(57)【要約】【課題】滑り止め性能およびクッション性に優れたマットを提供する。【解決手段】熱可塑性エラストマーからなる熱融着成分がその表面に配された熱接着性複合短繊維が熱融着することにより形成された固着点を含む繊維構造体を用いてマットを得る。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性エラストマーからなる熱融着成分がその表面に配された熱接着性複合短繊維が熱融着することにより形成された固着点を含む繊維構造体を含むことを特徴とするマット。
【請求項２】
前記繊維構造体がさらに捲縮短繊維を含む、請求項１に記載のマット。
【請求項３】
前記繊維構造体において、前記熱接着性複合短繊維および／または捲縮短繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列してなる、請求項１または請求項２に記載のマット。
【請求項４】
前記熱可塑性エラストマーがポリエステル系エラストマーである、請求項１〜３のいずれかに記載のマット。
【請求項５】
前記繊維構造体のいずれかの面に熱処理が施されてなる、請求項１〜４のいずれかに記載のマット。
【請求項６】
前記繊維構造体の熱処理が施された面において、アスカーゴム硬度計Ｆ型で２５〜６０の範囲内である、請求項５に記載のマット。
【請求項７】
前記繊維構造体の熱処理が施された面が床と接するように配されてなる、請求項５または請求項６に記載のマット。
【請求項８】
前記繊維構造体の熱処理が施された面とは反対側の面に生地が積層されてなる、請求項５〜７のいずれかに記載のマット。
【請求項９】
１０ｇ／ｃｍ２の荷重時の摩擦力が９００〜３０００ｇの範囲内である、請求項１〜８のいずれかに記載のマット。
【請求項１０】
２５％圧縮応力が３０〜３００Ｎの範囲内である、請求項１〜９のいずれかに記載のマット。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のマットであり、ラグマット、キッチンマット、バスマット、および玄関マットからなる群より選択されるいずれかであるマット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、滑り止め性能およびクッション性に優れたマットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ラグマット、キッチンマット、バスマット、玄関マットなどのマットは住宅のフローリングなど床の上で使用される場合が多い。また、これらのマットには滑り止め機能が付与されていることが多い（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
しかしながら、これらのマットを長時間敷いていると、滑り止めに使用されるゴムや粘着剤がフローリングに転写したり、場合によってはフローリングの表面を剥がしてしまう問題があった。
【０００３】
また、マットの中でも、厚みが１．５ｃｍ以上ある厚手ラグマットは、ごろ寝ができる、ふみ心地が良い、などの理由から近年人気が高まっている。かかるマットはクッション性の理由からウレタン製のものが多い。しかしながらウレタン製マットは、通年で使用しようとすると、冬季では床暖房やホットカーペットの上に敷くと暖まりにくく、夏季にごろ寝していると熱がこもりやすい、また洗濯できないという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２１５１３１号公報
【特許文献２】特開２００２−２８２１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、滑り止め性能およびクッション性に優れたマットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は上記課題を達成するため鋭意検討した結果、熱可塑性エラストマーからなる熱融着成分がその表面に配された熱接着性複合短繊維が熱融着することにより形成された固着点を含む繊維構造体を用いてマットを構成すると、熱可塑性エラストマーの作用により滑り止め性能およびクッション性を同時に満足するマットが得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００７】
かくして、本発明によれば「熱可塑性エラストマーからなる熱融着成分がその表面に配された熱接着性複合短繊維が熱融着することにより形成された固着点を含む繊維構造体を含むことを特徴とするマット。」が提供される。
その際、前記繊維構造体がさらに捲縮短繊維を含むことが好ましい。また、前記繊維構造体において、前記熱接着性複合短繊維および／または捲縮短繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していることが好ましい。また、前記熱可塑性エラストマーがポリエステル系エラストマーであることが好ましい。また、前記繊維構造体のいずれかの面に熱処理が施されていることが好ましい。その際、前記繊維構造体の熱処理が施された面において、アスカーゴム硬度計Ｆ型で２５〜６０の範囲内であることが好ましい。また、前記繊維構造体の熱処理が施された面が床と接するように配されていることが好ましい。また、前記繊維構造体の熱処理が施された面とは反対側の面に生地が積層されていることが好ましい。また、１０ｇ／ｃｍ２の荷重時の摩擦力が９００〜３０００ｇの範囲内であることが好ましい。また、２５％圧縮応力が３０〜３００Ｎの範囲内であることが好ましい。
また、本発明によれば、前記のマットであり、ラグマット、キッチンマット、バスマット、および玄関マットからなる群より選択されるいずれかであるマットが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、滑り止め性能およびクッション性に優れたマットが得られる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明で用いられる繊維構造体を模式的に示す図である。
【図２】Ｔ／Ｗの測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明において、熱接着性複合短繊維の表面には、熱可塑性エラストマーからなる熱融着成分が配されていることが肝要である。かかる熱可塑性エラストマーにより滑り止め性能とクッション性とが両立する。
【００１１】
ここで、前記熱可塑性エラストマーは、１９０℃以下（好ましくは１２０〜１９０℃）の融点を有することが好ましい。加熱により熱融着成分が溶融し、該熱接着性複合短繊維同士の交差点や、後記のように捲縮短繊維を用いる場合は該熱接着性複合短繊維と前記捲縮短繊維との交差点が融着する。その際、前記融点が１９０℃よりも大きいと、接着が不十分となる上、腰のない取り扱いにくい繊維構造体となるおそれがある。また、熱処理温度の細かな制御が必要となり、生産性に劣るものとなる。
【００１２】
かかる熱可塑性エラストマーとしては、耐熱性があり、高温熱成型可能なポリエステル系エラストマーが特に好ましい。ポリエステル系エラストマーとしては熱可塑性ポリエステルをハードセグメントとし、ポリ（アルキレンオキシド）グリコールをソフトセグメントとして共重合してなるポリエーテルエステル共重合体、より具体的にはテレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ナフタレン−２，７−ジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸等の脂環式ジカルボン酸、コハク酸、シュウ酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカンジ酸、ダイマー酸等の脂肪族ジカルボン酸またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジカルボン酸の少なくとも１種と、１，４−ブタンジオール、エチレングリコールトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ペンタメチレングリコール、ヘキサメチレングリコールネオペンチルグリコール、デカメチレングリコール等の脂肪族ジオールあるいは１，１−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、トリシクロデカンメタノール等の脂環式ジオール、またはこれらのエステル形成性誘導体などから選ばれたジオール成分の少なくとも１種、および平均分子量が約４００〜５０００程度のポリエチレングリコール、ポリ（１，２−および１，３−ポリプロピレンオキシド）グリコール、ポリ（テトラメチレンオキシド）グリコール、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの共重合体、エチレンオキシドとテトラヒドロフランとの共重合体等のポリ（アルキレンオキサイド）クリコールのうち少なくとも１種から構成される三元共重合体を挙げることができる。
【００１３】
特に、ポリブチレン系テレフタレートをハード成分とし、ポリオキシブチレングリコールをソフトセグメントとするブロック共重合ポリエーテルエステルが好ましい。この場合、ハードセグメントを構成するポリエステル部分は、主たる酸成分がテレフタル酸、主たるジオール成分がブチレングリコール成分であるポリブチレンテレフタレートである。むろん、この酸成分の一部（通常３０モル％以下）は他のジカルボン酸成分やオキシカルボン酸成分で置換されていてもよく、同様にグリコール成分の一部（通常３０モル％以下）はブチレングリコール成分以外のジオキシ成分で置換されていても良い。また、ソフトセグメントを構成するポリエーテル部分はブチレングリコール以外のジオキシ成分で置換されたポリエーテルであってよい。
【００１４】
また、熱接着性複合短繊維において、熱融着成分の相手側成分としては特に限定されないが、ポリエステル系ポリマーが好ましい。例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリピバロラクトンまたはこれらの共重合体エステル等を好適に使用できる。
なお、上述のポリマー中には、各種安定剤、紫外線吸収剤、増粘分岐剤、艶消し剤、着色剤、その他各種の改良剤等も必要に応じて配合されていてもよい。
【００１５】
熱接着性複合短繊維において、熱融着成分が、少なくとも１／２の表面積を占めるものが好ましい。重量割合は、熱融着成分と相手側成分とが、この順の複合比率で２０／８０〜８０／２０の範囲にあるのが適当である。熱融着成分の割合が該比率よりも小さいと良好な滑り止め性能が得られないおそれがある。逆に、熱融着成分の割合が該比率よりも大きいと紡糸の際に膠着等が発生し良好な紡糸性が得られないおそれがある。
熱接着性複合短繊維の形態としては、特に限定されないが、熱融着成分と相手側成分とが、サイドバイサイド、芯鞘型であるのが好ましく、より好ましくは芯鞘型である。芯鞘型の熱接着性複合短繊維では、熱融着成分が鞘部となり、相手側成分が芯部となる。この芯部は同心円状または偏心状にあってもよく、偏心状が好ましい。
【００１６】
前記の熱接着性複合短繊維において、単繊維繊度としては２．０〜１００．０ｄｔｅｘ（より好ましくは２．０〜１５．０ｄｔｅｘ、特に好ましくは２．０〜１０．０ｄｔｅｘ）であることが好ましい。また、熱接着性複合短繊維の繊維長としては、繊維長が３８〜２５５ｍｍに裁断されていることが好ましい。捲縮数は４〜７０個／２．５４ｃｍの範囲が好ましい。この範囲から外れると、混綿、ウエブ化などの工程安定性が悪くなるおそれがある。また、クッション性が低下するおそれがある。
また、熱接着性複合短繊維の繊維長としては、繊維長が１０〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００１７】
前記の熱接着性複合短繊維において、捲縮数は３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは５〜１５個／２．５４ｃｍ）であることが好ましく、捲縮率としては２０〜３５％であることが好ましい。かかる捲縮数や捲縮率がこれらの範囲よりも小さいと、短繊維間の絡合が不足し嵩高性が低下してクッション性が低下するおそれがある。逆に、該捲縮数が４０個／２．５４ｃｍを越える場合には、短繊維の絡合が大きすぎてカード等の開繊工程で十分な梳綿をなすことができないおそれがある。
繊維に捲縮を付与する方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよい。
【００１８】
本発明において、繊維構造体にさらに捲縮短繊維が含まれていることが好ましい。かかる捲縮短繊維としては、特に限定はないが、綿、ウール等の天然繊維、カーボン繊維等の無機繊維、アクリル系繊維、セルロース系繊維、アラミド系（パラ型またはメタ型）、ポリオレフィン系、ナイロン系、ポリエステル系の合成繊維等、さらには雑綿または反毛とよばれるリサイクル繊維等が例示される。なかでも、取扱い性、廃棄性およびリサイクル性の点で合成繊維が好ましい。
【００１９】
前記ポリエステル系繊維としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリヘキサメチレンテレフタレート、ポリテトラメチレンテレフタレート、ポリ−１，４−ジメチルシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリピバロラクトン、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、ステレオコンプレックスポリ乳酸などのポリエステル、またはこれらの共重合体からなる短繊維ないしそれら短繊維の混綿体、または上記ポリマー成分のうちの２種類以上からなる複合短繊維等を挙げることができる。また、マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートや、さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルなどからなる短繊維でもよい。これら短繊維のうち、繊維形成等の観点から、ポリエチレンテレフタレートまたはポリトリメチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートからなる短繊維が特に好ましい。
【００２０】
前記捲縮短繊維において、単繊維の断面形状は通常の丸、扁平、四つ山扁平などのくびれ付き扁平、三角や四角の多角形、丸中空や三角中空等の中空などいずれでもよい。
前記の捲縮短繊維において、単繊維繊度としては、２．０〜１００．０ｄｔｅｘ（より好ましくは５．０〜５０．０ｄｔｅｘであることが好ましい。単繊維繊度が２．０ｄｔｅｘよりも小さいと、マットのクッション性が低下するおそれがある。逆に、単繊維繊度が１００．０ｄｔｅｘよりも大きいと、取扱性やウエブ形成性が低下したり、構成本数が少なくなり過ぎて弾力性が発現し難くなると同時に耐久性が低下し易い、風合が粗硬になるといった問題が発生するおそれがある。
また、捲縮短繊維の繊維長としては、繊維長が１０〜１００ｍｍに裁断されていることが好ましい。
【００２１】
前記の捲縮短繊維において、捲縮数は３〜４０個／２．５４ｃｍ（好ましくは５〜１５個／２．５４ｃｍ）であることが好ましく、捲縮率としては２０〜３５％であることが好ましい。かかる捲縮数や捲縮率がこれらの範囲よりも小さいと、短繊維間の絡合が不足し嵩高性が低下してクッション性が低下するおそれがある。逆に、該捲縮数が４０個／２．５４ｃｍを越える場合には、短繊維の絡合が大きすぎてカード等の開繊工程で十分な梳綿をなすことができないおそれがある。
繊維に捲縮を付与する方法としては、熱収縮率の異なるポリマーをサイドバイサイド型に張り合わせた複合繊維を用いてスパイラル状捲縮を付与、異方冷却によりスパイラル状捲縮を付与、通常の押し込みクリンパー方式による機械捲縮を付与など、種々の方法を用いればよい。
【００２２】
本発明においては、上記熱接着性複合短繊維と必要に応じて捲縮短繊維とを混綿させ、加熱処理することにより、熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および／または熱接着性複合短繊維と捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在してなる繊維構造体が形成される。この際、捲縮短繊維と熱接着複合短繊維との重量比率はこの順で７０／３０〜０／１００であることが好ましい。熱接着複合短繊維の比率がこの範囲より少ない場合は、良好な滑り止め性能が得られないおそれがある。
【００２３】
前記繊維構造体において、良好なクッション性および滑り止め性能を得る上で、図１に模式的に示すように、前記熱接着性複合短繊維および／または前記捲縮短繊維が繊維構造体の厚さ方向に配列していることが好ましい。ここで、「厚さ方向に配列している」とは、図２に示すように繊維構造体の厚さ方向に対して平行に配列されている繊維の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている繊維の総本数を（Ｗ）とするとき、Ｔ／Ｗが１．５以上であることである。
【００２４】
前記繊維構造体において、密度としては１０〜４０ｋｇ／ｍ３の範囲内であることが好ましい。この範囲より小さい場合は、ヘタリが大きく、この範囲より大きいとマットとして適した踏み心地が損なわれるおそれがある。
また、前記繊維構造体の厚さとしては、３〜３０ｍｍの範囲内であることが、滑り止め性能およびクッション性の点で好ましい。
【００２５】
本発明のマットは前記繊維構造体単独で構成してもよいが、前記繊維構造体のいずれか一面（好ましくは床とは反対側面の一面）に生地を積層することが好ましい。必要に応じて周辺にヘム加工などの縁取りを施してよい。生地は目的とする風合いおよび機能によって適宜選定すればよく特に限定されるものではない。生地と繊維構造体部とは接着剤や熱接着シートで一体化してもよいし、キルティングで繋ぎ合わせてもよい。
【００２６】
本発明のマットにおいて、繊維構造体の床側の面は破れや穴あきを防止するための適度な硬度を持つことが好ましい。具体的には床側の面はアスカーゴム硬度計Ｆ型で２５〜６０の数値を示す硬さが好ましい。
かかる硬度を持たせる方法として、繊維構造体の床側の面を１６０〜２１０℃の範囲の温度で５〜１２０秒の範囲で熱処理を行うことが好ましい。さらに好ましくは目的のマットの厚みよりも１〜２０ｍｍ程度、繊維構造体を厚く作製し、繊維構造体の床側の面を熱プレスによって硬化させる方法で熱処理することである。
【００２７】
本発明のマットは、前記繊維構造体に含まれる、熱可塑性エラストマーからなる熱融着成分がその表面に配された熱接着性複合短繊維により、滑り止め性能およびクッション性に優れる。
ここで、滑り止め性能としては１０ｇ／ｃｍ２の荷重時の摩擦力が９００〜３０００ｇを有することが好ましい。これは、前記熱接着性複合短繊維の性質でもあるが、先述した床側の面を熱処理することによってさらにその性質を高めることができる。
【００２８】
また、クッション性としては、２５％圧縮応力が３０〜３００Ｎであることが好ましい。２５％圧縮応力が３００Ｎよりも大きいとソフト性が不十分となり、好ましい踏み心地が得られない。３０Ｎ以下であると柔らかすぎて、ヘタリ感が出るおそれがある。ただし、本発明でいう２５％圧縮応力は、直径２００ｍｍの真円状の加圧板を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２により測定するものとする。
【００２９】
本発明のマットは、敷物としていずれの用途にも使用可能であり、特にラグマット、キッチンマット、バスマット、玄関マットなどとして住宅のフローリングや畳など床の上で好適に使用される。もちろん、自動車用フロアーマットなど他の用途に用いてもよい。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例をあげて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれらによって何ら限定されるものではない。
【００３１】
（１）融点
Ｄｕ  Ｐｏｎｔ社製  熱示差分析計９９０型を使用し、昇温２０℃／分で測定し、融解ピークをもとめた。融解温度が明確に観測されない場合には、微量融点測定装置（柳本製作所製）を用い、ポリマーが軟化して流動を始めた温度（軟化点）を融点とする。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（２）捲縮数、捲縮率
ＪＩＳ  Ｌ  １０１５に記載の方法により測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（３）Ｔ／Ｗ
繊維構造体を厚さ方向に切断し、その断面において、厚さ方向に対して平行に配列されている、非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図２において０°≦θ≦４５°）の総本数を（Ｔ）とし、繊維構造体の厚さ方向に対して垂直に配列されている非弾性捲縮短繊維と熱接着性複合短繊維（図２において４５°＜θ≦９０°）の総本数をＷとしてＴ／Ｗを算出した。なお、本数の測定は、任意の１０ヶ所について各々３０本の繊維を透過型光学顕微鏡で観察し、その数を数えた。
（４）表面硬さ
アスカーゴム硬度計Ｆ型（高分子計器（株）製）を用いて測定した。なお、ｎ数５でその平均値を求めた。
（５）摩擦力（ｇ）
２０ｃｍ×１５ｃｍのサイズにラグマットを切り出し、フローリングの上に載せ、速度３６ｃｍ／ｍｉｎで押した時の力を測定した。
（６）２５％硬さ（Ｎ）
直径２００ｍｍの真円状の加圧板を使用し、ＪＩＳ  Ｋ６４００−２により測定した。
（７）厚さ
ＪＩＳ  Ｋ６４００により測定した。
【００３２】
［実施例１］
テレフタル酸とイソフタル酸とを８０／２０（モル％）で混合した酸成分とブチレングリコールとを重合し、得られたポリブチレン系テレフタレート３８重量％を更にポリテトラメチレングリコール（分子量２０００）６２重量％と加熱反応させ、ブロック共重合ポリエーテルポリエステルエラストマーを得た。この熱可塑性エラストマーの融点は１５５℃であった。この熱可塑性エラストマーを鞘（シース）に、ポリエチレンテレフタレート（融点２５６℃）を芯（コア）にし、シース／コアの重量比が４０／６０になるように紡糸して偏心シース・コア型複合繊維を得た。得られた複合繊維を２．０倍に延伸したのち、８０℃で乾燥し捲縮を発現させたのち、油剤を付与し、５１ｍｍに切断することにより、熱接着性短繊維を得た。該熱接着性短繊維において、単糸繊度は６．６ｄｔｅｘ、捲縮数は１３個／２．５４ｃｍ、捲縮率は３０％であった。
【００３３】
次いで、該熱接着性短繊維と、捲縮短繊維として常法にて得られたポリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度１５ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ、捲縮率３４％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）とを５０／５０の割合で混綿し、通常のカード機でウエブを作製し、Ｓｔｒｕｔｏ社製Ｓｔｒｕｔｏ設備（特表２００２−５１６９３２号公報に示された装置と同様のもの）を用いて、ローラ表面速度２．５ｍ／分の駆動ローラにより、熱風サクション式熱処理機（熱処理ゾーンの長さ５ｍ、移動速度１ｍ／分）内へ押し込むことでアコーデオン式に折り畳み、熱風２００℃×５分間処理し、熱接着性複合短繊維同士が交差した状態で熱融着された固着点および熱接着性複合短繊維と捲縮短繊維とが交差した状態で熱融着された固着点とが散在した繊維構造体を得た。Ｔ／Ｗが１．５以上であり、熱接着性複合短繊維と捲縮短繊維とが繊維構造体の厚さ方向に配列していた。なお、重量は５００ｇ／ｍ２、厚さ２５ｍｍであった。
【００３４】
得られた繊維構造体の片面を１９０℃のホットプレス機でプレスし、厚み２０ｍにした。ついで、プレスした面とは反対側面に経糸および緯糸にポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント（総繊度４００ｄｔｅｘ）を用い、経糸密度が９０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が４０本／２．５４ｃｍ、通気度が３５ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ、目付けが４００ｇ／ｍ２の織物をホットメルト不織布（バリュテック・インターナショナル製  目付け２４ｇ／ｍ２）を使ってラミネートし、さらに周辺をヘム加工し、タテ１９５ｃｍ、ヨコ１９５ｃｍ、厚さ２０ｍｍのラグマットを得た。
得られたラグマットのプレスした面において表面硬さは４５、摩擦力は１５００ｇ、２５％硬さは１００Ｎであった。
【００３５】
［比較例１］
常法にて得られたウレタンクッション材１７ｍｍの片面に実施例１と同じ生地、他方の片面に目付１００ｇ／ｍ２、厚み２ｍｍのポリエステル性ニードルパンチ不織布を接着剤にて貼り合わせたものの周辺をヘム加工し、１９５ｃｍ×１９５ｃｍ、厚さ２０ｍｍのラグマットを得た。
得られたラグマットのクッション材硬化側の表面硬さは５０、摩擦力は７００ｇ、２５％硬さは１５０Ｎであった。
【００３６】
［比較例２］
常法にて得られたリエチレンテレフタレート短繊維（単糸繊度１５ｄｔｅｘ、繊維長６４ｍｍ、捲縮数９個／２．５４ｃｍ、捲縮率３４％、断面形状は丸中空、融点２５６℃）のクロスレイ不織布の片面に実施例１と同じ生地、もう片面に経糸および緯糸にポリエチレンテレフタレートからなるマルチフィラメント（総繊度１００ｄｔｅｘ）を用い、経糸密度が１５０本／２．５４ｃｍ、緯糸密度が１００本／２．５４ｃｍ、通気度が２０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓｅｃ、目付けが１００ｇ／ｍ２の織物が配され、２０ｃｍ間隔でキルティングした、１９５ｘ１９５ｃｍ、厚さ１０ｍｍのラグマットを得た。
得られたラグマットのクッション材硬化側の表面硬さは２０、摩擦力は５００ｇ、２５％硬さは５０Ｎであった。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明によれば、滑り止め性能およびクッション性に優れたマットが提供され、その工業的価値は極めて大である。
【符号の説明】
【００３８】
１：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維
２：繊維構造体の厚さ方向
３：熱接着性複合短繊維または非弾性捲縮短繊維の配列方向
４：繊維構造体
【図１】
2016087050.tif 000003
【図２】
2016087050.tif 000004