(57)【要約】【課題】保守管理者が装置の保守を指示する場合に、当該保守にかかる費用が予算内である装置に関する情報を識別可能に表示する情報処理装置、及びプログラムを提供すること。【解決手段】情報処理装置は、複数の装置のそれぞれについて、当該装置の稼働状態に関する情報と、当該装置の保守に必要な費用に関する情報とを取得する第１取得手段と、ある期間について、当該期間内の保守に使用可能な予算額の情報を取得する第２取得手段と、前記稼働状態に関する情報と、前記予算額の情報とを用いて、前記複数の装置のうち、前記期間内に保守を実行すべきであり、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を識別可能に表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の装置のそれぞれについて、当該装置の稼働状態に関する情報と、当該装置の保守に必要な費用に関する情報とを取得する第１取得手段と、
ある期間について、当該期間内の保守に使用可能な予算額の情報を取得する第２取得手段と、
前記稼働状態に関する情報と、前記予算額の情報とを用いて、前記複数の装置のうち、前記期間内に保守を実行すべきであり、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を識別可能に表示する表示手段と、
を含むことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記表示手段は、前記稼働状態に関する情報から算出される、ユーザが保守を要請する確率が閾値以上となる装置であって、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を表示し、
前記情報処理装置は、前記閾値を、前記予算額の減少に応じて大きな値に更新する手段をさらに含む
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の装置それぞれのユーザの重要度、及び前記複数の装置それぞれの稼働量に関する情報を取得する手段と、
前記保守を要請する確率、前記重要度、及び前記稼働量に応じて、前記装置が前記表示手段により表示される際の優先順位を算出する手段と、
をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記期間内に保守を実行すべき装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下にならないと判定される場合に、前記予算額以内で保守可能な装置を、前記優先順位に従って選出する手段を
さらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示手段は、前記複数の装置のいずれかについて保守の要請が生じた場合に、当該装置を、前記優先順位を最も高くして表示する
ことを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に備えられたコンピュータを、
複数の装置のそれぞれについて、当該装置の稼働状態に関する情報と、当該装置の保守に必要な費用に関する情報とを取得する第１取得手段、
ある期間について、当該期間内の保守に使用可能な予算額の情報を取得する第２取得手段、
前記稼働状態に関する情報と、前記予算額の情報とを用いて、前記複数の装置のうち、前記期間内に保守を実行すべきであり、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を識別可能に表示する表示手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は情報処理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが用いる印刷装置等の保守対象となる装置の保守を、ユーザとは別の保守管理者が派遣する作業員が行う場合があった。装置の保守を行う時期については、定期的に行う場合と、装置の稼動状態等に応じて非定期的に行う場合とがあった。
【０００３】
下記特許文献１には、訪問数分布の形状を基準分布の形状と比較し、それらの形状が近似しているか否かを判定する訪問発生解析装置が記載されている。
【０００４】
下記特許文献２には、複数の保守対象機器について、消耗品毎に、所定のコストが最小となる作業間隔と交換間隔の組合せを取得し、次回作業すべき保守対象機器と、作業すべきタイミングと、交換すべき消耗品とを特定する保守計画システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０１６０９号公報
【特許文献２】特開２００９−１２４６７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、装置の保守に使用可能な予算額は、例えば月毎等、期間毎に定められている場合があり、また、保守が予算範囲内で行えるか否かは必ずしも明らかでない場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、保守管理者が装置の保守を指示する場合に、当該保守にかかる費用が予算内である装置に関する情報を識別可能に表示する情報処理装置、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の情報処理装置は、複数の装置のそれぞれについて、当該装置の稼働状態に関する情報と、当該装置の保守に必要な費用に関する情報とを取得する第１取得手段と、ある期間について、当該期間内の保守に使用可能な予算額の情報を取得する第２取得手段と、前記稼働状態に関する情報と、前記予算額の情報とを用いて、前記複数の装置のうち、前記期間内に保守を実行すべきであり、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を識別可能に表示する表示手段と、を含むことを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記表示手段は、前記稼働状態に関する情報から算出される、ユーザが保守を要請する確率が閾値以上となる装置であって、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を表示し、前記情報処理装置は、前記閾値を、前記予算額の減少に応じて大きな値に更新する手段をさらに含むことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記複数の装置それぞれのユーザの重要度、及び前記複数の装置それぞれの稼働量に関する情報を取得する手段と、前記保守を要請する確率、前記重要度、及び前記稼働量に応じて、前記装置が前記表示手段により表示される際の優先順位を算出する手段と、をさらに備えることを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、前記期間内に保守を実行すべき装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下にならないと判定される場合に、前記予算額以内で保守可能な装置を、前記優先順位に従って選出する手段をさらに備えることを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置である。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、前記表示手段は、前記複数の装置のいずれかについて保守の要請が生じた場合に、当該装置を、前記優先順位を最も高くして表示することを特徴とする請求項３又は４のいずれかに記載の情報処理装置である。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、情報処理装置に備えられたコンピュータを、複数の装置のそれぞれについて、当該装置の稼働状態に関する情報と、当該装置の保守に必要な費用に関する情報とを取得する第１取得手段、ある期間について、当該期間内の保守に使用可能な予算額の情報を取得する第２取得手段、前記稼働状態に関する情報と、前記予算額の情報とを用いて、前記複数の装置のうち、前記期間内に保守を実行すべきであり、かつ、当該装置の保守に必要な費用の累計が前記予算額以下になる装置を識別可能に表示する表示手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１及び６に記載の発明によれば、保守管理者が装置の保守を指示する場合に、当該保守にかかる費用が予算内である装置に関する情報を識別可能に表示する情報処理装置、及びプログラムが得られる。
【００１５】
請求項２に記載の発明によれば、予算額が少なくなるほど、装置の保守費用が低く抑えられる。
【００１６】
請求項３に記載の発明によれば、重要なユーザが用いる装置かどうか、及び稼働量の多い装置であるかどうかに応じて、優先的に、予算内で保守を行える装置の情報が表示される。
【００１７】
請求項４に記載の発明によれば、保守に必要な費用の累計が予算額以上であっても、予算内で保守可能な装置が選出される。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、保守要請のあった装置が優先して保守される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る情報処理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能ブロック図である。
【図３】保守情報の内容を示す図である。
【図４】保守候補装置一覧の第１の例を示す図である。
【図５】保守候補表示工程のフローチャートである。
【図６】予算額と閾値の関係を示す図である。
【図７】保守予測時期更新工程のフローチャートである。
【図８】保守候補装置一覧の第２の例を示す図である。
【図９】保守候補装置一覧の第３の例を示す図である。
【図１０】保守予約工程のフローチャートである。
【図１１】保守候補装置一覧の第４の例を示す図である。
【図１２】保守要請工程のフローチャートである。
【図１３】保守候補装置一覧の第５の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２１】
［構成］
図１は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の構成図である。情報処理装置１は、表示部１１、記憶部１２、制御部１３、入力部１４、及び通信部１５を含む。ここで、表示部１１、記憶部１２、制御部１３、及び入力部１４は、一体となってコンピュータとして機能する。
【００２２】
情報処理装置１は、第１の保守対象装置２、及び第２の保守対象装置３の保守を管理する保守管理者によって用いられるものである。一方、第１の保守対象装置２、及び第２の保守対象装置３は、保守管理者が情報処理装置１を用いて保守の管理を行う対象となる装置であって、それぞれ保守管理者とは異なるユーザによって使用される。保守対象装置は、例えば複写機、印刷機、ファクシミリ等、又はそれらが組み合わされた装置であってよい。図１においては、複数の保守対象装置として２台の装置を図示したが、保守対象装置は３台以上あってもよい。保守管理者は、情報処理装置１を用いて各保守対象装置の保守の要否、及び保守の実行タイミングを決定し、保守の実行を指示する。この指示を受けた作業者が、各保守対象装置の保守作業を行う。
【００２３】
表示部１１は、例えば液晶表示装置である。表示部１１には、後述する保守候補装置一覧等、保守管理者が複数の保守対象装置を保守管理するために必要な情報が表示される。
【００２４】
記憶部１２は、例えばRAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）を含む。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを格納するとともに、制御部１３のワークメモリとしても機能する。
【００２５】
制御部１３は、例えばCPU（Central Processing Unit）を含んでおり、記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより、情報処理装置１の全体を制御する。また、制御部１３は、複数の保守対象装置の保守管理に必要となる情報処理を行う。
【００２６】
入力部１４は、例えば、キーボード等の文字入力装置、及びマウス等のポインティングデバイスである。保守管理者は、入力部１４を用いて保守管理に必要となる情報を制御部１３に入力する。
【００２７】
通信部１５は、情報処理装置１と複数の保守対象装置とを接続するためのネットワークインターフェースデバイスである。通信部１５は、有線通信デバイスであってもよいし、無線通信デバイスであってもよい。
【００２８】
［機能］
図２は、本発明の実施形態に係る情報処理装置１の機能ブロック図である。情報処理装置１は、機能的に、取得部１３１、閾値更新部１３２、候補選出部１３３、優先順位算出部１３４、判定部１３５、及び優先候補選出部１３６を含む。これらの機能は、制御部１３が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することにより実現される。このプログラムは、電気通信回線を介して情報処理装置１に提供されるものであってもよいし、半導体記憶素子等のコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００２９】
取得部１３１は、保守情報４及び予算額情報５を取得する。保守情報４は、複数の保守対象装置のそれぞれについて、その稼働状態に関する情報（稼働情報）と、保守に必要な費用の情報（保守費用情報）とを少なくとも含む。ここで稼働情報は、対象となる保守対象装置の種別や、対象となる保守対象装置の稼働時間や稼働量に関する情報、消費されている部材の量などの情報を含んでよい。また、特に本実施形態では、稼働情報は、装置各部の障害やエラー（以下、不具合と総称する）の発生回数や発生頻度、発生タイミング、発生した不具合の種類などを示す情報を含んでよい。取得部１３１は、複数の保守対象装置それぞれからその稼働情報を定期的に取得してもよいし、各保守対象装置から取得したログ情報等を用いて算出される値を稼働情報として取得してもよい。また、保守費用情報は、稼働情報と同様に各保守対象装置から取得してもよいし、各保守対象装置の機種などに応じて予め記憶部１２に格納されていてもよい。保守情報４の詳細な内容については、次図において説明する。
【００３０】
予算額情報５は、対象期間内の保守に使用可能な予算額の情報であり、記憶部１２より取得される。ここで対象期間は、後述する判定部１３５による判定の対象として予め定められた期間である。また予算額は、対象期間内に複数の保守対象装置の保守を実行するために使用可能な予算の総額である。本実施形態では、予算額は対象期間における予算の残額をいうものとする。すなわち、予算額は、対象期間の開始時点においては予め定められた金額であって、対象期間内に各保守対象装置の保守を実行するよう保守管理者が指示すると、その保守に必要な費用の分だけ減少していく。以下に説明する例では、対象期間は各月の月初から月末までの期間とする。また、以下に説明する例では、予算額は月毎に定められ、その金額は月初の時点では１００万円であるとする。なお、予算額情報５は、情報処理装置１とは別体の記憶部から取得されてもよいし、保守管理者により入力部１４によって入力されるものであってもよい。
【００３１】
閾値更新部１３２について説明する前に、候補選出部１３３について説明する。候補選出部１３３は、取得部１３１が取得した稼働情報を用いて、複数の保守対象装置の中から対象期間内に保守を実行すべきと判断される保守候補装置を選出する。より具体的に、候補選出部１３３は、複数の保守対象装置のそれぞれについて、当該保守対象装置の稼働情報を用いて、当該保守対象装置の保守を対象期間内に実行すべきか否かを判断する。そして、対象期間内に保守を実行すべきと判断される保守対象装置を、保守候補装置として選出する。特に本実施形態では、各保守対象装置について当該保守対象装置の稼働情報から保守要請確率が算出されることとし、候補選出部１３３は、この保守要請確率を閾値Ｔｈと比較することによって、各保守対象装置の保守を実行すべきかを判断する。保守要請確率は、各保守対象装置のユーザが対象期間内に保守を要請する確率であって、稼働情報に含まれる不具合の発生頻度や発生傾向、及び、当該ユーザの過去の保守要請履歴などの情報を用いて算出される。保守要請確率については、後に詳しく説明する。また、閾値Ｔｈは候補選出部１３３が保守の要否を判断する際の基準として用いることのできる値であって、対象期間の開始時点においては予め定められた値であるが、後述する閾値更新部１３２によって更新される。なお、候補選出部１３３は、保守対象装置のユーザから保守要請６があり、保守の必要が生じた場合には、稼働情報の内容に関わらず、要請のあった保守対象装置を保守候補装置として選出してもよい。
【００３２】
閾値更新部１３２は、保守管理者が保守の実行を指示することによって予算額が減少した場合に、その予算額の減少に応じて、候補選出部１３３が使用する閾値Ｔｈをそれまでの値より大きな値に更新する。本実施形態では、予算額が減少するにつれて閾値更新部１３２が閾値Ｔｈを上昇させることによって、候補選出部１３６が保守候補装置として選出する保守対象装置が減少し、その結果対象期間内に必要な保守費用が低額になるよう制御される。閾値更新部１３２の機能については、後に詳細に説明する。
【００３３】
優先順位算出部１３４は、予め定められた基準に従って、候補選出部１３３により選出された保守候補装置の保守についての優先順位を算出する。優先順位は、保守情報４に応じて算出される。
【００３４】
判定部１３５は、候補選出部１３３が選出した保守候補装置の保守に必要な費用の累計が予算額以下になるか否かを判定する。このとき判定部１３５は、各保守候補装置の保守に必要な費用として、取得部１３１が取得した保守費用情報を用いる。
【００３５】
優先候補選出部１３６は、優先順位算出部１３４が算出した優先順位、及び判定部１３５の判定結果に従って、優先して保守を実行すべき対象となる保守対象装置（優先候補）を選出する。具体的に優先候補選出部１３６は、判定部１３５により保守候補装置の保守に必要な費用の累計が予算額以下でないと判定された場合、予算額以内で保守可能な保守候補装置を、優先順位に従って優先候補として選出する。そして、優先候補選出部１３６は、優先候補として選出した保守候補装置と、選出されなかったその他の保守候補装置とを、保守候補装置一覧７としてまとめて表示部１１に表示する。このとき優先候補選出部１３６は、優先候補として選出された保守候補装置と、選出されなかった保守候補装置とを、区別可能な態様で表示部１１に表示することとする。あるいは優先候補選出部１３６は、優先候補として選出された保守候補装置だけを保守候補装置一覧７に含めて表示部１１に表示することとしてもよい。もっとも、優先候補選出部１３６は、保守候補装置であり、かつ、予算額以内で保守可能な装置を識別可能に表示部１１に表示することとしてもよい。一方、保守候補装置の保守に必要な費用の累計が予算額以下であると判定部１３５が判定した場合、優先候補選出部１３６は、全ての保守候補装置を優先候補として選出し、優先順位算出部１３４が算出した優先順位に従って保守候補装置一覧７としてまとめて表示部１１に表示する。これにより、予算額の範囲内で優先して保守すべき保守対象装置を保守管理者に分かり易く提示することができる。保守管理者は、保守候補装置一覧７に表された情報をもとに作業員の派遣の要否を判断し、必要に応じて作業員の派遣を指示する。
【００３６】
［保守情報］
図３は、保守情報４の内容を示す図である。図３では、第１の保守対象装置２、第２の保守対象装置３、及び第３の保守対象装置（図１において不図示）のそれぞれについて、保守情報４の内容を示している。前述したように、保守情報４は、複数の保守対象装置のそれぞれについて、稼働情報と保守費用情報とを少なくとも含むものである。特に図３の例では、稼働情報の一部として、各保守対象装置の稼働量（装置稼働量）に関する情報が含まれている。また、保守情報４は、複数の保守対象装置それぞれのユーザの重要度を含んでもよい。本実施形態では、保守情報４は、それらに加えて、保守対象装置のユーザが保守を要請する確率（保守要請確率）を含む。
【００３７】
保守要請確率は、対象期間内（本実施形態では当月内）に各保守対象装置のユーザが保守管理者に対して保守を要請する確率である。図３の例では、保守要請確率は、第１の保守対象装置２について５０％、第２の保守対象装置３について６０％、第３の保守対象装置について４０％である。
【００３８】
取得部１３１は、保守対象装置の種別、装置稼働量、不具合の発生頻度や発生傾向に関する情報、及び保守対象装置のユーザによる過去の保守要請履歴等に基づいて保守要請確率を算出する。以下、保守要請確率の算出方法の具体例について説明する。情報処理装置１は、保守対象装置の種別、及び不具合の種別ごとに、不具合の発生回数と、その不具合の発生回数に応じて保守を要請するユーザの数との間の統計的な関連性を示すモデルの情報を保持しているものとする。そして、保守対象装置で発生した不具合の種類、及び回数の情報を、対応するモデルに適用することによって、対象期間の終了時点（ここでは当月末）までの間に当該保守対象装置のユーザが保守を要請する確率を算出する。このようなモデルを用いて保守要請確率を算出する手法については、例えば特許文献１に開示されている。なお、取得部１３１は、モデルを用いて算出された保守要請確率を、ユーザ毎の保守要請の傾向や、保守対象装置の稼働量に応じて補正してもよい。具体的には、これまで保守要請回数が多かったり保守要請のタイミングが予測より早かったりしたユーザが使用する保守対象装置や、稼働量が増加している保守対象装置については、保守要請確率をモデルから算出された値より高く補正してもよい。あるいは取得部１３１は、モデル自体を過去のユーザの保守要請頻度等に応じて補正して、保守対象装置毎に補正されたモデルを用いて保守要請確率を算出してもよい。
【００３９】
保守要請確率と閾値Ｔｈとを比較することによって、保守予測時期を推定することができる。保守予測時期は、保守対象装置のユーザが保守を要請すると予測される時期である。具体的に、保守要請確率が閾値Ｔｈ以上である場合には対象期間内に保守が要請されると推定され、保守要請確率が閾値Ｔｈ未満である場合には保守が要請されるタイミングは対象期間経過後であると推定される。ここでは閾値Ｔｈの初期値を０．５（５０％）としており、保守予測時期は、保守要請確率が閾値Ｔｈ以上である保守対象装置について「今月」であり、保守要請確率が閾値Ｔｈ未満である保守対象装置について「来月以降」としている。図３に示した場合では、保守要請確率が５０％以上である保守対象装置（第１の保守対象装置２及び第２の保守対象装置３）について「今月」であり、保守要請確率が５０％未満である保守対象装置（第３の保守対象装置）について「来月以降」である。前述したように閾値更新部１３２によって閾値Ｔｈが更新されると、これに応じて保守予測時期も更新されることになる。一例として、月末時点における保守要請確率が６０％と算出された保守対象装置の保守予測時期は、閾値Ｔｈが５０％の場合には閾値Ｔｈ以上なので「今月」であるが、閾値更新部１３２によって閾値Ｔｈが７０％に更新された場合、保守要請確率が閾値Ｔｈを下回るので「来月以降」に変更される。
【００４０】
保守費用情報は、各保守対象装置の保守に必要とされる金額（保守費用）の情報である。保守費用は、装置の部品費用、作業員の人件費、移動費等の総計である。部品交換を要する保守作業の場合、金額の異なる複数の部品から採用する部品を選べる場合があるため、一般に保守費用は複数の異なる値を取り得る。そのため、図３の例における保守費用は、第１の保守対象装置２について「１０万円又は８万円」であり、第２の保守対象装置３について「５万円又は４万円」であり、第３の保守対象装置について「５万円」である。保守費用は、各保守対象装置について３以上の異なる値をとってもよい。
【００４１】
ユーザ及び重要度は、保守対象装置を用いるユーザの氏名又は名称と、そのユーザの重要度を表したものである。ここで、ユーザの重要度は、保守管理者とユーザとの間の契約内容等に応じて定められるものであり、重要度が高いほど保守サービスの内容は充実したものとなる。
【００４２】
図３の例では、第１の保守対象装置２について、ユーザは「Ａ株式会社」であり、「Ａ株式会社」の重要度は「低」である。第２の保守対象装置３のユーザは「Ｂ株式会社」であり、「Ｂ株式会社」の重要度は「高」である。また、第３の保守対象装置のユーザは「Ｃ株式会社」であり、「Ｃ株式会社」の重要度は「低」である。本実施形態では、２段階評価（高又は低）で重要度を表しているが、重要度の表し方はこれに限られず、例えば多段階評価としてもよいし、連続する数値の大小によって重要度を表すこととしてもよい。
【００４３】
装置稼働量は、保守対象装置の対象期間中の稼働量の期待値を表す量である。すなわち、装置稼働量は、保守対象装置の稼働中に消費される部材の量、及び保守対象装置を稼働させるのに必要とされる電力量等の総計の期待値を表すものである。装置稼働量は、各保守対象装置の有するセンサによってそれぞれ記録され、取得部１３１により取得される。
【００４４】
図３の例における装置稼働量は金額に換算して表され、第１の保守対象装置２について「２万円／月」であり、第２の保守対象装置３について「１万円／月」であり、第３の保守対象装置について「８千円／月」である。図３の例では、円の単位で装置稼働量を表しているが、装置稼働量の表し方はこれに限られない。例えば、装置稼働量を表す単位として時間を採用することとしてもよいし、保守対象装置が印刷機、複写機、又はファクシミリであれば印刷枚数を採用することとしてもよい。
【００４５】
［保守候補装置一覧の具体例］
以下、優先候補選出部１３６が表示する保守候補装置一覧７のいくつかの具体例について、当該保守候補装置一覧７を生成する処理手順とともに説明する。なお、以下に記載する保守候補装置一覧７の具体例において、情報処理装置１によって管理される保守対象装置の数は１５台とし、対象期間内に使用可能な予算額はそれぞれの例によって異なる場合があるものとする。
【００４６】
［第１の例］
図４は、保守候補装置一覧７の第１の例を示す図である。図４において、予算額表示７１は、月毎の予算総額のうち、対象期間内に使用可能な予算額をバーの長さによって表したものである。以下の具体例において、月初における予算総額は１００万円であり、第１の例の場合、対象期間内に使用可能な予算額は５０万円である。そのため、予算額表示７１のバーは、全体の半分の長さとなっている。
【００４７】
保守候補装置一覧７には、故障中の装置の台数、保守要請確率が閾値Ｔｈ以上である装置の台数、及び保守要請確率が閾値Ｔｈ未満である装置の台数が表されている。第１の例の場合、故障中の装置は０台（故障：０台）であり、保守要請確率が閾値Ｔｈ以上である装置は２台（閾値以上：２台）であり、保守要請確率が閾値Ｔｈ未満である装置は１３台（良好：１３台）である。
【００４８】
複数の保守対象装置のうち、候補選出部１３３によって選出された保守候補装置（保守の予測時期が対象期間に含まれる装置）は、保守候補装置一覧７に表される。また、表示対象とされる各保守候補装置に関連づけて、そのユーザ名、保守情報４に含まれる保守要請確率、及び装置稼働量の情報が表示されている。さらに、各保守候補装置に関連づけて、作業員派遣ボタン７２が表示されている。ここで、保守候補装置の表示の順序は優先順位算出部１３４によって算出された保守の優先順位に従っている。先頭に表示されているのは、Ｂ株式会社の用いる第２の保守対象装置３である。第２の保守対象装置３は、重要度が「高」であるユーザによって用いられ、保守要請確率が６０％、装置稼働量が１万円／月である。保守管理者は、これらの情報を総合的に考慮して、作業員の派遣が必要であると判断した場合、当該第２の保守対象装置３に関連づけられた作業員派遣ボタン７２を押下する。これにより、作業員に対して第２の保守対象装置３の保守作業が指示される。
【００４９】
２番目に表示される保守候補装置は、Ａ株式会社の用いる第１の保守対象装置２である。第１の保守対象装置２は、重要度が「低」であるユーザによって用いられ、保守要請確率が５０％、装置稼働量が２万円／月である。第１の保守対象装置２についても、保守管理者はこれらの情報から作業員派遣の要否を判断し、作業員派遣ボタン７３を押下することで作業員の派遣を行う。
【００５０】
本実施形態では、保守情報４のうちユーザ及び重要度、並びに保守要請確率、及び装置稼働量を保守候補装置一覧７に表しているが、例えば保守費用をも表すこととしてもよい。その他、保守管理者が保守対象装置の保守の要否を判断する上で有用となる情報を保守候補装置一覧７に表すこととしてもよい。
【００５１】
図５は、保守候補表示工程のフローチャートである。本実施形態に係る情報処理装置１は、図５に示したフローチャートに従って、保守候補装置一覧７の表示を行う。第１の例で示した保守候補装置一覧７は、図５に示したフローチャートに従って表示されるものである。保守候補表示工程では、はじめに取得部１３１が、複数の保守対象装置のうちの１つ（以下、注目装置と呼ぶ）について、装置の稼動情報を取得する（Ｓ１０）。
【００５２】
次に取得部１３１は、取得された稼動情報及びユーザに関する情報に基づいて、注目装置について対象期間内の保守要請確率を算出する（Ｓ１１）。
【００５３】
その後、候補選出部１３３が、注目装置について、対象期間内の保守要請確率が閾値Ｔｈ以上となるか否か判定することによって、保守候補装置を選出する（Ｓ１２）。保守要請確率が閾値Ｔｈ以上となると判定された保守対象装置（注目装置）については、保守の予測時期が今月と定められ、保守候補装置と認定される（Ｓ１３）。一方、保守要請確率が閾値Ｔｈ未満であると判定された保守対象装置（注目装置）については、保守の予測時期が来月以降と定められる（Ｓ１４）。
【００５４】
情報処理装置１は、以上の工程（Ｓ１０からＳ１４）を、全ての保守対象装置について行ったか否かを判定する（Ｓ１５）。すなわち、情報処理装置１は、複数の保守対象装置全てを注目装置として考慮したか否かを判定する。注目装置として考慮されていない保守対象装置がある場合、当該保守対象装置について稼働情報を取得する工程（Ｓ１０）以降の工程を実行する。全ての保守対象装置を注目装置として考慮した場合、次の工程に進む。
【００５５】
優先順位算出部１３４は、Ｓ１２で選出された保守候補装置について、保守の優先順位を算出する（Ｓ１６）。保守の優先順位は、保守要請確率、ユーザの重要度、及び装置稼働量に応じて算出される。優先順位算出部１３４は、保守要請確率が高い装置、重要度の高い装置、及び装置稼働量が多い装置ほど優先順位を高く算出する。
【００５６】
第１の例の場合、第２の保守対象装置３の優先順位が一位であり、第１の保守対象装置２の優先順位は二位と算出される。第２の保守対象装置３の装置稼働量は、第１の保守対象装置２の装置稼働量よりも少ないが、保守要請確率及びユーザの重要度は第２の保守対象装置３の方が高く、総合的に判断する結果、第２の保守対象装置３の優先順位が一位と算出される。
【００５７】
次に、判定部１３５は、保守候補装置の保守費用の累計を算出し、保守費用の累計が対象期間内に使用可能な予算額以下であるか否かを判定する（Ｓ１７）。ここで、各保守候補装置の保守費用はそれぞれ複数あり得るので、保守費用の累計が最も低額となる組合せについて、保守費用の累計が対象期間内に使用可能な予算額以下であるか否かを判定することとしてよい。なお、ここでは各保守候補装置の複数の保守費用のうち、最も低額な保守費用を用いて累計を算出することとしたが、最も高額な保守費用や、最も頻繁に使用される保守費用、あるいは複数の保守費用の平均値を用いて累計を算出してもよい。
【００５８】
保守費用の累計が対象期間内に使用可能な予算額以下であると判定された場合、優先候補選出部１３６は、Ｓ１２で選出された保守候補装置のそれぞれに関連づけて作業員派遣ボタンを含んだ保守候補装置一覧７を表示部１１に表示する（Ｓ１８）。一方、保守費用の累計が対象期間内に使用可能な予算額より大きいと判定された場合、優先候補選出部１３６は、Ｓ１６で算出された優先順位に従って、予算額の範囲内で保守可能な保守候補装置（優先候補）を選出する（Ｓ１９）。そして、Ｓ１２で選出された保守候補装置のうち、Ｓ１５で優先候補として選出された保守候補装置について、対応する作業員派遣ボタンを含んだ保守候補装置一覧７を生成し、表示部１１に表示する（Ｓ２０）。その後、保守予約工程が行われる場合もある。保守予約工程については後に詳細に説明する。保守費用の累計が対象期間内に使用可能な予算額より大きいと判定された場合、制御部１３は、保守費用の累計が対象期間内に使用可能な予算額より大きいと判定された旨を表示部１１に表示することとしてもよい。
【００５９】
本実施形態に係る情報処理装置１によれば、保守管理者は、保守費用の累計が使用可能な予算額以下であるか否かを都度確認しなくてもよい。そのため、保守管理者は、保守対象装置の保守が予算内で行えるか否かを容易に把握することができる。また、保守管理者は、保守候補装置一覧７を確認するだけで作業員の派遣の要否を判断することができる。さらに、重要なユーザが用いる保守対象装置、及び稼働量の多い保守対象装置が優先的に保守される。
【００６０】
［第２の例］
図６は、保守候補装置一覧７の第２の例を示す図である。第２の例では、対象期間内に使用可能な予算額が２０万円であり、閾値Ｔｈは第１の例と異なり閾値更新部１３２によって６０％に更新されている。予算額表示７１は、使用可能な予算額が全体の２割であることをバーの長さによって示している。
【００６１】
第２の例では、閾値Ｔｈが６０％に設定される結果、保守の予測時期が今月となる保守候補装置は第２の保守対象装置３のみとなり、保守候補装置一覧７には第２の保守対象装置３のみが表される。図４で示した第１の例の場合、使用可能な予算額が５０万円であり、閾値Ｔｈが５０％であったので、保守候補装置は２台（第２の保守対象装置３及び第１の保守対象装置２）であり、保守予測時期が来月以降である保守対象装置は１３台だった。一方、第２の例の場合、各保守対象装置の保守要請確率は第１の例の場合と同じだが、閾値Ｔｈが変化したことにより、第１の保守対象装置２は保守候補装置として選出されず、保守予測時期が来月以降である保守対象装置の台数は１４台となる。このため、保守対象装置の保守費用が低く抑えられ、保守管理者は予算に収まる範囲内で保守指示が行える。
【００６２】
図７は、予算額と閾値Ｔｈの関係の一例を示す図である。この図の例においては、閾値更新部１３２は、図７に示された関係に従って、閾値Ｔｈの更新を行う。
【００６３】
この図の例では、月毎の月初における予算総額は１００万円であり、対象期間内に使用可能な予算額が７０万円以上の場合、閾値Ｔｈは０．４（４０％）に設定される。また、対象期間内に使用可能な予算額が３０万円以上、７０万円未満の場合、閾値Ｔｈは０．５（５０％）に設定される。対象期間内に使用可能な予算額が３０万円未満の場合、閾値Ｔｈは０．６（６０％）に設定される。これらの数値は一例であり、予算額と閾値Ｔｈの関係は、予算額が少ないほど閾値Ｔｈが大きな値となる関係であればどのようなものであってもよい。
【００６４】
図８は、保守予測時期更新工程のフローチャートである。閾値更新部１３２は、対象期間内に使用可能な予算額が７０万円以上であるか否かを判定し（Ｓ２０）、７０万円以上であれば閾値Ｔｈを４０％とする（Ｓ２１）。予算額が７０万円以上でないと判定された場合には、予算額が３０万円以上であるか否かを判定し（Ｓ２２）、３０万円以上であれば閾値Ｔｈを５０％とする（Ｓ２３）。予算額が３０万円以上でないと判定された場合には、閾値Ｔｈを６０％とする（Ｓ２４）。閾値Ｔｈが更新された後、更新後の閾値Ｔｈと保守要請確率とを比較して、保守予測時期を更新する（Ｓ２５）。なお、情報処理装置１は、保守管理者が保守を指示することによって予算額が減少するたびにこの保守予測時期更新工程を実行してもよいし、一定時間おきにその時点の予算額を用いて保守予測時期更新工程を実行してもよい。
【００６５】
本実施形態に係る情報処理装置１によれば、予算額が少なくなるほど、保守対象装置の保守費用が低く抑えられる。すなわち、予算額が少ないほど閾値Ｔｈが大きな値に更新されることで、予算に余裕がない場合には、保守要請確率が比較的大きい保守対象装置についても保守の予測時期が来月以降となり、保守対象装置の保守に要する費用が低減される。一方、予算に余裕がある場合には、保守要請確率が比較的小さい保守対象装置についての保守の予測時期が今月となり、余裕をもった保守が行われる。
【００６６】
［第３の例］
図９は、保守候補装置一覧７の第３の例を示す図である。第３の例では、対象期間内に使用可能な予算額が８０万円であり、閾値Ｔｈは４０％である。予算額表示７１は、使用可能な予算額が全体の８割であることをバーの長さによって示している。
【００６７】
第３の例では、閾値Ｔｈが４０％に設定される結果、第２の保守対象装置３及び第１の保守対象装置２に加えて、保守要請確率が４０％である第３の保守対象装置も保守候補装置として選出され、保守候補装置一覧７に表される。第３の例では、保守予測時期が今月である保守候補装置の台数は３台であり、保守予測時期が来月以降である保守対象装置の台数は１２台である。
【００６８】
本実施形態に係る情報処理装置１によれば、第３の例のように予算額が比較的多い場合には、保守要請確率が比較的小さい保守対象装置であっても保守候補装置として選出され、保守管理者は余裕をもった保守を行うことができる。
【００６９】
［第４の例］
図１０は、保守候補装置一覧７の第４の例を示す図である。第４の例では、使用可能な予算額が１０万円であり、閾値Ｔｈは６０％である。予算額表示７１は、使用可能な予算額が全体の１割であることをバーの長さにより示している。第４の例では、複数の保守対象装置の１つとして第４の保守対象装置が新たに加わる。ここで、第４の保守対象装置は保守要請確率が６０％であり、閾値Ｔｈ以上なので候補選出部１３３により保守候補装置として選出されるものとする。第４の保守対象装置のユーザは「Ｄ株式会社」であり、ユーザの重要度は「低」である。優先順位算出部１３４は、保守の優先度として第２の保守対象装置３を一位、第４の保守対象装置を二位と算出し、優先順位に従って保守候補装置一覧７の表示が行われている。
【００７０】
第４の例では、保守候補装置として選出されたが優先候補には選出されなかった第４の保守対象装置に関連づけて、保守予約ボタン７４及び選択不可能ボタン７５が表示される。保守管理者は、第４の保守対象装置について、今月中に作業員派遣を行うことは出来ないが、来月以降を指定して保守予約を行うことができる。
【００７１】
図１１は、保守予約工程のフローチャートである。保守予約工程は、図５で示した保守候補表示工程に続いて行われる工程であって、判定部１３５により保守費用の累計が予算額以下でないと判定された場合に行われる工程である。保守予約工程では、優先候補選出部１３６によって保守候補装置のうちから優先候補が選出され、その他の保守候補装置について保守予約が行われる。
【００７２】
判定部１３５により保守費用の累計が予算額以下でないと判定された場合（Ｓ３０）、優先候補選出部１３６が、優先順位が一位である保守候補装置の保守を、使用可能な予算額以内で行えるか否か判定する（Ｓ３１）。予算額以内で保守可能と判断された場合、優先順位が一位である保守候補装置に加えて、予算額以内で保守可能な保守候補装置を優先順位に従って選出する（Ｓ３２）。ここで、予算額以内で保守可能か否かは、保守候補装置の保守費用のうち最低額の累計で判断することとしてよい。
【００７３】
次に、優先候補選出部１３６により優先候補として選出された保守候補装置について、作業員派遣ボタンを含む保守候補装置一覧７を表示する（Ｓ３３）。
【００７４】
さらに、優先候補選出部１３６により選出されなかった保守候補装置について、保守予約ボタン７４を含む保守候補装置一覧７を表示する（Ｓ３４）。保守予約ボタン７４は、保守管理者が保守候補装置の保守の予約を行うためのものであり、対象期間経過後の時を指定して保守の予約がなされる。
【００７５】
優先候補選出部１３６により、優先順位が一位である保守候補装置の保守は、使用可能な予算額以内で行えないと判定された場合にも（Ｓ３１）、保守予約ボタン７４の表示が行われる（Ｓ３４）。この場合、保守候補装置全てについて保守予約ボタン７４の表示が行われる。
【００７６】
第４の例において、判定部１３５は、第２の保守対象装置３及び第４の保守対象装置の保守費用の累計が１０万円以下でないと判定し、優先候補選出部１３６は、優先順位が一位である第２の保守対象装置３の保守が予算額以内で行えるか否かを判定する。第２の保守対象装置３の保守費用は１０万円又は８万円だから、第２の保守対象装置３の保守は予算額以内で行える。そのため、第２の保守対象装置３については作業員派遣ボタンが表示される。
【００７７】
第２の保守対象装置３の保守を行った場合、使用可能な予算額以内で第４の保守対象装置の保守を行うことはできないため、第４の保守対象装置については保守予約ボタン７４が表示される。保守管理者は、第４の保守対象装置について来月以降に保守を行う必要があると判断する場合、保守予約ボタン７４を押下して、来月以降の適当な時に作業員を派遣する予約を行う。
【００７８】
本発明の実施形態に係る情報処理装置１によれば、保守に必要な費用の累計が予算額以上であっても、予算内で保守可能な保守候補装置が優先候補として選出され、選出された優先候補の保守対象装置については作業員派遣が行える。さらにこの第４の例によれば、優先候補として選出されなかった保守候補装置については、保守予約が行える。さらに、選出されなかった保守候補装置について選択不可能ボタン７５が表示されることにより、保守管理者は、当該装置は保守候補装置ではあるものの、予算額に収まる範囲で保守が行えない装置であることを認識することができる。
【００７９】
［第５の例］
図１２は、保守候補装置一覧７の第５の例を示す図である。第５の例では、使用可能な予算額は５０万円であり、閾値Ｔｈは５０％である。そのため、第１の例の場合と同じく、保守要請確率が６０％である第２の保守対象装置３と、保守要請確率が５０％である第１の保守対象装置２とが、保守候補装置として選出される。第５の例では、複数の保守対象装置の１つとして第５の保守対象装置が新たに加わる。第５の保守対象装置は、ユーザから保守要請があった装置であり、最優先で保守すべき装置である。
【００８０】
第５の例は、第５の保守対象装置について故障が発生し、ユーザから保守要請があった場合（故障：１台、閾値以上：２台、良好：１２台の場合）である。第５の保守対象装置は保守候補装置として選出され、優先順位は一位に設定されている。第２の保守対象装置３の優先順位は２位であり、第１の保守対象装置２の優先順位は３位である。
【００８１】
第５の保守対象装置のユーザは「Ｅ株式会社」であり、ユーザの重要度は「低」である。また、装置稼働量は「１万円／月」である。第５の保守対象装置については「保守要請あり」という表示がされ、保守管理者は、第５の保守対象装置について保守の必要があると判断する場合に作業員派遣ボタン７６を押下し、作業員の派遣を指示する。
【００８２】
図１３は、保守要請工程のフローチャートである。保守要請工程は、保守対象装置について突発的な故障等が発生し、ユーザから保守要請６があった場合に行われる工程である。
【００８３】
保守対象装置のユーザから保守要請６があった場合（Ｓ４０）、候補選出部１３３は、当該保守要請６のあった保守対象装置を保守候補装置として選出する（Ｓ４１）。又は、当該保守要請６のあった保守対象装置の保守要請確率を１００％に設定して、候補選出部１３３が保守要請確率と閾値Ｔｈを比較することにより、保守要請６のあった保守対象装置を保守候補装置として選出することとしてもよい。
【００８４】
次に、優先順位算出部１３４は、保守要請６のあった保守候補装置の優先順位を一位に設定する（Ｓ４２）。以上で保守要請工程は終了し、その後、判定部１３５等により保守候補表示工程が行われ、表示部に保守候補装置一覧７が表示されることとなる。
【００８５】
この第５の例によれば、保守要請のあった保守対象装置が優先して保守される。保守対象装置の保守管理者は、本実施形態に係る情報処理装置１を用いることにより、保守要請確率が比較的高い保守対象装置の他、現に保守要請があった保守対象装置について作業員の派遣の要否を判断することができる。また、保守管理者は、保守要請のあった保守対象装置の保守が予算内で行えるか否かについて都度確認せずとも、保守要請確率が比較的高い保守候補装置と併せて、予算内で作業員の派遣を行うことができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  情報処理装置、２  第１の保守対象装置、３  第２の保守対象装置、４  保守情報、５  予算額情報、６  保守要請、７  保守候補装置一覧、１１  表示部、１２  記憶部、１３  制御部、１４  入力部、１５  通信部、７１  予算額表示、７２  作業員派遣ボタン、７３  作業員派遣ボタン、７４  保守予約ボタン、７５  選択不可能ボタン、７６  作業員派遣ボタン、１３１  取得部、１３２  閾値更新部、１３３  候補選出部、１３４  優先順位算出部、１３５  判定部、１３６  優先候補選出部。
【図１】
2016057736.tif 000003
【図２】
2016057736.tif 000004
【図３】
2016057736.tif 000005
【図４】
2016057736.tif 000006
【図５】
2016057736.tif 000007
【図６】
2016057736.tif 000008
【図７】
2016057736.tif 000009
【図８】
2016057736.tif 000010
【図９】
2016057736.tif 000011
【図１０】
2016057736.tif 000012
【図１１】
2016057736.tif 000013
【図１２】
2016057736.tif 000014
【図１３】
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