(57)【要約】【課題】装置を大型化させることなく広い周波数帯において減衰性能を発揮するダンパ機構を具備するトルクコンバータを提供する。【解決手段】ポンプ羽根車１１と、タービン羽根車１２と、ロックアップクラッチ２０と、出力軸に連結される出力部材３０とを有するトルクコンバータ１０において、ロックアップクラッチ２０に付帯される複数の一次スプリング２８と、出力部材３０に付帯される複数の二次スプリング３８と、出力部材３０を保持するとともに直列に連結される一次スプリング２８と二次スプリング３８との間に配設される中間部材４０と、を有し、中間部材４０には、第一質量体５１と第一ダンパ部材５８とを具備する第一動吸振器５０と、第二質量体６１と第二ダンパ部材６８とを具備する第二動吸振器６０とが付帯され、第一動吸振器５０と第二動吸振器６０とは、互いに設定周波数が異なることを特徴とする。【選択図】図１
2016217471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動源からの駆動力によって中心軸線回りに回転するポンプ羽根車と、前記ポンプ羽根車の回転により生じる流体の流れによって前記中心軸線回りに回転するタービン羽根車と、前記ポンプ羽根車に連設されて前記タービン羽根車の外側を覆うカバー部材と、前記カバー部材及び前記タービン羽根車を機械的に連結し得るロックアップクラッチと、前記タービン羽根車と一体となって前記中心軸線回りに回転し出力軸に連結される出力部材と、を有する流体伝動装置であって、
前記ロックアップクラッチに付帯される複数の一次スプリングと、
前記出力部材に付帯される複数の二次スプリングと、
前記出力部材を保持するとともに直列に連結される前記一次スプリングと前記二次スプリングとの間に配設される中間部材と、を有し、
前記中間部材には、第一質量体と第一ダンパ部材とを具備する第一動吸振器と、第二質量体と第二ダンパ部材とを具備する第二動吸振器とが付帯され、
前記第一動吸振器と前記第二動吸振器とは、互いに設定周波数が異なる
ことを特徴とする流体伝動装置。
【請求項２】
前記第一動吸振器及び前記第二動吸振器は円環板状に形成され、
前記中間部材は、
前記第一ダンパ部材、前記第二ダンパ部材及び前記二次スプリングのそれぞれの一方端部を支持し且つ複数の前記一次スプリングの間に係止される係止爪が外径端部に形成された円環板状の基板と、
前記第一ダンパ部材、前記第二ダンパ部材及び前記二次スプリングのそれぞれの他方端部を支持する円環板状の蓋体と、を有し、
前記第一動吸振器及び前記第二動吸振器を前記中心軸線と同軸に固定しつつ前記基板と前記蓋体とにより前記出力部材を挟持することで前記出力軸に対して一体的に保持される
ことを特徴とする請求項１に記載の流体伝動装置。
【請求項３】
前記第一質量体は、前記中心軸線を中心として円環板状の第一質量体本体と、前記第一質量体本体から内径側に突出する板状の第一突出板と、を有し、
前記第二質量体は、前記中心軸線を中心として円環板状の第二質量体本体と、前記第二質量体本体から内径側に突出する板状の第二突出板と、を有し、
前記第一質量体と前記第二質量体は、前記第一突出板と前記第二突出板との周方向の位相が異なるように配設され、
前記第一突出板に形成された第一保持孔において前記第一ダンパ部材が弾性変形方向の両側面を保持され、前記第二突出板に形成された第二保持孔において前記第二ダンパ部材の弾性変形方向の両側面を保持される
ことを特徴とする請求項２に記載の流体伝動装置。
【請求項４】
前記第一ダンパ部材及び前記第二ダンパ部材は複数配設され、
前記第一質量体は、前記中心軸線を中心として円環板状の第一質量体本体と、前記第一質量体本体の外周から前記基板の側へ軸方向に突出する第一突出爪と、を有し、
前記第二質量体は、前記中心軸線を中心として前記第一質量体よりも大径の円環板状の第二質量体本体と、前記第二質量体本体から内径側に突出する第二突出爪と、を有し、
前記第一質量体と前記第二質量体は、前記第一突出爪と前記第二突出爪との周方向の位相が異なるように配設され、
前記第一突出爪が複数の前記第一ダンパ部材の間に当接し、前記第二突出爪が複数の前記第二ダンパ部材の間に当接するように配設される
ことを特徴とする請求項２に記載の流体伝動装置。
【請求項５】
前記第一動吸振器と前記第二動吸振器の設定周波数において、大きい設定周波数が小さい設定周波数の１．２倍未満である
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の流体伝動装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車のトルクコンバータ等の流体伝動装置に関し、特に、内部に発生する振動を減衰させるダンパ装置を具備する流体伝動装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両の変速機のスターティングデバイスとして、トルクコンバータ等の流体伝動装置を用いるものがある。トルクコンバータは、ポンプ羽根車と、これに作動オイルの循環回路を介して連結されるタービン羽根車と、ポンプ羽根車に連設されてタービン羽根車外側面を覆うカバー部材とを備える。また、多くのトルクコンバータは、トルク伝達を効率よくするために、カバー部材及びタービン羽根車間を機械的に連結し得るロックアップクラッチを備える。
【０００３】
ロックアップクラッチを備えるトルクコンバータでは、ロックアップクラッチの接続に伴い、エンジンの回転変動による駆動系の振動が発生する。そして、この駆動系の振動を低減するために、一般に、ポンプ羽根車とタービン羽根車との間にコイルバネ等のダンパ機構を介装する。さらに、近年においては、トルクコンバータ内に、補助質量体及びバネを具備し、過大振動を吸収または制御する動吸振器（ダイナミックダンパ）を配設することで、更なる振動抑制を行っているものもある。例えば、特許文献１では、タービン羽根車に対して動吸振器を直接付帯している。また、特許文献２では、図４に示す例において、ポンプ羽根車とタービン羽根車との間に配設される中間部材に動吸振器を配設している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０５８５５７号公報
【特許文献２】特許第４９８７６１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１のように、ポンプ羽根車とタービン羽根車とをつなぐ位置にコイルスプリング等のダンパ構造を１種類のみ配設するシングルダンパ構造である場合、当該ダンパ機構が作動する周波数帯が狭く、動吸振器を付帯することによる振動の減衰効果が限定的になる。これに対して、特許文献２では、中間部材を介して２つのダンパ機構が直列に配設されたツインダンパ構造であるため、ダンパ機構が作動する周波数帯が広く、動吸振器を付帯することによる振動の減衰効果はシングルダンパ構造よりも大きくなる。しかし、中間部材に付帯された動吸振器の設定周波数は単一であるため、設定周波数近傍では高い減衰性能を発揮するものの、設定周波数以外の周波数帯においては減衰性能が低いという問題がある。また、動吸振器を付帯する場合に複雑な構造であると、トルクコンバータが大型化してしまうという問題があった。
【０００６】
本発明は上述の点に鑑みてなされたものでありその目的は、装置を大型化させることなく広い周波数帯において減衰性能を発揮するダンパ機構を具備する流体伝動装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため本発明にかかる流体伝動装置（１０）は、駆動源からの駆動力によって中心軸線（Ｘ）回りに回転するポンプ羽根車（１１）と、ポンプ羽根車（１１）の回転により生じる流体の流れによって中心軸線（Ｘ）回りに回転するタービン羽根車（１２）と、ポンプ羽根車（１１）に連設されてタービン羽根車（１２）の外側を覆うカバー部材（１４）と、カバー部材（１４）及びタービン羽根車（１２）を機械的に連結し得るロックアップクラッチ（２０）と、タービン羽根車（１２）と一体となって中心軸線（Ｘ）回りに回転し出力軸に連結される出力部材（３０）と、を有する流体伝動装置（１０）であって、ロックアップクラッチ（２０）に付帯される複数の一次スプリング（２８）と、出力部材（３０）に付帯される複数の二次スプリング（３８）と、出力部材（３０）を保持するとともに直列に連結される一次スプリング（２８）と二次スプリング（３８）との間に配設される中間部材（４０）と、を有し、中間部材（４０）には、第一質量体（５１）と第一ダンパ部材（５８）とを具備する第一動吸振器（５０）と、第二質量体（６１）と第二ダンパ部材（６８）を具備する第二動吸振器（６０）が付帯され、第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）とは、互いに設定周波数が異なることを特徴とする。
【０００８】
このように、直列に連結される一次スプリング（２８）と二次スプリング（３８）とから構成されるいわゆるツインダンパの間に中間部材（４０）を配設し、中間部材（４０）に動吸振器を付帯すると、中間部材（４０）が振動するとき、中間部材（４０）の振動と逆位相で動吸振器が振動し、中間部材（４０）と動吸振器とが互いの振動を打ち消しあうため、効果的に減衰性能を発揮することができる。また、中間部材（４０）に付帯する動吸振器を第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）との２つとし、第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）との設定周波数を互いに異ならせると、第一動吸振器（５０）の第一設定周波数（ｆｄｄ１）と第二動吸振器（６０）の第二設定周波数（ｆｄｄ２）との間の周波数帯でも減衰性能を得られることとなり、広い周波数帯において減衰性能を発揮することが可能となる。また、中間部材（４０）に対して第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）との２つの動吸振器を付帯することで、ポンプ羽根車（１１）やタービン羽根車（１２）に新しい部材を追加することがないため、大型化させることを抑制することができる。このため、装置を大型化させることなく広い周波数帯において減衰性能を発揮するダンパ機構を具備する流体伝動装置（１０）を提供することができる。
【０００９】
また、上記流体伝動装置（１０）において、第一動吸振器（５０）及び第二動吸振器（６０）は円環板状に形成され、中間部材（４０）は、第一ダンパ部材（５８）、第二ダンパ部材（６８）及び二次スプリング（３８）のそれぞれの一方端部を支持し且つ複数の一次スプリング（２８）の間に係止される係止爪（４６）が外径端部に形成された円環板状の基板（４１）と、第一ダンパ部材（５８）、第二ダンパ部材（６８）及び二次スプリング（３８）のそれぞれの他方端部を支持する円環板状の蓋体（４２）と、を有し、第一動吸振器（５０）及び第二動吸振器（６０）を中心軸線（Ｘ）と同軸に固定しつつ基板（４１）と蓋体（４２）とにより出力部材（３０）を挟持することで出力軸に対して一体的に保持されることとしてもよい。このように、中間部材（４０）の基板（４１）と蓋体（４２）と、２つの動吸振器である第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）とを円環板状で構成し、これら全てを出力部材（３０）の中心軸線（Ｘ）と同軸に一体的に保持することで、軸方向の幅を抑制することができ、省スペース化を図ることができる。
【００１０】
また、上記流体伝動装置（１０）において、第一質量体（５１）は、中心軸線（Ｘ）を中心として円環板状の第一質量体本体（５２）と、第一質量体本体（５２）から内径側に突出する板状の第一突出板（５３）と、を有し、第二質量体（６１）は、中心軸線（Ｘ）を中心として円環板状の第二質量体本体（６２）と、第二質量体本体（６２）から内径側に突出する板状の第二突出板（６３）と、を有し、第一質量体（５１）と第二質量体（６１）は、第一突出板（５３）と第二突出板（６３）との周方向の位相が異なるように配設され、第一突出板（５３）に形成された第一保持孔（５４）において第一ダンパ部材（５８）が弾性変形方向の両側面を保持され、第二突出板（６３）に形成された第二保持孔（６４）において第二ダンパ部材（６８）の弾性変形方向の両側面を保持されることとしてもよい。このように、２つの動吸振器を中間部材（４０）に同軸に付帯する場合に、第一突出板（５３）と第二突出板（６３）との周方向の位相を異なるように配設することで、第一突出板（５３）と第二突出板（６３）とが重ならないようにすることができ、且つ第一質量体本体（５２）及び第二質量体本体（６２）の内径側から出力部材（３０）の外径側に形成される空間を有効に利用することができるため、省スペース化を図ることができる。
【００１１】
また、上記流体伝動装置（１０）において、第一ダンパ部材（５８）及び第二ダンパ部材（６８）は複数配設され、第一質量体（５１）は、中心軸線（Ｘ）を中心として円環板状の第一質量体本体（５２）と、第一質量体本体（５２）の外周から基板（４１）の側へ軸方向に突出する第一突出爪（５６）と、を有し、第二質量体（６１）は、中心軸線（Ｘ）を中心として第一質量体（５１）よりも大径の円環板状の第二質量体本体（６２）と、第二質量体本体（６２）から内径側に突出する第二突出爪（６６）と、を有し、第一質量体（５１）と第二質量体（６１）は、第一突出爪（５６）と第二突出爪（６６）との周方向の位相が異なるように配設され、第一突出爪（５６）が複数の第一ダンパ部材（５８）の間に当接し、第二突出爪（６６）が複数の第二ダンパ部材（６８）の間に当接するように配設されることとしてもよい。このように、基板（４１）にて保持する第一ダンパ部材（５８）及び第二ダンパ部材（６８）を複数にし、複数の第一ダンパ部材（５８）の間に第一質量体本体（５２）から軸方向に突出する第一突出爪（５６）が当接し、複数の第二ダンパ部材（６８）の間に第二質量体本体（６２）から内周方向に突出する第二突出爪（６６）が当接する構成とすると、第一突出爪（５６）と第二突出爪（６６）とが周方向の位置が重なることがなく、基板（４１）を挟持する際に第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）とを近接して付帯することができ、軸方向の幅を抑制することができ、省スペース化を図ることができる。
【００１２】
また、上記流体伝動装置（１０）において、第一動吸振器（５０）と第二動吸振器（６０）の設定周波数において、大きい設定周波数（ｆＨ）が小さい設定周波数（ｆＬ）の１．２倍未満であることとしてもよい。このように、第一動吸振器（５０）の第一設定周波数（ｆｄｄ１）と第二動吸振器（６０）の第二設定周波数（ｆｄｄ２）を互いに異ならせ、且つ大きい設定周波数（ｆＨ）が小さい設定周波数（ｆＬ）の１．２倍未満の範囲に収めると、互いの設定周波数が離れすぎないために、第一動吸振器（５０）の第一設定周波数（ｆｄｄ１）と第二動吸振器（６０）の第二設定周波数（ｆｄｄ２）との間の周波数帯で確実に減衰性能を得ることができる。
なお、上記の括弧内の符号は、後述する実施形態の対応する構成要素の符号を本発明の一例として示したものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、装置を大型化させることなく広い周波数帯において減衰性能を発揮するダンパ機構を具備する流体伝動装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態に係るトルクコンバータの全体概略図である。
【図２】第１実施形態に係る動吸振器の中間部材に対する固定構造を示す分解斜視図である。
【図３】第１実施形態に係る動吸振器の中間部材に対する組立状態を示す側面図である。
【図４】トルクコンバータの締結状態での駆動系の簡易振動モデル図である。
【図５】ｆＨ／ｆＬ＝１．０７の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。
【図６】ｆＨ／ｆＬ＝１．１０の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。
【図７】ｆＨ／ｆＬ＝１．１９の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。
【図８】ｆＨ／ｆＬ＝１．２２（参考例）の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。
【図９】第２実施形態に係るトルクコンバータの全体概略図である。
【図１０】第２実施形態に係る動吸振器の中間部材に対する固定構造を示す分解斜視図である。
【図１１】第２実施形態に係る動吸振器の中間部材に対する組立状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔第１実施形態〕
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。まず、本実施形態に係るトルクコンバータ１０（流体伝動装置）の全体構造を説明する。図１は、第１実施形態に係るトルクコンバータ１０の全体概略図である。なお、トルクコンバータ１０の軸方向は、中心軸線Ｘが延びる方向であり、以下、単に「軸方向」ともいう。そして、トルクコンバータ１０の周方向は、中心軸線Ｘ回りの円周方向であり、以下、単に「周方向」ともいう。また、トルクコンバータ１０の径方向は、中心軸線Ｘを通る直径又は半径方向であり、以下、単に「径方向」ともいう。
【００１６】
（トルクコンバータの全体構造）
図１に示すように、本実施形態のトルクコンバータ１０は、図示しないエンジン等の駆動源からの駆動力によって中心軸線Ｘ回りに回転するポンプ羽根車１１と、ポンプ羽根車１１の回転により生じる流体の流れによって中心軸線Ｘ回りに回転するタービン羽根車１２と、タービン羽根車１２からポンプ羽根車１１に流入する作動油の流れを偏向するステータ１３と、ポンプ羽根車１１に連設されてタービン羽根車１２の外側を覆うカバー部材１４と、を有する。ポンプ羽根車１１、タービン羽根車１２及びステータ１３の３つの羽根車の回転によって、トルクコンバータ１０内の作動油を循環させる。
【００１７】
また、トルクコンバータ１０の内部には、カバー部材１４及びタービン羽根車１２を機械的に連結し得るロックアップクラッチ２０と、タービン羽根車１２と一体となって中心軸線Ｘ回りに回転し出力軸に連結される出力部材３０と、ロックアップクラッチ２０に付帯した一次スプリング２８と出力部材３０に付帯した二次スプリング３８との間に介在し出力部材３０を保持する中間部材４０と、が配設される。一次スプリング２８と二次スプリング３８とは、力学的に直列に連結されている。
【００１８】
次に、トルクコンバータ１０の各部をより詳細に説明する。ポンプ羽根車１１は、カバー部材１４に対して溶接によって固定される。カバー部材１４は、駆動源の駆動力が伝達される図示しない駆動軸（エンジンクランクシャフト）に連結され、駆動軸の回転に伴って中心軸線Ｘ回りに回転する。ポンプ羽根車１１は、椀状に形成された外側のポンプシェル１１ａ、内側のポンプコアリング１１ｂ、及び基端部がポンプコアリング１１ｂに固定された複数のポンプブレード１１ｃから構成される。ポンプシェル１１ａの外周端は、カバー部材１４に固定される。そして、ポンプシェル１１ａの内周端は、ポンプハブ１５に固定される。これにより、ポンプ羽根車１１は環状に形成され、中心軸線Ｘ回りに回転する。なお、ポンプハブ１５内には、図示しない出力軸が中心軸線Ｘ回りに回転可能に配置される。出力軸は、被駆動軸である図示しない変速機の入力軸に連結される。
【００１９】
タービン羽根車１２は、ポンプ羽根車１１に対向して配置されており、ポンプ羽根車１１の流体吐出口に近接して配置された流体流入口を有する。タービン羽根車１２は、椀状に形成された外側のタービンシェル１２ａ、内側のタービンコアリング１２ｂ、及び基端部がタービンコアリング１２ｂに固定された複数のタービンブレード１２ｃから構成される。
【００２０】
ステータ１３は、ポンプ羽根車１１とタービン羽根車１２との間に挟まれるように配置される。ステータ１３は、内側のコア側リング１３ａ、外側のシェル側リング１３ｂ、及び、基端部がコア側リング１３ａに固定された複数のステータブレード１３ｃから構成される。各ステータブレード１３ｃは、それぞれコア側リング１３ａの外周面に固定され、半径方向外方に延びる。ステータ１３は、ワンウェイクラッチ１７を介して、図示しないが、ハウジングにより回転不能に支持された固定軸に支持される。さらに、ポンプハブ１５とコア側リング１３ａ、及び、タービンハブ１６とコア側リング１３ａとの軸方向間には、それぞれスラストベアリング１８が配置される。
【００２１】
ロックアップクラッチ２０は、カバー部材１４とタービン羽根車１２との間に配置される円盤状の入力側プレート２１と、入力側プレート２１の径方向外側部のカバー部材１４側の面に固定される摩擦板２２と、複数の一次スプリング２８と、及び図示しない油圧回路を備える。油圧回路は、トルクコンバータ１０の内部の油圧を変化させて、入力側プレート２１を軸方向に摺動させる。
【００２２】
入力側プレート２１は、タービンハブ１６の外周面において、軸方向に摺動自在且つ中心軸線Ｘ回りにタービンハブ１６の外周側を回転自在に軸支される。入力側プレート２１の摩擦板２２をカバー部材１４に当接させると、カバー部材１４と一体に入力側プレート２１が回転する。
【００２３】
このような入力側プレート２１の左右の油圧を油圧回路が変化させることで、ロックアップクラッチ２０の締結、開放を行なうことができる。具体的には、油圧回路によって入力側プレート２１の左側の室内の油圧を下げると、入力側プレート２１の右側の油圧が相対的に高くなり、入力側プレート２１は図中左方向に移動する。このとき、油圧差を大きくすると、摩擦板２２はカバー部材１４と当接して、ロックアップクラッチ２０が締結された状態となり、カバー部材１４と入力側プレート２１とが一体に回転可能となる。一方、油圧回路によって入力側プレート２１の左側の室内の油圧を上げると、入力側プレート２１は図中右方向に移動する。このとき、摩擦板２２はカバー部材１４と当接せず、ロックアップクラッチ２０が開放された状態となり、カバー部材１４と入力側プレート２１とは相互に自由に回転可能となる。
【００２４】
複数の一次スプリング２８周辺の部材をより詳細に説明する。一次スプリング２８は、螺旋状に巻かれたコイルスプリングであり、ロックアップクラッチ２０と中間部材４０との間に介在するダンパ機構である。複数の一次スプリング２８は、ロックアップクラッチ２０の径方向外側の周方向に中心軸線Ｘを中心として同径の位置に配設される。
【００２５】
ロックアップクラッチ２０の一次スプリング２８の周辺には、入力側プレート２１よりタービン羽根車１２側に位置する保持プレート２３と、一次スプリング２８の周方向両端部を保持する一次側保持部２４とを備える。
【００２６】
保持プレート２３は、円盤状に形成され、リベット２５によって入力側プレート２１に固定される。保持プレート２３は、その径方向外縁部に複数の一次スプリング２８の一方端部を収容するための複数のスプリング収容部２３ａを備える。一方、保持プレート２３のスプリング収容部２３ａと対向する入力側プレート２１の位置には、一次スプリング２８の他方端部を収容するスプリング収容部２１ａが形成される。このように、互いに対向する入力側プレート２１側のスプリング収容部２１ａと保持プレート２３側のスプリング収容部２３ａによって形成される空間内に、それぞれ１個もしくは複数の一次スプリング２８が収容される。
【００２７】
保持プレート２３には、一次スプリング２８の周方向の両端部を保持する一次側保持部２４が円周方向に間隔をおいて形成される。一次側保持部２４は、入力側プレート２１に固定された部分から径方向外側に爪状に突出しており、一次側保持部２４の側面が一次スプリング２８の両端部と当接することにより、一次スプリング２８を保持する。また、複数の一次スプリング２８の間には、中間部材４０から軸方向で入力側プレート２１側に突出する係止爪４６が入り込み、互いに当接する。このようにして、一次スプリング２８は、周方向の両端がそれぞれ保持プレート２３の一次側保持部２４又は中間部材４０の係止爪４６と当接しつつ保持される。
【００２８】
出力部材３０は、円環板状の部材であり、出力部材本体３１に形成される複数の二次側保持孔３２の内部に、複数の二次スプリング３８が付帯される。出力部材３０の出力部材本体３１の内周側端部は、タービンハブ１６に対して固定される。また、出力部材３０は、後述の第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０と共に、中間部材４０の基板４１と蓋体４２とにより挟持され、タービンハブ１６に固定されることにより、出力軸に対して一体的に固定される。
【００２９】
二次スプリング３８は、螺旋状に巻かれたコイルスプリングであり、中間部材４０と出力部材３０との間に介在するダンパ機構である。複数の二次スプリング３８は、中心軸線Ｘを中心として出力部材３０の周方向に同径の位置に配設される。二次スプリング３８は、その両端部が二次側保持孔３２の側面３２ａに当接支持されることで、出力部材本体３１内に保持される。また、複数の二次スプリング３８は、それぞれ、互いに対向する基板４１側のスプリング収容部４１ａと蓋体４２側のスプリング収容部４２ａによって形成される空間内に収容される。
【００３０】
（動吸振器の構造）
次に、第１実施形態の動吸振器と当該動吸振器を固定する中間部材４０の構造を説明する。図２は、第１実施形態に係る動吸振器の中間部材４０に対する固定構造を示す分解斜視図である。図１及び図２に示すように、本実施形態の動吸振器は、円環板状の第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０から構成され、基板４１と蓋体４２から構成される中間部材４０に付帯され、リベット３５（図１参照）によって一体的に固定される。
【００３１】
図２に示すように、中間部材４０の基板４１には、円環板状の基板本体部に、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８それぞれの一方端部を支持するため、ロックアップクラッチ２０側に突出したダンパ収容部４１ｂが形成されるとともに、基板本体部の外径端部から入力側プレート２１側に突出する係止爪４６が配設される。中間部材４０の蓋体４２には、円環板状の蓋体本体部に、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８それぞれの他方端部を支持するため、タービン羽根車１２側に突出したダンパ収容部４２ｂが形成される。
【００３２】
基板４１のダンパ収容部４１ｂと蓋体４２のダンパ収容部４２ｂとは互いに対向した部分に配設されている。このため、ダンパ収容部４１ｂとダンパ収容部４２ｂとで形成される空間に、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８が収容される。これにより、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８の軸方向の移動が規制される。また、ダンパ収容部４１ｂ，４２ｂの径方向の位置は、一次スプリング２８を収容するスプリング収容部２１ａ，２３ａよりも内径側で、二次スプリング３８を収容するスプリング収容部４１ａ，４２ａよりも外径側である。なお、出力部材３０に付帯される本実施形態の二次スプリング３８は、周方向に均等な間隔を空けて４つ配設されているが、二次スプリング３８の数はこれに限るものではない。
【００３３】
中間部材４０に固定される本実施形態の動吸振器は、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０の２部材から構成される。第一動吸振器５０は、中心軸線Ｘを中心として円環板状の第一質量体本体５２と、第一質量体本体５２から内径側に突出する板状の第一突出板５３とから構成される第一質量体５１を有する。第一突出板５３には、第一ダンパ部材５８を内部に保持し第一ダンパ部材５８の弾性変形方向の両側面の動きを規制するための第一保持孔５４が形成される。第一保持孔５４は中心軸線Ｘを中心とした周方向に長手に形成される。また、第一動吸振器５０は、中心軸線Ｘを中心として円環板状の第二質量体本体６２と、第二質量体本体６２から内径側に突出する板状の第二突出板６３とから構成される第二質量体６１を有する。第二突出板６３には、第二ダンパ部材６８を内部に保持し第二ダンパ部材６８の弾性変形方向の両側面の動きを規制するための第二保持孔６４が形成される。第二保持孔６４は中心軸線Ｘを中心とした周方向に長手に形成される。
【００３４】
この構成で、第１実施形態の第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０を、中間部材４０に対して組み付ける場合、図２に示す順に部材を載置していく。すなわち、基板４１上に第一ダンパ部材５８を有する第一動吸振器５０を載置し、次に二次スプリング３８を有する出力部材３０を載置し、第二ダンパ部材６８を有する第二動吸振器６０を載置した後、最後に、蓋体４２を載置する。このため、中間部材４０を構成する基板４１と蓋体４２によって、２つの動吸振器である第一動吸振器５０と第二動吸振器６０が挟持され、２つの動吸振器の内側に出力部材３０が配置されることとなる。この後、出力部材３０、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０は、中間部材４０を含むこれらの部材を貫通するリベット３５（図１参照、図２では省略）によって、一体的に中間部材４０に対して保持される。
【００３５】
ここで、第一質量体５１の第一突出板５３と第二質量体６１の第二突出板６３とは、周方向の位相が異なるように配設される。本実施形態では、第一質量体本体５２から突出する２つの第一突出板５３は、周方向に１８０度の位相差で、互いに対向するように位置する。また、第二質量体本体６２から突出する２つの第二突出板６３は、周方向に１８０度の位相差で、互いに対向するように位置する。そして、第一突出板５３と第二突出板６３とは、中間部材４０に対して組み付けられた状態において、隣接する第一突出板５３と第二突出板６３とが周方向に９０度の位相差となるように配置される。
【００３６】
図３は、第１実施形態に係る動吸振器の中間部材４０に対する組立状態を示す側面図である。図３は図２の部材を組み立て且つ軸方向の矢印Ａ方向から見た図である。出力部材３０、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０を、中間部材４０に対して固定した状態では、最外径に第一動吸振器５０の第一質量体５１と第二動吸振器６０の第二質量体６１とが位置し、内径に行くにしたがって、他の部材を固定配設する中間部材４０、出力軸に固定される出力部材３０が配設される。
【００３７】
また、本実施形態において、第一ダンパ部材５８を保持するための第一動吸振器５０の第一保持孔５４及び中間部材４０のダンパ収容部４１ｂ，４２ｂと、第二ダンパ部材６８を保持するための第二動吸振器６０の第二保持孔６４及び中間部材４０のダンパ収容部４１ｂ，４２ｂとは、中心軸線Ｘからみた同径の位置に形成される（図２参照）。このため、第一ダンパ部材５８と第二ダンパ部材６８とは、中間部材４０を組み立てた状態で、図３に示すように、中心軸線Ｘからみた同径の位置に形成される。
【００３８】
（動吸振器の設定周波数）
次に、本実施形態における動吸振器の設定周波数（設定回転数）について説明する。図４は、トルクコンバータ１０の締結状態での駆動系の簡易振動モデル図である。動吸振器は、一般にダイナミックダンパと呼ばれ、質量体とバネを有する。そして、動吸振器の力学モデルは、慣性モーメントＩ、バネ定数ｋを用いて表すことができる。以下の説明では、第一動吸振器５０に係る値にはｄｄ１の符号を付し、第二動吸振器６０に係る値にはｄｄ２の符号を付す。このため、第一動吸振器５０の設定周波数は第一設定周波数ｆｄｄ１と表し、第二動吸振器６０の設定周波数は第二設定周波数ｆｄｄ２と表す。
【００３９】
図４に示すように、トルクコンバータ１０の締結状態では、ロックアップクラッチ２０に付帯される一次スプリング２８と、出力部材３０に付帯される二次スプリング３８とが、中間部材４０を介して、力学モデル上、直列に接続される。また、２つの動吸振器である、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０を、上述のように中間部材４０に組み付けることで、力学モデル上、中間部材４０に対して並列に接続される。
【００４０】
そして、本実施形態では、第一動吸振器５０の第一設定周波数ｆｄｄ１と、第二動吸振器６０の第二設定周波数ｆｄｄ２とを互いに異ならせている。さらに、第一設定周波数ｆｄｄ１と第二設定周波数ｆｄｄ２との比を一定範囲に収めている。具体的には、大きい設定周波数ｆＨが小さい設定周波数ｆＬの１．２倍未満としている。これを数式で表すと、以下の数式のように表すことができる。まず、第一設定周波数ｆｄｄ１と、第二動吸振器６０の第二設定周波数ｆｄｄ２とは、以下の数式で表すことができる。
【００４１】
【数１】
2016217471.tif 000003
【００４２】
ここで、第一設定周波数ｆｄｄ１と第二設定周波数ｆｄｄ２のうち、ｆｄｄ１＜ｆｄｄ２の場合、大きい設定周波数ｆＨ＝ｆｄｄ２、小さい設定周波数ｆＬ＝ｆｄｄ１となる。そして、設定周波数比ｆＨ／ｆＬが、次の範囲に入るように設定する。
【００４３】
【数２】
2016217471.tif 000004
【００４４】
なお、上記の数式では、第一動吸振器５０のバネ定数をｋｄｄ１、慣性モーメントをＩｄｄ１で表し、第二動吸振器６０のバネ定数をｋｄｄ２、慣性モーメントをＩｄｄ２で表している。また、上記の例では、第一設定周波数ｆｄｄ１よりも第二設定周波数ｆｄｄ２を大きいと仮定したが、これに限るものではなく、第一設定周波数ｆｄｄ１よりも第二設定周波数ｆｄｄ２を小さい値に設定してもよい。
【００４５】
上述のように本実施形態では設定周波数比ｆＨ／ｆＬの値を設定したが、ここで、第一設定周波数ｆｄｄ１と第二設定周波数ｆｄｄ２の具体的な設定値と減衰性能の関係について図５乃至図８を用いて説明する。これらの図を用いた以下の説明において、異なる値の第一設定周波数ｆｄｄ１と第二設定周波数ｆｄｄ２のうち、小さい値を設定周波数ｆＬとし、大きい値を設定周波数ｆＨとする。必要な減衰性能としてＤｎ［ｄＢ］以下とし、使用可能な臨界点を破線で示す。また、各図において対応する設定周波数比に係るグラフを太い実線で示すほか、参考までに動吸振器を付帯しない場合の測定結果を一点鎖線で示し、動吸振器が１つの場合の測定結果を比較例として二点鎖線で示す。なお、当該比較例の動吸振器の設定周波数はＮｘ［ｒｐｍ］とした。
【００４６】
図５は、ｆＨ／ｆＬ＝１．０７の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。本構成においては、第一動吸振器５０と第二動吸振器６０の合計の慣性モーメントが比較例と同じ値になるように、第一動吸振器５０の慣性モーメントＩｄｄ１と第二動吸振器６０の慣性モーメントＩｄｄ２を同じ値とし、バネ定数ｋｄｄ１及びバネ定数ｋｄｄ２を調整してｆＨ／ｆＬ＝１．０７となるように構成した。この場合、図５に示すように、設定周波数ｆＬ近傍の点ＰＬで１つ目の減衰の効果が現れ、また、設定周波数ｆＨ近傍の点ＰＨで２つ目の減衰の効果が現れる。
【００４７】
ここで、前述のように、必要な減衰性能はＤｎ［ｄＢ］以下であるとすると、比較例のように動吸振器が中間部材に１つ付帯される場合では、必要な減衰性能を満たす使用可能範囲Ｗｘは約Ｎｘ［ｒｐｍ］以上である。これに対して、本実施形態のように動吸振器が中間部材４０に２つ付帯され且つ設定周波数を異なる値にする場合では、減衰効果が現れる点が２点（点ＰＬ及び点ＰＨ）あるため、当該２点の近傍の前後の周波数においても減衰効果が認められる。この結果、より低い周波数においても必要な減衰性能を満たすことになり、必要な減衰性能を満たす使用可能範囲Ｗａが低周波数側に広くなる。図５においても、本実施形態の使用可能範囲Ｗａは約Ｎａ［ｒｐｍ］以上となり、使用可能範囲が広がっている。
【００４８】
図６は、ｆＨ／ｆＬ＝１．１０の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。本構成においては、第一動吸振器５０と第二動吸振器６０の合計の慣性モーメントが比較例と同じ値になるように構成し、第一動吸振器５０の慣性モーメントＩｄｄ１と第二動吸振器６０の慣性モーメントＩｄｄ２の関係を、Ｉｄｄ１＞Ｉｄｄ２となるように構成した。この設定を基に、バネ定数ｋｄｄ１及びバネ定数ｋｄｄ２を調整してｆＨ／ｆＬ＝１．１０となるように構成した。
【００４９】
この場合、図６に示すように、設定周波数ｆＬ近傍の点ＰＬで１つ目の減衰の効果が大きく現れ、また、設定周波数ｆＨ近傍の点ＰＨで２つ目の減衰の効果が現れる。ここでも、比較例における使用可能範囲ＷｘはＮｘ［ｒｐｍ］以上であるのに対し、２つの動吸振器の設定周波数比をｆＨ／ｆＬ＝１．１０とした場合では、より低い周波数においても必要な減衰性能を満たすことになった。具体的に、本構成における使用可能範囲Ｗｂは約Ｎｂ［ｒｐｍ］以上となり、更に使用可能範囲が広がっている。
【００５０】
図７は、ｆＨ／ｆＬ＝１．１９の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。本構成においても、設定周波数ｆＬ近傍の点ＰＬで１つ目の減衰の効果が現れ、設定周波数ｆＨ近傍の点ＰＨで２つ目の減衰の効果が現れた。ここでも、本構成の場合は、より低い周波数においても必要な減衰性能を満たすことになった。具体的に、本構成における使用可能範囲ＷｃはＮｃ［ｒｐｍ］以上となり、ＮｃはＮｂよりも小さい値となるので、更に使用可能範囲が広がっているといえる。
【００５１】
図８は、ｆＨ／ｆＬ＝１．２２（参考例）の場合における入力回転数に対する動吸振器の減衰性能を示す図である。当該参考例の構成においても、点ＰＬと点ＰＨにおいて減衰作用が確認できることは上述と同様である。しかしながら、当該参考例の場合は、設定周波数ｆＬ近傍の点ＰＬにおける減衰性能が必要な減衰性能であるＤｎ［ｄＢ］に達していない。また、設定周波数ｆＬと設定周波数ｆＨの間の周波数帯では減衰性能が弱まることもあり、再び設定周波数ｆＨ近傍の点ＰＨに至る過程で高い入力回転数になるまで必要な減衰性能を満たさない。具体的に、本構成における使用可能範囲ＷｄはＮｄ［ｒｐｍ］以上となり、ＮｄはＮｘよりも大きい値となるので、比較例における使用可能範囲ＷｘのＮｘ［ｒｐｍ］以上よりも使用可能範囲が狭くなってしまう。
【００５２】
以上のように、第一動吸振器５０の第一設定周波数ｆｄｄ１と第二動吸振器６０の第二設定周波数ｆｄｄ２とを異なる値とし、且つ、設定周波数比ｆＨ／ｆＬを必要な減衰性能を得るために所定の範囲に収めれば、より広い使用可能範囲Ｗａ〜Ｗｃが得られることがわかる。そして、当該所定の範囲は、必要な減衰性能にもよるが、上記測定結果から１．０＜ｆＨ／ｆＬ＜１．２が必要であることが分かる。なお、比較例に対して使用可能範囲が拡大するという効果をより顕著に得るためには、１．０１≦ｆＨ／ｆＬ≦１．１９程度に設定することが好ましい。
【００５３】
以上説明したように、本実施形態のトルクコンバータ１０によれば、直列に連結される一次スプリング２８と二次スプリング３８とから構成されるいわゆるツインダンパの間に中間部材４０を配設し、中間部材４０に動吸振器を付帯すると、中間部材４０が振動するとき、中間部材４０の振動と逆位相で動吸振器が振動し、中間部材４０と動吸振器とが互いの振動を打ち消しあう。このため、効果的に減衰性能を発揮することができる。
【００５４】
また、中間部材４０に付帯する動吸振器を第一動吸振器５０と第二動吸振器６０との２つとし、第一動吸振器５０と第二動吸振器６０との設定周波数を互いに異ならせると、第一動吸振器５０の第一設定周波数ｆｄｄ１と第二動吸振器６０の第二設定周波数ｆｄｄ２との間の周波数帯でも減衰性能を得られる。これにより、動吸振器を１つのみ付帯した例と比較して、より広い周波数帯において減衰性能を発揮することが可能となり、より広い使用可能範囲Ｗａ〜Ｗｃを得ることができる。
【００５５】
また、中間部材４０に対して第一動吸振器５０と第二動吸振器６０との２つの動吸振器を付帯することで、ポンプ羽根車１１やタービン羽根車１２に新しい部材を追加することがないため、大型化させることを抑制することができる。このため、装置を大型化させることなく広い周波数帯において減衰性能を発揮するダンパ機構を具備するトルクコンバータ１０を提供することができる。
【００５６】
また、上記トルクコンバータ１０において、このように、中間部材４０の基板４１と蓋体４２と、２つの動吸振器である第一動吸振器５０と第二動吸振器６０とを円環板状で構成し、これら全てを出力部材３０の中心軸線Ｘと同軸に一体的に保持することで、軸方向の幅を抑制することができ、省スペース化を図ることができる。
【００５７】
また、上記トルクコンバータ１０において、第一動吸振器５０の第一設定周波数ｆｄｄ１と第二動吸振器６０の第二設定周波数ｆｄｄ２を互いに異ならせ、且つ大きい設定周波数ｆＨが小さい設定周波数ｆＬの１．２倍未満の範囲に収めると、互いの設定周波数が離れすぎないために、第一動吸振器５０の第一設定周波数ｆｄｄ１と第二動吸振器６０の第二設定周波数ｆｄｄ２との間の周波数帯で確実に減衰性能を得ることができる。
【００５８】
〔第２実施形態〕
以下、添付図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、前述の実施形態と同様の機能を有する構成においては、同符号を付し説明を省略する。第２実施形態は、中間部材４０と第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０の具体的構成のみが異なるため、上述のトルクコンバータの全体構造の説明及び動吸振器の設定周波数の説明を省略し、以下では、動吸振器の構造のみを説明する。
【００５９】
（動吸振器の構造）
第２実施形態の動吸振器と当該動吸振器を固定する中間部材４０の構造を説明する。図９は、第２実施形態に係るトルクコンバータの全体概略図である。図９に示すように、本実施形態の動吸振器は、円環板状の第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０から構成され、基板４１と蓋体４２から構成される中間部材４０に付帯され、リベット３５によって一体的に固定される。
【００６０】
図１０は、第２実施形態に係る動吸振器の中間部材に対する固定構造を示す分解斜視図である。図１０に示すように、中間部材４０の基板４１には、円環板状の基板本体部に、複数配設される第一ダンパ部材５８及び第二ダンパ部材６８それぞれの一方端部を支持するため、ロックアップクラッチ２０側に突出したダンパ収容部４１ｃが形成されるとともに、基板本体部の外径端部から入力側プレート２１側に突出する係止爪４６が配設される。中間部材４０の蓋体４２には、円環板状の蓋体本体部に、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８それぞれの他方端部を支持するため、タービン羽根車１２側に突出したダンパ収容部４２ｃが形成される。
【００６１】
基板４１のダンパ収容部４１ｃと蓋体４２のダンパ収容部４２ｃとは互いに対向した部分に配設されている。このため、ダンパ収容部４１ｃとダンパ収容部４２ｃとで形成される空間に、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８が収容される。また、本実施形態におけるダンパ収容部４１ｃは、周方向に長く構成される長穴を有し、当該長穴の周方向の幅は、それぞれ周方向に並ぶ２つの第一ダンパ部材５８とそれらの間に介在する後述の第一突出爪５６が入る程度に形成される。同様に、ダンパ収容部４２ｃは、周方向に長く構成される長穴を有し、当該長穴の周方向の幅は、それぞれ周方向に並ぶ２つの第二ダンパ部材６８とそれらの間に介在する後述の第二突出爪６６が入る程度に形成される。
【００６２】
ダンパ収容部４１ｃ及びダンパ収容部４２ｃに保持されることにより、第一ダンパ部材５８、第二ダンパ部材６８の軸方向の移動が規制される。また、ダンパ収容部４１ｃ，４２ｃの径方向の位置は、一次スプリング２８を収容するスプリング収容部２１ａ，２３ａよりも内径側で、二次スプリング３８を収容するスプリング収容部４１ａ，４２ａよりも外径側である。なお、出力部材３０に付帯される本実施形態の二次スプリング３８は、周方向に均等な間隔を空けて６つ配設されているが、二次スプリング３８の数はこれに限るものではない。
【００６３】
中間部材４０に固定される本実施形態の動吸振器は、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０の２部材から構成される。第一動吸振器５０は、第一質量体５１及び第一ダンパ部材５８から構成される。第一質量体５１は、中心軸線Ｘを中心として円環板状の第一質量体本体５２と、第一質量体本体５２の外周から基板４１の側へ軸方向に突出する第一突出爪５６と、を有する。第一突出爪５６は、一対のダンパ収容部４１ｃ，４２ｃに保持されて周方向に並ぶ２つの第一ダンパ部材５８の間に介在し、２つの第一ダンパ部材５８のいずれにも周方向に当接する。これにより、一対のダンパ収容部４１ｃ，４２ｃに保持される２つの第一ダンパ部材５８は、周方向両端部及び軸方向両端部をダンパ収容部４１ｃ，４２ｃに保持されつつ、２つの第一ダンパ部材５８の間の周方向を第一突出爪５６により保持される。本実施形態においては、第一ダンパ部材５８が２つずつ対向する２箇所に配設されるため、第一動吸振器５０は、合計４つの第一ダンパ部材５８を有することになる。
【００６４】
第二動吸振器６０は、第二質量体６１と第二ダンパ部材６８から構成される。第二質量体６１は、中心軸線Ｘを中心として第一質量体５１よりも大径の円環板状の第二質量体本体６２と、第二質量体本体６２から内径側に突出する第二突出爪６６と、を有する。第二突出爪６６は、一対のダンパ収容部４１ｃ，４２ｃに保持されて周方向に並ぶ２つの第二ダンパ部材６８の間に介在し、２つの第二ダンパ部材６８のいずれにも周方向に当接する。これにより、一対のダンパ収容部４１ｃ，４２ｃに保持される２つの第二ダンパ部材６８は、周方向両端部及び軸方向両端部をダンパ収容部４１ｃ，４２ｃに保持されつつ、２つの第二ダンパ部材６８の間の周方向を第二突出爪６６により保持される。本実施形態においては、第二ダンパ部材６８が２つずつ対向する２箇所に配設されるため、第二動吸振器６０は、合計４つの第二ダンパ部材６８を有することになる。
【００６５】
この構成で、第２実施形態の第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０を、中間部材４０に対して組み付ける場合、図１０に示す順に部材を載置していく。すなわち、基板４１のロックアップクラッチ２０側から、第一ダンパ部材５８に当接するように第一突出爪５６をダンパ収容部４１ｃに挿入しつつ、第一動吸振器５０を基板４１に当接させる。次に二次スプリング３８を有する出力部材３０を基板４１上に載置する。そして、第二突出爪６６を第二ダンパ部材６８に当接するように、第二動吸振器６０を載置する。最後に、蓋体４２を載置する。
【００６６】
このように、第２実施形態の中間部材４０の径方向外側は、基板４１のロックアップクラッチ２０側の第一動吸振器５０と、基板４１のタービン羽根車１２側の第二動吸振器６０によって基板４１が挟持され、蓋体４２の径方向外側によって蓋をされる。また、中間部材４０の径方向内側は、基板４１に載置された出力部材３０が蓋体４２によって蓋をされる。この後、出力部材３０、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０は、中間部材４０を含むこれらの部材を貫通するリベット３５（図９参照、図１０では省略）によって、一体的に中間部材４０に対して固定される。
【００６７】
ここで、第一質量体５１の第一突出爪５６と第二質量体６１の第二突出爪６６とは、周方向の位相が異なるように配設される。本実施形態では、第一質量体本体５２から軸方向に突出する２つの第一突出爪５６は、周方向に１８０度の位相差で、互いに対向するように位置する。また、第二質量体本体６２から内周方向に突出する２つの第二突出爪６６は、周方向に１８０度の位相差で、互いに対向するように位置する。そして、第一突出爪５６と第二突出爪６６とは、中間部材４０に対して組み付けられた状態において、隣接する第一突出爪５６と第二突出爪６６とが周方向に９０度の位相差となるように配置される。
【００６８】
図１１は、第２実施形態に係る動吸振器の中間部材４０に対する組立状態を示す側面図である。図１１は図１０の部材を組み立て且つ軸方向の矢印Ａ方向から見た図である。出力部材３０、第一動吸振器５０及び第二動吸振器６０を、中間部材４０に対して固定した状態では、最外径に第一動吸振器５０の第一質量体５１と第二動吸振器６０の第二質量体６１とが位置し、内径に行くにしたがって、他の部材を固定配設する中間部材４０、出力軸に固定される出力部材３０が配設される。
【００６９】
また、本実施形態において、第一ダンパ部材５８を保持するための中間部材４０のダンパ収容部４１ｃ，４２ｃと、第二ダンパ部材６８を保持するための中間部材４０のダンパ収容部４１ｃ，４２ｃとは、中心軸線Ｘからみた同径の位置に形成される（図１０参照）。このため、第一ダンパ部材５８と第二ダンパ部材６８とは、中間部材４０を組み立てた状態で、図３に示すように、中心軸線Ｘからみた同径の位置に形成される。
【００７０】
以上説明したように、本実施形態のトルクコンバータ１０によれば、基板４１にて保持する第一ダンパ部材５８及び第二ダンパ部材６８を複数にし、複数の第一ダンパ部材５８の間に第一質量体本体５２から軸方向に突出する第一突出爪５６が当接し、複数の第二ダンパ部材６８の間に第二質量体本体６２から内周方向に突出する第二突出爪６６が当接する構成としている。ここで、第一質量体５１と第二質量体６１は、第一突出爪５６と第二突出爪６６との周方向の位相が異なるように配設されている。すると、第一突出爪５６と第二突出爪６６とが周方向の位置が重なることがなく、基板４１を挟持する際に第一動吸振器５０と第二動吸振器６０とを近接して付帯することができ、軸方向の幅を抑制することができ、省スペース化を図ることができる。
【００７１】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲、及び明細書と図面に記載された技術的思想の範囲内において種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０  …トルクコンバータ
１１  …ポンプ羽根車
１２  …タービン羽根車
１３  …ステータ
１４  …カバー部材
１６  …タービンハブ
２０  …ロックアップクラッチ
２１  …入力側プレート
２１ａ…スプリング収容部
２２  …摩擦板
２３  …一次保持プレート
２３ａ…スプリング収容部
２４  …一次側保持部
２５  …リベット
２８  …一次スプリング
３０  …出力部材
３１  …出力部材本体
３２  …二次側保持孔
３２ａ…側面
３５  …リベット
３８  …二次スプリング
４０  …中間部材
４１  …基板
４１ａ…スプリング収容部
４１ｂ…ダンパ収容部
４１ｃ…ダンパ収容部
４２  …蓋体
４２ａ…スプリング収容部
４２ｂ…ダンパ収容部
４２ｃ…ダンパ収容部
４６  …係止爪
５０  …第一動吸振器
５１  …第一質量体
５２  …第一質量体本体
５３  …第一突出板
５４  …第一保持孔
５６  …第一突出爪
５８  …第一ダンパ部材
６０  …第二動吸振器
６１  …第二質量体
６２  …第二質量体本体
６３  …第二突出板
６４  …第二保持孔
６６  …第二突出爪
６８  …第二ダンパ部材
【図１】
2016217471.tif 000005
【図２】
2016217471.tif 000006
【図３】
2016217471.tif 000007
【図４】
2016217471.tif 000008
【図５】
2016217471.tif 000009
【図６】
2016217471.tif 000010
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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