(57)【要約】      （修正有）【課題】媒体押さえ部材と媒体支持部との間で安定して媒体を受け入れ、媒体の媒体支持部からの浮き上りを抑制すること。【解決手段】媒体支持部２７の上面２７ａに装着可能な媒体押さえ部材であって、上面２７ａとの間に用紙Ｓを受け入れることが可能な媒体受け入れ部６２ｂを有し、上面２７ａに装着された状態において、媒体受け入れ部６２ｂは、用紙Ｓの搬送方向Ｆの下流から上流に向かって上面２７ａから離れるように傾斜していることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体支持部の第１面に装着可能な媒体押さえ部材であって、
前記第１面との間に媒体を受け入れることが可能な媒体受け入れ部を有し、
前記第１面に装着された状態において、
前記媒体受け入れ部は、前記媒体の搬送方向の下流から上流に向かって前記第１面から離れるように傾斜していることを特徴とする媒体押さえ部材。
【請求項２】
前記媒体受け入れ部と前記第１面とがなす角度は４５度以下であることを特徴とする請求項１に記載の媒体押さえ部材。
【請求項３】
前記媒体受け入れ部の前記搬送方向の上流側の端と前記第１面との間の距離は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の媒体押さえ部材。
【請求項４】
前記第１面との間に前記媒体を押さえることが可能な媒体押さえ部を有し、
前記媒体受け入れ部は、前記媒体押さえ部の前記搬送方向の上流端部に設けられていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の媒体押さえ部材。
【請求項５】
前記搬送方向と交差する方向の端部の一方に第１の媒体押さえ部が設けられ、前記搬送方向と交差する方向の端部の他方に第２の媒体押さえ部が設けられ、
前記第１の媒体押さえ部及び前記第２の媒体押さえ部のそれぞれに前記媒体受け入れ部が設けられていることを特徴とする請求項４に記載の媒体押さえ部材。
【請求項６】
前記第１の媒体押さえ部に設けられた前記媒体受け入れ部の形状と、前記第２の媒体押さえ部に設けられた前記媒体受け入れ部の形状とが異なることを特徴とする請求項５に記載の媒体押さえ部材。
【請求項７】
記録部と、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の媒体押さえ部材と、
を備えていることを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体押さえ部材、及び当該媒体押さえ部材を備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、媒体支持部に搬送された用紙などの媒体に対してインクなどを吐出することで印刷を行うインクジェット式のプリンターが知られている。例えば、特許文献１では、媒体支持部にリブを簡易に形成することができる液体噴射装置（記録装置）が提案されている。
【０００３】
特許文献１に記載の記録装置では、媒体支持部が、吸引孔を有する凹部と凹部の中に配置される支持部材とを有し、当該支持部材によって媒体支持部にリブを簡易に形成することができる。円筒状のロール体から巻き解かれた用紙は、搬送ローラーによって媒体支持部に搬送され、媒体支持部に吸着され、液体噴射部から吐出されたインクが着弾し、所定の画像が印刷される。
【０００４】
例えば、円筒状のロール体から巻き解かれた用紙のまき癖によって、用紙が媒体支持部から浮き上がると、用紙と液体噴射部との間の離間距離が不均一になり、印刷品質が低下するおそれがある。このため、媒体押さえ部材を媒体支持部に取り付け（装着し）、用紙の端部を媒体押さえ部材と媒体支持部とで挟み、媒体押さえ部材によって媒体支持部からの用紙の浮き上がりを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−９４５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
媒体支持部からの用紙の浮き上がりを抑制するためには、搬送ローラーから搬送された用紙の端部を、媒体押さえ部材の用紙の搬送方向の上流側端部と媒体支持部との間で受け入れ、媒体支持部と媒体押さえ部材との間を通過（搬送）させる必要がある。
ところが、円筒状のロール体から巻き解かれた用紙のまき癖によって、用紙が反っていると、媒体押さえ部材の用紙の搬送方向の上流側端部と媒体支持部との間で、用紙の端部を受け入れることが難しいという課題があった。
【０００７】
さらに、媒体押さえ部材と媒体支持部との間の距離を大きくし、媒体押さえ部材の用紙の搬送方向の上流側端部と媒体支持部との間で用紙の端部を受け入れやすくすると、媒体押さえ部材と媒体支持部との間の距離が大きいため、媒体押さえ部材が用紙から離れて配置され、媒体押さえ部材によって媒体支持部からの用紙の浮き上がり（反り）を抑制することが難しくなるという課題もあった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。
【０００９】
［適用例１］本適用例に係る媒体押さえ部材は、媒体支持部の第１面に装着可能な媒体押さえ部材であって、前記第１面との間に媒体を受け入れることが可能な媒体受け入れ部を有し、前記第１面に装着された状態において、前記媒体受け入れ部は、前記媒体の搬送方向の下流から上流に向かって前記第１面から離れるように傾斜していることを特徴とする。
【００１０】
媒体押さえ部材が媒体支持部の第１面に装着された状態において、媒体受け入れ部の媒体の搬送方向の上流側の端と媒体支持部の第１面との間は、媒体押さえ部材と媒体支持部の第１面との間に媒体を受け入れる（媒体が搬入される）媒体の入口になる（以降、媒体の入口と称す）。媒体受け入れ部は、媒体の搬送方向の下流から上流に向かって媒体支持部の第１面から離れるように傾斜している。すなわち、媒体の入口の側で、媒体支持部の第１面との間の距離が大きくなるように媒体受け入れ部が傾斜し、媒体受け入れ部が傾斜してない場合と比べて、媒体の入口が広くなっている。例えば、媒体のまき癖などで、媒体が媒体支持部の第１面から媒体受け入れ部に向かう方向に反っている場合であっても、媒体受け入れ部が傾斜してない場合と比べて、媒体の入口が広くなっているので、媒体の入口は媒体を受け入れやすい。
【００１１】
［適用例２］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記媒体受け入れ部と前記第１面とがなす角度は４５度以下であることが好ましい。
【００１２】
媒体押さえ部材が媒体支持部の第１面に装着された状態において、媒体が媒体の搬送方向に搬送され媒体受け入れ部に接すると、媒体を媒体の搬送方向と逆方向に押し戻す力が、媒体に作用する。
媒体支持部の第１面との間で４５度よりも大きく傾斜した（急勾配に傾斜した）媒体受け入れ部では、媒体を媒体の搬送方向と逆方向に押し戻す力が強くなる。媒体が急勾配に傾斜した媒体受け入れ部に接すると、媒体を媒体の搬送方向と逆方向に押し戻す力が強いので、媒体が媒体の搬送方向と逆方向に押し戻され、媒体を媒体の搬送方向に搬送することが難しくなる。従って、媒体の入口で媒体を受け入れ、媒体押さえ部材と媒体支持部の第１面との間を媒体が通過する（搬送される）ことが難しくなる。
【００１３】
媒体支持部の第１面との間で４５度以下に傾斜した（緩勾配に傾斜した）媒体受け入れ部では、媒体を媒体の搬送方向と逆方向に押し戻す力が弱くなる。媒体が緩勾配に傾斜した媒体受け入れ部に接すると、媒体を媒体の搬送方向と逆方向に押し戻す力が弱いので、媒体を媒体の搬送方向に搬送することができる。従って、媒体の入口で媒体を受け入れ、媒体押さえ部材と媒体支持部の第１面との間を媒体が通過することができる。
【００１４】
［適用例３］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記媒体受け入れ部の前記搬送方向の上流側の端と前記第１面との間の距離は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１５】
媒体押さえ部材が媒体支持部の第１面に装着された状態において、媒体の厚さは１ｍｍよりも小さく、媒体受け入れ部の搬送方向の上流側の端と媒体支持部の第１面との間の距離（以降、媒体の入口の寸法と称す）は１ｍｍ以上であるので、媒体の入口は媒体を受け入れることができる。また、媒体の入口の寸法が１０ｍｍよりも大きくなると、不必要な空間が大きくなりすぎ、省スペース化が損なわれる。
従って、厚さが１ｍｍよりも小さい媒体を受け入れ、且つ省スペース化を損なわないためには、媒体の入口の寸法は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００１６】
［適用例４］上記適用例に係る媒体押さえ部材は、前記第１面との間に前記媒体を押さえることが可能な媒体押さえ部を有し、前記媒体受け入れ部は、前記媒体押さえ部の前記搬送方向の上流端部に設けられていることが好ましい。
【００１７】
媒体押さえ部材は、媒体の搬送方向の下流側に媒体押さえ部を有し、媒体の搬送方向の上流側に媒体受け入れ部を有している。
媒体押さえ部材が媒体支持部の第１面に装着された状態において、媒体の入口で受け入れられた媒体は、媒体受け入れ部と媒体支持部の第１面との間、及び媒体押さえ部と媒体支持部の第１面との間を順に通過する（搬送される）。媒体押さえ部と媒体支持部の第１面との間を媒体が通過することによって、媒体押さえ部によって媒体支持部からの媒体の浮き上がりを抑制することができる。
【００１８】
［適用例５］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記搬送方向と交差する方向の端部の一方に第１の媒体押さえ部が設けられ、前記搬送方向と交差する方向の端部の他方に第２の媒体押さえ部が設けられ、前記第１の媒体押さえ部及び前記第２の媒体押さえ部のそれぞれに前記媒体受け入れ部が設けられていることが好ましい。
【００１９】
媒体押さえ部材が媒体支持部の第１面に装着された状態において、第１の媒体押さえ部及び第２の媒体押さえ部のそれぞれに設けられた媒体受け入れ部によって媒体を受け入れ、第１の媒体押さえ部と媒体支持部の第１面との間、及び第２の媒体押さえ部と媒体支持部の第１面との間を媒体が通過することができる。よって、第１の媒体押さえ部及び第２の媒体押さえ部の両方によって、媒体支持部からの媒体の浮き上がりを抑制することができる。
【００２０】
［適用例６］上記適用例に係る媒体押さえ部材では、前記第１の媒体押さえ部に設けられた前記媒体受け入れ部の形状と、前記第２の媒体押さえ部に設けられた前記媒体受け入れ部の形状とが異なることが好ましい。
【００２１】
媒体押さえ部材が媒体支持部の第１面に装着された状態において、媒体が媒体の搬送方向に搬送され、媒体受け入れ部に接すると、媒体を媒体の搬送方向と逆方向に押し戻す力が、媒体に作用する。
変形しやすい媒体は、変形しにくい媒体と比べて媒体を押し戻す力の影響が強くなる。このため、変形しやすい媒体は、媒体を押し戻す力が強くなると、媒体受け入れ部に接する部分で媒体の搬送方向と逆方向に変形し（反り上がり）、例えば媒体が丸まり、媒体を媒体の搬送方向に搬送させることが難しくなる。よって、変形しやすい媒体を媒体の搬送方向に安定して搬送させるためには、媒体を押し戻す力が弱くなるように媒体受け入れ部の形状を調整することが好ましい。
【００２２】
変形しにくい媒体は、変形しやすい媒体と比べて媒体を押し戻す力の影響が弱くなる。このため、変形しにくい媒体は、媒体受け入れ部に接する部分で媒体の搬送方向と逆方向に変形し（反り上がり）、例えば媒体が丸まるという不具合が生じにくい。よって、変形しにくい媒体を媒体の搬送方向に安定して搬送させるためには、媒体の入口が媒体を受け入れやすくなるように媒体受け入れ部の形状を調整することが好ましい。
【００２３】
このように、変形しやすい媒体及び変形しにくい媒体に対しては、好ましい媒体受け入れ部の形状が異なる。媒体押さえ部材は、異なる形状の媒体受け入れ部を有しているので、変形しやすい媒体及び変形しにくい媒体のそれぞれに、媒体押さえ部材を好適に適用させることができる。
【００２４】
［適用例７］本適用例に係る記録装置は、記録部と、上記適用例に記載の媒体押さえ部材と、を備えていることを特徴とする。
【００２５】
媒体押さえ部材を媒体支持部の第１面に装着し、媒体を媒体の入口で受け入れ、媒体押さえ部と媒体支持部の第１面との間を媒体が通過することによって、媒体支持部からの媒体の浮き上がりを抑制することができる。よって、媒体と記録部との間の距離（離間距離）の均一性が向上し、記録部から媒体に印刷される印刷品位（印刷の均一性）を向上させることができる。さらに、媒体と記録部とが干渉（接触）し、記録部に不具合（故障）が生じるおそれも抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態１に係る記録装置の斜視図。
【図２】実施形態１に係る記録装置の概略構成を示す概略図。
【図３】図２の破線で囲まれた領域Ａにおける媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図。
【図４】図３のＢ−Ｂ’線に沿った概略断面図。
【図５】図３のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面図。
【図６】本実施形態１に係る媒体押さえ部材の斜視図。
【図７】実施形態１に係る媒体押さえ部材が媒体支持部に装着された部分の拡大図。
【図８】比較例１に係る媒体押さえ部材が媒体支持部に装着された部分の拡大図。
【図９】比較例２に係る媒体押さえ部材が媒体支持部に装着された部分の拡大図。
【図１０】（ａ）は、媒体支持部に対する実施形態２に係る媒体押さえ部材の装着例を示す概略平面図。（ｂ）は、媒体支持部に対する実施形態２に係る媒体押さえ部材の他の装着例を示す概略平面図。
【図１１】実施形態２に係る媒体押さえ部材が媒体支持部に装着された部分の拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。かかる実施形態は、本発明の一態様を示すものであり、この発明を限定するものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で任意に変更可能である。また、以下の各図においては、各層や各部位を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各層や各部位の縮尺を実際とは異ならせしめてある。
【００２８】
（実施形態１）
「記録装置の概要」
図１は、本実施形態に係る記録装置の斜視図である。図２は、本実施形態に係る記録装置の概略構成を示す概略図である。
最初に、図１及び図２を参照して記録装置１の概要を説明する。
【００２９】
図１に示すように、本実施形態に係る記録装置１は、長尺の用紙Ｓを扱うラージフォーマットプリンター（ＬＦＰ）である。記録装置１は、車輪１２が下端に取り付けられた一対の脚部１３と、脚部１３上に組み付けられた筐体部１４とを備えている。
なお、用紙Ｓは、本発明における「媒体」の一例であり、例えばポリエステル等の布帛、紙、フィルムなどで構成されている。
【００３０】
筐体部１４の後側下方には、筐体部１４側に向けて用紙Ｓを給送する給送部１５が配置されている。用紙Ｓは、ロール紙であるとともに、筐体部１４の長手方向の端部に余白を残すように形成される転写用画像（鏡像）を被転写媒体に転写して昇華転写捺染するための転写用媒体（転写紙）である。また、記録装置１は、液体の一例である昇華型捺染インクを用紙Ｓに噴射することで転写用画像を形成するインクジェット式のプリンターである。
【００３１】
筐体部１４の前側下方には、脚部１３に支持された巻取部１６が配置されている。給送部１５と巻取部１６との間には、用紙Ｓの搬送経路に沿って媒体案内部１７が配置されている。
【００３２】
媒体案内部１７は、後端側が筐体部１４内に収容されるとともに、前端側が筐体部１４から前方に向けて突出している。また、筐体部１４の前面側には、媒体案内部１７の上側となる位置に、筐体部１４内から用紙Ｓを排出するための排出口１４ａが形成されている。
【００３３】
巻取部１６の近傍位置には、媒体案内部１７と巻取部１６との間に位置する用紙Ｓにテンション（張力）を与えるテンション付与機構１８が設けられている。テンション付与機構１８は、脚部１３の下部に回動可能に支持された一対のアーム部材１９と、一対のアーム部材１９の先端部に回転可能に支持されたテンションローラー２０とを備えている。また、巻取部１６は、印刷後の用紙Ｓを円筒状に巻き取る不図示の芯材（例えば紙管）を軸方向両側から挟持する一対のホルダー２１を備えている。
【００３４】
筐体部１４内には、記録装置１の動作を制御する制御部２２が設けられている。また、筐体部１４の上部には、筐体部１４の長手方向の第１端側（図１では右端側）に、設定操作や入力操作を行うための操作パネル２３が設けられている。なお、操作パネル２３は制御部２２と電気的に接続されている。
【００３５】
筐体部１４の下部には、用紙Ｓの搬送経路の外側となる筐体部１４の長手方向の第１端側（図１では右端側）に、インクを収容可能な液体収容容器２４が設けられている。液体収容容器２４は、インクの種類や色に対応して、複数（本実施形態では４つ）設けられている。
【００３６】
以降、重力方向に沿った方向をＺ方向（上下方向）とし、Ｚ方向と交差（直交）し筐体部１４の長手方向をＸ方向（走査方向）とする。また、Ｚ方向及びＸ方向の双方と交差（直交）し筐体部１４の短手方向をＹ方向とする。さらに、Ｚ方向から見ることを平面視と称す。
【００３７】
図２に示すように、給送部１５には、未使用の用紙Ｓが円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１が保持されている。なお、給送部１５には、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）や巻き数の異なる複数サイズのロール体Ｒ１が交換可能に装填される。ロール体Ｒ１は何れのサイズであっても、Ｘ方向の第１端側（図１では右端側）に寄せた状態で給送部１５に装填される。すなわち、記録装置１では、Ｘ方向の第１端側に用紙Ｓの位置合わせ基準位置が設定されている。そして、給送部１５がロール体Ｒ１を図２における反時計方向に回転させることで、ロール体Ｒ１から用紙Ｓが巻き解かれて筐体部１４内へ給送（搬送）される。
【００３８】
筐体部１４内には、用紙Ｓを搬送する搬送ローラー対２５と、搬送ローラー対２５によって搬送方向Ｆ（Ｙ方向）に搬送される用紙Ｓに印刷（記録）を行う記録部２６と、用紙Ｓを支持する媒体支持部２７と、用紙Ｓを吸引するための吸引機構２８とが収容されている。
なお、搬送方向Ｆは、本発明における「媒体の搬送方向」の一例である。
【００３９】
記録部２６には、Ｘ方向に延びるように架設されたガイド軸２９，３０と、ガイド軸２９，３０に支持されたキャリッジ３１と、キャリッジ３１の下部に保持された液体噴射部３２とが設けられている。そして、キャリッジ３１はガイド軸２９，３０に沿って、搬送方向Ｆと直交するＸ方向（走査方向）に延びる移動領域内において往復移動する。
【００４０】
ガイド軸２９，３０のＸ方向における両端部には、液体噴射部３２と用紙Ｓとの離間距離を調整するために液体噴射部３２の高さ（Ｚ方向における位置）を変化させる調整機構３３が設けられている。また、キャリッジ３１の下部には、液体噴射部３２よりも搬送方向Ｆの下流側となる位置に、紙幅センサーとしての反射型センサー３４が保持されている。
【００４１】
反射型センサー３４は、図示しない光源部及び受光部を備えた光学式センサーであり、光源部から下方に向けて出射した光の反射光を受光部で受光し、受光部で受けた反射光の強さに応じた検出値Ｖ（電圧値）を制御部２２に出力する。また、キャリッジ３１をＸ方向（走査方向）へ移動させながら反射型センサー３４で検出を行い、制御部２２が検出値Ｖに基づいて反射対象の変化する位置、すなわち用紙ＳのＸ方向における両端部の位置を検知することで、用紙Ｓの幅（Ｘ方向の長さ）を算出する。
【００４２】
そして、検出された用紙Ｓの幅に応じて、液体噴射部３２が液体収容容器２４から供給されるインクを搬送経路に沿って搬送される用紙Ｓに対して噴射することで、記録（印刷）が行われる。また、印刷後の用紙Ｓは、媒体案内部１７に沿って斜め下方へ案内された後に巻取部１６において巻き取られ、ロール体Ｒ２を形成する。このとき、媒体案内部１７から自重によって垂れ下がる用紙Ｓの裏面側をテンションローラー２０が押圧することで、巻取部１６に巻き取られる用紙Ｓに張力を付与する。
【００４３】
なお、記録装置１では、用紙Ｓを巻取部１６に巻き取ることなく排出することも可能となっている。例えば、印刷後の用紙Ｓは、巻取部１６に替えて取り付けられる不図示の排出バスケットに収容することもできる。
【００４４】
「媒体支持部及び媒体押さえ部材の概要」
図３は、図２の破線で囲まれた領域Ａにおける媒体支持部及び媒体押さえ部材の状態を示す概略平面図である。図４は、図３のＢ−Ｂ’線に沿った概略断面図である。図５は、図３のＣ−Ｃ’線に沿った概略断面図である。図６は、本実施形態に係る媒体押さえ部材の斜視図である。
なお、図４では、媒体押さえ部材５１の第１部分６１に形成された開口５１５の図示が省略されている。図６は、図４及び図５に図示された媒体押さえ部材５１を、媒体支持部２７からキャリッジ３１の方向に見た斜視図である。
以下、図３乃至図６を参照して、媒体支持部２７及び媒体押さえ部材５１の概要を説明する。
【００４５】
図３に示すように、媒体支持部２７の上面２７ａには、溝部４２と、反射用溝部４３とが、それぞれＸ方向に延在して形成されている。反射用溝部４３は溝部４２よりも搬送方向Ｆの下流側に形成されている。つまり、媒体支持部２７の上面２７ａには、溝部４２と反射用溝部４３とが、搬送方向Ｆに沿って順に形成されている。
なお、媒体支持部２７の上面２７ａは、本発明における「媒体支持部の第１面」の一例である。
【００４６】
さらに、媒体支持部２７の上面２７ａには、溝部４２と反射用溝部４３との間に吸引孔４６が形成されている。吸引孔４６に対して搬送方向Ｆの上流側に吸引孔４７が形成され、吸引孔４６に対して搬送方向Ｆの下流側に吸引孔４８が形成されている。
【００４７】
媒体支持部２７の上面２７ａには、Ｘ方向と比べて搬送方向Ｆに長くなった一対の媒体押さえ部材５１が装着されている（取り付けられている）。詳しくは、媒体支持部２７の上面２７ａにおいて用紙Ｓが搬送される位置のＸ（＋）方向側に第１媒体押さえ部材５１Ａが装着され、媒体支持部２７の上面２７ａにおいて用紙Ｓが搬送される位置のＸ（−）方向側に第２媒体押さえ部材５１Ｂが装着されている。
換言すれば、一対の媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７の上面２７ａに装着可能であり、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとで構成される。また、第１媒体押さえ部材５１Ａ及び第２媒体押さえ部材５１Ｂは同じ形状を有している。
以降の説明では、第１媒体押さえ部材５１Ａ及び第２媒体押さえ部材５１Ｂをまとめて媒体押さえ部材５１と称す場合がある。
【００４８】
媒体押さえ部材５１は、中央に配置された第１部分６１と、第１部分６１に対してＸ（−）方向側に配置されるように構成されている第２部分６２と、第１部分６１に対してＸ（＋）方向側に配置されるように構成されている第３部分６３とを有している。
【００４９】
第２部分６２は、搬送方向Ｆの下流側に配置されるように構成されている媒体押さえ部６２ａと、搬送方向Ｆの上流側に配置されるように構成されている媒体受け入れ部６２ｂとを有している。媒体押さえ部６２ａは、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆと交差する方向の端部の一方に設けられている。媒体受け入れ部６２ｂは、媒体押さえ部６２ａの搬送方向Ｆの上流側端部に設けられている。
媒体押さえ部６２ａは、本発明における「第１の媒体押さえ部」の一例である。
【００５０】
第３部分６３は、搬送方向Ｆの下流側に配置されるように構成されている媒体押さえ部６３ａと、搬送方向Ｆの上流側に配置されるように構成されている媒体受け入れ部６３ｂとを有している。媒体押さえ部６３ａは、媒体押さえ部材５１の搬送方向Ｆと交差する方向の端部の他方に設けられている。媒体受け入れ部６３ｂは、媒体押さえ部６３ａの搬送方向Ｆの上流側端部に設けられている。
媒体押さえ部６３ａは、本発明における「第２の媒体押さえ部」の一例である。
【００５１】
第２部分６２の媒体押さえ部６２ａと第３部分６３の媒体押さえ部６３ａとは同じ形状であり、第２部分６２の媒体受け入れ部６２ｂと第３部分６３の媒体受け入れ部６３ｂとは同じ形状である。つまり、媒体押さえ部材５１において、第２部分６２及び第３部分６３は同じ形状である。
【００５２】
搬送方向Ｆの下流側において、媒体押さえ部材５１の第１部分６１は、媒体押さえ部材５１の第２部分６２及び第３部分６３からＹ（＋）方向に張り出している。第１部分６１の張り出した部分の両端には、摘み部５１３が形成されている。
【００５３】
搬送方向Ｆの上流側において、媒体押さえ部材５１の第１部分６１の端６１Ｔ、媒体押さえ部材５１の第２部分６２の端６２Ｔ、及び媒体押さえ部材５１の第３部分６３の端６３Ｔは、搬送方向Ｆに対して略同じ位置に配置されている。さらに、平面視で、媒体押さえ部材５１の第１部分６１の端６１Ｔ、媒体押さえ部材５１の第２部分６２の端６２Ｔ、及び媒体押さえ部材５１の第３部分６３の端６３Ｔは、媒体支持部２７の上面２７ａの搬送方向Ｆの上流側の端の内側に配置されている。
【００５４】
なお、媒体押さえ部材５１の第２部分６２の端６２Ｔ、及び媒体押さえ部材５１の第３部分６３の端６３Ｔは、媒体支持部２７の上面２７ａの搬送方向Ｆの上流側の端と略同じ位置に配置されていてもよい。
【００５５】
媒体押さえ部材５１は、摘み部５１３を把持し、溝部４２の延在方向（Ｘ方向）に移動（スライド）させることができる。記録装置１では、第１媒体押さえ部材５１Ａの位置を固定し、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて使用する。つまり、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとの間隔を調整する。
【００５６】
媒体押さえ部材５１の第１部分６１の中央付近には、開口５１５が形成されている。開口５１５が形成された部分に、後述する第１固定部材５３（図４参照）が形成されている。
【００５７】
媒体押さえ部材５１の第２部分６２及び第３部分６３には、複数の孔５１４が形成されている。平面視で、用紙Ｓの端部は、媒体押さえ部材５１の第２部分６２及び第３部分６３と、媒体支持部２７の上面２７ａとが重なった部分に配置され、用紙Ｓの端は複数の孔５１４の中心に配置されている。
【００５８】
用紙Ｓのサイズは多様であり、用紙Ｓは色々な幅（Ｘ方向の長さ）を有する。用紙Ｓを記録装置１に取り付ける場合は、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置をＸ方向に移動させて、第１媒体押さえ部材５１Ａと第２媒体押さえ部材５１Ｂとの間隔を調整する。用紙Ｓは、例えば白色であり、媒体支持部２７の上面２７ａと比べて反射率が高く、用紙Ｓの端と媒体支持部２７の上面２７ａとの境界を容易に判別（視認）することができる。平面視で、用紙Ｓの端が複数の孔５１４の中心に配置されるように、複数の孔５１４を介して用紙Ｓの端の位置を確認しながら、第２媒体押さえ部材５１Ｂの位置を調整することが可能である。また、第１媒体押さえ部材５１Ａが用紙Ｓに対して適正な位置に配置されているのかどうかを、複数の孔５１４を介して確認し、不都合があれば第１媒体押さえ部材５１Ａの位置も調整する。
このように、媒体押さえ部材５１が用紙Ｓに対して適正な位置に配置されているのかどうかを確認するために、媒体押さえ部材５１の第２部分６２及び第３部分６３に複数の孔５１４が形成されている。
【００５９】
図４及び図５に示すように、媒体支持部２７は有底箱状をなし、その底部が上側に配置され、キャリッジ３１の移動領域の下方に固定されている。また、媒体支持部２７の下部には、箱状の吸引室形成部材３５が組み付けられている。そして、媒体支持部２７と吸引室形成部材３５とによって負圧室３６が形成されている。
【００６０】
吸引室形成部材３５は、負圧室３６と連通する吸引室３７を有している。つまり、負圧室３６は吸引孔４５を介して吸引室３７に連通されている。吸引室形成部材３５には、吸引室３７内の空気を外部に排出するための排気ファン３８が取り付けられている。なお、吸引室形成部材３５及び排気ファン３８は、吸引機構２８を構成する。
【００６１】
媒体支持部２７の上面２７ａに形成された吸引孔４６，４７，４８（図３参照）は、負圧室３６に連通している。用紙Ｓは、吸引孔４６，４７，４８を介して、媒体支持部２７の上面２７ａに保持されるようになっている。つまり、吸引機構２８によって、用紙Ｓは媒体支持部２７の上面２７ａに吸引され、用紙Ｓと液体噴射部３２との間隔が一定に保たれる。その結果、液体噴射部３２から用紙Ｓに吐出されるインクの吐出状態が均一になり、均一な画像を用紙Ｓに印刷することができる。
【００６２】
媒体支持部２７の上面２７ａに形成された反射用溝部４３は、反射型センサー３４と対向している。反射型センサー３４から射出される光は、媒体支持部２７の上面２７ａで反射するよりも、反射用溝部４３で反射する方が、反射距離が長い。上述したように、用紙Ｓが白色の場合、媒体支持部２７と比べて反射率が高い。そのため、反射用溝部４３を反射型センサー３４から射出される光の反射対象とすることで、反射用溝部４３の光の反射率が用紙Ｓの光の反射率よりも明確に低くなり、用紙Ｓの検出精度がよくなる。そして、算出された用紙Ｓの幅に応じて印刷処理を行うことにより、媒体支持部２７上にインクが付着し搬送される用紙Ｓを汚染することがなくなる。
【００６３】
図４に示すように、媒体押さえ部材５１の第１部分６１は、媒体支持部２７の上面２７ａに接している。媒体押さえ部材５１の第１部分６１には、第１固定部材５３と第２固定部材５４とが、搬送方向Ｆに沿って順に形成されている。
【００６４】
図４及び図６に示すように、第１固定部材５３は、媒体押さえ部材５１の第１部分６１の中央付近に形成されている。第１固定部材５３は、媒体押さえ部材５１の第１部分６１の中央付近を切り欠き、Ｚ（−）方向に折り曲げて形成されている。その結果、第１固定部材５３が形成された部分には、開口５１５が形成される。言い換えると、開口５１５に位置する部分の材料を折り曲げることで第１固定部材５３を形成することが可能である。第１固定部材５３は、搬送方向Ｆに直交する部分（Ｚ方向に沿った部分）と搬送方向Ｆと交差し傾斜した部分（Ｚ方向に交差し傾斜した部分）とを有している。
【００６５】
第１固定部材５３は、弾性変形する一種のバネ部材（係止部材）である。第１固定部材５３は、溝部４２の中に嵌め込まれ、溝部４２のＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。すなわち、第１固定部材５３を変形させて生じるバネの付勢力によって、第１固定部材５３が溝部４２のＹ（−）方向に張り出した凸部に係止（固定）されている。
【００６６】
第２固定部材５４は、媒体押さえ部材５１の第１部分６１の搬送方向Ｆの下流側端部をＺ（−）方向に折り曲げて形成されている。第２固定部材５４は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部を把持するように取り付けられている。第２固定部材５４は、弾性変形する一種のバネ部材（係合部材）である。第２固定部材５４を変形させて生じるバネの付勢力によって、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部に係合（固定）されている。
また、第２固定部材５４は、媒体支持部２７の搬送方向Ｆの下流側端部を把持するように取り付けられているので、平面視で媒体支持部２７の端部から張り出している。
【００６７】
上述したように、媒体押さえ部材５１において、第２部分６２及び第３部分６３は同じ形状であるので、以降の説明では、媒体押さえ部材５１の第２部分６２を説明し、媒体押さえ部材５１の第３部分６３の説明を省略する。
【００６８】
図５に示すように、媒体押さえ部材５１の第２部分６２は、搬送方向Ｆの下流側に設けられた媒体押さえ部６２ａと、搬送方向Ｆの上流側に設けられた媒体受け入れ部６２ｂとを有し、媒体支持部２７の上面２７ａから離間している。このため、媒体押さえ部材５１の第２部分６２と、媒体支持部２７の上面２７ａとの間に隙間が設けられている。
【００６９】
媒体押さえ部６２ａは、媒体支持部２７の上面２７ａに対して平行となるように配置され、媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間の距離は一定である。平面視で、媒体押さえ部６２ａは、液体噴射部３２が移動する領域と重なり、液体噴射部３２と干渉しないように液体噴射部３２に対してＺ（−）方向側に配置されている。
なお、液体噴射部３２が移動する領域は、液体噴射部３２からインクが吐出され印刷される領域であり、以降、印刷領域と称す。
【００７０】
媒体受け入れ部６２ｂは、搬送方向Ｆの下流側から上流側に向かって、媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜している。このため、媒体受け入れ部６２ｂと媒体支持部２７の上面２７ａとの間の距離は、搬送方向Ｆの下流側から上流側に向かって徐々に大きくなっている。媒体受け入れ部６２ｂは、印刷領域に配置されていないため液体噴射部３２と干渉しない。媒体受け入れ部６２ｂと媒体支持部２７の上面２７ａとがなす角度θ１、すなわち媒体受け入れ部６２ｂと搬送方向Ｆとがなす角度θ１は、概略３０度である。媒体受け入れ部６２ｂの搬送方向Ｆの上流側の端６２Ｔと、媒体支持部２７の上面２７ａとの間の距離Ｈ１は、概略５ｍｍである。
なお、角度θ１は、本発明における「媒体受け入れ部と第１面とがなす角度」の一例である。距離Ｈ１は、本発明における「媒体受け入れ部の搬送方向の上流側の端と第１面との間の距離」の一例である。
以降の説明では、媒体受け入れ部６２ｂと媒体支持部２７の上面２７ａとがなす角度θ１を、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１と称す。
【００７１】
搬送ローラー対２５から搬送方向Ｆに排出された用紙Ｓ（用紙Ｓの端部）は、媒体受け入れ部６２ｂの搬送方向Ｆの上流側の端６２Ｔと媒体支持部２７の上面２７ａとの間に搬送される（受け入れられる）。媒体受け入れ部６２ｂの搬送方向Ｆの上流側の端６２Ｔと、媒体支持部２７の上面２７ａとの間は、用紙Ｓを受け入れる（最初に用紙Ｓが搬入される）用紙Ｓの入口（搬入口）となる。
媒体押さえ部材５１は、媒体支持部２７の上面２７ａとの間に用紙Ｓを受け入れることが可能な媒体受け入れ部６２ｂを有し、用紙ＳをＺ（−）方向に押さえつけることができる。
以降の説明では、媒体受け入れ部６２ｂの搬送方向Ｆの上流側の端６２Ｔと媒体支持部２７の上面２７ａとの間を、用紙Ｓの入口と称す。媒体受け入れ部６２ｂの搬送方向Ｆの上流側の端６２Ｔと媒体支持部２７の上面２７ａとの間の距離Ｈ１を、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１と称す。
【００７２】
用紙Ｓの入口から搬入された用紙Ｓ（用紙Ｓの端部）は、媒体受け入れ部６２ｂと媒体支持部２７の上面２７ａとの間、及び媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間を順に通過し、媒体押さえ部６２ａの搬送方向Ｆの下流側の端と媒体支持部２７の上面２７ａとの間から、媒体案内部１７の側に排出される。
【００７３】
「媒体押さえ部材及び媒体支持部が奏する効果」
図７乃至図９は、図５に対応する図であり、媒体押さえ部材が媒体支持部に装着された部分の拡大図である。詳しくは、図７は、本実施形態に係る媒体押さえ部材５１が媒体支持部２７に装着された部分の拡大図である。図８は、比較例１に係る媒体押さえ部材が媒体支持部２７に装着された部分の拡大図である。図９は、比較例２に係る媒体押さえ部材が媒体支持部２７に装着された部分の拡大図である。
図７乃至図９には、用紙Ｓのサイズ変更や記録装置１のメンテナンスなどで、新たに用紙Ｓを取り付ける場合の用紙Ｓの先端Ｓ１の状態が図示されている。
【００７４】
なお、比較例１の媒体押さえ部材では、本実施形態と比べて、媒体受け入れ部６２ｂが媒体支持部２７の上面２７ａに対して急勾配に傾斜している点が、本実施形態との相違点である。比較例２の媒体押さえ部材では、媒体受け入れ部６２ｂが設けられていない点が、本実施形態との相違点である。
以下に、図７乃至９を参照して、本実施形態に係る媒体押さえ部材及び媒体支持部が奏する効果について説明する。
【００７５】
用紙Ｓは、ロール体Ｒ１から巻き解かれ、搬送ローラー対２５を経由して媒体支持部２７に搬送される。用紙Ｓには、円筒状に巻き重ねられたロール体Ｒ１の形状が影響し、まき癖が発生し、当該まき癖によってＺ（＋）方向の反りが発生しやすい。
【００７６】
図７に示すように、用紙Ｓの入口に受け入れられた（搬入された）用紙Ｓの先端Ｓ１が媒体受け入れ部６２ｂに接すると、用紙Ｓの先端Ｓ１は、媒体受け入れ部６２ｂに沿って搬送方向Ｆに移動し（搬送され）、媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間に誘導される（搬送される）。すなわち、用紙ＳがＺ（＋）方向に反っている場合であっても、用紙Ｓの先端Ｓ１が媒体受け入れ部６２ｂに沿って搬送方向Ｆに移動するので、媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間を、用紙Ｓが安定して通過するようになる。
【００７７】
媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間に搬送された用紙Ｓの先端Ｓ１は、媒体押さえ部６２ａの搬送方向Ｆの下流側の端と媒体支持部２７の上面２７ａとの間から、媒体案内部１７の側に排出され、巻取部１６に巻き取られる。用紙Ｓの先端Ｓ１が巻取部１６に巻き取られると、テンションローラー２０から用紙Ｓに張力が付与され、記録部２６（印刷領域）において用紙Ｓが搬送方向Ｆに沿って配置される（図５参照）。用紙Ｓの端部は、媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとで挟まれた状態となり、用紙ＳのＺ（＋）方向側に配置された媒体押さえ部６２ａによって、用紙Ｓの媒体支持部２７の上面２７ａからのＺ（＋）方向への浮き上がり（反り）が抑制される。すなわち、印刷領域において、用紙Ｓは、媒体押さえ部６２ａによって、媒体支持部２７の上面２７ａからの浮き上がり（反り）が抑制される。
従って、印刷領域において、用紙Ｓと液体噴射部３２との間の距離の均一性が向上し、用紙Ｓに印刷される印刷品質（印刷の均一性）を向上させることができる。
【００７８】
用紙Ｓを用紙Ｓの入口に安定して受け入れるためには、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は、用紙Ｓの厚さの最大値よりも概略１．２倍以上大きくする必要がある。用紙Ｓの厚さの最大値は概略０．８ｍｍであるので、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００７９】
記録部２６において、媒体押さえ部材５１とキャリッジ３１との間には、各種部品や各種配管が設けられている（図示省略）。これら部品や配管との干渉を避けるために、キャリッジ３１を媒体押さえ部材５１から離して配置する必要がある。用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１を１０ｍｍよりも大きくすると、キャリッジ３１を媒体押さえ部材５１からさらに離して配置する必要があり、記録部２６のＺ方向寸法が大きくなりすぎ、記録装置１の省スペース化が難しくなる。
よって、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は１０ｍｍ以下であることが好ましい。従って、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることが好ましい。
【００８０】
用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において、用紙Ｓの先端Ｓ１を媒体受け入れ部６２ｂに沿って搬送方向Ｆに進行させる力、用紙Ｓの自重によるＺ（−）方向の力、用紙Ｓと媒体受け入れ部６２ｂとの間の摩擦力、及び用紙Ｓを搬送方向Ｆと逆方向に押し戻そうとする力などが、用紙Ｓに作用する。このため、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において、用紙Ｓは媒体受け入れ部６２ｂに対してＺ（−）方向に変形（湾曲）しやすい。薄い材料や柔らかい材料で構成された変形しやすい用紙Ｓは、厚い材料や硬い材料で構成された変形しにくい用紙Ｓと比べて、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において、Ｚ（−）方向の変形（湾曲）が大きくなる。
【００８１】
例えば、図７の破線で示すように、用紙Ｓが変形しやすい材料で構成されている場合、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において用紙ＳのＺ（−）方向への変形（湾曲）が大きくなりすぎると、用紙Ｓが丸まり、用紙Ｓの先端Ｓ１が搬送方向Ｆと逆方向に搬送される。さらに、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分で、用紙Ｓが丸まると、用紙Ｓの搬送方向Ｆへの搬送が阻害され、用紙Ｓのジャム（紙詰まり）という不具合が生じる。
【００８２】
このため、変形しやすい用紙Ｓでは、変形しにくい用紙Ｓと比べて、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において、用紙ＳのＺ（−）方向の変形（湾曲）が小さくなるように、媒体受け入れ部６２ｂの形状を調整することが好ましい。
【００８３】
例えば、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１を小さくすると、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１が大きい場合と比べて、用紙Ｓを搬送方向Ｆと逆方向に押し戻そうとする力が弱くなり、媒体受け入れ部６２ｂに接する部分における用紙ＳのＺ（−）方向の変形（湾曲）が小さくなる。
【００８４】
例えば、媒体受け入れ部６２ｂの摩擦係数を小さくし、用紙Ｓと媒体受け入れ部６２ｂとの間の摩擦力を小さくすると、用紙Ｓの先端Ｓ１が媒体受け入れ部６２ｂに沿って搬送方向Ｆに移動しやすくなるため、媒体受け入れ部６２ｂに接する部分における用紙ＳのＺ（−）方向の変形（湾曲）が小さくなる。
【００８５】
なお、変形しにくい用紙Ｓでは、変形しやすい用紙Ｓと比べて、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において、用紙ＳのＺ（−）方向の変形（湾曲）が小さくなり、例えば、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分で用紙Ｓが丸まり、用紙Ｓの搬送方向Ｆへの搬送が阻害されるという不具合が生じにくい。
従って、変形しにくい用紙Ｓでは、用紙Ｓの入口が用紙Ｓを受け入れやすくなるように媒体受け入れ部６２ｂの形状を調整することが好ましい。
【００８６】
図８に示すように、比較例１の媒体押さえ部材の第２部分６２では、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ２は、本実施形態の媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１よりも大きく、概略６０度である。用紙Ｓの入口の寸法Ｈ２は、本実施形態の用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１よりも大きい。
【００８７】
用紙Ｓの入口の寸法Ｈ２は、本実施形態の用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１よりも大きいので、本実施形態と比べて、用紙Ｓの入口は用紙Ｓを受け入れやすい。ところが、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ２が本実施形態の媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１よりも大きいため、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分における用紙Ｓを搬送方向Ｆと逆方向に押し戻す力が、本実施形態と比べて大きくなる。このため、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分で、用紙Ｓは、Ｚ（＋）方向に反り上がり、搬送方向Ｆと逆方向に押し戻される。このため、用紙Ｓは、媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間に搬送されなくなる。さらに、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分で用紙Ｓが丸まり、用紙Ｓのジャム（紙詰まり）という不具合が発生するおそれもある。
【００８８】
発明者は、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角が４５度よりも大きくなると、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分において、用紙Ｓを搬送方向Ｆと逆方向に押し戻す力が強くなりすぎ、用紙ＳがＺ（＋）方向に反り上がり、用紙Ｓが搬送方向Ｆと逆方向に押し戻されるという不具合が生じやすく、媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角が４５度以下であればこのような不具合が生じにくいという現象を見出した。
従って、本実施形態における媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１は、４５度以下であることが好ましい。
【００８９】
図９に示すように、比較例２の媒体押さえ部材は、媒体押さえ部６２ａだけで構成され、媒体受け入れ部６２ｂを有していないので、媒体押さえ部６２ａの搬送方向Ｆの上流側の端６２ＴＡと媒体支持部２７の上面２７ａとの間が、用紙Ｓの入口になる。このため、比較例２の用紙Ｓの入口の寸法Ｈ３は、本実施形態の用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１よりも小さい。
【００９０】
比較例２の媒体押さえ部材では、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ３が本実施形態の用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１よりも小さいので、まき癖によって用紙ＳのＺ（＋）方向の反りが大きくなると、用紙Ｓの入口は用紙Ｓを受け入れることが難しくなる。さらに、用紙Ｓは、媒体押さえ部６２ａの上を通過し、液体噴射部３２と接触（干渉）し、液体噴射部３２に故障などの不具合が生じるおそれがある。
【００９１】
媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間の距離を大きくすると、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ３が大きくなり、用紙Ｓの入口は用紙Ｓを受け入れやすくなる。媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間の距離が大きくなると、媒体押さえ部６２ａが用紙ＳからＺ（＋）方向に離れて配置されるので、媒体押さえ部６２ａによって用紙ＳのＺ（＋）方向の反り（浮き上がり）を小さくすることが難しくなる。このため、印刷領域における用紙Ｓと液体噴射部３２との間の距離の均一性が低下し、用紙Ｓに印刷される印刷品質（印刷の均一性）が低下するという不具合が生じるおそれがある。
【００９２】
以上述べたように、本実施形態では、上述した比較例１及び比較例２の不具合が抑制され、以下に示す効果を得ることができる。
（１）媒体押さえ部材５１の第２部分６２は、搬送方向Ｆの下流側から上流側に向かって媒体支持部２７の上面２７ａから離れるように傾斜した媒体受け入れ部６２ｂを有し、媒体受け入れ部６２ｂを有していない場合と比べて、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１が大きくなり、用紙Ｓの入口は安定して用紙Ｓを受け入れることができる。
【００９３】
（２）媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１が４５度以下であると、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂに接する部分で、用紙Ｓを搬送方向Ｆと逆方向に押し戻す力が弱くなり、用紙Ｓを安定して搬送方向Ｆに搬送させることができる。
【００９４】
（３）媒体受け入れ部６２ｂの傾斜角θ１が４５度以下であると、用紙Ｓの先端Ｓ１が媒体受け入れ部６２ｂに沿って搬送方向Ｆに搬送され、用紙Ｓの先端Ｓ１が媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間に誘導され、媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間を用紙Ｓ（用紙Ｓの端部）が安定して通過するようになる。
【００９５】
（４）用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は、１ｍｍ以上１０ｍｍ以下に設定されている。すなわち、用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は、記録装置１のコンパクト化を図りつつ、用紙Ｓの入口が用紙Ｓを受け入れやすい寸法に設定されている。
【００９６】
（５）媒体押さえ部６２ａと媒体支持部２７の上面２７ａとの間を用紙Ｓが通過し、用紙Ｓに対してＺ（＋）方向側に配置された媒体押さえ部６２ａによって、用紙Ｓの媒体支持部２７の上面２７ａからのＺ（＋）方向の浮き上がり（反り）を抑制することができる。従って、印刷領域における用紙Ｓと液体噴射部３２との間の距離の均一性が向上し、用紙Ｓに印刷される印刷品質（印刷の均一性）を向上させることができる。
【００９７】
（６）媒体押さえ部材５１と媒体支持部２７との間を用紙Ｓ（用紙Ｓの端部）が通過するので、用紙Ｓと液体噴射部３２とは干渉（接触）せず、用紙Ｓと液体噴射部３２との干渉による液体噴射部３２の不具合（故障）を抑制することができる。
【００９８】
（７）媒体押さえ部材５１の第２部分６２に複数の孔５１４を形成することによって、新しい用紙Ｓを取り付ける際に、媒体押さえ部材５１が適正な位置に調整されたかどうかを容易に確認することができる。よって、媒体押さえ部材５１と媒体支持部２７との間を用紙Ｓ（用紙Ｓの端部）が確実に通過するように、媒体押さえ部材５１の位置を適正に調整することができる。
【００９９】
（実施形態２）
図１０（ａ）は、図３に対応する図であり、媒体支持部に対する実施形態２に係る媒体押さえ部材の装着例を示す概略平面図である。図１０（ｂ）は、図３に対応する図であり、媒体支持部に対する本実施形態に係る媒体押さえ部材の他の装着例を示す概略平面図である。図１１は、図７に対応する図であり、本実施形態に係る媒体押さえ部材が媒体支持部に装着された部分の拡大図である。
なお、図１１では、用紙Ｓ及び搬送ローラー対２５の図示が省略され、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂが実線で図示され、媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃが破線で図示されている。
【０１００】
本実施形態では、第１媒体押さえ部材５１Ａ１の第２部分６２Ａ１に設けられた媒体受け入れ部６２ｃの形状、及び第２媒体押さえ部材５１Ｂ１の第３部分６３Ｂ１に設けられた媒体受け入れ部６３ｃの形状が、実施形態１と異なる。この点が本実施形態と実施形態１との相違点であり、他の構成は本実施形態と実施形態１とで同じである。
以下、図１０及び図１１を参照し、本実施形態に係る記録装置を、実施形態１に係る記録装置１との相違点を中心に説明する。また、実施形態１と同一の構成部位については、同一の符号を附し、重複する説明を省略する。
【０１０１】
図１０（ａ）に示すように、第１媒体押さえ部材５１Ａ１は媒体支持部２７の上面２７ａのＸ（＋）方向側に装着され、第２媒体押さえ部材５１Ｂ１は媒体支持部２７の上面２７ａのＸ（−）方向側に装着されている。用紙Ｓの端部は、第１媒体押さえ部材５１Ａ１の第２部分６２Ａ１と媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域、及び第２媒体押さえ部材５１Ｂ１の第３部分６３Ｂ１と媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域に配置されている。
【０１０２】
第１媒体押さえ部材５１Ａ１の第２部分６２Ａ１は、搬送方向Ｆの下流側に配置された媒体押さえ部６２ａと、搬送方向Ｆの上流側に配置された媒体受け入れ部６２ｃとを有している。第２媒体押さえ部材５１Ｂ１の第３部分６３Ｂ１は、搬送方向Ｆの下流側に配置された媒体押さえ部６３ａと、搬送方向Ｆの上流側に配置された媒体受け入れ部６３ｃとを有している。
よって、用紙Ｓの端部は、実施形態１と異なる形状の媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃと媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域に配置されている。
【０１０３】
図１０（ｂ）に示すように、第２媒体押さえ部材５１Ｂ１は媒体支持部２７の上面２７ａのＸ（＋）方向側に装着され、第１媒体押さえ部材５１Ａ１は媒体支持部２７の上面２７ａのＸ（−）方向側に装着されている。用紙Ｓの端部は、第２媒体押さえ部材５１Ｂ１の第２部分６２と媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域、及び第１媒体押さえ部材５１Ａ１の第３部分６３と媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域に配置されている。
【０１０４】
第２媒体押さえ部材５１Ｂ１の第２部分６２は、搬送方向Ｆの下流側に配置された媒体押さえ部６２ａと、搬送方向Ｆの上流側に配置された媒体受け入れ部６２ｂとを有している。第１媒体押さえ部材５１Ａ１の第３部分６３は、搬送方向Ｆの下流側に配置された媒体押さえ部６３ａと、搬送方向Ｆの上流側に配置された媒体受け入れ部６３ｂとを有している。
よって、用紙Ｓの端部は、実施形態１と同じ形状の媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂと媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域に配置されている。
【０１０５】
図１１に示すように、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂは実施形態１と同じ形状を有し、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂの傾斜角はθ１であり、用紙Ｓの入口の寸法はＨ１である。
媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃは実施形態１と異なる形状を有し、媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃの傾斜角はθ４であり、用紙Ｓの入口の寸法はＨ４である。媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃの傾斜角θ４は、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂの傾斜角θ１よりも小さい。媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃの用紙Ｓの入口の寸法Ｈ４は、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂの用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１よりも小さい。
【０１０６】
上述したように、変形しやすい用紙Ｓでは、変形しにくい用紙Ｓと比べて、用紙Ｓが媒体受け入れ部に接する部分において、用紙ＳのＺ（−）方向の変形（湾曲）が小さくなるように、媒体受け入れ部の形状を調整することが好ましい。
【０１０７】
媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃの傾斜角θ４は、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂの傾斜角θ１よりも小さいため、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃに接する部分では、用紙Ｓが媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂに接する部分と比べて、用紙Ｓを搬送方向Ｆと逆方向に押し戻そうとする力が弱くなり、用紙ＳのＺ（−）方向の変形（湾曲）が小さくなる。よって、変形しやすい用紙Ｓに対しては、媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃを適用させることが好ましい。
【０１０８】
図１０（ａ）に示す媒体支持部２７に対する媒体押さえ部材５１（第１媒体押さえ部材５１Ａ１、第２媒体押さえ部材５１Ｂ１）の装着例は、用紙Ｓの端部が媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃと媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域に配置されているので、変形しやすい用紙Ｓに対して好適である。
【０１０９】
上述したように、変形しにくい用紙Ｓでは、用紙Ｓの入口が用紙Ｓを受け入れやすくなるように媒体受け入れ部の形状を調整することが好ましい。
媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂの用紙Ｓの入口の寸法Ｈ１は、媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃの用紙Ｓの入口の寸法Ｈ４よりも大きいので、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂの用紙Ｓの入口は、媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃの用紙Ｓの入口と比べて、用紙Ｓを受け入れやすい。よって、変形しにくい用紙Ｓに対しては、媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂを適用させることが好ましい。
【０１１０】
図１０（ｂ）に示す媒体支持部２７に対する媒体押さえ部材５１（第１媒体押さえ部材５１Ａ１、第２媒体押さえ部材５１Ｂ１）の装着例は、用紙Ｓの端部が媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂと媒体支持部２７の上面２７ａとが重なる領域に配置されているので、変形しにくい用紙Ｓに対して好適である。
【０１１１】
このように、本実施形態に係る媒体押さえ部材５１（第１媒体押さえ部材５１Ａ１、第２媒体押さえ部材５１Ｂ１）は、実施形態１と同じ形状の媒体受け入れ部６２ｂ，６３ｂと、実施形態１と異なる形状の媒体受け入れ部６２ｃ，６３ｃとを有しているので、変形しやすい用紙Ｓ及び変形しにくい用紙Ｓの両方に好適に適用させることができる。
【０１１２】
なお、本実施形態における形状が異なるとは、四角や三角という二次元形状、傾斜角、長さ、平面や曲面という巨視的な三次元形状、及び表面凹凸などの微視的な三次元形状のうちの少なくとも一つが異なる場合に該当する。すなわち、四角や三角という二次元形状、傾斜角、長さ、平面や曲面という巨視的な三次元形状、及び表面凹凸などの微視的な三次元形状うちの少なくとも一つを異ならしめて、使用する用紙Ｓに好適な媒体受け入れ部を形成することが好ましい。
【符号の説明】
【０１１３】
１…記録装置、１２…車輪、１３…脚部、１４…筐体部、１４ａ…排出口、１５…給送部、１６…巻取部、１７…媒体案内部、１８…テンション付与機構、１９…アーム部材、２０…テンションローラー、２１…ホルダー、２２…制御部、２３…操作パネル、２４…液体収容容器、２５…搬送ローラー対、２６…記録部、２７…媒体支持部、２７ａ…上面、２８…吸引機構、２９…ガイド軸、３０…ガイド軸、３１…キャリッジ、３２…液体噴射部、３３…調整機構、３４…反射型センサー、３５…吸引室形成部材、３６…負圧室、３７…吸引室、３８…排気ファン、４２…溝部、４３…反射用溝部、４６，４７，４８…吸引孔、５１…媒体押さえ部材、５１Ａ，５１Ａ１…第１媒体押さえ部材、５１Ｂ，５１Ｂ１…第２媒体押さえ部材、５３…第１固定部材、５４…第２固定部材、６１…媒体押さえ部材の第１部分、６２，６２Ａ１…媒体押さえ部材の第２部分、６３，６３Ｂ１…媒体押さえ部材の第３部分、６２ａ，６３ａ…媒体押さえ部、６２ｂ，６３ｂ，６２ｃ，６３ｃ…媒体受け入れ部、５１３…摘み部、５１４…孔、５１５…開口、Ｆ…搬送方向、Ｓ…用紙、Ｒ１…ロール体、Ｒ２…ロール体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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