(57)【要約】      （修正有）【課題】薄型化および軽量化を実現し、広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性に優れる横電界モード型液晶表示装置を提供する。【解決手段】カバーガラス２、第一の偏光板３、横電界モード型液晶セル４、第二の偏光板５及びバックライト６を有する横電界モード型液晶表示装置において、前記第一の偏光板３は、偏光板保護フィルム３ａ、第一の偏光子３ｂ及びフィルム３ｃを有し、前記第二の偏光板は、偏光板保護フィルム５ａ、第二の偏光子５ｂ及びフィルム５ｃを有し、前記カバーガラス２の厚みが０．１〜０．３ｍｍであり、前記第一の偏光子３ｂ及び前記第二の偏光子５ｂの膜厚は１〜１５μｍであり、前記偏光板保護フィルム３ａ及び前記偏光板保護フィルム５ａは、収縮率が０．０１〜０．５０％であり、前記フィルム３ｃ及び５ｃの少なくとも一方は、位相差フィルムであり、他方は等方性フィルムである、横電界モード型液晶表示装置。【選択図】図１
2016143046.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示面側より、カバーガラス、第一の偏光板、横電界モード型液晶セル、第二の偏光板及びバックライトを、この順序で有する横電界モード型液晶表示装置において、
前記第一の偏光板は、表示面側より、偏光板保護フィルムＦ１、第一の偏光子およびフィルムＦ２をこの順序で有し、
前記第二の偏光板は、バックライト側より、偏光板保護フィルムＦ４、第二の偏光子およびフィルムＦ３をこの順序で有し、
前記カバーガラスの厚みが０．１〜０．３ｍｍであり、
前記第一の偏光子、および前記第二の偏光子の膜厚は１〜１５μｍであり、
前記偏光板保護フィルムＦ１、および前記偏光板保護フィルムＦ４は、下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜０．５０％であり、
前記フィルムＦ２、および前記フィルムＦ３の少なくとも一方は、下記（１）〜（３）の条件を満たす位相差フィルムであり、
前記フィルムＦ２、および前記フィルムＦ３の前記位相差フィルムではない方は、下記（４）および（５）の条件を満たす等方性フィルムである、横電界モード型液晶表示装置：
（１）芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として含むセルロースアシレートフィルムである；
（２）２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が１００〜２７０ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０〜３０ｎｍである；
（３）下記方法Ｂで測定された収縮率が０．１０〜１．００％である；
（４）２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が０〜５ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−１０〜１０ｎｍである；
（５）下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜１．００％である；
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを表す）。
［方法Ａ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、偏光板内の配置からみたフィルムの、偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とする。
［方法Ｂ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、位相差フィルムの遅相軸方向、および遅相軸方向と直交する方向の２方向の収縮率を測定し、大きい方の値を収縮率とする。
【請求項２】
前記フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の一方が前記位相差フィルムであり、他方が前記等方性フィルムである、請求項１に記載の横電界モード型液晶表示装置。
【請求項３】
前記位相差フィルムの膜厚が、１００〜２００μｍである、請求項１または２に記載の横電界モード型液晶表示装置。
【請求項４】
前記芳香族アシル基を有するセルロースアシレートが、下記式（ＩＩＩ）の芳香族アシル基置換度ＤＳＡ、および下記式（ＩＶ）の総置換度ＤＳを有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の横電界モード型液晶表示装置。
式（ＩＩＩ）  ０．５≦ＤＳＡ≦２．０
式（ＩＶ）    １．０≦ＤＳ≦３．０
【請求項５】
前記位相差フィルムが、１．１０〜１．４０倍の延伸倍率で搬送方向に一軸延伸されてなる、請求項１〜４のいずれか１項に記載の横電界モード型液晶表示装置。
【請求項６】
前記横電界モード型液晶セルが、厚さ０．２〜０．７ｍｍのガラス基板２枚の間に液晶層を設けた構成を有する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の横電界モード型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、横電界モード型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、薄型化と軽量化の一途をたどっており、特にタブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器に使用する場合はその傾向が顕著である。液晶表示装置の視認側にはカバーガラスを設けることが一般的であるが、このカバーガラスについても薄型化および軽量化が進行しており、０．２ｍｍの厚みのものが実用化されている。
【０００３】
ここで、液晶表示装置の方式としては、通称ＴＮ型、ＳＴＮ型、ＯＣＢ型、ＨＡＮ型、ＶＡ型（ＰＶＡ型、ＭＶＡ型）、ＩＰＳ型等がよく知られている。なかでもＩＰＳ（インプレーンスイッチング；Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型液晶表示装置（以下、単に「ＩＰＳ型液晶表示装置」とも称する）は、携帯用機器に広く用いられている。ＩＰＳ型液晶表示装置は、黒表示時に液晶層に含まれる液晶分子が前記一対の基板の表面に対して平行に配向するため、黒表示性能に優れるという利点がある。また、ＩＰＳ型液晶表示装置では、いわゆる位相差フィルムを用いなくともある程度の高視野角を確保できるという利点もある。一方、ＩＰＳ型液晶表示装置が備える液晶セルの光学的な特性上、斜め方向から画面を見たときに光漏れが発生し、表示画像のコントラストが低下するという問題があった。
【０００４】
かような問題を解決する手段として、面内リターデーションの絶対値が大きく、厚み方向リターデーションの絶対値が小さな位相差フィルムを用いて光学補償を行うことが適することが知られている。かような位相差フィルムは、芳香族アシル基の置換度が０．３５以上であり、かつ２、３、６位の芳香族アシル基置換度が特定の関係を満たすセルロースアシレートを含むセルロースアシレートフィルムによって実現されることが開示されている（例えば、特許文献１等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２３５３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、本発明者らは、特許文献１に記載の位相差フィルムを用いたＩＰＳ型等の横電界モード型液晶表示装置によると、カバーガラスを薄型化した際には、視野角の拡大は実現できるものの、温湿度環境変化時に表示ムラが発生することを見出した。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、薄型化および軽量化を実現し、広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性に優れる横電界モード型液晶表示装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の上記課題は、以下の手段により解決される。
【０００９】
表示面側より、カバーガラス、第一の偏光板、横電界モード型液晶セル、第二の偏光板及びバックライトを、この順序で有する横電界モード型液晶表示装置において、
前記第一の偏光板は、表示面側より、偏光板保護フィルムＦ１、第一の偏光子およびフィルムＦ２をこの順序で有し、
前記第二の偏光板は、バックライト側より、偏光板保護フィルムＦ４、第二の偏光子およびフィルムＦ３をこの順序で有し、
前記カバーガラスの厚みが０．１〜０．３ｍｍであり、
前記第一の偏光子、および前記第二の偏光子の膜厚は１〜１５μｍであり、
前記偏光板保護フィルムＦ１、および前記偏光板保護フィルムＦ４は、下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜０．５０％であり、
前記フィルムＦ２、および前記フィルムＦ３の少なくとも一方は、下記（１）〜（３）の条件を満たす位相差フィルムであり、
前記フィルムＦ２、および前記フィルムＦ３の前記位相差フィルムではない方は、下記（４）および（５）の条件を満たす等方性フィルムである、横電界モード型液晶表示装置：
（１）芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として含むセルロースアシレートフィルムである；
（２）２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が１００〜２７０ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０〜３０ｎｍである；
（３）下記方法Ｂで測定された収縮率が０．１０〜１．００％である；
（４）２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が０〜５ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−１０〜１０ｎｍである；
（５）下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜１．００％である；
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを表す）。
【００１０】
［方法Ａ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、偏光板内の配置からみたフィルムの、偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とする。
【００１１】
［方法Ｂ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、位相差フィルムの遅相軸方向、および遅相軸方向と直交する方向の２方向の収縮率を測定し、大きい方の値を収縮率とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、薄型化および軽量化を実現し、広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性に優れる横電界モード型液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置の模式図を表す。
【図２】本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置に用いられる、ＩＰＳ型液晶セルの液晶素子画素領域の模式図を表す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の一形態は、表示面側より、カバーガラス、第一の偏光板、横電界モード型液晶セル、第二の偏光板及びバックライトを、この順序で有する横電界モード型液晶表示装置において、前記第一の偏光板は、表示面側より、偏光板保護フィルムＦ１、第一の偏光子およびフィルムＦ２をこの順序で有し、前記第二の偏光板は、バックライト側より、偏光板保護フィルムＦ４、第二の偏光子およびフィルムＦ３をこの順序で有し、前記カバーガラスの厚みが０．１〜０．３ｍｍであり、前記第一の偏光子、および前記第二の偏光子の膜厚は１〜１５μｍであり、前記偏光板保護フィルムＦ１、および前記偏光板保護フィルムＦ４は、下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜０．５０％であり、前記フィルムＦ２、および前記フィルムＦ３の少なくとも一方は、下記（１）〜（３）の条件を満たす位相差フィルムであり、前記フィルムＦ２、および前記フィルムＦ３の前記位相差フィルムではない方は、下記（４）および（５）の条件を満たす等方性フィルムである、横電界モード型液晶表示装置である。
【００１５】
（１）芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として含むセルロースアシレートフィルムである；
（２）２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が１００〜２７０ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０〜３０ｎｍである；
（３）下記方法Ｂで測定された収縮率が０．１０〜１．００％である；
（４）２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が０〜５ｎｍであり、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−１０〜１０ｎｍである；
（５）下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜１．００％である；
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを表す）。
【００１６】
［方法Ａ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、偏光板内の配置からみたフィルムの、偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とする。
【００１７】
［方法Ｂ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、位相差フィルムの遅相軸方向、および遅相軸方向と直交する方向の２方向の収縮率を測定し、大きい方の値を収縮率とする。
【００１８】
かような構成をする本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置によれば、薄型化および軽量化を実現し、広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性を改善しうる。
【００１９】
ここでまず、本発明者らは、従来の技術において、カバーガラスが薄型化された液晶表示装置で温湿度環境変化時に表示ムラが発生する原因について、偏光板を構成する偏光子、位相差フィルム、および偏光板保護フィルムの収縮によってパネルに反りが発生することが根本的な原因となっているものと推定している。
【００２０】
すなわち、一般的な偏光子としてはポリビニルアルコール系偏光子が用いられるが、このポリビニルアルコール系偏光子では、高温高湿環境下での長期使用によって延伸方向（配向方向）に大きく収縮し、収縮力も大きい。また、特許文献１に記載の位相差フィルムは芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として含むセルロースアシレートフィルムであるが、このフィルムも疎水的ではなく、延伸されたものであるため、同様に延伸方向（主鎖の配向方向）に対する収縮率が大きく、収縮力も大きい。ここで、カバーガラスの厚みが薄くなると、高温高湿環境下での長期使用時に、液晶表示装置内のパネルは、発生する収縮力に対するパネルの形状維持が困難となり、反りが発生する。そして、パネルの反りが発生する結果、パネルとバックライトシートとが接触する。かような接触の結果、パネルとバックライトシートとの接触部分は周囲の温湿度変化、特に湿度変化に追従し難くなり、パネルとバックライトシートとの非接触部分は湿度変化に追従し易くなる。また、バックライトの熱により接触部分のみ加熱されるため、接触部分と非接触部分との環境が異なるものとなる。そして、かようなパネルとバックライトシートとの接触部分および非接触部分を有する状態において、周囲の温湿度変化が生じたとき、パネル内の位相差フィルムは両部分の含水量差に起因してその面内リターデーション値および厚さ方向リターデーション値が異なるものとなる。さらに、偏光子および位相差フィルムはかような接触部分および非接触部分の含水量差に起因する収縮量差が発生して、その界面における応力発生によって位相差フィルムの配向が乱れる。以上のようなパネルの反りに起因する現象が総じて、表示ムラが発生していると推測している。
【００２１】
そして、本発明の一態様に係る横電界モード型液晶表示装置により上記課題が改善されるメカニズムとして、本発明者らは、偏光子の膜厚を１〜１５μｍとし、位相差フィルムおよび必要に応じて用いられる等方性フィルム、ならびに偏光板保護フィルムの高温高湿下における収縮率を低減させることで、偏光板を構成する偏光子、位相差フィルムおよび必要に応じて用いられる等方性フィルム、ならびに偏光板保護フィルムそれぞれの収縮力が低減され、カバーガラスが０．１〜０．３ｍｍと非常に薄い場合においてもパネルの反りの発生を抑制できるからであると推測している。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００２２】
本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置１は、表示面側（以下、視認側とも称する）から、カバーガラス２、第一の偏光板３、横電界モード型液晶セル４、第二の偏光板５、バックライト６が順に配置されてなる構成を有する。ここで、第一の偏光板３は、第一の偏光子３ｂを有しており、第一の偏光子３ｂよりも視認側に偏光板保護フィルムＦ１  ３ａを、第一の偏光子３ｂよりもバックライト６側（視認側とは反対側）にフィルムＦ２  ３ｃを有する。また、第二の偏光板５は、第二の偏光子５ｂを有しており、第二の偏光子５ｂより視認側にフィルムＦ３  ５ｃを、第一の偏光子５ｂよりもバックライト６側（視認側とは反対側）に偏光板保護フィルムＦ４  ５ａを有する。
【００２３】
なお、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の少なくとも一方は、特定条件を満たす位相差フィルムであり、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の位相差フィルムではない方は、特定条件を満たす等方性フィルムである。
【００２４】
なお、本発明の技術範囲が上述した形態のみに限定されるわけではなく、従来公知のその他の部材（たとえば、タッチパネル等）が含まれていてもよいことはもちろんである。以下、横電界モード型液晶表示装置の構成要素について、より詳細に説明する。
【００２５】
［カバーガラス］
カバーガラスとは、液晶表示装置の前面に使用される保護ガラスである。
【００２６】
カバーガラスを設けることで、従来の偏光板保護フィルム表面の凹凸による乱反射が低減され、コントラストが高くめりはりのある色彩の再現が可能となる。また、液晶表示装置の表面を指で押した時に発生する変色をなくすことができることから、特にタッチパネルを有する携帯用機器用途の液晶表示装置に好ましく使用されている。
【００２７】
カバーガラスは、透明であること、平滑であること、物理的強度が高いことが求められ、ガラス板、またはアクリル樹脂板等が用いられる。
【００２８】
本発明の一形態に係るカバーガラスの厚みは、０．１〜０．３ｍｍである。厚みが０．１ｍｍ未満であると、強度が不足し、容易に破壊が生じてしまう。また、厚みが０．３ｍｍを超えると、携帯用機器用途の液晶表示装置としては適さない。本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置によると、かような薄膜化および軽量化されたカバーガラスを有していても、パネルの反りを抑制でき、液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラの抑制効果が得られる。強度を維持しつつ、さらなる薄膜化を実現するとの観点から、カバーガラスの厚みは０．１５〜０．２５ｍｍであることが好ましい。
【００２９】
カバーガラスとしては、公知のものを使用することができる、市販品としては、たとえばＧ−Ｌｅａｆ（登録商標）（日本電気硝子株式会社製）等を好ましく用いることができる。
【００３０】
カバーガラスは、その表面に、必要に応じて反射防止層、防眩層、飛散防止層、撥油性層等の機能層を有していてもよい。
【００３１】
カバーガラスと他の部材の貼合方法は、特に制限されないが、たとえば公知の粘着剤または接着剤等を用いて貼合することができる。
【００３２】
［横電界モード型液晶セル］
本明細書における横電界モード型液晶セル、および液晶表示装置とは、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型およびＦＦＳ（Ｆｒｉｎｇｅ−Ｆｉｅｌｄ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型の液晶セル、および液晶表示装置を含む。
【００３３】
以下では、ＩＰＳ型表示装置を例として説明をするが、ＦＦＳ型液晶表示装置でも同様の効果を発揮するものである。
【００３４】
ＩＰＳ型表示装置における液晶セルの液晶層は、一般的には、初期状態で基板面と平行なホモジニアス配向で、かつ基板と平行な平面で液晶層のダイレクターは電圧無印加時で電極配線方向と平行または幾分角度を有し、電圧印加時で液晶層のダイレクターの向きが電圧の印加に伴い電極配線方向と垂直な方向に移行し、液晶層のダイレクター方向が電圧無印加時のダイレクター方向に比べて４５°電極配線方向に傾斜したとき、当該電圧印加時の液晶層は、まるで１／２波長板のように偏光の方位角を９０°回転させ、出射側偏光板の透過軸と偏光の方位角が一致して白表示となる。
【００３５】
一般に、液晶層の厚みは一定であるが、横電界駆動であるため、液晶層の厚みに若干凹凸を設ける方がスイッチングに対する応答速度を上げることができるとも考えられるが、液晶層の厚みが一定でない場合であっても、その効果を最大限生かすことができるものであり、液晶層の厚みの変化に対して影響が少ない。液晶層の厚みは、２〜６μｍであることが好ましく、より好ましくは３〜５．５μｍである。本形態に係る液晶表示装置は、大型の液晶テレビに用いられるほか、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器にも好ましく用いられうる。
【００３６】
なお、ＩＰＳ型セルの詳細について特に制限はなく、従来公知の他の技術的事項（たとえば、特開２０１０−３０６０号公報など）を参照することで、本発明を実施することもできる。
【００３７】
ここで、液晶セルは、一般的に、２枚の基板の間に液晶層が設けられた構成を有する。
【００３８】
基板としては、主にガラス基板が用いられる。タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器用途に用いる液晶表示装置は、ガラス基板についても薄型化および軽量化が求められている。
【００３９】
本発明の一形態に用いられる横電界モード型液晶セルのガラス基板の厚みは、特に制限されないが、０．２〜０．７ｍｍが好ましい。厚みを０．２ｍｍ以上とすることで、液晶表示装置の強度がより改善される。また、０．７ｍｍ以下とすることで、液晶表示装置のさらなる薄型化および軽量化が可能となる。
【００４０】
これより、本発明の他の形態は、横電界モード型液晶セルが、厚さ０．２〜０．７ｍｍ以下のガラス基板２枚の間に液晶層を設けた構成をさらに有する、横電界モード型液晶表示装置である。
【００４１】
強度を維持しつつ、さらなる薄膜化を実現するとの観点から、厚みは０．２ｍｍ〜０．５ｍｍがさらに好ましい。
【００４２】
［第一の偏光板および第二の偏光板］
前述のように、本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置は、横電界モード型液晶セルの両面に、それぞれ偏光板を有している。第一の偏光板は、液晶セルの視認側に配置される偏光板であり、視認側から、偏光板保護フィルムＦ１、偏光子、およびフィルムＦ２を備えるものである。また、第二の偏光板は、横電界モード型液晶セルのバックライト側（視認側とは反対側）に配置される偏光板であり、視認側から、フィルムＦ３、偏光子、および偏光板保護フィルムＦ４を備えるものである。
【００４３】
なお、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の少なくとも一方は、特定条件を満たす位相差フィルムであり、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の位相差フィルムではない方は、特定条件を満たす等方性フィルムである。
【００４４】
ここで、横電界モード型液晶表示装置の光学補償をさらに良好とするためには、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の一方が位相差フィルムであり、他方が等方性フィルムであることが好ましい。
【００４５】
これより、本発明の本発明の他の一形態としては、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３の一方が位相差フィルムであり、他方が等方性フィルムである、横電界モード型液晶表示装置である。
【００４６】
かような横電界モード型液晶表示装置の中でも、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向が横電界モード型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して垂直方向であり、フィルムＦ２が位相差フィルムであり、かつフィルムＦ３が等方性フィルムである、横電界モード型液晶表示装置、および横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向が横電界モード型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して平行方向であり、フィルムＦ２が等方性フィルムであり、かつフィルムＦ３が位相差フィルムである、横電界モード型液晶表示装置であることが、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点からより好ましい。
【００４７】
なお、一般的な横電界モード型液晶セルにおいては、上下のガラス基板上に配置された配向膜のラビング方向と、電圧無印加状態における液晶分子の配向方向とは平行となる。
【００４８】
ここで、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向と、位相差フィルムの遅相軸方向とが平行となることが、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点から好ましい。
【００４９】
また、位相差フィルムを有する偏光板において、位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光子の吸収軸方向とが直交し、かつ位相差フィルムの遅相軸方向と、偏光子の透過軸方向とが平行となることが、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点から好ましい。
【００５０】
横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向が横電界モード型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して垂直であるとき、液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向と、第一の偏光版（偏光子）の吸収軸方向とが直交することが、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点からより好ましい。
【００５１】
横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向が横電界モード型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して平行であるとき、液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向と、第一の偏光版（偏光子）の吸収軸方向とが平行となることが、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点からより好ましい。
【００５２】
すなわち、本発明の好ましい一態様は、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向が横電界モード型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して垂直方向であり、フィルムＦ２が位相差フィルムであり、かつフィルムＦ３が等方性フィルムであり、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向と、位相差フィルムの遅相軸方向とが平行となり、位相差フィルムの遅相軸方向と、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向とが直交し、かつ位相差フィルムの遅相軸方向と、第一の偏光板（偏光子）の透過軸方向とが平行となり、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向と、第二の偏光板（偏光子）の吸収軸方向とが直交する、横電界モード型液晶表示装置である。
【００５３】
また、本発明の好ましい他の態様は、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向が横電界モード型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して平行方向であり、フィルムＦ２が等方性フィルムであり、かつフィルムＦ３が位相差フィルムであり、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向と、位相差フィルムの遅相軸方向とが平行となり、位相差フィルムの遅相軸方向と、第二の偏光板（偏光子）の吸収軸方向とが直交し、かつ位相差フィルムの遅相軸方向と、第二の偏光板（偏光子）の透過軸方向とが平行となり、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向と、第二の偏光板（偏光子）の吸収軸方向とが直交する、横電界モード型液晶表示装置である。
【００５４】
（第一の偏光子および第二の偏光子）
偏光子は、偏光板の主たる構成要素であり、一定方向の偏波面の光だけを通す素子である。
【００５５】
現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムで、これには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【００５６】
偏光子は、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行ったものが用いられうる。
【００５７】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少ないという利点がある。
【００５８】
偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報、特開２０００−３３８３２９号公報、特開２０１２−０７３５６３号公報、特開２０１４−０５９３２８号公報、国際公開第２０１０／１００９１７号等に記載されている薄型偏光子を用いてもよい。これら薄型偏光子は、ポリビニルアルコール系樹脂層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製造方法によって製造されうる。この製造方法であれば、ポリビニルアルコール系偏光フィルムとなるポリビニルアルコール系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００５９】
偏光子の膜厚は、１〜１５μｍである。偏光子の膜厚が１μｍ未満であると、偏光性能が十分に得られない。また、偏光子の膜厚が１５μｍを超えると表示ムラが発生する。表示ムラは、高温高湿環境下での長期使用により生じる延伸方向（配向方向）に対する収縮力が大きくなり、パネルの反りも大きくなることで生じると考えられる。かような問題を解決するために、偏光子の膜厚を上記範囲とする。さらなる偏光性能の向上、および表示ムラの抑制の観点から、偏光子の膜厚は、３〜１２μｍが好ましく、５〜１０μｍがさらに好ましい。
【００６０】
なお、偏光子は、第一の偏光板および第二の偏光板のそれぞれに、第一の偏光子および第二の偏光子として備えられる。第一の偏光板および第二の偏光板、ならびに第一の偏光子および第二の偏光子は、互いに同一であってもよいし、異なっていてもよい。
【００６１】
横電界モード型液晶表示装置においては、通常、第一の偏光板（第一の偏光子）の吸収軸と第二の偏光板（第二の偏光子）の吸収軸とは直交して配置される。
【００６２】
偏光板と、たとえば横電界モード型液晶セル等の、隣接する他の部材との貼合は、粘着層を介して貼合されたものであることが好ましい。
【００６３】
（偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４）
偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４は、湿気や紫外線等から偏光子を保護する機能を有するフィルムである。
【００６４】
偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４に用いる偏光板保護フィルムとしては、後述の偏光板保護フィルムの収縮率を満たすものであれば特に制限されず、従来偏光板に用いられている各種の偏光板保護フィルムを用いることができる。
【００６５】
偏光板保護フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂フィルムを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムに使用される熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、たとえばセルロース系樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂、ポリエーテルスルホン系樹脂、ポリスルホン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ナイロンや芳香族ポリアミド等のポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン・プロピレン共重合体等のポリオレフィン系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等の環状ポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂を２種以上用いてもよい。これらの中でも、透湿度および収縮率が小さいとの観点から、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、が好ましく、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）がより好ましい。
【００６６】
また、偏光板保護フィルムは、後述の位相差フィルムに添加しうる添加剤を含有してもよい。
【００６７】
偏光板保護フィルムとしては、市販のものを用いてもよく、市販品としては、たとえば三菱レイヨン株式会社製  アクリライト（登録商標）シリーズ、東洋紡績株式会社製  東洋紡エステルフィルムＥ７００２、日本ゼオン株式会社製  ゼオノアフィルム（登録商標）ＺＦ１４等を用いることができる。  偏光板保護フィルムは、公知の方法によって製造される。製造方法は特に制限されず、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。また、偏光板保護フィルムは、延伸を経て製造されたものであってもよい。
【００６８】
たとえば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエスエル系樹脂フィルムの製造方法の一例としては、ポリエステル系樹脂を溶融し、シート状に押出し成形された無配向ポリエステルをガラス転移温度以上の温度において、ロールの速度差を利用して縦方向に延伸した後、テンターにより横方向に延伸し、熱処理を施す方法等が挙げられる。
【００６９】
偏光板保護フィルムは、公知の機能層を有していてもよい。機能層としては、特に制限されないが、たとえば、防眩層あるいはクリアハードコート層のほか、反射防止層、帯電防止層、防汚層、バックコート層等が挙げられる。
【００７０】
（フィルム特性）
〈膜厚〉
偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４として用いることができる偏光板保護フィルムの膜厚は、特に制限はされないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、２０〜８０μｍであることがより好ましく、３０〜６０μｍであることがさらに好ましい。
【００７１】
〈収縮率〉
偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４として用いることができる偏光板保護フィルムは、下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜０．５０％である。
【００７２】
［方法Ａ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、偏光板内の配置からみたフィルムの、偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とする。
【００７３】
収縮率は、８０℃相対湿度９０％環境下に入れ１００時間後に２３℃相対湿度５５％環境下に１時間静置した時の特定の２点間の距離を測定することで求めることができる。また、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って、熱収縮測定装置Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＥＧＴＰ−５０１（Eager corporation社製）を用いて測定することができる。なお、測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【００７４】
本発明者らは、方法Ａにより得られた偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４の収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの関係を確認したところ、高い相関を有することが確認できたため、方法Ａを偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４の収縮率の測定方法としたものである。
【００７５】
方法Ａの収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの相関が高い理由は、以下のように推定している。
【００７６】
横電界モード型液晶表示装置の表示ムラは、偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４のフィルム中で最も大きな収縮率を示す方向の収縮率に対して最も高い相関を有すると考えられる。一般的に、高温高湿環境下の経時により生じるフィルムの収縮は、面内で最も高配向である方向の収縮率が最も大きい。ここで、フィルムの配向方向を簡易に推定する方法としては、光学異方性を測定してその遅相軸方向または遅相軸方向と直交する方向から配向方向を推定する方法等が挙げられる。しかしながら、偏光板保護フィルムは光学補償を目的としないため、フィルム面内方向の位相差がほとんどなく、異方性が非常に小さいフィルムや、フィルム面内方向の位相差が非常に大きいフィルムが使用されることもありうる。ここで、異方性が小さいフィルムの遅相軸方向は、フィルム面内の配向バラツキに埋もれてしまい、フィルム全体としてみたときの遅相軸方向の決定が困難となることも考えられる。また、異方性が大きいフィルムの遅相軸方向は、面内での異方性のバラツキが検出され易くなるため、フィルム全体としてみたときの遅相軸方向の決定が困難となることも考えられる。そこで、偏光板状態における偏光子の吸収軸方向を基準として、偏光板保護フィルムについて偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とすることによって、少なくともフィルム面内で最大の収縮率に近い収縮率が得られると考えられる。そして、かような方法で得られた偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４の収縮率は、横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの関係を確認するのに十分な相関を有するものと考えられる。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【００７７】
偏光板保護フィルムの収縮率が０．０１％未満であるとき、ある程度の疎水性がフィルムに付与されている場合であり、偏光子との水溶性接着剤による接着（水糊接着）時に乾燥性が下がるため、生産性が低下する。また、偏光板保護フィルムの収縮率が０．５０％を超えると、フィルムの収縮に起因して発生する、液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラが顕著となる。かような問題を解決するために、偏光板保護フィルムの収縮率を前記範囲とする。さらなる表示ムラの抑制の観点から、収縮率は０．０１〜０．４０％であることが好ましく、０．０１〜０．２５％であることがより好ましく、０．０１〜０．１０％であることがさらに好ましい。
【００７８】
収縮率は、使用する熱可塑性樹脂等のフィルム形成材料の種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚、延伸温度および延伸倍率などの製造条件等の公知の方法によって制御することができる。また、本発明の一形態に係る偏光板保護フィルムは、後述の透湿度を小さくすることで、収縮率も小さくなる傾向があるため、透湿度を低下させる設計とすることも好ましい。
【００７９】
〈透湿度〉
偏光板保護フィルムの透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定することができる。本願においては、透湿度は膜厚４０μｍ換算の値を用いる。なお、測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【００８０】
偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４として用いることができる偏光板保護フィルムは、膜厚４０μｍ換算の透湿度が１．０〜６０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であることが好ましい。透湿度が１．０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以上であると、偏光板作製時の水溶性接着剤による接着（水糊接着）性が良好となる。透湿度が６０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以下であると、フィルムを疎水化することで、温湿度の影響を低減させ、経時でのフィルム収縮率を低減できるため、フィルムの収縮に起因して発生する液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラの抑制効果がより高まる。さらなる表示ムラの抑制の観点から、透湿度は、１．０〜５０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）がより好ましく、１．０〜４０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であることがさらに好ましい。
【００８１】
透湿度は、使用する熱可塑性樹脂等のフィルム形成材料の種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚等によって制御することができる。
【００８２】
（フィルムＦ２、Ｆ３）
（位相差フィルム）
フィルムＦ２、Ｆ３の少なくとも一方に用いられる位相差フィルムは、光学補償を行うことで、横電界モード型液晶表示装置の視野角を拡大する機能を有するフィルムである。
【００８３】
位相差フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムとされることが好ましく、その場合、フィルムＦ２、Ｆ３、および前述の偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４とは別に、さらなる偏光板保護フィルムを別途用意する必要がない。これより、液晶表示装置の厚みを薄く、製造プロセスを簡略化することができる。
【００８４】
〈芳香族アシル基を有するセルロースアシレート〉
位相差フィルムは、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として含むセルロースアシレートフィルムである。
【００８５】
芳香族アシル基は広いπ共役系を有するため、面内で配向して存在することで位相差フィルムの屈折率の異方性が大きくなり、結果として大きな面内レターデーションＲ０を得ることができる。また、厚み方向に配向して存在することにより、厚み方向レターデーションＲｔｈを低い値に保つことができる。これより、横電界モード型液晶表示装置の光学補償に適した面内レターデーションＲ０および厚み方向レターデーションＲｔｈを得ることができるため、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを使用する。
【００８６】
本明細書において、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを主成分として含むセルロースアシレートフィルムとは、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの含有量が、フィルムの総質量に対して７０質量％を超えることを表す。芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの含有量が７０質量％以下であると、横電界モード型液晶表示装置に十分な視野角性能を与える面内リターデーションＲ０および厚み方向リターデーションＲｔｈを得ることが困難となる。同様の観点から、位相差フィルムは、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを８０質量％以上含むことがさらに好ましく９０質量％以上含むことが特に好ましい。
【００８７】
芳香族アシル基は、芳香族基がカルボニル基と直接結合した構造を有するものであってもよく、連結基を介して結合した構造を有するものであってもよい。これらの中でも、芳香族基がカルボニル基と直接結合した構造を有するものであることが好ましい。連結基としては、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基が挙げられる。これらの中でも、連結基としては、炭素数１〜１０である、アルキレン基、アルケニレン基、およびアルキニレン基であり、より好ましくは炭素数１〜６である、アルキレン基、アルケニレン基、およびアルキニレン基であり、さらに好ましくは炭素数１〜６である、アルキレン基、アルケニレン基、およびアルキニレン基である。また、連結基はさらに置換基を有していてもよい。
【００８８】
芳香族アシル基を構成する芳香族基としては、芳香族炭化水素基であっても、芳香族ヘテロ環基であってもよい。なお、芳香族とは、理化学辞典（岩波書店）第４版１２０８項に芳香族化合物として定義されている。
【００８９】
芳香族炭化水素基としては、炭素数が６〜２４であるものが好ましく、炭素数が６〜１２であるものがより好ましく、炭素数が６〜１０であるものがさらに好ましい。芳香族炭化水素基としては、特に制限されないが、たとえばフェニル基、ナフチル基、アントリル基、ビフェニル基、ターフェニル基等が挙げられる。これらの中でも、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基がより好ましく、フェニル基がさらに好ましい。
【００９０】
芳香族ヘテロ環基としては、酸素原子、窒素原子あるいは硫黄原子のうち少なくとも１つを含むものが好ましい。芳香族ヘテロ環基を構成するヘテロ基としては、特に制限されないが、たとえばフラン、ピロール、チオフェン、イミダゾール、ピラゾール、ピリジン、ピラジン、ピリダジン、トリアゾール、トリアジン、インドール、インダゾール、プリン、チアゾリン、チアジアゾール、オキサゾリン、オキサゾール、オキサジアゾール、キノリン、イソキノリン、フタラジン、ナフチリジン、キノキサリン、キナゾリン、シンノリン、プテリジン、アクリジン、フェナントロリン、フェナジン、テトラゾール、ベンズイミダゾール、ベンズオキサゾール、ベンズチアゾール、ベンゾトリアゾール、テトラザインデン等が挙げられる。これらの中でも、ピリジル基、トリアジニル基、キノリル基が好ましい。また、芳香族基はさらに置換基を有していてもよい。
【００９１】
連結基または芳香族基が有してもよい置換基としては、特に制限されないが、たとえば、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、アミノ基、アルコキシ基、アリールオキシ基、アシル基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アシルオキシ基、アシルアミノ基、アルコキシカルボニルアミノ基、アリールオキシカルボニルアミノ基、スルホニルアミノ基、スルファモイル基、カルバモイル基、アルキルチオ基、アリールチオ基、スルホニル基、スルフィニル基、ウレイド基、リン酸アミド基、ヒドロキシ基、メルカプト基、ハロゲン原子、シアノ基、スルホ基、カルボキシル基、ニトロ基、ヒドロキサム酸基、スルフィノ基、ヒドラジノ基、イミノ基、ヘテロ環基、シリル基等が挙げられる。これらの置換基はさらに置換されてもよい。また、置換基が二つ以上ある場合は、同じでも異なってもよい。さらに、可能な場合には互いに連結して環を形成してもよい。
【００９２】
ここで、アルキル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８のものであり、たとえばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ブチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−デシル基、ｎ−ヘキサデシル基、シクロプロピル基、シクロペンチル、シクロヘキシル基等が挙げられる。アルケニル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、たとえばビニル基、アリル基、２−ブテニル基、３−ペンテニル基等が挙げられる。アルキニル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８であり、たとえばプロパルギル基、３−ペンチニル基等が挙げられる。アリール基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数６〜３０、より好ましくは６〜２０、特に好ましくは６〜１２であり、たとえばフェニル基、ビフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。アミノ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１０、特に好ましくは０〜６であり、たとえばアミノ基、メチルアミノ基、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジベンジルアミノ基などが挙げられる。アルコキシ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１２、特に好ましくは１〜８であり、たとえばメトキシ基、エトキシ基、ブトキシ基等が挙げられる。アリールオキシ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、たとえばフェニルオキシ基、２−ナフチルオキシ基等が挙げられる。アシル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばアセチル基、ベンゾイル基、ホルミル基、ピバロイル基等が挙げられる。アルコキシカルボニル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、たとえばメトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等が挙げられる。アリールオキシカルボニル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１０であり、たとえばフェニルオキシカルボニル基等が挙げられる。アシルオキシ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、たとえばアセトキシ基、ベンゾイルオキシ基等が挙げられる。アシルアミノ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１０であり、たとえばアセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基等が挙げられる。アルコキシカルボニルアミノ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数２〜２０、より好ましくは２〜１６、特に好ましくは２〜１２であり、たとえばメトキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。アリールオキシカルボニルアミノ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数７〜２０、より好ましくは７〜１６、特に好ましくは７〜１２であり、たとえばフェニルオキシカルボニルアミノ基等が挙げられる。スルホニルアミノ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばメタンスルホニルアミノ基、ベンゼンスルホニルアミノ基等が挙げられる。スルファモイル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数０〜２０、より好ましくは０〜１６、特に好ましくは０〜１２であり、たとえばスルファモイル基、メチルスルファモイル基、ジメチルスルファモイル基、フェニルスルファモイル基等が挙げられる。カルバモイル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばカルバモイル基、メチルカルバモイル基、ジエチルカルバモイル基、フェニルカルバモイル基等が挙げられる。アルキルチオ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばメチルチオ基、エチルチオ基等が挙げられる。アリールチオ基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数６〜２０、より好ましくは６〜１６、特に好ましくは６〜１２であり、たとえばフェニルチオ基等が挙げられる。スルホニル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばメシル基、トシル基等が挙げられる。スルフィニル基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばメタンスルフィニル基、ベンゼンスルフィニル基等が挙げられる。ウレイド基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばウレイド基、メチルウレイド基、フェニルウレイド基等が挙げられる。リン酸アミド基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜２０、より好ましくは１〜１６、特に好ましくは１〜１２であり、たとえばジエチルリン酸アミド、フェニルリン酸アミド等が挙げられる。ハロゲン原子としては、特に制限されないが、例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等が挙げられる。ヘテロ環基としては、特に制限されないが、好ましくは炭素原子数１〜３０、より好ましくは１〜１２であり、ヘテロ原子としては、たとえば窒素原子、酸素原子、硫黄原子等が挙げられ、具体的には、たとえばイミダゾリル基、ピリジル基、キノリル基、フリル基、ピペリジル基、モルホリノ基、ベンゾオキサゾリル基、ベンズイミダゾリル基、ベンズチアゾリル基等が挙げられる。シリル基としては、特に制限されないが、好ましくは、炭素原子数３〜４０、より好ましくは３〜３０、特に好ましくは３〜２４であり、たとえばトリメチルシリル基、トリフェニルシリル基等が挙げられる。
【００９３】
芳香族アシル基としては、特に制限されないが、たとえば、フェニルアセチル基、ヒドロシンナモイル基、ジフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、ベンジロキシアセチル基、Ｏ−アセチルマンデリル基、３−メトキシフェニルアセチル基、４−メトキシフェニルアセチル基、２，５−ジメトキシフェニルアセチル基、３，４−ジメトキシフェニルアセチル基、９−フルオレニルメチルアセチル基、シンナモイル基、４−メトキシ−シンナモイル基、ベンゾイル基、オルト−トルオイル基、メタ−トルオイル基、パラ−トルオイル基、ｍ−アニソイル基、ｐ−アニソイル基、フェニルベンゾイル基、４−エチルベンゾイル基、４−プロピルベンゾイル基、４−ｔ−ブチルベンゾイル基、４−ブチルベンゾイル基、４−ペンチルベンゾイル基、４−ヘキシルベンゾイル基、４−ヘプチルベンゾイル基、４−オクチルベンゾイル基、４−ビニルベンゾイル基、４−エトキシベンゾイル基、４−ブトキシベンゾイル基、４−ヘキシロキシベンゾイル基、４−ヘプチロキシベンゾイル基、４−ペンチロキシベンゾイル基、４−オクチロキシベンゾイル基、４−ノニロキシベンゾイル基、４−デシロキシベンゾイル基、４−ウンデシロキシベンゾイル基、４−ドデシロキシベンゾイル基、４−イソプロピオキシベンゾイル基、２，３−ジメトキシベンゾイル基、２，５−ジメトキシベンゾイル基、３，４−ジメトキシベンゾイル基、２，６−ジメトキシベンゾイル基、２，４−ジメトキシベンゾイル基、３，５−ジメトキシベンゾイル基、３，４，５−トリメトキシベンゾイル基、２，４，５−トリメトキシベンゾイル基、１−ナフトイル基、２−ナフトイル基、２−ビフェニルカルボニル基、４−ビフェニルカルボニル基、４’−エチル−４−ビフェニルカルボニル基、４’−オクチロキシ−４−ビフェニルカルボニル基、ピペロニロイル基、ジフェニルアセチル基、トリフェニルアセチル基、フェニルプロピオニル基、ヒドロシンナモイル基、α−メチルヒドロシンナモイル基、２，２−ジフェニルプロピオニル基、３，３−ジフェニルプロピオニル基、３，３，３−トリフェニルプロピオニル基、２−フェニルブチリル基、３−フェニルブチリル基、４−フェニルブチリル基、５−フェニルバレリル基、３−メチル−２−フェニルバレリル基、６−フェニルヘキサノイル基、α−メトキシフェニルアセチル基、フェノキシアセチル基、３−フェノキシプロピオニル基、２−フェノキシプロピオニル基、１１−フェノキシデカノイル基、２−フェノキシブチリル基、２−メトキシアセチル基、３−（２−メトキシフェニル）プロピオニル基、３−（ｐ−トルイル）プロピオニル基、（４−メチルフェノキシ）アセチル基、４−イソブチル−α−メチルフェニルアセチル基、４−（４−メトキシフェニル）ブチリル基、（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）−アセチル基、４−（２，４−ジ−ｔ−ペンチルフェノキシ）−ブチリル基、（３，４−ジメトキシフェニル）アセチル基、３，４−（メチレンジオキシ）フェニルアセチル基、３−（３，４−ジメトキシフェニル）プロピオニル基、４−（３，４−ジメトキシフェニル）ブチリル基、（２，５−ジメトキシフェニル）アセチル基、（３，５−ジメトキシフェニル）アセチル基、３，４，５−トリメトキシフェニルアセチル基、３−（３，４，５−トリメトキシフェニル）−プロピオニル基、アセチル基、１−ナフチルアセチル基、２−ナフチルアセチル基、α−トリチル−２−ナフタレン−プロピオニル基、（１−ナフトキシ）アセチル基、（２−ナフトキシ）アセチル基、６−メトキシ−α−メチル−２−ナフタレンアセチル基、９−フルオレンアセチル基、１−ピレンアセチル基、１−ピレンブチリル基、γ−オキソ−ピレンブチリル基、スチレンアセチル基、α−メチルシンナモイル基、α−フェニルシンナモイル基、２−メチルシンナモイル基、２−メトキシシンナモイル基、３−メトキシシンナモイル基、２，３−ジメトキシシンナモイル基、２，４−ジメトキシシンナモイル基、２，５−ジメトキシシンナモイル基、３，４−ジメトキシシンナモイル基、３，５−ジメトキシシンナモイル基、３，４−（メチレンジオキシ）シンナモイル基、３，４，５−トリメトキシシンナモイル基、２，４，５−トリメトキシシンナモイル基、３−メチリデン−２−カルボニル基、４−（２−シクロヘキシロキシ）ベンゾイル基、２，３−ジメチルベンゾイル基、２，６−ジメチルベンゾイル基、２，４−ジメチルベンゾイル基、２，５−ジメチルベンゾイル基、３−メトキシ−４−メチルベンゾイル基、３，４−ジエトキシベンゾイル基、α−フェニル−O−トルイル基、２−フェノキシベンゾイル基、２−ベンゾイルベンゾイル基、３−ベンゾイルベンゾイル基、４−ベンゾイルベンゾイル基、２−エトキシ−１−ナフトイル基、９−フルオレンカルボニル基、１−フルオレンカルボニル基、４−フルオレンカルボニル基、９−アントラセンカルボニル基、１−ピレンカルボニル基等が挙げられる。また、芳香族アシル基は、一種であっても、二種以上であってもよい。
【００９４】
これらの中でも、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点でより好ましい面内レターデーションＲ０および厚み方向レターデーションＲｔｈを得ることができ、かつ立体障害が小さく、より安価で、合成も容易であるとの観点から、ベンゾイル基が好ましい。
【００９５】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートは、芳香族アシル基以外にも、ＯＨ基を置換することで耐水性を向上することができるとの理由から、他のアシル基を含むことが好ましい。他のアシル基としては、耐水性の向上、および立体障害が小さく、合成が容易であることから、脂肪族アシル基を含むことが好ましい。
【００９６】
脂肪族アシル基としては、直鎖状、分岐状あるいは環状構造の脂肪族アシル基のいずれであってもよく、また不飽和結合を含む脂肪族アシル基であってもよい。また、脂肪族アシル基は、一種であっても、二種以上であってもよい。
【００９７】
脂肪族アシル基としては、炭素数２〜２０であるものが好ましく、炭素数２〜１０であるものがより好ましく、炭素数２〜４の脂肪族アシル基であるものがさらに好ましい。脂肪族アシル基としては、特に制限されないが、たとえば、アセチル基、プロピオニル基、およびブチリル基等が挙げられる。これらの中でも、より耐水性が向上でき、かつ合成が容易であるとの観点から、アセチル基、プロピオニル基が好ましく、アセチル基がより好ましい。
【００９８】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートとしては、下記式（ＩＩＩ）の芳香族アシル基置換度ＤＳＡ、および下記式（ＩＶ）の総置換度ＤＳを有することが好ましい；
式（ＩＩＩ）  ０．５≦ＤＳＡ≦２．０
式（ＩＶ）    １．０≦ＤＳ≦３．０
芳香族アシル基置換度ＤＳＡが０．５〜２．０であると、面内リターデーションＲ０、および厚み方向リターデーションＲｔｈを、液晶表示装置の視野角特性をさらに良好とする範囲へと調製することができるため好ましい。また、フィルムを疎水化することで、温湿度の影響を低減させ、経時でのフィルム収縮率を低減できるため、フィルムの収縮に起因して発生する液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラの抑制効果が高まる。
【００９９】
これより、本発明の他の一形態は、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートが、上記式（ＩＩＩ）の芳香族アシル基置換度ＤＳＡ、および上記式（ＩＶ）の総置換度ＤＳを有する、横電界モード型液晶表示装置である。
【０１００】
かような視野角特性改善効果および収縮率低減効果の両立の観点より、芳香族アシル基置換度ＤＳＡは、１．０〜１．５であることがさらに好ましい。
【０１０１】
総アシル基置換度が１．０以上であると、面内リターデーションＲ０の発現性を高めることで、液晶表示装置の視野角特性をさらに良好とすることができるため、好ましい（上限３．０）。かような視野角特性の観点より、総アシル基置換度は１．５以上であることがより好ましく、２．５以上であることがさらに好ましい（上限３．０）。
【０１０２】
また、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートが、さらに脂肪族アシル基を有する場合は、脂肪族アシル基置換度ＤＳＢは、０．５〜２．５であることが好ましい。上記範囲であると、面内リターデーションＲ０、および厚み方向リターデーションＲｔｈを、液晶表示装置の視野角特性をさらに良好とする範囲へと調製することができるため好ましい。かような視野角特性改善効果の観点より、脂肪族アシル基置換度ＤＳＢは１．１〜１．９であることがより好ましく、１．４〜１．６であることがさらに好ましい。
【０１０３】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートにおける置換基の置換度及び置換度分布は、Cellulose Communication 6,73-79(1999)及びChirality 12(9),670-674に記載されている方法を用いて、１Ｈ−ＮＭＲあるいは１３Ｃ−ＮＭＲにより、決定することができる。
【０１０４】
セルロースエステルの粘度平均重合度は、８０〜７００であることが好ましく、９０〜５００であることがより好ましく、１４０〜４００であることがさらに好ましく、２００〜３００であることが特に好ましい。セルロースエステルの粘度平均重合度は、宇田らの極限粘度法（宇田和夫、斉藤秀夫、繊維学会誌、第１８巻第１号、１０５〜１２０頁、１９６２年）に従って測定することができる。粘度平均重合度の測定方法は、特開平９−９５５３８号公報にも記載されている。
【０１０５】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）は、１０００００〜４０００００の範囲が、得られるフィルムの機械的強度が強く好ましい。さらに、１５００００〜３５００００のものが好ましく用いられる。
【０１０６】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートは、重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）の値が１．０〜５．０であることが好ましく、２．０〜４．０であることがさらに好ましい。
【０１０７】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。
【０１０８】
測定条件の一例は以下の通りであるが、これに限られることはなく、同等の測定方法を用いることも可能である。
【０１０９】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（株式会社日立製作所製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０１１０】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの具体例としては、たとえば後述の実施例で用いる置換基および置換度を有するセルロースアシレートが挙げられるが、これらの例に限定されるものではない。
【０１１１】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートは、セルロースを原料として生物的あるいは化学的に、少なくとも芳香族基アシル基を導入して得られるセルロース骨格を有する化合物である。
【０１１２】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの原料綿は、綿花リンタ、木材パルプ（広葉樹パルプ、針葉樹パルプ）などの天然セルロースはもとより、微結晶セルロースなど木材パルプを酸加水分解して得られる重合度の低い（重合度１００〜３００）セルロースでも使用することができ、場合により混合して使用してもよい。これらの原料セルロースについての詳細な記載は、たとえば「プラスチック材料講座（１７）繊維素系樹脂」（丸澤、宇田著、日刊工業新聞社、１９７０年発行）、発明協会公開技報２００１−１７４５（７頁〜８頁）または「セルロースの事典（５２３頁）」（セルロース学会編、朝倉書店、２０００年発行）等に開示されている。原料セルロースは、特に制限されないが、これらに記載のセルロースを用いてもよい。
【０１１３】
芳香族アシル基を有するセルロースアシレートは、たとえばアルドリッチ社製セルロースアセテート（アセチル置換度２．４５）、もしくはダイセル社製セルロースアセテート（アセチル置換度２．４１（商品名：Ｌ−７０）、２．１９（商品名：ＦＬ−７０））、１．７６（商品名：ＬＬ−１０）を出発原料として、対応する酸クロリドとの反応等により得ることができる。
【０１１４】
位相差フィルムは、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートに加えて、以下に説明する、フィルムに加工性・柔軟性・防湿性を付与する可塑剤、紫外線吸収機能を付与する紫外線吸収剤、フィルムの面内リターデーションＲ０および厚み方向リターデーションＲｔｈを所望の値に調整するためのリターデーション制御剤、フィルムの劣化を防止する酸化防止剤、及びフィルムに滑り性を付与する微粒子（マット剤）等の添加剤を含有してもよい。
【０１１５】
〈可塑剤〉
可塑剤としては、特に制限されないが、たとえば、糖エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤、多価カルボン酸エステル系可塑剤、ポリエステル系可塑剤及びビニル重合体系可塑剤等から選択されることが好ましい。これらの可塑剤は２種以上用いてもよい。
【０１１６】
可塑剤は、芳香族アシル基を有するセルロースアシレート１００質量部に対して、０．５〜３０質量部含むことが好ましく、３〜２０質量部含むことがより好ましい。
【０１１７】
〈紫外線吸収剤〉
紫外線吸収剤は、偏光子や表示装置の紫外線に対する劣化防止の観点から、波長３７０ｎｍ以下の紫外線の吸収能に優れており、かつ色味の観点から、波長４００ｎｍ以上の可視光の吸収が少ないものが好ましい。
【０１１８】
紫外線吸収剤としては、特に制限されないが、たとえば、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、シアノアクリレート系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ニッケル錯塩系化合物等を挙げることができる。これらの中でも、ベンゾトリアゾール系化合物、トリアジン系化合物、ベンゾフェノン系化合物が好ましい。また、特開平１０−１８２６２１号公報、および特開平８−３３７５７４号公報等に記載の紫外線吸収剤、もしくは特開平６−１４８４３０号公報、特開２００３−１１３３１７号公報等に記載の高分子紫外線吸収剤を用いてもよい。これらの紫外線吸収剤は２種以上用いてもよい。
【０１１９】
紫外線吸収剤は、芳香族アシル基を有するセルロースアシレート１００質量部に対して、０．１〜５質量部含むことが好ましく、０．２〜３質量％含むことがより好ましく、０．５〜２質量部含むことがさらに好ましい。
【０１２０】
〈リターデーション制御剤〉
リターデーションを調節するために添加する化合物は、欧州特許出願公開第９１１，６５６号明細書に記載されているような、二つ以上の芳香族環を有する芳香族化合物をリターデーション制御剤として使用することもできる。あるいは、特開２００６−２０２５号公報に記載の棒状化合物が挙げられる。また二種類以上の芳香族化合物を併用してもよい。該芳香族化合物の芳香族環には、芳香族炭化水素環に加えて、芳香族性ヘテロ環を含む芳香族性ヘテロ環であることが特に好ましく、芳香族性ヘテロ環は一般に、不飽和ヘテロ環である。中でも、特開２００６−２０２６号公報に記載の１，３，５−トリアジン環が特に好ましい。
【０１２１】
〈酸化防止剤〉
酸化防止剤は劣化防止剤とも称される。高湿高温の状態に液晶表示装置などが置かれた場合には、位相差フィルムの劣化が発生する可能性がある。酸化防止剤は、例えば、位相差フィルム中の残留溶媒量のハロゲンや、リン酸系可塑剤を使用した場合はリン酸等による、位相差フィルムの分解を遅らせたり、防いだりする役割を有する。
【０１２２】
かような酸化防止剤としては、特に制限されないが、たとえば、ヒンダードフェノール系の化合物等が挙げられる。
【０１２３】
酸化防止剤は、芳香族アシル基を有するセルロースアシレート１００質量部に対して、０．０１〜１．０質量部含むことが好ましく、０．０５〜０．５質量部含むことがさらに好ましい。
【０１２４】
〈微粒子〉
位相差フィルムは、微粒子を含有することが好ましい。
【０１２５】
微粒子は、無機化合物としては、特に制限されないが、たとえば、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウム等を挙げることができる。また、有機化合物の微粒子も好ましく使用することができる。有機化合物としては、特に制限されないが、たとえば、ポリテトラフルオロエチレン、セルロースアセテート、ポリスチレン、ポリメチルメタクリレート、ポリプピルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチレンカーボネート、アクリルスチレン系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリカーボネート樹脂、ベンゾグアナミン系樹脂、メラミン系樹脂、ポリオレフィン系粉末、ポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリイミド系樹脂等が挙げられ、また、ポリ弗化エチレン系樹脂、澱粉等の有機高分子化合物の粉砕分級物も挙げられる。さらに懸濁重合法で合成した高分子化合物、スプレードライ法あるいは分散法等により球型にした高分子化合物、または無機化合物を用いてもよい。
【０１２６】
微粒子は珪素を含むものが、濁度が低くなる点で好ましく、二酸化珪素がより好ましい。
【０１２７】
微粒子の一次粒子の平均粒径は５〜４００ｎｍが好ましく、１０〜３００ｎｍがより好ましい。
【０１２８】
これらは主に粒径０．０５〜０．３μｍの二次凝集体として含有されていてもよい。また、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含まれていることも好ましい。
【０１２９】
位相差フィルム中のこれらの微粒子の含有量は０．００１〜１質量％であることが好ましく、０．００１〜０．５質量％がより好ましい。共流延法による多層構成のフィルムの場合は、表面にこの添加量の微粒子を含有することが好ましい。
【０１３０】
二酸化珪素の微粒子は、例えば、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７２Ｖ、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、２００Ｖ、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１３１】
酸化ジルコニウムの微粒子は、たとえば、アエロジルＲ９７６およびＲ８１１（以上日本アエロジル株式会社製）の商品名で市販されており、これらを使用することができる。
【０１３２】
有機化合物の微粒子としては、たとえば、シリコーン樹脂、フッ素樹脂およびアクリル樹脂等を挙げることができる。これらの中でもシリコーン樹脂が好ましく、特に三次元の網状構造を有するものが好ましく、たとえば、トスパール１０３、同１０５、同１０８、同１２０、同１４５、同３１２０および同２４０（以上東芝シリコーン（株）製）の商品名で市販されており、使用することができる。
【０１３３】
これらの微粒子の中でも、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが光学フィルムの濁度を低く保ちながら、摩擦係数を下げる効果が大きいため特に好ましい。位相差フィルムにおいては、少なくとも一方の面の動摩擦係数が０．２〜１．０であることが好ましい。
【０１３４】
各種添加剤は製膜前のドープ（芳香族アシル基を有するセルロースアシレートおよび、必要に応じて添加する添加剤を含有する溶液）にバッチ添加してもよいし、添加剤を溶解へ溶解または分散させた添加剤添加液を別途用意してインライン添加してもよい。特に微粒子はろ過材への負荷を減らすために、添加剤添加液（微粒子添加液）を用いて、一部または全量をインライン添加することが好ましい。
【０１３５】
添加剤添加液をインライン添加する場合は、ドープとの混合性をよくするため、少量のセルロースエステルを溶解するのが好ましい。好ましいセルロースエステルの量は、溶剤１００質量部に対して１〜１０質量部で、より好ましくは、３〜５質量部である。
【０１３６】
インライン添加、混合を行うためには、たとえば、スタチックミキサー（東レエンジニアリング製）、ＳＷＪ（東レ静止型管内混合器 Ｈｉ−Ｍｉｘｅｒ）等のインラインミキサー等が好ましく用いられる。
【０１３７】
〈機能層〉
位相差フィルムは、公知の機能層を有していてもよい。機能層としては、特に制限されないが、たとえば光学異方性層等が挙げられる。
【０１３８】
〈製造方法〉
次に、位相差フィルムの製造方法について説明する。
【０１３９】
位相差フィルムは、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。以下では溶液流涎法を一例として説明するが、製造方法はこれに限られない。
【０１４０】
溶液流涎法による位相差フィルムの製造は、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートおよび、必要に応じて添加する添加剤を溶剤に溶解させてドープを調製する工程、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程、流延したドープをウェブとして乾燥する工程、金属支持体から剥離する工程、延伸または幅保持する工程、更に乾燥する工程、仕上がったフィルムを巻取る工程により行われる。
【０１４１】
ドープ調製工程
ドープ中の芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの濃度は、濃い方が金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できて好ましいが、濃度が濃過ぎると濾過時の負荷が増えて、濾過精度が悪くなる。これらを両立する濃度としては、１０〜３５質量％であることが好ましく、１５〜２５質量％であることがさらに好ましい。
【０１４２】
ドープで用いられる溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよいが、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの良溶剤と貧溶剤を混合して使用することが生産効率の点で好ましく、良溶剤が多い方が芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの溶解性の点で好ましい。良溶剤と貧溶剤の混合比率の好ましい範囲は、良溶剤が７０〜９８質量％であり、貧溶剤が２〜３０質量％である。良溶剤、貧溶剤とは、使用する芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを単独で溶解するものを良溶剤、単独で膨潤するかまたは溶解しないものを貧溶剤と定義している。そのため、たとえば、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの置換基または置換度によっては良溶剤、貧溶剤が変化するため、適宜良溶媒、貧溶媒を確認し、必要であれば混合比率を調整することが好ましい。
【０１４３】
良溶剤としては、特に限定されないが、たとえば、メチレンクロライド等の有機ハロゲン化合物やジオキソラン類、アセトン、酢酸メチル、アセト酢酸メチル等が挙げられる。これらの中でも、メチレンクロライドまたは酢酸メチルがより好ましい。
【０１４４】
また、貧溶剤としては、特に限定されないが、たとえば、メタノール、エタノール、ｎ−ブタノール、シクロヘキサン、シクロヘキサノン等が挙げられる。また、ドープ中には水が０．０１〜２質量％含有していることが好ましい。また、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの溶解に用いられる溶媒は、フィルム製膜工程で乾燥によりフィルムから除去された溶媒を回収し、これを再利用して用いてもよい。回収溶剤中に、以前製膜したフィルムに添加されている添加剤、例えば可塑剤、紫外線吸収剤、ポリマー、モノマー成分などが微量含有されていることもあるが、これらが含まれていても好ましく再利用することができるし、必要であれば精製して再利用することもできる。
【０１４５】
ドープを調製する時の、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの溶解方法としては、一般的な方法を用いることができる。たとえば、加熱をしながら攪拌して溶解する方法等が挙げられる。また、加熱と加圧を組み合わせると常圧における沸点以上に加熱できる。溶剤の常圧での沸点以上でかつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら攪拌溶解すると、ゲルやママコと呼ばれる塊状未溶解物の発生を防止するため好ましい。また、芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを貧溶剤と混合して湿潤或いは膨潤させた後、更に良溶剤を添加して溶解する方法も好ましく用いられる。
【０１４６】
加圧は窒素ガス等の不活性気体を圧入する方法や、加熱によって溶剤の蒸気圧を発現させる方法によって行ってもよい。加熱は外部から行うことが好ましく、例えばジャケットタイプのものは温度コントロールが容易で好ましい。
【０１４７】
溶剤を添加しての加熱温度は、高い方が芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの溶解性の観点から好ましいが、加熱温度が高過ぎると必要とされる圧力が大きくなり生産性が悪くなる。好ましい加熱温度は４５〜１２０℃であり、６０〜１１０℃がより好ましく、７０℃〜１０５℃が更に好ましい。また、圧力は設定温度で溶剤が沸騰しないように調整される。
【０１４８】
前記のほかにも、冷却溶解法も好ましく用いられ、これによって酢酸メチルなどの溶媒に芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを溶解させることができる。
【０１４９】
次いで、このドープを濾紙等の適当な濾過材を用いて濾過する。濾過材としては、不溶物等を除去するために絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さ過ぎると濾過材の目詰まりが発生し易いという問題がある。このため絶対濾過精度０．００８ｍｍ以下の濾材が好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの濾材がより好ましく、０．００３〜０．００７ｍｍの濾材が更に好ましい。
【０１５０】
濾材の材質は特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック製の濾材や、ステンレススティール等の金属製の濾材が繊維の脱落等がなく好ましい。濾過により、原料の芳香族アシル基を有するセルロースアシレートに含まれていた不純物、特に輝点異物を除去、低減することが好ましい。
【０１５１】
輝点異物とは、２枚の偏光板をクロスニコル状態にして配置し、その間に位相差フィルム等を置き、一方の偏光板の側から光を当てて、他方の偏光板の側から観察した時に反対側からの光が漏れて見える点（異物）のことであり、径が０．０１ｍｍ以上である輝点数が２００個／ｃｍ２以下であることが好ましい。より好ましくは１００個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは５０個／ｃｍ２以下であり、更に好ましくは０〜１０個／ｃｍ２である。また、０．０１ｍｍ以下の輝点も少ない方が好ましい。
【０１５２】
ドープの濾過は通常の方法で行うことができるが、溶剤の常圧での沸点以上で、かつ加圧下で溶剤が沸騰しない範囲の温度で加熱しながら濾過する方法が、濾過前後の濾圧の差（差圧という）の発現が小さく、好ましい。好ましい温度は４５〜１２０℃であり、４５〜７０℃がより好ましく、４５〜５５℃であることが更に好ましい。
【０１５３】
濾圧は小さい方が好ましい。濾圧は１．６ＭＰａ以下であることが好ましく、１．２ＭＰａ以下であることがより好ましく、１．０ＭＰａ以下であることが更に好ましい。
【０１５４】
流涎工程
流延（キャスト）工程における金属支持体は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体としては、ステンレススティールベルトもしくは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍとすることができる。
ドープの温度は、個体を効率的に溶解させ、かつ再結晶しないとの観点、および溶媒が揮発しない温度範囲にするとの観点より、１０〜４０℃であることが好ましく、２０〜３５℃であることがより好ましい。流延工程の金属支持体の表面温度は−５０℃〜溶剤の沸点未満の温度で、温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、温度が高過ぎるとウェブが発泡したり、平面性が劣化する場合がある。支持体温度は０〜４０℃であることが好ましく、５〜３０℃であることがより好ましい。また、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、たとえば、温風または冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法等が挙げられる。温水を用いる方法は熱の伝達がより効率的に行われるため、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くでき、好ましい。温風を用いる場合は目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。
【０１５５】
金属支持体上乾燥工程
流延したドープを、残留溶媒量が一定以下となるように乾燥させる。位相差フィルムが良好な平面性を示すためには、金属支持体からウェブを剥離する際の残留溶媒量は１０〜１５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％または６０〜１３０質量％であることがより好ましく、２０〜３０質量％または７０〜１２０質量％であることがさらに好ましい。
【０１５６】
残留溶媒量は下記式で定義される。
【０１５７】
残留溶媒量（質量％）＝｛（Ｍ−Ｎ）／Ｎ｝×１００
ここで、Ｍはウェブまたはフィルムを製造中または製造後の任意の時点で採取した試料の質量を表す。また、ＮはＭを１１５℃で１時間の加熱した後の、試料の質量を表す。
【０１５８】
剥離工程
ウェブの剥離は、一般的な方法で行われるが、剥離ロールにより剥離することが好ましい。剥離ロールによる剥離は、ウェブが、金属支持体の下面に至り、ほぼ一巡したところで行うことが好ましい。ウェブの剥離張力は、３００Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１５９】
ウェブの剥離は、前記の金属支持体上乾燥工程でウェブを乾燥した後、剥離する方法だけでなく、前の流涎工程の後に、乾燥させることなくキャスト膜を冷却して、残留溶媒を多く含む状態のままゲル化させた後に、剥離してもよい。
【０１６０】
乾燥工程
乾燥工程においては、ウェブを金属支持体より剥離し、更に乾燥し、残留溶媒量を１質量％以下にすることが好ましく、更に好ましくは０．１質量％以下であり、特に好ましくは０〜０．０１質量％以下である。
【０１６１】
乾燥工程では一般にロール乾燥方式（上下に配置した多数のロールにウェブを交互に通し乾燥させる方式）やテンター方式でウェブを搬送させながら乾燥する方式が採られる。
【０１６２】
ウェブを乾燥させる手段は特に制限なく、一般的に熱風、赤外線、加熱ロール、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点から熱風で行うことが好ましい。
【０１６３】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は４０〜２００℃で段階的に高くしていくことが好ましい。
【０１６４】
なお、位相差フィルムを作製するためには、乾燥工程が、後述の延伸工程を兼ねることが好ましい。
【０１６５】
延伸工程
位相差フィルムを製造する工程において、延伸操作により屈折率制御、即ち面内リターデーションＲ０および厚さ方向リターデーションＲｔｈの制御を行うことが好ましい。
【０１６６】
前述の乾燥工程中に延伸操作を行うことで、延伸工程を兼ねることもできる。また、前述の乾燥工程の後に、別途延伸工程を設けていてもよい。
【０１６７】
ウェブの延伸は、特に制限されず、幅方向（横方向）または搬送方向（縦方向）に対する一軸延伸であっても、二軸延伸であってもよい。また、ウェブの延伸は、幅方向またはドープの流延方向に対して斜め方向の延伸であってもよい。二軸延伸には、ウェブの搬送方向（縦方向）と幅方向（横方向）の両方に延伸することが含まれる。延伸は、逐次延伸であっても同時延伸であってもよい。
【０１６８】
なお、一般的に、位相差フィルムが正の複屈折性を有する場合は、一軸延伸において、延伸方向が遅相軸方向となる。また、位相差フィルムが負の複屈折性を有する場合は、一軸延伸において、延伸方向と直交する方向が、遅相軸方向となる。２軸延伸の場合は、各方向の延伸の影響を総合して、遅相軸方向が決定される。
【０１６９】
ここで、一軸延伸としては、自由端一軸延伸であっても、固定端一軸延伸であってもよいが、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点でより好ましい面内レターデーションＲ０および厚み方向レターデーションＲｔｈを得ることができるとの観点から、自由端一軸延伸であることが好ましい。
【０１７０】
さらに、本発明における位相差フィルムは横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点において、偏光子の吸収軸方向（一般的な偏光子においては長手方向）とフィルムの遅相軸方向が直交することが好ましいこと、およびかような軸の関係を有する位相差フィルムと偏光子の偏光板作製時の貼合において、互いの長手方向（搬送方向・縦方向）が一致していることが生産性の観点より好ましいことから、位相差フィルムの原反としては負の複屈折性を有するものを用い、かつ少なくとも搬送方向（縦方向）に対する一軸延伸を含む延伸を行うことが好ましい。
【０１７１】
ウェブの延伸倍率は、幅方向（横方向）または搬送方向（縦方向）に一軸延伸する場合には、最終的には幅方向（横方向）または搬送方向（縦方向）に１０％（１．１０倍）〜５０％（１．５０倍）とすることが好ましい。延伸倍率を幅方向に１．１０倍以上とすることで、面内リターデーションＲ０の発現性を高め、液晶表示装置の視野角特性をさらに良好とすることができるため、好ましい。また、延伸倍率を幅方向に１．５０倍以下とすることで、フィルムの収縮率を低減できるため、フィルムの収縮に起因して発生する液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラを抑制効果が高まる。温湿度の影響による経時での位相差フィルムの収縮率は延伸方向により大きく発生するため、延伸倍率をある程度以下とすることで収縮率を低減できる。かような面内リターデーションＲ０の発現性に起因する視野角特性改善効果、および収縮率低減効果が得られることに加え、厚み方向リターデーションＲｔｈの過剰な発現を抑制し、液晶表示装置の視野角特性をさらに良好とする範囲へとすることができることから、延伸倍率は、最終的には幅方向（横方向）または搬送方向（縦方向）に１０％（１．１０倍）〜４０％（１．４０倍）とすることがより好ましい。
【０１７２】
これより、本発明の他の一形態は、位相差フィルムが、１．１０〜１．４０倍の延伸倍率で搬送方向に一軸延伸されてなる横電界モード型液晶表示装置である。
【０１７３】
ウェブの延伸温度は、１２０℃〜２００℃であることが好ましく、１５０℃〜２００℃あることがより好ましく、１５０℃を超えて１９０℃以下であることがさらに好ましい。
【０１７４】
延伸されるウェブの残留溶媒は、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることが好ましい。
【０１７５】
ウェブの延伸方法は、特に制限されず、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して縦方向に延伸する方法（ロール延伸法）、ウェブの両端をクリップやピンで固定し、クリップやピンの間隔を搬送方向（縦方向）に向かって広げて搬送方向（縦方向）に延伸したり、幅手（横）方向に広げて幅手（横）方向に延伸したり、搬送方向および幅手方向（縦横両方向）に同時に広げて搬送方向および幅手方向（縦横両方向）に延伸する方法など（テンター延伸法）などが挙げられる。これらの中で、ロール延伸法を用いることが好ましい。これらの延伸方法は、組み合わされてもよい。
【０１７６】
テンター延伸法は、リニアドライブ方式でクリップ部分を駆動することが好ましい。クリップ部分の移動が滑らかであるため、延伸を行い易く、ウェブの破断を生じる危険性を低減できるからである。
【０１７７】
ウェブの幅保持や横方向の延伸は、テンター法により行うことができる。テンター法は、ピンテンター法でもクリップテンター法でもよい。
【０１７８】
延伸工程の後に、さらに前記の乾燥工程を設けてもよい。前記乾燥工程または延伸工程を経た位相差フィルムは、その後、巻き取られる。
【０１７９】
位相差フィルムの幅は、１．０〜３．０ｍであることが好ましい。かような幅を有する位相差フィルムは、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器に用いる比較的小さなサイズの偏光板を作製する場合は、１枚のフィルムから多数の偏光板を作製することができるため、適している。
【０１８０】
（フィルム特性）
〈膜厚〉
位相差フィルムの膜厚は、特に制限はされないが、１００〜２００μｍであることが好ましい。膜厚が１００μｍ以上であると、横電界モード型液晶表示装置の光学補償を十分に行う面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈを有する位相差フィルムを低い延伸倍率で製造することができる。これより、フィルムの収縮が抑制され、フィルムの収縮率を低減できるため、フィルムの収縮に起因して発生する液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラを抑制効果が高まる。また、膜厚が１００〜２００μｍであると、面内リターデーションＲ０、および厚み方向リターデーションＲｔｈを、液晶表示装置の視野角特性をさらに良好とする範囲へと調製することができる。
【０１８１】
これより、本発明の他の一形態としては、位相差フィルムの膜厚が、１００〜２００μｍである、横電界モード型液晶表示装置である。かような視野角特性改善効果および収縮率低減効果の両立の観点より、膜厚は１１０μｍ〜１８０μｍがより好ましく、１２０μｍ〜１６０μｍがさらに好ましく、１２５μｍ〜１５０μｍが特に好ましい。
【０１８２】
〈面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈ〉
位相差フィルムは、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が１００〜２７０ｎｍ、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０〜３０ｎｍである。
【０１８３】
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを表す）。
【０１８４】
上記記載の面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈの測定には、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めることにより得られる。
【０１８５】
面内リターデーションＲ０が１００〜２７０ｎｍ、または厚み方向リターデーションＲｔｈが−３０〜３０ｎｍの範囲外となるときは、横電界モード型液晶表示装置の光学補償が十分になされず、視野角が狭くなる。かような問題を解決するために、面内リターデーションＲ０、および厚み方向リターデーションＲｔｈを上記範囲とする。さらなる視野角特性改善の観点から、Ｒ０が１６０〜２７０ｎｍであることが好ましく、２２０ｎｍ〜２７０ｎｍであることがより好ましい。また、同様の観点から、Ｒｔｈが−２９〜２９ｎｍであることが好ましく、−１５〜１５ｎｍであることがより好ましい。
【０１８６】
面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈは、使用する芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚、延伸温度および延伸倍率などの製造条件等によって制御することができる。
【０１８７】
なお、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点から、偏光板状態において、位相差フィルムは、偏光子の吸収軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが直交し、かつ偏光子の透過軸方向と位相差フィルムの遅相軸方向とが平行となるよう配置されることが好ましい。
【０１８８】
また、横電界モード型液晶表示装置の光学補償の観点から、位相差フィルムは、横電界モード型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向と、位相差フィルムの遅相軸方向とが平行となるよう配置されることが好ましい。
【０１８９】
〈収縮率〉
位相差フィルムは、下記方法Ｂで測定された収縮率が０．１０〜１．００％である。
【０１９０】
［方法Ｂ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、位相差フィルムの経時前に測定した、遅相軸方向、および遅相軸方向と直交する方向の２方向の収縮率を測定し、大きい方の値を収縮率とする。
【０１９１】
本発明の位相差フィルムの遅相軸方向の測定は、上記の面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈの測定と同時に、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて行うことができる。
【０１９２】
そして、８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時させる前における位相差フィルムの遅相軸方向、および遅相軸方向と直交する方向の収縮率を測定する。収縮率は、８０℃相対湿度９０％環境下に入れ１００時間後に２３℃相対湿度５５%環境下に１時間静置した時の特定の２点間の距離を測定することで求めることができる。また、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って、熱収縮測定装置Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＥＧＴＰ−５０１（Eager corporation社製）を用いて測定することができる。なお、測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【０１９３】
位相差フィルムの収縮率測定方法である方法Ｂは、前述の偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４の収縮率測定方法である方法Ａと測定方向の決定の仕方が異なる。
【０１９４】
本発明者らは、方法Ｂにより得られた位相差フィルムの収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの関係を確認したところ、高い相関を有することが確認できたため、方法Ｂを位相差フィルムの測定方法としたものである。
【０１９５】
方法Ｂの収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの相関が高い理由は、以下のように推定している。
【０１９６】
横電界モード型液晶表示装置の表示ムラは、位相差フィルムのフィルム中で最も大きな収縮率を示す方向の収縮率に対して最も高い相関を有すると考えられる。
【０１９７】
一般的に、高温高湿環境下の経時により生じるフィルムは、面内で最も高配向である方向の収縮率が最も大きい。
【０１９８】
ここで、位相差フィルムが正の複屈折性を有する場合は、遅相軸方向が面内で最も高配向となる方向と考えられ、位相差フィルムが負の複屈折性を有する場合は、遅相軸方向と直交する方向が面内方向で最も高配向となる方向と考えらえる。よって、位相差フィルムの面内において最も高配向となる方向は、遅相軸方向または遅相軸方向と直交する方向のいずれかであると考えらえる。これより、方法Ｂの収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの相関が高い理由は、位相差フィルムの遅相軸方向および遅相軸方向と直交する方向の２方向の収縮率を測定し、大きい方の値を選択することで、フィルム面内で最も高配向である収縮率が最も大きくなる方向の収縮率が求められるからであると考えらえる。なお、上記メカニズムは推測に基づくものであり、その正誤が本発明の技術的範囲に影響を及ぼすものではない。
【０１９９】
位相差フィルムの収縮率が０．１０％未満である時は、疎水性がフィルムに付与されている場合であり、偏光子との水溶性接着剤による接着（水糊接着）時に乾燥性が下がるため、生産性が低下する。また、位相差フィルムの収縮率が１．０％を超えると、フィルムの収縮に起因して発生する、液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラが顕著となる。かような問題を解決するために、位相差フィルムの収縮率を前記範囲とする。
【０２００】
さらなる表示ムラの抑制の観点から、収縮率は０．１０〜０．９０％であることが好ましく、０．１０〜０．８０％であることがより好ましく、０．１０〜０．７０％であることがさらに好ましい。
【０２０１】
収縮率は、使用する芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚、延伸温度および延伸倍率などの製造条件等によって制御することができる。また、本発明の一形態に係る位相差フィルムは、後述の透湿度を小さくすることで、収縮率も小さくなる傾向があるため、透湿度を低下させる設計とすることも好ましい。
【０２０２】
〈透湿度〉
位相差フィルムの透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定することができる。本願においては、透湿度は膜厚４０μｍ換算の値を用いる。なお、測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【０２０３】
位相差フィルムは、膜厚４０μｍ換算の透湿度が３０〜１２５０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であることが好ましい。透湿度が３０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以上であると、偏光子との水溶性接着剤による接着（水糊接着）の乾燥時間が短縮できる。透湿度が１２５０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以下であると、フィルムを疎水化することで、温湿度の影響を低減させ、経時でのフィルム収縮率を低減できるため、フィルムの収縮に起因して発生する液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラの抑制効果がより高まる。さらなる表示ムラの抑制の観点から、透湿度は、３０〜１１００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）がより好ましく、３０〜８００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であることがさらに好ましい。
【０２０４】
透湿度は、使用する芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚等によって制御することができる。
【０２０５】
（等方性フィルム）
フィルムＦ２、Ｆ３の位相差フィルムではない方に用いられる等方性フィルムは、位相差フィルムの光学補償効果を発揮するために、必要に応じて位相差フィルムと組み合わせて用いられるフィルムである。
【０２０６】
等方性フィルムは、偏光板保護フィルムの機能を兼ねたフィルムとされることが好ましく、その場合、フィルムＦ２、Ｆ３、および前述の偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４とは別に、さらなる偏光板保護フィルムを別途用意する必要がない。これより、液晶表示装置の厚みを薄く、製造プロセスを簡略化することができる。
【０２０７】
等方性フィルムとしては、後述の等方性フィルムの面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈ、および収縮率を満たすものであれば特に制限されない。
【０２０８】
等方性フィルムは、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂フィルムを用いることが好ましい。熱可塑性樹脂フィルムに使用される熱可塑性樹脂としては、特に制限されないが、たとえばセルロース系樹脂、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）、シクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）等の環状ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂を２種以上用いてもよい。これらの中でも、透明性や光学特性の観点から、セルロース樹脂であるセルローストリアセテート、環状オレフィン樹脂であるＣＯＰが好ましい。
【０２０９】
また、等方性フィルムは、前述の位相差フィルムに添加しうる添加剤を含有してもよい。
【０２１０】
等方性フィルムとしては、市販のものを用いてもよく、市販品としては、たとえばコニカミノルタ株式会社製  ゼロタック、富士フイルム株式会社製  Ｚタック等を用いることができる。
【０２１１】
等方性フィルムは、公知の方法によって製造される。製造方法は特に制限されず、溶液流延法で製造されたフィルムであっても溶融流延法で製造されたフィルムであっても好ましく用いることができる。
【０２１２】
等方性フィルムは、本発明の効果が損なわれない限りは、公知の機能層を有していてもよい。
【０２１３】
（フィルム特性）
〈膜厚〉
等方性フィルムの膜厚は、特に制限はされないが、１５〜６０μｍであることが好ましく、３０〜５０μｍであることがさらに好ましい。
【０２１４】
〈面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈ〉
等方性フィルムは、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍの光に対し、下記式（Ｉ）で表される面内リターデーションＲ０が０〜５ｎｍ、下記式（ＩＩ）で表される厚み方向リターデーションＲｔｈが−１０〜１０ｎｍである。
【０２１５】
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを表す）。
【０２１６】
上記記載の面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈの測定には、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元屈折率測定を行い、屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求めることにより得られる。
【０２１７】
面内リターデーションＲ０が０〜５ｎｍ、または厚み方向リターデーションＲｔｈが−１０〜１０ｎｍの範囲外となるときは、横電界モード型液晶表示装置の光学補償が十分になされず、視野角が狭くなる。かような問題を解決するために、面内リターデーションＲ０、および厚み方向リターデーションＲｔｈを上記範囲とする。さらなる視野角特性改善の観点から、Ｒ０が０〜３ｎｍであることが好ましく、０〜２ｎｍであることがより好ましい。また、同様の観点から、Ｒｔｈが−７〜７ｎｍであることが好ましく、−５〜５ｎｍであることがより好ましい。
【０２１８】
面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈは、使用する熱可塑性樹脂等のフィルム形成材料の種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚、延伸温度および延伸倍率などの製造条件等によって制御することができる。
【０２１９】
〈収縮率〉
等方性フィルムは、下記方法Ａで測定された収縮率が０．０１〜１．００％である。
【０２２０】
［方法Ａ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、偏光板内の配置からみたフィルムの、偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とする。
【０２２１】
収縮率は、８０℃相対湿度９０％環境下に入れ１００時間後に２３℃相対湿度５５％環境下に１時間静置した時の特定の２点間の距離を測定することで求めることができる。また、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に従って、熱収縮測定装置Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＥＧＴＰ−５０１（Eager corporation社製）を用いて測定することができる。なお、測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【０２２２】
本発明者らは、方法Ａにより得られた等方性フィルムの収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの関係を確認したところ、高い相関を有することが確認できたため、方法Ａを等方性フィルムの収縮率の測定方法としたものである。
【０２２３】
方法Ａの収縮率と横電界モード型液晶表示装置の表示ムラの相関が高い理由は、偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４の場合と同様であると推測している。
【０２２４】
等方性フィルムの収縮率が０．０１％未満である時は、疎水性がフィルムに付与されている場合であり、偏光子との水溶性接着剤による接着（水糊接着）時に乾燥性が下がるため、生産性が低下する。また、等方性フィルムの収縮率が１．０％を超えると、フィルムの収縮に起因して発生する、液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラが顕著となる。かような問題を解決するために、位相差フィルムの収縮率を前記範囲とする。
【０２２５】
さらなる表示ムラの抑制の観点から、収縮率は０．０１〜０．９０％であることが好ましく、０．０１〜０．８０％であることがより好ましく、０．０１〜０．７０％であることがさらに好ましい。
【０２２６】
収縮率は、使用する熱可塑性樹脂等のフィルム形成材料の種類、必要に応じて使用する添加剤の添加量、膜厚、延伸温度および延伸倍率などの製造条件等の公知の方法によって制御することができる。また、本発明の一形態に係る等方性フィルムは、後述の透湿度を小さくすることで、収縮率も小さくなる傾向があるため、透湿度を低下させる設計とすることも好ましい。
【０２２７】
〈透湿度〉
等方性フィルムの透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定することができる。本願においては、透湿度は膜厚４０μｍ換算の値を用いる。なお、測定方法の詳細は、実施例に記載する。
【０２２８】
等方性フィルムは、膜厚４０μｍ換算の透湿度が０．１〜１２５０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であることが好ましい。透湿度が０．１（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以上であると、偏光子との水溶性接着剤による接着（水糊接着）の乾燥時間が短縮できる。透湿度が１２５０（ｇ／ｍ２／２４ｈ）以下であると、フィルムを疎水化することで、温湿度の影響を低減させ、経時でのフィルム収縮率を低減できるため、フィルムの収縮に起因して発生する液晶表示装置の温湿度環境変化時の表示ムラの抑制効果がより高まる。さらなる表示ムラの抑制の観点から、透湿度は、０．１〜１１００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）がより好ましく、０．１〜８００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であることがさらに好ましい。
【０２２９】
（偏光板の製造方法）
本発明に係る偏光板は一般的な方法で作製することができる。
【０２３０】
以下では一例として、偏光板保護フィルム、偏光子、および位相差フィルムまたは等方性フィルムが接着剤を用いて直接貼合される場合について述べる。
【０２３１】
本発明に係る位相差フィルムまたは等方性フィルムを、偏光子の少なくとも一方の面に、接着剤を用いて貼合し、他方の面には、偏光板保護フィルムを、接着剤を用いて貼合することが好ましい。
【０２３２】
接着剤としては、特に制限されないが、たとえばポリビニルアルコール系接着剤、アクリル系接着剤、およびウレタン系接着剤等が挙げられる。
【０２３３】
偏光板保護フィルム、偏光子、および位相差フィルムまたは等方性フィルムは、貼合をする前に、表面改質処理を行ってもよい。表面改質処理としては、特に制限されないが、たとえば、コロナ処理、プラズマ処理、および鹸化処理等が挙げられる。
【０２３４】
ここで、位相差フィルムもしくは等方性フィルム、または偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルムの場合は、フィルムの少なくとも偏光子側の面をアルカリ鹸化処理し、偏光子の面に、ポリビニルアルコール系接着剤を用いて貼合することが好ましい。また、等方性フィルムまたは偏光板保護フィルムがセルロースアシレートフィルム以外のフィルムの場合は、偏光子の面に、アクリル系またはウレタン系接着剤を用いて貼合することが好ましい。
【０２３５】
偏光板保護フィルム、偏光子、および位相差フィルムまたは等方性フィルムの貼合は、ロールラミネーター等により行うことができる。
【０２３６】
［バックライト］
バックライトは、第二の偏光板の偏光板保護フィルムＦ４に対向して配置される。バックライトと、偏光板保護フィルムＦ４との間には、任意の光学部材が配置されてもよい。
【０２３７】
バックライトは、公知の光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源、または拡散板の下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。公知の光源の例には、冷陰極管（ＣＣＦＬ）や熱陰極管（ＨＣＦＬ）、外部電極蛍光管（ＥＥＦＬ）、平面蛍光管（ＦＦＬ）、発光ダイオード素子（ＬＥＤ）、有機エレクトロルミネッセンス素子（ＯＬＥＤ）が含まれる。なかでも、液晶表示装置の消費電力を少なくできるなどの観点から、光源としてＬＥＤを用いたバックライト（ＬＥＤバックライト）が好ましい。
【０２３８】
［用途］
本発明の一形態に係る横電界モード型液晶表示装置の用途は、特に制限されないが、薄型化および軽量化を実現し、広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性に優れることから、タブレット型表示装置やスマートフォンなどの携帯用機器に好ましく用いることができる。
【実施例】
【０２３９】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」あるいは「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」あるいは「質量％」を表す。
【０２４０】
［芳香族アシル基を有するセルロースアシレートの合成］
フィルムＦ２、Ｆ３として使用する位相差フィルムの作製に用いる芳香族アシル基を有するセルロースアシレートを以下のように合成した。
【０２４１】
（合成例１：セルロースアシレートＣ１の合成）
メカニカルスターラー、温度計、冷却管、滴下ロートをつけた５Ｌの三ツ口フラスコに置換度０．５のアセチルセルロースを２００ｇ、アセトン２Ｌ、ピリジン１２０ｍＬを量り取り、室温で攪拌した。ここに塩化ベンゾイル１７２ｍＬをゆっくりと滴下し、滴下後さらに６０℃にて５時間攪拌した。反応後、室温に戻るまで放冷し、反応溶液をメタノール１０Ｌへ激しく攪拌しながら投入すると、白色固体が析出した。白色固体を吸引ろ過によりろ別し、大量のメタノールで３回洗浄を行った。得られた白色固体を６０℃で終夜乾燥した後、９０℃で６時間真空乾燥することにより目的のセルロースアシレートＣ１を白色粉体として２２０ｇ得た。粘度平均重合度は２７０であった。
【０２４２】
（合成例２：セルロースアシレートＣ２の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の合成において、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ２を白色粉体として２５０ｇ得た。粘度平均重合度は２７５であった。
【０２４３】
（合成例３：セルロースアシレートＣ３の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の合成において、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．７に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ３を白色粉体として２６０ｇ得た。粘度平均重合度は２４５であった。
【０２４４】
（合成例４：セルロースアシレートＣ４の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の合成において、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度２．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ４を白色粉体として２７０ｇ得た。粘度平均重合度は２４０であった。
【０２４５】
（合成例５：セルロースアシレートＣ５の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度２．５に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ５を白色粉体として２８０ｇ得た。粘度平均重合度は２５２であった。
【０２４６】
（合成例６：セルロースアシレートＣ６の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを１９２ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを２７５ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ６を白色粉体として２６５ｇ得た。粘度平均重合度は２５５であった。
【０２４７】
（合成例７：セルロースアシレートＣ７の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを１９２ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを２７５ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．７に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ７を白色粉体として２７５ｇ得た。粘度平均重合度は２５０であった。
【０２４８】
（合成例８：セルロースアシレートＣ８の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを１９２ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを２７５ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度２．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ８を白色粉体として２８５ｇ得た。粘度平均重合度は２７０であった。
【０２４９】
（合成例９：セルロースアシレートＣ９の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを１９２ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを２７５ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度２．２に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ９を白色粉体として２９５ｇ得た。粘度平均重合度は２５５であった。
【０２５０】
（合成例１０：セルロースアシレートＣ１０の合成）
先の例示化合物Ｃ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを２４０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを３４４ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．５に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１０を白色粉体として３１０ｇ得た。粘度平均重合度は２３０であった。
【０２５１】
（合成例１１：セルロースアシレートＣ１１の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを２４０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを３４４ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．７に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１１を白色粉体として３２０ｇ得た。粘度平均重合度は２３５であった。
【０２５２】
（合成例１２：セルロースアシレートＣ１２の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを２４０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを３４４ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度２．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１２を白色粉体として３３０ｇ得た。粘度平均重合度は２３２であった。
【０２５３】
（合成例１３：セルロースアシレートＣ１３の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを３６０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを５１６ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１３を白色粉体として３４０ｇ得た。粘度平均重合度は２１０であった。
【０２５４】
（合成例１４：セルロースアシレートＣ１４の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを３６０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを５１６ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．５に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１４を白色粉体として３５０ｇ得た。粘度平均重合度は２１５であった。
【０２５５】
（合成例１５：セルロースアシレートＣ１５の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを４８０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを６８８ｍＬに変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１４を白色粉体として３４５ｇ得た。粘度平均重合度は２３０であった。
【０２５６】
（合成例１６：セルロースアシレートＣ１６の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを４８０ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを６８８ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．０に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１６を白色粉体として３５５ｇ得た。粘度平均重合度は２０５であった。
【０２５７】
（合成例１７：セルロースアシレートＣ１７の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを９６ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを１３８ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度０．４に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１７を白色粉体として２１０ｇ得た。粘度平均重合度は２５５であった。
【０２５８】
（合成例１８：セルロースアシレートＣ１８の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを２４ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを３５ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．７に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１８を白色粉体として１８５ｇ得た。粘度平均重合度は２６０であった。
【０２５９】
（合成例１９：セルロースアシレートＣ１９の合成）
先のセルロースアシレートＣ１の製造において、ピリジン１２０ｍＬを７２ｍＬに、塩化ベンゾイル１７２ｍＬを１０４ｍＬに、置換度０．５のアセチルセルロースを置換度１．７に変更する以外は同様にして、目的のセルロースアシレートＣ１９を白色粉体として１９５ｇ得た。粘度平均重合度は２５０であった。
【０２６０】
（合成例２０：比較例Ｃ２０の合成）
セルロースアシレートＣ２０としては、イーストマンケミカル社製のＣａ３９４−６０Ｓ（アセチル置換度２．４、総置換度２．４）を用いた。
【０２６１】
（置換基、置換度および重量平均分子量の測定）
上記セルロースアシレートＣ１〜Ｃ２０の各置換基の置換度は、Cellulose Communication 6,73-79(1999)及びChirality 12(9),670-674に記載されている方法を用いて、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲの双方を用いて測定した。
【０２６２】
また、上記セルロースアシレートＣ１〜Ｃ２０の重量平均分子量（Ｍｗ）をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記条件にて測定した。
【０２６３】
溶媒：      メチレンクロライド
カラム：    Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工株式会社製を３本接続して使用する）
カラム温度：２５℃
試料濃度：  ０．１質量％
検出器：    ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：    Ｌ６０００（株式会社日立製作所製）
流量：      １．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：  標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ ポリスチレン（東ソー株式会社製）Ｍｗ＝１００００００〜５００の１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に用いる。
【０２６４】
セルロースアシレートＣ１〜Ｃ２０の詳細は、下記表１に示す。
【０２６５】
【表１】
2016143046.tif 000003
【０２６６】
［位相差フィルムの作製］
位相差フィルムＦ２、Ｆ３として用いる位相差フィルム１０１〜１２６を以下のように作製した。
【０２６７】
（位相差フィルム１０１の作製）
１１質量部の微粒子（アエロジル  Ｒ９７２Ｖ  日本アエロジル株式会社製）と、８９質量部のエタノールとを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散させて微粒子分散液を得た。次に、溶解タンクに、９９質量部のメチレンクロライドを投入して十分攪拌させながら、５質量部の前記微粒子分散液をゆっくりと添加した。その後、得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるように、アトライターにより分散させた後、日本精線（株）製のファインメットＮＦにより濾過して、微粒子添加液を得た。
【０２６８】
得られた微粒子添加液を用いて、下記で示される組成を有するドープ液を調製した。
まず、加圧溶解タンクに、３４０質量部のメチレンクロライドと６４質量部のエタノールを投入した。これらの溶剤に、さらに１００質量部のセルロースアシレートＣ１（アセチル基置換度０．５、ベンゾイル基置換度０．５、総置換度１．０）と、１質量部の微粒子添加剤とを攪拌しながら投入し、加熱下で攪拌して完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙株式会社製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を用いて濾過し、下記組成で示されるドープ液を調製した。
【０２６９】
〈ドープ液の組成〉
メチレンクロライド  ３４０質量部
エタノール  ６４質量部
セルロースアシレートＣ１（アセチル基置換度０．５、ベンゾイル基置換度０．５、総置換度１．０）  １００質量部
微粒子添加液  １質量部
得られたドープ液を、ドープ液温度３３℃の条件で、無端ベルト流延装置のステンレスベルト支持体上に均一に流延させた。ステンレスベルト支持体の表面温度は３０℃とした。ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させ、次いで剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。
【０２７０】
次いで、剥離した光学フィルムを、１７０℃の熱をかけながら、複数のロールに周速差をつけ、その間でロール周速差を利用して搬送方向（縦方向・長手方向）に３０％（１．３倍）の自由端一軸延伸を行った。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。その後、１３０℃で乾燥させ、乾燥膜厚１３８μｍの光学フィルムを得た。
【０２７１】
（位相差フィルム１０２〜１２６の作製）
前記位相差フィルム１０１の作製において、セルロースアシレートの種類、延伸倍率、作製されるフィルムの膜厚を下記表２のように変更した以外は同様にして、位相差フィルム１０２〜１２６を作製した。
【０２７２】
［偏光板保護フィルムの準備］
偏光板保護フィルムＦ１、Ｆ４として用いるフィルムとして、以下の市販のフィルムＡ、Ｂ（以下、偏光板保護フィルムＡ、Ｂとも称する）を準備した。
【０２７３】
（フィルムＡ）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム
（東洋紡績株式会社製、東洋紡エステルフィルム  Ｅ７００２、４０μｍ）
（フィルムＢ）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム
（コニカミノルタ株式会社製、コニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＹ、４０μｍ）
［等方性フィルムの準備］
フィルムＦ２、Ｆ３として用いる等方性フィルムとして、以下の市販のフィルムＣ（以下、等方性フィルムＣとも称する）を準備した。
【０２７４】
（フィルムＣ）
トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム
（コニカミノルタ株式会社製、ゼロタック  ＫＣ４ＣＺ、４０μｍ）
［位相差フィルム、等方性フィルムおよび偏光板保護フィルムの評価］
（膜厚）
得られた位相差フィルム１０１〜１２６の中心部の膜厚を、接触式の膜厚計（ACCRETECH（株式会社  東京精密）製  マイクロメーター  ミニコムＭ）を用いて測定した。
【０２７５】
（面内リターデーションＲ０および厚み方向リターデーションＲｔｈ）
得られた位相差フィルム１０１〜１２６、および等方性フィルムＣの幅手方向の中央部のリターデーション値を測定した。測定には自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器株式会社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２時間調湿し、波長が５９０ｎｍにおいて、３次元複屈折率測定を行い、測定値を下記式（Ｉ）に代入して面内リターデーションＲ０を、下記式（ＩＩ）に代入して厚み方向リターデーションＲｔｈをそれぞれ求めた。
【０２７６】
式（Ｉ）    Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（II）    Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ
（但し、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表し、ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し、ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し、ｄ（ｎｍ）はフィルムの厚みを表す）。
【０２７７】
位相差フィルム１０１〜１２６の面内リターデーションＲ０および厚み方向リターデーションＲｔｈの値は下記表２に示す。
【０２７８】
等方性フィルムＣの面内リターデーションＲ０は１ｎｍであり、厚み方向リターデーションＲｔｈは１ｎｍであった。
【０２７９】
（耐久性試験（収縮率））
偏光板保護フィルムＡ、Ｂ、および等方性フィルムＣの収縮率を下記の方法Ａにより、位相差フィルム１０１〜１２６の収縮率を下記の方法Ｂにより求めた。
【０２８０】
具体的には、まず、収縮率は、特定方向の収縮率を測定し、次いで、得られた複数の特定方向の収縮率から最大の収縮率を選択することから求めた。
【０２８１】
特定方向の収縮率は、熱収縮測定装置（Eager corporation社製）Ｍｏｄｅｌ  Ｎｏ．ＥＧＴＰ−５０１）によって測定した。特定方向における収縮率は、縦７０ｍｍ×横９０ｍｍのサンプルを用いて、２３℃、相対湿度５５％の環境下で１時間静置した後の試験前のサンプルの縦方向の長さＬ０と、８０℃・９０ＲＨ％の環境下で１００時間静置した後、２３℃、相対湿度５５％の環境下で１時間静置した後の試験後のサンプルの縦方向の長さＬ１の値より、下記式（Ｖ）に従い求めた。
【０２８２】
式（Ｖ）    収縮率＝（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０×１００  （％）
〈偏光板保護フィルムおよび等方性フィルムの収縮率〉
偏光板保護フィルムＡ、Ｂおよび等方性フィルムＣの収縮率は、下記方法Ａから求めた。
【０２８３】
［方法Ａ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、偏光板内の配置からみたフィルムの、偏光子の吸収軸方向と平行方向、偏光子の吸収軸方向と直交する方向、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、偏光子の吸収軸方向から１３５°方向の４方向の収縮率を測定し、最も大きい値を収縮率とする。
【０２８４】
ここで、本実施例においては、後述のように、第一の偏光板および第二の偏光板の作製において、偏光板保護フィルムＡ、Ｂおよび等方性フィルムＣの長手方向と後述の偏光子の長手方向、すなわち吸収軸方向が一致するよう貼合する。これより、偏光板保護フィルムＡ、Ｂおよび等方性フィルムＣの長手方向が偏光子の吸収軸方向と平行方向となる。また、偏光子の吸収軸方向から４５°方向、１３５°方向とは、偏光子の吸収軸を０°としたときの４５°方向、１３５°方向をそれぞれ表す。
【０２８５】
偏光板保護フィルムＡ、Ｂの収縮率の値は下記表２に示す。
【０２８６】
等方性フィルムＣの収縮率は、０．１％であった。
【０２８７】
〈位相差フィルムの収縮率〉
位相差フィルム１０１〜１２６の収縮率は、下記方法Ｂから求めた。
【０２８８】
［方法Ｂ］
８０℃相対湿度９０％環境下１００時間経時前後における、位相差フィルムの経時前に測定した、遅相軸方向、および遅相軸方向と直交する方向の２方向の収縮率を測定し、大きい方の値を収縮率とする。
【０２８９】
ここで、遅相軸方向の測定は、上記の面内リターデーションＲ０、厚み方向リターデーションＲｔｈの測定と同時に、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて行った。
【０２９０】
なお、フィルム１０１〜１２６における面内の遅相軸方向は、フィルム１０１〜１１９、１２４〜１２６においては延伸方向に対して直交する方向であるフィルムの幅手方向となり、フィルム１２０〜１２３においては延伸方向に対して平行方向であるフィルムの長手方向となった。
【０２９１】
位相差フィルム１０１〜１２６の収縮率は下記表２に示す。
【０２９２】
〈透湿度〉
偏光板保護フィルムＡ、Ｂ、および等方性フィルムＣ、ならびに得られた位相差フィルム１０１〜１２６の透湿度の測定は、ＪＩＳ  Ｚ０２０８の透湿度試験（カップ法）に準じて測定した。直径６０ｍｍに切断したサンプルを約１５ｇの塩化カルシウムを入れた透湿カップにセットし、４０℃、相対湿度９０％の恒温機に入れ、２４時間放置した前後の塩化カルシウムの質量増加を測定することで透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。さらに、得られた透湿度と、換算膜厚４０μｍに対するフィルム膜厚（μｍ）の膜厚比（フィルム膜厚（μｍ）／４０（μｍ））との積より、膜厚４０μｍ換算透湿度（ｇ／ｍ２／２４ｈ）を求めた。
【０２９３】
偏光板保護フィルムＡ、Ｂ、および位相差フィルム１０１〜１２６の結果は下記表２に示す。
【０２９４】
等方性フィルムＣの膜厚４０μｍ換算透湿度は、２００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であった。
【０２９５】
［第一の偏光板および第二の偏光板の作製］
（偏光板２０１の作製）
第一の偏光板および第二の偏光板に用いる偏光板２０１を以下の方法で作製した。
【０２９６】
厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、一軸延伸（温度１１０℃、延伸倍率５倍）した。これをヨウ素０．０７５質量部、ヨウ化カリウム５質量部、水１００質量部からなる水溶液に６０秒間浸漬し、次いでヨウ化カリウム６質量部、ホウ酸７．５質量部、水１００質量部からなる６８℃の水溶液に浸漬した。これを水洗、乾燥し、１０μｍの偏光子を得た。
【０２９７】
次いで、下記工程１〜５に従って偏光子、偏光子の一方の面側に配置される位相差フィルム１０１、および偏光子の他方の面側に配置されるフィルムＡを、偏光子の長手方向とフィルムの長手方向が一致するよう貼り合わせて偏光板を作製した。なお、偏光子の長手方向は、偏光子の吸収軸方向と一致する。また、偏光子の吸収軸方向と透過軸方向は直交する。
【０２９８】
工程１：位相差フィルムであるフィルム１０１を６０℃の２モル／Ｌの水酸化ナトリウム溶液に９０秒間浸漬し、次いで水洗し乾燥して、偏光子と貼合する側を鹸化した；
工程２：前記偏光子を固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した；
工程３：工程２で偏光子に付着した片面の過剰の接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルム１０１の上にのせて配置した；
工程４：工程３で積層したフィルム１０１と偏光子との積層体の、偏光子側の面に付着した接着剤を軽く拭き除いた後、アクリル系接着剤を介して偏光板保護フィルムＡを重ね、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した；
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルム１０１と偏光板保護フィルムＡとを貼り合わせた試料を２分間乾燥し、偏光板２０１を作製した。
【０２９９】
（偏光板２０２〜２１９、２２４〜２２６、２２８の作製）
前記偏光板２０１の作製において、位相差フィルムの種類、偏光子の種類を下記表２のように変更した以外は同様にして、偏光板２０２〜２１９、２２４〜２２６、２２８を作製した。
【０３００】
また、偏光板２２６における３０μｍの偏光子は、厚さ５０μｍのポリビニルアルコールフィルムの代わりに、厚さ１５０μｍのポリビニルアルコールフィルムを使用すること以外は、上記１０μｍの偏光子を得る場合と同様に得られた。
【０３０１】
（偏光板２２０〜２２３の作製）
前記偏光板２０１において作製した偏光子を切り出し、その一方の面側に、工程１と同様に鹸化処理した後に切り出した位相差フィルム１２０〜１２３を、それぞれ偏光子の吸収軸方向と切り出し前のフィルムの長手方向とが直交するよう、偏光子の一方の面にポリビニルアルコール接着剤を用いて貼合した。さらに、積層したフィルム１２０〜１２３と偏光子との各積層体の偏光子側の面に、切り出した偏光板保護フィルムＡを、偏光子の吸収軸方向と切り出し前のフィルムの長手方向とが一致するよう、アクリル接着剤を用いて貼合した。その後、偏光子と位相差フィルム１２０〜１２３と偏光板保護フィルムＡとを貼り合わせた各試料を、工程５と同様に乾燥させ、偏光板２２０〜２２３を作製した。
【０３０２】
（偏光板２２７の作製）
前記偏光板２０１の作製において、位相差フィルム１０１の代わりに位相差フィルム１０４を用い、かつ偏光板保護フィルムＡの代わりに偏光板保護フィルムＢを用いたこと、前記工程１において偏光板保護フィルムＢについても鹸化処理したこと、工程３において両面の過剰の接着剤を軽く拭き除いたこと、および工程４においてポリビニルアルコール接着剤の拭き取りは過剰な接着剤のみとし、アクリル系接着剤を使用せずにポリビニルアルコール接着剤を介して偏光板保護フィルムＢを重ねて貼合したこと以外は同様にして、偏光板２２７を作製した。
【０３０３】
（偏光板Ｃの作製）
前記偏光板２０１の作製において、位相差フィルム１０１を、等方性フィルムＣに変更した以外は同様にして、偏光板Ｃを作製した。
【０３０４】
（偏光板Ｃ２の作製）
前記偏光板２２７の作製において、位相差フィルム１０４を、等方性フィルムＣに変更した以外は同様にして、偏光板Ｃ２を作製した。
【０３０５】
（ＩＰＳ型液晶表示装置の作製）
［実施例１］
＜ＩＰＳ型液晶セル１の作製＞   
一枚の厚み０．２ｍｍのガラス基板上に、図２に示す様な液晶素子画素領域を形成するために、隣接する電極間の距離が２０μｍとなるように電極（図２中８及び９）を配設し、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、図２中に示す方向１０に、ラビング処理を行った。別に用意した一枚の厚み０．２ｍｍのガラス基板の一方の表面にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行って配向膜とした。二枚のガラス基板を、配向膜同士を対向させて、基板の間隔（ギャップ；ｄ）を３．９μｍとし、二枚のガラス基板のラビング方向が反平行となるようにして重ねて貼り合わせ、次いで屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマティック液晶組成物を封入した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。このとき、ＩＰＳ型液晶セル内の電圧無印加における液晶分子の配向方向がＩＰＳ型液晶セル（すなわち液晶表示装置の画面）の長辺に対して垂直となった。また、ＩＰＳ型液晶表示装置においては、ＩＰＳ型液晶セル１は、電極を有する基板側がバックライト側に、反対側の基板側が視認側に向くよう配置されることとする。
【０３０６】
［実施例１］
アクリル系粘着剤（高透明性接着剤転写テープ（３Ｍ社製、製品番号８１７２ＣＬ））を用いて、偏光板Ｃの等方性フィルム側の面をＩＰＳ型液晶セル１の電極を有する基板側の面に、偏光板２０１の位相差フィルム側の面をＩＰＳ型液晶セル１の反対側の基板側の面にそれぞれ貼合した。ここで、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向が、ＩＰＳ型液晶セル内の電圧無印加における液晶分子の配向方向と直交（すなわち、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向が、ＩＰＳ型液晶表示装置の画面の長辺に対して平行）となり、かつ第一の偏光板（偏光子）の吸収軸と第二の偏光板（偏光子）の吸収軸が直交するよう貼合した。
【０３０７】
このとき、ＩＰＳ型液晶セル１の視認側に配置される方の偏光板が第一の偏光板となり、バックライト側に配置される方の偏光板が第二の偏光板となる。ここで、フィルムＦ２が位相差フィルム１０１であり、フィルムＦ３が等方性フィルムＣである。
【０３０８】
さらに、携帯用機器であるＸｐｅｒｉａ（登録商標）  Ｚ２  Ｄ６５０２（ソニーモバイルコミュニケーションズ株式会社製）を準備した。そして、搭載されている液晶セル、液晶セルの両面に取り付けられていた２枚の偏光板、および視認側偏光板上に取り付けられていたタッチパネル、およびタッチパネル上に取り付けられていたカバーガラスをそれぞれ剥がし取ることで取り出した。
【０３０９】
その後、偏光板２０１、ＩＰＳ型液晶セル１、および偏光板Ｃからなる積層体における偏光板２０１の偏光板保護フィルム（偏光板保護フィルムＦ１）上に、前記取り出したタッチパネルを、アクリル系粘着剤を用いて貼合した。さらにタッチパネル上に、カバーガラスを、アクリル系粘着剤を用いて貼合した。カバーガラスとしては、厚さ０．２ｍｍのカバーガラス（日本電気硝子株式会社製  Ｇ−Ｌｅａｆ（登録商標））を使用した。かようにしてカバーガラス、タッチパネル、第一の偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、および第二の偏光板を含む積層体を作製した。
【０３１０】
その後、前記携帯用機器のバックライト上に、前記カバーガラス、タッチパネル、第一の偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、および第二の偏光板を含む積層体を、前記積層体における偏光板Ｃの偏光板保護フィルム（偏光板保護フィルムＦ４）が、バックライトと対向するよう配置して、実施例１の液晶表示装置３０１を作製した。
【０３１１】
［実施例２〜１９、比較例１〜６、８、１０］
実施例１において、位相差フィルムを有する偏光板の種類を下記表２のように変更した以外は同様にして、ＩＰＳ型液晶表示装置３０２〜３２５、３２７〜３２９を作製した。
【０３１２】
［比較例７］
実施例４において、０．２ｍｍのカバーガラス（日本電気硝子株式会社製  Ｇ−Ｌｅａｆ（登録商標））の代わりに厚さ０．０５ｍｍのカバーガラス（旭硝子株式会社製ＳＰＯＯＬ（登録商標）を用いた以外は同様にして、ＩＰＳ型液晶表示装置３２６を作製した。
【０３１３】
［比較例９］
実施例１において、偏光板２０１を偏光板２２７に、偏光板Ｃを偏光板Ｃ２に変更した以外は同様にして、ＩＰＳ型液晶表示装置３２８を作製した。
【０３１４】
＜ＩＰＳモード液晶セル２の作製＞
ラビング方向を９０°逆にした以外は上記方法と同様に、ＩＰＳモード液晶セル２を作製した。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。このとき、ＩＰＳ型液晶セル内の電圧無印加状態における液晶分子の配向方向がＩＰＳ型液晶表示装置の画面の長辺に対して平行となった。
【０３１５】
［実施例２０］
実施例７において、ＩＰＳ型液晶セル１の替わりにＩＰＳ型液晶セル２を用いて、偏光板２０７の位相差フィルム側の面をＩＰＳ型液晶セル２の電極を有する基板側の面に、偏光板Ｃの等方性フィルム側の面をＩＰＳ型液晶セル２の反対側の基板側の面にそれぞれ貼合した。
【０３１６】
ここで、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向が、ＩＰＳ型液晶セル内の液晶の電圧無印加における液晶分子の配向方向と平行（すなわち、第一の偏光板（偏光子）の吸収軸方向が、ＩＰＳ型液晶表示装置の画面の長辺に対して平行）となり、かつ第一の偏光板（偏光子）の吸収軸と第二の偏光板（偏光子）の吸収軸が直交するよう貼合した。
【０３１７】
このとき、ＩＰＳ型液晶セル２の視認側に配置される方の偏光板が第一の偏光板となり、バックライト側に配置される方の偏光板が第二の偏光板となる。ここで、フィルムＦ２が等方性フィルムＣであり、フィルムＦ３が位相差フィルム１０７である。
【０３１８】
さらに、携帯用機器のバックライト上に、カバーガラス、タッチパネル、第一の偏光板、ＩＰＳ型液晶セル、および第二の偏光板を含む積層体を、前記積層体における偏光板２０７の偏光板保護フィルム（偏光板保護フィルムＦ４）が、バックライトと対向するよう配置した以外は実施例７と同様にして、実施例２０の液晶表示装置３３０を作製した。
【０３１９】
[実施例２１、２２]
実施例２０において、位相差フィルムを有する偏光板の種類を下記表２のように変更した以外は同様にして、ＩＰＳ型液晶表示装置３３１、３３２を作製した。
【０３２０】
［ＩＰＳ型モード液晶表示装置の評価］
（視野角性能）
実施例１〜２２および比較例１〜１０の液晶表示装置を用いて、明るい室内にて画像を表示させた状態において、画面の法線方向から方位角０〜９０°の範囲内で、目視で観察して視認角を確認した。ここでは、４５°、６０°、７５°における観察結果を評価に用いた。
【０３２１】
なお、評価ランクが、△であれば実用的な特性、○であればより実用的な特性、◎であれば全く問題のない好ましい特性であると判定した。
◎  ：  全く光漏れがない
○  ：  ほとんど光漏れがない
△  ：  若干の光漏れが観測される。
×  ：  光漏れが観測される。
【０３２２】
（強制試験後の表示ムラ）
実施例１〜２２および比較例１〜１０の液晶表示装置を、８０℃、９０％ＲＨのチャンバー内で、１００時間放置した。次いで、チャンバーから液晶表示装置を取り出し、２３℃、５５％ＲＨの雰囲気下で液晶表示装置を黒表示させた状態で表示画面の４頂点付近の輝度と、表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察し、下記の基準に従って画像ムラ耐性（エッグムラ耐性）の評価を行った。
【０３２３】
◎：画像ムラ（エッグムラ）の発生が、全く認められない
○：非常に細かく注意して観察すると、僅かに画像ムラ（エッグムラ）が認められる
△：４頂点のうちの１箇所で弱い画像ムラ（エッグムラ）の発生が認められるが、実用上は許容される品質である
×：４頂点のうち、３箇所以上で、明らかな画像ムラ（エッグムラ）の発生が認められ、実用上問題となる品質である
以上の評価結果を表３に示す。
【０３２４】
【表２】
2016143046.tif 000004
【０３２５】
なお、上記表２に記載の実施例１〜２２、および比較例１〜１０に係る液晶表示装置において、フィルムＦ２、およびフィルムＦ３うち、位相差フィルム１０１〜１２６ではない方のフィルムは等方性フィルムＣである。
【０３２６】
ここで、前述のように、等方性フィルムＣは、面内リターデーションＲ０は１ｎｍであり、厚み方向リターデーションＲｔｈは１ｎｍであり、収縮率は、０．１％あり、かつ膜厚４０μｍ換算透湿度は、２００（ｇ／ｍ２／２４ｈ）であった。
【０３２７】
【表３】
2016143046.tif 000005
【０３２８】
なお、比較例７に係る液晶表示装置３２６は、ハンドリング性が悪く、ガラス破損が生じるため液晶表示装置を作製できず、視野角性能および強制試験後の表示ムラの測定を行うことができなかった。
【０３２９】
上記結果より、実施例１〜１９に係る液晶表示装置は、薄型化および軽量化を実現し、広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性に優れることが確認された。これに対し、比較例１〜６、８〜１０に係る液晶表示装置は、視野角性能が不十分であるか、または強制試験後に表示ムラが発生するため耐久性に劣ることが確認された。
【０３３０】
また、実施例７、１３、および１７に係る液晶表示装置、および実施例２０、２１、２２に係る液晶表示装置の比較から、実施例に係る液晶表示装置は、位相差フィルムがフィルムＦ２の位置に配置され、かつ等方性フィルムがフィルムＦ３の位置に配置されている構成、および等方性フィルムがフィルム２の位置に配置され、かつ位相差フィルムがフィルムＦ３の位置に配置されている構成のいずれも広い視野角を有しつつ、温湿度変化に対する耐久性に優れることが確認された。
【符号の説明】
【０３３１】
１    横電界モード型液晶表示装置
２    カバーガラス
３    第一の偏光板
３ａ  偏光板保護フィルムＦ１
３ｂ  第一の偏光子
３ｃ  フィルムＦ２
４    横電界モード型液晶セル
５    第二の偏光板
５ａ  偏光板保護フィルムＦ４
５ｂ  第二の偏光子
５ｃ  フィルムＦ３
６    バックライト
７    液晶素子画素領域
８    画素電極
９    表示電極
１０  配向膜のラビング方向
１１ａ、１１ｂ  電圧無印加状態において配向した液晶分子
１２ａ、１２ｂ  電圧印加状態において配向した液晶分子
【図１】
2016143046.tif 000006
【図２】
2016143046.tif 000007