(57)【要約】      （修正有）【課題】広い温度範囲において、遮音性に優れた合わせガラス用中間膜および合わせガラスを提供する。【解決手段】幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスを、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験にて３次モードでの損失係数を測定した場合に、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃以上である、熱可塑性エラストマー層を内層１とし、両最外層２ａ，２ｂに接着性層を有する、合わせガラス用中間膜。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスを、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験にて３次モードでの損失係数を測定した場合に、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃以上である、合わせガラス用中間膜。
【請求項２】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピーク（ｔａｎδのピーク温度）を−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有する層を有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項３】
前記層が、熱可塑性エラストマー層である、請求項２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項４】
熱可塑性エラストマー層を有する、請求項１に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項５】
熱可塑性エラストマー層を内層とし、両最外層に接着性層を有する、請求項３または４に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項６】
少なくとも一つの熱可塑性エラストマー層が、芳香族ビニル単量体と、脂肪族不飽和単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む、請求項３〜５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項７】
熱可塑性エラストマー層がｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項３〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項８】
ｔａｎδのピーク温度の異なる少なくとも２種の熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体と脂肪族不飽和単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む、請求項７に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項９】
熱可塑性エラストマー層がｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含む、請求項３〜８のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１０】
熱可塑性エラストマー層が２層以上の層からなり、
少なくとも２層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる、請求項３〜９のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１１】
熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃以下であり、且つ、熱可塑性エラストマー層の膜厚が２０〜１２０μｍである、
熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃を超えて−１５℃以下であり、且つ、熱可塑性エラストマー層の膜厚が５０〜２００μｍである、
または、
熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−１５℃を超え、且つ、熱可塑性エラストマー層の膜厚が８０〜３００μｍである、請求項３〜６のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１２】
最外層が、ポリビニルアセタール、アイオノマー、及び接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する層である、請求項５〜１１のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂がポリビニルブチラールである、請求項１２に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１４】
可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して２０質量部未満である、請求項１２又は１３に記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１５】
合わせガラス用中間膜を縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍのフロートガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスの３点曲げ試験における破断強度（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５ｋＮ以上である、請求項１〜１４のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれかに記載の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広い温度範囲において遮音性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリビニルブチラールに代表されるポリビニルアセタールは、さまざまな有機・無機基材に対する接着性や相溶性、有機溶剤への溶解性に優れており、種々の接着剤やセラミック用バインダー、各種インク、塗料等や、安全ガラス中間膜として広範に利用されている。
【０００３】
このうち、ポリビニルアセタール及び可塑剤を含むフィルムはガラスとの接着性や透明性、また、力学強度および柔軟性に優れることから合わせガラス用中間膜として広範に利用されている（以下、合わせガラス用中間膜を単に「中間膜」とすることがある）。
【０００４】
ところで、窓ガラスなどに使用されているガラス板は耐久性及び採光性に優れているが、ダンピング性能（屈曲振動に対するｔａｎδ）が非常に小さいことで知られている。このためガラスの振動と入射音波とで起こる共振状態、つまりコインシデンス効果による遮音性の低下は顕著である。
【０００５】
従来、窓など遮音が求められる場所でガラスを施工する場合には、ガラスの厚さを厚くすることで重量により遮音効果を高めるか、２枚以上のガラス板と中間膜とを積層してなる合わせガラスを用いて遮音効果を高めるという方法が行われてきた。後者の中間膜を用いる方法ではダンピング性能を有する中間膜を使用して窓ガラスの遮音性を向上させており、中間膜は、振動のエネルギーを熱エネルギーに変換することで、振動エネルギーを吸収する能力を兼ね備えている。
【０００６】
遮音性を改善させる方法としては、例えば、ポリスチレン系エラストマーからなる層を可塑化されたポリビニルアセタール系樹脂層の間に積層した中間膜が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
また、ポリビニルブチラールからなり、一定の耐衝撃性および遮音性を有する合わせガラス用中間膜および合わせガラスが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【０００８】
その他、３層のＰＶＢ膜で遮音層を構成したもの（例えば、特許文献３参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００７−９１４９１号公報
【特許文献２】国際公開第２００５／０１８９６９号公報
【特許文献３】特開２０１３−１０７８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
ところで、近年、自動車分野や建築分野において、軽量化を目的として、合わせガラスの薄膜化が求められてきている。しかし、合わせガラスを薄膜化すると、合わせガラスの遮音性が低下してしまうという問題があった。そのため、薄膜化しても、遮音性を高いレベルで発現できる合わせガラスが求められていた。
【００１１】
また、常温において高い遮音性を有する合わせガラス用中間膜であっても、夏季や冬季においては遮音性が大幅に低下するという問題があった。そのため、広い温度範囲において、遮音性を高いレベルで発現できる合わせガラスも求められていた。
【００１２】
本発明は、上記問題を解決するものであり、広い温度範囲において遮音性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することができる。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスを、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験にて３次モードでの損失係数を測定した場合に、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃以上である、合わせガラス用中間膜に関する。
【００１４】
本発明は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有する層を有する合わせガラス用中間膜であることが好ましい。また、前記層が、熱可塑性エラストマー層であることが好ましい。ここで、ｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有するとは、ｔａｎδが最大値を示すピークトップの温度（以下、ｔａｎδのピーク温度ともいう）が−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有するということである。
【００１５】
本発明は、熱可塑性エラストマー層を有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１６】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマー層を内層とし、両最外層に接着性層を有する、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１７】
本発明は、さらに、少なくとも一つの熱可塑性エラストマー層が、芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体若しくは共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１８】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマー層がｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含む、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００１９】
本発明は、さらに、ｔａｎδのピーク温度の異なる少なくとも２種の熱可塑性エラストマーが、芳香族ビニル単量体と脂肪族不飽和単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２０】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマー層がｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含む、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２１】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマー層が２層以上の層からなり、
少なくとも２層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なる、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２２】
本発明は、さらに、熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃以下である場合は、熱可塑性エラストマー層の膜厚が２０〜１２０μｍであることが好ましく、４０〜１１０μｍであることがより好ましい。熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃を超えて−１５℃以下である場合は、熱可塑性エラストマー層の膜厚が５０〜２００μｍであることが好ましく、８０〜１６０μｍであることがより好ましい。熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−１５℃を超える場合は、熱可塑性エラストマー層の膜厚が８０〜３００μｍであることが好ましく、１２０〜２６０μｍであることがより好ましい。
【００２３】
本発明は、さらに、最外層が、ポリビニルアセタール、アイオノマー、及び接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有する層である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２４】
本発明は、さらに、前記熱可塑性樹脂がポリビニルブチラールである、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２５】
本発明は、さらに、可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して２０質量部未満である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２６】
本発明は、さらに、合わせガラス用中間膜を縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍのフロートガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスの３点曲げ試験における破断強度（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）が０．５ｋＮ以上である、合わせガラス用中間膜であることが好ましい。
【００２７】
本発明は、上記の合わせガラス用中間膜を用いた合わせガラスに関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、広い温度範囲において遮音性に優れた合わせガラス用中間膜及び合わせガラスを提供することを目的とする。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の合わせガラス用中間膜を構成する積層体の断面図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、本発明の実施形態について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００３１】
本発明の合わせガラス用中間膜は、Ａ層とＢ層とを積層した積層体によって構成される。
【００３２】
（Ａ層）
粘弾性体に正弦波形のひずみを印加したときの応力の応答は、複素弾性率として定義される。このとき、印加するひずみの正弦波と応答として得られる応力の正弦波の間には、位相のずれが生じ、この位相差はδで表される。また、複素弾性率は、複素数を用いた等式で表され、複素弾性率の実部は貯蔵弾性率、虚部は損失弾性率と呼ばれる。特に、せん断モードで粘弾性体の動的粘弾性特性を測定する場合は、それぞれを、複素せん断弾性率、せん断貯蔵弾性率、せん断損失弾性率と呼ぶ。損失弾性率を貯蔵弾性率で除したものは、損失正接と呼ばれ、ｔａｎδで表される。ｔａｎδの値が損失係数であり、ある温度における損失係数が高いほど、その温度における遮音性が高いことを意味する。
【００３３】
本発明は、幅５０ｍｍ、長さ３００ｍｍ、厚さ３ｍｍのガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスを、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験にて３次モードでの損失係数を測定した場合に、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃以上である、合わせガラス用中間膜に関する。
【００３４】
中央加振法により測定される３次モードでの最大損失係数は、０．２以上であり、０．２３以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましい。３次モードでの損失係数が０．２未満となると、遮音性が十分でなくなる。３次モードでの損失係数を０．２以上とするためには、例えば、遮音層となる内層（Ａ層）として、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピーク（「ｔａｎδのピーク温度」と略称する場合がある。）を−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有する層やＡ層を構成する熱可塑性エラストマーとして、ハードセグメントの含有量が所定の割合以下（例えば、５０質量％以下）のものを用い、遮音層となる内層（Ａ層）の厚さを２０μｍ以上とする方法、などで達成が可能である。また、２０℃における損失係数は、０．２以上であることが好ましく、０．２５以上であることがより好ましい。２０℃における損失係数が０．２未満となると、室温での遮音性が十分でなくなる。２０℃における損失係数を０．２以上とするためには、例えば、遮音層のｔａｎδピーク温度と遮音層の厚みとのバランスを適切な範囲とする方法が挙げられる。
【００３５】
３次モードでの損失係数は、例えば、以下の方法により測定できる。市販のフロートガラス（幅５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）２枚に合わせガラス用中間膜を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製する。その後、機械インピーダンス装置における加振器のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、合わせガラスの中央部を固定し、周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行う。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、３次モードのピークを示す周波数と半値幅から合わせガラスの損失係数を求めることができる。
【００３６】
上記の方法で求めた損失係数から、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を求めることができる。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅は、１５℃以上であり、２０℃以上であることが好ましく、２３℃以上であることがより好ましく、２５℃以上であることがさらに好ましい。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が１５℃未満であると、広い温度範囲において遮音性を発現させることができなくなり、低温域および／または高温域において合わせガラスの遮音性が低下する。
【００３７】
損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を広くするための方法としては、熱可塑性エラストマーの種類に応じて、内層（Ａ層）の厚さを最適化する方法、内層（Ａ層）としてｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーの混合物を用いる方法、または、内層（Ａ層）を２層以上とし、少なくとも１つの層に用いた熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度と異なるｔａｎδのピーク温度を有する熱可塑性エラストマーを該層とは異なる層に用いる方法、さらに、ｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーとして、ｔａｎδのピーク温度の差が大きいものを用いる方法などが挙げられる。通常２種のエラストマーを混合して用いた場合でも、相容してｔａｎδは一つのピークを示すが、二つピークが観察された場合は、いずれかのｔａｎδのピーク温度が本発明の規定の範囲に含まれればよい。
【００３８】
遮音性の向上の観点から、Ａ層はＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上かつ３０℃以下の範囲で有する層を有することが好ましい。上記Ａ層のｔａｎδが最大となるピークの温度は、−３０℃以上がより好ましく、−２０℃以上がさらに好ましい。また、上記ｔａｎδが最大となるピークの温度は１０℃以下が好ましく、０℃以下がより好ましい。また、Ａ層について、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上であることが好ましく、０．７５以上であることがより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、前記ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さが０．５未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にある。このような層を得るには、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上である熱可塑性エラストマーを使用することが考えられる。
【００３９】
本発明の合わせガラス用中間膜には、後述するように、Ａ層として熱可塑性エラストマー層が含まれていることが好ましい。そして、熱可塑性エラストマー層が、ｔａｎδのピーク温度（ｔａｎδが最大となるピークの温度）の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含むことが好ましい。ｔａｎδのピーク温度と関連した特定の温度付近において、遮音性は高くなるため、熱可塑性エラストマー層が、ｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーを含むことにより、より広い温度範囲で遮音性を高めることができる。また、室温付近で好適な遮音特性を発現させるためには、周波数１Ｈｚの条件での複素せん断粘度試験におけるｔａｎδピーク温度を０℃以下、より好ましくは−５℃以下、特に好ましくは−１０℃以下とすることが好ましい。その場合、物理的または化学的な架橋部位を有するエラストマーを用いることで、合わせガラスが晒される高い温度におけるガラスのずれを抑えることができる。また、エラストマーとして熱可塑性エラストマーを使用すると、共押出し法による製膜が可能となるため、特に好ましい。
【００４０】
また、ｔａｎδのピーク温度の異なる少なくとも２種の熱可塑性エラストマーは、芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体若しくは共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合体の水添物を含む熱可塑性エラストマーであることが好ましい。芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体若しくは共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合体の水添物は好適な粘弾性を有する。そのため、これらの熱可塑性エラストマーが合わせガラス用中間膜に含まれることにより、好適な遮音性が発現される。
【００４１】
さらに、熱可塑性エラストマー層を内層とし、両最外層に接着性層を有する合わせガラス用中間膜とすることにより、ガラスとの接着性を向上させつつ、遮音性を向上させることができる。
【００４２】
加えて、熱可塑性エラストマー層に含まれるｔａｎδのピーク温度の異なる２種以上の熱可塑性エラストマーにおいて、ｔａｎδのピーク温度は、５℃以上異なることが好ましく、１０℃以上異なることがより好ましく、１５℃以上異なることがさらに好ましい。ｔａｎδのピーク温度の差が５℃未満であると、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が狭くなり、広い温度範囲において遮音性が発現しにくくなる傾向にある。
【００４３】
さらに、本発明の合わせガラス用中間膜においては、熱可塑性エラストマー層が２層以上の層からなり、少なくとも１層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度と、他の層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度が５℃以上異なることが好ましく、１０℃以上異なることがより好ましく１５℃以上異なることがさらに好ましい。少なくとも２層に含まれる熱可塑性エラストマーのｔａｎδのピーク温度の差が５℃未満であると、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅が狭くなり、広い温度範囲において遮音性が発現しにくくなる傾向にある。
【００４４】
本発明で用いられるＡ層に含有される熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定されるｔａｎδが最大となるピークを−４０℃以上で有することが好ましく、−３０℃以上で有することがより好ましく、−２０℃以上で有することがさらに好ましい。また、ｔａｎδが最大となるピークを３０℃以下で有することが好ましく、１０℃以下で有することがより好ましく、０℃以下で有することがさらに好ましい。上記条件下でｔａｎδが最大となるピークが３０℃より高くなると、合わせガラスとして使用される温度領域において遮音性が発揮されにくくなる傾向にある。ｔａｎδが最大となるピークが−４０℃より低くなると、せん断貯蔵弾性率が低下し、実使用温度における高周波数域での遮音性が低下する傾向にある。上記ｔａｎδは、具体的には後述する実施例に記載の方法により測定される。
【００４５】
ｔａｎδが最大となるピークを−４０〜３０℃に調整する方法としては、例えば、ブロック共重合体（例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体）の全量に対して、ハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量が５質量％以上、４０質量％以下の熱可塑性エラストマーを用いる方法、ソフトセグメントの構造を制御する方法、例えば、共役ジエンブロックにおける分岐モノマーの含有比率や、１，４−結合、１，２−結合、及び３，４−結合の比率や、水添率を適切な範囲とすることなどが挙げられる。
【００４６】
分岐モノマーの含有比率については、例えば、ブタジエンとイソプレンとの共重合体の場合、共重合体におけるイソプレン単位の含有比率が２０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましい。１，４−結合、１，２−結合、及び３，４−結合の比率については、１，４−結合、１，２−結合、及び３，４−結合の合計に対して、１，２−結合及び３，４−結合の合計比率が２０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、３０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、４０ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく、５０ｍｏｌ％以上であることが特に好ましい。水添率は、６０ｍｏｌ％以上が好ましく、６５ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、７０ｍｏｌ％であることがさらに好ましく、７５ｍｏｌ％以上であることが特に好ましい。
【００４７】
遮音性をより一層向上させる観点から、熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は１０℃以下であることが好ましく、−５℃以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーのガラス転移温度の下限は特に限定されないが、熱可塑性エラストマーのガラス転移温度は、−５０℃以上であることが好ましく、−４０℃以上であることが好ましい。ガラス転移温度の測定には、ＤＳＣを用いてもよい。
【００４８】
熱可塑性エラストマーは、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚの条件で複素せん断粘度試験を行うことで測定される少なくとも一つのｔａｎδのピークの高さが０．５以上であることが好ましく、０．７５以上であることがより好ましく、０．８以上であることがさらに好ましい。また、さらに遮音性を向上させる観点からは、前記ｔａｎδが最大となるピークの高さが１．０以上であることが好ましく、１．３以上であることがより好ましく、１．５以上であることがさらに好ましい。上記条件下のｔａｎδのピークの高さが０．５未満であると、得られる合わせガラス用中間膜の遮音性が低くなる傾向にある。
【００４９】
ｔａｎδのピークの高さを０．５以上に調整する方法としては、例えば、ブロック共重合体（例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体）の全量に対して、ハードセグメント（例えば、芳香族ビニル重合体ブロック）の含有量が４０質量％以下、より好ましくは３０質量％以下の熱可塑性エラストマーを用いる方法、直鎖ジエン（例えばブタジエン）と分岐ジエン（イソプレン）の共重合における分岐ジエン（例えばイソプレン）成分の比率が１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上であるソフトセグメントを有する熱可塑性エラストマーを用いる方法、ジエンモノマー中の１，４−結合と１，２−結合の含有量の合計に対する１，２−結合の含有量の比率が２０ｍｏｌ％以上、より好ましくは４０ｍｏｌ％以上であるソフトセグメントを有する熱可塑性エラストマーを用いる方法などが挙げられる。
【００５０】
なお、熱可塑性エラストマーのＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は、０．１ＭＰａ以上であることが好ましく、０．２ＭＰａ以上であることがより好ましく、０．３ＭＰａ以上であることがさらに好ましい。熱可塑性エラストマーのせん断貯蔵弾性率は、５．０ＭＰａ以下であることが好ましく、４．０ＭＰａ以下であることがより好ましく、３．０ＭＰａ以下であることがさらに好ましい。熱可塑性エラストマーのせん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ未満であると、合わせガラス用中間膜を製造するうえで取り扱い性が悪くなったり、膜厚ムラが起こったりすることがある。熱可塑性エラストマーのせん断貯蔵弾性率が５．０ＭＰａを超えると、合わせガラス用中間膜のダンピング性能が低くなり、遮音膜としての機能が低下する傾向にある。せん断貯蔵弾性率が０．１ＭＰａ以上、５．０ＭＰａ以下の遮音層は、例えば、ブロック共重合体としてハードセグメント、ソフトセグメントで構成される樹脂でハードセグメントの含有量が５質量％以上、３０質量％以下の熱可塑性エラストマーを選択することなどで得ることができる。
【００５１】
（熱可塑性エラストマー）
Ａ層に用いる熱可塑性エラストマーの種類は、特に限定されないが、成形性と遮音性を両立させる観点からは、例えば、ポリスチレン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリブタジエン、ポリイソプレン又はブタジエンとイソプレンの共重合体など／ハードセグメント；ポリスチレン）、ポリオレフィン系エラストマー（ソフトセグメント；エチレンプロピレンゴム／ハードセグメント；ポリプロピレン）、ポリ塩化ビニル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリ塩化ビニル／ハードセグメント；ポリ塩化ビニル）、ポリウレタン系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル、ポリエステル、ポリカーボネート／ハードセグメント；ポリウレタン）、ポリエステル系エラストマー（ソフトセグメント；脂肪族ポリエステル／ハードセグメント；芳香族ポリエステル）、ポリエーテルエステル系エラストマー（ソフトセグメント；ポリエーテル／ハードセグメント；ポリエステル）、ポリアミド系エラストマー（ソフトセグメント；ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレンエーテルグリコールもしくはポリエステル系、ポリエーテル系／ハードセグメント；ポリアミド＜ナイロン樹脂＞）、ポリブタジエン系エラストマー（ソフトセグメント；非晶性ブチルゴム／ハードセグメント；シンジオタクチック１、２−ポリブタジエン樹脂）などの熱可塑性エラストマーが挙げられる。これらの熱可塑性エラストマーは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５２】
熱可塑性エラストマー中のハードセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。ハードセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。ハードセグメントの含有量が５質量％未満になると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったり、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。ハードセグメントの含有量が４０質量％を超えると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、室温付近での遮音特性が低下したりする傾向にある。
【００５３】
熱可塑性エラストマー中のソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。ソフトセグメントの含有量は、熱可塑性エラストマーの全量に対して、９５質量％以下であることが好ましく、９２質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることがさらに好ましい。ソフトセグメントの含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ソフトセグメントの含有量が９５質量％を超えると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったり、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。
【００５４】
熱可塑性エラストマーとしては、成形性と遮音性を両立させる観点から、ハードセグメントとソフトセグメントを有するブロック共重合体を使用することがより好ましい。さらに、より一層遮音性を向上させる観点からは、ポリスチレン系エラストマーを使用することが好ましい。
【００５５】
また、熱可塑性エラストマーとしては、天然ゴム、イソプレンゴム、ブダジエンゴム、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ブチルゴム、エチレンプロピレンゴム、ウレタンゴム、シリコーンゴム、クロロスルホン化ポリエチレンゴム、アクリルゴム、フッ素ゴムなどのゴムを用いてもよい。
【００５６】
熱可塑性エラストマーとしては、芳香族ビニル単量体と、ビニル単量体若しくは共役ジエン単量体との共重合体又は該共重合物の水添物であることが好ましい。該共重合体としては、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体、例えば、ポリスチレン系エラストマーであることが、遮音性を発揮するゴムとしての機能とプラスチックとしての機能を両立させるという観点から好ましい。
【００５７】
熱可塑性エラストマーとして、芳香族ビニル重合体ブロックと、ビニル重合体ブロック又は共役ジエン重合体ブロックとの共重合体、例えば、芳香族ビニル重合体ブロックおよび脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを有するブロック共重合体を用いる場合、これらの重合体ブロックの結合形態は特に制限されず、直鎖状、分岐状、放射状、またはこれらの２つ以上が組み合わさった結合形態のいずれであってもよいが、直鎖状の結合形態であることが好ましい。
【００５８】
直鎖状の結合形態の例としては、芳香族ビニル重合体ブロックをａで、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックをｂで表したとき、ａ−ｂで表されるジブロック共重合体、ａ−ｂ−ａまたはｂ−а−ｂで表されるトリブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるテトラブロック共重合体、ａ−ｂ−ａ−ｂ−ａまたはｂ−ａ−ｂ−ａ−ｂで表されるペンタブロック共重合体、（а−ｂ）ｎＸ型共重合体（Ｘはカップリング残基を表し、ｎは２以上の整数を表す）、およびこれらの混合物が挙げられる。これらの中でも、ジブロック共重合体またはトリブロック共重合体が好ましく、トリブロック共重合体としては、ａ−ｂ−ａで表されるトリブロック共重合体であることがより好ましい。
【００５９】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位および脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の合計量は、全単量体単位に対して８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。なお、前記ブロック共重合体中の脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックは、一部またはすべてが水素添加されたものでもよい。
【００６０】
ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して、４０質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２５質量％以下であることがさらに好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が５質量％未満になると、Ａ層の成形が困難になったり、熱による合わせガラスのずれが生じたり、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量が４０質量％を超えると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなったり、遮音性能が低下したりする傾向にある。ブロック共重合体における芳香族ビニル単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、単量体種の割合を1Ｈ−ＮＭＲの測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。
【００６１】
芳香族ビニル重合体ブロック中には、少量であれば、芳香族ビニル単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。芳香族ビニル重合体ブロック中の芳香族ビニル単量体単位の割合は、芳香族ビニル重合体ブロック中の全単量体単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６２】
芳香族ビニル重合体ブロックを構成する芳香族ビニル単量体としては、スチレン；α−メチルスチレン、２−メチルスチレン、３−メチルスチレン、４−メチルスチレン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレンなどのアルキルスチレン；２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレン、１−ビニルナフタレン、２−ビニルナフタレンなどのアリールスチレン；ハロゲン化スチレン；アルコキシスチレン；ビニル安息香酸エステルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６３】
ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体の全単量体単位に対して９５質量％以下であることが好ましく、９２質量％以下であることがより好ましく、９０質量％以下であることがさらに好ましい。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が６０質量％未満になると、熱可塑性エラストマーとしての特性が発揮されにくくなる傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量が９５質量％を超えると、Ａ層の成形が困難になったり、ｔａｎδのピークの高さが小さくなったり、合わせガラス用中間膜の曲げ剛性が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。ブロック共重合体における脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の含有量は、ブロック共重合体を合成する際の各単量体の仕込み比、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求めることができる。本明細書の実施例においては、ブロック共重合体の1Ｈ−ＮＭＲ等の測定結果から求め、各単量体の割合を質量％として記載した。
【００６４】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中には、少量であれば、脂肪族不飽和炭化水素単量体以外の単量体が共重合されていてもよい。脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の脂肪族不飽和炭化水素単量体単位の割合は、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロック中の全単量単位に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９５質量％以上であることがより好ましく、９８質量％以上であることがさらに好ましい。
【００６５】
脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックを構成する脂肪族不飽和炭化水素単量体としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、４−フェニル−１−ブテン、６−フェニル−１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ヘキセン、４−メチル−１−ヘキセン、５−メチル−１−ヘキセン、３，３−ジメチル−１−ペンテン、３，４−ジメチル−１−ペンテン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、ビニルシクロヘキサン、ヘキサフルオロプロペン、テトラフルオロエチレン、２−フルオロプロペン、フルオロエチレン、１，１−ジフルオロエチレン、３−フルオロプロペン、トリフルオロエチレン、３，４−ジクロロ−１−ブテン、ブタジエン、イソプレン、ジシクロペンタジエン、ノルボルネン、アセチレン等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性の観点から、炭素数２以上の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数４以上の脂肪族炭化水素がより好ましく、また、炭素数１２以下の脂肪族不飽和炭化水素が好ましく、炭素数８以下の脂肪族炭化水素がより好ましい。中でも、ブタジエン、イソプレンならびにブタジエンおよびイソプレンの併用が好ましい。
【００６７】
また、脂肪族不飽和炭化水素単量体は、入手容易性や取り扱い性、合成のしやすさの観点から、共役ジエンが好ましい。熱安定性を向上させる観点から、脂肪族不飽和炭化水素重合体ブロックの構成単位として共役ジエンを用いる場合は、その一部または全部が水素添加（以下、「水添」と略称することがある）された水添物であることが好ましい。その際の水添率は、好ましくは８０％以上、より好ましくは９０％以上である。ここで、水添率とは、水素添加反応前後のブロック共重合体のヨウ素価を測定して得られる値である。
【００６８】
ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、３０，０００以上であることが好ましく、５０，０００以上であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量は、その力学特性、成形加工性の観点から、４００，０００以下であることが好ましく、３００，０００以下であることがより好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、１．０以上であることが好ましい。ブロック共重合体の重量平均分子量と数平均分子量の比（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．０以下であることが好ましく、１．５以下であることがより好ましい。ここで、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によって求めたポリスチレン換算の重量平均分子量であり、数平均分子量とは、ＧＰＣ測定によって求めたポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００６９】
ブロック共重合体の製造方法は、特に限定されないが、例えばアニオン重合法、カチオン重合法、ラジカル重合法などにより製造することができる。例えばアニオン重合の場合、具体的には、
（ｉ）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法；
（ii）アルキルリチウム化合物を開始剤として用い、芳香族ビニル単量体、共役ジエン単量体を逐次重合させ、次いでカップリング剤を加えてカップリングする方法；
（iii）ジリチウム化合物を開始剤として用い、共役ジエン単量体、次いで芳香族ビニル単量体を逐次重合させる方法などが挙げられる。
【００７０】
脂肪族不飽和炭化水素単量体として共役ジエンを用いる場合、アニオン重合の際に有機ルイス塩基を添加することによって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を増やすことができ、該有機ルイス塩基の添加量によって、熱可塑性エラストマーの１，２−結合量および３，４−結合量を容易に制御することができる。
【００７１】
該有機ルイス塩基としては、例えば、酢酸エチルなどのエステル；トリエチルアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン（ＴＭＥＤＡ）、Ｎ−メチルモルホリンなどのアミン；ピリジンなどの含窒素複素環式芳香族化合物；ジメチルアセトアミドなどのアミド；ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキサンなどのエーテル；エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテルなどのグリコールエーテル；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド；アセトン、メチルエチルケトンなどのケトンなどが挙げられる。
【００７２】
未水添のポリスチレン系エラストマーを水素添加反応に付す場合、水素添加触媒に対して不活性な溶媒に得られた未水添のポリスチレン系エラストマーを溶解させるか、または、未水添のポリスチレン系エラストマーを反応液から単離せずにそのまま用い、水素添加触媒の存在下、水素と反応させることにより行うことができる。
【００７３】
水素添加触媒としては、例えばラネーニッケル；Ｐｔ、Ｐｄ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｎｉなどの金属をカーボン、アルミナ、珪藻土などの単体に担持させた不均一系触媒；遷移金属化合物とアルキルアルミニウム化合物、アルキルリチウム化合物などとの組み合わせからなるチーグラー系触媒；メタロセン系触媒などが挙げられる。水素添加反応は、通常、水素圧力０．１ＭＰａ以上、２０ＭＰａ以下で、反応温度２０℃以上、２５０℃以下で、反応時間０．１時間以上、１００時間以下の条件で行なうことができる。
【００７４】
（その他の添加成分）
Ａ層には、その他の成分として、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、顔料、染料、遮熱材料、接着力調整剤等が、必要に応じて添加されていてもよい。酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤としては、後述するＢ層に含有されるものが挙げられる。
【００７５】
Ａ層に、遮熱材料として、例えば、無機遮熱性微粒子、又は遮熱性化合物を含有させることで、積層体に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｎｍにおける透過率を５０％以下とすることができる。遮熱材料については詳細を後述する。
【００７６】
（Ｂ層）
本発明のＢ層で用いられる熱可塑性樹脂は、ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０に準じて周波数１Ｈｚで複素せん断粘度試験を行うことで測定される温度２５℃におけるせん断貯蔵弾性率が、１ＭＰａ以上であることが好ましく、２ＭＰａ以上であることがより好ましい。せん断貯蔵弾弾性が１ＭＰａ未満であると、粘着性のため、合わせガラス製造工程での工程通過性が低下する。更に、ガラスを薄膜化（軽量化）などの目的で合わせガラスの強度低下を補う必要のある場合は、２５℃におけるせん断貯蔵弾性率は１０ＭＰａ以上であることが好ましく、１２ＭＰａ以上であることが好ましく、２０ＭＰａ以上であることがより好ましく、４０ＭＰａ以上であることがさらに好ましく、６０ＭＰａ以上であることが特に好ましく、８０ＭＰａ以上であることが最も好ましい。上記条件下のせん断貯蔵弾性率が１０ＭＰａ未満であると、好適なせん断貯蔵弾性率及び損失係数を保持することができず、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ剛性が低下する傾向にある。
【００７７】
せん断貯蔵弾性率が１０ＭＰａ以上のＢ層は、例えば、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、可塑剤の量を２５質量部以下とすることで得ることができる。また、前記２５℃におけるせん断貯蔵弾性率の上限は特に限定されないが、合わせガラス用中間膜の成形性、取り扱い性の観点から、９００ＭＰａ以下であることが好ましい。
【００７８】
せん断貯蔵弾性率は物体に対する外力とひずみにより生じたエネルギーのうち、物体の内部に保存される成分の指標であり、ひずみ制御型動的粘弾性装置における測定温度等速昇温のもと動的弾性率と温度の関係から求められる。
【００７９】
せん断貯蔵弾性率の測定条件は適宜、設定することができるが、例えば、周波数１Ｈｚおよび温度−４０〜１００℃という設定により測定することができる。ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験方式には、応力制御方式とひずみ制御方式があり、本実施形態においては、ひずみ制御方式を採用している。
【００８０】
ＪＩＳ Ｋ ７２４４−１０における試験装置には、平行平板振動レオメータを用いる。平行平板振動レオメータは、２枚の同軸で剛直な平行円板で構成される。試験シートを円板の間に置き、円板の一方を固定し、他方を一定周波数で振動させることにより、せん断損失弾性率やせん断貯蔵弾性率などの動的粘弾性特性を測定できる。
【００８１】
円板の直径は一般に２０ｍｍ以上、５０ｍｍ以下であり、試験シートの厚さは、円板間の距離として定義される。測定誤差を最小にするためには、３ｇ以上、５ｇ以下程度の試験シートを用い、試験シートの厚さが０．５ｍｍ以上、３ｍｍ以下の範囲になることが望ましい。また、円板の直径と試験シートの厚さとの比が１０以上、５０以下の範囲にあることが望ましい。試験シートは、射出成形、圧縮成形、又はシートからの切り出しによって円板形状にする。それ以外に、円板の間にペレット、液体又は溶融高分子を充填してもよい。また、試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填させる。
【００８２】
ひずみ制御方式では、一定角周波数の正弦波変位を印加し、その結果発生する正弦波トルクとトルク−角度変位間の位相差を測定する。トルク測定装置は、一方の平板に接続し、試験シートを変形させるのに必要なトルクを測定する。角度変位測定装置は、可動側の平板に接続して、角度変位及び周波数を測定する。試験シートに一定周波数で正弦波のトルク又は角度変位のいずれかを与え、測定したトルク、変位及び試験シート寸法から、せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率を決定する。
【００８３】
また、試験装置を試験温度まで加熱して、熱平衡状態にさせる必要がある。試験温度は、温度計を固定側の円板に接触させるか、又は埋め込んで測定することが望ましい。加熱は、強制対流、高周波加熱又は適切な方法によって行う。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、試験シートと円板とを試験温度で熱平衡状態に達するまで十分に保持する。平衡時間は１５分以上、３０分以下であることが望ましい。
【００８４】
本発明の合わせガラス用中間膜においては、最外層となるＢ層が、ポリビニルアセタール、アイオノマー、及び接着性官能基含有ポリオレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。最外層となるＢ層が、上記の熱可塑性樹脂を含有する組成物で構成されることにより、合わせガラス用中間膜の耐候性や強度を向上させたり、得られる合わせガラスの曲げ強度や耐貫通性を向上させたりすることができる。特に、最外層となるＢ層は、ポリビニルブチラールで構成されることがより好ましい。
【００８５】
ポリビニルアセタール等の熱可塑性樹脂を含有する組成物をＢ層として用いる場合には、Ｂ層が熱可塑性樹脂を４０質量％以上含むことが好ましく、５０質量％以上含むことがより好ましく、６０質量％以上含むことがさらに好ましく、８０質量％以上含むことが特に好ましく、９０質量％以上含むことがより一層好ましく、熱可塑性樹脂のみからＢ層が構成されていても良い。熱可塑性樹脂のＢ層中の含有率が４０質量％より少なくなると、得られる合わせガラスの曲げ強度が低下する傾向にある。
【００８６】
（アイオノマー）
アイオノマーの種類は、特に限定されないが、エチレンなどのオレフィン由来の構成単位、及びα、β―不飽和カルボン酸に由来の構成単位を有し、α、β―不飽和カルボン酸の少なくとも一部が金属イオンによって中和された熱可塑性樹脂が挙げられる。金属イオンとしては例えばナトリウムイオンが挙げられる。ベースポリマーとなるエチレン・α，β−不飽和カルボン酸共重合体において、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、２質量％以上であることが好ましく、５質量％以上であることがより好ましい。また、α，β−不飽和カルボン酸の構成単位の含有割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましい。本発明においては、入手のしやすさの点から、エチレン・アクリル酸共重合体のアイオノマー、及びエチレン・メタクリル酸共重合体のアイオノマーが好ましい。エチレン系アイオノマーの例としては、エチレン・アクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマー、エチレン・メタクリル酸共重合体のナトリウムアイオノマーを、特に好ましい例として挙げることができる。
【００８７】
アイオノマーを構成するα、β―不飽和カルボン酸としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノエチル、無水マレイン酸などが挙げられるが、アクリル酸またはメタクリル酸が特に好ましい。
【００８８】
（接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体）
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体は、ポリオレフィン系重合体に接着性官能基を付与したものである。本発明の合わせガラス用中間膜のＢ層において接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体をさらに含有させることで、Ｂ層を構成する樹脂組成物を成形して得られるフィルムのガラスとの接着性を向上することができる。また、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体とポリビニルアセタールを混合して併用する場合は、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体がポリビニルアセタールと熱可塑性ポリオレフィン系樹脂の相溶化剤として働くため、樹脂組成物を成形して得られるフィルムの透明性を向上させることができる。
【００８９】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体が有する接着性官能基としては、例えば、カルボキシル基、ボロン酸基、シラノール基、エポキシ基、イソシアネート基、酸無水物基、（メタ）アクリロイルオキシ基、水酸基、アミド基、塩素原子などのハロゲン原子などがあげられる。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体とポリビニルアセタールを混合又は接触させて使用する場合は、カルボキシル基、ボロン酸基、シラノール基、エポキシ基又はイソシアネート基が、ポリビニルアセタール中の水酸基との反応性の高さの点から好ましい。該接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の製造方法に特に制限はないが、例えば、オレフィンと、接着性官能基を有する単量体を、公知の方法でランダム共重合、ブロック共重合、グラフト共重合、またはグラフト反応することによって得られる。これらの中でも、ランダム共重合、グラフト共重合、グラフト反応が好ましく、グラフト反応により得られるグラフト反応体がより好ましい。なお、ここで、グラフト反応体とは、無水マレイン酸変性のように、グラフト側鎖の多くが重合体ではなく、一つの単量体が付加したものをいう。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体は、このほかにも、ポリオレフィン系樹脂を公知の方法で酸化または塩素化などの反応に付することによっても得られる。また、接着性官能基含有ポリオレフィンとしては、エチレン・酢酸ビニル共重合体などを用いることができる。
【００９０】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体に用いられるオレフィンとしては、プロピレンが好ましい。プロピレンと共に、プロピレン以外のα−オレフィンと、接着性官能基を有する単量体とを共重合させたものであってもよい。該α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、シクロヘキセンなどが挙げられる。該α−オレフィンは、公知の方法で、接着性官能基を有する単量体とを共重合することができ、ランダム共重合、ブロック共重合またはグラフト共重合などの方法が挙げられる。これらプロピレン以外のα−オレフィンを由来とする構造単位の全構造単位に対する割合は、０モル％以上であることが好ましく、４５モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下であることがより好ましく、２５モル％以下であることがさらに好ましい。
【００９１】
接着性官能基を有する単量体としては、例えば、酢酸ビニル、塩化ビニル、酸化エチレン、酸化プロピレン、アクリルアミド、不飽和カルボン酸またはそのエステルもしくは無水物が挙げられる。中でも、不飽和カルボン酸またはそのエステルもしくは無水物が好ましい。不飽和カルボン酸またはそのエステルもしくは無水物としては、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、ハイミック酸、無水ハイミック酸などが挙げられる。中でも、マレイン酸、無水マレイン酸がより好ましい。これらの接着性官能基を有する単量体は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００９２】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体としては、フィルムのガラスとの接着性、透明性の観点から、接着性官能基としてカルボキシル基を含有するポリプロピレン又はスチレン−ジエン系エラストマー、つまり、（無水）カルボン酸変性ポリプロピレン系樹脂又は（無水）カルボン酸変性スチレン−ジエン形エラストマー系樹脂が好ましく、特に（無水）マレイン酸変性ポリプロピレン系樹脂、（無水）マレイン酸変性スチレン−ジエン系エラストマー系樹脂がより好ましい。
【００９３】
その他、オレフィンと共重合可能な単量体としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸イソヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどのアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸イソヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸イソオクチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどの（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸エステルは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の全構造単位に対する、接着性官能基の割合としては、１μｅｑ／ｇ以上であることが好ましく、２μｅｑ／ｇ以上であることがより好ましく、３μｅｑ／ｇ以上であることが最適である。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の全構造単位に対する、接着性官能基の割合は、１５００μｅｑ／ｇ以下であることが好ましく、７００μｅｑ／ｇ以下であることがより好ましく、５００μｅｑ／ｇ以下であることが最適である。接着性官能基の割合が１μｅｑ／ｇより小さくなると、ポリオレフィン系樹脂の分散粒子系が高くなり、濁りが激しくなり、１５００μｅｑ／ｇより大きくなると、リサイクルした場合にゲル化しやすくなる傾向にある。
【００９５】
本発明においては、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体は、上で述べた熱可塑性ポリオレフィン系樹脂としての役割を果たすことができる。したがって、本発明に用いることができる熱可塑性樹脂には、接着性官能基を含有しない熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有せず、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体のみを熱可塑性ポリオレフィン系樹脂として含有する熱可塑性樹脂も、好適な実施の形態の一つとして含まれる。
【００９６】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体とポリビニルアセタールとを接触させて使用する場合は、接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．３質量部以上であることが好ましく、０．６質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることがさらに好ましい。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量が０．５質量部未満であると、ポリビニルアセタール樹脂と熱可塑性ポリオレフィン系樹脂との相溶性が十分でなくなる傾向にある。
【００９７】
積層体を溶融混錬してポリビニルアセタール層としてリサイクル使用する際、熱可塑性エラストマーとポリビニルアセタールとが混合されている場合は、熱可塑性エラストマーの含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して０．５質量部以上であることが好ましく、１質量部以上であることがより好ましく、３質量部以上であることがさらに好ましい。また、熱可塑性エラストマーの含有量は、ポリビニルアセタール樹脂１００質量部に対して５０重量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマーの含有量が０．５質量部未満ではトリムリサイクル性に劣る傾向にあり、５０質量部を超える場合はヘイズが悪化する傾向がある。
【００９８】
接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量は、熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．３質量部以上であることが好ましく、０．６質量部以上であることがより好ましく、１質量部以上であることがさらに好ましい。接着性官能基含有ポリオレフィン系重合体の含有量が０．３質量部より少ないと、ポリビニルアセタール樹脂と熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を相溶化させる効果が十分でなくなる傾向にある。
【００９９】
（ポリビニルアセタール）
ポリビニルアセタールの平均アセタール化度は４０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以下であることが好ましい。平均アセタール化度が４０モル％未満であると可塑剤などの溶剤との相溶性が好ましくない。平均アセタール化度が９０モル％を超えると、ポリビニルアセタールを得るための反応に長時間を要し、プロセス上好ましくないことがある。平均アセタール化度は６０モル％以上であることがより好ましく、耐水性の観点から、６５モル％以上であることがさらに好ましい。また、平均アセタール化度は８５モル％以下であることが好ましく、８０モル％以下であることがさらに好ましい。
【０１００】
ポリビニルアセタールのビニルアセテート単位の含有量は３０モル％以下であることが好ましい。ビニルアセテート単位の含有量が３０モル％を超えると、ポリビニルアセタールの製造時にブロッキングを起こしやすくなるため、製造しにくくなる。ビニルアセテート単位の含有量は、２０モル％以下であることが好ましい。
【０１０１】
ポリビニルアセタールのビニルアルコール単位の含有量は、１８モル％以上であることが好ましく、２２モル％以上であることがより好ましく、２５モル％以上であることがさらに好ましい。ポリビニルアセタールのビニルアルコール単位の含有量は、５０モル％以下であることが好ましく、３５モル％以下であることがより好ましく、３０モル％以下であることがさらに好ましい。ビニルアルコール単位の含有量が１８モル％より少なくなると、ポリビニルアセタールフィルムの強度が低下する傾向にある。ビニルアルコール単位の含有量が５０モル％より多くなると、可塑剤などの溶剤との相溶性が低くなって、可塑剤がブリードアウトしたり、合わせガラス用中間膜の吸湿性が高くなって、耐湿性が低下したり、白化しやすくなったりする傾向にある。
【０１０２】
ポリビニルアセタールは、通常、ビニルアセタール単位、ビニルアルコール単位及びビニルアセテート単位から構成されており、これらの各単位量は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２８「ポリビニルブチラール試験方法」や核磁気共鳴法（ＮＭＲ）によって測定することができる。
【０１０３】
ポリビニルアセタールが、ビニルアセタール単位以外の単位を含む場合は、ビニルアルコールの単位量とビニルアセテートの単位量を測定し、これらの両単位量をビニルアセタール単位以外の単位を含まない場合のビニルアセタール単位量から差し引くことで、残りのビニルアセタール単位量を算出することができる。
【０１０４】
ポリビニルアセタールは、従来公知の方法により製造することができ、代表的には、ポリビニルアルコールにアルデヒド類を用いてアセタール化することにより製造することができる。具体的には、ポリビニルアルコールを温水に溶解し、得られた水溶液を所定の温度、例えば、０℃以上、好ましくは１０℃以上、９０℃以下、好ましくは２０℃以下に保持しておいて、所要の酸触媒及びアルデヒド類を加え、撹拌しながらアセタール化反応を進行させ、次いで、反応温度を５０℃以上、８０℃以下にして熟成して、反応を完結させ、その後、中和、水洗及び乾燥を行って、ポリビニルアセタールの粉末を得る方法等が挙げられる。
【０１０５】
ポリビニルアセタールの原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、３００以上であることが好ましく、５００以上であることがより好ましく、９００以上であることがさらに好ましく、１２００以上であること特に好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が低すぎると、耐貫通性、耐クリープ物性、特に８５℃、８５％ＲＨのような高温高湿条件下での耐クリープ物性が低下することがある。また、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は、５０００以下であることが好ましく、３０００以下であることがより好ましく、２５００以下であることがさらに好ましく、２３００以下であることが特に好ましく、２０００以下であることが最も好ましい。ポリビニルアルコールの粘度平均重合度が５０００を超えると成形が難しくなることがある。
【０１０６】
さらに、本発明の合わせガラス用中間膜を薄膜ガラスに挟持して合わせガラスとして用いる場合は、得られる合わせガラスの曲げ強度を高めるために、可塑剤量を少なくすることが好ましい。ただし、可塑剤量を少なくすると、成形性が低下する傾向にあるため、好ましい成形性を確保する観点から、ポリビニルアルコールの粘度平均重合度は１５００以下であることが好ましく、１１００以下であることがより好ましく、１０００以下であることがさらに好ましい。
【０１０７】
なお、ポリビニルアセタールの粘度平均重合度は、原料となるポリビニルアルコールの粘度平均重合度と一致するため、上記したポリビニルアルコールの好ましい粘度平均重合度はポリビニルアセタールの好ましい粘度平均重合度と一致する。
【０１０８】
得られるポリビニルアセタールのビニルアセテート単位は３０モル％以下に設定することが好ましいため、ケン化度が７０モル％以上のポリビニルアルコールを使用することが好ましい。ポリビニルアルコールのケン化度が７０モル％未満となると、熱可塑性樹脂の透明性や耐熱性が低下することがあり、またアルデヒド類との反応性も低下することがある。ケン化度は、より好ましくは９５モル％以上のものである。
【０１０９】
ポリビニルアルコールの粘度平均重合度及びケン化度は、例えば、ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定することができる。
【０１１０】
ポリビニルアルコールのアセタール化に用いるアルデヒド類としては、炭素数１以上で、１２以下のアルデヒドが好ましい。アルデヒドの炭素数が１２を超えるとアセタール化の反応性が低下し、しかも反応中に熱可塑性樹脂のブロックが発生しやすくなり、ポリビニルアセタールの合成に困難を伴い易くなる。
【０１１１】
アルデヒド類の種類は、特に限定されず、例えば、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ｎ−ブチルアルデヒド、イソブチルアルデヒド、バレルアルデヒド、ｎ−ヘキシルアルデヒド、２−エチルブチルアルデヒド、ｎ−ヘプチルアルデヒド、ｎ−オクチルアルデヒド、ｎ−ノニルアルデヒド、ｎ−デシルアルデヒド、ベンズアルデヒド、シンナムアルデヒド等の脂肪族、芳香族、脂環式アルデヒドが挙げられる。これらのうちでも炭素数２以上で、６以下の脂肪族アルデヒドが好ましく、中でもブチルアルデヒドが特に好ましい。また、上記アルデヒド類は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。更に、多官能アルデヒド類やその他の官能基を有するアルデヒド類などを全アルデヒド類の２０質量％以下の範囲で少量併用してもよい。
【０１１２】
ポリビニルアセタールとしては、ポリビニルブチラールが最も好ましいが、ポリビニルブチラールとしては、ビニルエステルと他の単量体との共重合体をけん化して得られるポリビニルアルコール系重合体を、ブチルアルデヒドを用いてブチラール化した変性ポリビニルブチラールを用いることができる。ここで、他の単量体とは、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブチレンなどのα−オレフィン；アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｉ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクタデシルなどのアクリル酸エステル；メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｉ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸オクタデシルなどのメタクリル酸エステル；アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、アクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、アクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールアクリルアミドおよびその誘導体などのアクリルアミドおよびその誘導体；メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、メタクリルアミドプロパンスルホン酸およびその塩、メタクリルアミドプロピルジメチルアミン、その塩およびその４級塩、Ｎ−メチロールメタクリルアミドおよびその誘導体などのメタクリルアミドおよびその誘導体；メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、ｉ−ブチルビニルエーテル、ｔ−ブチルビニルエーテル、ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテルなどのビニルエーテル；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル；塩化ビニル、フッ化ビニルなどのハロゲン化ビニル；塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどのハロゲン化ビニリデン；酢酸アリル、塩化アリルなどのアリル化合物；マレイン酸エステルまたはマレイン酸無水物、ビニルトリメトキシシランなどのビニルシリル化合物；酢酸イソプロペニル、などが挙げられるが、これらに限定されない。これらの他の単量体を共重合させる場合には、通常、これらの他の単量体は、カルボン酸ビニルエステル化合物に対して１０モル％未満の割合で用いられる。
【０１１３】
Ｂ層には、熱可塑性樹脂以外の成分として、さらに可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、機能性無機化合物、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）等が、必要に応じて添加されていてもよい。
【０１１４】
（可塑剤）
本発明のＢ層で用いられる可塑剤としては、例えば一価カルボン酸エステル系、多価カルボン酸エステル系などのカルボン酸エステル系可塑剤；リン酸エステル系可塑剤、有機亜リン酸エステル系可塑剤などのほか、カルボン酸ポリエステル系、炭酸ポリエステル系、また、ポリアルキレングリコール系などの高分子可塑剤や、ひまし油などのヒドロキシカルボン酸と多価アルコールのエステル化合物；ヒドロキシカルボン酸と一価アルコールのエステル化合物などのヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤などがあげられる。
【０１１５】
一価カルボン酸エステル系可塑剤としては、ブタン酸、イソブタン酸、へキサン酸、２−エチルブタン酸、へプタン酸、オクチル酸、２−エチルヘキサン酸、ラウリル酸などの一価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、グリセリンなどの多価アルコールとの縮合反応により得られる化合物であり、具体的な化合物を例示すると、トリエチレングリコールジ２−ジエチルブタノエート、トリエチレングリコールジヘプタノエート、トリエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールジオクタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルブタノエート、テトラエチレングリコールジヘプタノエート、テトラエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、テトラエチレングリコールジオクタノエート、ジエチレングリコールジ２−エチルヘキサノエート、ＰＥＧ＃４００ジ２−エチルヘキサノエート、トリエチレングリコールモノ２−エチルヘキサノエート、グリセリンまたはジグリセリンの２−エチルヘキサン酸との完全または部分エステル化物などが挙げられる。ここでＰＥＧ＃４００とは、平均分子量が３５０〜４５０であるポリエチレングリコールを表す。
【０１１６】
多価カルボン酸エステル系可塑剤としては、アジピン酸、コハク酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、トリメット酸などの多価カルボン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、ベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、アジピン酸ジヘキシル、アジピン酸ジ−２−エチルブチル、アジピン酸ジヘプチル、アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジ２−エチルヘキシル、アジピン酸ジ（ブトキシエチル）、アジピン酸ジ（ブトキシエトキシエチル）、アジピン酸モノ（２−エチルヘキシル）、セバシン酸ジブチル、セバシン酸ジヘキシル、セバシン酸ジ２−エチルブチル、フタル酸ジブチル、フタル酸ジヘキシル、フタル酸ジ（２−エチルブチル）、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジ（２−エチルヘキシル）、フタル酸ベンジルブチル、フタル酸ジドデシルなどが挙げられる。
【０１１７】
リン酸系可塑剤、または、亜リン酸系可塑剤としては、リン酸または亜リン酸と、メタノール、エタノール、ブタノール、ヘキサノール、２−エチルブタノール、ヘプタノール、オクタノール、２−エチルヘキサノール、デカノール、ドデカノール、ブトキシエタノール、ブトキシエトキシエタノール、またはベンジルアルコールなどの炭素数１〜１２のアルコールとの縮合反応により得られる化合物が挙げられる。具体的な化合物を例示すると、リン酸トリメチル、リン酸トリエチル、リン酸トリプロピル、リン酸トリブチル、リン酸トリ（２−エチルヘキシル）、リン酸トリ（ブトキシエチル）、亜リン酸トリ（２−エチルヘキシル）などが挙げられる。
【０１１８】
カルボン酸ポリエステル系可塑剤としては、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，３−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの多価カルボン酸と、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル−２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールを交互共重合して得られるカルボン酸ポリエステルや、脂肪族ヒドロキシカルボン酸；グリコール酸、乳酸、２−ヒドロキシ酪酸、３−ヒドロキシ酪酸、４−ヒドロキシ酪酸、６−ヒドロキシへキサン酸、８−ヒドロキシへキサン酸、１０−ヒドロキシデカン酸、１２−ヒドロキシドデカン酸、芳香環を有するヒドロキシカルボン酸；４−ヒドロキシ安息香酸、４−（２−ヒドロキシエチル）安息香酸などのヒドロキシカルボン酸の重合体（ヒドロキシカルボン酸ポリエステル）、脂肪族ラクトン化合物；γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、β−メチル−δ−バレロラクトン、δ−ヘキサノラクトン、ε−カプロラクトン、ラクチドなど、芳香環を有するラクトン化合物；フタリドなどのラクトン化合物を開環重合して得られるカルボン酸ポリエステルでも良い。これらカルボン酸ポリエステルの末端構造は特に限定されず、水酸基やカルボキシル基でも良いし、また、末端水酸基や末端カルボキシル基を１価カルボン酸あるいは１価アルコールと反応させてエステル結合としたものでも良い。
【０１１９】
炭酸ポリエステル系可塑剤としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３−メチル２，４−ペンタンジオール、１，２−ヘプタンジオール、１，７−ヘプタンジオール、１，２−オクタンジオール、１，８−オクタンジオール、１，２−ノナンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，２−デカンジオール、１，１０−デカンジオール、１，２−ドデカンジオール、１，１２−ドデカンジオール、１，２−シクロヘキサンジオール、１，３−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，２−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサンなどの多価アルコールと、炭酸ジメチル、炭酸ジエチルなどの炭酸エステルをエステル交換反応により交互共重合して得られる炭酸ポリエステルが挙げられる。これら炭酸ポリエステル化合物の末端構造は特に限定されないが、炭酸エステル基、または水酸基などであるとよい。
【０１２０】
ポリアルキレングリコール系可塑剤としては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド、オキセタンなどのアルキレンオキシドを、一価アルコール、多価アルコール、一価カルボン酸および多価カルボン酸を開始剤として開環重合させて得られる重合体が挙げられる。
【０１２１】
ヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤としては、ヒドロキシカルボン酸の１価アルコールエステル；リシノール酸メチル、リシノール酸エチル、リシノール酸ブチル、６−ヒドロキシヘキサン酸メチル、６−ヒドロキシヘキサン酸エチル、６−ヒドロキシヘキサン酸ブチル、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステル；エチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、ジエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、トリエチレングリコールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（６−ヒドロキシヘキサン酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（３−ヒドロキシ酪酸）エステル、３−メチル−１，５−ペンタンジオールジ（４−ヒドロキシ酪酸）エステル、トリエチレングリコールジ（２−ヒドロキシ酪酸）エステル、グリセリントリ（リシノール酸）エステル、Ｌ−酒石酸ジ（１−（２−エチルヘキシル））、ひまし油の他、ヒドロキシカルボン酸の多価アルコールエステルのｋ個のヒドロキシカルボン酸由来の基を、水酸基を含まないカルボン酸由来の基または水素原子に置き換えた化合物も使用可能であり、これらヒドロキシカルボン酸エステルは従来公知の方法で得られるものを使用することができる。
【０１２２】
本発明において、これら可塑剤は単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１２３】
可塑剤がＢ層に含有される場合、可塑剤とＢ層に用いられる樹脂（特にポリビニルアセタール樹脂）との相溶性、他の層への低移行性、非移行性を高める観点からは、融点が３０℃以下であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤、または、非結晶性であり、水酸基価が１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であるエステル系可塑剤又はエーテル系可塑剤を使用することが好ましい。ここで非結晶性とは、−２０℃以上の温度において融点が観測されないことを指す。前記水酸基価は、１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましく、３０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることがより好ましく、４５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが最適である。また、前記水酸基価が４５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、３６０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることがより好ましく、２８０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが最適である。前記エステル系可塑剤としては、上記規定を満たすポリエステル（前述したカルボン酸ポリエステル系可塑剤、炭酸ポリエステル系可塑剤など）や、ヒドロキシカルボン酸エステル化合物（前述したヒドロキシカルボン酸エステル系可塑剤など）が挙げられ、エーテル系可塑剤としては、前記規定を満たすポリエーテル化合物（前述したポリアルキレングリコール系可塑剤など）が挙げられる。
【０１２４】
最外層となるＢ層において、可塑剤の含有量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して、５０質量部未満であることが好ましく、４０質量部未満であることが好ましく、３０質量部未満であることがより好ましく、２０質量部未満であることがさらに好ましく、１０質量部未満であることが特に好ましく、０質量部（すなわち、可塑剤を含まない）であることも好ましい例の一つである。可塑剤の含有量が、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５０質量部以上であると、取扱い性が悪くなる傾向にあり、２０質量部以上であると、せん断貯蔵弾性率が低くなる傾向にある。また、２種以上の可塑剤を併用してもよい。
【０１２５】
可塑剤としては、水酸基を有する化合物を用いることができるが、Ｂ層中に用いられる可塑剤の全量に対する水酸基を有する化合物の含有量の割合は、１０質量％以上であることが好ましく、５０質量％以上であることがより好ましく、８０質量％以上であることがさらに好ましい。水酸基を有する化合物は、ポリビニルアセタールと高い相溶性を有し、他の層への移行性が低いため、水酸基を有する化合物を好適に用いることができる。
【０１２６】
（その他の添加成分）
酸化防止剤としては、例えば、フェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤などが挙げられ、これらの中でもフェノール系酸化防止剤が好ましく、アルキル置換フェノール系酸化防止剤が特に好ましい。
【０１２７】
フェノール系酸化防止剤の例としては、２−ｔ−ブチル−６−（３−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２，４−ジ−ｔ−アミル−６−（１−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）エチル）フェニルアクリレートなどのアクリレート系化合物、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、オクタデシル−３−（３，５−）ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、２，２’−メチレン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデン−ビス（６−ｔ−ブチル−ｍ−クレゾール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ビス（３−シクロヘキシル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）メタン、３，９−ビス（２−（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ）−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、又はトリエチレングリコールビス（３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオネート）などのアルキル置換フェノール系化合物、１，３，５−トリス（２，６−ジメチル−３−ヒドロキシ−４−ｔ−ブチルベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、６−（４−ヒドロキシ−３−メチル−５−ｔ−ブチルアニリノ）−２，４−ビス−オクチルチオ−１，３，５−トリアジン、又は２−オクチルチオ−４，６−ビス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−オキシアニリノ）−１，３，５−トリアジンなどのトリアジン基含有フェノール系化合物などが挙げられる。
【０１２８】
リン系酸化防止剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリス（ジノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル）ホスファイト、トリス（シクロヘキシルフェニル）ホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、又は１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレンなどのモノホスファイト系化合物、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニル−ジ−トリデシルホスファイト）、４，４’−イソプロピリデン−ビス（フェニル−ジ−アルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）４，４’−イソプロピリデン−ビス（ジフェニルモノアルキル（Ｃ１２〜Ｃ１５）ホスファイト）、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジ−トリデシルホスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、又はテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−４，４’−ビフェニレンホスファイトなどのジホスファイト系化合物などが挙げられる。これらの中でもモノホスファイト系化合物が好ましい。
【０１２９】
硫黄系酸化防止剤としては、例えば、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３−チオジプロピオネート、ラウリルステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトール−テトラキス−（β−ラウリル−チオプロピオネート）、３，９−ビス（２−ドデシルチオエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンなどが挙げられる。
【０１３０】
これらの酸化防止剤は単独で、あるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。酸化防止剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して０．００１質量部以上であることが好ましく、０．０１質量部以上であることがより好ましい。また、酸化防止剤の配合量は、熱可塑性樹脂１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、１質量部以下であることがより好ましい。酸化防止剤の量が０．００１質量部より少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また５質量部より多くしても格段の効果は望めない。
【０１３１】
また、紫外線吸収剤としては、２−（５−クロロ−２−ベンゾトリアゾリル）−６−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α’−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−アミル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール又は２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルベンゾエート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロネート、又は４−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）−１−（２−（３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ）エチル）−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミン系紫外線吸収剤、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート、又はヘキサデシル−３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエートなどのベンゾエート系紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して質量基準で１０ｐｐｍ以上であることが好ましく、１００ｐｐｍ以上であることがより好ましい。また、紫外線吸収剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して質量基準で５０，０００ｐｐｍ以下であることが好ましく、１０，０００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。紫外線吸収剤の添加量が１０ｐｐｍより少ないと充分な効果が発揮されにくくなることがあり、また、紫外線吸収剤の添加量を５０，０００ｐｐｍより多くしても格段の効果は望めない。これら紫外線吸収剤は２種以上組み合わせて用いることもできる。
【０１３２】
光安定剤としてはヒンダードアミン系のもの、例えば、株式会社ＡＤＥＫＡ製「アデカスタブＬＡ−５７（商品名）」、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ株式会社製「チヌビン６２２（商品名）」が挙げられる。
【０１３３】
また必要に応じて、得られる合わせガラス用中間膜のガラス等への接着性を制御することも可能である。接着性を制御する方法としては、通常、合わせガラスの接着性調整剤として使用される添加剤を添加する方法、接着性を調整するための各種添加剤を添加する方法等が挙げられる。このような方法によって、接着性調整剤および／または接着性を調整するための各種添加剤を含む合わせガラス用中間膜が得られる。
【０１３４】
接着性調整剤としては、例えば、国際公開第０３／０３３５８３号に開示されているものを使用することができ、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩が好ましく使用され、例えば、カリウム、ナトリウム、マグネシウム等の塩が挙げられる。上記塩としてはオクタン酸、ヘキサン酸、酪酸、酢酸、蟻酸等のカルボン酸等の有機酸；塩酸、硝酸等の無機酸の塩などが挙げられる。
【０１３５】
接着性調整剤の最適な添加量は、使用する添加剤により異なるが、得られる合わせガラス用中間膜のガラスへの接着力が、パンメル試験（Ｐｕｍｍｅｌｔｅｓｔ；国際公開第０３／０３３５８３号等に記載）において、一般には３以上、１０以下になるように調整することが好ましく、特に高い耐貫通性を必要とする場合は３以上、６以下になるように調整することがより好ましく、高いガラス飛散防止性を必要とする場合は７以上、１０以下になるように調整することがより好ましい。高いガラス飛散防止性が求められる場合は、接着性調整剤を添加しないことも有用な方法である。
【０１３６】
（合わせガラス用中間膜）
本発明の合わせガラス用中間膜は、上述の通り、Ａ層とＢ層とを積層した積層体によって構成されることが好ましい。積層体の製造方法は特に限定されるものではなく、Ｂ層を構成する樹脂組成物を均一に混練した後、押出し法、カレンダー法、プレス法、キャスティング法、インフレーション法等、公知の製膜方法によりＢ層を作製し、また、同様の方法で、熱可塑性エラストマーによりＡ層を作製し、これらをプレス成形等で積層させてもよいし、Ｂ層、Ａ層およびその他必要な層を共押出法により成形してもよい。
【０１３７】
公知の製膜方法の中でも特に押出機を用いて積層体を製造する方法が好適に採用される。押出し時の樹脂温度は１５０℃以上が好ましく、１７０℃以上がより好ましい。また、押出し時の樹脂温度は２５０℃以下が好ましく、２３０℃以下がより好ましい。樹脂温度が高くなりすぎると、用いる熱可塑性樹脂が分解を起こし、熱可塑性樹脂の劣化が懸念される。逆に温度が低すぎると、押出機からの吐出が安定せず、機械的トラブルの要因になる。揮発性物質を効率的に除去するためには、押出機のベント口から減圧により、揮発性物質を除去することが好ましい。
【０１３８】
例えば、Ａ層に含まれる熱可塑性エラストマーが１種類のみである場合（或いは、Ａ層に熱可塑性エラストマーを２種類以上含む場合であっても、ｔａｎδのピーク温度の差が５℃未満の熱可塑性エラストマーを用いる場合）、熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃以下のときは、熱可塑性エラストマー層の膜厚は、２０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、また、１２０μｍ以下であることが好ましく、１００μｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−２０℃を超えて−１５℃以下のときは、熱可塑性エラストマー層の膜厚は、５０μｍ以上であることが好ましく、７０μｍ以上であることがより好ましく、また、２００μｍ以下であることが好ましく、１６０μｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマー層のｔａｎδのピーク温度が−１５℃を超えるときは、熱可塑性エラストマー層の膜厚は、８０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましく、また、３００μｍ以下であることが好ましく、２６０μｍ以下であることがより好ましい。熱可塑性エラストマー層の膜厚が、好ましい範囲から外れると、室温における遮音性が低下したり、得られる合わせガラスの曲げ強度が低下したりする傾向にある。
【０１３９】
Ｂ層の膜厚は、５０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。Ｂ層の膜厚は、１０００μｍ以下であることが好ましく、５００μｍ以下であることがより好ましい。Ｂ層の膜厚が５０μｍ未満になると、積層体の曲げ強度が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。
【０１４０】
Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比（Ａ層の厚さの合計／Ｂ層の厚さの合計）は、１／１以下であることが好ましく、１／２以下であることがより好ましく、１／３以下であることがさらに好ましい。Ｂ層の厚さの合計に対するＡ層の厚さの合計の比は、１／３０以上であることが好ましく、１／１５以上であることがより好ましく、１／５以上であることがさらに好ましい。上記比率が１／３０より小さいと、積層体の遮音効果が小さくなる傾向にある。一方、上記比率が１／１より大きいと、積層体の曲げ強度が小さくなったり、高周波域での遮音性が低下したりする傾向にある。
【０１４１】
本実施形態における積層体は、図１に示すように、Ａ層１がＢ層２ａおよびＢ層２ｂによって挟まれた積層構成になっている。積層体における積層構成は目的によって決められるが、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成の他、Ｂ層／Ａ層／Ａ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層という積層構成であってもよい。Ａ層／Ｂ層という二層構成であると、合わせガラス用中間膜の遮音性または曲げ強度が低下する傾向にある。また、両外層がＢ層であることが、合わせガラスの曲げ強度を向上させる観点から特に好ましい。
【０１４２】
また、Ａ層、Ｂ層以外の層（Ｃ層とする）を１層以上含んでいても構わず、例えば、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層、Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層、Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層／Ａ層／Ｃ層／Ｂ層／Ｃ層などの積層構成でも構わない。また上記積層構成において、Ｃ層中の成分は、同一であっても異なっていてもよい。これはＡ層またはＢ層中の成分についても同様である。
【０１４３】
なお、Ｃ層としては公知の樹脂からなる層が使用可能であり、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリ酢酸ビニル、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン、アクリル樹脂、ポリアミド、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリエステルのうちポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、環状ポリオレフィン、ポリフェニレンスルファイド、ポリテトラフロロエチレン、ポリサルフォン、ポリエーテルサルフォン、ポリアリレート、液晶ポリマー、ポリイミドなどを用いることができる。また、Ｃ層にも、必要に応じ、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、ブロッキング防止剤、顔料、染料、遮熱材料（例えば、赤外線吸収能を有する、無機遮熱性微粒子または有機遮熱性材料）などの添加剤を添加してよい。
【０１４４】
本発明の合わせガラス用中間膜に、遮熱材料として、例えば、遮熱性微粒子、又は遮熱性化合物を含有させることで、合わせガラス用中間膜に遮熱機能を付与し、合わせガラスとしたときに、波長１５００ｎｍにおける透過率を５０％以下とすることができる。
【０１４５】
遮熱性微粒子は、Ａ層、Ｂ層、必要に応じて含まれるＣ層のいずれに含まれていてもよい。いずれか一層に含有されているのみでも、複数の層に含有されていてもよい。遮熱性微粒子を含有させる場合、光学ムラを抑える観点からは、少なくとも一つのＡ層に含有されていることが好ましい。
【０１４６】
遮熱性微粒子としては、錫ドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）などの金属ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化錫（ＡＴＯ）などの金属ドープ酸化錫、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）などの金属ドープ酸化亜鉛、一般式ＭmＷＯn（Ｍは金属元素を表し、ｍは０．０１以上、１．０以下、ｎは２．２以上、３．０以下である）で表される金属元素複合酸化タングステン、アンチモン酸亜鉛（ＺｎＳｂ2Ｏ5）、六ホウ化ランタンなどが挙げられる。中でも、ＩＴＯやＡＴＯ、金属元素複合酸化タングステンが好ましく、金属元素複合酸化タングステンがより好ましい。前記金属元素複合酸化タングステン中のＭで表される金属元素としては、例えばＣｓ、Ｔｌ、Ｒｂ、Ｎａ、Ｋなどが挙げられ、特にＣｓが好ましい。遮熱性の観点から上記ｍは、０．２以上であることが好ましく、０．３以上であることがより好ましく、また、０．５以下であることが好ましく、０．４以下であることがより好ましい。
【０１４７】
遮熱性微粒子の含有量は、積層体を構成する層に用いた樹脂全体に対して０．０１質量％以上であることが好ましく、０．０５質量％以上であることがより好ましく、０．１質量％以上であることがさらに好ましく、０．２質量％以上であることが特に好ましい。また、５質量％以下であることが好ましく、３質量％以下であることがより好ましい。遮熱性微粒子の含有量が５質量％より多くなると、可視光線の透過率に影響が出ることがある。合わせガラス用中間膜の透明性の観点から、遮熱性微粒子の平均粒子径は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましい。なお、ここでいう遮熱性微粒子の平均粒子径は、レーザー回折装置で測定されるものをいう。
【０１４８】
遮熱性化合物としては、フタロシアニン化合物、ナフタロシアニン化合物などが挙げられる。前記遮熱性化合物はさらに遮熱性を向上させる観点から、金属を含有することが好ましい。前記金属としては、例えばＮａ、Ｋ、Ｌｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｒｕ、Ｒｈ、Ｐｄ、Ｐｔ、Ｍｎ、Ｓｎ、Ｖ、Ｃａ、Ａｌなどが挙げられ、特にＮｉが好ましい。
【０１４９】
遮熱性化合物の含有量は、合わせガラス用中間膜を構成する層に用いた樹脂全体に対して０．００１質量％以上であることが好ましく、０．００５質量％以上であることがより好ましく、０．０１質量％以上であることがさらに好ましい。また、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下であることがより好ましい。遮熱性化合物の含有量が１質量％より多くなると、可視光線の透過率に影響が出ることがある。
【０１５０】
また、本発明の合わせガラス用中間膜は表面にメルトフラクチャー、エンボスなど、従来公知の方法で凹凸構造を形成することが好ましい。メルトフラクチャー、エンボスの形状は特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。
【０１５１】
また、合わせガラス用中間膜の膜厚の合計は、２０μｍ以上であることが好ましく、１００μｍ以上であることがより好ましい。また、合わせガラス用中間膜の膜厚の合計は、１０，０００μｍ以下であることが好ましく、３，０００μｍ以下であることがより好ましい。合わせガラス用中間膜の膜厚が薄すぎると、合わせガラスを作製する際にうまくラミネートできないことがあり、合わせガラス用中間膜の膜厚が厚すぎるとコスト高に繋がるため好ましくない。
【０１５２】
（合わせガラス）
本発明の合わせガラス用中間膜を用いることにより、広い温度範囲において遮音性に優れる合わせガラスを得ることができる。そのため、本発明の合わせガラス用中間膜は、自動車用フロントガラス、自動車用サイドガラス、自動車用サンルーフ、自動車用リアガラス又はヘッドアップディスプレイ用ガラス、建築用の窓、壁、屋根、サンルーム、防音壁、ショーウィンドー，バルコニー、手すり壁等の部材として、または会議室等の仕切りガラス部材などに好適に用いることができる。本発明の合わせガラス用中間膜の構成を内部に有する合わせガラスが、ヘッドアップディスプレイ用ガラスに適用される場合、用いられる合わせガラス用中間膜の断面形状は、一方の端面側が厚く、他方の端面側が薄い形状であることが好ましい。その場合、断面形状は、一方の端面側から他方の端面側に漸次的に薄くなるような、全体が楔形である形状であってもよいし、一方の端面から該端面と他方の端面の間の任意の位置までは同一の厚さで、該任意の位置から他方の端面まで漸次的に薄くなるような、断面の一部が楔形のものであってもよい。
【０１５３】
本発明の合わせガラスには、通常、ガラスを２枚使用する。本発明の合わせガラスを構成するガラスの厚さは特に限定されないが、１００ｍｍ以下であることが好ましい。また、本発明の合わせガラス用中間膜は、曲げ強度に優れることから、厚さ２．８ｍｍ以下の薄板ガラスを用いて合わせガラスを作製しても、合わせガラスの強度を損なうことなく、合わせガラスの軽量化を実現することができる。ガラスの厚さは、軽量化の観点からは、少なくとも一枚が２．８ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ｍｍ以下であることがより好ましく、２．０ｍｍ以下であることがさらに好ましく、１．８ｍｍ以下であることが特に好ましい。特に、一方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以上、他方のガラスの厚さを１．８ｍｍ以下、各ガラスの厚さの差を０．２ｍｍ以上とすることにより、曲げ強度を損なうことなく、薄膜化と軽量化を実現した合わせガラスを作製することができる。上記各ガラスの厚さの差は、０．５ｍｍ以上が好ましい。
【０１５４】
本発明の合わせガラスは、遮熱材料を含む場合、波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましい。波長１５００ｎｍにおける透過率が５０％を以下であると、赤外光線の遮蔽率が高くなり、合わせガラスの遮熱性能が向上する傾向にある。
【０１５５】
本発明の合わせガラスは、厚さ０．７５ｍｍの合わせガラス用中間膜に、厚さ２ｍｍの２枚のフロートガラスの間に積層したときのヘイズが５未満であることが好ましく、２未満であることがより好ましく、１未満であることがさらに好ましい。ヘイズが５以上であると、合わせガラスの透明性が低下する傾向にある。合わせガラスのヘイズは、例えば、ＪＩＳ Ｋ ７１３６に基づいて測定することができる。
【０１５６】
本発明の合わせガラス用中間膜を縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍのフロートガラス２枚の間に挟んで得た合わせガラスの３点曲げ試験における破断強度（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）は、０．３ｋＮ以上であることが好ましく、０．５ｋＮ以上であることがより好ましく、０．６ｋＮ以上であることがさらに好ましい。前記条件によって測定された破断強度が、０．３ｋＮ未満であると、合わせガラスの強度が低下する傾向にある。
【０１５７】
（合わせガラスの製造方法）
本発明の合わせガラスは、従来から公知の方法で製造することが可能であり、例えば、真空ラミネータ装置を用いる方法、真空バッグを用いる方法、真空リングを用いる方法、ニップロールを用いる方法等が挙げられる。また、仮圧着後に、オートクレーブ工程に投入する方法も付加的に行なうことができる。
【０１５８】
真空ラミネータ装置を用いる場合、例えば、太陽電池の製造に用いられる公知の装置を使用し、１×１０-6ＭＰａ以上、３×１０-2ＭＰａ以下の減圧下、１００以上、２００℃以下で、特に１３０以上、１７０℃以下の温度でラミネートされる。真空バッグまたは真空リングを用いる方法は、例えば、欧州特許第１２３５６８３号明細書に記載されており、例えば約２×１０-2ＭＰａの圧力下、１３０℃以上、１４５℃以下でラミネートされる。
【０１５９】
合わせガラスの作製方法については、ニップロールを用いる場合、例えば、熱可塑性樹脂の流動開始温度以下の温度で１回目の仮圧着をした後、さらに流動開始温度に近い条件で仮圧着する方法が挙げられる。具体的には、例えば、赤外線ヒーターなどで３０℃以上、１００℃以下に加熱した後、ロールで脱気し、さらに５０℃以上、１５０℃以下に加熱した後ロールで圧着して接着又は仮接着させる方法が挙げられる。
【０１６０】
また、本発明の合わせガラス用中間膜の構成を合わせガラス内部に有するように、Ａ層の両面に、Ｂ層を塗布したガラスを合わせて積層し、合わせガラスとしてもよい。
【０１６１】
仮圧着後に付加的に行われるオートクレーブ工程は、モジュールの厚さや構成にもよるが、例えば、１ＭＰａ以上、１５ＭＰａ以下の圧力下、１３０℃以上、１５５℃以下の温度で０．５時間以上、２時間以下で実施される。
【０１６２】
合わせガラスを作製する際に使用するガラスは特に限定されず、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、網入り板ガラス、熱線吸収板ガラスなどの無機ガラスのほか、ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボネートなどの従来公知の有機ガラス等が使用でき、これらは無色、有色、あるいは透明、非透明のいずれであってもよい。これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例及び比較例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例において「％」は特に断りのない限り、「質量％」を意味する。
【０１６４】
なお、以下の実施例及び比較例において、使用されたポリビニルブチラール（ＰＶＢ）としては、目的とする粘度平均重合度と同じ粘度平均重合度（ＪＩＳ Ｋ ６７２６「ポリビニルアルコール試験方法」に基づいて測定した粘度平均重合度）を有するポリビニルアルコールを塩酸触媒下にｎ−ブチルアルデヒドでアセタール化したものを用いた。
【０１６５】
また下記の試験シートは温度２０℃、湿度６０％ＲＨで２４時間以上保管したものを用いた。
【０１６６】
１．物性評価（Ａ層中のエラストマーおよびＡ層全体のｔａｎδのピーク温度）
ＪＩＳ Ｋ７２４４−１０に基づいて、平行平板振動レオメータとして、円板の直径が８ｍｍであるゆがみ制御型動的粘弾性装置（レオミックス社製、ＡＲＥＳ）を用いた。下記の実施例・比較例で得られたＡ層（Ａ１層またはＡ２層）の単層シート（厚さ０．７６ｍｍ）を円板形状の試験シートとして用い、上記試験シートで２枚の平板間の隙間を完全に充填した。歪み量１．０％で、上記試験シートに１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した。せん断損失弾性率及びせん断貯蔵弾性率の測定値に変化がなくなるまで、上記試験シートと円板の温度を保持した。測定されたＡ層（Ａ１層またはＡ２層）のせん断貯蔵弾性率からｔａｎδのピーク温度を求めた。結果を表１に示す。
【０１６７】
２．物性評価（合わせガラスの損失係数）
市販のフロートガラス（幅５０ｍｍ×長さ３００ｍｍ×厚さ３ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、機械インピーダンス装置（株式会社小野測器製；マスキャンセルアンプ：ｍａｓｓｃａｎｃｅｌａｍｐｌｉｆｉｅｒＭＡ−５５００；チャンネルデータステーション：ＤＳ−２１００）における加振器（ｐｏｗｅｒａｍｐｌｉｆｉｅｒ／ｍｏｄｅｌ３７１−Ａ）のインピーダンスヘッドに内蔵された加振力検出器の先端部に、上記合わせガラスの中央部を固定した。周波数０〜８０００Ｈｚの範囲で上記合わせガラスの中央部に振動を与え、この点の加振力と加速度波形を検出することで、中央加振法による合わせガラスのダンピング試験を行った。得られた加振力と、加速度信号を積分して得られた速度信号を基に、加振点（振動を加えた合わせガラスの中央部）の機械インピーダンスを求め、横軸を周波数、縦軸を機械インピーダンスとして得られるインピーダンス曲線において、３次モードのピークを示す周波数と半値幅から合わせガラスの損失係数を求め、損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を求めた。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅の算出結果を表１に示す。
【０１６８】
３．物性評価（合わせガラスの破断強度）
市販のフロートガラス（縦２６ｍｍ×横７６ｍｍ×厚さ２．８ｍｍ）２枚に実施例・比較例で得られた各積層体を挟み、真空バック法（条件：３０℃から１６０℃に６０分間で昇温し、その後１６０℃で３０分間保持）によって、合わせガラスを作製した。その後、オ−トグラフＡＧ−５０００Ｂを用いて合わせガラスの３点曲げ試験（温度：２０℃、支点間距離：５５ｍｍ、試験速度：０．２５ｍｍ／ｍｉｎ）を実施し、合わせガラスの破断強度を測定した。破断強度の測定結果を表１に示す。
【０１６９】
（比較例１）
粘度平均重合度６００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量２モル％のポリビニルブチラール樹脂と、粘度平均重合度１７００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量１モル％のポリビニルブチラール樹脂とを質量比９５／５（ＰＶＢ−１と称する）で用い、押出成形法により厚さ２５０μｍのフィルム（ＰＶＢ−１フィルム；Ｂ層として用いた）を得た。
【０１７０】
次に、ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が１０μｍとなるように塗布し、５０〜６０℃の温風で約１０分間、乾燥した。エラストマーＸとしては、スチレン単位１２質量％、イソプレン単位８８質量％を含有する、ｔａｎδの高さが最大となるピークの温度が−２２．６℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率９０％）を用いた。なお、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したエラストマーＸのＭＦＲは０．５ｇ／１０ｍｉｎであった。また、エラストマーＸを塗布した面にマスキングフィルムとして基材と同じＰＶＢ−１フィルムを用い、巻き取り後に３層フィルムになるようにした。これを５０℃の真空乾燥機にて４８時間乾燥し、３層からなる積層体（合わせガラス用中間膜）を得た。
【０１７１】
得られた積層体を用いて合わせガラスを作製し、中央加振法によるダンピング試験により損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅を求めた。また、合わせガラスの３点曲げ試験を実施し、合わせガラスの破断強度を測定した。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の測定結果を表１に示す。
【０１７２】
（実施例１）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布した以外は、比較例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１７３】
（比較例２）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が１５０μｍとなるように塗布した以外は、比較例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１７４】
（実施例２）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸ及びエラストマーＹを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％、エラストマーＸ／エラストマーＹの質量比１：１）を用いて、エラストマーＸ及びエラストマーＹを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が１００μｍとなるように塗布した以外は、比較例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。なお、エラストマーＹとしては、スチレン単位２０質量％、イソプレン単位８０質量％を含有する、ｔａｎδのピーク高さが最大となるピークの温度が−５．２℃（１Ｈｚの周波数で振動を与え、測定温度を−４０〜１００℃まで１℃／ｍｉｎの定速で昇温した場合の値）の直鎖状水添スチレン・イソプレン・スチレントリブロック共重合体（水添率８８％）を用いた。なお、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定したエラストマーＹのＭＦＲは０．７ｇ／１０ｍｉｎであった。
【０１７５】
（実施例３）
ＰＶＢ−１フィルムの一方の面に、エラストマーＸを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＸを含むＡ１層の乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布し、５０〜６０℃の温風で約１０分間、乾燥し、さらに、エラストマーＹを含む塗工液（溶媒：シクロヘキサン、固形分２０質量％）を用いて、エラストマーＹを含むＡ２層の乾燥後の膜厚が５０μｍとなるように塗布し、５０〜６０℃の温風で約１０分間、乾燥した以外は、比較例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１７６】
（実施例４）
Ｂ層として、粘度平均重合度６００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量２モル％のポリビニルブチラール樹脂９５質量部、粘度平均重合度１７００、平均アセタール化度７０モル％、ビニルアセテート単位の含有量１モル％のポリビニルブチラール樹脂５質量部、及び１０質量部のクラレポリオールＰ−５１０（株式会社クラレ製、ポリエステルポリオール；３−メチル−１，５−ペンタンジオールとアジピン酸からなるポリエステルジオール、水酸基２つ当たりの数平均分子量が５００）とを用いて、押出成形法により厚さ２５０μｍのフィルムに製膜したものを用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１７７】
（実施例５）
エラストマーＸを含む塗工液の代わりに、エラストマーＹを含む塗工液を用いた以外は、比較例２と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１７８】
（実施例６）
Ｂ層の乾燥後の膜厚が１００μｍ、Ａ１層の乾燥後の膜厚が３００μｍとなるようにした以外は、実施例２と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１７９】
（実施例７）
エラストマーＸを含む塗工液の代わりに、エラストマーＹを含む塗工液を用いた以外は、実施例１と同様の方法を用いて積層体を作製し、物性評価を行った。損失係数が０．２以上となる温度範囲の幅と破断強度の評価結果を表１に示す。
【０１８０】
【表１】
2016108226.tif 000003
【符号の説明】
【０１８１】
１      Ａ層
２ａ    Ｂ層
２ｂ    Ｂ層
【図１】
2016108226.tif 000004