(57)【要約】【課題】遠隔監視装置と管制センターとの通信状態が劣化していることを通信コストを抑えながら即時に知ることができる遠隔監視システムを提供する。【解決手段】昇降機を監視する遠隔監視装置１０２，１１２と管制センター１０６との間で各無線基地局を介して通信を行う無線通信装置１０３，１１３を備え、無線通信装置は無線基地局毎の電界強度等の通信状態情報を格納する記憶部を有している。遠隔監視装置は、無線通信装置に格納された通信状態情報を周期的に読出し、この通信状態情報に基づいて遠隔監視装置と管制センターとの間の通信状態が変化した判断すると、その旨を管制センターに対し通信状態情報を付して通知する。管制センターは、この通知を受けた場合に、通知をした遠隔監視装置が他の無線基地局を使用して通信可能であるかを判定し、その判定結果に応じて営業所に無線通信装置の設置位置の変更等の是正を指示する。【選択図】図１
2016100763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物に設置された設備機器を監視する遠隔監視装置と、この遠隔監視装置から離れた場所に設置された管制センターと、これら遠隔監視装置と管制センターとの間で無線通信回線及び複数の無線基地局を介して通信を行う無線通信装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、
前記無線通信装置は、捕捉する前記各無線基地局のＩＤ、前記無線基地局の数、及び前記無線基地局毎の電界強度からなる通信状態情報を格納する記憶部を有し、
前記遠隔監視装置は、前記記憶部に格納された前記通信状態情報を読出して格納する通信情報格納手段と、この通信情報格納手段に格納された前記通信状態情報を読出し、読出した前記通信状態情報に基づいて前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したか否かを監視する通信品質監視手段とを有し、この通信品質監視手段が前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したと判断した場合に、その旨を前記通信状態情報と共に前記管制センターに対して通知するものであり、
前記管制センターは、前記遠隔監視装置から前記通信状態情報を受信するデータ受信装置と、前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したとの通知を受けた場合に、前記データ受信装置に格納された前記通信状態情報を読出して記憶する捕捉無線基地局記憶手段と、この捕捉無線基地局記憶手段に格納された前記通信状態情報に基づいて通知をした前記遠隔監視装置が捕捉する前記無線基地局の電界強度を所定値と比較し、所定値未満である前記無線基地局を使用している他の前記遠隔監視装置があるか否かを検索する無線基地局使用端末検索手段と、この無線基地局使用端末検索手段により検索された前記遠隔監視装置が他の前記無線基地局を使用して通信可能であるか否かを判定する異常現場判定装置とを有し、この異常現場判定装置の判定結果に応じて営業所に対し前記無線通信装置の設置位置の変更等の是正指示を行うことを特徴とする遠隔監視システム。
【請求項２】
請求項１に記載の遠隔監視システムにおいて、前記通信品質監視手段は、前記通信状態情報を前記通信情報格納手段に格納する際に、直近の日時の前記通信状態情報を読出して相互に比較し、前記無線基地局の数が増減した場合、前記電界強度が所定値以上であったものが所定値を下回る変化をした場合、前記電界強度が所定値以下であったものが所定値を上回る変化をした場合のいずれかを検出した場合に、前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したと判断することを特徴とする遠隔監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物に設置された昇降機等の設備機器を通信装置を用いて遠隔的に監視する遠隔監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に遠隔監視システムは、建物に設置された種々の設備機器、例えば昇降機を監視する監視装置と、この監視装置から離れた場所に設置された管制センター装置と、これら遠隔監視装置と管制センターとの間で通信回線を介して通信を行うようにしている。この電話回線には、有線のアナログ公衆回線網や無線のＰＨＳ網等が使用されており、近年ではＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網を使用することもある。そして、昇降機に異常が発生した場合には、その旨が監視装置から通信回線を介して管制センターへ連絡されるため、管制センターは異常を是正する適切な対応を営業所に指示し、該当する営業所は昇降機の復旧作業を行う作業者を当該建物に派遣して異常に対応するようにしている。
【０００３】
このような遠隔監視システムの従来例として、特許文献１に開示されているように、設備機器のデータをＰＨＳ等の携帯形通信器により収集し、これを無線通信回線及び複数の基地局を介して遠隔地に設置された管制センターへ送信するようにしたものが知られている。
【０００４】
特許文献１に記載された従来の遠隔監視システムにおいて、安定した通信状態を確保するためには、携帯形通信器を設置する際に、携帯形通信器と基地局との通信状態を確認して設置可否の判断をする必要がある。そのため、携帯形通信器に基地局からの電界強度及びフレームエラー数が所定条件を満たしているかを表示する判定表示灯を設け、この判定表示灯の表示に応じて携帯形通信器の設置可否を判断するようにしている。
【０００５】
しかしながら、携帯形通信器の設置が可能であると判断され、携帯形通信器を適切に設置した場合であっても、その後の周辺環境の変化、例えば携帯形通信器の基地局が減少したり、携帯形通信器と基地局との電波の送受信を遮る高階床の建築物が竣工されたり、あるいは電波の一時的な減衰や電波の反射による影響で電波状況の悪化が発生すると、監視装置と管制センターとの間で通信が正常に実施できなくなる虞がある。
【０００６】
そこで、特許文献２に開示されているように、設備機器を監視する遠隔監視装置と管制センターとの間で通信を行う無線通信装置に、通信状態を複数の項目にわたって測定、格納する記憶部を設け、監視センターが無線通信装置の記憶部から定期的に通信状態情報を読み出して格納し、この格納した測定結果に基づいて通信状態が劣化しているか否かを判定するようにした遠隔監視システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２７４０３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−３６２７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献２に開示された従来の遠隔監視システムでは、通信状態情報を定期的に読み出して格納し、その通信状態情報に基づいて遠隔監視装置と管制センターとの間の通信状態が劣化しているかどうかを判定するようにしている。したがって、通信状態の劣化を早期に発見するには通信状態情報を頻繁に読出す必要があり、遠隔監視装置と管制センターとの通信頻度が増加して、通信コストが増加するという問題がある。また、遠隔監視装置と管制センターとの通信状態が劣化していない場合にも、定期的に通信状態情報を読出して通信状態が劣化しているか否かを判定する必要があるため、無用な通信コストが発生することも懸念される。
【０００９】
本発明は、このような従来技術の実情に鑑みてなされたもので、その目的は、遠隔監視装置と管制センターとの通信状態が劣化していることを通信コストを抑えながら即時に知ることができる遠隔監視システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するために、本発明の遠隔監視システムは、建物に設置された設備機器を監視する遠隔監視装置と、この遠隔監視装置から離れた場所に設置された管制センターと、これら遠隔監視装置と管制センターとの間で無線通信回線及び複数の無線基地局を介して通信を行う無線通信装置とを備えた遠隔監視システムにおいて、前記無線通信装置は、捕捉する前記各無線基地局のＩＤ、前記無線基地局の数、及び前記無線基地局毎の電界強度からなる通信状態情報を格納する記憶部を有し、前記遠隔監視装置は、前記記憶部に格納された前記通信状態情報を読出して格納する通信情報格納手段と、この通信情報格納手段に格納された前記通信状態情報を読出し、読出した前記通信状態情報に基づいて前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したか否かを監視する通信品質監視手段とを有し、この通信品質監視手段が前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したと判断した場合に、その旨を前記通信状態情報と共に前記管制センターに対して通知するものであり、前記管制センターは、前記遠隔監視装置から前記通信状態情報を受信するデータ受信装置と、前記遠隔監視装置と前記管制センターとの間の通信状態が変化したとの通知を受けた場合に、前記データ受信装置に格納された前記通信状態情報を読出して記憶する捕捉無線基地局記憶手段と、この捕捉無線基地局記憶手段に格納された前記通信状態情報に基づいて通知をした前記遠隔監視装置が捕捉する前記無線基地局の電界強度を所定値と比較し、所定値未満である前記無線基地局を使用している他の前記遠隔監視装置があるか否かを検索する無線基地局使用端末検索手段と、この無線基地局使用端末検索手段により検索された前記遠隔監視装置が他の前記無線基地局を使用して通信可能であるか否かを判定する異常現場判定装置とを有し、この異常現場判定装置の判定結果に応じて営業所に対し前記無線通信装置の設置位置の変更等の是正指示を行うことを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の遠隔監視システムによれば、遠隔監視装置と管制センターとの間の通信状態に異常が発生した場合に、遠隔監視装置から管制センターに通知することで即時に通信状態の劣化を知ることができ、その通信状態が劣化に応じて迅速な対応を実施できるので、安定した通信環境の維持を実現することができる。前述した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】図１の遠隔監視システムに備えられる通信品質監視手段の処理動作を説明するフローチャートである。
【図３】図１の遠隔監視システムに備えられる管制センターの処理動作を説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明に係る遠隔監視システムの実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１４】
図１に示すように、本発明の実施形態例に係る遠隔監視システムは、建物に設置された設備機器である昇降機１０１と、この昇降機１０１を制御する昇降機制御盤１０１ａに接続されて昇降機１０１を監視する遠隔監視装置１０２と、この遠隔監視装置１０２から離れた場所に設置された管制センター１０６と、遠隔監視装置１０２に接続され、無線により電波を送受信する無線通信装置１０３と、管制センター１０６から連絡を受け、各種の作業に対応する作業者が待機する営業所１０７とを備えている。
【００１５】
本実施形態例に係る遠隔監視システムは、昇降機１０１が設けられた建物と管制センター１０６から離れた場所に設置された３つの無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを備えており、無線通信装置１０３は、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間で無線通信回線及び各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを介して通信を行うようになっている。なお、管制センター１０６と各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとの間には公衆回線網１０５が接続されており、管制センター１０６と各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとの間の通信はこの公衆回線網１０５を介して行われる。
【００１６】
また、本実施形態例に係る遠隔監視システムは、別の建物に設置された図示せぬ昇降機及びその昇降機制御盤と、遠隔監視装置１０２に対応する遠隔監視装置１１２と、無線通信装置１０３に対応する無線通信装置１１３とを備えており、無線通信装置１１３は、無線通信装置１０３と同様に遠隔監視装置１１２と管制センター１０６との間で無線通信回線及び各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを介して通信を行うようになっている。なお、これら遠隔監視装置１１２と無線通信装置１１３は図示簡略化されているが、その構成や動作は対応する遠隔監視装置１０２及び無線通信装置１０３と同様であり、以下、遠隔監視装置１０２と無線通信装置１０３について詳細に説明する。
【００１７】
無線通信装置１０３は、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃのＩＤ、無線通信装置１０３が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数、及び各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度の情報（以下、通信状態情報と呼ぶ）を格納する記憶部（図示せず）を有している。
【００１８】
遠隔監視装置１０２は昇降機１０１の監視を行っており、この遠隔監視装置１０２は、無線通信装置１０３に接続された通信手段１０２ａと、昇降機１０１の異常を検出する昇降機異常検出手段１０２ｂと、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態が変化したか否かを監視する通信品質監視手段１０２ｃと、無線通信装置１０３の記憶部に格納された通信状態情報を読出して格納する通信情報格納手段１０２ｄとを有している。
【００１９】
そして、昇降機制御盤１０１ａから取得した監視情報に基づいて昇降機異常検出手段１０２ｂが昇降機１０１に発生した異常を検知すると、遠隔監視装置１０２は、通信手段１０２ａに接続された無線通信装置１０３から各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃのうちいずれか、及び公衆回線網１０５を経由して管制センター１０６に対し、昇降機１０１に異常が発生した旨を通知するようにしている。
【００２０】
遠隔監視装置１０２の通信情報格納手段１０２ｄは、予め定められた周期に従って無線通信装置１０３の記億部に格納された通信状態情報を読出して収集するデータ収集部分（図示せず）と、このデータ収集部によって収集された通信状態情報を格納して管理する情報データベース部分（図示せず）とからなる。具体的には、通信情報格納手段１０２ｄのデータ収集部分は、無線通信装置１０３の記憶部に格納されている通信状態情報を読出し、読出し日時を記録すると共に、読出した通信状態情報を情報データベース部分に格納する。
【００２１】
遠隔監視装置１０２の通信品質監視手段１０２ｃは、通信情報格納手段１０２ｄに通信状態情報が格納される際、直近の日時の通信状態情報を読出して相互に比較し、無線通信装置１０３が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が変化した場合、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以上であったものが所定値を下回る変化をした場合、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以下であったものが所定値を上回る変化をした場合のいずれかの場合に、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態が変化していると判断し、無線通信装置１０３から各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃのうちいずれか、及び公衆回線網１０５を経由して管制センター１０６に対して、通信状態情報及び通信状態に変化が発生した旨を通知する機能を有している。
【００２２】
例えば、直近の日時の通信状態情報と比較して、無線通信装置１０３が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が減少したり、無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以下に減少した場合には、無線通信装置１０３，１１３と無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとの間に高階床の建物が設置された等の電波が遮られる状況が発生したものと推測される。逆に、直前の日時の通信状態情報と比較して、無線通信装置１０３が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が増加したり、無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以上に増加した場合には、無線通信装置１０３，１１３と無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃとの間の電波が遮られる状況が回復したものと推測される。これらいずれかの場合に、通信品質監視手段１０２ｃは管制センター１０６に対して、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態に変化が発生した旨を通信状態情報を付して通知する。
【００２３】
一方、管制センター１０６は、遠隔監視装置１０２，１１２から各種のデータを受信し、通知された通信状態情報を記憶部（図示せず）に格納するデータ受信装置１０６ａと、データ受信装置１０６ａに格納された通信状態情報を読出して記憶する捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂと、遠隔監視装置１０２，１１２が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度を所定値と比較し、所定値未満である無線基地局を使用している他の遠隔監視装置があるか否かを検索する無線基地局使用端末検索手段１０６ｃと、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃにより検索された遠隔監視装置１０２，１１２が他の無線基地局を使用して通信可能であるか否かを判定する異常現場判定装置１０６ｄとを有している。
【００２４】
管制センター１０６の捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂは、遠隔監視装置１０２，１１２の設置・調整時、又は遠隔監視装置１０２，１１２と管制センター１０６との間の通信状態が変化したとの通知を受けた場合、データ受信装置１０６ａに格納された通信状態情報を読出して記憶する。
【００２５】
管制センター１０６の無線基地局使用端末検索手段１０６ｃは、遠隔監視装置１０２，１１２から送信された通信状態情報が捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納された際に、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納された通信状態情報を読出し、捕捉している各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度を所定の基準値と比較し、電界強度が所定値未満と判断する該当無線基地局について、他の遠隔監視装置１０２，１１２が使用しているかどうかを、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂから該当無線基地局のＩＤを基に検索を行う。
【００２６】
管制センター１０６の異常現場判定装置１０６ｄは、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃにより検索された該当遠隔監視装置が、他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能であるかを捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂから検索し、他に使用している通信可能な無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃがない場合は、遠隔監視できない状況と判定し、営業所１０７に対して該当遠隔監視装置の無線通信装置の設置位置を変更する等の是正指示を行う。
【００２７】
ここで、上述した所定の基準値として、例えば電界強度の設定値を「４０」とした場合、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃは、遠隔監視装置１１２から通信状態に変化が発生した旨の通知を受けた際に、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納された通信状態情報を読出し、遠隔監視装置１１２が捕捉する無線基地局１０４ｂ，１０４ｃの電界強度を基準値「４０」と比較する。そして、遠隔監視装置１１２が捕捉する無線基地局１０４ｂ，１０４ｃの電界強度がそれぞれ「４５」，「３９」であった場合、無線基地局１０４ｂの電界強度は基準値「４０」以上であるため、この無線基地局１０４ｂは使用可能であるが、無線基地局１０４ｃの電界強度は基準値「４０」未満であり、この無線基地局１０４ｃは使用不能であることから、他の遠隔監視装置１０２が無線基地局１０４ｃを捕捉しているかどうか無線基地局１０４ｃのＩＤを基に検索し、無線基地局１０４ｃを使用しているのは遠隔監視装置１１２のみであると判断する。
【００２８】
異常現場判定装置１０６ｄは、遠隔監視装置１１２が他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能であるかを捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂから検索し、遠隔監視装置１１２が無線基地局１０４ｂを使用して通信可能であり監視業務に影響をきたさないため、この場合は、遠隔監視装置１１２が無線基地局１０４ｃを使用して通信可能となるよう無線通信装置１１３の設置位置を変更する等の是正は必要であるが、作業者の出動は緊急ではないと判定する。
【００２９】
このとき、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃは、遠隔監視装置１０２から通信状態に変化が発生した旨の通知を受けると、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納された通信状態情報を読出し、遠隔監視装置１０２が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂの電界強度を基準値「４０」と比較する。そして、遠隔監視装置１０２が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂの電界強度がそれぞれ「４５」，「３９」であった場合、無線基地局１０４ａの電界強度は基準値「４０」以上であるため、この無線基地局１０４ａは使用可能であるが、無線基地局１０４ｂの電界強度は基準値「４０」未満であり、この無線基地局１０４は使用不能であることから、他の遠隔監視装置１１２が無線基地局１０４ｂを捕捉しているかどうか無線基地局１０４ｂのＩＤを基に検索し、無線基地局１０４ｂを使用しているのは遠隔監視装置１０２，１１２であると判断する。
【００３０】
異常現場判定装置１０６ｄは、遠隔監視装置１０２，１１２が他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信が可能であるかを捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂから検索し、遠隔監視装置１０２は無線基地局１０４ａを使用して通信可能であり監視業務に影響をきたさないため、遠隔監視装置１０２が無線基地局１０４ｂを使用して通信可能となるよう無線通信装置１０３の設置位置を変更する等の是正は必要であるが、作業者の出動は緊急ではないと判定する。しかし、遠隔監視装置１１２は無線基地局１０４ｂのみを使用して通信可能であったが、無線基地局１０４ｂの電界強度が基準値「４０」未満のため、この無線基地局１０４ｂについては使用不能であって監視業務ができないと判断する。この場合、管制センター１０６は営業所１０７に対して、遠隔監視装置１１２が無線基地局１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能となるよう無線通信装置１１３の設置位置を変更する等の是正を至急行うように指示する。
【００３１】
なお、上述した所定の基準値は、一般に通信状態に十分な尤度をもった値とされ、無線通信装置１０３，１１３はこの基準を満たすように設置されている。
【００３２】
次に、本実施形態例に係る遠隔監視システムの無線品質を監視する処理動作について、図２と図３のフローチャートを用いて説明する。以下の説明では、遠隔監視装置１０２の処理手順には処理番号にＳを付加し、管制センター１０６の処理手順には処理番号にＴを付加して記載する。
【００３３】
図２に示すように、まず遠隔監視装置１０２の通信情報格納手段１０２ｄは、無線通信装置１０３の記憶部に格納された通信状態情報のデータの読出し周期であるどうかを確認する（手順Ｓ１）。このとき、通信情報格納手段１０２ｄは、通信状態情報の読出し周期でないことを確認した場合（手順Ｓ１でＮＯ）には、通信状態情報のデータの読出し周期になるまで確認を繰り返す。
【００３４】
一方、手順Ｓ１において、通信情報格納手段１０２ｄは、通信状態情報の読出し周期であることを確認した場合（手順Ｓ１でＹＥＳ）には、通信状態情報のデータの読出しを実施し（手順Ｓ２）し、読出し日時と通信状態情報を情報データベース部分に格納（手順Ｓ３）した後、読出した通信状態情報のデータが１回目の通信状態情報のデータであるかどうか判断する（手順Ｓ４）。
【００３５】
このとき、通信情報格納手段１０２ｄは、読出した通信状態情報のデータが１回目の通信状態情報のデータであると判断した場合（手順Ｓ４でＹＥＳ）には、直近の日時に格納された通信状態情報のデータが通信情報格納手段１０２ｄにまだ格納されておらず、直近の日時の通信状態情報と相互に比較することができないため、通信状態情報のデータを再収集するために手順Ｓ１に戻る。
【００３６】
一方、手順Ｓ４において、通信情報格納手段１０２ｄは、読出した通信状態情報のデータが１回目の通信状態情報のデータでないと判断した場合（手順Ｓ４でＮＯ）には、読出した通信状態情報のデータと直近の日時に格納された通信状態情報のデータとを相互に比較し、無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が変化しているかどうかを判断する（手順Ｓ５）。
【００３７】
このとき、通信品質監視手段１０２ｃは、無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が変化したと判断した場合（手順Ｓ５でＹＥＳ）には、管制センター１０６に対して、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態に変化が発生した旨を読出した通信状態情報を付して通知（手順Ｓ９）した後、手順Ｓ１に戻る。
【００３８】
また、手順Ｓ５において、通信品質監視手段１０２ｃは、無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が変化していないと判断した場合（手順Ｓ５でＮＯ）には、直近の日時に格納された通信状態情報のデータと所定の値（基準値）とを比較し、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以上であるか否かを判断する（手順Ｓ６）。
【００３９】
このとき、通信品質監視手段１０２ｃは、直近の日時に格納された各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以上であると判断した場合（手順Ｓ６でＹＥＳ）には、読出した通信状態情報のデータと基準値とを比較し、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの少なくとも一つの電界強度が所定値未満であるか否かを判断する（手順Ｓ７）。
【００４０】
そして、通信品質監視手段１０２ｃは、読出した通信状態情報の各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの少なくとも一つの電界強度が所定値未満であると判断した場合（手順Ｓ７でＹＥＳ）には、管制センター１０６に対して、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態に変化が発生した旨を読出した通信状態情報を付して通知（手順Ｓ９）した後、手順Ｓ１に戻る。一方、手順Ｓ７において、通信品質監視手段１０２ｃは、読出した通信状態情報の各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以上であると判断した場合（手順Ｓ７でＮＯ）には、手順Ｓ１に戻る。
【００４１】
また、手順Ｓ６において、直近の日時に格納された各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの少なくとも一つの電界強度が所定値未満であると判断した場合（手順Ｓ６でＮＯ）には、読出した通信状態情報のデータと所定値とを比較し、直近の日時に格納した通信状態情報のデータが所定値未満であった無線基地局の電界強度は所定値以上に変化したか否かを判断する（手順Ｓ８）。
【００４２】
このとき、通信品質監視手段１０２ｃは、直近の日時に格納した通信状態情報のデータが所定値未満であった無線基地局の電界強度は所定値以上であると判断した場合（手順Ｓ８でＹＥＳ）には、管制センター１０６に対して、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態に変化が発生した旨を読出した通信状態情報を付して通知（手順Ｓ９）した後、手順Ｓ１に戻る。
【００４３】
一方、手順Ｓ８において、通信品質監視手段１０２ｃは、直近の日時に格納した通信状態情報のデータが所定値未満であった無線基地局の電界強度は引き続き所定値未満であると判断した場合（手順Ｓ８でＮＯ）には、手順Ｓ１に戻る。
【００４４】
次に、管制センター１０６の処理手順について説明すると、図３に示すように、管制センター１０６の捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂは、各遠隔監視装置１０２，１１２の設置・調整時、又は遠隔監視装置１０２、１１２と管制センター１０６との間の通信状態が変化したとの通知が届いているかを確認する（手順Ｔ１）。このとき、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂは、各遠隔監視装置１０２，１１２の設置・調整時、又は遠隔監視装置１０２，１１２と管制センター１０６との間の通信状態が変化したとの通知が届いていない場合（手順Ｔ１でＮＯ）には、通知が届くまで確認を繰り返す。
【００４５】
手順Ｔ１において、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂは、各遠隔監視装置１０２，１１２の設置・調整時、又は遠隔監視装置１０２，１１２と管制センター１０６との間の通信状態に変化が発生したとの通知が届いた場合（手順Ｔ１でＹＥＳ）には、併せて受信した通信状態情報をデータ受信装置１０６ａから読出して捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納する。
【００４６】
次に、管制センター１０６の無線基地局使用端末検索手段１０６ｃは、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納された通信状態情報を読出し、通知をした遠隔監視装置１０２，１１２の電界強度が所定値以上であるか否かを確認する（手順Ｔ２）。このとき、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃは、通知をした遠隔監視装置１０２，１１２の電界強度が所定値以上である場合（手順Ｔ２でＹＥＳ）には、手順Ｔ１に戻る。
【００４７】
一方、手順Ｔ２において、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃは、通知をした遠隔監視装置１０２，１１２の電界強度が所定値未満である場合（手順Ｔ２でＮＯ）には、所定値未満となった該当無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用している他の遠隔監視装置１０２，１１２があるか否かを検索する（手順Ｔ３）。
【００４８】
続いて、管制センター１０６の異常現場判定装置１０６ｄは、手順Ｔ３において該当した遠隔監視装置１０２，１１２（以下、これを該当遠隔監視装置と呼ぶ）が他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能であるか否かの判定を捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂから検索する（手順Ｔ４）。このとき、異常現場判定装置１０６ｄは、該当遠隔監視装置が他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能であって監視業務に影響をきたさない場合（手順Ｔ４でＹＥＳ）には、遠隔監視装置１０２，１１２が無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能となるように無線通信装置１０３，１１３の設置位置を変更する等の是正は必要であるが、作業者の出動は緊急ではないと判定し、営業所１０７に対して次回点検時に是正するよう指示する（手順Ｔ６）。
【００４９】
一方、  手順Ｔ４において、異常現場判定装置１０６ｄは、該当遠隔監視装置が他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信不能であって監視業務をできない場合（手順Ｔ４でＮＯ）には、遠隔監視装置１０２，１１２が無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能となるように無線通信装置１０３，１１３の設置位置を変更する等の是正を至急行う必要があると判定し、営業所１０７に対して即時是正するよう指示する（手順Ｔ５）。
【００５０】
以上説明したように、本実施形態例に係る遠隔監視システムでは、遠隔監視装置１０２の通信品質監視手段１０２ｃにより、無線通信装置１０３から読出した通信状態情報のデータと直近の日時に格納された通信状態情報のデータとを比較し、無線通信装置１０３が捕捉する無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数が変化した場合、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以上であったものが所定値を下回る変化をした場合、各無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの電界強度が所定値以下であったものが所定値を上回る変化をした場合のいずれかの場合に、管制センター１０６に対して、遠隔監視装置１０２と管制センター１０６との間の通信状態に変化が発生した旨を読出した通信状態情報を付して通知するようにしている。
【００５１】
一方、管制センター１０６の捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂは、各遠隔監視装置１０２，１１２の設置・調整時、又は遠隔監視装置１０２，１１２と管制センター１０６との間の通信状態が変化したとの通知を受けた場合に、通信品質監視手段１０２ｃから送信されデータ受信装置１０６ａに格納された通信状態情報を読出して記憶し、管制センター１０６の無線基地局使用端末検索手段１０６ｃにより、捕捉無線基地局記憶手段１０６ｂに格納された通信状態情報の電界強度が所定値未満であるか判断し、所定値未満である無線基地局を使用している他の遠隔監視装置があるか否かを検索する。そして、管制センター１０６の異常現場判定装置１０６ｄは、無線基地局使用端末検索手段１０６ｃにより検索された遠隔監視装置（電界強度が所定値未満の無線基地局を使用する遠隔監視装置）が他の無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃを使用して通信可能で監視業務を続行できない場合には、通信可能となるように無線通信装置１０３，１１３の設置位置を変更する等の是正を至急行う必要があると判定し、その旨の指示を営業所１０７に対して行うようにしている。
【００５２】
このように本実施形態例に係る遠隔監視システムによれば、遠隔監視装置と管制センターとの間の通信状態に異常が発生した場合に、遠隔監視装置から管制センターに通知することで即時に通信状態の劣化を知ることができ、その通信状態が劣化に応じて迅速な対応を実施できるので、通信コストを抑えながら、遠隔監視装置と管制センターとの間で安定した通信環境の維持を実現することができる。
【００５３】
なお、上記実施形態例では、建物に設置された監視対象の設備機器として昇降機を例示して説明したが、空調機やガスメータ等の他の設備機器を遠隔的に監視する遠隔監視システムにも本発明を適用することは可能である。
【００５４】
また、上記実施形態例では、遠隔監視装置１０２，１１２及び無線通信装置１０３，１１３を２つずつ備えた場合について説明したが、この場合に限らず、これら遠隔監視装置及び無線通信装置の数は３つ以上であっても良い。同様に、無線基地局１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃの数も３つに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５５】
１０  昇降機
１０１ａ  昇降機制御盤
１０２，１１２  遠隔監視装置
１０２ａ  通信手段
１０２ｂ  昇降機異常検出手段
１０２ｃ  通信品質監視手段
１０２ｄ  通信情報格納手段
１０３，１１３  無線通信装置
１０４ａ，１０４ｂ，１０４ｃ  無線基地局
１０５  公衆回線網
１０６  管制センター
１０６ａ  データ受信装置
１０６ｂ  捕捉無線基地局記憶手段
１０６ｃ  無線基地局使用端末検索手段
１０６ｄ  異常現場判定装置
１０７  営業所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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