(57)【要約】【課題】   不審者を撮像するだけでなく、不審者を検知した際には、所定の通報先に通知する機能を備えた監視カメラシステムを提供する。【解決手段】  監視カメラ装置１と、監視カメラ装置１の撮像映像を保存するサーバ２とを有し、監視カメラ装置１は汎用通信網Ｎを介してサーバ２に撮像映像を送信する。監視カメラ装置１は、人感センサ１２及び発光部１３、報音部１４を有し、監視カメラＣＰＵ１５は人感センサ１２の作動を受けて威嚇制御すると共に、汎用通信網Ｎを介して異常発生を所定の携帯端末３に通知する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ装置と、前記監視カメラ装置の撮像映像を保存する映像保存手段とを有し、前記監視カメラ装置は汎用通信網を介して前記映像保存手段に撮像映像を送信する監視カメラシステムであって、
前記監視カメラ装置は、前記汎用通信網に無線接続する無線通信部を有すると共に、
不審者を検知するための人感センサと、前記人感センサの作動を受けて威嚇動作する威嚇手段と、前記人感センサの作動を前記汎用通信網を介して所定の外部端末に通報制御する通報制御部とを有することを特徴とする監視カメラシステム。
【請求項２】
前記監視カメラ装置は、カメラ、前記人感センサ、前記威嚇手段を備えた監視カメラ部と、前記無線通信部とが別体で構成され、伝送線により接続されて成ることを特徴とする請求項１記載の監視カメラシステム。
【請求項３】
前記無線通信部は、前記伝送線を介して前記監視カメラ部に電源を供給する電源部を有することを特徴とする請求項２記載の監視カメラシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、防犯の為に設置される監視カメラとその撮像映像を保存する映像保存手段とを備えて、不審者を検知した際には威嚇動作する監視カメラシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
防犯のために不審者や不法侵入者を撮像する監視カメラを設置し、その撮像映像を別途設けた録画装置に保存する監視カメラシステムが普及している。
このような監視カメラシステムには、不審者を検知したら威嚇する機能を備えたシステムがある。例えば、特許文献１では、赤外線センサを使用して不審者を検知し、警報音を発報して威嚇するスピーカや発光する回転表示灯を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２９２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１の監視カメラは、検知した不審者に対して威嚇動作し、更に管理者等にメール等で異常発生を通知する機能を備えることで、不審者の侵入に対して速やかな対処が可能であった。
しかしながら、監視カメラの設置に際してＬＡＮ接続する作業が面倒であったし、電源線の配設も必要なため設置作業が簡単ではなかった。また、警告手段を設けても監視カメラ自体が破壊されたり盗難に遭う場合もあった。
【０００５】
そこで、本発明はこのような問題点に鑑み、監視カメラの設置作業を簡素化すると共に、監視カメラの一部を分離して設置することで、警告機能を備えても露出部を安価に構成できる監視カメラシステムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する為に、請求項１の発明は、監視カメラ装置と、監視カメラ装置の撮像映像を保存する映像保存手段とを有し、監視カメラ装置は汎用通信網を介して映像保存手段に撮像映像を送信する監視システムであって、監視カメラ装置は、汎用通信網に無線接続する無線通信部を有すると共に、不審者を検知するための人感センサと、人感センサの作動を受けて威嚇動作する威嚇手段と、人感センサの作動を汎用通信網を介して所定の外部端末に通報制御する通報制御部とを有することを特徴とする。
この構成によれば、監視カメラ装置は無線通信により撮像映像を映像保存手段に送信するための面倒な配線作業が必要無く、監視カメラ装置の設置が容易である。そして、監視カメラ装置に不審者が接近したら、人感センサの作動によりそれを感知して威嚇動作するため、不審者を退去させることが可能であるし、不審者感知の情報を外部端末に通知するため、例えば管理者の携帯端末に通知すれば、管理者は不審者の接近を速やかに認識でき、必要な処置を講ずることができる。
【０００７】
請求項２の発明は、請求項１に記載の構成において、監視カメラ装置は、カメラ、人感センサ、威嚇手段を備えた監視カメラ部と、無線通信部とが別体で構成され、伝送線により接続されて成ることを特徴とする。
この構成によれば、監視カメラ部と無線通信部とが分離されて成るため、屋外に設置するのは監視カメラ部だけで良く、監視カメラ部が盗難に遭っても或いは破壊されても無線通信部は保護できる。
【０００８】
請求項３の発明は、請求項２に記載の構成において、無線通信部は、伝送線を介して監視カメラ部に電源を供給する電源部を有することを特徴とする。
この構成によれば、監視カメラ部と無線通信部とを伝送線で接続するだけで、監視カメラを起動でき、監視カメラ部に対して別途電源線を配設する必要なない。よって、監視カメラ部と無線通信部を分離しても容易に設置できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視カメラ装置は無線通信により撮像映像を映像保存手段に送信するための面倒な配線作業が必要無く、監視カメラ装置の設置が容易である。そして、監視カメラ装置に不審者が接近したら、人感センサの作動によりそれを感知して威嚇動作するため、不審者を退去させることが可能であるし、不審者感知の情報を外部端末に通知するため、例えば管理者の携帯端末に通知すれば、管理者は不審者の接近を速やかに認識でき、必要な処置を講ずることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る監視カメラシステムの一例を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を具体化した実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。図１は本発明に係る監視カメラシステムの一例を示す構成図であり、１は監視カメラ装置、２は映像保存手段としてのサーバ、３は外部端末としての携帯端末であり、監視カメラ装置１とサーバ２及び監視カメラ装置１と携帯端末３とはインターネット、携帯電話網等の汎用通信網Ｎを介して接続されている。
尚、携帯端末３は、スマートフォン等の携帯電話或いはメール機能を備えたタブレット端末が使用できる。また、映像保存手段はサーバでなくとも良く、ＮＶＲ等の監視カメラ専用の録画装置であっても良い。
【００１２】
監視カメラ装置１は、図１に示すように監視カメラ部１ａと無線通信部１ｂとから成り、両者は伝送線Ｌ１で接続されている。そして監視カメラ部１ａは、撮像素子を備えたカメラ１１、人の接近を検知する人感センサ１２、光により不審者を威嚇するための発光部１３、音により威嚇するための報音部１４、監視カメラ装置１全体を制御する監視カメラＣＰＵ１５等を備えている。
【００１３】
また無線通信部１ｂは、汎用通信網Ｎの一部を成す携帯電話網を介してサーバ２に映像データを無線送信したり、携帯端末３と通信するための無線通信インターフェース（無線通信ＩＦ）１７、サーバアドレスや携帯端末３の電話番号或いはアドレスを記憶するメモリ１８、監視カメラ装置１の各回路に電源を供給する電源部１９等を備えている。電源部１９は、商用電源を基に各回路に電源を供給し、伝送線Ｌ１を介して監視カメラ部１ａに電源を供給するＰｏＥ（Power over Ethernet）給電機能を備えている。尚、Ethernet（イーサネット）は登録商標。
【００１４】
このように構成された監視カメラシステムの動作は以下の様である。監視カメラ装置１は、無線通信部１ｂから伝送線Ｌ１を介して電源が供給されるとカメラ１１が撮像を開始する。この撮像映像は、無線通信部１ｂにおいて予め指定されたサーバ２に対して無線送信され、汎用通信網Ｎ、即ち携帯電話網及びインターネットを介してサーバ２に送信される。サーバ２に送信された映像は、所定の記録エリアに保存される。
【００１５】
このカメラ稼働状態で、不審者等の人物が監視カメラ部１ａに接近すると、人感センサ１２がそれを感知する。すると監視カメラＣＰＵ１５の制御により、発光部１３が発光動作すると共に、報音部１４から威嚇音が発報される。例えば、発光部１３は高輝度ＬＥＤで構成され、カメラのフラッシュライトのようにな点滅が周期的に繰り返される。また、報音部１４はブザーであり「ビー、ビー、ビー」と警告音が連続して鳴動する。
【００１６】
また監視カメラＣＰＵ１５は、人感センサ１１の感知動作を受けて、登録された携帯端末３に対してメールを送信する。監視カメラＣＰＵ１５は、メール送信先のアドレス（或いは電話番号）をメモリ１８から読み取り、そのアドレスに対して例えば「不審者が侵入しました、ご注意下さい。」の文言を送信する。尚、この文言は監視カメラＣＰＵ１５に記憶されている。その際、監視カメラＣＰＵ１５は、撮像映像或いはデータ量を削減した画像情報をメールに添付して送信する。
このメールを受信した携帯端末３は、メールの文言により不審者の侵入を認識でき、更に添付された映像或いは画像により現場の状況を把握できる。
【００１７】
このように、監視カメラ装置１は無線通信により撮像映像を映像保存手段に送信するための面倒な配線作業が必要無く、監視カメラ装置１の設置が容易である。そして、監視カメラ装置１に不審者が接近したら、人感センサ１２の作動によりそれを感知して威嚇動作するため、不審者を退去させることが可能であるし、不審者感知の情報を携帯端末３に通知するため、例えば管理者の携帯端末３に通知すれば、管理者は不審者の接近を速やかに認識でき、必要な処置を講ずることができる。
また、監視カメラ部１ａと無線通信部１ｂとが分離されているため、屋外に設置するのは監視カメラ部１ａだけで良く、監視カメラ部１ａが盗難に遭っても或いは破壊されても無線通信部１ｂは保護できる。
更に、監視カメラ部１ａと無線通信部１ｂとを伝送線Ｌ１で接続するだけで、監視カメラ部１ａを起動でき、監視カメラ部１ａに対して別途電源線を配設する必要がない。よって、監視カメラ部１ａと無線通信部１ｂを分離しても容易に設置できる。
【００１８】
尚、上記実施形態では、監視カメラ装置と汎用通信網との間の通信を携帯電話網を使用した無線通信としているが、有線接続であっても良い。
【符号の説明】
【００１９】
１・・監視カメラ装置、１ａ・・監視カメラ部、１ｂ・・無線通信部、２・・サーバ（映像保存手段）、３・・携帯端末（外部端末）、１１・・カメラ、１２・・人感センサ、１３・・発光部（威嚇手段）、１４・・報音部（威嚇手段）、１５・・監視カメラＣＰＵ（通報制御部）、１７・・無線通信ＩＦ、１８・・メモリ、１９・・電源部、Ｎ・・汎用通信網。
【図１】
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