(57)【要約】【課題】本発明は、用紙集合体と、付箋積層体を有する手帳等の冊子体であって、冊子体本体の厚みを増大させることなく、複数種の付箋積層体を組み込んだ冊子体を提供することを課題とする。さらに、本発明は、付箋を用紙に貼付した後に、付箋が脱落しにくい冊子体を提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、少なくとも２つの付箋積層体と、用紙集合体と、表表紙と、裏表紙とを有する冊子体であって、用紙集合体は、表表紙と裏表紙の間に綴じられており、付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の内側の面に貼着されており、付箋積層体は、冊子体を閉じた状態において、用紙集合体と重ならない領域に貼着されており、用紙集合体の幅（ｍｍ）をＰとし、表表紙の幅（ｍｍ）をＱとし、裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、Ｐ／Ｑ＜０．９８であり、Ｐ／Ｒ＜０．９８である冊子体に関する。【選択図】図１
2016049740.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２つの付箋積層体と、用紙集合体と、表表紙と、裏表紙とを有する冊子体であって、
前記用紙集合体は、前記表表紙と前記裏表紙の間に綴じられており、
前記付箋積層体は、前記表表紙及び前記裏表紙の少なくとも一方の内側の面に貼着されており、
前記付箋積層体は、前記冊子体を閉じた状態において、前記用紙集合体と重ならない領域に貼着されており、
前記用紙集合体の幅（ｍｍ）をＰとし、前記表表紙の幅（ｍｍ）をＱとし、前記裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、Ｐ／Ｑ＜０．９８であり、Ｐ／Ｒ＜０．９８である冊子体。
【請求項２】
前記付箋積層体を３〜８個有する請求項１に記載の冊子体。
【請求項３】
前記用紙集合体の幅（ｍｍ）をＰとし、前記表表紙の幅（ｍｍ）をＱとし、前記裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、０．７５＜Ｐ／Ｑ＜０．９５であり、０．７５＜Ｐ／Ｒ＜０．９５である請求項１又は２に記載の冊子体。
【請求項４】
前記用紙集合体の綴辺と対向する最離辺から前記裏表紙の綴辺と対向する最離辺の距離（ｍｍ）をＳとし、前記裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、０．０５＜Ｓ／Ｒ＜０．３である請求項１〜３のいずれか１項に記載の冊子体。
【請求項５】
前記付箋積層体は、前記表表紙及び前記裏表紙の少なくとも一方の内側の面の上部領域に設けられている請求項１〜４のいずれか１項に記載の冊子体。
【請求項６】
前記付箋積層体は、前記裏表紙に貼着されており、
前記付箋積層体の貼着面積は、前記裏表紙の面積に対して、５〜３０％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の冊子体。
【請求項７】
前記付箋積層体は、前記表表紙に貼着されており、
前記付箋積層体の貼着面積は、前記表表紙の面積に対して、５〜３０％である請求項１〜５のいずれか１項に記載の冊子体。
【請求項８】
前記用紙集合体、前記表表紙及び前記裏表紙はリングバインダーで綴じられている請求項１〜７のいずれか１項に記載の冊子体。
【請求項９】
手帳として用いられる請求項１〜８のいずれか１項に記載の冊子体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冊子体に関する。具体的には、本発明は、少なくとも２つの付箋積層体と、用紙集合体と、表表紙と、裏表紙とを有する冊子体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、メモを書き記したり、特定の箇所を指示するために付箋が利用されている。付箋は、裏面に再剥離が可能な粘着部が設けられており、この粘着部を介して複数枚積層されることによって付箋積層体となる。付箋が使用される際には、付箋積層体から付箋は一枚ずつ剥がされ、手帳やノートに貼り付けられる。付箋積層体は、単体で流通されることが多いが、付箋積層体を挟みこんだ手帳やノートも知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、付箋積層体を複数有する台紙を手帳用紙と共に綴じた手帳が開示されている。また、特許文献２には、付箋積層体が留め具によって綴じ込まれた手帳が開示されている。これらの文献では、付箋積層体を手帳に組み込むことにより、その利便性を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１８８０３１号公報
【特許文献２】特許第５３８３８９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されている手帳においては、手帳を閉じた際に、付箋積層体と手帳用紙が積層されるため、手帳本体が厚くなるという問題がある。一方、手帳本体の厚みを抑えるために、付箋や手帳用紙の積層枚数を減らすと手帳自体の情報記録可能量が減ってしまい、手帳としての機能が劣る場合があり問題となる。
また、特許文献２では、手帳用紙集合体と、１個の付箋積層体が綴じ込まれた手帳が開示されている。ここでは、付箋積層体を専用の留め具を用いて綴じ込んでいるため、手帳用紙と一緒に綴じ込む場合、付箋積層体を１個綴じ込むことが限界であり、複数の付箋積層体を組み込むことができないという問題がある。このため、複数種の付箋積層体を有効活用して手帳の情報を管理することが困難であった。
【０００６】
また、従来技術においては、付箋を手帳用紙に貼付した際に、付箋の端部が手帳本体からはみ出すことがあり、手帳の持ち運び時等に付箋が手帳用紙から脱落するという問題もあった。このような場合、付箋に記載した情報やしおりとしての機能が失われるため、問題となっていた。
【０００７】
そこで本発明者は、このような従来技術の課題を解決するために、用紙集合体と、付箋積層体を有する手帳等の冊子体であって、冊子体本体の厚みを増大させることなく、複数の付箋積層体を組み込んだ冊子体を提供することを目的として検討を進めた。さらに、本発明者は、付箋を用紙に貼付した後に、付箋が脱落しにくい冊子体を提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者は、複数の付箋を、用紙集合体とは積層されない領域に貼着することで、冊子体本体の厚みを増大させることなく、複数の付箋積層体を組み込んだ冊子体を提供し得ることを見出した。さらに、本発明者は、用紙集合体の幅と冊子体の表紙の幅を所定の関係となるように規定することにより、付箋を用紙に貼付した後に付箋の脱落を抑制し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。
【０００９】
［１］少なくとも２つの付箋積層体と、用紙集合体と、表表紙と、裏表紙とを有する冊子体であって、用紙集合体は、表表紙と裏表紙の間に綴じられており、付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の内側の面に貼着されており、付箋積層体は、冊子体を閉じた状態において、用紙集合体と重ならない領域に貼着されており、用紙集合体の幅（ｍｍ）をＰとし、表表紙の幅（ｍｍ）をＱとし、裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、Ｐ／Ｑ＜０．９８であり、Ｐ／Ｒ＜０．９８である冊子体。
［２］付箋積層体を３〜８個有する［１］に記載の冊子体。
［３］用紙集合体の幅（ｍｍ）をＰとし、表表紙の幅（ｍｍ）をＱとし、裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、０．７５＜Ｐ／Ｑ＜０．９５であり、０．７５＜Ｐ／Ｒ＜０．９５である［１］又は［２］に記載の冊子体。
［４］用紙集合体の綴辺と対向する最離辺から裏表紙の綴辺と対向する最離辺の距離（ｍｍ）をＳとし、裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、０．０５＜Ｓ／Ｒ＜０．３である［１］〜［３］のいずれかに記載の冊子体。
［５］付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の内側の面の上部領域に設けられている［１］〜［４］のいずれかに記載の冊子体。
［６］付箋積層体は、裏表紙に貼着されており、付箋積層体の貼着面積は、裏表紙の面積に対して、５〜３０％である［１］〜［５］のいずれかに記載の冊子体。
［７］付箋積層体は、表表紙に貼着されており、付箋積層体の貼着面積は、表表紙の面積に対して、５〜３０％である［１］〜［５］のいずれかに記載の冊子体。
［８］用紙集合体、表表紙及び裏表紙はリングバインダーで綴じられている［１］〜［７］のいずれかに記載の冊子体。
［９］手帳として用いられる［１］〜［８］のいずれかに記載の冊子体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、冊子体本体の厚みを増大させることなく、複数の付箋積層体を組み込んだ冊子体を得ることができる。また、本発明の冊子体においては、付箋を用紙に貼付した後の付箋の脱落が抑制されており、情報管理が容易となり、利便性が高められている。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の冊子体のある実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、本発明の冊子体のある実施形態を示す正面図である。
【図３】図３は、本発明の冊子体の他の実施形態を示す正面図である。
【図４】図４は、本発明の冊子体の他の実施形態を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１３】
（冊子体）
本発明は、少なくとも２つの付箋積層体と、用紙集合体と、表表紙と、裏表紙とを有する冊子体に関する。本発明の冊子体において、用紙集合体は、表表紙と裏表紙の間に綴じられており、付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の内側の面に貼着されている。ここで、表表紙（裏表紙）の内側の面とは、表表紙（裏表紙）の一方の面であって、用紙集合体が設けられている側の面をいう。
また、付箋積層体は、冊子体を閉じた状態において、用紙集合体と重ならない領域に貼着されている。さらに、用紙集合体の幅（ｍｍ）をＰとし、表表紙の幅（ｍｍ）をＱとし、裏表紙の幅（ｍｍ）をＲとした場合、Ｐ／Ｑ＜０．９８であり、Ｐ／Ｒ＜０．９８である。
【００１４】
本発明の冊子体は、複数の付箋積層体を有しており、複数の付箋積層体は、冊子体を閉じた状態において、用紙集合体と重ならない領域に貼着されている。ここで、付箋積層体が用紙集合体と重ならない領域に貼着されている状態とは、表表紙又は裏表紙の内側の面において、付箋積層体が設けられる領域と、用紙集合体が積層される領域が異なることをいう。このように、付箋積層体が設けられる領域と、用紙集合体が積層される領域が異なるため、本発明の冊子体においては、冊子体本体の厚みの増大が抑制されている。さらに、本発明では、用紙集合体の幅と、表表紙の幅及び裏表紙の幅の関係が所定の範囲内であるため、付箋を用紙に貼付した際に、付箋が冊子体の表表紙及び裏表紙からはみ出すことを防ぐことができる。これにより、付箋を使用した際に付箋が脱落することが抑制される。
【００１５】
本明細書中において、冊子体とは、複数枚の用紙、表表紙及び裏表紙を綴じた集合体をいう。ここで、複数枚の用紙を綴じる方法としては、特に制限されることはないが、糊又は糸で綴じる方法や、リングバインダー等の部材を用いて綴じる方法を採用することができる。例えば、本発明では、用紙集合体と、表表紙及び裏表紙をリングバインダーで綴じて冊子体を形成することができる。また、冊子体を形成する際にリングバインダー等の連結部材を用いない場合、表表紙及び裏表紙は、背部連結帯を介して連結されていてもよく、この場合、背部連結帯が冊子体の厚み部分を形成することとなる。
【００１６】
冊子体としては、例えば、手帳、日記帳、書籍、アルバム、カレンダー、スケッチブック、ノート等を挙げることができる。中でも、本発明の冊子体は手帳や日記帳として好ましく用いることができる。
【００１７】
冊子体の形状や大きさは、特に制限されることはないが、表紙の一辺の長さを８０〜３００ｍｍの四角形とすることができる。例えば、Ａ４サイズ（２９７ｍｍ×２１０ｍｍ）、Ａ５サイズ（１４８ｍｍ×１２０ｍｍ）、Ａ６サイズ（１４８ｍｍ×１０５ｍｍ）、Ｂ５サイズ（２５７ｍｍ×１８２ｍｍ）、Ｂ６サイズ（１８２ｍｍ×１２８ｍｍ）、Ｂ７サイズ（１２８ｍｍ×９１ｍｍ）、ハガキサイズ（１４８ｍｍ×１００ｍｍ）とすることができる。なお、冊子体の表表紙と裏表紙の大きさは同一であることが好ましい。また、表表紙と裏表紙の角部は丸くなるように削られていてもよい。
【００１８】
冊子体の表表紙及び裏表紙の材質は、紙又は樹脂であることが好ましい。表表紙及び裏表紙の材質が樹脂である場合、塩化ビニル、アクリル、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリカーボネート、ポリエステル、メラミン、ナイロン等の樹脂を採用することができる。
【００１９】
図１には、本発明の冊子体１の実施形態を示す斜視図が示されている。図１に示されているように、冊子体１は、用紙集合体１０と、付箋積層体１２を有している。さらに、冊子体１は、表表紙３と、裏表紙５を備えており、表表紙３、裏表紙５及び用紙集合体１０は、リングバインダー７により開閉が可能なように連結されている。図１では、付箋積層体１２は、裏表紙５に貼着されており、３個の付箋積層体１２が貼着されている。なお、表表紙３と裏表紙５の形状は異なっていてもよいが、図１に示されるように、表表紙３と裏表紙５の形状は同じ形状であることが好ましい。
【００２０】
図２（ａ）及び（ｂ）は、図１に示されている冊子体１の開いた状態の正面図である。図２（ａ）において、用紙集合体１０の幅（ｍｍ）はＰで、表表紙３の幅（ｍｍ）はＱで、裏表紙５の幅（ｍｍ）はＲで表されている。本発明の冊子体１において、Ｐ／Ｑ＜０．９８であり、Ｐ／Ｒ＜０．９８である。また、０．７５＜Ｐ／Ｑ＜０．９５であり、０．７５＜Ｐ／Ｒ＜０．９５であることが好ましい。すなわち、用紙集合体１０の幅は、各表紙の幅よりも狭いことが好ましく、用紙集合体１０の綴辺と対向する辺から裏表紙５の綴辺と対向する辺の間に一定のスペースがあることが好ましい。このように、用紙集合体１０の幅を上記条件とすることにより、用紙集合体１０、表表紙３及び裏表紙５を綴じた際に、用紙集合体１０の綴辺と対向する辺が各表紙の綴辺と対向する辺よりも綴辺側に位置することとなる。このような構成とすることにより、付箋を用紙の綴辺と対向する辺に貼付した際に、付箋が各表紙の外枠よりもはみ出すことがなくなる。このように、本発明の冊子体は、付箋が各表紙の外枠よりも外側にはみ出さない構成であるため、冊子体が他の物品と接触した際などに付箋が脱落することを抑制することができる。
なお、表表紙３と裏表紙５の形状は同じ形状であることが好ましく、Ｑ＝Ｒであることが好ましい。
【００２１】
また、図２（ａ）において、用紙集合体１０の綴辺と対向する最離辺から裏表紙５の綴辺と対向する最離辺の距離（ｍｍ）はＳで表されている。Ｓは、５〜４０ｍｍであることが好ましく、１０〜３５ｍｍであることが好ましい。また、０．０５＜Ｓ／Ｒ＜０．３であることが好ましく、０．１＜Ｓ／Ｒ＜０．２５であることがより好ましい。ここで、用紙集合体１０の綴辺と対向する最離辺とは、用紙集合体１０の綴辺と対向する側に位置する辺のうち、綴辺から最も離れた距離に位置する辺である。例えば、用紙集合体１０が幅の異なる用紙の集合体である場合、最も幅の広い用紙における綴辺と対向する辺が最離辺となる。また、綴辺とは、用紙集合体又は裏表紙において、各部材を綴じるための機構が設けられている側の辺をいう。例えば、冊子体がリングバインダーで綴じられている場合、リングバインダーが設けられている側に位置する辺が綴辺であり、図２（ａ）において、Ｗで表されている辺が綴辺である。
【００２２】
図２（ｂ）は、付箋積層体１２を構成する付箋１２ａが用紙集合体を構成する用紙に貼付された様子を示している。図２（ｂ）に示されているように、用紙に貼付された付箋１２ａの端部は、裏表紙５の綴辺と対向する最離辺（図２（ｂ）の場合、右側辺）よりも内側に位置している。すなわち、付箋１２ａは、冊子体１の外枠よりもはみ出すことがなく、付箋１２ａが用紙から脱落しにくくなっている。
【００２３】
用紙集合体１０の綴辺と対向する最離辺から裏表紙５の綴辺と対向する最離辺の距離（ｍｍ）をＳとし、付箋１２ａの非粘着領域の幅（ｍｍ）をＴとした場合、Ｔ＜Ｓであってもよい。Ｔ＜Ｓとすることにより、付箋と用紙の密着力を高めると同時に、付箋が用紙から脱落することをより効果的に防ぐことが可能となる。ここで、付箋１２ａの非粘着領域の幅（ｍｍ）（Ｔ）とは、付箋１２ａの粘着部と非粘着部の境界線上の点と、非粘着部の端辺を構成する境界点の最短距離をいう。
【００２４】
冊子体を閉じた際の、冊子体の厚みは、５〜５０ｍｍであることが好ましく、１０〜３０ｍｍであることがより好ましい。なお、冊子体の厚み（ｍｍ）をＡとし、用紙集合体の厚み（ｍｍ）をＢとした場合、１．０＜Ａ／Ｂ＜１．２であることが好ましく、冊子体の厚み（ｍｍ）と用紙集合体の厚み（ｍｍ）は同程度であることが好ましい。また、付箋積層体の厚み（ｍｍ）をＣとした場合、Ｂ＜Ｃであることが好ましい。すなわち、本発明では、冊子体の厚みは、付箋積層体によって厚くなることがなく、薄型化が可能となる。
【００２５】
冊子体には、表表紙及び裏表紙を閉じた状態を維持しやすくするための係着機構が設けられていてもよい。例えば、裏表紙には、バンド固着部位が設けられていてもよく、バンド固着部位には、バンドが掛止されていてもよい。この場合、バンドは、冊子体を閉じた後に、表表紙と裏表紙を固定するように装着される。
【００２６】
冊子体には、筆記具や筆記具収納部材が取り付けられていてもよい。筆記具収納部材は、例えば、円筒状部材等を例示でき、筆記具を冊子体に係止できる部材をいう。
【００２７】
（付箋積層体）
付箋積層体は、裏面に再剥離性粘着部を有する複数枚の付箋を積層した集合体である。付箋は、１０〜２００枚積層されることが好ましく、２０〜１００枚積層されることがより好ましい。本発明では、付箋積層体は用紙集合体と重ならない領域に貼着されるため、多数枚の付箋を積層した付箋積層体を有していても、冊子体本体の厚みが増大することを抑制することができる。
【００２８】
冊子体の表表紙及び裏表紙の少なくとも一方には、付箋積層体が少なくとも２つ貼着されていればよく、３〜８個貼着されていることが好ましく、３〜６個貼着されていることがより好ましく、３〜５個貼着されていることがさらに好ましく、３又は４個貼着されていることが特に好ましい。
【００２９】
付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の両方に設けられていてもよいが、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の、上部及び下部の少なくとも１領域に設けられていることが好ましい。中でも、付箋積層体は、裏表紙の上部領域に設けられていることがより好ましい。ここで、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方の上部領域とは、各表紙の上端を含む領域であり、用紙集合体が設けられている領域の上方の領域をいう。
【００３０】
図２（ａ）及び（ｂ）には、３個の付箋積層体１２が裏表紙５の上部領域に設けられた冊子体（開いた状態）の正面図が示されている。図２（ａ）及び（ｂ）に示されているように、付箋積層体１２は、裏表紙５の上部領域に設けられていることが好ましい。
【００３１】
図３（ａ）及び（ｂ）には、４個の付箋積層体１２が裏表紙５に貼着された冊子体の正面図が示されている。４つの付箋積層体１２は、図３（ａ）に示されているように、裏表紙５の上部領域に２段構成となるように設けられていてもよい。また、図３（ｂ）に示されているように、付箋積層体１２は、裏表紙５の上部領域と、裏表紙５の下部領域の両方に設けられていてもよい。
【００３２】
図４（ａ）及び（ｂ）には、大きさの異なる３個の付箋積層体１２が裏表紙５に貼着された冊子体（開いた状態）の正面図が示されている。図４（ａ）に示されているように、付箋積層体１２は、大小様々な大きさの付箋積層体とすることができる。また、図４（ｂ）に示されているように、付箋積層体１２は、四角形でなくてもよく、楕円形や、角部が丸く削られた四角形であってもよい。
【００３３】
付箋積層体を構成する各付箋の面積は、３００〜１４００ｍｍ2であることが好ましく、４００〜１１００ｍｍ2であることがより好ましく、４５０〜９００ｍｍ2であることがさらに好ましい。付箋積層体を構成する各付箋の形状は、四角形、四角形以外の多角形、円形、楕円形とすることができ、その他の星形やキャラクターの形状としてもよい。中でも、付箋積層体を構成する各付箋の形状は、四角形であることが好ましく、一辺の長さが５〜５０ｍｍの四角形であることが好ましい。さらに、付箋積層体を構成する各付箋の形状は、長方形であることがより好ましく、この場合、単辺の長さは５〜２０ｍｍであることが好ましく、長辺の長さは１０〜５０ｍｍであることが好ましい。
【００３４】
付箋積層体が裏表紙に貼着されている場合、付箋積層体の貼着面積は、裏表紙の面積に対して、５〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがより好ましい。また、付箋積層体が表表紙に貼着されている場合、付箋積層体の貼着面積は、表表紙の面積に対して、５〜３０％であることが好ましく、５〜２０％であることがより好ましい。ここで、付箋積層体の貼着面積とは、付箋積層体と裏表紙が接している面積のことをいう。付箋積層体の貼着面積を上記範囲内とすることにより、用紙集合体が占める面積を広く確保することが可能となり、記録媒体としての機能を十分に発揮することができる。
【００３５】
各々の付箋積層体は、異なる色の付箋積層体であってもよく、同じ色の付箋積層体であってもよい。例えば、３個の付箋積層体が異なる色の付箋積層体である場合、各々の付箋積層体を、赤色、青色、黄色などの異なる色の付箋から構成することができる。このように、多色の付箋積層体を冊子体に組み込むことにより、情報管理をより容易にすることができる。
【００３６】
各々の付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方に一定の間隔の配置となるように貼着されることが好ましい。図１に示されているように、３個の付箋積層体が並列して貼着されている場合であって、冊子体の背部（図１においては左側）側の付箋積層体から第１の付箋積層体、第２の付箋積層体、第３の付箋積層体とした場合、第１の付箋積層体と第２の付箋積層体の間には、５〜３０ｍｍの間隔幅があることが好ましく、５〜２０ｍｍの間隔幅があることがより好ましい。また、第２の付箋積層体と第３の付箋積層体の間の間隔幅も上記範囲内であることが好ましい。ここで、第１の付箋積層体と第２の付箋積層体の間隔幅とは、第１の付箋積層体の右側辺と第２の付箋積層体の左側辺の間の最短距離をいい、第２の付箋積層体と第３の付箋積層体の間隔幅とは、第２の付箋積層体の右側辺と第３の付箋積層体の左側辺の間の最短距離をいう。このように、各付箋積層体間の間隔幅を上記範囲内とすることにより、各付箋積層体を構成する付箋を剥がし易くすることが可能となり、付箋の使い勝手を高めることができる。
【００３７】
また、各付箋積層体の左側辺側に設けられた間隔に対応する裏表紙の部位には、めくり溝が設けられていてもよい。具体的には、めくり溝は、裏表紙の厚みを部分的に薄くすることで形成することができる。例えば、めくり溝は、裏表紙の厚みに対して、２０〜７０％の厚みとすることができる。めくり溝は、各付箋積層体の左側辺側に設けられていてもよく、第３の付箋積層体の左側辺側にのみ設けられていてもよい。このようなめくり溝を設けることにより、付箋積層体の厚みが薄くなってきた際においても、付箋を容易に剥がすことができる。
【００３８】
一方、各々の付箋積層体は、間隔のない配置となるように貼着されていてもよい。第１の付箋積層体、第２の付箋積層体及び第３の付箋積層体は、隙間がないように背部側に詰めて配置されていてもよい。すなわち、第１の付箋積層体の左側辺と第２の付箋積層体の右側辺が接しており、第２の付箋積層体の右側辺と第３の付箋積層体の左側辺が接していてもよい。この場合、第３の付箋積層体の付箋から使用され、第３の付箋積層体が全て使用されてから第２の付箋積層体が使用され、さらに、第２の付箋積層体が全て使用されてから第１の付箋積層体が使用される。このような場合は、付箋積層体は全て同じ色の付箋から構成されてもよい。
【００３９】
付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方に、粘着層を介して貼着されることが好ましい。粘着層は両面粘着テープから形成されることが好ましい。さらに、後述するように、付箋積層体の粘着面側最下部に台紙を設け、その台紙と表表紙または裏表紙を両面粘着テープで固定することがより好ましい。このような構成とすることにより、付箋積層体が表表紙または裏表紙から脱落することを抑制できる。
なお、付箋積層体は、表表紙及び裏表紙の少なくとも一方に、付箋積層体係着部材を介して係着されていてもよい。
【００４０】
付箋積層体は、台紙の上に複数枚の付箋を積層したものであることが好ましい。この場合、台紙と表表紙及び裏表紙の少なくとも一方と台紙が粘着層を介して接着される。なお、付箋積層体を構成する付箋を全て使用した後に、台紙と粘着層は取り外しが可能であり、他の付箋積層体を再貼着できる構成であってもよい。具体的には、粘着層の粘着剤の種類や接着強度等を調節することにより、このような構成を実現することができる。
【００４１】
付箋積層体は、裏面に再剥離性粘着部を有する複数枚の付箋を積層したものであり、粘着部の面積が占める割合は、付箋の面積に対して、１０〜９５％であることが好ましく、１５〜９０％であることがより好ましく、２０〜７０％であることがさらに好ましい。各付箋の粘着部が示す面積を上記範囲内とすることにより、付箋積層体の強度を高めることができ、さらに付箋を使用する際の付箋と用紙との密着性を高めることができる。
【００４２】
付箋積層体において、再剥離性粘着部は、冊子体の背部側に設けられていることが好ましい。ここで、冊子体の背部側とは、図１では、リングバインダー７側が設けられている側をいい、表表紙３、裏表紙５及び用紙集合体１０が綴じられている綴辺側をいう。再剥離性粘着部を背部側に設けることにより、使用者は、付箋を剥がして用紙に貼り付ける際に、付箋を反転する必要がなくなり、付箋を用紙に貼付しやすくなる。
【００４３】
付箋積層体を構成する付箋は、情報伝達機能や情報整理機能を有する。具体的には、付箋に、メモやメッセージを記載することで、情報伝達機能を発揮することができる。付箋は、主に用紙集合体を構成する用紙に貼付されるが、他の媒体に貼付されてもよい。また、付箋は、用紙集合体の所定の用紙に貼付することにより、情報整理機能を発揮することができる。例えば、頻繁に使用する用紙に貼付することで、しおりや目印として機能することもできる。
【００４４】
また、付箋積層体の再剥離性粘着部を付箋の面積に対して、７０〜９５％とすることにより、付箋をシールとして使用することも可能である。例えば、特定のページを開きやすくするために、用紙の一部を表表紙に固定するように付箋を貼り付けることも可能である。このような構成とすることにより、冊子体が手帳である場合は、該当する日付のページを容易に開くことができる。また、このような付箋は手帳の装飾用シールとして使用することも可能である。
【００４５】
（用紙集合体）
用紙集合体は、複数の用紙が積層された集合体をいう。複数の用紙は、冊子体の表表紙及び裏表紙と共に綴じられ冊子体を形成する。すなわち、用紙集合体は冊子体を構成する際に集合するものであればよく、用紙集合体自体が綴じられていたり、一辺が糊着されていなくてもよい。
【００４６】
用紙集合体を構成する用紙は、紙基材であればよく、コート紙、上質紙、中質紙又は和紙等を用いることができる。
【００４７】
用紙集合体はカレンダーや手帳、日記帳であってもよく、各々の用紙には、用途に応じた印刷が施されていることが好ましい。本発明の冊子体が手帳として用いられる場合には、各々の用紙には、日付やスケジュール記入欄等が印刷されていることが好ましい。
【符号の説明】
【００４８】
１      冊子体
３      表表紙
５      裏表紙
７      リングバインダー
１０    用紙集合体
１２    付箋積層体
１２ａ  付箋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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