(57)【要約】      （修正有）【課題】画像の繰り返し書き換えを行った後でも、記録媒体の端部に剥がれが生じず、記録媒体の読取画像の読み取り性の低下、及び画像濃度の低下を防止できる構造体を提供する。【解決手段】構造体は、支持部材１０１と、支持部材１０１の表面に貼り付けられる記録媒体１００と、支持部材１０１の表面に記録媒体１００を貼り付ける際の目印となる位置決め部１０２と、を有し、位置決め部１０２の平均高さが、記録媒体１００の平均厚みより小さい。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
支持部材と、前記支持部材の表面に貼り付けられる記録媒体と、前記支持部材の表面に前記記録媒体を貼り付ける際の目印となる位置決め部と、を有し、
前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みより小さいことを特徴とする構造体。
【請求項２】
前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みの９０％以下である請求項１に記載の構造体。
【請求項３】
前記位置決め部の平均高さＡと、前記記録媒体の平均厚みＢとが、次式、Ａ＞Ｂ／２０、を満たす請求項１から２のいずれかに記載の構造体。
【請求項４】
前記位置決め部の平均高さが、５μｍ以上である請求項１から３のいずれかに記載の構造体。
【請求項５】
前記記録媒体の平均厚みが、５０μｍ以上である請求項１から４のいずれかに記載の構造体。
【請求項６】
前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離が、１０μｍ以上１，０００μｍ以下である請求項１から５のいずれかに記載の構造体。
【請求項７】
前記位置決め部の平均高さＡと、前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離Ｃとが、次式、Ａ＜２０×Ｃ、を満たす請求項１から６のいずれかに記載の構造体。
【請求項８】
前記記録媒体が、圧着ローラ及びへらのいずれかを用いて、前記支持部材の位置決め部に貼り付けられている請求項１から７のいずれかに記載の構造体。
【請求項９】
前記記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより画像消去及び画像記録の少なくともいずれかを行う請求項１から８のいずれかに記載の構造体。
【請求項１０】
前記記録媒体が、熱可逆記録媒体である請求項１から９のいずれかに記載の構造体。
【請求項１１】
前記熱可逆記録媒体の全面に画像を記録し、前記熱可逆記録媒体の全面の画像を消去する請求項１０に記載の構造体。
【請求項１２】
請求項１から１１のいずれかに記載の構造体を搬送容器として用いることを特徴とするコンベアラインシステム。
【請求項１３】
物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる請求項１２に記載のコンベアラインシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造体及びこれを用いたコンベアラインシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、熱可逆記録媒体等の記録媒体が所望の位置に貼り付けられている支持部材としての搬送容器を所定の搬送方向に搬送し、前記記録媒体にレーザ光を照射して画像の書き換えを行うコンベアラインシステムについて種々提案されている（例えば、特許文献１、２、及び３参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
近年、前記コンベアラインシステムにおいて、前記記録媒体に多くの情報を記録できることが求められ、前記記録媒体のなるべく広い領域に多くの情報を記録できることが望まれている。この場合において、前記記録媒体を前記搬送容器に貼付する際に位置ズレが生じると、前記記録媒体の端部に画像が記録できなかったり、前記記録媒体の端部に記載された画像の消去不良が生じることがある。また、バーコードや二次元コード等の情報読み取りコードを貼り付ける余白が確保できなかったり、前記記録媒体に対して画像が偏った位置に記録されることで視認性が低下したり、外観不良が生じるおそれがある。
そこで、前記記録媒体を前記搬送容器の所望の位置に位置ズレなく正確かつ効率よく貼付けるために、前記搬送容器の表面に目印として位置決め部を設けることが試みられている。
【０００４】
本発明は、画像の繰り返し書き換えを行った後でも、前記記録媒体の端部に剥がれが生じず、前記記録媒体の読取画像の読み取り性の低下、及び画像濃度の低下を防止できる構造体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するための手段としての本発明の構造体は、支持部材と、前記支持部材の表面に貼り付けられる記録媒体と、前記支持部材の表面に前記記録媒体を貼り付ける際の目印となる位置決め部と、を有し、
前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みより小さいものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、画像の繰り返し書き換えを行った後でも、前記記録媒体の端部に剥がれが生じない、前記記録媒体の読取画像の読み取り性の低下、及び画像濃度の低下を防止できる構造体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、圧着ローラを用いて記録媒体を支持部材に貼り付ける際に、支持部材に形成された位置決め部が記録媒体の貼付を阻害していることを示す模式図である。
【図２】図２は、へらを用いて記録媒体を支持部材に貼り付ける際に、支持部材に形成された位置決め部が記録媒体の貼付を阻害していることを示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の構造体を用いることで、圧着ローラを用いて記録媒体を支持部材に貼り付ける際に、支持部材に形成された位置決め部が記録媒体の貼付を阻害しないことを示す模式図である。
【図４】図４は、支持部材の表面に形成された位置決め部の一例を示す概略図である。
【図５】図５は、支持部材の表面に形成された位置決め部の他の一例を示す概略図である。
【図６】図６は、支持部材の表面に形成された位置決め部の他の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、支持部材の表面に形成された位置決め部の他の一例を示す概略図である。
【図８】図８は、支持部材の表面に形成された位置決め部の他の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、支持部材の表面に形成された位置決め部の他の一例を示す概略図である。
【図１０】図１０は、熱可逆記録媒体の層構成の一例を示す概略断面図である。
【図１１】図１１は、本発明のコンベアラインシステムの一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、実施例１における塗りつぶし画像のスキャン画像である。
【図１３】図１３は、実施例１におけるバーコードのスキャン画像である。
【図１４】図１４は、比較例１における塗りつぶし画像のスキャン画像である。
【図１５】図１５は、比較例１におけるバーコードのスキャン画像である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（構造体）
本発明の構造体は、支持部材と、前記支持部材の表面に貼り付けられる記録媒体と、前記支持部材の表面に前記記録媒体を貼り付ける際の目印となる位置決め部と、を有し、前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みより小さく、更に必要に応じてその他の部材を有してなる。
【０００９】
本発明の構造体は、従来技術では、貼付手段として圧着ローラを用いて前記記録媒体の貼り付けを行うと、前記圧着ローラと前記位置決め部とが接触してしまい、その部分で前記記録媒体に圧力がかからなくなり、前記記録媒体の端部が弱い粘着力で貼り付けられてしまうおそれがある。
ここで、図１は、圧着ローラ１０５を用いて記録媒体１００を支持部材１０１の特定位置に貼付する状態を示した概略図である。支持部材１０１上に形成された目印としての位置決め部１０２に沿って、圧着ローラ１０５を図１中Ａ方向に動かすことにより記録媒体１００を支持部材１０１に貼り付ける。その結果、領域１０３では、圧着ローラ１０５の圧力により強い粘着力が得られるが、領域１０４では、位置決め部１０２の平均高さが記録媒体１００の平均厚みよりも高いため、位置決め部１０２が邪魔をして圧着ローラ１０５の圧力が十分にかからず、弱い粘着力しか得られない。
【００１０】
一方、前記記録媒体の貼付手段としてへらを用い、前記へらを片道分走査させると、前記へらと前記位置決め部とが接触してしまい、その部分で前記記録媒体に圧力がかからなくなり、前記記録媒体の端部が弱い粘着力で貼り付けられてしまう。この場合、前記へらを往復走査させることが考えられるが、貼付に時間がかかる上に、前記記録媒体を傷付けてしまうおそれがある。
ここで、図２は、へら１０６を片道走査させて記録媒体１００を支持部材１０１の特定位置に貼付する状態を示した概略図である。支持部材１０１上に形成された目印としての位置決め部１０２に沿って、へら１０６を図２中Ｂ方向に動かすことにより記録媒体１００を支持部材１０１に貼り付ける。その結果、領域１０３では、へら１０６の圧力により強い粘着力が得られるが、領域１０４では、位置決め部１０２の平均高さが記録媒体１００の平均厚みよりも高いため、位置決め部１０２が邪魔をして、へら１０６の圧力が十分にかからず、弱い粘着力しか得られない。
【００１１】
したがって、前記記録媒体の端部が前記搬送容器の表面に弱い粘着力で貼り付けられていると、前記記録媒体にレーザ光を照射して画像の繰り返し書き換えを行うと、前記記録媒体の端部に剥がれが発生して外観不良が生じてしまうことがある。また、前記記録媒体の端部に前記剥がれがあると、これをきっかけに前記剥がれの箇所が広がっていくことがある。前記剥がれの箇所が広がる原因としては、例えば、作業者が前記搬送容器を掴もうとした際に前記記録媒体を引っ掻いてしまう、前記搬送容器を洗浄する際に前記記録媒体が高圧洗浄水に暴露されてしまう、前記搬送容器を重ねて保管する際に前記記録媒体が重ねられた他方の前記搬送容器と擦れてしまう、前記コンベアライン上で前記搬送容器を停止させる際、前記記録媒体と前記コンベアラインの下流から搬送されてくる搬送物とが衝突してしまう、などが挙げられ、運用条件によるが、剥がれの箇所が、例えば、１ｃｍ〜１０ｃｍに広がることがあり、前記記録媒体の全体が前記搬送容器から完全に剥離されることもある。
広がった前記剥がれの箇所に画像を記録すると、剥がれた場所は剥がれてない場所に比べて、蓄熱が起きやすくなってしまうことや、前記記録媒体と前記記録装置の照射距離が短くなってしまうことにより、文字や読取画像等の画像濃度が低下し、特にバーコード等の読取画像では、読み取り性が低下してしまうことがある。
【００１２】
本発明においては、前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みより小さいことを特徴とする。これにより、目印としての前記位置決め部に合わせて前記記録媒体を前記支持部材の表面に貼り付けるときに、前記位置決め部の高さが前記記録媒体を貼り付けるのを邪魔することがないため、所望の位置に均一かつ強い粘着力で記録媒体を貼り付けることができる。
ここで、図３は、圧着ローラ１０５を用いて記録媒体１００を支持部材１０１の特定位置に貼付する状態を示した本発明の概略図の一例である。支持部材１０１上に形成された目印としての位置決め部１０２に沿って、圧着ローラ１０５を図３中Ａ方向に動かすことにより記録媒体１００を支持部材１０１に貼り付ける。この図３では、位置決め部１０２の平均高さが記録媒体１００の平均厚みよりも小さいので、位置決め部１０２が圧着ローラ１０５の邪魔をせず、圧着ローラ１０５の圧力が、記録媒体１００の全面に亘って十分にかかるため、所定以上の強い粘着力が得られる。
【００１３】
その結果、画像の繰り返し書き換えを行った後でも、前記記録媒体の端部の剥がれを防止できる。また、前記記録媒体の端部に前記剥がれがあることにより、これをきっかけに前記剥がれの箇所が広がっていくことを防げることから、前記記録媒体の読取画像の読み取り性の低下、文字や読取画像等の、画像濃度の低下を防止できる。
【００１４】
前記所定以上の強い粘着力とは、前記記録媒体に剥がれが発生することを防止できる粘着力を意味し、被着体の材質、形状等の物性、前記記録媒体のカールしやすさ、耐水性、耐熱性、耐洗浄液性等の物性、使用環境などにより変動する値である。
前記剥がれとは、前記記録媒体の少なくとも一部が、前記支持部材から完全に乖離している状態を意味する。
【００１５】
前記位置決め部の平均高さは、前記記録媒体の平均厚みの９０％以下が好ましく、８０％以下がより好ましい。前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みの９０％以下であると、前期記録媒体を貼り付ける際に前記位置決め部近傍の前記記録媒体の端部に所定の圧力がかかりやすくなり、前記記録媒体の端部での前記記録媒体の剥がれをより確実に防止することができる。
前記位置決め部の平均高さは、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、５μｍ以上が好ましく、１０μｍ以上がより好ましく、２０μｍ以上が更に好ましい。前記位置決め部の高さが、５μｍ以上であると、前記記録媒体の外側から人の手や器具などが入り込み、前記記録媒体が傷付いたり、剥がれたりするのを防止できるという利点がある。
前記位置決め部の高さは、例えば、ノギス、接触式膜厚計、段差計などにより測定することができる。
【００１６】
前記記録媒体の平均厚みは、５０μｍ以上が好ましく、１００μｍ以上がより好ましく、２００μｍ以上が更に好ましい。また、前記記録媒体の平均厚みは、２，０００μｍ以下が好ましく、１，０００μｍ以下がより好ましい。前記平均厚みが、５０μｍ以上であると、前記記録媒体の剛度が確保できるため、前記記録媒体を支持部材に貼付する際にたわみにくく貼付しやすいという利点や、前記記録媒体の基材上に設ける記録層、保護層等の機能層を厚く形成することができるため、耐久性が向上するという利点がある。
前記記録媒体の平均厚みは、例えば、ノギス、接触式膜厚計、段差計などにより測定することができる。
【００１７】
本発明においては、前記位置決め部の平均高さＡと、前記記録媒体の平均厚みＢとは、次式、Ａ＞Ｂ／２０、を満たすことが好ましく、次式、Ａ＞Ｂ／１０、を満たすことがより好ましく、次式、Ａ＞Ｂ／５、を満たすことが更に好ましい。前記次式、Ａ＞Ｂ／２０のように、前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みに応じた一定以上の高さを有することで、前記記録媒体を位置決め部に押し当てて位置決めすることが容易になる。また、前記記録媒体の外側から人の手や器具などが入り込み、前記記録媒体が傷付いたり、剥がれたりするのを防止できる。
【００１８】
前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離は、１０μｍ以上が好ましく、２０μｍ以上がより好ましく、３０μｍ以上が更に好ましい。また、前記記録媒体と前記位置決め部との間の最大距離は、１，０００μｍ以下が好ましく、５００μｍ以下がより好ましく、３００μｍ以下が更に好ましい。前記記録媒体と前記位置決め部との最大距離が、１０μｍ以上１，０００μｍ以下の数値範囲であると、前記記録媒体の貼付時間が適切となり、前記記録媒体を位置ズレなく、正確に貼り付けることができる。
前記位置ズレの許容幅は、記録する画像情報等により変動するが、位置ズレの距離は１０ｍｍ以下が好ましく、１ｍｍ以下がより好ましく、０．１ｍｍ以下が更に好ましい。位置ズレの角度は、２０°以下が好ましく、２°以下がより好ましく、０．２°以下が更に好ましい。
前記記録媒体と前記位置決め部との最大距離は、例えば、ノギス、光学顕微鏡、電子顕微鏡などにより求めることができる。
また、前記記録媒体と前記位置決め部との位置合せは、例えば、前記記録媒体の１辺を前記位置決め部に押し当てることや、前記位置決め部を目安に目視で前記位置決め部と合うように前記記録媒体を貼付することなどにより、行うことができる。
【００１９】
前記位置決め部の平均高さＡと、前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離Ｃとが、次式、Ａ＜２０×Ｃを満たすことが好ましく、次式、Ａ＜１０×Ｃを満たすことがより好ましく、次式、Ａ＜７×Ｃを満たすことが更に好ましい。
前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離が、前記位置決め部の平均高さＡに応じて一定以上の距離を有することで、前記位置決め部の高さが前記記録媒体の貼り付けを阻害することを更に防止することができる。
【００２０】
前記支持部材の表面に前記記録媒体を貼付する方法としては、特に制限がなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、圧着ローラを用いて貼付する方法、へらを用いて貼付する方法、手で貼付する方法、ラベラーを用いて貼付する方法などが挙げられる。
これらの中でも、広い面積を一定以上の圧力で容易に貼付することができる点から、前記へらや前記圧着ローラを用いて貼付する方法が好ましい。
【００２１】
＜記録媒体＞
前記記録媒体は、前記記録媒体を支持部材表面に貼り付けた後に、前記記録媒体上に画像記録と画像消去の少なくともいずれかがなされる前記記録媒体であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、画像記録と画像消去を繰り返し行う熱可逆記録媒体、熱により１回記録する感熱記録媒体、インク受容紙などが挙げられる。
前記記録媒体の中でも、熱可逆記録媒体は、繰り返し画像記録及び画像消去できることから好ましい。
【００２２】
前記熱可逆記録媒体を貼付する際、繰り返し記録消去するときの熱により、媒体の端部から徐々に剥がれていくことがあるため、前記熱可逆記録媒体を繰り返し用いるときは特に所定以上の粘着力で対象物に貼付されていることが望まれる。
特にレーザを用いるなど非接触で繰り返し印字消去する場合は、サーマルヘッドを用いるなど接触させて繰り返し印字消去する場合に比べ、繰り返し印字消去時に圧力がかからないため、前記熱可逆記録媒体が剥がれ易くなる。
特に前記熱可逆記録媒体の全面に画像を記録し、前記熱可逆記録媒体の全面の画像を消去する場合には、前記熱可逆記録媒体の端部まで高温状態になるので前記熱可逆記録媒体が剥がれ易くなる。
【００２３】
前記熱可逆記録媒体において、支持体上に設けられた層が、前記支持体より収縮しやすいとき、前記熱可逆記録媒体のフェースカールが発生する原因となることがある。この場合、剥がれが発生する可能性が高くなる。
また、前記記録媒体のフェースカールは、支持体上に設けられた層の厚みの和が大きいほど顕著になり、１０μｍ以上のときに発生しやすく、１５μｍ以上のときにより発生しやすく、２０μｍ以上のときに更に発生しやすい。
【００２４】
＜＜画像＞＞
ここで、画像とは、視認可能な情報であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンテナに収容される荷物の内容、輸送先の情報、熱可逆記録媒体の使用回数等を示す文字、記号、線、図形、バーコード、二次元バーコードなどが挙げられる。
また、特に、バーコード、二次元コード、ＯＣＲ文字等は、専用の読取装置で読み取られる視認可能な情報であり、読取画像とも称する。また、以下では画像のうち読取画像以外の情報を文字等とも称する。
【００２５】
−読取装置−
本発明で用いられる読取装置は、前記記録媒体に記録された画像に光を照射して反射光の強弱から画像情報を電気的に読み込む機能を有するものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、バーコードリーダ、２次元コードリーダ、ＯＣＲリーダなどが挙げられる。バーコードリーダ、２次元コードリーダ、ＯＣＲリーダは、それぞれバーコードシンボル、２次元コードシンボル、ＯＣＲ文字を読み取る装置であり、光学的情報を電気的情報に変換するスキャナと、電気的情報を文字コードに変換する復号器とを含む。
【００２６】
＜＜熱可逆記録媒体＞＞
前記熱可逆記録媒体は、支持体と、該支持体上に、熱可逆記録層を有してなり、更に必要に応じて適宜選択した、光熱変換層、第１の酸素バリア層、第２の酸素バリア層、紫外線吸収層、バック層、保護層、中間層、アンダーコート層、接着剤層、粘着剤層、着色層、空気層、光反射層等のその他の層を有してなる。これら各層は、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよい。
ただし、光熱変換材料は、前記熱可逆記録層及び前記熱可逆記録層の近接層の少なくともいずれかに含有させてもよく、前記熱可逆記録層中に前記光熱変換材料を含有させる場合には前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることとなる。前記光熱変換層の上に設ける層においては、照射する特定波長のレーザ光のエネルギーロスを少なくするために該特定波長において吸収の少ない材料を用いて層を構成させることが好ましい。
【００２７】
−支持体−
前記支持体としては、その形状、構造、大きさ等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、前記形状としては、例えば、平板状などが挙げられ、前記構造としては、単層構造であってもよいし、積層構造であってもよく、前記大きさとしては、前記熱可逆記録媒体の大きさ等に応じて適宜選択することができる。
【００２８】
−熱可逆記録層−
前記熱可逆記録層は、電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である顕色剤を含み、熱により色調が可逆的に変化する熱可逆記録層であり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含んでなる。
前記熱により色調が可逆的に変化する電子供与性呈色性化合物であるロイコ染料、電子受容性化合物である可逆性顕色剤は、温度変化により目に見える変化を可逆的に生じる現象を発現可能な材料であり、加熱温度及び加熱後の冷却速度の違いにより、相対的に発色した状態と消色した状態とに変化可能である。
【００２９】
−−ロイコ染料−−
前記ロイコ染料は、それ自体無色又は淡色の染料前駆体である。前記ロイコ染料としては、特に制限はなく、公知のものの中から適宜選択することができ、例えば、トリフェニルメタンフタリド系、トリアリルメタン系、フルオラン系、フェノチアジン系、チオフェルオラン系、キサンテン系、インドフタリル系、スピロピラン系、アザフタリド系、クロメノピラゾール系、メチン系、ローダミンアニリノラクタム系、ローダミンラクタム系、キナゾリン系、ジアザキサンテン系、ビスラクトン系等のロイコ化合物などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、発消色特性、色彩、及び保存性に優れる点から、フルオラン系又はフタリド系のロイコ染料が特に好ましい。
【００３０】
−−可逆性顕色剤−−
前記可逆性顕色剤としては、熱を因子として発消色を可逆的に行うことができるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、（１）前記ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造（例えば、フェノール性水酸基、カルボン酸基、リン酸基等）、及び、（２）分子間の凝集力を制御する構造（例えば、長鎖炭化水素基が連結した構造）、から選択される構造を分子内に１つ以上有する化合物に挙げられる。なお、連結部分にはヘテロ原子を含む２価以上の連結基を介していてもよく、また、長鎖炭化水素基中にも、同様の連結基及び芳香族基の少なくともいずれかが含まれていてもよい。
【００３１】
前記（１）ロイコ染料を発色させる顕色能を有する構造としては、例えば、フェノールが特に好ましい。
前記（２）分子間の凝集力を制御する構造としては、炭素数８以上の長鎖炭化水素基が好ましく、該炭素数は１１以上がより好ましく、また炭素数の上限としては、４０以下が好ましく、３０以下がより好ましい。
【００３２】
前記電子受容性化合物（顕色剤）は、消色促進剤として分子中に−ＮＨＣＯ−基、−ＯＣＯＮＨ−基を少なくとも一つ有する化合物を併用することにより、消色状態を形成する過程において消色促進剤と顕色剤の間に分子間相互作用が誘起され、発消色特性が向上するので好ましい。
前記消色促進剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００３３】
前記熱可逆記録層には、バインダー樹脂、更に必要に応じて前記熱可逆記録層の塗布特性や発色消色特性を改善、制御するための各種添加剤を用いることができる。これらの添加剤としては、例えば、界面活性剤、導電剤、充填剤、酸化防止剤、光安定化剤、発色安定化剤、消色促進剤などが挙げられる。
【００３４】
−−バインダー樹脂−−
前記バインダー樹脂としては、前記支持体上に前記熱可逆記録層を結着することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、従来から公知の樹脂の中から１種又は２種以上を混合して用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、特にイソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱硬化性樹脂が好適である。
【００３５】
−光熱変換層−
前記光熱変換層は、前記レーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。前記光熱変換材料は前記熱可逆記録層又は前記熱可逆記録層の近接層の少なくとも一方の層に含有させてもよく、前記熱可逆記録層中に光熱変換材料を含有させる場合には前記熱可逆記録層は前記光熱変換層を兼ねることとなる。また、前記熱可逆記録層と前記光熱変換層の間に両層が相互作用を抑制する目的でバリア層を形成することがあり、材料として熱伝導性のよい層が好ましい。前記熱可逆記録層と前記光熱変換層の間に挟む層は、目的に応じて適宜選択することができ、これらに限定されるものではない。
【００３６】
前記光熱変換材料としては、無機系材料と有機系材料とに大別できる。
前記無機系材料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、カーボンブラックやＧｅ、Ｂｉ、Ｉｎ、Ｔｅ、Ｓｅ、Ｃｒ等の金属又は半金属、あるいはそれを含む合金や金属ホウ化物粒子、金属酸化物粒子などが挙げられる。
前記金属ホウ化物及び金属酸化物としては、例えば、６ホウ化物、酸化タングステン化合物、アンチモンドープ酸化スズ（ＡＴＯ）、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、アンチモン酸亜鉛などが挙げられる。
前記有機系材料としては、特に制限はなく、吸収すべき光波長に応じて各種の染料を適宜選択して用いることができるが、光源として半導体レーザを用いる場合には、７００ｎｍ〜１，６００ｎｍの波長範囲内に吸収ピークを有する近赤外吸収色素が用いられる。具体的には、シアニン色素、キノン系色素、インドナフトールのキノリン誘導体、フェニレンジアミン系ニッケル錯体、フタロシアニン系化合物などが挙げられる。これらの中でも、繰返し画像処理を行うためには、耐熱性に優れた光熱変換材料を選択するのが好ましく、この点からフタロシアニン系化合物が特に好ましい。
前記近赤外吸収色素は、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
前記光熱変換層を設ける場合には、通常、前記光熱変換材料は、樹脂と併用して用いられる。前記光熱変換層に用いられる樹脂としては、特に制限はなく、前記無機系材料及び有機系材料を保持できるものであれば、公知のものの中から適宜選択することができるが、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などが好ましく、前記熱可逆記録層で用いられたバインダー樹脂と同様なものを好適に用いることができる。これらの中でも、繰り返し時の耐久性を向上させるため、熱、紫外線、電子線などによって硬化可能な樹脂が好ましく用いられ、イソシアネート系化合物などを架橋剤として用いた熱架橋樹脂が好ましい。
【００３８】
−第１及び第２の酸素バリア層−
前記第１及び第２の酸素バリア層は、前記熱可逆記録層に酸素が進入することを防ぐことにより、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の光劣化を防止する目的で、前記熱可逆記録層の上下に酸素バリア層を設けることが好ましい。前記支持体の前記熱可逆記録層を有していない面に第１の酸素バリア層を設け、前記熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けてもよいし、前記支持体と前記熱可逆記録層との間に第１の酸素バリア層を設け、前記熱可逆記録層上に第２の酸素バリア層を設けてもよい。
【００３９】
−保護層−
本発明の熱可逆記録媒体には、前記熱可逆記録層を保護する目的で該熱可逆記録層上に保護層を設けることが好ましい。前記保護層は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、１層以上に形成してもよく、露出している最表面に設けることが好ましい。
【００４０】
−紫外線吸収層−
本発明においては、前記熱可逆記録層中のロイコ染料の紫外線による着色及び光劣化による消え残りを防止する目的で、支持体と反対側に位置する前記熱可逆記録層の支持体とは反対側に紫外線吸収層を設けることが好ましく、これによって前記記録媒体の耐光性が改善できる。前記紫外線吸収層は３９０ｎｍ以下の紫外線を吸収するように、前記紫外線吸収層の厚みを適宜選択することが好ましい。
【００４１】
−中間層−
本発明においては、前記熱可逆記録層と前記保護層の接着性向上、保護層の塗布による熱可逆記録層の変質防止、保護層中の添加剤の熱可逆記録層への移行を防止する目的で、両者の間に中間層を設けることが好ましく、これによって発色画像の保存性が改善できる。
【００４２】
−アンダー層−
本発明においては、印加した熱を有効に利用し高感度化するため、又は前記支持体と前
記熱可逆記録層の接着性の改善や支持体への熱可逆記録層材料の浸透防止を目的として、前記熱可逆記録層と前記支持体の間にアンダー層を設けてもよい。
前記アンダー層は、中空粒子を少なくとも含有してなり、バインダー樹脂、更に必要に応じてその他の成分を含有してなる。
【００４３】
−バック層−
本発明においては、前記熱可逆記録媒体のカール、帯電防止、搬送性の向上のために前記支持体の前記熱可逆記録層を設ける面と反対側にバック層を設けてもよい。
前記バック層は、バインダー樹脂を少なくとも含有し、更に必要に応じて、フィラー、導電性フィラー、滑剤、着色顔料等のその他の成分を含有してなる。
【００４４】
−接着剤層又は粘着剤層−
本発明においては、前記支持体の熱可逆記録層形成面の反対面に接着剤層又は粘着剤層を設けて熱可逆記録ラベルとすることができる。前記接着剤層又は粘着剤層の材料としては、一般的に使われているものが使用可能である。
【００４５】
ここで、図１０に示すように、前記熱可逆記録媒体２００の層構成としては、支持体２０１と、該支持体２０１上に、光熱変換材料を含有する熱可逆記録層２０２と、第１の酸素バリア層２０３と、紫外線吸収層２０４とをこの順に有してなり、支持体２０１の熱可逆記録層等を有していない側の面に第２の酸素バリア層２０５を有する態様が挙げられる。なお、図示を省略しているが、前記熱可逆記録媒体の最表層には保護層を形成してもよい。
【００４６】
＜支持部材＞
前記支持部材としては、その形状、大きさ、材質、構造などについては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の大きさ及び形状としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記支持部材の材質としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、木材、紙、段ボール、樹脂、金属、ガラスなどが挙げられる。これらの中でも、成形性と耐久性と軽量性の点から、樹脂が特に好ましい。
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐薬品性、機械的強度、及び耐熱性の点から、ポリプロピレン樹脂が好ましい。
【００４７】
前記支持部材としては、その表面に前記記録媒体が貼付可能であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、搬送容器、仕掛品、工業製品などが挙げられる。これらの中でも、前記搬送容器内に複数の目的物を収納できる点から、搬送容器が好ましい。
前記搬送容器の具体例としては、プラスチックコンテナ、段ボール箱などが挙げられる。これらの中でも、位置決め部を射出成形できる点から、プラスチックコンテナが好ましい。
前記プラスチックコンテナに用いる材料が透明な場合には、着色剤を含有させることが好ましい。前記着色剤を含有させない透明なプラスチックコンテナであると、プラスチックコンテナ内に入っている内容物が外側から見えてしまうことがある。プラスチックコンテナ内の内容物が外側から見えると、内容物によってはプライバシーの侵害や情報漏洩が起きてしまうことがある。
【００４８】
−着色剤−
前記着色剤には、顔料と染料がある。これらの中でも、コンベアラインシステムにおいて繰り返しプラスチックコンテナを使用する点から、耐候性に優れる顔料が好ましい。
前記顔料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、フタロシアニン系、イソインドリノン系、イソインドリン系、キナクリドン系、ペリレン系、アゾ系、アントラキノン系、酸化チタン、コバルトブルー、群青、カーボンブラック、酸化鉄、カドミウムイエロー、カドミウムレッド、黄鉛、酸化クロムなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
前記着色剤は、例えば、プラスチックコンテナを成形時に樹脂に混練させておくとよい。また、前記樹脂に含有させる着色剤の添加量としては、目的に応じて適宜選択することができるが、前記プラスチックコンテナ内の内容物が外側から見えなくなる量を添加させておくことがよい。
【００４９】
前記プラスチックコンテナの成形方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、カレンダー加工法、射出成形法などが挙げられる。
前記支持部材の表面には、表示画像を設けることが好ましい。これにより、前記支持部材の使い勝手や安全性などを高めることができる。前記表示画像としては、例えば、企業ロゴ、警告表示、注意書き、バーコード画像などが挙げられる。
【００５０】
＜位置決め部＞
前記位置決め部は、前記支持部材の表面に形成された前記記録媒体を貼り付けるための目印となる部である。
前記位置決め部は、その形状、配置、構造等については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記位置決め部の形状及び配置としては、例えば、図４に示すように、支持部材１０１の表面に、貼り付ける記録媒体（図示せず）の全ての辺に沿って長方形形状の位置決め部１０２を形成する態様、図６〜図９に示すように、支持部材１０１の表面に、貼り付ける記録媒体（図示せず）の特定の辺に沿って位置決め部１０２を形成する態様、なお、図６及び図７に示すように、支持部材１０１の表面に、貼り付ける記録媒体（図示せず）の２辺に位置決め部１０２を形成する態様以外にも、図８及び図９に示すように、支持部材１０１の表面に、貼り付ける記録媒体（図示せず）の１辺に位置決め部１０２を形成する態
様も含まれる。また、図５に示すように、支持部材１０１の表面に、貼り付ける記録媒体（図示せず）の四隅にＬ字型の位置決め部１０２を形成する態様、などが挙げられる。
これらの中でも、図４に示す貼り付ける記録媒体（図示せず）の全ての辺に沿って位置決め部１０２を形成する態様が好ましい。この場合、前記記録媒体の外から人の手や器具などが入り込み、前記記録媒体が傷ついたり、剥がれたりするのをより防ぐことができる。
前記位置決め部の構造としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５１】
前記位置決め部の形成方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、樹脂で前記支持部材を成型するのと同時に前記位置決め部を形成する方法、前記支持部材の表面に布テープ、紙テープ等のテープを貼る方法、前記支持部材の表面にインクを塗布する方法などが挙げられる。これらの中でも、所定の位置に前記位置決め部を正確に形成することが容易であり、かつ耐久性及び計量性に優れている点から、前記樹脂で前記支持部材を成型するのと同時に前記位置決め部を形成する方法が好ましい。
【００５２】
前記樹脂としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリスチレン樹脂、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニリデン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、アセタール樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、フッ素樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ユリア樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、耐薬品性、機械的強度、及び耐熱性の点から、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂が好ましい。
【００５３】
前記樹脂で支持部材を成形する方法としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、押出成形法、ブロー成形法、真空成形法、カレンダー加工法、射出成形法などが挙げられる。
【００５４】
＜その他の部材＞
前記その他の部材としては、表面の傷を防止する目的で表面保護剤、傷や削れ防止の目的で艶出し剤、艶消し剤、防汚剤、錆防止剤などを塗工してもよいし、ラベルの剥がしやすさ向上の目的でシボ加工を施してもよい。
【００５５】
（コンベアラインシステム）
以下、本発明において好適に用いられるコンベアラインシステムについて説明するが、本発明の範囲は以下に記載の内容になんら制限されるものではない。
本発明のコンベアラインシステムは、本発明の前記構造体を搬送容器として用いることを特徴とし、画像処理装置を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有してなる。
前記搬送容器としては、前記支持部材と同様である。
【００５６】
前記コンベアラインシステムは、コンベアライン上を流れる搬送容器に貼り付けられた記録媒体に対してレーザ光を照射することで、前記搬送容器に入れる商品の内容物、配送先の情報、日付、管理番号等の画像を形成するシステムである。
前記レーザ光の照射は、コンベアライン上を流れる搬送容器の記録媒体が所定の位置に達したときに行う。前記所定位置とは、画像処理装置が照射するレーザ光が記録媒体のみに照射される位置を示す。このとき、高品質な画像を得るために、記録媒体の温度又は周辺温度を検出する温度センサ、記録媒体と画像処理装置の間の距離を検出する距離センサを用いて、センサ結果に基づいて照射レーザ光の出力、走査速度、及びビーム径の少なくともいずれかを制御して、記録媒体にレーザ光を照射することが好ましい。
本発明のコンベアラインシステムは、例えば、物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、工場内での工程管理システムなどの使用に適したものである。
【００５７】
ここで、図１１に示すようなコンベアライン２の上流から画像消去装置８、画像記録装置９の順に配置され、また画像消去装置８と画像記録装置９を隣接させて設置することが好ましい。図１１中、１はコンベアラインシステム、３はコンベアラインの搬送方向、４は搬送容器、５は記録媒体、６は画像消去装置のレーザ光、７は画像記録装置のレーザ光をそれぞれ表す。
前記記録媒体に対して画像処理する装置としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択でき、レーザ、サーマルヘッド、インクヘッドなどが挙げられる。これらの中でも、例えば、レーザは非接触で画像処理できることから好ましい。
【００５８】
＜画像処理装置＞
以下、本発明において好適に用いられる画像処理装置について説明するが、本発明の範囲は以下に記載の内容になんら制限されるものではない。
前記画像処理装置は、画像記録装置と画像消去装置の少なくともいずれかを有し、双方を有する場合、これらは一体であっても別体であっても構わない。
【００５９】
＜＜画像記録装置＞＞
前記画像記録装置としては、レーザ光を用いて画像記録手段を有するものであれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記画像記録装置は、レーザ光照射手段を少なくとも有してなり、更に必要に応じて適宜選択したその他の部材を有する。
本発明においては、画像を形成する熱可逆記録媒体において、高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択する必要がある。例えば、本発明で用いる熱可逆記録媒体はレーザ光を高効率で吸収し発熱する役割を有する光熱変換材料を少なくとも含有してなる。したがって、含有させる前記光熱変換材料が他材料に比べて最も高効率でレーザ光を吸収するように、出射するレーザ光の波長を選択する必要がある。
【００６０】
−レーザ光出射手段−
前記レーザ光出射手段としては、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、レーザ装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザが特に好ましい。
前記レーザ光出射手段から出射される半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザ光の波長としては、７００ｎｍ以上が好ましく、７２０ｎｍ以上がより好ましく、７５０ｎｍ以上が更に好ましい。前記レーザ光の波長の上限としては、目的に応じて適宜選択することができるが、１，６００ｎｍ以下が好ましく、１，３００ｍｍ以下がより好ましく、１，２００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記レーザ光の波長を７００ｎｍより短い波長にすると、可視光領域では前記熱可逆記録媒体の画像記録時のコントラストが低下したり、前記熱可逆記録媒体が着色してしまうという問題がある。更に短い波長の紫外光領域では、前記熱可逆記録媒体の劣化が起こりやすくなるという問題がある。また、前記熱可逆記録媒体に添加する光熱変換材料には、繰返し画像処理に対する耐久性を確保するために高い分解温度を必要とし、前記光熱変換材料に有機色素を用いる場合、分解温度が高く吸収波長が長い前記光熱変換材料を得るのは難しい。そのため、レーザ光の波長としては１，６００ｎｍ以下が好ましい。
【００６１】
前記画像記録装置における画像記録工程において照射されるレーザ光の出力としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１Ｗ以上が好ましく、３Ｗ以上がより好ましく、５Ｗ以上が特に好ましい。前記レーザ光の出力が、１Ｗ未満であると、画像記録に時間がかかり、画像記録時間を短くしようとすると出力が不足してしまうことがある。
また、前記レーザ光の出力の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２００Ｗ以下が好ましく、１５０Ｗ以下がより好ましく、１００Ｗ以下が特に好ましい。前記レーザ光の出力の上限が、２００Ｗを超えると、レーザ装置の大型化を招くことがある。
前記画像記録工程において照射されるレーザ光の走査速度としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１００ｍｍ／ｓ以上が好ましく、３００ｍｍ／ｓ以上がより好ましく、５００ｍｍ／ｓ以上が特に好ましい。前記走査速度が、１００ｍｍ／ｓ未満であると、画像記録に時間がかかることがある。
また、前記レーザ光の走査速度の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１５，０００ｍｍ／ｓ以下が好ましく、１０，０００ｍｍ／ｓ以下がより好ましく、８，０００ｍｍ／ｓ以下が特に好ましい。前記走査速度の上限が、１５，０００ｍｍ／ｓを超えると、均一な画像が形成し難くなることがある。
前記画像記録工程において照射されるレーザ光のスポット径としては、特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができるが、０．０２ｍｍ以上が好ましく、０．１ｍｍ以上がより好ましく、０．１５ｍｍ以上が特に好ましい。０．０２ｍｍ未満であると、画像の線幅が細くなり、視認性が低下する。
また、前記レーザ光のスポット径の上限としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、３．０ｍｍ以下が好ましく、２．５ｍｍ以下がより好ましく、２．０ｍｍ以下が特に好ましい。前記スポット径の上限が、３．０ｍｍを超えると、画像の線幅が太くなり、隣接する線が重なり、小さいサイズの画像記録が不可能となることがある。
前記画像記録装置におけるその他の事項については、特に制限はなく、本発明において説明した事項、及び公知の事項を適用することができる。
【００６２】
＜＜画像消去装置＞＞
熱可逆記録媒体を加熱して消去する画像消去装置としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、レーザ光、熱風、温水、赤外線ヒータ等を用いる非接触加熱式装置、サーマルヘッド、ホットスタンプ、ヒートブロック、ヒートローラー等を用いる接触加熱式装置などが挙げられる。これらの中でも、前記熱可逆記録媒体にレーザ光出射手段によりレーザ光を照射する画像消去装置が特に好ましい。
【００６３】
前記レーザ光出射手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザ、固体レーザ、ファイバーレーザ、ＣＯ２レーザなどが挙げられる。これらの中でも、波長選択性が広いこと、レーザ装置としてはレーザ光源自体が小さく、装置の小型化、及び低価格化が可能である点から、半導体レーザ光が好ましい。
また、短時間で均一に画像を消去するために、半導体レーザアレイと、幅方向平行化手段と、長さ方向光分布制御手段とを少なくとも有してなり、ビームサイズ調整手段、走査手段を有することが好ましく、更に必要に応じてその他の手段を有してなる画像消去装置であることが更に好ましい。
【実施例】
【００６４】
以下、本発明の実施例を説明するが、本発明は、これらの実施例に何ら限定されるものではない。
【００６５】
（実施例１）
図５に示すように平均高さが２００μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）に対して、前記位置決め部を目印として、圧着ローラ（テスター産業株式会社製、圧着ローラ  ＳＡ−１００３−Ｂ）を用い、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記位置決め部との最大距離が１００μｍとなるように前記搬送容器の位置決め部に貼付したところ、以下に示す位置ズレの評価において、所定の位置に対して位置ズレすることなく貼り付けることができ、記録媒体の貼付時間は４秒間であった。結果を表１〜表２に示した。
また、以下のようにして、剥がれ、塗りつぶし画像の画像濃度、及びバーコード読取性を評価した。結果を表２に示した。
【００６６】
＜位置決め部の平均高さの測定＞
位置決め部の中から無作為に３点を選びその厚みをデジタルノギス（ミツトヨ株式会社製、マイクロメータＭＤＬ−２５ＭＸ）を用いて測定し、その平均厚みを求めた。
一方、位置決め部の周辺部の中から無作為に３点を選びその厚みをデジタルノギス（ミツトヨ株式会社製、マイクロメータＭＤＬ−２５ＭＸ）を用いて測定し、その平均厚みを求めた。位置決め部の平均厚みから周辺部の平均厚みを差し引いたものを位置決め部の平均高さとした。
【００６７】
＜記録媒体の平均厚みの測定＞
搬送容器に貼られた記録媒体の中から無作為に３点を選びその厚みをデジタルノギス（ミツトヨ株式会社製、マイクロメータＭＤＬ−２５ＭＸ）を用いて測定し、その平均厚みを求めた。
一方、記録媒体の周辺部の中から無作為に３点を選びその厚みをデジタルノギス（ミツトヨ株式会社製、マイクロメータＭＤＬ−２５ＭＸ）を用いて測定し、その平均厚みを求めた。搬送容器に貼られた記録媒体の平均厚みから周辺部の平均厚みを差し引いたものを記録媒体の平均厚みとした。
【００６８】
＜記録媒体の端部と位置決め部との最大距離＞
記録媒体の端部と位置決め部との最大距離は、光学顕微鏡（株式会社キーエンス製、デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５０００）を用いて、測定した。
【００６９】
＜位置ズレの評価＞
前記位置ズレは、以下の位置ズレ距離及び位置ズレ角度により評価した。
前記位置ズレ距離は、貼付した記録媒体の辺の中点と位置決め部の所定の辺の中点との距離（ｍｍ）で表した。
前記位置ズレ角度は、貼付した記録媒体の辺と位置決め部の所定の辺とのなす角（°）で表した。
【００７０】
＜記録媒体の貼付時間＞
記録媒体の貼り付け時間は、射出成型などで搬送容器にあらかじめ位置決め部が設けられているときは搬送容器に記録媒体を貼付する時間とした。一方、搬送容器にあらかじめ位置決め部が設けられていないときは、搬送容器に位置決め部を設ける時間と記録媒体を貼付する時間の和とした。
【００７１】
＜剥がれの評価＞
次に、リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力が１８．２Ｗ、走査速度が３，０００ｍｍ／ｓ、照射距離１５０ｍｍとなるように調整し、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの四角形の塗りつぶし画像を画像記録した。
次に、リコーリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ−８００−Ａ、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力７１．４Ｗ、走査速度４５ｍｍ／ｓ、照射距離１１０ｍｍとなるように調整し、前記記録媒体の全面を画像消去した。
上記の条件で、リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）によるレーザ照射と、リコーリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ−８００−Ａ）によるレーザ照射を１回ずつ行う行為を１回とし、１,０００回繰り返し書き換えを行った。
１，０００回繰り返し記録及び消去後に記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれた長さをノギス（ミツトヨ株式会社製、デジマチックキャリバＣＤ−Ｓ２０Ｃ）で測定し、前記長さを１０箇所測定した平均（ｍｍ）で表したところ、剥がれは発生していなかった。
前記剥がれとは、前記記録媒体の少なくとも一部が、前記支持部材から完全に乖離している状態を意味する。
【００７２】
＜剥がれ広がり、画像濃度、及びバーコード読取性の評価＞
前記１，０００回繰り返し記録及び消去後の記録媒体が貼付された青色ポリプロピレン樹脂板を搬送容器から取り外し、前記青色ポリプロピレン樹脂板、及び直尺（シンワ測定株式会社製の直尺ステン１４００１、全長×巾×厚み、１７５ｍｍ×１５ｍｍ×０．５ｍｍ）を、前記青色ポリプロピレン樹脂板と前記直尺が３０°の角度を持ち、前記記録媒体の辺の中点が前記直尺の中点に接触するように、摩擦試験機（スガ試験機製の摩擦試験機ＦＲ−２）に取り付けた。その後、前記摩擦試験機を用い、前記直尺により前記記録媒体を１０往復擦った。１０往復擦った後に前記直尺により擦られた前記記録媒体の辺の中点が、擦る方向にＰＰ樹脂板から剥がれた長さをノギス（ミツトヨ株式会社製、デジマチックキャリバＣＤ−Ｓ２０Ｃ）で測定したところ、剥がれは発生しなかった。その後、リコーリライタブルレーザ消去機（ＬＤＥ−８００−Ａ、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力７１．４Ｗ、走査速度４５ｍｍ／ｓ、照射距離１１０ｍｍとなるように調整し、前記記録媒体の全面を画像消去した。前記画像消去後２秒間後に、リコーリライタブルレーザマーカー（ＬＤＭ−２００−１１０、株式会社リコー製）を用い、レーザ出力が１８．２Ｗ、走査速度が３，０００ｍｍ／ｓ、照射距離が１５０ｍｍとなるように調整し、高さ８．０ｍｍ、幅８．０ｍｍの四角形の塗りつぶし画像、及び一次元バーコードを記録した。塗りつぶし画像のスキャン画像を図１２、バーコードのスキャン画像を図１３に示した。
【００７３】
−画像濃度−
濃度計（Ｘ−ｒｉｔｅ９３８、エックスライト社製）を用い、塗りつぶし画像の濃度を測定したところ、１．６５であった。
【００７４】
−バーコード読取性−
バーコードスキャナ（ＴＨＩＲ−６７８０Ｕ、株式会社マーストーケンソリューション製）を用いてバーコードの読み取りを行い、下記基準で評価した。
［評価基準］
○：読取性が良好
×：読み取り不能
【００７５】
（実施例２）
実施例１において、平均高さが１９０μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は４秒間であり、１，０００回繰り返し後でも記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６４であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００７６】
（実施例３）
実施例１において、平均高さが１７０μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は４秒間であり、１，０００回繰り返し後は記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００７７】
（実施例４）
実施例１において、平均高さが８μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は９秒間であり、１，０００回繰り返し後は記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６６であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００７８】
（実施例５）
実施例１において、平均高さが１５μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は８秒間であり、１，０００回繰り返し後は記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００７９】
（実施例６）
実施例１において、平均高さが３０μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は７秒間であり、１，０００回繰り返し後は記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６７であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８０】
（実施例７）
実施例３において、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記記録媒体の端部と、位置決め部との最大距離が８μｍとなるようにした以外は、実施例３と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は１０秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８１】
（実施例８）
実施例３において、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記記録媒体の端部と、位置決め部との最大距離が１５μｍとなるようにした以外は、実施例３と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は９秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８２】
（実施例９）
実施例３において、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記記録媒体の端部と、位置決め部との最大距離が２５μｍとなるようにした以外は、実施例３と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は８秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６４であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８３】
（実施例１０）
実施例１において、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記記録媒体の端部と、位置決め部との最大距離が１，５００μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体は距離が０．３ｍｍ、角度が３°位置ズレした状態で貼付され、記録媒体の貼付時間は８秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８４】
（実施例１１）
実施例１において、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記記録媒体の端部と、位置決め部との最大距離が７００μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体は距離が０．１ｍｍ、角度が２°位置ズレした状態で貼付され、記録媒体の貼付時間は８秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８５】
（実施例１２）
実施例１において、記録媒体として平均厚み２１０μｍのリコーリライタブルレーザメディア（ＲＬＭ−１００Ｌ、株式会社リコー製）を、前記記録媒体の端部と、位置決め部との最大距離が４００μｍとなるようにした以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体は角度が１°位置ズレした状態で貼付され、記録媒体の貼付時間は８秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８６】
（実施例１３）
実施例１において、前記リコーリライタブルレーザメディアを搬送容器に貼付する手段として圧着ローラの代わりに、へら（大塚刷毛製造株式会社製、コーキングへらＮｏ．７）を用い、前記へらを片道走査させた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は１０秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６６であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８７】
（実施例１４）
実施例１において、表面に位置決め部を設けていない平坦な厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器を用い、平均厚み２００μｍの布テープ（株式会社寺岡製作所製、布テープ１５３２）を貼り付けて、位置決め部を形成した以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は１３５秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、その後直尺で１０往復擦っても記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から剥がれることなく貼付されており、塗りつぶし画像の濃度は１．６５であり、バーコード読取性は良好であった。結果を表１〜表２に示した。
【００８８】
（比較例１）
実施例１において、平均高さが２３０μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は４秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から１．０ｍｍ剥がれており、その後直尺で１０往復擦ると前記記録媒体の辺の中点が擦った方向にＰＰ樹脂板から２９．８ｍｍ剥がれており、塗りつぶし画像の濃度は０．１８であり、バーコードは読み取れなかった。結果を表１〜表２に示した。なお、塗りつぶし画像のスキャン画像を図１４、バーコードのスキャン画像を図１５に示した。
【００８９】
（比較例２）
実施例１において、平均高さが１，０００μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は４秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から３．３ｍｍ剥がれており、その後直尺で１０往復擦ると前記記録媒体の辺の中点が擦った方向にＰＰ樹脂板から３０．３ｍｍ剥がれており、塗りつぶし画像の濃度は０．１８であり、バーコードは読み取れなかった。結果を表１〜表２に示した。
【００９０】
（比較例３）
実施例１において、平均高さが２，０５０μｍである位置決め部が射出成型により一体成形された、厚み２ｍｍの青色ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂板（三甲株式会社製、ＰＰシート）からなる搬送容器（Ｗ：４０ｃｍ、Ｄ：３０ｃｍ、Ｈ：３０ｃｍの直方体）を用いた以外は、実施例１と同様にして、記録媒体の貼り付けを行い、実施例１と同様にして諸特性を評価した。
その結果、記録媒体の貼付時間は４秒間であり、１，０００回繰り返し後は前記記録媒体の端部がＰＰ樹脂板から１２．５ｍｍ剥がれており、その後直尺で１０往復擦ると前記記録媒体の辺の中点が擦った方向にＰＰ樹脂板から３２．４ｍｍ剥がれており、塗りつぶし画像の濃度は０．１８であり、バーコードは読み取れなかった。結果を表１〜表２に示した。
【００９１】
【表１】
2016175411.tif 000003
【００９２】
【表２】
2016175411.tif 000004
【００９３】
本発明の態様としては、例えば、以下のとおりである。
＜１＞  支持部材と、前記支持部材の表面に貼り付けられる記録媒体と、前記支持部材の表面に前記記録媒体を貼り付ける際の目印となる位置決め部と、を有し、
前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みより小さいことを特徴とする構造体である。
＜２＞  前記位置決め部の平均高さが、前記記録媒体の平均厚みの９０％以下である前記＜１＞に記載の構造体である。
＜３＞  前記位置決め部の平均高さＡと、前記記録媒体の平均厚みＢとが、次式、Ａ＞Ｂ／２０、を満たす前記＜１＞から＜２＞のいずれかに記載の構造体である。
＜４＞  前記位置決め部の平均高さが、５μｍ以上である前記＜１＞から＜３＞のいずれかに記載の構造体である。
＜５＞  前記記録媒体の平均厚みが、５０μｍ以上である前記＜１＞から＜４＞のいずれかに記載の構造体である。
＜６＞  前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離が、１０μｍ以上１，０００μｍ以下である前記＜１＞から＜５＞のいずれかに記載の構造体である。
＜７＞  前記位置決め部の平均高さＡと、前記記録媒体の端部と前記位置決め部との間の最大距離Ｃとが、次式、Ａ＜２０×Ｃ、を満たす前記＜１＞から＜６＞のいずれかに記載の構造体である。
＜８＞  前記記録媒体が、圧着ローラ及びへらのいずれかを用いて、前記支持部材の位置決め部に貼り付けられている前記＜１＞から＜７＞のいずれかに記載の構造体である。
＜９＞  前記記録媒体に対して、レーザ光を照射して加熱することにより画像消去及び画像記録の少なくともいずれかを行う前記＜１＞から＜８＞のいずれかに記載の構造体である。
＜１０＞  前記記録媒体が、熱可逆記録媒体である前記＜１＞から＜９＞のいずれかに記載の構造体である。
＜１１＞  前記熱可逆記録媒体の全面に画像を記録し、前記熱可逆記録媒体の全面の画像を消去する前記＜１０＞に記載の構造体である。
＜１２＞  前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の構造体を搬送容器として用いることを特徴とするコンベアラインシステムである。
＜１３＞  物流管理システム、配送管理システム、保管管理システム、及び工場内での工程管理システムの少なくともいずれかに用いられる前記＜１２＞に記載のコンベアラインシステムである。
【００９４】
前記＜１＞から＜１１＞のいずれかに記載の構造体、及び前記＜１２＞から＜１３＞のいずれかに記載のコンベアラインシステムは、従来における前記諸問題を解決し、前記本発明の目的を達成することができる。
【符号の説明】
【００９５】
１      コンベアラインシステム
２      コンベアライン
３      コンベアラインの搬送方向
４      搬送容器
５      記録媒体
６      画像消去装置のレーザ光
７      画像記録装置のレーザ光
８      画像消去装置
９      画像記録装置
１００      記録媒体
１０１      支持部材
１０２      位置決め部
１０３      支持部材に貼付された記録媒体の内、所定以上の粘着力で貼付された領域
１０４      支持部材に貼付された記録媒体の内、所定未満の粘着力で貼付された領域
１０５      圧着ローラ
１０６      へら
２００      熱可逆記録媒体
２０１      支持体
２０２      熱可逆記録層
２０３      第一の酸素バリア層
２０４      紫外線吸収層
２０５      第二の酸素バリア層
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９６】
【特許文献１】特開２００８−１９４９０５号公報
【特許文献２】特開２０１０−２８０４９８号公報
【特許文献３】特開２００３−３２０６９２号公報
【図１】
2016175411.tif 000005
【図２】
2016175411.tif 000006
【図４】
2016175411.tif 000007
【図５】
2016175411.tif 000008
【図６】
2016175411.tif 000009
【図７】
2016175411.tif 000010
【図８】
2016175411.tif 000011
【図９】
2016175411.tif 000012
【図１０】
2016175411.tif 000013
【図１１】
2016175411.tif 000014
【図３】
2016175411.tif 000015
【図１２】
2016175411.tif 000016
【図１３】
2016175411.tif 000017
【図１４】
2016175411.tif 000018
【図１５】
2016175411.tif 000019