(57)【要約】【課題】接続管理制御装置を介して不正接続を行う通信装置を容易に切り離すことができる、ネットワークへの無線接続の管理技術を提供する。【解決手段】所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続の管理を行う接続管理制御装置であって、通信装置は、その無線設定情報を、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成される。そして、接続管理制御装置は、通信装置のそれぞれに対応する無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理し、不正接続状態が検知されると、取得経路情報に基づいて不正通信装置と接続管理制御装置との無線通信を遮断する。【選択図】図１２
2016100716.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続の管理を行う接続管理制御装置であって、
前記通信装置は、該通信装置が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、該接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成され、
前記接続管理制御装置は、
前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理手段と、
一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知手段と、
前記不正検知手段によって前記不正接続状態が検知されると、前記管理手段によって管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断手段と、
を備える、接続管理制御装置。
【請求項２】
前記通信装置は、
前記接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、該接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークへの無線接続を既に行っている既存通信装置に対して、該通信装置が前記接続管理制御装置との無線通信を可能とするための自己用の前記無線設定情報である自己無線設定情報を要求する設定情報要求手段と、
前記設定情報要求手段による要求に従って前記既存通信装置で準備された前記自己無線設定情報を、該既存通信装置から受信する設定情報受信手段と、
前記設定情報受信手段によって受信された前記自己無線設定情報に基づいて、前記接続管理制御装置への無線通信を実行する実行手段と、
を有し、
前記通信装置が前記実行手段によって前記自己無線設定情報を使用して前記接続管理制御装置に無線通信を行うと、前記管理手段は、該自己無線設定情報に基づいて該通信装置による該自己無線設定情報の取得経路を新たな管理対象とする、
請求項２に記載の接続管理制御装置。
【請求項３】
前記不正検知手段によって前記不正接続状態が検知されると、該一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との間の無線通信に関する所定機能の一部を制限する通信機能制限手段を、更に備え、
前記通信機能制限手段による制限は、前記遮断手段による無線通信の遮断より前に実行される、
請求項１又は請求項２に記載の接続管理制御装置。
【請求項４】
前記通信機能制限手段は、前記一又は複数の不正通信装置から前記接続管理制御装置に向かう情報伝送が禁止されるとともに、該接続管理制御装置から該一又は複数の不正通信装置への情報伝送が許可されるような形式で、該一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との間の無線通信に関する所定機能の一部を制限する、
請求項３に記載の接続管理制御装置。
【請求項５】
前記通信機能制限手段は、前記一又は複数の不正通信装置から前記接続管理制御装置に向かって伝送される伝送情報の内容に基づいて、該伝送情報の伝送の可否を決定する形式
で、該一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との間の無線通信に関する所定機能の一部を制限する、
請求項３に記載の接続管理制御装置。
【請求項６】
前記通信機能制限手段による前記一又は複数の不正通信装置の前記接続管理制御装置に対する無線通信機能の一部の制限が行われている状態において、該一又は複数の不正通信装置のうち少なくとも一部の不正接続状態を正常な接続状態に復旧させる復旧手段を、更に備える、
請求項３から請求項５の何れか１項に記載の接続管理制御装置。
【請求項７】
所定のネットワークへの無線接続を行うための無線接続システムであって、
所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続の管理を行う接続管理制御装置と、
前記接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置と、
自己が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、前記既存通信装置から取得するように構成された通信装置と、
を備え、
前記接続管理制御装置は、
前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理手段と、
一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知手段と、
前記不正検知手段によって前記不正接続状態が検知されると、前記管理手段によって管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断手段と、
を有する、無線接続システム。
【請求項８】
所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続を管理制御する接続管理制御装置による管理方法であって、
前記通信装置は、該通信装置が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、該接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成され、
前記管理方法は、
前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理ステップと、
一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知ステップと、
前記不正検知ステップで前記不正接続状態が検知されると、前記管理ステップで管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断ステップと、
を含む、
ネットワークへの無線接続管理方法。
【請求項９】
所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部
の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続を管理制御する接続管理制御装置により実行されるネットワークへの無線接続の管理プログラムであって、
前記通信装置は、該通信装置が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、該接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成され、
前記プログラムは、前記接続管理制御装置に、
前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理ステップと、
一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知ステップと、
前記不正検知ステップで前記不正接続状態が検知されると、前記管理ステップで管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断ステップと、
を実行させる、ネットワークへの無線接続の管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークへの無線接続を管理する接続管理制御装置、および当該接続管理制御装置と無線通信を行う通信装置と、当該接続管理制御装置を含んでなる無線接続システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
所定の通信装置がＬＡＮやインターネットなどのネットワークに対して無線接続する場合、当該ネットワークへの接続を管理する無線ＬＡＮアクセスポイントやルーター等の接続管理制御装置に対して無線通信を行い、そこで装置間の認証等所定の処理が要求される。このネットワークへの無線接続のための処理を簡易なものにするために、ＡＯＳＳ（Airstation One-touch Secure System）や、ＷＰＳ（WiFi Protected Setup）等の技術がある。これらの技術を用いると、ルーター等の所定のボタンと、無線通信装置のボタンを押すだけで無線ＬＡＮの設定が完了する。
【０００３】
また、ネットワークに無線接続するにあたって、その無線接続のためのＩＤやパスワード等の、無線通信のための情報（無線設定情報）の入力が求められる場合がある。このような場合、通信装置のユーザがそれらの情報を入力し、接続管理制御装置がそれらの情報に基づいてネットワークへの無線接続の可否を判断する。ここで、ユーザによる無線設定情報の入力に要する手間を省くために、予め通信装置側に無線設定情報が記録されている場合がある。しかし、ユーザがこの無線設定情報を視認できる状態であれば、当該情報の不正利用が懸念されるため、通信装置において当該情報を視認できないようにする技術が開発されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２９６２１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
通信装置にネットワークへの無線接続のための無線設定情報が予め記録されている場合、ユーザは、その通信装置を容易に、当該無線設定情報に対応するネットワークに対して無線接続することができる。しかし、その容易さは、予め記録されている無線設定情報に対応するネットワークに対してのみ発揮されるのであって、多くのネットワークに対する汎用性に欠けている。
【０００６】
また、ネットワークに無線接続するために通信装置が接続管理制御装置と無線設定情報の交換を行う場合、例えば、交換のために両装置間を有線で繋いだり、送受信の際に両装置に対して同時に所定の処理を行ったりする必要がある等の装置の操作上の観点から、通信装置と接続管理制御装置との距離が一定の距離以内となることが要求される場合がある。しかし、既に稼働しているネットワークや接続管理制御装置については、その物理的な位置等を容易に変更したり、また、通信装置を接続管理制御装置に近付けたりすることが困難な場合がある。
【０００７】
一方で、通信装置による接続管理制御装置を介した無線接続を容易にすると、その無線接続のための無線設定情報がいたずらに拡散し、ネットワーク時のセキュリティやネットワークの負荷等の観点から好ましくない無線接続（不正接続）を許してしまう恐れがある
。このような不正接続を行う通信装置によるアクセスは排除すべきものであるが、ネットワークに無線接続する通信装置の数が多くなると、その排除も容易ではない。
【０００８】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、接続管理制御装置を介して不正接続を行う通信装置を容易に切り離すことができる、ネットワークへの無線接続の管理技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明においては、上記課題を解決するために、通信装置が、ネットワークへの無線接続のための無線設定情報を、既に当該ネットワークへの無線接続を行っている通信装置から取得する構成の下、その無線設定情報の取得経路に関する情報に基づいて不正接続を行っている不正通信装置による無線通信を遮断する構成を採用した。これにより不正な無線通信の遮断が容易に行われることになる。
【００１０】
詳細には、本発明は、所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続の管理を行う接続管理制御装置である。そして、前記通信装置は、該通信装置が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、該接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成される。更に、前記接続管理制御装置は、前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理手段と、一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知手段と、前記不正検知手段によって前記不正接続状態が検知されると、前記管理手段によって管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断手段と、を備える。
【００１１】
通信装置が所定のネットワークに無線接続するためには、当該所定のネットワークを管理している接続管理制御装置によって無線接続が認められるための無線設定情報を用いて、当該通信装置が接続管理制御装置にアクセスする必要がある。ここで無線設定情報の一例としては、所定のネットワークで識別されるための識別情報や、当該識別情報に対応するパスワード等が挙げられる。そして、所定のネットワークへの無線接続については、通信装置は、自己の無線設定情報を、既に接続管理制御装置を介して所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成される。そのため、通信装置は、接続管理制御装置からだけではなく、既存通信装置からも無線設定情報を取得できることになり、その所定のネットワークへの無線接続の処理が容易なものとなる。
【００１２】
一方で、このような無線接続の処理容易化によれば、その分、所定のネットワークが意図しない無線接続に晒される可能性も高くなる。このような意図されない無線接続を、本発明では不正接続と称し、遮断手段による接続管理制御装置との無線通信の遮断の対象とされる。不正接続としては、例えば、無線設定情報の不正取得等に代表される無線接続だけではなく、適正な無線接続を行っていた通信装置が何らかの理由で偶発的に不正な無線接続を行うようになった場合等の偶発的な不正接続も含まれ、不正接続を行う通信装置を不正通信装置と称する。このような不正通信装置による不正接続の状態である不正接続状態が、不正検知手段によって検知される。この不正検知手段による不正接続状態の判断は、所定のネットワークにおける事象（例えば、情報の流れやネットワーク負荷等）や、不正通信装置による無線設定情報の不正取得処理そのものの検知等に基づいて行われる。
【００１３】
また、接続管理制御装置は、管理手段によって取得経路情報を管理している。この取得経路情報は、無線通信を行っている通信装置がその無線設定情報をどの経路で取得したかに関する情報であり、換言すれば、接続管理制御装置を介して所定のネットワークに無線接続している一又は複数の通信装置が、それぞれの無線設定情報の取得に関しどのように関係し合っているか、その相関関係を示す情報でもある。したがって、この取得経路情報を利用すれば、仮に不正検知手段によって不正接続状態が検知されると、その不正接続状態に関連している一又は複数の不正通信装置を、無線設定情報の取得経路の観点からまとめて容易に把握することが可能となる。そこで、この取得経路情報に基づいて遮断手段が一又は複数の不正通信装置と接続管理制御装置との無線通信を遮断することで、容易に不正通信装置を所定のネットワークへの無線接続から切り離すことができ、接続管理制御装置による無線接続の管理が好適に行い得る。
【００１４】
ここで、上記の接続管理制御装置において、前記通信装置は、前記接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、該接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークへの無線接続を既に行っている既存通信装置に対して、該通信装置が前記接続管理制御装置との無線通信を可能とするための自己用の前記無線設定情報である自己無線設定情報を要求する設定情報要求手段と、前記設定情報要求手段による要求に従って前記既存通信装置で準備された前記自己無線設定情報を、該既存通信装置から受信する設定情報受信手段と、前記設定情報受信手段によって受信された前記自己無線設定情報に基づいて、前記接続管理制御装置への無線通信を実行する実行手段と、を有するように構成される。そして、前記通信装置が前記実行手段によって前記自己無線設定情報を使用して前記接続管理制御装置に無線通信を行うと、前記管理手段は、該自己無線設定情報に基づいて該通信装置による該自己無線設定情報の取得経路を新たな管理対象とする。
【００１５】
ここで、上記通信装置は、設定情報要求手段、設定情報受信手段を有することにより、自己の無線設定情報（自己無線設定情報）を、既に接続管理制御装置を介して所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成される。すなわち、通信装置は、設定情報要求手段によって、当該通信装置自身が接続管理制御装置を介して所定のネットワークに無線接続するために必要な自己用の無線設定情報を、既存通信装置に対して要求する。この既存通信装置は、通信装置が所定のネットワークへの無線接続を試みようとする時点において既に接続管理制御装置を介して所定のネットワークに無線接続している装置である。したがって、既存通信装置は、接続管理制御装置によって所定のネットワークへの無線接続が既に認められており、例えば、接続管理制御装置との間での交換を経て、又は上記通信装置のように他の通信装置との間での交換を経て、既存通信装置用の所定の無線設定情報を有していることになる。設定情報要求手段は、このように既存通信装置が既に所定の無線設定情報を有していることに着目し、接続管理制御装置に代えて既存通信装置に無線設定情報の交換を要求するものである。
【００１６】
なお、設定情報要求手段による要求が既存通信装置に届くと、既存通信装置は、通信装置のための自己無線設定情報を準備する。この自己無線設定情報の準備に関し、既存通信装置は、全ての要求に対して当該準備を行ってもよく、又は、要求毎に当該準備を行うか否か、所定の判断基準に従った判断を行ったうえで当該準備を行ってもよい。ここでいう所定の判断基準としては、所定のネットワークのセキュリティ等の観点から無線接続を許容するために設定される基準等が例示できる。いずれにせよ既存通信装置で準備された自己無線設定情報は、通信装置側へ送られ、設定情報受信手段によって受信される。
【００１７】
このように、本発明に係る通信装置は、直接に接続管理制御装置と無線設定情報を交換する代わりに、既存通信装置との交換を介して自己無線設定情報を取得する。これにより、通信装置は、自己無線設定情報を接続管理制御装置以外からも取得できるようになるため、所定のネットワークに容易に無線接続することが可能となる。そして、このように通
信装置が自己無線設定情報を容易に取得できる状況において、接続管理制御装置では管理手段が、取得した自己無線設定情報に従って新たなアクセスをしてきた通信装置があれば、当該通信装置の自己無線設定情報の取得経路を新たに管理することになる。これにより、後に不正検知手段によって不正接続状態が検知されたときに、上述したように不正通信装置の切り離しを容易に行うことが可能となる。
【００１８】
ここで、上述までの接続管理制御装置において、前記不正検知手段によって前記不正接続状態が検知されると、該一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との間の無線通信に関する所定機能の一部を制限する通信機能制限手段を、更に備えてもよく、その場合、前記通信機能制限手段による制限は、前記遮断手段による無線通信の遮断より前に実行される。本発明において、不正接続は、所定のネットワークにおいて意図しない無線接続を言う。そこで、仮に不正接続状態が検知されたとしても、通信機能制限手段によって不正通信装置の無線通信機能の一部を制限することで、不正通信装置による無線接続が所定のネットワークにおいて許容できるものであれば、当該不正通信装置による無線接続を遮断する必要がない場合もある。逆に、本来正常な通信装置が偶発的に不正通信装置となった場合、当初の通信装置の無線通信機能による所定の処理自体は、不正通信装置となった後においても所定のネットワークにとって有用な場合もあり得る。そのような場合には、通信機能制限手段による無線通信に関する所定機能の一部を制限することで、所定のネットワークとしては享受し得る利益の維持を図ることができる。なお、接続管理制御装置と不正通信装置との間の無線通信が制限されれば、所定機能としては、接続管理制御装置側の機能であってもよく、又は不正通信装置側の機能であってもよい。
【００１９】
なお、たとえ不正通信装置の無線通信機能の一部を制限することで何らかの利益が得られるとしても、不正通信装置による不正接続自体は所定のネットワークにとって好ましいものではない。したがって、通信機能制限手段による制限が行われる場合でも、何れは遮断手段により不正通信装置の無線通信が遮断される。
【００２０】
ここで、通信機能制限手段による無線通信機能の制限の形態として２つの制限形態が例示できる。第１には、上記の接続管理制御装置において、前記通信機能制限手段は、前記一又は複数の不正通信装置から前記接続管理制御装置に向かう情報伝送が禁止されるとともに、該接続管理制御装置から該一又は複数の不正通信装置への情報伝送が許可されるような形式で、該一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との間の無線通信に関する所定機能の一部を制限する。第２には、上記の接続管理制御装置において、前記通信機能制限手段は、前記一又は複数の不正通信装置から前記接続管理制御装置に向かって伝送される伝送情報の内容に基づいて、該伝送情報の伝送の可否を決定する形式で、該一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との間の無線通信に関する所定機能の一部を制限する。前者の制限形態では、伝送情報の伝送方向に基づいて不正通信装置の無線通信機能の制限が行われることになり、その結果として接続管理制御装置から不正通信装置への情報伝送は維持されるため、接続管理制御装置による不正通信装置の管理制御が可能な状態は維持されることになる。また、後者の制限形態では、伝送情報の内容に基づいて、例えば有益な内容を有する情報か否かに基づいて不正通信装置の無線通信機能の制限が行われることになり、その結果として、所定のネットワーク側が必要とする情報の伝送は維持されることになる。なお、不正通信装置の無線通信機能が制限されることで所定のネットワークにとって何らかの利益を享受し得る場合には、これら以外の制限形態も採用できる。
【００２１】
ここで、接続管理制御装置が通信機能制限手段を備える場合、当該接続管理制御装置は、前記通信機能制限手段による前記一又は複数の不正通信装置の前記接続管理制御装置に対する無線通信機能の一部の制限が行われている状態において、該一又は複数の不正通信装置のうち少なくとも一部の不正接続状態を正常な接続状態に復旧させる復旧手段を、更
に備えてもよい。このように復旧手段による不正接続状態の解消および正常な接続状態への復旧が行われることで、遮断手段による無線通信の遮断を行う必要がなくなる。この結果、正常な接続状態に復旧した通信装置に関しては、所定のネットワークからの切り離しを回避でき、所定のネットワークへの無線接続を継続することが可能となる。
【００２２】
また、本願発明を、所定のネットワークへの無線接続を行うための無線接続システムの側面から捉えることもできる。この場合、当該無線接続システムは、所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続の管理を行う接続管理制御装置と、前記接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置と、自己が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、前記既存通信装置から取得するように構成された通信装置と、を備える。そして、前記接続管理制御装置は、前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理手段と、一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知手段と、前記不正検知手段によって前記不正接続状態が検知されると、前記管理手段によって管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断手段と、を有する。なお、当該無線接続システムの発明には、上記接続管理制御装置の発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【００２３】
また、本願発明を、所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続を管理制御する接続管理制御装置による管理方法の側面からとらえてもよい。この場合、当該方法は、前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理ステップと、一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知ステップと、前記不正検知ステップで前記不正接続状態が検知されると、前記管理ステップで管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を遮断する遮断ステップと、を含む。なお、当該管理方法の発明には、上記接続管理制御装置の発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【００２４】
また、本発明を、所定のネットワークへの無線接続のための無線設定情報を該所定のネットワークの外部の通信装置と送受信することで、該通信装置の該所定のネットワークへの無線接続を管理制御する接続管理制御装置により実行されるネットワークへの無線接続の管理プログラムの側面からとらえてもよい。この場合、当該通信装置は、該通信装置が前記接続管理制御装置を介して前記所定のネットワークに無線接続するための無線設定情報を、該接続管理制御装置との無線通信を可能とする所定の無線設定情報に従って、既に該接続管理制御装置を介して該所定のネットワークに無線接続している既存通信装置から取得するように構成される。そして、当該管理プログラムは、前記接続管理制御装置に、
前記接続管理制御装置との無線通信を行っている一又は複数の通信装置のそれぞれに対応する前記無線設定情報が、該それぞれの通信装置によって取得された取得経路に関する取得経路情報を管理する管理ステップと、一又は複数の通信装置が前記接続管理制御装置に不正に接続している不正接続状態を検知する不正検知ステップと、前記不正検知ステップで前記不正接続状態が検知されると、前記管理ステップで管理されている前記取得経路情報に基づいて、前記一又は複数の不正通信装置と前記接続管理制御装置との無線通信を
遮断する遮断ステップと、を実行させる。なお、当該管理プログラムの発明には、上記接続管理制御装置の発明に関し開示した技術思想を、技術的な齟齬が生じない限りで適用することが可能である。
【発明の効果】
【００２５】
接続管理制御装置を介して不正接続を行う通信装置を容易に切り離すことができる、ネットワークへの無線接続の管理技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の第１の実施例に係る無線接続システムの概略構成を示す図である。
【図２Ａ】図１に示す無線接続システムに含まれる通信装置の第１の機能ブロック図である。
【図２Ｂ】図１に示す無線接続システムに含まれる通信装置の第２の機能ブロック図である。
【図３】図１に示す無線接続システムに含まれるルーターの機能ブロック図である。
【図４】通信装置で実行される無線接続処理のフローチャートである。
【図５】通信装置で実行される設定情報提供処理のフローチャートである。
【図６】図１に示す無線接続システムでの通信装置、ルーター間の情報授受に関する第１のシーケンス図である。
【図７】図４及び図５に示す各処理において無線設定情報の取得のために通信装置間で送受信される要求コマンド及び無線設定情報のデータ構造を概略的に示す図である。
【図８】図１に示す無線接続システムでの通信装置、ルーター間の情報授受に関する第２のシーケンス図である。
【図９】ルーターが備える管理用の無線設定情報の概略的な構成を示す図である。
【図１０】本発明の第２の実施例に係る無線接続システムの概略構成を示す図である。
【図１１】図１０に示すルーターで実行される取得経路情報管理処理のフローチャートである。
【図１２】取得経路情報管理処理によって生成される取得経路情報のデータベース構造を示す図である。
【図１３】図１０に示すルーターで実行される遮断処理の第１のフローチャートである。
【図１４】図１０に示すルーターで実行される遮断処理の第２のフローチャートである。
【図１５】取得経路情報の別のデータベース構造を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図面を参照して本発明に係る無線接続システム、および当該無線接続システムに含まれる通信装置について説明する。なお、以下の実施形態の構成は例示であり、本発明はこの実施の形態の構成に限定されるものではない。
【実施例１】
【００２８】
図１は、所定のネットワーク１０に無線接続するためのシステムである無線接続システムの概略構成を示す図である。所定のネットワーク１０は、ＬＡＮやインターネット等の任意のネットワークであり、ルーター１は、当該所定のネットワーク１０への無線接続を管理制御する装置である。そして、通信装置３、４は、既にルーター１を介して所定のネットワーク１０への無線接続を行っている。このルーター１を介した無線接続に当たっては、通信装置３、４は、ルーター１との間で既に無線設定情報の交換を行っている。無線設定情報は、所定のネットワーク１０に無線接続するために必要とされる情報であり、例えば、所定のネットワーク１０での識別情報と、ネットワークに無線接続するためのパス
ワード等で形成される。図１に示す無線接続システムで、既にルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続している通信装置３、４は、それぞれ、その無線接続を実現させた無線設定情報を装置のメモリ内に記憶しており、図において通信装置３の無線設定情報は３ａで参照され、通信装置４の無線設定情報は４ａで参照されている。
【００２９】
また、ルーター１は、ルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続する通信装置の当該無線接続を管理制御する装置である。そこで、その無線接続の管理制御のための情報として管理用無線設定情報を有しており、ルーター１のメモリ内に記憶している。当該管理用無線設定情報は、図１において参照番号１ａが付されており、また、後述する図９にその具体的な構成が開示されている。ここで、通信装置が所定のネットワーク１０に無線接続するためにルーター１と直接、無線設定情報の交換を行うには、通信装置がルーター１から一定の距離内に位置する必要がある。これは、ルーター１がＷＰＳ（WiFi Protected Setup）の方式により、無線設定情報の交換を行う装置であるため、ユーザがルーター１と通信装置とを同時に操作しなければならないことによる。そして、上記の通信装置３、４は、このＷＰＳ方式により無線設定情報の交換をルーター１と行うことで、既にルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続を確立したものとする。
【００３０】
ここで、新たな通信装置２が所定のネットワーク１０に無線接続を試みる場合、ルーター１との距離を無線接続のための処理に必要な範囲にまで近付けることができれば、通信装置３、４と同じようにルーター１と直接無線設定情報を交換することで所定のネットワーク１０への無線接続が可能となる。しかし、通信装置２が、その使用場所等の制限によりルーター１に十分に近付けることができない場合、通信装置３、４のようにルーター１と無線設定情報の交換を行うことが困難となる。そこで、本発明に係る無線接続システムでは、そのような無線設定情報の交換が困難な状況にある通信装置２は、ルーター１とではなく、既にルーター１を介して所定のネットワーク１０への無線接続を実現している通信装置（例えば、通信装置３）と代替的な無線設定情報の交換を行うように構成される。ルーター１に代えてこの代替的な無線設定情報の交換を行う通信装置（例えば、通信装置３）は、既に所定のネットワーク１０への無線接続を行っている通信装置であり、本発明に係る既存通信装置に相当する。
【００３１】
以下に、通信装置２が、ルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続を実現するために通信装置３と行われる無線設定情報の交換処理について説明する。なお、当該無線設定情報の交換処理は、後述の図４、図５に示す各処理で形成されるものであり、これらの各処理を実行するために通信装置２、３で発揮される様々な機能を説明するために、図２Ａに通信装置２の有する機能の一部をイメージ化した機能ブロック図を示し、図２Ｂに通信装置３の有する機能の一部をイメージ化した機能ブロック図を示す。また、図３には、ルーター１が有する機能の一部をイメージ化した機能ブロック図を示す。これらの機能ブロック図で示される機能は、通信装置２、３、ルーター１が有する演算装置、メモリ等による所定の制御プログラムの実行により実現される。なお、通信装置４に関する機能ブロック図は本明細書では開示されていないが、通信装置４は、通信装置３と同等の機能を有するものとする。
【００３２】
以下、順に、通信装置２、３の機能について、それぞれ図２Ａ、図２Ｂに基づいて説明する。先ず、通信装置２は、機能部として、制御部２０、通信部２１、無線設定情報記憶部２２を有している。制御部２０は、通信装置２における様々な制御を司る機能部であるが、特に、通信制御部２０１、設定情報要求部２０２、設定情報受信部２０３を有している。この通信制御部２０１は、後述する自己無線設定情報の取得のために必要な通信装置３との情報の送受信や、自己無線設定情報を取得しルーター１を介した所定のネットワークへの無線接続が確立された後における情報の送受信等、様々な情報の送受信を行う機能部である。なお、本実施例では、新たにルーター１を介して所定のネットワーク１０への
無線接続を確立しようとする通信装置２に対応する無線設定情報を、自己無線設定情報と称する。そして、通信装置２が所定のネットワーク１０に無線接続する前においては、通信装置２は、所定のネットワーク１０への無線接続のための自己無線設定情報は保持していない。
【００３３】
また、設定情報要求部２０２は、通信装置２がルーター１を介して所定のネットワーク１０への無線接続を確立するために、既に無線接続を確立している通信装置３に対して、自己（通信装置２）が使用する自己無線設定情報を送信するように要求信号を送信する機能部である。設定情報要求部２０２で生成された要求信号は、通信制御部２０１の制御の下、通信装置３に対して送信される。また、設定情報受信部２０３は、設定情報要求部２０２で生成された要求信号に応じて通信装置３から送信されてきた自己無線設定情報を受信する機能部である。この自己無線設定情報の受信も、通信制御部２０１の制御の下で行われる。なお、設定情報受信部２０３は、上記要求信号によって送信されてきた自己無線設定情報を受信するだけではなく、仮に通信装置２がルーター１と直接無線設定情報を交換可能な状況においてはＷＰＳ方式により得られる自己無線設定情報も受信する。
【００３４】
次に、通信部２１は、通信装置２に搭載されたアンテナを通し外部との情報の送受信を司るものであり、具体的には、通信制御部２０１からの制御に従って、通信装置２と外部の装置（通信装置３やルーター１等）との情報の送受信を行う。なお、本実施例では、外部の装置との情報の送受信は、全て無線通信で行われるものとする。また、無線設定情報記憶部２２は、設定情報受信部２０３によって受信された自己無線設定情報等を記憶する機能部である。この記憶された自己無線設定情報に従うことで、通信装置２は、ルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続が可能となる。
【００３５】
次に、通信装置３における機能部について、図２Ｂに基づいて説明する。通信装置３は、機能部として、制御部３０、通信部３１、無線設定情報記憶部３２を有している。そして、制御部３０は、通信装置３における様々な制御を司る機能部であるが、特に、通信制御部３０１、設定情報要求部３０２、設定情報受信部３０３、設定情報準備部３０４を有している。ここで、通信部３１、無線設定情報記憶部３２は、通信装置２の通信部２１、無線設定情報記憶部２２と実質的に同じであり、また、制御部３０が有する通信制御部３０１、設定情報要求部３０２、設定情報受信部３０３は、通信装置２の制御部２０が有する通信制御部２０１、設定情報要求部２０２、設定情報受信部２０３と実質的に同じであるから、これらの制御部の詳細についてはその説明は割愛する。なお、上記の通り、通信装置３は、ルーター１と直接無線設定情報の交換を行っているため、その場合は、設定情報要求部３０２による機能は発揮されることなく、通信装置３はルーター１から無線設定情報を取得することになる。
【００３６】
ここで、通信装置３の制御部３０は、機能部として設定情報準備部３０４を更に有している。この設定情報準備部３０４は、他の通信装置（通信装置２等）から自己無線設定情報に関する要求信号を受信した際に、その要求された自己無線設定情報を要求元に送信するための準備に関する処理を行う機能部である。この自己無線設定情報の準備については、様々な準備態様があり、所定のネットワーク１０への無線接続上のセキュリティ等を考慮して、適切な準備態様を採用することができる。この自己無線設定情報の準備の詳細については、後述する。
【００３７】
なお、図２Ａ及び図２Ｂに示す通信装置２、３の機能ブロック図は、例示である。したがって、各通信装置は、図示した機能部以外の機能部を有していても構わない。例えば、通信装置２における制御部２０も、通信装置３における設定情報準備部３０４と実質的に同一の機能部を有してもよい。この場合、通信装置２が既にルーター１と直接無線設定情報の交換をしている状態において、通信装置２以外の通信装置から自己無線設定情報に関
する要求信号を受信したら、その通信装置に対して当該通信装置のための自己無線設定情報を準備することになる。
【００３８】
次に、ルーター１に形成される機能部について図３に基づいて説明する。ルーター１は、通信部１１、管理用無線設定情報記憶部１２、接続管理部１３を有している。通信部１１は、所定のネットワーク１０に無線接続する通信装置と通信を行うための機能部である。そして、管理用無線設定情報記憶部１２は、通信部１１を介して無線通信が行われる通信装置を管理するための管理用無線設定情報を記憶する機能部である。管理用無線設定情報には、管理対象となる通信装置の識別情報や当該通信装置に付与された無線接続のための権限等の情報が含まれている（詳細は、後述の図９を参照）。そして、これらの管理用無線設定情報に基づいて、所定のネットワークへの無線接続を接続管理部１３が管理制御する。
【００３９】
より詳細には、接続管理部１３は、取得経路情報管理部１３１、不正検知部１３２、遮断管理部１３３を有している。取得経路情報管理部１３１は、ルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続している通信装置が、その無線接続の際に使用した無線設定情報を取得した経路を管理する機能部である。また、不正検知部１３２は、ルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続において不正な無線接続が行われている不正接続状態を検知する機能部である。本発明における不正接続状態は、所定のネットワーク１０において意図されない無線接続の状態を指すものである。また、遮断管理部１３３は、不正検知部１３２によって不正接続状態が検知された場合に、その不正接続を行っている通信装置とルーター１との無線通信の遮断に関連する処理を行う機能部である。当該無線通信の遮断に関連する処理には、遮断処理そのものに加えて、遮断処理の実行前の、不正接続を行っている通信装置に対する所定の処理（後述の無線通信機能の制限処理や、復旧処理等）も含まれる。
【００４０】
また、接続管理部１３は、無線接続が確立した後だけではなく、その前の段階における無線接続の管理制御、例えば、通信装置３がＷＰＳ方式で無線設定情報を交換した場合の処理や、上記の通信装置３の設定情報準備部３０４と協働して行う、通信装置２の自己無線設定情報の準備処理も担っている（後述の図８を参照）。
【００４１】
次に、図４、図５に基づいて、通信装置２と通信装置３との間で行われる無線設定情報の交換のための処理について説明する。この交換のための処理は、図４に示す通信装置２で実行される無線接続処理と、図５に示す通信装置３で実行される設定情報提供処理によって形成されるものであり、図６には、各処理が行われた際の通信装置２、３及びルーター間の信号の授受に関するシーケンスを示している。
【００４２】
また、図７に、無線設定情報の交換のために通信装置２と通信装置３との間で送受信される情報（無線設定情報の要求のためのメッセージ情報（以下、「要求メッセージ情報」という）と、当該要求に対応する回答のメッセージ情報（以下、「回答メッセージ情報」という））のデータ構造を示す。図７（ａ）には、通信装置２から通信装置３に送られる情報と、通信装置３から通信装置２に送られる情報に共通するデータ構造が開示されている。当該情報は、概略的に８つの領域に区分される。本実施例では、８つの領域のうち、特に重要な５つの領域ａ１〜ａ５について説明する。領域ａ１(Start Symbol)は、メッセージ情報の始まりを示す特定のバイト列である。領域ａ２(Destination Address)は、メ
ッセージ情報が最終的に伝送される宛先（要求メッセージ情報の場合は通信装置３が宛先となり、回答メッセージ情報の場合は通信装置２が宛先となる）のアドレスを表す。領域ａ３(Source Address)は、メッセージ情報の送信元（要求メッセージ情報の場合は通信装置２が送信元となり、回答メッセージ情報の場合は通信装置３が送信元となる）のアドレスを表す。
【００４３】
次に、領域ａ４(Data)は、各メッセージ情報に対応したデータが格納され、具体的には、図７（ｂ）に示すように、領域ａ４は、３つの領域ａ４１、ａ４２、ａ４３に区分されている。領域ａ４１は、メッセージ情報の識別情報が格納され、当該識別情報により要求メッセージ情報のデータであるのか回答メッセージ情報のデータであるかを識別することができる。そして、領域ａ４２には、各メッセージ情報に対応した具体的なデータが格納され、詳細には、要求メッセージ情報の場合は通信装置２の自己無線設定情報を要求するコマンドが格納され、回答メッセージ情報の場合は当該要求への回答として通信装置２の自己無線設定情報のデータが格納される。そして、領域ａ４３には、チェックサムに関する情報が可能される。そして、領域ａ５(Terminator Symbol for Data)は、送信情報の終わりを示す特定のバイト列である。
【００４４】
そして、図７（ｃ）には、通信装置２から通信装置３に送信される要求メッセージ情報の具体的なデータ内容が開示されており、図７（ｄ）には、通信装置３から通信装置２に送信される回答メッセージ情報の具体的なデータ内容が開示されている。図７（ｃ）、（ｄ）における参照番号ａ１〜ａ５、ａ４１〜ａ４３は、図７（ａ）、（ｂ）に示すデータ領域の参照番号に対応するものである。これらの具体的なデータ内容から分かるように、通信装置２の識別情報は“２００１”、通信装置３の識別情報は“３００１”である。そして、領域ａ４１の識別情報がＦＦのとき、当該メッセージ情報は要求メッセージ情報であり、領域ａ４１の識別情報がＦＥのとき、当該メッセージ情報は回答メッセージ情報である。なお、要求メッセージ情報の場合（図７（ｃ））、領域ａ４２に格納されるデータは、所定のネットワーク１０に無線接続するための情報（少なくとも当該ネットワークを特定するための識別情報と当該識別情報に対応するパスワード等）を問い合わせるコマンドである。また、回答メッセージ情報の場合（図７（ｄ））、領域ａ４２に格納されるデータは、要求コマンドに対応した回答内容（すなわち、上記ネットワーク特定のための識別情報やパスワード等）である。
【００４５】
ここで、図４〜図６に戻り、通信装置２と通信装置３との間で行われる無線設定情報の交換処理について説明する。先ず、通信装置２で行われる無線接続処理について説明する。Ｓ１０１では、通信装置２に対応する無線設定情報である自己無線設定情報が、通信装置３に対して要求される。Ｓ１０１の処理は、設定情報要求部２０２によって行われる。具体的には、図７（ｃ）に示した要求メッセージ情報が通信部２１を経由して通信装置３に送信される。なお、Ｓ１０１で要求メッセージ情報が送信されたタイミングは、図６に示すシーケンスではタイミングＴ１となる。Ｓ１０１の処理が終了すると、Ｓ１０２へ進む。
【００４６】
Ｓ１０２では、Ｓ１０１での要求メッセージ情報の送信を受けて、通信装置３から自己無線設定情報を受信したか否かが判定される。なお、通信装置３から自己無線設定情報が送信されるためには、通信装置３で図５に示す設定情提供処理が行われることになるが、当該処理については後述する。Ｓ１０２の処理は、設定情報受信部２０３による自己無線設定情報の受信を受けて通信制御部２０１が判定する。Ｓ１０２で肯定判定されると、設定情報受信部２０３によって受信された自己無線設定情報を無線設定情報記憶部２２に記憶する。一方でＳ１０２で否定判定されると、Ｓ１０３の処理へ進む。なお、Ｓ１０２で肯定判定されたタイミングは、図６に示すシーケンスではタイミングＴ２となる。
【００４７】
次にＳ１０３では、Ｓ１０１で要求した自己無線設定情報の受信不良が生じているか否かが判定される。当該受信不良は、要求先の通信装置３から自己無線設定情報を受信できない状態を表すものである。例えば、Ｓ１０１による自己無線設定情報の要求が行われてから所定時間内に通信装置３から自己無線設定情報を受信できなかった場合には、「受信不良」が生じることとなる。また、後述の設定情報提供処理において、通信装置３が通信
装置２を自己無線設定情報を提供するのに適した提供先ではないと判定した場合には、その判定結果が通信装置２に送られ、それを踏まえて「受信不良」が生じることになる。その他、自己無線設定情報を要求した通信装置２が自己無線設定情報の受信をいたずらに長期にわたって待つ状態とならないように、所定の判断基準に従ってＳ１０３における判定処理が行われてもよい。Ｓ１０３で肯定判定されるとＳ１０４へ進み、通信装置２のディスプレイに、自己無線設定情報の要求に関するエラーが表示され、ユーザに自己無線設定情報を取得することができなかったことが報知される。なお、Ｓ１０３で否定判定されると、再びＳ１０２以降の処理が行われる。
【００４８】
また、Ｓ１０２で肯定判定され、受信された自己無線設定情報が無線設定情報記憶部２２に記憶されると、Ｓ１０５で、その自己無線設定情報を用いてルーター１に対して無線通信が実行される。このＳ１０５の処理は、通信制御部２０１によって実行される。なお、Ｓ１０５でルーター１に対して無線通信を実行したタイミングは、図６に示すシーケンスではタイミングＴ３となる。この結果、通信装置２は、ルーター１ではなく通信装置３と無線設定情報の交換処理を行った後に、ルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続が可能となる。
【００４９】
ここで、通信装置３において、上記無線接続処理と協働して実行される設定情報提供処理について、図５に基づいて説明する。Ｓ２０１では、通信装置２から自己無線設定情報の要求信号、すなわち図７（ｃ）に例示した要求メッセージ情報を受信したか否かが判定される。当該判定処理は、通信制御部３０１によって行われる。Ｓ２０１で肯定判定されると、通信装置３において通信装置２のための自己無線設定情報を準備するために、Ｓ２０２以降の処理が行われる。一方で、Ｓ２０１で否定判定されると設定情報提供処理は終了される。
【００５０】
Ｓ２０２では、通信装置２からの要求メッセージ情報を受信したことを受けて、提供先認証が行われる。この提供先認証は、要求元の通信装置２が、自己無線設定情報の提供先として適切な通信装置であるかについての判断を行う処理であり、設定情報準備部３０４によって実行される。本発明では、無線設定情報の交換処理を、ルーター１に対してではなく、既にルーター１を介して所定のネットワークに無線接続している通信装置３に対して行うものである。この通信装置３との無線設定情報の交換処理は、いわばルーター１に代えて行われる代替的な処理であるため、ネットワークのセキュリティ等を考慮すると、通信装置３から無制限に自己無線設定情報を要求元に提供するのは必ずしも好ましいとは言えない。そこで、Ｓ２０２の提供先認証の処理が行われ、自己無線設定情報の提供に関し一定の制限が課せられる。
【００５１】
提供先認証の一例としては、設定情報準備部３０４が予め有している、自己無線設定情報の提供か許可される通信装置のアドレス情報を含むリスト（ホワイトリスト）に従って行われる。図７（ｃ）に示す要求メッセージ情報に含まれる要求元のアドレス（本実施例の場合は、通信装置２のアドレス）を、設定情報準備３０４が有しているホワイトリストと照合し、そこに通信装置２のアドレスが含まれていれば、通信装置２への自己無線設定情報の提供が認められることになる。そして、このＳ２０２での提供先認証の結果を踏まえて、Ｓ２０３では自己無線設定情報を、その要求元に送信可能か否かが判定される。Ｓ２０３で肯定判定されるとＳ２０４へ進み、否定判定されるとＳ２０６へ進む。なお、Ｓ２０６では、通信装置３による自己無線設定情報の提供は認められなかった旨の通知が、要求元に対して行われる。この通知を踏まえて、上記の無線接続処理におけるＳ１０３においては、受信不良の発生と判定されることにもなる。
【００５２】
そして、Ｓ２０３で肯定判定されたタイミングは、図６に示すシーケンスではタイミングＴ１１となる。なお、設定情報供給処理により自己無線設定情報を要求元に送信するた
めには、Ｓ２０１で肯定判定される必要がある。そして、Ｓ２０１の判定では、図７に示す所定のフォーマットの要求メッセージ情報の受信の有無が判断されることから、当該要求メッセージ情報を送信した要求元は、その所定のフォーマットを知る程度に所定のネットワーク１０に関係のある通信装置であり、故にそのような要求元に対する自己無線設定情報の提供は無制限な提供には当たらないと考えることもできる。このような考えに基づけば、Ｓ２０２、Ｓ２０３の処理を行わなくとも構わない。
【００５３】
次にＳ２０４では、設定情報準備部３０４によって、要求元の通信装置２に提供される自己無線設定情報の準備が行われる。自己無線設定情報の準備については、幾つかの準備態様が例示できる。第１には、通信装置３が現在所定のネットワーク１０に無線接続を行っている際に使用している無線設定情報を、そのまま要求元の通信装置２が使用する自己無線設定情報として準備する。そのため、この第１の準備態様では、通信装置３は自己無線設定情報を容易に準備することができる。その一方で、仮に通信装置２がこのように準備された自己無線設定情報を提供され、それを使用してルーター１にアクセスすると、ルーター１に対しては、同一の無線設定情報で複数の通信装置がアクセスする状態となるため、ルーター１が無線設定情報を利用して通信装置を区別することが困難となる。このような状況は、ルーター１による通信装置の無線接続の管理において、好ましくない場合もあり得る。
【００５４】
また、第２の準備態様では、通信装置３が現在所定のネットワーク１０に無線接続を行っている際に使用している無線設定情報とは異なる無線設定情報であって、設定情報提供処理によって要求元に提供するために無線設定情報記憶部３２に別途記憶されている無線設定情報を、要求元の通信装置２が使用する自己無線設定情報として準備する。このとき、「要求元に提供するために無線設定情報記憶部３２に別途記憶されている無線設定情報」は、要求元ごとに異なる無線設定情報であってもよいし、複数の要求元によって共通に使用される無線設定情報であってもよい。第２の準備態様によって準備された自己無線設定情報であれば、ルーター１は、少なくとも通信装置２によるアクセスと通信装置３によるアクセスを区別して把握することができる。そして、特に自己無線設定情報が要求元ごとに異なる場合には、ルーター１は、通信装置２によるアクセスを、他の通信装置が設定情報提供処理によってその自己無線設定情報を取得した場合には、その他の通信装置によるアクセスからも区別することが可能となる。一方で、自己無線設定情報が複数の要求元によって共通に使用される場合は、その共通の自己無線設定情報を使用する通信装置のアクセスをそれぞれ無線設定情報に従い区別するのが困難となる。
【００５５】
そして、Ｓ２０４で自己無線設定情報の準備が終了するとＳ２０５へ進み、Ｓ２０５ではその準備された自己無線設定情報が要求元の通信装置２に送信される。この送信される情報が、図７（ｄ）に示す回答メッセージ情報である。この自己無線設定情報の準備が終了してその送信を行うタイミングが、図６に示すシーケンスではタイミングＴ１２となる。Ｓ２０５の処理後、設定情報提供処理は終了する。
【００５６】
上述までの無線接続処理及び設定情報提供処理によって、図６に示すシーケンスが行われた結果、通信装置２は、ルーター１と無線設定情報の交換処理に代えて、通信装置３からの自己無線設定情報を取得し、それを使用してルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続することが可能となる。したがって、通信装置２は、通信装置２とルーター１との間の距離に影響されることなく、最終的にはルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続が可能となるため、通信装置２のネットワーク参加が容易なものとなる。
【００５７】
なお、通信装置３から自己無線設定情報を取得した後に、通信装置２がその自己無線設定情報を使用してルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続を行う場合、
通信装置２は直接にルーター１と無線通信を行ってもよい。また、それに代えて、通信装置２とルーター１との間に中継装置が介在する形で、通信装置２がルーター１と無線通信を行ってもよい。この場合、例えば、通信装置２は、自己無線設定情報を提供した通信装置３を介してルーター１と無線通信を行ってもよく、別法として、通信装置３と同じようにルーター１を介して既に所定のネットワーク１０に無線接続していた通信装置４を介してルーター１と無線通信を行ってもよい。前者の場合、通信装置２と通信装置３との間には自己無線設定情報の交換のための無線通信を行っていたことから、通信装置２からルーター１への無線通信は、容易に行い得ると考えられる。一方で、後者の場合、自己無線設定情報の取得と、取得後の所定のネットワーク１０への無線接続とで、通信装置２が直接に無線通信する通信装置が替えられることから、特定の通信装置に負荷が集中することを抑制できる。
【００５８】
＜変形例１＞
設定情報提供処理における自己無線設定情報の準備態様の変形例について、図８に基づいて説明する。図８は、図６と同様、無線接続処理及び設定情報提供処理が行われた際の通信装置２、３及びルーター１間の信号の授受に関するシーケンスを示している。図８に示すシーケンスと図６に示すシーケンスとの相違点は、通信装置３における自己無線設定情報の準備態様である。本変形例に係る準備態様では、通信装置３は、提供先認証の終了後、ルーター１に対して、要求元の通信装置２のための自己無線設定情報を発行するように要求する。すなわち、本変形例に係る準備態様では、自己無線設定情報は通信装置３が直接に準備するのではなく、通信装置３はルーター１から当該自己無線設定情報を取得し、それを通信装置２へ提供するものである。なお、通信装置３がルーター１に対して自己無線設定情報の要求を行うタイミングが、図８に示すシーケンスではタイミングＴ２１となる。
【００５９】
このように通信装置２の自己無線設定情報をルーター１に発行させる利点は、所定のネットワーク１０への無線接続を管理制御するルーター１が通信装置２の存在を認識したうえで、その自己無線設定情報が通信装置３を介して通信装置２に提供されるため、ルーター１による無線接続の管理制御が好適に行われ得る。そのため、ルーター１による自己無線設定情報の発行のために、通信装置３は、要求メッセージ情報に含まれている通信装置２のアドレスをルーター１に発行要求とともに引き渡す。そして、ルーター１は、この通信装置２のアドレスと紐付けて、通信装置２専用の自己無線設定情報を発行する。これにより、通信装置２が当該自己無線設定情報を使用してルーター１にアクセスした場合、当該アクセスを通信装置２によるものであることをルーター１は識別するとともに、ルーター１は、通信装置２が通信装置３を介して自己無線設定情報を取得したという経緯も把握することが可能となる。これはルーター１による無線接続の管理制御をより好適なものとする。なお、ルーター１による無線設定情報の発行のタイミングが、図８に示すシーケンスではタイミングＴ２２となる。
【００６０】
通信装置３がルーター１により通信装置２用の自己無線設定情報の発行を受けると、その受信した自己無線設定情報を、準備した自己無線設定情報としてタイミングＴ２で通信装置２に送信する。その後は、上記と同じように通信装置２は、通信装置３から受信した自己無線設定情報を使用してルーター１に無線通信を行い、所定のネットワーク１０に無線接続する。このように本変形例においても、通信装置２が実際に無線設定情報の交換を行うのは通信装置３でありルーター１ではないため、上記の実施例と同じように、通信装置２とルーター１との間の距離に影響されずに、通信装置２は所定のネットワーク１０への無線接続が可能となる。
【００６１】
＜変形例２＞
上述までの実施例では、通信装置２と通信装置３との間は、それぞれの通信部２１、通
信部３１による無線通信が行われることで、無線接続処理及び設定情報提供処理が実行される。この態様に代えて、無線接続処理及び設定情報提供処理が行われるために、通信装置２と通信装置３との間に有線通信が形成されてもよい。この場合、例えば、通信装置２と通信装置３とをケーブルにより電気的に直接つなぐことで、両装置間での情報の送受信が可能となる。このとき、ケーブルがつながれると、両装置のそれぞれにおいて接続対象の確認処理が実行され、両装置間に無線接続処理及び設定情報提供処理を実行するための有線通信が可能な状態が形成されたか否かの判定が行われる。この判定処理により、両装置において情報の送信先が特定されることになる。
【００６２】
このように通信装置２と通信装置３との間に有線通信が可能な状態が形成されたうえで上記の無線接続処理及び設定情報提供処理が行われることで、上記実施例のように無線通信を介して両処理を行った場合と同様に通信装置２は容易に自己無線設定情報を通信装置３から取得することができる。また、このように有線通信を介することで自己無線設定情報の送信先が一義的に有線で特定されているため、自己無線設定情報の送信を安全に行うことが可能となる。
【００６３】
＜その他の実施例＞
ここで、図９にルーター１が有している管理用無線設定情報１ａのデータ構造を概略的に示す。この管理用無線設定情報は、現在ルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続している各通信装置の、無線接続を管理制御するための情報である。具体的には、管理用無線設定情報は、無線接続している通信装置の識別情報（ＩＤ）と、無線接続のために使用している無線設定情報がルーター１と直接交換したものであるか否かを示すフラグである情報タイプと、通信装置による無線接続が許可される通信許可期間をフィールドとして構成される。情報タイプについては、無線設定情報をルーター１から直接取得した場合はＳ０とされ、既に無線接続している通信装置を介して無線設定情報を取得した場合にはＳ１とされる。したがって、本実施例の場合は、通信装置２については情報タイプはＳ１と設定され、通信装置３、４については情報タイプはＳ０と設定される。
【００６４】
また、通信許可期間については、情報タイプフラグに応じた期間が設定される。なお、この通信許可期間は、各通信装置がルーター１を介して初めて所定のネットワーク１０に無線接続した時点を起点として適用される相対的な期間（例えば、無線接続時から１週間等）とすることができる。本実施例の場合、情報タイプがＳ０の場合には通信許可期間にＴ０が設定され、情報タイプがＳ１の場合には通信許可期間にＴ１が設定される。そして、通信許可期間Ｔ０は、通信許可期間Ｔ１より長い。情報タイプがＳ１である通信装置２は、ルーター１から直接無線設定情報を取得せずに、通信装置３から取得している。このような場合、通信装置２による無線接続は暫定的なもので十分な場合も多く、また、図６に従う設定情報提供処理では通信装置２のための自己無線設定情報の提供にルーター１が関与していないため、通信装置２による無線接続が無制限に継続されるのが必ずしも好ましいとは言えない。そこで、情報タイプがＳ１の通信装置２の通信許可期間を情報タイプがＳ０の通信装置３、４の通信許可期間より短くすることで、不用意な無線接続が継続することを抑制することができる。
【００６５】
また、通信許可期間の設定の別法として、特定の日時をアクセスの最終期限として設定することで、通信許可期間を表現してもよい。例えば、2014年10月31日のようにアクセスが許可される最終日時が、通信許可期間の最終日として管理用無線設定情報１ａの通信許可期間に入力されてもよい。この場合、入力されたアクセスの最終期限と初めて無線接続した時点とで算出されるアクセス期間について、通信装置２の期間の方が、通信装置３、４の期間よりも短く設定される。
【００６６】
また、情報タイプを更に細分化して、それに応じて通信許可期間を細かく設定してもよ
い。例えば、図８に従う設定情報提供処理では通信装置２のための自己無線設定情報の提供にルーター１が関与しているため、図６に従う設定情報提供処理と比べて、ルーター１による無線接続の管理の側面からは好ましいと考えることができる。そこで、図８に従う設定情報提供処理により通信装置２が自己無線設定情報を取得した場合には、情報タイプをＳ２として、それに対応する通信許可期間を、上記Ｔ１より長く且つ上記Ｔ０より短い期間に設定してもよい。
【００６７】
なお、上記の通信許可期間の設定については、上述の形態以外の設定を採用してもよい。例えば、情報タイプにかかわらず何れの通信装置に対しても同じ通信許可期間を設定してもよい。また、通信装置２による無線接続が可能とされる期間を、通信装置２側で管理してもよい。この場合、通信装置２の自己無線設定情報に、通信装置２が当該自己無線設定情報を使用して無線接続することが可能な通信可能期間に関する情報が含まれ、通信装置２はその通信可能期間に従って、ルーター１を介して所定のネットワーク１０への無線接続を行う。
【００６８】
＜本発明が適用される無線接続システムの具体例＞
上述までの実施例で示した本発明が適用される無線接続システムの具体例をしめす。
（例１）
家庭やオフィス等に設けられたＬＡＮへのアクセスを管理するルーターを介した当該ＬＡＮへの無線接続に、本発明を適用できる。例えば、ルーターが天井近くの手の届きにくい場所に設置されているような場合には、当該ルーターと事前に無線設定情報の交換を行っているＰＣ端末があれば、新たなＰＣ端末やタブレット装置等は、既に無線接続を行っている当該ＰＣ端末との間で、上記の無線接続処理と設定情報提供処理を行うことで、そのＬＡＮに無線接続することが可能となる。
【００６９】
（例２）
工場で運用されている無線ネットワークは、工場での作業に支障が生じないようにルーター等が目立たない場所に設置される場合がある。そのような無線ネットワークにおいて、工場での製造の進捗確認や製造設備の管理のために管理端末を持ち込む場合がある。ただし、当該管理端末は、その工場以外でも別の用途で使用されるものであるため、工場内の無線ネットワークに予め組み込むことができない。そこで、このような場合、既にルーターを介して無線ネットワークに無線接続している通信装置と管理端末との間で、上記の無線接続処理と設定情報提供処理を行うことで、工場内に無線ネットワークが形成された後に、当該無線ネットワークに無線接続することが可能となる。
【実施例２】
【００７０】
ここで、図１０に本発明の第２の実施例に係る無線接続システムの概略構成を示す。当該無線接続システムに含まれる通信装置は、様々な外部環境パラメータ（温度等）を計測するためのセンサが搭載された伝送モジュールである。図１０には、伝送モジュール５２〜５７の６台の伝送モジュールが示されている。伝送モジュール５２〜５７は、計測された外部環境パラメータを所定のネットワーク１０に接続されているサーバ５０に収集するように、各伝送モジュールが自己の無線設定情報を使用してルーター１と無線通信し、そこを介して計測された外部環境パラメータを伝送する。
【００７１】
なお、伝送モジュール５２〜５７に搭載されたセンサによる計測、およびその計測データのサーバ５０への伝送は、継続的な情報収集を実現するために、各伝送モジュールで電源が投入されてから、所定の間隔で（例えば、一定の間隔で）繰り返し実行されるものである。また、伝送モジュール５２〜５７は、図２Ｂに示した機能部を全て有しており、その他に、計測対象を計測するセンサ機能部（伝送モジュール５２〜５７のそれぞれにおいて、参照番号５２ｂ〜５７ｂとして記されている）、計測した情報を記録したり処理した
りする機能部、外部から電源供給を受けずに内蔵のバッテリから制御回路やメモリ等のための電力供給を行う電力供給機能部を有する小型のデバイスとして構成される。
【００７２】
このような伝送モジュール５２〜５７に搭載されるセンサとしては、例えば、温度センサ、湿度センサ、加速度センサ、照度センサ、フローセンサ、圧力センサ、地温センサ、パーティクルセンサ等の物理系センサや、ＣＯ２センサ、ｐＨセンサ、ＥＣセンサ、土壌水分センサ等の化学系センサがある。本実施の形態では、説明を簡便にするために、各伝送モジュールには、それぞれが配置された位置における外部温度を計測するための温度センサが搭載されているものとし、その計測された温度データはサーバ５０へと伝送されることになる。
【００７３】
図１０に示す無線接続システムが形成された経緯を説明する。伝送モジュール５２は、図１０に示す伝送モジュールの中で最も早い時期にルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続可能となったものであり、伝送モジュール５２は、ルーター１から無線設定情報を直接取得している。したがって、伝送モジュール５２は、上記無線接続処理を実行してその無線設定情報を取得したのではなく、例えばＷＰＳ方式に従いルーター１からその無線設定情報を取得したものである。
【００７４】
次に、伝送モジュール５３については、伝送モジュール５３で上記無線接続処理が実行され、それに呼応して、その時点で既に無線接続を行っている伝送モジュール５２で上記設定情報提供処理が実行されることで、伝送モジュール５３が使用可能な無線設定情報が伝送モジュール５２から取得される。同様に、伝送モジュール５４は、自己が使用可能な無線設定情報を伝送モジュール５３から取得する。このように無線設定情報を取得した伝送モジュール５３、５４は、その無線設定情報を利用してルーター１との無線通信を開始し、所定のネットワーク１０への無線接続を開始する。これら伝送モジュール５２、５３、５４によるそれぞれの無線設定情報の取得は、所定の取得のための方式に従ったものであり、不正な取得には当たらない。このような正式な無線設定情報の取得は、図１０に白抜きの矢印で示される。
【００７５】
ここで、図１０に示す無線接続システムでは、各伝送モジュールはルーター１を介した所定のネットワーク１０への無線接続のために使用する無線設定情報は、識別情報（ログイン名）とパスワードを含んで形成される。そして、当該パスワードは無線接続する全ての伝送モジュールにおいて共通に使用されるものとする。また、ログイン名は、自己の伝送モジュールのサブ識別情報と、伝送モジュールが無線設定情報を取得した取得先に対応したサブ識別情報が、無線設定情報の取得が重ねられる度に付加されて形成されるものとする。例えば、伝送モジュール５２はルーター１から無線設定情報を取得するため、そのログイン名は、ルーター１に対応したサブ識別情報ＲＲに伝送モジュール５２自身のサブ識別情報ＡＡが加えられ、ＲＲＡＡとなる。次に、伝送モジュール５３は伝送モジュール５２から無線設定情報を取得するため、そのログイン名は、伝送モジュール５２のログイン名ＲＲＡＡに、伝送モジュール５３自身のサブ識別情報ＢＢを付加したＲＲＡＡＢＢとなる。同じように、伝送モジュール５４のログイン名は、伝送モジュール５３のログイン名ＲＲＡＡＢＢに、伝送モジュール５４自身のサブ識別情報ＣＣを付加したＲＲＡＡＢＢＣＣとなる。
【００７６】
ここで、伝送モジュール５５は、上記無線接続処理を行わずに、伝送モジュール５４との間の無線通信を経由して、伝送モジュール５５が使用可能な無線設定情報を伝送モジュール５４から不正に取得したものとする。具体的には、伝送モジュール５５は、伝送モジュール５４に対して所定のフォーマットの無線設定情報の要求を行わず、すなわち、図７（ｃ）に示す要求メッセージ情報の送信は行わずに、伝送モジュール５４への不正なアクセスにより、伝送モジュール５４が有している無線設定情報を不正に盗み出す。この結果
、伝送モジュール５５は、不正にアクセスした伝送モジュール５４のログイン名ＲＲＡＡＢＢＣＣと伝送モジュール５５自身のサブ識別情報ＸＸを利用して、自己のログイン名ＲＲＡＡＢＢＣＣＸＸを作成し、そのログイン名とともに共通のパスワードを用いて伝送モジュール５５用の無線設定情報を作成し、それを使用してルーター１への無線通信を実行する。この伝送モジュール５５による無線設定情報の取得は不正なものであり、図１０においては、上記の正式な取得と区別して、黒塗りの矢印で示される。
【００７７】
更に、図１０に示す無線接続システムでは、伝送モジュール５６、５７は伝送モジュール５５から無線設定情報を取得している。この伝送モジュール５６、５７による取得は、上記の正式な取得であれ不正な取得であれ、不正な無線設定情報の取得を行った伝送モジュール５５からの取得である。そのため、伝送モジュール５６、５７が保持するパスワードは、いわば伝送モジュール５５が保持するパスワードと同様に、他の伝送モジュールから盗み出したものとみなされる。よって、伝送モジュール５６、５７による無線設定の取得は、伝送モジュール５５と同じように黒塗りの矢印で示される。なお、伝送モジュール５６、５７のそれぞれに対応する自己のサブ識別情報は、ＹＹ、ＺＺであり、よって、伝送モジュール５６、５７のログイン名は、それぞれ、ＲＲＡＡＢＢＣＣＸＸＹＹ、ＲＲＡＡＢＢＣＣＸＸＺＺとなる。
【００７８】
＜取得経路情報管理処理＞
ここで、ルーター１では、何れかの伝送モジュールがその無線設定情報を取得してルーター１への無線通信を開始し、所定のネットワーク１０に無線接続しようとしたときに、当該伝送モジュールが使用している無線設定情報をどのような経路で取得したか管理を行う取得経路情報管理処理が行われる。この取得経路情報管理処理は、取得経路情報管理部１３１によって実行され、その処理の流れが図１１のフローチャートに示されている。そして、この取得経路情報管理処理が、各伝送モジュールのルーター１へのアクセス毎に行われることで、図１２に示す所得経路情報のデータベースが形成されることになる。以下、これらの詳細な説明をする。
【００７９】
Ｓ３０１では、各伝送モジュールによるルーター１へのアクセスが、当該伝送モジュールが有する無線設定情報を使用した新規のアクセスであるか否かが判定される。各伝送モジュールがルーター１との無線通信のために使用する無線設定情報が最初の使用であるか否かに基づいて、Ｓ３０１の判定が行われることになる。Ｓ３０１で肯定判定されるとＳ３０２へ進み、否定判定されると本処理を終了する。
【００８０】
そして、Ｓ３０２では、新たなアクセスをしてきた伝送モジュールが使用している自己の無線設定情報に含まれるログイン名（伝送モジュールがルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続する際に使用する識別情報）が抽出される。一例を挙げると、伝送モジュール５２の場合は「ＡＡ」であり、伝送モジュール５５の場合は「ＡＡＢＢＣＣＸＸ」である。その後、Ｓ３０３で、抽出されたログイン名から、各伝送モジュールが保持する無線設定情報の取得経路が特定される。この取得経路の特定に当たっては、各伝送モジュールのログイン名が、無線設定情報の取得のために辿ってきた伝送モジュールのサブ識別情報が連結されて形成されていることを考慮して行われる。したがって、例えば、伝送モジュール５２の取得経路は、そのログイン名の最後尾に付与されている伝送モジュール５２自身のサブ識別情報ＡＡを除いた「ＲＲ」から判断され、この場合、「ＲＲ」に対応するルーター１のみが、伝送モジュール５２の無線設定情報の取得経路とされる。また、伝送モジュール５５の取得経路については、伝送モジュール５５自身のサブ識別情報ＸＸを除いた「ＲＲＡＡＢＢＣＣ」から判断され、この場合、ルーター１、伝送モジュール５２、５３、５４が、その取得経路とされる。
【００８１】
そして、Ｓ３０３の処理の後Ｓ３０４へ進み、そこで、Ｓ３０３で特定された各伝送モ
ジュールの取得経路が取得経路情報のデータベースに追加される。このようにして生成された取得経路情報のデータベースを図１２に示す。なお、図１２では、各取得経路が、無線設定情報の取得に当たって辿って行ったルーター１、各伝送モジュールを時間順に、第１取得先、第２取得先、・・・と記載しており、その取得先の表示においては、経由したルーター１、伝送モジュールの各装置の識別番号（装置ＩＤ）を用いている。図１２においては、ルーター１の装置ＩＤは０００１とされ、伝送モジュール５２〜５７のそれぞれの装置ＩＤは、２００１〜７００１とされる。このように図１１の取得経路情報管理処理により、各伝送モジュールが取得した無線設定情報の取得経路が、経由してきた装置（ルータ１、各伝送モジュール）の装置ＩＤの順で把握されることになる。
【００８２】
＜遮断処理＞
ルーター１を介して複数の伝送モジュールが所定のネットワーク１０に無線接続を開始することで、各伝送モジュールにおいて計測された温度データがサーバ５０へと伝送される。ここで、所定のネットワーク１０において、仮に、所定のネットワーク１０の負荷（伝送情報量）が過剰に増大したり、サーバ５０に伝送されるべき温度データがサーバ５０以外の目的地に送られたりする等、本来起こるべきではない事象が発生するのは、ネットワーク管理の面から当然に好ましくない。ここで、図１０に示す無線接続システムでは、伝送モジュール５５は、伝送モジュール５４から不正に無線設定手情報を取得しており、この結果として、上述のような本来起こるべきではない事象が発生する可能性は高い。そこで、このように不正に無線設定情報を取得した伝送モジュールを不正伝送モジュールと称し、図１０の無線接続システムの説明に従えば、伝送モジュール５５〜５７が、不正伝送モジュールに相当することになる。
【００８３】
そして、本発明に係る無線接続システムでは、ルーター１を介して所定のネットワーク１０に無線接続する伝送モジュールによって、本来起こるべきではない事象が発生していると思われる場合には、当該事象は不正伝送モジュールの不正接続に起因するものと判断し、当該不正伝送モジュールの所定のネットワークへの無線接続を停止させるために、不正伝送モジュールとルーター１との無線通信の遮断処理が行われる。この遮断処理は、不正検知部１３２と遮断管理部１３３によって実行され、その処理の流れが図１３のフローチャートに記載されている。
【００８４】
先ず、Ｓ４０１では、不正検知部１３２により、ルーター１が接続管理する伝送モジュール（本実施例の場合、伝送モジュール５２〜５７）による無線接続において、不正接続状態が検知されたか否かが判定される。具体的には、不正検知部１３２が、各伝送モジュールから伝送されてくる温度データの宛先を確認し、その宛先が本来の宛先であるサーバ５０ではなく、他の宛先となっていた場合には、不正接続状態が発生しているとの検知が可能であり、この場合、当該温度データを伝送している伝送モジュールは不正伝送モジュールに相当する。
【００８５】
別法としては、本来であればセキュリティのために各伝送モジュールから伝送されるデータには暗号化が施されるべきところその温度データに暗号処理が施されずに送られてきたり、定められている伝送間隔よりも極端に短い間隔で伝送が行われその結果としてネットワークの負荷が増大していたりする場合等も、不正接続が発生しているとの検知が可能である。更に、別法として、伝送モジュールから伝送されてくるデータが温度データではなく、別のデータ（計測データに限られない）である場合にも不正接続状態が発生していると検知することができる。仮に不正伝送モジュールが何らかの理由でＤｏｓ攻撃（Denial of Service attack）を行うように設定されている場合は、このようなネットワーク負荷の増大やデータ内容に基づいてその不正接続状態を検知することができる。更には、所定のネットワークを監視するユーザ（作業者）が不正接続状態の発生を認知し、ルーター１と電気的に接続される管理端末においてその不正接続状態の発生を入力し、当該入力が
ルーター１に伝えられることで不正検知部１３２がその不正接続状態を検知するように構成されてもよい。Ｓ４０１で肯定判定されるとＳ４０２へ進み、否定判定されると遮断処理は終了される。
【００８６】
次のＳ４０２とＳ４０３は、遮断管理部１３３によって実行される。先ず、Ｓ４０２では、検知された不正接続状態に関し、不正接続を行っている伝送モジュールを所定のネットワーク１０との無線接続から切り離すための、ルーター１との無線通信の遮断条件が決定される。具体的には、不正接続状態の検知において、温度データの伝送の宛先が使用された場合、その宛先がサーバ５０ではない温度データを伝送していた伝送モジュールの装置ＩＤと取得経路管理部１３１が有している取得経路情報のデータベースを利用して、不正接続状態に関連する遮断条件が決定される。
【００８７】
そこで、遮断条件の決定のプロセスの一例を説明する。不正検知部３０２による不正接続状態の検知において、不正な温度データの伝送を行っている不正伝送モジュールとして伝送モジュール５５が認知される。そして、取得経路情報のデータベースにおいて、不正伝送モジュール５５と、無線設定情報の取得経路において該不正伝送モジュール５５の装置ＩＤ（５００１）が含まれる取得経路に対応する伝送モジュールを遮断対象の伝送モジュールとする。これは、不正な温度データの伝送を行っている伝送モジュールから無線設定情報が提供された伝送モジュールも、同じように不正な温度データの伝送を行う蓋然性が高いという考えに基づく。以上を踏まえ、本実施例では、不正接続状態に関連する遮断条件は、「取得経路情報のデータベースにおいて、装置ＩＤが５００１の伝送モジュールと、無線設定情報の取得経路に装置ＩＤが含まれる伝送モジュール」という条件となる。
【００８８】
そして、Ｓ４０３では、Ｓ４０２で決定された遮断条件に従って、無線通信の遮断対象となる伝送モジュール（本実施例の場合は、図１２に示すように伝送モジュール５５〜５７）とルーター１との無線通信の遮断が一括して行われる。上記のように無線設定情報の取得経路に基づいて遮断条件が決定されているため、遮断対象となる伝送モジュールの特定が極めて容易に行われる。なお、具体的な無線通信の遮断については、ルーター１から伝送モジュール５５〜５７に対してルーター１へのアクセスを停止するようにコマンドが送信される。また、別法としては、伝送モジュール５５〜５７からルーター１へ伝送される信号（温度データを含む）の受信をルーター１が拒否してもよい。
【００８９】
上記の遮断処理によれば、ルーター１に無線接続している伝送モジュールにより不正接続状態が形成されていることが検知されると、取得経路情報管理部１３１によって管理されている取得経路情報のデータベースに従って、無線通信の遮断対象となる伝送モジュールに関する遮断条件が決定される。これにより、無線通信の遮断処理をまとめて行うことができ、ルーター１による無線接続の管理が容易になる。
【００９０】
＜遮断処理の変形例＞
ここで、図１４に遮断処理の変形例を示す。図１４に示す遮断処理における各処理のうち、図１３に示す遮断処理における各処理と同一のものについては同一の参照番号を付すことで、その詳細な説明を省略する。本変形例に係る遮断処理では、Ｓ４０２の処理が終了するとＳ５０１へ進む。
【００９１】
Ｓ５０１では、Ｓ４０２で決定された遮断条件に従って、無線通信の遮断対象となる遮断対象モジュール（本実施例の場合は、伝送モジュール５５〜５７）の無線通信機能の制限が行われる。この制限処理も、遮断管理部１３３によって実行される。この無線通信機能の制限処理の目的は、後述のＳ５０２で行われる復旧処理によって遮断対象モジュール（不正伝送モジュール）を正常な状態の伝送モジュールに復旧する可能性があるので、いたずらに遮断対象モジュールを所定のネットワーク１０から切り離さないようにするため
であり、且つ、遮断対象モジュールによる所定のネットワーク１０への影響を緩和するためである。したがって、この無線通信機能の制限処理が行われた遮断対象モジュールにおいては、まだルーター１との無線通信が何らかの形で可能な状態に維持されている。
【００９２】
ここで、無線通信機能の制限の一例としては、ルーター１から遮断対象モジュールへの情報は送信できるが、遮断対象モジュールからルーター１への情報はルーター１に届かないように遮断対象モジュール１の送信機能を停止させ、又は、ルーター１が遮断対象モジュールからの情報の受信を拒否するようにしてもよい。また、別法としては、遮断対象モジュールからルーター１に送信される情報の内容に基づいて、遮断対象モジュールの送信機能を変更してもよい。例えば、遮断対象モジュールがルーター１に対して、温度データ以外に、本来はルーター１に送信されるべきではない、様々な情報や制御コマンドを送信している場合には、温度データのみを送信させ、その他の制御コマンド等は送信させないようにする。Ｓ５０１の処理が終了すると、Ｓ５０２へ進む。
【００９３】
Ｓ５０２では、遮断管理部１３３により復旧処理が行われる。この復旧処理は、遮断対象モジュールを正常な状態の伝送モジュールに戻すための処理である。例えば、通信機能が制限されている遮断対象モジュールに対して再起動のコマンドを送信する。そして、一定時間の経過を待って遮断対象モジュールの情報伝送の挙動に変化がなければ（例えば、温度データの送信先がサーバ５０に戻らないままである等）、その復旧処理は不成功であり、情報伝送の挙動が正常な挙動に戻れば（例えば、温度データの送信先がサーバ５０に戻る等）、その復旧処理は成功ということになる。そこで、Ｓ５０３では、当該復旧処理が成功したと判定される場合はＳ５０４に進み、そこでＳ４０２で決定された遮断条件がリセットされる。したがって、この場合は、遮断対象モジュールとされた伝送モジュール５５〜５７は、正常な伝送モジュールとしてルーター１を介した所定のネットワークへの無線接続を継続する。一方で、Ｓ５０３で復旧処理が成功しなかったと判定される場合はＳ４０３へ進み、上記の遮断対象モジュール５５〜５７の一括の遮断処理が行われる。
【００９４】
このように本変形例に係る遮断処理では、不正接続状態にあると検知された遮断対象モジュールについて、検知後直ちに所定のネットワーク１０から切り離すのではなく、正常な接続状態への復旧が試みられる。そのため、復旧が叶えば、不用意な伝送モジュールの切り離しが抑制され、温度データの収集処理が阻害されずにすむ。
【００９５】
＜取得経路情報の別例＞
図１２に示す取得経路情報のデータベースは、図１１に示す取得経路情報管理処理の実行により、各伝送モジュールの無線設定情報に含まれるログイン名に基づいて生成される。この態様に代えて、各伝送モジュールの無線設定情報と、その無線設定情報を提供した既存通信装置に相当する伝送モジュールからルーター１へ別途伝送された情報に基づいても、取得経路情報のデータベースを生成することができる。例えば、既存通信装置に相当する伝送モジュールが、上記の第１の準備態様又は第２の準備態様に従って準備された無線設定情報を、無線接続処理において当該無線設定情報を要求した伝送モジュールに提供する際に、ルーター１に対してもその要求を行った伝送モジュールの装置ＩＤ等、伝送モジュールを識別可能な情報がルーター１に提供される。そして、その要求を行った伝送モジュールがルーター１にアクセスした際に、ルーター１は事前に提供された装置ＩＤ等の情報により、当該要求を行った伝送モジュールがどの伝送モジュールから無線設定情報を取得したのかを把握することができる。
【００９６】
なお、上記の伝送モジュール５５のように既存通信装置に相当する伝送モジュールから不正に無線設定情報を取得した場合については、既存通信装置に相当する伝送モジュールからルーター１に対して装置ＩＤ等の提供が行われない。そのため、ルーター１では、伝送モジュール５５に関する取得経路情報は生成されないことになる。また、伝送モジュー
ル５６、５７についても、不正伝送モジュール５５から無線設定情報が提供されているため、不正伝送モジュール５５からルーター１に対して装置ＩＤ等の提供が行われず、その結果、ルーター１では、伝送モジュール５６、５７に関する取得経路情報も生成されないことになる。
【００９７】
この結果、ルーター１で生成される取得経路情報のデータベースは、図１５に示すように伝送モジュール５２〜５４に対応するもののみとなる。この場合、ルーター１は、不正検知部１３２によって不正接続状態が検知されれば、図１５に示す取得経路情報のデータベースに基づいて、当該データベースに含まれていない伝送モジュールとルーター１との無線通信を遮断するという遮断条件を決定することになる。そして、その遮断条件に従って、不正伝送モジュールとの無線通信が遮断される。
【００９８】
更に、図１５に示すような取得経路情報のデータベースの生成の別の態様として、上記の図８に従う設定情報提供処理が実行された場合の生成態様が挙げられる。具体的には、図８に従う設定情報提供処理では、実質的にはルーター１が無線設定情報の要求を行った伝送モジュールを識別した上で、そのための無線設定情報を発行する。そのため、ルーター１は、ルーター１に無線通信をしてくる伝送モジュールを予め把握可能であるから、図１５に示すような取得経路情報のデータベースの生成ができる。
【００９９】
＜不正接続の形態＞
伝送モジュールによる不正接続の態様としては、上述のように意図的な不正接続の態様以外にも伝送モジュールがウィルス感染や故障等により不正接続を行ってしまう態様も考えられる。また、不正伝送モジュールが意図的に既存の伝送モジュールと全く同一の無線設定情報を利用し、その既存の伝送モジュールになりすます形態も、不正接続の態様の一つである。この場合、ルーター１ではなりすまされた既存の伝送モジュールと不正伝送モジュールとを区別することが困難となり、上記の遮断処理が行われると本来、正常な無線接続を行っている既存の伝送モジュールまでもその無線通信が遮断される可能性がある。しかし、本発明は、このようにやむを得ず既存の伝送モジュールまでも無線通信が遮断される態様も、その権利範囲の範疇に含むものである。
【符号の説明】
【０１００】
１・・・・ルーター
２、３、４・・・・通信装置
１０・・・・所定のネットワーク
５０・・・・サーバ
５２〜５７・・・・伝送モジュール
【図１】
2016100716.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016100716.tif 000013
【図１１】
2016100716.tif 000014
【図１２】
2016100716.tif 000015
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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