(57)【要約】 【課題】事故発生後であっても運転中の乗員の身体状態を確認することができる車両用データ記録装置及び車両用事故通報装置を提供する。  【解決手段】本発明の車両用データ記録装置Ａは、車両運転者の身体に装着することで車両運転者のバイタルサインを検出する身体装着端末１と、身体装着端末１の検出結果を受信する端末通信部２１と、車両運転者が運転中のストレスを感じることの少ない平常な状態であるか否かを車両状態に基づいて判定する状態判定部２２と、状態判定部２２が平常な状態であると判定した場合、端末通信部２１が受信した検出結果を平常時データとして所定時間記録するイベントデータレコーダ２３と、を備えることを特徴とする。  【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される車両用データ記録装置であって、
車両運転者の身体に装着することで車両運転者のバイタルサインを検出する身体装着端末（１）と、
前記身体装着端末の検出結果を受信する端末通信部（２１）と、
車両運転者が運転中のストレスを感じることの少ない平常な状態であるか否かを車両状態に基づいて判定する状態判定部（２２）と、
前記状態判定部が車両運転者が前記平常な状態であると判定した場合、前記端末通信部が受信した検出結果を平常時データとして所定時間記録するイベントデータレコーダ（２３）と、
を備えることを特徴とする車両用データ記録装置。
【請求項２】
衝突を検知する衝突検知センサ（３）と、
前記衝突検知センサの検知結果に基づいて事故が発生したか否かを判定する事故判定部（２４）と、
を備え、
前記イベントデータレコーダは、前記事故判定部が事故が発生したと判定した場合、前記検出結果の記録を停止する請求項１に記載の車両用データ記録装置。
【請求項３】
前記状態判定部は、車両が直線道路を所定速度範囲で走行している状態である場合、車両が停止している状態である場合、又は車両の始動時である場合に、前記車両運転者が前記平常な状態であると判定する請求項１又は２に記載の車両用データ記録装置。
【請求項４】
前記バイタルサインは、心拍間隔、体温、及び血圧の少なくとも１つを含む請求項１〜３の何れか一項に記載の車両用データ記録装置。
【請求項５】
前記イベントデータレコーダは、前記平常時データとして、前記バイタルサインとともに、記録する前記バイタルサインが検出された時刻に関する情報を記録する請求項１〜４の何れか一項に記載の車両用データ記録装置。
【請求項６】
前記イベントデータレコーダは、２以上の前記平常時データを記録可能に構成されている請求項１〜５の何れか一項に記載の車両用データ記録装置。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか一項に記載の車両用データ記録装置（Ａ）と、
前記事故判定部が事故が発生したと判定した場合、所定の外部機関に通報し、前記イベントデータレコーダに記録された前記平常時データを前記外部機関に送信する外部通信部（４）と、
を備える車両用事故通報装置。
【請求項８】
前記外部通信部は、前記平常時データを前記外部機関に送信した後、前記端末通信部が前記身体装着端末からバイタルサインを受信した場合、前記端末通信部が受信した当該検出結果を前記外部機関に送信する請求項７に記載の車両用事故通報装置。
【請求項９】
前記外部通信部は、前記平常時データを前記外部機関に送信した後、前記端末通信部が前記身体装着端末からバイタルサインを所定時間受信しない場合、受信不可であることを前記外部機関に送信する請求項７又は８に記載の車両用事故通報装置。
【請求項１０】
前記外部通信部は、外部からの通信により受信した要求に応じて前記イベントデータレコーダに記録されたデータを開示する請求項７〜９の何れか一項に記載の車両用事故通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用データ記録装置及びそれを備えた車両用事故通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、車両事故が発生した際、車両から病院等の外部機関に事故に関する情報を緊急通報として発信するシステムが知られている。例えば特開２００４−３１０３０９号公報には、事故が発生した場合、事故発生時の車両データとともに、乗員の個人情報を救急センタに発信するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−３１０３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
事故車両にいる乗員の生命に危険が迫っているのかどうかを判断するには、乗員の血圧、脈拍、体温等のバイタルサインがその判断材料として有効であるが、救命治療にあたる医療センタから事故現場は離れているため病院に患者が搬送されるまでは診断ができない。また、緊急通報による事故情報と共に予め記録された乗員の個人情報（例えば病歴、薬の服用状況、かかりつけの病院情報等）や事故後の脈拍を医療センタに送信する上記特許文献１の技術において、もともと脈拍（心拍間隔）には個人差があるため、事故後の脈拍データのみで判断できるのは単に患者の生死状態だけである。このため、上記特許文献１の技術においては、車両事故による乗員の受傷度、すなわち事故の影響が患者の生命維持にどの程度影響しているかといった「個人の生体情報の変化を元にした緊急性の判断」が不可能である。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みて為されたものであり、事故発生後であっても事故前の運転中の運転者の身体状態を診断・確認することができる車両用データ記録装置及びそれを備える車両用事故通報装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の車両用データ記録装置は、車両に搭載される車両用データ記録装置であって、車両運転者の身体に装着することで車両運転者のバイタルサインを検出する身体装着端末（１）と、前記身体装着端末の検出結果を受信する端末通信部（２１）と、車両運転者が運転中のストレスを感じることの少ない平常な状態であるか否かを車両状態に基づいて判定する状態判定部（２２）と、前記状態判定部が車両運転者が前記平常な状態であると判定した場合、前記端末通信部が受信した検出結果を平常時データとして所定時間記録するイベントデータレコーダ（２３）と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、車両運転者が運転中のストレスを感じることが少ない平常な状態での車両運転者のバイタルサインが車両運転者の平常時データとしてイベントデータレコーダに記録・保持される。これにより、例えばエアバッグが展開するような車両事故が発生した場合でも、イベントデータレコーダに記録されたデータを参照することで、車両運転者の事故前の平常状態における運転中の身体状態を診断・確認することができる。なお、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態の車両用事故通報装置の構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態の平常時データの例を示す説明図である。
【図３】本実施形態の車両用事故通報装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図４】本実施形態の車両用事故通報装置の動作フローを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の事故前後の送信データの例を示す説明図である。
【図６】本実施形態の変形態様における平常時データを説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。また、説明に用いる各図は概念図であり、各部の形状は必ずしも厳密なものではない場合がある。本実施形態では、車両用データ記録装置及び車両用事故通報装置を乗員保護装置（エアバッグＥＣＵ）に組み込んだものを例としている。
【００１０】
本実施形態の車両用事故通報装置は、図１に示すように、身体装着端末１と、エアバッグＥＣＵ２と、加速度センサ（「衝突検知センサ」に相当する）３と、を備えている。
【００１１】
身体装着端末１は、いわゆるウェアラブル端末であり、乗員の身体に装着することで乗員のバイタルサインを検出する装置である。身体装着端末１としては、例えば腕時計型のもの、メガネ・サングラス型のもの、又は携帯端末型のもの等が例示される。運転者は、少なくとも１つの身体装着端末１を装着する。身体装着端末１が検出するバイタルサインは、心拍間隔、血圧、及び体温の少なくとも１つである。身体装着端末１は、外部に検出結果（バイタルサインデータ）を定期的に発信可能である。
【００１２】
エアバッグＥＣＵ２は、エアバッグの展開を制御する電子制御ユニットであって、ＣＰＵやメモリを備えている。エアバッグＥＣＵ２は、機能又は構成として、端末通信部２１と、状態判定部２２と、イベントデータレコーダ２３と、事故判定部２４と、外部通信部４と、を備えている。
【００１３】
端末通信部２１は、身体装着端末１と通信する部分であり、身体装着端末１が発信した検出結果を受信する。状態判定部２２は、車両運転者のバイタルサインを車両運転者の平常時データとしてイベントデータレコーダ２３に記録・保持するため、車両運転者が比較的運転中のストレスを感じることの少ない状態かどうかを判断する部分である。状態判定部２２は、車両運転者が運転中のストレスを感じることの少ない「平常な状態」であるか否かを、車両状態に基づいて判定する。
【００１４】
本実施形態の状態判定部２２は、車両が直線道路を所定速度範囲（ここでは中速度：例えば３０〜５０ｋｍ／ｈ）で走行している状態の場合、車両が停止している状態（信号待ち等）の場合、又は車両の始動時である場合に、車両運転者が平常な状態であると判定する。本発明における「車両状態」には、本実施形態のような車両自体の状態の他に、例えば車室内カメラ等で撮像された画像データにより直接的に入手した運転者の状態（例えば表情等）も含まれる。
【００１５】
イベントデータレコーダ２３は、状態判定部２２が車両運転者が平常な状態であると判定した場合、端末通信部２１が受信したバイタルサインの検出結果を、平常時データとして所定時間記録する不揮発性メモリである。換言すると、イベントデータレコーダ２３は、車両運転者が比較的運転中のストレスを感じることの少ない状態と判断してから所定時間の間に受信したバイタルサインの検出結果を車両運転者の平常時データとして記録する。
【００１６】
イベントデータレコーダ２３は、例えば図２に示すように、イグニションがオンされた直後、信号待ちの状態、又は直線道路を中速度で走行中の状態において受信した最新のバイタルサインを、車両運転者が比較的運転中のストレスを感じることの少ない状態のデータ（平常時データ）として記録する。イベントデータレコーダ２３は、最新のバイタルサインを記録し続け、容量に応じて古いデータは上書きされ消去される。イベントデータレコーダ２３は、２以上の平常時データを記録可能に構成されている。図２における血圧データのＨは収縮期血圧を表し、Ｌは拡張期血圧を表す。
【００１７】
事故判定部２４は、加速度センサ３の検知結果に基づいて事故が発生したか否かを判定する部分である。加速度センサ３は、車両（例えばエンジンルーム内やエアバッグＥＣＵ２内）に搭載され、車両の衝突を検知するセンサである。加速度センサ３は、事故判定部２４に検知結果を送信する。事故判定部２４は、加速度センサ３の検知結果が所定の閾値を超えた場合に「事故発生」と判定する。事故判定部２４は、「事故発生」と判定した場合、エアバッグ（図示せず）を展開させる。
【００１８】
イベントデータレコーダ２３は、事故判定部２４が事故が発生したと判定した場合、バイタルサインの検出結果の記録を停止する。つまり、イベントデータレコーダ２３は、事故発生と判定されると、その後は身体装着端末より検出された乗員のバイタルサインデータを受信しても、受信データを記録せず、既に記録済みの事故前のデータを半永久的に保持する。身体装着端末１、端末通信部２１、状態判定部２２、及びイベントデータレコーダ２３は、車両用データ記録装置Ａを構成する。
【００１９】
外部通信部４は、外部との無線データ通信を可能とする通信装置である。外部通信部４は、事故判定部２４が「事故発生」と判定した場合、所定の外部機関に緊急通報を行い、車両の衝突関連データ（加速度、速度、アクセル、ブレーキ、操舵角、シートベルト着用／非着用等）を外部機関に送信する。これとともに、外部通信部４は、イベントデータレコーダ２３に記録された車両運転者の平常時データを外部機関に送信する。外部機関は、例えば医療機関などの公共機関や、車両メーカ等が運営する車両管理センタ等である。
【００２０】
外部通信部４は、平常時データを外部機関に送信した後、端末通信部２１が車両運転者の身体装着端末１からバイタルサインを受信した場合、端末通信部２１が受信した当該検出結果を事故後の乗員のバイタルサインデータとして受信毎に外部機関に送信する。一方、端末通信部２１が身体装着端末１からバイタルサインを所定時間受信しない場合、「受信不可」であることを外部機関に送信する。
【００２１】
また、外部通信部４は、外部（例えば救急車や医療機関）からのアクセス（通信）を受理し、外部からの要求に応じてイベントデータレコーダ２３に記録されたバイタルサインデータを開示（返信）する。また、イベントデータレコーダ２３内のデータは、イベントデータレコーダ２３に外部機器を接続して読み取ることも可能である。このようにイベントデータレコーダ２３内のデータの確認方法は、無線通信による方法でも、イベントデータレコーダ２３から直接的に読み出す方法でも良い。
【００２２】
ここで、本実施形態の動作フローについて説明する。まず平常時データの記録について図３を参照して説明する。まず、乗員が乗車し、身体装着端末１が乗員に装着され、電源がオンされる（Ｓ１０１）。そして、身体装着端末１により乗員のバイタルサインが検出される（Ｓ１０２）。そして、車両のイグニションがオンされる（Ｓ２０１）。身体装着端末１が定期的に検出結果を送信する（Ｓ１０３）。端末通信部２１が検出結果を受信する（Ｓ２０２）。イグニションがオンされた直後であるため、状態判定部２２により「平常な状態」と判定され、判定後の所定時間分（例えば数秒間分）の検出結果がイベントデータレコーダ２３に平常時データとして記録される（２０３）。
【００２３】
その後、同様に状態判定部２２が平常な状態と判定した場合（Ｓ２０４：Ｙｅｓ）、端末通信部２１が身体装着端末１のバイタルサイン検出結果を受信し（Ｓ２０５）、判定後の所定時間分の検出結果がイベントデータレコーダ２３に平常時データとして記録される（Ｓ２０６）。その後も、状態判定部が平常な状態と判定する度に、すなわち車両運転者が比較的運転中のストレスを感じることの少ない状態であると判断する度に、バイタルサインの検出結果を受信する毎に記録データを更新している。
【００２４】
続いて、事故発生時の動作フローについて図４を参照して説明する。身体装着端末１については図３と同様であるため説明は省略する。事故判定部２４が「事故発生」と判定すると（Ｓ３０１）、エアバッグが展開される（Ｓ３０２）。それと同時に、イベントデータレコーダ２３への記録が停止され（Ｓ３０３）、すでに記録されているデータが保持される（Ｓ３０４）。そして、外部通信部４が外部機関に事故があった旨を通報し（Ｓ３０５）、車両の衝突関連データ（加速度、速度、アクセル、ブレーキ、操舵角、シートベルト着用／非着用、等）とともにイベントデータレコーダ２３に記録された平常時データを外部機関に送信する（Ｓ３０６）。
【００２５】
その後、車両用事故通報装置において、異常（バイタルサインの各種データ処理の異常やデータ送信不可状態）がない場合（Ｓ３０７：Ｙｅｓ）、以下の対応が為される。端末通信部２１が検出結果を受信した場合（Ｓ３０８：Ｙｅｓ）、外部機関に受信したバイタルサインの検出結果を送信する（Ｓ３０９）。一方、端末通信部２１が検出結果を所定時間受信しない場合（Ｓ３０８：Ｎｏ）、バイタルサインが受信不可である旨を外部機関に送信する（Ｓ３１０）。ステップＳ３０９又はＳ３１０の後はステップＳ３０７に戻り、事故後の動作フローは繰り返される。外部通信部４は、異常がない場合、身体装着端末１からバイタルサインの検出結果を受信する毎に外部機関に検出結果を送信する。
【００２６】
本実施形態によれば、事故が発生した場合、外部機関に通報され、イベントデータレコーダ２３に記録された衝突関連データが外部機関に送信される。さらに、本実施形態によれば、事故が発生した場合、イベントデータレコーダ２３に記録された平常時データが外部機関に送信される。本実施形態によれば、外部通信部４により緊急通報が行われ、イベントデータレコーダ２３に記録された車両衝突関連データ（加速度、速度、アクセル、ブレーキ、操舵角、シートベルト着用／非着用、等）と事故前の車両運転者の平常時のバイタルサインデータとを読み出して、外部の医療機関等に送信することができる。
【００２７】
さらに、本実施形態によれば、事故発生後、通信機能や処理機能が正常である場合、身体装着端末１より受信したバイタルサインの検出結果が受信毎に外部機関に送信される。これにより、通報された外部機関側において、例えば図５に示すように、もともと個人差のあるバイタルサインを事故前と事故後でその変化を比較することが可能となる。したがって、乗員固有のバイタルサインの変化からその障害度や重傷度を推定することができ、外部機関での専門医による緊急性の判断が可能となる。
【００２８】
例えば、受信した最新のバイタルサインのデータが示す兆候として、乗員の血圧が事故前よりも下がっており且つ心拍数が増加している場合、それは「出血多量により乗員体内の循環血液量が減っている危険な状況」と推測することができる。事故前後のデータを受信した外部機関は、救急隊に適切な指示を伝えることができる。また、例えば現場に向かう救急車に事故前のバイタルサインと事故後のバイタルサインが送信されることで、救急隊により詳細な現状把握が可能となる。また、救急隊を含む外部機関は、例えば外部通信部４を介して、イベントデータレコーダ２３にアクセスし、データの開示要求をすることでイベントデータレコーダ２３内のデータを参照することができる。
【００２９】
また、乗員に高血圧などの持病がある場合も、事故前のバイタルサインから推測することができるため、搬送予定の病院は、適切な治療の準備など、受け入れ態勢を整えることができる。このように、本実施形態によれば、より状況に応じた救急活動が可能となる。
【００３０】
また、本実施形態によれば、事故が発生した後には、イベントデータレコーダ２３への記録が停止されるため、データが書き換えられることがなく、事故前のデータが確実に保持される。これによれば、後の事故調査において、運転者に運転操作上の障害が発生していたか否かの推定が可能となる。イベントデータレコーダ２３に記録された運転者の平常時データに、例えば、心筋梗塞などの突発性心疾患の兆候が現れていたり、あるいは危険ドラッグ等の薬物による影響（心拍間隔が一定になる等）が現れていたりすれば、そこから車両運転者に起因すると考えられる事故原因を推定することも可能となる。
【００３１】
また、事故発生後、端末通信部２１がバイタルサインを受信できない場合、外部機関に受信不可の信号が発信されるため、事故車両の乗員の受けたダメージがかなり大きいことも推測することができる。
【００３２】
＜その他＞
本発明は、上記実施形態に限られない。例えば、衝突の検知は、加速度センサ３に限らず、音響センサや、車両ドア内に設置される側突用圧力センサであっても良い。また、端末通信部２１等の構成要素は、エアバッグＥＣＵ２内に限らず、別のＥＣＵ内で構成されても良い。また、車両用データ記録装置Ａは、事故発生後に身体装着端末１から受信した検出結果を記録する別のメモリ（又は記憶領域）を備えていても良い。
【００３３】
また、イベントデータレコーダ２３は、図６に示すように、平常時データとして、バイタルサインとともに、その記録するバイタルサインが検出された時刻に関する情報（時刻データ）も記録しても良い。バイタルサインとともに記録される時刻データによってバイタルサインを取得した時刻が区別可能となり、例えば事故直前のバイタルサインとその一定時間前のバイタルサインとを比較することが可能となる。この構成によれば、医療関係者等は、事故後のバイタルサインに対して、事故前における一定時間差のある２つのバイタルサインに基づいて異常判定をすることができる。このため、医療関係者等は、単に事故前と事故後の２つのバイタルサインを比較するよりも精度良く、事故後のバイタルサインの異常の有無を判定することができる。また、時刻データが付加されたｎ個（ｎは２以上の自然数）のバイタルサインを用いることで、バイタルサインの各要素（例えば心拍間隔、体温、及び／又は血圧）の単位時間当たりの変動（変動率）を算出することが可能となる。これにより、医療関係者等による、事故発生後の経過時間によるバイタルサインの変動に対する異常判定の精度を向上させることができる。
【００３４】
時刻データは、例えば、身体装着端末１がバイタルサインを検出したときの時刻である検出時刻の情報である。この場合、身体装着端末１は、検出結果としてバイタルサインと検出時刻の情報を端末通信部２１に送信する。つまり、この場合、イベントデータレコーダは、平常時データとしてバイタルサインとそれに対応する検出時刻情報を記録する。また、時刻データは、端末通信部２１がバイタルサインを受信した際の受信時刻の情報であっても良い。この場合、イベントデータレコーダは、平常時データとしてバイタルサインとそれに対応する受信時刻情報を記録する。また、時刻データは、状態判定部により「平常な状態」と判定された際の判定時刻情報であっても良い。この例示によれば、時刻データは、検出時刻情報、受信時刻情報、及び判定時刻情報のうちの１つに設定される。このように、時刻データは、バイタルサインが検出された時刻に関する情報であれば良い。
【符号の説明】
【００３５】
１：身体装着端末、  ２：エアバッグＥＣＵ、  ２１：端末通信部、
２２：状態判定部、  ２３：イベントデータレコーダ、
２４：事故判定部、  ３：加速度センサ（衝突検知センサ）、  
４：外部通信部、  Ａ：車両用データ記録装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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