(57)【要約】【課題】充放電サイクル試験を行ったときに、電極体内で局所的にリチウム析出が生じるのを防止する共に、圧力型電流遮断機構を確実に作動させることができる密閉型リチウムイオン二次電池を提供すること。【解決手段】密閉型リチウムイオン二次電池１は、電池ケース１０、電極体２０、絶縁収容部材４０、圧力型電流遮断機構７０及び電解液３０を備える。電極体２０は、その全体が電解液３０中に浸漬された状態で絶縁収容部材４０内に収容されている。絶縁収容部材４０は、密閉され、弁部４４が絶縁収容部材４０のうち電解液３０の液面３０ｗよりも上方に配設されている。また、絶縁収容部材４０の上方で弁部４４が臨む空間ＣＢ内に圧力型電流遮断機構７０が配置されている。【選択図】図１
2016095930.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電池ケースと、
上記電池ケース内に収容された電極体と、
上記電極体を収容して上記電池ケースと上記電極体との間を電気的に絶縁する絶縁収容部材と、
上記電池ケースの内圧Ｐａが作動圧Ｐｂを越えたときに、上記電極体を流れる電流を遮断する圧力型電流遮断機構と、
電解液と、を備える
密閉型リチウムイオン二次電池であって、
上記電極体は、その全体が上記電解液中に浸漬された状態で上記絶縁収容部材内に収容されてなり、
上記絶縁収容部材は、
上記電極体及び上記電解液を内部に収容した状態で密閉されており、
上記絶縁収容部材の内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄ（但し、Ｐｄ＜Ｐｂ）を越えたときに開弁する弁部が、上記絶縁収容部材のうち上記電解液の液面よりも上方に配設されてなり、
上記電池ケース内のうち上記絶縁収容部材の上方で、上記弁部が臨む空間内に、上記圧力型電流遮断機構が配置されてなる
密閉型リチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電池ケースと、電極体と、電極体を収容して電池ケースと電極体との間を電気的に絶縁する絶縁収容部材と、圧力型電流遮断機構と、電解液とを備える密閉型リチウムイオン二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、電池ケースと、これに収容された電極体及び電解液と、圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ：Current Interrupt Device）を備える密閉型リチウムイオン二次電池（以下、単に「ＣＩＤ付き電池」とも言う）が知られている。圧力型電流遮断機構は、過充電による不具合を防止すべく、電池ケースの内圧が作動圧を越えたときに、電極体を流れる電流を遮断するように構成されている。例えば特許文献１に、このようなＣＩＤ付き電池が開示されている（特許文献１の特許請求の範囲及び図１等を参照）。この特許文献１のＣＩＤ付き電池では、外装缶（電池ケース）内に余剰の電解液が収容されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２６５７００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のＣＩＤ付き電池では、電池ケースの底部に溜まった電解液中に電極体の下側の一部のみが浸漬されており、電極体の残りの部分は、電解液から露出していた。このＣＩＤ付き電池について、充放電サイクル試験を行うと、電極体のうち電解液に浸漬された部分でリチウムが析出し易いことが判った。その理由は、電極体のうち電解液中に浸漬された部分は、電解液中に浸漬されていない部分に比べて、充放電時の温度が低くなり高抵抗となるため、電極体内で温度ムラ及び抵抗ムラが生じる。このため、リチウムが析出し易くなると考えられる。
【０００５】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、充放電サイクル試験を行ったときに、電極体内で局所的にリチウム析出が生じるのを防止する共に、圧力型電流遮断機構を確実に作動させることができる密閉型リチウムイオン二次電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の一態様は、電池ケースと、上記電池ケース内に収容された電極体と、上記電極体を収容して上記電池ケースと上記電極体との間を電気的に絶縁する絶縁収容部材と、上記電池ケースの内圧Ｐａが作動圧Ｐｂを越えたときに、上記電極体を流れる電流を遮断する圧力型電流遮断機構と、電解液と、を備える密閉型リチウムイオン二次電池であって、上記電極体は、その全体が上記電解液中に浸漬された状態で上記絶縁収容部材内に収容されてなり、上記絶縁収容部材は、上記電極体及び上記電解液を内部に収容した状態で密閉されており、上記絶縁収容部材の内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄ（但し、Ｐｄ＜Ｐｂ）を越えたときに開弁する弁部が、上記絶縁収容部材のうち上記電解液の液面よりも上方に配設されてなり、上記電池ケース内のうち上記絶縁収容部材の上方で、上記弁部が臨む空間内に、上記圧力型電流遮断機構が配置されてなる密閉型リチウムイオン二次電池である。
【０００７】
この密閉型リチウムイオン二次電池によれば、電極体の一部だけではなく、電極体の全体が電解液中に浸漬されている。このため、充放電サイクル試験を行ったときに、電極体内で電解液の浸漬の有無による温度ムラ及び抵抗ムラが生じないので、この温度ムラ及び抵抗ムラに起因したリチウム析出が生じるのを防止できる。
また、電極体を絶縁収容部材内に収容しているので、電極体と電池ケースとの間を絶縁できる。
【０００８】
また、絶縁収容部材を密閉しているので、内部に収容された電解液が絶縁収容部材の外部（電池ケースと絶縁収容部材との間）に漏れ出て液位が低下するのを防止できる。一方、絶縁収容部材に上述の弁部を設けているので、過充電等により電解液が分解してガスが発生したときには、このガスを弁部を通じて絶縁収容部材の外部に放出できる。しかも、この弁部は、絶縁収容部材のうち電解液の液面よりも上方に配設されているので、発生したガスは放出できる一方、電解液が流出するのを抑制できる。更に、電池ケース内のうち絶縁収容部材の上方に設けられ、絶縁収容部材の弁部が臨む空間内に、圧力型電流遮断機構を配置しているので、絶縁収容部材から弁部を通じてこの空間に多量のガスが放出されたときには、放出されたガスによって圧力型電流遮断機構を作動させることができる。
【０００９】
なお、「絶縁収容部材」の形態は、特に限定されず、電極体及び電池ケースの形態に応じて、直方体状や円柱状とすることができる。また、「絶縁収容部材」としては、樹脂フィルムや樹脂板を用いて形成したものが挙げられる。また、「絶縁収容部材」をなす材質としては、例えば、ポリエチレンやポリプロピレンが挙げられる。
また、絶縁収容部材に設ける「弁部」は、絶縁収容部材の内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄを越えて開弁した後に内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄより低下しても、開弁状態のままとなる破断型（非復帰型）の弁部とすることができる。或いは、絶縁収容部材の内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄを越えたときに開弁するが、その後に内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄより低下すると再び閉弁する復帰型の弁部としてもよい。
【００１０】
「電池ケース」の形態は、特に限定されず、例えば、角型の電池ケースや、円筒型の電池ケースなどが挙げられる。
「電極体」の形態は、特に限定されず、例えば、各々帯状をなす正極板及び負極板をセパレータを介して捲回してなる扁平状や円筒状の捲回型の電極体や、矩形状等をなす正極板及び負極板をセパレータを介して複数積層した積層型の電極体などが挙げられる。
「圧力型電流遮断機構」は、正極側の導電経路に設けてもよいし、これと併せて或いはこれに代えて、負極側の導電経路に設けてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池の縦断面図である。
【図２】実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池のうち、上側部分を示す分解斜視図である。
【図３】実施形態に係り、電極体及び電解液を内部に収容した絶縁収容部材の斜視図である。
【図４】実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池のうち、圧力型電流遮断機構を示す部分拡大断面図である。
【図５】実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池に関し、圧力型電流遮断機構が作動して充放電電流を遮断した状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しつつ説明する。図１に、本実施形態に係る密閉型リチウムイオン二次電池１（以下、単に「電池１」とも言う）を示す。また、図２に、この電池１の上側部分の分解斜視図を示す。また、図３に、電極体２０及び電解液３０を内部に収容した絶縁収容部材４０を示す。また、図４に、圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ）７０を示す。なお、図１〜図４における上方を電池１の上側ＵＨ、下方を電池１の下側ＤＨとして説明する。
【００１３】
この電池１は、ハイブリッド自動車や電気自動車等の車両などに搭載される角型で密閉型のリチウムイオン二次電池である。この電池１は、電池ケース１０と、この内部に収容された電極体２０及び電解液３０と、電池ケース１０に支持された正極端子５０及び負極端子６０等から構成される。正極端子５０と電極体２０とは、圧力型電流遮断機構７０及び正極内部端子部材５５を介して接続している。また、負極端子６０と電極体２０とは、負極内部端子部材６５を介して接続している。また、この電池１は、電極体２０及び電解液３０を収容して、電池ケース１０と電極体２０との間を電気的に絶縁する絶縁収容部材４０を備える。
【００１４】
電池ケース１０は、直方体状で金属（本実施形態ではアルミニウム）からなる。この電池ケース１０は、上側ＵＨのみが開口した直方体箱状のケース本体部材１１と、このケース本体部材１１の開口１１ｈを溶接により閉塞する矩形板状のケース蓋部材１３とから構成される。ケース蓋部材１３には、電池ケース１０の内圧Ｐａが所定の作動圧Ｐｅを越えたときに破断開弁して、一点鎖線の矢印で示すように電池外部にガスを放出する安全弁１４が設けられている。
【００１５】
また、ケース蓋部材１３には、正極端子５０及び負極端子６０が、樹脂からなる絶縁部材５３，６３を介して固設されている。正極端子５０及び負極端子６０は、それぞれ金属板材（正極端子５０はアルミニウム板、負極端子６０は銅板）をその厚み方向にＬ字状に屈曲成形してなる。
正極端子５０には、後述する圧力型電流遮断機構７０を介して、アルミニウムからなる正極内部端子部材５５が接続している。この正極内部端子部材５５は、矩形板状の端子側接続部５６と本体部５７とからなる。このうち端子側接続部５６は、後述する圧力型電流遮断機構７０に接続し導通している。一方、本体部５７は、後述する電極体２０のうち正極板２１の正極集電部２１ｍに接続し導通している。
負極端子６０には、銅からなる負極内部端子部材６５が接続されている。この負極内部端子部材６５は、加締部６６と本体部６７とからなる。このうち加締部６６は、負極端子６０に加締め固定された部位である。一方、本体部６７は、後述する電極体２０のうち負極板２５の負極集電部２５ｍに接続し導通している。
【００１６】
次に、電極体２０について説明する。この電極体２０は、扁平状をなし、電池ケース１０内に収容されている。電極体２０は、帯状の正極板２１と帯状の負極板２５とを、帯状の２枚のセパレータ２９を介して互いに重ねて捲回し、扁平状に圧縮したものである。
正極板２１は、帯状のアルミニウム箔からなる正極集電箔２２の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、正極活物質層２３を帯状に設けてなる。この正極活物質層２３には、正極活物質、導電材及び結着剤が含まれる。また、正極板２１の正極集電箔２２のうち、幅方向の片方の端部は、自身の厚み方向に正極活物質層２３が存在せず、正極集電箔２２が露出した正極集電部２１ｍとなっている。前述の正極内部端子部材５５は、この正極集電部２１ｍに溶接されている。
【００１７】
負極板２５は、帯状の銅箔からなる負極集電箔２６の両主面のうち、幅方向の一部でかつ長手方向に延びる領域上に、負極活物質層２７を帯状に設けてなる。この負極活物質層２７は、負極活物質、結着剤及び増粘剤が含まれる。また、負極板２５の負極集電箔２６のうち、幅方向の片方の端部は、自身の厚み方向に負極活物質層２７が存在せず、負極集電箔２６が露出した負極集電部２５ｍとなっている。前述の負極内部端子部材６５は、この負極集電部２５ｍに溶接されている。
セパレータ２９は、樹脂からなる多孔質膜であり、帯状をなす。
【００１８】
次に、圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ）７０について説明する。この圧力型電流遮断機構７０は、電池ケース１０の内圧Ｐａが所定の作動圧Ｐｂを超えると作動して、自身を流れる充放電電流を遮断する。図４は、作動前（遮断前）の自身を充放電電流が流れるオン状態を示し、図５は、作動後（遮断後）の自身を充放電電流が流れないオフ状態を示す。
圧力型電流遮断機構７０は、電池ケース１０内のうち後述する絶縁収容部材４０の上側ＵＨに設けられた空間ＣＢ内に配置されている。この圧力型電流遮断機構７０は、それぞれアルミニウムからなる加締部材７１、中継部材７３、ダイヤフラム７５及び前述の正極内部端子部材５５の端子側接続部５６と、樹脂からなる第１包囲部材７７及び第２包囲部材７９とから構成される。
【００１９】
このうち加締部材７１は、筒状をなす。この加締部材７１は、中継部材７３、ケース蓋部材１３、絶縁部材５３及び正極端子５０をそれぞれ貫通して、これらを加締め固定すると共に、加締部材７１を介して中継部材７３と正極端子５０とを接続する。
中継部材７３は、平面視矩形状で、ケース蓋部材１３側に（上側ＵＨに）膨らむ凸形状を有する。
ダイヤフラム７５は、平面視矩形状を有する。このダイヤフラム７５は、中継部材７３の下側ＤＨに配置され、ダイヤフラム７５の周縁部が中継部材７３の周縁部に溶接されている。このダイヤフラム７５は、楕円板状の中央部７５ｅを有し、更にその中央には、下側ＤＨに突出する円筒状の凸部７５ｇが設けられている。
【００２０】
正極内部端子部材５５の端子側接続部５６は、ダイヤフラム７５の下側ＤＨに配置されている。この端子側接続部５６には、２つの貫通孔５６ｈが形成されている。端子側接続部５６は、それぞれ平面視矩形状をなす第１包囲部材７７及び第２包囲部材７９の間に挟まれて、これらに包囲されている。第１包囲部材７７及び第２包囲部材７９には、端子側接続部５６の２つの貫通孔５６ｈに対応した位置に、それぞれ貫通孔７７ｈ，７９ｈが形成されている。これにより、第１包囲部材７７の上側ＵＨと第２包囲部材７９の下側ＤＨが連通し、ダイヤフラム７５に下側ＤＨから電池ケース１０の内圧Ｐａが掛かるようになっている。
【００２１】
また、第１包囲部材７７及び第２包囲部材７９には、それらの中央にも貫通孔７７ｋ，７９ｋがそれぞれ形成されている。これにより、端子側接続部５６の中央部が円状の露出部５６ｒとなって、第１包囲部材７７の上側ＵＨ及び第２包囲部材７９の下側ＤＨにそれぞれ露出している。そして、この露出部５６ｒには、第１包囲部材７７の貫通孔７７ｋ内に挿入されたダイヤフラム７５の凸部７５ｇが当接して導通している。
【００２２】
この圧力型電流遮断機構７０は、電池ケース１０の内圧Ｐａが上昇して作動圧Ｐｂを超えると、ダイヤフラム７５の中央部７５ｅが、上側ＵＨに向けて押圧されて、上側ＵＨに持ち上げられるように変形する。すると、ダイヤフラム７５の凸部７５ｇも上側ＵＨに移動し、端子側接続部５６の露出部５６ｒから離間する（図５参照）。これにより、圧力型電流遮断機構７０内の導電経路が分断されるので、圧力型電流遮断機構７０を流れる充放電電流が遮断される。
【００２３】
次に、絶縁収容部材４０について説明する（図１及び図３参照）。この絶縁収容部材４０は、直方体状で樹脂（具体的にはポリエチレン）からなる。この絶縁収容部材４０は、上側ＵＨのみが開口した直方体箱状の袋状フィルム部材４１と、この袋状フィルム部材４１の開口４１ｈを閉塞する形態で溶着された矩形板状の樹脂板４３とから構成される。
【００２４】
このうち袋状フィルム部材４１は、所定形状に切断した絶縁フィルムを折り畳み、絶縁フィルム同士を所定部位で溶着して、上側ＵＨのみに開口４１ｈを有する袋状に形成したものである。
また、樹脂板４３には、弁部４４が設けられている。この弁部４４は、空間ＣＢを臨み、絶縁収容部材４０の内圧Ｐｃが所定の作動圧Ｐｄ（但し、この作動圧Ｐｄは、圧力型電流遮断機構７０の作動圧Ｐｂよりも小さい、Ｐｄ＜Ｐｂ）を越えたときに破断開弁して、破線の矢印で示すように空間ＣＢにガスを放出するように、樹脂板４３の他の部位よりも肉薄に形成されている。
【００２５】
絶縁収容部材４０には、前述の電極体２０の全体が電解液３０中に浸漬された状態で、電極体２０及び電解液３０の全量が収容されている。また、電極体２０に接続された正極内部端子部材５５の本体部５７及び負極内部端子部材６５の本体部６７が、絶縁収容部材４０の内部から樹脂板４３を貫通して絶縁収容部材４０の外部に延出している。この状態で、絶縁収容部材４０は、密閉されている。
【００２６】
但し、絶縁収容部材４０内に空間ＣＡが形成されるように密閉している。即ち、絶縁収容部材４０は、正極端子５０及び負極端子６０が重力方向の上側ＵＨに位置するように配置したとき、内部に収容された電解液３０の液面３０ｗと樹脂板４３との間に空間ＣＡが形成されるようになっている。この状態では、樹脂板４３に設けられた弁部４４は、絶縁収容部材４０のうち電解液３０の液面３０ｗよりも重力方向の上側ＵＨに位置する。
この電極体２０及び電解液３０を収容した絶縁収容部材４０は、前述の電池ケース１０内に収容されている。電池ケース１０と電極体２０との間に絶縁収容部材４０が介在しているので、電池ケース１０と電極体２０とは電気的に絶縁されている。加えて、絶縁収容部材４０（樹脂板４３）と電池ケース１０（ケース蓋部材１３）との間には、空間ＣＢが設けられている。一方、袋状フィルム部材４１とケース本体部材１１とは密着している。収容している電解液３０によって袋状フィルム部材４１が変形するためである。
【００２７】
次いで、上記電池１の製造方法について説明する。まず、ケース蓋部材１３と、正極端子５０及び負極端子６０と、絶縁部材５３，６３と、正極内部端子部材５５及び負極内部端子部材６５と、圧力型電流遮断機構７０を構成する前述の各部材７１，７３，７５，７７，７９をそれぞれ用意する（図２参照）。そして、ケース蓋部材１３に絶縁部材５３，６３を介して正極端子５０、正極内部端子部材５５、負極端子６０及び負極内部端子部材６５を固設すると共に、圧力型電流遮断機構７０を形成して、これらの部材を一体化する。
【００２８】
次に、弁部４４を有すると共に、２つの端子挿通孔及び注液孔（不図示）が設けられた樹脂板４３を用意する。そして、この樹脂板４３の端子挿通孔に、上述のケース蓋部材１３等と一体化された正極内部端子部材５５と負極内部端子部材６５をそれぞれ挿通する。その後、溶着により、端子挿通孔と正極内部端子部材５５及び負極内部端子部材６５との隙間をそれぞれ埋めて、樹脂板４３と正極内部端子部材５５及び負極内部端子部材６５とを固定する。
【００２９】
また別途、正極板２１と負極板２５とセパレータ２９とを用意し、正極板２１及び負極板２５をセパレータ２９を介して互いに重ね、巻き芯を用いて軸線周りに捲回する。更に、これを扁平状に圧縮して電極体２０を形成する。そして、この電極体２０の正極集電部２１ｍ及び負極集電部２５ｍに、ケース蓋部材１３、樹脂板４３等と一体化された正極内部端子部材５５及び負極内部端子部材６５を溶接する。
【００３０】
また別途、所定形状に切断した絶縁フィルムを用意し、これを折り畳み、所定部位を溶着して、上側ＵＨのみに開口４１ｈを有する袋状フィルム部材４１を形成する。そして、この袋状フィルム部材４１の内部に、正極内部端子部材５５及び負極内部端子部材６５が接続された電極体２０を収容すると共に、袋状フィルム部材４１の開口４１ｈを樹脂板４３で塞いで溶着する（図３参照）。これにより、内部に電極体２０が収容された絶縁収容部材４０が形成される。その後、樹脂板４３に設けられた注液孔から絶縁収容部材４０内に電解液３０を注液し、注液孔を図示しない封止部材で塞ぐ。これにより、絶縁収容部材４０は、電極体２０及び電解液３０の全量を内部に収容した状態で密閉される。
【００３１】
次に、ケース本体部材１１を用意し、このケース本体部材１１内に、電極体２０等を内部に有する絶縁収容部材４０を収容した後、ケース本体部材１１にケース蓋部材１３を溶接して電池ケース１０を形成する。その後は、この電池について、初充電や各種検査を行う。かくして、電池１が完成する。
【００３２】
（実施例及び比較例）
次いで、本発明の効果を検証するために行った試験の結果について説明する。まず、実施例として、上述の実施形態に係る電池１を用意した。
一方、比較例として、前述の絶縁収容部材４０に代えて、電解液３０が出入り可能に部分的に溶着した袋状の絶縁フィルム包囲体で電極体２０を包囲し、電解液３０が、絶縁フィルム包囲体の内部だけでなく、電池ケース１０と絶縁フィルム包囲体との間にも溜まった電池を用意した。この電池では、電池ケース１０と絶縁フィルム包囲体との間にも余剰の電解液３０が存在するために、電解液３０の液面が低い。このため、電極体２０のうち下側ＤＨの一部のみが電解液３０中に浸漬されており、残りの部分は電解液３０から露出している。
【００３３】
次に、実施例及び比較例の各電池について、「充放電サイクル試験」を行った。具体的には、２５℃の温度環境下において、各電池をＳＯＣ１００％に調整した後、４Ｃの定電流で２０秒間放電した後、１０分間休止した。その後、４Ｃの定電流で２０秒間充電した後、１０分間休止した。この充放電を１サイクルとして、これを１０００サイクル行った。この充放電サイクル試験後、各電池を解体し、電極体２０の負極板２５の表面にリチウム析出が生じているか否かを目視にて観察した。
【００３４】
その結果、実施例に係る電池では、負極板２５の表面にリチウム析出が確認されなかった。これに対し、比較例に係る電池では、負極板２５のうち、電解液３０中に浸漬されていた部分で、リチウム析出が見られた。その理由は、以下であると考えられる。即ち、電極体２０のうち電解液３０中に浸漬された部分は、電解液３０中に浸漬されていない部分に比べて、充放電時の温度が低くなり高抵抗となるため、電極体２０内で温度ムラ及び抵抗ムラが生じる。このため、充放電サイクル試験で負極板２５にリチウム析出が生じたと考えられる。
【００３５】
以上で説明したように、この電池１では、電極体２０の一部だけではなく、電極体２０の全体が電解液３０中に浸漬されている。このため、充放電サイクル試験を行ったときに、電極体２０内で電解液３０の浸漬の有無による温度ムラ及び抵抗ムラが生じないので、この温度ムラ及び抵抗ムラに起因したリチウム析出が生じるのを防止できる。
また、電極体２０を絶縁収容部材４０内に収容しているので、電極体２０と電池ケース１０との間を絶縁できる。
【００３６】
また、絶縁収容部材４０を密閉しているので、内部に収容された電解液３０が絶縁収容部材４０の外部（電池ケース１０（ケース本体部材１１）と絶縁収容部材４０（袋状フィルム部材４１）との間）に漏れ出て液位が低下するのを防止できる。一方、絶縁収容部材４０に上述の弁部４４を設けているので、過充電等により電解液３０が分解してガスが発生したときには、このガスを弁部４４を通じて絶縁収容部材４０の外部（絶縁収容部材４０と電池ケース１０との間の空間ＣＢ）に放出できる。しかも、この弁部４４は、絶縁収容部材４０のうち電解液３０の液面３０ｗよりも上側ＵＨに配設されているので、発生したガスは放出できる一方、電解液３０が流出するのを抑制できる。更に、電池ケース１０内のうち絶縁収容部材４０の上側ＵＨに設けられ、弁部４４が臨む空間ＣＢ内に、圧力型電流遮断機構７０を配置しているので、絶縁収容部材４０から弁部４４を通じて空間ＣＢに多量のガスが放出されたときには、放出されたガスによって圧力型電流遮断機構７０を作動させることができる。
【００３７】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることは言うまでもない。
例えば、実施形態では、正極側の導電経路に圧力型電流遮断機構７０を設けた電池１を例示したが、これに限られない。正極側の圧力型電流遮断機構７０と併せて、或いはこれに代えて、負極側の導電経路に圧力型電流遮断機構を設けることもできる。
【００３８】
また、実施形態では、溶着によって、絶縁フィルムから袋状フィルム部材４１を形成すると共に、袋状フィルム部材４１と樹脂板４３とを固定したが、これに限られない。例えば粘着テープや接着剤を用いて、袋状フィルム部材４１の形成及び袋状フィルム部材４１と樹脂板４３との固定を行うこともできる。
また、実施形態では、樹脂板４３に内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄを越えたときに破断開弁するワンウェイ型（破断型）の弁部４４を設けたが、これに限られない。例えば、樹脂板４３に、開弁後に内圧Ｐｃが作動圧Ｐｄよりも下がったら復帰する復帰型の弁部を設けることもできる。
【符号の説明】
【００３９】
１  密閉型リチウムイオン二次電池（電池）
１０  電池ケース
２０  電極体
２１  正極板
２５  負極板
２９  セパレータ
３０  電解液
３０ｍ  液面
４０  絶縁収容部材
４１  袋状フィルム部材
４３  樹脂板
４４  弁部
５０  正極端子
６０  負極端子
７０  圧力型電流遮断機構（ＣＩＤ）
ＵＨ  上側
ＤＨ  下側
Ｐａ  （電池ケースの）内圧
Ｐｂ  （圧力型電流遮断機構の）作動圧
Ｐｃ  （絶縁収容部材の）内圧
Ｐｄ  （弁部の）作動圧
ＣＡ  （絶縁収容部材内の）空間
ＣＢ  （電池ケースと絶縁収容部材との間の）空間
【図１】
2016095930.tif 000003
【図２】
2016095930.tif 000004
【図３】
2016095930.tif 000005
【図４】
2016095930.tif 000006
【図５】
2016095930.tif 000007