(57)【要約】【課題】  シーラント材の厚さを非破壊で簡便に測定する方法及び測定装置を提供する。【解決手段】  シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布前スキャン工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する塗布工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布後スキャン工程とを含み、前記塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、前記塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定するシーラント材の厚さの測定方法に関する。【選択図】図１０
2016080695.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布前スキャン工程と、
シーラント材をタイヤの内周面に塗布する塗布工程と、
シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布後スキャン工程とを含み、
前記塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、前記塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定するシーラント材の厚さの測定方法。
【請求項２】
前記塗布前スキャン工程及び前記塗布後スキャン工程において、タイヤの幅方向にスキャンを行う請求項１記載のシーラント材の厚さの測定方法。
【請求項３】
前記塗布工程が、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布する工程であり、
前記塗布前スキャン工程及び前記塗布後スキャン工程が、らせん状にタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る工程である請求項１又は２記載のシーラント材の厚さの測定方法。
【請求項４】
前記塗布工程が、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する工程であり、
前記塗布前スキャン工程及び前記塗布後スキャン工程が、前記塗布工程と同様にタイヤのビード部の幅を広げた状態で、タイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る工程である請求項１〜３のいずれかに記載のシーラント材の厚さの測定方法。
【請求項５】
前記変位センサが、非接触式変位センサである請求項１〜４のいずれかに記載のシーラント材の厚さの測定方法。
【請求項６】
前記塗布工程と、前記塗布前スキャン工程、及び／又は、前記塗布後スキャン工程とを同時に行う請求項１〜５のいずれかに記載のシーラント材の厚さの測定方法。
【請求項７】
変位センサと、演算処理装置とを備え、
前記演算処理装置は、
（Ａ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、
（Ｂ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、及び
（Ｃ）前記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、前記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する処理
を実行するものである
タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さの測定装置。
【請求項８】
前記処理（Ａ）及び前記処理（Ｂ）において、タイヤの幅方向にスキャンを行う請求項７記載のシーラント材の厚さの測定装置。
【請求項９】
前記処理（Ｂ）においてスキャンを行うタイヤが、略紐状形状のシーラント材が連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布されたタイヤであり、
前記処理（Ａ）及び前記処理（Ｂ）が、らせん状にタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理である請求項７又は８記載のシーラント材の厚さの測定装置。
【請求項１０】
前記処理（Ｂ）においてスキャンを行うタイヤが、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、シーラント材がタイヤの内周面に塗布されたタイヤであり、
前記処理（Ａ）及び前記処理（Ｂ）が、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、タイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理である請求項７〜９のいずれかに記載のシーラント材の厚さの測定装置。
【請求項１１】
前記変位センサが、非接触式変位センサである請求項７〜１０のいずれかに記載のシーラント材の厚さの測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定するシーラント材の厚さの測定方法及び測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンク防止機能を備えた空気入りタイヤ（以下、空気入りタイヤを単にタイヤとも記載する）として、タイヤの内周面にシーラント材が塗布されたシーラントタイヤが知られている。シーラントタイヤでは、パンク時に形成される穴がシーラント材によって自動的に塞がれる。
【０００３】
シーラントタイヤの製造方法としては、シーラント材に有機溶剤を添加し、粘度を低下させ取扱いしやすくした希釈シーラント材をタイヤ内面に貼り付け、貼り付け後に希釈シーラント材から有機溶剤を除去する方法やバッチ式混練装置で調製した主剤と硬化剤とを静的ミキサー又は動的ミキサーを用いて混合してシーラント材を調製した後にタイヤの内周面に貼り付ける方法（例えば、特許文献１）等が知られている。
【０００４】
これらの方法等により、タイヤの内周面にシーラント材が塗布され、シーラントタイヤが製造されるが、充分なシール性を発揮するためには、シーラント材が適切な厚さで貼り付けられている必要がある。
【０００５】
一方、タイヤの厚さを測定する方法や装置として、例えば、特許文献２には、互いに向き合うように、タイヤ内面側と、タイヤ外面側とに配置された２個の変位センサにより、タイヤの厚さを測定する方法や装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１０−５２８１３１号公報
【特許文献２】特開２００８−１９６８８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献２に記載の方法や装置では、タイヤの厚さは測定できるものの、シーラント材の厚さを測定することはできない。
【０００８】
シーラント材の厚さを測定する方法として、タイヤを切断する方法が考えられるが、タイヤを破壊して測定するため、該タイヤを製品として販売することができなくなる。また、タイヤの切断に時間もかかる。
【０００９】
シーラント材の厚さを測定する他の方法として、ＣＴスキャンを使用する方法も考えられるが、ＣＴスキャンの原理上、撮影後の断面画像の作成に時間がかかり、シーラント材の厚さ、特に、シーラント材の厚さの分布を簡便に測定することができない。
【００１０】
本発明は、上記課題を解決し、シーラント材の厚さを非破壊で簡便に測定する方法及び測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布前スキャン工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する塗布工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布後スキャン工程とを含み、上記塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、上記塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定するシーラント材の厚さの測定方法に関する。
【００１２】
上記塗布前スキャン工程及び上記塗布後スキャン工程において、タイヤの幅方向にスキャンを行うことが好ましい。
【００１３】
上記塗布工程が、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布する工程であり、上記塗布前スキャン工程及び上記塗布後スキャン工程が、らせん状にタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る工程であることが好ましい。
【００１４】
上記塗布工程が、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する工程であり、上記塗布前スキャン工程及び上記塗布後スキャン工程が、上記塗布工程と同様にタイヤのビード部の幅を広げた状態で、タイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る工程であることが好ましい。
【００１５】
上記変位センサが、非接触式変位センサであることが好ましい。
【００１６】
上記塗布工程と、上記塗布前スキャン工程、及び／又は、上記塗布後スキャン工程とを同時に行うことが好ましい。
【００１７】
本発明は、変位センサと、演算処理装置とを備え、上記演算処理装置は、（Ａ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、（Ｂ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、及び（Ｃ）上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する処理を実行するものである、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さの測定装置に関する。
【００１８】
上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）において、タイヤの幅方向にスキャンを行うことが好ましい。
【００１９】
上記処理（Ｂ）においてスキャンを行うタイヤが、略紐状形状のシーラント材が連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布されたタイヤであり、
上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）が、らせん状にタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理であることが好ましい。
【００２０】
上記処理（Ｂ）においてスキャンを行うタイヤが、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、シーラント材がタイヤの内周面に塗布されたタイヤであり、
上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）が、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、タイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理であることが好ましい。
【００２１】
上記変位センサが、非接触式変位センサであることが好ましい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明のシーラント材の厚さの測定方法は、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布前スキャン工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する塗布工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布後スキャン工程とを含み、上記塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、上記塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定するため、シーラント材の厚さを非破壊で簡便に測定できる。
【００２３】
本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、変位センサと、演算処理装置とを備え、上記演算処理装置は、（Ａ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、（Ｂ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、及び（Ｃ）上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する処理を実行するものであるため、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定することができ、シーラント材の厚さを非破壊で簡便に測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】塗布装置の一例を模式的に示す説明図である。
【図２】図１に示す塗布装置を構成するノズルの先端付近の拡大図である。
【図３】タイヤに対するノズルの位置関係を模式的に示す説明図である。
【図４】略紐状形状のシーラント材が連続的にタイヤの内周面にらせん状に貼り付けられた状態の一例を模式的に示す説明図である。
【図５】図１に示す塗布装置を構成するノズルの先端付近の拡大図である。
【図６】シーラントタイヤに貼り付けられているシーラント材の一例を模式的に示す説明図である。
【図７】シーラントタイヤの製造方法に用いる製造設備の一例を模式的に示す説明図である。
【図８】図４のシーラント材をシーラント材の塗布方向（長さ方向）と直交する直線ＡＡで切断した際のシーラント材の断面の一例を模式的に示す説明図である。
【図９】空気入りタイヤの断面の一例を模式的に示す説明図である。
【図１０】タイヤの内周面のプロファイルの一例を示す説明図である。
【図１１】シーラント材の厚さの測定結果の一例を示す説明図である。
【図１２】シーラント材の厚さの測定装置の一例を模式的に示す説明図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置の内部構成の一部を示すブロック図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われる入力受付処理を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われる計測処理を示すフローチャートである。
【図１６】本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われるスキャン処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われる計算処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
本発明のシーラント材の厚さの測定方法は、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布前スキャン工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する塗布工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布後スキャン工程とを含み、上記塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、上記塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定する。
【００２６】
本発明のタイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さの測定装置は、変位センサと、演算処理装置とを備え、上記演算処理装置は、（Ａ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、（Ｂ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、及び（Ｃ）上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する処理を実行するものである。
【００２７】
本発明では、シーラント材を塗布する前後のタイヤの内周面のプロファイルに基づいて、シーラント材の塗布に起因したタイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定する。すなわち、本発明のシーラント材の厚さの測定方法及び測定装置は、シーラント材の塗布に起因したタイヤの内周面の厚さの変化が、シーラント材の厚さを意味する点に着目したことに基づくものであり、非破壊で簡便に測定することが困難なシーラント材の厚さを直接測定するのではなく、シーラント材の塗布に起因したタイヤの内周面の厚さの変化からシーラント材の厚さを間接的に測定するものである。これにより、シーラント材の厚さを非破壊で簡便に測定できる。
【００２８】
具体的には、例えば、シーラント材を塗布する前に、変位センサによって、該センサからタイヤの内周面までの距離を測定しておき、シーラント材を塗布した後に、変位センサによって、該センサからタイヤの内周面までの距離を測定し、両者の距離の差を算出することにより、シーラント材の厚さを測定できる。変位センサによる測定を例えば、タイヤの幅方向に渡って行うことにより、タイヤの幅方向におけるシーラント材の厚さの分布を測定することができる。
【００２９】
このように、本発明では、任意の位置のシーラント材の厚さを知ることができ、複数の位置についてシーラント材の厚さを測定することにより、シーラント材の厚さの分布も非破壊で簡便に測定できる。
【００３０】
本発明の方法及び測定装置により、例えば、製造されたシーラントタイヤについて、シーラント材の厚さが基準を満たすかどうかの評価やシーラント材の均一性（例えば、タイヤの幅方向へのシーラント材の厚さの変動等）を評価できる。一方、タイヤの重量測定及びシーラント材の比重から、シーラント材の厚さの計算値が得られる。該計算値と本発明の方法及び測定装置による測定結果とを比較することで、変位センサの異常や形成されたシーラント層の異常（例えば、シーラント材の厚さが小さい等）などの検出も容易に行うことが可能となる。
【００３１】
まず、以下において、シーラントタイヤの製造方法の好適例について説明する。
【００３２】
シーラントタイヤは、例えば、シーラント材を構成する各成分を混合してシーラント材を調製し、次いで、得られたシーラント材を塗布等によりタイヤ内周面に貼り付け、シーラント層を形成することにより、製造できる。該シーラントタイヤは、インナーライナーのタイヤ半径方向内側にシーラント層を有する。
【００３３】
シーラント材はゴム成分と架橋の量により、硬さ（粘度）をコントロールして、使用温度に応じた粘度にコントロールする必要がある。そこでゴム成分のコントロールとして、液状ゴム、可塑剤、カーボンブラックの種類や量を調整する。一方、架橋の量のコントロールのために、架橋剤と架橋助剤の種類や量を調整する。
【００３４】
シーラント材としては、粘着性を有するものであれば特に限定されず、タイヤのパンクシールに用いられる通常のゴム組成物を使用することができる。ゴム組成物の主成分を構成するゴム成分として、ブチル系ゴムが用いられる。ブチル系ゴムとしては、ブチルゴム（ＩＩＲ）の他、臭素化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ）、塩素化ブチルゴム（Ｃｌ−ＩＩＲ）などのハロゲン化ブチルゴム（Ｘ−ＩＩＲ）等も挙げられる。なかでも、流動性等の観点から、ブチルゴム、若しくはハロゲン化ブチルゴムのどちらか一方、又は両方を好適に使用できる。また、ブチル系ゴムは、ペレット化されたものを使用することが好ましい。これにより、連続混練機にブチル系ゴムを精度良く好適に供給でき、シーラント材を生産性よく製造できる。
【００３５】
ブチル系ゴムとして、シーラント材の流動性の低下抑制の観点から、１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８が２０以上４０未満のブチル系ゴムＡ及び／又は１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８が４０以上８０以下のブチル系ゴムＢの使用が好ましく、なかでも、少なくともブチルゴムＡを用いることが好適である。なお、ブチル系ゴムＡ及びＢを併用する場合、配合比は適宜設定すれば良い。
【００３６】
ブチル系ゴムＡの１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８は、より好ましくは２５以上、更に好ましくは２８以上であり、また、より好ましくは３８以下、更に好ましくは３５以下である。２０未満であると、流動性が低下するおそれがあり、４０以上であると、併用する場合、その効果が得られないおそれがある。
【００３７】
ブチル系ゴムＢの１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８は、より好ましくは４５以上、更に好ましくは４８以上であり、また、より好ましくは７０以下、更に好ましくは６０以下である。４０未満であると、併用する場合、その効果が得られないおそれがある。８０を超えると、シール性が低下するおそれがある。
【００３８】
なお、１２５℃のムーニー粘度ＭＬ１＋８は、ＪＩＳ  Ｋ−６３００−１：２００１に準拠し、試験温度１２５℃で、Ｌ形の形状を有するロータを余熱時間１分間とし、ロータの回転時間を８分間として測定されるものである。
【００３９】
ゴム成分として、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）、スチレンイソプレンブタジエンゴム（ＳＩＢＲ）、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、アクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）等のジエン系ゴム等、他の成分を併用しても良いが、流動性等の観点から、ゴム成分１００質量％中のブチル系ゴムの含有量は、９０質量％以上が好ましく、９５質量％以上がより好ましく、１００質量％が特に好ましい。
【００４０】
シーラント材中の液状ポリマーとして、液状ポリブテン、液状ポリイソブテン、液状ポリイソプレン、液状ポリブタジエン、液状ポリα−オレフィン、液状イソブチレン、液状エチレンα−オレフィン共重合体、液状エチレンプロピレン共重合体、液状エチレンブチレン共重合体等が挙げられる。なかでも、粘着性付与等の観点から、液状ポリブテンが好ましい。液状ポリブテンとしては、イソブテンを主体とし、更にノルマルブテンを反応させて得られる長鎖状炭化水素の分子構造を持った共重合体等が挙げられ、水素添加型液状ポリブテンも使用可能である。
【００４１】
液状ポリブテン等の液状ポリマーとして、高速走行時のシーラント材の流動を防止する観点から、１００℃の動粘度が５５０〜６２５ｍｍ２／ｓの液状ポリマーＡ及び／又は１００℃の動粘度が３５４０〜４０１０ｍｍ２／ｓの液状ポリマーＢの使用が好ましく、該液状ポリマーＡ及びＢの併用がより好ましい。
【００４２】
液状ポリブテン等の液状ポリマーＡの１００℃における動粘度は、好ましくは５５０ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは５７０ｍｍ２／ｓ以上である。５５０ｍｍ２／ｓ未満であると、シーラント材の流動が生じるおそれがある。該１００℃における動粘度は、好ましくは６２５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは６１０ｍｍ２／ｓ以下である。６２５ｍｍ２／ｓを超えると、シーラント材の粘度が高くなり、押し出し性が悪化するおそれがある。
【００４３】
液状ポリブテン等の液状ポリマーＢの１００℃における動粘度は、好ましくは３６００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３６５０ｍｍ２／ｓ以上である。３５４０ｍｍ２／ｓ未満であると、シーラント材の粘度が下がり過ぎて、タイヤ使用中に流動しやすくなり、シール性、ユニフォミティーが悪化するおそれがある。
該１００℃における動粘度は、好ましくは３９００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３８００ｍｍ２／ｓ以下である。４０１０ｍｍ２／ｓを超えると、シール性が悪化するおそれがある。
【００４４】
液状ポリブテン等の液状ポリマーＡの４０℃における動粘度は、好ましくは２００００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２３０００ｍｍ２／ｓ以上である。２００００ｍｍ２／ｓ未満であると、シーラント材が柔らかく、流動が生じるおそれがある。該４０℃における動粘度は、好ましくは３００００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２８０００ｍｍ２／ｓ以下である。３００００ｍｍ２／ｓを超えると、シーラント材の粘度が高くなり過ぎて、シール性が悪化するおそれがある。
【００４５】
液状ポリブテン等の液状ポリマーＢの４０℃における動粘度は、好ましくは１２００００ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１５００００ｍｍ２／ｓ以上である。１２００００ｍｍ２／ｓ未満であると、シーラント材の粘度が下がり過ぎて、タイヤ使用中に流動しやすくなり、シール性、ユニフォミティーが悪化するおそれがある。
該４０℃における動粘度は、好ましくは２０００００ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１７００００ｍｍ２／ｓ以下である。２０００００ｍｍ２／ｓを超えると、シーラント材の粘度が高くなり過ぎて、シール性が悪化するおそれがある。
【００４６】
なお、動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ２２８３−２０００に準拠し、１００℃、４０℃の条件で測定される値である。
【００４７】
液状ポリマーの含有量（液状ポリマーＡ、Ｂ等の合計量）は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは５０質量部以上、より好ましくは１００質量部以上、更に好ましくは１５０質量部以上である。５０質量部未満では、粘着性が低下するおそれがある。該含有量は、好ましくは４００質量部以下、より好ましくは３００質量部以下、更に好ましくは２５０質量部以下である。４００質量部を超えると、シーラント材の流動が生じるおそれがある。
【００４８】
液状ポリマーＡ、Ｂを併用する場合、これらの配合比（液状ポリマーＡの含有量／液状ポリマーＢの含有量）は、好ましくは１０／９０〜９０／１０、より好ましくは３０／７０〜７０／３０、更に好ましくは４０／６０〜６０／４０である。上記範囲内であると、良好な粘着性が付与される。
【００４９】
有機過酸化物（架橋剤）としては特に限定されず、従来公知の化合物を使用できる。有機過酸化物架橋系において、ブチル系ゴムや液状ポリマーを用いることで、粘着性、シール性、流動性、加工性が改善される。
【００５０】
有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、ジベンゾイルパーオキサイド、ｐ−クロロベンゾイルパーオキサイド等のアシルパーオキサイド類、１−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシフタレートなどのパーオキシエステル類、メチルエチルケトンパーオキサイドなどのケトンパーオキサイド類、ジ−ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、１，３−ビス（１−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼンなどのアルキルパーオキサイド類、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイドなどのハイドロパーオキサイド類、ジクミルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド等が挙げられる。なかでも、粘着性、流動性の観点から、アシルパーオキサイド類が好ましく、ジベンゾイルパーオキサイドが特に好ましい。また、有機過酸化物（架橋剤）は、粉体状態のものを使用することが好ましい。これにより、連続混練機に有機過酸化物（架橋剤）を精度良く好適に供給でき、シーラント材を生産性よく製造できる。
【００５１】
有機過酸化物（架橋剤）の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは５質量部以上である。０．５質量部未満では、シール性が低下するおそれがある。該含有量は、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。４０質量部を超えると、シーラント材の流動が生じるおそれがある。
【００５２】
架橋助剤（加硫促進剤）としては、スルフェンアミド系、チアゾール系、チウラム系、チオ尿素系、グアニジン系、ジチオカルバミン系、アルデヒド-アミン系、アルデヒド-アンモニア系、イミダゾリン系、キサントゲン酸系、及びキノンジオキシム化合物（キノイド化合物）からなる群より選択される少なくとも１種を使用することができるが、例えば、キノンジオキシム化合物（キノイド化合物）を好適に使用可能である。有機過酸化物に更に架橋助剤を添加した架橋系において、ブチル系ゴムや液状ポリマーを用いることで、粘着性、シール性、流動性、加工性が改善される。
【００５３】
キノンジオキシム化合物としては、ｐ−ベンゾキノンジオキシム、ｐ−キノンジオキシム、ｐ−キノンジオキシムジアセテート、ｐ−キノンジオキシムジカプロエート、ｐ−キノンジオキシムジラウレート、ｐ−キノンジオキシムジステアレート、ｐ−キノンジオキシムジクロトネート、ｐ−キノンジオキシムジナフテネート、ｐ−キノンジオキシムスクシネート、ｐ−キノンジオキシムアジペート、ｐ−キノンジオキシムジフロエート（ｄｉｆｕｒｏａｔｅ）、ｐ−キノンジオキシムジベンゾエート、ｐ−キノンジオキシムジ（ｏ−クロロベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（ｐ−クロロベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（ｐ−ビトロベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（ｍ−ビトロベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（３，５−ジニトロベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（ｐ−メトキシベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（ｎ−アミルオキシベンゾエート）、ｐ−キノンジオキシムジ（ｍ−ブロモベンゾエート等が挙げられる。なかでも、粘着性、シール性、流動性の観点から、ｐ−ベンゾキノンジオキシムが好ましい。また、架橋助剤（加硫促進剤）は、粉体状態のものを使用することが好ましい。これにより、連続混練機に架橋助剤（加硫促進剤）を精度良く好適に供給でき、シーラント材を生産性よく製造できる。
【００５４】
キノンジオキシム化合物等の架橋助剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは０．５質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは３質量部以上である。０．５質量部未満では、シーラント材の流動が生じるおそれがある。該含有量は、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下、更に好ましくは１５質量部以下である。４０質量部を超えると、シール性が低下するおそれがある。
【００５５】
シーラント材には、カーボンブラック、シリカ、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、酸化マグネシウム、酸化アルミニウム、硫酸バリウム、タルク、マイカ等の無機充填剤、芳香族系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、パラフィン系プロセスオイル等の可塑剤を添加しても良い。
【００５６】
紫外線による劣化を防止する観点から、無機充填剤としてカーボンブラックが好ましい。この場合、カーボンブラックの含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは１０質量部以上である。１質量部未満では、紫外線による劣化により、シール性が低下するおそれがある。該含有量は、好ましくは５０質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下である。５０質量部を超えると、シーラント材の粘度が高くなり過ぎて、シール性が悪化するおそれがある。
【００５７】
可塑剤の含有量は、ゴム成分１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上、より好ましくは５質量部以上である。１質量部未満では、タイヤへの粘着性が低下し、充分なシール性が得られないおそれがある。該含有量は、好ましくは４０質量部以下、より好ましくは２０質量部以下である。４０質量部を超えると、混練機内ですべりが生じ、シーラント材を混練することが困難となるおそれがある。
【００５８】
シーラント材としては、ペレット化したブチル系ゴム、粉体の架橋剤、及び粉体の架橋助剤を混合することにより調製されたものであることが好ましく、ペレット化したブチル系ゴム、液状のポリブテン、可塑剤、粉体のカーボンブラック、粉体の架橋剤、及び粉体の架橋助剤を混合することにより調製されたものであることがより好ましい。これにより、連続混練機に各原料を好適に供給でき、シーラント材を生産性よく製造できる。
【００５９】
シーラント材としては、ブチルゴムを含むゴム成分に対して、所定量の液状ポリマー、有機過酸化物、架橋助剤を配合したものが好ましい。
【００６０】
シーラント材に、ブチルゴムに液状ポリブテン等の液状ポリマーを配合したものを用いること、特にブチルゴム、液状ポリマーとして、それぞれ異なる粘度の２種以上の材料を併用することで、粘着性、シール性、流動性、加工性がバランス良く改善される。これは、ゴム成分としてブチルゴムを用いた有機過酸化物架橋系に、液状ポリマー成分を導入して粘着性が付与されるとともに、特に異なる粘度の液状ポリマーや固形ブチルゴムにより高速走行時のシーラント材の流動が抑制されることで、粘着性、シール性、流動性、加工性がバランス良く改善される。
【００６１】
シーラント材の粘度（４０℃）は特に限定されないが、粘着性、流動性、及びシーラント材がタイヤの内周面に塗布された時点で、シーラント材が略紐状形状を好適に保持する等の観点から、好ましくは３０００Ｐａ・ｓ以上、より好ましくは５０００Ｐａ・ｓ以上であり、また、好ましくは７００００Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは５００００Ｐａ・ｓ以下である。３０００Ｐａ・ｓ未満であると、シーラント材の塗布後にタイヤを停止したときにシーラント材が流動し、膜厚を維持できないおそれがある。また、７００００Ｐａ・ｓを超えると、ノズルからシーラント材を吐出させることが困難となる。
なお、シーラント材の粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３に準拠し、４０℃の条件で、回転式粘度計により測定される値である。
【００６２】
前述の各材料を混合してシーラント材を調製し、作製されたシーラント材をタイヤ内周面（好ましくはインナーライナーのタイヤ半径方向内側部分）に適用することにより、インナーライナーのタイヤ半径方向内側にシーラント層を有するシーラントタイヤを製造できるが、シーラント材を構成する各材料の混合は、例えば、公知の連続混練機を用いて実施できる。なかでも、同方向回転又は異方向回転の多軸混練押出機、特に二軸混練押出機を用いて混合することが好ましい。
【００６３】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）は、原料を供給する供給口を複数有することが好ましく、少なくとも３つの供給口を有することがより好ましく、少なくとも上流側、中流側、下流側の３つの供給口を有することが更に好ましい。連続混練機（特に、二軸混練押出機）に上記各種原料を順次供給することにより、上記各種原料が混合され、順次連続的にシーラント材が調製される。
【００６４】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）への原料の供給は、粘度の高い材料から順に行うことが好ましい。これにより、各材料が充分に混合され、品質が一定のシーラント材を調製できる。また、粉体材料を投入すると混練性が良くなる為なるべく上流で投入する事が望ましい。
【００６５】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）への有機過酸化物の供給は、下流側の供給口から行うことが好ましい。これにより、有機過酸化物を供給してからシーラント材をタイヤに塗布するまでの時間を短くできるので、シーラント材の硬化が進む前にタイヤに塗布でき、より安定的にシーラントタイヤを製造できる。
【００６６】
液状ポリマーを一度に多量に連続混練機（特に、二軸混練押出機）へ投入すると混練がうまくいかないため、連続混練機（特に、二軸混練押出機）への液状ポリマーの供給は、複数の供給口から行うことが好ましい。これにより、シーラント材の混練をより好適に行うことができる。
【００６７】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）を用いる場合、シーラント材は、少なくとも３つの供給口を有する連続混練機（特に、二軸混練押出機）を用い、当該連続混練機（特に、二軸混練押出機）の上流側の供給口から、ブチル系ゴム等のゴム成分、無機充填剤、及び架橋助剤を供給し、中流側の供給口から、液状ポリマーＢを供給し、下流側の供給口から、液状ポリマーＡ、有機過酸化物、及び可塑剤を供給し、混練押出することにより調製されることが好ましい。なお、各供給口からは、液状ポリマー等の各材料の全量又は一部を供給してもよいが、各材料の全量中の９５質量％以上を供給することが好ましい。
【００６８】
連続混練機に投入される全ての原料が、定量供給制御可能な供給装置により制御されて、連続混練機に投入されることが好ましい。これにより、連続的かつ自動化された状態でシーラント材を調製することが可能となる。
【００６９】
供給装置は、定量供給制御可能であれば特に限定されず、公知の供給装置を使用でき、例えば、スクリュー式フィーダー、プランジャーポンプ、ギアポンプ、モーノポンプ等を使用できる。
【００７０】
ペレット化されたブチル系ゴム、粉体のカーボンブラック、粉体の架橋剤、及び粉体の架橋助剤等の固形原料（特に、ペレットや粉体）は、スクリュー式フィーダーを用いて定量供給することが好ましい。これにより、固形原料を精度良く定量供給することが可能となり、より品質の高いシーラント材、ひいてはより品質の高いシーラントタイヤを製造できる。
【００７１】
また、各固形原料は、それぞれ別個の供給装置で供給することが好ましい。これにより、事前に各原料をブレンドする必要が無いため、量産時の材料の供給が容易になる。
【００７２】
可塑剤は、プランジャーポンプを用いて定量供給することが好ましい。これにより、可塑剤を精度良く定量供給することが可能となり、より品質の高いシーラント材、ひいてはより品質の高いシーラントタイヤを製造できる。
【００７３】
液状ポリマーは、ギアポンプを用いて定量供給することが好ましい。これにより、液状ポリマーを精度良く定量供給することが可能となり、より品質の高いシーラント材、ひいてはより品質の高いシーラントタイヤを製造できる。
【００７４】
供給される液状ポリマーは、定温管理されていることが好ましい。定温管理することにより、より精度良く液状ポリマーを定量供給することが可能となる。供給される液状ポリマーの温度は、好ましくは２０〜９０℃、より好ましくは４０〜７０℃である。
【００７５】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）の混合は、混合の容易性、押し出し性の観点から、バレル温度５０〜１５０℃で実施することが好ましい。
【００７６】
充分な混合性の観点から、上流側で供給する材料の混合時間は、１〜３分、中流側で供給する材料の混合時間は、１〜３分であることが好ましい。一方、架橋を防止する観点から、下流側で供給する材料の混合時間は、０．５〜２分であることが好ましい。なお、各混合時間は、連続混練機（特に、二軸混練押出機）に供給されてから排出されるまでの滞留時間をいい、例えば、下流側で供給された材料の混合時間は、下流側の供給口への供給時から排出されるまでの滞留時間である。
【００７７】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）のスクリューの回転数や、温調機の設定で、排出口から吐出されるシーラント材の温度を調整でき、ひいてはシーラント材の硬化促進速度をコントロールできる。連続混練機（特に、二軸混練押出機）は、スクリューの回転数を上げると混練性と材料温度が上がる。なお、スクリューの回転数は吐出量には影響しない。スクリューの回転数は、充分な混合性、及び硬化促進速度のコントロールの観点から、５０〜５５０ｒｐｍであることが好ましい。
【００７８】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）の排出口から吐出されるシーラント材の温度は、充分な混合性、及び硬化促進速度のコントロールの観点から、７０〜１５０℃であることが好ましく、９０〜１３０℃であることがより好ましい。シーラント材の温度が上記範囲内であると、塗布時から架橋反応が始まり、タイヤ内周面への良好な粘着性を有すると共に、架橋反応がより好適に進行し、シール性の高いシーラントタイヤを製造できる。また、後述の架橋工程を必要としない。
【００７９】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）の排出口から吐出されるシーラント材の量は、供給口への原料の供給量に基づいて決定される。供給口への原料の供給量は、特に限定されず、当業者であれば適宜設定可能である。ユニフォミティー及びシール性により優れたシーラントタイヤが好適に得られるという理由から、排出口から吐出されるシーラント材の量（吐出量）が実質的に一定であることが好ましい。
ここで、本明細書において、吐出量が実質的に一定とは、吐出量の変動が９８〜１０２％（好ましくは９９〜１０１％）に収まることを意味する。
【００８０】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）の排出口にはノズルを接続することが好ましい。連続混練機（特に、二軸混練押出機）は材料を高圧で吐出できるので、ノズル（好ましくは抵抗の大きい小径ノズル）を排出口に取付けることにより、調製したシーラント材を細い略紐状形状（ビード状）にしてタイヤに貼り付けることができる。すなわち、シーラント材を連続混練機（特に、二軸混練押出機）の排出口に接続されたノズルから吐出して順次タイヤの内周面に塗布することで、シーラント材の厚さが実質的に一定となり、タイヤのユニフォミティーの悪化を防止でき、重量バランスに優れたシーラントタイヤを製造できる。
【００８１】
次いで、混合したシーラント材を連続混練機（特に、二軸混練押出機）等押出機の排出口に接続されたノズルから吐出することで、加硫成形済みのタイヤの内周面に直接フィードし、内周面に適用すること等により、シーラントタイヤが製造される。これにより、二軸混練押出機等で混合され、かつ押出機内での架橋反応の進行が抑制されたシーラント材を、そのままタイヤ内周面に塗布できるため、塗布時から架橋反応が始まり、タイヤ内周面への良好な粘着性を有すると共に、好適に架橋反応が進行する。これにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材は、好適に略紐状形状を保持したままシーラント層を形成する。従って、一連の工程でシーラント塗布加工が可能になり、生産性もより向上する。また、加硫成形済みのタイヤの内周面にシーラント材を塗布することにより、より生産性良くシーラントタイヤを製造できる。更に、連続混練機（特に、二軸混練押出機）の排出口に接続されたノズルから吐出されるシーラント材を順次タイヤの内周面に直接塗布することが好ましい。これにより、連続混練機（特に、二軸混練押出機）内での架橋反応の進行が抑制されたシーラント材を、そのままタイヤ内周面に連続的に塗布できるため、塗布時から架橋反応が始まり、タイヤ内周面への良好な粘着性を有すると共に、好適に架橋反応が進行し、より生産性良く重量バランスに優れたシーラントタイヤを製造できる。
【００８２】
タイヤの内周面へのシーラント材の塗布は、少なくともトレッド部に対応するタイヤの内周面、より好ましくは、少なくともブレーカーに対応するタイヤの内周面に行えばよい。シーラント材の塗布が不要な部分への塗布を省略することにより、より生産性良くシーラントタイヤを製造できる。
ここで、トレッド部に対応するタイヤの内周面とは、路面に接するトレッド部のタイヤ半径方向内側に位置するタイヤの内周面を意味し、ブレーカーに対応するタイヤの内周面とは、ブレーカーのタイヤ半径方向内側に位置するタイヤの内周面を意味する。なお、ブレーカーとは、トレッドの内部で、かつカーカスの半径方向外側に配される部材であり、具体的には、図９のブレーカー１６などに示される部材である。
【００８３】
通常、未加硫タイヤは、ブラダーを使用して加硫する。このブラダーは、加硫時に膨張し、タイヤの内周面（インナーライナー）に密着することとなる。そこで、加硫が終了した際に、ブラダーとタイヤの内周面（インナーライナー）とが癒着しないように、通常、タイヤの内周面（インナーライナー）には離型剤が塗布されている。
【００８４】
離型剤としては、通常、水溶性ペイントや離型用ゴムが使用される。しかしながら、タイヤの内周面に離型剤が存在すると、シーラント材とタイヤの内周面との粘着性が低下するおそれがある。そのため、タイヤの内周面から予め離型剤を除去しておくことが好ましい。特に、タイヤの内周面のうち、少なくともシーラント材の塗布を開始する部分において、予め離型剤を除去しておくことがより好ましい。なお、タイヤの内周面のうち、シーラント材を塗布する全ての部分から予め離型剤を除去しておくことが更に好ましい。これにより、シーラント材のタイヤの内周面への付着性がより向上し、よりシール性の高いシーラントタイヤを製造できる。
【００８５】
タイヤの内周面から離型剤を除去する方法としては、特に限定されず、バフ処理、レーザー処理、高圧水洗浄、洗剤（好ましくは中性洗剤）による除去等の公知の方法が挙げられる。
【００８６】
ここで、図７を使用して、シーラントタイヤの製造方法に用いる製造設備の一例を簡単に説明する。
製造設備は、二軸混練押出機６０、二軸混練押出機６０に原料を供給する材料フィーダー６２、タイヤ１０を固定して回転させるとともに、タイヤの幅方向及び半径方向に移動させる回転駆動装置５０を有する。二軸混練押出機６０は、供給口６１を５個有している。具体的には、上流側の供給口６１ａを３個、中流側の供給口６１ｂを１個、下流側の供給口６１ｃを１個有している。更に、二軸混練押出機６０の排出口にはノズル３０が接続されている。
【００８７】
原料が材料フィーダー６２から、二軸混練押出機６０が有する供給口６１を介して二軸混練押出機６０に順次供給され、各原料が二軸混練押出機６０により混練され、シーラント材が順次調製される。調製されたシーラント材は、二軸混練押出機６０の排出口に接続されたノズル３０から連続的に吐出される。タイヤ駆動装置でタイヤを回転させながらトラバース及び／又は昇降させ（タイヤの幅方向及び／又は半径方向に移動させ）、ノズル３０から吐出されるシーラント材を順次タイヤの内周面に直接塗布することにより、タイヤの内周面にシーラント材を連続的にらせん状に貼り付けることが可能となる。すなわち、タイヤを回転させながらタイヤの幅方向及び／又は半径方向に移動させつつ、連続混練機（特に、二軸混練押出機）から連続的に吐出されるシーラント材を順次タイヤの内周面に直接塗布することにより、タイヤの内周面にシーラント材を連続的にらせん状に貼り付けることが可能となる。
【００８８】
タイヤの内周面にシーラント材を連続的にらせん状に貼り付けることにより、タイヤのユニフォミティーの悪化を防止でき、重量バランスに優れたシーラントタイヤを製造できる。また、タイヤの内周面にシーラント材を連続的にらせん状に貼り付けることにより、タイヤ周方向及びタイヤ幅方向（特に、タイヤ周方向）においてシーラント材が均一なシーラント層を形成できるため、シール性に優れたシーラントタイヤを安定的に生産性良く製造できる。なお、シーラント材は、幅方向に重ならないように貼り付けられていることが好ましく、隙間なく貼り付けられていることがより好ましい。これにより、タイヤのユニフォミティーの悪化をより防止できると共に、より均一なシーラント層を形成できる。
【００８９】
また、原料を連続混練機（特に、二軸混練押出機）に順次供給し、連続混練機（特に、二軸混練押出機）によりシーラント材が順次調製され、調製されたシーラント材が、連続混練機（特に、二軸混練押出機）の排出口に接続されたノズルから連続的に吐出され、シーラント材が順次タイヤの内周面に直接塗布される。これにより、生産性良くシーラントタイヤを製造できる。
【００９０】
シーラント層は、略紐状形状のシーラント材を、連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することにより形成されることが好ましい。シーラント層は、シーラント材が積層されて形成されてもよいが、シーラント材１層からなることが好ましい。
【００９１】
シーラント材が、略紐状形状であると、シーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することにより、シーラント材１層からなるシーラント層を形成できる。シーラント材が、略紐状形状であると、塗布されるシーラント材にある程度の厚さがあるため、シーラント材１層からなるシーラント層であっても、タイヤのユニフォミティーの悪化を防止でき、重量バランスに優れると共に、良好なシール性を有するシーラントタイヤを製造できる。また、シーラント材を何層も積層することなく、１層塗布するだけでよいため、より生産性よくシーラントタイヤを製造できる。
【００９２】
シーラント材をタイヤの内周面に巻き付ける回数は、タイヤのユニフォミティーの悪化を防止でき、重量バランスに優れると共に、良好なシール性を有するシーラントタイヤをより生産性よく製造できるという理由から、好ましくは２０〜７０回、より好ましくは２０〜６０回、更に好ましくは３５〜５０回である。ここで、巻き付ける回数が２回とは、タイヤ内周面を２周するようにシーラント材が塗布されていることを意味し、図４において、シーラント材を巻き付ける回数は、６回である。
【００９３】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）を使用する事により、シーラント材の調製（混練）とシーラント材の吐出（塗布）を同時に連続的に行うことができ、高粘度で粘着性が高く取り扱いが難しいシーラント材をハンドリングすることなく直接タイヤの内周面に塗布でき、生産性良くシーラントタイヤを製造できる。また、バッチ式混練装置で硬化剤も含めて混練し、シーラント材を調製した場合、シーラント材の調製からタイヤに貼り付けるまでの時間が一定とならないが、有機過酸化物を含む原料を連続混練機（特に、二軸混練押出機）により混合することにより順次調製されるシーラント材を順次タイヤの内周面に塗布することにより、シーラント材の調製からタイヤに貼り付けるまでの時間が一定となるため、ノズルを使用してシーラント材を塗布する場合には、ノズルからのシーラント材の吐出量が安定し、更には、シーラント材のタイヤへの粘着性の低下を抑制しつつ一定の粘着性となり、高粘度で粘着性が高く取り扱いが難しいシーラント材を使用しても精度良くタイヤの内周面に塗布でき、安定的に一定の品質のシーラントタイヤを製造できる。
【００９４】
次に、以下において、タイヤの内周面にシーラント材を塗布する方法について説明する。
【００９５】
＜第１実施形態＞
第１実施形態では、シーラントタイヤは、タイヤを回転させ、かつ、上記タイヤ及びノズルの少なくとも一方をタイヤの幅方向に移動させながら、粘着性のシーラント材を上記ノズルによって上記タイヤの内周面に塗布する際、非接触式変位センサによって上記タイヤの内周面と上記ノズルの先端との距離を測定する工程（１）と、測定結果に基づき、上記タイヤ及びノズルの少なくとも一方をタイヤの半径方向に移動させることで、上記タイヤの内周面と上記ノズルの先端との間隔を所定の距離に調整する工程（２）と、上記間隔が調整されたタイヤの内周面に上記シーラント材を塗布する工程（３）とを行うこと等により、製造できる。
【００９６】
非接触式変位センサを用いてタイヤの内周面とノズルの先端との距離を測定し、その測定結果をフィードバックすることで、タイヤの内周面とノズルの先端との間隔を一定の距離に保つことができる。そして、上記間隔を一定の距離に保ちながらタイヤの内周面にシーラント材を塗布していくため、タイヤ形状のばらつきやジョイント部等の凹凸による影響を受けることなく、シーラント材の厚さを均一にすることができる。さらに、従来のようにタイヤサイズごとに座標値を入力する必要がないため、効率良くシーラント材を塗布することができる。
【００９７】
図１は、本発明のシーラントタイヤの製造方法で用いる塗布装置の一例を模式的に示す説明図である。また、図２は、図１に示す塗布装置を構成するノズルの先端付近の拡大図である。
【００９８】
図１は、タイヤ１０の一部を子午線方向に切った断面（タイヤの幅方向及び半径方向を含む平面で切った断面）を示しており、図２は、タイヤ１０の一部をタイヤの周方向及び半径方向を含む平面で切った断面を示している。図１及び図２においては、Ｘ方向がタイヤの幅方向（軸方向）、Ｙ方向がタイヤの周方向、Ｚ方向がタイヤの半径方向である。
【００９９】
タイヤ１０は、タイヤを固定して回転させるとともに、タイヤの幅方向及び半径方向に移動させる回転駆動装置（図示せず）にセットされている。この回転駆動装置により、タイヤの軸周りの回転、タイヤの幅方向の移動及びタイヤの半径方向の移動が独立して可能になっている。
【０１００】
また、回転駆動装置は、タイヤの半径方向の移動量を制御可能な制御機構（図示せず）を備えている。制御機構は、タイヤの幅方向の移動量及び／又はタイヤの回転速度を制御可能であってもよい。
【０１０１】
ノズル３０は、押出機（図示せず）の先端に取り付けられており、タイヤ１０の内側に挿入することが可能である。そして、押出機から押し出された粘着性のシーラント材２０が、ノズル３０の先端３１から吐出される。
【０１０２】
非接触式変位センサ４０は、ノズル３０に取り付けられており、タイヤ１０の内周面１１とノズル３０の先端３１との間の距離ｄを測定する。
このように、非接触式変位センサが測定する距離ｄとは、タイヤの内周面とノズルの先端とのタイヤの半径方向の距離である。
【０１０３】
本発明のシーラントタイヤの製造方法では、まず、加硫工程で成形されたタイヤ１０を回転駆動装置にセットし、ノズル３０をタイヤ１０の内側に挿入する。そして、図１及び図２に示すように、タイヤ１０を回転させ、かつ、タイヤ１０を幅方向に移動させながら、シーラント材２０をノズル３０から吐出することによってタイヤ１０の内周面１１に連続的に塗布する。タイヤ１０の幅方向の移動は、予め入力しておいたタイヤ１０の内周面１１のプロファイル形状に沿って行う。
【０１０４】
後述するように、シーラント材２０は略紐状形状であることが好ましく、より具体的には、シーラント材がタイヤの内周面に塗布された時点で、シーラント材が略紐状形状を保持することが好ましく、この場合、略紐状形状のシーラント材２０は、連続的にタイヤ１０の内周面１１にらせん状に貼り付けられることになる。
【０１０５】
なお、本発明において、略紐状形状とは、幅よりも長さの方が長く、ある程度の幅及び厚さを有する形状を意味する。略紐状形状のシーラント材が連続的にタイヤの内周面にらせん状に貼り付けられた状態の一例を図４に模式的に示す。また、図４のシーラント材をシーラント材の塗布方向（長さ方向）と直交する直線ＡＡで切断した際のシーラント材の断面の一例を図８に模式的に示す。このように、略紐状形状のシーラント材は、ある程度の幅（図８中、Ｗで示される長さ）とある程度の厚さ（図８中、Ｄで示される長さ）を有する。なお、ここで、シーラント材の幅とは、塗布後のシーラント材の幅を意味し、シーラント材の厚さとは、塗布後のシーラント材の厚さ、より具体的には、シーラント層の厚さを意味する。
【０１０６】
略紐状形状のシーラント材は、具体的には、後述する、シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ、図８中、Ｄで示される長さ）の好ましい数値範囲、及びシーラント材の幅（塗布後のシーラント材の幅、図４中、Ｗで示される長さ、図６中、Ｗ０で示される長さ）の好ましい数値範囲を満たすシーラント材、より好ましくは、後述する、シーラント材の厚さと、シーラント材の幅の比率（シーラント材の厚さ／シーラント材の幅）の好ましい数値範囲を満たすシーラント材である。また、後述する、シーラント材の断面積の好ましい数値範囲を満たすシーラント材でもある。
【０１０７】
本発明のシーラントタイヤの製造方法では、以下の工程（１）〜（３）により、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する。
【０１０８】
＜工程（１）＞
図２に示すように、非接触式変位センサ４０により、シーラント材２０を塗布する前のタイヤ１０の内周面１１とノズル３０の先端３１との距離ｄを測定する。距離ｄの測定は、シーラント材２０を各タイヤ１０の内周面１１に塗布する度に行い、シーラント材２０の塗布開始から塗布終了まで行う。
【０１０９】
＜工程（２）＞
距離ｄの測定データを回転駆動装置の制御機構に転送する。制御機構では、測定データに基づき、タイヤ１０の内周面１１とノズル３０の先端３１との間隔が所定の距離になるように、タイヤの半径方向の移動量を調整する。
【０１１０】
＜工程（３）＞
シーラント材２０は、ノズル３０の先端３１から連続的に吐出されているので、上記間隔が調整されたタイヤ１０の内周面１１に塗布されることになる。以上の工程（１）〜（３）により、タイヤ１０の内周面１１に均一な厚さのシーラント材２０を塗布することができる。
【０１１１】
図３は、タイヤに対するノズルの位置関係を模式的に示す説明図である。
本発明では、図３に示すように、ノズル３０がタイヤ１０に対して（ａ）〜（ｄ）で示す位置に移動する間、タイヤ１０の内周面１１とノズル３０の先端３１との間隔を所定の距離ｄ０に保ちながらシーラント材を塗布することができる。
【０１１２】
本発明の効果がより好適に得られるという理由から、調整後の間隔ｄ０は、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１．０ｍｍ以上である。０．３ｍｍ未満であると、ノズルの先端がタイヤの内周面に近すぎるため、所定の厚さを有するシーラント材を塗布することが困難となる。また、調整後の間隔ｄ０は、好ましくは３．０ｍｍ以下、より好ましくは２．０ｍｍ以下である。３．０ｍｍを超えると、シーラント材をタイヤにうまく貼り付けられず、製造効率が低下するおそれがある。
ここで、調整後の間隔ｄ０とは、上記工程（２）により調整された後のタイヤの内周面とノズルの先端とのタイヤの半径方向の距離である。
【０１１３】
また、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、調整後の間隔ｄ０は、塗布後のシーラント材の厚さの３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、また、塗布後のシーラント材の厚さの５％以上が好ましく、１０％以上がより好ましい。
【０１１４】
シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ、図８中、Ｄで示される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、更に好ましくは２．０ｍｍ以上、特に好ましくは２．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８．０ｍｍ以下、更に好ましくは５．０ｍｍ以下である。１．０ｍｍ未満であると、タイヤがパンクした際にパンク穴を確実に塞ぐことが困難となる。また、１０ｍｍを超えても、パンク穴を塞ぐ効果はあまり変わらず、タイヤの重量が増加してしまうため好ましくない。なお、シーラント材の厚さは、タイヤの回転速度、タイヤの幅方向の移動速度、ノズルの先端とタイヤの内周面との距離等を調整することにより調整することができる。
【０１１５】
シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ）は、実質的に一定であることが好ましい。これにより、タイヤのユニフォミティーの悪化をより防止でき、より重量バランスに優れたシーラントタイヤを製造できる。
ここで、本明細書において、厚さが実質的に一定とは、厚さの変動が９８〜１０２％（好ましくは９９〜１０１％）に収まることを意味する。
【０１１６】
本発明では、ノズルも目詰まりが少なく、操業安定性に優れるという理由、及び、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、略紐状形状のシーラント材を使用することが好ましく、略紐状形状のシーラント材をタイヤの内周面にらせん状に貼り付けることがより好ましい。しかし、略紐状形状ではないシーラント材を使用し、タイヤの内周面にスプレーすることでシーラント材を塗布してもよい。
【０１１７】
略紐状形状のシーラント材を使用する際、シーラント材の幅（塗布後のシーラント材の幅、図４中、Ｗで示される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは０．８ｍｍ以上、より好ましくは１．３ｍｍ以上、更に好ましくは１．５ｍｍ以上である。０．８ｍｍ未満であると、シーラント材をタイヤの内周面に巻き付ける回数が多くなり、製造効率が低下するおそれがある。また、シーラント材の幅は、好ましくは１８ｍｍ以下、より好ましくは１３ｍｍ以下、更に好ましくは９．０ｍｍ以下、特に好ましくは７．０ｍｍ以下、最も好ましくは６．０ｍｍ以下、より最も好ましくは５．０ｍｍ以下である。１８ｍｍを超えると、重量アンバランスが発生しやすくなるおそれがある。
【０１１８】
シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ、図８中、Ｄで示される長さ）と、シーラント材の幅（塗布後のシーラント材の幅、図４中、Ｗで示される長さ）の比率（シーラント材の厚さ／シーラント材の幅）は、好ましくは０．６〜１．４、より好ましくは０．７〜１．３、更に好ましくは０．８〜１．２、特に好ましくは０．９〜１．１である。該比率が１．０に近いほど、シーラント材の形状が理想的な紐状形状となり、シール性の高いシーラントタイヤをより生産性良く製造できる。
【０１１９】
シーラント材の断面積（塗布後のシーラント材の断面積、図８では、Ｄ×Ｗで算出される面積）は、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは０．８ｍｍ２以上、より好ましくは１．９５ｍｍ２以上、更に好ましくは３．０ｍｍ２以上、特に好ましくは３．７５ｍｍ２以上であり、好ましくは１８０ｍｍ２以下、より好ましくは１０４ｍｍ２以下、更に好ましくは４５ｍｍ２以下、特に好ましくは３５ｍｍ２以下、最も好ましくは２５ｍｍ２以下である。
【０１２０】
シーラント材を塗布する際におけるタイヤの回転速度は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは５ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以上であり、また、好ましくは３０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは２０ｍ／ｍｉｎ以下である。５ｍ／ｍｉｎ未満である場合及び３０ｍ／ｍｉｎを超える場合には、均一な厚さのシーラント材を塗布することが困難となる。
【０１２１】
本発明では、非接触式変位センサを用いることにより、シーラント材がセンサに付着することによる故障のリスクを低減させることができる。本発明で使用する非接触式変位センサとしては、タイヤの内周面とノズルの先端との距離を測定できるものであれば特に限定されないが、例えば、レーザセンサ、光センサ、静電容量センサ等が挙げられる。これらのセンサは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ゴムを測定するという観点から、レーザセンサ、光センサが好ましく、レーザセンサがより好ましい。レーザセンサを使用する場合、タイヤの内周面にレーザを照射し、レーザの反射からタイヤの内周面とレーザセンサの先端との距離を測定し、その値からレーザセンサの先端とノズルの先端との距離を差し引くことにより、タイヤの内周面とノズルの先端との距離を求めることができる。
【０１２２】
非接触式変位センサの位置は、シーラント材を塗布する前のタイヤの内周面とノズルの先端との距離を測定できる位置であれば特に限定されないが、ノズルに取り付けることが好ましく、シーラント材が付着しない位置に設置することがより好ましい。
【０１２３】
その他、非接触式変位センサの個数、大きさなどについても、特に限定されない。
【０１２４】
非接触式変位センサは、熱に弱いため、ノズルから吐出される高温のシーラント材からの熱影響を防止するために、断熱材等を用いた保護及び／又はエアー等を用いた冷却を行うことが好ましい。これにより、センサの耐久性を向上させることができる。
【０１２５】
第１実施形態の説明では、タイヤの幅方向及び半径方向の移動として、ノズルは移動せずタイヤが移動する例を説明したが、本発明においては、タイヤが移動せずノズルが移動してもよいし、タイヤ及びノズルの両方が移動してもよい。
【０１２６】
また、回転駆動装置は、タイヤのビード部の幅を広げる手段を有することが好ましい。シーラント材をタイヤに塗布する際に、タイヤのビード部の幅を広げることにより、シーラント材をタイヤに容易に塗布することができる。特に、タイヤを回転駆動装置にセットした後に、タイヤの内周面近傍にノズルを導入する際に、ノズルを平行移動するだけでノズルを導入でき、制御が容易となり、生産性が向上する。
【０１２７】
タイヤのビード部の幅を広げる手段としては、タイヤのビード部の幅を広げることが可能であれば特に限定されないが、互いに位置の変わらない複数（好ましくは２個）のロールを有する装置２組を用い、それぞれがタイヤ幅方向に動く機構等が挙げられる。該装置をタイヤ開口部両側からタイヤ内に入れてタイヤのビード部の幅を広げればよい。
【０１２８】
上記製造方法では、二軸混練押出機等で混合され、かつ押出機内での架橋反応の進行が抑制されたシーラント材を、そのままタイヤ内周面に塗布するため、塗布時から架橋反応が始まり、タイヤ内周面への良好な粘着性を有すると共に、架橋反応がより好適に進行し、シール性の高いシーラントタイヤを製造できる。そのため、シーラント材を塗布したシーラントタイヤを更に架橋する必要がなく、良好な生産性が得られる。
【０１２９】
なお、本発明では、必要に応じて、シーラント材を塗布したシーラントタイヤを更に架橋する架橋工程を行なってもよい。
架橋工程では、シーラントタイヤを加熱することが好ましい。これにより、シーラント材の架橋速度を向上でき、架橋反応をより好適に進行でき、より生産性良くシーラントタイヤを製造できる。加熱方法としては、特に限定されず、公知の方法を採用できるが、オーブンを使用する方法が好適である。架橋工程は、例えば、シーラントタイヤを７０℃〜１９０℃（好ましくは１５０℃〜１９０℃）のオーブン内に２〜１５分間入れればよい。
なお、塗布直後の流動しやすいシーラント材でも流動を防ぎユニフォミティーを悪化させずに架橋反応を行うことができるという理由から、架橋する際に、タイヤをタイヤ周方向に回転させることが好ましい。回転速度は、好ましくは３００〜１０００ｒｐｍである。具体的には、例えば、オーブンとして回転機構付きオーブンを使用すれば良い。
【０１３０】
また、架橋工程を別途行わない場合であっても、シーラント材の架橋反応が終了するまでタイヤをタイヤ周方向に回転させることが好ましい。これにより、塗布直後の流動しやすいシーラント材でも流動を防ぎユニフォミティーを悪化させずに架橋反応を行うことができる。回転速度は、架橋工程の場合と同様である。
【０１３１】
シーラント材の架橋速度を向上させるために、シーラント材を塗布する前に予めタイヤを温めておくことが好ましい。これにより、より生産性良くシーラントタイヤを製造できる。タイヤの予熱温度は、好ましくは４０〜１００℃、より好ましくは５０〜７０℃である。タイヤの予熱温度を上記範囲内とすることにより、塗布時から架橋反応が好適に始まり、架橋反応がより好適に進行し、シール性の高いシーラントタイヤを製造できる。また、タイヤの予熱温度を上記範囲内とすることにより、架橋工程を行う必要がなくなるため、生産性良くシーラントタイヤを製造できる。
【０１３２】
連続混練機（特に、二軸混練押出機）は一般に連続運転を行う。一方、シーラントタイヤを製造する際には、１のタイヤへの塗布が終了するとタイヤを取り替える必要がある。この際に、生産性の低下を抑制しつつ、より品質の高いシーラントタイヤを製造するために、以下の（１）、（２）の方法を採用すればよい。（１）の方法では、品質の低下、（２）の方法では、コストの増大というデメリットがあるため、状況に応じて適宜使い分ければ良い。
（１）連続混練機、全ての供給装置を同時に稼働、停止させることにより、シーラント材のタイヤの内周面への供給を制御する
すなわち、１のタイヤへの塗布が終了すると、連続混練機、全ての供給装置を同時に停止させ、タイヤを交換し（１分以内に交換することが好ましい）、連続混練機、全ての供給装置を同時に稼働させ、タイヤへの塗布を再開すればよい。タイヤの交換を速やかに（好ましくは１分以内に）行うことにより、品質の低下を抑制できる。
（２）連続混練機、全ての供給装置を稼働させたまま、流路を切り替えることにより、シーラント材のタイヤの内周面への供給を制御する
すなわち、連続混練機に、タイヤの内周面に直接フィードするノズルとは別の流路を設けておき、１のタイヤへの塗布が終了すると、タイヤの交換が終了するまで、調製されたシーラント材を別の流路から排出すれば良い。この方法では、連続混練機、全ての供給装置を稼働させたままシーラントタイヤを製造できるため、より品質の高いシーラントタイヤを製造できる。
【０１３３】
＜第２実施形態＞
第１実施形態の方法のみでは、シーラント材が略紐状形状の場合に、タイヤの内周面へのシーラント材の貼り付けが難しい場合があり、特に、貼り付け開始部分のシーラント材が剥離しやすいという問題があることが本発明者の検討の結果明らかとなってきた。第２実施形態では、上記シーラントタイヤの製造方法において、タイヤの内周面とノズルの先端との間隔を距離ｄ１にしてシーラント材を貼り付けた後、上記間隔を距離ｄ１より大きい距離ｄ２にしてシーラント材を貼り付けることを特徴としている。これにより、貼り付け開始時においてタイヤの内周面とノズルの先端との間隔を近づけることで、貼り付け開始部分に対応するシーラント材の幅を広くすることができ、少なくともトレッド部に対応するタイヤの内周面に、粘着性を有し、かつ略紐状形状のシーラント材が連続的にらせん状に貼り付けられており、シーラント材の長さ方向における端部の少なくとも一方が、長さ方向に隣接する部分よりも幅が広い幅広部であることを特徴とするシーラントタイヤを容易に製造することができる。該シーラントタイヤでは、貼り付け開始部分に対応するシーラント材の幅を広くすることにより、当該部分の接着力を改善し、当該部分におけるシーラント材の剥離を防止することができる。
なお、第２実施形態の説明では、主に第１実施形態と異なる点のみを説明し、第１実施形態と重複する内容については記載を省略する。
【０１３４】
図５は、図１に示す塗布装置を構成するノズルの先端付近の拡大図であり、（ａ）がシーラント材の貼り付け開始直後の状態、（ｂ）が所定時間経過後の状態を示している。
【０１３５】
図５は、タイヤ１０の一部をタイヤの周方向及び半径方向を含む平面で切った断面を示している。図５においては、Ｘ方向がタイヤの幅方向（軸方向）、Ｙ方向がタイヤの周方向、Ｚ方向がタイヤの半径方向である。
【０１３６】
第２実施形態では、まず、加硫工程で成形されたタイヤ１０を回転駆動装置にセットし、ノズル３０をタイヤ１０の内側に挿入する。そして、図１及び図５に示すように、タイヤ１０を回転させ、かつ、タイヤ１０を幅方向に移動させながら、シーラント材２０をノズル３０から吐出することによってタイヤ１０の内周面１１に連続的に塗布する。タイヤ１０の幅方向の移動は、例えば、予め入力しておいたタイヤ１０の内周面１１のプロファイル形状に沿って行う。
【０１３７】
シーラント材２０は、粘着性を有し、かつ略紐状形状であるため、トレッド部に対応するタイヤ１０の内周面１１に、連続的にらせん状に貼り付けられることになる。
【０１３８】
この際、貼り付け開始から所定時間の間は、図５（ａ）に示すように、タイヤ１０の内周面１１とノズル３０の先端３１との間隔を距離ｄ１にしてシーラント材２０を貼り付ける。そして、所定時間経過後、図５（ｂ）に示すように、タイヤ１０を半径方向に移動させることで上記間隔を距離ｄ１より大きい距離ｄ２に変更してシーラント材２０を貼り付ける。
【０１３９】
なお、シーラント材の貼り付けを終了する前に、上記間隔を距離ｄ２から距離ｄ１に戻してもよいが、製造効率、タイヤの重量バランスの観点からは、シーラント材の貼り付けを終了するまで距離ｄ２であることが好ましい。
【０１４０】
また、貼り付け開始から所定時間の間は上記距離ｄ１の値を一定に保ち、所定時間経過後は上記距離ｄ２の値を一定に保つことが好ましいが、ｄ１＜ｄ２の関係を満たす限り、距離ｄ１及びｄ２の値は必ずしも一定でなくてもよい。
【０１４１】
上記距離ｄ１の値は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは０．５ｍｍ以上である。０．３ｍｍ未満であると、ノズルの先端がタイヤの内周面に近すぎるため、シーラント材がノズルに付着しやすくなり、ノズルを掃除する頻度が高くなるおそれがある。また、上記距離ｄ１の値は、好ましくは２ｍｍ以下、より好ましくは１ｍｍ以下である。２ｍｍを超えると、幅広部を設ける効果が充分に得られないおそれがある。
【０１４２】
上記距離ｄ２の値も特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは０．３ｍｍ以上、より好ましくは１ｍｍ以上であり、また、好ましくは３ｍｍ以下、より好ましくは２ｍｍ以下である。距離ｄ２は、上述の調整後の間隔ｄ０と同一であることが好ましい。
【０１４３】
なお、本明細書において、タイヤの内周面とノズルの先端との距離ｄ１、ｄ２とは、タイヤの内周面とノズルの先端とのタイヤの半径方向の距離である。
【０１４４】
シーラント材を貼り付ける際におけるタイヤの回転速度は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは５ｍ／ｍｉｎ以上、より好ましくは１０ｍ／ｍｉｎ以上であり、また、好ましくは３０ｍ／ｍｉｎ以下、より好ましくは２０ｍ／ｍｉｎ以下である。５ｍ／ｍｉｎ未満である場合及び３０ｍ／ｍｉｎを超える場合には、均一な厚さのシーラント材を貼り付けることが困難となる。
【０１４５】
以上の工程により、第２実施形態のシーラントタイヤを製造することができる。
図６は、第２実施形態のシーラントタイヤに貼り付けられているシーラント材の一例を模式的に示す説明図である。
【０１４６】
略紐状形状のシーラント材２０は、タイヤの周方向に巻き付けられており、連続的にらせん状に貼り付けられている。そして、シーラント材２０の長さ方向における一方の端部が、長さ方向に隣接する部分よりも幅が広い幅広部２１となっている。この幅広部２１が、シーラント材の貼り付け開始部分に対応している。
【０１４７】
シーラント材の幅広部の幅（塗布後のシーラント材の幅広部の幅、図６中、Ｗ１で示される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、幅広部以外の幅（図６中、Ｗ０で示される長さ）の１０３％以上が好ましく、１１０％以上がより好ましく、１２０％以上が更に好ましい。１０３％未満では、幅広部を設ける効果が充分に得られないおそれがある。また、シーラント材の幅広部の幅は、幅広部以外の幅の２１０％以下が好ましく、１８０％以下がより好ましく、１６０％以下が更に好ましい。２１０％を超えると、幅広部を形成するためにノズルの先端をタイヤの内周面に過度に近づける必要があるため、シーラント材がノズルに付着しやすくなり、ノズルを掃除する頻度が高くなるおそれがある。また、タイヤの重量バランスが崩れるおそれがある。
【０１４８】
なお、シーラント材の幅広部の幅は、長さ方向において実質的に一定であることが好ましいが、実質的に一定でない箇所があってもよい。例えば、幅広部は、貼り付け開始部分の幅が最も広く、長さ方向につれて幅が狭くなっていく形状であってもよい。ここで、本明細書において、幅が実質的に一定とは、幅の変動が９８〜１０２％（好ましくは９９〜１０１％）に収まることを意味する。
【０１４９】
シーラント材の幅広部の長さ（塗布後のシーラント材の幅広部の長さ、図６中、Ｌ１で示される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは６５０ｍｍ未満、より好ましくは５００ｍｍ未満、更に好ましくは３５０ｍｍ未満、特に好ましくは２００ｍｍ未満である。６５０ｍｍ以上であると、タイヤの内周面にノズルの先端を近づけている時間が長くなるため、シーラント材がノズルに付着しやすくなり、ノズルを掃除する頻度が高くなるおそれがある。また、タイヤの重量バランスが崩れるおそれがある。なお、シーラント材の幅広部の長さは短いほど好ましいが、タイヤの内周面とノズルの先端との距離を制御することを考慮すると、１０ｍｍ程度が限界である。
【０１５０】
シーラント材の幅広部以外の幅（塗布後のシーラント材の幅広部以外の幅、図６中、Ｗ０で示される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは０．８ｍｍ以上、より好ましくは１．３ｍｍ以上、更に好ましくは１．５ｍｍ以上である。０．８ｍｍ未満であると、シーラント材をタイヤの内周面に巻き付ける回数が多くなり、製造効率が低下するおそれがある。また、シーラント材の幅広部以外の幅は、好ましくは１８ｍｍ以下、より好ましくは１３ｍｍ以下、更に好ましくは９．０ｍｍ以下、特に好ましくは７．０ｍｍ以下、最も好ましくは６．０ｍｍ以下、より最も好ましくは５．０ｍｍ以下である。である。１８ｍｍを超えると、重量アンバランスが発生しやすくなるおそれがある。Ｗ０は、上述のＷと同一であることが好ましい。
【０１５１】
なお、シーラント材の幅広部以外の幅は、長さ方向において実質的に一定であることが好ましいが、実質的に一定でない箇所があってもよい。
【０１５２】
シーラント材が貼り付けられている領域の幅（以下、貼り付け領域の幅ともいい、図６ではＷ１＋６×Ｗ０で表される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、トレッド接地幅の８０％以上が好ましく、９０％以上がより好ましく、１００％以上が更に好ましく、また、１２０％以下が好ましく、１１０％以下がより好ましい。
【０１５３】
本明細書において、トレッド接地幅は、以下のように定められる。まず、正規リムにリム組みされかつ正規内圧が充填された無負荷の正規状態のタイヤに、正規荷重を負荷してキャンバー角０度で平面に接地させたときの最もタイヤ軸方向外側の接地位置を「接地端」Ｔｅと定める。そして、この接地端Ｔｅ、Ｔｅ間のタイヤ軸方向の距離をトレッド接地幅ＴＷと定める。特に断りがない場合、タイヤ各部の寸法等は、この正規状態で測定された値である。
【０１５４】
上記「正規リム」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めているリムであり、ＪＡＴＭＡであれば“標準リム”、ＴＲＡであれば“Ｄｅｓｉｇｎ  Ｒｉｍ”、ＥＴＲＴＯであれば“Ｍｅａｓｕｒｉｎｇ  Ｒｉｍ”となる。また、上記「正規内圧」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている空気圧であり、ＪＡＴＭＡであれば“最高空気圧”、ＴＲＡであれば表“ＴＩＲＥ  ＬＯＡＤ  ＬＩＭＩＴＳ  ＡＴ  ＶＡＲＩＯＵＳ  ＣＯＬＤ  ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ”に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば“ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥ”とするが、タイヤが乗用車用である場合には１８０ｋＰａとする。
【０１５５】
また、「正規荷重」とは、タイヤが基づいている規格を含む規格体系において、各規格がタイヤ毎に定めている荷重であり、ＪＡＴＭＡであれば“最大負荷能力”、ＴＲＡであれば表“ＴＩＲＥ  ＬＯＡＤ  ＬＩＭＩＴＳ  ＡＴ  ＶＡＲＩＯＵＳ  ＣＯＬＤ  ＩＮＦＬＡＴＩＯＮ  ＰＲＥＳＳＵＲＥＳ”に記載の最大値、ＥＴＲＴＯであれば“ＬＯＡＤ  ＣＡＰＡＣＩＴＹ”であるが、タイヤが乗用車用の場合には上記荷重の８８％に相当する荷重とする。
【０１５６】
第２実施形態のシーラントタイヤでは、シーラント材は、幅方向に重ならないように貼り付けられていることが好ましく、隙間なく貼り付けられていることがより好ましい。
【０１５７】
また、第２実施形態のシーラントタイヤでは、シーラント材の長さ方向におけるもう一方の端部（貼り付け終了部分に対応する端部）も、長さ方向に隣接する部分よりも幅が広い幅広部となっていてもよい。
【０１５８】
シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ、図８中、Ｄで示される長さ）は特に限定されないが、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは１．０ｍｍ以上、より好ましくは１．５ｍｍ以上、更に好ましくは２．０ｍｍ以上、特に好ましくは２．５ｍｍ以上であり、また、好ましくは１０ｍｍ以下、より好ましくは８．０ｍｍ以下、更に好ましくは５．０ｍｍ以下である。１．０ｍｍ未満であると、タイヤがパンクした際にパンク穴を確実に塞ぐことが困難となる。また、１０ｍｍを超えても、パンク穴を塞ぐ効果はあまり変わらず、タイヤの重量が増加してしまうため好ましくない。
【０１５９】
シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ）は、実質的に一定であることが好ましい。これにより、タイヤのユニフォミティーの悪化をより防止でき、より重量バランスに優れたシーラントタイヤを製造できる。
【０１６０】
シーラント材の厚さ（塗布後のシーラント材の厚さ、シーラント層の厚さ、図８中、Ｄで示される長さ）と、シーラント材の幅広部以外の幅（塗布後のシーラント材の幅広部以外の幅、図６中、Ｗ０で示される長さ）の比率（シーラント材の厚さ／シーラント材の幅広部以外の幅）は、好ましくは０．６〜１．４、より好ましくは０．７〜１．３、更に好ましくは０．８〜１．２、特に好ましくは０．９〜１．１である。該比率が１．０に近いほど、シーラント材の形状が理想的な紐状形状となり、シール性の高いシーラントタイヤをより生産性良く製造できる。
【０１６１】
シーラント材の断面積（塗布後のシーラント材の断面積、図８では、Ｄ×Ｗで算出される面積）は、本発明の効果がより好適に得られるという理由から、好ましくは０．８ｍｍ２以上、より好ましくは１．９５ｍｍ２以上、更に好ましくは３．０ｍｍ２以上、特に好ましくは３．７５ｍｍ２以上であり、好ましくは１８０ｍｍ２以下、より好ましくは１０４ｍｍ２以下、更に好ましくは４５ｍｍ２以下、特に好ましくは３５ｍｍ２以下、最も好ましくは２５ｍｍ２以下である。
【０１６２】
第２実施形態では、シーラント材の粘度が上記範囲内であっても、特に、粘度が比較的高くても、貼り付け開始部分に対応するシーラント材の幅を広くすることにより、当該部分の接着力を改善し、当該部分におけるシーラント材の剥離を防止することができる。
【０１６３】
第２実施形態のシーラントタイヤは、上記の製造方法で製造することが好ましいが、シーラント材の少なくとも一方の端部を幅広部とすることができる限り、他の任意適当な製造方法で製造してもよい。
【０１６４】
上述の説明、特に、第１実施形態の説明では、タイヤの内周面にシーラント材を塗布する際に、非接触式変位センサを用いる場合について説明したが、本発明では、非接触式変位センサによる測定を行わずに、予め入力しておいた座標値に基づいて、ノズル及び／又はタイヤの移動を制御してタイヤの内周面にシーラント材を塗布してもよい。
【０１６５】
上述の製法等により、インナーライナーのタイヤ半径方向内側にシーラント層を有するシーラントタイヤが製造される。
【０１６６】
本発明では、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布前スキャン工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する塗布工程と、シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る塗布後スキャン工程とを含み、上記塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、上記塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定する。
【０１６７】
（塗布前スキャン工程）
塗布前スキャン工程では、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。
【０１６８】
変位センサとしては、タイヤの内周面と変位センサとの距離を測定できるものであれば特に限定されず、例えば、上述の非接触式変位センサが挙げられる。接触式変位センサを使用してもよいが、接触式変位センサを使用すると、センサと、シーラント材やタイヤの内周面とが直接接触することとなり、シーラントタイヤの品質が悪化するおそれがあるため、非接触式変位センサが好ましい。また、直線上を同時に測定できるという理由から、ラインセンサも好適に使用できる。変位センサの具体例としては、例えばキーエンス社製のＬＪ−Ｖ７３００、ＬＪ−Ｖ７０００等が挙げられる。センサは、単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。なかでも、ゴムを測定するという観点から、レーザセンサ、光センサが好ましく、レーザセンサがより好ましい。レーザセンサを使用する場合、タイヤの内周面にレーザを照射し、レーザの反射からタイヤの内周面とレーザセンサの先端との距離が測定される。
【０１６９】
変位センサの位置は、タイヤの内周面と変位センサとの距離を測定できる位置であれば特に限定されない。例えば、上述の塗布装置を構成するノズルに取り付ければよい（図１参照）。なお、もちろん上述の塗布装置とは別に変位センサを設けてもよい。また、塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとを容易に対比できるため、塗布前スキャン工程と塗布後スキャン工程とにおいて、変位センサの相対的な位置を揃えておくことが好ましい。具体的には、例えば、両工程において、変位センサとタイヤの外周面との距離を揃えておけばよい。
【０１７０】
塗布前スキャン工程では、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する前に、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。タイヤの内周面のどの場所をスキャンするかは、目的に応じて適宜選択すればよい。例えば、簡便性を重視するのであれば、任意の１点のみをスキャンすればよいし、ある部分のシーラント材の厚さの分布を測定したいのであれば、測定したい部分をスキャンすればよい。また、タイヤ全体に渡ってシーラント材の厚さの分布を測定したいのであれば、タイヤの全内周面をスキャンすればよい。
【０１７１】
ここで、スキャンとしては、例えば、変位センサからタイヤの内周面までの距離を測定すればよい。
【０１７２】
スキャンを行う際は、変位センサを移動させてもタイヤを移動させても両者を移動させてもよい。
【０１７３】
塗布前スキャン工程では、タイヤが上述の回転駆動装置にセットされていることが好ましい。具体的には、回転駆動装置にセットされたタイヤの内側に変位センサを挿入し、回転駆動装置によりタイヤの動作を制御し、タイヤの内周面のスキャンを行えばよい。
【０１７４】
以上のように、塗布前スキャン工程では、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のプロファイルが得られる。
【０１７５】
（塗布工程）
塗布工程では、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する。塗布工程は、シーラント材をタイヤの内周面に塗布できるかぎり特に限定されないが、上述の製法のように、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することが好ましい。
【０１７６】
（塗布後スキャン工程）
塗布後スキャン工程では、シーラント材をタイヤの内周面に塗布した後に、変位センサによってタイヤ（シーラント層が形成されたタイヤ）の内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。
【０１７７】
塗布後スキャン工程では、塗布前スキャン工程と測定対象が異なる点を除いて、塗布前スキャン工程と同様に行えばよい。
【０１７８】
本発明では、塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出するため、塗布後スキャン工程と、塗布前スキャン工程とは同様の条件でスキャンを行うことが好ましい。例えば、塗布前スキャン工程において、シーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行った場合、塗布後スキャン工程においてもシーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うことが好ましい。
【０１７９】
また、少なくとも両工程においてスキャンした箇所が重複していることが好ましく、両工程において同一の場所や領域をスキャンすることがより好ましい。これにより、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
なお、タイヤの任意の場所を特定してスキャンするためには、例えば、タイヤの内面に刻印されている文字等を目印としてスキャンする箇所を決定したり、バーコードリーダーを利用したり等、当業者であれば適宜実施することが可能である。
また、両工程においてスキャンした箇所は、厳密な意味で重複している必要はなく、両工程においてスキャンした結果からシーラント材の厚さを有意な結果として測定できる限り、両工程においてスキャンした箇所が異なっていてもよい。これにより、より生産性良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
【０１８０】
以上のように、塗布後スキャン工程では、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のプロファイルが得られる。
【０１８１】
次いで、塗布前スキャン工程により得られたプロファイルと、塗布後スキャン工程により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを間接的に測定できる。
【０１８２】
具体的には、例えば、塗布前スキャン工程において、変位センサからタイヤの内周面までの距離を測定しておき、塗布後スキャン工程において、変位センサからタイヤの内周面までの距離を測定し、両者の距離の差を算出することにより、シーラント材の厚さを測定できる。変位センサによる測定を例えば、タイヤの幅方向に渡って行うことにより、タイヤの幅方向におけるシーラント材の厚さの分布を測定することができる。
【０１８３】
このように、本発明では、任意の位置のシーラント材の厚さを知ることができ、複数の位置についてシーラント材の厚さを測定することにより、シーラント材の厚さの分布も非破壊で簡便に測定できる。
【０１８４】
本発明では、製造したシーラントタイヤの品質保証をより簡便により精度よく行うという観点から、塗布前スキャン工程及び塗布後スキャン工程において、タイヤの幅方向に向かってスキャンを行うことが好ましい。この場合、タイヤの内周面に形成されたシーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うことがより好ましい。これにより、製造したシーラントタイヤの品質を好適に評価することができる。また、タイヤの全周に渡ってプロファイルを得ることにより、シーラント層の体積も算出することが可能となる。
【０１８５】
特に、上述の製法のように、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することによりシーラント層が形成されている場合、塗布前スキャン工程及び塗布後スキャン工程において、タイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うこと、特に、シーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うことにより、製造したシーラントタイヤの品質をより好適に評価することができる。
【０１８６】
また、上述の製法のように、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することによりシーラント層が形成されている場合、塗布前スキャン工程及び塗布後スキャン工程においても、らせん状の軌道を描くようにタイヤの内周面のスキャンを行うことが好ましい。これにより、シーラント材を貼り付ける軌道と、スキャンする軌道が類似することとなり、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
ここで、塗布前スキャン工程及び塗布後スキャン工程において、らせん状の軌道を描く際の送り幅は、塗布工程におけるらせん状の軌道を描く際の送り幅の５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。これにより、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
ここで、塗布前スキャン工程及び塗布後スキャン工程において、らせん状の軌道を描く際の送り幅とは、らせんがタイヤ内面を１周する際に、スキャンする位置がタイヤの幅方向に移動する距離を意味する。
また、塗布工程におけるらせん状の軌道を描く際の送り幅とは、らせんがタイヤ内面を１周する際に、シーラント材を塗布する位置（例えば、ノズルの位置）がタイヤの幅方向に移動する距離を意味する。
【０１８７】
また、上述の製法のように、塗布工程が、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する工程である場合、塗布前スキャン工程及び塗布後スキャン工程においても、上記塗布工程と同様にタイヤのビード部の幅を広げた状態で、タイヤの内周面のスキャンを行うことが好ましい。これにより、シーラント材を貼り付ける際のタイヤの形状と、スキャンする際のタイヤの形状が一致することとなり、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
【０１８８】
また、本発明では、スポットタイプのセンサよりもラインセンサを使用することが好ましい。ラインセンサを使用した場合、例えばタイヤ周方向に測定を行うことで、スポットタイプのセンサを使用した場合のような線の測定結果ではなく面の測定結果を得ることができる。その結果、線の測定結果では漏れてしまうほどの小さな異常も検出できる。また、測定時間を短縮でき、生産性が向上し、タイヤ内周面全面の測定結果であっても生産性よく得ることもできる。
【０１８９】
更には、面の測定結果に基づいて、シーラント層の体積を精度よく算出することも可能である。そして、シーラント材の比重を測定しておけば、シーラント層の体積からシーラント層の重量を算出することが可能となる。これにより、以下のことが可能となる。
（１）シーラント層の形成前後において重量を測定しておかなくても、シーラント層の体積とシーラント材の比重から、シーラント層の重量を算出することが可能となる。
（２）シーラント層の形成前後において重量を測定しておくことにより、シーラント層の体積とシーラント材の比重から算出したシーラント層の重量と、実測した重量との差により、センサや設備の異常を検出できる。
【０１９０】
また、本発明では、タイヤの内周面のスキャンを行う際、タイヤを回転させながら行うことが好ましい。これにより、タイヤの浮き上がり等を抑制でき、より精度よくスキャンを行うことができる。
【０１９１】
本発明の具体的な方法としては、例えば、上述の塗布装置を構成するノズルに変位センサを設けておき（図１参照）、まず、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のプロファイルを得る（塗布前スキャン工程）。得られたタイヤの内周面のプロファイルの一例としては、例えば、図１０に描かれたＢｅｆｏｒｅと示された曲線である。次に、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する（塗布工程）。そして、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のプロファイルを得る（塗布後スキャン工程）。得られたタイヤの内周面のプロファイルの一例としては、例えば、図１０に描かれたＡｆｔｅｒと示された曲線である。最後に、塗布前スキャン工程において得られたタイヤの内周面のプロファイルと、塗布後スキャン工程において得られたタイヤの内周面のプロファイルの差分を算出することにより、シーラント材の厚さを測定できる。シーラント材の厚さの測定結果の一例としては、例えば、図１０に描かれたＢｅｆｏｒｅと示された曲線と、図１０に描かれたＡｆｔｅｒと示された曲線との差分を算出することにより得られる図１１に描かれた曲線である。
【０１９２】
上記具体的な方法では、塗布前スキャン工程、塗布工程、塗布後スキャン工程とを別々に行う場合、すなわち、塗布前スキャン工程を終了後に、塗布工程を行い、塗布工程終了後に塗布後スキャン工程を行う場合について説明したが、これらの工程のうち少なくとも２つの工程を同時に行ってもよい。すなわち、塗布工程と、塗布前スキャン工程、及び／又は、塗布後スキャン工程とを同時に行ってもよい。これにより、生産性の低下を抑制しつつ、シーラント材の厚さを測定できる。また、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
【０１９３】
具体的には、塗布前スキャン工程及び塗布工程を同時に、又は、塗布工程及び塗布後スキャン工程を同時に行うことが好ましく、塗布前スキャン工程、塗布工程、及び塗布後スキャン工程を同時に行うことがより好ましい。
【０１９４】
ここで、同時とは、塗布工程を行いながらスキャン工程も行うことを意味し、厳密な意味での同時（すなわち、タイヤの内周面のある位置において塗布工程とスキャン工程を同じ瞬間に行う）でなくても構わない。
【０１９５】
塗布工程と、塗布前スキャン工程、及び／又は、塗布後スキャン工程とを同時に、特に、これら３工程を同時に行うことにより、シーラント材を塗布する際にリアルタイムでシーラント材の厚さを把握することができる。
【０１９６】
３工程を同時に行う場合の具体的な方法としては、例えば、上述の塗布装置を構成するノズルに２個の変位センサを設けておき、一方の変位センサは、シーラント材の塗布方向の進行方向側に設け、他方の変位センサは、シーラント材の塗布方向の進行方向反対側に設ける。そして、一方の変位センサにより、スキャンを行いつつ（塗布前スキャン工程）、順次シーラント材を塗布し（塗布工程）、更に、他方の変位センサにより、スキャンを行う（塗布後スキャン工程）ことにより、一方の変位センサによるスキャン（塗布前スキャン工程）、シーラント材の塗布（塗布工程）、及び他方の変位センサによるスキャン（塗布後スキャン工程）を連続的に同時に行うことができる。
【０１９７】
なお、上述の製法のようにノズルとタイヤの内周面との距離を変化させながらシーラント材の塗布を行う場合は、この変化した距離に基づいて変位センサにより測定したプロファイルを適宜修正すればよい。
【０１９８】
また、製造されたシーラントタイヤのシーラント材の厚さ（シーラント層の厚さ）は、本発明の測定装置を使用することにより、非破壊で簡便に測定できる。
【０１９９】
具体的には、本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、変位センサと、演算処理装置とを備え、上記演算処理装置は、（Ａ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、（Ｂ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、及び（Ｃ）上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する処理を実行するものであるため、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定することができ、シーラント材の厚さを非破壊で簡便に測定できる。
【０２００】
本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、変位センサを備える。本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、変位センサ以外にも、ビード固定装置を有することが好ましい。更には、本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、起立状態でタイヤを保持する機構、タイヤを回転させる機構も有することがより好ましい。
【０２０１】
変位センサとしては、シーラント材の厚さの測定方法と同様のものを同様の態様で好適に使用できる。
【０２０２】
変位センサの位置は、タイヤの内周面と変位センサとの距離を測定できる位置であれば特に限定されない。また、上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとを容易に対比できるため、上記処理（Ａ）と上記処理（Ｂ）とにおいて、変位センサの相対的な位置を揃えておくことが好ましい。具体的には、例えば、両処理において、変位センサとタイヤの外周面との距離を揃えておけばよい。
【０２０３】
ビード固定装置としては、上述のタイヤのビード部の幅を広げる手段と同様に、タイヤのビード部の幅を広げることが可能なものであれば特に限定されないが、互いに位置の変わらない複数（好ましくは２個）のロールを有する装置２組を用い、それぞれがタイヤ幅方向に動く機構等が挙げられる。該装置をタイヤ開口部両側からタイヤ内に入れてタイヤのビード部の幅を広げればよい。ビード部の幅を広げることにより、タイヤ幅方向端部におけるスキャンを行いやすくなる。
また、ビード固定装置としては、例えばモーターとボールねじ、エンコーダの構成のように、規定の開き幅に対し、再現性が高い装置が好ましい。
【０２０４】
起立状態でタイヤを保持する機構、タイヤを回転させる機構としては、上述の回転駆動装置と同様の機構を採用できる。
【０２０５】
タイヤの回転については例えばモーターのような機構を使用すればよい。測定結果を用いて貼り付けたシーラント層の体積を演算する用途に使用する場合は、正確な１回転を検出する必要があるため、バーコードを基準としてバーコードリーダーや白黒センサを用いて検出を行ったり、さらに精度を求めるならば回転機構にエンコーダを設置し、タイヤの外周長の設計値で測定を終了させる、もしくはビード部分を保持する内径駆動とすることで、エンコーダーと合わせ、１周回転した事の検出精度を向上させればよい。
【０２０６】
図１２は、シーラント材の厚さの測定装置の一例を模式的に示す説明図である。
シーラント材の厚さの測定装置１００は、変位センサであるラインセンサ１０２、ビード固定装置であるビード固定具１０１（ビード固定具１０１ａ、ビード固定具１０１ｂ）、起立状態でタイヤを保持する機構（図示せず）、タイヤを回転させる機構（図示せず）を有する。
【０２０７】
ビード固定具１０１ａ、ビード固定具１０１ｂはそれぞれ、タイヤ幅方向に可動可能であり、図１２では、タイヤ１０のビード部の幅を広げた状態にしている。
【０２０８】
シーラント材の厚さの測定装置１００は、ラインセンサ１０２が、タイヤの幅方向の直線上を同時にスキャン可能なように取り付けられているため、生産性よくスキャンを行うことができる。このように、変位センサとしてラインセンサを使用することにより、生産性よくスキャンを行うことができる。また、変位センサとしてラインセンサを使用し、更にタイヤを回転させながらスキャンすることにより、タイヤの全周に渡ってプロファイルを得ることができる。
【０２０９】
本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、更に、内部構成として演算処理装置を備える。本発明のシーラント材の厚さの測定装置は、内部構成として演算処理装置と共に記憶装置を備えることが好ましい。
【０２１０】
図１３は、本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置の内部構成の一部を示すブロック図である。
シーラント材の厚さの測定装置１００は、ＣＰＵ１４１と、ＲＯＭ１４２と、ＲＡＭ１４３と、ハードディスク１４４と、グラフィックボード１４７と、画像表示パネル１４８と、タッチパネル１４６、ラインセンサ１０２とを備えている。
なお、シーラント材の厚さの測定装置１００は、ＣＰＵ１４１から出力される信号に基づいてビード固定具１０１の動作を制御する駆動回路等の構成も備えているが、図１３では説明を分かりやすくするために、これらの構成を省略している。
ＣＰＵ１４１は、本発明における演算処理装置に相当する。
ＲＡＭ１４３、ハードディスク１４４は、本発明における記憶装置に相当する。
【０２１１】
ＲＯＭ１４２は、シーラント材の厚さの測定装置の動作を制御するためのシステムプログラムや恒久的なデータ等が記憶されている。
【０２１２】
グラフィックボード１４７は、ＣＰＵ１４１から出力される制御信号に基づいて、画像表示パネル１４８における画像表示を制御する。画像表示パネル１４８には、測定結果を示す画像やタイヤの管理番号の入力等を促す画像等が表示される。
【０２１３】
タッチパネル１４６は、画像表示パネル１４８の前面に設けられており、シーラント材の厚さの測定装置１００のオペレーターは、タッチパネル１４６を操作して各種の指示を入力することができる。
【０２１４】
ラインセンサ１０２は、ラインセンサ１０２から対象物までの距離を測定できる。
【０２１５】
ハードディスク１４４には、塗布前のタイヤの内周面のプロファイルと、塗布後のタイヤの内周面のプロファイルの差分を算出するプログラムや、タイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）と関連付けられた、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータ等が記憶されている。これらのデータ及びプログラムは所定のタイミングでＲＡＭ１４３に読み出されて実行等される。
【０２１６】
ＲＡＭ１４３は、タイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）等の各種データ等を一時的に記憶する。
【０２１７】
本発明のシーラント材の厚さの測定装置では、シーラント材の厚さの測定装置が、内部構成として有する演算処理装置により、
（Ａ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、
（Ｂ）シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る処理、及び
（Ｃ）上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する処理
が実行される。
【０２１８】
すなわち、演算処理装置により、シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る上記処理（Ａ）と、シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る上記処理（Ｂ）と、上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する上記処理（Ｃ）とを行うことにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを測定することができる。
【０２１９】
（処理（Ａ））
上記処理（Ａ）では、シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。
タイヤの内周面のどの場所をスキャンするかは、目的に応じて適宜選択すればよい。例えば、簡便性を重視するのであれば、任意の１点のみをスキャンすればよいし、ある部分のシーラント材の厚さの分布を測定したいのであれば、測定したい部分をスキャンすればよい。また、タイヤ全体に渡ってシーラント材の厚さの分布を測定したいのであれば、タイヤの全内周面をスキャンすればよい。
【０２２０】
ここで、スキャンとしては、例えば、変位センサからタイヤの内周面までの距離を測定すればよい。
【０２２１】
スキャンを行う際は、変位センサを移動させてもタイヤを移動させても両者を移動させてもよい。
【０２２２】
上記処理（Ａ）では、タイヤを回転させる機構によりタイヤが回転していることが好ましい。これにより、タイヤの浮き上がり等を抑制でき、より精度よくスキャンを行うことができる。具体的には、タイヤを回転させる機構にセットされたタイヤの内側に変位センサを挿入し、タイヤを回転させる機構によりタイヤの動作を制御し（タイヤを回転させ）、タイヤの内周面のスキャンを行えばよい。
【０２２３】
以上のように、上記処理（Ａ）では、演算処理装置が変位センサを用いて、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のプロファイルが得られる。そして、演算処理装置は、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータ（塗布前のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータ）を記憶装置に記憶させる。
【０２２４】
（処理（Ｂ））
上記処理（Ｂ）では、シーラント材がタイヤの内周面に塗布された後のタイヤに対して、変位センサによってタイヤ（シーラント層が形成されたタイヤ）の内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。
【０２２５】
上記処理（Ｂ）では、上記処理（Ａ）と測定対象が異なる点を除いて、上記処理（Ａ）と同様に行えばよい。
【０２２６】
本発明では、上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出するため、上記処理（Ｂ）と、上記処理（Ａ）とは同様の条件でスキャンを行うことが好ましい。例えば、上記処理（Ａ）において、シーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行った場合、上記処理（Ｂ）においてもシーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うことが好ましい。
【０２２７】
また、少なくとも両処理においてスキャンした箇所が重複していることが好ましく、両処理において同一の場所や領域をスキャンすることがより好ましい。これにより、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
なお、タイヤの任意の場所を特定してスキャンするためには、例えば、タイヤの内面に刻印されている文字等を目印としてスキャンする箇所を決定したり、バーコードリーダーを利用したり等、当業者であれば適宜実施することが可能である。
また、両処理においてスキャンした箇所は、厳密な意味で重複している必要はなく、両処理においてスキャンした結果からシーラント材の厚さを有意な結果として測定できる限り、両処理においてスキャンした箇所が異なっていてもよい。これにより、より生産性良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
【０２２８】
以上のように、上記処理（Ｂ）では、演算処理装置が変位センサを用いて、シーラント層が形成された後のタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のプロファイルが得られる。そして、演算処理装置は、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータ（塗布後のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータ）を記憶装置に記憶させる。
【０２２９】
（処理（Ｃ））
上記処理（Ｃ）では、上記処理（Ａ）により得られたプロファイルと、上記処理（Ｂ）により得られたプロファイルとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出することにより、タイヤの内周面に塗布されたシーラント材の厚さを間接的に測定できる。具体的には、演算処理装置は、記憶装置に記憶されている塗布前のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータと、塗布後のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する。この厚さの変化量がシーラント材の厚さ（シーラント層の厚さ）に相当する。
【０２３０】
具体的には、例えば、上記処理（Ａ）において、変位センサからタイヤの内周面までの距離を測定しておき、上記処理（Ｂ）において、変位センサからタイヤの内周面までの距離を測定し、両者の距離の差を算出することにより、シーラント材の厚さを測定できる。変位センサによる測定を例えば、タイヤの幅方向に渡って行うことにより、タイヤの幅方向におけるシーラント材の厚さの分布を測定することができる。
【０２３１】
このように、本発明では、任意の位置のシーラント材の厚さを知ることができ、複数の位置についてシーラント材の厚さを測定することにより、シーラント材の厚さの分布も非破壊で簡便に測定できる。
【０２３２】
本発明では、製造したシーラントタイヤの品質保証をより簡便により精度よく行うという観点から、上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）において、タイヤの幅方向に向かってスキャンを行うことが好ましい。この場合、タイヤの内周面に形成されたシーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うことがより好ましい。これにより、製造したシーラントタイヤの品質を好適に評価することができる。また、タイヤの全周に渡ってプロファイルを得ることにより、シーラント層の体積も算出することが可能となる。
【０２３３】
特に、上述の製法のように、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することによりシーラント層が形成されている場合、上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）において、タイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うこと、特に、シーラント層の一方の端から他方の端までタイヤの幅方向に渡ってスキャンを行うことにより、製造したシーラントタイヤの品質をより好適に評価することができる。
【０２３４】
また、上述の製法のように、略紐状形状のシーラント材を連続的にらせん状にタイヤの内周面に塗布することによりシーラント層が形成されている場合、上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）においても、らせん状の軌道を描くようにタイヤの内周面のスキャンを行うことが好ましい。これにより、シーラント材を貼り付ける軌道と、スキャンする軌道が類似することとなり、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
ここで、上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）において、らせん状の軌道を描く際の送り幅は、塗布工程におけるらせん状の軌道を描く際の送り幅の５０％以下であることが好ましく、３０％以下であることがより好ましい。これにより、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
ここで、上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）において、らせん状の軌道を描く際の送り幅とは、らせんがタイヤ内面を１周する際に、スキャンする位置がタイヤの幅方向に移動する距離を意味する。
また、塗布工程におけるらせん状の軌道を描く際の送り幅とは、らせんがタイヤ内面を１周する際に、シーラント材を塗布する位置（例えば、ノズルの位置）がタイヤの幅方向に移動する距離を意味する。
【０２３５】
また、上述の製法のように、塗布工程が、タイヤのビード部の幅を広げた状態で、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する工程である場合、上記処理（Ａ）及び上記処理（Ｂ）においても、上記塗布工程と同様にタイヤのビード部の幅を広げた状態で、タイヤの内周面のスキャンを行うことが好ましい。これにより、シーラント材を貼り付ける際のタイヤの形状と、スキャンする際のタイヤの形状が一致することとなり、より精度良くシーラント材の厚さの分布を測定できる。
【０２３６】
また、本発明では、上述の理由から、スポットタイプのセンサよりもラインセンサを使用することが好ましい。
【０２３７】
本発明の具体的な態様の一例としては、例えば、まず、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成される前のタイヤの内周面のプロファイルを得る（上記処理（Ａ））。得られたタイヤの内周面のプロファイルの一例としては、例えば、図１０に描かれたＢｅｆｏｒｅと示された曲線である。次に、シーラント材をタイヤの内周面に塗布する。そして、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のスキャンを行い、シーラント層が形成されたタイヤの内周面のプロファイルを得る（上記処理（Ｂ））。得られたタイヤの内周面のプロファイルの一例としては、例えば、図１０に描かれたＡｆｔｅｒと示された曲線である。最後に、上記処理（Ａ）において得られたタイヤの内周面のプロファイルと、上記処理（Ｂ）において得られたタイヤの内周面のプロファイルの差分を算出する（上記処理（Ｃ））ことにより、シーラント材の厚さを測定できる。シーラント材の厚さの測定結果の一例としては、例えば、図１０に描かれたＢｅｆｏｒｅと示された曲線と、図１０に描かれたＡｆｔｅｒと示された曲線との差分を算出することにより得られる図１１に描かれた曲線である。
【０２３８】
以下において、演算処理装置により行われる処理の一例をフローチャートを用いて説明する。
【０２３９】
図１４は、本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われる入力受付処理を示すフローチャートである。
入力受付処理は、予め実行されているメインルーチンから所定のタイミングで呼び出されて実行されるものである。
【０２４０】
まず、ＣＰＵ１４１は、入力受付画面を画像表示パネル１４８に表示する（ステップＳ１）。この処理では、ＣＰＵ１４１は、グラフィックボード１４７に制御信号を送信して、画像表示パネル１４８において、入力受付画面を表示するように制御する。
入力受付画面には、タイヤの管理番号の入力等を促す画像等が表示される。
【０２４１】
次に、ＣＰＵ１４１は、タイヤの管理番号の値が入力されたか否かを判断する（ステップＳ２）。この処理では、ＣＰＵ１４１は、タッチパネル１４６からタイヤの管理番号を示すデータを受信したか否かを判断する。タイヤの管理番号の値が入力されていないと判断した場合、ＣＰＵ１４１は、処理をステップＳ１に戻す。
【０２４２】
一方、タイヤの管理番号の値が入力されたと判断した場合、ＣＰＵ１４１は、タイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）をＲＡＭ１４３に記憶する（ステップＳ３）。
【０２４３】
次に、ＣＰＵ１４１は、ＲＡＭ１４３に記憶した管理番号データが示す数値（タイヤの管理番号）と同一の番号（タイヤの管理番号）の値を示すデータ（管理番号データ）が、ハードディスク１４４に記憶されているか否かを判断する（ステップＳ４）。同一のタイヤの管理番号の値がハードディスク１４４に記憶されていないと判断した場合、ＣＰＵ１４１は、処理をステップＳ６に移す。
【０２４４】
一方、同一のタイヤの管理番号の値がハードディスク１４４に記憶されていると判断した場合、ＣＰＵ１４１は、計算フラグをセットする（ステップＳ５）。ここで、同一のタイヤの管理番号の値がハードディスク１４４に記憶されているということは、同一の管理番号のタイヤについて、後述するステップＳ１３において、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータが、タイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）と関連付けてハードディスク１４４に既に記憶されていることを意味する。すなわち、同一の管理番号のタイヤについて、シーラント材がタイヤの内周面に塗布される前のタイヤに対して、変位センサによってタイヤの内周面のスキャンが既に行われていることを意味する。
【０２４５】
ステップＳ４において、同一のタイヤの管理番号の値がハードディスク１４４に記憶されていないと判断した場合、及びステップＳ５を実行した後、ＣＰＵ１４１は、スキャン開始フラグをセットする（ステップＳ６）。ＣＰＵ１４１は、ステップＳ６の処理を実行した後、入力受付処理を終了する。
【０２４６】
図１５は、本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われる計測処理を示すフローチャートである。
計測処理は、本実施形態では、入力受付処理が終了した後、所定のタイミングで呼び出されて実行される。
【０２４７】
まず、ＣＰＵ１４１は、スキャン開始フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１１）。スキャン開始フラグがセットされていないと判断した場合、ＣＰＵ１４１は、計測処理を終了する。
【０２４８】
一方、スキャン開始フラグがセットされていると判断した場合、ＣＰＵ１４１は、スキャン処理を実行する（ステップＳ１２）。この処理では、タイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。スキャン処理については、後で図面を用いて説明する。スキャン処理は、上記処理（Ａ）、上記処理（Ｂ）に相当する。すなわち、シーラント層が形成される前のタイヤに対してスキャン処理を行った場合は上記処理（Ａ）に相当し、シーラント層が形成された後のタイヤに対してスキャン処理を行った場合は上記処理（Ｂ）に相当する。
【０２４９】
次に、ＣＰＵ１４１は、ステップＳ１２の処理を実行した後、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータを、ステップＳ３においてＲＡＭ１４３に記憶したタイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）と関連付けてハードディスク１４４に記憶する（ステップＳ１３）。この際に、計算フラグがセットされている場合は、塗布後のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータとして保存し、計算フラグがセットされていない場合は、塗布前のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータとして保存する。
【０２５０】
次に、ＣＰＵ１４１は、スキャン開始フラグをクリアする（ステップＳ１４）。
【０２５１】
次に、ＣＰＵ１４１は、計算フラグがセットされているか否かを判断する（ステップＳ１５）。計算フラグがセットされていないと判断した場合、ＣＰＵ１４１は、計測処理を終了する。
【０２５２】
一方、計算フラグがセットされていると判断した場合、ＣＰＵ１４１は、計算処理を実行する（ステップＳ１６）。この処理では、塗布前のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータと、塗布後のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータとに基づいて、タイヤの内周面の厚さの変化を算出する。計算処理については、後で図面を用いて説明する。計算処理は、上記処理（Ｃ）に相当する。
【０２５３】
ステップＳ１６の処理を実行した後、ＣＰＵ１４１は、計算フラグをクリアし（ステップＳ１７）、更に、計算処理により得られた結果を示す画像を画像表示パネル１４８に表示する（ステップＳ１８）。この処理では、ＣＰＵ１４１は、グラフィックボード１４７に制御信号を送信して、画像表示パネル１４８において、計算処理により得られた結果を示す画像を表示するように制御する。
画像表示パネル１４８には、例えば、図１１に示される画像が表示される。
ＣＰＵ１４１は、ステップＳ１８の処理を実行した後、計測処理を終了する。
【０２５４】
図１６は、本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われるスキャン処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ１４１は、スキャンを実行する（ステップＳ２１）。この処理では、ＣＰＵ１４１は、ラインセンサ１０２を稼働させ、タイヤの内周面のスキャンを行い、プロファイルを得る。スキャンの具体例は、上述のとおりである。スキャン終了後、ＣＰＵ１４１は、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータをラインセンサ１０２から受信する。プロファイルを示すデータでは、変位センサからタイヤの内周面までの距離を示すデータが、該距離が測定された内周面の位置を特定するデータと関連付けられている。なお、プロファイルを示すデータは、変位センサからタイヤの内周面までの距離を示すデータを複数含むデータ群であってもよい。すなわち、プロファイルを示すデータが、複数箇所のスキャン結果を示すデータであってもよい。
【０２５５】
次に、ＣＰＵ１４１は、スキャン処理により得られたプロファイルを示すデータをＲＡＭ１４３に記憶する（ステップＳ２２）。
ＣＰＵ１４１は、ステップＳ２２の処理を実行した後、スキャン処理を終了する。
【０２５６】
図１７は、本発明の一実施形態に係るシーラント材の厚さの測定装置において行われる計算処理のサブルーチンを示すフローチャートである。
まず、ＣＰＵ１４１は、ハードディスク１４４に記憶された塗布前のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータをＲＡＭ１４３に読み出す（ステップＳ３１）。
【０２５７】
次に、ＣＰＵ１４１は、ハードディスク１４４に記憶された塗布後のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータをＲＡＭ１４３に読み出す（ステップＳ３２）。ここで、ステップＳ３２では、ステップＳ３１において読み出したデータに関連付けられているタイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）と同一のタイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）と関連付けられているデータを読み出す。
【０２５８】
次に、ＣＰＵ１４１は、ＲＡＭ１４３に読み出された塗布前のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータと、ＲＡＭ１４３に読み出された塗布後のタイヤの内周面のプロファイルを示すデータを用いて、塗布前のタイヤの内周面のプロファイルと、塗布後のタイヤの内周面のプロファイルの差分を算出する（ステップＳ３３）。
【０２５９】
次に、ＣＰＵ１４１は、ステップＳ３３により算出した結果を示すデータをタイヤの管理番号の値を示すデータ（管理番号データ）と関連付けてハードディスク１４４に記憶する（ステップＳ３４）。
ＣＰＵ１４１は、ステップＳ３４の処理を実行した後、計算処理を終了する。
【符号の説明】
【０２６０】
１０  タイヤ
１１  タイヤの内周面
１４  トレッド部
１５  カーカス
１６  ブレーカー
１７  バンド
２０  シーラント材
２１  幅広部
３０  ノズル
３１  ノズルの先端
４０  非接触式変位センサ
５０  回転駆動装置
６０  二軸混練押出機
６１（６１ａ  ６１ｂ  ６１ｃ）  供給口
６２  材料フィーダー
１００  シーラント材の厚さの測定装置
１０１（１０１ａ  １０１ｂ）  ビード固定具
１０２  ラインセンサ
１４１  ＣＰＵ
１４２  ＲＯＭ
１４３  ＲＡＭ
１４４  ハードディスク
１４６  タッチパネル
１４７  グラフィックボード
１４８  画像表示パネル
ｄ、ｄ０、ｄ１、ｄ２  タイヤの内周面とノズルの先端との距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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