(57)【要約】【課題】各部品の寸法的制約やかしめ治具と環状部材との干渉に関する制約を回避して、環状部材の板厚及びリベットの径を大きくすることができ、これにより、保持器の強度を高めることができる波形保持器を提供する。【解決手段】玉１３を保持するためのポケット形成部２２と柱形成部２３が周方向に略等間隔で交互に形成される一対の環状部材２１と、一対の環状部材２１の柱形成部２３同士を結合するリベット３０と、を備え、リベット３０は、一対の環状部材２１のリベット穴２３ａに挿通された後、かしめ治具でその両端が塑性変形されることにより頭部３１が形成され、頭部３１は、環状部材２１の周方向幅よりも径方向幅の方が大きい、径方向に延びる形状に形成される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
玉を保持するためのポケット形成部と柱形成部が周方向に略等間隔で交互に形成される一対の環状部材と、前記一対の環状部材の前記柱形成部同士を結合するリベットと、を備える波形保持器であって、
前記リベットは、前記一対の環状部材のリベット穴に挿通された後、かしめ治具でその両端が塑性変形されることにより頭部が形成され、
前記頭部は、前記環状部材の周方向幅よりも径方向幅の方が大きい、径方向に延びる形状に形成されることを特徴とする波形保持器。
【請求項２】
前記頭部は、前記環状部材の径方向に延びる楕円形状、長円形状に形成されることを特徴とする請求項１に記載の波形保持器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転がり軸受に使用される波形保持器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の波形保持器として、玉を保持するためのポケット形成部と柱形成部が周方向に略等間隔で交互に形成される一対の環状部材を備え、一対の環状部材の柱形成部同士をリベットでかしめ結合することにより、一対の環状部材を軸方向に結合するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記特許文献１に記載の波形保持器を備える転がり軸受が、偏心ないし傾きをもって使用される場合、一対の環状部材やリベットの強度が不足して、保持器が破損する可能性がある。
【０００４】
そして、上記強度不足を防止するため、一対の環状部材及びリベットの表面に窒化層を形成するために軟窒化処理を施し、構造体として保持器を強化することが知られている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１７５３００号公報
【特許文献２】特開平１０−２８１１６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献２に記載の保持器では、軟窒化処理を施すための製造工程が追加されるため、コストの増加や管理項目の追加が発生してしまい、必ずしも効率的な方法とは言えない場合があった。
【０００７】
また、波形保持器は、通常、一対の環状部材のうちの一方のリベット穴にリベットを仮圧入した状態で軸受組立工程で使用される。この組立工程では、外輪と内輪の軌道面に組み込まれて、ポケットと同じピッチに配置された玉を軸方向両側から受けるかたちで他方の環状部材のリベット穴にリベットを通すように組み合わされ、その後、リベットの両端をかしめ治具で塑性変形させながらかしめを行う。
【０００８】
そして、一対の環状部材とリベットの強度確保の観点から、環状部材の板厚をできるだけ大きく、且つリベットの径をできるだけ大きくした方が有利であるが、各部品の寸法的制約や、かしめ工程におけるかしめ治具と環状部材との干渉を回避する必要性から、それぞれに設定限界があった。
【０００９】
本発明は、前述の事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、各部品の寸法的制約やかしめ治具と環状部材との干渉に関する制約を回避して、環状部材の板厚及びリベットの径を大きくすることができ、これにより、保持器の強度を高めることができる波形保持器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記目的は、下記の構成により達成される。
（１）玉を保持するためのポケット形成部と柱形成部が周方向に略等間隔で交互に形成される一対の環状部材と、一対の環状部材の柱形成部同士を結合するリベットと、を備える波形保持器であって、リベットは、一対の環状部材のリベット穴に挿通された後、かしめ治具でその両端が塑性変形されることにより頭部が形成され、頭部は、環状部材の周方向幅よりも径方向幅の方が大きい、径方向に延びる形状に形成されることを特徴とする波形保持器。
（２）頭部は、環状部材の径方向に延びる楕円形状、長円形状に形成されることを特徴とする（１）に記載の波形保持器。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、リベットは、一対の環状部材のリベット穴に挿通された後、かしめ治具でその両端が塑性変形されることにより頭部が形成され、頭部は、環状部材の周方向幅よりも径方向幅の方が大きい、径方向に延びる形状に形成されるため、各部品の寸法的制約やかしめ治具と環状部材との干渉に関する制約を回避して、環状部材の板厚及びリベットの径を大きくすることができ、これにより、保持器の強度を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る波形保持器の一実施形態が採用された転がり軸受を説明する一部切欠斜視図である。
【図２】図１に示す波形保持器のリベットの周辺の拡大側面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】リベットの頭部を長円形状に形成した場合の拡大側面図である。
【図５】リベットの頭部を従来の円形状に形成した場合の拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
まず、本実施形態の波形保持器２０が採用された転がり軸受１０について説明する。この転がり軸受１０は、図１に示すように、内周面に外輪軌道面１１ａを有する外輪１１と、外周面に内輪軌道面１２ａを有する内輪１２と、外輪軌道面１１ａと内輪軌道面１２ａとの間に転動自在に配設される複数の玉１３と、玉１３を周方向に等間隔に保持する波形保持器２０と、を備える。
【００１４】
波形保持器２０は、図１及び図２に示すように、玉１３を保持するためのポケット形成部２２と柱形成部２３が周方向に略等間隔で交互に形成される一対の環状部材２１と、一対の環状部材２１の柱形成部２３同士を結合するリベット３０と、を備える。そして、一対の環状部材２１の軸方向に対向するポケット形成部２２間には、玉１３を転動自在に保持するポケット２２ａが形成されている。
【００１５】
リベット３０は、図２及び図３に示すように、一対の環状部材２１の柱形成部２３のリベット穴２３ａに挿通され、かしめ工程においてかしめ治具でその両端が塑性変形されることにより形成される頭部３１を有する。
【００１６】
そして、本実施形態では、頭部３１は、環状部材２１の周方向幅よりも径方向幅の方が大きい、径方向に延びる楕円形状に形成されている。これにより、頭部３１に周方向に延びる部分が径方向に延びる部分に比べて短いため、頭部３１を従来の円形状に形成する場合（図５参照）と比較して、環状部材２１の板厚及びリベット３０の径を大きくすることができる。また、頭部３１の形状は、楕円形状に限定されず、長円形状（図４参照）など環状部材２１の径方向に延びる形状であれば任意である。なお、環状部材２１の径方向に延びる形状とは、環状部材２１の周方向に比べて径方向が長い形状のことである。
【００１７】
また、波形保持器２０の組み立て方法としては、まず、一方の環状部材２１のリベット穴２３ａにリベット３０を仮圧入する。次いで、一方と他方の環状部材２１を、ポケット２２ａと同じピッチに配置された玉１３を軸方向両側から受けるかたちで外輪１１と内輪１２との間に挿入する。次いで、一方の環状部材２１に仮圧入されたリベット３０を他方の環状部材２１のリベット穴２３ａに挿通させ、両方の環状部材２１の柱形成部２３同士を接合させる。次いで、リベット３０の両端をかしめ治具で塑性変形して、リベット３０の両端に頭部３１を形成する（かしめ工程）。従って、リベット３０は、かしめ治具で塑性変形させる前の状態では、円周方向に対して方向性を持たない略円柱状の部材である。これにより、仮圧入時にリベット３０の周方向位相を考慮する必要はない。
【００１８】
さらに、リベット３０は、仮圧入時にリベット３０の位置決めを行うための位置決め頭部、仮圧入するために一方の環状部材２１のリベット穴２３ａに締め代を持って嵌合する第１胴部、他方の環状部材２１のリベット穴２３ａに僅かな隙間を持って挿通される第２胴部、第１胴部の位置決め頭部から離間する側の端部に形成され、第１胴部を一方の環状部材２１のリベット穴２３ａに挿入する際の助けとなる第１テーパ面、及び第２胴部の位置決め頭部から離間する側の端部に形成され、第２胴部を他方の環状部材２１のリベット穴２３ａに挿入する際の助けとなる第２テーパ面を備えていた方がより好ましい。なお、この場合も、塑性変形前のリベット３０は、軸方向に亘って円形断面の略円柱状である。
【００１９】
以上説明したように、本実施形態の波形保持器２０によれば、リベット３０の頭部３１が、環状部材２１の径方向に延びる楕円形状に形成されるため、各部品の寸法的制約やかしめ治具と環状部材２１との干渉に関する制約を回避して、環状部材２１の板厚及びリベット３０の径を大きくすることができ、これにより、保持器２０の強度を高めることができる。
【００２０】
また、本実施形態の波形保持器２０によれば、リベット３０は、一対の環状部材２１のリベット穴２３ａに挿通された後、かしめ治具でその両端が塑性変形されることにより頭部３１が形成されるため、仮圧入時にリベット３０の周方向位相を考慮する必要がなく、保持器２０の組み立て効率を向上することができる。
【００２１】
なお、実開平０２−０９３５０９号公報のように、かしめ前にリベットの一端に頭部を形成する場合、上記制約を回避するように頭部の形状を変更することも可能であるが、この場合、仮圧入時にリベット３０の周方向位相を考慮して、各リベット３０の周方向位相を制御する必要があるため、保持器２０の組み立て効率が低下してしまう可能性がある。
【００２２】
なお、本発明は上記実施形態に例示したものに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００２３】
１０    転がり軸受
１１    外輪
１２    内輪
１３    玉
２０    保持器
２１    環状部材
２２    ポケット形成部
２３    柱形成部
２３ａ  リベット穴
３０    リベット
３１    頭部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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