(57)【要約】【課題】銀行取引を行う顧客の利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された銀行取引システムを提供すること。【解決手段】取引識別情報を発行する識別情報発行部と、顧客が取引を行う本人であることを証明する証明書の有効性を確認する確認部と、前記有効性の確認結果と証明書を識別する番号に予めひも付けられている顧客の口座を取引識別情報にひも付けて記憶する記憶部と、顧客の口座を取引口座とする取引の内容と届出印の印影とを含む帳票の画像を読み取る画像読取部と、取引内容、帳票の画像データおよび取引識別情報を含む電子データの作成を制御するデータ制御部と、有効性の確認結果、および帳票の画像データの示す届出印の印影と予め金融機関に届け出られている届出印の印影との同一性の確認結果に応じて取引を実施する取引制御部と、を備える、銀行取引システムが提供される。【選択図】図１
2016143285.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の取引を識別する取引識別情報を発行する、識別情報発行部と、
前記顧客が前記取引を行う本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の有効性を確認する、確認部と、
前記確認部で確認された前記有効性の確認結果と、前記利用者証明用電子証明書を識別する番号に予めひも付けられている前記顧客の口座を、前記取引識別情報にひも付けて記憶する、記憶部と、
前記記憶部より取得した前記口座を取引口座とする取引の内容と、届出印の印影と、を含む帳票の画像を読み取る、画像読取部と、
前記取引の内容、前記画像読取部により読み取られた前記帳票の画像データ、および前記識別情報発行部により発行された前記取引識別情報を含む電子データの作成を制御する、データ制御部と、
前記データ制御部より取得した前記電子データに含まれる前記取引識別情報に基づき前記記憶部に照会した前記有効性の確認結果、および前記電子データに含まれる前記帳票の画像データの示す前記届出印の印影と予め金融機関に届け出られている届出印の印影との同一性の確認結果に応じて、前記電子データに含まれる前記取引の内容に基づく取引を実施する、取引制御部と、
を備える、銀行取引システム。
【請求項２】
前記銀行取引システムはカード読取部をさらに備え、
前記利用者証明用電子証明書は、認証機関により前記顧客に発行された個人番号カードに含まれ、
前記カード読取部は、前記利用者証明用電子証明書を前記個人番号カードから読み取り、
前記データ制御部は、読み取られた前記利用者証明用電子証明書を前記確認部へ送信する、請求項１に記載の銀行取引システム。
【請求項３】
前記カード読取部は、秘密鍵を前記個人番号カードから読み取り、
前記データ制御部は、読み取られた前記秘密鍵および前記取引識別情報を用いて電子署名を生成し、生成した前記電子署名を前記確認部へ送信し、
前記確認部は、受信した前記電子署名が前記秘密鍵により作成されたことを確認する、請求項２に記載の銀行取引システム。
【請求項４】
前記確認部は、前記利用者証明用電子証明書の前記有効性を前記認証機関が管理する認証システムに照会し、前記認証システムより前記有効性の確認結果を取得する、請求項２または３に記載の銀行取引システム。
【請求項５】
前記データ制御部は、前記記憶部より取得した前記口座の一覧を表示する領域を含む画面を生成し、前記画面の操作により、前記口座の一覧から前記取引口座とする一の口座を決定する制御を行う、請求項１〜４のいずれか１項に記載の銀行取引システム。
【請求項６】
前記取引制御部は、前記帳票の画像データの内容と前記取引の内容が同一であることが確認された場合、前記有効性の確認結果を前記記憶部に照会する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の銀行取引システム。
【請求項７】
顧客の口座の情報を含む申請データの作成を制御する、申請制御部と、
前記顧客により前記申請データが作成されたことを証明する署名用電子証明書および秘密鍵を認証機関により前記顧客に発行された個人番号カードから読み取る、カード読取部と、
前記カード読取部により読み取られた前記秘密鍵および前記申請データを用いて電子署名を生成する、電子署名生成部と、
前記電子署名と、前記申請データと、前記カード読取部により読み取られた前記署名用電子証明書を送信する通信部と、
前記通信部より前記電子署名および前記署名用電子証明書を受信し、前記電子署名が前記秘密鍵により作成されたことが確認された場合、前記署名用電子証明書の有効性を前記認証機関が管理する認証システムに照会する、照会部と、
前記照会部において前記署名用電子証明書が有効であると確認された場合、前記認証システムより前記署名用電子証明書に対応する利用者証明用電子証明書を識別する番号を取得する、識別番号取得部と、
前記識別番号取得部において取得された前記利用者証明用電子証明書を識別する番号と、前記署名用電子証明書を識別する番号を、前記申請制御部より取得した前記申請データに含まれる前記口座とひも付けて記憶する、記憶部と、
を備える、銀行取引システム。
【請求項８】
コンピュータを、
顧客の取引を識別する取引識別情報を発行する、識別情報発行部と、
前記顧客が前記取引を行う本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の有効性を確認する、確認部と、
前記確認部で確認された前記有効性の確認結果と、前記利用者証明用電子証明書を識別する番号に予めひも付けられている前記顧客の口座を、前記取引識別情報にひも付けて記憶する、記憶部と、
前記記憶部より取得した前記口座を取引口座とする取引の内容と、届出印の印影と、を含む帳票の画像を読み取る、画像読取部と、
前記取引の内容、前記画像読取部により読み取られた前記帳票の画像データ、および前記識別情報発行部により発行された前記取引識別情報を含む電子データの作成を制御する、データ制御部と、
前記データ制御部より取得した前記電子データに含まれる前記取引識別情報に基づき前記記憶部に照会した前記有効性の確認結果、および前記電子データに含まれる前記帳票の画像データの示す前記届出印の印影と予め金融機関に届け出られている届出印の印影との同一性の確認結果に応じて、前記電子データに含まれる前記取引の内容に基づく取引を実施する、取引制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
顧客の口座の情報を含む申請データの作成を制御する、申請制御部と、
前記顧客により前記申請データが作成されたことを証明する署名用電子証明書および秘密鍵を認証機関により前記顧客に発行された個人番号カードから読み取る、カード読取部と、
前記カード読取部により読み取られた前記秘密鍵および前記申請データを用いて電子署名を生成する、電子署名生成部と、
前記電子署名と、前記申請データと、前記カード読取部により読み取られた前記署名用電子証明書を送信する通信部と、
前記通信部より前記電子署名および前記署名用電子証明書を受信し、前記電子署名が前記秘密鍵により作成されたことが確認された場合、前記署名用電子証明書の有効性を前記認証機関が管理する認証システムに照会する、照会部と、
前記照会部において前記署名用電子証明書が有効であると確認された場合、前記認証システムより前記署名用電子証明書に対応する利用者証明用電子証明書を識別する番号を取得する、識別番号取得部と、
前記識別番号取得部において取得された前記利用者証明用電子証明書を識別する番号と、前記署名用電子証明書を識別する番号を、前記申請制御部より取得した前記申請データに含まれる前記口座とひも付けて記憶する、記憶部と、
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、銀行取引システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
銀行の営業店の窓口では、印鑑および通帳を用いた振込や入出金などの銀行取引が実施される。具体的には、顧客は、取引依頼書などの帳票に取引したい内容を記入し、その帳票に印鑑を押印する。そして顧客は、押印済みの帳票と、取引を行うのに利用する口座に係る通帳を当該営業店の窓口において行員に渡し、当該取引を行員に依頼する。行員は、まず顧客の通帳から顧客の口座情報を照会し、そして帳票に押印された印影と、当該口座の届出印とが一致しているか確認する。そして、押印された印影と届出印の一致が確認されれば、行員は当該取引処理を実施する。
【０００３】
近年では、上記のような取引処理の信頼性および効率性を向上させる技術の開発が進められている。例えば、下記特許文献１では、印鑑の代わりに、公的認証機関により提供される個人認証情報を用いることにより窓口において本人確認を可能とする技術が開示されている。また、下記特許文献２では、入力された情報を、印鑑欄とともに印刷出力する技術が開示されている。また、下記特許文献３では、取引に関するデータに電子署名を付して依頼先に送付する技術が開示されている。また、下記特許文献４では紙の文書をスキャンして生成した電子データに電子署名を付して保存する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３３５９７号公報
【特許文献２】特開２００３−３０４５２号公報
【特許文献３】特開２００４−１４５６０７号公報
【特許文献４】特開２００９−４９９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通帳および印鑑等の個人認証情報を用いた取引は、通帳および印鑑が押印された帳票を使用する必要があるため、営業店の窓口において処理されている。しかし、当該取引処理に係る業務が営業店の窓口において集中した場合、窓口が混雑し、顧客を長時間待たせる問題があった。その結果、顧客の利便性が低減するという問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、銀行取引を行う顧客の利便性を向上させることが可能な、新規かつ改良された銀行取引システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、顧客の取引を識別する取引識別情報を発行する、識別情報発行部と、前記顧客が前記取引を行う本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の有効性を確認する、確認部と、前記確認部で確認された前記有効性の確認結果と、前記利用者証明用電子証明書を識別する番号に予めひも付けられている前記顧客の口座を、前記取引識別情報にひも付けて記憶する、記憶部と、前記記憶部より取得した前記口座を取引口座とする取引の内容と、届出印の印影と、を含む帳票の画像を読み取る、画像読取部と、前記取引の内容、前記画像読取部により読み取られた前記帳票の画像データ、および前記識別情報発行部により発行された前記取引識別情報を含む電子データの作成を制御する、データ制御部と、前記データ制御部より取得した前記電子データに含まれる前記取引識別情報に基づき、前記記憶部に照会した前記有効性の確認結果、および前記電子データに含まれる前記帳票の画像データの示す前記届出印の印影と予め金融機関に届け出られている届出印の印影との同一性の確認結果に応じて、前記電子データに含まれる前記取引の内容に基づく取引を実施する、取引制御部と、を備える、銀行取引システムが提供される。
【０００８】
前記銀行取引システムはカード読取部をさらに備え、前記利用者証明用電子証明書は、認証機関により前記顧客に発行された個人番号カードに含まれ、前記カード読取部は、前記利用者証明用電子証明書を前記個人番号カードから読み取り、前記データ制御部は、読み取られた前記利用者証明用電子証明書を前記確認部へ送信してもよい。
【０００９】
前記カード読取部は、秘密鍵を前記個人番号カードから読み取り、前記データ制御部は、読み取られた前記秘密鍵および前記取引識別情報を用いて電子署名を生成し、生成した前記電子署名を前記確認部へ送信し、前記確認部は、受信した前記電子署名が前記秘密鍵により作成されたことを確認してもよい。
【００１０】
前記確認部は、前記利用者証明用電子証明書の前記有効性を前記認証機関が管理する認証システムに照会し、前記認証システムより前記有効性の確認結果を取得してもよい。
【００１１】
前記データ制御部は、前記記憶部より取得した前記口座の一覧を表示する領域を含む画面を生成し、前記画面の操作により、前記口座の一覧から前記取引口座とする一の口座を決定する制御を行ってもよい。
【００１２】
前記取引制御部は、前記帳票の画像データの内容と前記取引の内容が同一であることが確認された場合、前記有効性の確認結果を前記記憶部に照会してもよい。
【００１３】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、顧客の口座の情報を含む申請データの作成を制御する、申請制御部と、前記顧客により前記申請データが作成されたことを証明する署名用電子証明書および秘密鍵を認証機関により前記顧客に発行された個人番号カードから読み取る、カード読取部と、前記カード読取部により読み取られた前記秘密鍵および前記申請データを用いて電子署名を生成する、電子署名生成部と、前記電子署名と、前記申請データと、前記カード読取部により読み取られた前記署名用電子証明書を送信する通信部と、前記通信部より前記電子署名および前記署名用電子証明書を受信し、前記電子署名が前記秘密鍵により作成されたことが確認された場合、前記署名用電子証明書の有効性を前記認証機関が管理する認証システムに照会する、照会部と、前記照会部において前記署名用電子証明書が有効であると確認された場合、前記認証システムより前記署名用電子証明書に対応する利用者証明用電子証明書を識別する番号を取得する、識別番号取得部と、前記識別番号取得部において取得された前記利用者証明用電子証明書を識別する番号と、前記署名用電子証明書を識別する番号を、前記申請制御部より取得した前記申請データに含まれる前記口座とひも付けて記憶する、記憶部と、を備える、銀行取引システムが提供される。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客の取引を識別する取引識別情報を発行する、識別情報発行部と、前記顧客が前記取引を行う本人であることを証明する利用者証明用電子証明書の有効性を確認する、確認部と、前記確認部で確認された前記有効性の確認結果と、前記利用者証明用電子証明書を識別する番号に予めひも付けられている前記顧客の口座を、前記取引識別情報にひも付けて記憶する、記憶部と、前記記憶部より取得した前記口座を取引口座とする取引の内容と、届出印の印影と、を含む帳票の画像を読み取る、画像読取部と、前記取引の内容、前記画像読取部により読み取られた前記帳票の画像データ、および前記識別情報発行部により発行された前記取引識別情報を含む電子データの作成を制御する、データ制御部と、前記データ制御部より取得した前記電子データに含まれる前記取引識別情報に基づき、前記記憶部に照会した前記有効性の確認結果、および前記電子データに含まれる前記帳票の画像データの示す前記届出印の印影と予め金融機関に届け出られている届出印の印影との同一性の確認結果に応じて、前記電子データに含まれる前記取引の内容に基づく取引を実施する、取引制御部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、顧客の口座の情報を含む申請データの作成を制御する、申請制御部と、前記顧客により前記申請データが作成されたことを証明する署名用電子証明書および秘密鍵を認証機関により前記顧客に発行された個人番号カードから読み取る、カード読取部と、前記カード読取部により読み取られた前記秘密鍵および前記申請データを用いて電子署名を生成する、電子署名生成部と、前記電子署名と、前記申請データと、前記カード読取部により読み取られた前記署名用電子証明書を送信する通信部と、前記通信部より前記電子署名および前記署名用電子証明書を受信し、前記電子署名が前記秘密鍵により作成されたことが確認された場合、前記署名用電子証明書の有効性を前記認証機関が管理する認証システムに照会する、照会部と、前記照会部において前記署名用電子証明書が有効であると確認された場合、前記認証システムより前記署名用電子証明書に対応する利用者証明用電子証明書を識別する番号を取得する、識別番号取得部と、前記識別番号取得部において取得された前記利用者証明用電子証明書を識別する番号と、前記署名用電子証明書を識別する番号を、前記申請制御部より取得した前記申請データに含まれる前記口座とひも付けて記憶する、記憶部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、銀行取引を行う顧客の利便性を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る銀行取引システムの概要を示した図である。
【図２】本発明の実施形態に係る金融センタの構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る営業店端末の構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電子記帳台の構成を示したブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係る銀行取引システムにおける登録処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係る銀行取引システムにおける取引処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係る銀行取引システムにおける取引処理の動作例を示したシーケンス図である。
【図７】口座選択画面の具体例を示した図である。
【図８】本発明の実施形態に係るＡＴＭの構成を示したブロック図である。
【図９Ａ】本発明の実施形態に係る銀行取引システムにおける取引処理の変形例に係る動作例を示したシーケンス図である。
【図９Ｂ】本発明の実施形態に係る銀行取引システムにおける取引処理の変形例に係る動作例を示したシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る公的認証ひも付けシステムのハードウェア構成を示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
＜１．銀行取引システムの概略＞
図１は、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の概要を示した図である。図１で示したように、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１は、金融センタ１０と、行内ネットワーク１２と、営業店端末５０と、電子記帳台６０と、を有する。また、銀行取引システム１は、ＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  Ｔｅｌｌｅｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ）７０を有してもよい。金融センタ１０は、公的認証ひも付けシステム２０と、勘定系システム３０と、および事務集中端末４０と、を備え、営業店端末５０、電子記帳台６０、およびＡＴＭ７０と、行内ネットワーク１２を介して接続されている。
【００２０】
公的認証ひも付けシステム２０は、顧客の有する個人番号カードと、顧客の銀行口座とをひも付けて管理するシステムである。公的認証ひも付けシステム２０は、自治体等が管理する公的認証システム１００と、公的認証ネットワーク１４を介して接続されている。
【００２１】
なお、個人番号カードとは、公的個人認証に利用される電子証明書等が格納されたＩＣチップが埋め込まれた、地方自治体等の公的認証機関により発行されるカードである。公的認証ひも付けシステム２０は、個人番号カードに含まれている電子証明書の有効性を公的認証システム１００に照会し、上記有効性が確認された場合に、前記電子証明書の発行番号と口座番号をひも付けて管理する。なお、個人番号カードの詳細な構成については、本発明の実施形態に係る銀行取引システムにおける登録処理の動作例において説明する。
【００２２】
勘定系システム３０は、当該銀行取引システム１を有する銀行の口座を管理する。例えば、勘定系システム３０は、事務集中端末４０、営業店端末５０、およびＡＴＭ７０と接続しており、入出金処理に伴う口座の残高処理や、他行への振込処理等を実行する。また、勘定系システム３０は、顧客の個人番号カードに含まれる電子証明書発行番号とひも付けられた顧客の口座情報を、公的認証ひも付けシステム２０から取得する。
【００２３】
事務集中端末４０は、勘定系システム３０におけるインタフェースの役割を果たす。つまり、事務集中端末４０は、勘定系システム３０において実行される取引処理を、行員の操作により実施するシステムである。また、例えば、届出印の画像の同一性の確認等、行員による確認が必要な処理は、事務集中端末４０において実施される。
【００２４】
営業店端末５０は、銀行の営業店の窓口に設置されている端末である。営業店端末５０は、行員の操作により、公的認証ひも付けシステム２０等と通信し、顧客の電子証明書発行番号と口座番号とをひも付けるための登録処理を行う。
【００２５】
電子記帳台６０は、本発明の実施形態においては銀行の営業店等に設置されている端末等である。電子記帳台６０は、例えば、顧客の操作により、個人番号カードにひも付けられた顧客の口座を公的認証ひも付けシステム２０から呼び出し、呼び出した口座に基づく取引処理の内容を事務集中端末４０に送信することにより取引処理を実施する。電子記帳台６０の詳細な構成および動作例については後述する。
【００２６】
なお、電子記帳台６０は、図１に示されているように、行内ネットワーク１２を介して金融センタ１０と接続されているが、電子記帳台６０が、顧客の自宅や勤務先など、行内ネットワーク１２と直接接続することができない場所で使用される場合は、電子記帳台６０は、インターネットなどの公衆通信網を介して金融センタ１０と接続されてもよい。
【００２７】
ＡＴＭ７０は、本発明の実施形態においては、電子記帳台６０の変形例の一つである。具体的には、ＡＴＭ７０は、顧客の操作により、個人番号カードにひも付けられた顧客の口座を公的認証ひも付けシステム２０から呼び出し、呼び出した口座に基づく取引処理の内容を勘定系システム３０に送信することにより取引処理を実施する。
【００２８】
公的認証システム１００は、個人番号カードに含まれる電子証明書の有効性を確認するための、上記公的認証機関が管理するシステムである。例えば、公的認証システム１００は、公的認証ひも付けシステム２０から送信された顧客の個人番号カードに含まれる電子証明書を受信し、電子証明書の有効性を確認する。なお、公的認証システム１００は、認証システムの一例である。
【００２９】
＜２．銀行取引システムの構成＞
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の概要について説明した。続いて、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の構成について詳細に説明する。本発明の実施形態に係る銀行取引システム１は、図１で示したように、金融センタ１０、営業店端末５０、および電子記帳台６０を有する。
【００３０】
（金融センタの構成）
図２は、本発明の実施形態に係る金融センタ１０の構成を示したブロック図である。図２に示されているように、金融センタ１０は、公的認証ひも付けシステム２０、勘定系システム３０、および事務集中端末４０を有する。
【００３１】
（公的認証ひも付けシステムの構成）
公的認証ひも付けシステム２０は、例えば、通信部２００、記憶部２１０、制御部２２０、および公的認証ネットワークゲートウェイ２３０を備える。
【００３２】
通信部２００は、勘定系システム３０、事務集中端末４０、営業店端末５０、電子記帳台６０、およびＡＴＭ７０とのインタフェースであり、各システムおよび装置との間で情報等の送受信を行う。
【００３３】
記憶部２１０は、顧客の個人番号カードから取得した電子証明書に係る情報と、顧客の口座情報等とをひも付けて記憶する。記憶部２１０には、例えば、顧客の口座番号や氏名、住所等を含む口座情報は、顧客の個人番号から取得した電子証明書の発行番号とひも付けられた状態で記憶されている。
【００３４】
制御部２２０は、公的認証ひも付けシステム２０の動作全般を制御する。例えば、制御部２２０は、他システムや装置からの指示に従って記憶部２１０に格納されている口座情報を検索し、また、記憶部２１０において検索された口座情報を、要求元のシステムや装置に送信する制御を行う。
【００３５】
さらに制御部２２０は、照会部２２２、識別番号取得部２２４、識別情報発行部２２６、および確認部２２８の機能を包含する。上記の制御部２２０、照会部２２２、識別番号取得部２２４、および識別情報発行部２２６が有する機能については、後の動作例において、より詳細に説明する。
【００３６】
公的認証ネットワークゲートウェイ２３０は、公的認証ひも付けシステム２０を、公的認証システム１００と、公的認証ネットワーク１４を介して接続するためのゲートウェイである。
【００３７】
（勘定系システムの構成）
勘定系システム３０は、例えば、通信部３００、記憶部３１０、および制御部３２０を備える。
【００３８】
通信部３００は、公的認証ひも付けシステム２０、事務集中端末４０、営業店端末５０、電子記帳台６０、およびＡＴＭ７０とのインタフェースであり、各システムおよび装置との間で情報等の送受信を行う。
【００３９】
記憶部３１０は、顧客情報等を記憶する。顧客情報には、例えば、顧客の氏名、住所、電話番号、生年月日、および職業等の個人情報、並びに、口座番号、当該口座に係る暗証番号、預金残高、および取引履歴等の口座情報等が格納されている。これらの顧客情報は、口座開設時に設定されてもよいし、適宜修正および追加等されてもよい。
【００４０】
制御部３２０は、勘定系システム３０の動作全般を制御する。例えば、制御部３２０は、事務集中端末４０や営業店端末５０の指示に従って記憶部３１０に格納されている口座情報を検索し、また、記憶部３１０において検索された口座情報に基づく、振込や入出金などの取引処理を実施する。
【００４１】
さらに制御部３２０は、取引制御部３２２の機能を包含する。取引制御部３２２は、例えば、個人番号カードに含まれる電子証明書の有効性の確認結果に応じて、顧客の取引を実施する。なお、取引制御部３２２の有する機能については、後の動作例において、より詳細に説明する。
【００４２】
（事務集中端末の構成）
事務集中端末４０は、例えば、通信部４００、制御部４２０、操作入力部４３０、および表示部４４０を備える。
【００４３】
通信部４００は、公的認証ひも付けシステム２０、勘定系システム３０、営業店端末５０、および電子記帳台６０とのインタフェースであり、各システムおよび装置との間で情報等の送受信を行う。
【００４４】
制御部４２０は、事務集中端末４０の動作全般を制御する。例えば、制御部４２０は、操作入力部４３０への操作入力に従って、勘定系システム３０に対する取引処理指示や、電子記帳台６０へ有効性確認結果の通知を行う。また、制御部４２０は、表示部４４０に、取引処理に係る内容等を表示させてもよい。
【００４５】
操作入力部４３０は、マウス、キーボードおよびタッチパネル等行員が情報を入力するための入力手段と、行員による入力に基づいて入力信号を生成し、制御部４２０へ入力信号を出力する入力制御回路等から構成されている。行員は、操作入力部４３０を操作することにより、画面の操作、各種取引内容の指示、有効性確認結果の承認および通知等を行うことができる。
【００４６】
表示部４４０は、制御部４２０による制御に従った表示を行う。なお、表示部４４０は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ−Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）またはＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）などにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００４７】
（営業店端末の構成）
図３は、本発明の実施形態に係る営業店端末５０の構成を示したブロック図である。図３で示したように、本発明の実施形態に係る営業店端末５０は、例えば、通信部５００、記憶部５１０、制御部５２０、カード読取部５３０、通帳読取部５４０、操作入力部５５０、および表示部５６０を備える。
【００４８】
通信部５００は、金融センタ１０とのインタフェースであり、金融センタ１０との間で情報等の送受信を行う。
【００４９】
記憶部５１０は、カード読取部５３０において読み取られた個人番号カードの情報や、通帳読取部５４０において読み取られた通帳に係る情報等を一時的に記憶する。
【００５０】
制御部５２０は、営業店端末５０の動作全般を制御する。例えば、制御部５２０は、操作入力部５５０への操作入力に従って、記憶部５１０に記憶された個人番号カードの情報および口座情報の公的認証ひも付けシステム２０への送信を制御する。また、制御部５２０は、表示部５６０に、登録処理に係る内容等を表示させてもよい。
【００５１】
さらに制御部５２０は、申請制御部５２２、および電子署名生成部５２４の機能を包含する。申請制御部５２２は、例えば、顧客の口座を個人番号カードとひも付けるための申請データの作成を制御する。また、電子署名生成部５２４は、例えば、個人番号カードに含まれる秘密鍵および上記申請データを用いて、電子署名を生成する。なお、申請制御部５２２および電子署名生成部５２４の有する機能については、後の動作例において、より詳細に説明する。
【００５２】
カード読取部５３０は、顧客の個人番号カードに格納されている電子証明書等の情報を読み取る。なお、カード読取部５３０は、接触式、または非接触式のカードリーダなどにより構成されてもよい。
【００５３】
通帳読取部５４０は、通帳の磁気ストライプに記憶されている口座番号や各種識別番号等を含むデータを読み取る。
【００５４】
操作入力部５５０は、マウス、キーボードおよびタッチパネル等行員または顧客が情報を入力するための入力手段と、行員または顧客による入力に基づいて入力信号を生成し、制御部５２０へ入力信号を出力する入力制御回路等から構成されている。行員または顧客は、操作入力部５５０を操作することにより、表示部５６０に表示されている画面の操作、申請データの作成、および勘定系システム３０へのデータの送信等を行うことができる。
【００５５】
表示部５６０は、制御部５２０による制御に従った表示を行う。なお、表示部５６０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤまたはＣＲＴなどにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００５６】
（電子記帳台の構成）
図４は、本発明の実施形態に係る電子記帳台６０の構成を示したブロック図である。図４で示したように、本発明の実施形態に係る電子記帳台６０は、例えば、通信部６００、記憶部６１０、制御部６２０、カード読取部６３０、画像読取部６４０、操作入力部６５０、表示部６６０、および出力部６７０を備える。
【００５７】
通信部６００は、金融センタ１０とのインタフェースであり、金融センタ１０との間で情報等の送受信を行う。
【００５８】
記憶部６１０は、カード読取部６３０において読み取られた個人番号カードの情報や、画像読取部６４０において読み取られた帳票の画像データ等を一時的に記憶する。また、記憶部６１０は、公的認証ひも付けシステム２０より取得した口座のうち、取引処理に利用するために選択された口座情報を一時的に記憶する。
【００５９】
制御部６２０は、電子記帳台６０の動作全般を制御する。例えば、制御部６２０は、操作入力部６５０への操作入力に従って、記憶部６１０に記憶された個人番号カードの情報等の公的認証ひも付けシステム２０への送信を制御する。また、制御部６２０は、表示部６６０に、取引処理に係る内容等を表示させてもよい。
【００６０】
さらに制御部６２０は、データ制御部６２２の機能を包含する。データ制御部６２２は、例えば、個人番号カードにひも付けられた口座を取引口座とする取引の内容等を含む電子データの作成を制御する。なお、データ制御部６２２の有する機能については、後の動作例において、より詳細に説明する。
【００６１】
カード読取部６３０は、顧客の個人番号カードに格納されている電子証明書等の情報を読み取る。なお、カード読取部６３０は、接触式、または非接触式のカードリーダなどにより構成されてもよい。
【００６２】
画像読取部６４０は、前記取引内容を含む電子データを出力部６７０により印刷出力された帳票の画像を読み取る。読み取られた帳票の画像データは、記憶部６１０に格納され得る。
【００６３】
操作入力部６５０は、マウス、キーボードおよびタッチパネル等顧客が情報を入力するための入力手段と、顧客による入力に基づいて入力信号を生成し、制御部６２０へ入力信号を出力する入力制御回路等から構成されている。顧客は、操作入力部６５０を操作することにより、表示部６６０に表示されている画面の操作、電子データの作成、および公的認証ひも付けシステム２０または事務集中端末４０へのデータの送信等を行うことができる。
【００６４】
表示部６６０は、制御部６２０による制御に従った表示を行う。なお、表示部６６０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤまたはＣＲＴなどにより構成される表示モジュールであってもよい。
【００６５】
出力部６７０は、例えば、データ制御部６２２において作成された電子データを印刷出力し、帳票を作成する。
【００６６】
＜３．銀行取引システムの動作＞
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の構成について説明した。次に、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の動作について説明する。本発明の実施形態においては、銀行取引システム１は、登録処理と取引処理の２段階に分けて実施される。はじめに、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における登録処理に係る動作例について説明する。
【００６７】
（登録処理に係る動作例）
図５は、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における登録処理の動作例を示したシーケンス図である。図５に示されているシーケンス図に従って、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における登録処理の動作例について説明する。
【００６８】
まず、営業店端末５０は、行員の操作により、通帳読取部５４０を用いて、顧客の通帳の磁気ストライプに記憶されているデータを読み取る（Ｓ１００）。読み取られた通帳の磁気データは、勘定系システム３０へ送信される（Ｓ１０２）。勘定系システム３０は、送信された磁気データに基づき、顧客の口座情報を検索する（Ｓ１０４）。なお、口座情報には、例えば、口座種別、支店番号、口座番号、口座氏名、および届出印の画像データ等が含まれている。勘定系システム３０は、磁気データの内容と合致する口座情報を、営業店端末５０に返信する（Ｓ１０６）。
【００６９】
続いて、営業店端末５０は、顧客の個人番号カードと、受信した口座情報とをひも付けるための申請データの作成を制御する（Ｓ１０８）。具体的には、営業店端末５０に含まれる申請制御部５２２は、顧客の個人情報、受信した口座情報、および当該口座の届出印の印影を含む登録申請書に基づき、申請データの作成を制御する。まず、営業店端末５０が受信した口座情報に含まれる届出印の画像データを表示部５６０に表示させることにより、当該画像データと、登録申請書に含まれる届出印の印影との同一性が確認される。同一性が確認された後、行員の操作により、登録申請書に基づく申請データが作成される。
【００７０】
その後、営業店端末５０は、カード読取部５３０を用いて、顧客から提供された顧客の個人番号カードに格納されている電子証明書等の情報を読み取る（Ｓ１１０）。
【００７１】
ここで、個人番号カードについて説明する。本発明の実施形態に係る個人番号カードは、例えば、カード面に、個人番号（マイナンバー）、基本４情報（氏名、性別、生年月日、住所）、および個人の顔写真が印刷されている。そして、個人番号カードには、電子証明書、および各電子証明書に対応する秘密鍵と公開鍵のペアが格納されている。また、電子証明書には、「署名用電子証明書」、および「利用者証明用電子証明書」の２種類が存在する。
【００７２】
署名用電子証明書には、例えば、上記の基本４情報、署名用電子証明書の発行番号、および有効期限等が含まれている。署名用電子証明書は、電子署名を実施する際に、上記の基本４情報を電子署名に含むことが可能である。署名用電子証明書は、例えば、インターネットバンキングのサービス加入契約時等における電子署名として利用される。
【００７３】
一方、利用者証明用電子証明書には、利用者証明用電子証明書の発行番号、および有効期限等が含まれており、上記の基本４情報は含まれない。そのため、利用者証明用証明書は、例えば、インターネットバンキングを利用する際の本人認証（ログイン）用として利用される。これらの電子証明書は公的認証機関により認証されているので、本人確認用の証明書として用いられ得る。
【００７４】
ステップＳ１１０の説明に戻ると、営業店端末５０は、個人番号カードに格納されている署名用電子証明書の情報を読み取る。なお、署名用電子証明書の情報を読み取る際に、営業店端末５０には、顧客の操作により、個人番号カードに格納されている署名用電子証明書を読み取るためのパスワードが入力される。この操作により、営業店端末５０は、電子署名を生成することが可能となる。
【００７５】
続いて、営業店端末５０は、ステップＳ１０８において生成した申請データ、および個人情報カードに格納されている署名用電子証明書に対応する秘密鍵を用いて、電子署名を生成する（Ｓ１１２）。具体的には、営業店端末５０に含まれる電子署名生成部５２４は、上記申請データのハッシュ値を計算し、上記ハッシュ値に対して上記秘密鍵を用いて電子署名を生成する。
【００７６】
そして、営業店端末５０は、上記申請データ、上記電子署名、および上記署名用電子証明書を、公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ１１４）。各データを受信した公的認証ひも付けシステム２０は、まず署名用電子証明書に対応する公開鍵を用いて電子署名を検証し、当該署名用電子証明書に対応する秘密鍵を用いて生成された電子署名であるか否かを確認する。また、公的認証ひも付けシステム２０は、当該署名用電子証明書の有効期限を確認し、有効期限内であることを確認する（Ｓ１１６）。
【００７７】
当該電子署名が無効である場合、または当該署名用電子証明書が有効期限外である場合は（Ｓ１１６／ＮＯ）、公的認証ひも付けシステム２０は、営業店端末５０に対して当該電子署名が無効である旨、または当該署名用電子証明書が有効期限外である旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ１１８）。一方、当該電子署名が有効であり、かつ、当該署名用電子証明書が有効期限内である場合は（Ｓ１１６／ＹＥＳ）、公的認証ひも付けシステム２０は、署名用電子証明書の有効性確認のための電文を作成し、公的認証ネットワークゲートウェイ２３０を経由して、公的認証システム１００に当該電文を送信する（Ｓ１２０）。なお、本発明の実施形態において、ステップＳ１１６からＳ１２０までの処理は、例えば、公的認証ひも付けシステム２０に含まれる照会部２２２によって実施される。
【００７８】
公的認証システム１００は、受信した電文に含まれる署名用電子証明書の有効性を確認する（Ｓ１２２）。署名用電子証明書の有効性とは、例えば、当該証明書に含まれる顧客の基本４情報が公的認証システム１００で管理する顧客の基本４情報と整合しているか否かを意味する。各情報が整合している場合は有効と確認され、いずれか一つの情報が整合していない場合は、無効と確認される。例えば、顧客が転居しており、住民票の住所の変更は行われたが署名用電子証明書に含まれる住所情報の更新が行われていなかった場合、当該証明書は無効であると確認される。
【００７９】
公的認証システム１００は、ステップＳ１２２において署名用電子証明書の有効性を確認し、その確認結果を公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ１２４）。公的認証ひも付けシステム２０は、受信した確認結果に基づき、署名用電子証明書の有効性を判定する（Ｓ１２６）。当該署名用電子証明書が無効であると確認された場合（Ｓ１２６／ＮＯ）、公的認証ひも付けシステム２０は、営業店端末５０に対して当該署名用電子証明書が無効である旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ１２８）。一方、当該署名用電子証明書が有効であると確認された場合（Ｓ１２６／ＹＥＳ）、公的認証ひも付けシステム２０は、署名用電子証明書発行番号を、公的認証システム１００に送信する（Ｓ１３０）。
【００８０】
公的認証システム１００は、公的認証ひも付けシステム２０より取得した署名用電子証明書発行番号に対応する利用者証明用電子証明書発行番号を照会し（Ｓ１３２）、照会された利用者証明用電子証明書発行番号を公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ１３４）。公的認証ひも付けシステム２０は、記憶部２１０により、署名用電子証明書発行番号と、受信した利用者証明用電子証明書発行番号を、顧客の申請データに含まれる口座情報にひも付けて記憶する（Ｓ１３６）。なお、本発明の実施形態において、ステップＳ１３０からＳ１３４までの処理は、例えば、公的認証ひも付けシステム２０に含まれる識別番号取得部２２４によって実施される。
【００８１】
公的認証ひも付けシステム２０は、顧客の申請データに基づくひも付け登録申請の結果を営業店端末５０に送信する（Ｓ１３８）。営業店端末５０において、顧客の口座と個人番号カードとのひも付けの登録結果がＯＫであると確認された場合、本登録処理を終了する。
【００８２】
（効果）
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における登録処理に係る動作例について説明した。以上の動作例によれば、顧客の個人番号カードと顧客の口座をひも付けることが可能となる。これにより、登録処理以降の取引処理において通帳が不要となり、通帳が必要な窓口における取引処理を減らすことができる。その結果、窓口における取引業務量を低減させる効果が得られる。
【００８３】
（取引処理に係る動作例）
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における登録処理に係る動作例について説明した。次に、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における取引処理に係る動作例について説明する。
【００８４】
図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における取引処理の動作例を示したシーケンス図である。図６Ａおよび図６Ｂに示されているシーケンス図に従って、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における個人番号カードを利用した取引処理の動作例について説明する。なお、図６Ａの下端に示されているＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤは、図６Ｂの上端に示されているＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤと一対一で対応している。すなわち、次に図６Ｂで示されているステップＳ２５０の処理は、図６Ａで示されているステップＳ２３２の処理が実施された後に、実施される。
【００８５】
なお、以下における取引処理の動作例は、振込処理を行うことを前提として説明される。しかしながら、かかる取引処理は、振込処理に限定されず、例えば、入出金処理等の他の取引処理も、本発明の実施形態の動作例に従って処理され得る。
【００８６】
また、上述したように、本発明の実施形態における取引処理は、実際は事務集中端末４０上では実施されず、事務集中端末４０における行員の操作により勘定系システム３０において実施される。しかし、以下の動作例においては、便宜上、事務集中端末４０と勘定系システム３０が一体となっているとみなし、勘定系システム３０において実施される取引処理は、事務集中端末４０において実施されているものとみなして説明する。
【００８７】
まず、図６Ａに示されているシーケンス図に従って説明する。電子記帳台６０は、カード読取部６３０を用いて、顧客の個人番号カードの読み取りを行う（Ｓ２００）。具体的には、電子記帳台６０は、顧客の個人番号カードに含まれているデータを読み込む際に、顧客にパスワードの入力を要求する。顧客によりパスワードが入力されると、電子記帳台６０は、個人番号カードに含まれている基本４情報や利用者証明用電子証明書のデータを得ることが可能となる。
【００８８】
個人番号カードの読み取り後、電子記帳台６０は、公的認証ひも付けシステム２０にアクセスし、取引を開始することを通知する（Ｓ２０２）。例えば、電子記帳台６０は、公的認証ひも付けシステム２０の利用者証明用のウェブサイトにアクセスすることにより、取引を開始することを通知してもよい。通知を受信した公的認証ひも付けシステム２０は、利用者および当該利用者による取引を識別するための取引通番および乱数に基づくチャレンジデータを発行する（Ｓ２０４）。なお、取引通番およびチャレンジデータは、取引識別情報の一例である。また、取引通番は、公的認証ひも付けシステム２０において、一意となる番号である。公的認証ひも付けシステム２０は、発行した取引通番およびチャレンジデータを電子記帳台６０に送信する（Ｓ２０６）。なお、公的認証ひも付けシステム２０は、発行した取引通番およびチャレンジデータを記憶部２１０に記憶してもよい。また、本発明の実施形態において、ステップＳ２０４の処理は、例えば、公的認証ひも付けシステム２０に含まれる識別情報発行部２２６によって実施される。
【００８９】
電子記帳台６０は、受信した取引通番、チャレンジデータ、および個人番号カードに格納されている利用者証明用電子証明書に対応する秘密鍵を用いて、電子署名を生成する（Ｓ２０８）。具体的には、電子記帳台６０に含まれるデータ制御部６２２は、上記取引通番およびチャレンジデータのハッシュ値を計算し、上記ハッシュ値に対して上記秘密鍵を用いて電子署名を生成する。
【００９０】
そして、電子記帳台６０は、上記電子署名および利用者証明用電子証明書を、公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ２１０）。各文書を受信した公的認証ひも付けシステム２０は、まず利用者証明用電子証明書に対応する公開鍵を用いて電子署名を検証し、当該利用者証明用電子証明書に対応する秘密鍵を用いて生成された電子署名であるか否かを確認する。また、公的認証ひも付けシステム２０は、当該利用者証明用電子証明書の有効期限を確認し、有効期限内であることを確認する（Ｓ２１２）。
【００９１】
当該電子署名が無効である場合、または当該利用者証明用電子証明書が有効期限外である場合は（Ｓ２１２／ＮＯ）、公的認証ひも付けシステム２０は、電子記帳台６０に対して当該電子署名が無効である旨、または当該利用者証明用電子証明書が有効期限外である旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ２１４）。一方、当該電子署名が有効であり、かつ、当該利用者証明用電子証明書が有効期限内である場合は（Ｓ２１２／ＹＥＳ）、公的認証ひも付けシステム２０は、利用者証明用電子証明書の発行番号を、上記公開鍵等により当該利用者証明用電子証明書から取得する（Ｓ２１６）。そして、公的認証ひも付けシステム２０は、公的認証ネットワークゲートウェイ２３０を経由して、公的認証システム１００に対して、利用者証明用電子証明書の有効性の確認を依頼する（Ｓ２１８）。
【００９２】
公的認証システム１００は、受信した電文に含まれる利用者証明用電子証明書の有効性を確認する（Ｓ２２０）。ここで、利用者証明用電子証明書の有効性の確認を行うことは、例えば、窓口における取引処理において行員が顧客の本人確認を行うことに相当する。より具体的に説明すると、利用者証明用電子証明書の有効性とは、例えば、利用者証明用電子証明書に対応する署名用電子証明書の基本４情報が公的認証システム１００で管理する顧客の基本４情報と整合しているか否かを意味する。各情報が整合している場合は有効と確認され、いずれか一つの情報が整合していない場合は、本人とは確認されないため、有効ではないと確認される。例えば、顧客が転居しており、住民票の住所の変更は行われたが署名用電子証明書に含まれる住所情報の更新が行われていなかった場合、当該証明書は有効ではないと確認される。
【００９３】
公的認証システム１００は、ステップＳ２２０において利用者証明用電子証明書の有効性を確認し、その確認結果を公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ２２２）。公的認証ひも付けシステム２０は、受信した確認結果に基づき、利用者証明用電子証明書の有効性を判定する（Ｓ２２４）。公的認証システム１００は、例えば、有効性の確認結果として、確認結果が有効である場合はＯＫ、もしくは、確認結果が有効でない場合はＮＧと出力する。当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＮＧである場合（Ｓ２２４／ＮＯ）、公的認証ひも付けシステム２０は、電子記帳台６０に対して当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＮＧである旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ２２６）。一方、当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＯＫである場合（Ｓ２２４／ＹＥＳ）、公的認証ひも付けシステム２０は、登録処理時において利用者証明用電子証明書発行番号とひも付けられた顧客の口座情報を、記憶部２１０から検索する（Ｓ２２８）。そして公的認証ひも付けシステム２０は、検索された口座情報を電子記帳台６０へ送信する（Ｓ２３０）。なお、口座情報は、例えば、口座種別、支店番号、口座番号、および氏名または名称を含む。また、本発明の実施形態に係る動作例において、ステップＳ２２０からＳ２２４までの処理は、例えば、公的認証ひも付けシステム２０に含まれる確認部２２８によって実施される。
【００９４】
また、口座情報の検索後、公的認証ひも付けシステム２０は、監査記録として、例えば、取引通番、チャレンジデータ、電子署名、利用者証明用電子証明書、および利用者証明用電子証明書の有効性確認結果等を記憶部２１０に記憶する（Ｓ２３２）。
【００９５】
次に、図６Ｂに示されているシーケンス図に従って説明する。口座情報を取得した電子記帳台６０は、取引に用いる口座を選択する（Ｓ２５０）。具体的には、電子記帳台６０は、表示部６６０に単数もしくは複数の口座の一覧を示す画面を表示させ、顧客が操作入力部６５０を操作することにより、当該口座の一覧の中から取引口座とする口座を顧客に選択させる。
【００９６】
図７は、電子記帳台６０の表示部６６０に表示される口座選択画面の具体例を示した図である。図７で示される口座選択画面には、「お引出口座を選択してください」という文面と、個人番号カード氏名、つまり顧客の氏名と、当該顧客の個人番号カードにひも付けられた口座の一覧が表示されている。口座を示す情報には、番号、口座種別、支店名、口座番号、氏名、および備考欄が表示されている。
【００９７】
図７の例においては、まず個人番号カード氏名には、「鈴木  一郎」と表示されている。そして口座の一覧には、３つの口座が表示されている。番号１の行には、普通預金、日本橋、１２３４５６７、鈴木  一郎、および空白が表示されている。つまり、番号１の行には、口座種別が普通預金であり、支店名が日本橋支店であり、口座番号が１２３４５６７であり、顧客名が鈴木  一郎である口座情報が表示されている。同様に、番号２の行には、口座種別が当座預金であり、支店名が日本橋支店であり、口座番号が２３４５６７８であり、顧客名が鈴木建設（株）である口座情報が表示されている。番号３の行についても同様である。
【００９８】
図６Ｂのシーケンス図に戻って説明すると、次に電子記帳台６０は、顧客の操作により、取引口座とする口座を決定する制御を行う。口座の選択後、電子記帳台６０は、取引内容を含む電子データの作成を制御する（Ｓ２５２）。具体的には、データ制御部６２２は、顧客の操作により、選択された口座情報、取引通番、及び振込先情報を含む電子データを作成する。なお、振込先情報には、例えば、振込先の銀行名、振込先の口座種別、振込先の口座番号、振込先の氏名（カナ、漢字）、および振込金額等が含まれる。
【００９９】
電子データの作成後、電子記帳台６０は、出力部６７０を用いて、電子データを印刷出力し、帳票を生成する。そして、電子記帳台６０は、選択された口座に対応する届出印が押印された帳票を画像読取部６４０を用いて読み取り、帳票の画像データを生成する（Ｓ２５４）。
【０１００】
電子記帳台６０は、帳票の画像データおよび作成した電子データを、事務集中端末４０に送信する（Ｓ２５６）。事務集中端末４０は、行員による操作により、受信した電子データおよび画像データの内容が同一であるか否かの判定を行う（Ｓ２５８）。データの内容が同一でないと判定された場合（Ｓ２５８／ＮＯ）、事務集中端末４０は、データが同一でない旨を電子記帳台６０に通知し、当該取引処理を終了してもよい（Ｓ２６０）。一方、データの内容が同一であると判定された場合（Ｓ２５８／ＹＥＳ）、事務集中端末４０は、行員による操作により、電子データに含まれる取引通番を公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ２６２）。なお、本発明の実施形態に係る動作例において、ステップＳ２５８からＳ２６２までの処理は、例えば、事務集中端末４０に含まれる判定部４２２によって実施される。
【０１０１】
公的認証ひも付けシステム２０は、受信した取引通番を検索キーとして、ステップＳ２３２において当該取引通番とともに記憶部２１０に記憶された利用者証明用電子証明書の有効性確認結果を照会する（Ｓ２６４）。そして、公的認証ひも付けシステム２０は、照会した有効性確認結果を事務集中端末４０に送信する（Ｓ２６６）。
【０１０２】
事務集中端末４０は、上記有効性確認結果に基づき、取引の実施を行うか否かを判定する（Ｓ２６８）。本ステップは、先のステップＳ２１８からＳ２２４までの処理において、既に利用者証明用電子証明書の有効性が確認されているか、つまり本人確認が既に完了されていることを確認するためのステップである。当該有効性確認結果がＮＧである場合（Ｓ２６８／ＮＯ）、事務集中端末４０は、電子記帳台６０に対して当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＮＧである旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ２７０）。一方、当該有効性確認結果がＯＫである場合（Ｓ２６８／ＹＥＳ）、事務集中端末４０は、帳票の画像データに含まれる届出印の印影の画像、および、勘定系システム３０に記憶されている当該取引口座の届出印の印影の画像を事務集中端末４０の表示部４４０に表示させ、行員の操作により、これらの印影の画像が同一であるか否かの判定を行う（Ｓ２７２）。
【０１０３】
印影の画像が同一でないと判定された場合（Ｓ２７２／ＮＯ）、事務集中端末４０は、印影の画像が同一でない旨を電子記帳台６０に通知し、当該取引処理を終了してもよい（Ｓ２７４）。一方、印影の画像が同一であると判定された場合（Ｓ２７２／ＹＥＳ）、事務集中端末４０は、当該取引を実施する処理を開始する（Ｓ２７６）。具体的には、事務集中端末４０における行員の操作により、勘定系システム３０に含まれる取引制御部３２２が、電子データに含まれる取引内容に基づく取引の実施を開始する。本発明の実施形態に係る動作例の場合、ステップＳ２７６においては、例えば、事務集中端末４０は、受信した振込指示に基づき他行への振込を実施する。また、本発明の実施形態に係る動作例において、ステップＳ２７２の処理は、例えば、事務集中端末４０に含まれる判定部４２２によって実施される。
【０１０４】
取引処理の実施後、事務集中端末４０は、取引処理に係る結果を電子記帳台６０に送信する（Ｓ２７８）。電子記帳台６０は、取引通番および取引結果を含む帳票を、出力部６７０を用いて出力する（Ｓ２８０）。顧客は当該帳票を受領することにより、本取引処理は終了する（Ｓ２８２）。なお、顧客は、通帳記入を行いたい場合は、通帳記帳機（不図示）等を用いて通帳記入を行ってもよい。また、顧客は、営業店において取引処理を実施している場合、ステップＳ２５４において印刷された帳票を、当該営業店に設置されている回収ボックスに入れてもよい。
【０１０５】
（効果）
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１における個人番号カードを利用した取引処理に係る動作例について説明した。以上の動作例によれば、営業店の窓口において実施されていた届出印および通帳を必要とする取引処理を、窓口を介さずに直接事務集中端末４０において実施することが可能となる。これにより、窓口の業務量を低減させることができ、銀行取引を行う顧客の利便性を向上させる効果が得られる。
【０１０６】
また、以上の動作例によれば、個人番号カードを用いて取引処理を実施することが可能となる。これにより、上記取引処理において通帳が不要となるため、顧客の利便性を向上させる効果が得られる。
【０１０７】
なお、当該動作例においては取引口座に対応する届出印に関する処理が含まれているが、個人番号カードによる顧客認証により、非対面での本人確認が法令や銀行内の規則により認められれば、届出印は不要となる。その場合、例えば、ステップＳ２５４における帳票の印刷、押印および画像読取、ステップＳ２５６における画像データの送信、並びにＳ２７２における届出印の同一性の確認を省略することが可能である。つまり、行員による帳票および届出印の画像の確認が不要となるため、本発明の実施形態に係る動作例において、電子記帳台６０は、事務集中端末４０を介さずに、直接勘定系システム３０と通信して取引処理を実施することが可能となる。
【０１０８】
その結果、顧客は個人番号カードのみを用いることにより取引が可能となるので、顧客の利便性がさらに向上するという効果が得られる。さらに、ＡＴＭにおいても個人番号カードを用いることにより、従来行員による確認が必要であった取引処理を自動化することが可能となる。これにより、行員の業務量を低減させ、銀行取引を行う顧客の利便性さらに向上させる効果が得られる。
【０１０９】
＜４．銀行取引システムの変形例＞
次に、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例について説明する。まず、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例における構成であるＡＴＭ７０について説明し、その後、本変形例に係る動作例について説明する。
【０１１０】
（ＡＴＭの構成）
まず、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例において使用されるＡＴＭ７０の構成について説明する。
【０１１１】
図８は、本発明の実施形態に係るＡＴＭ７０の構成を示したブロック図である。図８で示したように、本発明の実施形態に係るＡＴＭ７０は、例えば、通信部７００、記憶部７１０、制御部７２０、カード読取部７３０、操作入力部７４０、表示部７５０、出力部７６０、および現金処理部７７０を備える。
【０１１２】
通信部７００は、金融センタ１０とのインタフェースであり、金融センタ１０との間で情報等の送受信を行う。
【０１１３】
記憶部７１０は、カード読取部７３０において読み取られた個人番号カードの情報、および個人番号カード本体のうち個人情報等が記載された面の撮像データ等を、一時的に記憶する。また、記憶部７１０は、公的認証ひも付けシステム２０より取得した口座のうち、取引処理に利用するために選択された口座情報を一時的に記憶する。
【０１１４】
制御部７２０は、ＡＴＭ７０の動作全般を制御する。例えば、制御部７２０は、操作入力部７４０への操作入力に従って、記憶部７１０に記憶された個人番号カードの情報等の公的認証ひも付けシステム２０への送信を制御する。また、制御部７２０は、表示部７５０に、取引処理に係る内容等を表示させてもよい。
【０１１５】
さらに制御部７２０は、データ制御部７２２の機能を包含する。データ制御部７２２は、例えば、個人番号カードにひも付けられた口座を取引口座とする取引の内容等を含む取引情報の作成を制御する。なお、データ制御部７２２の有する機能については、後の動作例において、より詳細に説明する。
【０１１６】
カード読取部７３０は、顧客の個人番号カードに格納されている電子証明書等の情報を読み取る。また、カード読取部７３０は、個人番号カード本体のうち個人情報等が記載された面を撮影し、撮影した画像を記憶部７１０に記憶する。
【０１１７】
操作入力部７４０は、マウス、キーボードおよびタッチパネル等顧客が情報を入力するための入力手段と、顧客による入力に基づいて入力信号を生成し、制御部７２０へ入力信号を出力する入力制御回路等から構成されている。顧客は、操作入力部７４０を操作することにより、表示部７５０に表示されている画面の操作、電子データの作成、および公的認証ひも付けシステム２０または勘定系システム３０へのデータの送信等を行うことができる。
【０１１８】
表示部７５０は、制御部７２０による制御に従った表示を行う。なお、表示部７５０は、ＬＣＤ、ＯＬＥＤまたはＣＲＴなどにより構成される表示モジュールであってもよい。
【０１１９】
出力部７６０は、例えば、ＡＴＭ７０における取引処理が完了した際に、当該取引処理が記載されたレシートを出力する。
【０１２０】
現金処理部７７０は、現金を利用した取引処理において、現金の入出金を処理する。例えば、現金処理部７７０は、取引処理の際に、札や硬貨などの現金を顧客から取得し、現金の計数および保管を実施する。また、現金処理部７７０は、出金処理の際に、顧客に対して出金すべき金額に応じた札および硬貨を確保し、顧客に受領させる。
【０１２１】
（取引処理に係る動作例）
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例において使用されるＡＴＭ７０の構成について説明した。次に、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例における取引処理に係る動作例について説明する。
【０１２２】
図９Ａおよび図９Ｂは、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例における取引処理に係る動作例を示したシーケンス図である。図９Ａおよび図９Ｂに示されているシーケンス図に従って、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例における個人番号カードを利用した取引処理に係る動作例について説明する。なお、図９Ａの下端に示されているＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤは、図９Ｂの上端に示されているＡ、Ｂ、Ｃ、およびＤと一対一で対応している。すなわち、次に図９Ｂで示されているステップＳ３５０の処理は、図９Ａで示されているステップＳ３３４の処理が実施された後に、実施される。
【０１２３】
なお、以下における取引処理に係る動作例は、個人番号カードを用いて出金処理を行うことを前提として説明される。しかしながら、かかる取引処理は、出金処理に限定されず、例えば、振込処理や入金処理等の他の取引処理も、本発明の実施形態の動作変形例に従って処理され得る。
【０１２４】
まず、図９Ａに示されているシーケンス図に従って説明する。ＡＴＭ７０は、表示部７５０に、取引内容を選択させる取引メニュー画面を表示させ、顧客の操作により、実行すべき取引メニューを決定する（Ｓ３００）。本変形例における取引処理に係る動作例では、個人番号カードを用いた現金出金メニューが選択されたことを前提とする。
【０１２５】
取引メニューの決定後、ＡＴＭ７０は、公的認証ひも付けシステム２０にアクセスし、取引を開始することを通知する（Ｓ３０２）。例えば、ＡＴＭ７０は、公的認証ひも付けシステム２０に対し、個人番号カードの利用者証明用電子証明書を用いる取引処理を実行することを示す内容に係る情報を通知してもよい。通知を受信した公的認証ひも付けシステム２０は、利用者および当該利用者による取引を識別するための取引通番および乱数に基づくチャレンジデータを発行する（Ｓ３０４）。そして、公的認証ひも付けシステム２０は、発行した取引通番およびチャレンジデータを電子記帳台６０に送信する（Ｓ３０６）。
【０１２６】
次に、ＡＴＭ７０は、カード読取部７３０を用いて、顧客の個人番号カードの読み取りを行う（Ｓ３０８）。具体的には、ＡＴＭ７０は、顧客の個人番号カードに含まれているデータを読み込む際に、顧客にパスワードの入力を要求する。顧客によりパスワードが入力されると、ＡＴＭ７０は、個人番号カードに含まれている基本４情報や利用者証明用電子証明書のデータを得ることが可能となる。ここで、カード読取部７３０は、個人番号カードの本体のうち個人情報等が記載された面を撮影し、撮影した画像を得る。
【０１２７】
個人番号カードの読み取り後、ＡＴＭ７０は、受信した取引通番、チャレンジデータ、および個人番号カードに格納されている利用者証明用電子証明書に対応する秘密鍵を用いて、電子署名を生成する（Ｓ３１０）。具体的には、ＡＴＭ７０に含まれるデータ制御部７２２は、上記取引通番およびチャレンジデータのハッシュ値を計算し、上記ハッシュ値に対して上記秘密鍵を用いて電子署名を生成する。
【０１２８】
そして、ＡＴＭ７０は、上記電子署名および利用者証明用電子証明書を、公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ３１２）。各文書を受信した公的認証ひも付けシステム２０は、まず利用者証明用電子証明書に対応する公開鍵を用いて電子署名を検証し、当該利用者証明用電子証明書に対応する秘密鍵を用いて生成された電子署名であるか否かを確認する。また、公的認証ひも付けシステム２０は、当該利用者証明用電子証明書の有効期限を確認し、有効期限内であることを確認する（Ｓ３１４）。
【０１２９】
当該電子署名が無効である場合、または当該利用者証明用電子証明書が有効期限外である場合は（Ｓ３１４／ＮＯ）、公的認証ひも付けシステム２０は、ＡＴＭ７０に対して当該電子署名が無効である旨、または当該利用者証明用電子証明書が有効期限外である旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ３１６）。一方、当該電子署名が有効であり、かつ、当該利用者証明用電子証明書が有効期限内である場合は（Ｓ３１４／ＹＥＳ）、公的認証ひも付けシステム２０は、利用者証明用電子証明書の発行番号を、上記公開鍵等により当該利用者証明用電子証明書から取得する（Ｓ３１８）。そして、公的認証ひも付けシステム２０は、公的認証ネットワークゲートウェイ２３０を経由して、公的認証システム１００に対して、利用者証明用電子証明書の有効性の確認を依頼する（Ｓ３２０）。
【０１３０】
公的認証システム１００は、受信した電文に含まれる利用者証明用電子証明書の有効性を確認する（Ｓ３２２）。そして、公的認証システム１００は、その確認結果を公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ３２４）。公的認証ひも付けシステム２０は、受信した確認結果に基づき、利用者証明用電子証明書の有効性を判定する（Ｓ３２６）。公的認証システム１００は、例えば、有効性の確認結果として、確認結果が有効である場合はＯＫ、もしくは、確認結果が有効でない場合はＮＧと出力する。当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＮＧである場合（Ｓ３２６／ＮＯ）、公的認証ひも付けシステム２０は、ＡＴＭ７０に対して当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＮＧである旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ３２８）。一方、当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＯＫである場合（Ｓ３２６／ＹＥＳ）、公的認証ひも付けシステム２０は、登録処理時において利用者証明用電子証明書発行番号とひも付けられた顧客の口座情報を、記憶部２１０から検索する（Ｓ３３０）。そして公的認証ひも付けシステム２０は、検索された口座情報をＡＴＭ７０へ送信する（Ｓ３３２）。
【０１３１】
また、口座情報の検索後、公的認証ひも付けシステム２０は、監査記録として、例えば、取引通番、チャレンジデータ、電子署名、利用者証明用電子証明書、および利用者証明用電子証明書の有効性確認結果等を記憶部２１０に記憶する（Ｓ３３４）。
【０１３２】
次に、図９Ｂに示されているシーケンス図に従って説明する。口座情報を取得したＡＴＭ７０は、取引に用いる口座を選択する（Ｓ３５０）。具体的には、ＡＴＭ７０は、表示部７５０に単数もしくは複数の口座の一覧を示す画面を表示させ、顧客が操作入力部６５０を操作することにより、当該口座の一覧の中から取引口座とする口座を顧客に選択させる。ＡＴＭ７０の表示部７５０に表示される口座選択画面の具体例は、先に示した図７の例と同様である。なお、選択された口座は、記憶部７１０に一時記憶される。
【０１３３】
次にＡＴＭ７０は、口座の選択後、顧客の操作により取引情報を入力する（Ｓ３５２）。例えば、本発明の実施形態の動作変形例においては、ＡＴＭ７０は表示部７５０に出金金額の入力画面を表示させる。そして、顧客の操作によりＡＴＭ７０に出金金額が入力される。なお、ここで入力される取引情報は、電子データの一例である。
【０１３４】
その後、ＡＴＭ７０は、記憶部７１０に一時記憶した口座情報、取引通番、および入力された取引情報を勘定系システム３０に送信する（Ｓ３５４）。勘定系システム３０は、受信した取引通番を公的認証ひも付けシステム２０に送信する（Ｓ３５６）。
【０１３５】
公的認証ひも付けシステム２０は、受信した取引通番を検索キーとして、ステップＳ３３４において当該取引通番とともに記憶部２１０に記憶された利用者証明用電子証明書の有効性確認結果を照会する（Ｓ３５８）。そして、公的認証ひも付けシステム２０は、照会した有効性確認結果を勘定系システム３０に送信する（Ｓ３６０）。
【０１３６】
勘定系システム３０は、受信した有効性確認結果に基づき、取引の実施を行うか否かを判定する（Ｓ３６２）。当該有効性確認結果がＮＧである場合（Ｓ３６２／ＮＯ）、事務集中端末４０は、電子記帳台６０に対して当該利用者証明用電子証明書の有効性確認結果がＮＧである旨を通知し、当該登録処理を終了してもよい（Ｓ３６４）。一方、当該有効性確認結果がＯＫである場合（Ｓ３６２／ＹＥＳ）、勘定系システム３０は、当該取引を実施する処理を開始する（Ｓ３６６）。具体的には、勘定系システム３０は、出金処理を行い、取引口座の残高を出金金額および手数料に応じて減額する。
【０１３７】
取引処理の実施後、勘定系システム３０は、取引処理に係る結果をＡＴＭ７０に送信する（Ｓ３６８）。ＡＴＭ７０は、取引結果および撮像した個人番号カードの画像を保存する（Ｓ３７０）。そして、ＡＴＭ７０は、現金の出金を行い、個人番号カードを顧客に返却し、および当該取引結果等が記載されたレシートを出力する（Ｓ３７２）。
【０１３８】
（効果）
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例における取引処理に係る動作例について説明した。以上の変形例によれば、個人番号カードのみを用いることで、出金等の取引処理が可能となる。これにより、従来銀行等で使われていたキャッシュカードとしての機能を個人番号カードが有するので、キャッシュカードの発行コストを低減させ、また、顧客の利便性を向上させるという効果が得られる。
【０１３９】
なお、上記の変形例における取引処理に係る動作例においては説明されなかったが、ＡＴＭ７０に画像読取部の構成を追加することも可能である。画像読取部の構成の追加により、ＡＴＭ７０は、本発明の実施形態に係る電子記帳台６０と同様の機能を実現することが可能となる。例えば、ＡＴＭ７０においても、届出印が必要な取引を処理することが可能となる。この場合、当該取引処理における届出印の確認プロセスは、勘定系システム３０ではなく事務集中端末４０において実施されてもよい。
【０１４０】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の構成および動作例、並びに、本発明の実施形態に係る銀行取引システム１の変形例について説明した。上述した登録処理および取引処理等の情報処理は、ソフトウェアと、公的認証ひも付けシステム２０と、勘定系システム３０と、事務集中端末４０と、営業店端末５０と、電子記帳台６０と、ＡＴＭ７０との協働により実現される。以下では、代表例として、公的認証ひも付けシステム２０のハードウェア構成を説明する。
【０１４１】
図１０は、公的認証ひも付けシステム２０のハードウェア構成を示したブロック図である。公的認証ひも付けシステム２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）９０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）９０３と、ホストバス９０４と、を備える。また、公的認証ひも付けシステム２０は、ブリッジ９０５と、外部バス９０６と、インタフェース９０７と、入力装置９０８と、出力装置９０９と、ストレージ装置９１０と、ドライブ９１１と、ネットワークインタフェース９１２と、を備える。
【０１４２】
ＣＰＵ９０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って公的認証ひも付けシステム２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ９０１は、マイクロプロセッサであってもよい。なお、ＣＰＵ９０１は、制御部２２０の機能を実現する。ＲＯＭ９０２は、ＣＰＵ９０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ９０３は、ＣＰＵ９０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバス９０４により相互に接続されている。
【０１４３】
ホストバス９０４は、ブリッジ９０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バスなどの外部バス９０６に接続されている。なお、必ずしもホストバス９０４、ブリッジ９０５および外部バス９０６を分離構成する必要はなく、１つのバスにこれらの機能を実装してもよい。
【０１４４】
入力装置９０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ９０１に出力する入力制御回路などから構成されている。
【０１４５】
出力装置９０９は、例えば、ＣＲＴディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置９０９は、スピーカ及びヘッドホンなどの音声出力装置を含む。出力装置９０９は、例えば、再生されたコンテンツを出力する。具体的には、表示装置は再生された映像データ等の各種情報をテキストまたはイメージで表示する。一方、音声出力装置は、再生された音声データや表示装置に表示されたテキストデータ等を音声に変換して出力する。
【０１４６】
ストレージ装置９１０は、本発明の実施形態に係る公的認証ひも付けシステム２０におけるデータ格納用の装置である。ストレージ装置９１０は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読み出し装置および記憶媒体に記憶されたデータを削除する削除装置などを含んでも良い。ストレージ装置は、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）で構成される。このストレージ装置９１０は、ＣＰＵ９０１が実行するプログラムや各種データを格納する。なお、ストレージ装置９１０は、記憶部２１０の機能を実現する。
【０１４７】
ドライブ９１１は、記憶媒体用リーダライタであり、公的認証ひも付けシステム２０に内蔵、あるいは外付けされる。ドライブ９１１は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、または半導体メモリ等のリムーバブル記憶媒体９６に記録されている情報を読みだして、ＲＡＭ９０３に出力する。また、ドライブ９１１は、リムーバブル記憶媒体９６に情報を書き込むこともできる。
【０１４８】
ネットワークインタフェース９１２は、例えば、他の装置に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、ネットワークインタフェース９１２は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、またはブルートゥース通信装置であってもよい。また、ネットワークインタフェース９１２は、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。なお、ネットワークインタフェース９１２は、通信部２００、および公的認証ネットワークゲートウェイ２３０の機能を実現する。
【０１４９】
なお、上記では図１０を参照して公的認証ひも付けシステム２０のハードウェア構成について説明したが、勘定系システム３０、事務集中端末４０、営業店端末５０、電子記帳台６０、およびＡＴＭ７０を構成する他の装置のハードウェアも公的認証ひも付けシステム２０と実質的に同一に、または部分的に同一に構成することが可能である。
【０１５０】
また、公的認証ひも付けシステム２０、勘定系システム３０、事務集中端末４０、営業店端末５０、電子記帳台６０、およびＡＴＭ７０に内蔵されるＣＰＵ９０１、ＲＯＭ９０２およびＲＡＭ９０３などのハードウェアを、上述した公的認証ひも付けシステム２０、勘定系システム３０、事務集中端末４０、営業店端末５０、電子記帳台６０、およびＡＴＭ７０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。
【０１５１】
また、電子記帳台６０は、例えば、以下のようなハードウェア構成とすることが可能である。具体的には、電子記帳台６０は、通信部６００、記憶部６１０、制御部６２０、操作入力部６５０、および表示部６６０の機能を包含する情報処理端末と、カード読取部６３０の機能を包含するカードリーダ／ライタと、画像読取部６４０の機能を包含するスキャナと、出力部６７０の機能を包含するプリンタにより構成されてもよい。なお、情報処理端末は、スマートフォン、タブレット、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、およびＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ）等であってもよい。また、電子記帳台６０は、スキャナとプリンタの代わりに、画像読取部６４０および出力部６７０の機能を包含する複合機を含んでもよい。
【０１５２】
また、本実施形態に係るＡＴＭ７０の構成に画像読取部６４０の機能を包含するハードウェアを追加することにより、電子記帳台６０と同様の構成を構築することが可能である。例えば、既存のＡＴＭ７０に対して画像読取部６４０の機能を包含するスキャナ等を備え付けることにより、ＡＴＭ７０に電子記帳台６０としての機能を実現させることが可能である。これにより、既存のＡＴＭ設備を本実施形態に係る電子記帳台６０として活用することが可能となる。
【０１５３】
＜６．まとめ＞
ここまで、図１〜図１０を用いて、本発明の実施形態について詳細に説明した。本発明の実施形態に係る銀行取引システム１によれば、顧客は利用者証明用電子証明書、届出印の画像データ、および利用者証明用電子証明書にひも付けられた口座を用いて、勘定系システム３０および事務集中端末４０において本人確認が可能となり、窓口と同様に取引を行うことが可能となる。これにより、窓口で行員により行われていた取引処理が、勘定系システム３０および事務集中端末４０においても実施され得る。その結果、銀行取引を行う顧客の利便性を向上させる効果が得られる。
【０１５４】
また、本発明の実施形態によれば、顧客は通帳ではなく個人番号カードを用いて様々な取引を行うことが可能となる。これにより、顧客の利便性を向上させる効果が得られる。また、窓口においてのみ実施可能だった通帳を伴う取引処理を、勘定系システム３０および事務集中端末４０においても実施することが可能となる。その結果、窓口における取引業務量を低減させる効果が得られる。
【０１５５】
また、本発明の実施形態によれば、利用者証明用電子証明書に電子署名を付すことができる。これにより、実施される取引が、取引を行おうとしている本人であるか否かを確認することができる。その結果、取引処理の安全性を向上させる効果が得られる。
【０１５６】
また、本発明の実施形態によれば、利用者証明用電子証明書の有効性を公的認証機関に問い合わせることにより、将来的に届出印が不要となった場合においても、本人確認を実施することが可能となる。その結果、非対面における本人確認の信頼性が担保される。
【０１５７】
また、本発明の実施形態によれば、個人番号カードにひも付いた口座のうち、取引したい口座を選択することが可能となる。これにより、顧客は複数の通帳を持ち歩く必要がなくなる。その結果、顧客の利便性を向上させる効果が得られる。
【０１５８】
また、本発明の実施形態によれば、取引内容を含む電子データと電子データを印刷することにより得られた帳票に含まれるデータとの同一性が判定される。これにより、届出印が押印された帳票を顧客に確実に送信させることが可能となる。その結果、取引処理における手続ミスを未然に防ぐことができる。
【０１５９】
また、本発明の実施形態によれば、顧客の個人番号カードと顧客の口座をひも付けることが可能となる。これにより、ひも付け以降の取引処理において通帳が不要となり、窓口で行われていた通帳が必要な取引処理を勘定系システム３０および事務集中端末４０において実施できる環境が得られる。その結果、顧客の利便性を向上させる効果が得られ、また、窓口における取引処理量を低減させ、取引処理の効率性を向上させることが可能となる。
【０１６０】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１６１】
また、本明細書の各装置が実行する処理における各ステップは、必ずしもシーケンス図として記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、各装置が実行する処理における各ステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【符号の説明】
【０１６２】
１    銀行取引システム
１０    金融センタ
１２    行内ネットワーク
１４    公的認証ネットワーク
２０    公的認証ひも付けシステム
３０    勘定系システム
４０    事務集中端末
５０    営業店端末
６０    電子記帳台
７０    ＡＴＭ
１００    公的認証システム
【図１】
2016143285.tif 000003
【図２】
2016143285.tif 000004
【図３】
2016143285.tif 000005
【図４】
2016143285.tif 000006
【図５】
2016143285.tif 000007
【図６Ａ】
2016143285.tif 000008
【図６Ｂ】
2016143285.tif 000009
【図７】
2016143285.tif 000010
【図８】
2016143285.tif 000011
【図９Ａ】
2016143285.tif 000012
【図９Ｂ】
2016143285.tif 000013
【図１０】
2016143285.tif 000014