリップ等によって、受光軸をランプに向けた状態で固定する（以下、これをセンサ１と称する）。また、回転灯２０を本線５３Ａの施工エリアＡ１の上流側に設置するとともに、施工エリアＡ１の下流側レール近傍に、列車通過検出装置４０のセンサ４１を設置する（以下、これをセンサ３と称する）。
なお、上記光センサ１１の他に、図２（Ｂ）に示す出発信号機５４の青（緑）色ランプＬｇの近傍に補助光センサ（以下、これをセンサ２と称する）を取り付けて、その検出信号を現示判別回路１２へ入力させるように構成してもよい。
【００２７】
図３には、上記のように設置された列車接近警報装置の制御盤３０による回転灯２０の制御の手順が示されている。
図３に示すように、出発信号機５４の赤色ランプが点灯している間は、制御盤３０はセンサ１がオンしていることを示す信号を受信している（ステップＳ１１）。そして、出発信号機の赤色ランプが消灯すると、制御盤３０はセンサ１がオフしていることを示す信号を受信する（ステップＳ１２）。すると、制御盤３０は、列車の本線への発車が許可されたと判断して、回転灯２０を鳴動させる（ステップＳ１３）。その後、制御盤３０は、センサ３（列車通過検知センサ４１）からの検出信号を受信する（ステップＳ１４）と、所定時間経過後に回転灯２０の鳴動を停止する（ステップＳ１５）。ここで、所定時間とは、センサ３が列車の通過を最初に検知したから列車が工事現場を通過するのに要する時間＋余裕時間である。センサ３が列車の通過を検知しなくなってから所定時間（余裕時間）後に回転灯２０の鳴動を停止するようにしてもよい。
【００２８】
また、出発信号機５４の青（緑）色ランプＬｇの近傍に補助光センサを取り付けている場合には、制御盤３０は、図４に示されているように、ステップＳ１２で赤色ランプのセンサ１のオフ信号を受信した後に、青色ランプＬｇの近傍に取り付けられた予備センサ（センサ２）のオン信号を受信する（ステップＳ１３ａ）と、ステップＳ１３ｂへ進んで回転灯２０を鳴動させるようにしても良い。その後の動作は、図３の場合と同じである。
上記のように、赤色現示のみではなく青色の現示を確認することは、黄色が点灯している時間まで（S12〜S13a)の時間が稼げるので直前まで工事をすることができるというメリットがあるとともに、青色現示は確実に列車が進入してくる状態を示しているので正確性および安全性の向上にも繋がる。また、上記のような補助光センサを設けることで、青色現示を認識することが可能となり、それによって正確性及び安全性が向上するとともに、黄色現示の感知が可能になりより正確性及び安全性が向上するというメリットがある。
なお、赤色と青色の両方が感知できない場合は黄色のランプの近傍に取り付けた光センサで黄色の現示を感知して判定するように構成しても良い。ただし、この場合には判定の条件が１つ増え、黄色現示の時の条件を設定する必要がある。
【００２９】
図５は、本実施形態の列車接近警報装置を、一例として駅構内の電留線（側線）近傍工事において使用する場合の概略構成を示す。
ここでは、図５（Ａ）に示すように、駅のプラットホーム５１の列車進行方向下流側に分岐器５２が設けられ、該分岐器５２にて、本線５３Ａから電留線５３Ｂが分岐されている場合において、分岐後の電留線５３Ｂの符号Ａ２で示される施工エリアにて工事を行う場合を考える。
【００３０】
この場合、プラットホーム５１の列車進行方向下流側の端に、図５（Ｂ）に示すような入換信号機５５が設けられている。入換信号機５５は、３個のランプＬ１、Ｌ２、Ｌ３が三角形の頂点に位置するように設けられており、下側２個のランプＬ２、Ｌ３が点灯しかつ上側のランプＬ１が消灯していると、列車は停止を指示される。また、ランプＬ３が消灯してランプＬ１が点灯されると、電留線５３Ｂへの進入が許可されたことを意味する。
【００３１】
本実施形態の列車接近警報装置を使用する場合、図１に示されている光センサ１１を、入換信号機５５の上側ランプＬ１の近傍に磁石もしくはクリップ等によって、受光軸をランプに向けた状態で固定する（以下、これをセンサ１と称する）。また、回転灯２０を電留線５３Ｂの施工エリアＡ２の上流側に設置するとともに、施工エリアＡ２の下流側レール近傍に、列車通過検出装置４０のセンサ４１が設置される（以下、これをセンサ３と称する）。
【００３２】
図６には、上記のように設置された列車接近警報装置の制御盤３０による回転灯２０の制御の手順が示されている。
図６に示すように、入換信号機５５の下側ランプＬ２、Ｌ３が点灯し上側ランプＬ１が消灯している間は、制御盤３０はセンサ１がオフしていることを示す信号を受信している（ステップＳ２１）。そして、入換信号機５５の下側ランプＬ３が消灯し上側ランプＬ１が点灯すると、制御盤３０はセンサ１がオンしていることを示す信号を受信する（ステップＳ２２）。
【００３３】
すると、制御盤３０は、列車の電留線（側線）への発車が許可されたと判断して、回転灯２０を鳴動させる（ステップＳ２３）。その後、制御盤３０は、センサ３（列車通過検知センサ４１）からの検出信号を受信する（ステップＳ２４）と、所定時間経過後に回転灯２０の鳴動を停止する（ステップＳ２５）。ここで、所定時間とは、図３の場合と同じである。
なお、入換信号機５５の下側ランプＬ３の近傍にも追加的に補助センサを設けて、上側ランプＬ１のセンサ１が消灯から点灯に変化しかつ下側ランプＬ３の消灯を確認した場合に回転灯２０を鳴動させるように構成しても良い。
【００３４】
図７は、本実施形態の列車接近警報装置を、駅間の本線工事において使用する場合の概略構成を示す。
図７（Ａ）に示すように、駅間の本線５３Ａの符号Ａ３で示される施工エリアにて工事を行う場合には、列車進行方向の上流側に設けられている閉塞信号機５４’の現示を利用して、回転灯２０の制御を行う。
【００３５】
この場合、列車進行方向の上流側に設けられている閉塞信号機５４’は、駅の出発信号機と同様に、上から順に、青（緑）色ランプＬｇ、黄色ランプＬｙ、赤色ランプＬｒであり、赤色ランプＬｒが点灯しかつ青（緑）色ランプＬｇと黄色ランプＬｙが消灯していると、列車は停止を指示される。また、赤色ランプＬｒが消灯して青（緑）色ランプＬｇが点灯されると、走行が許可されていることを意味する。列車が信号機の位置に差し掛かると、青（緑）色ランプＬｇが消灯し黄色ランプＬｙが点灯される。
【００３６】
駅間の本線工事の場合、工事現場から見通し距離を確保できるようにするとともに、信号機までの距離と列車速度を考慮して信号機を選択し、赤色ランプＬｒの点灯を検知できるように、光センサ１１（センサ１）を取り付けると良い。列車通過検出用のセンサ４１（センサ３）の設置の仕方は図２と同じで良く、制御盤３０による回転灯２０の制御は図３の手順と同じで良い。ただし、この場合、センサ１がオンからオフに切り替わったのを感知してから、例えば１０秒後に回転灯２０を鳴動させるように制御することができる。
【００３７】
図８は、本実施形態の列車接近警報装置を、駅間の本線工事において使用する場合の他の例を示す。
図８（Ａ）に示すように、駅間の本線５３Ａの列車進行方向の上流側に踏切がある符号Ａ３で示される施工エリアにて工事を行う場合には、図８（Ｂ），（Ｃ）に示すように、踏切に設けられている警報機５６または方向指示機５７に光センサ１１を取り付けて点灯・消灯を検出することで、警報機５６または方向指示機５７の現示を利用した回転灯２０の制御を行う。
踏切に設けられている警報機５６は、軌道回路からの信号によって列車が接近してくると鳴動される。踏切警報機５６は左右２個のランプを備え、鳴動時には交互に点灯される。また、踏切に設けられている方向指示機５７は、２個の矢印を備え列車の進行方向に対応した向きの矢印が点灯される。
【００３８】
上流側に踏切がある駅間の本線の施工エリアＡ４での工事の場合、踏切警報機５６のランプの点灯、または方向指示機５７の点灯を検知できるように、光センサ１１（センサ１）を取り付けると良い。列車通過検出用のセンサ４１（センサ３）の設置の仕方は図２と同じで良く、制御盤３０による回転灯２０の制御は図６の手順と同じで良い。なお、この例の場合、方向指示機５７の点灯を利用すると、上下線の区別が可能となるので、工事と関係のない側の線路を列車が通過する場合に、回転灯２０を鳴動させないように制御することで、作業能率を向上させることができる。
【００３９】
図９は、本実施形態の列車接近警報装置を、五灯式信号機に適用して高速進行を検知して報知する場合の例を示す。
五灯式信号機５８は、図９（Ａ）に示すように、５個のランプＬ１〜Ｌ５が縦に並んで配置されており、中央の赤色ランプＬ３が点灯され他のランプが消灯された状態が停止現示を表し、図９（Ｂ）に示すように、上下２個のランプＬ１とＬ５が青（緑）色点灯され他のランプＬ２〜Ｌ４が消灯された状態が高速進行を表す。また、図９（Ｃ）に示すように、一番下のランプＬ５が青（緑）色に点灯され他のランプＬ１〜Ｌ４が消灯された状態が通常の進行現示を表す。
かかる五灯式信号機においては、図１と同様なシステムを適用し、光センサ１１（センサ１）をランプＬ１の近傍に取り付けることで、高速進行で接近して来る列車を検知して回転灯を駆動することにより、列車の接近を報知させることができる。また、図９（Ｂ）に示す高速進行と図９（Ｃ）に示す通常の進行現示とを区別して報知したい場合には、第２のセンサを一番下のランプＬ５の近傍に取り付けるように構成すればよい。
【００４０】
上記実施例で説明したように、本発明の列車接近警報装置は多種多様な信号機に適用することができ、それによって線路近傍で保守等の作業を行う場合の安全性が向上するというメリットがある。
なお、以上本発明者によってなされた発明を実施形態に基づき具体的に説明したが、本発明は前記実施形態に限定されるものではない。例えば、前記実施形態においては、光センサによって信号機の現示を検出するように構成したものを説明したが、カメラによって信号機を撮影しその画像を処理することで信号機の現示を検出するように構成してもよい。
【符号の説明】
【００４１】
１０  信号機現示検出装置
１１  光センサ
１２  現示判別回路
１３  送信回路
１４  バッテリ
１５  ソーラーパネル
２０  回転灯
２１  発光用のランプ
２２  モータ
２３  スピーカ
３０  制御盤
３１  受信回路
３２  駆動制御回路
３３  直流電源装置
４０  列車通過検知装置
４１  列車通過検知センサ
４２  列車通過判別回路
４３  送信回路
４４  電源装置
５２  分岐器
５３Ａ  本線
５３Ｂ  電留線
５４    出発信号機
５５    入換信号機
５６    踏切警報機
【図１】
2016049906.tif 000003
【図２】
2016049906.tif 000004
【図３】
2016049906.tif 000005
【図４】
2016049906.tif 000006
【図５】
2016049906.tif 000007
【図６】
2016049906.tif 000008
【図７】
2016049906.tif 000009
【図８】
2016049906.tif 000010
【図９】
2016049906.tif 000011