(57)【要約】【課題】待機電力の省電力化を図る。【解決手段】本体装置１０は、商用電源５０の通電と遮断を切り替える電源切替回路１２を備え、遠隔装置３０は、自己発電して電荷を発生させる自己発電回路３３と、ユーザ操作に応じて自己発電回路３３で発生した電荷を接続線２０を介して本体装置２０へ供給する電源スイッチ３２と、を備え、電源切替回路１２は、商用電源５０の通電が遮断された状態で、ユーザ操作に応じて電源スイッチ３２を介して自己発電回路３３で発生した電荷が接続線２０を介して供給されたことにより商用電源５０を再通電する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１台以上の遠隔装置（３０）と、該遠隔装置と接続線（２０）を介して接続された本体装置（１０）と、を備えた制御システムであって、
前記本体装置は、
商用電源の通電と遮断を切り替える電源切替手段（１２）を備え、
前記遠隔装置は、
自己発電して電荷を発生させる自己発電手段（３３）と、
ユーザ操作に応じて前記自己発電手段で発生した電荷を前記接続線を介して前記本体装置へ供給するスイッチ手段（３２）と、を備え、
前記電源切替手段は、商用電源の通電が遮断された状態で、ユーザ操作に応じて前記スイッチ手段を介して前記自己発電手段で発生した電荷が前記接続線を介して供給されたことにより前記商用電源を再通電することを特徴とする制御システム。
【請求項２】
前記本体装置は、給湯装置であることを特徴とする請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記本体装置は、
前記自己発電手段に代えて前記電源切替手段に電荷が供給されるようにする切替手段（ＲＬＹ２、ＲＬＹ２ａ、ＲＬＹ２ｂ）と、
前記商用電源が再通電された場合、前記自己発電手段に代えて前記切替手段に電荷が供給されるように前記切替手段を制御する切替制御手段（Ｓ３００）と、を備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記遠隔装置は、
報知を行うための報知手段（４０）と、
前記商用電源を遮断する場合、前記商用電源を再通電する際の注意事項を前記報知手段に報知させる報知制御手段（Ｓ１０２）と、を備えたことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１つに記載の制御システム。
【請求項５】
前記遠隔装置は、
外部電源を前記自己発電手段と並列に接続する外部電源接続端子（４３）を備えたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか１つに記載の制御システム。
【請求項６】
前記自己発電手段は、複数の異なる発電手法を併用することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１つに記載の制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔装置と本体装置を備えた制御システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、給湯装置本体に対する商用電源の供給を許可または阻止するリレー接点ＳＷと、給湯装置本体に商用電源が供給されているとき、その商用電源に基づいて充電が行われ、給湯装置本体に商用電源ＰＷが阻止されているとき、リモコン装置からの操作によって充電電荷が放電される充電用コンデンサとを備えた装置がある（例えば、特許文献１参照）。この装置は、給湯装置が予め設定された所定の動作条件になると、リレー接点ＳＷをオフにして商用電源を阻止し、商用電源の阻止状態でユーザによるリモコン装置からの操作によって充電用コンデンサの充電電荷が放電されると、その放電信号に基づいてリレー接点ＳＷをオンにして商用電源を供給するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−２３３０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載された装置は、運転動作中に充電用コンデンサの充電が行われるようになっており、給湯器本体に電源が供給されない状態が継続すると、自然放電によって充電用コンデンサが放電されてしまう。このように、充電用コンデンサが放電されてしまうと、ユーザがリモコン装置を操作しても商用電源を供給できなくなってしまう。
【０００５】
したがって、電源遮断中であっても充電用コンデンサの蓄電電圧を監視して、蓄電電圧の低下時に給湯器本体へ電源を供給して充電用コンデンサを充電する必要が生じる。このため、待機電力をゼロにすることができないといった問題がある。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みたもので、待機電力の省電力化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載の発明は、１台以上の遠隔装置（３０）と、該遠隔装置と接続線（２０）を介して接続された本体装置（１０）と、を備えた制御システムであって、本体装置は、商用電源の通電と遮断を切り替える電源切替手段（１２）を備え、遠隔装置は、自己発電して電荷を発生させる自己発電手段（３３）と、ユーザ操作に応じて自己発電手段で発生した電荷を接続線を介して本体装置へ供給するスイッチ手段（３２）と、を備え、電源切替手段は、商用電源の通電が遮断された状態で、ユーザ操作に応じてスイッチ手段を介して自己発電手段で発生した電荷が接続線を介して供給されたことにより商用電源を再通電することを特徴としている。
【０００８】
このような構成によれば、電源切替手段は、商用電源の通電が遮断された状態で、ユーザ操作に応じてスイッチ手段を介して自己発電手段で発生した電荷が接続線を介して供給されたことにより商用電源を再通電するので、待機電力の省電力化を図ることができる。
【０００９】
なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る制御システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る遠隔装置の外観図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る制御システムの電源遮断時の遠隔装置のマイコンと給湯装置のマイコンのフローチャートである。
【図４】電源遮断確認画面の表示例を示した図である。
【図５】電源遮断受付画面の表示例を示した図である。
【図６】給湯装置のマイコンの電源投入時のフローチャートである。
【図７】本発明の第２実施形態に係る遠隔装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第３実施形態に係る遠隔装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第４実施形態に係る給湯装置の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第５実施形態に係る遠隔装置の外観図である。
【図１１】本発明の第６実施形態に係る給湯装置の構成を示す図である。
【図１２】本発明の第７実施形態に係る給湯装置の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１２】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態に係る制御システムの構成を図１に示す。本制御システムは、遠隔操作するための遠隔装置３０と、この遠隔装置と接続線２０を介して接続された給湯装置（本体装置に相当する）１０と、を備えている。給湯装置１０は屋外に設置され、遠隔装置３０は屋内に設置される。
【００１３】
なお、給湯装置１０は、交流２００ボルト（Ｖ）の商用電源５０に接続され、交流２００ボルトの電圧を直流電圧に変換して動作するようになっている。
【００１４】
また、この種の制御システムに用いられる遠隔装置３０は、商用電源５０の交流電圧を直流電圧に変換して動作するのではなく、給湯装置１０から接続線２０を介して供給される直流電力で動作するようになっている。このため、給湯装置１０と遠隔装置３０を接続している接続線２０は、２芯線の所謂リモコン用配線が用いられている。
【００１５】
まず、給湯装置１０の構成について説明する。給湯装置１０は、ヒューズ１１、電源切替回路（電源切替手段に相当する）１２、電源回路１３、電磁コイルＲＬＹ２、リレー接点ＲＬＹ２ａ、マイコン１６、通信回路１７およびＮＰＮ型トランジスタ１５を備えている。
【００１６】
ヒューズ１１は、定格以上の大電流が流れたときに発熱して瞬時に溶断し、給湯装置１０に設けられた各回路を保護する。
【００１７】
電源切替回路１２は、商用電源５０の通電および遮断の切り替えを行う。電源切替回路１２は、ダイオード１２１、抵抗１２２、リレー接点ＲＬＹ２ａ、電磁コイルＲＬＹ１、リレー接点ＲＬＹ１ａ、抵抗１２４、１２５およびフォトカプラ１２６を有している。
【００１８】
電磁コイルＲＬＹ１およびリレー接点ＲＬＹ１ａは、１つの電磁リレーとして構成されている。すなわち、リレー接点ＲＬＹ１ａは電磁コイルＲＬＹ１に流れる電流に応じてオンオフするようになっている。リレー接点ＲＬＹ１ａは、電磁コイルＲＬＹ１が通電状態になると閉接点となり、電磁コイルＲＬＹ１が非通電状態になると開接点となる。
【００１９】
フォトカプラ１２６は、発光ダイオード１２６ａ、１２６ｂおよびフォトトランジスタ１２３ｂを有している。フォトカプラ１２６は、無極性となっており、発光ダイオード１２６ａ、１２６ｂのいずれか一方に順方向電流が流れて発光すると、フォトトランジスタ１２６ｃがオン状態（通電状態）となる。また、発光ダイオード１４０ａ、１４０ｂのいずれにも順方向電流が流れず発光しないとフォトトランジスタ１２６ｃはオフ状態（非通電状態）となる。このように、フォトカプラ１２６は、発光ダイオード１２６ａ、１２６ｂに流れる電流に応じてスイッチ動作する。
【００２０】
また、電磁コイルＲＬＹ２、リレー接点ＲＬＹ２ｂおよび電源切替回路１２に含まれるリレー接点ＲＬＹ２ａは、自己発電回路３３に代えて電源切替回路１２に電荷が供給されるようにする切替手段であり、１つの電磁リレーとして構成されている。電磁コイルＲＬＹ２の通電または非通電に応じてリレー接点ＲＬＹ２ａおよびリレー接点ＲＬＹ２ｂは切り替わる。
【００２１】
電源回路１３は、リレー接点ＲＬＹ１ａを介して商用電源５０に接続される。電源回路１３は、２００Ｖの交流電圧から５Ｖの直流電圧と１２Ｖの直流電圧を生成する。
【００２２】
マイコン１６は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有しており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００２３】
通信回路１７は、遠隔装置３０と通信を行うためのものである。通信回路１７は、接続線２０に搬送波信号を重畳させて遠隔装置３０へ信号を送信するとともに、接続線２０に重畳された搬送波信号を受信する。また、通信回路１７は、電源回路１３で生成された１２Ｖの直流電圧を接続線２０に印加する。
【００２４】
トランジスタ１５は、マイコン１６からの信号に応じて電磁コイルＲＬＹ２を駆動する。マイコン１６からハイレベルの信号がトランジスタ１５のベース端子に入力されるとトランジスタ１５はオン状態となり、電磁コイルＲＬＹ２に電流が流れる。これにより、リレー接点ＲＬＹ２ａは抵抗１２４側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは通信回路１７側に接続される。
【００２５】
また、マイコン１６からローレベルの信号がトランジスタ１５のベース端子に入力されるとトランジスタ１５はオフ状態となり、電磁コイルＲＬＹ２に電流が流れなくなる。これにより、リレー接点ＲＬＹ２ａはオープン側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは抵抗１２５側に接続される。
【００２６】
次に、遠隔装置３０の構成について説明する。遠隔装置３０は、接続線２０を介して給湯装置１０の電源回路１３より供給される直流電力により動作するるようになっている。このため、遠隔装置３０には商用電源５０と接続されていない。
【００２７】
遠隔装置３０は、ダイオード３１、電源スイッチ（スイッチ手段に相当する）３２、自己発電回路（自己発電手段に相当する）３３、整流回路３４、電圧検知回路３５、コンデンサ３６、通信回路３７、電源回路３８、マイコン３９、表示部４０およびスイッチ入力回路４１を備えている。なお、遠隔装置３０の外観図を図２に示す。
【００２８】
電源スイッチ３２は、本制御システムの電源の投入または切断を操作するためのものであり、ユーザ操作に応じて開閉(オンオフ)する。図２に示すように、電源スイッチ３２は遠隔装置３０の正面に設けられている。なお、図示してないが、電源スイッチ３２に対する操作に応じた信号がマイコン３９に入力されるようになっている。
【００２９】
自己発電回路３３は、自己発電して電荷を生成するものである。本実施形態の自己発電回路３３は、太陽光発電パネル３３１（図２参照）およびツェナーダイオード３３２を有している。太陽光発電パネル３３１は、光エネルギーを電気エネルギーに変換して電荷を発生させるものである。本実施形態における太陽光発電パネル３３１には、ツェナーダイオード３３２が並列に設けられている。このツェナーダイオード３３２のツェナー電圧は５．１ボルト（Ｖ）となっている。
【００３０】
整流回路３４は、ブリッジ状に接続された４つのダイオードを有している。整流回路３４は、給湯装置１０により生成された電圧に応じた電圧を電圧検知回路３５へ出力する。
【００３１】
電圧検知回路３５は、抵抗３５１、ツェナーダイオード３３２およびＰＮＰ型トランジスタ３５３を有している。ツェナーダイオード３３２のツェナー電圧は７．５Ｖとなっている。整流回路３４より出力される電圧が基準値以上になるとトランジスタ３５３はオンするようになっている。
【００３２】
電源回路３８は、通信線２０およびトランジスタ３５３を介して入力される電圧から５Ｖの直流電圧を生成する。
【００３３】
通信回路３７は、給湯装置１０と通信を行うためのものである。通信回路３７は、接続線２０に搬送波信号を重畳させて遠隔装置３０へ信号を送信するとともに、接続線２０に重畳された搬送波信号を受信する。
【００３４】
マイコン３９は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を有しており、ＣＰＵはＲＯＭに記憶されたプログラムに従って各種処理を実施する。
【００３５】
表示部４０は、液晶等のディスプレイ４０ａ（図２参照）を有し、このディスプレイ４０ａにマイコン３９より入力される信号に応じた表示を行う。
【００３６】
スイッチ入力回路４１は、給湯装置１０を操作するためのリモコンスイッチ（図２参照）４００を有し、リモコンスイッチ４００に対するユーザ操作に応じた信号をマイコン３９へ出力する。
【００３７】
図３に、本制御システムの電源遮断時の遠隔装置３０のマイコン３９と給湯装置１０のマイコン１６のフローチャートを示す。給湯装置１０のマイコン１６は、定期的に図３に示す処理を実施する。ここで、給湯装置１０は動作中となっているものとする。
【００３８】
まず、給湯装置１０のマイコン１６は、動作中、トランジスタ１５をオン状態として、電磁コイルＲＬＹ２を通電状態とする（Ｓ２００）。これにより、リレー接点ＲＬＹ２ａは抵抗１２４側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは通信回路１７側に接続され、給湯装置１０から接続線２０を介して遠隔装置３０に直流電力が供給される。
【００３９】
また、リレー接点ＲＬＹ２ｂを介してフォトカプラ１２６の発光ダイオード１２６ａに電流が流れるため、フォトカプラ１２６のフォトトランジスタ１２６ｃはオン状態（通電状態）となり、電磁コイルＲＬＹ１は通電状態となる。これにより、リレー接点ＲＬＹ１ａは閉接点となり、電源回路１３に商用電源５０の交流電圧が印加される。
【００４０】
一方、遠隔装置３０は、給湯装置１０から接続線２０を介して直流電力が供給され動作状態となっている。また、遠隔装置３０は、接続線２０を介して給湯装置１０と通信を行っている。
【００４１】
遠隔装置３０のマイコン３９は、定期的に図３に示す処理を実施する。まず、電源スイッチ３２が押下されたか否かを判定する（Ｓ１００）。ここで、ユーザにより電源スイッチ３２が押下されていない場合、Ｓ１００の判定はＮＯとなり、本処理を終了する。
【００４２】
また、ユーザにより電源スイッチ３２が押下され、電源スイッチ３２からマイコン３９へユーザ操作に応じた信号が入力されると、Ｓ１００の判定はＹＥＳとなり、次に、遠隔装置３０のマイコン３９は、電源遮断確認画面を表示部４０に表示させる。
【００４３】
図４に、電源遮断確認画面の表示例を示す。本実施形態では、「元電源を遮断します」「よろしいですか？」といったメッセージとともに、「遮断する」、「遮断しない」といった表示スイッチを表示部４０に表示させる。
【００４４】
次に、遠隔装置３０のマイコン３９は、電源を遮断するか否かを判定する（Ｓ１０４）。ここで、ユーザのリモコンスイッチ４００の操作により「遮断する」が選択され、「決定」が選択されると、Ｓ１０４の判定はＹＥＳとなり、遠隔装置３０のマイコン３９は、電源遮断受付画面を表示部４０に表示させる。
【００４５】
図５に、電源遮断受付画面の表示例を示す。本実施形態では、「元電源を遮断します」「注意事項」「元電源を入れる時は、周囲を明るくしてから「電源」スイッチを押してください」といったメッセージを表示させる。これは自己発電回路３３として太陽光発電パネル３３１を使用しているためである。
【００４６】
次に、遠隔装置３０のマイコン３９は、給湯装置１０へ「電源遮断」を指示する信号を送信する（Ｓ１０８）。この信号は接続線２０を介して給湯装置１０へ送出される。
【００４７】
給湯装置１０のマイコン１６は、「電源遮断」を指示する信号を受信したか否かを判定する（Ｓ２０４）。ここで、給湯装置１０のマイコン１６は、「電源遮断」を指示する信号を受信すると、トランジスタ１５をオフさせて電磁コイルＲＬＹ２を非通電状態にする。これにより、リレー接点ＲＬＹ２ａはオープン側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは抵抗１２５側に接続され、給湯装置１０から遠隔装置３０への電力供給が遮断される。また、給湯装置１０と遠隔装置３０との間の通信も停止する。
【００４８】
また、リレー接点ＲＬＹ２ｂは抵抗１２５側に接続されると、リレー接点ＲＬＹ２ｂを介してフォトカプラ１２６の発光ダイオード１２６ａに電流が流れなくなり、フォトカプラ１２６のフォトトランジスタ１２６ｃはオフ状態となる。これにより、電磁コイルＲＬＹ１は非通電状態となり、リレー接点ＲＬＹ１ａは開接点となる。したがって、電源回路１３への通電が遮断された状態となり、給湯装置１０は作動を停止する。
【００４９】
なお、給湯装置１０のマイコン１６は、「電源遮断」を指示する信号が受信されない場合、トランジスタ１５をオフさせることなく、電磁コイルＲＬＹ２を通電状態にする（Ｓ２１０）。これにより、リレー接点ＲＬＹ２ａは抵抗１２４側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは通信回路１７側に接続され、給湯装置１０から遠隔装置３０への電力供給が継続される。また、給湯装置１０と遠隔装置３０との間の通信も継続される。
【００５０】
また、電源遮断確認画面が表示部４０に表示された状態で、ユーザのリモコンスイッチ４００の操作により「遮断しない」が選択され、「決定」が選択されると、Ｓ１０４の判定はＮＯとなり、遠隔装置３０のマイコン３９は本処理を終了する。
【００５１】
次に、本制御システムの電源投入時の給湯装置１０の動作について説明する。  給湯装置１０への商用電源５０からの通電が遮断された状態では、リレー接点ＲＬＹ１ａは開接点となり、リレー接点ＲＬＹ２ａはオープン側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは抵抗１２５側に接続されている。
【００５２】
ここで、ユーザ操作により遠隔装置３０の電源スイッチ３２が押下されると、太陽光発電パネル３３１により生成された電荷がダイオード３１および接続線２０を介してフォトカプラ１２６の発光ダイオード１２６ａへと移動する。これにより、フォトカプラ１２６のフォトトランジスタ１２６ｃはオン状態となり、電磁コイルＲＬＹ１は通電状態となり、リレー接点ＲＬＹ１ａは閉接点となる。したがって、電源回路１３に商用電源５０の交流電圧が印加された状態となり、電源回路１３より５Ｖの直流電圧と１２Ｖの直流電圧が出力される。
【００５３】
なお、フォトカプラ１２６は、リレー接点ＲＬＹ１ａよりも商用電源５０側に接続されているため、給湯装置１０への商用電源５０からの通電が遮断された状態でも動作する。
【００５４】
図６に、給湯装置１０のマイコン１６の電源投入時の処理を示す。給湯装置１０のマイコン１６は、電源回路１３より５Ｖの直流電圧と１２Ｖの直流電圧が出力されると動作状態となり、定期的に図６に示す処理を実施する。
【００５５】
給湯装置１０のマイコン１６が動作状態となると、マイコン１６は、トランジスタ１５をオン状態として、電磁コイルＲＬＹ２を通電状態とする（Ｓ２００）。これにより、リレー接点ＲＬＹ２ａは抵抗１２４側に接続され、リレー接点ＲＬＹ２ｂは通信回路１７側に接続され、給湯装置１０から接続線２０を介して遠隔装置３０に直流電力が供給される。
【００５６】
また、リレー接点ＲＬＹ２ｂを介してフォトカプラ１２６の発光ダイオード１２６ａに電流が流れるため、フォトカプラ１２６のフォトトランジスタ１２６ｃはオン状態（通電状態）となり、電磁コイルＲＬＹ１は通電状態となる。これにより、リレー接点ＲＬＹ１ａは閉接点となり、給湯装置１０は、再度、通電状態となる。
【００５７】
上記した構成によれば、電源切替回路１２は、商用電源５０の通電が遮断された状態で、ユーザ操作に応じて電源スイッチ３２を介して自己発電回路３３で発生した電荷が接続線２０を介して供給されたことにより商用電源５０を再通電するので、待機電力の省電力化を図ることができる。
【００５８】
また、例えば、電池を用いて電源切替回路１２に電荷を供給する構成とした場合、長期間使用しないと電池交換が必要となる場合があるが、上記した構成では、自己発電回路３３で発生した電荷が接続線２０を介して供給されるので、長期間使用しない場合でも電池交換の必要がない。
【００５９】
また、給湯装置１０は、商用電源が再通電された場合、自己発電回路３３に代えて電源切替回路１２に電荷が供給されるようにリレー（ＲＬＹ２、ＲＬＹ２ａ、ＲＬＹ２ｂ）を制御するので、商用電源が再通電された後、自己発電回路３３から給湯装置１０の電源切替回路１２へ電荷を供給しなくても、商用電源の通電を継続することができる。
【００６０】
また、遠隔装置３０は、商用電源を遮断する場合、商用電源を再通電する際の注意事項を表示部４０に表示させるので、ユーザは商用電源を再通電する際の注意事項を容易に認識することができる。
【００６１】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態に係る制御システムの構成を図７に示す。なお、給湯装置１０の構成は、上記第１実施形態と同じとなっているので省略してある。上記第１実施形態の遠隔装置３０は、太陽光発電パネル３３１およびツェナーダイオード３３２により自己発電回路３３を構成したが、本実施形態の遠隔装置３０は、圧電素子３３３により自己発電回路３３を構成している。
【００６２】
電源スイッチ３２と圧電素子３３３により発電スイッチが構成されている。圧電素子３３３は、電源スイッチ３２を押す力で自己発電して電荷を発生させる。
【００６３】
電源スイッチ３２は、圧電素子３３３により発生した電荷を接続線２０を介して給湯装置１０の電源切替回路１２へ供給する。
【００６４】
給湯装置１０は、商用電源５０を遮断した状態で、電源スイッチ３２を介して圧電素子３３３により発生した電荷が接続線２０を介して供給されたことにより商用電源５０を再通電する。
【００６５】
このように、圧電素子３３３により自己発電回路３３を構成することで、簡素な構成で給湯装置１０への商用電源５０の再通電を行うことができる。また、太陽光発電パネルを用いたと異なり、周囲の光量が少ない場合でも安定して電荷を供給することができる。
【００６６】
（第３実施形態）
本発明の第３実施形態に係る制御システムの構成を図８に示す。上記第１、第２実施形態に係る制御システムは、１つの遠隔装置３０を有しているが、本実施形態に係る制御システムは、２つの遠隔装置３０を有している。遠隔装置３０は、台所と浴室の２箇所に設けられている。
【００６７】
また、本実施形態の遠隔装置３０は、第２実施形態と同様に圧電素子３３３により自己発電回路３３を構成している。
【００６８】
本実施形態の遠隔装置３０は、電源スイッチ３２と直列にダイオード３１が設けられている。このように、電源スイッチ３２と直列にダイオード３１を設けることにより、一方の遠隔装置３０の圧電素子３３３で発生した電荷が、他方の遠隔装置３０の圧電素子３３３側に移動してしまうのを防止している。
【００６９】
また、本実施形態の遠隔装置３０は、圧電素子３３３と並列に接続されたツェナーダイオード３３２を有している。このように、圧電素子３３３と並列にツェナーダイオード３３２を設けることにより、遠隔装置３０の自己発電回路３３で発生した電圧が、所定値以上とならないようにしている。
【００７０】
（第４実施形態）
本発明の第４実施形態に係る制御システムの給湯装置１０の構成を図９に示す。なお、給湯装置１０の構成は、上記第１実施形態と同じとなっているので省略してある。本実施形態の給湯装置１０は、第１実施形態の給湯装置１０と比較して、更に、出湯流量スイッチ６０、残湯温度検出スイッチ６１、外気温度検出スイッチ６２を備えている。出湯流量スイッチ６０、残湯温度検出スイッチ６１および外気温度検出スイッチ６２は、それぞれフォトトランジスタ１２６ｃと並列に接続されている。
【００７１】
出湯流量スイッチ６０は、出湯流量が基準値以上になるとオンするフロースイッチにより構成されている。また、残湯温度検出スイッチ６１は、残湯温度を検出するサーミスタ（図示せず）を有し、このサーミスタで検出された残湯温度が基準値（例えば、４０℃）未満になるとオンする。また、外気温度検出スイッチ６２は、外気温度を検出するサーミスタ（図示せず）を有し、このサーミスタで検出された外気温度が基準値（例えば、０℃）未満になるとオンする。
【００７２】
本実施形態の給湯装置１０は、商用電源５０の通電を遮断した状態で、遠隔装置３０の自己発電回路３３で発生した電荷をフォトカプラ１２６で検知し、フォトカプラ１２６で電荷が検知されると電磁コイルＲＬＹ１に電流が流れ商用電源５０が再通電するようになっている。また、本実施形態の給湯装置１０は、更に、出湯流量スイッチ６０、残湯温度検出スイッチ６１および外気温度検出スイッチ６２のいずれかがオンすると、電磁コイルＲＬＹ１に電流が流れて商用電源５０が再通電するようになっている。
【００７３】
これにより、商用電源５０の通電を遮断した状態でも、出湯流量が基準値以上になると、給湯装置１０が通電状態となるので、湯切れを防止することができる。
【００７４】
また、商用電源５０の通電を遮断した状態でも、残湯温度が基準値（例えば、４０℃）未満になると、給湯装置１０が通電状態となるので、残湯温度の低下を防止することができる。
【００７５】
また、商用電源５０の通電を遮断した状態でも、外気温度が基準値未満になると、給湯装置１０が通電状態となるので、配管の凍結を防止することが可能である。
【００７６】
（第５実施形態）
本発明の第５実施形態に係る制御システムの遠隔装置３０の外観図を図１０に示す。上記第１実施形態の遠隔装置３０は、図２に示したように、太陽光発電パネル３３１および電源スイッチ３２が正面に配置されているが、本実施形態の遠隔装置３０は、太陽光発電パネル３３１が上面に配置され、電源スイッチ３２が側面に配置されている。
【００７７】
太陽光発電パネル３３１が上面に配置することにより、例えば、天井に設けられた照明設備の照明光を有効に利用して発電することが可能である。また、電源スイッチ３２を側面に配置することもできる。
【００７８】
（第６実施形態）
本発明の第６実施形態に係る制御システムの遠隔装置３０の外観図を図１１に示す。本実施形態の遠隔装置３０は、第１実施形態の遠隔装置３０と比較して、外部電源を自己発電回路３３と並列に接続するための外部電源接続端子４２を備えている。外部電源接続端子４２には、接続ケーブルを用いて外部電源（例えば、携帯電話やスマートフォン等のバッテリ）が接続される。
【００７９】
遠隔装置３０の周囲の光量が少なく太陽光発電パネル３３１で十分な電荷を発生させることができない場合や、自己発電回路３３の故障等により給湯装置１０へ電荷の供給ができない場合でも、接続ケーブルを用いて外部電源（例えば、携帯電話やスマートフォン等のバッテリ）を接続することで、携帯電話やスマートフォン等のバッテリから給湯装置１０に電荷を供給することが可能となっている。
【００８０】
（第７実施形態）
本発明の第７実施形態に係る制御システムの遠隔装置３０の外観図を図１２に示す。本実施形態の遠隔装置３０は、２連スイッチの電源スイッチ３２と、マイコン３９の入力端子に接続された抵抗４３を有している。
【００８１】
２連スイッチの一方は、ダイオード３１と太陽光発電パネル３３１の間に設けられ、２連スイッチの他方は、５Ｖ電源と抵抗４３の間に設けられている。
【００８２】
ユーザにより電源スイッチ３２が押下されると、太陽光発電パネル３３１で発生した電荷がダイオード３１を介して接続線側に供給されるとともに、マイコン３９にハイレベルの信号が入力される。また、電源スイッチ３２が押下されなくなると、太陽光発電パネル３３１で発生した電荷の接続線側への供給は遮断され、マイコン３９にローレベルの信号が入力される。このように、マイコン３９には、電源スイッチ３２の操作に応じたレベル信号が入力されるようになっている。
【００８３】
（他の実施形態）
上記第１〜第７実施形態では、自己発電回路３３として太陽光発電パネル３３１や圧電素子３３３を用いたが、例えば、磁石とコイルによる電磁誘導を利用した電磁誘導発電スイッチを用いることもできる。また、例えば、自己発電回路３３として太陽光発電パネル３３１と発電スイッチを併用するといったように、複数の異なる発電手法を併用することもできる。
【００８４】
また、上記第１〜第７実施形態では、制御システムとして、給湯装置１０と遠隔装置３０を備えた構成を示したが、このような構成に限定されるものではなく、例えば、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）など、給湯以外の機能を有する本体装置と遠隔装置３０を備えた構成とすることもできる。
【００８５】
また、上記第１〜第７実施形態では、１台または２台の遠隔装置３０を備えた構成を示したが、３台以上の遠隔装置３０を備えた構成とすることもできる。
【００８６】
また、上記第１実施形態では、電源遮断確認画面や電源遮断受付画面を表示部４０に表示させるようにしたが、各種メッセージや警告音をスピーカから音声出力させるようにして報知するようにしてもよい。
【００８７】
なお、上記実施形態における構成と特許請求の範囲の構成との対応関係について説明すると、Ｓ３００の処理が切替制御手段に相当し、Ｓ１０２が報知制御手段に相当する。
【符号の説明】
【００８８】
１０  給湯装置
１２  電源切替回路
１３  電源回路
１６  マイコン
１７  通信回路
２０  接続線
３０  遠隔装置
３２  電源スイッチ
３３  自己発電回路
３７  通信回路
３８  電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016080291.tif 000006
【図５】
2016080291.tif 000007
【図６】
2016080291.tif 000008
【図７】
2016080291.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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