(57)【要約】【課題】食品に対する消費者の信用度を増大させると共に、消費者が安心して食品を選択できるようにする。【解決手段】食パン２１を包装しているビニール製の袋２２に二次元バーコードが表示されたシール８ａが貼り付けられている。二次元バーコードを携帯端末等で読み取ることでアクセスできるウェブサイトには、食パン２１の原材料の名称、生産者、生産地の情報が掲載されている。また、ウェブサイトにはその他の消費者が作成した情報も掲載されている。【選択図】図１
2016031670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の食品と、
該食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した、同食品に関する情報若しくは同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能であり、かつ、前記食品と共に提供される識別子とを備える
食品製品。
【請求項２】
２次産品である所定の食品と、
該食品の販売者が作成した同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能であり、かつ、前記食品と共に提供される識別子とを備える
食品製品。
【請求項３】
前記ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報は、その情報を作成した消費者の実名、住所、電話番号を含む情報、及び、同消費者の住民票の情報と共に掲載される
請求項１または請求項２に記載の食品製品。
【請求項４】
前記ウェブサイトには、前記食品の成分分析結果が掲載され、若しくは、前記食品の原料の成分分析結果が掲載されると共に、同成分分析結果を作成した検査機関の情報、及び、同検査機関の成分分析証明書が掲載されている
請求項１、請求項２または請求項３に記載の食品製品。
【請求項５】
所定の食品と、
該食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した、同食品に関する情報若しくは同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項６】
２次産品である所定の食品と、
該食品の販売者が作成した同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子とを共に提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項７】
前記ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報は、その情報を作成した消費者の実名、住所、電話番号を含む情報、及び、同消費者の住民票の情報と共に掲載される
請求項５または請求項６に記載の食品製品の提供方法。
【請求項８】
所定の食品を、
該食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した、同食品に関する情報若しくは同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子を見せて提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項９】
２次産品である所定の食品を、
該食品の販売者が作成した同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子を見せて提供する工程を備える
食品製品の提供方法。
【請求項１０】
前記ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報は、その情報を作成した消費者の実名、住所、電話番号を含む情報、及び、同消費者の住民票の情報と共に掲載される
請求項８または請求項９に記載の食品製品の提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品製品及び食品製品の提供方法に関する。詳しくは、食品と共に所定の識別子の提供等を行う食品製品及び食品製品の提供方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品を中心として商品の安全性が消費者に注目されており、消費者が商品を選択する際に、消費者は商品自体や商品の原料がどの様な物であるのかという点にまで関心を示す様になっている。
【０００３】
そのため、商品の提供者は、提供する商品や商品の原料の成分や産地、製造年月日等の情報を商品の包装に貼付したラベルに記載したり、ＩＣタグに記録したりして、商品を提供している。
【０００４】
しかし、単に情報を記載や記録したものを商品に添付して提供するだけでは、その情報の改竄や偽造等が容易であり、現に情報の改竄や偽造等が行われている事実もあり、消費者の信用度が低く、消費者が安心して商品を選択することが困難であった。
【０００５】
そこで、本発明の発明者は、単に情報を記載や記録したものを食品に添付するのではなく、食品の原料を粉末にした原料粉末見本を食品に添付して食品を提供する技術を提案している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−５６５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、食品（一次産品）は、それを生産する際に実際に使用した土壌、肥料、飼料、種子等の影響を強く受けている。
同様に、食品（二次産品）は、その原料を生産する際に実際に使用した土壌、肥料、飼料、種子等の影響を強く受けている。
【０００８】
即ち、食品の品質は、消費者に提供されるまでの過程における様々な要因に強く影響を受けるものである。
【０００９】
そのため、食品の原料粉末は、食品の品質についての情報を得ることができる要因ではあるものの、たった１つの要因に過ぎず、原料粉末見本を食品に添付して食品を提供するといった特許文献１に記載の技術のみでは、消費者が安心して食品を選択するといった目的を実現するのに充分ではない場合がある。
【００１０】
本発明は以上の点に鑑みて創案されたものであって、より一層充分に消費者が安心して食品を選択することが可能となる食品製品及び食品製品の提供方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明の食品製品では、所定の食品と、該食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した、同食品に関する情報若しくは同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能であり、かつ、前記食品と共に提供される識別子とを備える。
【００１２】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、所定の食品と、該食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した、同食品に関する情報若しくは同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子とを共に提供する工程を備える。
【００１３】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、所定の食品を、該食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した、同食品に関する情報若しくは同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子を見せて提供する工程を備える。
【００１４】
ここで、識別子からアクセス可能なウェブサイトに、食品の生産者若しくは販売者の少なくとも一方が作成した情報が掲載されることによって、食品や食品の原料に関して、生産者や販売者といった食品の提供者側から発信された情報を消費者に提供することができる。
即ち、識別子の提供を受けた消費者が、インターネット回線等の通信回線を介してウェブサイトにアクセスすることによって、食品の提供者側からの情報を閲覧することが可能なのである。
【００１５】
また、識別子からアクセス可能なウェブサイトが、食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能に構成されたことによって、食品に関して、消費者側（食品の被提供者側）から発信された情報を消費者に提供することができる。
即ち、識別子の提供を受けた消費者が、インターネット回線等の通信回線を介してウェブサイトにアクセスすることによって、食品の被提供者側からの情報を閲覧することが可能なのである。具体的には、他の消費者から提供された情報を閲覧することが可能なのである。
【００１６】
この様に、識別子からアクセス可能なウェブサイトを通じて、食品の提供者側からの情報と、食品の被提供者側からの情報の双方を提供することによって、極めて信用性が高い情報の提供が実現することとなる。
【００１７】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品では、２次産品である所定の食品と、該食品の販売者が作成した同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能であり、かつ、前記食品と共に提供される識別子とを備える。
【００１８】
更に、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、２次産品である所定の食品と、該食品の販売者が作成した同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子とを共に提供する工程を備える。
【００１９】
また、上記の目的を達成するために、本発明の食品製品の提供方法では、２次産品である所定の食品を、該食品の販売者が作成した同食品の原料に関する情報が掲載されると共に、前記食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能なウェブサイトに、通信回線を介してアクセス可能である識別子を見せて提供する工程を備える。
【００２０】
ここで、識別子からアクセス可能なウェブサイトに、食品の販売者が作成した情報が掲載されることによって、食品の原料に関して、販売者側（食品の提供者側）から発信された情報を消費者に提供することができる。
即ち、識別子の提供を受けた消費者が、インターネット回線等の通信回線を介してウェブサイトにアクセスすることによって、食品の提供者側からの情報を閲覧することが可能なのである。
【００２１】
また、識別子からアクセス可能なウェブサイトが、食品に関する情報を消費者が作成した情報として追加で掲載可能に構成されたことによって、食品に関して、消費者側（食品の被提供者側）から発信された情報を消費者に提供することができる。
即ち、識別子の提供を受けた消費者が、インターネット回線等の通信回線を介してウェブサイトにアクセスすることによって、食品の被提供者側からの情報を閲覧することが可能なのである。具体的には、他の消費者から提供された情報を閲覧することが可能なのである。
【００２２】
この様に、識別子からアクセス可能なウェブサイトを通じて、食品の提供者側からの情報と、食品の被提供者側からの情報の双方を提供することによって、極めて信用性の高い情報の提供が実現することとなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の食品製品及び食品製品の提供方法では、消費者がより一層安心して食品を選択することが可能となり、食品の信頼度の向上を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】第１の実施の形態を説明するための模式図である。
【図２】ウェブサイトの内容を説明するための模式図である。
【図３】第２の実施の形態を説明するための模式図である。
【図４】第２の実施の形態の変形例を説明するための模式図である。
【図５】第３の実施の形態及び第４の実施の形態を説明するための模式図である。
【図６】第５の実施の形態を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」と称する）について説明を行う。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
４．第４の実施の形態
５．第５の実施の形態
６．変形例
【００２６】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成の説明］
図１は本発明を適用した食品製品の一例である食パンを説明するための模式図であり、ここで示す食品製品Ａは、食パン２１をビニール製の袋２２で包装しており、袋２２には二次元バーコードが表示されたシール８ａが貼り付けられている。
なお、二次元バーコードにはＵＲＬが記録されており、携帯端末等で二次元バーコードを読み取ることで、インターネットを通じて、図２に示す様な、食パン２１の原材料の情報が掲載されたウェブサイトにアクセスすることができる。
【００２７】
具体的には、バーコードを介してアクセス可能なウェブサイトには、図２に示す様に、食パン２１の原材料である、小麦粉、マーガリン、砂糖、大豆、卵、カラメル色素、ショ糖脂肪酸エステル、アミノ酸等、ソルビン酸、ベクチン、ビタミンＥ、リン酸、加工デンプン、タンパク質加水分解物が掲載されている。
【００２８】
また、ウェブサイトには、それぞれの原材料の生産者も掲載されている（図２参照）。なお、ここでの「生産者」とは、個人名であったり、会社名であったり、農業協同組合等の組織であったり、農業協同組合で実施している様な野菜毎の生産部会名であったりする。
【００２９】
更に、ウェブサイトには、それぞれの原材料の生産地も掲載されている（図２参照）。なお、ここでの「生産地」は、消費者が具体的に生産地である農地に赴くことができる程度に詳細な記載である。但し、全ての原材料の具体的な生産地を把握することが困難な場合もあり、一部の原材料についてのみ具体的な生産地が掲載されることもある。
【００３０】
また、原材料の名称、生産者及び生産地のほか、その他の特記事項がある原材料については、特記事項をも掲載されている（図２では省略）。その他の特記事項としては、例えば、原材料の仕入れ先の情報が挙げられる。
【００３１】
なお、原材料の名称、生産者、生産地及びその他の特記事項については、食パン２１の生産者若しくは販売者が作成し、ウェブサイトに掲載した事項であり、食パン２１の原料に関する情報の一例である。
【００３２】
また、ウェブサイトには、上述した、原材料の名称、生産者、生産地及びその他の特記事項の他にも、食パン２１の生産者が作成した情報や、食パン２１の販売者が作成した情報が掲載されている。
【００３３】
なお、図２では、食パン２１の生産者が作成した情報と、食パン２１の販売者が作成した情報の双方が掲載されている場合を例に挙げて説明を行っているが、食パン２１の生産者が作成した情報のみが掲載されていても良い。同様に、食パン２１の販売者が作成した情報のみが掲載されていても良い。
【００３４】
更に、ウェブサイトには、食パン２１の消費者が作成した情報も掲載されている。ここで、消費者が作成した情報としては、例えば、食パン２１の成分分析データが挙げられる。具体的には、食パン２１を購入した消費者が検査機関等に持ち込んで検査を行った成分分析データ、食したときの感想、食パン２１を利用したレシピ等が挙げられる。
【００３５】
ところで、ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報については、随時、情報を追加することができる様に構成されている。
即ち、食パン２１の消費者（なお、ここでの消費者は食パン２１を実際に購入した者に限る趣旨ではなく、将来において消費者となる可能性がある者をも含む趣旨である）が食パン２１について掲載したいと思う情報については、随時、ウェブサイトに掲載ができる様に、ウェブサイトが構成されている。
【００３６】
なお、消費者が作成した情報を追加する方法としては、例えば、シール８ａに表示された二次元バーコードを介してウェブサイトにアクセスし、ウェブサイト中の所定の投稿欄等を利用する方法が挙げられる。
また、消費者が作成した情報を追加する別の方法としては、例えば、シール８ａに表示された二次元バーコードを利用することなく、（ｉ）ウェブブラウザのアドレスバーに直接ＵＲＬを入力して情報追加用のウェブサイトにアクセスしたり、（ｉｉ）検索エンジン等で情報追加用のウェブサイトを検索した上で同ウェブサイトにアクセスしたりして、情報追加用のウェブサイト中の所定の投稿欄等を利用する方法が挙げられる。
【００３７】
また、ウェブサイトには、図２で示す様に、食パン２１の製造年月日が記載されており、製造年月日に対応させる形で、各種の情報が掲載されている。
【００３８】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の一例では、シール８ａに表示された二次元バーコードを介して図２に示す様なウェブサイトにアクセスすることができ、同ウェブサイトにアクセスすることで、食パン２１の提供者（生産者や販売者）からの情報のみならず、食パン２１の被提供者（消費者）からの情報をも得ることができ、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼度が向上することとなる。
【００３９】
また、生産地である農地等に赴くことができる程度に詳細な生産地がウェブサイトに掲載されているために、より一層食品製品の信頼性が向上することとなる。
ここで、過去の土壌作り、排水の状態、日当たりの状態等の様々な理由で、隣同士の田畑であったとしても、その土壌が全く異なる場合もあり、「生産地」として生産国、生産県といった程度の掲載がなされたとしても、原材料に対する責任の所在を明らかにし難い場合がある。それに対して、本発明を適用した食品製品の一例では、生産地である農地等に赴くことができる程度に詳細な生産地がウェブサイトに掲載されているために、原材料に対しての責任の所在がより一層明らかとなり、上述の通り、食品製品の信頼度が向上することとなるのである。
【００４０】
更に、製造年月日に対応させて各種情報が掲載されているために、食パン２１について何らかの事件等が生じた際の対応が行いやすい。
即ち、食パン２１への異物混入等が判明した場合、一般的には問題が生じている製造期間が特定できていることが多く、問題が生じている期間内に製造された食パン２１について注意する必要が生じるといったケースが考えられる。そのため、製造年月日に対応させて各種情報が掲載されることで、問題が生じている食パン２１であるか否かの確認が容易になり、製造年月日の範囲に応じた各種の議論や検討が可能となる。
【００４１】
［変形例］
上記した第１の実施の形態では、原材料の名称、生産者及び生産地といった食パン２１の提供者側からの情報と、成分分析データ、食したときの感想及びレシピといった食パン２１の被提供者側からの情報とが掲載されたウェブサイトにアクセス可能である二次元バーコードが表示されたシール８ａを食パン２１と共に提供する場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、消費者が食パン２１の提供者側からの情報と、食パン２１の被提供者側からの情報とを把握することができれば充分であって、必ずしも二次元バーコードが表示されたシール８ａを消費者に提供する必要は無く、二次元バーコードが表示されたシール８ａを消費者に見せるだけでも良い。
【００４２】
上記した第１の実施の形態では、二次元バーコードを介してアクセスしたウェブサイトに食パン２１の製造年月日が掲載されている場合を例に挙げて、更に詳細には、シール８ａに表示された二次元バーコードを食パン２１の製造年月日に対応させて、特定の製造年月日の食パン２１の情報が掲載されたウェブサイトに二次元バーコードを介してアクセス可能な場合を例に挙げて説明を行っている。しかしながら、二次元バーコードを介して、製造年月日を問わず一律のウェブサイトにアクセスできる様にし、こうした一律のウェブサイトから、製造年月日ごとのページにリンクを設ける様にしても良い。
【００４３】
＜２．第２の実施の形態＞
［構成の説明］
図３は本発明を適用した食品製品の他の一例を説明するための模式図であり、ここで示す食品製品１Ａは、食品１を密閉状に収容した容器２の底部に収容凹部３が形成されている。
【００４４】
収容凹部３には、食品添加物４が密閉状に封入された透明袋状の食品添加物封入体５が収容されている。なお、食品１と食品添加物４はそれぞれ別個に収容されており、容器２と食品添加物封入体５とが一体的に包装紙６で包装されている。
また、食品添加物封入体５には、二次元バーコード８ｂが表示されている。
【００４５】
ここで、二次元バーコード８ｂにはＵＲＬが記録されており、携帯端末等で二次元バーコード８ｂを読み取ることで、インターネットを通じて、食品添加物４の名称、食品添加物４の生産者及び食品添加物４の生産地が掲載されたウェブサイトにアクセスすることができる。
なお、食品添加物４の名称、食品添加物４の生産者及び食品添加物４の生産地については、食品１の生産者若しくは販売者が作成し、ウェブサイトに掲載した事項であり、食品１に関する情報の一例である。
【００４６】
更に、ウェブサイトには、食品製品１Ａの消費者が作成した情報も掲載されている。
なお、ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報が、随時、情報を追加することができる様に構成されている点については、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００４７】
ところで、食品１に用いる食品添加物の主な用途としては、（１）食品１の変質や変色を防いで品質を安定させるためのｐＨ調整剤、（２）食品１の嵩を増す目的の増量剤、（３）食品１の製造や加工のために必要な製造用剤、軟化剤、乳化剤、凝固剤など、（４）食品１の風味や外観、色合いを良くするための甘味料、着色料、香料、光沢剤など、（５）食品１の保存性を良くする保存料、酸化防止剤など、（６）食品１の栄養成分を強化する栄養強化剤、といったものが挙げられる。
例えば、食品１がハンバーグである場合には、ハンバーグを製造する過程において添加された化学調味料や防腐剤等が、食品１の食品添加物となる。
【００４８】
ここで、食品添加物封入体５に封入された食品添加物４は、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量と同じ重量である。また、食品添加物４は、種々の食品添加物を単一の食品添加物封入体５に封入しても良いし、食品添加物４の機能別や用途別に分けて食品添加物封入体５に封入しても良い。なお、機能別に分けて食品添加物封入体５に食品添加物４を封入した場合には、どの様な機能の食品添加物４が封入されているのかを、それぞれの食品添加物封入体５に明記する方が好ましい。同様に、用途別に分けて食品添加物封入体５に食品添加物４を封入した場合には、どの様な用途の食品添加物４が封入されているのかを、それぞれの食品添加物封入体５に明記する方が好ましい。
【００４９】
［効果］
上記した本発明を適用した食品製品の他の一例では、二次元バーコード８ｂを介してウェブサイトにアクセスすることができ、同ウェブサイトにアクセスすることで、食品１の提供者（生産者や販売者）からの情報のみならず、食品１の被提供者（消費者）からの情報をも得ることができ、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼度が向上することとなる。
【００５０】
また、上記した本発明を適用した食品製品の他の一例では、食品１と食品添加物４とが一体化されているために、食品１を提供する際に、食品１のみならず、不可避的に食品添加物４をも提供することとなる。この様に、食品１と共に食品添加物４をも消費者に提供することができ、消費者は食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量を把握することができる。このことによって、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼度が向上することとなる。
【００５１】
また、食品添加物４を消費者に提供することで、食品１の品質理解の容易化を図ることが可能となる。即ち、一般に商品パッケージには、その商品に使用された食品添加物の表示がなされているものの、食品添加物の名称は専門的であると共に耳慣れしないことから、商品パッケージに食品添加物の表示がなされていたとしても、知覚的に理解し難い。これに対して、食品添加物４を消費者に提供することで、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量が分かり易く、食品１の品質理解の容易化を実現することとなる。
【００５２】
更に、健康管理を行うにあたって消費者が着目するものの１つとして、食品添加物の摂取量が挙げられる点を考慮すると、食品添加物４を消費者に提供することで、健康管理に関心を有している消費者の要求に応じることができる。
なお、食品１を消費したとしても食品添加物４は残るために、食品添加物４を保管することで、一日の食品添加物の摂取量、一週間の食品添加物の摂取量、一ヶ月間の食品添加物の摂取量、一年間の食品添加物の摂取量といった健康管理を行っていく上で重要な情報を得ることができる。
【００５３】
なお、特別な検査等を要せずに食品１の品質を判断できることによって、食品１の品質の安全性の判断材料となる情報を消費者が食品製品１Ａを購入する前段階で得ることができ、購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することができる。一方、食品１の品質の判断にあたって検査等を要する場合には、購入後に初めて食品１の品質の安全性に関する情報を得ることとなるために、食品製品１Ａを購入するか否かといった判断材料を消費者に提供することはできない。
【００５４】
更に、食品添加物４を消費者に提供することで、通常は食品１の背景にあって消費者からは見えない部分をも知ることができ、より一層商品に対する親しみを感じさせることができ、食品製品１Ａの消費拡大が期待できる。
【００５５】
［変形例］
上記した第２の実施の形態では、食品添加物封入体５に二次元バーコード８ｂが付された場合を例に挙げて説明を行っているが、消費者に二次元バーコード８ｂを提供することができれば充分であって、必ずしも食品添加物封入体５に二次元バーコードが付される必要は無く、図４で示す様に、容器２に二次元バーコード８ｂが付されても良い。
【００５６】
また、上記した第２の実施の形態では、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量と同じ重量の食品添加物４が食品添加物封入体５に封入された場合を例に挙げている。しかしながら、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量を消費者に伝えることができれば充分であって、必ずしも食品添加物４を食品添加物封入体５に封入する必要は無く、同重量の擬似物（例えば、小麦粉）であっても良い。例えば、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量と同じ重量の小麦粉を添加物封入体５に封入しても良い。
【００５７】
なお、食品添加物４の見た目が良くなく食品製品１Ａの美観を損なう場合や、品質維持等の観点から食品添加物４の封入が困難な場合には、食品添加物４と同重量の擬似物を封入することが好ましい。
【００５８】
また、上記した第２の実施の形態では、食品添加物封入体５が透明である場合を例に挙げて説明を行っているが、消費者に食品添加物４を提供することができれば充分であって、必ずしも食品添加物封入体５が透明である必要は無い。但し、外部から一見して食品添加物４を確認できることが好ましく、かかる点を考慮すると、食品添加物封入体５の少なくとも一部は透明である方が好ましい。
【００５９】
更に、上記した第２の実施の形態では、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総重量と同じ重量の食品添加物４を添付する場合を例に挙げて説明を行っているが、消費者が安心して食品製品を選択することができれば充分であって、必ずしも重量が同じである必要はなく、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総体積と同じ体積の食品添加物や擬似物を添付しても良く、また、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総体積と見かけ上同じ体積の食品添加物や擬似物を添付しても良い。
【００６０】
なお、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総体積と見かけ上同じ体積の擬似物の一例としては、食品１を製造するにあたって用いられた食品添加物の総体積と見かけ上略同一体積にした発泡スチロールや紙箱の表面に食品添加物を付着させたものが挙げられる。なお、発泡スチロールや紙箱のみであっても良い。
【００６１】
＜３．第３の実施の形態＞
図５（Ａ）は本発明を適用した食品製品の提供方法の一例を説明するための模式図である。
【００６２】
図５（Ａ）で示す食品製品の提供方法の一例では、店舗等で商品陳列棚７の区画９ごとに同一の食品製品Ａを陳列し、その区画９ごとにＵＲＬが記録された二次元バーコード８ｂが表示されており、携帯端末等で二次元バーコード８ｂを読み取ることで、インターネットを通じて、二次元バーコード８ｂに対応する区画９に陳列された食品製品Ａの原材料の情報が掲載されたウェブサイトにアクセスすることができる。
なお、食品製品Ａの原材料の情報は、食品製品Ａの生産者若しくは販売者が作成し、ウェブサイトに掲載した事項である。
【００６３】
更に、ウェブサイトには、食品製品Ａの消費者が作成した情報も掲載されている。
なお、ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報については、随時、情報を追加することができる様に構成されている点については、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００６４】
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の一例では、二次元バーコード８ｂを表示し、二次元バーコード８ｂを消費者に見せることができ、消費者は二次元バーコード８ｂを介してウェブサイトにアクセスすることができる。そして、同ウェブサイトにアクセスすることで、食品製品の提供者（生産者や販売者）からの情報のみならず、食品製品の被提供者（消費者）からの情報をも得ることができ、消費者はより一層安心して食品製品を選択することが可能となり、食品製品の信頼度が向上することとなる。
【００６５】
＜４．第４の実施の形態＞
図５（Ｂ）は本発明を適用した食品製品の提供方法の他の例を説明するための模式図である。
【００６６】
図５（Ｂ）で示す食品製品の提供方法の他の例では、レストランのショーケース内に展示されている展示食品１０ごとに、ＵＲＬが記録された二次元バーコード８ｂが表示されており、携帯端末等で二次元バーコード８ｂを読み取ることで、インターネットを通じて、展示食品１０に対応する食品、即ち、レストランで提供する食品の原材料の情報が掲載されたウェブサイトにアクセスすることができる。
なお、レストランで提供する食品の原材料の情報は、レストランで食品を提供する者が作成し、ウェブサイトに掲載した事項である。
【００６７】
更に、ウェブサイトには、レストランで提供する食品についての消費者が掲載した情報も掲載されている。
なお、ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報については、随時、情報を追加することができる様に構成されている点については、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００６８】
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の他の例では、展示食品１０ごとに二次元バーコード８ｂを表示し、展示食品１０に対応させて二次元バーコード８ｂを消費者に見せることができ、消費者は二次元バーコード８ｂを介してウェブサイトにアクセスすることができる。そして、同ウェブサイトにアクセスすることで、レストラン側からの情報のみならず、レストランの顧客側からの情報をも得ることができ、消費者はより一層安心してレストランの商品を選択することが可能となり、レストランの信頼度が向上することとなる。
【００６９】
また、第４の実施の形態では、レストランのショーケース内に展示している展示食品ごとに、二次元バーコード８ｂが表示されている場合を例に挙げて説明を行っているが、レストランで使用されるメニューに掲載されている料理ごとに、二次元バーコード８ｂを付しても良い。
【００７０】
＜５．第５の実施の形態＞
図６は本発明を適用した食品製品の提供方法の更に他の例を説明するための模式図である。
【００７１】
図６で示す食品製品の提供方法の更に他の例では、自動販売機で販売されているドリンク１２ごとに、ＵＲＬが記録された二次元バーコード８ｂが表示されており、携帯端末等で二次元バーコード８ｂを読み取ることで、インターネットを通じて、ドリンク１２の原材料の情報が掲載されたウェブサイトにアクセスすることができる。
なお、ドリンク１２の原材料の情報は、ドリンク１２の生産者若しくは販売者が作成し、ウェブサイトに掲載した事項である。
【００７２】
更に、ウェブサイトには、ドリンク１２の消費者が作成した情報も掲載されている。
なお、ウェブサイトに掲載される消費者が作成した情報については、随時、情報を追加することができる様に構成されている点については、上述した第１の実施の形態と同様である。
【００７３】
上記した本発明を適用した食品製品の提供方法の更に他の例では、ドリンク１２ごとに二次元バーコード８ｂを表示し、ドリンク１２に対応させて二次元バーコード８ｂを消費者に見せることができ、消費者は二次元バーコード８ｂを介してウェブサイトにアクセスすることができる。そして、同ウェブサイトにアクセスすることで、ドリンクの提供者（生産者は販売者）からの情報のみならず、ドリンクの被提供者（消費者）からの情報をも得ることができ、消費者はより一層安心してドリンク１２を選択することが可能となり、ドリンク１２の信頼度が向上することとなる。
【００７４】
なお、本実施の形態では、各ドリンク１２の直ぐ近くに二次元バーコード８ｂが表示されている場合を例に挙げて説明を行っているが、必ずしもドリンク１２の近傍に二次元バーコード８ｂが表示される必要は無い。例えば、空きスペース等に、二次元バーコード８ｂをまとめて表示させても良い。なお、この場合には、ドリンク１２と二次元バーコード８ｂとの対応関係を明確化する必要があるのは勿論である。
【００７５】
＜６．変形例＞
上記した第１の実施の形態では、食品の提供者からの情報として、食品の原材料の名称、生産者及び生産地を例に挙げて説明を行っているが、これらに限定されるものではない。なお、食品の提供者からの情報が限定されてない点については、第２の実施の形態〜第５の実施の形態も同様である。
【００７６】
また、上記した第１の実施の形態では、食品の被提供者からの情報として、成分分析データ、食したときの感想、レシピを例に挙げて説明を行っているが、これらに限定されるものではない。なお、食品の被提供者からの情報が限定されない点については、第２の実施の形態〜第５の実施の形態も同様である。
【００７７】
更に、上記した第１の実施の形態、第３の実施の形態〜第５の実施の形態では、食品の提供者からの情報が「食品の原料の情報」である場合を例に挙げて説明を行っているが、食品の提供者からの情報が必ずしも「食品の原料の情報」である必要は無く、「食品の情報」であっても良いことは勿論である。
【００７８】
同様に、上記した第２の実施の形態では、食品の提供者からの情報が「食品の情報」である場合を例に挙げて説明を行っているが、食品の提供者からの情報が必ずしも「食品の情報」である必要は無く、「食品の原料の情報」であっても良いことは勿論である。
【００７９】
また、上記した第１の実施の形態〜第５の実施の形態では、消費者が作成した情報を追加する際の条件等については言及していないが、その情報（即ち、消費者が作成した情報）を作成した消費者の実名、住所、電話番号等の情報を併せて掲載することを条件としても良く、更には、その情報を作成した消費者の住民票の写し等を掲載することを条件としても良い。
こうした条件を付すことによって、悪質ないたずら書き等を効果的に抑止でき、消費者が作成した情報についても、作成者の責任の所在が明確になり、結果として、ウェブサイトに掲載される情報の品質が向上することが期待できる。
【００８０】
同様に、食品の成分分析結果を消費者が作成した情報としてウェブサイトに掲載する場合には、成分分析結果を作成した分析機関の名称等の情報や、成分分析証明書等を掲載することを条件としても良い。
こうした条件を付すことによって、成分分析結果の信頼性が向上し、結果として、ウェブサイトに掲載される情報の品質が向上することが期待できる。
【符号の説明】
【００８１】
１  食品
２  容器
３  収容凹部
４  食品添加物
５  食品添加物封入体
６  包装紙
７  商品陳列棚
８ａ  シール
８ｂ  二次元バーコード
９  区画
１０  展示食品
１２  ドリンク
２１  食パン
２２  袋
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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