(57)【要約】【課題】連続した取引が予め利用者により入力される場面において、入力後に取引の内容を適応的に変化させることが可能な、情報処理装置、自動取引装置、及び情報処理システムを提供する。【解決手段】利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、を備える、情報処理装置。【選択図】図１７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、
受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の連続取引において前記利用者が媒体操作を行う取引の回数が前記第１の連続取引よりも少なくなるように前記第２の連続取引情報を生成する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記媒体は、通貨であり、
前記制御部は、前記第１の連続取引に含まれる通貨の入出金を伴う各取引を、口座を介する取引に変更することにより、前記第２の連続取引情報を生成する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記口座を介する取引は、複数あり、
前記制御部は、複数の前記口座を介する取引に含まれる複数の入金取引または複数の出金取引をそれぞれ一つの入金取引または一つの出金取引に纏めることにより、前記第２の連続取引情報を生成する、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の連続取引に応じた複数の取引に含まれる少なくとも２以上の取引を、取引種別ごとの所定の優先順位に基づいて取引順序を入れ替えることにより、前記第２の連続取引情報を生成する、請求項１〜４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の優先順位の中で、入金を伴う取引種別の順位の方が出金を伴う取引種別の順位よりも高く定められている、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の優先順位の中で、残高照会の順位が最も高く定められている、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の連続取引および前記第２の連続取引により出金される金額は同じであり、
前記第１の連続取引は、複数の出金取引を含み、
前記制御部は、前記第２の連続取引により出金される通貨の枚数が前記第１の連続取引よりも少なくなるように前記第２の連続取引情報を生成する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、
受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、
前記利用者による操作を受け付ける操作部と、
前記操作部により受け付けられた操作および前記第２の連続取引情報に基づいて、前記第２の連続取引を実行する取引実行部と、
を備える、自動取引装置。
【請求項１０】
利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、
受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、
前記利用者による操作を受け付ける操作部と、
前記操作部により受け付けられた操作および前記第２の連続取引情報に基づいて、前記第２の連続取引を実行する取引実行部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、自動取引装置、及び情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
昨今、金融機関のＡＴＭ（Ａｕｔｏｍａｔｅｄ  ｔｅｌｌｅｒ  ｍａｃｈｉｎｅ）に代表される自動取引装置は、銀行、駅構内およびコンビニエンスストアなど、多様な場所に設置されている。
【０００３】
このような自動取引装置において、例えば利用者の操作時間を短縮化するための技術が各種提案されている。例えば、特許文献１には、自動取引装置において予め利用者により複数の取引が予約された場合、予約された順に各取引を自動取引装置に連続的に実行させる技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２３７３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、特許文献１に記載の技術では、利用者により予約された複数の取引を、予約された通りに自動取引装置に実行させる。このため、上記の技術では、例えば実行される取引の内容を、予め予約された内容と異ならせることができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、連続した取引が予め利用者により入力される場面において、入力後に取引の内容を適応的に変化させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、自動取引装置、及び情報処理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
前記制御部は、前記第２の連続取引において前記利用者が媒体操作を行う取引の回数が前記第１の連続取引よりも少なくなるように前記第２の連続取引情報を生成してもよい。
【０００９】
前記媒体は、通貨であり、前記制御部は、前記第１の連続取引に含まれる通貨の入出金を伴う各取引を、口座を介する取引に変更することにより、前記第２の連続取引情報を生成してもよい。
【００１０】
前記口座を介する取引は、複数あり、前記制御部は、複数の前記口座を介する取引に含まれる複数の入金取引または複数の出金取引をそれぞれ一つの入金取引または一つの出金取引に纏めることにより、前記第２の連続取引情報を生成してもよい。
【００１１】
前記制御部は、前記第１の連続取引に応じた複数の取引に含まれる少なくとも２以上の取引を、取引種別ごとの所定の優先順位に基づいて取引順序を入れ替えることにより、前記第２の連続取引情報を生成してもよい。
【００１２】
前記所定の優先順位の中で、入金を伴う取引種別の順位の方が出金を伴う取引種別の順位よりも高く定められていてもよい。
【００１３】
前記所定の優先順位の中で、残高照会の順位が最も高く定められていてもよい。
【００１４】
前記第１の連続取引および前記第２の連続取引により出金される金額は同じであり、前記第１の連続取引は、複数の出金取引を含み、前記制御部は、前記第２の連続取引により出金される通貨の枚数が前記第１の連続取引よりも少なくなるように前記第２の連続取引情報を生成してもよい。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、前記利用者による操作を受け付ける操作部と、前記操作部により受け付けられた操作および前記第２の連続取引情報に基づいて、前記第２の連続取引を実行する取引実行部と、を備える、自動取引装置が提供される。
【００１６】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、利用者により入力された、連続した複数の予定取引である第１の連続取引に関する第１の連続取引情報を受信する受信部と、受信された第１の連続取引情報が示す第１の連続取引の内容に基づいて第２の連続取引に関する第２の連続取引情報を生成する制御部と、前記利用者による操作を受け付ける操作部と、前記操作部により受け付けられた操作および前記第２の連続取引情報に基づいて、前記第２の連続取引を実行する取引実行部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、連続した取引が予め利用者により入力される場面において、入力後に取引の内容を適応的に変化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２】従来技術の問題点を示した説明図である。
【図３】第１の実施形態によるＡＴＭ２０の構成を示した機能ブロック図である。
【図４】同実施形態による初期画面の表示例を示した説明図である。
【図５】同実施形態による取引種別選択画面の表示例を示した説明図である。
【図６】同実施形態による振込方法選択画面の表示例を示した説明図である。
【図７】同実施形態による振込内容確認画面の表示例を示した説明図である。
【図８】同実施形態による取引入力継続選択画面の表示例を示した説明図である。
【図９】同実施形態による取引入力継続選択画面の表示例を示した説明図である。
【図１０】同実施形態による連携サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。
【図１１】同実施形態による取引種別の変更の一例を示した説明図である。
【図１２】同実施形態による優先順位ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図１３】同実施形態による取引順序の変更の一例を示した説明図である。
【図１４】同実施形態による取引情報ＤＢの構成例を示した説明図である。
【図１５】同実施形態による最適化後取引情報確認画面の表示例を示した説明図である。
【図１６】同実施形態による最適化後取引情報確認画面の別の表示例を示した説明図である。
【図１７】同実施形態による取引情報の入力時の動作を示したシーケンス図である。
【図１８】同実施形態による取引時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図１９】同実施形態による取引時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２０】同実施形態による取引時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２１】同実施形態による取引時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２２】金融機関における振込手数料表の一例を示した説明図である。
【図２３】本発明の第２の実施形態による預入取引選択画面の表示例を示した説明図である。
【図２４】同実施形態による連続取引情報の変更例を示した説明図である。
【図２５】同実施形態による取引時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２６】同実施形態による取引時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２７】本発明の第３の実施形態による情報処理システムの構成例を示した説明図である。
【図２８】同実施形態による取引情報の入力時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図２９】同実施形態による本人確認書類要求画面の表示例を示した説明図である。
【図３０】同実施形態による取引情報の入力時の動作の一部を示したシーケンス図である。
【図３１】同実施形態による取引方法選択画面の表示例を示した説明図である。
【図３２】同実施形態による捺印指示画面の表示例を示した説明図である。
【図３３】本発明の各実施形態による連携サーバ１０のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。例えば、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成を、必要に応じて専用網３６ａおよび専用網３６ｂのように区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。例えば、専用網３６ａおよび専用網３６ｂを特に区別する必要が無い場合には、単に専用網３６と称する。
【００２１】
また、以下に示す項目順序に従って当該「発明を実施するための形態」を説明する。
１．背景
２．各実施形態の詳細な説明
２−１．第１の実施形態
２−２．第２の実施形態
２−３．第３の実施形態
３．ハードウェア構成
４．変形例
【００２２】
＜＜１．背景＞＞
本発明は、一例として「２−１．第１の実施形態」〜「２−３．第３の実施形態」において詳細に説明するように、多様な形態で実施され得る。最初に、本発明の特徴を明確に示すために、本発明による情報処理装置を創作するに至った背景について説明する。
【００２３】
従来、取引の情報を事前に登録しておくことにより、ＡＴＭでの操作時間を短縮化し、顧客の利便性を高める方法が提案されている。しかしながら、連続して複数の取引を行うことを顧客が希望する場合、取引の情報を事前に登録するだけでは、例えば一連の取引における顧客の媒体操作の回数が減少しない場合があるなど、顧客にとって操作性が必ずしも高くならない。ここで、媒体とは、例えば、通貨、カード、通帳などである。
【００２４】
この方法では、特に通貨に関して、顧客の操作性が低い場合がある。ここで、図２を参照して、この問題について具体的に説明する。図２は、ある顧客が取引前に１万円紙幣を３枚所有しており、そして、ＡＴＭにおいて６千円の現金振込（１件あたりの振込手数料を３００円とする）を４回連続して行った場合における通貨の入出金の例を示している。
【００２５】
図２に示した取引例では、２点の問題点がある。第１に、顧客にとって操作の負荷が大きい。図２に示したように、顧客が４件とも（口座振込ではなく）現金振込を行うと、顧客は毎回ＡＴＭへの通貨の挿入およびＡＴＭからの釣銭の取り出しを行う必要がある。また、例えばＡＴＭの種類によっては、顧客は毎回、ＡＴＭへのカードまたは通帳の挿入、およびＡＴＭからのカードまたは通帳の取り出しを行う必要も生じ得る。さらに、例えば図２に示した「４回目」の取引では、取引の開始時点で顧客が１万円紙幣を有していないので、挿入すべき通貨の枚数を顧客が数える作業も要求される。そして、以上の結果として、取引時間も増大してしまう。
【００２６】
第２に、顧客に返却される通貨の枚数が多い。図２に示した例では、顧客への最終的な返金額は４，８００円であるので、本来であれば、各金種の枚数が最適になるように、千円紙幣が４枚、５００円硬貨が１枚、１００円硬貨が３枚の、合計８枚が返却されることが望ましい。
【００２７】
しかしながら、図２に示したような４回の現金振込が行われた場合には、最終的に顧客の手元に残る通貨は、千円紙幣が２枚、５００円硬貨が４枚、１００円硬貨が８枚であり、合計１４枚になる。このように、最終的に顧客の手元に残る通貨の総枚数が理想値よりも６枚多くなってしまう。また、図２に示した例のように、金額が最も大きい金種である千円紙幣の枚数（＝２枚）が理想値（＝４枚）よりも少なくなってしまう恐れがある。
【００２８】
そこで、上記事情を一着眼点にして、本発明による情報処理装置を創作するに至った。本発明による情報処理装置は、ＡＴＭでの取引時における顧客の操作負荷を減少させ、かつ、ＡＴＭでの取引により顧客に返却される通貨の枚数を最適化させることができる。以下、このような本発明の各実施形態について順次詳細に説明する。
【００２９】
＜＜２．各実施形態の詳細な説明＞＞
＜２−１．第１の実施形態＞
［２−１−１．システム構成］
まず、第１の実施形態について説明する。最初に、第１の実施形態による情報処理システムの基本構成について、図１を参照して説明する。
【００３０】
図１に示したように、第１の実施形態による情報処理システムは、連携サーバ１０、ＡＴＭ２０、入力端末３０、勘定系ホスト３２、プリンタ３４、および専用網３６を含む。
【００３１】
（２−１−１−１．連携サーバ１０）
連携サーバ１０は、本発明における情報処理装置の一例である。連携サーバ１０は、後述するように、顧客によりＡＴＭ２０で取引される予定である、連続した複数の取引（以下、連続取引とも称する）に関する情報（以下、連続取引情報とも称する）を管理するための装置である。この連携サーバ１０は、例えば支店２に設けられたＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や専用網３６等を介して、ＡＴＭ２０、または入力端末３０と通信することが可能である。
【００３２】
（２−１−１−２．ＡＴＭ２０）
ＡＴＭ２０は、本発明における自動取引装置の一例である。ＡＴＭ２０は、例えば金融機関の顧客による操作に基づいて現金の入出金の取引を実行する顧客操作型端末である。なお、図１ではＡＴＭ２０が金融機関の支店２に設置される例を示しているが、かかる例に限定されない。例えば、ＡＴＭ２０は、コンビニエンスストア、駅構内、ホテル、病院、アミューズメントパーク、飲食店、オフィスビルディングなどに設置されてもよい。
【００３３】
ここで、図３を参照して、ＡＴＭ２０の内部構成について説明する。図３に示したように、ＡＴＭ２０は、例えば、制御部２００、通信部２０２、操作表示部２０４、通帳機構部２０６、カード機構部２０８、バーコードリーダ２１０、明細票機構部２１２、および入出金部２１４を有する。
【００３４】
‐制御部２００
制御部２００は、本発明における取引実行部の一例である。制御部２００は、ＡＴＭ２０に内蔵されるＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのハードウェアを用いて、ＡＴＭ２０の動作を全般的に制御する機能を有する。例えば、制御部２００は、通信部２０２などの他の構成要素の動作を制御する。
【００３５】
また、詳細については後述するが、制御部２００は、連携サーバ１０から連続取引情報が受信された場合に、操作表示部２０４に対する顧客の操作に基づいて、受信された連続取引情報が示す連続取引を実行することが可能である。
【００３６】
‐通信部２０２
通信部２０２は、本発明における受信部の一例である。通信部２０２は、例えば専用網３６を介して、各種装置との間で情報を送受信する。例えば、通信部２０２は、連続取引情報を連携サーバ１０から受信する。また、通信部２０２は、制御部２００の制御に従って、後述するバーコードリーダ２１０により読み取られた情報に対応する連続取引情報の取得要求を連携サーバ１０へ送信する。
【００３７】
‐操作表示部２０４
操作表示部２０４は、取引画面などの各種表示画面を表示する表示部、および顧客による操作を検出する操作部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えばタッチパネルにより実現される。
【００３８】
‐通帳機構部２０６
通帳機構部２０６は、ＡＴＭ２０に設けられた通帳挿入口（図示省略）に挿入された通帳に関して、例えば記録内容の読み出し、取引された情報の記録、通帳の排出などの各種動作を行う。
【００３９】
‐カード機構部２０８
カード機構部２０８は、ＡＴＭ２０に設けられたカード挿入口（図示省略）に挿入されたカードに関して、例えば磁気ストライプやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）チップなどに記録されたデータの読み取りや書き込みを行う。
【００４０】
‐バーコードリーダ２１０
バーコードリーダ２１０は、例えば紙媒体に印刷されている二次元バーコードなどのバーコードを撮像することにより、バーコードに記録されている情報を読み取る。
【００４１】
‐明細票機構部２１２
明細票機構部２１２は、制御部２００の指示により、実行された取引の情報を明細票に印字したり、印字された明細票の排出を行う。
【００４２】
‐入出金部２１４
入出金部２１４は、ＡＴＭ２０内に設けられた紙幣入出金機（図示省略）または硬貨入出金機（図示省略）により構成され、紙幣または硬貨の入出金処理を行う。例えば、入出金部２１４は、顧客により紙幣挿入口（図示省略）に入金された紙幣を計数し、そして、紙幣入出金機内に設けられた金庫（図示省略）に収納する。また、入出金部２１４は、例えば「支払取引」が実行される場合には、顧客により指定される金額に相当する紙幣または硬貨をそれぞれ金庫から繰り出して計数し、紙幣挿入口または硬貨挿入口（図示省略）から排出する。
【００４３】
（２−１−１−３．入力端末３０）
入力端末３０は、顧客がＡＴＭ２０において行う予定の連続取引に関する連続取引情報を顧客が入力するために利用する端末である。この連続取引は、本発明における第１の連続取引の一例である。入力端末３０は、例えば支店２において顧客に貸し出される携帯型の端末、または支店２に設置されている固定型の端末であってもよい。例えば、入力端末３０は、タブレット端末であってもよい。
【００４４】
‐連続取引情報の入力例
ここで、図４〜図９を参照して、顧客による連続取引情報の入力例について説明する。入力端末３０は、初期状態では、図４に示したような初期画面５０を表示する。この初期画面５０は、顧客が該当の金融機関の口座を有しているか否かを選択するための画面である。図４に示したように、初期画面５０は、口座有無選択ボタン５００を含む。
【００４５】
初期画面５０において顧客により口座有り選択ボタン５００ａが選択されると、入力端末３０は、次に、図５に示したような取引種別選択画面５２を表示する。この取引種別選択画面５２は、顧客が希望する取引種別を選択するための画面である。
【００４６】
取引種別選択画面５２において顧客により例えば振込取引選択ボタン５２０ｃが選択されると、入力端末３０は、次に、図６に示したような振込方法選択画面５４を表示する。この振込方法選択画面５４は、顧客が希望する振込方法を選択するための画面である。
【００４７】
振込方法選択画面５４において顧客により例えば現金振込選択ボタン５４０ｂが選択されると、入力端末３０は、次に、例えば振込先口座、振込人名、振込金額などの振込内容を入力するための振込内容入力画面を表示する。
【００４８】
振込内容入力画面において顧客により振込内容が入力されると、入力端末３０は、次に、図７に示したような振込内容確認画面５６を表示する。この振込内容確認画面５６は、入力された振込内容を顧客が確認するための画面である。
【００４９】
振込内容確認画面５６において顧客により確認ボタン５６０ｂが選択されると、入力端末３０は、次に、図８に示したような取引入力継続選択画面５８を表示する。この取引入力継続選択画面５８では、例えば、顧客の支払金額の合計を表示する支払金額表示欄、および、個々の取引内容を表示する取引明細表示欄を表示する。
【００５０】
ＡＴＭ２０の操作時に（入力済みの取引に加えて）別の取引を連続して行うことを顧客が希望する場合には、この取引入力継続選択画面５８において顧客は継続ボタン５８０ａを選択する。また、別の取引を連続して行うことを顧客が希望しない場合には、取引入力継続選択画面５８において顧客は終了ボタン５８０ｂを選択する。
【００５１】
なお、図８において「上記金額に手数料は含まれません」と記載されているように、入力端末３０は、例えば振込手数料などの手数料を算出しない。この理由として、以下の２点が挙げられる。第１に、入力端末３０が手数料を算出するためには、入力端末３０が勘定系ホスト３２と直接連携する必要があり、開発コストが高額になる可能性が大きいからである。第２に、仮に入力端末３０と勘定系ホスト３２とを直接連携したとしても、勘定系ホスト３２に照会した際の手数料と、ＡＴＭ２０での取引時における手数料とが異なる可能性があるからである。例えば、金融機関において手数料が変更になる直前のタイミングで顧客が入力端末３０において手数料の照会を行った場合には、入力端末３０で表示される手数料と、ＡＴＭ２０での実際の取引時における手数料とは異なることになる。
【００５２】
図９は、図８に示した取引入力継続選択画面５８ａの表示後に、顧客によりさらに現金振込取引がもう１件入力された場合における取引入力継続選択画面５８の表示例（取引入力継続選択画面５８ｂ）を示した図である。図９に示したように、支払金額表示欄には、新たに入力された振込取引の取引金額（つまり「２０，０００円」）を入力済みの取引の取引金額に合計した金額（つまり「７０，０００円」）が表示される。また、取引明細表示欄には、顧客により新たに入力された取引内容（つまり「現金振込  ２０，０００円」）が追加して表示される。
【００５３】
取引入力継続選択画面５８ｂにおいて顧客により終了ボタン５８０ｂが選択されると、入力端末３０は、入力された全ての取引内容を示す連続取引情報を専用網３６を介して連携サーバ１０へ送信する。
【００５４】
（２−１−１−４．勘定系ホスト３２）
勘定系ホスト３２は、専用網３６を介してＡＴＭ２０と通信することにより、各種取引を制御する。例えば、勘定系ホスト３２は、ＡＴＭ２０を操作する顧客の認証を行ったり、ＡＴＭ２０において顧客により指示された入金や振込などの金銭取引（勘定の取引処理）を実行したりする。また、勘定系ホスト３２は、例えば口座番号、暗証番号、氏名、住所、年齢、生年月日、電話番号、職業、家族構成、年収、預金残高などの顧客情報（口座の元帳）を管理することが可能である。
【００５５】
（２−１−１−５．プリンタ３４）
プリンタ３４は、インクやトナーなどを用いて紙媒体に対して印刷を行うための装置である。このプリンタ３４は、例えば入力端末３０から受付票の画像を受信した場合に、受信した画像を紙媒体に印刷する機能を有する。なお、印刷された受付票は、該当の顧客により受け取られる。
【００５６】
（２−１−１−６．専用網３６）
専用網３６は、金融機関のネットワークであり、例えばＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）により構成される。例えば、ＡＴＭ２０は、この専用網３６を介して連携サーバ１０または勘定系ホスト３２と通信することができる。
【００５７】
［２−１−２．詳細構成］
以上、第１の実施形態による情報処理システムの構成について説明した。次に、第１の実施形態による連携サーバ１０の機能構成について詳細に説明する。図１０は、第１の実施形態による連携サーバ１０の構成を示した機能ブロック図である。図１０に示したように、連携サーバ１０は、制御部１００、通信部１２０、および記憶部１２２を有する。
【００５８】
（２−１−２−１．制御部１００）
制御部１００は、連携サーバ１０に内蔵される、後述するＣＰＵ１５０、ＲＡＭ１５４などのハードウェアを用いて、連携サーバ１０の動作を全般的に制御する。また、図１０に示したように、制御部１００は、取引種別変更部１０２、取引順序変更部１０４、および送信制御部１０６を有する。
【００５９】
（２−１−２−２．取引種別変更部１０２）
取引種別変更部１０２は、後述する通信部１２０により入力端末３０から受信された連続取引情報が示す連続取引に関して、取引時に顧客が媒体操作を行う取引の回数がより少なくなるように、当該連続取引に含まれる一部の取引種別を他の取引種別へ変更する。より具体的には、取引種別変更部１０２は、当該連続取引に含まれる、通貨の入出金を伴う取引種別を、口座を介する取引種別に変更する。例えば、取引種別変更部１０２は、当該連続取引に含まれる現金振込を、口座振込を含む複数の取引の組に変更する。なお、当該連続取引において通貨の入出金を伴う取引種別が含まれていない場合には、取引種別変更部１０２は、受信された連続取引情報を変更しなくてもよい。
【００６０】
ここで、図１１を参照して、上記の機能についてより詳細に説明する。図１１の左図に示したように、受信された連続取引情報が示す連続取引において、例えば、２個の現金振込（現金振込６００、および現金振込６０２）が含まれていることを仮定する。この場合、図１１の右図に示したように、取引種別変更部１０２は、現金振込６００を、例えば顧客の口座に対する現金の預入６１０ａ、当該口座を用いた口座振込６１０ｂ、および当該口座からの残金の支払６１０ｃの３個の取引の組に変更する。同様に、取引種別変更部１０２は、現金振込６０２を、預入６１２ａ、口座振込６１２ｂ、および支払６１２ｃの３個の取引の組に変更する。
【００６１】
通常、多くの金融機関では、現金振込よりも口座振込の方が手数料が安い。このため、上記の変更例によれば、顧客にとって連続取引における手数料が安くなる可能性があるというメリットがある。
【００６２】
なお、上記の「口座を介する取引」で使用される口座は、基本的には金融機関における顧客口座であるが、変形例として、金融機関の仮口座であってもよい。この変形例によれば、例えば他行顧客や、カード等の口座特定のための媒体を持参していない自行顧客であっても、連続取引を行うことが可能となる。
【００６３】
ところで、従来の技術では、例えば、他行の顧客が（自行の）ＡＴＭにより自行の口座宛てに振込を行うことを希望する場合、当該顧客は、他行の口座から対象の口座に直接口座振込を行うことができない。このため、従来の技術では、当該顧客は、まず、ＡＴＭにおいて他行の口座からの支払取引を行い、そして、支払取引により出金された現金を対象の口座へ現金振込を行う必要があり、操作が煩雑になる。
【００６４】
そこで、変形例として、取引種別変更部１０２は、当該連続取引において、他行の口座からの支払取引および現金振込の組み合わせが含まれる場合、この組み合わせを、他行の口座から自行の仮口座への入金取引、当該仮口座から対象の口座への口座振込取引、および当該仮口座からの（残金の）支払取引の３つの取引の組み合わせに変更してもよい。この変形例によれば、現金振込を口座振込に変更することができるので、他行の顧客の現金操作の回数を減少させることができる。
【００６５】
（２−１−２−３．取引順序変更部１０４）
取引順序変更部１０４は、取引種別変更部１０２により取引種別が変更された連続取引に関して、例えば当該連続取引に含まれる複数の取引の順序を変更することにより、最適化後連続取引情報を生成する。また、取引種別変更部１０２により取引種別が変更されなかった場合には、取引順序変更部１０４は、受信された連続取引情報が示す連続取引に関して、例えば当該連続取引に含まれる複数の取引の順序を変更することにより、最適化後連続取引情報を生成する。ここで、最適化後連続取引情報は、本発明における第２の連続取引情報の一例である。
【００６６】
例えば、取引順序変更部１０４は、取引種別が変更された連続取引に含まれる少なくとも２以上の取引を、例えば後述する優先順位ＤＢ１２４に記録されている取引種別ごとの優先順位に基づいて、取引順序を入れ替える。さらに、取引順序変更部１０４は、取引種別が変更された連続取引に含まれる複数の預入取引または複数の支払取引をそれぞれ、一つの預入取引または一つの支払取引に纏める。なお、預入取引は、本発明における入金取引の一例であり、また、支払取引は、本発明における出金取引の一例である。
【００６７】
‐優先順位ＤＢ１２４
優先順位ＤＢ１２４は、取引種別ごとの取引順序の優先順位が記録されているデータベースである。ここで、図１２を参照して、優先順位ＤＢ１２４の構成例について説明する。図１２に示したように、優先順位ＤＢ１２４では、例えば、順位１２４０、および取引種別１２４２が対応づけて記録される。
【００６８】
なお、図１２に示したように、優先順位ＤＢ１２４では、取引種別「残高照会」の順位が最も高く定められてもよい。この登録例によれば、最適化連続取引における最初の取引が「残高照会」に決定されるので、連続取引の開始時に暗証番号の入力が行われることになる。その結果、例えば振込に使用するための現金が口座に入金された後で、顧客が暗証番号を忘れており、入金した現金を顧客が引き出すことができないといった問題が生じることを防止できる。
【００６９】
また、優先順位ＤＢ１２４では、例えば「預入取引」などの入金を伴う取引種別の順位の方が、例えば「支払取引」などの出金を伴う取引種別の順位よりも高く定められてもよい。
【００７０】
‐取引順序の変更
ここで、上記の取引順序変更部１０４の機能について、図１３を参照してより詳細に説明する。なお、図１３の左図に示した、取引順序変更前の連続取引６２０は、取引種別が変更された直後の連続取引である。図１３に示したように、取引順序変更部１０４は、取引順序変更前の連続取引６２０に含まれる各取引を、優先順位ＤＢ１２４に記録されている取引種別ごとの優先順位に基づいて、取引順序を入れ替えることにより、取引順序変更後の連続取引６２２を生成する。さらに、取引順序変更部１０４は、取引順序変更後の連続取引６２２に含まれる複数の「預入取引」を一つの「預入取引」に纏めること、または複数の「支払取引」を一つの「支払取引」に纏めることにより、最適化後連続取引６２４を生成する。
【００７１】
‐最適化後の連続取引情報の記録
また、取引順序変更部１０４は、生成した最適化後連続取引情報を取引情報ＤＢ１２６に記録することが可能である。
【００７２】
ここで、図１４を参照して、取引情報ＤＢ１２６の構成例について説明する。図１４に示したように、取引情報ＤＢ１２６では、例えば、取引番号１２６０、登録取引数１２６２、および複数の取引内容が対応づけて記録される。ここで、取引番号１２６０には、個々の最適化後連続取引情報を識別するために例えば取引順序変更部１０４により採番された識別番号が記録される。また、登録取引数１２６２には、対応する取引番号の最適化後連続取引に含まれる個々の取引の数が記録される。また、複数の取引内容は、対応する最適化後連続取引に含まれる個々の取引の内容が例えば取引順序の順に、取引内容（１）１２６４、取引内容（２）１２７２、…のように記録される。
【００７３】
例えば、図１４に示した１レコード目は、図１３に示した最適化後連続取引６２４に関する連続取引情報が記録された結果を示している。
【００７４】
（２−１−２−４．送信制御部１０６）
送信制御部１０６は、取引種別変更部１０２により最適化された連続取引情報を入力端末３０へ通信部１２０に送信させる。
【００７５】
なお、入力端末３０は、連携サーバ１０から最適化後連続取引情報を受信した場合には、受信した最適化後連続取引情報の内容を示す、例えば図１５に示したような最適化後取引情報確認画面７０を表示する。この最適化後取引情報確認画面７０によれば、顧客は、最適化後の連続取引、つまり実際の取引時における連続取引の内容および取引順序を確認することができる。
【００７６】
また、変形例として、入力端末３０は、図１５に示した最適化後取引情報確認画面７０の代わりに、例えば図１６に示したような取引情報最適化選択画面７２を表示してもよい。この取引情報最適化選択画面７２では、連携サーバ１０により最適化された連続取引により取引するか否かを顧客が選択可能な画面である。図１６に示したように、取引情報最適化選択画面７２では、例えば手数料が安くなるなど、最適化のメリットが表示されてもよい。なお、取引情報最適化選択画面７２において「最適化しない」ボタン７２２が顧客により選択された場合には、最適化前の連続取引情報、つまり入力端末３０において入力された連続取引情報通りに顧客は取引を行うことが可能であってもよい。
【００７７】
この変形例によれば、最適化された連続取引を利用するか否かを顧客に選択させることができる。このため、例えば通帳を出納帳として使用しているなどの理由により、入力端末３０において入力した連続取引の内容が変更されることを望まない一部の顧客のニーズを満たすことが可能になる。
【００７８】
また、上述したように、最適化のメリットを表示することにより、「最適化しない」ボタン７２２が顧客により不必要に選択されることを防止することができる。
【００７９】
‐変形例
なお、送信制御部１０６の変形例として、上記の最適化後取引情報確認画面７０または取引情報最適化選択画面７２の表示内容やレイアウトなどを入力端末３０に指示する表示指示情報を、最適化後連続取引情報とともに、入力端末３０へ通信部１２０に送信させてもよい。
【００８０】
（２−１−２−５．通信部１２０）
通信部１２０は、本発明における受信部の一例である。通信部１２０は、例えば支店２内のＬＡＮや専用網３６等を介して、他の装置との間で情報の送受信を行う。例えば、通信部１２０は、入力端末３０において顧客により入力された連続取引情報を入力端末３０から受信する。また、通信部１２０は、送信制御部１０６の制御により、最適化後連続取引情報を入力端末３０へ送信する。
【００８１】
（２−１−２−６．記憶部１２２）
記憶部１２２は、例えば、優先順位ＤＢ１２４、および取引情報ＤＢ１２６などの、各種のデータを記憶することが可能である。
【００８２】
なお、第１の実施形態による連携サーバ１０の構成は、上述した構成に限定されない。例えば、優先順位ＤＢ１２４、または取引情報ＤＢ１２６は、記憶部１２２に記憶される代わりに、連携サーバ１０と通信可能な他の装置に記憶されることも可能である。
【００８３】
［２−１−３．動作］
以上、第１の実施形態の構成について説明した。続いて、第１の実施形態による動作について、「２−１−３−１．取引情報入力時の動作」〜「２−１−３−２．取引時の動作」において説明する。
【００８４】
（２−１−３−１．取引情報入力時の動作）
まず、第１の実施形態による取引情報入力時の動作について、図１７を参照して説明する。図１７に示したように、まず、支店２に来店した顧客は、例えば支店２の係員により入力端末３０を貸し出される。そして、顧客は、希望する連続取引の情報を入力端末３０に入力する（Ｓ１０１）。なお、顧客は、取引に使用する口座として、顧客の口座の代わりに、仮口座を指定することも可能である。
【００８５】
そして、入力端末３０は、顧客により入力された連続取引情報を連携サーバ１０へ送信する（Ｓ１０３）。
【００８６】
その後、連携サーバ１０の取引種別変更部１０２は、Ｓ１０３で受信された連続取引情報に含まれる、通貨の入出金を伴う取引種別を、口座を介する取引種別に変更する（Ｓ１０５）。そして、取引順序変更部１０４は、Ｓ１０５で取引種別が変更された連続取引（Ｓ１０５で取引種別が変更されなかった場合には、Ｓ１０３で受信された連続取引情報が示す連続取引）に含まれる複数の取引に関して、例えば取引順序を入れ替えるなどの最適化を行うことにより、最適化後連続取引情報を生成する（Ｓ１０７）。
【００８７】
続いて、取引順序変更部１０４は、Ｓ１０７で生成した最適化後連続取引情報を取引情報ＤＢ１２６に記録する（Ｓ１０９）。そして、送信制御部１０６は、Ｓ１０７で生成された最適化後連続取引情報を入力端末３０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１１１）。
【００８８】
その後、入力端末３０は、Ｓ１１１で受信された最適化後連続取引情報を、例えば最適化後取引情報確認画面７０において表示する（Ｓ１１３）。次に、入力端末３０は、Ｓ１１１で受信された最適化後連続取引情報の例えば取引番号などの識別情報に対応する二次元バーコードを生成する。そして、入力端末３０は、生成した二次元バーコードを含む受付票の画像を生成する（Ｓ１１５）。その後、入力端末３０は、Ｓ１１５で生成した受付票の画像をプリンタ３４へ送信する（Ｓ１１７）。
【００８９】
その後、プリンタ３４は、Ｓ１１７で受信された受付票の画像を紙媒体に印刷する。そして、顧客は、印刷された受付票をプリンタ３４から受け取る（Ｓ１１９）。
【００９０】
（２−１−３−２．取引時の動作）
以上、取引情報入力時の動作について説明した。次に、第１の実施形態による取引時の動作について、図１８〜図２１を参照して説明する。なお、ここでは、該当の顧客の最適化後連続取引の内容が、図１３に示した最適化後連続取引６２４である場合（つまり、「預入」、「口座振込」、「口座振込」、および「支払」の４つの取引を含む連続取引）における動作例について説明する。
【００９１】
図１８に示したように、まず、顧客は、Ｓ１１９で発行された受付票を携帯し、ＡＴＭ２０の設置領域へ移動する。そして、顧客は、受付票に印刷されている二次元バーコードをＡＴＭ２０のバーコードリーダ２１０にかざす。その後、バーコードリーダ２１０は、受付票に印刷されている二次元バーコードに記録されている情報を読み取る（Ｓ１２１）。
【００９２】
続いて、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１２１で読み取った情報に対応する最適化後連続取引情報の取得要求を連携サーバ１０へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１２３）。
【００９３】
その後、連携サーバ１０の制御部１００は、Ｓ１２３で受信された取得要求に対応する最適化後連続取引情報を取引情報ＤＢ１２６から抽出する。そして、送信制御部１０６は、抽出した最適化後連続取引情報をＡＴＭ２０へ通信部１２０に送信させる（Ｓ１２５）。
【００９４】
‐一番目の取引（預入取引）
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１２５で受信された最適化後連続取引情報から一番目の取引、つまり「預入取引」に関する情報を取り出す。そして、制御部２００は、カードまたは通帳の挿入を顧客に促す画面を操作表示部２０４に表示させる。その後、顧客は、カードをカード機構部２０８に、または通帳を通帳機構部２０６に挿入する（Ｓ１２７）。なお、Ｓ１０１において取引に用いられる口座として仮口座が指定された場合には、Ｓ１２７の動作（つまり、カードまたは通帳を挿入させる動作）は省略される。
【００９５】
続いて、ＡＴＭ２０の制御部２００は、取り出した一番目の取引に関する情報に基いて、例えば最大取引金額（取引金額７０，０００円に振込手数料の最高金額を加算した金額）といった、取引金額を超える金額の入金を顧客に促す画面を操作表示部２０４に表示させる。その後、顧客は、取引金額を超える金額（例えば８０，０００円）をＡＴＭ２０の入出金部２１４に挿入する（Ｓ１２９）。
【００９６】
続いて、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１２９で入金された金額を示す入金電文を生成する。そして、制御部２００は、生成した入金電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１３１）。
【００９７】
その後、勘定系ホスト３２は、Ｓ１３１で受信された入金電文に基づいて、該当の口座に対する預入取引を実行する。そして、勘定系ホスト３２は、預入取引が成立したことの通知をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１３３）。
【００９８】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、預入取引が成立したことの通知を連携サーバ１０へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１３５）。
【００９９】
その後、連携サーバ１０の送信制御部１０６は、Ｓ１３５で受信された通知に対する応答をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１３７）。
【０１００】
‐二番目の取引（口座振込取引１）
次に、図１９を参照して、Ｓ１３７より後の動作について説明する。Ｓ１３７の後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１２５で受信された最適化後連続取引情報から二番目の取引、つまり「口座振込  ５０，０００円」に関する情報を取り出す。そして、制御部２００は、暗証番号の入力を顧客に促す画面を操作表示部２０４に表示させる。その後、顧客は、暗証番号を操作表示部２０４に対して入力する（Ｓ１４１）。
【０１０１】
なお、Ｓ１０１において取引に用いられる口座として仮口座が指定された場合には、Ｓ１４１の動作は省略される。また、このＳ１４１では、取引が継続中であり、カードまたは通帳はＡＴＭ２０内に格納されたままである。従って、Ｓ１２７とは異なり、カードまたは通帳を顧客が挿入する操作が不要である。
【０１０２】
続いて、ＡＴＭ２０の制御部２００は、取り出した二番目の取引に関する情報に基いて、振込金額が「５０，０００円」である口座振込に関する振込照会電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１４３）。
【０１０３】
その後、勘定系ホスト３２は、Ｓ１４３で受信された振込照会電文に対する応答として、例えば振込手数料（＝「３００円」）などの振込情報をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１４５）。
【０１０４】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１４５で受信された振込情報、および該当の振込取引の実行の可否を顧客に確認するメッセージを操作表示部２０４に表示させる。その後、顧客は、振込取引の実行の承諾を操作表示部２０４に対して入力する（Ｓ１４７）。
【０１０５】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、取引金額（つまり、該当の振込取引の振込金額に、Ｓ１４５で通知された振込手数料を加算した金額である「５０，３００円」）を示す振込電文を生成する。そして、制御部２００は、生成した振込電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１４９）。
【０１０６】
その後、勘定系ホスト３２は、Ｓ１４９で受信された振込電文に基づいて、口座振込取引を実行する。そして、勘定系ホスト３２は、口座振込取引が成立したことの通知をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１５１）。
【０１０７】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１５１で実行された口座振込取引の内容を示す明細票を明細票機構部２１２に印刷させる。そして、明細票機構部２１２は、印刷した明細票を排出する（Ｓ１５３）。
【０１０８】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１５１で実行された口座振込取引が成立したことの通知を連携サーバ１０へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１５５）。
【０１０９】
その後、連携サーバ１０の送信制御部１０６は、Ｓ１５５で受信された通知に対する応答をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１５７）。
【０１１０】
‐三番目の取引（口座振込取引２）
次に、図２０を参照して、Ｓ１５７より後の動作について説明する。Ｓ１５７の後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１２５で受信された最適化後連続取引情報から三番目の取引、つまり「口座振込  ２０，０００円」に関する情報を取り出す。そして、ＡＴＭ２０の制御部２００は、取り出した三番目の取引に関する情報に基いて、振込金額が「２０，０００円」である口座振込に関する振込照会電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１６１）。なお、このＳ１６１では、取引が継続中であるので、Ｓ１２７およびＳ１４１とは異なり、顧客がカードまたは通帳を挿入すること、および暗証番号を入力することが不要である。
【０１１１】
続いて、ＡＴＭ２０の制御部２００は、取り出した三番目の取引に関する情報に基いて、振込金額が「２０，０００円」である口座振込に関する振込照会電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１６１）。
【０１１２】
なお、図２０に示したＳ１６３〜Ｓ１７５の動作は、上記のＳ１４５〜Ｓ１５７の動作と概略同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１１３】
‐四番目の取引（支払取引）
次に、図２１を参照して、Ｓ１７５より後の動作について説明する。Ｓ１７５の後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１２５で受信された最適化後連続取引情報から四番目の取引、つまり「支払取引」に関する情報を取り出す。そして、ＡＴＭ２０の制御部２００は、取り出した四番目の取引に関する情報に基いて、Ｓ１２９で入金された金額から、Ｓ１５１で実行された口座振込の取引金額、およびＳ１６９で実行された口座振込の取引金額を減算することにより、支払金額（＝「８０，０００円−５０，３００円−２０，１００円＝９，６００円」）を計算する。次に、制御部２００は、計算した支払金額を示す出金電文を生成する。そして、制御部２００は、生成した出金電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１８１）。
【０１１４】
その後、勘定系ホスト３２は、Ｓ１８１で受信された出金電文に基づいて、該当の口座に関する支払取引を実行する。そして、勘定系ホスト３２は、支払取引が成立したことの通知をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１８３）。
【０１１５】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１８３で実行された支払取引の金額に基づいて、最適な枚数の通貨（例えば、千円紙幣：９枚、５００円硬貨：１枚、１００円硬貨：１枚）を入出金部２１４から排出する。そして、顧客は、排出された通貨を受け取る（Ｓ１８５）。
【０１１６】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ１８３で実行された支払取引が成立したことの通知を連携サーバ１０へ通信部２０２に送信させる（Ｓ１８７）。
【０１１７】
その後、連携サーバ１０の送信制御部１０６は、Ｓ１８７で受信された通知に対する応答をＡＴＭ２０へ送信する（Ｓ１８９）。
【０１１８】
その後、ＡＴＭ２０のカード機構部２０８または通帳機構部２０６は、Ｓ１２７で挿入されたカードまたは通帳を排出する（Ｓ１９１）。
【０１１９】
なお、上述した「取引時の動作」に関して、連続取引に含まれる一部の取引でエラーが発生した場合には、該当の取引が不成立したものとして連続取引を継続させることが可能である。例えば、上記の動作例において、３件目の取引（つまり「口座振込  ２０，０００円」）の途中で何らかのエラーが発生した場合、ＡＴＭ２０は、３件目の取引に関する取引結果として、「取引不成立／取引金額０円」を連携サーバ１０へ通信部２０２に送信させることが可能である。この場合、Ｓ１８１において、連携サーバ１０は、支払取引における支払金額を「８０，０００円−５０，３００円−０円＝２９，７００円」と計算し、出金電文を作成することにより、連続取引を正常に終了させることが可能である。このように、４件の取引が全て正常に成立した場合と比べて支払金額が変化されるだけで、シーケンス自体は変わらない。
【０１２０】
［２−１−４．効果］
以上、例えば図１０、および図１７等を参照して説明したように、第１の実施形態による連携サーバ１０は、顧客により入力された連続取引情報を入力端末３０から受信し、そして、顧客が取引時に媒体操作を行う取引の回数が当該連続取引情報が示す連続取引よりも少なくなるように最適化することにより、最適化後連続取引情報を生成する。
【０１２１】
（２−１−４−１．効果１）
例えば、連携サーバ１０は、顧客により入力された連続取引情報が示す連続取引に含まれる通貨の入出金を伴う取引種別を、口座を介する取引種別に変更する。さらに、連携サーバ１０は、口座を介する複数の取引に含まれる複数の預入取引または複数の支払取引をそれぞれ一つの預入取引または一つの支払取引に纏める。このため、例えば預入取引および支払取引がそれぞれ一回ずつになるなど、顧客が通貨を扱う取引の回数を最少化させることができるので、ＡＴＭ２０での取引時における顧客の操作負荷を減少させることができる。
【０１２２】
（２−１−４−２．効果２）
また、支払取引の回数が一回に纏められることにより、連続取引により顧客に返却される通貨の枚数を最適化させることができる。このため、従来技術とは異なり、顧客に返却される通貨の枚数を最少化させることができる。
【０１２３】
（２−１−４−３．効果３）
また、連携サーバ１０は、顧客により入力された連続取引情報が示す連続取引、または取引種別の変更後の連続取引に含まれる個々の取引を、取引種別ごとの所定の優先順位に基づいて取引順序を並び替える。このため、例えば顧客によるカードや通帳などの挿入／受け取り、または暗証番号の入力の回数をそれぞれ原則１回にするなど、処理を効率化させることができ、その結果、連続取引における合計の取引時間を短縮化させることができる。また、顧客の入力した取引の順序が非効率である場合に関しても最適な順序に並び替えることができるので、連続取引を効率化できる。
【０１２４】
＜２−２．第２の実施形態＞
以上、第１の実施形態について説明した。次に、第２の実施形態について説明する。まず、第２の実施形態を創作するに至った背景について説明する。
【０１２５】
通常、振込取引における振込手数料は、例えば図２２に示した振込手数料表のように、振込金額や、振込先などによって異なる。例えば、振込金額が高額である場合や、振込先が他行の口座である場合には、振込手数料がより高額になる場合が多い。
【０１２６】
ところで、上述したように、入力端末３０は、基本的に、振込手数料の算出および口座残高の照会を行わない。このため、ＡＴＭ２０での取引時において、最適化後連続取引に含まれる例えば口座振込などの取引が、口座残高の不足のために不成立（または自動貸付）になってしまう恐れがある。
【０１２７】
後述するように、第２の実施形態によれば、口座残高の不足による例えば口座振込などの取引の不成立の発生のリスクを事前に顧客に通知することが可能である。
【０１２８】
［２−２−１．システム構成］
第２の実施形態による情報処理システムに含まれる構成要素は、図１に示した第１の実施形態と同様である。以下では、第１の実施形態とは異なる機能を有する構成要素であるＡＴＭ２０についてのみ説明を行う。
【０１２９】
（２−２−１−１．ＡＴＭ２０）
‐制御部２００
第２の実施形態によるＡＴＭ２０の制御部２００は、連携サーバ１０から最適化後連続取引情報が受信された場合に、受信された最適化後連続取引情報が示す連続取引の取引金額の理論上の最大値を計算する。例えば、最適化後連続取引のうち口座振込取引が１件だけ含まれており、かつ、当該口座振込取引の振込金額が「５０，０００円」である場合には、制御部２００は、例えば図２２に示した振込手数料表から振込手数料の最大値（＝「５００円」）を参照することにより、当該口座振込取引の取引金額の最大値を「５０，５００円」と算出する。
【０１３０】
また、制御部２００は、計算した最適化後連続取引の最大取引金額と、残高照会取引において勘定系ホスト３２から通知された顧客の口座残高とを比較し、そして、最大取引金額の方が口座残高よりも大きい場合には、例えば図２３に示したような預入取引選択画面を操作表示部２０４に表示させる。
【０１３１】
‐‐預入取引選択画面
預入取引選択画面は、最適化後連続取引に対して預入取引を追加するか否かを顧客に選択させるための画面である。図２３に示したように、預入取引選択画面７４では、例えば、計算された最適化後連続取引の最大取引金額、残高照会取引において通知された口座残高、入金実行ボタン７４０、および、入金省略ボタン７４２が表示される。ここで、入金実行ボタン７４０は、次の順番の取引の実行前に預入取引を行うことを顧客が選択するためのボタンである。また、入金省略ボタン７４２は、当該連続取引において預入取引を行わない（追加しない）ことを顧客が選択するためのボタンである。なお、入金省略ボタン７４２は、例えば、実際の取引金額が口座残高以内に収まることを顧客が予め知っている場合や、連続取引のうち入金せずに可能な取引までを実行することを望む場合などに、顧客により選択される。
【０１３２】
また、制御部２００は、預入取引選択画面において預入取引を行うことが選択された場合には、最適化後連続取引に対して預入取引を追加する。例えば、図２４に示したように、制御部２００は、上記の場合には、当初の連続取引６４０に対して「残高照会」の次の順番（つまり、二番目）に預入取引を追加することにより、最適化後連続取引を変更する。
【０１３３】
なお、制御部２００の他の機能、およびＡＴＭ２０の他の構成要素については、第１の実施形態と同様である。
【０１３４】
［２−２−２．動作］
続いて、第２の実施形態による動作について説明する。なお、「取引情報入力時の動作」については、第１の実施形態と同様である。
【０１３５】
（２−２−２−１．取引時の動作）
次に、第２の実施形態による取引時の動作について、図２５を参照して説明する。なお、ここでは、該当の顧客の最適化後連続取引の内容が、図２４に示した、当初の連続取引６４０である場合（つまり、「残高照会」、「口座振込」、および「口座振込」の３つの取引を含む連続取引）における動作例について説明する。また、図２５におけるＳ２０１〜Ｓ２０５の動作は、第１の実施形態におけるＳ１２１〜Ｓ１２５と同様である。
【０１３６】
‐一番目の取引（残高照会取引）
Ｓ２０５の後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ２０５で受信された最適化後連続取引情報から一番目の取引、つまり「残高照会」に関する情報を取り出す。そして、制御部２００は、カードまたは通帳の挿入を顧客に促す画面を操作表示部２０４に表示させる。その後、顧客は、カードをカード機構部２０８に、または通帳を通帳機構部２０６に挿入する（Ｓ２０７）。
【０１３７】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、暗証番号の入力を顧客に促す画面を操作表示部２０４に表示させる。そして、顧客は、暗証番号を操作表示部２０４に対して入力する（Ｓ２０９）。
【０１３８】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ２０７で取り出した一番目の取引に関する情報に基いて残高照会電文を生成する。そして、制御部２００は、生成した残高照会電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ２１１）。
【０１３９】
その後、勘定系ホスト３２は、Ｓ２１１で受信された残高照会電文に基づいて、該当の顧客の口座に対する残高照会を実行する。そして、勘定系ホスト３２は、照会した口座残高をＡＴＭ２０へ通知する（Ｓ２１３）。
【０１４０】
その後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ２０５で受信された最適化後連続取引情報、および例えば図２２に示した振込手数料表に基いて、該当の最適化後連続取引の最大取引金額を算出する（Ｓ２１５）。
【０１４１】
次に、図２６を参照して、Ｓ２１５より後の動作について説明する。Ｓ２１５の後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ２１３で通知された口座残高と、Ｓ２１５で計算された最大取引金額とを比較する（Ｓ２２１）。最大取引金額が口座残高以下である場合には（Ｓ２２１：Ｎｏ）、ＡＴＭ２０は、後述するＳ２３７の動作を行う。
【０１４２】
一方、最大取引金額が口座残高よりも大きい場合には（Ｓ２２１：Ｙｅｓ）、制御部２００は、例えば図２３に示した預入取引選択画面を操作表示部２０４に表示させる（Ｓ２２３）。
【０１４３】
この預入取引選択画面において、預入取引を実行しないことが顧客により選択された場合には（Ｓ２２５：Ｎｏ）、ＡＴＭ２０は、後述するＳ２３７の動作を行う。
【０１４４】
一方、預入取引選択画面において、預入取引を実行することが顧客により選択された場合には（Ｓ２２５：Ｙｅｓ）、ＡＴＭ２０の制御部２００は、例えば、最大取引金額と口座残高との差額（不足額）以上の入金を顧客に促す画面を操作表示部２０４に表示させる。その後、顧客は、当該不足額以上の金額をＡＴＭ２０の入出金部２１４に挿入する（Ｓ２２７）。
【０１４５】
続いて、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ２２７で入金された金額を示す入金電文を生成する。そして、制御部２００は、生成した入金電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ２２９）。
【０１４６】
なお、図２６に示したＳ２３１〜Ｓ２３５の動作は、第１の実施形態におけるＳ１３３〜Ｓ１３７と同様である。
【０１４７】
Ｓ２３５の後、ＡＴＭ２０の制御部２００は、Ｓ２０５で受信された最適化後連続取引情報から二番目の取引、つまり「口座振込  ８０，０００円」に関する情報を取り出す。次に、制御部２００は、取り出した情報に基いて、口座振込に関する振込照会電文を生成する。そして、制御部２００は、生成した振込照会電文を勘定系ホスト３２へ通信部２０２に送信させる（Ｓ２３７）。
【０１４８】
なお、Ｓ２３７より後の動作については、第１の実施形態におけるＳ１４５〜Ｓ１７５、およびＳ１９１等の動作と概略同様である。
【０１４９】
［２−２−３．効果］
以上、例えば図２５および図２６等を参照して説明したように、第２の実施形態によるＡＴＭ２０は、連携サーバ１０から受信された最適化後連続取引情報が示す連続取引の最大取引金額と、残高照会取引において勘定系ホスト３２から通知された顧客の口座残高とを比較し、そして、最大取引金額の方が口座残高よりも大きい場合には、例えば図２３に示したような預入取引選択画面を表示する。このため、口座残高の不足による、該当の連続取引に含まれる取引の不成立（もしくは自動貸付）の発生のリスクを事前に顧客に通知することができる。
【０１５０】
また、ＡＴＭ２０は、預入取引選択画面において顧客により預入取引を行うことが選択された場合には、該当の最適化後連続取引に対して預入取引を追加する。このため、該当の最適化後連続取引に含まれる例えば口座振込などの取引の実行前に顧客は口座に不足額を入金することができるので、取引の不成立を防止することができる。
【０１５１】
＜２−３．第３の実施形態＞
以上、第２の実施形態について説明した。次に、第３の実施形態について説明する。後述するように、第３の実施形態によれば、顧客による入力端末３０における連続取引情報の入力の途中に行員の操作を介在させることにより、例えば捺印が必要な取引やＡＴＭ２０の制限金額を超える振込取引が実行可能になる。
【０１５２】
［２−３−１．システム構成］
まず、第３の実施形態における情報処理システムの構成について説明する。図２７は、第３の実施形態による情報処理システムの構成を示した説明図である。図２７に示したように、第３の実施形態による情報処理システムは、図１に示した第１の実施形態による情報処理システムと比べて、スキャナ３８、および印鑑照合サーバ４０をさらに含む。
【０１５３】
（２−３−１−１．スキャナ３８）
スキャナ３８は、各種の帳票を光学的に読み取り、デジタル静止画像として記録するための装置である。このスキャナ３８は、スキャナ３８に配置された帳票に光を当て、その反射光を撮像素子で電気信号に変換することにより、帳票をデジタル画像として記録する。また、スキャナ３８は、ＯＣＲ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｈａｒｃｔｅｒ  Ｒｅｃｏｇｎｉｔｉｏｎ）機能を有することにより、読み取った帳票から文字を認識することも可能である。
【０１５４】
（２−３−１−２．印鑑照合サーバ４０）
印鑑照合サーバ４０は、顧客により金融機関に届け出された印鑑の画像（印影）を顧客情報と対応づけて管理するための装置である。また、印鑑照合サーバ４０は、例えば、各種申込書に対して顧客により捺印された印影と、当該顧客に対応づけて印鑑照合サーバ４０が管理している印影とを照合し、同一であるか否かの判定を行うことが可能である。
【０１５５】
なお、その他の構成要素の機能については、第１の実施形態と概略同様である。従って、ここでは説明を省略する。
【０１５６】
［２−３−２．動作］
（２−３−２−１．取引情報入力時の動作）
続いて、第３の実施形態による動作について説明する。まず、第３の実施形態による取引情報入力時の動作について、図２８、および図３０を参照して説明する。なお、図２８には記載していないが、第１の実施形態によるＳ１０１〜Ｓ１１３の動作は、第３の実施形態でも同様に行われる。以下では、Ｓ１１３より後の動作について説明する。
【０１５７】
図２８に示したように、Ｓ１１３の後、入力端末３０は、Ｓ１１１で受信された最適化後連続取引情報が示す連続取引の中に、振込金額がＡＴＭ２０の制限金額を超える振込取引があるか否かを判定する（Ｓ３０１）。制限金額を超える振込取引が存在しない場合には（Ｓ３０１：Ｎｏ）、入力端末３０は、後述するＳ３１１の動作を行う。
【０１５８】
一方、制限金額を超える振込取引が存在する場合には（Ｓ３０１：Ｙｅｓ）、入力端末３０は、本人確認書類を用意することを顧客に促すための、例えば図２９に示したような本人確認書類要求画面を表示する。次に、顧客は、表示された本人確認書類要求画面を参照し、そして、本人確認書類を手元に用意する。そして、顧客は、例えば図２９に示した行員呼び出しボタン７６０を選択するなどにより、行員を呼び出す（Ｓ３０３）。
【０１５９】
その後、呼び出された行員は、当該顧客から入力端末３０を受け取り、そして、入力端末３０において自己の情報（行員情報）を入力する（Ｓ３０５）。
【０１６０】
続いて、行員は、当該顧客から本人確認書類を受け取り、そして、受け取った本人確認書類をスキャナ３８に読み取らせる。そして、行員は、読み取った本人確認書類の画像を入力端末３０へスキャナ３８に送信させる（Ｓ３０７）。
【０１６１】
続いて、行員は、受け取った本人確認書類に基づいて、当該顧客の本人確認を行う（Ｓ３０９）。本人であることが確認できた場合には、行員は、例えば、Ｓ３０５で入力された行員情報、およびＳ３０７で受信された本人確認書類の画像を連携サーバ１０へ入力端末３０に送信させる（Ｓ３０９）。なお、連携サーバ１０は、Ｓ３０９で受信された行員情報、および本人確認書類の画像を例えば該当の連続取引情報と対応づけて取引情報ＤＢ１２６に追加記録する。
【０１６２】
次に、図３０を参照して、Ｓ３０９より後の動作について説明する。Ｓ３０９の後、入力端末３０は、Ｓ１１１で受信された最適化後連続取引情報が示す連続取引の中に、自行口座が必要な取引があるか否かを判定する（Ｓ３１１）。自行口座が必要な取引がない場合には（Ｓ３１１：Ｎｏ）、入力端末３０は、後述するＳ３２３の動作を行う。
【０１６３】
一方、自行口座が必要な取引がある場合には（Ｓ３１１：Ｙｅｓ）、入力端末３０は、該当の取引に関する取引方法を選択するための、例えば図３１に示したような取引方法選択画面を表示する（Ｓ３１３）。
【０１６４】
取引方法選択画面において、例えば図３１に示した「カードまたは通帳と暗証番号による取引」ボタン７８０が選択されるなど、印鑑を用いない取引方法が顧客により選択された場合には（Ｓ３１５：Ｎｏ）、入力端末３０は、後述するＳ３２３の動作を行う。
【０１６５】
一方、例えば図３１に示した「通帳と印鑑による取引」ボタン７８２が選択されるなど、印鑑を用いる取引方法が顧客により選択された場合には（Ｓ３１５：Ｙｅｓ）、入力端末３０は、印鑑用紙に対する捺印を顧客に促すための、例えば図３２に示したような捺印指示画面を表示する。次に、顧客は、表示された捺印指示画面を参照し、そして、所定の印鑑用紙に対して捺印する。そして、顧客は、例えば図３２に示した行員呼び出しボタン８００を選択するなどにより、行員を呼び出す（Ｓ３１７）。
【０１６６】
その後、呼び出された行員は、当該顧客から入力端末３０を受け取り、入力端末３０において自己の情報（行員情報）を入力する（Ｓ３１９）。
【０１６７】
その後、行員は、当該顧客から印鑑用紙を受け取り、そして、受け取った印鑑用紙をスキャナ３８に読み取らせる。次に、行員は、読み取った印鑑用紙の画像を入力端末３０へスキャナ３８に送信させる。次に、行員は、受信された印鑑用紙の画像を印鑑照合サーバ４０へ入力端末３０に送信させる。その後、印鑑照合サーバ４０は、例えば、印鑑照合サーバ４０に記憶されている該当の顧客の印影と、受信された印鑑用紙の画像に含まれる印影とを照合し、そして、照合結果を入力端末３０へ送信させる。その後、印影が一致するという結果が得られた場合には、行員は、例えば、Ｓ３１９で入力された行員情報、および印影の照合結果を連携サーバ１０へ入力端末３０に送信させる（Ｓ３２１）。なお、連携サーバ１０は、Ｓ３２１で受信された行員情報、および印鑑の照合結果を例えば該当の連続取引情報と対応づけて取引情報ＤＢ１２６に追加記録する。
【０１６８】
なお、図３０に示したＳ３２３〜Ｓ３２７の動作は、第１の実施形態におけるＳ１１５〜Ｓ１１９と同様である。
【０１６９】
（２−３−２−２．取引時の動作）
第３の実施形態による取引時の動作については、第１の実施形態と概略同様である。以下では、第１の実施形態と異なるステップについてのみ説明を行う。
【０１７０】
第３の実施形態におけるＳ１２５では、連携サーバ１０の制御部１００は、Ｓ１２３で受信された取得要求に対応する、最適化後連続取引情報、本人確認状況、および印影照合状況を取引情報ＤＢ１２６から抽出する。そして、送信制御部１０６は、抽出した最適化後連続取引情報、本人確認状況、および印鑑照合状況をＡＴＭ２０へ通信部１２０に送信させる。
【０１７１】
そして、Ｓ１２５において受信された本人確認状況が本人確認済みであることを示す場合には、Ｓ１２７以降において、ＡＴＭ２０は、例えば最適化後連続取引に含まれる制限金額を超える振込取引を許可したり、または顧客に対する暗証番号の入力要求を省略することが可能である。また、受信された印鑑照合状況が照合済みであることを示す場合には、Ｓ１２７以降において、ＡＴＭ２０は、最適化後連続取引に含まれる捺印が必要な取引の実行を許可することが可能である。
【０１７２】
［２−３−３．効果］
以上、例えば図２８および図３０等を参照して説明したように、第３の実施形態による入力端末３０は、連携サーバ１０から受信された最適化後連続取引情報が示す連続取引の中に、振込金額がＡＴＭ２０の制限金額を超える振込取引があるか否かを判定する。そして、制限金額を超える振込取引がある場合には、例えば図２９に示したような本人確認書類要求画面を表示することにより、顧客の本人確認書類を行員に確認させる。
【０１７３】
また、入力端末３０は、該当の連続取引に含まれる自行口座が必要な取引に関して、通帳および印鑑による取引方法が顧客により選択された場合には、例えば図３２に示したような捺印指示画面を表示することにより、所定の印鑑用紙に対して顧客に捺印させる。
【０１７４】
このため、顧客による連続取引情報の入力の途中において行員は顧客の本人確認を行ったり、または顧客の印鑑照合を印鑑照合サーバ４０に実行させ、そして、本人確認状況または印鑑照合状況を最適化後連続取引情報と対応づけて連携サーバ１０に記憶させることができる。これにより、実際の取引時においてＡＴＭ２０は、本人確認状況および印鑑照合状況を確認することができるので、例えば捺印が必要な取引やＡＴＭ２０の制限金額を超える振込取引の実行の可否を判断することができる。
【０１７５】
＜＜３．ハードウェア構成＞＞
次に、各実施形態に共通する連携サーバ１０のハードウェア構成について、図３３を参照して説明する。図３３に示したように、連携サーバ１０は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＡＭ１５４、内部バス１５６、入出力インターフェース１５８、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１６０、およびネットワークインターフェース１６２を備える。
【０１７６】
＜３−１．ＣＰＵ１５０＞
ＣＰＵ１５０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って連携サーバ１０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ１５０は、連携サーバ１０において制御部１００の機能を実現する。なお、ＣＰＵ１５０は、マイクロプロセッサなどのプロセッサにより構成される。
【０１７７】
＜３−２．ＲＯＭ１５２＞
ＲＯＭ１５２は、ＣＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。
【０１７８】
＜３−３．ＲＡＭ１５４＞
ＲＡＭ１５４は、ＣＰＵ１５０の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。
【０１７９】
＜３−４．内部バス１５６＞
内部バス１５６は、ＣＰＵバスなどから構成される。この内部バス１５６は、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４を相互に接続する。
【０１８０】
＜３−５．入出力インターフェース１５８＞
入出力インターフェース１５８は、ＨＤＤ１６０、およびネットワークインターフェース１６２を、内部バス１５６と接続する。例えばＨＤＤ１６０は、この入出力インターフェース１５８および内部バス１５６を介して、ＲＡＭ１５４などとの間でデータをやり取りする。
【０１８１】
＜３−６．ＨＤＤ１６０＞
ＨＤＤ１６０は、記憶部１２２として機能する、データ格納用の装置である。このＨＤＤ１６０は、例えば、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置、および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含む。また、ＨＤＤ１６０は、ＣＰＵ１５０が実行するプログラムや各種データを格納する。
【０１８２】
＜３−７．ネットワークインターフェース１６２＞
ネットワークインターフェース１６２は、例えばインターネットなどの通信網に接続するための通信デバイス等で構成された通信インターフェースである。このネットワークインターフェース１６２は、通信部１２０として機能する。なお、ネットワークインターフェース１６２は、無線ＬＡＮ対応通信装置、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置、または有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【０１８３】
＜＜４．変形例＞＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１８４】
＜４−１．変形例１＞
例えば、上記の各実施形態による動作では、Ｓ１２３〜Ｓ１２５のように、ＡＴＭ２０は、取引開始時に、該当の連続取引情報に含まれる全ての取引の情報を連携サーバ１０から一括して受信する例について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。変形例として、ＡＴＭ２０は、該当の連続取引情報に含まれる個々の取引の情報に関して、各取引の完了ごとに、次の順番の取引の情報を連携サーバ１０に要求し、そして、連携サーバ１０から逐次受信することも可能である。
【０１８５】
＜４−２．変形例２＞
また、上記の各実施形態による連携サーバ１０の主要な機能の全てをＡＴＭ２０が有する場合には、本発明による情報処理システムは、連携サーバ１０を含まなくてもよい。例えば、ＡＴＭ２０の制御部２００は、上記の各実施形態による連携サーバ１０の取引種別変更部１０２および取引順序変更部１０４の機能を有する。また、ＡＴＭ２０は、上記の各実施形態による優先順位ＤＢ１２４および取引情報ＤＢ１２６を記憶する。
【０１８６】
この変形例２によるＡＴＭ２０は、顧客により入力された連続取引情報を入力端末３０から受信し、そして、受信した連続取引情報を上記の各実施形態と同様に最適化することにより、最適化後連続取引情報を生成することが可能である。このため、変形例２によれば、上述した各実施形態と同様の効果が得られる。
【０１８７】
＜４−３．変形例３＞
また、本発明の各実施形態によれば、ＣＰＵ１５０、ＲＯＭ１５２、およびＲＡＭ１５４などのハードウェアを、上述した連携サーバ１０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも提供可能である。また、該コンピュータプログラムが記録された記録媒体も提供される。
【符号の説明】
【０１８８】
１０  連携サーバ
２０  ＡＴＭ
３０  入力端末
３２  勘定系ホスト
３４  プリンタ
３６  専用網
３８  スキャナ
４０  印鑑照合サーバ
１００  制御部
１０２  取引種別変更部
１０４  取引順序変更部
１０６  送信制御部
１２０  通信部
１２２  記憶部
１２４  優先順位ＤＢ
１２６  取引情報ＤＢ
１５０  ＣＰＵ
１５２  ＲＯＭ
１５４  ＲＡＭ
１５６  内部バス
１５８  入出力インターフェース
１６０  ＨＤＤ
１６２  ネットワークインターフェース
２００  制御部
２０２  通信部
２０４  操作表示部
２０６  通帳機構部
２０８  カード機構部
２１０  バーコードリーダ
２１２  明細票機構部
２１４  入出金部
【図１】
2016085568.tif 000003
【図２】
2016085568.tif 000004
【図３】
2016085568.tif 000005
【図４】
2016085568.tif 000006
【図５】
2016085568.tif 000007
【図６】
2016085568.tif 000008
【図７】
2016085568.tif 000009
【図８】
2016085568.tif 000010
【図９】
2016085568.tif 000011
【図１０】
2016085568.tif 000012
【図１１】
2016085568.tif 000013
【図１２】
2016085568.tif 000014
【図１３】
2016085568.tif 000015
【図１４】
2016085568.tif 000016
【図１５】
2016085568.tif 000017
【図１６】
2016085568.tif 000018
【図１７】
2016085568.tif 000019
【図１８】
2016085568.tif 000020
【図１９】
2016085568.tif 000021
【図２０】
2016085568.tif 000022
【図２１】
2016085568.tif 000023
【図２２】
2016085568.tif 000024
【図２３】
2016085568.tif 000025
【図２４】
2016085568.tif 000026
【図２５】
2016085568.tif 000027
【図２６】
2016085568.tif 000028
【図２７】
2016085568.tif 000029
【図２８】
2016085568.tif 000030
【図２９】
2016085568.tif 000031
【図３０】
2016085568.tif 000032
【図３１】
2016085568.tif 000033
【図３２】
2016085568.tif 000034
【図３３】
2016085568.tif 000035