(57)【要約】【課題】免震部のコンベアと非免震部のコンベア間に設置する調整用の搬送機構を提供する。【解決手段】免震部と非免震部それぞれに設けられた搬送装置の間に設置される間取合いシステムであって、２本の支柱と、ローラを備えた上部横杆を備えたフレームが搬送方向に一対設けられ、支柱の下端設置部、及び、上端設置部はそれぞれピン接合されており、支柱下半部及び上半部にそれぞれフレームの内向きに作用する弾性体を設け、搬送方向に設けられたフレームの支柱に、接近用弾性体及び離反用弾性体が設けられており、一方のフレームの支柱が免震部に、他方のフレームの支柱が非免震部に設けられる間取合いシステム。【選択図】図１
2016175716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震部と非免震部それぞれに設けられた搬送装置の間に設置される間取合いシステムであって、
２本の支柱と、ローラを備えた上部横杆を備えたフレームが搬送方向に一対設けられ、
支柱の下端設置部、及び、上端設置部はそれぞれピン接合されており、
支柱下半部及び上半部にそれぞれフレームの内向きに作用する弾性体を設け、
搬送方向に設けられたフレームの支柱に、接近用弾性体及び離反用弾性体が設けられており、
一方のフレームの支柱が免震部に、他方のフレームの支柱が非免震部に設けられることを特徴とする、間取合いシステム。
【請求項２】
支柱は台座に接続され、台座には、支柱の傾動範囲を規制するストッパーを設けたことを特徴とする、間取合いシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震部と非免震部間の搬送系に設ける調整技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
倉庫全体、あるいは、倉庫の一部区画に免震部を設けた免震倉庫がある。この免震倉庫は、倉庫全体、あるいは倉庫一部区画中の収納棚等に免震構造を施すことにより、大地震等の災害時に倉庫中で荷崩れが起きることを防止するために設けられている。
このような免震倉庫との間で物品を受け渡す際には、免震部と非免震部それぞれに設けられたコンベアや走行台車等の一般的な搬送装置相互の間で物品を受け渡す必要がある。地震の揺れを考慮すると免震部と非免震部を直接接続することができないため、免震部の搬送装置と非免震部の搬送装置との間に免震クリアランスを設けて、免震部と非免震部が地震の揺れによっても直接接触して破損することのないように構成している。
この免震クリアランスは、通常２００ｍｍ〜５００ｍｍ程度であり、一般的な搬送装置間のクリアランスである、１００ｍｍ〜１５０ｍｍ程度に比べるとクリアランスが大きく、そのままでは免震部及び非免震部それぞれの間に設置された搬送装置間での物品の受け渡しに支障をきたすこととなってしまう。
【０００３】
そこで、免震クリアランスを超えて物品の受け渡しが行えるよう、免震部と非免震部の間に伸縮ローラコンベアあるいは荷送り装置付きコンベアを設置して、免震部と非免震部の間で物品の受け渡しができるようにすることが従来行われてきた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１-７９３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の免震対策コンベア装置では、免震対策コンベア全体が地震の揺れにより同じように動作するため、免震対策が大がかりとなってしまい、さらに免震部あるいは非免震部の物流機器側に免震対策装置を組み込む必要があるため、非常に手間がかかり、高価であるという問題があった。また、伸縮式ローラコンベアはローラをシザース式のブラケットに取り付けており、４０ｋｇ程度の小荷重の物品の運搬しかできないという欠点があるため、１，０００ｋｇ以上の大荷重の物品が運搬されるような搬送装置間には全く適用することができない。
本発明は、免震部のコンベアと非免震部のコンベア間に設置する調整用の搬送機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、免震部と非免震部それぞれに設けられた搬送装置の間に設置される間取合いシステムであって、２本の支柱と、ローラを備えた上部横杆を備えたフレームが搬送方向に一対設けられ、支柱の下端設置部、及び、上端設置部はそれぞれピン接合されており、支柱下半部及び上半部にそれぞれフレームの内向きに作用する弾性体を設け、搬送方向に設けられたフレームの支柱に、接近用弾性体及び離反用弾性体が設けられており、一方のフレームの支柱が免震部に、他方のフレームの支柱が非免震部に設けられることを特徴とする。
さらに、支柱は台座に接続され、台座には、支柱の傾動範囲を規制するストッパーを設けたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、地震時にスムーズに作動できる免震部のコンベアと非免震部のコンベア間に設置する調整用の搬送機構を実現した。
本発明の間取合いシステムによれば、簡単な構成のフレームをピン接合して構成するとともに、フレームに弾性体、接近用弾性体及び離反用弾性体を作用させることで、免震対策を大掛かりとすることなく、手間をかけず安価に免震部と非免震部との間の物品の搬送を、地震時であっても安全に行うことができる。フレームの支柱は免震部と非免震部に接続されるものであって、その取り付けにあたって、大きな荷重をかけることのできない、例えばシザース式のブラケットのような取付具を必要としないものであるから、搬送する物品が小荷重のものに限られるということがない。
さらに、支柱の倒れを防止するストッパーが設けられている場合には、支柱の角度が一定以上傾くことはないから、搬送面自体が搬送中の物品を落とすほど傾くことはなく、安定した搬送を行うことができる。
支柱の設置を台座を介して行った際には、支柱の設置をより簡便に行うことができる。加えて、台座にストッパーを設けた場合には、支柱とストッパーとの間を正確に設定できることから、より簡便に本発明の間取合いシステムの設置を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態の側面図を示す。
【図２】本発明の一実施形態の正面図を示す。
【図３】本発明の一実施形態の正面図であって、フレームの可動範囲を示す。
【図４】本発明の一実施形態の通常状態の側面を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態の離間時の側面を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態の接近時の側面を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の間取合いシステムは、免震部及び非免震部それぞれの搬送装置の間で、２本の支柱と、ローラを備えた上部横杆を備えたフレームを免震部と非免震部にそれぞれ設置したものであって、各フレームにはフレームの内向きに作用する弾性体を設けるとともに、搬送方向に設けられたフレームの支柱に、接近用弾性体及び離反用弾性体を設け、また、フレームの接続部にはピン接合を採用したものである。
ピン接合と弾性体の機能により、フレームは地震によって傾き、離反・接近等変形するが、免震部と非免震部の離反接近に応じて、受継間隔調整されるように機能する。
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図６を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態の側面図であり、免震部の免震床１１及び非免震部の非免震床１２に、それぞれ台座１が設けられている。また、免震床１１及び非免震床１２には、２本の支柱２及びローラ３を有する上部横杆を備えたフレームがそれぞれ設けられている。この例では、免震床１１及び非免震床１２にそれぞれ設置された台座１に支柱２の下端設置部がピン接合１３ａ、１３ｂにより接続されている。ローラ３は上部横杆に回転自在に設けられている。
非免震部には搬送装置としての非免震部コンベア９が、また、免震部には搬送装置としての免震部コンベア１０がそれぞれ設けられている。非免震部コンベア９及び免震部コンベア１０として、本実施の形態では、チェーンコンベアを用いた。
２つのフレームは、非免震部コンベア９及び免震部コンベア１０の間に配置される。これにより、フレームは非免震部コンベア９及び免震部コンベア１０との間における搬送装置としての役目を果たしている。上部横杆と支柱２の上部設置部の間も、それぞれピン接合１４ａ、１４ｂにより接続されている。
【００１１】
図２は、本発明の一実施形態の正面図である。台座１の両端には、支柱２を挟むようにストッパー４が立ち上げられて設けられている。また、フレームの上部及び下部の四隅には、フレームの内向きに作用する弾性体である左右規制スプリング６が設けられている。左右規制スプリング６は、上部横杆と左側の支柱２を接続する左上部スプリング６１Ｌ、上部横杆と右側の支柱２を接続する右上部スプリング６１Ｒ、床面と左側の支柱２を接続する左下部スプリング６２Ｌ、床面と右側の支柱２を接続する右下部スプリング６２Ｒから構成されている。フレームの可動範囲を表した図３に示されるように、左右規制スプリング６（６１Ｌ、６１Ｒ、６２Ｌ、６２Ｒ）により、フレームには長方形状に戻ろうとする力が働いている。
【００１２】
再び図１に戻り、台座１の、支柱２相互が離間する側には、支柱２が倒れすぎることを防止するためのストッパーを兼ねたスプリング受部５が設けられている。この支柱２とスプリング受部５の間に、離反用弾性体としての前後規制スプリング７が設けられている。支柱２と免震床１１は前後規制スプリング７としての７１ａにより、支柱２と非免震床１２の前後規制スプリング７としての７１ｂにより、それぞれ接続されている。向かい合った支柱２相互の間には、支柱２を相互に引き寄せる接近用弾性体としての引き寄せスプリング７２が設けられている。
【００１３】
ここで、本実施形態の間取合いシステムの動作について説明する。
まず、図４に示されるように、通常時には免震部あるいは非免震部のチェーンコンベアから、他方のチェーンコンベアへ、間に設けられた間取合いシステムを介して物品である荷物またはパレットの受け渡しが行われる。このとき、免震部と非免震部の間を移動する物品は、間取合いシステムのローラ３により搬送される。間取合いシステムは、支柱２により台座１を介して免震部及び非免震部に固定されているので、シザース式のブラケット等の取付具を介して取り付けた伸縮式ローラコンベアとは異なり、物品が大荷重の重量物であっても、問題なく搬送することができる。
【００１４】
次に、地震時の動作について述べる。
図５に示されるように、免震部と非免震部が離れる方向に地震の力が働いた場合、間取合いシステムの両フレームのローラ３相互が離れる方向に力が働くことになる。このとき、引き寄せスプリング７２の働きにより支柱２はローラ３が接近する方向への力を受けるため、結果としてローラ３相互の距離は通常時よりは離れるが、同時にスプリング７１ａ、７１ｂも支柱２に対して働くから、ローラ３相互が離反しすぎることはないため、免震部及び非免震部のチェーンコンベアとローラ３との間に必要以上に間隔が開くことがなく、チェーンコンベアとローラ３の間、あるいはローラ３相互の間から物品が落下することがない。
また、支柱２と上部横杆を備えたフレームは、それぞれがピン接合されるとともに、支柱２と台座１もピン接合されているから、引き寄せスプリング７２や、前後規制スプリング７、左右規制スプリング６の作用と相まって、地震時の支柱の移動が滑らかに行われるので、振動により間取合いシステムから物品が落下することもない。また、支柱２がシザース式のブラケット等の取付具を介して取り付けられたものではないので、重量物が物品として搬送されている場合でも、大荷重に耐えることができる。
【００１５】
また、図６に示されるように、免震部と非免震部が接近する方向に地震の力が働いた場合には、ローラ３相互が接近する方向に力が働くことになる。このとき、引き寄せスプリング７２が撓められて力をかけない状態の長さよりも短くなってしまうと、引き寄せスプリング７２の力では支柱２を引き寄せる方向、すなわち、ローラ３相互を引き寄せる方向には力が働かず、むしろ支柱２をそれぞれのチェーンコンベア側に傾ける方向の、ローラ３をいずれかのチェーンコンベア側に接近させる力が働くことになる。このとき、スプリング受部５と支柱２の間に設けた前後規制スプリング７（７１ａ、７１ｂ）も撓むが、所定の長さより撓むことはできないから、結果として前後規制スプリング７（７１ａ、７１ｂ）が支柱２とスプリング受部５の間に挟まることで、支柱２を所定角度以上免震部及び非免震部のチェーンコンベア側に倒れることを防止でき、結果としてローラ３がチェーンコンベアと接触してチェーンコンベアあるいはローラ３が破損することを防止することができる。免震部と非免震部が接近する方向に地震の力が働いた場合、支柱２は通常時より起立方向に動いて、免震部及び非免震部のチェーンコンベア間の距離が接近し、ローラ３相互の距離も接近するから、搬送中の物品が落下することはない。このときも、支柱２と上部横杆を備えたフレームは、それぞれがピン接合されるとともに、支柱２と台座１もピン接合されているから、引き寄せスプリング７２や、前後規制スプリング７、左右規制スプリング６の作用と相まって、地震時の支柱の移動が滑らかに行われるので、振動により間取合いシステムから物品が落下することもない。
【００１６】
免震部と非免震部の高さが食い違うように地震の力が働いた場合も、引き寄せスプリング７２が支柱２を互いに引き合う方向の力を働かせており、フレームの動きはピン接合により滑らかに行われることから、結果としてローラ３の間隔が必要以上に開くことはなく、高い側のチェーンコンベアから低い側のチェーンコンベアへ向けて、間取合いシステムのローラ３を介して一定の傾斜が設けられて、やはり搬送中の物品が落下することはない。
免震部と非免震部が左右にずれて、チェーンコンベア相互が向きあわず、左右にずれてしまう方向に地震の力が働いた場合は、左右規制スプリング６の力により、支柱２及びローラ３が拘束されて左右に平行に変形する。このため、一方のチェーンコンベアから他方のチェーンコンベアへ向けて、ローラ３が斜めに搬送経路を構成する形となる。このとき、支柱２が左右に一定以上傾こうとすると、ストッパー４と支柱２が接触して、支柱２のそれ以上の左右方向への傾きを防止することで、支柱の必要以上の倒れを防止することができる。また、左右規制スプリング６（６１Ｌ、６１Ｒ、６２Ｌ、６２Ｒ）により、フレームには長方形状に戻ろうとする力が働いているから、地震の減衰とともに、フレームは元々の形状である長方形状に戻るように、左右規制スプリング６（６１Ｌ、６１Ｒ、６２Ｌ、６２Ｒ）とピン接合によりなめらかに動作する。したがって、揺れの間も免震部と非免震部の間の物品の受け渡しに問題は生じない。
【００１７】
実際の地震では、単に免震部と非免震部の間隔が変わるだけ、あるいは、高さ方向のみ、あるいは、左右方向のみにずれるだけではなく、これらの動きが複合することが当然に起こり得るが、これらの動きが同時に発生しても、上述の動作が全て同時に発生するだけのことであるので、左右規制スプリング６（６１Ｌ、６１Ｒ、６２Ｌ、６２Ｒ）、前後規制スプリング７（７１ａ、７１ｂ）、引き寄せスプリング７２及びストッパー４、スプリング受部５の働きによりフレーム全体が連動して動くこととなり、このときフレームはピン接合により接続されているから、免震部及び非免震部のチェーンコンベア間の物品の引渡しは、地震時でも本発明の間取合いシステムを介して、物品を落下させることなく、また、チェーンコンベアが破損することもなく安定して行えることとなる。しかも、本発明の間取合いシステムは、伸縮式ローラコンベアとは異なり、その取り付けにあたって、大きな荷重をかけることのできない、例えばシザース式のブラケットのような取付具を必要としないものであるから、大荷重にも対応可能であって、荷送り装置付きコンベアや従来の大掛かりな免震対策コンベアと比べて安価に製造し設置することができる。
【００１８】
本実施の形態の間取合いシステムは、支柱を台座に接続し、さらに、台座には支柱の傾動範囲を規制するストッパーを設けて構成してあるが、台座を用いずに支柱を直接免震部及び非免震部の床面に固定することもできる。また、台座を用いて支柱を固定する場合であっても、ストッパーやスプリング受部を設けない構成としてもよい。また、台座とは別部材としてストッパーやスプリング受部を設けることも可能であり、この場合は、台座を用いずに支柱を直接免震部及び非免震部の床面に固定した場合であっても、ストッパーやスプリング受部を設けることができる。ストッパーを、支柱の左右のみに設けるのではなく、支柱を取り囲むような円筒状に設けて、どのような向きであっても、支柱の倒れ角度を一定範囲にとどめるよう構成することもできる。
本実施の形態では、免震部及び非免震部の搬送装置として、チェーンコンベアを用いたが、搬送装置として用いることのできる一般的なものであれば免震部及び非免震部の搬送装置としてベルトコンベアや走行台車等であっても適用可能であり、また、免震部と非免震部に設ける搬送装置として、同じ形式の搬送装置を用いず、それぞれを異ならせることも可能である。
【００１９】
なお、上記した本発明の実施の形態の説明は、本発明に係る好適な実施の形態を説明しているため、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もあるが、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。すなわち、上記した本発明の実施の形態における構成要素は適宜、既存の構成要素等との置き換えが可能であり、かつ、他の既存の構成要素との組合せを含む様々なバリエーションが可能であり、上記した本発明の実施の形態の記載をもって、特許請求の範囲に記載された発明の内容を限定するものではない。
【符号の説明】
【００２０】
１…台座
２…支柱
３…ローラ
４…ストッパー
５…スプリング受部
６…左右規制スプリング
６１Ｌ…左上部スプリング
６１Ｒ…右上部スプリング
６２Ｌ…左下部スプリング
６２Ｒ…右下部スプリング
７…前後規制スプリング
７１ａ…（免震床側の）前後規制スプリング
７１ｂ…（非免震床側の）前後規制スプリング
７２…引き寄せスプリング
９…非免震部コンベア（搬送装置）
１０…免震部コンベア（搬送装置）
１１…免震床
１２…非免震床
１３a、１３ｂ…ピン接合
１４a、１４ｂ…ピン接合
Ｌ…免震部コンベアと非免震部コンベアの通常時の間隔
Ｌｍａｘ…免震部コンベアと非免震部コンベアの最離反時の間隔
Ｌｍｉｎ…免震部コンベアと非免震部コンベアの最接近時の間隔
Ｋ…荷物
【図１】
2016175716.tif 000003
【図２】
2016175716.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016175716.tif 000006
【図５】
2016175716.tif 000007
【図６】
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