(57)【要約】【課題】災害時における適切な対応の実施を支援することができる災害対応判断支援装置及び災害対応判断支援プログラムを提供する。【解決手段】リスク種類設定部１０が将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクの種類を設定し、変化情報取得部１２が、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する。予測部１６は、リスク種類設定部１０が設定したリスクの発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部２４から読み出して取得し、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、上記判断基準とに基づき、上記設定された種類のリスクについて発生の可能性の有無を予測する。予測部１６が、リスク発生の可能性が有ると予測した場合には、リスク発生の可能性が有ると予測された地域に警報部１８が警報を発生する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段と、
将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する変化情報取得手段と、
前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段と、
前記変化情報取得手段が取得した将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、前記判断基準格納手段に格納された判断基準とに基づき、前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクについて発生の可能性を予測する予測手段と、
前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段と、
を備える災害対応判断支援装置。
【請求項２】
前記リスクが、鉄道の運行規制である、請求項１に記載の災害対応判断支援装置。
【請求項３】
前記リスクが、道路の通行規制または土砂災害の発生である、請求項１に記載の災害対応判断支援装置。
【請求項４】
前記リスクが、都市部における内水氾濫である、請求項１に記載の災害対応判断支援装置。
【請求項５】
前記警報手段が警報を発生する地域を、予め登録された地域情報に基づいて判定する警報地域判定手段を備える、請求項１から４のいずれか一項に記載の災害対応判断支援装置。
【請求項６】
前記地域情報は、地域毎に警報の発生を通知する対象である被通知対象者の情報を含む、請求項５に記載の災害対応判断支援装置。
【請求項７】
前記地域情報は、警報の発生を通知する対象である被通知対象者毎に決定された地域について設定されている、請求項５に記載の災害対応判断支援装置。
【請求項８】
コンピュータを、
将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段、
将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する変化情報取得手段、
前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段、
前記変化情報取得手段が取得した将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、前記判断基準格納手段に格納された判断基準とに基づき、前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクについて発生の可能性を予測する予測手段、
前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段、
として機能させる、災害対応判断支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害リスク予測装置及び災害リスク予測プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例年、台風、大雨等の風水害に起因する自然災害により大きな被害が発生している。このような自然災害からの被害を低減するために、事前に災害の予測を行うシステムが種々提案されている。例えば、下記特許文献１には、風水害の発生を精度よく予測するための災害発生予測装置が開示されている。また、下記特許文献２には、気象庁等から提供される汎用気象情報に基づいて局地的な気象予測を的確に行うための気象予測方法及び装置が開示されている。
【０００３】
しかし、風水害の発生や気象を予測しても、それにより、生活上にどのようなリスクが発生するかを判断し、災害に対してどのような対応をすべきかを検討し、決定することは容易ではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３１２５３３号公報
【特許文献２】特開平１０−９６７９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、災害時における適切な対応の実施を支援することができる災害対応判断支援装置及び災害対応判断支援プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の一実施形態は、災害対応判断支援装置であって、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段と、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する変化情報取得手段と、前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段と、前記変化情報取得手段が取得した将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、前記判断基準格納手段に格納された判断基準とに基づき、前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクについて発生の可能性を予測する予測手段と、前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
上記リスクは、鉄道の運行規制、道路の通行規制、土砂災害の発生、または都市部における内水氾濫とすることができる。
【０００８】
また、上記警報手段が警報を発生する地域を、予め登録された地域情報に基づいて判定する警報地域判定手段を備えるのが好適である。
【０００９】
上記地域情報は、地域毎に警報の発生を通知する対象である被通知対象者の情報を含むのが好適である。
【００１０】
また、上記地域情報は、警報の発生を通知する対象である被通知対象者毎に決定された地域について設定されていてもよい。
【００１１】
また、本発明の他の実施形態は、災害対応判断支援プログラムであって、コンピュータを、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、当該リスクの種類を設定するリスク種類設定手段、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する変化情報取得手段、前記リスクの判断基準を格納する判断基準格納手段、前記変化情報取得手段が取得した将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、前記判断基準格納手段に格納された判断基準とに基づき、前記リスク種類設定手段が設定した種類のリスクについて発生の可能性を予測する予測手段、前記予測手段が前記リスクの発生を予測したときに警報を発生する警報手段、として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、災害時における適切な対応の実施を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る災害対応判断支援装置の例の機能ブロック図である。
【図２】実施形態に係る災害対応判断支援装置の動作例のフロー図である。
【図３】図２に示された災害対応判断支援装置の動作例の変形例のフロー図である。
【図４】実施形態に係る災害対応判断支援装置を、鉄道の運行規制に適用した場合の動作例のフロー図である。
【図５】実施形態に係る災害対応判断支援装置を、道路の通行規制に適用した場合の動作例のフロー図である。
【図６】実施形態に係る災害対応判断支援装置を、都市部における内水氾濫に適用した場合の動作例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための形態（以下、実施形態という）を、図面に従って説明する。
【００１５】
図１には、実施形態に係る災害対応判断支援装置の例の機能ブロック図が示される。図１において、災害対応判断支援装置は、リスク種類設定部１０、変化情報取得部１２、判断基準格納部１４、予測部１６、警報部１８、警報地域判定部２０、通信部２２、記憶部２４及びＣＰＵ２６を含んで構成されている。この災害対応判断支援装置は、ＣＰＵ２６、ＲＯＭ、ＲＡＭ、不揮発性メモリ、Ｉ／Ｏ、通信インターフェース等を備え、装置全体の制御及び各種演算を行うコンピュータとして構成されており、上記各機能は、例えばＣＰＵ２６とＣＰＵ２６の処理動作を制御するプログラムとにより実現される。
【００１６】
リスク種類設定部１０は、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、その発生の可能性を判断する対象であるリスクの種類を設定する。ここで、リスクとは、鉄道の運行規制（運休等）、土砂災害（崖崩れ、土石流、地すべり）、道路の通行規制（通行止め等）、大規模降雨に伴う都市部における内水氾濫（側溝、下水道の処理能力を超える雨量により、側溝、下水道の水がはけずに市街地に氾濫する現象）等が挙げられるが、これらには限定されない。また、将来とは、現在から近い将来であり、例えば数時間〜数日の範囲の将来である。具体的には、５〜６時間後であってよい。また、気象その他の自然現象の変化とは、例えば台風、大雨、強風等の風水害である。リスク種類設定部１０は、例えばキーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等の入力装置を介して入力されたリスクの種類に関する情報を受け付け、上記発生の可能性を判断する対象として設定する構成とすることができる。また、上記リスクの種類は、記憶部２４に記憶させておいたリスクの種類を予め定めた順番に読み出して順次設定する構成としてもよい。また、リスク種類設定部１０は、設定したリスクの発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部２４から読み出し、予測部１６に出力する構成としてもよい。
【００１７】
変化情報取得部１２は、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する。ここで、気象その他の自然現象の変化に関連する情報とは、気象庁が提供する台風情報（１２時間後の台風の進路、２５ｍ／ｓ以上の暴風警戒域予測等）、解析雨量・降水短時間予報（６０分更新、６時間後予測）、降水ナウキャスト（５分更新、１時間後予測）、土砂災害警戒判定メッシュ情報（５ｋｍメッシュ、１０分更新）や気象業務支援センターが提供するメソ数値予測モデルＧＰＶ（１２時間後の風速予測）等が挙げられるが、これらには限定されない。また、変化情報取得部１２は、上記情報をインターネットその他の適宜な通信回線を介して通信部２２により上記情報の提供者から取得する構成とすることができる。取得した情報は、記憶部２４に記憶させる。
【００１８】
判断基準格納部１４は、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクが発生する可能性があるか否かを判断するための判断基準を格納する。判断基準は、鉄道事業者が定める運行規制の基準（風速、雨量）、国土交通省が提供する道路防災情報、事前通行規制情報（異常気象時における道路の通行規制区間情報であって、路線、規制開始地点〜終了地点、規制基準雨量（連続雨量）等）、内水氾濫の発生を予測するための１時間雨量、人口密度、道路・建物による被覆割合等が挙げられるが、これらには限定されない。なお、格納場所は記憶部２４である。また、上記判断基準は、例えばキーボード、タッチパネル、ポインティングデバイス等の入力装置を介して入力し、記憶部２４に格納（記憶）させてもよいし、インターネットその他の適宜な通信回線を介して通信部２２により上記情報の提供者から取得して記憶部２４に格納（記憶）させてもよい。
【００１９】
予測部１６は、上記変化情報取得部１２が取得した将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、上記判断基準格納部１４が記憶部２４に格納した判断基準とに基づき、リスク種類設定部１０が設定した種類のリスクについて発生の可能性を予測する。この場合に使用する判断基準は、予測部１６が記憶部２４から読み出してもよいし、リスク種類設定部１０から取得してもよい。また、この判断基準は、リスク種類設定部１０が判断したリスクの種類に応じたものを使用する。なお、予測方法については後述する。
【００２０】
警報部１８は、上記予測部１６が上記リスクの発生を予測したときに警報を発生する。警報の内容は、予め記憶部２４に記憶しておき、警報を発生する際に警報部１８が読み出して使用する構成とすることができる。
【００２１】
警報地域判定部２０は、上記警報部１８が警報を発生する地域を、予め記憶部２４に記憶して登録された地域情報に基づいて判定する。地域情報は、警報を発生する地域を決定するための情報であり、地域毎に警報の発生を通知する対象（個人、団体等）である被通知対象者の情報を含むのが好適である。ここで地域とは、上記リスクが発生することを予測部１６が予測する地域であって、例えば日本全国をいくつかの地理的区分（地方）に分割したものである。例えば、北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州、南西諸島等が挙げられるが、これには限定されず、さらに細分化し、あるいは広域化してもよい。警報部１８が発生する警報は、地域毎に通知するか否かを警報地域判定部２０が判定し、通知すると判定した地域における非特定の、あるいは特定の被通知対象者に通知する構成が好適である。
【００２２】
また、地域情報は、警報の発生を通知する対象である被通知対象者毎に決定された地域について設定されていてもよい。この場合、予測部１６は、被通知対象者毎に決定された地域についてリスクの発生の可能性を予測する構成としてもよい。例えば、被通知対象者Ａに対しては九州、被通知対象者Ｂに対しては四国の地域についてリスクの発生の可能性を予測し、リスクの発生が予測されたときに警報部１８が警報を通知する構成等が例示される。
【００２３】
通信部２２は、適宜なインターフェースにより構成され、無線または有線の通信回線を介してＣＰＵ２６が外部のサーバー等とデータ（将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報等）をやり取りするために使用する。
【００２４】
記憶部２４は、ハードディスク装置、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の不揮発性メモリで構成され、上記各種情報等、及びＣＰＵ２６の動作プログラム等の、対象物情報表示装置が行う各処理に必要な情報を記憶させる。なお、記憶部２４としては、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）、コンパクトディスク（ＣＤ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、電気的消去および書き換え可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ）、フラッシュ・メモリ等を使用してもよい。また、記憶部２４には、主としてＣＰＵ２６の作業領域として機能するランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、及びＢＩＯＳ等の制御プログラムその他のＣＰＵ２６が使用するデータが格納される読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）を含めるのが好適である。
【００２５】
図２には、本実施形態に係る災害対応判断支援装置の動作例のフロー図が示される。図２において、リスク種類設定部１０が将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に伴うリスクについて、その発生の可能性を判断する対象であるリスクの種類を設定する（Ｓ１）。設定したリスクの種類は、記憶部２４に記憶させる。
【００２６】
また、変化情報取得部１２は、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報を取得する（Ｓ２）。取得した情報は、記憶部２４に記憶させる。
【００２７】
予測部１６は、リスク種類設定部１０が設定したリスクの発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部２４から読み出して取得する（Ｓ３）。この判断基準は、判断基準格納部１４が記憶部２４に格納したものである。なお、予測部１６は、上記判断基準をリスク種類設定部１０から取得する構成としてもよい。
【００２８】
次に、予測部１６は、変化情報取得部１２が取得した将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報と、上記判断基準とに基づき、リスク種類設定部１０が設定したリスクの種類を記憶部２４から読み出し、このリスクについて発生の可能性の有無を予測する（Ｓ４）。リスク発生の可能性の有無は、上記判断基準に含まれる閾値（例えば、鉄道が運休となる風速／雨量、道路が通行規制される雨量、内水氾濫が発生する雨量等）と、気象その他の自然現象の変化に関連する情報として取得した風速、雨量等の将来予測値とを比較し、将来予測値が閾値を超えた場合にリスク発生の可能性有りと予測する。
【００２９】
Ｓ４において、予測部１６が、リスク発生の可能性が無いと予測した場合（Ｓ４でＮ）には、Ｓ２からのステップを繰り返す。
【００３０】
一方、Ｓ４において、予測部１６が、リスク発生の可能性が有ると予測した場合（Ｓ４でＹ）には、警報地域判定部２０が記憶部２４から地域情報を読み出して取得し（Ｓ５）、リスク発生の可能性が有ると予測された地域に警報を発生するか否かを判断する（Ｓ６）。この判断は、上記地域情報にリスク発生の可能性が有ると予測された地域が含まれているか否かにより行い、含まれている場合に警報を発生し、含まれていない場合に警報を発生しない。
【００３１】
Ｓ６において、警報地域判定部２０が警報を発生しない（Ｓ６でＮ）と判断した場合には、Ｓ２からのステップを繰り返す。
【００３２】
一方、Ｓ６において、警報地域判定部２０が警報を発生する（Ｓ６でＹ）と判断した場合には、警報部１８に指示して当該地域に警報を発生する（Ｓ７）。警報の発生は、当該地域に登録されている被通知対象者に対して、インターネットその他の適宜な通信手段により行う。上述したように、被通知対象者は、地域毎に登録者として地域情報に含まれ、記憶部２４に記憶されている。あるいは、所定の受信機を有する不特定の被通知対象者に警報を送信することにより警報の発生を行ってもよい。
【００３３】
Ｓ７まで終了すると、Ｓ１に戻り、リスク種類設定部１０が新たなリスクの種類を設定して上記ステップを繰り返す。
【００３４】
以上のようにして警報を発生することにより、企業その他の防災担当者等が、近い将来に発生することが予測されるリスクへの対応を容易に行うことができる。
【００３５】
図３には、図２に示された災害対応判断支援装置の動作例の変形例のフロー図が示される。図３においては、まず警報地域判定部２０が、地域情報に基づき被通知対象者毎に決定された地域を、予測部１６がリスクの発生の可能性を予測する予測地域として設定する（Ｓ１１）。
【００３６】
Ｓ１１のステップに続いてＳ１２〜Ｓ１６のステップを実行するが、Ｓ１２〜Ｓ１６のステップは、図２のＳ１〜Ｓ４、Ｓ７と同じ動作であるので、説明を省略する。
【００３７】
図４には、本実施形態に係る災害対応判断支援装置を、鉄道の運行規制に適用した場合の動作例のフロー図が示される。図４において、リスク種類設定部１０が、リスクの種類として鉄道の運行規制を設定すると（Ｓ２１）、変化情報取得部１２が、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報として台風情報（Ｓ２２）、雨量情報（Ｓ２３）、風速情報（Ｓ２４）を取得する。これらの気象その他の自然現象の変化に関連する情報のうち、台風情報としては、例えば気象庁が提供する台風情報（１２時間後の台風の進路、２５ｍ／ｓ以上の暴風警戒域予測等）が挙げられ、雨量情報としては、例えば解析雨量・降水短時間予報（６０分更新、６時間後予測）及び降水ナウキャストの情報（５分更新、１時間後予測）が挙げられ、風速情報としては、例えば気象業務支援センターが提供するメソ数値予測モデルＧＰＶ（１２時間後の風速予測）が挙げられる。なお、変化情報取得部１２が取得する情報には、車両のワイパーの稼働状況等を降雨状況の確認のための参考情報として加えてもよい。なお、図４の例では、変化情報取得部１２が取得する気象その他の自然現象の変化に関連する情報として台風情報、雨量情報、風速情報の３種類を挙げたが、これらに限定されるものではない。また、これらの情報は本フロー図の順序に従って取得される必要はなく、自由に順序を変えることができる。
【００３８】
予測部１６は、リスク種類設定部１０が設定したリスクとしての鉄道の運行規制（運休等）の発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部２４から読み出して取得する（Ｓ２５）。この判断基準としては、鉄道事業者が定める運行規制の基準（風速、雨量）等が挙げられる。
【００３９】
次に、予測部１６は、変化情報取得部１２が取得した台風情報、雨量情報、風速情報を参照し、これらに含まれる風速、雨量の予測値が上記判断基準に含まれる風速、雨量の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ２６）。風速、雨量の予測値が閾値以下の場合（Ｓ２６でＮ）には、リスクが発生しないと予測し、Ｓ２２からのステップを繰り返す。
【００４０】
一方、風速、雨量の予測値が閾値を超えると判断した場合（Ｓ２６でＹ）には、鉄道の運休等のリスクが発生すると予測し、Ｓ２７〜Ｓ２９のステップを実行する。なお、Ｓ２７〜Ｓ２９のステップは、図２のＳ５〜Ｓ７と同じ動作であるので、説明を省略する。
【００４１】
図５には、本実施形態に係る災害対応判断支援装置を、道路の通行規制に適用した場合の動作例のフロー図が示される。図５において、リスク種類設定部１０が、リスクの種類として道路の通行規制を設定すると（Ｓ３１）、変化情報取得部１２が、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報として雨量情報（Ｓ３２）を取得する。雨量情報の内容は、参考情報を含めて図４の例と同様である。
【００４２】
予測部１６は、リスク種類設定部１０が設定したリスクとしての道路の通行規制の発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部２４から読み出して取得する（Ｓ３３）。この判断基準としては、国土交通省が提供する事前通行規制情報（異常気象時における道路の通行規制区間情報であって、路線、規制開始地点〜終了地点、規制基準雨量（連続雨量））等が挙げられる。
【００４３】
次に、予測部１６は、変化情報取得部１２が取得した雨量情報を参照し、これらに含まれる雨量の予測値が上記判断基準に含まれる雨量の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ３４）。雨量の予測値が閾値以下の場合（Ｓ３４でＮ）には、リスクが発生しないと予測し、Ｓ３２からのステップを繰り返す。
【００４４】
一方、雨量の予測値が閾値を超えると判断した場合（Ｓ３４でＹ）には、道路の通行規制等のリスクが発生すると予測し、Ｓ３５〜Ｓ３７のステップを実行する。なお、Ｓ３５〜Ｓ３７のステップは、図２のＳ５〜Ｓ７と同じ動作であるので、説明を省略する。
【００４５】
また、図５の例では、予測するリスクとして道路の通行規制を例示したが、これには限定されず、道路の土砂災害（崖崩れ、土石流、地すべり）を予測すべきリスクに設定し、判断基準として国土交通省が提供する道路防災情報を使用してもよい。また、道路の通行規制と土砂災害の両方をリスクとして設定し、雨量の予測値に対して上記両方のリスクの発生を予測してもよい。なお、土砂災害は道路において発生するものには限定されず、宅地、河川その他あらゆる場所で発生する土砂災害を予測することができる。
【００４６】
図６には、本実施形態に係る災害対応判断支援装置を、都市部における内水氾濫に適用した場合の動作例のフロー図が示される。図６において、リスク種類設定部１０が、リスクの種類として都市部における内水氾濫を設定すると（Ｓ４１）、変化情報取得部１２が、将来発生する可能性のある、気象その他の自然現象の変化に関連する情報として雨量情報を取得する（Ｓ４２）。雨量情報の内容は、参考情報を含めて図４の例と同様である。また、Ｓ４１において変化情報取得部１２は、予測するリスクとして都市部における内水氾濫を設定する際に、いずれの都市における内水氾濫であるかも指定する構成とする。なお、指定される都市の情報は、リスクの情報に含ませておく構成としてもよいし、リスクの種類を入力装置から入力する際に指定する都市の情報も入力する構成としてもよい。
【００４７】
また、変化情報取得部１２は、上記都市に関する情報として、人口に関する情報（人口規模、人口密度）、道路・建物による被覆割合等の都市情報を取得する（Ｓ４３）。都市情報には、窪地（メッシュごとの標高データをもとに算出された、周辺に比べて低くなっている箇所）に関する情報、過去の実績から予め設定されている道路冠水危険箇所の情報を含めてもよい。これらの基礎的な都市情報は、総務省や国土交通省がホームページ等で公開しており、入手が可能である。
【００４８】
予測部１６は、リスク種類設定部１０が設定したリスクとしての都市部における内水氾濫の発生の可能性を判断するための判断基準を記憶部２４から読み出して取得する（Ｓ４４）。この判断基準としては、１時間雨量（閾値として、例えば５０ｍｍ／時間）、人口密度（閾値として、例えば４０００人／ｋｍ２）、道路・建物による被覆割合（閾値として、例えば８０％）等が挙げられる。
【００４９】
次に、予測部１６は、Ｓ４２において変化情報取得部１２が取得した雨量情報を参照し、雨量の予測値が上記判断基準に含まれる１時間雨量の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ４５）。雨量の予測値が１時間雨量の閾値以下と判断した場合（Ｓ４５でＮ）には、Ｓ４２からのステップを繰り返す。
【００５０】
一方、雨量の予測値が１時間雨量の閾値を超えると判断した場合（Ｓ４５でＹ）には、次に予測部１６が、Ｓ４３において変化情報取得部１２が取得した都市情報を参照し、指定された都市の人口密度が上記判断基準に含まれる人口密度の閾値を超えるか否かにより人口集中地域か否かを判断する（Ｓ４６）。人口集中地域でないと判断した場合（Ｓ４６でＮ）には、処理を終了する。
【００５１】
一方、人口集中地域であると判断した場合（Ｓ４６でＹ）には、次に予測部１６が、Ｓ４３において変化情報取得部１２が取得した都市情報を参照し、指定された都市の道路・建物による被覆割合が上記判断基準に含まれる被覆割合の閾値を超えるか否かを判断する（Ｓ４７）。被覆割合が閾値以下と判断した場合（Ｓ４７でＮ）には、処理を終了する。
【００５２】
一方、被覆割合が閾値を超えると判断した場合（Ｓ４７でＹ）には、Ｓ４８〜Ｓ５０のステップを実行するが、Ｓ４８〜Ｓ５０のステップは、図２のＳ５〜Ｓ７と同じ動作であるので、説明を省略する。
【００５３】
上述した、図２〜図６の各ステップを実行するためのプログラムは、記録媒体に格納することも可能であり、また、そのプログラムを通信手段によって提供しても良い。その場合、例えば、上記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明または「データ信号」の発明として捉えても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１０  リスク種類設定部、１２  変化情報取得部、１４  判断基準格納部、１６  予測部、１８  警報部、２０  警報地域判定部、２２  通信部、２４  記憶部、２６  ＣＰＵ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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