(57)【要約】      （修正有）【課題】次世代無線ＬＡＮ（６５ＧＨｚ）、追突防止レーダ（７６．５ＧＨｚ）の導入が開始される等、電波の利用範囲が拡大を続けているに伴う電波吸収粒子、電波吸収塗料および電波吸収体を提供する。【解決手段】電波吸収粒子は、外壁１２に取り囲まれた空洞１２ｂを有する無機中空粒子１０と、外壁１２の外面１２ａに付着した導電膜１４と、を備え、無機中空粒子のメジアン径は、１０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。また外壁の厚さは、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であってもよい。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外壁に取り囲まれた空洞を有する無機中空粒子と、
前記外壁の外面に付着した導電膜と、を備える、電波吸収粒子。
【請求項２】
前記無機中空粒子のメジアン径は、１０μｍ以上１００μｍ以下である、請求項１に記載の電波吸収粒子。
【請求項３】
前記外壁の厚さは、０．３μｍ以上１．５μｍ以下である、請求項１または請求項２に記載の電波吸収粒子。
【請求項４】
前記外壁は、ソーダ石灰ガラスおよびホウケイ酸ガラスの少なくともいずれかを含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電波吸収粒子。
【請求項５】
前記導電膜は、Ｃｕ、Ａｇ、ＰｄおよびＣｏから選択される１種以上の金属の硫化物を含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電波吸収粒子。
【請求項６】
１００質量部の前記無機中空粒子に対して、前記導電膜は５質量部以上３０質量部以下である、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電波吸収粒子。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電波吸収粒子を含む、電波吸収塗料。
【請求項８】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電波吸収粒子を含む、電波吸収体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電波吸収粒子、電波吸収塗料および電波吸収体に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２０１１−１２９７０７号公報（特許文献１）には、誘電体である無機粒子と、導電性フィラーにより形成され、該無機粒子の表面を被覆する導電性被膜とを備える、電波吸収粒子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９７０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
次世代無線ＬＡＮ（６５ＧＨｚ）、追突防止レーダ（７６．５ＧＨｚ）の導入が開始される等、電波の利用範囲が拡大を続けている。これに伴い、電波吸収体の開発が望まれている。そこで本開示は、電波吸収粒子、電波吸収塗料および電波吸収体の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
〔１〕電波吸収粒子は、外壁に取り囲まれた空洞を有する無機中空粒子と、該外壁の外面に付着した導電膜と、を備える。
【０００６】
〔２〕無機中空粒子のメジアン径は、１０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。
【０００７】
〔３〕外壁の厚さは、０．３μｍ以上１．５μｍ以下であってもよい。
【０００８】
〔４〕外壁は、ソーダ石灰ガラスおよびホウケイ酸ガラスの少なくともいずれかを含むことができる。
【０００９】
〔５〕導電膜は、Ｃｕ、Ａｇ、ＰｄおよびＣｏから選択される１種以上の金属の硫化物を含むことができる。
【００１０】
〔６〕１００質量部の無機中空粒子に対して、導電膜は５質量部以上３０質量部以下であってもよい。
【００１１】
〔７〕電波吸収塗料は、上記〔１〕の電波吸収粒子を含む。
【００１２】
〔８〕電波吸収体は、上記〔１〕の電波吸収粒子を含む。
【発明の効果】
【００１３】
上記によれば、電波吸収粒子、電波吸収塗料および電波吸収体が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る電波吸収粒子の構成の一例を示す概略断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る電波吸収体の構成の一例を示す概略図である。
【図３】電波吸収体の第１の変形例を示す概略図である。
【図４】電波吸収体の第２の変形例を示す概略図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る無機中空粒子の一例を示すＳＥＭ像である。
【図６】本発明の一実施形態に係る電波吸収粒子の一例を示すＳＥＭ像である。
【図７】本発明の一実施形態に係る無機中空粒子に導電膜が付着した部分を示すＳＥＭ像である。
【図８】電波吸収体の透過減衰量の第１の測定結果を示すグラフである。
【図９】電波吸収体の透過減衰量の第２の測定結果を示すグラフである。
【図１０】電波吸収体の反射減衰量の第１の測定結果を示すグラフである。
【図１１】電波吸収体の反射減衰量の第２の測定結果を示すグラフである。
【図１２】電波吸収体の第３の変形例を示す概略図である。
【図１３】電波吸収体の透過減衰量の第３の測定結果を示すグラフである。
【図１４】電波吸収体の反射減衰量の第３の測定結果を示すグラフである。
【図１５】電波吸収体の反射減衰量の第４の測定結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態（以下「本実施形態」と記す）について詳細に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００１６】
〔第１実施形態：電波吸収粒子〕
図１は本実施形態に係る電波吸収粒子の一例を示す概略断面図である。図１に示されるように、電波吸収粒子２０は、外壁１２に取り囲まれた空洞１２ｂを有する無機中空粒子１０と、外壁１２の外面１２ａに付着した導電膜１４と、を備える。電波吸収粒子２０は、たとえばマイクロ波帯、ミリ波帯等の電波を吸収できる。
【００１７】
〔無機中空粒子〕
無機中空粒子１０は、外壁１２と、外壁１２に取り囲まれた空洞１２ｂとを有する。外壁は球形状であってもよい。これにより充填性が高まることもある。外壁の材質は、ソーダ石灰ガラス、ホウケイ酸ガラス、ソーダ石灰ホウケイ酸ガラス等であってもよい。こうした無機中空粒子は、密実粒子よりも軽量である。無機中空粒子を用いることにより、電波吸収体において耐熱性、断熱性等の発現も期待できる。
【００１８】
無機中空粒子は低い比誘電率を示す。無機中空粒子の比誘電率は、たとえば１．０より大きく２．０以下であってもよい。無機中空粒子の比誘電率の上限は１．９であってもよいし、１．７であってもよいし、１．５であってもよい。
【００１９】
無機中空粒子のメジアン径は、１０μｍ以上１００μｍ以下であってもよい。メジアン径の下限は２０μｍであってもよいし、３０μｍであってもよいし、４０μｍであってもよい。メジアン径の上限は９０μｍであってもよいし、８０μｍであってもよいし、７０μｍであってもよい。ここで「メジアン径」は、レーザ回折散乱法によって測定された粒度分布において、積算値５０％での粒径（いわゆるＤ５０）を示すものとする。
【００２０】
外壁の厚さは０．３μｍ以上１．５μｍ以下であってもよい。外壁の厚さの下限は０．４μｍであってもよいし、０．５μｍであってもよい。外壁の厚さの上限は１．２μｍであってもよいし、１．０μｍであってもよいし、０．８μｍであってもよい。
【００２１】
〔導電膜〕
導電膜１４は、外壁１２の外面１２ａに付着している。導電膜１４は、望ましくは外面１２ａを均一に被覆する。しかし導電膜１４は外面１２ａの少なくとも一部に付着している限り、必ずしも外面１２ａの全面を均一に被覆していなくてもよい。導電膜は、銅（Ｃｕ）、銀（Ａｇ）、パラジウム（Ｐｄ）およびコバルト（Ｃｏ）から選択される１種以上の金属の硫化物を含むことができる。すなわち導電膜は、Ｃｕの硫化物、Ａｇの硫化物、Ｐｄの硫化物およびＣｏの硫化物の少なくともいずれかを含むことができる。金属の硫化物としては、Ｃｕの硫化物が特に好ましい。Ｃｕの硫化物は剥離し難く、薄い導電膜を形成できる。Ｃｕの硫化物は、たとえばＣｕ9Ｓ5等であってもよい。導電膜は、シランカップリング材等の結合材を含むこともできる。これにより、導電膜と外壁との結合強度が高まることが期待できる。
【００２２】
電波吸収粒子において導電膜が占める割合は、１００質量部の無機中空粒子に対して、５質量部以上３０質量部以下であってもよい。同割合の下限は１０質量部であってもよいし、１５質量部であってもよい。同割合の上限は、２５質量部であってもよいし、２０質量部であってもよい。
【００２３】
〔電波吸収粒子の製造方法〕
電波吸収粒子は、たとえば次のようにして製造できる。無機中空粒子の粉末は市場で入手可能である。次いで導電膜となるべき材料を含有する処理液を準備する。Ｃｕの硫化物を含む導電膜を付着させる場合、処理液として硫酸銅水溶液が使用できる。硫酸銅水溶液の濃度は、たとえば、１２ｍоｌ／Ｌ以上１９ｍоｌ／Ｌ以下であってもよい。硫酸銅水溶液の使用量は、たとえば１００質量部の電波吸収粒子に対して、５Ｌ以上２５Ｌ以下程度であってもよい。
【００２４】
処理液は還元剤を含むこともできる。還元剤はたとえばチオ硫酸ナトリウム（Ｎａ2Ｓ2Ｏ3）、亜硫酸水素ナトリウム（ＮａＨＳＯ3）等であってもよい。処理液における還元剤の濃度は、たとえば３ｍоｌ／Ｌ以上６ｍоｌ／Ｌ以下であってもよい。
【００２５】
処理液は補助剤を含んでいてもよい。処理液はｐＨ調整のための補助剤を含むこともできる。処理液は、たとえば酢酸、クエン酸等の有機酸を含んでいてもよい。処理液は、還元条件を維持するための補助剤を含むこともできる。処理液は、たとえば重亜硫酸ソーダ、亜硫酸ソーダ、次亜リン酸ソーダなどの弱い還元剤を含むこともできる。
【００２６】
処理液に無機中空粒子の粉末を投入し、所定の条件で攪拌する。これにより無機中空粒子に導電膜を付着させることができる。この操作には一般的な攪拌混合装置が使用できる。処理液の温度は、たとえば４０℃以上７０℃以下であってもよい。攪拌時間は、たとえば１時間以上１０時間以下であってもよい。所定の時間攪拌した後、処理液から電波吸収粒子を回収する。電波吸収粒子は空洞を備えるために、処理液よりも比重が小さいこともある。その場合、電波吸収粒子は処理液に浮いた状態であり、処理液との分離、回収が容易なこともある。回収後、自然乾燥、温風乾燥、スプレードライ等によって電波吸収粒子を乾燥してもよい。
【００２７】
〔第２実施形態：電波吸収塗料〕
電波吸収塗料は、電波吸収粒子を含む。電波吸収塗料は、電波吸収粒子の他、たとえば溶媒、粘着剤、分散剤、界面活性剤、顔料等を含んでいてもよい。溶媒は、有機系、水系のいずれであってもよい。粘着剤も特に制限されない。粘着剤は、たとえばアクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、フッ素系樹脂、エポキシ系樹脂等であってもよい。電波吸収塗料の組成は、１質量％以上４０質量％以下の電波吸収粒子、６０質量％以上９９質量％以下の粘着剤、および残部として溶媒等を含むものであってもよい。電波吸収粒子の含有量の下限は５質量％であってもよいし、１０質量％であってもよい。電波吸収粒子の含有量の上限は３５質量％であってもよいし、３０質量％であってもよい。粘着剤の含有量の下限は６５質量％であってもよいし、７０質量％であってもよい。粘着剤の含有量の上限は９５質量％であってもよいし、９０質量％であってもよい。溶媒の含有量は、たとえば２０質量％以上４０質量％以下程度でよい。
【００２８】
電波吸収塗料は、導電膜を有しない無機中空粒子を含むこともできる。こうした無機中空粒子は充填材として有用な場合もある。導電膜を有しない無機中空粒子の含有量は、１質量部の電波吸収粒子に対して、たとえば１質量部以上２０質量部以下であってもよい。
【００２９】
〔第３実施形態：電波吸収体〕
電波吸収体は電波吸収粒子を含む。電波吸収体の形態は特に制限されない。電波吸収体は、従来、電波吸収体の形態として知られたあらゆる形態で利用できる。たとえば、電波吸収塗料から塗膜を形成して、これを乾燥させて電波吸収体としてもよい。発泡ポリエチレン、発泡ポリウレタン、ゴム等に電波吸収粒子を充填して電波吸収体としてもよい。樹脂成形体、樹脂シート等に電波吸収粒子を含有させて電波吸収体としてもよい。織物あるいは不織布等のような繊維の集合体に電波吸収粒子を充填して電波吸収体としてもよい。電波吸収体における電波吸収粒子の含有量は、１質量％以上４０質量％以下程度でもよい。
【００３０】
図２は電波吸収体の構成の一例を示す概略図である。図２に示されるように、電波吸収体１００は、基層となる金属板１０１と、金属板１０１上に配置され、電波吸収粒子を含有する吸収層１０２とを備えていてもよい。ただし金属板１０１は必須ではない。すなわち電波吸収体は、電波吸収粒子を含有する吸収層のみからなる場合もある。吸収層の形状は、図２に示される平板形に限られない。吸収層の形状は用途に合わせて適宜変更できる。たとえば、図３に示される吸収層１０２ａのような波形ともできるし、図４に示される吸収層１０２ｂのような山形、四角錐形等ともできる。また吸収層は単層であってもよいし、複層であってもよい。吸収層の厚さは用途に合わせて適宜変更できる。吸収層は、導電膜を有しない無機中空粒子を含むこともできる。こうした無機中空粒子は充填材として有用な場合もある。
【００３１】
電波吸収体が表面電気抵抗値の測定が可能な形態（たとえば平板形）である場合、表面電気抵抗値は１×１０3Ω／□以上１×１０11Ω／□以下であってもよい。表面電気抵抗値の下限は、１×１０6Ω／□であってもよいし、１×１０7Ω／□であってもよい。表面電気抵抗値の上限は、１×１０10Ω／□であってもよいし、１×１０9Ω／□であってもよい。これらの範囲で大きな電波吸収効果が得られることもある。表面電気抵抗値は、一般的な表面抵抗計で測定できる。
【実施例】
【００３２】
以下、実施例を用いて本実施形態をさらに詳細に説明するが、本実施形態はこれらに限定されるものではない。
【００３３】
〔電波吸収粒子の作製〕
以下のようにして電波吸収粒子を作製した。
【００３４】
１．無機中空粒子の準備
無機中空粒子として、３Ｍジャパングループ製の製品名「３Ｍ（登録商標）グラスバブルス  グレードＫ１」を準備した。この無機中空粒子の構成は次のとおりである。
【００３５】
メジアン径：６５μｍ
かさ密度  ：０．０８ｇ／ｃｍ3
外壁の厚さ：０．５５μｍ
外壁の組成：ソーダ石灰ホウケイ酸ガラス
比誘電率  ：１．２。
【００３６】
無機中空粒子のＳＥＭ（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）像を図５に示す。本明細書のＳＥＭ像は電界放出形ＳＥＭ（製品名「ＪＳＭ−６７０１Ｆ」、日本電子社製）で撮像されたものである（以下同じ）。図５より、無機中空粒子が真球状であることが分かる。
【００３７】
２．電波吸収粒子の作製
処理液として、還元剤（チオ硫酸ナトリウム）を含有する硫酸銅水溶液を準備した。この処理液における硫酸銅の濃度は１２．５ｍоｌ／Ｌであり、チオ硫酸ナトリウムの濃度は６ｍоｌ／Ｌである。処理液（５０Ｌ）に、無機中空粒子（２ｋｇ）を投入した。投入後、４０℃において６時間攪拌して、無機中空粒子に導電膜を付着させた。これにより電波吸収粒子を得た。
【００３８】
３．分析
電波吸収粒子のＳＥＭ像を図６に示す。図５と図６とを比較することにより、無機中空粒子の外壁の外面に、導電膜が付着していることが分かる。図７は、導電膜が付着した部分の拡大像である。図７より、外面１２ａに付着した導電膜１４は、非常に薄い被膜であることが分かる。
【００３９】
ＩＣＰ−ＭＳ（Ｉｎｄｕｃｔｉｖｅｌｙ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｐｌａｓｍａ−Ｍａｓｓ  Ｓｐｅｃｔｒｏｍｅｔｒｙ）により、電波吸収粒子における各成分の質量を分析した。１ｇの電波吸収粒子に含まれる各成分の質量は次のとおりであった
ソーダ石灰ホウケイ酸ガラスに由来する成分：８４４．９ｍｇ
Ｃｕ：１１９ｍｇ
Ｓ  ：３６．１ｍｇ。
【００４０】
この結果から、（ｉ）導電膜は、Ｃｕの硫化物を含む、（ｉｉ）電波吸収粒子において導電膜の占める割合は、１００質量部の無機中空粒子に対して、１５．５質量部であったことが分かる。
【００４１】
〔試料Ａ１〕
以下のようにして試料Ａ１〜Ａ４ならびに試料Ｂ１およびＢ２に係る電波吸収体を作製した。試料Ａ１〜Ａ４が実施例であり、試料Ｂ１およびＢ２が比較例である。
【００４２】
４．電波吸収塗料の作製
小松プロセス社製の水性塗料を準備した。この水性塗料は、アクリルエステル共重合体（４３．２質量部）、界面活性剤（１．８質量部）および水（５５質量部）を含むものである。
【００４３】
水性塗料（３４．５質量部）に、導電膜を有しない無機中空粒子の粉末（２質量部）と、電波吸収粒子の粉末（６質量部）とを加え、１０分間攪拌した。その後、水（１０質量部）を追加し、さらに２０分間攪拌した。これにより電波吸収塗料を得た。
【００４４】
５．電波吸収体の作製
硬質塩化ビニル樹脂からなる下地シートを準備した。下地シートの厚さは１．０ｍｍとした。幅１５０ｍｍ×奥行１５０ｍｍ×高さ１０ｍｍの枠体を準備した。下地シート上に枠体を配置した。枠体内に電波吸収塗料を流し込み、３日間に亘って自然乾燥させた。これにより試料Ａ１に係る電波吸収体を得た。電波吸収体の仕上がり厚さは、４．７ｍｍであった。表面抵抗計（型式「ＳＴ−４」、ＳＩＭＣＯ社製）を用いて電波吸収体の表面電気抵抗値を測定した。試料Ａ１の表面電気抵抗値は２．３×１０5Ω／□であった。以下の表面電気抵抗値も同表面抵抗計で測定した値である。
【００４５】
〔試料Ａ２〕
上記「４．電波吸収塗料の作製」において、水性塗料（３２．５質量部）に、導電膜を有しない無機中空粒子の粉末（４．０５質量部）と、電波吸収粒子の粉末（４．０５質量部）とを加えることを除いては、試料Ａ１と同様にして試料Ａ２を得た。試料Ａ２の仕上がり厚さは４．８ｍｍ、表面電気抵抗値は７．９×１０9Ω／□であった。
【００４６】
〔試料Ａ３〕
アサヒペン社製の白色水性塗料を準備した。この白色水性塗料は、顔料として二酸化チタン（２０質量部）と、アクリル系樹脂（８０質量部）とを含むものである。白色水性塗料（５４．１質量部）に電波吸収粒子の粉末（４．０５質量部）を加えて攪拌した。これにより電波吸収塗料を得た。この電波吸収塗料を用いて試料Ａ１と同様にして試料Ａ３に係る電波吸収体を作製した。試料Ａ３の仕上がり厚さは２．２ｍｍ、表面電気抵抗値は７．９×１０6Ω／□であった。
【００４７】
〔試料Ａ４〕
アクリル系樹脂（４８．７５質量部）、水（２０質量部）、電波吸収粒子の粉末（６質量部）、および導電膜を有しない無機中空粒子の粉末（６質量部）を混練して、混合物を得た。混合物を金型に流し込み、５０℃に設定された熱風乾燥機で４８時間に亘って乾燥した。これにより縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍ×厚さ６ｍｍの平板形の電波吸収体を得た。
【００４８】
さらにこの電波吸収体の一方の主面を切削加工して、図１２に示される電波吸収体２００を得た。電波吸収体２００は、平板部２０１と、複数の錐体部２０２とを備える。平板部２０１の寸法は、縦１２０ｍｍ×横１２０ｍｍ×厚さ２ｍｍである。錐体部２０２は、縦列に１２個ずつ、横列に１２個ずつ、合計で１４４個設けられている。錐体部２０２の外形は正四角錐である。正四角錐の高さは４ｍｍである。正四角錐の底面は、１辺の長さが１０ｍｍの正方形である。試料Ａ４の表面電気抵抗値は、１×１０5Ω／□であった。
【００４９】
〔試料Ｂ１〕
ポリエチレン発泡体にカーボンを充填した電波吸収体（シート）を準備した。この電波吸収体を試料Ｂ１とした。試料Ｂ１の構成は次のとおりである
ポリエチレン発泡体の発泡倍率：１５倍
シート厚さ：２ｍｍ
電気抵抗率：１０3Ω・ｃｍ。
【００５０】
〔試料Ｂ２〕
試料Ｂ１を２枚貼りあわせて、厚さ４ｍｍのシートとした。これを試料Ｂ２とした。
【００５１】
６．電波吸収特性の評価
フリースペース法によってミリ波帯（６０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚ）における透過減衰量、反射減衰量を測定した。測定には、京都府中小企業技術センター所有の設備を利用した。測定条件は「ＪＩＳ  Ｒ  １６７９」に準じて決定した。電波の透過量および反射量の測定には、アンリツ社製の製品名「ベクトルネットワークアナライザＭＥ７８３８Ａ」を用いた。測定結果を図８〜図１１ならびに図１３〜図１５に示す。これらの図（グラフ）において横軸は電波の周波数を示し、縦軸は電波の減衰量を示している。
【００５２】
７．結果と考察
試料Ａ１〜Ａ３における透過減衰量の測定結果を図８に、試料Ｂ１およびＢ２における透過減衰量の測定結果を図９にそれぞれ示す。図８から分かるように、試料Ａ１〜Ａ３に係る電波吸収体は、６０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの電波を吸収できた。特に試料Ａ３では、試料Ｂ１およびＢ２に比し、顕著な電波吸収効果が確認できた。
【００５３】
試料Ａ４における透過減衰量の測定結果を図１３に示す。図１３に示されるように、試料Ａ４に係る電波吸収体ではさらに顕著な電波吸収効果が確認された。
【００５４】
試料Ａ１〜Ａ３における反射減衰量の測定結果を図１０に、試料Ｂ１およびＢ２における反射減衰量の測定結果を図１１にそれぞれ示す。図１０から分かるように、試料Ａ１〜Ａ３に係る電波吸収体は、６０ＧＨｚ〜９０ＧＨｚの電波を吸収できた。特に試料Ａ１およびＡ２では、試料Ｂ１およびＢ２に比し、顕著な電波吸収効果が確認できた。
【００５５】
試料Ａ４における反射減衰量の測定結果を図１４に示す。図１４に示されるように、試料Ａ４に係る電波吸収体ではさらに顕著な電波吸収効果が確認された。
【００５６】
試料Ａ４の平板部２０１において、錐体部２０２が設けられた側と反対側の主面に金属板を配置して反射減衰量を測定した。結果を図１５に示す。図１４および図１５から、試料Ａ４は、金属板の有無にかかわらず、大きな電波吸収効果を示すことが分かる。
【００５７】
以上より、外壁に取り囲まれた空洞を有する無機中空粒子と、該外壁の外面に付着した導電膜と、を備える試料Ａ１〜Ａ４に係る電波吸収粒子は電波を吸収できることが実証できたといえる。
【００５８】
以上、本実施形態および実施例について説明したが、上述の各実施形態および実施例の構成を適宜組み合わせることも当初から予定している。
【００５９】
今回開示された実施形態および実施例はすべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記の説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００６０】
１０  無機中空粒子、１２  外壁、１２ａ  外面、１２ｂ  空洞、１４  導電膜、２０  電波吸収粒子、１００，２００  電波吸収体、１０１  金属板、１０２，１０２ａ，１０２ｂ  吸収層、２０１  平板部、２０２  錐体部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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