(57)【要約】      （修正有）【課題】ＰＥＴが本来有する透明性を阻害することなく、耐衝撃性を向上させることができ、優れた透明性と耐衝撃性を併せ持つポリエステル系樹脂組成物及び前記ポリエステル系樹脂組成物を用いて形成される成形品の提供。【解決手段】エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、イソフタル酸を共重合成分として１〜１５モル％含有し、還元粘度が０．４〜１．４ｄＬ／ｇであるポリエステル系樹脂（Ａ）と、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）とを含有するポリエステル系樹脂組成物であって、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）を５〜４０質量部含有し、かつポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率の差〔（ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率）−（軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率）〕が−０．０１３〜０．０１３であるポリエステル系樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、イソフタル酸を共重合成分として１〜１５モル％含有し、還元粘度が０．４〜１．４ｄＬ／ｇであるポリエステル系樹脂（Ａ）と、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）とを含有するポリエステル系樹脂組成物であって、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）を５〜４０質量部含有し、かつポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率の差〔（ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率）−（軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率）〕が−０．０１３〜０．０１３であることを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。
【請求項２】
請求項１に記載のポリエステル系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、イソフタル酸を共重合したポリエステル系樹脂と軟質スチレン系樹脂とを含有するポリエステル系樹脂組成物及びそれからなる成形体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）は、機械的特性、化学的安定性、透明性等に優れ、かつ、安価であり、各種のシート、フィルム、容器等として幅広く用いられており、特に昨今では、塩化ビニル樹脂製成形品におけるような残留モノマーや有害添加剤の心配が少なく、衛生性及び安全性が高い点から、各種用途において塩化ビニル樹脂からの置き換えも進んでいる。
【０００３】
ＰＥＴを各種用途に広く利用するためには、耐衝撃性を有していることが必要である。特にシート状成形体から得られる容器や、ブロー成形により得られたブロー成形体などにおいては、耐久性などの点からも優れた耐衝撃性を有していることが求められる。
【０００４】
特許文献１には、熱可塑性ポリマーとコアシェル型耐衝撃緩衝剤とからなる熱可塑性ポリマー組成物が記載されている。そして、熱可塑性ポリマーとしては、ＰＥＴやポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステルも記載されている。
【０００５】
特許文献１で用いることができる熱可塑性ポリマーは、多種のポリマーが挙げられているが、これらの熱可塑性ポリマーと耐衝撃改良剤との屈折率の関係については考慮されていない。このため、特に熱可塑性ポリマーとしてＰＥＴを用いた熱可塑性ポリマー組成物は、ＰＥＴが本来有している透明性が低下するという問題があり、耐衝撃性を向上させることや高温度での変色を防止することはできるものであったが、透明性が要求される用途には使用できないものであった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−１２６９０２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は上記の問題点を解決し、ＰＥＴが本来有する透明性を阻害することなく、耐衝撃性を向上させることができ、優れた透明性と耐衝撃性を併せ持つポリエステル系樹脂組成物を提供しようとするものである。さらに、本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いて形成されてなる成形品を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者等は、上記の課題を解決するために、鋭意検討した結果、本発明に到達した。  すなわち、本発明は、次の（１）、（２）を要旨とするものである。
（１）エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、イソフタル酸を共重合成分として１〜１５モル％含有し、還元粘度が０．４〜１．４ｄＬ／ｇであるポリエステル系樹脂（Ａ）と、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）とを含有するポリエステル系樹脂組成物であって、ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）を５〜４０質量部含有し、かつポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率の差〔（ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率）−（軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率）〕が−０．０１３〜０．０１３であることを特徴とするポリエステル系樹脂組成物。
（２）（１）に記載のポリエステル系樹脂組成物からなる成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、特定の共重合ポリエステル系樹脂と特定の軟質スチレン系樹脂を適量含有するものであるため、優れた透明性と耐衝撃性とを有している。このため、本発明のポリエステル系樹脂組成物を用いて、射出成形、押出成形、ブロー成形などの各種成形方法により、透明性と耐衝撃性に優れた種々の成形体を得ることが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、エチレンテレフタレートを主たる繰り返し単位とし、イソフタル酸を共重合成分として１〜１５モル％含有するポリエステル系樹脂（Ａ）を主成分とするものである。
本発明におけるポリエステル系樹脂（Ａ）は、イソフタル酸の共重合量が１〜１５モル％であり、中でも２〜１２モル％であることが好ましく、さらには３〜９モル％であることが好ましい。イソフタル酸を適量共重合することにより、ポリエステル系樹脂（Ａ）の結晶化速度を射出成形、押出成形、ブロー成形などの成形法に適したものに調整することができ、また、後述する軟質スチレン系樹脂（Ｂ）を適量添加することにより、優れた耐衝撃性が発現される。
【００１１】
イソフタル酸の共重合量が１モル％未満であると、樹脂の結晶化速度が速いものとなるため、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）を添加しても、優れた耐衝撃性を付与することが困難となる。一方、イソフタル酸の共重合量が１５モル％を超えると、樹脂が非晶性のものとなるため、高温での乾燥や固相重合が困難となりやすい、あるいは、高温乾燥時や固相重合工程においてブロッキングが起こりやすくなる。
【００１２】
なお、酸成分の６５モル％以上がテレフタル酸であることが好ましく、中でもテレフタル酸の割合は７０モル％以上、さらには８０モル％以上であることが好ましい。テレフタル酸の割合が６５モル％未満であると、樹脂の結晶性が低下し、非晶性のものとなりやすい。
【００１３】
テレフタル酸とイソフタル酸以外のジカルボン酸成分としては、フタル酸、無水フタル酸、ナフタレンジカルボン酸、アジピン酸、１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、セバシン酸、ダイマー酸等が挙げられ、これらを２種類以上併用してもよく、これらの酸のエステル形成性誘導体を使用してもよい。
【００１４】
一方、ポリエステル系樹脂（Ａ）中のグリコール成分は、８０モル％以上がエチレングリコールであり、中でも８５モル％以上がエチレングリコールであることが好ましい。エチレングリコール以外のグリコール成分としては、例えば、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサメチレンジオール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ダイマージオール、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＳのエチレンオキシド付加体等を用いることができる。
【００１５】
グリコール成分中のエチレングリコールの割合が８０モル％未満であると、樹脂の結晶性が低下し、非晶性のものとなりやすいため、好ましくない。
【００１６】
本発明のポリエステル系樹脂（Ａ）は、還元粘度が０．４〜１．４ｄＬ／ｇであり、中でも０．６〜１．４であることが好ましい。
【００１７】
還元粘度が０．４未満の場合は、樹脂の粘度が低いため、成形自体が困難なものとなる。一方、還元粘度が１．４を超える場合は、成形温度を上げる必要があり、得られる成形品の色調や透明性が悪くなる。また、成形温度を高くすることによって、樹脂の熱分解が促進されるため、得られる成形品は厚みムラが生じたものとなり、耐衝撃性も悪くなる。
【００１８】
さらに、本発明のポリエステル系樹脂（Ａ）は、カルボキシル末端基濃度が３０当量／t以下であることが好ましく、中でも２８当量／t以下であることが好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）のカルボキシル末端基濃度を３０当量／t以下とすることによって、加工中に熱分解が生じることがなく、安定した成形が可能となる。また、耐久性にも優れた成形体を得ることが可能となる。
カルボキシル末端基濃度が３０当量／tを超える場合は、加工中の熱履歴によって、樹脂の熱分解が生じる。このため、成形体が物性に劣るものになったり、着色などの外観悪化を起こすため好ましくない。また、耐久性にも劣るため好ましくない。
【００１９】
次に軟質スチレン系樹脂（Ｂ）について説明する。本発明で言う軟質スチレン系樹脂としては、スチレンを含んだエラストマーを用いることが好ましく、中でも熱可塑性のエラストマーを用いることが好ましい。
【００２０】
より具体的には、ＳＢ（スチレン−ブタジエン）共重合体、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレンブロック）共重合体、ＭＢＳ（メチルメタクリレート−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＭＡＢＳ（メチルメタクリレート−アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）共重合体、ＡＳＡ（アクリロニトリル−スチレン−アクリルゴム）共重合体、ＡＥＳ（アクリロニトリル−エチレンプロピレンゴム−スチレン）共重合体、ＭＡＳ（メチルメタクリレート−アクリルゴム−スチレン）共重合体、メチルメタクリレート−アクリル−ブタジエンゴム−スチレン共重合体等を用いることができる。
【００２１】
これらの軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の中でも、透明性および衝撃強度の面からスチレン−ブタジエン系ブロック共重合体（ＳＢＳ）が選択されることが好ましい。そして、ＳＢＳのスチレン／ブタジエンの質量比は９０／１０〜６０／４０であることが好ましく、中でも、９０／１０〜７０／３０であることがより好ましい。
上記ＳＢＳの具体的な例として、例えば、旭化成ケミカルズ社製：アサフレックスシリーズ、電気化学工業社製：クリアレンシリーズ、シェブロンフィリップス社製：Ｋレジン、ＢＡＳＦ社製：スタイロラックス、アトフィナ社製：フィナクリアなどが市販品として挙げられる。
【００２２】
相溶性の面から、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）は、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定値（測定条件：温度２００℃、荷重４９Ｎ）が２ｇ／１０分〜１５ｇ／１０分であることが好ましく、３ｇ／１０分〜１０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。ＭＦＲが２ｇ／１０分未満である場合には、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の溶融粘度が大きくなり、相溶性が悪くなりやすい。一方、１５ｇ／１０分を超える場合には、樹脂組成物の衝撃強度が低下しやすい。
【００２３】
軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量は、前記ポリエステル系樹脂（Ａ）１００質量部に対して５〜４０質量部であることが必要であり、中でも５〜３０質量部であることが好ましく、さらには５〜２０質量部であることが好ましい。含有量が５質量部未満である場合には、充分な衝撃強度の改質効果が得られないため好ましくない。一方、４０質量部を超える場合には、ポリエステル系樹脂（Ａ）との相溶性が低下し、成形性が悪化したり、得られる成形体は透明性に劣るものとなる。また、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）を上記の所定量を含有させることによって、得られるポリエステル系樹脂組成物の引張伸度などの引張特性を向上させることができる。
【００２４】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、透明性に優れたものとするために、ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率の差〔ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率−軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率〕を−０．０１３〜０．０１３とすることが必要であり、中でも−０．００８〜０．００８であることが好ましい。
両樹脂の屈折率の差が上記範囲内であることにより、樹脂組成物の透明性が優れたものとなる。具体的には、実施例にて後述する、ＪＩＳ Ｋ−７１０５に従って測定するヘイズが１２以下であることが好ましく、中でも１０以下であることが好ましく、さらには８以下であることが好ましい。
両樹脂の屈折率の差が上記範囲よりも大きい場合、小さい場合ともに、透明性が失われ、透明性の指標であるヘイズが大きいものとなる。
【００２５】
そして、ポリエステル系樹脂（Ａ）の屈折率は１．５６５〜１．５８０であることが好ましく、１．５７０〜１．５７５であることが更に好ましい。また、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の屈折率は、１．５５７〜１．５８５であることが好ましく、１．５６２〜１．５８３であることがより好ましい。
【００２６】
また、本発明のポリエステル系樹脂組成物は、成形時の流動性と得られる成形体の衝撃強度を考慮すると、メルトフローレート（ＭＦＲ）測定値（測定条件：温度２５０℃、荷重４９Ｎ）が５ｇ／１０分〜５０ｇ／１０分であることが好ましく、６ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２７】
そして、本発明のポリエステル系樹脂組成物中には、酸化防止剤が添加されていることが好ましい。中でもヒンダードフェノール系酸化防止剤がポリエステル系樹脂組成物中の０．０３〜１．０質量％となるように添加されていることが好ましく、０．０５〜０．５質量％であることがより好ましく、さらには０．０７〜０．４質量％とすることが好ましい。ヒンダードフェノール系酸化防止剤を適量添加することにより、フタル酸成分の熱分解を抑制する効果を有するものとなる。また、ヒンダードフェノール系酸化防止剤は分子中に２個以上のヒンダードフェノール基が含まれていることが好ましい。これらの酸化防止剤は重合反応工程中に添加することで、該化合物の一部がポリエステル樹脂中に共重合され、ポリエステルの分子鎖中に組み込まれることで、分子鎖の絡み合いや、分岐構造が生じ、ポリエステル系樹脂組成物の粘性が高いものとなる。その結果、より高い耐衝撃強度を示す組成物となりやすい。
【００２８】
ポリエステル系樹脂組成物中のヒンダードフェノール系酸化防止剤が０．０５質量％未満では上記のような効果を奏することが困難となる。一方、１．０質量％を超えると、粘度が高くなりすぎたり、分岐構造が多くなりすぎることでゲルが発生するなど成形品の色調や外観が悪くなる場合がある。
【００２９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤の例としては、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタン、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、４，４’−ブチリデンビス−（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、トリエチレングリコール−ビス〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート〕、３，９−ビス｛２−〔３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ〕−１，１’−ジメチルエチル｝−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ〔５，５〕ウンデカン等が用いられるが、効果とコストの点で、テトラキス〔メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート〕メタンが好ましい。
【００３０】
また、本発明のポリエステル系樹脂組成物中には、上記のような酸化防止剤の他、着色防止剤として、例えば、亜リン酸、リン酸、トリメチルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、トリデシルフォスファイト、トリメチルフォスフェート、トリデシルフォスフェート、トリフェニルフォスフォート等のリン化合物を用いることができ、これらのリン化合物は単独で使用しても２種以上使用しても良い。また、ポリエステル樹脂の熱分解による着色を抑制するために酢酸コバルト等のコバルト化合物、酢酸マンガン等のマンガン化合物、アントラキノン系染料化合物、銅フタロシアニン系化合物等の添加剤が含有されていてもよい。
【００３１】
本発明のポリエステル系樹脂組成物中のポリエステル系樹脂（Ａ）と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の合計含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、中でも９０質量％以上であることが好ましく、さらには９５質量％以上であることが好ましい。
【００３２】
本発明のポリエステル系樹脂組成物中には、本発明の効果を損なわない範囲において、他の樹脂成分が含有されていてもよい。例えば、熱可塑性樹脂として、ポリエチレングリコールまたはその誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルアセテート、ナイロンその他のポリアミド、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリテトラフルオロエチレン等の弗化炭素樹脂、セルロース樹脂、アクリル樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンまたはアクリロニトリル−スチレン、ポリカーボネート、ポリビニルアルコール、ポリオキシメチレン、ポリホルムアルデヒド、ポリアセタール等の熱可塑性樹脂またはグラフト、レゾール及びノボラック等のフェノール−ホルムアルデヒド樹脂及びこれらの共重合体、及びこれらの混合物などが挙げられる。熱硬化性樹脂としては、ポリウレタン、シリコーン、フルオロシリコーン、フェノール樹脂、メラミン樹脂、メラミン・ホルムアルデヒド、ウレア・ホルムアルデヒドおよびこれらの共重合体、及びこれらの混合物などが挙げられる。
【００３３】
また、本発明のポリエステル系樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲において、顔料、熱安定剤、耐候剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、離型剤、帯電防止剤等を添加してもよい。熱安定剤としては、たとえばリン化合物、ヒンダードアミン、イオウ化合物、銅化合物、アルカリ金属のハロゲン化物あるいはこれらの混合物を使用することができる。これらの添加剤は、一般に溶融混練時あるいは重合時に加えられる。
【００３４】
次に、本発明のポリエステル系樹脂組成物の製造方法について説明する。本発明におけるポリエステル系樹脂（Ａ）は、エステル化反応、溶融重合反応及び固相重合反応工程を経て得られるものであることが好ましい。エステル化反応と溶融重合反応のみでは、目標の還元粘度のポリエステル系樹脂（Ａ）を得ることが困難となる。得られたとしても、溶融重合反応の反応時間が長くなり、得られるポリエステル系樹脂（Ａ）は色調が悪いものとなる。そして、固相重合反応における工程や条件を特定のものにすることによって、本発明のポリエステル系樹脂（Ａ）を得ることができる。
【００３５】
本発明のポリエステル系樹脂組成物は、上記のポリエステル系樹脂（Ａ）と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）とを溶融混練することで得ることができる。混練方法は、特に限定されないが、例えば、工業的に最も簡便である溶融混練法を採用することができる。溶融混練には一般的な押出機を用いることができ、混練状態の向上のためには、二軸押出機を使用することが好ましい。ポリエステル系樹脂（Ａ）と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の押出機への供給の際には、予め全ての原料をドライブレンドしたものを一つのホッパーに供給してもよいし、２つのホッパーにそれぞれの樹脂を仕込み、ホッパー下のスクリュー等で定量しながら供給してもよい。
【００３６】
そして、本発明の成形体は、本発明のポリエステル系樹脂組成物からなるものであり、具体的には、本発明のポリエステル系樹脂組成物を射出成形、ブロー成形、押出成形などの公知の成形方法により各種成形体としたものをいう。
【００３７】
射出成形法としては、一般的な射出成形法のほか、ガス射出成形法、射出プレス成形法等も採用できる。射出成形時のシリンダ温度は、ポリエステル系樹脂組成物の融点（Ｔｍ）以上または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは２１０〜２６０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、成形でショートが発生したりして成形が不安定になったり、過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎると、ポリエステル系樹脂あるいは軟質スチレン系樹脂が分解して、得られる成形体の強度が低下したり、成形体に着色が起こる等の問題が発生しやすい。金型温度は、樹脂組成物のＴｇ以下にする必要があり、好ましくは（Ｔｇ−１０℃）以下とする必要がある。
【００３８】
ブロー成形法としては、例えば、原料チップから直接成形を行うダイレクトブロー法や、まず射出成形で予備成形体（有底パリソン）を成形後にブロー成形を行う射出ブロー成形法や、延伸ブロー成形法等が挙げられる。射出ブロー成形法としては、予備成形体の成形後に連続してブロー成形を行うホットパリソン法、いったん予備成形体を冷却し取り出してから再度加熱してブロー成形を行うコールドパリソン法のいずれの方法も採用できる。
【００３９】
押出成形法としては、Ｔダイ法、丸ダイ法等を適用することができる。押出成形温度は、原料のポリエステル系樹脂組成物の融点（Ｔｍ）以上または流動開始温度以上であることが必要であり、好ましくは２１０〜２５０℃の範囲である。成形温度が低すぎると、成形が不安定になったり、過負荷に陥りやすい。逆に成形温度が高すぎると、ポリエステル樹脂成分が分解して、得られる押出成形体の強度が低下したり、押出成形体が着色する等の問題が発生しやすくなる。押出成形により、シートやパイプ等を作製することができる。
【００４０】
上記の成形法により製造する成形品の形態は、特に限定されない。詳細には、皿、椀、鉢、箸、スプーン、フォーク、ナイフ等の食器；流動体用容器；容器用キャップ；定規、筆記具、クリアケース、ＣＤケース等の事務用品；台所用三角コーナー、ゴミ箱、洗面器、歯ブラシ、櫛、ハンガー等の日用品；植木鉢、育苗ポット等の農業・園芸用資材；プラモデル等の各種玩具類；エアコンパネル、各種筐体等の電化製品用樹脂部品；バンパー、インパネ、ドアトリム等の自動車用樹脂部品等が挙げられる。また、透明性を活かしたサングラスやメガネのダミーレンズ等も挙げられる。流動体用容器の形態は、特に限定されないが、流動体を収容するためには深さ２０ｍｍ以上に成形されていることが好ましい。流動体用容器の厚さは、特に限定されないが、強力の点から、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．１〜５ｍｍであることがより好ましい。流動体用容器の具体例としては、乳製品、清涼飲料水、酒類等の飲料用コップ及び飲料用ボトル；醤油、ソース、マヨネーズ、ケチャップ、食用油等の調味料の一時保存容器；、シャンプー・リンス等の容器；化粧品用容器；農薬用容器等が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
次に、実施例を用いて本発明を具体的に説明する。なお、実施例中の各種の特性値等の測定、評価方法は次の通りである。
（１）還元粘度
フェノール／四塩化エタンの等質量混合溶媒を用いて、温度２０℃で測定した溶液粘度から求めた。
（２）ポリエステル系樹脂組成物の組成
得られたポリエステル系樹脂組成物を、重水素化ヘキサフルオロイソプロパノールと重水素化クロロホルムとの容量比が１／２０の混合溶媒に溶解させ、日本電子社製ＬＡ−４００型ＮＭＲ装置にて１Ｈ−ＮＭＲを測定し、得られたチャートの各成分のプロトンのピークの積分強度から、共重合成分の種類と含有量を求めた。
【００４２】
（３）屈折率
アッベ屈折計（アタゴ光学器械製作所社製アタゴ新型屈折計Ｎｏ．−１６８６３）を用いた。測定サンプルは、８５ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの射出成形品から１０ｍｍ×２０ｍｍ×２ｍｍに切り出したプレートを試料として用いた。
なお、ポリエステル系樹脂（Ａ）は、日精樹脂社製ＮＥＸ１１０型射出成形機を用い、シリンダ温度２４０〜２６０℃、金型温度４０℃に設定して８５ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの射出成形品を得た。
一方、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）は、日精樹脂社製ＮＥＸ１１０型射出成形機を用い、シリンダ温度２００〜２２０℃、金型温度３０℃に設定して８５ｍｍ×５０ｍｍ×２ｍｍの射出成形品を得た。
（４）樹脂組成物のメルトフローレート（ＭＦＲ）
得られたポリエステル系樹脂組成物を、ＪＩＳ Ｋ−７２１０に従い、２５０℃、４９Ｎの荷重において測定した。
【００４３】
（５）耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）
得られた一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）にＶ字型切込みを入れたものを試験サンプルとして用いた。そして、ＩＳＯ  １７９−１に従って、得られた試験片を用いてシャルピー衝撃強さを測定した。シャルピー衝撃強度は４ｋＪ/ｍ２以上であることが好ましく、６ｋＪ/ｍ２以上であることがより好ましく、８ｋＪ/ｍ２以上であることが最も好ましい
（６）耐衝撃性（耐おもり落下性）
得られた２ｍｍ厚のプレートの中心部に直径＝２．５ｍｍの穴を空けたものを測定用サンプルとして用い、ＪＩＳ Ｋ５６００−５−３の「６．デュポン式」に従って耐衝撃性（耐おもり落下性）を測定した。測定によって得られた５０％破壊エネルギーの値で耐衝撃性を評価した。破壊エネルギーは、０．４５Ｊ以上であることが好ましい。
【００４４】
（８）射出成形体の引張特性
得られた一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）を試験サンプルとして用い、ＩＳＯ５２７に準拠した方法で測定し、２０mm／分の引張速度で測定し、引張弾性率、引張降伏強度、引張伸度を算出した。
（９）透明性（ヘイズ）
得られた２ｍｍ厚のプレートを用い、ＪＩＳ Ｋ−７１０５に従ってヘイズを測定して透明性を評価した。ヘイズは、１０以下であることが好ましく、８以下であることがより好ましい。
【００４５】
下記の実施例及び比較例において使用した樹脂は次の通りである。
ポリエステル系樹脂（Ａ）
・Ａ−１：製造例１に示す方法で作製した。（イソフタル酸共重合量：６モル％、屈折率：１．５７１、還元粘度：０．７２）
・Ａ−２：製造例２に示す方法で作製した。（イソフタル酸共重合量：６モル％、屈折率：１．５７１、還元粘度：１．１３）
軟質スチレン系樹脂（Ｂ）
・Ｂ−１：アサフレックス８２５（旭化成ケミカルズ社製ＳＢＳ、スチレン含有量７７質量％、屈折率１．５７７、ＭＦＲ６ｇ／分）
・Ｂ−２：アサフレックス８３０（旭化成ケミカルズ社製ＳＢＳ、スチレン含有量７０質量％、屈折率１．５７２、ＭＦＲ５ｇ／分）
・Ｂ−３：タフプレン１２５（旭化成ケミカルズ社製ＳＢＳ、スチレン含有量４０質量％、屈折率１．５５、ＭＦＲ２０ｇ／分）
【００４６】
製造例１：Ａ−１の作製
エステル化反応器に、テレフタル酸（ＴＰＡ）とエチレングリコール（ＥＧ）のスラリー（ＴＰＡ／ＥＧモル比＝１／１．６）を供給し、温度２５０℃、圧力５０ｈＰａの条件で反応させ、エステル化反応率９５％の反応生成物（数平均重合度：５）を得た。
別のエステル化反応缶に、イソフタル酸（ＩＰＡ）とエチレングリコールとからなるスラリー（ＩＰＡ／ＥＧモル比＝１／３．１）を仕込み、温度２００℃で３時間エステル化反応を行い、イソフタル酸とエチレングリコールの反応溶液を得た。
ＴＰＡとＥＧの反応生成物５５．５質量部を重合反応器に仕込み、続いて、イソフタル酸とエチレングリコールの反応溶液６．１質量部、重合触媒として二酸化ゲルマニウム０．００８質量部、酢酸コバルト０．００４質量部、ヒンダードフェノール系抗酸化剤（ＡＤＥＤＫＡ社製：アデカスタブＡＯ−６０）０．１２質量部を、それぞれ加え、反応器を減圧にして６０分後に最終圧力０．９ｈＰａ、温度２８０℃で４時間、溶融重合反応を行い、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）を得た。
【００４７】
製造性２：Ａ−２の作製
上記Ａ−１を結晶化装置に連続的に供給し、１５０℃で結晶化をさせた後、乾燥機に供給して１６０℃で８時間乾燥後、予備加熱機に送り１９０℃まで加熱した後、固相重合機へ供給し、窒素ガス下にて固相重合反応を１９０℃で５０時間行い、ポリエステル系樹脂（Ａ−２）を得た。
【００４８】
実施例１
二軸押出機（東芝機械社製ＴＥＭ３７ＢＳ型）を用い、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）１００質量部と、軟質スチレン系樹脂（Ｂ−１）１０質量部とをドライブレンドして押出機の根元供給口から供給し、混練温度２５０℃、スクリュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出２０ｋｇ／ｈの条件で、ベントを効かせながら押出しを実施した。押出機先端から吐出された樹脂組成物をペレット状にカッティングし、ポリエステル系樹脂組成物を得た。
得られたポリエステル系樹脂組成物のペレットを８５℃×１０時間熱風乾燥し、日精樹脂社製ＮＥＸ１１０型射出成形機を用いて、シリンダ温度２５０℃、金型表面温度４０℃で、一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）及び２ｍｍ厚プレート（長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ）を作製し、各種測定に供した。
【００４９】
実施例２〜４、比較例１〜４
表１に示すように、ポリエステル系樹脂（Ａ）と軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の種類と割合を変更した以外は、実施例１と同様に行って、ポリエステル系樹脂組成物を得た。そして、実施例１と同様にして一般物性測定用試験片（ＩＳＯ型）及び２ｍｍ厚プレート（長さ９０ｍｍ、幅５０ｍｍ）を作製し、各種測定に供した。
【００５０】
実施例１〜４、比較例１〜４で得られたポリエステル系樹脂組成物及び成形体の評価結果を表１に示す。
【００５１】
【表１】
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【００５２】
表１から明らかなように、実施例１〜４のポリエステル系樹脂組成物は、いずれも十分な透明性を有するとともに、優れた耐衝撃性を有する（シャルピー衝撃強度と耐おもり落下性ともに優れる）成形体を得ることができた。さらに、引張伸度も大幅に向上したものとなった。
一方、比較例１〜２のポリエステル系樹脂組成物は、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が少なかったために、耐衝撃性に劣るものであった。比較例３のポリエステル系樹脂組成物は、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）の含有量が多すぎたため、ポリエステル系樹脂（Ａ）との相溶性に劣り、成形性が悪化し、得られた成形体は外観が悪く、透明性に劣るものとなった。比較例４のポリエステル系樹脂組成物は、軟質スチレン系樹脂（Ｂ）としてＢ−３を使用し、両樹脂の屈折率の差が大きすぎるものとなったため、得られた成形体は透明性に劣るものとなった。