(57)【要約】【課題】糸物性の低下を抑制することができるドラフト装置及び紡績ユニットを提供する。【解決手段】ドラフト装置は、繊維束をドラフトするドラフト装置であって、トップローラとトップローラに対向配置されるボトムローラとからなるローラ対を複数有しており、複数のローラ対が繊維束を送る方向に配列されているドラフトローラと、ドラフトローラを支持する支持体と、ドラフトローラの回転に伴う支持体の共振を防止する共振防止構造と、を備える。【選択図】図３
2016094682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
繊維束をドラフトするドラフト装置であって、
トップローラと前記トップローラに対向配置されるボトムローラとからなるローラ対を複数有しており、前記複数のローラ対が前記繊維束を送る方向に配列されているドラフトローラと、
前記ドラフトローラを支持する支持体と、
前記ドラフトローラの回転に伴う前記支持体の共振を防止する共振防止構造と、
を備える、ドラフト装置。
【請求項２】
前記支持体は、前記トップローラを回転可能に支持するクレードルである、請求項１記載のドラフト装置。
【請求項３】
前記クレードルは、板状部材を曲げ加工することにより形成される側面を有し、
前記共振防止構造は、前記曲げ加工された部位を含む領域に形成されるリブ、及び、前記側面を加工することにより形成され、前記トップローラの軸方向と前記ローラ対が配列される方向とに交差する方向に延在すると共に前記ローラ対が配列される方向に沿って配列されている第１補強部の少なくとも一方である、請求項２記載のドラフト装置。
【請求項４】
前記支持体は、前記クレードルに支持されると共に２つの前記トップローラを回転可能に支持する第１棒状部材であり、
前記２つのトップローラは、前記第１棒状部材の両端に配置されており、
前記共振防止構造は、前記２つのトップローラ間の距離の８．５％以上１１．５％以下に形成された前記第１棒状部材の直径のサイズである、請求項２又は３記載のドラフト装置。
【請求項５】
前記クレードルには、両端に前記トップローラを回転可能に支持する第２棒状部材を、前記ボトムローラが配置されている方向に押圧する弾性部材が設けられており、
前記共振防止構造は、前記クレードルと前記弾性部材との間に配置されるダンパである、請求項２〜４の何れか一項記載のドラフト装置。
【請求項６】
前記支持体は、前記ドラフトローラにおいて発生する異物を吸引する吸引空気流が通過する管状部と、前記トップローラを回転可能に支持する前記クレードルに前記管状部を固定するための板状部材である固定部と、を有する吸引部であり、
前記共振防止構造は、前記管状部の外周面を加工することにより形成される第２補強部、及び、前記固定部を加工することにより形成される第３補強部の少なくとも一方である、請求項２〜５の何れか一項記載のドラフト装置。
【請求項７】
前記固定部の主面は、前記ドラフトローラの配列方向と交差するように前記クレードルに固定される、請求項６記載のドラフト装置。
【請求項８】
前記支持体は、機台に対して前記ボトムローラを支持する第３棒状部材を回転可能にそれぞれが支持する第１ベアリングと第２ベアリングとであり、
前記第１ベアリングと前記第２ベアリングは隣接して配置されており、
前記共振防止構造は、前記第１ベアリングに含まれる玉の数とは異なるように調整された前記第２ベアリングに含まれる玉の数である、請求項１〜７の何れか一項記載のドラフト装置。
【請求項９】
請求項１〜８の何れか一項記載のドラフト装置と、
繊維束に撚りを与えて糸を生成する紡績装置と、
前記紡績装置から供給される前記糸をパッケージとして巻き取る巻取装置と、
前記ドラフト装置における前記ドラフトローラと前記支持体との共振が発生する速度で、前記ドラフトローラが駆動されることを禁止する制御部と、
を備える、紡績ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドラフト装置及び紡績ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドラフト装置において繊維束をドラフトするとともに、空気紡績装置においてドラフトされた繊維束を撚ることで紡績糸を製造する紡績ユニット及び紡績機が知られている。特許文献１には、ドラフトローラの外周面に接触可能に設けられるパッド体によってドラフトローラが清掃されるドラフト装置が開示されている。特許文献１のドラフト装置では、パッド体をねじりバネによってドラフトローラに押し付けることにより、ドラフトローラの回転に伴うパッド体の共振を防止している。この結果、パッド体の共振を原因とする糸物性の低下を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−３２６１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来のドラフト装置では、糸物性の低下を抑制するという観点において改善の余地がある。
【０００５】
そこで、本発明は、糸物性の低下を抑制することができるドラフト装置及び紡績ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のドラフト装置は、繊維束をドラフトするドラフト装置であって、トップローラとトップローラに対向配置されるボトムローラとからなるローラ対を複数有しており、複数のローラ対が繊維束を送る方向に配列されているドラフトローラと、ドラフトローラを支持する支持体と、ドラフトローラの回転に伴う支持体の共振を防止する共振防止構造と、を備えている。
【０００７】
この構成のドラフト装置では、ドラフトローラの回転に伴う、ドラフトローラを直接的又は間接的に支持する支持体における共振を防止することができる。この結果、糸物性の低下を抑制することができる。
【０００８】
本発明のドラフト装置では、支持体は、トップローラを回転可能に支持するクレードルであってもよい。
【０００９】
この構成のドラフト装置では、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードルの共振を防止することができる。
【００１０】
本発明のドラフト装置では、クレードルは、板状部材を曲げ加工することにより形成される側面を有し、共振防止構造は、曲げ加工された部位を含む領域に形成されるリブ、及び、側面を加工することにより形成され、トップローラの軸方向とローラ対が配列される方向とに交差する方向に延在すると共にローラ対が配列される方向に沿って配列されている第１補強部の少なくとも一方であってもよい。
【００１１】
この構成のドラフト装置では、少なくとも、クレードルの側面がリブにより補強されるか、クレードルの側面に形成された第１補強部によってトップローラにより振動が加えられる方向へのクレードルの揺れが抑制される。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードルの共振を防止することができる。
【００１２】
本発明のドラフト装置では、支持体は、クレードルに支持されると共に２つのトップローラを回転可能に支持する第１棒状部材であり、２つのトップローラは、第１棒状部材の両端に配置されており、共振防止構造は、２つのトップローラ間の距離の８．５％以上１１．５％以下に形成された第１棒状部材の直径のサイズであってもよい。
【００１３】
この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としての第１棒状部材の共振を防止することができる。
【００１４】
本発明のドラフト装置では、クレードルには、両端にトップローラを回転可能に支持する第２棒状部材を、ボトムローラが配置されている方向に押圧する弾性部材が設けられており、共振防止構造は、クレードルと弾性部材との間に配置されるダンパであってもよい。
【００１５】
この構成のドラフト装置では、クレードルと弾性部材との間に配置されるダンパによって、第２棒状部材から伝達される揺れがクレードルに伝達されることが抑制される。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードルの共振を防止することができる。
【００１６】
本発明のドラフト装置では、支持体は、ドラフトローラにおいて発生する異物を吸引する吸引空気流が通過する管状部と、トップローラを回転可能に支持するクレードルに管状部を固定するための板状部材である固定部と、を有する吸引部であり、共振防止構造は、管状部の外周面を加工することにより形成される第２補強部、及び、固定部を加工することにより形成される第３補強部の少なくとも一方であってもよい。
【００１７】
この構成のドラフト装置では、管状部及び固定部の少なくとも一方が第２補強部及び／又は第３補強部により補強されているので、トップローラの回転に伴う管状部及び固定部の揺れを低減することができる。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としての吸引部の共振を防止することができる。
【００１８】
本発明のドラフト装置では、固定部の主面は、ドラフトローラの配列方向と交差するようにクレードルに固定されてもよい。
【００１９】
この構成のドラフト装置では、トップローラにより振動が加えられる方向への固定部の揺れが抑制される。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としての吸引部の共振を防止することができる。
【００２０】
本発明のドラフト装置では、支持体は、機台に対してボトムローラを支持する第３棒状部材を回転可能にそれぞれが支持する第１ベアリングと第２ベアリングとであり、第１ベアリングと第２ベアリングは隣接して配置されており、共振防止構造は、第１ベアリングに含まれる玉の数とは異なるように調整された第２ベアリングに含まれる玉の数であってもよい。
【００２１】
この構成のドラフト装置では、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのベアリングの共振を防止することができる。
【００２２】
本発明の紡績ユニットは、上記ドラフト装置と、繊維束に撚りを与えて糸を生成する紡績装置と、紡績装置から供給される糸をパッケージとして巻き取る巻取装置と、ドラフト装置におけるドラフトローラと支持体との共振が発生する速度で、ドラフトローラが駆動されることを禁止する制御部と、を備える。
【００２３】
この構成の紡績ユニットでは、ドラフトローラが、クレードル、第１棒状部材、第１棒状部材吸引部及びベアリングなどの他の支持体と共振する回転速度で駆動されることが禁止されている。これにより、ドラフトローラの回転に伴う、支持体の共振を防止することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、糸物性の低下を抑制することが可能となる。なお、ここでいう糸物性の「糸」は、糸のみならず、スライバなどの束状の繊維も含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】一実施形態の紡績機の正面図である。
【図２】図１の紡績機の紡績ユニットの側面図である。
【図３】図２のドラフト装置の側面図である。
【図４】図２のドラフト装置の側面図である。
【図５】図３及び図４の吸引部の正面図である。
【図６】ドラフト装置のクレードルを分解して示した斜視図である。
【図７】図６のカバー部の一部拡大図と、VIIＢ−VIIＢ線で切断した断面図である。
【図８】図６のフロントトップローラを示した斜視図である。
【図９】図２のドラフト装置のボトムローラを示した平面図である。
【図１０】紡績機の機能を示した機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する。図面の寸法比率は、説明のものと必ずしも一致していない。
【００２７】
図１に示されるように、紡績機１は、複数の紡績ユニット２と、糸継台車３と、第１エンドフレーム５Ａと、第２エンドフレーム５Ｂと、を備えている。複数の紡績ユニット２は、一列に配列されている。なお、以下の説明では、糸Ｙが走行する経路（すなわち、糸道）において、糸Ｙが生成される側を上流側といい、糸Ｙが巻き取られる側を下流側という。
【００２８】
各紡績ユニット２は、糸Ｙを生成してパッケージＰに巻き取る。ある紡績ユニット２で糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、糸継台車３は、当該紡績ユニット２で糸継動作を行う。
【００２９】
第１エンドフレーム５Ａには、紡績ユニット２の各部において旋回空気流などを発生させるための空気供給源及び／又は紡績ユニット２の各部において吸引空気流を発生させるための吸引源などが収容されている。
【００３０】
第２エンドフレーム５Ｂには、紡績ユニット２の各部に動力を供給するための駆動モータなどが収容されている。第２エンドフレーム５Ｂには、機台制御装置５５と、表示部Ｄと、入力キーＫと、が設けられている。
【００３１】
機台制御装置５５は、紡績機１の各部を集中的に管理及び制御する。表示部Ｄは、紡績ユニット２の設定内容及び／又は状態に関する情報などを表示することができる。オペレータが入力キーＫを用いて適宜の操作を行うことにより、紡績ユニット２の設定作業を行うことができる。
【００３２】
図１及び図２に示されるように、各紡績ユニット２は、糸Ｙの走行方向において上流側から順に、ドラフト装置６と、空気紡績装置７と、糸監視装置８と、テンションセンサ９と、糸貯留装置１１と、ワキシング装置１２と、巻取装置１３と、を備えている。これらの装置は、上流側が機台高さ方向において上側となるように（すなわち、下流側が機台高さ方向において下側となるように）、機台フレーム６２に直接的に又は間接的に支持されている。
【００３３】
ユニットコントローラ５０は、所定数の紡績ユニット２ごとに設けられており、紡績ユニット２の動作を制御する。ユニットコントローラ５０は、機台制御装置５５から出力される情報（信号）に基づいて、紡績ユニット２の動作を制御する。
【００３４】
ドラフト装置６は、スライバ（繊維束）Ｓをドラフトする。ドラフト装置６は、スライバＳの走行方向において上流側から順に、バックローラ対１４と、サードローラ対１５と、ミドルローラ対１６と、フロントローラ対１７と、を有している。
【００３５】
空気紡績装置７は、ドラフト装置６でドラフトされた繊維束Ｆに旋回空気流によって撚りを与えて糸Ｙを生成する。より詳細には（ただし、図示省略）、空気紡績装置７は、紡績室と、繊維案内部と、旋回空気流発生ノズルと、中空ガイド軸体と、を有している。繊維案内部は、上流側のドラフト装置６から供給された繊維束Ｆを紡績室内に案内する。旋回空気流発生ノズルは、繊維束Ｆが走行する経路の周囲に配置されており、紡績室内に旋回空気流を発生させる。この旋回空気流によって、繊維束Ｆを構成する複数の繊維の各繊維端が反転されて旋回させられる。中空ガイド軸体は、糸Ｙを紡績室内から空気紡績装置７の外部に案内する。
【００３６】
糸監視装置８は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間に配置されている。糸監視装置８は、走行する糸Ｙに光を照射することにより糸Ｙの状態を検出する光学式の糸監視装置である。糸監視装置８は、走行する糸Ｙの状態を監視し、糸欠陥の有無を検出する。糸監視装置８は、糸欠陥を検出した場合、糸欠陥検出信号をユニットコントローラ５０に送信する。糸監視装置８は、糸欠陥として、例えば、糸Ｙの太さ異常及び／又は糸Ｙに含有されている異物を検出する。糸監視装置８は、糸切れなども検出する。
【００３７】
テンションセンサ９は、空気紡績装置７と糸貯留装置１１との間において、走行する糸Ｙのテンションを測定し、テンション測定信号をユニットコントローラ５０に送信する。糸監視装置８及び／又はテンションセンサ９の検出結果に基づきユニットコントローラ５０が異常有りと判断した場合、紡績ユニット２において、糸Ｙが切断される。具体的には、空気紡績装置７への空気の供給が停止されて、糸Ｙの生成が中断されることにより、糸Ｙが切断される。或いは、別途設けられたカッタにより糸Ｙが切断されるようにしてもよい。
【００３８】
ワキシング装置１２は、糸貯留装置１１と巻取装置１３との間において、糸Ｙにワックスを付与する。
【００３９】
糸貯留装置１１は、空気紡績装置７と巻取装置１３との間において、糸Ｙの弛みを取る。糸貯留装置１１は、空気紡績装置７から糸Ｙを安定して引き出す機能、糸継台車３による糸継動作時などに空気紡績装置７から送り出される糸Ｙを滞留させて糸Ｙが弛むのを防止する機能、及び糸貯留装置１１よりも下流側の糸Ｙのテンションの変動が空気紡績装置７に伝わるのを防止する機能を有している。
【００４０】
巻取装置１３は、糸ＹをボビンＢに巻き取ってパッケージＰを形成する。巻取装置１３は、パッケージ保持部２１と、巻取ドラム２２と、トラバースガイド２３と、を有している。
【００４１】
パッケージ保持部２１は、ボビンＢを回転可能に支持する。パッケージ保持部２１は、支軸２４によって揺動可能に支持されており、ボビンＢの表面又はパッケージＰの表面を巻取ドラム２２の表面に適切な圧力で接触させる。第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ（図示省略）が、複数の紡績ユニット２の巻取ドラム２２を一斉に駆動する。これにより、各紡績ユニット２において、ボビンＢ又はパッケージＰが巻取方向に回転させられる。各紡績ユニット２のトラバースガイド２３は、複数の紡績ユニット２で共有されるシャフト２５に設けられている。第２エンドフレーム５Ｂの駆動モータがシャフト２５を巻取ドラム２２の回転軸方向に往復駆動することによって、回転するボビンＢ又はパッケージＰに対してトラバースガイド２３が糸Ｙを所定幅でトラバースする。
【００４２】
糸継台車３は、ある紡績ユニット２において糸Ｙが切断されたり、何らかの理由で糸Ｙが切れたりした場合、当該紡績ユニット２まで走行して、糸継動作を行う。糸継台車３は、サクションパイプ３１と、糸継装置３７と、サクションマウス３８と、糸継台車制御部３Ａと、を有している。
【００４３】
サクションパイプ３１は、支軸３１Ａによって回動可能に支持されており、空気紡績装置７からの糸Ｙを捕捉して糸継装置３７に案内する。サクションマウス３８は、支軸３８Ａによって回動可能に支持されており、巻取装置１３からの糸Ｙを捕捉して糸継装置３７に案内する。糸継装置３７は、案内された糸Ｙ同士の糸継ぎを行う。糸継装置３７は、圧縮空気を用いるスプライサ、種糸を用いるピーサー、又は糸Ｙを機械的に継ぐノッターなどである。糸継台車制御部３Ａは、糸継台車３における各種制御処理を実行する。
【００４４】
糸継台車３が糸継ぎ動作を行うとき、パッケージＰを反巻取方向に回転（逆回転）させる。このときには、パッケージＰが巻取ドラム２２から離間するようにパッケージ保持部２１がエアーシリンダ（図示省略）によって移動させられ、糸継台車３に設けられた逆回転用ローラ３６によってパッケージＰが逆回転させられる。
【００４５】
上述したドラフト装置６について、より詳細に説明する。図３及び図４に示されるように、バックローラ対１４は、スライバＳを走行させる走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するバックボトムローラ１４Ａ及びバックトップローラ１４Ｂを有している。サードローラ対１５は、走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するサードボトムローラ１５Ａ及びサードトップローラ１５Ｂを有している。ミドルローラ対１６は、走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するミドルボトムローラ１６Ａ及びミドルトップローラ１６Ｂを有している。ミドルローラ対１６のボトムローラ１６Ａに対しては、エプロンベルト１８Ａが設けられている。ミドルローラ対１６のトップローラ１６Ｂに対しては、エプロンベルト１８Ｂが設けられている。フロントローラ対１７は、走行経路Ｒ１を挟んで互いに対向するフロントボトムローラ１７Ａ及びフロントトップローラ１７Ｂを有している。複数のドラフトローラ対１４，１５，１６，１７は、ケンス（図示省略）から供給されて繊維束ガイド６５によって案内されたスライバＳをドラフトしつつ上流側から下流側に送る。
【００４６】
ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａは、回転軸１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃにそれぞれ支持されている。各回転軸１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃは、機台フレーム６２に対してベアリング（例えば、図９のベアリング１１７）を介して支持されている。ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａは、回転軸１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃと共に、第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ又は各紡績ユニット２に設けられた駆動モータによりそれぞれ回転駆動される。図９に示されるように、本実施形態では、ボトムローラ１４Ａ，１５Ａが、各紡績ユニット２に設けられた駆動モータ（図示せず）によりそれぞれ駆動され、ボトムローラ１６Ａ，１７Ａが、第２エンドフレーム５Ｂに設けられた駆動モータ１２０Ａ，１２０Ｂによりそれぞれ駆動される。
【００４７】
図３及び図４に示されるように、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂは、支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄにそれぞれ回転可能に支持されている。支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄは、ローラ支持構造体９０，９０，９０（図６参照）を介してクレードル６１にそれぞれ支持されている。各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂは、各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａに対向して位置するようにクレードル６１に装着されている。各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂは、各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａに接触して従動回転する従動ローラである。
【００４８】
クレードル６１は、各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂが各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａに所定圧力で接触する位置（以下、「接触位置」とも称す。）（図３参照）と、各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂが各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａから離間する位置（図４参照）とに、支軸６３を中心として回動可能である。
【００４９】
クレードル６１の回動は、クレードル６１に設けられたハンドル６４を用いて行われる。クレードル６１を閉じて接触位置とした場合には、ハンドル６４の下部先端のフック部６６が機台フレーム６２側の固定ローラ６７に係合され、各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂと各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａの圧接状態が保持される。
【００５０】
クレードル６１は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６の各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂを回転可能に支持している。つまり、クレードル６１は、隣り合う一対の紡績ユニット２のそれぞれが備えるドラフト装置６に共有されている。
【００５１】
本実施形態のドラフト装置６は、吸引部（支持体）７１と、吹付部８１と、を備えている。吸引部７１は、各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂが巻き上げる繊維屑を吸引する。本実施形態では、吸引部７１は、フロントトップローラ１７Ｂが巻き上げる繊維屑を吸引する。図３〜図５に示すように、吸引部７１は、第１吸引搬送管（管状部）７２及び第２吸引搬送管７４を有している。
【００５２】
第１吸引搬送管７２の端部には、吸引口７２Ａが設けられている。吸引口７２Ａで吸引された繊維屑は、第１吸引搬送管７２にて搬出される。第１吸引搬送管７２は、固定部（共振防止構造）７７を介してクレードル６１の被固定部７６に支持されている。吸引口７２Ａは、フロントトップローラ１７Ｂよりも下流側で、かつ、フロントトップローラ１７Ｂとフロントボトムローラ１７Ａの接触（ニップ）位置よりやや上方に配置されている。第１吸引搬送管７２の他方の端部には、第１接続部７２Ｂが設けられている。
【００５３】
固定部７７（図５参照）は、板状部材により形成されている。固定部７７における主面７７Ａは、ドラフトローラ対１４，１５，１６，１７（以下、単に「ドラフトローラ」と称することもある。）の配列方向と直交（交差）するようにクレードル６１に固定されている（図３及び図４参照）。具体的には、第１吸引搬送管７２は、固定部７７の挿通孔７７Ｃ及びクレードル６１の挿通孔（図示せず）に挿通された固定部材によって被固定部７６に固定される。固定部７７の主面７７Ａには、固定部７７の厚み方向であって、スライバＳの搬送方向下流側に向かって突出した第３補強部（共振防止構造）７７Ｂが形成されている。第３補強部７７Ｂは、板状部材の固定部７７を一方の面から押し出し加工することによって形成される。第３補強部７７Ｂの厚みは、厚み方向に突出していない他の部分と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００５４】
なお、第１吸引搬送管７２には、その外周面を加工することにより形成され、管軸方向に沿って配列される図略の第２補強部が設けられてもよい。第２補強部は、管の内側から外側に向けて突出、又は、管の厚み方向に増厚された補強部である。
【００５５】
第２吸引搬送管７４は、第１吸引搬送管７２に接続可能に設けられている。吸引口７２Ａで吸引された繊維屑は、第１吸引搬送管７３を介して第２吸引搬送管にて搬出される。第２吸引搬送管７４は、機台フレーム６２に固定されている。
【００５６】
第２吸引搬送管７４の一方の端部には、第１吸引搬送管７２の第１接続部７２Ｂに対して接続状態又は非接続状態とするための第２接続部７４Ａが設けられている。第２接続部７４Ａは、クレードル６１を閉じて接触位置とした場合に、第１接続部７４Ｂに当接する。第１接続部７２Ｂと第２接続部７４Ａとが当接することで、第１吸引搬送管７２と第２吸引搬送管７４とが接続される。
【００５７】
第２吸引搬送管７４の他方の端部は、主配管７５に接続される。主配管７５は、紡績ユニット２の後方に配置されており、複数の紡績ユニット２に共通の吸引搬送管である。主配管７５は第１エンドフレーム５Ａに配置されたブロア（吸引源）に接続されている。
【００５８】
吹付部８１は、空気紡績装置７に堆積する繊維屑を、圧縮空気を吹付けて取り除く。本実施形態の紡績ユニット２は、糸切れ及び/又は糸切断が発生した場合に、空気紡績装置７の中空ガイド軸体が繊維案内部から離れる（開く）。吹付部８１は、その際に、空気紡績装置７（具体的には繊維案内部の入口）に対して圧縮空気を吹付けて繊維屑を取り除く。吹付部８１は、吹付口８２Ａ、第１吹付管８２及び第２吹付管８３を備えている。
【００５９】
第１吹付管８２の一方の端部には、吹付口８２Ａが設けられている。吹付部８１は、第１吹付管８２を介して吹付口８２Ａに圧縮空気を送り、空気紡績装置７に圧縮空気を吹き付ける。第１吹付管８２は、第１吸引搬送管７２に対して位置決めされている。第１吹付管８２の他方の端部は、吸引部７１と共通の第１接続部７２Ｂに接続される。
【００６０】
第２吹付管８３は、第１吹付管８２に接続可能に設けられている。第１吹付管８２及び吹付口８２Ａには、第２吹付管８３を介して圧縮空気が送られる。第２吹付管８３は、機台フレーム６２に固定されている。第２吹付管８３の一方の端部は、吸引部７１と共通の第２接続部７４Ａに接続される。第２吹付管８３の他方の端部は、バルブ（図示せず）を介して、空気供給源（図示せず）に接続されている。
【００６１】
図６に示されるように、本実施形態のドラフト装置６のクレードル６１は、ローラ支持構造体９０，９０，９０と、カバー部９１と、を有している。カバー部９１は、下方が開放された中空箱状に板金（板状部材）によって形成されている。カバー部９１は、取付部９２，９２を有している。
【００６２】
取付部９２，９２は、カバー部９１の側面下部が外側へ直角に折り曲げられて形成されている部分であり、カバー部９１とローラ支持構造体９０，９０，９０とを互いに固定するために設けられている。カバー部９１とローラ支持構造体９０，９０，９０とは、ローラ支持構造体９０の挿通孔９０Ａ，９０Ａ，９０Ａと取付部９２，９２の挿通孔９２Ａとに挿通される固定部９２Ｂによって、互いに固定される。
【００６３】
図７（Ａ）に示されるように、カバー部９１においてトップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂの軸方向に直交（交差）する側面９４には、三角リブ（共振防止構造）９５と、第１補強部（共振防止構造）９６と、が形成されている。カバー部９１の側面９４は、曲げ加工により形成されている。すなわち、取付部９２と側面９４との間、及び、側面９４と上面９３との間を曲げ加工することにより、側面９４が形成されている。
【００６４】
三角リブ９５は、取付部９２と側面９４との間の曲げ加工部に形成されるリブである。図７（Ｂ）に示されるように、三角リブ９５は、取付部９２と側面９４との間を斜めに接続する。三角リブ９５は、カバー部９１の上面から見た平面視において、フロントトップローラ１７Ｂ（図６参照）を支持する支持軸１７Ｄの位置と重なる位置に形成されている。
【００６５】
図７（Ａ）に示されるように、側面９４には、側面９４を形成する板状部材の厚み方向、すなわち、カバー部９１の内部から外部に向かう方向に突出した第１補強部９６が形成されている。第１補強部９６は、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂの軸方向とドラフトローラの配列方向とに直交（交差）する方向に延在すると共にドラフトローラの配列方向に沿って配列されている。第１補強部９６は、板状部材である側面９４の裏面から押し出し加工することにより形成される補強部である。第１補強部９６の厚みは、厚み方向に突出していない他の部分と同じであってもよいし、異なっていてもよい。一の第１補強部９６は、カバー部９１の上面から見た平面視において、フロントトップローラ１７Ｂを支持する支持軸１７Ｄの位置と重なる位置に形成されている。なお、第１補強部９６は、板状部材を増厚することにより形成してもよい。
【００６６】
カバー部９１の内部には、スライバＳを各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂと各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａとでニップする複数の押圧機構１００が配置されている。フロントトップローラ１７Ｂにおける押圧機構１００を例に挙げて説明する。図８に示されるように、押圧機構１００は、バネ保持フレーム１０１と、押圧バネ１０２と、押圧力調整カム１０３と、押圧部材１０４と、を有している。
【００６７】
バネ保持フレーム１０１は、押圧バネ１０２を囲むように形成された板金部材であり、ローラ支持構造体９０に取り付けられている。バネ保持フレーム１０１は中空状に形成されており、その内部空間に、押圧バネ１０２と、押圧力調整カム１０３と、押圧部材１０４と、が配置されている。
【００６８】
押圧バネ１０２は、コイルバネであり、押し縮められた状態でバネ保持フレーム１０１の内側に取り付けられている。押圧バネ１０２の一端には押圧力調整カム１０３が取り付けられ、他端には押圧部材１０４が取り付けられる。押圧力調整カム１０３は、回転させることで押圧力調整カム１０３を軸方向に伸縮させることが可能な操作具１０５を有している。操作具１０５は、バネ保持フレーム１０１に形成された貫通孔１０１Ａから外部に突出している。
【００６９】
押圧部材１０４は、押圧バネ１０２の端部を受け止める円板状の受け板１０７と、丸棒状の押圧ピン１１０と、を有している。ローラ支持構造体９０には、押圧ピン１１０を差し込むための貫通孔９０Ｂが形成されている。押圧ピン１１０は、貫通孔９０Ｂに上方から挿入されて、ローラ支持構造体９０の内部に突出している。貫通孔９０Ｂは、押圧ピン１１０を、長手方向にスライド移動可能に支持している。
【００７０】
貫通孔９０Ｂに差し込まれた押圧ピン１１０の端部（下端）は、フロントトップローラ１７Ｂの支持軸（第１棒状部材、第２棒状部材）１７Ｄの軸方向中央部に接触し、押圧バネ１０２の弾性力により支持軸１７Ｄを下方に押圧する。これにより、支持軸１７Ｄの両端に支持されているフロントトップローラ１７Ｂ，１７Ｂを、対向するフロントボトムローラ１７Ａ，１７Ａに対してそれぞれ押圧することができる。
【００７１】
押圧力調整カム１０３における操作具１０５には、ウェーブワッシャ（ダンパ）１０９が外挿されている。図６に示されるように、カバー部９１に押圧機構１００が収容された状態において、ウェーブワッシャ１０９は、バネ保持フレーム１０１の上面１０１Ｂと、カバー部９１の上面９３とによって挟持される。なお、ウェーブワッシャ１０９に代えて、エアダンパ又は油圧ダンパを配置してもよい。
【００７２】
なお、バックトップローラ１４Ｂ、サードトップローラ１５Ｂ及びミドルトップローラ１６Ｂにおける押圧機構１００は、上述のフロントトップローラ１７Ｂにおける押圧機構１００の構成と同様であるので、詳細な説明は省略する。このように、各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂを支持する支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄは、押圧バネ１０２によって、各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａを押圧するように付勢される。これにより、スライバＳを各トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂと各ボトムローラ１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａとでニップすることができる。
【００７３】
図８に示されるように、フロントトップローラ１７Ｂを支持する支持軸１７Ｄの直径φは、支持軸１７Ｄの両端に配置されるフロントトップローラ１７Ｂ間の距離Ｐ１の８．５％以上１１．５％以下に形成されることが好ましく、９．０％以上１０．０％以下に形成されることが更に好ましい。支持軸１７Ｄの両端に配置されるフロントトップローラ１７Ｂ間の距離Ｐ１は、支持軸１７Ｄの軸方向の長さにおけるフロントトップローラ１７Ｂの中心部同士の距離をいう。なお、支持軸１４Ｄ〜１６Ｄの直径についても、支持軸１７Ｄと同様に調整されてもよい。
【００７４】
図９に示されるように、フロントボトムローラ１７Ａを支持する回転軸１７Ｃ（第３棒状部材）は、機台フレーム６２に対してベアリング１１７を介して支持される。回転軸１７Ｃは、第２エンドフレーム５Ｂに配置される駆動モータ１２０Ｂに連結されおり、駆動モータ１２０Ｂにより駆動される。ベアリング１１７は、機台フレーム６２に固定されている被固定部１１８に固定される。これにより、回転軸１７Ｃは、被固定部１１８、すなわち、機台フレーム６２に対して回転可能に支持される。
【００７５】
本実施形態の紡績機１では、回転軸１７Ｃの軸方向において互いに隣接するベアリング１１７（例えば、ベアリング（第１ベアリング）１１７Ａ及びベアリング（第２ベアリング）１１７Ｂ）は、ベアリング１１７に含まれる玉の数が互いに異なるように調整されている。
【００７６】
次に、図１０を参照しながら本実施形態の一つの特徴部分である、機台制御装置５５におけるドラフトローラの駆動制御について説明する。機台制御装置５５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read OnlyMemory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）などで構成されている。図１０に示すように、機台制御装置５５は、ドラフト装置６におけるドラフトローラの制御処理を実行する概念的な部分として、禁止部（制御部）５５Ａと、記憶部５５Ｂと、を備えている。
【００７７】
機台制御装置５５は、入力キーＫを介して作業者からドラフトローラの回転速度の設定を受け付ける。記憶部５５Ｂは、他の部材（例えば、クレードル６１、回転軸１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃ、吸引部７１及びベアリング１１７など）と共振する際のドラフトローラの時間当たりの回転速度を記憶する。例えば、ドラフトローラが４３３ｍ／ｍｉｎで回転駆動された際に他の部材と共振が発生する場合には、記憶部５５Ｂに、４３３ｍ／ｍｉｎプラスマイナスαの範囲の回転速度を記憶させてもよい。
【００７８】
入力キーＫを介して作業者から所望の回転速度が入力されると、禁止部５５Ａは、入力された値が記憶部５５Ｂに記憶されているか否かを確認する。禁止部５５Ａは、入力された値が記憶部５５Ｂに記憶されていることを確認した場合、表示部Ｄを制御して、入力された回転速度は設定することができない旨表示する。禁止部５５Ａは、入力された値が記憶部５５Ｂに記憶されていないことを確認した場合、入力された値の回転速度で駆動するように、駆動モータ（例えば、駆動モータ１２０Ａ、１２０Ｂ）を制御する。
【００７９】
上記実施形態のドラフト装置６の作用効果について説明する。本実施形態のドラフト装置６では、ドラフトローラの回転に伴う、ドラフトローラを直接的又は間接的に支持する支持体における共振を防止することができる。この結果、糸物性の低下を抑制することができる。
【００８０】
上記実施形態では、図７（Ａ）に示されるように、クレードル６１の側面９４が三角リブ９５により補強されているので、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂの回転に伴うクレードル６１の揺れを低減することができる。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードル６１の共振を防止することができる。
【００８１】
上記実施形態では、図７（Ａ）に示されるように、クレードル６１の側面９４に、複数の第１補強部９６が形成されている。複数の第１補強部９６は、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂにより振動が加えられる方向に交差する方向に延在している。複数の第１補強部９６は、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂにより振動が加えられる方向に沿って配列されている。これにより、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂにより振動が加えられる方向へのクレードル６１の揺れが抑制される。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードル６１の共振を防止することができる。
【００８２】
上記実施形態では、図８に示されるように、支持軸１７Ｄの直径φは、支持軸１７Ｄの両端に配置されるフロントトップローラ１７Ｂ間の距離Ｐ１の８．５％以上１１．５％以下である。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としての支持軸１７Ｄの共振を防止することができる。
【００８３】
上記実施形態では、図８に示されるように、クレードル６１と押圧バネ１０２との間に配置されるウェーブワッシャ１０９によって、支持軸１７Ｄから伝達される揺れがクレードル６１に伝達されることが抑制される。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードル６１の共振を防止することができる。
【００８４】
上記実施形態では、図５に示されるように、固定部７７が第３補強部７７Ｂによって補強されているので、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂの回転に伴う固定部７７の揺れを低減することができる。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としての吸引部７１の共振を防止することができる。
【００８５】
上記実施形態では、図５に示されるように、固定部７７の主面７７Ａに、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂにより振動が加えられる方向に突出した第３補強部７７Ｂが形成されている。これにより、トップローラ１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂにより振動が加えられる方向への固定部７７の揺れが抑制される。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としての吸引部７１の共振を防止することができる。
【００８６】
上記実施形態では、図９に示されるように、隣接して配置されるベアリング１１７Ａ，１１７Ｂ同士の玉の数が互いに異なるように調整されている。これにより、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのベアリング１１７の共振を防止することができる。
【００８７】
上記実施形態では、クレードル６１、支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ、吸引部７１及びベアリング１１７などの支持体の少なくとも何れかの共振する回転速度でドラフトローラを駆動するように設定されることが禁止されている。これにより、ドラフトローラの回転に伴う、クレードル６１、支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ、吸引部７１及びベアリング１１７などの支持体の少なくとも何れかの共振を防止することができる。
【００８８】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されない。
【００８９】
＜変形例１＞
上記実施形態では、支持体としてクレードル６１、支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ、吸引部７１及びベアリング１１７を備える例に挙げて説明した。また、共振防止構造として、クレードル６１のカバー部９１における側面９４に設けられた三角リブ９５及び第１補強部９６、直径が調整された支持軸１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ、ウェーブワッシャ１０９が配置された押圧機構１００、第３補強部７７Ｂが形成された固定部７７を有する吸引部７１、隣接するベアリング１１７間で玉の数が調整されたベアリング１１７を例に挙げて説明した。本発明はこれら全てを備える構成だけでなく、任意に組み合わせた構成であってもよい。
【００９０】
＜変形例２＞
上記実施形態では、ドラフトローラ（ドラフトローラ対１４，１５，１６，１７）が共振を発生する回転速度が設定されないように機台制御装置５５が制御する例を挙げて説明したが、この機能は有していなくてもよい。
【００９１】
＜変形例３＞
上記実施形態では、クレードル６１のカバー部９１が、板金により形成される例を挙げて説明したが、カバー部９１は、鋳物として形成されてもよい。この場合には、カバー部９１の重量が増加するのでクレードル６１の安定感が増す。この結果、ドラフトローラの回転に伴う、支持体としてのクレードル６１の共振を防止することができる。
＜その他の変形例＞
【００９２】
上記実施形態では、ドラフトローラとして４対のローラ対が設けられる例を挙げて説明したが、３対又は５対など、４対以外の複数対のローラ対が設けられてもよい。
【００９３】
上記実施形態では、ドラフトローラ（ドラフトローラ対１４，１５，１６，１７）の駆動制御を機台制御装置５５が実施する例を挙げて説明したが、ユニットコントローラ５０又は紡績ユニット２ごとに設けられるコントローラが実施してもよい。
【００９４】
空気紡績装置は、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止するために、繊維案内部に保持されて紡績室内に突出するように配置されたニードルを更に備えていてもよい。また、空気紡績装置は、そのようなニードルに代えて、繊維案内部の下流側端部によって、繊維束の撚りが空気紡績装置の上流側に伝わるのを防止する構成であってもよい。更に、空気紡績装置は、上記の構成に代えて、互いに反対方向に撚りを掛ける一対のエアージェットノズルを備えていてもよい。
【００９５】
紡績ユニット２では、糸貯留装置１１が空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す機能を有していたが、デリベリローラとニップローラとで空気紡績装置７から糸が引き出されてもよい。デリベリローラとニップローラとで空気紡績装置７から糸Ｙを引き出す場合、糸貯留装置１１の代わりに、吸引空気流で糸Ｙの弛みを吸収するスラックチューブ又は機械的なコンペンセータなどを設けてもよい。
【００９６】
紡績機１では、ドラフト装置６のボトムローラの少なくとも一つ及びトラバースガイド２３が、第２エンドフレーム５Ｂからの動力によって（すなわち、複数の紡績ユニット２共通で）駆動されていた。しかし、紡績ユニット２の各部（例えば、ドラフト装置、紡績装置、巻取装置など）が紡績ユニット２ごとに独立して駆動されてもよい。
【００９７】
糸Ｙの走行方向において、テンションセンサ９が糸監視装置８の上流側に配置されてもよい。ユニットコントローラ５０は、１つ紡績ユニット２ごとに設けられてもよい。紡績ユニット２において、ワキシング装置１２、テンションセンサ９及び糸監視装置８は、省略されてもよい。
【００９８】
図１では、紡績機１は、チーズ形状のパッケージＰを巻き取るように図示されているが、コーン形状のパッケージを巻き取ることも可能である。コーン形状のパッケージの場合、糸のトラバースにより糸の弛みが発生するが、当該弛みは、糸貯留装置１１で吸収することができる。
【００９９】
上記実施形態では、ドラフト装置６が紡績機１に備えられる例を挙げて説明したが、リング精紡機又は練条機など、その他の繊維機械に備えられてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１…紡績機、２…紡績ユニット、６…ドラフト装置、７…空気紡績装置、１４，１５，１６，１７…ドラフトローラ対、１４Ａ，１５Ａ，１６Ａ，１７Ａ…ボトムローラ、１４Ｂ，１５Ｂ，１６Ｂ，１７Ｂ…トップローラ、１４Ｃ，１５Ｃ，１６Ｃ，１７Ｃ…回転軸（第３棒状部材）、１４Ｄ，１５Ｄ，１６Ｄ，１７Ｄ…支持軸（第１棒状部材、第２棒状部材）、１７Ａ…フロントボトムローラ、１７Ｂ…フロントトップローラ、５０…ユニットコントローラ、５５…機台制御装置、５５Ａ…禁止部、５５Ｂ…記憶部、６１…クレードル（支持体）、６２…機台フレーム、７１…吸引部（支持体）、７７…固定部、７７Ａ…主面、７７Ｂ…第３補強部（共振防止構造）、９２…取付部、９４…側面、９５…三角リブ（共振防止構造）、９６…第１補強部（共振防止構造）、１００…押圧機構、１０２…押圧バネ、１０９…ウェーブワッシャ（ダンパ）、１１７…ベアリング、１１７Ａ…ベアリング（第１ベアリング）、１１７Ｂ…ベアリング（第２ベアリング）、Ｄ…表示部、Ｋ…入力キー、Ｐ１…距離。
【図１】
2016094682.tif 000003
【図２】
2016094682.tif 000004
【図３】
2016094682.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016094682.tif 000007
【図６】
2016094682.tif 000008
【図７】
2016094682.tif 000009
【図８】
2016094682.tif 000010
【図９】
2016094682.tif 000011
【図１０】
2016094682.tif 000012