(57)【要約】【課題】ウォーターサーバ周辺の状況を撮像するカメラと、撮像データをインターネット上に提供することにより、遠隔地からウォーターサーバの設置場所周辺における状況把握を可能にした多機能型のウォーターサーバを提供すること。【解決手段】給水タンク３０から飲料水を供給するウォーターサーバ１０であって、装置本体２０に設けられ、給水タンク２０が着脱可能に装着される給水タンク装着部２２と、装置本体２０に着脱可能に設けられたポット４０と、ポット４０に給水タンク３０の水を注水する注水体６０と、装置本体２０に取り付けられたカメラＣと、カメラＣにより撮影された撮像データを記憶する記憶部Ｍと、撮像データをインターネットＮ上に提供可能にする通信部Ｔと、を有していることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給水タンクから飲料水を供給するウォーターサーバであって、
装置本体に設けられ、前記給水タンクが着脱可能に装着される給水タンク装着部と、
前記装置本体に着脱可能に設けられたポットと、
前記ポットに前記給水タンクの水を注水する注水体と、
前記装置本体に取り付けられたカメラと、
前記カメラにより撮影された撮像データを記憶する記憶部と、
前記撮像データをインターネット上に提供可能にする通信部と、
を有していることを特徴とするウォーターサーバ。
【請求項２】
前記記憶部は、前記インターネット上に設けられたものであることを特徴とする請求項１記載のウォーターサーバ。
【請求項３】
前記記憶部に記憶される前記撮像データの容量が前記記憶部の記憶可能容量を超過した場合、
前記撮像データは、前記記憶部に記憶されている前記撮像データのうち最も古いデータ部分から順番に上書きすることにより記憶されることを特徴とする請求項１または２記載のウォーターサーバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明はウォーターサーバに関する。
【背景技術】
【０００２】
給水タンクを有し、給水タンク内の飲料水を適宜供給することが可能なウォーターサーバが広く流通している。
このようなウォーターサーバには例えば特許文献１，２に開示されているような構成のものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２４１６３号公報
【特許文献２】特開２０１３−２１２８５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に開示されているウォーターサーバは、冷水と熱水の両方を提供することができるとされており、ウォーターサーバとしての機能は向上しているものの、飽くまでもウォーターサーバとしての機能しか有していない。
【０００５】
本願発明は、ウォーターサーバの基本的機能を高めつつも、ウォーターサーバの周辺状況を撮像するカメラと、撮像データをインターネット上に提供することにより、遠隔地からウォーターサーバの設置場所周辺における状況把握を可能にした多機能型のウォーターサーバの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以上の目的を達成するため本願発明者が鋭意研究した結果、以下の構成に想到した。すなわち、本願発明は、給水タンクから飲料水を供給するウォーターサーバであって、装置本体に設けられ、前記給水タンクが着脱可能に装着される給水タンク装着部と、前記装置本体に着脱可能に設けられたポットと、前記ポットに前記給水タンクの水を注水する注水体と、前記装置本体に取り付けられたカメラと、前記カメラにより撮影された撮像データを記憶する記憶部と、前記撮像データをインターネット上に提供可能にする通信部と、を有していることを特徴とするウォーターサーバである。
【０００７】
これによれば、装置本体に取り付けたカメラにより、ウォーターサーバ周辺の状況を撮像すると共に、カメラが撮像した撮像データをインターネット上に提供することで、遠隔地からウォーターサーバの設置場所周辺における状況を把握することが可能になる。また、撮像データを記憶する記憶部を有しているので、過去の撮像データの確認を行うこともできる。
【０００８】
また、前記記憶部は、前記インターネット上に設けられたものであることが好ましい。
【０００９】
これによれば、ウォーターサーバの構成の変更を最小限に留めることができ、ウォーターサーバ本体に提供価格の上昇も最小限に抑えることができる。
【００１０】
また、前記記憶部に記憶される前記撮像データの容量が前記記憶部の記憶可能容量を超過した場合、前記撮像データは、前記記憶部に記憶されている前記撮像データのうち最も古いデータ部分から順番に上書きすることにより記憶されることが好ましい。
【００１１】
これによれば、最新の撮像データを確実に保存することができる。古い撮像データのうち重要なものについては、使用者がデータを保護するようにしておけばよい。
【発明の効果】
【００１２】
本願発明にかかるウォーターサーバの構成によれば、ウォーターサーバを設置した場所における周辺状況を撮像することができ、撮像したデータの保存が可能であるから、ウォーターサーバの設置場所周辺の状況把握をすることができる点で好都合である。
特にウォーターサーバを設置する箇所は特定または不特定多数の人が集まる場所でもあるため、このような防犯機能を有するウォーターサーバを設置することにより、犯罪の抑止力を期待することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本実施形態にかかるウォーターサーバの概略構成を示す概念図である。
【図２】図１内のＡ部分における拡大正面図である。
【図３】本実施形態にかかるウォーターサーバの内部構造の概略を示す斜視図である。
【図４】本実施形態にかかるウォーターサーバの注水体駆動部の動作説明図である。
【図５】本実施形態にかかるウォーターサーバの内部構造の概略を示す斜視図である。
【図６】注水体とこれに接続された水蒸気排出手段としてのシリコンチューブの斜視図である。
【図７】ポットの水供給口と注水体との非嵌合状態を示すＡ部分の拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本願発明にかかるウォーターサーバの実施形態について、図面に基づいて説明する。
本実施形態におけるウォーターサーバ１０は、図１および図２に示すように、装置本体２０と、装置本体２０に着脱可能に装着される給水タンク３０およびポット４０と、装置本体２０に取り付けられたカメラＣを有している。また装置本体２０にはカメラＣが撮影した撮像データを記憶する装置内記憶部Ｍと装置内記憶部Ｍの撮像データをインターネットＮに提供可能にする通信部Ｔが内蔵されている。通信部ＴとしてはモデムやＯＮＵに代表されるデータ回線終端装置を用いることができる。
【００１５】
カメラＣは装置本体２０の正面に取り付けられている。カメラＣにより撮影された撮像データは、ＣＰＵに代表される図示しない演算部により装置本体２０内の装置内記憶部Ｍまたはインターネット上に配設されたクラウド記憶部ＣＭに記憶される。演算部は、カメラＣに内蔵されたものやデータ処理プログラムと共に装置本体２０に内蔵させたものを用いることができる。
【００１６】
また、装置内記憶部Ｍまたはクラウド記憶部ＣＭとしては、フラッシュメモリやハードディスクドライブ等に代表される不揮発性メモリを採用することが好ましい。本出願における特許請求の範囲でいうところの記憶部とは、本実施形態における装置内記憶部Ｍとクラウド記憶部ＣＭの少なくとも一方を含めるものであり、記憶部の設置場所は特に限定されるものではない。
【００１７】
カメラＣの撮像データは、カメラＣから装置本体２０に配設された装置内記憶部Ｍに一旦記憶させた後に演算部および通信部Ｔを介してクラウド記憶部ＣＭに記憶させることができる。撮像データの他の記憶形態としては、演算部および通信部Ｔを介して撮像データをカメラＣから直接インターネット上に設けられたクラウド記憶部ＣＭに記憶させることもできる。この場合、装置本体２０の装置内記憶部Ｍは省略することができる。
【００１８】
カメラＣが撮影した撮像データは、動画または静止画のいずれの形態であってもよく、使用者が応用ソフトを用いてカメラＣの撮影条件を設定することができる。また、カメラＣにより撮影された撮像データは連続的または間欠的に装置内記憶部Ｍまたはクラウド記憶部ＣＭに記憶されることになる。これにより、装置内記憶部Ｍまたはクラウド記憶部ＣＭのデータ容量が不足する事態が生じることになる。このような場合には、図示しない演算部が装置内記憶部Ｍまたはクラウド記憶部ＣＭにおける記憶手段の中で最も古いデータ部分から順番にデータの上書き処理をする。
【００１９】
なお、使用者は応用ソフトによって、装置内記憶部Ｍまたはクラウド記憶部ＣＭにおいて保護しておきたい撮像データを設定することもできる。この場合、演算部は、装置内記憶部Ｍまたはクラウド記憶部ＣＭ内の撮像データから使用者により保護された撮像データを除外した中で最も古い撮像データから順番に上書き処理を開始する。このような撮像データの保存形態を採用することにより、装置内記憶部Ｍおよびクラウド記憶部ＣＭのデータ記憶可能容量を所定の容量範囲に抑えることができるため、ウォーターサーバ１０の製造コストを低減させつつも所定量の撮像データの保存が可能になる点において好都合である。
【００２０】
また、使用者がアプリケーションを使用することにより、通信部Ｔを介してカメラＣの撮像データを直接インターネット上に設けた閲覧サイトにより、リアルタイムで撮像データを確認する構成とすることも可能である。この場合、装置内記憶部Ｍおよびクラウド記憶部ＣＭへの撮像データの保存は行わない形態を採用することができる。
また、カメラＣにカメラＣの撮像用レンズの向きを変更するためのレンズ駆動手段を設け、使用者がアプリケーションを介してレンズ駆動手段を操作し、使用者が確認したい映像の撮影を可能にした形態を採用することもできる。
【００２１】
このように、装置本体２０の正面にカメラＣを配設することにより、ウォーターサーバ１０を設置した場所の状態を遠隔地から確認することができ、使用者が外出している際における家人やペットの状況を把握することができる点において好都合である。
また、ウォーターサーバ１０の設置場所周辺における防犯効果も期待できるため、犯罪の抑止力を期待することができる。
さらには、本実施形態にかかるウォーターサーバ１０を老人介護施設等に設置すれば、介護施設で生活する人たちにウォーターサーバ１０の水を提供することができ、さらには、介護施設内の状況を把握することもできる。これにより、介護を依頼する者、介護される者の両者が安心して介護施設を利用することができる。
【００２２】
これとは逆に、ウォーターサーバ１０の周辺状況を確認させないようにするめに、カメラＣにはレンズ部分を被覆するためのレンズ用キャップ（図示せず）を着脱可能に設けておくこともできる。このようなレンズ用キャップを備えることにより、使用者の使用状況に応じてカメラＣによるウォーターサーバ１０の周辺状況の撮影の可否を選択することができる。
【００２３】
以下に、本実施形態におけるウォーターサーバ１０の基本的機能についての説明を行う。装置本体２０の上面には給水タンク装着部２２が形成されている。給水タンク装着部２２は、装置本体２０の上面に開口する凹部形状に形成されていて、装着された給水タンク３０に充てんされている飲料水の一部が、給水タンク装着部２２の内底部に貯留可能になっている。このような給水タンク装着部２２の底面には、図３に示すように、給水路５０の一端が給水タンク装着部２２の内底部に連通させた状態で接続されている。本実施形態では、給水タンク装着部２２に２本の給水路５０が接続されている。本実施形態においては、給水路５０にシリコンチューブを採用した。
一方の給水路５０の他端（下流側端部）には熱水を生成するポット４０に嵌合可能な注水体６０が接続されていて、他方の給水路５０の他端は冷水生成部７０の冷水タンク７２に接続されている。いずれの給水路５０においても、給水タンク装着部２２からの水の流入を制御するための給水手段が配設されている。
【００２４】
図１および図２に示すように装置本体２０の正面には複数の操作ボタン２４，２４，・・・が配設されている。これらのうち適切な操作ボタン２４を使用者が操作することにより、ウォーターサーバ１０の適宜動作が実行されることになる。各操作ボタン２４，２４，・・・に対応するウォーターサーバの具体的な動作についての詳細な説明は省略する。
【００２５】
本実施形態にかかるウォーターサーバ１０が具備するポット４０および冷水生成部７０は、公知の構成を採用することができる。たとえば、ポット４０としては、商用電源から供給された電力により内蔵したヒータ４２を発熱させて、ポット４０内に収容した水を加熱する構成を採用することができる。また、冷水生成部７０としては、ペルチェ素子やコンプレッサを用いた公知の冷却手段を採用することができる。冷水タンク７２は、ステンレス製のタンクが好適に用いられ、発泡樹脂に代表される断熱材料により形成された保温カバー７４によって被覆した構成を採用している。
【００２６】
また、図２に示すように、ポット４０の底面にはポット４０に内蔵されているヒータ４２に装置本体２０からの電力を供給すると共に装置本体２０に対するポット４０の安定的な設置をするための電力供給接点付凹部４６が形成されている。また、装置本体２０においては、ポット４０の設置位置に電力供給接点付凹部４６と凹凸嵌合し、電力供給接点付凹部４６の電力供給接点と接触可能な接点を有する電力供給接点付凸部２６が形成されている。このように、装置本体２０にポット４０が正しく設置された（電力供給接点付凹部４６と電力供給接点付凸部２６が互いの接点が接触した状態）場合においてのみ、ポット４０に電力供給がなされるよう図示しない制御盤により電源供給制御がなされている。
【００２７】
このように装置本体２０にセットされたポット４０は、ポット４０の上面および底面のそれぞれ対向する位置において凹凸嵌合部を有していることから上下に挟持された状態になっているため、ポット４０が不意に装置本体２０から脱落してしまうおそれがなく、安全なウォーターサーバ１０にすることができる。
【００２８】
給水タンク３０内の飲料水は、上端が給水タンク装着部２２の底部に接続された給水路５０を経由した後、給水路５０の下端に接続され、ポット４０の上面に形成された水供給口４４に凹凸嵌合する注水体６０を介してポット４０に供給される。より詳細には、図１〜図３に示すように、使用者が装置本体２０の正面に配設されたポット給水用の操作ボタン２４を押下すると、注水体６０がポット４０の水供給口４４に接近し、凹凸嵌合すると共に、給水路５０の経路上に配設した給水ポンプ３２が作動し、給水タンク３０、給水タンク装着部２２、給水路５０、注水体６０、水供給口４４を介してポット４０に水が供給される。
【００２９】
このように注水体６０は、注水体駆動部８０によりポット４０の水供給口４４に対して接離動可能に保持されている。本実施形態における注水体駆動部８０は、コイルスプリング８１を用いた飛び移り型の回動機構を採用している。なお、図４（Ａ）は、注水体６０がポット４０の水供給口４４と凹凸嵌合している状態を示し、図４（Ｂ）は、注水体６０がポット４０の水供給口４４から離反している状態を示している。
【００３０】
図４に示す注水体駆動部８０は、注水体６０の中心軸線ＣＬに対して左右対称の構成をなしている。本実施形態の注水体駆動部８０は、一端部が装置本体２０に取り付けられ、他端部が注水体６０に係合された複数のコイルスプリング８１を有し、コイルスプリング８１がコイルスプリング８１の伸縮方向を径方向とする円の円周方向に沿って回動可能とした構成を有している。
【００３１】
装置本体２０には保持体８２が形成または固定されている。保持体８２にはキャップ体８３がピン接合によって回動可能に取り付けられている。コイルスプリング８１の内部にはコイルスプリング８１の自然長よりも短いスプリング保持ロッド８４が挿通されていて、コイルスプリング８１とスプリング保持ロッド８４の一端部がキャップ体８３に差し込まれている。スプリング保持ロッド８４の他端部には、注水体６０とピン連結させる連結部８５と、コイルスプリング８１の他端部を当接させるスプリング当接部８６が形成されている。また、図４（Ａ）および図４（Ｂ）に示すように、スプリング保持ロッド８４はコイルスプリング８１の付勢力によって、注水体６０側に付勢され、スプリング保持ロッド８４の一端部とキャップ体８３の内底面とが常に離反した状態でキャップ体８３に保持されている。
【００３２】
このような構成を採用することにより、コイルスプリング８１の最大圧縮位置である、保持体８２とキャップ体８３とのピン接合部分Ｐ，Ｐどうしを結んだ線ＤＬの位置に対し、連結部８５の位置が少しでも下側になれば、注水体６０に作用するコイルスプリング８１の付勢力がピン接合部分Ｐから斜め下向きに作用し、注水体６０とポット４０の水供給口４４とが凹凸嵌合した状態（図４（Ａ）に示す状態）が維持されることになる。これとは反対に、線ＤＬに対して連結部８５の位置が少しでも上側になれば、注水体６０に作用するコイルスプリング８１の付勢力が、ピン接合部分Ｐから斜め上側に作用し、注水体６０とポット４０の水供給口４４との凹凸嵌合を解除し、互いに離反した状態（図４（Ｂ）に示す状態）が維持されることになる。
ここで図４中の線Ｈは、装置本体２０にポット４０をセットした状態における水供給口４４の高さ位置を示すものである。
【００３３】
図４（Ｂ）に示す状態において装置本体２０にポット４０をセットした状態で、使用者がポット給水用の操作ボタン２４を押下すると、図示しないアクチュエータがコイルスプリング８１の付勢力に抗して注水体６０を下方に押し下げる。注水体６０が下方に移動すると、コイルスプリング８１がスプリング当接部８６とキャップ体８３の内底面との間で収縮されると共に、スプリング保持ロッド８４の端部とキャップ体８３の内底面との離間距離を縮めつつ、連結部８５が下降する。そして連結部８５が線ＤＬを超え連結部８５の位置が線ＤＬよりも下側になると、コイルスプリング８１の付勢力が斜め下側に作用し、注水体６０は一気にポット４０の水供給口４４と凹凸嵌合する（図４（Ａ）に示す状態になる）。注水体６０は、注水体６０に対して斜め下向きに作用するコイルスプリング８１の付勢力によりポット４０の水供給口４４に付勢されているため、注水体６０とポット４０の水供給口４４との凹凸嵌合状態を維持させることができる。
【００３４】
また、注水体６０には、注水体６０とポット４０の水供給口４４が連結されている状態においてオンになる接触スイッチＳ１，Ｓ２（図３参照）が取り付けられており、接触スイッチＳ１，Ｓ２が接触した状態においてのみ、図示しない制御盤が給水ポンプ３２を作動させて、注水体６０を介してポット４０に給水タンク３０からの水が供給されるように設定されている。
【００３５】
以上のようにして、ポット４０の水供給口４４に注水体６０が連結されると、図示しない制御盤はポット４０のヒータ４２に電力を供給し、ポット４０に収容された水を加熱し、ポット４０内で熱水を生成させる。先述のように、ポット４０に収容された水の温度が摂氏９４度程度に到達すると、水蒸気によりポット４０の内部圧力が急激に高まることになる。
【００３６】
このようなポット４０内における急激な圧力上昇に対し、本実施形態においては注水体６０の上端面に水蒸気排出手段として、シリコンチューブ９０の一端部を接続すると共に、シリコンチューブ９０の他端部を大気中に開口させた構成を採用している。このような構成をウォーターサーバ１０に適用することで、ポット４０内で発生した水蒸気は、シリコンチューブ９０を介して大気中に排出されるため、ポット４０の内部圧力を適正な圧力状態に維持することができ、ひいては沸騰水または沸騰水に近い温度の熱水をポット４０に収容しておくことが可能になっている。
【００３７】
なお、給水路５０は、図４および図５に示すように、注水体６０に対するシリコンチューブ９０の取り付け高さ位置よりも下側位置に接続されているため、ポット４０への水の供給やポット４０の内部から水蒸気を排出させる際に、給水路５０とシリコンチューブ９０とが互いの給水動作や水蒸気排出動作の邪魔になることはない。
【００３８】
また、シリコンチューブ９０の中途位置には、図５および図６に示すように、サーモスタット９２Ａ，９２Ｂが配設されている。これにより、シリコンチューブ９０内を通過する水蒸気の温度が予め設定されている温度以上であることを検出した場合に、図示しない制御盤にポット４０への電力供給をストップさせるための信号を送信することが可能になっている。本実施形態においては、シリコンチューブ９０の複数箇所にサーモスタット９２Ａ，９２Ｂを配設した。シリコンチューブ９０の延長に沿って所要間隔をあけて配設されたそれぞれのサーモスタット９２Ａ，９２Ｂは、注水体６０から離反するに伴って図示しない制御盤への信号を送信する際のトリガーとなる設定温度が徐々に低くなるように設定されている。
【００３９】
このように複数のサーモスタット９２Ａ，９２Ｂをシリコンチューブ９０に配設することにより、ポット４０のヒータ４２への電力供給のオンオフ切り替えを適切に制御し、ポット４０の消費電力を抑制することができると共に、いずれかのサーモスタット９２Ａまたは９２Ｂが故障した場合であっても、残りのサーモスタット９２Ｂまたは９２Ａによるポット４０のヒータ４２への電力供給のオンオフを図示しない制御盤に制御させることが可能になる。
【００４０】
シリコンチューブ９０の他方の端部は、図６に示すように大気中に連通しているため、ポット４０から排出された水蒸気はウォーターサーバ１０の外部に排出されることになる。本実施形態においては、装置本体２０のポット４０の設置位置に隣接配置した冷水供給部７６に設けられた水受皿２８の内部空間にシリコンチューブ９０の他端部を連通させている。このような構成を採用することで、シリコンチューブ９０から排出された水を大気中に蒸発させる（排出させる）ことができると共に、水受皿２８を装置本体２０（冷水供給部７６）から取り外せば、ポット４０から排出された水蒸気が結露して生じた水を直ちに排水処理をすることが可能であり好都合である。
【００４１】
このように本実施形態におけるウォーターサーバ１０は、装置本体２０に配設したポット４０内の熱水を沸騰水または沸騰水に近い温度の熱水にすることができ、使用者が必要としているタイミングに合わせて沸騰水や沸騰水に近い熱水を直ちに提供することができる。ポット４０は開口部である水供給口４４を有しているものの、水供給口４４には注水体６０が密着した状態で連結されており、注水体６０にはシリコンチューブ９０が接続されている。したがってポット４０に開口部である水供給口４４が配設されていても、断面積が小さいシリコンチューブ９０を数十センチメートルにわたって経由した後に大気中に連通する構成になっているから、ポット４０は必要にして十分な保温性が確保されているのである。
【００４２】
なお、使用者が熱水を使用する際には、装置本体２０の正面にセットされたポット４０を図２内の矢印Ａの向きに持ち上げることで、図２に示すようにポット４０の水供給口４４に凹凸嵌合していた注水体６０を図７に示すように上方に移動させて、水供給口４４と注水体６０の凹凸嵌合を解除し、互いに離反させることができる。注水体６０は、コイルスプリング８１の付勢力により移動先における位置が維持可能であるから、ポット４０の水供給口４４と注水体６０との非嵌合状態が維持され、ポット４０を装置本体２０から簡単に取り外すことが可能になる。このとき、ポット４０に電力が供給されている場合であっても、装置本体２０の電力供給接点付凸部２６とポット４０の電力供給接点付凹部４６との接点どうしの接触が解除されるため、ポット４０への電力供給はストップさせることができる。
このように本実施形態にかかるウォーターサーバ１０は、安全性が高く、使い勝手に優れた優良なウォーターサーバである。
【００４３】
以上本願発明にかかるウォーターサーバ１０について実施形態に基づいて詳細に説明したが、本願発明にかかるウォーターサーバ１０の技術的範囲は、以上に説明した実施形態に限定されるものではない。例えば、本実施形態においては、カメラＣを装置本体２０の正面に取り付けた構成例について説明したが、カメラＣが使用するレンズの種類等によっては、カメラＣを装置本体２０の上面や左側面、右側面、背面に取り付けすることもできる。また、装置本体２０に取り付けるカメラＣの数は、複数個を単数または複数の面に適宜配設した構成を採用することも可能である。
【００４４】
また、本実施形態においては、図４に示すような注水体駆動部８０を有する構成について説明したが、注水体駆動部８０の構成は本実施形態に示した構成に限定されるものではない。他の形態例としては、流体シリンダやソレノイドアクチュエータ等により注水体６０をポット４０の水供給口４４に接離動させる構成としてもよいし、注水体駆動部８０の構成は省略することもできる。この場合、注水体６０と装置本体２０との間に付勢手段を配設し、付勢手段の付勢力により注水体６０をポット４０の水供給口４４に対して常時付勢させるようにしておけば、本実施形態と同程度の使い勝手を有するウォーターサーバ１０を提供することは十分可能である。
【００４５】
また、本実施形態においては、水蒸気排出手段としてのシリコンチューブ９０の延長方向に沿って複数のサーモスタット９２Ａ，９２Ｂが配設された形態を示しているがシリコンチューブ９０に配設するサーモスタット９２Ａ，９２Ｂはいずれか一つであってもよい。
また、本実施形態においては冷水生成部７０が設けられているが、冷水生成部７０の配設を省略し、熱水のみを提供するウォーターサーバ１０の形態を採用することも可能である。
【００４６】
また、注水体６０には側面に給水路５０が接続され、注水体６０の上端面にシリコンチューブ９０を取り付けした構成例について説明しているが、注水体６０に取り付けられるシリコンチューブ９０は必ずしも給水路５０の接続位置よりも上側の位置でなくてもよい。給水路５０からポット４０への給水時にシリコンチューブ９０に水が進入することがなく、ポット４０の内部空間から排出される水蒸気が給水路５０に進入することがないような配設レイアウトになっていればよく、注水体６０に対する給水路５０およびシリコンチューブ９０の接続位置における互いの上下位置関係は特定の位置関係に限定されるものではない。
【００４７】
また、ポット４０の空焚き防止対策としては、図示しない重量検出センサがポット４０の重量を計測し、計測した重量が予め設定した重量以下になった際には、図示しない制御盤が強制的にポット４０のへの電力供給を停止させるようにしておくこともできる。
【００４８】
他の安全対策としては、ポット４０の電力供給接点付凹部４６と凹凸嵌合する電力供給接点付凸部２６の近傍位置にポット４０の設置の有無を検出する図示しないスイッチを配設し、この図示しないスイッチが押下されている場合においてのみ、図示しない制御盤が電力供給接点付凸部２６の接点に電力を供給し、ポット４０が設置されていない場合（図示しないスイッチが押下されていない場合）には電力供給接点付凸部２６の接点への電力供給を停止する制御を行うようにしてもよい。これにより幼児等のいたずらによる感電事故を防止することができる。
【符号の説明】
【００４９】
１０  ウォーターサーバ，
２０  装置本体，２２  給水タンク装着部，２４  操作ボタン，
２６  電力供給接点付凸部，２８  水受皿，
３０  給水タンク，３２  給水ポンプ，
４０  ポット，４２  ヒータ，４４  水供給口，４６  電力供給接点付凹部，
５０  給水路，６０  注水体，
７０  冷水生成部，７２  冷水タンク，７４  保温カバー，７６  冷水供給部，
８０  注水体駆動部，８１  コイルスプリング，８２  保持体，８３  キャップ体，
８４  スプリング保持ロッド，８５  連結部，８６  スプリング当接部，
９０  シリコンチューブ，９２Ａ，９２Ｂ  サーモスタット，
ＣＬ  給水体の中心軸線，ＤＬ  保持体とキャップ体との接合部分を結んだ線，
Ｈ  水供給口の高さ位置，Ｐ  保持体とキャップ体とのピン接合部分，
Ｓ１，Ｓ２  接触スイッチ，
Ｃ  カメラ，ＣＭ  クラウド記憶部，Ｍ  装置内記憶部，Ｎ  インターネット，
Ｔ  通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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