(57)【要約】【課題】アプリケーションのユーザ体感品質を容易に向上させることに貢献すること。【解決手段】送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する中継装置は、論理チャネルにパケットを分類する、パケット分類部と、論理チャネル毎に、パケットの発生タイミングを監視する、パケット発生監視部と、２以上のパケットについての発生タイミングを用いて、パケットが第１のパケットタイプであるか、又は第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する、パケットタイプ推定部と、推定されたパケットタイプに応じて、パケットの送信を制御する、パケット送信制御部と、を備える。論理チャネルは、送信元装置の識別情報、及び宛先装置の識別情報が同一であるパケットの分類単位である。【選択図】図１
2016225682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する中継装置であって、
論理チャネルに前記パケットを分類する、パケット分類部と、
前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する、パケット発生監視部と、
２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する、パケットタイプ推定部と、
前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する、パケット送信制御部と、
を備え、
前記論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である、中継装置。
【請求項２】
前記パケットタイプ推定部は、前記論理チャネル毎に監視される前記パケットの前記発生タイミングを、異なる２以上の前記論理チャネル間で比較し、前記パケットが前記第１のパケットタイプであるか、又は前記第２のパケットタイプであるかを推定する、請求項１に記載の中継装置。
【請求項３】
前記２以上の前記論理チャネルは、前記パケットの前記送信元装置の識別情報と前記宛先装置の識別情報を、当該論理チャネル間で比較した場合、
前記送信元装置の識別情報が同一であり、前記宛先装置の識別情報が異なる関係にある、請求項２に記載の中継装置。
【請求項４】
前記２以上の前記論理チャネルは、第１の前記論理チャネルと、第２の前記論理チャネルを含み、
前記第１の前記論理チャネルに属する前記パケットの前記送信元装置の識別情報と、前記第２の前記論理チャネルに属する前記パケットの前記宛先装置の識別情報とが同一の関係にある、請求項２に記載の中継装置。
【請求項５】
前記２以上の前記論理チャネルは、前記パケットの前記宛先装置の識別情報を、当該論理チャネル間で比較した場合、前記宛先装置の識別情報が同一の関係にある、請求項２に記載の中継装置。
【請求項６】
前記パケットタイプ推定部は、前記２以上の前記論理チャネル毎に、所定期間に前記発生タイミングが含まれる前記パケットの量を評価し、前記評価の結果に応じて、前記パケットが、前記第１のパケットタイプであるか、前記第２のパケットタイプであるかを推定する、請求項５に記載の中継装置。
【請求項７】
前記パケットタイプ推定部は、同一の前記論理チャネルに属する前記パケットについての、前記発生タイミングの周期性を用いて、前記パケットが前記第１のパケットタイプであるか、又は前記第２のパケットタイプであるかを推定する、請求項１乃至６のいずれか一に記載の中継装置。
【請求項８】
宛先装置へのパケットを送信する送信元装置と、
前記送信元装置から前記宛先装置へのパケットを中継する中継装置と、
を含む通信システムであって、
前記中継装置は、
論理チャネルに前記パケットを分類する、パケット分類部と、
前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する、パケット発生監視部と、
２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する、パケットタイプ推定部と、
前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する、パケット送信制御部と、
を備え、
前記論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である、通信システム。
【請求項９】
送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する中継装置における、通信制御方法であって、
論理チャネルに前記パケットを分類する工程と、
前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する工程と、
２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する工程と、
前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する工程と、
を含み、
前記論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である、通信制御方法。
【請求項１０】
論理チャネルにパケットを分類する処理と、
前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する処理と、
２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する処理と、
前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する処理とを、
送信元装置から宛先装置へ送信される前記パケットを中継する、中継装置を制御するコンピュータに実行させる通信制御プログラムであって、
前記論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である、通信制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は中継装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやタブレット端末といった高機能な端末装置の普及が進み、端末装置上で実行されるアプリケーションが多様化している。具体的には、端末装置上では、音声通話やメールといった従来からのアプリケーションに加え、Ｗｅｂブラウジング、動画、音楽、ゲーム、ＳＮＳ（Social Networking Service）といった多様なアプリケーションが実行されるようになっている。
【０００３】
スマートフォンやタブレット端末の普及や、実行されるアプリケーションの多様化によって、通信システム上で発生するトラフィックが急増している。通信オペレータ各社は、急増するトラフィックを効率的に収容し、アプリケーションのユーザ体感品質（Quality of Experience）を向上させるための対策をとっている。
【０００４】
急増するトラフィックへの対策の一つに、無線通信システムの高度化が挙げられる。例えば、近年の無線通信システムにおいては、ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）といった無線通信規格の導入が進められている。また、広域なエリアをカバーするマクロセルの中に、狭域なエリアをカバーするスモールセルを階層的に配置するヘテロジーニアスネットワークの導入も進められている。
【０００５】
ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの無線通信システムは、モバイルアクセスネットワーク（ｅＵＴＲＡＮ（Evolved Universal Terrestrial Radio Network））とモバイルコアネットワーク（ＥＰＣ（Evolved Packet Core））とで構成される。ｅＵＴＲＡＮは、無線基地局（ｅＮＢ（Evolved Node B））と端末装置（ＵＥ（User Equipment））で構成される。ＥＰＣは、インターネット等の外部ネットワークに接続するためのＰ−ＧＷ（PDN（Packet Data Network） Gateway）や、ユーザデータ（Ｕ−ｐｌａｎｅ（User plane）データ）を扱うＳ−ＧＷ（Serving Gateway）等から構成される。
【０００６】
また、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの無線通信システムでは、周波数の使用効率向上の観点から、柔軟に帯域を割り当て可能なパケット交換方式が使用されている。サーバ装置から送信されたパケットは、一般的に、インターネットを経由してモバイルコアネットワークへと到達し、モバイルアクセスネットワークを介して端末装置へと送信される。ここでの、サーバ装置とは、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ、メールサーバ、ファイルサーバ、ストリーミングサーバ、ＳＮＳサーバ、Ｇａｍｅサーバ、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバ、その他の各種アプリケーションサーバ等の装置を含む。また、ある端末装置にとってのサーバ装置には、当該端末装置とは異なる端末装置も含まれ得る。
【０００７】
以降の説明においては、サーバ装置と端末装置との間の通信を中継する装置を、中継装置と総称する。例えば、上述の無線基地局やＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ等は、いずれも中継装置の一種である。
【０００８】
上述したような無線通信システムの高度化は、周波数の使用効率を高めることで、トラフィック容量を高めるアプローチである。一方、限られたトラフィック容量のもとで、送信するパケットの優先度や重要度に応じてパケットの送信を制御することによって、アプリケーションのユーザ体感品質を向上させるアプローチもある。
【０００９】
例えば、ＬＴＥでは、サービス品質（ＱｏＳ（Quality of Service））を管理するパラメータとして、サービスタイプに応じた９段階のＱＣＩ（QoS Class Identifier）が規定されている。そして、ＱＣＩに応じて、帯域制御の有無（ＧＢＲ（Guaranteed Bit Rate）またはＮｏｎ−ＧＢＲ）や、優先度（Priority）、遅延許容時間（ＰＤＢ（Packet Delay Budget））、パケットロス率等を規定できる（非特許文献１）。例えば、第１の端末装置がＱＣＩ＝１（Conversational Voice）のパケットを、第２の端末装置がＱＣＩ＝８（Video）のパケットの受信をそれぞれ待っている場合、無線基地局は、ＱＣＩを考慮して、優先度の高いパケットを待つ第１の端末装置からパケットを送信することができる。
【００１０】
ＱＣＩ以外の情報を用いて、パケットの送信を制御する技術も提案されている。
【００１１】
特許文献１には、送信するパケットの優先度に応じて、帯域制限処理を実施する技術が開示されている。特許文献１に開示された方法によれば、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）データに含まれる所定の情報と、当該所定の情報を含むＴＣＰデータが高優先度であるか低優先度であるかを示す優先度情報との対応関係を保持しておく。そして、端末装置の受信レートが所定の閾値を下回る場合、当該対応関係により低優先度と判定されたＴＣＰデータに対して、所定の帯域制限処理を実施する。なお、上記において、ＴＣＰデータに含まれる所定の情報とは、例えば、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスやポート番号である。
【００１２】
特許文献２には、端末装置において、低優先度のパケットが先に送信キューから通信路上に送出されてしまい、高優先度のパケットが通信路上に送出されずに滞留してしまうといった問題を解決するための方法が開示されている。高優先度のパケットとは、例えば、Ｗｅｂブラウジングのように、端末装置においてフォアグラウンドで行われる通信のパケットである。また、低優先度のパケットとは、例えば、ソフトウェアの更新やメールの着信問い合わせのように、端末装置においてバックグラウンドで行われる通信のパケットである。特許文献２に開示された方法によれば、端末装置において、優先度別（例えば、高、中、低）にインタフェースキューを用意する。そして、低優先度のパケットが、高優先度のパケットよりも先に送信キューから通信路上に送出されることを防止する。
【００１３】
特許文献３には、通信の優先度の高いアプリケーションに第１の通信品質で通信させ、通信の優先度の低いアプリケーションには第１の通信品質を劣化させない範囲における通信を実行させる方法が開示されている。特許文献３に開示された方法によれば、通信制御装置は、端末装置から当該端末装置上で動作するアプリケーションとアプリケーションの通信先に関する情報を取得する。通信制御装置は、取得した情報をもとに、各アプリケーションに必要なネットワークリソースの有無を判断する。ネットワークリソースが不足している場合、通信制御装置は、優先度の高いアプリケーションの通信を優先する。なお、上記において、端末装置から取得する情報とは、例えば、アプリケーションがフォアグラウンドで動作しているかバックグラウンドで動作しているかを示す情報である。
【００１４】
特許文献４には、ＱｏＳ保証対象となるパケットの通信のために、ネットワーク資源を予約する方法が開示されている。特許文献４に開示された方法によれば、第１の中継装置は、第２の中継装置に向けて、所定のビット列を含ませたサービス品質プロトコルメッセージを送信する。そして、第２の中継装置は、受信したサービス品質プロトコルメッセージの所定の位置に、所定のビット列が含まれているか否かを調べる。そして、第２の中継装置は、受信したサービス品質プロトコルメッセージの所定の位置に、所定のビット列が含まれている場合には、ネットワーク資源の予約を行う。ＱｏＳ保証対象となるパケットとは、例えば、特定のクライアント端末から送信されるパケット、あるいは、特定のサーバへと送信されるパケットなどである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１５】
【特許文献１】特開２０１０−２１３０９８号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９５７６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−１５５６００号公報
【特許文献４】特開２００１−２９２１６７号公報
【非特許文献】
【００１６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０３  ｖ１１．１３．０（２０１４−０３）、Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  ｃｈａｒｇｉｎｇ  ｃｏｎｔｒｏｌ  ａｒｃｈｉｔｅｃｔｕｒｅ、ｐ．３８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
なお、上述先行技術文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明の観点からなされたものである。
【００１８】
端末装置で動作するアプリケーションから発生するパケットには、大きく分けて、ユーザ要求タイプと自動発生タイプの２種類のタイプ（パケットタイプ）がある。
【００１９】
ユーザ要求タイプのパケットは、端末装置のユーザが、自身の所望する情報を得るために端末装置に対して各種の操作・要求（例えば、画面の操作、音声命令等）を行い、当該操作・要求の結果として発生するパケットである。例えば、ユーザが特定のＷｅｂサイトのリンクをクリックし、その直後に発生したパケット（例えば、サーバへのリクエストメッセージを送信するためのパケットやサーバからの応答メッセージを送信するためのパケット）は、ユーザ要求タイプのパケットとする。
【００２０】
一方、自動発生タイプのパケットは、端末装置のユーザからの直接的な操作・要求を伴わずに自動的に発生するパケットである。例えば、ＳＮＳアプリケーションでは、友人や知人のプレゼンス確認のために、自動的に通信が発生する。また、クラウドサービスと連携したアプリケーションでは、クラウドサービスを提供するサーバとの間でデータ同期をとるために、自動的に通信が発生する。ここで、クラウドサービスとは、インターネット等のネットワークを通じて、端末装置に対して必要に応じて各種機能を提供するサービス形態を指す。自動発生タイプのパケットとは、このように自動的に発生する通信から生じるパケットである。なお、アプリケーションや、当該アプリケーションの実行基盤となる基本ソフト（ＯＳ（Operating System））の起動自体がユーザの操作・要求によるものであったとしても、当該アプリケーションから発生するパケットが、端末装置のユーザからの直接的な操作・要求を伴わずに自動的に発生したものである場合には、自動発生タイプのパケットであるとする。
【００２１】
上述の通り、ユーザ要求タイプのパケットは、ユーザが所望する情報を端末装置に送信するためのパケットである。そのため、当該パケットの送信の遅延は、ユーザの体感品質（ＱｏＥ）の劣化に直結する可能性が高い。一方、自動発生タイプのパケットは、自動的な通信によって発生するパケットであり、ユーザの認識外にあることが多い。そのため、当該パケットの送信の遅延は、ユーザの体感品質（ＱｏＥ）の劣化に直結する可能性が低い。
【００２２】
ユーザ要求タイプのパケットを、自動発生タイプのパケットよりも優先的に送信することで、限られたトラフィック容量のもとで、アプリケーションのユーザ体感品質を向上させることが可能である。しかしながら、従来技術は、端末装置にソフトウェアあるいはハードウェア的な改造を加えることなく、ユーザ要求タイプのパケットか自動発生タイプのパケットかに応じてパケットの送信を制御することができない。
【００２３】
特許文献１に記載の技術は、ＴＣＰデータに含まれる所定の情報（例えば、ＩＰアドレスやポート番号）に対して、優先度が固定的に設定される。そのため、ユーザ要求タイプのパケットと自動発生タイプのパケットとで、当該所定の情報（例えば、ＩＰアドレスやポート番号）が同じである場合には、優先度の区別を付けることができない。
【００２４】
特許文献２および特許文献３に記載の技術は、端末装置のアプリケーションの情報（例えば、アプリケーションがフォアグラウンドで実行されているか、バックグラウンドで実行されているか）を端末装置にて判定することを前提としている。従って、こうした判定を端末装置にて実行するために、あるいは、判定した結果を端末装置外へと送信するためには、端末装置にソフトウェアあるいはハードウェア的な改造を加える必要がある。
【００２５】
なお、一般的に、フォアグラウンドで実行されているアプリケーション（フォアグラウンドアプリケーション）からはユーザ要求タイプのパケットが発生する可能性が高く、バックグラウンドで実行されているアプリケーション（バックグラウンドアプリケーション）からは自動発生トラフィックが発生する可能性が高い。しかしながら必ずしもこの関係は成り立たない。
【００２６】
例えば、上述したプレゼンス確認のための自動的な通信は、フォアグラウンドアプリケーションからも発生し得る。また、ユーザがフォアグラウンドで実行されているアプリケーション上で音楽のストリーミング再生を要求し、その直後に当該アプリケーションをバックグラウンドで動作させる場合がある。この場合、当該アプリケーションによって受信されるストリーミング再生用のパケットは、当該アプリケーションがバックグラウンドアプリケーションであっても、ユーザ要求タイプのパケットと判断することができる。従って、本書では、ユーザ要求タイプのパケットか自動発生タイプのパケットかを、フォアグラウンドアプリケーションから発生したパケットかバックグラウンドアプリケーションから発生したパケットであるかとは区別する。
【００２７】
特許文献４に記載の技術は、パケットの送信元装置の識別情報またはパケットの宛先装置の識別情報に対して、ＱｏＳ保証対象となるパケットであるか否かが固定的に設定される。そのため、例えば、同一サーバから送信されるパケットにＱｏＳ保証対象となるパケットとそうでないパケットとが混在する場合、ＱｏＳ保証対象となるパケットを区別することができない。さらに、未知のサーバから送信されるパケットについては、当該パケットがＱｏＳ保証対象となるパケットであるか否かを示すルールを事前に用意することができず、ＱｏＳ保証対象となるパケットを区別することができない。
【００２８】
本発明は上記課題を鑑みてなされたものであって、その目的は、アプリケーションのユーザ体感品質を容易に向上させることに貢献する中継装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
本発明の第１の視点によれば、送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する中継装置が提供される。該中継装置は、論理チャネルに前記パケットを分類する、パケット分類部を備える。該論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である。さらに、該中継装置は、前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する、パケット発生監視部を備える。さらに、該中継装置は、２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する、パケットタイプ推定部を備える。さらに、該中継装置は、前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する、パケット送信制御部を備える。
【００３０】
本発明の第２の視点によれば、通信システムが提供される。該通信システムは、宛先装置へのパケットを送信する送信元装置と、前記送信元装置から前記宛先装置へのパケットを中継する中継装置とを含む。該中継装置は、論理チャネルに前記パケットを分類する、パケット分類部を備える。該論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である。さらに、該中継装置は、前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する、パケット発生監視部を備える。さらに、該中継装置は、２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する、パケットタイプ推定部を備える。さらに、該中継装置は、前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する、パケット送信制御部を備える。
【００３１】
本発明の第３の視点によれば、送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する中継装置における、通信制御方法が提供される。該通信制御方法は、論理チャネルに前記パケットを分類する工程を含む。該論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報、及び前記宛先装置の識別情報が同一である前記パケットの分類単位である。さらに、該通信制御方法は、前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する工程を含む。該通信制御方法は、２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する工程を含む。該通信制御方法は、前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する工程を含む。
【００３２】
本発明の第４の視点によれば、送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する、中継装置を制御するコンピュータに実行させる通信制御プログラムが提供される。該通信制御プログラムは、論理チャネルに前記パケットを分類する処理を、該コンピュータに実行させる。さらに、該通信制御プログラムは、前記論理チャネル毎に、前記パケットの発生タイミングを監視する処理を、該コンピュータに実行させる。さらに、該通信制御プログラムは、２以上の前記パケットについての前記発生タイミングを用いて、前記パケットが第１のパケットタイプであるか、又は前記第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する処理を、該コンピュータに実行させる。さらに、該通信制御プログラムは、前記推定されたパケットタイプに応じて、前記パケットの送信を制御する処理を、該コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００３３】
本発明の各視点によれば、アプリケーションのユーザ体感品質を容易に向上させることに貢献する中継装置、通信システム、通信制御方法および通信制御プログラムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る中継装置３０の構成を例示する図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る通信システム１の構成を例示する図である。
【図３】論理チャネルの一例を示す図である。
【図４】論理チャネルの一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る通信制御処理を例示するフロー図である。
【図６】パケットタイプ推定処理の具体例を示すフロー図である。
【図７】パケットタイプ推定処理の具体例を示すフロー図である。
【図８】パケットタイプ推定処理の具体例を示すフロー図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る通信システム２の構成を例示する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る中継装置３０および中継装置３１の構成を例示する図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る通信制御処理を例示するフロー図である。
【図１２】本発明の第３の実施形態に係る中継装置３０の構成を例示する図である。
【図１３】集計部３０４による画面表示の一例を示す図である。
【図１４】集計部３０４による画面表示の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る通信制御処理を例示するフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
初めに、図１を用いて一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００３６】
上述の通り、アプリケーションのユーザ体感品質を容易に向上させることに貢献する中継装置が望まれる。
【００３７】
そこで、一例として、図１に示す中継装置３０を提供する。中継装置３０は、送信元装置から宛先装置へ送信されるパケットを中継する。図１を参照すると、中継装置３０は、パケット分類部３００、パケット発生監視部３０１、パケットタイプ推定部３０２、パケット送信制御部３０３を備える。
【００３８】
パケット分類部３００は、中継装置３０が受信するパケットを、論理チャネルに分類する。論理チャネルとは、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報が少なくとも同一なパケットの分類単位である。また、中継装置３０が受信するパケットは、送信元装置の識別情報、及び宛先装置の識別情報を少なくとも含む。
【００３９】
パケット発生監視部３０１は、論理チャネル毎に、パケットの発生タイミングを監視する。
【００４０】
パケットタイプ推定部３０２は、２以上のパケットについての発生タイミングを用いて、送信元装置から送信されるパケットが第１のパケットタイプであるか、又は第１のパケットタイプより送信優先度が低い、第２のパケットタイプであるかを推定する。
【００４１】
パケット送信制御部３０３は、推定されたパケットタイプに応じて、中継装置３０が受信するパケットの送信を制御する。
【００４２】
以上より、中継装置３０が送信優先度に応じて、パケットの送信を制御することで、送信優先度の高いパケットを優先的に送信できる。さらに、中継装置３０を用いることで、パケットの送信元装置（又は宛先装置）に改造を加えずに、パケットの送信優先度に応じて、パケットを適切に送信制御できる。その結果、中継装置３０は、アプリケーションのユーザ体感品質を容易に向上させることに貢献する。
【００４３】
＜第１の実施形態＞
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。各図面において、同一または対応する要素には同一の符号を付すものとし、重複する説明は適宜省略する。
【００４４】
［構成の説明］
図２は、本発明の第１の実施形態に係る通信システム１の構成を例示する図である。図２を参照すると、通信システム１は、サーバ装置１０、端末装置２０、中継装置３０を含む。なお、図２に示した各装置の台数は単なる例示である。すなわち、２台以上のサーバ装置１０が中継装置３０に接続されていても良いし、２台以上の端末装置２０が中継装置３０に接続されていても良い。
【００４５】
サーバ装置１０と中継装置３０との間、および、端末装置２０と中継装置３０との間は、それぞれ直接的に接続されていても良いし、不図示の他の装置や不図示の他のネットワークを経由して間接的に接続されていても良い。また、サーバ装置１０と中継装置３０との間の通信回線、および、端末装置２０と中継装置３０との間の通信回線は、有線回線であっても良いし、無線回線であっても良い。
【００４６】
サーバ装置１０は、端末装置２０に対して、各種サービスを提供する装置である。サーバ装置１０は、例えば、ＷＷＷ（World Wide Web）サーバ、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ、メールサーバ、ファイルサーバ（ストレージサーバ）、ストリーミングサーバ、ＳＮＳサーバ、Ｇａｍｅサーバ、ＤＮＳサーバ、その他の各種アプリケーションサーバ等の装置である。サーバ装置１０は、既存の装置をそのまま利用可能であり、また当業者には周知であるため、その詳細な構成を示す図面とその関連説明は省略する。
【００４７】
端末装置２０は、通信網に接続してパケットを送受信する機能を有する装置である。端末装置２０は、例えば、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パソコン（Laptop Computer）、デスクトップパソコン、各種センシングデバイス、マシンタイプ通信（Machine Type Communication: MTC）デバイス等の装置である。端末装置２０は、既存の装置をそのまま利用可能であり、また当業者には周知であるため、その詳細な構成を示す図面とその関連説明は省略する。
【００４８】
中継装置３０は、サーバ装置１０と端末装置２０との間で送受信されるパケットを中継するとともに、パケットタイプに応じてパケットの送信を制御する処理（通信制御処理）を実行する機能を備える装置である。具体的には、中継装置３０は、自身が中継するパケットが、送信優先度の高い第一のパケットタイプ（ユーザ要求タイプ）であるか、送信優先度の低い第二のパケットタイプ（自動発生タイプ）であるかを推定する。そして、中継装置３０は、推定されたパケットタイプに応じて、パケットの送信を制御する。
【００４９】
中継装置３０は、上記の通信制御処理を実行するための専用の装置であっても良いし、他の機能を備えた既存の装置であっても良い。通信システム１がＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの無線通信システムを用いて構成される場合、既存の装置とは、例えば、無線基地局やＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ等である。なお、既存の装置の構成については、本発明とは直接関係しないため、詳細な説明は省略する。
【００５０】
なお、中継装置３０は、サーバ装置１０から送信されたパケットを中継して端末装置２０へと送信しても良いし、端末装置２０から送信されたパケットを中継してサーバ装置１０へと送信しても良い。
【００５１】
以降の説明においては、パケットの送信元となる装置を送信元装置、パケットの宛先となる装置を宛先装置と呼ぶ。すなわち、サーバ装置１０から端末装置２０へとパケットを送信する場合には、サーバ装置１０が送信元装置、端末装置２０が宛先装置となる。また、端末装置２０からサーバ装置１０へとパケットを送信する場合には、端末装置２０が送信元装置、サーバ装置１０が宛先装置となる。なお、サーバ装置１０から端末装置２０に向けてパケットを送信する通信方向をダウンリンク方向、端末装置２０からサーバ装置１０に向けてパケットを送信する通信方向をアップリンク方向と呼ぶ。
【００５２】
中継装置３０の構成を、図１を用いて詳細に説明する。パケット分類部３００は、中継装置３０が受信するパケットを、論理チャネルに分類する。上述の通り、論理チャネルとは、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報の両者が少なくとも同一なパケットの分類単位である。従って、同じサーバ装置１０および端末装置２０であっても、端末装置２０からサーバ装置１０へと送信されるパケットと、サーバ装置１０から端末装置２０へと送信されるパケットは、それぞれ異なる論理チャネルに分類される。送信元装置の識別情報や宛先装置の識別情報とは、例えば、ＩＰアドレスである。なお、論理チャネルは、中継装置３０の中で用いられるパケットの分類単位であれば良く、中継装置３０以外の他の装置や中継装置３０の外部にある通信回線において同じ分類単位でパケットを管理する必要は必ずしもない。
【００５３】
図３は、論理チャネルの一例を示す図である。図３では、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報としてＩＰアドレスを用いた例を示している。論理チャネル１には、送信元装置のＩＰアドレスが１．１．１．１、宛先装置のＩＰアドレスが１．１．１．２のパケットが分類される。論理チャネル２には、送信元装置のＩＰアドレスが１．１．１．２、宛先装置のＩＰアドレスが１．１．１．１のパケットが分類される。論理チャネル３には、送信元装置のＩＰアドレスが１．１．１．１、宛先装置のＩＰアドレスが１．１．１．３のパケットが分類される。論理チャネル４には、送信元装置のＩＰアドレスが１．１．１．３、宛先装置のＩＰアドレスが１．１．１．１のパケットが分類される。
【００５４】
なお、論理チャネルは、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報の両者に加え、アプリケーション識別情報も同一なパケットの分類単位であっても良い。アプリケーション識別情報は、例えば、ポート番号である。また、アプリケーション識別情報は、アプリケーション名であっても良い。パケット分類部３００は、アプリケーション名を取得するために、アプリケーション名と、当該アプリケーションのサーバ装置のＩＰアドレスとサーバ装置のポート番号との対応関係を事前に保持しておくことができる。この場合、パケット分類部３００は、パケットに含まれるサーバ装置のＩＰアドレスとサーバ装置のポート番号とから、当該対応関係を用いてアプリケーション名を取得することができる。
【００５５】
図４は、論理チャネルの他の一例を示す図である。図４では、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報としてＩＰアドレスを、アプリケーション識別情報としてサーバ装置のポート番号を用いた例を示している。図４に示す論理チャネルを用いる場合、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報がともに同一であるパケットであっても、当該パケットのアプリケーション識別情報によって、それぞれ異なる論理チャネルに分類される。例えば、送信元装置のＩＰアドレスが１．１．１．１、宛先装置のＩＰアドレスが１．１．１．２のパケットは、サーバ装置のポート番号が８０であれば論理チャネル１に、サーバ装置のポート番号２０であれば論理チャネル２に分類される。
【００５６】
パケット発生監視部３０１は、上述の論理チャネル毎に、当該論理チャネルに分類されるパケットの発生タイミングを監視する。パケットの発生タイミングとは、パケットが中継装置３０に到達した時刻であっても良いし、パケットが送信元装置から送信された時刻であっても良い。
【００５７】
パケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングを用いて、パケットが送信優先度の高い第一のパケットタイプ（ユーザ要求タイプ）であるか、送信優先度の低い第二のパケットタイプ（自動発生タイプ）であるかを推定する。具体的なパケットタイプ推定処理については後述する。
【００５８】
パケット送信制御部３０３は、推定されたパケットタイプに応じて、パケットの送信を制御する。具体的には、ユーザ要求タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを、自動発生タイプのパケットよりも優先する。例えば、ユーザ要求タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを促進する。または、自動発生タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを抑制する。ここでの通信リソースとは、例えば、時間リソース（パケットを送信するタイムスロット）や周波数リソース（パケットを送信するために割り当てる周波数帯域）等である。
【００５９】
［動作の説明］ 
本実施形態に係る通信システム１による通信制御処理について、図５のフロー図を参照して説明する。
【００６０】
中継装置３０のパケット分類部３００が新たなパケットを受信すると、以下の通信制御処理が開始される。
【００６１】
ステップＳ１０では、パケット分類部３００は、送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報の両者が少なくとも同一であるパケットの分類単位である論理チャネルに、受信したパケットを分類する。
【００６２】
ステップＳ１１では、パケット発生監視部３０１は、論理チャネル毎に、当該論理チャネルに分類されるパケットの発生タイミングを監視する。
【００６３】
ステップＳ１２では、パケットタイプ推定部３０２は、２以上のパケットについての発生タイミングを用いて、パケットが送信優先度の高い第一のパケットタイプ（ユーザ要求タイプ）であるか、送信優先度の低い第二のパケットタイプ（自動発生タイプ）であるかを推定する。具体的なパケットタイプ推定処理については後述する。
【００６４】
ステップＳ１３では、パケット送信制御部３０３は、推定されたパケットタイプに応じて、パケットの送信を制御する。具体的には、パケット送信制御部３０３は、ユーザ要求タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを、自動発生タイプのパケットよりも優先する。例えば、上述の通り、パケット送信制御部３０３は、ユーザ要求タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを促進したり、自動発生タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを抑制したりする。
【００６５】
なお、パケット送信制御部３０３は、所定の条件を満たす場合にのみ、パケットの送信を制御しても良い。具体的には、パケット送信制御部３０３は、トラフィック負荷を示す指標を算出したり、図２に図示しない他の装置からトラフィック負荷を示す指標を取得したりする。そして、当該トラフィック負荷を示す指標が所定の条件を満たす場合に、パケットの送信を制御する。
【００６６】
例えば、パケット送信制御部３０３は、過去一定期間に中継装置３０によって中継されたパケットのうち、自動発生タイプであると推定されたパケットの比率を求める。そして、パケット送信制御部３０３は、当該比率が所定値以上である場合に、パケットタイプを考慮してパケットの送信を制御する。
【００６７】
通信システム１がＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの無線通信システムを用いて構成される場合、パケット送信制御部３０３は、無線基地局から無線リソース使用率（例えば、物理リソースブロック（ＰＲＢ（Physical Resource Block））使用率）等の情報を取得しても良い。そして、パケット送信制御部３０３は、当該無線リソース使用率が所定値以上である場合に、パケットタイプを考慮してパケットの送信を制御する。
【００６８】
ステップＳ１３が終了すると、通信制御処理を終了する。
【００６９】
次に、パケットタイプ推定部３０２によるパケットタイプ推定処理（図５に示すステップＳ１２）の具体例について説明する。
【００７０】
パケットタイプを推定する方法としては、以下の２つの方法（パケットタイプ推定方法Ａ、Ｂ）を用いることができる。
【００７１】
一つ目の方法（パケットタイプ推定方法Ａ）は、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングを２以上の論理チャネルの間で比較した結果を用いて、パケットタイプを推定するという方法である。より具体的には、パケットタイプ推定方法Ａは、異なる２以上の論理チャネルについて、各論理チャネルに属するパケットの発生タイミングの近接性（時間相関性）や、各論理チャネルに属するパケットの発生量の比較に基づき、パケットタイプを推定する。パケットタイプ推定方法Ａの詳細については後述する。
【００７２】
二つ目の方法（パケットタイプ推定方法Ｂ）は、同一の論理チャネルに属するパケットの発生タイミングの周期性を用いて、パケットタイプを推定するという方法である。具体的には、ある論理チャネルに属するパケットについて、その発生タイミングに周期性がある場合には、当該論理チャネルにおいて周期的に発生するパケットは自動発生タイプのパケットであると推定する。一方、当該論理チャネルにおいて周期的に発生していないパケットはユーザ要求タイプのパケットであると推定する。例えば、ある論理チャネルについて、１０秒間隔で発生しているパケットが含まれる場合、当該１０秒間隔で発生するパケットは自動発生タイプのパケットであると推定する。なお、ここでの１０秒という数値には、所定の範囲の誤差を許容しても良い。また、ユーザ要求タイプのパケットであるにも関わらず、その発生に周期性を有することが既知であるアプリケーションについては、周期的にパケットが発生している場合であっても、ユーザ要求タイプのパケットであると判定しても良い。このように、パケットタイプ推定方法Ｂは、自動発生タイプのパケットは周期的に発生する可能性が高いという特徴に基づいている。
【００７３】
上述のパケットタイプ推定方法Ａとしては、例えば、以下の三種類の方法（パケットタイプ推定方法Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３）のうち、いずれか一つの方法を用いても良い。
【００７４】
一つ目の方法（以下、パケットタイプ推定方法Ａ−１と呼ぶ）は、パケットの送信元装置が互いに同一であり、かつ、パケットの宛先装置が互いに異なる２以上の論理チャネルを用いて、パケットタイプを推定する方法である。
【００７５】
二つ目の方法（以下、パケットタイプ推定方法Ａ−２と呼ぶ）は、端末装置２０が互いに同一であり、かつ、通信方向が互いに異なる２つの論理チャネルを用いて、パケットタイプを推定する方法である。すなわち、パケットタイプ推定方法Ａ−２では、第一の論理チャネル（アップリンク方向）に属するパケットの送信元装置（端末装置２０）と第二の論理チャネル（ダウンリンク方向）に属するパケットの宛先装置（端末装置２０）とが同一である、という関係にある２つの論理チャンネル（第一の論理チャネルと第二の論理チャネル）を用いる。
【００７６】
三つ目の方法（以下、パケットタイプ推定方法Ａ−３と呼ぶ）は、宛先装置が互いに同一である２以上の論理チャネルを用いて、パケットタイプを推定する方法である。以下、パケットタイプ推定方法Ａ−１、Ａ−２、Ａ−３の詳細について、図面を参照して説明する。
【００７７】
（パケットタイプ推定方法Ａ−１）
パケットタイプ推定方法Ａ−１を用いた場合のパケットタイプ推定処理の具体例について、図６のフロー図を参照して説明する。
【００７８】
パケットタイプ推定方法Ａ−１では、パケットタイプ推定部３０２は、同一のサーバ装置１０から複数の端末装置２０に対して、同じタイミングで送信されたパケットを自動発生タイプのパケットであると推定する。パケットタイプ推定方法Ａ−１は、自動発生タイプのパケットは複数の端末装置２０で同時に発生する可能性が高いという特徴に基づいている。
【００７９】
ステップＳ１２００では、パケットタイプ推定部３０２は、パケットの送信元装置が互いに同一であり、かつ、パケットの宛先装置が互いに異なる２以上の論理チャネルを選択する。
【００８０】
図３に示した論理チャネルの一例を用いて説明すると、選択される２以上の論理チャネルは、「論理チャネル１と論理チャネル３」である。ここでの例では、選択される２以上の論理チャネルは、「論理チャネル１と論理チャネル３」の１セットのみである。しかしながら、２以上の論理チャネルが複数セット選択されても良い。２以上の論理チャネルが複数セット選択された場合、ステップＳ１２００以降のパケットタイプ推定処理は、２以上の論理チャネルのセット毎に実行しても良いし、特定のセットに対してのみ実行しても良い。
【００８１】
なお、パケットタイプ推定部３０２が２以上の論理チャネルを選択する際には、選択する論理チャネルのアプリケーション識別情報が同一であるという条件をさらに設けても良い。図４に示した論理チャネルの一例を用いて説明すると、選択される２以上の論理チャネルは、「論理チャネル１と論理チャネル５」である。
【００８２】
ステップＳ１２０１では、パケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングが、選択した論理チャネル間で同じであるか否かを判定する。
【００８３】
論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングが、選択した論理チャネル間で同じである場合（ステップＳ１２０２がＹＥＳの場合）には、当該パケットは自動発生タイプのパケットであると推定する（ステップＳ１２０３）。
【００８４】
一方、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングが、選択した論理チャネル間で異なる場合（ステップＳ１２０２がＮＯの場合）には、当該パケットはユーザ要求タイプのパケットであると推定する（ステップＳ１２０４）。
【００８５】
パケットの発生タイミングは、上述した通り、パケットが中継装置３０に到達した時刻であっても良いし、パケットが送信元装置から送信された時刻であっても良い。また、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングが、選択した論理チャネル間で同じであるか否かを判定する際には、パケットの発生タイミングのずれが所定の閾値以内であれば、パケットの発生タイミングは同じであると判定しても良い。
【００８６】
（パケットタイプ推定方法Ａ−２）
パケットタイプ推定方法Ａ−２を用いた場合のパケットタイプ推定処理の具体例について、図７のフロー図を参照して説明する。
【００８７】
パケットタイプ推定方法Ａ−２では、パケットタイプ推定部３０２は、端末装置２０からのアップリンク方向のパケットを中継装置３０が受信することなく（あるいは前回受信してから所定時間以上経過した後に）、同一の端末装置２０へのダウンリンク方向のパケットを中継装置３０が受信した場合に、当該ダウンリンク方向のパケットを自動発生タイプのパケットであると推定する。パケットタイプ推定方法Ａ−２は、自動発生タイプのパケットはユーザからの要求（アップリンク方向のパケット）を伴わずに発生する可能性が高いという特徴に基づいている。
【００８８】
ステップＳ１２１０では、パケットタイプ推定部３０２は、端末装置２０が互いに同一であり、かつ、通信方向が互いに異なる２つの論理チャネルを選択する。
【００８９】
なお、選択する２つの論理チャネルは、さらにサーバ装置１０が同一であっても良い。以下では、パケットタイプ推定部３０２は、サーバ装置１０が互いに同一であり、かつ、端末装置２０が互いに同一であり、かつ、通信方向が互いに異なる２つの論理チャネルを選択するものとして説明する。
【００９０】
図３に示した論理チャネルの一例を用いて説明すると、選択される２つの論理チャネルは、「論理チャネル１と論理チャネル２」および「論理チャンネル３と論理チャネル４」である。上述のパケットタイプ推定方法Ａ−１の場合と同様に、２つの論理チャネルが複数セット選択された場合、ステップＳ１２１０以降のパケットタイプ推定処理は、２つの論理チャネルのセット毎に実行しても良いし、特定のセットに対してのみ実行しても良い。
【００９１】
また、パケットタイプ推定部３０２が２つの論理チャネルを選択する際には、選択する論理チャネルのアプリケーション識別情報が同一であるという条件を設けても良い。
【００９２】
図４に示した論理チャネルの一例を用いて説明すると、選択される２つの論理チャネルは、「論理チャネル１と論理チャネル３」および「論理チャンネル２と論理チャネル４」および「論理チャネル５と論理チャネル６」である。
【００９３】
ステップＳ１２１１では、パケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングを比較し、論理チャネル間で発生タイミングが互いに近いパケットが存在するか否かを判定する。
【００９４】
論理チャネル間で発生タイミングが近いパケットが存在しない場合（ステップＳ１２１２がＮＯの場合）には、当該パケットは自動発生タイプのパケットであると推定する（ステップＳ１２０３）。
【００９５】
一方、論理チャネル間で発生タイミングが近いパケットが存在する場合（ステップＳ１２１２がＹＥＳの場合）には、当該パケットはユーザ要求タイプのパケットであると推定する（ステップＳ１２０４）。
【００９６】
例えば、パケット分類部３００は、端末装置２０からサーバ装置１０へと送信されるパケットは論理チャネルＡに分類し、同一のサーバ装置１０から同一の端末装置２０へと送信されるパケットは論理チャネルＢに分類するとする。さらに、論理チャネルＢにおけるパケットの発生タイミングをパケット発生監視部３０１が監視した結果、あるパケット（パケットＰ２）の発生タイミングが時刻Ｔ２であったとする。
【００９７】
このとき、まず、パケットタイプ推定部３０２は、時刻Ｔ２以前に論理チャネルＡにおいて発生したパケットのうち、発生タイミングが最も時刻Ｔ２に近いパケット（パケットＰ１）の発生タイミング（時刻Ｔ１）を、パケット発生監視部３０１から取得する。次に、パケットタイプ推定部３０２は、パケットＰ１の発生タイミングとパケットＰ２の発生タイミングの時間差（Ｔ２−Ｔ１）を算出する。そして、パケットタイプ推定部３０２は、当該差が所定値以下であるか否かを判定する。パケットタイプ推定部３０２は、当該差が所定値以下とならない場合、サーバ装置１０から端末装置２０へと送信されたパケットＰ２は、自動発生タイプのパケットであると推定する。一方、パケットタイプ推定部３０２は、当該差が所定値以下となる場合、サーバ装置１０から端末装置２０へと送信されたパケットＰ２は、ユーザ要求タイプのパケットであると推定する。
【００９８】
なお、パケットタイプ推定部３０２がステップＳ１２１０で選択する２つの論理チャネルは、サーバ装置１０が同一である必要は必ずしもない。すなわち、パケットタイプ推定部３０２は、端末装置２０が互いに同一であり、かつ、サーバ装置１０が互いに異なり、かつ、通信方向が互いに異なる２つの論理チャネルを選択しても良い。
【００９９】
例えば、端末装置２０は、ユーザが端末装置２０の操作を開始したこと（あるいは、画面の消灯状態を解除したこと）を検出し、所定のサーバ装置１０（以下、端末監視装置）に所定の情報を送信する機能を有する場合がある。この場合、端末装置２０が端末監視装置に対して所定の情報を送信した後の一定期間は、当該端末装置２０による通信にユーザ要求タイプのパケットが含まれる可能性が高いと考えられる。そのため、パケットタイプ推定部３０２は、次のような方法を用いてパケットタイプを推定することができる。
【０１００】
まず、パケットタイプ推定部３０２は、「端末装置２０を送信元装置とし、かつ、端末監視装置を宛先装置とする論理チャネル（論理チャネルＡ）」と「当該端末装置２０を宛先装置とし、かつ、端末監視装置以外のサーバ装置１０を送信元装置とする論理チャネル（論理チャネルＢ）」を選択する。そして、上述した方法と同様の方法によって、論理チャネルＢで発生したパケットに関し、論理チャネルＡにおいて発生タイミングが近いパケットが存在するかを判定する。発生タイミングが近いパケットが存在する場合には、論理チャネルＢで発生したパケットはユーザ要求タイプのパケットであると推定する。
【０１０１】
（パケットタイプ推定方法Ａ−３）
パケットタイプ推定方法Ａ−３を用いた場合のパケットタイプ推定処理の具体例について、図８のフロー図を参照して説明する。
【０１０２】
パケットタイプ推定方法Ａ−３では、パケットタイプ推定部３０２は、端末装置２０が複数の論理チャネルのパケットを受信している場合に、所定期間に発生タイミングが含まれるパケットの量を論理チャネル毎に評価した結果に基づき、各論理チャネルのパケットタイプを推定する。パケットタイプ推定方法Ａ−３は、自動発生タイプのパケットはユーザ要求タイプのパケットに比べてパケットの量が少ないという特徴に基づいている。
【０１０３】
ステップＳ１２２０では、パケットタイプ推定部３０２は、宛先装置が同一である２以上の論理チャネルを選択する。
【０１０４】
図４に示した論理チャネルの一例を用いて説明すると、選択される論理チャネルは、「論理チャネル１と論理チャネル２」および「論理チャネル３と論理チャネル４と論理チャネル６」である。上述のパケットタイプ推定方法Ａ−１の場合と同様に、２以上の論理チャネルが複数セット選択された場合、ステップＳ１２２０以降のパケットタイプ推定処理は、２以上の論理チャネルのセット毎に実行しても良いし、特定のセットに対してのみ実行しても良い。
【０１０５】
ステップＳ１２２１では、パケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル毎に、過去の所定期間に発生タイミングが含まれるパケットの量を評価する。例えば、過去の所定期間とは、当該評価を実行する時点から遡った所定の期間であっても良い。また、過去の所定期間に発生タイミングが含まれるパケットの量とは、過去の所定期間に発生タイミングが含まれるパケットの数であっても良いし、過去の所定期間に発生タイミングが含まれるパケットのパケットサイズの合計値であっても良い。
【０１０６】
過去の所定期間におけるパケットの量を論理チャネル毎に評価した結果、最もパケットの量が多い論理チャネルであると判定された場合（ステップＳ１２２２がＹＥＳの場合）には、当該論理チャネルに属するパケットはユーザ要求タイプのパケットであると推定する（ステップＳ１２０４）。
【０１０７】
一方、過去の所定期間におけるパケットの量を論理チャネル毎に評価した結果、最もパケットの量が多い論理チャネルであると判定されなかった場合（ステップＳ１２２２がＮＯの場合）には、当該論理チャネルに属するパケットは自動発生タイプのパケットであると推定する（ステップＳ１２０３）。
【０１０８】
例えば、論理チャネル１と論理チャネル２の２つの論理チャネルについて、過去１０秒間（時刻Ｔ０−１０から時刻Ｔ０（現在時刻））のパケットの発生回数がそれぞれ２０回と５回であったとする。このとき、パケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル１に属するパケットをユーザ要求タイプのパケットであると推定する。
【０１０９】
なお、パケットタイプ推定部３０２により推定されたパケットタイプは、過去に受信したパケットに対して適用しても良いし、将来受信するパケットに対して適用しても良い。
【０１１０】
すなわち、上述の例で説明すると、パケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル１に属する“時刻Ｔ０−１０から時刻Ｔ０に受信されたパケット”がユーザ要求タイプのパケットであると推定しても良いし、論理チャネル１に属する“時刻Ｔ０以降に受信されるパケット”がユーザ要求タイプのパケットであると推定しても良い。
【０１１１】
また、ステップＳ１２２２において、最もパケットの量が多い論理チャネルであるか否かを判定する代わりに、パケットの量が所定値以上の論理チャネルであるか否かを判定しても良い。例えば、過去の所定期間におけるパケットの発生回数が１秒当たり１回以上であるか否かを論理チャネル毎に判定しても良い。そして、パケットの発生回数が１秒当たり１回以上である論理チャネルについて、当該論理チャネルに属するパケットをユーザ要求タイプのパケットであると判定しても良い。
【０１１２】
パケットタイプ推定部３０２は、パケットタイプを推定する際に、パケットタイプ推定方法Ａ−１からＡ−３およびパケットタイプ推定方法Ｂのうちのいずれか一つの方法のみを用いても良いし、二つ以上の方法を用いても良い。二つ以上の方法を用いてパケットタイプを推定する場合、少なくともいずれか一つの方法によって自動発生タイプと判定されたパケットを自動発生タイプと推定し、いずれの方法においてもユーザ要求タイプと判定されたパケットをユーザ要求タイプと判定することができる。なお、これとは逆に、少なくともいずれか一つの方法によってユーザ要求タイプと判定されたパケットをユーザ要求タイプと推定し、いずれの方法においても自動発生タイプと判定されたパケットを自動発生タイプと判定しても良い。
【０１１３】
また、パケットタイプ推定方法Ａ−１からＡ−３およびパケットタイプ推定方法Ｂのいずれの方法を用いる場合であっても、パケットタイプ推定部３０２は、パケットタイプの判定を、ダウンリンク方向のパケットに対してのみ行っても良いし、アップリンク方向のパケットに対してのみ行っても良いし、アップリンク方向とダウンリンク方向の両方のパケットに対して行っても良い。
【０１１４】
また、上述したパケットタイプ推定方法Ａ−１からＡ−３およびパケットタイプ推定方法Ｂの説明においては、自動発生タイプとユーザ要求タイプの両方のパケットタイプを判定する例を示したが、各方法の動作はこれに限定されない。各方法を用いてパケットタイプを推定する場合には、片方のパケットタイプのみを判定しても良い。例えば、パケットタイプ推定部３０２は、パケットタイプ推定方法Ａ−２を用いてパケットタイプを推定する場合、自動発生タイプのパケットであるか否かのみを判定しても良い。
【０１１５】
また、パケットタイプ推定部３０２は、自動発生タイプとユーザ要求タイプとをそれぞれ異なる方法で推定しても良いし、一方のパケットタイプの推定に複数の方法を用いても良い。
【０１１６】
例えば、自動発生タイプのパケットであるか否かを推定するためにパケットタイプ推定方法Ａ−１、パケットタイプ推定方法Ａ−２、パケットタイプ推定方法Ｂを用い、ユーザ要求タイプのパケットであるか否かを推定するためにパケットタイプ推定方法Ａ−３を用いても良い。
【０１１７】
また、パケットタイプ推定部３０２は、自動発生タイプのパケットが属することや、ユーザ要求タイプのパケットが属することが既知な論理チャネルがある場合には、当該論理チャネルについては上記の方法を必ずしも用いる必要はなく、当該既知の情報をもとにしてパケットタイプを判定しても良い。
【０１１８】
また、特定の装置については、特定のサーバ装置１０と同一の装置であるとみなしても良い。ここでの特定の装置とは、例えば、同一のアプリケーションや同一のサービスを提供するサーバ装置の集合、サーバ装置１０のコンテンツをキャッシュする装置、サーバ装置１０のバックアップ装置等である。
【０１１９】
上述したように、本実施形態に係る通信システム１は、中継装置３０のパケット分類部３００がパケットを論理チャネルに分類し、中継装置３０のパケット発生監視部３０１が論理チャネル毎にパケットの発生タイミングを監視する。中継装置３０のパケットタイプ推定部３０２は、論理チャネル毎に監視されるパケットの発生タイミングを用いて、パケットが送信優先度の高い第一のパケットタイプ（ユーザ要求タイプ）であるか、送信優先度の低い第二のパケットタイプ（自動発生タイプ）であるかを推定する。そして、中継装置３０のパケット送信制御部３０３が、推定されたパケットタイプに応じて、パケットの送信を制御する。そのため、本実施形態に係る通信システム１は、端末装置２０にソフトウェアあるいはハードウェア的な改造を加えることなく、ユーザ要求タイプのパケットか自動発生タイプのパケットかに応じてパケットの送信を制御し、アプリケーションのユーザ体感品質を向上させることに貢献する。つまり、本実施形態に係る通信システム１は、アプリケーションのユーザ体感品質を容易に向上させることに貢献する。
【０１２０】
＜実施形態２＞
本発明の第２の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１２１】
［構成の説明］
図９は、本発明の第２の実施形態に係る通信システム２の構成を例示する図である。図９を参照すると、本実施形態における通信システム２は、中継装置３１を備えている点で、第１の実施形態における通信システム１（図２）と相違する。
【０１２２】
中継装置３１は、サーバ装置１０と端末装置２０との間で送受信されるパケットを中継するとともに、パケットの送信を制御する処理（通信制御処理）を実行する機能を備える装置である。具体的には、中継装置３１は、中継装置３０から受信した制御情報をもとに、パケットの送信を制御する。
【０１２３】
中継装置３０と中継装置３１との間、および、端末装置２０と中継装置３１との間は、それぞれ直接的に接続されていても良いし、不図示の他の装置や不図示の他のネットワークを経由して間接的に接続されていても良い。また、中継装置３０と中継装置３１との間の通信回線、および、端末装置２０と中継装置３１との間の通信回線は、有線回線であっても良いし、無線回線であっても良い。
【０１２４】
また、中継装置３１は、上記の通信制御処理を実行するための専用の装置であっても良いし、他の機能を備えた既存の装置であっても良い。通信システム１がＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの無線通信システムを用いて構成される場合、既存の装置とは、例えば、無線基地局やＰ−ＧＷ、Ｓ−ＧＷ等である。なお、既存の装置の構成については、本発明とは直接関係しないため、詳細な説明は省略する。
【０１２５】
なお、中継装置３１は、サーバ装置１０から送信されたパケットを中継して端末装置２０へと送信しても良いし、端末装置２０から送信されたパケットを中継してサーバ装置１０へと送信しても良い。
【０１２６】
図１０は、本実施形態に係る中継装置３０および中継装置３１の構成を例示するブロック図である。
【０１２７】
中継装置３０の構成は、第１の実施形態に係る中継装置３０と同様である。なお、本実施形態に係る中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、他の中継装置（中継装置３１）に対してパケットの送信を制御することを指示する。具体的には、中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、中継装置３１に対して、パケットの送信を制御するための情報（制御情報）を送信する。
【０１２８】
中継装置３１は、パケット送信制御部３１３を備える。中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、パケットの送信を制御するための制御情報を中継装置３０から受信する。さらに、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、受信した制御情報をもとに、パケットの送信を制御する。具体的には、ユーザ要求タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを、自動発生タイプのパケットよりも優先する。例えば、ユーザ要求タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを促進する。または、自動発生タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを抑制する。ここでの通信リソースとは、例えば、時間リソース（パケットを送信するタイムスロット）や周波数リソース（パケットを送信するために割り当てる周波数帯域）等である。
【０１２９】
なお、通信システム１がＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａの無線通信システムを用いて構成される場合、例えば、Ｐ−ＧＷを中継装置３０に、無線基地局を中継装置３１にすることができる。中継装置３１である無線基地局は、自動発生タイプのパケットに対する通信リソースの割り当てを抑制する場合、端末装置２０に対する無線リソース（物理リソースブロック）の割り当て量や割り当て率を制限したり、端末装置２０に対して無線リソースを割り当てる時間を制限したりすることができる。
【０１３０】
［動作の説明］
本実施形態に係る通信システム２による通信制御処理の具体例について、図１１のフロー図を参照して説明する。
【０１３１】
図１１のステップＳ１０からステップＳ２０までの処理は、中継装置３０で行う処理である。また、図１１のステップＳ２１からステップＳ２２までの処理は、中継装置３１で行う処理である。
【０１３２】
ステップ１０からステップＳ１２までの動作は、図５を用いて説明した、第１の実施形態における通信制御処理の動作例と同一であるため、説明を省略する。
【０１３３】
ステップＳ２０では、中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、パケットの送信を制御するための制御情報を中継装置３１に対して送信する。
【０１３４】
制御情報とは、例えば、パケットタイプ推定部３０２により推定されたパケットタイプ（ユーザ要求タイプまたは自動発生タイプ）を示す情報や、通信リソースの割り当てを抑制（または促進）することを指示するための情報、制御対象となるパケットを特定するための情報等である。
【０１３５】
中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、端末装置２０へと送信するパケットの一部に制御情報を付与することで、中継装置３１に対して制御情報を送信することができる。例えば、中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、ＩＰヘッダの未使用領域を用いて制御情報を送信することができる。ＩＰヘッダの未使用領域とは、具体的には、ＩＰヘッダ（ＩＰｖ４等のヘッダ）に含まれるＴＯＳ（Type of Service）フィールドのReserved Bits、ＤＳ（Differentiated Service）フィールドのReserved Bits、Ｏｐｔｉｏｎｓフィールド、Ｐａｄｄｉｎｇフィールド等である。
【０１３６】
例えば、自動発生タイプのパケットである場合には、当該パケットの所定ビットを“１”にする。ユーザ要求タイプのパケットである場合には、当該パケットの所定ビットを“０”にする。また、通信リソースの割り当てを抑制することを指示する場合には、当該パケットの所定ビットを“１”にする。通信リソースの割り当てを促進することを指示する場合には、当該パケットの所定ビットを“０”にする。
【０１３７】
なお、中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、制御情報を送信するための専用のパケットを生成し、中継装置３１に対して制御情報を送信しても良い。この場合、制御情報には、制御対象となるパケットを特定するための情報を含めることが望ましい。
【０１３８】
例えば、図３または図４に示したような“論理チャネルの識別番号”と“送信元装置の識別情報および宛先装置の識別情報（およびアプリケーション識別情報）”との対応表を、中継装置３０と中継装置３１との間で共有している場合を考える。この場合、中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、“制御対象となるパケットを特定するための情報”として、論理チャネルの識別番号を中継装置３１に対して送信しても良い。
【０１３９】
ステップＳ２１では、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、中継装置３０から制御情報を受信する。
【０１４０】
ステップＳ２２では、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、中継装置３０から受信した制御情報をもとに、パケットの送信を制御する。
【０１４１】
一例として、中継装置３０から中継装置３１への制御情報の送信が、ＩＰヘッダの未使用領域を用いて行われる場合を考える。この場合、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、未使用領域の所定ビットが“１”のパケット（自動発生タイプのパケット）に対しては、通信リソースの割り当てを抑制する。一方、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、未使用領域の所定ビットが“０”のパケット（ユーザ要求タイプのパケット）に対しては、通信リソースの割り当てを促進する。
【０１４２】
他の一例として、中継装置３０から中継装置３１への制御情報の送信が、専用のパケットを用いて行われる場合を考える。例えば、中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、自動発生タイプであると推定されたパケットが属する論理チャネルの識別番号を、中継装置３１へと送信する。中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、当該論理チャネルに属するパケットを特定し、特定したパケットに対する通信リソースの割り当てを抑制する。
【０１４３】
ここで、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、パケットの送信元装置の識別情報、パケットの宛先装置の識別情報、アプリケーション識別情報等を特定するために、ＤＰＩ（Deep Packet Inspection）等の機能を有していても良い。ここで、ＤＰＩとは、パケットのペイロード（データ部分）を読み込み（検査し）、より上位のレイヤの情報を得る機能をいう。
【０１４４】
なお、上記においては、中継装置３０のパケット送信制御部３０３が中継装置３１に対して制御情報を送信し、中継装置３１のパケット送信制御部３１３にてパケットの送信を制御した。しかしながら、本実施形態の動作はこれに限定されない。中継装置３０のパケット送信制御部３０３は、中継装置３１に対して制御情報を送信するとともに、実施形態１と同様の方法により、中継装置３０にてパケットの送信を制御しても良い。
【０１４５】
また、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、実施形態１における中継装置３０のパケット送信制御部３０３の動作と同様に、所定の条件を満たす場合にのみ、パケットの送信を制御しても良い。例えば、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、トラフィック負荷を示す指標が所定の条件を満たす場合に、パケットの送信を制御する。
【０１４６】
上述したように、本実施形態に係る通信システム２は、中継装置３０のパケット送信制御部３０３が、中継装置３１に対して制御情報を送信し、中継装置３１に対してパケットの送信を制御することを指示する。さらに、中継装置３１のパケット送信制御部３１３は、受信した制御情報をもとに、パケットの送信を制御する。そのため、通信システムが複数の中継装置により構成される場合であっても、中継装置間で連携して、ユーザ要求タイプのパケットを、自動発生タイプのパケットよりも優先的に送信することができる。
【０１４７】
＜実施形態３＞
本発明の第３の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【０１４８】
［構成の説明］
本実施形態に係る通信システムの構成は、第１の実施形態に係る通信システム１と同様である。なお、本実施形態に係る通信システムの構成は、第２の実施形態に係る通信システム２と同様であっても良い。
【０１４９】
図１２は、本発明の第３の実施形態に係る中継装置３０の構成を例示するブロック図である。図１２を参照すると、本実施形態における中継装置３０は、集計部３０４を備えている点で、第１の実施形態または第２の実施形態における中継装置３０（図１または図１０）と相違する。
【０１５０】
集計部３０４は、中継装置３０によって中継されるパケットの情報を集計し、ディスプレイ等の出力装置を用いて表示する。具体的には、集計部３０４は、パケットタイプ別（ユーザ要求タイプまたは自動発生タイプ）のトラフィック量や、アプリケーション別かつパケットタイプ別のトラフィック量等を集計する。そして、集計部３０４は、集計した情報をディスプレイ等の出力装置を用いて表示する。なお、集計した情報をディスプレイ等の出力装置を用いて表示する代わり、当該情報を含むレポート等を他の装置に対して送信しても良い。
【０１５１】
図１３は、集計部３０４による表示の一例を示す図である。図１３では、中継装置３０によって中継されたパケットのトラフィック量をユーザ要求タイプと自動発生タイプとに分けて集計し、その結果を時系列グラフで表示している。なお、トラフィック量は、サーバ装置１０から端末装置２０に対してパケットを送信するダウンリンク方向と、端末装置２０からサーバ装置１０に対してパケットを送信するアップリンク方向とで分けて集計することが望ましい。
【０１５２】
図１４は、集計部３０４による表示の他の一例を示す図である。図１４では、アプリケーション別に、総トラフィック量、自動発生タイプのトラフィック量、自動発生タイプのトラフィック比率（総トラフィック量に占める自動発生タイプのトラフィック量の比率）を表形式で表示している。ここで、アプリケーション別のトラフィック量は、論理チャネル別にパケットの発生量を監視し、同一のアプリケーション識別情報を持つ論理チャネルについて、パケットの発生量を合算することで求めることができる。なお、トラフィック量は、サーバ装置１０から端末装置２０に対してパケットを送信するダウンリンク方向と、端末装置２０からサーバ装置１０に対してパケットを送信するアップリンク方向とで分けて集計することが望ましい。図１４では、さらに、各アプリケーションについて、パケットの送信制御を実施しているか否かをラジオボタンで表示している。
【０１５３】
なお、中継装置３０の集計部３０４は、図２の通信システム１や図９の通信システム２には不図示の課金装置と連携し、パケットタイプに応じた課金等を行うこともできる。例えば、集計部３０４は、端末装置２０毎に、自動発生タイプのパケットとユーザ要求タイプのパケットとに分けて、１ヶ月間に発生したパケットの量を集計する。そして、課金装置は、１ヶ月間に発生したユーザ要求タイプのパケットの量に応じて、当該端末装置２０に対する通信料を決定する。
【０１５４】
［動作の説明］
本実施形態に係る通信システム１による通信制御処理の具体例について、図１５のフロー図を参照して説明する。
【０１５５】
ステップＳ１０からステップＳ１３までの動作は、図５を用いて説明した、第１の実施形態に係る通信制御処理の動作例と同一であるため、説明を省略する。
【０１５６】
ステップＳ３０では、集計部３０４は、中継装置３０によって中継されるパケットの情報を集計し、ディスプレイ等の出力装置を用いて表示する。具体的には、上述の通り、集計部３０４は、パケットタイプ別（ユーザ要求タイプまたは自動発生タイプ）のトラフィック量や、アプリケーション別かつパケットタイプ別のトラフィック量等を集計する。そして、集計部３０４は、集計した情報をディスプレイ等の出力装置を用いて表示する。
【０１５７】
上述したように、本実施の形態に係る通信システム１は、中継装置３０の集計部３０４がパケットタイプ別のトラフィック量等の情報を、ディスプレイ等の出力装置を用いて表示する。そのため、通信制御処理の保守・運用性や向上させることができる。
【０１５８】
上述の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１５９】
（付記１）上記第１の視点に係る中継装置の通りである。
【０１６０】
（付記２）前記パケットタイプ推定部は、前記論理チャネル毎に監視される前記パケットの前記発生タイミングを、異なる２以上の前記論理チャネル間で比較し、前記パケットが前記第１のパケットタイプであるか、又は前記第２のパケットタイプであるかを推定する、付記１に記載の中継装置。
【０１６１】
（付記３）前記２以上の前記論理チャネルは、前記パケットの前記送信元装置の識別情報と前記宛先装置の識別情報を、当該論理チャネル間で比較した場合、前記送信元装置の識別情報が同一であり、前記宛先装置の識別情報が異なる関係にある、付記２に記載の中継装置。
【０１６２】
（付記４）前記２以上の前記論理チャネルは、第１の前記論理チャネルと、第２の前記論理チャネルを含み、
前記第１の前記論理チャネルに属する前記パケットの前記送信元装置の識別情報と、前記第２の前記論理チャネルに属する前記パケットの前記宛先装置の識別情報とが同一の関係にある、付記２に記載の中継装置。
【０１６３】
（付記５）前記２以上の前記論理チャネルは、前記パケットのアプリケーション識別情報を、当該論理チャネル間で比較した場合、前記アプリケーション識別情報が同一の関係にある、付記３又は４に記載の中継装置。
【０１６４】
（付記６）前記２以上の前記論理チャネルは、前記パケットの前記宛先装置の識別情報を、当該論理チャネル間で比較した場合、前記宛先装置の識別情報が同一の関係にある、付記２に記載の中継装置。
【０１６５】
（付記７）前記パケットタイプ推定部は、前記２以上の前記論理チャネル毎に、所定期間に前記発生タイミングが含まれる前記パケットの量を評価し、前記評価の結果に応じて、前記パケットが、前記第１のパケットタイプであるか、前記第２のパケットタイプであるかを推定する、付記６に記載の中継装置。
【０１６６】
（付記８）前記パケットタイプ推定部は、同一の前記論理チャネルに属する前記パケットについての、前記発生タイミングの周期性を用いて、前記パケットが前記第１のパケットタイプであるか、又は前記第２のパケットタイプであるかを推定する、付記１乃至７のいずれか一に記載の中継装置。
【０１６７】
（付記９）前記論理チャネルは、前記送信元装置の識別情報と、前記宛先装置の識別情報と、アプリケーション識別情報とが同一なパケットの分類単位である、付記１乃至８のいずれか一に記載の中継装置。
【０１６８】
（付記１０）前記送信元装置の識別情報は、当該送信元装置のＩＰ（Internet Protocol）アドレスであり、前記宛先装置の識別情報は、当該宛先装置のＩＰアドレスである、付記１乃至９のいずれか一に記載の中継装置。
【０１６９】
（付記１１）上記第２の視点に係る通信システムの通りである。
【０１７０】
（付記１２）上記第３の視点に係る通信制御方法の通りである。
【０１７１】
（付記１３）上記第４の視点に係る通信制御プログラムの通りである。
【０１７２】
上記の付記１１乃至１３に示す形態は、付記１に示す形態と同様に、付記２乃至１０に示す形態に展開することが可能である。
【０１７３】
なお、上記の特許文献、及び非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１７４】
１、２  通信システム
１０  サーバ装置
２０  端末装置
３０、３１  中継装置
３００  パケット分類部
３０１  パケット発生監視部
３０２  パケットタイプ推定部
３０３  パケット送信制御部
３０４  集計部
３１３  パケット送信制御部
【図１】
2016225682.tif 000003
【図２】
2016225682.tif 000004
【図３】
2016225682.tif 000005
【図４】
2016225682.tif 000006
【図５】
2016225682.tif 000007
【図６】
2016225682.tif 000008
【図７】
2016225682.tif 000009
【図８】
2016225682.tif 000010
【図９】
2016225682.tif 000011
【図１０】
2016225682.tif 000012
【図１１】
2016225682.tif 000013
【図１２】
2016225682.tif 000014
【図１３】
2016225682.tif 000015
【図１４】
2016225682.tif 000016
【図１５】
2016225682.tif 000017