(57)【要約】      （修正有）【課題】太陽光発電事業を簡易に進めるための情報処理システムを提供する。【解決手段】太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得部１０１と、位置情報に基づいて、第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得部１０２と、法規制情報または日射情報に基づいて、複数の第１設置候補地から第２設置候補地を絞り込む絞込部１０３と、第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得部１０４と、第２設置候補地の少なくとも地形情報に基づいて、第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成部１０５と、を備える。【選択図】図１
2016151952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得手段と、
前記法規制情報または前記日射情報に基づいて、前記複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む絞込手段と、
前記第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得手段と、
前記第２設置候補地の少なくとも前記地形情報に基づいて、前記第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成手段と、
を備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記造成方法案に基づいて、造成費用を算出する造成費用算出手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記造成方法案に基づいて、前記第２設置候補地に設置する太陽光発電パネルのレイアウトを決定するレイアウト決定手段と、
前記レイアウトに基づいて、前記太陽光発電設備の発電量を予測する発電量予測手段と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
複数の前記造成方法案を複数の造成パターンとして記憶する造成パターン記憶手段をさらに備え、
前記造成方法案作成手段は、前記造成パターン記憶手段に記憶された複数の前記造成パターンから前記造成方法案に対応する造成パターンを選択することにより前記造成方法案を作成することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得ステップと、
前記法規制情報または前記日射情報に基づいて、前記複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む絞込ステップと、
前記第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得ステップと、
前記第２設置候補地の少なくとも前記地形情報に基づいて、前記第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成ステップと、
を含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項６】
太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得ステップと、
前記法規制情報または前記日射情報に基づいて、前記複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む絞込ステップと、
前記第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得ステップと、
前記第２設置候補地の少なくとも前記地形情報に基づいて、前記第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成ステップと、
をコンピュータに実行させることを特徴とする情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、太陽光発電設備を設置する土地の造成の仕方に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７７２８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、全ての設置候補地について同文献に記載の技術を用いて土地の造成ができるか否かを判断するのは困難であったので、太陽光発電事業を簡易に進めることができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理システムは、
太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
前記位置情報に基づいて、前記第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得手段と、
前記法規制情報または前記日射情報に基づいて、前記複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む絞込手段と、
前記第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得手段と、
前記第２設置候補地の少なくとも前記地形情報に基づいて、前記第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理方法は、
太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得ステップと、
前記法規制情報または前記日射情報に基づいて、前記複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む絞込ステップと、
前記第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得ステップと、
前記第２設置候補地の少なくとも前記地形情報に基づいて、前記第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成ステップと、
を含むことを特徴とする。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係る情報処理プログラムは、
太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
前記位置情報に基づいて、前記第１設置候補地の法規制情報または日射情報を取得する取得ステップと、
前記法規制情報または前記日射情報に基づいて、前記複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む絞込ステップと、
前記第２設置候補地の地形情報を取得する地形情報取得ステップと、
前記第２設置候補地の少なくとも前記地形情報に基づいて、前記第２設置候補地の造成方法案を作成する造成方法案作成ステップと、
をコンピュータに実行させることをを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、太陽光発電事業を簡易に進めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図２Ｂ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムによる設置候補地決定処理の概要を説明する図である。
【図２Ｃ】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムによる造成方法案作成処理の概要を説明する図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムのハードウェア構成を説明する図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの備える日射量情報テーブルの構成を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの備える造成方法テーブルの構成を示す図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの第２設置候補地決定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの造成方法案作成処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図１０】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの備える造成方法テーブルの構成を示す図である。
【図１２】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの造成費用算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図１３】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの動作の概要を説明する図である。
【図１４】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの機能構成を示すブロック図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの備える発電量テーブルの構成を示す図である。
【図１６】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの造成費用算出処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明を実施するための形態について、図面を参照して、例示的に詳しく説明記載する。ただし、以下の実施の形態に記載されている、構成、数値、処理の流れ、機能要素などは一例に過ぎず、その変形や変更は自由であって、本発明の技術範囲を以下の記載に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理システム１００について、図１を用いて説明する。情報処理システム１００は、太陽光発電設備の第１設置候補地から、補正された日射量情報に基づいて第２設置候補地を決定し、第２設置候補地の地形情報に基づいて第２設置候補地の造成方法案を作成するシステムである。
【００１３】
図１に示すように、情報処理システム１００は、位置情報取得部１０１と取得部１０２と絞込部１０３と地形情報取得部１０４と造成方法案作成部１０５とを含む。
【００１４】
位置情報取得部１０１は、太陽光発電設備の複数の第１設置候補地の位置情報を取得する。取得部１０２は、取得した位置情報に基づいて、第１設置候補地の法規制情報または日射情報をデータベース１４０から取得する。絞込部１０３は、法規制情報または日射情報に基づいて、複数の第１設置候補地から少なくとも１つの第２設置候補地を絞り込む。
【００１５】
地形情報取得部１０４は、第２設置候補地の地形情報を取得する。造成方法案作成部１０５は、第２設置候補地の少なくとも地形情報に基づいて、第２設置候補地の造成方法案を作成する。
【００１６】
本実施形態によれば、法規制情報または日射情報に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地を絞り込んだ上で、設置候補地の造成方法案を作成するので、太陽光発電事業を簡易に進めることができる。
【００１７】
［第２実施形態］
次に本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２Ａ乃至図８を用いて説明する。図２Ａは、本実施形態に係る情報処理システム２００の動作の概要を説明するための図である。図２Ａに示すように、ユーザは、例えばユーザ端末２２０の表示画面に表示された住所の入力画面２６０から太陽光発電設備の第１設置候補地の住所などの位置情報を入力する。
【００１８】
情報処理システム２００は、ステップＳ２０１において、データベース２４０から、第１設置候補地の日射量情報と、第１設置候補地の周囲に設けられた遮光物情報を取得して、日射量情報を補正する。例えば、アメダス（Automated Meteorological Data Acquisition System）などから得られる日射量についての情報をそのまま利用するのではなく、設置候補地の周囲に存在する遮光物による影の影響を考慮して日射量を補正する。
【００１９】
情報処理システム２００は、ステップＳ２０３において、補正された日射量情報に基づいて、第１設置候補地から日射量の条件を満たす第２設置候補地を決定する。情報処理システム２００は、ステップＳ２０５において、第２設置候補地の地形情報をデータベース２４０から取得し、補正された日射量情報と地形情報とに基づいて、第２設置候補地の造成方法案を作成して、ユーザ端末２２０に出力する。
【００２０】
なお、ここでは日射量情報と遮光物情報とに基づいて日射量情報を補正する例で説明をしたが、日射量情報の補正方法はこれに限定されない。例えば、あらかじめ補正した日射量情報を算出しておき、位置情報と関連付けて補正した日射量情報をデータベース２４０に記憶しておき、それを都度読み出してもよい。
【００２１】
図２Ｂは、情報処理システム２００による第２設置候補地決定処理の概要を説明する図である。ユーザは、太陽光発電設備を設置したい場所の位置情報、例えば、住所などを画面２２０の場所入力欄に入力する（画面２２０）。情報処理システム２００は、ユーザが入力した住所などの位置情報に基づいて、その設置候補地の日射量の補正情報を表示する。情報処理システム２００は、補正された日射量情報に基づいて、その設置候補地が日射量の条件を満たしているか否かを判定して、太陽光発電設備の設置に適した設置候補地を決定する（画面２３０）。これにより、設置候補地を絞り込むことができる。
【００２２】
図２Ｃは、情報処理システム２００による設置候補地の造成方法案作成処理の概要を説明する図である。設置候補地の絞り込みにより、設置候補地が決定したら、ユーザは、情報処理システム２００にその設置候補地の位置情報などの情報を入力する（画面２５０）。情報処理システム２００は、決定した設置候補地の位置情報に基づいて地形情報を取得し、取得した地形情報に基づいて土地の造成方法案を作成する。情報処理システム２００は、作成した土地の造成方法を表示する（画面２７０）。
【００２３】
図３は、本実施形態に係る情報処理システム２００の機能構成を説明するための図である。情報処理システム２００は、位置情報取得部３０１と日射量情報取得部３０２と遮光物情報取得部３０３と日射量情報補正部３０４と設置候補地決定部３０５と地形情報取得部３０６と造成方法案作成部３０７と出力部３０８とを備える。
【００２４】
位置情報取得部３０１は、ユーザ端末２２０から入力された太陽光発電設備を設置したい場所である設置候補地の位置情報を取得する。ここで、位置情報は、設置候補地の住所や設置候補地の緯度経度などがあげられるが、これらに限定されない。例えば、設置候補地が高層建築物の屋上である場合には、住所や緯度経度の他に設置場所の地上高や海抜高度などの高さの情報を有していてもよい。
【００２５】
日射量情報取得部３０２は、位置情報取得部３０１で取得した住所や緯度経度などの位置情報に基づいて、設置候補地の日射量情報を外部のデータベース２４０から取得する。ここで取得する日射量情報は、年間平均の日射量情報、月間平均の日射量情報、日間平均の日射量情報、時間平均の日射量情報など様々な日射量情報を用いることができるが、これらに限定されない。
【００２６】
さらに、遮光物情報取得部３０３は、位置情報取得部３０１で取得した位置情報に基づいて、設置候補地の周囲に存在する遮光物に関する遮光物情報を外部のデータベース２４０から取得する。遮光物としては、建物、木、山、鉄塔および高架橋などがあるが、太陽光を遮って影を作る地物であればこれらに限定されない。
【００２７】
また、遮光物情報としては、ビルやマンションなどの建物の高さ情報、広さ（面積）情報などが含まれる。さらには、ビルやマンションなどの建物が、全面ガラス張り、外壁の塗装が白色であるなどの情報が含まれる。そして、日射量情報取得部３０２と遮光物情報取得部３０３とは、取得した日射量情報と遮光物情報とを日射量情報補正部３０４に渡す。
【００２８】
日射量情報補正部３０４は、受け取った設置候補地の遮光物情報に基づいて、設置候補地の日射量情報を補正する。補正の方法としては、例えば、建物などの遮光物の高さごとにポイントを決めておき、設置候補地の周囲に高さ何メートルの遮光物がどのくらい存在するかによって、ポイントを減算するなどの方法があるが、これに限定されない。
【００２９】
また、日射量情報補正部３０４は、補正された日射量情報に基づいて、例えば、標準的な太陽光パネルの発電量を基準として用いて、設置候補地に太陽光発電設備を設置した場合の大まかな発電量の予測値を計算してもよい。あるいは、あらかじめ設置する太陽光パネルの発電量が分かっている場合には、補正された日射量情報に基づいて、発電量（の予測値）を補正してもよい。
【００３０】
設置候補地決定部３０５は、日射量情報補正部３０４により補正された日射量情報に基づいて、設置候補地の中から太陽光発電設備の設置のための日射量の条件を満たす設置候補地を決定することにより、設置候補地を絞り込む。なお、決定する設置候補地の数は特に限定されない。太陽光発電設備の設置候補地としての条件を満たしていればいくつ選んでもよい。
【００３１】
地形情報取得部３０６は、設置候補地決定部３０５で絞り込んだ設置候補地の地形情報を取得する。地形情報取得部３０６は、取得した地形情報を造成方法案作成部３０７に渡す。
【００３２】
造成方法案作成部３０７は、受け取った地形情報および補正された日射量情報に基づいて、設置候補地の造成方法案を作成する。すなわち、造成方法案は、設置候補地が平らな土地なのか、平らな土地であっても周囲の土地よりも低い土地なのか、反対に高い土地なのか、開けた土地なのか、などの様々な条件に基づいて作成される。さらに、例えば、樹木などを伐採しなければならない土地なのか、傾斜地なのかなどの条件に応じて様々な造成方法が存在するので、これらの条件を加味して最適な造成方法案を作成する。
【００３３】
なお、ここでは土地の形状に基づいて造成方法案を作成する例で説明をしたが、造成方法案の作成に際して、さらに工期などを加味して作成してもよい。出力部３０８は、作成した造成方法をユーザ端末２２０に出力する。
【００３４】
図４は、本実施形態に係る情報処理システム２００のハードウェア構成を示すブロック図である。情報処理システム２００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）４０２およびＲＡＭ（Random Access Memory）４０３を備えている。さらに、情報処理システム２００は、ストレージ４０４と通信制御部４０５とを備えている。
【００３５】
ＣＰＵ４０１は、演算処理用のプロセッサであり、プログラムを実行することにより情報処理システム２００の各機能構成部を実現する。なお、ＣＰＵ４０１は１個に限定されず、複数個あってもよく、また、画像処理用のＧＰＵ（Graphics Processing Unit）を含んでもよい。ＲＯＭ４０２は、リードオンリメモリであり、ファームウェアなどのプログラムを記憶する。通信制御部４０５は、ネットワークを介して他の装置などと通信する。また、通信制御部４０５は、ＣＰＵ４０１とは独立したＣＰＵを備えて、ＲＡＭ４０２に送受信データを書き込みまたは読み出ししてもよい。
【００３６】
ＲＡＭ４０３は、ＣＰＵ４０１が一時記憶用のワークエリアとして使用するランダムアクセスメモリである。ＲＡＭ４０３には、本実施形態の実現に必要なデータを記憶する領域がある。このようなデータとして、ＲＡＭ４０３は、位置情報４３１と、日射量情報４３２と、遮光物情報４３３と造成方法４３４とを一時的に保存する。また、ＲＡＭ４０３は、各種アプリケーションモジュールを実行するためのアプリケーション実行領域４３５を有する。
【００３７】
ストレージ４０４は、本実施形態の実現に必要なプログラムやデータベースなどを記憶する記憶デバイスである。ストレージ４０４は、日射量情報テーブル４４１と造成方法テーブル４４２と日射量情報補正プログラム４４３と制御プログラム４４７とを格納している。日射量情報補正プログラム４４３は、日射量情報評価モジュール４４４と、遮光物情報評価モジュール４４５と、補正モジュール４４６とを有する。これらのモジュール４４４〜４４６は、ＣＰＵ４０１によりアプリケーション実行領域４３５に読み出され、実行される。制御プログラム４４７は、情報処理システム２００の全体を制御するためのプログラムである。
【００３８】
日射量情報テーブル４４１は、日射量情報を、住所などの位置情報に紐付けた状態で格納している。日射量情報取得部３０２は、設置候補地の位置情報である住所などが入力されると、その住所を頼りに日射量情報テーブル４４１から設置候補地の日射量情報を抽出して、ＲＡＭ４０３に展開する。
【００３９】
造成方法テーブル４４２には、各種の造成方法が格納されている。造成方法案作成部３０７は、地形情報取得部３０６から受け取った地形情報に基づいて、最適な造成方法案を造成パターンテーブル４４２から選択して、作成する。
【００４０】
日射量情報補正プログラム４４３は、ＲＡＭ４０３のアプリケーション実行領域４３５に読み出される。日射量情報補正プログラム４４３は、遮光物情報に基づいて日射量情報を補正する。日射量情報評価モジュール４４４が、太陽光発電設備の設置候補地の日射量情報を評価する。遮光物情報評価モジュール４４５が、設置候補地の周囲に存在する遮光物の評価をする。補正モジュール４４６は、遮光物情報評価モジュール４４５が評価した遮光物情報に基づいて、日射量情報評価モジュール４４５が評価した日射量情報を補正する。
【００４１】
なお、図４に示したＲＡＭ４０３やストレージ４０４には、情報処理システム２００が有する汎用の機能や他の実現可能な機能に関するプログラムやデータは図示されていない。
【００４２】
図５は、本実施形態に係る情報処理システム２００が備える日射量情報テーブル４４１の構成を示す図である。日射量情報テーブル４４１には、住所、緯度、経度および日射量（Ｗ／ｍ2）などの項目が示されている。日射量は、例えば設置候補地の住所や緯度経度の情報と関連付けられている。住所が「東京都港区・・・」または緯度「３５．・・・」、経度「１３９．・・・」の土地の日射量は１５（Ｗ／ｍ2）であることを示している。
【００４３】
したがって、日射量情報取得部３０２は、取得した位置情報が、住所であった場合には、この住所に基づいて日射量情報テーブル４４１から所望の日射量情報を取得する。なお、ここでは日射量情報テーブル４４１の記憶する項目を住所、緯度、経度および日射量としたが、記憶する項目はこれらに限定されるものではない。これらの他に、太陽の高度、太陽の方向などを含んでもよい。また、日射量についても、直達日射量、散乱日射量、全天日射量、反射日射量、傾斜面日射量などに細分化してもよい。
【００４４】
図６は、本実施形態に係る情報処理システム２００が備える造成方法テーブル４４２の構成を示す図である。造成方法テーブル４４２は、造成パターンごとに、工法名、工期、用途、対象および日射量を造成パターンに関連付けて記憶する。例えば、造成パターン１は、工法名が「ＡＡ法」で、工期が「３０」日で、用途が「傾斜地」で、対象が「小規模」で、日射量が「１５」であることを示している。なお、ここでは造成方法テーブル４４２の記憶する項目を工法名、工期、用途および対象としたが、記憶する項目はこれらに限定されない。
【００４５】
図７は、本実施形態に係る情報処理システム２００の設置候補地決定処理の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理システム２００の各機能構成部を実現する。情報処理システム２００は、ステップＳ７０１において、ユーザが太陽光発電設備の設置を希望する土地などの設置候補地の住所などの位置情報をデータベース２４０などから取得する。取得する位置情報は住所には限定されず、設置候補地の緯度、経度、地名、旧地名、通称名などの地理的情報でもよい。
【００４６】
情報処理システム２００は、ステップＳ７０３において、ステップＳ７０１で取得した位置情報に基づいて太陽光発電設備の設置候補地の日射量情報を取得する。情報処理システム２００は、ステップＳ７０５において、ステップＳ７０１で取得した位置情報に基づいて太陽光発電設備の設置候補地の周辺に設けられている遮光物に関する遮光物情報を取得する。情報処理システム２００は、ステップＳ７０７において、取得した遮光物情報に基づいて、日射量情報を補正する。情報処理システム２００は、遮光物の高さ、広さ、種類、形状などの情報を用いて日射量情報の補正をする。
【００４７】
情報処理システム２００は、ステップＳ７０９において、ステップＳ７０７で補正した日射量情報に基づいて、設置候補地が太陽光発電設備の設置のための日射量の条件を満たすか否かを判定する。ステップＳ７０９で適していると判定した場合、情報処理システム２００は、ステップＳ７１１において、その設置候補地を太陽光発電設備の設置候補地に決定する。これにより、情報処理システム２００は、太陽光発電設備の設置に適した設置候補地を確実に絞り込むことができる。
【００４８】
図８は、本実施形態に係る情報処理システム２００の造成方法案作成処理の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理システム２００の各機能構成部を実現する。情報処理システム２００は、ステップＳ８０１において、図７のステップＳ７１１で決定した設置候補地の地形情報をデータベース２４０などから取得する。
【００４９】
情報処理システム２００は、ステップＳ８０３において、造成方法テーブル４４２などを参照して造成方法の候補を選択する。情報処理システム２００は、ステップＳ８０５において、選択した造成方法の候補が図７のステップＳ７１１で決定した設置候補地の造成方法案として適切か否かを判定する。情報処理システム２００は、ステップＳ８０７において、ステップＳ８０５で適切と判定した造成方法案を、設置候補地の造成方法案として作成する。
【００５０】
本実施形態によれば、法規制情報または日射情報に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地を絞り込んだ上で、設置候補地の造成方法案を作成するので、太陽光発電事業を簡易に進めることができる。
【００５１】
なお、本実施形態では補正後の日射量情報に基づいて設置候補地の絞り込みをしたが、設置候補地の絞り込み方法はこれに限定されない。例えば、補正後の日射量情報の他にその設置候補地に及ぶ法律や条例などの規制情報を加味して設置候補地を絞り込んでもよい。
【００５２】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システム９００について、図９乃至１２を用いて説明する。図９は、本実施形態に係る情報処理システム９００の動作の概要を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システム９００は、上記第２実施形態と比べると、造成費用を算出する点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。情報処理システム９００は、作成した造成方法案に基づいて、造成費用を算出する。
【００５３】
図１０は、本実施形態に係る情報処理システム９００の機能構成を説明するための図である。造成費用算出部１００１は、造成方法案作成部３０７により作成した造成方法案による造成費用を算出する。
【００５４】
図１１は、本実施形態に係る情報処理システム９００が備える造成方法テーブル１１４２の構成を示す図である。造成方法テーブル４４２は、工法名、工期、費用、用途および対象を造成パターンに関連付けて記憶する。例えば、造成パターン１は、工法名が「ＡＡ法」で、工期が「３０」日で、費用が「１０」（万円／ｍ2）で、用途が「傾斜地」で、対象が「小規模」であることを示している。
【００５５】
造成費用算出部１００１は、この造成方法テーブル４４２を参照して造成費用を算出する。なお、本実施形態では、造成費用算出部１００１が、造成方法テーブル４４２を参照して造成費用を算出する例で説明をしたが、造成費用の算出方法はこれに限定されない。
【００５６】
図１２は、本実施形態に係る情報処理システム９００の造成費用算出処理の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理システム９００の各機能構成部を実現する。情報処理システム９００は、ステップＳ１２０１において、ステップＳ８０７で作成した造成方法案による造成費用を算出する。
【００５７】
本実施形態によれば、法規制情報または日射情報に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地を絞り込んだ上で、設置候補地の造成方法案を作成するので、太陽光発電事業を簡易に進めることができる。また、作成した造成方法案の造成費用を算出することもできるので、資金調達なども行ない易くなり、事業の将来性を予測することもできる。
【００５８】
［第４実施形態］
次に本発明の第４実施形態に係る情報処理システム１３００について、図１３乃至１６を用いて説明する。図１３は、本実施形態に係る情報処理システム１３００の動作の概要を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システム１３００は、上記第２実施形態と比べると、太陽光パネルレイアウト決定および発電量予測をする点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００５９】
情報処理システム２００は、太陽光発電パネルのレイアウトを決定して（画面１３１０）、決定したレイアウトと補正した日射量情報とに基づいて発電量を予測する。様々な太陽光パネルレイアウトをシミュレートし、最大の発電量予測値が得られるパネルレイアウトを採用してもよいし、発電量予測値に造成費用その他の条件を勘案して最適なパネルレイアウトを採用してもよい。
【００６０】
図１４は、本実施形態に係る情報処理システム１３００の機能構成を説明するための図である。パネルレイアウト決定部１４０１は、補正後の日射後の日射量情報と造成方法案作成部３０７で作成した造成方法案とに基づいて、太陽光発電パネルのレイアウトを決定する。発電量予測部１４０２は、発電量テーブル１４２１を参照して、パネルレイアウト決定部１４０１で決定したパネルのレイアウトと補正後の日射量情報による太陽光発電設備の発電量の予測値をシミュレートする。
【００６１】
図１５は、本実施形態に係る情報処理システム１３００が備える発電量テーブル１４２１の構成を示す図である。発電量テーブル１４２１は、造成方法、補正日射量および発電量をパネルレイアウトに関連付けて記憶する。例えば、レイアウト１は、造成方法が「パターン１」で、補正日射量が「ＸＸ」で、発電量が「１０」（ｋＷ）であることを示している。なお、本実施形態では、発電量予測部１４０２が、発電量テーブル１４２１を参照して発電量の予測値を算出する例で説明をしたが、発電量予測値の算出方法はこれに限定されない。
【００６２】
図１６は、本実施形態に係る情報処理システム１３００の太陽光パネルレイアウト決定および発電量予測の処理手順を示すフローチャートである。これらのフローチャートは、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３を使用して実行し、情報処理システム１３００の各機能構成部を実現する。情報処理システム１３００は、ステップＳ１６０１において、決定した造成方法に基づいて、太陽光発電パネルのレイアウト（配置）を決定する。情報処理システム１３００は、ステップＳ１６０３において、ステップＳ１６０１で決定したパネルレイアウトに基づいて、太陽光発電設備の発電量を予測する。
【００６３】
本実施形態によれば、法規制情報または日射情報に基づいて、太陽光発電設備の設置候補地を絞り込んだ上で、設置候補地の造成方法案を作成するので、太陽光発電事業を簡易に進めることができる。また、太陽光パネルのレイアウトを決定するので、太陽光発電設備の発電量を予測することができる。
【００６４】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００６５】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図２Ｃ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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