(57)【要約】【課題】ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させられる構造を実現する。【解決手段】支持ブラケット１２ａを構成する１対の支持板部１３ａ、１３ｂの内側面のうち、上下方向長孔１５ａ、１５ｂの前後方向両側部分に、幅方向内方に突出する支持ブラケット側凸部３０、３０を設ける。ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより変位ブラケットを幅方向両側から押え付けた状態で、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面をこの変位ブラケットの両側面に当接させる。【選択図】図２
2016222056.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その内側に、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持する為の、筒状のステアリングコラムと、
このステアリングコラムの一部に固設された変位ブラケットと、
この変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられたコラム側通孔と、
上部に設けられた取付板部及びこの取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部を有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟んだ状態で、前記取付板部により車体に対し支持される支持ブラケットと、
前記両支持板部の互いに整合する部分に設けられた、上下方向に伸長する１対の上下方向長孔と、
前記コラム側通孔及び前記両上下方向長孔を幅方向に挿通する状態で設けられた調節ロッドと、
この調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられた１対の押圧部と、
これら両押圧部同士の間隔を拡縮する拡縮装置と、
を備えるチルト式ステアリングコラム装置に於いて、
前記両支持板部の内側面のうち、前記両上下方向長孔の前後方向両側の、上下方向に関して少なくともこれら両上下方向長孔の上端部から下端部に掛けての部分と整合する部分に、幅方向内方に突出する支持ブラケット側凸部が、上下方向に連続した状態で形成されている、
事を特徴とするチルト式ステアリングコラム装置。
【請求項２】
前記各支持ブラケット側凸部が、前記両支持板部の内側面のうち、前記両上下方向長孔の上端縁よりも上側に位置する部分まで形成されており、
前記両押圧部同士の間隔を最も縮めた状態で、前記各支持ブラケット側凸部の上端面を、前記取付板部又はこの取付板部の下面に支持固定された部分の下面に当接乃至近接対向させている、
請求項１に記載したチルト式ステアリングコラム装置。
【請求項３】
前記両押圧部の前後方向に関する幅寸法が、前記各支持ブラケット側凸部のうち、前記両上下方向長孔よりも前側部分に形成された支持ブラケット側凸部の後側縁と、同じく後側部分に形成された支持ブラケット側凸部の前側縁との間隔よりも小さい、
請求項１〜２のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリングコラム装置。
【請求項４】
前記変位ブラケットの両側面に上下方向に離隔する状態で、幅方向外方に突出する変位ブラケット側凸部が形成されており、
前記両押圧部同士の間隔を最も縮めた状態で、前記各支持ブラケット側凸部の先端面と前記各変位ブラケット側凸部の先端面とを当接させる、
請求項１〜３のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリングコラム装置。
【請求項５】
前記支持ブラケットを前記車体に対し、二次衝突に伴って加わる衝撃荷重に基づいて前方への離脱を可能に支持している、
請求項１〜４のうちの何れか１項に記載したチルト式ステアリングコラム装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運転者の体格や運転姿勢に応じてステアリングホイールの上下位置を調節する為のチルト機構付きのステアリングコラム装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車用のステアリング装置は、図８に示す様に構成して、ステアリングホイール１の回転をステアリングギヤユニット２の入力軸３に伝達し、この入力軸３の回転に伴って左右１対のタイロッド４、４を押し引きして、前車輪に舵角を付与する様にしている。前記ステアリングホイール１は、ステアリングシャフト５の後端部に支持固定しており、このステアリングシャフト５は、円筒状のステアリングコラム６を軸方向に挿通した状態で、このステアリングコラム６に回転自在に支持している。又、前記ステアリングシャフト５の前端部は、自在継手７を介して中間シャフト８の後端部に接続し、この中間シャフト８の前端部を、別の自在継手９を介して、前記入力軸３に接続している。尚、本明細書及び特許請求の範囲全体で、前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向は、特に断らない限り、車両の前後方向、左右方向（幅方向）、及び上下方向を言う。
【０００３】
上述の様なステアリング装置として、運転者の体格や運転姿勢に応じ、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構を組み込んだ構造が、例えば特許文献１等に記載される等して、従来から広く知られている。このチルト機構を構成する為に、図８に示した従来構造の場合には、前記ステアリングコラム６の前端部を車体１０に対して、左右方向に設置した枢軸１１を中心とする揺動変位を可能に支持している。又、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に支持ブラケット１２を設置し、この支持ブラケット１２を車体１０に対し支持している。この支持ブラケット１２は、幅方向に離隔した左右１対の支持板部１３を備え、これら両支持板部１３により、前記ステアリングコラム６の後端寄り部分に固設した変位ブラケット１４を幅方向両側から挟む状態で、前記車体１０に対し支持されている。
【０００４】
そして、前記両支持板部１３に上下方向に伸長する上下方向長孔１５を、前記変位ブラケット１４の一部でこれら両上下方向長孔１５の一部に整合する部分にコラム側通孔１６を、それぞれ形成している。尚、図８に示した構造は、前記ステアリングホイール１の上下位置を調節する為のチルト機構に加えて、前後位置を調節する為のテレスコピック機構を組み込んでいる為、前記コラム側通孔１６を、前記ステアリングシャフト５及び前記ステアリングコラム６の軸方向に伸長する長孔としている。そして、このステアリングコラム６を、後側のアウタコラム１７の前端部と、前側のインナコラム１８の後端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成している。又、前記ステアリングシャフト５を、アウタシャフト１９とインナシャフト２０とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、全長を伸縮可能に組み合わせたものとしている。この様なテレスコピック機構を組み込んだチルト式ステアリングコラム装置の、より具体的な構造に就いて、前記図８に加えて図９を参照しつつ説明する。
【０００５】
ステアリングコラム６を構成するアウタコラム１７の前端部下面に、このアウタコラム１７の軸方向に伸長する状態でスリット２１を設けて、このアウタコラム１７の前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。又、このアウタコラム１７の前端部下面のうち、前記スリット２１を左右両側から挟む部分に左右１対の被挟持部２２、２２を設け、これら両被挟持部２２、２２により変位ブラケット１４を構成している。そして、これら両被挟持部２２、２２の外側面同士を貫通する状態で、前記アウタコラム１７の軸方向に伸長するコラム側通孔１６を形成している。この様な変位ブラケット１４を、車体１０に支持された支持ブラケット１２に対し、ステアリングホイール１の位置を調節可能な状態と、調節後の位置に保持する状態とを切り換え可能に支持している。前記支持ブラケット１２は、左右１対の取付板部２３、２３と、これら両取付板部２３、２３の幅方向内側縁から下方に折れ曲がった状態で設けられ、前記変位ブラケット１４を幅方向両側から挟む左右１対の支持板部１３、１３とを備える。これら両支持板部１３、１３の互いに整合する部分には、上下方向に伸長する上下方向長孔１５、１５を形成している。そして、これら両上下方向長孔１５、１５、及び、前記コラム側通孔１６に、調節ロッド２４を挿通している。この調節ロッド２４の先端部（図９の左端部）のうちで、前記両支持板部１３、１３のうちの一方（図９の左方）の支持板部１３の外側面から突出した部分に調節ナット２５を螺合し、この調節ナット２５を調節レバー２６により回転可能としている。
【０００６】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２６を所定方向（一般的には下方）に回動させる事により前記調節ナット２５を回転させ、この調節ナット２５と前記調節ロッド２４の基端部に設けられた頭部２７との間隔を拡げる。これにより、前記両支持板部１３、１３の内側面が前記両被挟持部２２、２２の外側面を押え付けている力を解放する。この結果、前記両支持板部１３、１３の内側面と前記両被挟持部２２、２２の外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１７の前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１７の前端部内周面とインナコラム１８の後端部外周面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、前記調節ロッド２４が前記両上下方向長孔１５、１５と前記両コラム側通孔１６、１６との内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節できる。
【０００７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６を前記所定方向とは逆方向（上方）に回動させる事により前記調節ナット２５を回転させ、この調節ナット２５と前記調節ロッド２４の頭部２７との間隔を縮め、前記両支持板部１３、１３の内側面により前記両被挟持部２２、２２の外側面を押え付ける。この結果、これら両支持板部１３、１３の内側面とこれら両被挟持部２２、２２の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１７の前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１７の前端部内周面と前記インナコラム１８の後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【０００８】
尚、上述の様な従来のチルト式ステアリングコラム装置は、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール１にぶつかる、二次衝突が発生した場合に、運転者の身体に加わる衝撃荷重を緩和すべく、このステアリングホイール１が前方に変位する事を許容する衝撃吸収機構を備えている。この為に、前記支持ブラケット１２の取付板部２３、２３に形成された係止切り欠き２８、２８を、前記車体１０に固定された係止カプセル２９、２９に、前方に向いた強い衝撃が加わった場合に前方への離脱を可能に係止している。二次衝突の発生に伴い、前記ステアリングホイール１から前記アウタコラム１７に前方に向いた強い力（衝撃荷重）が加わると、前記両係止カプセル２９、２９が前記両係止切り欠き２８、２８から後方に抜け出る（実際には、これら両係止カプセル２９、２９がそのままの位置に止まったまま、前記支持ブラケット１２が前方に変位する）。そして、前記アウタシャフト１９を前記インナシャフト２０に対し前方に変位させて、前記ステアリングシャフト５の全長を収縮しつつ、前記アウタコラム１７が前記インナコラム１８に対し前方に変位して、前記ステアリングコラム６の全長が収縮する。
【０００９】
上述の様な従来のチルト式ステアリングコラム装置の場合、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する保持力を安定させる面からは、改良の余地がある。
即ち、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記調節ナット２５と前記調節ロッド２４の頭部２７との間隔を縮めた状態では、これら調節ナット２５と頭部２７との間に挟持された前記両支持板部１３、１３が弾性的に撓んでしまう（これら両支持板部１３、１３が、前記調節ナット２５と前記頭部２７との間に挟持された部分が最も幅方向内方に突出する様に、略Ｖ字形に弾性変形してしまう）可能性がある。この様な前記両支持板部１３、１３の撓み変形量（弾性変形量）は、前記支持ブラケット１２及び前記変位ブラケット１４の製造誤差や組立誤差等によってばらつきが生じる可能性がある。この様なばらつきが生じると、前記調節ナット２５と前記頭部２７との間隔を縮めた状態での、前記両支持板部１３、１３の内側面と、前記両被挟持部２２、２２の外側面との当接部の面圧分布（当接状態）がばらついて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力がばらつく可能性がある。特に、前記図８〜９に示した従来構造の様に、前記支持ブラケット１２を前記車体１０から離脱させる事に基づく衝撃吸収機構を備えるステアリング装置の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力がばらつくと、前記衝撃吸収機構の設計が面倒になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２１８９４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上述の様な事情に鑑み、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させられる、チルト式ステアリングコラム装置の構造を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明のチルト式ステアリングコラム装置は、ステアリングコラムと、変位ブラケットと、コラム側通孔と、支持ブラケットと、１対の上下方向長孔と、調節ロッドと、１対の押圧部と、拡縮装置とを備える。
このうちのステアリングコラムは、筒状で、内側に、後端部にステアリングホイールを支持固定したステアリングシャフトを回転自在に支持する為のものである。
前記変位ブラケットは、前記ステアリングコラムの一部に固設されている。
前記コラム側通孔は、前記変位ブラケットに、この変位ブラケットを幅方向に貫通する状態で設けられている。
前記支持ブラケットは、上部に設けられた取付板部と、この取付板部から下方に垂れ下がった１対の支持板部とを有し、これら両支持板部により前記変位ブラケットを幅方向両側から挟んだ状態で、前記取付板部により車体に対し支持されている。
前記両上下方向長孔は、前記両支持板部の互いに整合する部分に、上下方向に伸長する状態で設けられている。
前記調節ロッドは、前記コラム側貫通孔及び前記両上下方向長孔を幅方向に挿通する状態で設けられている。
前記両押圧部は、前記調節ロッドの両端部で、前記両支持板部の外側面から突出した部分に設けられている。
前記拡縮装置は、前記両押圧部同士の間隔を拡縮する為のものである。
【００１３】
特に、本発明のチルト式ステアリングコラム装置の場合、前記両支持板部の内側面のうち、前記両上下方向長孔の前後方向両側の、上下方向に関して少なくともこれら両上下方向長孔の上端部から下端部に掛けての部分と整合する部分に、幅方向内方に突出する支持ブラケット側凸部を、上下方向に連続した状態で形成している。
【００１４】
上述の様な本発明のチルト式ステアリングコラム装置を実施する場合に好ましくは、請求項２に記載した発明の様に、前記両支持ブラケット側凸部を、前記両支持板部の内側面のうち、前記両上下方向長孔の上端縁よりも上側に位置する部分まで形成する。そして、前記両押圧部同士の間隔を最も縮めた（前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持した）状態で、前記各支持ブラケット側凸部の上端面を、前記取付板部又はこの取付板部の下面に支持固定された部分の下面に当接乃至近接対向させる。
【００１５】
又、好ましくは請求項３に記載した発明の様に、前記両押圧部の前後方向に関する幅寸法を、前記各支持ブラケット側凸部のうち、前記両上下方向長孔よりも前側部分に形成された支持ブラケット側凸部の後側縁と、同じく後側部分に形成された支持ブラケット側凸部の前側縁との間隔よりも小さくする。
【００１６】
又、好ましくは請求項４に記載した発明の様に、前記変位ブラケットの両側面に上下方向に離隔する状態で、幅方向外方に突出する変位ブラケット側凸部を形成する。そして、前記両押圧部同士の間隔を最も縮めた状態で、前記各支持ブラケット側凸部の先端面と前記各変位ブラケット側凸部の先端面とを当接させる。
【００１７】
又、好ましくは請求項５に記載した発明の様に、前記支持ブラケットを前記車体に対し、二次衝突に伴って加わる衝撃荷重に基づいて前方への離脱を可能に支持する。
【発明の効果】
【００１８】
上述の様に構成する本発明のチルト式ステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させる事ができる。
即ち、本発明の場合には、支持ブラケットを構成する１対の支持板部の内側面のうち、上下方向長孔の前後方向両側の、上下方向に関して少なくとも上下方向長孔の上端部から下端部に掛けての部分と整合する部分に、幅方向内方に突出した支持ブラケット側凸部を形成している。この為、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持すべく、１対の押圧部同士の間隔を縮めた状態では、前記両支持板部の内側面に形成された前記各支持ブラケット側凸部の先端面が、変位ブラケットの両側面と当接する（両側面を押圧する）。従って、本発明の場合には、前記両押圧部同士の間隔を縮めた状態で、互いに対向する前記両支持板部の内側面と前記変位ブラケットの両側面との当接部の面積を、前述の図８〜９に示した従来構造の様に、１対の支持板部１３、１３の内側面と変位ブラケット１４の両側面（１対の被挟持部２２、２２の外側面）とを、互いに対向する部分のほぼ全面で当接させる構造と比較して小さくできる。この結果、前記当接部の当接状態がばらつくのを抑えて、前記ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させられる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態の第１例を示す断面図。
【図２】支持ブラケットを取り出して示す斜視図（Ａ）と、取付板部と１対の支持板部とを結合固定する以前の状態で示す斜視図（Ｂ）。
【図３】支持板部と押圧部との当接部を示す部分拡大断面図。
【図４】本発明の実施の形態の第２例を示す断面図。
【図５】取付板部と締付ブラケットとを結合固定する以前の状態で示す斜視図。
【図６】本発明の実施の形態の第３例を示す断面図。
【図７】アウタコラムを取り出して示す側面図。
【図８】従来から知られているチルト機構を備えたステアリング装置の１例を示す、部分切断略側面図。
【図９】図８のＸ−Ｘ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
［実施の形態の第１例］
図１〜３は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第１例を示している。本例のチルト式ステアリングコラム装置は、前述の図８〜９に示す従来構造と同様に、ステアリングコラム６ａと、変位ブラケット１４ａと、コラム側貫通孔１６ａと、支持ブラケット１２ａと、１対の上下方向長孔１５ａ、１５ｂと、調節ロッド２４ａと、調節ナット２５ａと、調節レバー２６ａとを備える。
【００２１】
このうちのステアリングコラム６ａは、それぞれが筒状である、後側のアウタコラム１７ａの前端部と、前側のインナコラム１８ａの後端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させる事により、全長を伸縮可能に構成しており、内側に、後端部にステアリングホイール１（図８参照）を支持固定したステアリングシャフト５ａを回転自在に支持している。そして、前記ステアリングコラム６ａの前端部（インナコラム１８ａの前端部）を車体１０（図８参照）に対し、左右方向に設置した枢軸１１（図８参照）を中心とする揺動変位を可能に支持している。尚、前記ステアリングシャフト５ａは、アウタシャフト１９とインナシャフト２０（図８参照）とを、スプライン係合等により、トルクの伝達を可能に、且つ、全長を伸縮可能に組み合わせる事により構成されている。
【００２２】
前記アウタコラム１７ａの前端部下面には、このアウタコラム１７ａの軸方向に伸長する状態でスリット２１ａを設けている。そして、このスリット２１ａの前端部を、前記アウタコラム１７ａの前端縁、又は、このアウタコラム１７ａの前端部下面に周方向に伸長する状態で形成された周方向スリットに開口させて、このアウタコラム１７ａの前端部の内径を弾性的に拡縮可能としている。このアウタコラム１７ａの前端部下面のうち、前記スリット２１ａを左右両側から挟む部分に、前記変位ブラケット１４ａを構成する１対の被挟持部２２ａ、２２ａを設けている。そして、前記コラム側通孔１６ａを、これら両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面同士を貫通し、前記アウタコラム１７ａの軸方向に伸長する状態で設けている。この様な被挟持部２２ａ、２２ａは、例えば、このアウタコラム１７ａを、アルミニウム系合金やマグネシウム系合金等の軽合金をダイキャスト成形により造るのと同時に、前記アウタコラム１７ａと一体に形成する事ができる。但し、このアウタコラム１７ａを前記支持ブラケット１２ａに支持する為の変位ブラケットを、アウタコラムの本体部分に、金属材料を鋳造又は鍛造したり、鋼板等の金属板に曲げ加工を施す事により、このアウタコラムの本体部分とは別体に設けられた部材を溶接等により支持固定する事で設けても良い。或いは、前記変位ブラケットを、炭素鋼等の金属製の円筒状部材の一部を、ハイドロフォーム工法等により膨出させる事で設けても良い。
【００２３】
前記支持ブラケット１２ａは、前記車体１０に支持する為の取付板部２３ａと、この取付板部２３ａの下面の幅方向に離隔した部分から垂下され、前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から挟む、互いに平行な１対の支持板部１３ａ、１３ｂとを備える。このうちの取付板部２３ａは、幅方向両側２箇所位置に、後側縁に開口する状態で、１対の係止切り欠き２８ａ、２８ａを設け、これら両係止切り欠き２８ａ、２８ａに、図示しないボルトにより前記車体１０に固定された係止カプセル２９、２９を係止している。これら両係止カプセル２９、２９を前記両係止切り欠き２８ａ、２８ａに係止した状態で、これら両係止カプセル２９、２９と、前記取付板部２３ａの一部で前記両係止切り欠き２８ａ、２８ａの両側部分との互いに整合する部分には、それぞれ複数個ずつの小通孔３５、３５を設けている。そして、合成樹脂、アルミニウム系合金等の裂断し易い材料製の係止ピン（図示省略）を、前記各小通孔３５、３５に掛け渡す状態で設けている。前記両支持板部１３ａ、１３ｂは、上端縁を前記取付板部２３ａの下面に溶接等により結合固定されている。これら両支持板部１３ａ、１３ｂの互いに整合する部分には前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂを、前記枢軸１１を中心とする円弧状又はこの円弧の接線方向に伸長する直線状で上下方向に伸長する状態で形成している。本例の場合、前記両支持板部１３ａ、１３ｂの内側面のうち、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの前後方向両側部分に、幅方向内方に突出する支持ブラケット側凸部３０、３０を設けている。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けた（挟持した）状態では、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面が、前記変位ブラケット１４ａの両側面、即ち、前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面と当接する。尚、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面は、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、これら各先端面と当接する前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面と平行な平坦面としている。又、本例の場合、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端縁を、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの上端縁よりも上方に位置させると共に、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の下端縁を、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの下端縁よりも下方に位置させている。より具体的には、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端縁の位置を、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けた状態で、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端面と、前記取付板部２３ａの下面とが当接乃至近接対向する位置としている。尚、前記ステアリングホイール１の位置を調節可能とすべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けている力を解放した状態では、前記両支持板部１３ａ、１３ｂが、これら両支持板部１３ａ、１３ｂ同士の間隔を縮める方向（幅方向）に弾性変形する事を可能にすべく、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端面と、前記取付板部２３ａの下面との間に隙間を介在させている。この様な支持ブラケット側凸部３０、３０は、前記両支持板部１５ａ、１５ｂを構成する鋼板等の金属板に、プレスによる張り出し加工を施す事により形成する事ができる。従って、前記両支持板部１３ａ、１３ｂの外側面のうち、内側面に形成した前記各支持ブラケット側凸部３０、３０と整合する部分には、幅方向内方に凹んだ上下方向凹溝３６、３６が形成される。
【００２４】
前記両上下方向長孔１５ａ、１５ａ及び前記コラム側通孔１６ａには、前記調節ロッド２４ａを挿通している。この調節ロッド２４ａの先端部（図１の左端部）のうちで、前記両支持板部１３ａ、１３ｂのうちの一方（図１〜２の左方）の支持板部１３ａの外側面から突出した部分に前記調節ナット２５ａを螺合し、この調節ナット２５ａを前記調節レバー２６ａにより回転可能としている。そして、この調節レバー２６ａを回動してこの調節ナット２５ａを回転させ、この調節ナット２５ａの締め付け量（螺合量）を調節する事により、この調節ナット２５ａと、前記調節ロッド２４ａの基端部に設けられた頭部２７ａとの間隔を拡縮可能としている。即ち、本例の場合には、前記調節ナット２５ａ及び前記調節ロッド２４ａの頭部２７ａが、特許請求の範囲に記載した１対の押圧部に相当し、前記調節ロッド２４ａ、前記調節ナット２５ａ及び前記調節レバー２６ａが、同じく拡縮装置に相当する。但し、１対の押圧部同士の間隔を拡縮する為の拡縮装置として、例えば、１対のカム部材のカム面同士の係合により軸方向寸法を拡縮可能としたカム装置を使用する事もできる。即ち、このカム装置を構成する被駆動側カムを、一方の支持板部に形成された上下方向長孔に回転を阻止した状態で係合させると共に、駆動側カムを、調節レバーにより回動可能とする。この場合には、前記被駆動側カムと、調節ロッドの基端部に形成された頭部とが、１対の押圧部に相当する。
【００２５】
又、本例の場合、それぞれが押圧部である、前記調節ナット２５ａと前記調節ロッド２４ａの頭部２７ａとの前後方向に関する幅寸法、即ち、外径Ｄを、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０のうち、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ａよりも前側部分に形成された（前側の）支持ブラケット側凸部３０の後側縁と、同じく後側部分に形成された（後側の）支持ブラケット凸部３０の前側縁との間隔Ｗよりも小さくしている（Ｄ＜Ｗ）。
【００２６】
前記ステアリングホイール１の上下位置又は前後位置を調節する際には、前記調節レバー２６ａを操作して、前記調節ナット２５ａと前記調節ロッド２４ａの頭部２７ａとの間隔を拡げる。この結果、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面との当接部の面圧が低下乃至は喪失すると同時に、前記アウタコラム１７ａの前端部の内径が弾性的に拡がり、このアウタコラム１７ａの前端部内周面とインナコラム１８ａの後端部外周面との当接部の面圧が低下乃至は喪失する。この状態で、前記調節ロッド２４ａが前記両上下方向長孔１５ａ、１５ａと前記コラム側通孔１６ａとの内側で変位できる範囲で、前記ステアリングホイール１の上下位置及び前後位置を調節する。
【００２７】
前記ステアリングホイール１を所望位置に移動させた後、前記調節レバー２６ａを操作する事により、前記調節ナット２５ａと前記調節ロッド２４ａの頭部２７ａとの間隔を縮める。この結果、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２、２２の外側面との当接部の面圧が上昇すると同時に、前記アウタコラム１７ａの前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１７ａの前端部内周面と前記インナコラム１８ａの後端部外周面との当接部の面圧が上昇して、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持できる。
【００２８】
尚、本例のチルト式ステアリングコラム装置の場合、衝突事故の際に、運転者の身体が前記ステアリングホイール１にぶつかる、二次衝突が発生し、このステアリングホイール１から前記アウタコラム１７ａに前方に向いた強い力が加わると、前記両係止カプセル２９、２９と前記両係止切り欠き２８ａ、２８ａとの間に掛け渡された係止ピンが裂断する。そして、前記両係止カプセル２９、２９が前記両係止切り欠き２８ａ、２８ａから後方に抜け出る（実際には、これら両係止カプセル２９、２９がそのままの位置に止まったまま、前記支持ブラケット１２ａが前方に変位する）。そして、前記アウタシャフト１９を前記インナシャフト２０に対し前方に変位させて、前記ステアリングシャフト５ａの全長を収縮しつつ、前記アウタコラム１７ａが前記インナコラム１８ａに対し前方に変位して、前記ステアリングコラム６ａの全長が収縮する。これにより、前記ステアリングホイール１に衝突した運転者の身体に加わる衝撃を緩和する事ができる。
【００２９】
上述の様な本例のチルト式ステアリングコラム装置によれば、ステアリングホイールを調節後の位置に保持する力を安定させる事ができる。
即ち、本例の場合、前記支持ブラケット１２ａを構成する１対の支持板部１３ａ、１３ｂの内側面のうち、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの前後方向両側部分に、幅方向内方に突出した支持ブラケット側凸部３０、３０を形成している。この為、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記調節ナット２５ａと前記調節ロッド２４ａとの間隔を縮めた状態では、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面が、前記変位ブラケット１４ａを構成する１対の被挟持部２２ａ、２２ａの外側面と当接する。従って、本例の場合には、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、互いに当接する、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面との当接部の面積を、前述の図８〜９に示した従来構造の様に、１対の支持板部１３、１３の内側面と１対の被挟持部２２、２２の外側面とを互いに対向する部分のほぼ全面で当接させる構造と比較して小さくできる。この結果、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面との当接部の面圧を大きくできると共に、当接状態がばらつくのを抑えて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を安定させられる。従って、本例の場合には、二次衝突時に運転者の身体に加わる衝撃荷重を緩和する衝撃吸収機構の設計を行い易くできる。
【００３０】
特に本例の場合には、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端部を、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの上端部よりも上方に位置させると共に、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の下端部を、前記両上下方向長孔１５ａ、１５ｂの下端部よりも下方に位置させている。この為、前記ステアリングホイール１の前後位置にかかわらず、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２ａ、２２ａの外側面との当接部の当接状態がばらつくのを抑えて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力を安定させる事ができる。更に本例の場合には、このステアリングホイール１を調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ａ、１３ｂにより前記変位ブラケット１４ａを幅方向両側から押え付けた状態で、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の上端面と、前記取付板部２３ａの下面とが当接乃至近接対向する様にしている。従って、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、前記両支持板部１３ａ、１３ｂが前記取付板部２３ａに対し幅方向に倒れる（傾く）方向の剛性を向上させられる。この結果、前記支持ブラケット１２ａに対する前記変位ブラケット１４ａの幅方向に関する支持剛性をより向上させる事ができる。
【００３１】
又、本例の場合、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０を、前記両支持板部１５ａ、１５ｂを構成する金属板にプレス加工による張り出し加工を施す事により設けているので、これら両支持板部１５ａ、１５ｂの左右方向に関する曲げ剛性を向上させる事ができる。この為、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態での、前記支持ブラケット１２ａに対する前記変位ブラケット１４ａ（前記アウタコラム１７ａ）の幅方向に関する支持剛性、及び、このアウタコラム１７ａの振動剛性を向上させられる。この結果、前記ステアリングホイール１の支持剛性感を良好にできて、このステアリングホイール１を操作する運転者の違和感を低減乃至解消できる。
【００３２】
更に本例の場合には、前記調節ナット２５ａ及び前記調節ロッド２４ａの頭部２７ａの外径Ｄを、前側の支持ブラケット側凸部３０の後側縁と後側の支持ブラケット側凸部３０の前側縁との間隔Ｗよりも小さくしている（Ｄ＜Ｗ）。この為、前記ステアリングホイール１を調節後の位置を保持すべく、前記調節レバー２６ａを操作し前記調節ナット２５ａの締め付け量を大きくする事に伴って、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２、２２の外側面との間に作用するモーメントを大きくする事ができる。この結果、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記両被挟持部２２、２２の外側面との当接部の当接圧をより大きくする事ができ、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力をより安定させる事ができる。
【００３３】
尚、本発明のチルト式ステアリングコラム装置を実施する場合に、アウタコラムの前端部の内径を拡縮可能とする為のスリットを、このアウタコラムの前端部上面に設け、このアウタコラムの前端部上面に変位ブラケットを設ける事もできる。或いは、本発明のチルト式ステアリングコラム装置は、前側のアウタコラムの後端部と、後側のインナコラムの前端部とを軸方向の変位を可能に嵌合させた構造で実施する事もできる。この場合には、変位ブラケットをアウタコラムの後端部の下面又は上面に設ける。又、本発明のチルト式ステアリングコラム装置は、ステアリングホイールの前後位置を調節する為のテレスコピック機構を備えない構造で実施する事もできる。この場合には、変位ブラケットを幅方向に貫通するコラム側通孔を、単なる円孔とする。
【００３４】
［実施の形態の第２例］
図４〜５は、請求項１〜３、５に対応する、本発明の実施の形態の第２例を示している。本例のチルト式ステアリングコラム装置を構成する支持ブラケット１２ｂは、取付板部２３ｂと、締付ブラケット３１とを備える。このうちの締付ブラケット３１は、鋼板等の金属板を略Ｕ字形に曲げ形成して成るもので、１対の支持板部１３ｃ、１３ｄと、これら両支持板部１３ｃ、１３ｄの上端縁同士を連結する上板部３２とを備える。これら両支持板部１３ｃ、１３ｄの互いに整合する部分には、上下方向に伸長する状態で、上下方向長孔１５ｃ、１５ｄがそれぞれ形成されており、前記両支持板部１３ｃ、１３ｄの内側面のうち、これら両上下方向長孔１５ｃ、１５ｄの前後両側部分に、幅方向内方に突出する支持ブラケット側凸部３０ａ、３０ａが設けられている。本例の場合、これら各支持ブラケット側凸部３０ａ、３０ａの上端縁の位置を、ステアリングホイール１（図８参照）を調節後の位置に保持すべく、前記両支持板部１３ｃ、１３ｄにより変位ブラケット１４ａ（図１参照）を幅方向両側から押え付けた状態で、前記各支持ブラケット側凸部３０ａ、３０ａの上端面と、前記上板部３２の下面とが当接乃至近接対向する位置としている。
【００３５】
上述の様な本例のチルト式ステアリングコラム装置によれば、前記支持ブラケット１２ｂを構成する部品の点数を少なく抑え、この支持ブラケット１２ｂ、延いては、チルト式ステアリングコラム装置全体のコスト低減を図る事ができる。
その他の部分の構成及び作用は、上述した実施の形態の第１例と同様である。
【００３６】
［実施の形態の第３例］
図６〜７は、請求項１〜５に対応する、本発明の実施の形態の第３例を示している。本例のチルト式ステアリングコラム装置の変位ブラケット１４ｂを構成する１対の被挟持部２２ｂ、２２ｂは、外側面のうちの上端部と下端部とに、幅方向外方に突出する変位ブラケット側凸部３３、３３を、軸方向に亙って設けている。換言すれば、前記両被挟持部２２ｂ、２２ｂの外側面のうち、コラム側通孔１６ｂの開口部を含む上下方向中間部に、幅方向内方に凹んだ凹部３４、３４を設けている。従って、ステアリングホイール１（図８参照）を調節後の位置に保持すべく、調節ナット２５ａと調節ロッド２４ａの頭部２７ａとの間隔を縮めた状態では、支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記各変位ブラケット側凸部３３、３３の先端面との当接部の面圧が上昇すると共に、アウタコラム１７ｂの前端部の内径が弾性的に縮まり、このアウタコラム１７ｂの前端部内周面とインナコラム１８ａの後端部外周面との当接部の面圧が上昇する。即ち、本例の場合には、前記各支持ブラケット側凸部３０、３０の先端面と前記各変位ブラケット側凸部３３、３３の先端面とが、前記変位ブラケット１４ｂの幅方向両側で４箇所ずつ、合計８箇所で当接する。この様な変位ブラケット側凸部３３、３３は、前記アウタコラム１７ｂ及び前記変位ブラケット１４ｂを、軽合金をダイキャスト成形する事により一体に形成するのと同時に設ける事ができる。
【００３７】
上述の様な本例によれば、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持した状態で、互いに対向する、１対の支持板部１３ｃ、１３ｄの内側面と前記両被挟持部２２ｂ、２２ｂの外側面とのうちの当接部の当接面積を、上述した実施の形態の第１〜２例の構造と比較して小さくできる。この結果、前記当接部の面圧をより大きくできると共に、当接状態がばらつくのを抑えて、前記ステアリングホイール１を調節後の位置に保持する力をより安定化させられる。
その他の部分の構成及び作用は、前記実施の形態の第１〜２例と同様である。
【符号の説明】
【００３８】
１  ステアリングホイール
２  ステアリングギヤユニット
３  入力軸
４  タイロッド
５、５ａ  ステアリングシャフト
６、６ａ  ステアリングコラム
７  自在継手
８  中間シャフト
９  自在継手
１０  車体
１１  枢軸
１２、１２ａ、１２ｂ  支持ブラケット
１３、１３ａ〜１３ｄ  支持板部
１４、１４ａ、１４ｂ  変位ブラケット
１５、１５ａ〜１５ｄ  上下方向長孔
１６、１６ａ、１６ｂ  コラム側通孔
１７、１７ａ、１７ｂ  アウタコラム
１８、１８ａ  インナコラム
１９  アウタシャフト
２０  インナシャフト
２１、２１ａ  スリット
２２、２２ａ、２２ｂ  被挟持部
２３、２３ａ  取付板部
２４、２４ａ  調節ロッド
２５、２５ａ  調節ナット
２６、２６ａ  調節レバー
２７、２７ａ  頭部
２８、２８ａ  係止切り欠き
２９  係止カプセル
３０、３０ａ  支持ブラケット側凸部
３１  締付ブラケット
３２  上板部
３３  変位ブラケット側凸部
３４  凹部
３５  小通孔
３６  上下方向凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016222056.tif 000009
【図８】
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【図９】
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