(57)【要約】【課題】オペレータに省資源を意識させることができる新たな情報を提示することができる工作機械を提供する。【解決手段】レーザ加工機１は、材料を加工する。ＮＣ装置２は、費用算出部と表示制御部とを有する。費用算出部は、レーザ加工機１を所定の時間だけ動作させるとき、または、所定の時間だけ動作させたときに、レーザ加工機１に含まれる消耗品を所定の時間だけ使用した費用に相当する消耗品費用を算出する。表示制御部は、消耗品費用を表示部３に表示させる。【選択図】図１
2016085701.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
材料を加工する加工機と、
前記加工機を所定の時間だけ動作させるとき、または、前記所定の時間だけ動作させたときに、前記加工機に含まれる消耗品を前記所定の時間だけ使用した費用に相当する消耗品費用を算出する費用算出部と、
前記消耗品費用を表示部に表示させる表示制御部と、
を備えることを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記費用算出部は、さらに、前記所定の時間にかかる前記工作機械のメンテナンス費用を算出し、
前記表示制御部は、前記表示部に前記メンテナンス費用を表示させる
ことを特徴とする請求項１記載の工作機械。
【請求項３】
前記所定の時間は、前記加工機が前記材料を加工する加工時間であることを特徴とする請求項１または２に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、工作機械を動作させようとするときに、または、動作させたとき、オペレータに省資源を意識させる情報を提示することができる工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１，２には、工作機械の使用電力量や加工に必要な資源（水等）の量を表示させるように構成した工作機械が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２４３７７６号公報
【特許文献２】特開２００３−２６６２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年の省資源への意識の高まりにより、オペレータに省資源をさらに意識させることが望まれる。オペレータに使用電力量や加工に必要な資源の量だけを提示しても十分ではなく、オペレータに省資源を意識させる他の情報を提示することが必要となる。
【０００５】
本発明は、オペレータに省資源を意識させることができる新たな情報を提示することができる工作機械を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述した従来の技術の課題を解決するため、材料を加工する加工機と、前記加工機を所定の時間だけ動作させるとき、または、前記所定の時間だけ動作させたときに、前記加工機に含まれる消耗品を前記所定の時間だけ使用した費用に相当する消耗品費用を算出する費用算出部と、前記消耗品費用を表示部に表示させる表示制御部とを備えることを特徴とする工作機械を提供する。
【０００７】
上記の工作機械において、前記費用算出部は、さらに、前記所定の時間にかかる前記工作機械のメンテナンス費用を算出し、前記表示制御部は、前記表示部に前記メンテナンス費用を表示させることが好ましい。
【０００８】
上記の工作機械において、前記所定の時間は、前記加工機が前記材料を加工する加工時間としてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の工作機械によれば、オペレータに省資源を意識させることができる新たな情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】各実施形態の工作機械の全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１中のレーザ加工機１の概略的な内部構成例を示すブロック図である。
【図３】各実施形態の工作機械が表示部に表示させる消費電力または電力料金の基本的な例を示す図である。
【図４】第１実施形態の工作機械が表示部に表示させる動作状況情報の例を示す図である。
【図５】第１実施形態の工作機械を実現するためのＮＣ装置の機能的な内部構成例を示すブロック図である。
【図６】第２実施形態の工作機械が表示部に表示させる動作状況情報の例を示す図である。
【図７】第３実施形態の工作機械が表示部に表示させる動作状況情報の例を示す図である。
【図８】第３実施形態の工作機械が表示部に表示させる動作状況情報の他の例を示す図である。
【図９】第３実施形態の工作機械において、加工機が動作を停止した場合の原因を選択するための選択肢情報の例を示す図である。
【図１０】第３実施形態の工作機械が表示部に表示させる動作状況情報に、登録した原因を併せて表示した状態を示す図である。
【図１１】第３実施形態の工作機械を実現するためのサーバ装置の機能的な内部構成例を示すブロック図である。
【図１２】第４実施形態の工作機械が表示部に表示させる板取り情報及びコスト情報の例を示す図である。
【図１３】第４実施形態の工作機械を実現するためのＮＣ装置の機能的な内部構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、各実施形態の工作機械について、添付図面を参照して説明する。各実施形態の工作機械は、レーザ加工機を含んで構成される工作機械を例とする。ここでのレーザ加工機は、レーザによって材料を切断するレーザ切断加工機である。材料は、例えば金属の板材である。
【００１２】
各実施形態の工作機械は、材料を加工する任意の加工機を含んで構成されていればよい。加工機は、レーザ切断加工機以外に、レーザ溶接機、パンチングマシン、ベンディングマシン、バンドソーマシン等であってもよい。
【００１３】
まず、図１を用いて、各実施形態の工作機械の全体的な構成例を説明する。図１において、レーザ加工機１には、レーザ加工機１を制御するためのＮＣ装置２が接続されている。ＮＣ装置２には、工作機械（レーザ加工機１）に関する各種の情報を表示することができる表示部３と、レーザ加工機１を操作するための操作部４とが接続されている。
【００１４】
操作部４は、表示部３上に配置されたタッチパネルであってもよい。操作部４は、押下操作される一般的な操作ボタンを備えた操作部であってもよい。操作部４は、操作ボタンとタッチパネルとの双方を含んでいてもよい。本実施形態においては、操作部４はタッチパネルであるとする。
【００１５】
ＮＣ装置２には、サーバ装置５とＣＡＭ６とが接続されている。サーバ装置５とＣＡＭ６とが一体的に構成されていてもよい。
【００１６】
サーバ装置５は、後述するように、ＮＣ装置２より工作機械の動作状況を示すデータを収集して記憶する。ＣＡＭ６は、材料を加工するために必要な各種のデータを記憶している。ＣＡＭ６が記憶するデータの１つは、板材より製品を切り出す際の板取りに関するデータである。
【００１７】
ＮＣ装置２と、サーバ装置５及びＣＡＭ６とは、ネットワークによって接続されていてもよい。レーザ加工機１及びＮＣ装置２と、サーバ装置５及びＣＡＭ６とは、互いに離れた場所に設置されていてもよい。
【００１８】
サーバ装置５には、操作表示部７が接続されている。後述するように、操作表示部７は、工作機械の動作状況を表示することができる。操作表示部７は、一例として、タッチパネル付きの液晶パネルであるとする。操作表示部７は、タブレット端末であってもよい。
【００１９】
サーバ装置５と操作表示部７は、有線で接続されていてもよいし、無線で接続されていてもよい。ＣＡＭ６が操作部または表示部を備えていてもよい。
【００２０】
図２を用いて、レーザ加工機１の概略的な内部構成例を説明する。図２に示すように、レーザ加工機１は、レーザ発振器１１と、加工機本体と、水冷却装置であるチラー１３と、集塵機１４とを有する。
【００２１】
加工機本体１２は、サーボ機構１２１と、加工機本体１２の各部を動かすためのアクチュエータ１２２と、アシストガス噴出部１２３とを有する。サーボ機構１２１は、モータを含む。
【００２２】
アクチュエータ１２２は、レーザ加工機１の外部に設けられているコンプレッサ1220より供給されるエアによって動く。アシストガス噴出部１２３には、レーザ加工機１の外部に設けられているアシストガス供給部1230よりアシストガスが供給される。
【００２３】
チラー１３には、チラー１３が動作するときの消費電力量を計測する電力計１３１が接続されている。集塵機１４には、集塵機１４が動作するときの消費電力量を計測する電力計１４１が接続されている。
【００２４】
ＮＣ装置２は、レーザ発振器１１やサーボ機構１２１等の各部が動作するときの消費電力量を計算によって算出することができる。よって、ＮＣ装置２は、電力計１３１，１４１を接続していない各部が動作するときの消費電力量も得ることができる。
【００２５】
レーザ加工機１の動作条件によって消費電力量がさほど変動しない部分がある。レーザ発振器１１やサーボ機構１２１以外の部分で、消費電力量がさほど変動しない部分については、消費電力量をほぼ一定値とみなすことができる。ＮＣ装置２は、消費電力量がさほど変動しない部分の消費電力量を示す一定値を予め記憶しておく。ＮＣ装置２は、ＮＣ装置２自身の消費電力量も一定値とみなして保持する。
【００２６】
図２では、チラー１３及び集塵機１４のみに電力計１３１，１４１を接続しているが、ＮＣ装置２が計算によって消費電力量を算出する代わりに、電力計によって消費電力量を実測してもよい。
【００２７】
以上により、ＮＣ装置２は、工作機械が動作するとき、工作機械の消費電力量を求めることができる。各実施形態においては、ＮＣ装置２及びレーザ加工機１の消費電力量を工作機械全体の消費電力量とする。勿論、その他の部分を含めた全体の消費電力量を算出してもよい。
【００２８】
ＮＣ装置２は、表示部３に、工作機械が動作するときの消費電力や電力料金を表示させることができる。
【００２９】
具体的には、図３（ａ）に示すように、ＮＣ装置２は、操作部４による所定の操作がなされたら、表示部３に、瞬時電力を示す瞬時電力情報３０１を表示させる。オペレータが瞬時電力情報３０１の位置に触れると、ＮＣ装置２は、図３（ｂ）に示すように、表示部３に、瞬時電力情報３０１に代えて、本日の使用電力を示す当日使用電力情報３０２を表示させる。
【００３０】
オペレータが当日使用電力情報３０２の位置に触れると、ＮＣ装置２は、図３（ｃ）に示すように、表示部３に、当日使用電力情報３０２に代えて、待機電力料金を示す待機電力料金情報３０３を表示させる。
【００３１】
ＮＣ装置２は、電力量を電力料金に換算する換算式を保持する。ＮＣ装置２は、レーザ加工機１が待機状態にあるときの時間を計測し、消費電力量を求めることによって、待機電力料金情報３０３を表示させることができる。
【００３２】
ＮＣ装置２は、表示部３に、瞬時電力情報３０１と当日使用電力情報３０２と待機電力料金情報３０３のうちの任意の複数を同時に表示させてもよい。
【００３３】
以下、各実施形態の工作機械がオペレータに提示する省資源を意識させる情報を具体的に説明する。
【００３４】
＜第１実施形態＞
ＮＣ装置２は、レーザ加工機１によって板材を加工しようとするときに、操作部４への所定の操作入力に応答して、図４に示すように、表示部３に、動作状況情報３０４を表示させる。動作状況情報３０４は、加工時間、使用電力量、アシストガスの量、コンプレッサ1220によってアクチュエータ１２２に供給するエアの量、消耗品費用、メンテナンス費用を含む。
【００３５】
加工しようとしている板材の材質や板厚に応じて、また、板材にどのような加工を施すかによって、加工時間、使用電力量、アシストガスの量、エアの量は異なる。ＮＣ装置２は、ＣＡＭ６から板材に関するデータ及び板材に施す加工に関するデータを入手することによって、それぞれの値を計算することができる。
【００３６】
好ましくは、ＮＣ装置２は、使用電力量、アシストガスの量、エアの量を費用に換算して、動作状況情報３０４内に表示させる。ＮＣ装置２は、アシストガスの量、エアの量を費用に換算する換算式を保持する。
【００３７】
レーザ加工機１は、レンズ、ミラー、フィルタ等の比較的短い期間で交換する消耗品や、ポンプやレーザ発振器１１内部の電極等の比較的長い期間で交換する消耗品を含む。工作機械の所有者は、工作機械を保守管理するメンテナンス契約をしていることがある。
【００３８】
そこで、ＮＣ装置２は、加工時間に対応した消耗品の費用を計算して、表示部３に、消耗品費用を動作状況情報３０４の一項目として表示させる。消耗品が例えば１年で交換するように決められているとすると、（消耗品の費用）×加工時間／１年の計算によって、消耗品を加工時間だけ使用した費用に相当する消耗品費用を算出することができる。
【００３９】
ＮＣ装置２は、加工時間にかかるメンテナンス費用を計算して、表示部３に、動作状況情報３０４の一項目として表示させる。同様に、メンテナンス費用は例えば１年でいくらと決められているから、加工時間分だけのメンテナンス費用を算出することができる。
【００４０】
このように、第１実施形態においては、使用電力量や加工に必要な資源（ここではアシストガスやエア）の量だけでなく、実際には費用が発生している消耗品費用及びメンテナンス費用を動作状況情報３０４の項目として表示させる。ＣＡＭ６が備える表示部に、動作状況情報３０４を表示させてもよい。
【００４１】
動作状況情報３０４は、消耗品費用及びメンテナンス費用のみであってもよい。動作状況情報３０４は、消耗品費用とメンテナンス費用との一方のみであってもよい。消耗品費用及びメンテナンス費用を表示部３に表示させる第１実施形態の工作機械は、ＮＣ装置２を図５に示す構成とすることによって実現できる。
【００４２】
図５に示すように、ＮＣ装置２は、機能的に、消耗品費用またはメンテナンス費用を算出する費用算出部２１と、消耗品費用またはメンテナンス費用を表示部３に表示させるよう制御する表示制御部２２とを有する。
【００４３】
消耗品費用またはメンテナンス費用が少なければ、結果として省資源につながる。第１実施形態によれば、オペレータは、省資源をより意識することができる。また、第１実施形態によれば、オペレータにコスト意識を持たせることもできる。
【００４４】
第１実施形態においては、工作機械を動作させて板材を加工しようとするときに、表示部３に動作状況情報３０４を表示させている。板材を加工した後に、結果としての動作状況情報３０４を表示部３に表示させてもよい。
【００４５】
第１実施形態においては、費用算出部２１は、レーザ加工機１が板材を加工する加工時間に対応する消耗品費用またはメンテナンス費用を算出している。消耗品費用及びメンテナンス費用を算出する時間は、加工時間に限定されない。費用算出部２１は、レーザ加工機１を所定の時間だけ動作させるとき、または、所定の時間だけ動作させたときの消耗品費用またはメンテナンス費用を算出すればよい。
【００４６】
＜第２実施形態＞
ＮＣ装置２は、レーザ加工機１によって板材を加工しようとするときに、図６に示すように、板材を加工しようとしている当機と、他の機種である比較機とを比較することができる動作状況情報３０５を表示させる。
【００４７】
動作状況情報３０５は、動作状況情報３０４と同様、加工時間、使用電力量、アシストガスの量、エアの量、消耗品費用、メンテナンス費用を含む。動作状況情報３０５は、これらの全てを含まなくてもよく、任意の１または複数の項目を含めばよい。
【００４８】
ＣＡＭ６には、当機及び比較機が動作するときに、加工時間、使用電力量、アシストガスの量、エアの量、消耗品費用、メンテナンス費用を算出するためのデータを保持している。よって、ＮＣ装置２またはＣＡＭ６は、当機で板材に施そうとしている加工と同じ加工を比較機によって施したときの各値を算出することができる。
【００４９】
例えば、当機の所有者が比較機も所有する場合、オペレータは、加工時間がより短い方の工作機械、または、より低コストで加工することができる工作機械を選択することが可能となる。よって、第２実施形態によれば、オペレータは、省資源をより意識することができる。また、第２実施形態によれば、オペレータにコスト意識を持たせることもできる。
【００５０】
また、当機の所有者が比較機を所有しない場合であっても、より省資源とすることができる工作機械への交換を促すことが可能となる。
【００５１】
第２実施形態においても同様に、工作機械を動作させて板材を加工した後に、結果としての動作状況情報３０５を表示部３に表示させてもよい。ＣＡＭ６が備える表示部に、動作状況情報３０５を表示させてもよい。
【００５２】
動作状況情報３０５を表示部３に表示させる第２実施形態の工作機械も、ＮＣ装置２を図５に示す構成とすることによって実現できる。
【００５３】
費用算出部２１は、工作機械を動作させて、板材に所定の加工を施すとき、または、所定の加工を施したときに、板材に所定の加工を施したときにかかる第１の費用と、比較機によって板材に所定の加工を施したときにかかる第２の費用とをそれぞれ算出する。表示制御部２２は、第１の費用と前記第２の費用とを表示部３に表示させる。
【００５４】
以上のように、第２実施形態によれば、材料を加工する加工機を備える工作機械であり、費用算出部と表示制御部とを備える工作機械が提供される。
【００５５】
＜第３実施形態＞
レーザ加工機１は、板材を加工するために実際に動作している運転状態と、加工のために待機している待機情報と、何らかの理由により動作を停止させた停止状態との３つの状態をとる。オペレータが停止ボタンを操作して、レーザ加工機１の動作を停止させると、レーザ加工機１は停止状態となる。また、アラームが発生して、レーザ加工機１が自動的に動作を停止させると、レーザ加工機１は停止状態となる。
【００５６】
ＮＣ装置２は、レーザ加工機１が運転状態と待機情報と停止状態とのいずれの状態であるかを示すデータをサーバ装置５に常時供給する。サーバ装置５は、レーザ加工機１の状態を継続的に収集する。
【００５７】
サーバ装置５は、図７に示すように、例えば、１か月間のレーザ加工機１の稼働状況を示す動作状況情報７０１を生成して、操作表示部７に表示させる。サーバ装置５は、操作表示部７によって特定の１日が指定されたら、指定された１日の稼働状況を示す動作状況情報７０２を生成して、操作表示部７に表示させる。
【００５８】
図７においては、動作状況情報７０１における１０月１７日のデータが例えば太実線で表示され、１０月１７日が指定された状態であることを示している。動作状況情報７０２は、１０月１７日の１日における運転時間と待機時間と停止時間とを示している。
【００５９】
サーバ装置５は、図８に示すように、さらに、今月（ここでは１０月）の待機電力料金と加工電力料金を示す動作状況情報７０３を操作表示部７に表示させてもよい。待機電力料金と加工電力料金の計算は、サーバ装置５で行ってもよいし、ＮＣ装置２で行ってもよい。ＣＡＭ６が待機電力料金と加工電力料金を計算しても構わない。
【００６０】
図７，図８に示すように、動作状況情報７０１，７０２を操作表示部７に表示させたとき、停止状態となった理由が分かることが好ましい。停止状態となった理由が分かれば、停止状態を極力短くし、望ましくは停止状態をなくして、レーザ加工機１を効率的に稼動させることができる。効率的な稼動は省資源に寄与する。
【００６１】
レーザ加工機１にアラームが発生して停止状態となった場合、ＮＣ装置２からサーバ装置５へとアラームが発生した旨を示すデータが供給される。よって、サーバ装置５は、操作表示部７にアラームが原因で停止状態となったことを表示させることが可能である。
【００６２】
ところが、アラーム以外の原因でレーザ加工機１を停止状態とした場合には、サーバ装置５は原因を知ることができない。そこで、第３実施形態においては、オペレータが操作表示部７を操作して、レーザ加工機１を停止状態とした原因をサーバ装置５に登録させる。オペレータは、後述する選択肢情報、メモ、現状を記録した写真等の画像をサーバ装置５に登録させることができる。
【００６３】
オペレータがレーザ加工機１を停止状態としたら、オペレータは次のような原因の入力操作を実行させる。操作表示部７に対する所定の操作入力に応答して、操作表示部７は図９に示すような原因を選択するための選択肢情報７０４を表示させる。
【００６４】
図９に示す選択肢は単なる例であり、オペレータが新たに選択肢を追加したり、選択肢を修正したり、不要な選択肢を削除したりすることが可能である。例えばアシストガスがなくなってレーザ加工機１を停止させた場合には、オペレータは選択肢の中から「ガス切れ」を選択し、決定ボタン７０５に触れることによって選択肢を決定させる。
【００６５】
これによって、サーバ装置５に、レーザ加工機１を停止状態とした原因が登録される。上記のように原因を確認するための情報は、メモや画像であってもよいし、これらを組み合わせてもよい。停止状態が１日に複数回ある場合には、サーバ装置５に、例えば、停止状態となっている時間と、原因を登録した時刻とを対応付けて記憶させればよい。個々の停止状態と原因との対応付けの方法は任意である。
【００６６】
オペレータが操作表示部７に対して停止状態となった原因を確認するための操作を行った場合、操作表示部７がサーバ装置５より原因を示すデータを読み出し、操作表示部７に表示させる。
【００６７】
一例として、オペレータが動作状況情報７０２の停止時間を示す棒グラフに触れたら、操作表示部７に原因を表示させるとする。図１０に示すように、操作表示部７は例えば吹き出しによって原因（ここではガス切れ）を表示する。
【００６８】
原因が異なる複数の停止状態がある場合には、それぞれの停止状態と原因とを対応させて表示させることも可能である。
【００６９】
第３実施形態の工作機械は、サーバ装置５を図１１に示す構成とすることによって実現できる。図１１に示すように、サーバ装置５は、機能的に、集計部５１と登録部５２とを有する。
【００７０】
集計部５１は、所定の期間内における、レーザ加工機１が板材を加工するために運転状態となっている運転時間と、板材を加工するのを待機している待機状態となっている待機時間と、動作を停止している停止状態となっている停止時間とを集計する。登録部５２は、レーザ加工機１が停止状態となった原因を登録する。
【００７１】
サーバ装置５は、集計結果または原因を示すデータを操作表示部７に供給する。操作表示部７は、集計結果または原因を表示部に表示させる。集計結果と原因は操作表示部７に同時に表示させなくてもよい。
【００７２】
ここでは操作表示部７が表示制御部を有しているので、サーバ装置５は、集計結果または原因を示すデータを操作表示部７に供給すればよい。サーバ装置５に、集計結果と原因とを所定の表示部に表示させる表示制御部を設けてもよい。
【００７３】
以上のように、第３実施形態においては、オペレータは、停止状態となった原因をサーバ装置５に登録して、例えば操作表示部７によって原因を確認することができる。
【００７４】
第３実施形態によれば、レーザ加工機１の停止状態を少なくして効率的に稼動させることができる。よって、第３実施形態によれば、オペレータは、省資源をより意識することができる。
【００７５】
図７，図８，図１０に示す各情報をＮＣ装置２が表示部３に表示させてもよい。図７，図８，図１０に示す各情報を表示させる表示部は、操作表示部７に限定されるものではない。
【００７６】
以上のように、第３実施形態によれば、材料を加工する加工機と、所定の期間内における運転時間と待機時間と停止時間とを集計する集計部と、加工機が停止状態となった原因を登録する登録部と、集計部による集計結果と原因とを表示させる表示部とを備える工作機械が提供される。
【００７７】
＜第４実施形態＞
板材より所定の製品を切り出すとき、歩留まり率が悪ければ、残材が無駄になってしまうことがある。省資源を考慮すると、板材を加工しようとするときに、どの程度の無駄が発生するのかを確認できることが望ましい。
【００７８】
図１２に示すように、ＮＣ装置２は、表示部３に、板材にどのように製品が板取りされているかを示す板取り情報３０６と、その板取り情報３０６に対応したコスト情報３０７を表示させる。ＣＡＭ６が備える表示部に、板取り情報３０６及びコスト情報３０７を表示させることも可能である。
【００７９】
板取り情報３０６は、板材Ｗｓに対する製品Ｐの板取りの状態を示している。ここでは、板材Ｗｓより、図示のような形状の製品Ｐを１６個切り出す場合を示している。ＮＣ装置２は、ＣＡＭ６より板取りに関するデータを読み出すことによって表示部３に板取り情報３０６を表示させることができる。
【００８０】
ＮＣ装置２は、板材Ｗｓの材料ごとの単価とスクラップ価格の情報を保持している。ＮＣ装置２は、ＣＡＭ６より板材Ｗｓの面積及び板厚のデータを得ることができる。ＮＣ装置２は、ＣＡＭ６より歩留まり率を示すデータを得ることができる。ここでは、歩留まり率は６０％であるとする。
【００８１】
一例として、ＮＣ装置２は、板材Ｗｓの価格を10,000円と計算する。歩留まり率が６０％であるから、残材価格は4,000円となる。
【００８２】
ＮＣ装置２が残材価格を含むコスト情報３０７を表示部３に表示させることにより、オペレータはどの程度が無駄となるのかを認識することができる。
【００８３】
コスト情報３０７は、残材をスクラップとして売却したときのスクラップ価格を含むことが好ましい。ＮＣ装置２は、スクラップ価格を例えば300円と計算する。ＮＣ装置２は、表示部３に、残材価格及びスクラップ価格を含むコスト情報３０７を表示させる。
【００８４】
ＮＣ装置２が残材価格及びスクラップ価格を含むコスト情報３０７を表示部３に表示させることにより、ＮＣ装置２のオペレータは、残材を売却しても残材価格とスクラップ価格との差が無駄となることを認識することができる。ＣＡＭ６の表示部にコスト情報３０７を表示させれば、ＣＡＭ６のオペレータも同様のことを認識することができる。
【００８５】
第４実施形態の工作機械は、ＮＣ装置２を図１３に示す構成とすることによって実現できる。図１３において、図５と同一部分には同一符号を付す。
【００８６】
図１３に示すように、ＮＣ装置２は、機能的に、価格算出部２３と表示制御部２２とを有する。価格算出部２３は、板材の価格と、板材より１または複数の製品を切り出すときの歩留まり率とに基づいて、残材価格を算出する。価格算出部２３は、残材価格に加えて、スクラップ価格を算出することが好ましい。
【００８７】
表示制御部２２は、残材価格を表示部３に表示させる。好ましくは、表示制御部２２は、残材価格に加えてスクラップ価格を表示部３に表示させる。
【００８８】
第４実施形態によれば、オペレータは、省資源をより意識することができる。また、第４実施形態によれば、オペレータにコスト意識を持たせることもできる。
【００８９】
図１２に示す板取り情報３０６及びコスト情報３０７を表示させる表示部は表示部３に限定されるものではなく、上記のようにＣＡＭ６が備える表示部に表示させてもよい。ＮＣ装置２の価格算出部２３が算出した残材価格やスクラップ価格をＣＡＭ６に供給してもよいし、ＣＡＭ６が残材価格やスクラップ価格を算出してもよい。
【００９０】
以上のように、第４実施形態によれば、材料を加工する加工機と、材料の価格と、材料より１または複数の製品を切り出すときの歩留まり率とに基づいて、残材価格を算出する価格算出部と、残材価格を表示部に表示させる表示制御部とを備える工作機械が提供される。
【００９１】
本発明は以上説明した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更可能である。各実施形態は、任意に組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００９２】
１  レーザ加工機（加工機）
２  ＮＣ装置
３  表示部
４  操作部
５  サーバ装置
６  ＣＡＭ
７  操作表示部
２１  費用算出部
２２  表示制御部
２３  価格算出部
５１  集計部
５２  登録部
【図１】
2016085701.tif 000003
【図２】
2016085701.tif 000004
【図３】
2016085701.tif 000005
【図４】
2016085701.tif 000006
【図５】
2016085701.tif 000007
【図６】
2016085701.tif 000008
【図７】
2016085701.tif 000009
【図８】
2016085701.tif 000010
【図９】
2016085701.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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