(57)【要約】【課題】取扱い性に優れ、かつ安価で提供できる張力測定装置を提供する。【解決手段】線条体に加えられた張力を測定する張力測定装置１０を提供する。張力測定装置１０は、前記張力を示す目盛部７を有する基体１と、線条体に荷重を加える押圧部２と、前記張力を測定する測定部３と、を備えている。押圧部２は、線条体に前記荷重を加える可動体４を有する。測定部３は、可動体４の位置に応じて基体１に対して変位する指針部６を有する。指針部６は、目盛部７における指示位置によって張力を表す。【選択図】図１
2016151434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
線条体に加えられた張力を測定する装置であって、
前記張力を示す目盛部を有する基体と、前記線条体にその長さ方向に交差する方向の荷重を加える押圧部と、前記張力を測定する測定部と、を備え、
前記押圧部は、前記線条体に前記荷重を加える可動体を有し、
前記測定部は、前記可動体の位置に応じて前記基体に対して変位する指針部を有し、
前記指針部は、前記目盛部における指示位置によって前記張力を表すことを特徴とする張力測定装置。
【請求項２】
前記指針部は、前記基体に回動自在に取り付けられ、前記可動体に押されて回動することにより前記目盛部における指示位置が変動することを特徴とする請求項１に記載の張力測定装置。
【請求項３】
前記指針部は、回動支持部で前記基体に支持されることにより前記回動支持部を中心として回動自在とされ、
前記可動体により前記指針部が押される箇所は前記回動支持部より一端側であり、かつ前記指針部が前記目盛部を指し示す箇所は前記回動支持部より他端側であることを特徴とする請求項２に記載の張力測定装置。
【請求項４】
前記押圧部は、前記線条体を長さ方向に離れた２箇所で変位規制する一対の線条体ガイド部を有し、
前記可動体は、前記一対の線条体ガイド部の間の位置で、前記荷重を前記線条体に加えることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の張力測定装置。
【請求項５】
前記基体には、前記線条体に荷重を加える方向に前記可動体を案内する可動体ガイド部が形成され、
前記可動体には、前記可動体ガイド部に係合する係合部が形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の張力測定装置。
【請求項６】
前記線条体は、架空光ファイバケーブルから引き落とされた光ドロップケーブルの支持線部であることを特徴とする請求項１〜５のうちいずれか１項に記載の張力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、線条体に加えられた張力を測定する張力測定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＦＴＴＨ（Ｆｉｂｅｒ  Ｔｏ  Ｔｈｅ  Ｈｏｍｅ）に代表される光アクセス網においては、回線引き落とし方式が広く採用されている。
回線引き落とし方式では、架空光配線網の光ファイバケーブルに設置したクロージャから加入者宅へ引き落とした屋外側光ケーブルが宅内配線用の屋内側光ケーブルと接続される。屋外側光ケーブルとしては、例えばケーブル本体部と支持線部とを有する光ドロップケーブルが用いられる。
屋外側光ケーブルの支持線部は、加入者の家屋の外壁の引留金具に接続される。
支持線部に加えられる張力が過大となると、家屋の外壁に設けられた引留金具に大きな力がかかり、引留金具の脱落、破損などが起きるおそれがある。また、支持線部に加えられる張力が不足すると、支持線部にたるみが生じることになる。
ロープの張力を測定する装置としては、例えば特許文献１に記載された張力測定装置があるが、屋外側光ケーブルの布設作業では、張力の測定は行われておらず、作業者の目分量により支持線部に適当な張力が与えられているのが現状である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−６６２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の張力測定装置は、構造が複雑であるため大型であり、取り扱いやすさの点で問題があった。また、高価であるという問題もあった。
本発明は、前記事情に鑑みてなされたもので、取扱い性に優れ、かつ安価で提供できる張力測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、線条体に加えられた張力を測定する装置であって、前記張力を示す目盛部を有する基体と、前記線条体にその長さ方向に交差する方向の荷重を加える押圧部と、前記張力を測定する測定部と、を備え、前記押圧部は、前記線条体に前記荷重を加える可動体を有し、前記測定部は、前記可動体の位置に応じて前記基体に対して変位する指針部を有し、前記指針部は、前記目盛部における指示位置によって前記張力を表す張力測定装置を提供する。
前記指針部は、前記基体に回動自在に取り付けられ、前記可動体に押されて回動することにより前記目盛部における指示位置が変動することが好ましい。
前記指針部は、回動支持部で前記基体に支持されることにより前記回動支持部を中心として回動自在とされ、前記可動体により前記指針部が押される箇所は前記回動支持部より一端側であり、かつ前記指針部が前記目盛部を指し示す箇所は前記回動支持部より他端側であることが好ましい。
前記押圧部は、前記線条体を長さ方向に離れた２箇所で変位規制する一対の線条体ガイド部を有し、前記可動体は、前記一対の線条体ガイド部の間の位置で、前記荷重を前記線条体に加えることが好ましい。
前記基体には、前記線条体に荷重を加える方向に前記可動体を案内する可動体ガイド部が形成され、前記可動体には、前記可動体ガイド部に係合する係合部が形成されていることが好ましい。
前記線条体は、架空光ファイバケーブルから引き落とされた光ドロップケーブルの支持線部であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の張力測定装置は、構造が簡単であるため小型かつ軽量であり、しかも電源が必要ない。よって、取扱い性が良好である。また、小型かつ軽量であるため、線条体の布設に高所作業が必要となる場合に落下のおそれが少なく、安全性の点で優れている。
また、本発明の張力測定装置は、構造が簡単であるため製造コストを抑制できることから、安価で提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る張力測定装置の一実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す張力測定装置を示す分解斜視図である。
【図３】図１に示す張力測定装置の可動体を示す斜視図である。
【図４】図１に示す張力測定装置の基体を示す斜視図である。
【図５】図１に示す張力測定装置の正面図である。
【図６】図１に示す張力測定装置の側面図である。
【図７】図１に示す張力測定装置の動作を示す正面図である。
【図８】図１に示す張力測定装置の使用例を示す図である。
【図９】図１に示す張力測定装置を用いた布設方法を適用可能な線条体の例を示す模式図である。
【図１０】図１に示す張力測定装置を用いた布設方法の説明図である。
【図１１】前図に続く布設方法の説明図である。
【図１２】前図に続く布設方法の説明図である。
【図１３】張力測定装置の測定原理を説明する図である。
【図１４】光ドロップケーブルの一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［張力測定装置］
本発明の一実施形態である張力測定装置１０を、図１〜図６を参照して説明する。図１は、張力測定装置１０を示す斜視図である。図２は、張力測定装置１０を示す分解斜視図である。図３は、張力測定装置１０の可動体４を示す斜視図である。図４は、張力測定装置１０の基体１を示す斜視図である。図５は、張力測定装置１０の正面図である。図６は張力測定装置１０の側面図である。
【０００９】
以下の説明においては、図１〜図７に示すＸＹＺ座標系を参照することがある。詳しくは、平面視長方形の基板１１の長辺に沿う方向をＸ軸方向とする。基板１１の主面１１ａに沿う面内でＸ軸方向に直交する方向をＹ軸方向とする。Ｘ軸方向およびＹ軸方向と直交する方向をＺ軸方向とする。
Ｙ軸方向を上下方向ともいう。台部１２に対して可動体４側を上側とする。上方を高さ方向ということもある。また、Ｚ軸方向を前後方向ともいう。基板１１において、押圧部２および測定部３が設けられた側を前側とする。なお、ここでいう上下および前後は、本発明に係る張力測定装置の使用時の向きを限定しない。
【００１０】
図１および図２に示すように、張力測定装置１０は、基体１と、押圧部２と、測定部３と、を備えている。
基体１は、基板１１と、基板１１の前面である主面１１ａに設けられた台部１２と、台部１２の一対の挿通孔１２ａ，１２ａにそれぞれ挿入されたシャフト１３，１３と、を備えている。
【００１１】
基板１１は、例えば平面視略矩形である。この実施形態では、基板１１は平面視長方形である。
基板１１のＸ軸方向の中央には、上下方向に沿うスリット状の開口である可動体ガイド部２７が形成されている。可動体ガイド部２７は、可動体４の係合凸部２３（図３参照）が挿入されることによって、可動体４の上下方向の移動を案内することができる。
なお、可動体ガイド部２７は、可動体４の上下方向の移動を案内できる形状であればよく、スリット状の開口に限らず、基板１１の主面１１ａに形成された溝部であってもよい。
【００１２】
基板１１の主面１１ａには、目盛部７が形成されている。目盛部７は、後述する指針部６の回動方向に沿って配列した複数のマーク７ａ〜７ｃからなる。マーク７ａ〜７ｃは、指針部６の回動方向に間隔をおいて形成されている。この実施形態では、マーク７ａ〜７ｃは、それぞれ張力１０Ｎ，３０Ｎ，５０Ｎを示す。
【００１３】
基板１１の下側縁１１ｄおよび一方の端縁１１ｅに近い位置には、落下防止用ひも４０を接続するための開口部４１が形成されている。図５および図６に示すように、開口部４１には、リング状の接続具４２を挿通し、接続具４２に落下防止用ひも４０の一端部４０ａを接続することができる。
図８に示すように、落下防止用ひも４０の他端部４０ｂは、例えば、作業者８０の衣服７０に接続することができる。落下防止用ひも４０は、ループ状に形成し、作業者８０の首にかけて使用してもよい。
【００１４】
図１および図２に示すように、台部１２は、略直方体のブロック状の台部本体１４と、台部本体１４の上面１４ａから上方に突出して形成された略直方体のブロック状の規制凸部１５とを備えている。
一対の挿通孔１２ａ，１２ａは、台部本体１４の上面１４ａから下方に向かって形成されている。一対の挿通孔１２ａ，１２ａは、Ｘ軸方向に間隔をおいて形成されている。挿通孔１２ａ，１２ａは、それぞれ上面１４ａのＸ軸方向の両端に近い位置にそれぞれ形成されている。挿通孔１２ａは、断面円形とすることができる。挿通孔１２ａの内面には、挿通孔１２ａの太径部１２ｂと細径部１２ｃとの内径の違いにより段差部１２ｄが形成されている。
【００１５】
規制凸部１５は、台部本体１４の上面１４ａから上方に向かって突出して形成されている。規制凸部１５は、可動体４の下方移動を規制できるように形成することもできる。
【００１６】
シャフト１３，１３は、ヘッド部１３ａと、ヘッド部１３ａから延出する軸部１３ｂと、を有する。ヘッド部１３ａは、挿通孔１２ａの内面の段差部１２ｄに係合可能である。
軸部１３ｂの延出端部の外周面には、環状の溝部１３ｃが形成されている。軸部１３ｂは、挿通孔１２ａ内に設けられた円筒状のブッシュ１６に挿通している。軸部１３ｂは、上面１４ａから上方に突出し、その先端は可動体４に達している。軸部１３ｂは、可動体４を上方に付勢可能なスプリング１７に挿通している。
【００１７】
図２および図３に示すように、スプリング１７は、台部本体１４の上面１４ａに反力をとって、可動体４の下面４ｂに上方への力を加えることができる。詳しくは、スプリング１７は、下側ワッシャ１８ｂを介して上面１４ａに反力をとって、上側ワッシャ１８ａを介して下面４ｂに上方への力を加える。
【００１８】
押圧部２は、線条体５０に荷重を加える可動体４と、線条体５０を長さ方向に離れた２箇所で変位規制する一対の線条体ガイド部５，５と、を有する。
図１〜図３に示すように、可動体４は、可動部本体２１と、可動部本体２１の前面２１ａに設けられた操作部２２と、可動部本体２１の後面２１ｂに設けられた係合凸部２３（係合部）とを有する。
可動部本体２１は、略直方体のブロック状の基部２４と、基部２４の上面２４ａから上方に突出した押圧凸部２５と、押圧凸部２５の両側縁部に形成された側壁部２６，２６とを有する。
【００１９】
基部２４の下面２４ｂ（下面４ｂ）には、シャフト１３，１３の上端部が挿入される一対の挿通孔２４ｃ，２４ｃが形成されている。
一対の挿通孔２４ｃ，２４ｃは、基部２４の下面２４ｂから上方に向かって形成されている。一対の挿通孔２４ｃ，２４ｃは、Ｘ軸方向に間隔をおいて形成されている。挿通孔２４ｃ，２４ｃは、それぞれ下面２４ｂのＸ軸方向の両端に近い位置にそれぞれ形成されている。挿通孔２４ｃは、断面円形とすることができる。
基部２４には、挿通孔２４ｃに挿通したシャフト１３，１３の溝部１３ｃに係合する留め具１９が係合する係合穴２４ｄ，２４ｄが形成されている。
【００２０】
図１および図２に示すように、押圧凸部２５は、線条体５０に対して上方の荷重を加えることができるように形成されている。この実施形態では、押圧凸部２５は、平面視弓形に形成されている。そのため、押圧凸部２５の外面である押圧面２５ａは、平面視円弧形の湾曲凸面である。
なお、押圧凸部２５は、線条体５０の長さ方向に交差する方向の荷重を線条体５０に加えることができる形状であればよい。押圧凸部２５の平面視形状は、例えば、矩形、三角形、半円形などとしてもよい。
押圧凸部２５は、Ｘ軸方向の位置に関し、挿通孔２４ｃ，２４ｃの間に形成されていることが望ましい。この実施形態では、押圧凸部２５は上面２４ａのＸ軸方向の中央を含む位置に形成されているため、押圧凸部２５は、Ｘ軸方向に関して２つの挿通孔２４ｃ，２４ｃの間に位置する。これによって、可動体４を安定的に動作させることができる。
【００２１】
側壁部２６，２６は、少なくとも押圧凸部２５の押圧面２５ａの前側の側縁部と後側の側縁部から上方に突出して形成されている。この実施形態では、側壁部２６，２６は、押圧凸部２５の押圧面２５ａから一定の高さを有する平面視扇形に形成されている。
側壁部２６，２６は、線条体５０の脱落を阻止し、線条体５０を安定に保持する機能を有する。
【００２２】
操作部２２は、Ｘ軸方向に沿う板状とされ、可動部本体２１の前面２１ａから前方に突出して形成されている。操作部２２は、作業者が可動体４を下方に移動させる際に、可動体４に下方への押圧力を加える操作に用いることができる。
【００２３】
図３および図４に示すように、係合凸部２３は、上下方向に沿う突条であり、可動部本体２１の後面２１ｂから後方に突出して形成されている。
係合凸部２３は、基体１に形成されたスリット状の開口である可動体ガイド部２７に挿入可能である。
係合凸部２３は、上下方向に沿う突条であるため、可動体ガイド部２７に挿入されることによって、可動体４の傾動を規制し、可動体４の姿勢を一定に保つことができる。
【００２４】
図２および図３に示すように、係合凸部２３の後面２３ａには、固定具２８の軸部２８ｂが挿入される挿通孔２３ｂが形成されている。
固定具２８は、ヘッド部２８ａと、ヘッド部２８ａから延出する軸部２８ｂとを有する。軸部２８ｂは、基板１１の後面１１ｂ側においてワッシャ２９ａ，２９ｂに挿通している。
ワッシャ２９ａ，２９ｂの外径は可動体ガイド部２７の幅より大きいため、可動体４は、固定具２８およびワッシャ２９ａ，２９ｂによって前方移動が規制される。
【００２５】
可動体４は、可動体ガイド部２７に沿って上下方向に移動可能である。可動体４は、スプリング１７の弾性力によって、一対の線条体ガイド部５，５の間の位置で、線条体５０に対して上方の荷重を加えることができる。
【００２６】
図４および図５に示すように、線条体ガイド部５は、略直方体のブロック状の基部３０と、基部３０の下面３０ａから下方に突出した押圧凸部３１と、押圧凸部３１の両側縁部に形成された側壁部３２，３２とを有する。
押圧凸部３１は、平面視弓形に形成されており、押圧凸部３１の外面である押圧面３１ａは、平面視円弧形の湾曲凸面である。なお、押圧凸部３１の平面視形状は、例えば、矩形、三角形、半円形などとしてもよい。
【００２７】
側壁部３２，３２は、少なくとも押圧凸部３１の押圧面３１ａの前側の側縁部と後側の側縁部から上方に突出して形成されている。この実施形態では、側壁部３２，３２は、押圧凸部３１の押圧面３１ａから一定の高さを有する平面視扇形に形成されている。
側壁部３２，３２は、線条体５０の脱落を阻止し、線条体５０を安定に保持する機能を有する。
【００２８】
図１および図２に示すように、線条体ガイド部５，５は、Ｘ軸方向に離れて基板１１の主面１１ａに形成されている。線条体ガイド部５，５は、基板１１の上側縁１１ｃに近い位置に形成されている。
線条体ガイド部５，５は、Ｘ軸方向の位置に関し、可動体４に対して一方側および他方側に形成されている。そのため、線条体ガイド部５，５は、線条体５０を長さ方向に離れた２箇所、すなわち可動体４に対して一方側および他方側の位置で変位規制する。
線条体ガイド部５，５は、基板１１に一体に形成することができる。
【００２９】
測定部３は、線条体５０に加えられた張力を表す指針部６を有する。
指針部６は、略長方形の基部３３と、基部３３の一端部から基部３３に対して垂直に延出する延出部３４とを有する平面視Ｌ字形の板状とされている。
基部３３には、固定具３５が挿通する孔部３３ａが形成されている。
【００３０】
指針部６は、基板１１の主面１１ａに設けられており、目盛部７における指示位置によって前記張力を表すことができる。
指針部６は、基体１に対して変位可能である。詳しくは、指針部６は、孔部３３ａに挿通する固定具３５によって回動支持部３６で基体１に支持され、回動支持部３６を中心として回動自在とされている。
【００３１】
基部３３の延出端部３３ｂは、可動体４が下降したときに当接する位置にある。そのため、指針部６は、回動支持部３６よりも一端側の箇所である延出端部３３ｂで可動体４に押されることにより回動する。
【００３２】
延出部３４の延出端部３４ａは、先端３４ｂに向かって徐々に幅が狭くなる先鋭形状となっている。延出端部３４ａは、可動体４の位置に応じた目盛部７の位置を指し示す。そのため、指針部６は、回動支持部３６よりも他端側の箇所で目盛部７を指し示すことができる。
回動支持部３６から先端３４ｂまでの距離は、回動支持部３６から延出端部３３ｂまでの距離より大きいことが望ましい。これによって、指針部６が回動する際の先端３４ｂの移動距離を大きくできる。
【００３３】
指針部６は、可動体４に押されて回動することにより、目盛部７における指示位置が変動する。
例えば、図１および図５に示すように、指針部６に可動体４によって力が加えられていない状態では、先端３４ｂは、目盛部７を構成するマーク７ａ〜７ｃのうち最も内方側にある第１マーク７ａよりもさらに内方寄りの位置にある。
図７に示すように、可動体４が下降し、指針部６の基部３３に下方への力を加えると、指針部６が右回りに回動することにより目盛部７における指示位置が変動する。図７では、先端３４ｂは、マーク７ａ〜７ｃのうち第２マーク７ｂを指し示す位置にある。
【００３４】
張力測定装置１０は、例えば合成樹脂製とすることができる。
【００３５】
［張力測定方法］
次に、張力測定装置１０を用いて線条体５０の張力を測定する方法について説明する。
図５に示すように、線条体５０が配線されていない状態では、可動体４は、スプリング１７の付勢力により押し上げられ、係合凸部２３（図３参照）が可動体ガイド部２７の上端に達した位置にある。この位置では、可動体４の押圧凸部２５の最上部は、線条体ガイド部５，５の押圧凸部３１の最下部よりも高い位置にある。
【００３６】
図７に示すように、線条体５０を、一方の線条体ガイド部５から可動体４を経て他方の線条体ガイド部５に至るように配線した状態では、スプリング１７に付勢された可動体４の押圧凸部２５によって、線条体５０には上方への荷重が加えられる。この実施形態では、線条体５０に曲げが付与される。
可動体４には、線条体５０によって押し下げ方向の力が作用する。可動体４の高さ位置は、線条体５０に加えられている張力に応じた位置となる。
【００３７】
可動体４の高さ位置が、線条体５０に加えられている張力に応じた位置となることを、図１３に基づいて説明する。
図１３に示すように、一対の線条体ガイド部５２，５２の間の位置で、可動体５１によって線条体５０に上方への荷重を加えることを想定する。その場合、可動体５１が線条体５０から受ける下方への力Ｆと、線条体５０に加えられている張力Ｔとの間には、次の関係がある。
Ｔ＝Ｆ／（ｃｏｓθ１＋ｃｏｓθ２）
このように、可動体５１が受ける下方への力Ｆは、張力Ｔに応じた値となるため、可動体５１の高さ位置は、線条体５０に加えられている張力に応じた位置となる。
張力測定装置１０では、可動体４の高さ位置が線条体５０の張力に応じた位置となることを利用して、線条体５０の張力を測定している。
【００３８】
可動体４が下降し、指針部６の基部３３に下方への力を加えると、指針部６は可動体４に押されて回動する。
目盛部７における先端３４ｂの指示位置は、線条体５０に加えられた張力に応じた位置になる。図７では、先端３４ｂは、マーク７ａ〜７ｃのうち第２マーク７ｂを指し示す位置にある。これによって、線条体５０に加えられた張力が３０Ｎであることが表される。
【００３９】
［線条体の布設方法］
図１４は、光ドロップケーブル６０の断面構造の一例を示す。光ドロップケーブル６０は、断面略矩形状のケーブル本体部６１と、支持線部６２とを備えている。
ケーブル本体部６１は、光ファイバ６３とその両側に配置した抗張力体６４，６４とを被覆樹脂６５で一括被覆して構成されている。
支持線部６２は、金属線６６を被覆樹脂６５によって被覆した構造とされている。金属線６６は、例えば鋼線等である。
ケーブル本体部６１と支持線部６２とは、被覆樹脂６５からなる連結部６７を介して繋がっており、連結部６７を引き裂くことで、ケーブル本体部６１と支持線部６２とを分離できる。
【００４０】
以下、図９に示す架空光ファイバケーブル７１の光回線を加入者宅（家屋７２）へ引き落とすために光ドロップケーブル６０を布設する方法を説明する。
光ドロップケーブル６０の一端は、光クロージャ７３内で、架空光ファイバケーブル７１の光ファイバと接続されている。
光ドロップケーブル６０を、光クロージャ７３から家屋７２近傍まで架空布設する。
光ドロップケーブル６０を、家屋７２側の端末に近い位置で、ケーブル本体部６１と支持線部６２とに分離する（図１２参照）。ケーブル本体部６１から引き出した光ファイバ６３と、加入者宅（家屋７２）の屋内側光ケーブルの光ファイバ（図示略）とを接続する。
【００４１】
図１０に示すように、家屋７２の外壁７２ａには、フック部７３ａを有する引留金具７３が固定されている。
引留金具７３には、ケーブル引留具７４が接続される。ケーブル引留具７４は、巻き付け固定用の突起７５が複数形成された本体プレート７６と、本体プレート７６の端部から延出するループ状の係止金具７７とを備えている。
ケーブル引留具７４は、係止金具７７をフック部７３ａに引き留めることによって、引留金具７３に接続する。
【００４２】
図１１に示すように、支持線部６２（線条体）に張力測定装置１０を装着した状態で、支持線部６２をケーブル引留具７４の突起７５に巻き付け固定する。
この際、張力測定装置１０の測定部３で表示される張力の値が適正になるように留意しつつ、支持線部６２をケーブル引留具７４に固定する。
例えば、測定部３で表示される張力の値が、予め定められた範囲の上限を越える場合には、支持線部６２をやや緩めてケーブル引留具７４に固定する。測定部３で表示される張力の値が、予め定められた範囲の下限を下回る場合には、支持線部６２の張力を高めたうえでケーブル引留具７４に固定する。
図１２に示すように、張力測定装置１０を支持線部７２から取り外す。
これによって、光ドロップケーブル６０は、支持線部６２に適正な張力が加えられた状態で、光クロージャ７３と家屋７２との間に布設される。
【００４３】
張力測定装置１０は、構造が簡単であるため小型かつ軽量であり、しかも電源が必要ない。よって、取扱い性が良好である。また、小型かつ軽量であるため、光ドロップケーブル６０の布設に高所作業が必要となる場合に落下のおそれが少なく、安全性の点で優れている。
また、張力測定装置１０は、構造が簡単であるため製造コストを抑制できることから、安価で提供できる。
【００４４】
張力測定装置１０の用途については、光ドロップケーブル６０の布設作業における線条体５０の張力測定を例示したが、本発明の張力測定装置の用途はこれに限定されない。例えば、既に布設されている光ファイバケーブル、電力ケーブル等の線条体の張力測定に用いることもできる。
また、張力測定装置１０では、基板１１にスリット状の開口である可動体ガイド部２７が形成され、可動体４には可動体ガイド部２７に係合する係合凸部２３（係合部）が形成されているが、可動体ガイド部と係合部の構造はこれに限定されない。例えば、可動体４に、開口または凹部である可動体ガイド部が形成され、基板１１に、これに係合する係合凸部（係合部）が形成されていてもよい。
また、指針部６は、基体１に回動自在に取り付けられ、可動体４に押されて回動することにより目盛部７における指示位置が変動するが、指針部の構造はこれに限定されない。例えば、指針部は、可動体の高さ位置に応じて高さ位置が変動することによって、目盛部における指示位置が変動してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１・・・基体、２・・・押圧部、３・・・測定部、４・・・可動体、５・・・線条体ガイド部、６・・・指針部、７・・・目盛部、１０・・・張力測定装置、２３・・・係合凸部（係合部）、２７・・・可動体ガイド部、３６・・・回動支持部、５０・・・線条体、６０・・・光ドロップケーブル、６２・・・支持線部、７１・・・架空光ファイバケーブル。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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