(57)【要約】      （修正有）【課題】排気ガスにさらされても、不快にならない加熱調理機器を提供する。【解決手段】調理食材を加熱する加熱手段と、調理食材を入れる調理容器内と連通し、媒体移送手段２５を設けた排気路２３と、排気路２３に設け、調理容器６内に発生した排気ガスを冷却、除湿、除煙、脱臭などの排熱処理を行う排熱処理手段５を備え、排熱処理手段５は液状媒体を貯水した処理容器２８と、液状媒体内に排気ガスを噴出する噴出部と、液状媒体表面より上方に液状媒体を通過した排気ガスを排出する排出部からなる溶解式熱交換器２４と媒体移送手段２５とで構成したものである。【選択図】図１
2016031202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
調理食材を収納可能な調理容器と、
前記調理容器内に収納された調理食材を加熱する加熱手段と、
前記調理容器内と連通する排気路と、
前記排気路に形成されると共に、前記加熱手段が調理食材を加熱する際に前記調理容器内に発生した排気ガスを冷却、除湿、除煙、脱臭などの排熱処理を行う排熱処理手段と、
前記排気路に形成されると共に、前記調理容器内で発生した排気ガスを移送する媒体移送手段と、
を備え、
前記排熱処理手段は、液状媒体を貯水した処理容器と、前記排気路に連通し液状媒体内に排気ガスを噴出する噴出部と、液状媒体を通過した排気ガスを排出する排出部とを有する溶解式熱交換器で構成した加熱調理器。
【請求項２】
噴出部は、排気ガスが分散して液状媒体内に噴出するように複数の噴出口を開口した請求項１記載の加熱調理器。
【請求項３】
排出部は、直接液状媒体表面上に露出しないように入口を覆うカバーを設けた請求項１記載の加熱調理器。
【請求項４】
媒体移送手段は、排出部の下流に配置した請求項１記載の加熱調理器。
【請求項５】
加熱手段は、マイクロ波を発生するマグネトロンを設けた請求項１〜４のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項６】
調理容器と加熱手段及び排気路を含む加熱調理器の筐体と、前記筐体に開口した筐体吸引口と筐体排気口を連通し送風手段を設けた送風路と、をさらに備え、
前記送風路に前記排熱処理手段を臨ませた請求項１〜５のいずれか１項に記載の加熱調理器。
【請求項７】
送風路は、筐体吸引口側に送風手段、中ほどにマグネトロン、筐体排気口側に排熱処理手段を配置した請求項６記載の加熱調理器。
【請求項８】
筐体吸引口と筐体排気口は、調理容器を挟む程度間隔を設けて、筐体前面に開口した請求項６または７記載の加熱調理器。
【請求項９】
処理容器は、排気路と媒体移送手段とに着脱自在の構成を備えた請求項１記載の加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般家庭の台所や業務用の厨房等で使用される加熱調理器の排気処理に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の加熱調理器としての無煙ロースターにおいて、送風ファンに接続する送風回路を有する箱体内に加熱体を加熱する電磁誘導加熱具（ワークコイル）を設置するとともに、吸煙孔を内面に開口した排煙環体と排煙管と集煙体とで構成した箱体、及び送風回路に設けた非接触の排煙回路と、集煙体の底部中央に開口した排煙口に連接する排煙ファンを備え、外へ連通する排煙ダクトとから構成されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記構成において動作を説明すると、ワークコイルに通電すると数分にて加熱体が赤熱して約８００℃に至る。赤熱化した加熱体により加熱体上面の空気は加熱されて上昇するとともに加熱体からの輻射熱（近赤外線、中赤外線、遠赤外線）により食材を焼き上げる。同時に送風ファンも作動して送風を開始し、送風ファンからの送風はワークコイルの過熱を防止する。
【０００４】
他方、調理中は、排煙ファンが作動し、この吸引動作により食材から発生する水蒸気、油、臭気は、さらに加熱されて過熱蒸気と油煙を生成して排気ガスになる。この排気ガスは排煙環体の吸煙孔に吸い込まれて排煙管に導入され、さらに、集煙体に集まり、集煙体底部の中央の筒状の排煙口より排煙ダクトを経て外へ排出される。すなわち、排気ガスは、使用者の居る室内（箱体の外側）に漏れ出ることはない。なお、排煙ダクト中には、油分、塵埃等の除去フィルター、濾過装置を組込むこともできる。
【０００５】
また、従来の加熱調理器としての組み込み式機器において、キッチン室外に配した排気経路と、排気経路に設けたキッチン室外に排出する排気装置と、機器内部と排気経路をキッチン室のキッチン壁を通して接続した排気ダクトとから構成（例えば、特許文献２参照）されている。
【０００６】
そして、機器内部の冷却風は排気ダクトを介して排気経路を通じ排気装置によりキッチン室外へ排出されることとなる。そのため、機器の冷風排気口を機器の上方に配置する必要がなくなり、美観に優れた加熱調理器が提供されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００１−３４０２３４号公報
【特許文献２】特開２００９−８９９９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来の加熱調理器では、調理中に排煙ファンを動作し、この排煙ファンの吸引作用により食材から発生し、さらに加熱されて生成した過熱蒸気、油煙、臭気などの排気ガスは、排煙環体の吸煙孔に吸い込まれて排煙管に導入される。続いて、排気ガスは集煙体に集まり、集煙体底部の排煙口から排煙ダクトを経て外へ排出される。すなわち、排気ガスが使用者の居る室内（箱体の外側）に拡散しないように、排気ファンや屋外までの排煙ダクトが必要になるという課題を有していた。
【０００９】
また、機器内部の冷却風をキッチン室外へ排出するために、排気ダクトを介して排気装置を設けた排気経路が必要になるという課題を有していた。
【００１０】
なお、排煙ダクト、排気ダクトは室外まで伸ばすので距離が長く、その分通路圧損が大きくなる。また、排煙ファン、排気ファンは、この通路圧損を上回る大能力が必要である。
【００１１】
言い換えると、従来の加熱調理器では、排気ガスの熱さ、湿気、臭い、風圧などが不快感の原因になるので、加熱調理器の使用者が排気ガスにさらされないようにする手段が必要であった。
【００１２】
本発明は、上記従来の課題を解決するもので、加熱調理器の使用者がたとえ排気ガスにさらされても、不快感が生じない加熱調理機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
前記従来の課題を解決するために、本発明の加熱調理器は、調理食材を収納可能な調理容器と、前記調理容器内に収納された調理食材を加熱する加熱手段と、前記調理容器内と連通する排気路と、前記排気路に形成されると共に、前記加熱手段が調理食材を加熱する際に前記調理容器内に発生した排気ガスを冷却、除湿、除煙、脱臭などの排熱処理を行う排熱処理手段と、前記排気路に形成されると共に、前記調理容器内で発生した排気ガスを移送する媒体移送手段と、を備え、前記排熱処理手段は、液状媒体を貯水した処理容器と、前記排気路に連通し液状媒体内に排気ガスを噴出する噴出部と、液状媒体を通過した排気ガスを排出する排出部とを有する溶解式熱交換器で構成したものである。
【００１４】
これによって、調理容器内で加熱手段によって加熱された調理食材から過熱蒸気、油煙を含む排気ガスが生成され、このガスが媒体移送手段により調理容器から排気路を介して排熱処理手段である溶解式熱交換器に流入し、排気ガスを噴出部によって液状媒体内に噴出することにより、排気ガスは冷却、除湿、徐煙、脱臭などの排熱処理を実施してから筐体の外に排気ガスとして排出するので、加熱調理器の使用者は、加熱調理器から排出された排気ガスによる不快感を生じない。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の加熱調理器は、調理中に発生した排気ガスを冷却、除湿、除煙、脱臭などの排熱処理を行ってから筐体の外に排出するにより、加熱調理器の使用者がたとえ排気ガスにさらされても、排気ガスによる不快感が生じない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施の形態１における加熱調理器を示した斜視図
【図２】本発明の実施の形態１における加熱調理器を誘導加熱調理器の下方に配置した外観図
【図３】本発明の実施の形態１におけるトッププレートを除いた加熱調理機器を示した斜視図
【図４】本発明の実施の形態１における加熱調理機器の加熱調理手段と排熱処理手段を示した正面断面図
【図５】本発明の実施の形態１における加熱調理機器の加熱調理手段を示した図４のＡ−Ａ断面図
【図６】本発明の実施の形態１における加熱調理機器の排熱処理手段を示した要部拡大斜視図
【図７】本発明の実施の形態１における加熱調理機器の排熱処理手段を示した図４のＢ−Ｂ断面図
【図８】本発明の実施の形態１における加熱調理機器の排熱処理手段を示した図４のＣ−Ｃ断面図
【図９】本発明の実施の形態１における加熱調理機器の排熱処理手段を示した要部拡大斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
第１の発明は、調理食材を収納可能な調理容器と、前記調理容器内に収納された調理食材を加熱する加熱手段と、前記調理容器内と連通する排気路と、前記排気路に形成されると共に、前記加熱手段が調理食材を加熱する際に前記調理容器内に発生した排気ガスを冷却、除湿、除煙、脱臭などの排熱処理を行う排熱処理手段と、前記排気路に形成されると共に、前記調理容器内で発生した排気ガスを移送する媒体移送手段と、を備え、前記排熱処理手段は、液状媒体を貯水した処理容器と、前記排気路に連通し液状媒体内に排気ガスを噴出する噴出部と、液状媒体を通過した排気ガスを排出する排出部とを有する溶解式熱交換器で構成したものである。
【００１８】
これによって、調理容器内で加熱手段によって加熱された調理食材から過熱蒸気、油煙を含む排気ガスが生成され、このガスが媒体移送手段により調理容器から排気路を介して排熱処理手段である溶解式熱交換器に流入し、排気ガスを噴出部によって液状媒体内に噴出することにより、排気ガスは冷却、除湿、徐煙、脱臭などの排熱処理を行ってから加熱調理器の外に排気ガスとして排出するので、加熱調理器の使用者は、加熱調理器から排出された排気ガスによる不快感を生じない。
【００１９】
第２の発明は、特に、第１の発明の噴出部は、排気ガスが分散して液状媒体内に噴出するように複数の噴出口を開口したことにより、排気ガスのバブルが形成される分、排気ガスと液状媒体との接触面積が拡大するので、排気ガスの冷却、除湿、除煙、脱臭が効率よく実施できる。すなわち、液状媒体容量が少なくてよく、溶解式熱交換器の小型化が図れる。
【００２０】
第３の発明は、特に、第１の発明の排出部は、直接液状媒体表面上に露出しないように入口を覆うカバーを設けたことにより、バブルが液状媒体表面で弾ける際に飛び散る水滴がカバーに行く手を遮られて、水滴が排出部の入口に入ることはない。この結果、臭気成分を含んだ液状媒体が排気路の出口から排出されることを防止できる。
【００２１】
第４の発明は、特に、第１の発明の媒体移送手段は、排出部の下流に配置したことにより、過熱蒸気、油煙を含む排気ガスが溶解式熱交換器により冷却、除湿、除煙、脱臭された後に、媒体移送手段が液状媒体温度とほぼ同温で、かつ浄化された排気ガスを排気路の出口へ移送するので、媒体移送手段は熱劣化、汚れなどから抑制できる。
【００２２】
第５の発明は、特に、第１〜４のいずれか１つの発明の加熱手段は、マイクロ波を発生するマグネトロンを設けたことにより、マイクロ波加熱は調理食材への加熱効率がよいので、省エネと時短が図れ、排熱量が著しく減少する。また、マイクロ波加熱は、調理食材を焦がさずに内部を加熱するので、調理食材の水分量をマグネトロンの出力や駆動時間などで調整できる。
【００２３】
第６の発明は、特に、第１〜５のいずれか１つの発明の調理容器と加熱手段及び排気路を含む加熱調理器の筐体と、前記筐体に開口した筐体吸引口と筐体排気口を連通し送風手段を設けた送風路と、をさらに備え、前記送風路に前記排熱処理手段を臨ませたことにより、送風手段によって筐体吸引口から流入した冷却空気は、送風路を流れて排気路、処理容器を冷却後、筐体排気口から排出される。その際、排気ガス、液状媒体が冷却されて、液状媒体の温度上昇が抑えられる。すなわち、排気ガスを空冷した分、液状媒体容量を削
減できる。または、液状媒体の臭気成分の溶解度低下が抑えられるので、脱臭性能が維持できる。
【００２４】
第７の発明は、特に、第６の発明の送風路は、筐体吸引口側に送風手段、中ほどにマグネトロン、筐体排気口側に排熱処理手段を配置したことにより、筐体吸引口から流入した冷却風がマグネトロンに衝突しながら効率よく冷却できる。また、排気路の出口から排出される排気ガスと送風路を流れる冷却風が混合するので、排気ガスの温度、湿度が低く抑えられる。特に、排気路の出口から流出した飽和状態の排気ガスが、外気により冷却されて水蒸気、すなわち湯気を発生させるが、湯気が冷却風へ溶け込むので、湯気は見えなくなり、加熱調理器の使用者には、湯気による不快感が生じない。
【００２５】
第８の発明は、特に、第６または第７の発明の筐体吸引口と筐体排気口は、調理容器を挟む程度間隔を設けて、筐体前面に開口したことにより、筐体排気口から排出された排気ガスが再び筐体吸引口に吸引されることを防止できる。したがって、筐体吸引口からは常に低温、低湿の外気が吸引できるで、冷却風の冷却能力は高く維持できる。
【００２６】
第９の発明は、特に、第１の発明の処理容器は、排気路と媒体移送手段とに着脱自在の構成を備えたことにより、調理終了後に処理容器を取り外して、液状媒体を入れ替えて再び排熱処理手段にセットすれば、再び調理食材の調理が開始されても排気ガスを排熱処理できる。
【００２７】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、この実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１における加熱調理器を示した斜視図、図２は同加熱調理器を誘導加熱調理器の下方に配置した外観図、図３はトッププレートを除いた同加熱調理機器を示した斜視図、図４は同加熱調理機器の加熱調理手段と排熱処理手段を示した正面断面図、図５は同加熱調理機器の加熱調理手段を示した図４のＡ−Ａ断面図、図６は同加熱調理機器の排熱処理手段を示した要部拡大斜視図、図７は同加熱調理機器の排熱処理手段を示した図４のＢ−Ｂ断面図、図８は同加熱調理機器の排熱処理手段を示した図４のＣ−Ｃ断面図、図９は同加熱調理機器の排熱処理手段を示した要部拡大斜視図である。
【００２９】
図１〜図９に示すように、加熱調理器１は、誘導加熱調理器２の下方に配置して筐体３に内包されてシステムキッチンンなどに設けられる。加熱調理器１は、加熱調理手段４と、排熱処理手段５とから構成している。加熱調理手段４は調理食材を収納可能な調理容器６、上加熱手段７と、下加熱手段８と、マイクロ波加熱手段９と、外郭１０とから構成される。また、加熱手段は、上加熱手段７と、下加熱手段８と、マイクロ波加熱手段９とから構成される。
【００３０】
特に、図４と図５に示すように、調理容器６は、調理食材を入れる開閉自在のドア１１を筐体３前方に配置し、上部に保護柵を兼ねた多数の開口部１２を開口し、かつ底面には耐熱ガラス製床１３を配置している。上加熱手段７は調理容器６の上部に設けた調理食材を加熱する一本の近赤管ヒータ１４（照明兼用）と二本の遠赤管ヒータ１５及び反射板１６とから構成されている。下加熱手段８は耐熱ガラス製床１３の下方に設けた調理食材を加熱する二本の遠赤管ヒータ１７と反射板１８とから構成されている。マイクロ波加熱手段９は、調理容器６の後面に開口した放射口１９と、マグネトロン２０と、これらを連通する導波管２１とから構成されている。上加熱手段７と下加熱手段８及びマイクロ波加熱手段９は、制御部（図示せず）により制御される。外郭１０は調理容器６と反射板１６、１８とに間隙を設けて配置している。フッ素を塗布したアルミ製或いは鉄製の調理皿２２
は、耐熱ガラス製床１３に置かれ、調理食材を載置可能としている。
【００３１】
図４に示すように、排熱処理手段５は排気路２３に設けた溶解式熱交換器２４と媒体移送手段２５とから構成されている。排気路２３は調理容器６の側面に開口した調理容器排気口２６と筐体３前方に開口した筐体排気口２７とを連通する。
【００３２】
なお、排気路２３は、調理容器排気口２６から筐体排気口２７まで上流側から順に排気路２３Ａ、排気路２３Ｂ、排気路２３Ｃに区分している。溶解式熱交換器２４は、図６に示すように排気路２３Ａ、排気路２３Ｂとの間に位置しており、媒体移送手段２５は、図１に示すように排気路２３Ｂ、排気路２３Ｃとの間に（溶解式熱交換器２４の下流）位置している。
【００３３】
溶解式熱交換器２４は、図６ないし図９に示すように、液状媒体（例えば１Ｌの水）を貯水（深さ１００ｍｍ程度）した処理容器２８と、排気路２３Ａに連通し液状媒体内に排気ガスを噴出する噴出部２９と、液状媒体表面より上方に液状媒体を通過した排気ガスを媒体移送手段２５に接合した排気路２３Ｂへ排出する排出部３０と、蓋３１から構成している。噴出部２９は、図７に示すように、排気路２３Ａに連通し処理容器２８の側面に設けた中空の降下通路３２と、降下通路３２に連通し底面中央で長手方向に設けた中空の水平通路３３と、水平通路３３に設け小径（例えばφ２〜１０）の穴を処理容器２８内に向かって複数開口した分散口３４と、分散口３４と約１０ｍｍ程度の間隙を有して覆い、かつ多数の小径（例えばφ２〜１０）の穴を多数、分散して開口した噴出口３５を開口した噴出板３６から構成している。排出部３０は、図８と図９に示すように、処理容器２８の側面を内から外へ貫通し、液状媒体表面より上方に液状媒体を通過した排気ガスを排出する排気路２３Ｂと、排気路２３Ｂの入口が直接液状媒体表面上に露出しないように覆い、連通口３７を開口したカバー３８から構成している。有底のカバー３８は排気路２３Ｂの入口と間隙を有し、他方、カバー３８の上端と蓋３１とにも間隙を有している。連通口３７は、排気路２３Ｂの入口側と液状媒体表面側とを連通するもので、カバー３８の底面と側面に開口している。そして、媒体移送手段２５は、制御部（図示せず）により制御される。なお、処理容器２８はＯリングを用いた嵌合部３９により上流側と下流側の排気路２３Ａ、排気路２３Ｂに対して脱着自在になっており、筐体３の前面に設けた脱着自在の扉４０を外して、筐体３外へ取り出せる。
【００３４】
温度センサ４１は、サーミスター、熱電対などであり、調理容器排気口２６近傍に設けている。電波漏洩防止４２はドア１１に設けたチョーク構造物であり、電波漏洩防止４３は調理容器排気口２６に設けた多孔板である。
【００３５】
誘導加熱調理器２は、耐熱ガラス製のトッププレート４４と複数の誘導加熱コイルを設けた誘導加熱調理手段４５から構成されている。
【００３６】
特に、図１と図３に示すように、平面的にコの字形状（筐体３内で加熱調理手段４のスペースを除いた空間）の送風路４６は、筐体排気口２７と筐体３前方左側に開口した筐体吸引口４７とを連通し、上流側からシロッコファンからなる送風手段４８、マイクロ波加熱手段９、排熱処理手段５の順に内包している。特に、排熱処理手段５は送風路４６の下流側に配置し、かつ送風手段４８はマグネトロン２０に向かって臨ませている。マイクロ波加熱手段９を除く加熱調理器１は、送風路隔壁４９と誘導加熱調理器２或いはトッププレート４４の間隙５０により送風路４６に臨ませている。また、筐体吸引口４７と筐体排気口２７とは、加熱調理手段４を挟むように、筐体３前方左右に離して開口している。送風手段４８は、制御部（図示せず）により制御される。
【００３７】
以上のように構成された加熱調理器の動作について説明する。
先ずは、加熱調理手段４について、特に、図４と図５を用いて説明する。魚などの調理食材を置いた調理皿２２は、ドア１１を開けて耐熱ガラス製床１３に置かれ、その後、ドア１１が閉じられる。次に、制御部は、上加熱手段７、下加熱手段８、マイクロ波加熱手段９及び媒体移送手段２５、送風手段４８を適宜通電する。第一手順として、上加熱手段７の近赤管ヒータ１４と遠赤管ヒータ１５からの輻射が直接、また反射板１６に反射して多数の開口部１２を通過して、調理食材の上面を焼く。第二手順として、下加熱手段８の遠赤管ヒータ１６からの輻射が直接、また反射板１７に反射して耐熱ガラス製床１３を通過して、調理皿２２の下面を加熱する。続いて、温度上昇した調理皿２２は、調理食材の下面を熱伝導により焼く。第三手順として、マイクロ波加熱手段９のマグネトロン２０から照射されたマイクロ波は、導波管２１を通過して放射口１９から調理容器６内に侵入し、調理食材の内部から焼く。
【００３８】
例えば、調理食材が塩さんまの場合、制御部は媒体移送手段２５、送風手段４８の駆動を開始し、第一、第二手順を同時に実施して塩さんまの上下表面を焼く。同時に、制御部は調理容器排気口２６の温度センサ４１の温度変化や所定温度到達時間などから塩さんまの尾数（熱容量）を推定し、塩さんまに焼き色が付く焼き色時間と内部温度上昇（蒸発）時間を決定する。その後、制御部は、決定した焼き色時間が経過すると、焦げ付き防止のために第一、第二手順への入力を大幅に下げると共に、第三手順の実施を開始する。次に、決定した内部温度上昇（蒸発）時間が経過して塩さんまが焼き上がると、制御部が上加熱手段７、下加熱手段８、マイクロ波加熱手段９への通電を停止し、また媒体移送手段２５、送風手段４８への通電を適宜停止する。
【００３９】
特に、マイクロ波加熱は、調理食材への加熱効率がよいので、省エネと時短が図れ、排熱量が著しく減少する。また、マイクロ波加熱は、調理食材を焦がさずに内部を加熱するので、調理食材の水分量をマグネトロン２０の出力や駆動時間などで調整できる。例えば、マイクロ波加熱を短時間で終えると、しっとりとした食感が得られる。別の例では、マグネトロン２０の出力を大きくすれば、調理食材がしっかり焼けて、塩さんまの内蔵も食べることができる。なお、調理食材によっては、決定した焼き色時間が経過すると、第一、第二手順を停止する場合もある。
【００４０】
他方、加熱調理中、調理容器６内は２００〜３００℃程度に温度上昇し、その際に対流による加熱も加わり塩さんまも温度上昇して、塩さんまから水蒸気、油、臭気成分などが発生する。さらに、水蒸気や油などが上加熱手段７と調理皿２２に加熱され、かつ先の対流にも加熱されて、過熱蒸気、油煙を含む排気ガス（例えば、図４に示す太い黒矢印）が生成する。
【００４１】
その際、排気ガスの体積膨張により調理容器６内の圧力が排気路２３や溶解式熱交換器２４（液状媒体）の圧力損失分より大きく圧力上昇しなければ、排気ガスは排気路２３を通過できない。
【００４２】
他方、調理容器６内で圧力上昇した排気ガスは機密性の弱いところ、例えば外郭１０と近赤管ヒータ１４、遠赤管ヒータ１５、１７の取り付け部や調理容器６とドア１１との接触部から漏れてしまう。そこで実使用において、媒体移送手段２５を設け、排気ガスが媒体移送手段２５の吸引作用により筐体排気口２７から排気路２３へ流入し、排熱処理手段５を通過する。すなわち、媒体移送手段２５は、調理容器６から筐体３内への漏れを防止する（排気ガスが必ず排気路２３に流入する）。
【００４３】
なお、排気ガスが調理容器６から排気路２３へ流入するために、媒体移送手段２５は排気路２３と媒体移送手段２５（液状媒体）の圧力損失分より大きな吸引圧力（約２〜４ｋＰａ）が必要である。すなわち、媒体移送手段２５は、電磁振動型エアーポンプ（いわゆ
る金魚ポンプ）やターボファンから構成される（実用上、調理容器６の気密性が十分ではなく、空気の流入が避けられないので、排気量は１０〜６０Ｌ/分）。また、調理容器６と排気路２３の内圧は、排気ガスが熱膨張するが、媒体移送手段２５に吸引されるので、大気圧前後である。
【００４４】
次に、排熱処理手段５の動作を特に、図１と図７と図８を用いて説明する。媒体移送手段２５の吸引作用が液状媒体表面上の空間を負圧するので、排気ガスは調理容器６から排気路２３Ａを経由して、液状媒体を貯水した溶解式熱交換器２４に到達する。続いて、排気ガスは降下通路３２、水平通路３３を通り、複数の分散口３４から噴出する。排気ガスは分散口３４と噴出板３６との間隙でさらに分散する。その後、排気ガスは多数の噴出口３５から噴出して、液状媒体内に多数のバブルを形成する。すなわち、排気ガスと液状媒体との接触面積が拡大するので、排気ガスの蒸気、油煙、臭気成分（例えば、トリメチルアミン）は液状媒体に効率よく溶解する。この効果により液状媒体容量が少なくてよく、溶解式熱交換器２４の小型化が図れる。なお、液状媒体は、主に水蒸気の潜熱により温度上昇し、水蒸気から形成された凝縮水により容積増加する。
【００４５】
特に、排気ガスは溶解式熱交換器２４により、液状媒体温度とほぼ同温まで冷却され、水蒸気が凝縮（溶解）により除湿され、さらに油煙、臭気成分が液状溶媒へ溶解して除煙、脱臭するなどの排熱処理が図られる。その後、排気ガスが排気路２３Ｂに流入し、媒体移送手段２５を経由して排気路２３Ｃの出口から排出される。媒体移送手段２５は、浄化され、液状媒体温度とほぼ同温の排気ガスを移送するので、熱劣化、汚れなどが抑制できる。
【００４６】
なお、排気ガスが排気路２３Ｂに入る前に、多数のバブルが液状媒体表面で弾けことにより、液滴が液状媒体表面上の空間を飛び散る。しかし、図９に示すように、カバー３８が排気路２３Ｂの入口を覆っているので、水滴は排気路２３Ｂの入口に流入できない。また、水滴がカバー３８の上端と蓋３１との間隙を通過しても、水滴は連通口３７から液状媒体に落下して戻る。この結果、臭気成分を含んだ液状媒体が排気路２３Ｃの出口から排出されことを抑制できる。
【００４７】
次に、送風手段４８の動作を特に、図１、図３、図４を用いて説明する。送風手段４８（例えば１００〜８００Ｌ／分）が筐体吸引口４７から外気を吸引して形成した冷却風（白抜きの矢印）は、平面的にコの字形状の送風路４６、すなわち送風路隔壁４９に沿って流れる。なお、送風手段４８は媒体移送手段２５に比べて一桁風量を大きく設定している。第三手順実施時では、送風手段４８から噴出した冷却風は直ちにマグネトロン２０とその電気回路（例えば排熱５００Ｗ程度）に衝突しながら効率よく冷却できる。なお、筐体吸引口４７と筐体排気口２７は、間隔を設けて開口したことにより、筐体排気口２７から排出された排気ガスが再び筐体吸引口４７に吸引されることを防止できる。したがって、筐体吸引口４７からは常に低温、低湿の外気が吸引できるので、空冷性能や希釈性能は高く維持できる。
【００４８】
続いて、排熱処理手段５は到達した冷却風は、排気路２３と処理容器２８とを空冷するので、排気ガス、液状媒体が冷却されて、液状媒体の温度上昇が抑えられる。すなわち、排気ガスと液状媒体を空冷した分、液状媒体の容量を削減できる。または、温度上昇が抑えられる分、液状媒体の溶解度の低下が抑えられるので、脱臭性能が維持できる（液状媒体への気体の溶解度は、温度に反比例する）。
【００４９】
他方、排気路２３の出口から排出される排熱処理された排気ガスと送風路４６を流れる冷却風が筐体排気口２７の手前で混合するので、排気ガスの温度がさらに低く抑えられる。この結果、加熱調理器の使用者が排気ガスにさらさられても、排気ガスによる不快感（
熱さ、湿気、臭気など）が生じない。特に、排気路２３の出口から流出した飽和状態の排気ガスが、外気により冷却されて水蒸気、すなわち湯気を発生させるが、湯気が冷却風へ溶け込むので、湯気は見えなくなり、加熱調理器の使用者には、湯気による不快感が生じない。
【００５０】
また、第一、第二手順実施時に高温になった調理容器６が外郭１０を介しての大量放熱（例えば排熱３００Ｗ程度）により形成された自然対流（細く、小さい黒矢印）は、冷却風に誘引され、または自らの熱膨張により間隙５０から送風路４６に流出するので、加熱調理手段４の熱劣化が防げる。
【００５１】
なお、排気ガス中に含まれる溶解性の低い臭気成分（例えば、メチルメルカプタン  微溶  ２．３ｇ／１００ｍＬ（２０℃））は、溶けきれず少し排出されるが、直ちに冷却風により希釈されるので、実用上臭気の問題ない。調理食材の調理が終了すると、制御部が上加熱手段７、下加熱手段８、マイクロ波加熱手段９への通電を停止し、また媒体移送手段２５、送風手段４８への通電は適宜停止する。そして、全てが停止後に処理容器２８を取り外して、液状媒体を入れ替えて再び排熱処理手段５にセットすれば、再び調理食材の調理が開始されても排気ガスを排熱処理できる。なお、調理中や調理後に、液状媒体を下水に排水し、また上水を自動供給してもよい。
【００５２】
他方、筐体３前方に筐体排気口２７と筐体吸引口４７とを設けたので、加熱調理器１の上下、左右、後の５面が自由に使え、特に上面のデザイン性、使い勝手が向上する。特に、誘導加熱調理器２のトッププレート４４は、フラットに形成でき、デザイン性が著しく向上する。
【００５３】
以上のように、本実施の形態によって、先ず、調理容器６に調理食材を入れた後に、加熱手段が調理容器６内と調理食材への加熱を開始すると共に媒体移送手段２５と送風手段４８が駆動を開始する。その後、調理容器６内は２００〜３００℃程度に温度上昇し、その際に調理食材も温度上昇して、調理食材から水蒸気、油、臭気成分などが発生する。さらに、加熱手段が水蒸気と油を加熱するので、過熱蒸気、油煙を含む排気ガスが生成される。そして、排気ガスは媒体移送手段２５により調理容器６から排気路を経由して、排熱処理手段５の溶解式熱交換器２４に到達する。続いて、排気ガスは噴出部２９から処理容器２８の液状媒体内に噴出し、バブリングしながら排気ガスの蒸気、油煙、臭気成分を液状媒体に溶解する。逆に、液状媒体は、主に蒸気の潜熱により温度上昇し、その凝縮水により容積増加する。そして、排気ガスは冷却、除湿、除煙、脱臭され、排出部から下流の排気路２３に流入し、排気路２３の出口から排出されるので、加熱調理器の使用者が排気ガスにさらさられても、排気ガスによる不快感（熱さ、湿気、風圧など）が生じない。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
以上のように、本発明にかかる加熱調理機器は、調理中に発生した排気ガスを冷却、除湿などの排熱処理を行ってから筐体の外に排出するにより、加熱調理器の使用者が排気ガスにさらされても、排気ガスによる不快感が生じなくなるので、種々の加熱調理器の用途に適用できる。
【符号の説明】
【００５５】
１  加熱調理器
３  筐体
５  排熱処理手段
６  調理容器
７  上加熱手段
８  下加熱手段
９  マイクロ波加熱手段
２０  マグネトロン
２１  導波管
２３，２３Ａ，２３Ｂ，２３Ｃ  排気路
２４  溶解式熱交換器
２５  媒体移送手段
２７  筐体排気口
２８  処理容器
２９  噴出部
３０  排出部
３５  噴出口
３８  カバー
４６  送風路
４７  筐体吸引口
４８  送風手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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