(57)【要約】【課題】ユーザが支援を必要とする状況にある場合に、迅速かつ適切な対応を可能にする。【解決手段】携帯端末ＰＳ１が危険エリアに位置すると判定されると、警報メールが当該携帯端末ＰＳ１へ送信されて、ユーザに対し危険エリアに侵入したことを報知するための警告動作が行われる。この警告動作では、鳴音が連続的に発生される。またそれに加え、上記警告動作に対しユーザが任意キーを押下すると、当該自端末の電話番号と自端末の現在位置を表す測位情報とを含む非常発報情報が予め指定された他の携帯端末ＰＳｍへ送信される。【選択図】図６
2016057808.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯端末と、当該携帯端末と通信ネットワークを介して通信が可能なサーバ装置とを具備する危険管理システムであって、
前記携帯端末は、自端末の現在位置を測定し当該現在位置を表す情報を含む測位情報を送信する手段を備え、
前記サーバ装置は、
立ち入り制限対象となる危険エリアを地理的に特定する位置情報を記憶した危険エリア情報記憶部と、
前記携帯端末から測位情報を受信した場合に、当該測位情報と前記エリア情報記憶部に記憶された情報に基づいて、前記携帯端末の現在位置を含むエリアが危険エリアであるか否かを判定する手段と、
前記携帯端末の現在位置を含むエリアが危険エリアであると判定された場合に、危険報知情報を前記携帯端末へ送信する手段と
を備え、
前記携帯端末は、
前記危険報知情報を受信した場合に、当該危険報知情報に従い自端末を所持するユーザに対し危険を報知するための警告動作を行う手段と、
前記危険の報知に対するユーザの応答操作に応じ、当該ユーザ又は自端末の識別情報と自端末の現在位置を表す情報とを含む非常発報情報を予め指定された他の携帯端末へ送信する非常発報手段と
を備えることを特徴とする危険管理システム。
【請求項２】
ユーザが所持する携帯端末と、当該携帯端末と通信ネットワークを介して通信が可能なサーバ装置とを具備する危険管理システムであって、
前記携帯端末は、
自端末の現在位置を測定する手段と、
前記ユーザの非常時に、当該ユーザ又は自端末の識別情報と前記測定により得られた自端末の現在位置を表す情報とを含む非常発報情報を送信する手段と
を備え、
前記サーバ装置は、
前記非常発報情報を受信した場合に、当該非常発報情報に基づいて非常発報元のユーザ又は携帯端末の識別情報と当該携帯端末の現在位置を表す情報を含む非常発報通知メッセージを生成し、当該メッセージを予め指定された他の携帯端末へ送信する手段と
を備えることを特徴とする危険管理システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
地図情報を表示する手段と、
前記非常発報情報を受信した場合に、当該非常発報情報に含まれる非常発報元の携帯端末の現在位置を表す情報に基づいて、前記地図情報の対応する位置に非常発報元のユーザ又は携帯端末を識別する情報を重ねて表示する手段を
さらに備えることを特徴とする請求項２記載の危険管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザが危険な状態にある場合に迅速な救助を可能にする危険管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
事業所やオフィスビル内は勿論のこと市町村内の地域には、一般ユーザの立ち入り滞在が禁止されているエリアが存在する。しかし、これらのエリアにユーザが誤って立ち入り危険な状態になったり、また知らず知らずのうちに違法状態を起こすことがある。
【０００３】
そこで、従来では例えばタクシー配車用ＡＶＭ（Automatic Vehicle Monitoring）システムにおいて、タクシーの待機禁止場所での待機を警告するシステムが提案されている。このシステムは、例えば各タクシーの位置をＧＰＳ（Global Positioning System）を用いて監視し、タクシーが公園等の待機禁止場所に長時間滞留している場合に、当該タクシーに対し警告を行うものである（例えば特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２６９００１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、従来のシステムでは、待機禁止場所に滞留しているタクシーに対し警告を行うことはできるが、警告後の当該タクシーの状況の把握までは行われない。このため、例えばタクシーの運転手が健康上の理由や事故により動けないでいるような場合に、適切な対応を迅速に行うことができなかった。
【０００６】
この発明は上記事情に着目してなされたもので、その目的とするところは、ユーザが支援を必要とする状況にある場合に迅速かつ適切な対応を可能にする危険管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するためにこの発明の第１の観点は、ユーザが所持する携帯端末と、当該携帯端末と通信ネットワークを介して通信が可能なサーバ装置とを具備する危険管理システムにあって、上記携帯端末に、自端末の現在位置を測定し当該現在位置を表す情報を含む測位情報を送信する手段を備えると共に、上記サーバ装置には、立ち入り制限対象となる危険エリアを地理的に特定する位置情報を記憶した危険エリア情報記憶部と、上記携帯端末から測位情報を受信した場合に、当該測位情報と上記エリア情報記憶部に記憶された情報に基づいて上記携帯端末の現在位置を含むエリアが危険エリアであるか否かを判定する手段と、上記携帯端末の現在位置を含むエリアが危険エリアであると判定された場合に、危険報知情報を上記携帯端末へ送信する手段とを備える。さらに上記携帯端末に、上記危険報知情報を受信した場合に、当該危険報知情報に従い自端末を所持するユーザに対し危険を報知するための警告動作を行う手段と、上記危険の報知に対するユーザの応答操作に応じ、当該ユーザ又は自端末の識別情報と自端末の現在位置を表す情報とを含む非常発報情報を予め指定された他の携帯端末へ送信する非常発報手段とを備えるようにしたものである。
【０００８】
またこの発明の第２の観点は、ユーザが所持する携帯端末と、当該携帯端末と通信ネットワークを介して通信が可能なサーバ装置とを具備する危険管理システムにあって、上記携帯端末に、自端末の現在位置を測定する手段と、上記ユーザの非常時に、当該ユーザ又は自端末の識別情報と上記測定により得られた自端末の現在位置を表す情報とを含む非常発報情報を送信する手段とを備える。これに対し、上記サーバ装置には、非常発報通知メッセージの送信手段を備える。そして、当該送信手段により、上記非常発報情報を受信した場合に、当該非常発報情報に基づいて非常発報元のユーザ又は携帯端末の識別情報と当該携帯端末の現在位置を表す情報を含む非常発報通知メッセージを生成し、当該メッセージを予め指定された他の携帯端末へ送信するようにしたものである。
【０００９】
またこの発明の第２の観点は、上記サーバ装置に、上記非常発報情報を受信した場合に、当該非常発報情報に含まれる非常発報元の携帯端末の現在位置を表す情報に基づいて、地図情報の対応する位置に非常発報元のユーザ又は携帯端末を識別する情報を重ねて表示する手段をさらに備えることも特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
この発明の第１の観点によれば、携帯端末が危険エリアに位置すると判定されると、危険報知情報が当該携帯端末へ送信されてユーザに対し危険を報知するための警告動作が行われる。またそれに加え、当該危険報知に対しユーザが応答操作を行うと、当該ユーザ又は自端末の識別情報と自端末の現在位置を表す情報とを含む非常発報情報が予め指定された他の携帯端末へ送信される。このため、ユーザが何らかの理由により危険エリア内から動けないでいる場合でも、非常発報情報を受信した他のユーザが非常発報したユーザの下へ急行し、危険エリアから他のエリアへの移動を支援することが可能となる。
【００１１】
この発明の第２の観点によれば、ユーザの非常時に、当該ユーザが所持する携帯端末からサーバ装置へ非常発報情報が送信され、サーバ装置では、上記非常発報通知メッセージを受信すると、当該非常発報情報に基づいて非常発報元のユーザ又は携帯端末の識別情報と当該携帯端末の現在位置を表す情報を含む非常発報通知メッセージが生成され、予め指定された他の携帯端末へ送信される。このため、ユーザが例えば外出先で事故や健康上の理由、或いは道に迷って非常発報すると、サーバ装置から他の携帯端末に対し非常発報通知メッセージが配信され、このメッセージを受け取ったユーザが非常発報したユーザの下へ急行し、直接当該ユーザの状況確認、さらには救助等を行うことが可能となる。
【００１２】
また、携帯端末から非常発報情報を受信した場合に、サーバ装置において当該非常発報元のユーザ又は携帯端末の識別情報と現在位置が地図情報に表示される。このため、システムの管理者は非常発報元のユーザとその現在位置を地図上で確認することができ、これにより必要に応じて非常発報通知メッセージの送信先のユーザに対し、非常発報したユーザの位置を明確に通知することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】この発明の第１の実施形態に係る危険管理システムの全体構成を示す図。
【図２】図１に示したシステムで使用される携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図３】図１に示したシステムに設けられたアシストサーバの機能構成を示すブロック図。
【図４】危険エリアの設定例を示す図。
【図５】アシストサーバで管理される危険エリア情報の一例を示す図。
【図６】図２に示した携帯端末及び図３に示したアシストサーバによる処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【図７】この発明の第２の実施形態に係る危険管理システムで使用される携帯端末の機能構成を示すブロック図。
【図８】この発明の第２の実施形態に係る危険管理システムに設けられるアシストサーバの機能構成を示すブロック図。
【図９】図７に示した携帯端末及び図８に示したアシストサーバによる処理手順と処理内容を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［第１の実施形態］
（構成）
図１は、この発明の第１の実施形態に係る危険管理システムの全体構成を示す図である。  
本実施形態の危険管理システムは、事業所等の構内に設定された危険エリアへのユーザの立ち入りを検出して当該ユーザの移動を支援するもので、危険管理サーバとしてのアシストサーバＳＶａを備えている。通信ネットワークとしては、例えば構内ＰＨＳ（Personal Handyphone System）が用いられ、構内に散在配置された基地局ＢＳ１〜ＢＳｎと制御装置ＣＳを介して、上記携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍと上記アシストサーバＳＶａとの間、及び携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍ相互間で通信を可能にしている。
【００１５】
図２は、上記携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍの機能構成を示すブロック図である。  
携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、制御ユニット１１と、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１２と、携帯送受信機１３と、入力部１４と、表示部１５と、記憶部１６を備えている。
【００１６】
ＧＰＳ受信機１２は、複数のＧＰＳ衛星が送信しているＧＰＳ信号をそれぞれ受信する。携帯送受信機１３は、基地局ＢＳ１〜ＢＳｎとの間で無線回線を介して情報の送受信を行う。入力部１４は、機能キー及びダイヤルキーを有する。なお、これらのキーは機械式のキーであっても、またダブレット等の電子式のキーであってもよい。表示部１５は、例えば液晶ディスプレイを用いたもので、通信に必要な各種制御情報や送受信情報を表示するために使用される。記憶部１６は、予め登録された非常発報先の携帯端末の電話番号を記憶するために用いられる。
【００１７】
制御ユニット１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、この発明を実施するために必要な制御機能として、測位制御部１１１と、メール送受信制御部１１２と、危険モード動作制御部１１３とを備えている。なお、これらの制御部はいずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００１８】
測位制御部１１１は、上記ＧＰＳ受信機１２により受信された複数のＧＰＳ信号をもとに定期的に所定の測距演算を行って、緯度経度により表される自端末の現在位置を算出する。そして、算出された自端末の現在位置を表す緯度経度情報と、自端末の端末ＩＤ又は電話番号を含む測位情報を、アシストサーバＳＶａに向け送信する処理を行う。
【００１９】
メール送受信制御部１１２は、アシストサーバＳＶａからショートメールを受信した場合に、当該ショートメールが危険報知情報を送信したメールであるか否かを判定し、危険報知情報の送信メールであれば危険モード動作制御部１１３に対し起動要求を与える処理を行う。
【００２０】
危険モード動作制御部１１３は、以下の処理機能を有する。  
(1) 上記起動要求を受けると、自端末の動作モードを通常モードから危険モードに切り替える。そして、危険報知用に予め設定してある鳴音をサウンダ又はスピーカから発生させ、当該鳴音を所定時間に亘り発生し続ける処理。  
(2) 上記危険報知用の鳴音の発生を確認したユーザが任意のキーを押下した場合に、記憶部１６に記憶されている非常発報先携帯端末の電話番号をもとに、当該非常発報先の携帯端末に向け発信して非常発報情報を送信する処理。
【００２１】
図３は、アシストサーバＳＶａの機能構成を示すブロック図である。  
アシストサーバＳＶａは、制御ユニット２１と、記憶ユニット２２と、通信インタフェース部２３と、表示部２４を備えている。通信インタフェース部２３は、構内ＰＨＳで規定されたプロトコルに従い、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍとの間で情報の送受信を行う。表示部２４は、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍの位置を地図情報と共に表示するために使用される。
【００２２】
記憶ユニット２２は、記憶媒体としてＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）を使用したもので、この発明の第１の実施形態を実施するために必要な情報を記憶するための記憶領域として、危険エリア情報記憶部２２１と、地図情報記憶部２２２を備えている。
【００２３】
危険エリア情報記憶部２２１には、構内の予め区分された複数のエリアの各エリアＩＤに関連付けて、当該エリアの地理的な範囲を表す緯度経度情報と、当該エリアが危険エリアであるか否かを表す危険フラグが記憶される。地図情報記憶部２２２には、少なくとも構内の地図情報が記憶されている。
【００２４】
制御ユニット２１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、この発明の第１の実施形態を実施するために必要な制御機能として、測位情報受信制御部２１１と、危険エリア判定部２１２と、危険報知情報送信制御部２１３と、端末位置表示制御部２１４とを備えている。なお、これらの制御部はいずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００２５】
測位情報受信制御部２１１は、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから定期的に送信される測位情報を受信する処理を行う。この測位情報の受信は、ポーリング方式により行ってもよいし、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍが任意のタイミングで送信する測位情報をその都度受信する方式で行ってもよい。
【００２６】
危険エリア判定部２１２は、上記携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから測位情報を受信するごとに、当該測位情報に含まれる携帯端末の現在位置を表す緯度経度情報をもとに、先ず上記危険エリア情報記憶部２２１から携帯端末の現在位置が含まれるエリアを検索する。そして、当該検索したエリアが危険エリアであるか否かを、危険フラグに基づいて判定する処理を行う。
【００２７】
危険報知情報送信制御部２１３は、上記危険エリア判定部２１２により携帯端末が位置するエリアが危険エリアと判定された場合に、危険報知情報を生成し、当該危険報知情報をショートメールを用いて通信インタフェース部２３から携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍに向け送信する処理を行う。
【００２８】
端末位置表示制御部２１４は、上記地図情報記憶部２２２から構内の地図情報を読み出して表示部２４に表示させると共に、上記危険エリア判定部２１２により携帯端末が位置するエリアが危険エリアと判定された場合に、当該携帯端末の現在位置を表すアイコンを、当該携帯端末の端末ＩＤ又は電話番号と共に、上記地図上に表示させる処理を行う。
【００２９】
（動作）
いま、構内の全エリアが例えば図４に示すように複数のエリアＥ１−１〜Ｅ２−１０に分割され、これらの分割エリアのうち斜線で示すエリアＥ１−２，Ｅ２−６，Ｅ２−１０が危険エリアに指定されているものとする。
【００３０】
アシストサーバＳＶａの危険エリア情報記憶部２２１には、上記のように分割されたエリアＥ１−１〜Ｅ２−１０のエリアＩＤに関連付けて、その地理的な範囲を示す緯度経度情報と、当該エリアが危険エリアであるか否かを示す危険フラグが記憶されている。図５にその一例を示す。
【００３１】
このような状態で、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍ及びアシストサーバＳＶａは以下のように動作する。図６はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。  
携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、測位制御部１１１の制御の下、定期的にステップＳ１１により複数のＧＰＳ衛星からの送信されたＧＰＳ信号を受信し、ステップＳ２により測位処理を実行する。この測位処理では、上記受信された複数のＧＰＳ信号をもとに所定の測距演算が行われ、これにより自端末の現在位置を緯度経度により表した測位情報が得られる。
【００３２】
なお、ＧＰＳによる測位結果には一般に誤差やふらつきがある。そこで、基地局ＢＳ１〜ＢＳｎから送信される基地局ＩＤを併用し、同一の基地局ＩＤをＮ（予め設定した複数）回連続して受信した場合に上記ＧＰＳ信号に基づく測位情報を有効とするようにしてもよい。また、測位の精度を表す情報であるＨＤＯＰを参照し、当該ＨＤＯＰがしきい値以下の場合や、携帯端末が備える加速度センサにより携帯端末の動き（歩行の振動等）を監視し、歩行していないにもかかわらずＧＰＳによる測位結果が変化しているような場合には、このときのＧＰＳによる測位結果は信頼性が低いと推定して採用しないようにしたり、上記判定回数のしきい値Ｎを大きくするとよい。
【００３３】
さらに、エリアが屋内の場合にはＧＰＳ信号を受信できずＧＰＳ信号による測位情報を算出できない場合も考えられる。このような場合には、危険エリアに１台以上の基地局を設置し、これらの基地局からの受信電界強度の差を検出することで携帯端末の位置を推定する。このようにすると、ＧＰＳ信号を受信しにくいエリアでも携帯端末の現在位置を測定することが可能となる。
【００３４】
携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍの測位制御部１１１は、上記ステップＳ１２で算出された携帯端末の現在位置を表す緯度経度情報と、自端末の端末ＩＤ又は電話番号を含む測位情報をステップＳ１３により生成し、当該測位情報をアシストサーバＳＶａに向け送信する。
【００３５】
一方、アシストサーバＳＶａは、上記携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから送信された測位情報を、測位情報受信制御部２１１の制御の下でステップＳ１４により受信する。測位情報を受信すると、次に危険エリア判定部２１２の制御の下、ステップＳ１５において、上記受信された測位情報に含まれる、携帯端末の現在位置を表す緯度経度情報をもとに、危険エリア情報記憶部２２１から当該携帯端末の現在位置が含まれるエリアを検索する。そして、ステップＳ１６において、上記検索したエリアが危険エリアであるか否かを危険フラグに基づいて判定する。
【００３６】
例えば、いま携帯端末ＰＳ１の現在位置がエリアＥ１−２に含まれていたとする。この場合、危険エリア情報記憶部２２１に記憶された情報では当該エリアＥ１−２に対応付けて危険フラグが“ＯＮ”に設定されているため、上記携帯端末ＰＳ１は危険エリアに存在すると判定される。
【００３７】
携帯端末ＰＳ１が危険エリアに存在すると判定されると、アシストサーバＳＶａは端末位置表示制御部２１４の制御の下、ステップＳ１７において、表示部２４に表示されている地図上の上記携帯端末ＰＳ１の現在位置に対応する場所に、当該携帯端末ＰＳ１の現在位置を示すアイコンを、当該携帯端末ＰＳ１の電話番号又は所持しているユーザの名前と共に表示させる。これによりシステム管理者は、危険エリアに立ち入ったユーザがいることを地図上で確認することができる。
【００３８】
また、アシストサーバＳＶａは危険報知情報制御部２１３の制御の下、ステップＳ１８により該当する携帯端末ＰＳ１に向け、危険報知情報をショートメールを使用して送信する。このとき危険報知情報としては、危険報知を目的とすることを表す符号と、「ここは危険エリアです。速やかに退場して下さい。」のような文字メッセージを含めるとよい。
【００３９】
これに対し携帯端末ＰＳ１は、メール送受信制御部１１２の制御の下、ステップＳ１９によりショートメールを受信すると、ステップＳ２０において上記受信したショートメールが危険報知を目的とするメールであるか否かを判定する。この判定はショートメールに挿入されている「危険報知を目的とすることを表す符号」をもとに行われる。
【００４０】
いま、上記受信されたショートメールが危険報知を目的とするメールだったとすると、携帯端末ＰＳ１は危険モード動作制御部１１３の制御の下、先ずステップＳ２１で自端末の動作モードを通常モードから危険モードに切り替える。このモード切り替えにより、仮にサイレントモードが設定されていても当該サイレントモードは一時的に解除される。そして、ステップＳ２２によりサウンダ又はスピーカから鳴音を発生させ、以後当該鳴音の発生を続ける。
【００４１】
また、この状態でユーザが携帯端末ＰＳ１において任意のキーを押下したとする。携帯端末ＰＳ１は、危険モード動作制御部１１３の制御の下、このキー操作をステップＳ２３で検出すると、ステップＳ２４において記憶部１６に記憶されている非常発報先携帯端末の電話番号をもとに、当該非常発報先の携帯端末（例えば警備員が所持する携帯端末ＰＳｍ）に向け発信して非常発報情報を送信する。このとき、非常発報情報には、「危険エリアＥ１−２に侵入したユーザが動けない状態になっています。至急対応をお願いします。」のような支援要請メッセージが挿入される。またそれと共に、当該メッセージにはアシストサーバＳＶａのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が貼り付けられる。
【００４２】
非常発報先の携帯端末ＰＳｍは、ステップＳ２５で非常発報元の携帯端末から送信された非常発報情報を受信すると、ステップＳ２６において、非常報知用の鳴音を発生させると共に、上記受信された非常発報情報に含まれる文字メッセージを表示器に表示させる。したがって、上記非常発報先の携帯端末ＰＳｍを所持する警備員は、表示された文字メッセージをもとに非常発報がなされた危険エリアを把握し、現場に急行することができる。またその際、文字メッセージに貼り付けられたＵＲＬを選択操作すると、ブラウザが起動してアシストサーバＳＶａに対しアクセスされ、ユーザの位置が表示された地図情報をダウンロードして表示することができる。
【００４３】
（効果）
以上詳述したように第１の実施形態によれば、携帯端末ＰＳ１が危険エリアに位置すると判定されると、危険報知情報がショートメールにより携帯端末ＰＳ１へ送信され、ユーザに対し危険エリアに侵入したことが報知される。この警告動作では、鳴音が予め設定した時間連続的に発生され、さらに文字メッセージが表示される。このため、ユーザは危険エリアに侵入したことを明確に認識することができる。
【００４４】
またそれに加え、上記警告動作に対しユーザが任意キーを押下すると、当該自端末の電話番号と自端末の現在位置を表す測位情報とを含む非常発報情報が予め指定された他の携帯端末ＰＳｍへ送信される。このため、ユーザが何らかの理由により危険エリア内から動けないでいる場合でも、非常発報情報を受信した他の携帯端末ＰＳｍを所持するユーザ、例えば警備員が、非常発報したユーザの下へ急行し、危険エリアから他のエリアへの移動を支援することが可能となる。また、このときユーザの携帯端末ＰＳ１では鳴音が鳴り続けているので、警備員は当該鳴音を頼りにユーザをいち早く発見することができる。
【００４５】
さらに、非常発報情報に含まれるメッセージに貼り付けられたＵＲＬを選択操作することで、アシストサーバＳＶａが管理する、ユーザの現在位置が表示された地図情報をダウンロードして閲覧することができる。したがって、この地図情報を併用することによっても、該当ユーザをできる限り早く見つけることが可能となる。
【００４６】
［第２の実施形態］
（構成）
図７及び図８は、それぞれこの発明の第２の実施形態に係る危険管理システムで使用される携帯端末及びアシストサーバの機能構成を示すブロック図である。なお、前記図２及び図３と同一部分には同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００４７】
先ず携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、制御ユニット３１と、ＧＰＳ受信機１２と、携帯送受信機１３と、入力部１４と、表示部１５を備えている。制御ユニット３１は、ＣＰＵを備え、この発明を実施するために必要な制御機能として、測位制御部３１１と、非常発報制御部３１２と、報知メッセージ受信制御部３１３を備えている。なお、これらの制御部はいずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００４８】
測位制御部３１１は、上記ＧＰＳ受信機１２により受信された複数のＧＰＳ信号をもとに所定の測距演算を行って、緯度経度により表される自端末の現在位置を算出する処理を行う。
【００４９】
非常発報制御部３１２は、入力部１４においてユーザにより非常発報操作が行われた場合に、非常発報情報を生成して携帯送受信機１３からアシストサーバＳＶｂへ送信する処理を行う。非常発報情報には、接続先の基地局から取得した基地局ＩＤと、自端末のＩＤ又は電話番号と、上記測位制御部３１１により算出された自端末の現在位置情報が挿入される。
【００５０】
報知メッセージ受信制御部３１３は、アシストサーバＳＶｂから他の携帯端末が非常発報したことを表す報知メッセージを受信した場合に、鳴音等により着信報知動作を行うと共に、当該報知メッセージの内容を表示部１５に表示させる処理を行う。
【００５１】
一方、アシストサーバＳＶｂは、制御ユニット４１と、記憶ユニット４２と、通信インタフェース部２３と、表示部２４を備えている。  
記憶ユニット２２は、記憶媒体としてＨＤＤやＳＳＤを使用したもので、この発明の第２の実施形態を実施するために必要な情報を記憶するための記憶領域として、報知宛先情報記憶部４２１と、地図情報記憶部４２２を備えている。報知宛先情報記憶部４２１には、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから非常発報情報を受信した場合に、その報知先となる他の携帯端末の電話番号又はアドレスのリストが保存される。地図情報記憶部４２２には、サービス対象領域の地図情報が記憶されている。
【００５２】
制御ユニット４１はＣＰＵを備え、この発明の第２の実施形態を実施するために必要な制御機能として、非常発報受信制御部４１１と、報知メッセージ送信制御部４１２と、端末位置表示制御部４１３を備えている。これらの制御部は、いずれも図示しないプログラムメモリに格納されたプログラムを上記ＣＰＵに実行させることにより実現される。
【００５３】
非常発報受信制御部４１１は、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから送信された非常発報情報を通信インタフェース部２３を介して受信する処理を行う。
【００５４】
報知メッセージ送信制御部４１２は、上記非常発報情報が受信された場合に、当該非常発報情報に挿入されている、接続先の基地局ＩＤと、発報元となる携帯端末のＩＤ又は電話番号と、当該発報元の携帯端末の現在位置情報をもとに、非常発報の報知メッセージを生成する。そして、この生成された報知メッセージを、上記報知宛先情報記憶部４２１に記憶されている報知宛先情報をもとに、報知先の携帯端末へ送信する処理を行う。
【００５５】
端末位置表示制御部４１４は、上記地図情報記憶部４２２からサービス対象領域の地図情報を読み出して表示部２４に表示させる。またそれと共に、上記非常発報受信制御部４１１により非常発報情報が受信された場合に、当該非常発報情報に挿入されている接続先の基地局ＩＤ及び当該発報元の携帯端末の現在位置情報により発報元の携帯端末の現在位置を特定し、当該現在位置を上記非常発報情報に挿入されている発報元の携帯端末のＩＤ又は電話番号を付して、上記地図上に表示させる処理を行う。
【００５６】
（動作）
次に、以上のように構成された携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍ及びアシストサーバＳＶｂの動作を説明する。図９はその処理手順と処理内容を示すフローチャートである。
【００５７】
携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、待機状態において非常発報制御部３１１がステップＳ３１において非常発報操作を監視している。この状態で、ユーザが例えば事故や健康上の理由、或いは道に迷う等の事情により非常発報キーを押下したとする。そうすると携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、先ずステップＳ３２において測位制御部３１１が動作し、この測位制御部３１１の制御の下、自端末の現在位置を計測する。
【００５８】
次にステップＳ３３において、非常発報制御部３１２の制御の下で、非常発報情報を生成し携帯送受信機１３からアシストサーバＳＶｂへ送信する。非常発報情報には、接続先の基地局から取得した基地局ＩＤと、自端末のＩＤ又は電話番号と、上記測位制御部３１１により算出された自端末の現在位置情報が挿入される。なお、屋内などのようにＧＰＳ信号を受信し難い場合には、測位制御部３１１により算出される現在位置情報は信頼性が低いため送信しない。
【００５９】
これに対しアシストサーバＳＶｂは、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから送信された非常発報情報を非常発報受信制御部４１１がステップＳ３４により受信する。例えば、いま携帯端末ＰＳ２から送信された非常発報情報を受信したとする。そうすると、端末位置表示制御部４１３の制御の下、先ず上記受信された非常発報情報に挿入されている接続先の基地局ＩＤ及び当該発報元の携帯端末の現在位置情報により発報元の携帯端末ＰＳ２の現在位置を特定する。
【００６０】
次にステップＳ３５により、地図情報記憶部４２２から上記特定された発報元の携帯端末ＰＳ２の現在位置を含む領域の地図情報を読み出し、ステップＳ３６において当該地図情報上に上記発報元の携帯端末ＰＳ１を表すアイコンを重畳し表示部２４に表示させる。なお、このとき上記アイコンには、上記受信された非常発報情報に挿入されている発報元の携帯端末のＩＤ又は電話番号を吹き出し等により付記表示する。
【００６１】
したがってシステム管理者は、上記表示内容を見ることで、携帯端末ＰＳ２のユーザから非常発報が発生したこと、及びその発報位置を認識することができ、以後後述する非常発報報知先のユーザからの問い合わせに応答したり、必要に応じて救護要員を派遣する等の対応処置を講じることが可能となる。
【００６２】
次にアシストサーバＳＶｂは、報知メッセージ送信制御部４１２の制御の下、ステップＳ３７において、上記受信された非常発報情報に挿入されている、接続先の基地局ＩＤと、発報元となる携帯端末のＩＤ又は電話番号と、当該発報元の携帯端末の現在位置情報をもとに、非常発報の報知メッセージを生成する。
【００６３】
例えば、「場所Ａで携帯端末ＰＳ２が非常発報しました。」のような文字メッセージを生成する。このとき「場所Ａ」は、現在位置情報の緯度経度により地図情報をアクセスすることで特定できる。なお、非常発報情報に現在位置情報が挿入されていなかった場合には、「基地局ＢＳ１のエリアＥ１内で携帯端末ＰＳ２が非常発報しました。」のようなメッセージを生成する。
【００６４】
そして、上記生成された報知メッセージを、ステップＳ３８において、上記報知宛先情報記憶部４２１に記憶されている報知宛先情報をもとに、報知先として指定された携帯端末（例えば家族や警備員が所持する携帯端末）へショートメール等を使用して送信する。
【００６５】
携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍは、ステップＳ３９において非常発報報知メッセージの受信を監視しており、自端末宛ての報知メッセージが受信されると、ステップＳ４０において、鳴音等によりメッセージの着信を報知すると共に、上記受信された非常発報報知メッセージの文字データを表示部１５に表示させる。したがって、当該携帯端末のユーザは、上記表示された文字メッセージにより、非常発報したユーザの発生したこととその位置を把握することができ、速やかに現地へ救助に向かうことができる。
【００６６】
（効果）
以上詳述したように第２の実施形態では、ユーザの非常時に、その携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍにおいて当該端末の端末ＩＤと自端末の現在位置情報と接続先の基地局ＢＳ１〜ＢＳｎの基地局ＩＤを含む非常発報情報を生成しアシストサーバＳＶｂへ送信する。これに対しアシストサーバＳＶｂでは、上記非常発報情報を受信した場合に、当該非常発報情報に基づいて非常発報元のユーザ又は携帯端末の識別情報と当該携帯端末の現在位置を表す情報を含む非常発報報知メッセージを生成し、当該メッセージを予め指定された他の携帯端末へ送信するようにしている。
【００６７】
したがって、ユーザが例えば外出先で事故や健康上の理由、或いは道に迷って非常発報した場合に、アシストサーバＳＶｂから予め指定した携帯端末へ自動的に非常発報通知メッセージが配信され、このメッセージを受け取ったユーザが非常発報したユーザの下へ速やかに救助に向かうことができる。
【００６８】
また、携帯端末ＰＳ１〜ＰＳｍから非常発報情報を受信した場合に、アシストサーバＳＶｂにおいて、当該非常発報元の携帯端末の現在位置を表すアイコンが、発報元の携帯端末の端末ＩＤ又は電話番号と共に地図上に重畳されて表示される。このため、システム管理者は非常発報元のユーザの端末番号と位置を地図上で確認することができ、これにより非常発報報知先のユーザからの問い合わせに応答したり、必要に応じて救護要員を派遣する等の対応処置を講じることが可能となる。
【００６９】
［その他の実施形態］
第１の実施形態では、アシストサーバＳＶａから危険報知情報を受信した携帯端末において、ユーザが任意キーを押下した場合に非常発報情報を送信するようにした。しかし、ユーザが任意キーを操作できない場合に備え、アシストサーバＳＶａから非常発報情報を送信するようにしてもよい。この非常発報情報を送信するための構成と動作には、第２の実施形態のアシストサーバＳＶｂが備える報知メッセージ送信制御部４１２の構成と動作を適用することができる。
【００７０】
また第１の実施形態において、危険報知情報を受信した携帯端末から送信される非常発報先としてアシストサーバＳＶｂを加え、アシストサーバＳＶｂは危険報知情報を送信してから予め設定した一定時間以内に送信先の携帯端末から非常発報情報が返送されない場合に、当該携帯端末に代わり上記非常発報報知情報を予め指定された他の携帯端末へ送信するようにしてもよい。この場合の非常発報情報を送信するための構成と動作にも、第２の実施形態のアシストサーバＳＶｂが備える報知メッセージ送信制御部４１２の構成と動作を適用することができる。
【００７１】
その他、携帯端末の種類やその機能、制御手順と制御内容、アシストサーバの構成とその制御手順と制御内容、携帯端末とアシストサーバとの間を接続するネットワークの種類等についても、この発明の要旨を逸脱しない範囲で種々変形して実施できる。
【００７２】
その他、この発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態に亘る構成要素を適宜組み合せてもよい。
【符号の説明】
【００７３】
ＰＳ１〜ＰＳｎ…携帯端末、ＢＳ１〜ＢＳｎ…基地局、ＣＳ…制御装置、ＳＶａ，ＳＶｂ…アシストサーバ、１１，３１…携帯端末の制御ユニット、２１，４１…アシストサーバの制御ユニット、１２…ＧＰＳ受信機、１３…携帯送受信機、１４…入力部、１５…表示部、１６…記憶部、１１１，３１１…測位制御部、１１２…メール送受信制御部、１１３…危険モード動作制御部、２１１…測位情報受信制御部、２１２…危険エリア判定部、２１３…危険報知情報送信制御部、２１４，４１３…端末位置表示制御部、３１２…非常発報制御部、３１３…報知メッセージ受信制御部、４１１…非常発報受信制御部、４１２…報知メッセージ送信制御部、２２１…危険エリア情報記憶部、２２２，４２２…地図情報記憶部、４２１…報知宛先記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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