(57)【要約】      （修正有）【課題】相手への発信が適切か否かを発信元で判断可能な伝送システムを提供する。【解決手段】伝送端末が宛先の伝送端末にデータを伝送する伝送システムであって、宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得手段１７と、宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために都合情報を表示装置に表示する表示手段２０と、都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段１２と、操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段１１と、を有する。【選択図】図４
2016042658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
伝送端末が宛先の伝送端末にデータを伝送する伝送システムであって、
宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得手段と、
前記宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために前記都合情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段と、
前記操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段と、を有する伝送システム。
【請求項２】
前記表示手段は、前記操作受け付け手段が宛先候補の選択を受け付ける前に、前記表示装置に前記都合情報を表示する請求項１に記載の伝送システム。
【請求項３】
複数の都合要因情報を総合して前記都合情報を作成する都合情報作成手段を有し、
前記取得手段は、前記都合情報の作成に用いられた複数の前記都合要因情報を取得し、
前記表示手段は、前記都合情報と共に、又は、前記都合情報に代えて複数の前記都合要因情報を表示する請求項１又は２に記載の伝送システム。
【請求項４】
前記取得手段は、宛先候補に対応する伝送端末から前記都合要因情報を取得するものであり、
前記取得手段は、前記都合要因情報が更新された場合に宛先候補に対応する伝送端末から前記都合要因情報を取得するか、又は、最後に前記都合要因情報を取得してから一定時間ごとに宛先候補に対応する伝送端末から前記都合要因情報を取得し、
前記都合情報作成手段は、前記取得手段が新たに取得した複数の前記都合要因情報を総合して前記都合情報を作成する請求項３に記載の伝送システム。
【請求項５】
前記都合情報作成手段は、前記都合要因情報ごとに宛先候補との通話の好ましさを評価し、複数の前記都合要因情報の前記好ましさを総合して前記都合情報を作成する請求項３又は４に記載の伝送システム。
【請求項６】
前記都合情報作成手段は、前記都合要因情報ごとに宛先候補との通話の好ましさを評価し、重み付けされた複数の前記都合要因情報の前記好ましさを総合して前記都合情報を作成する請求項５に記載の伝送システム。
【請求項７】
前記都合情報作成手段は、評価情報を参照して、前記都合要因情報ごとに宛先候補との通話の好ましさを評価するものであり、
前記都合情報作成手段は、複数の前記評価情報を切り替えて参照して、前記都合要因情報ごとに宛先候補との通話の好ましさを評価する請求項５又は６に記載の伝送システム。
【請求項８】
前記都合要因情報は宛先候補の現地時刻情報であり、
前記都合情報作成手段は、前記現地時刻情報が所定範囲内の場合、宛先候補との通話が好ましいと評価する請求項７に記載の伝送システム。
【請求項９】
前記都合要因情報は宛先候補の場所情報であり、
前記都合情報作成手段は、前記場所情報が予め登録された位置から所定範囲内の場合、宛先候補との通話が好ましいと評価する請求項７に記載の伝送システム。
【請求項１０】
前記都合要因情報は宛先候補が存在する国又は地域が休日か平日かを示す情報であり、
前記都合情報作成手段は、前記評価情報に休日又は平日に発信することが好ましいと登録されているか否かに応じて、宛先候補との通話の好ましさを評価する請求項７に記載の伝送システム。
【請求項１１】
前記都合要因情報は宛先候補が移動中か否かを示す情報であり、
前記都合情報作成手段は、宛先候補が移動中か否かに応じて、通話の好ましさを評価する請求項７に記載の伝送システム。
【請求項１２】
前記現地時刻情報を取得する現地時刻情報取得手段を有し、
前記現地時刻情報取得手段は、衛星測位システムにより検出される位置の時刻情報、又は、移動体通信網が配信する時刻情報を前記現地時刻情報として取得する請求項８に記載の伝送システム。
【請求項１３】
宛先候補に対応する伝送端末と、宛先候補に対応する伝送端末に通話を要求する伝送端末とを接続する情報処理装置を有し、
前記現地時刻情報取得手段は、宛先候補に対応する伝送端末が通信する前記情報処理装置の位置情報を用いて宛先候補に対応する伝送端末の現地時刻情報を取得する請求項１２に記載の伝送システム。
【請求項１４】
前記表示手段は、前記都合情報又は前記都合要因情報の昇順又は降順に複数の宛先候補を表示する請求項３〜１３いずれか１項に記載の伝送システム。
【請求項１５】
前記表示手段は、宛先候補に対応する伝送端末が存在する国又は地域の現地時刻情報の昇順又は降順に複数の宛先候補を表示する請求項１４に記載の伝送システム。
【請求項１６】
宛先の伝送端末にデータを伝送する伝送端末であって、
宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得手段と、
前記宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために前記都合情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段と、
前記操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段と、を有する伝送端末。
【請求項１７】
宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために宛先候補の現在地に基づく都合情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段と、
前記操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段と、を有する伝送端末と通信する情報処理装置であって、
前記伝送端末に宛先候補の前記都合情報を送信する送信手段を有する情報処理装置。
【請求項１８】
伝送端末により行われる宛先の伝送端末にデータを伝送する伝送方法であって、
宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得ステップと、
前記宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために前記都合情報を表示装置に表示する表示ステップと、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付けステップと、
前記操作受け付けステップで選択が受け付けられた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送するステップと、を有する伝送方法。
【請求項１９】
宛先の伝送端末にデータを伝送する情報処理装置により行われる伝送方法であって、
宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得ステップと、
前記宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために前記都合情報を表示装置に表示する表示ステップと、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付けステップと、
前記操作受け付けステップで選択が受け付けられた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送するステップと、を有する伝送方法。
【請求項２０】
宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために宛先候補の現在地に基づく都合情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段と、
前記操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段と、を有する伝送端末と通信する情報処理装置が、
前記伝送端末に宛先候補の前記都合情報を送信する伝送方法。
【請求項２１】
宛先の伝送端末にデータを伝送する情報処理装置に、
宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得ステップと、
前記宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために前記都合情報を表示装置に表示する表示ステップと、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付けステップと、
前記操作受け付けステップで選択が受け付けられた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送するステップと、実行させるプログラム。
【請求項２２】
宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために宛先候補の現在地に基づく都合情報を表示装置に表示する表示手段と、
前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段と、
前記操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段と、を有する伝送端末と通信する情報処理装置に、
前記伝送端末に宛先候補の前記都合情報を送信する送信ステップを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送端末が宛先の伝送端末にデータを伝送する伝送システム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報通信技術の発達や通信基盤の整備に伴って、遠隔地とリアルタイムに音声や画像を送受信する通信システムが普及し始めている。このような通信システムを利用することで、複数の拠点間の利用者がコミュニケーションを取り、例えばビデオ会議などを開催することが可能になる。
【０００３】
このような通信システムでは、世界中の利用者とコミュケーションをとることが可能なためコミュニケーション相手との時差が問題になることがあり得る。この点について、相手側端末の国又は地域の時間帯を、通話の発信元の利用者に知らせる技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００４】
特許文献１には、発信元の携帯電話機から発信先の携帯電話機の通知を受けると、サーバが発信先の携帯電話機の滞在国における現地時間を算出して発信元の携帯電話機に送信し、発信元の携帯電話機が発信先の携帯電話機の現地時間を表示する移動通信ネットワークが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術では、発信元の利用者が発信先を選択するまで、発信先との時差による問題が生じ得るのかどうかわからないという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑み、相手の現在地での状況を考慮した上で相手への発信が適切か否かを発信元で判断可能な伝送システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、伝送端末が宛先の伝送端末にデータを伝送する伝送システムであって、宛先候補の現在地に基づく都合情報を取得する取得手段と、前記宛先候補に対応する伝送端末へデータを送信することが適切か否かを判断するために前記都合情報を表示装置に表示する表示手段と、前記都合情報が表示されている宛先候補の選択を受け付ける操作受け付け手段と、前記操作受け付け手段が選択を受け付けた宛先候補に対応する伝送端末へデータを伝送する伝送手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
相手の現在地での状況を考慮した上で相手への発信が適切か否かを発信元で判断可能な伝送システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る伝送システムの概略図の一例である。
【図２】本実施形態に係る伝送端末のハードウェア構成図の一例である。
【図３】本実施形態に係る通信管理システムのハードウェア構成図の一例である。
【図４】本実施形態の伝送システムに含まれる伝送端末と通信管理システムの機能ブロック図の一例である。
【図５】端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢの一例を示す図である。
【図６】端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢの一例を示す図である。
【図７】宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢの一例を示す図である。
【図８】発信都合アイコンテーブル等によって構成されているアイコン画像管理ＤＢの一例を示す図である。
【図９】本拠地管理テーブルによって構成されている本拠地管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１０】都合判定テーブルによって構成されている都合判定管理ＤＢの一例を示す図である。
【図１１】伝送端末間で通話を開始する準備段階の処理を示すシーケンス図の一例である。
【図１２】伝送端末が時間帯情報を管理システムに送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１３】伝送端末が位置情報により時間帯情報を導出する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１４】伝送端末が記憶している時間帯情報を管理システムに送信するシーケンス図の一例である。
【図１５】伝送端末がＭＡＣアドレスから時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１６】伝送端末がＩＰアドレスから時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１７】地域ごとに存在するデータセンターを模式的に示す図の一例である。
【図１８】伝送端末がデータセンターから位置情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図１９】伝送端末が優先度順に時間帯情報を取得する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２０】通信管理システムが場所情報を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２１】通信管理システムが休日情報を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２２】通信管理システムが移動速度を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。
【図２３】通信管理システムのアイコン決定部が発信都合アイコンを決定する手順を示すフローチャート図の一例である。
【図２４】プライベート用の都合判定テーブルの一例を示す図である。
【図２５】要求元端末としての伝送端末がディスプレイに表示する宛先リスト画面の一例を示す図である。
【図２６】発信都合アイコンが時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンに変更された宛先リスト画面の一例を示す図である。
【図２７】現地時刻でソートされた宛先リスト画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら説明する。
【００１１】
＜＜実施形態の全体構成＞＞
図１は、本発明の本実施形態に係る伝送システム１の概略図である。伝送システム１には、伝送管理システム５０を介して一方の伝送端末１０から他方の伝送端末１０に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムや、伝送管理システム５０を介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムが含まれる。このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムであり、テレビ会議システムやテレビ電話システム等が例として挙げられる。
【００１２】
本実施形態では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定した上で、伝送システム、伝送管理システム、及び伝送端末について説明する。即ち、本発明の伝送端末及び伝送管理システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステム、又は伝送システムにも適用される。
【００１３】
まず、図１に示されている伝送システム１は、複数の伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）、各伝送端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）用のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）、伝送管理システム５０を有している。
【００１４】
複数の伝送端末１０は、コンテンツデータの一例としての動画や静止画の画像データ及び音声データの送受信による伝送を行う。
【００１５】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」として表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」として表す。また、複数の端末（１０ａａ，１０ａｂ，…）のうち任意の端末は、「端末１０」と表され、複数のディスプレイ（１２０ａａ，１２０ａｂ，…）のうち任意のディスプレイは「ディスプレイ１２０」と表され、複数の中継装置（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，３０ｄ）のうち任意の中継装置は「中継装置３０」と表されている。更に、テレビ会議の開始を要求する要求元としての端末は「要求元端末」と表され、要求先である宛先（中継先）としての端末は「宛先端末」と表されている。
【００１６】
伝送システム１において、要求元端末と宛先端末との間では、管理システム５０を介して、各種の管理情報を送受信するための管理情報用セッションｓｅｉが確立される。また、要求元端末と宛先端末との間では、中継装置３０を介して、画像データ及び音声データの各データを送受信するための２つのセッションｓｅｄが確立される。なお、要求元端末と宛先端末は、中継装置３０を介さずに通信してもよい。
【００１７】
図１に示されている中継装置３０は、複数の端末１０の間で、コンテンツデータの中継を行う。管理システム５０は、端末１０からのログイン認証、端末１０の通話状況の管理、宛先リストの管理等、及び中継装置３０の通信状況等を一元的に管理する。なお、画像データの画像は、動画であっても静止画であってもよく、動画と静止画の両方であってもよい。
【００１８】
複数のルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）は、画像データ及び音声データの最適な経路の選択を行う。なお、以下では、ルータ（７０ａ，７０ｂ，７０ｃ，７０ｄ，７０ａｂ，７０ｃｄ）のうち任意のルータは「ルータ７０」と表されている。
【００１９】
ところで、端末（１０ａａ，１０ａｂ，１０ａｃ，・・・）、中継装置３０ａ、及びルータ７０ａは、ＬＡＮ２ａによって通信可能に接続されている。端末（１０ｂａ，１０ｂｂ，１０ｂｃ，・・・）、中継装置３０ｂ、及びルータ７０ｂは、ＬＡＮ２ｂによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ａ及びＬＡＮ２ｂは、ルータ７０ａｂが含まれた専用線２ａｂによって通信可能に接続されており、所定の地域Ａ内で構築されている。例えば、地域Ａは日本であり、ＬＡＮ２ａは東京の事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｂは大阪の事業所内で構築されている。
【００２０】
一方、端末（１０ｃａ，１０ｃｂ，１０ｃｃ，・・・）、中継装置３０ｃ、及びルータ７０ｃは、ＬＡＮ２ｃによって通信可能に接続されている。端末１０ｄ（ａ，１０ｄｂ，１０ｄｃ，・・・）、中継装置３０ｄ、及びルータ７０ｄは、ＬＡＮ２ｄによって通信可能に接続されている。また、ＬＡＮ２ｃ及びＬＡＮ２ｄは、ルータ７０ｃｄが含まれた専用線２ｃｄによって通信可能に接続されており、所定の地域Ｂ内で構築されている。例えば、地域Ｂはアメリカ合衆国であり、ＬＡＮ２ｃはニューヨークの事業所内で構築されており、ＬＡＮ２ｄはワシントンＤ．Ｃ．の事業所内で構築されている。地域Ａ及び地域Ｂは、それぞれルータ（７０ａｂ，７０ｃｄ）からインターネット２ｉを介して通信可能に接続されている。
【００２１】
なお、本実施形態では、ＬＡＮ２ａ、ＬＡＮ２ｂ、専用線２ａｂ、インターネット２ｉ、専用線２ｃｄ、ＬＡＮ２ｃ、及びＬＡＮ２ｄによって、本実施形態の通信ネットワーク２が構築されている。この通信ネットワーク２には、有線だけでなく、WｉＦｉ（Wireless Fidelity）や、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線による通信が行われる箇所があってもよい。
【００２２】
また、図１において、各端末１０、各中継装置３０、管理システム５０、及び、各ルータ７０の下に示されている４組の数字は、一般的なＩＰｖ４におけるＩＰアドレスを簡易的に示している。例えば、端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」である。また、ＩＰｖ４ではなく、ＩＰｖ６を用いてもよいが、説明を簡略化するため、ＩＰｖ４を用いて説明する。
【００２３】
なお、各端末１０は、複数の事業所間での通話や、同じ事業所内の異なる部屋間での通話だけでなく、同じ部屋内での通話や、屋外と屋内又は屋外と屋外での通話で使われてもよい。各端末１０が屋外で使われる場合には、携帯電話通信網等の無線による通信が行われる。
【００２４】
図２は、本発明の本実施形態に係る端末１０のハードウェア構成図である。本実施形態の端末１０は、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ(Central Processing Unit)１０１、ＩＰＬ(Initial Program Loader)等のＣＰＵ１０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ(Read Only Memory)１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ(Random Access Memory)１０３、端末用プログラム、画像データ、及び音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid State Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ(Interface)１１１、及び、位置を検出するＧＰＳ装置１１０を備えている。
【００２５】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従って外付けのディスプレイ１２０に画像データを伝送するディスプレイＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１２１を備えている。
【００２６】
ディスプレイ１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部又は表示装置である。また、ディスプレイ１２０は、ケーブル１２０ｃによってディスプレイＩ／Ｆ１１７に接続される。このケーブル１２０ｃは、アナログＲＧＢ（ＶＧＡ）信号用のケーブルであってもよいし、コンポーネントビデオ用のケーブルであってもよいし、ＨＤＭＩ(登録商標。ＨＤＭＩ：High-Definition Multimedia Interface)やＤＶＩ(Digital Video Interactive)信号用のケーブルであってもよい。なお、ディスプレイ１２０は、プロジェクタ、リアプロジェクション、ＨＵＤ（Ｈｅａｄ  Ｕｐ  Ｄｉｓｐｌａｙ）などでもよい。また、ディスプレイ１２０は端末１０に内蔵されていてもよい。
【００２７】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)や、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）等が用いられる。
【００２８】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、ＵＳＢ(Universal Serial Bus)ケーブル等によって、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ接続可能である。外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【００２９】
ＧＰＳ装置１１０は、複数のＧＰＳ衛星を捕捉して端末１０の現在地を示す位置（緯度、経度、標高）を検出する。ＧＰＳ装置１１０は、ＧＰＳを利用したものに限られず、「Galileo」や「GLONASS」、「みちびき」など、衛星測位システム（ＧＮＳＳ）を利用して位置を検出するものであればよい。また、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System)やiBeacon（登録商標）により位置を検出してもよい。
【００３０】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable and Programmable ROM）等を用いてもよい。
【００３１】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア１０６等の、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【００３２】
なお、端末１０は、伝送システム１に専用の装置として製造・販売されていてもよいし、汎用的な情報処理装置が端末用プログラムを実行することで端末１０として動作するものでもよい。このような情報処理装置としては、ＰＣ(Personal Computer)、タブレットＰＣ、スマートフォン、ＰＤＡ(Personal Digital Assistant)、又は、ウェアラブルＰＣ、などがある。
【００３３】
図３は、本発明の本実施形態に係る管理システム５０のハードウェア構成図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、ＩＰＬ等のＣＰＵ２０１の駆動に用いられるプログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、伝送管理用プログラム等の各種データを記憶するＨＤ２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ(Hard Disk Drive)２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ(Compact Disc Read Only Memory)２１３に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【００３４】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記伝送管理用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００３５】
また、中継装置３０は、管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＨＤ２０４には、中継装置３０を制御するための中継装置用プログラムが記録されている。この場合も、中継装置用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。また、上記中継装置用プログラムは、ＨＤ２０４ではなくＲＯＭ２０２に記憶されるようにしてもよい。
【００３６】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ(Compact Disc Recordable)、ＤＶＤ(Digital Versatile Disk)、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【００３７】
＜＜実施形態の機能構成＞＞
次に、図４を用いて、本実施形態の伝送システム１の機能構成について説明する。図４は、本実施形態の伝送システム１に含まれる端末１０と管理システム５０の機能ブロック図である。図４では、端末１０、及び、管理システム５０が、通信ネットワーク２を介してデータ通信することができるように接続されている。また、図１に示されている中継装置３０は、図４では省略されている。
【００３８】
＜端末の各機能構成＞
端末１０は、送受信部１１、操作入力受付部１２、ログイン要求部１３、撮像部１４、音声入力部１５ａ、音声出力部１５ｂ、表示制御部１６、環境情報取得部１７、宛先リスト作成部２０、記憶・読出処理部１９、及び、記憶部１０００を有している。これら各部は、図２に示されている各構成要素のいずれかが、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された端末用プログラム１００１に従ったＣＰＵ１０１からの命令によって動作することで実現される機能、又は機能される手段である。
【００３９】
端末１０の送受信部１１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、中継装置３０又は管理システム５０と各種データ（または情報）の送受信を行う。送受信部１１は、所望の宛先端末と通話を開始する前から、管理システム５０より、宛先候補としての各端末の状態を示す各状態情報の受信を開始する。なお、この状態情報は、各端末１０の稼動状態（オンラインかオフラインかの状態）だけでなく、オンラインであっても更に通話中であるか、離籍中であるか等の詳細な状態を示す。
【００４０】
さらに、本実施形態では、要求元端末の利用者が宛先端末を選択する前に、宛先候補に発信することが適切か否かを要求元端末の利用者が判断できるように発信都合情報を表示する。発信都合情報は、要求元端末の利用者が宛先端末の利用者の都合を考慮して発信してよいか否かを判断するための情報である。すなわち、宛先端末の利用者が端末１０を携帯又は保持しており通話が不可能でない状態であるが、宛先端末の利用者に発信してよい状況か否かを要求元端末の利用者が判断するための情報である。
【００４１】
離席情報は、宛先端末の利用者が離席しているため応答がほぼ不可能であることを通知するのに対し、発信都合情報によれば、宛先端末の利用者の都合と要求元端末の要件の重要度に応じて、要求元端末の利用者が発信してよいか否かを判断できるという点で異なっている。
【００４２】
操作入力受付部１２は、操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって実現され、利用者による各種入力を受け付ける。例えば、利用者が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、端末１０の電源をＯＮにする。
【００４３】
ログイン要求部１３は、電源ＯＮの受け付けを契機として、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログインを要求する旨を示すログイン要求情報、及び要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信する。また、利用者が電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすると、送受信部１１が管理システム５０へ電源をＯＦＦする旨の状態情報を送信した後に、操作入力受付部１２が電源を完全にＯＦＦにする。これにより、管理システム５０側では、端末１０が電源ＯＮから電源ＯＦＦになったことを把握することができる。なお、端末１０に対する利用者の指示入力を契機としてログイン情報、及び、要求元端末の現時点のＩＰアドレスを自動的に送信してもよい。
【００４４】
撮像部１４は、カメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって実現され、被写体を撮像して、この撮像して得た画像データを出力する。
【００４５】
音声入力部１５ａは、音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、マイク１１４によって利用者の音声が音声信号に変換された後、この音声信号に係る音声データを入力する。音声出力部１５ｂは、音声入出力Ｉ／Ｆ１１６によって実現され、音声データに係る音声信号をスピーカに出力し、スピーカ１１５から音声を出力させる。
【００４６】
表示制御部１６は、ディスプレイＩ／Ｆ１１７によって実現され、外付けのディスプレイ１２０に対して画像データを送信するための制御を行う。
【００４７】
宛先リスト作成部２０は、管理システム５０から受信した、後述の宛先リスト情報及び各宛先候補としての端末１０の状態情報に基づいて、図２５，２６に示されているような宛先候補の状態がアイコンで示された宛先リストの作成及び更新を行う。
【００４８】
環境情報取得部１７は、端末１０の現在地における状況を現す環境情報を取得する。このような環境情報としては、現在時刻、現在の場所、滞在している国や地域の休日情報、及び、移動速度、などがある。環境情報取得部１７は送受信部１１を介して環境情報を管理システム５０に送信する。
【００４９】
また、記憶・読出処理部１９は、ＣＰＵ１０１からの命令、ＲＡＭ１０３及びＳＳＤ１０５によって実行され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出す処理を行う。記憶部１０００には、端末用プログラム１００１、端末１０を識別するための通信ＩＤ(Identification）、及びパスワード等が記憶される。
【００５０】
なお、記憶部１０００には、宛先端末との通話を行う際に受信される画像データ及び音声データが、受信される度に上書き記憶される。記憶部１０００に記憶される画像データはディスプレイ１２０に表示され、音声データはスピーカ１１５から出力される。
【００５１】
また、本実施形態の通信ＩＤは、端末１０、端末１０にインストールされた端末用プログラム１００１又は端末１０のユーザを一意に識別するために使われる言語、文字、記号、又は各種のしるし等の識別情報を示す。また、通信ＩＤは、上記言語、文字、記号、及び各種のしるしのうち、少なくとも２つが組み合わされた識別情報であってもよい。
【００５２】
＜管理システムの機能構成＞
管理システム５０は、送受信部５１、端末認証部５２、状態管理部５３、端末抽出部５４、端末状態管理部５６、環境情報管理部５６、アイコン決定部５７、及び、記憶・読出処理部５９を有している。これら各部は、図３に示されている各構成要素のいずれかが、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された管理システム用プログラム５１００に従ったＣＰＵ２０１からの命令によって動作することで実現される機能又は機能される手段である。
【００５３】
また、管理システム５０は、管理システム５０の電源をＯＦＦにしても各種データ（または情報）の記憶が維持される記憶部５０００を有しており、この記憶部５０００は図３に示されているＨＤ２０４により構築されている。
【００５４】
（端末認証管理テーブル）
記憶部５０００には、図５に示されているような端末認証管理テーブルによって構成されている端末認証管理ＤＢ５００２が構築されている。この端末認証管理テーブルでは、管理システム５０によって管理される全ての端末１０の各通信ＩＤに対して、各パスワードが関連付けられて管理される。例えば、図５に示されている端末認証管理テーブルにおいて、端末１０ａａの通信ＩＤは「０１ａａ」で、パスワードは「ａａａａ」であることが示されている。
【００５５】
（端末管理テーブル）
また、記憶部５０００には、図６に示されているような端末管理テーブルによって構成されている端末管理ＤＢ５００３が構築されている。この端末管理テーブルでは、各端末１０の通信ＩＤ毎に、各端末１０を宛先とした場合の宛先名、各端末１０の稼動状態、後述のログイン要求情報が管理システム５０で受信された受信日時、及び端末１０のＩＰアドレスが関連付けられて管理される。
【００５６】
例えば、図６に示されている端末管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」の端末１０ａａは、端末名が「ＡＡ端末」で、稼動状態が「会議中」で、管理システム５０でログイン要求情報が受信された日時が「２０１４年０１月０８日の１３時４０分」で、この端末１０ａａのＩＰアドレスが「１．２．３．４」であることが示されている。
【００５７】
また、端末管理テーブルには、各端末１０ごとに時間帯情報、場所情報、休日情報、及び、移動速度の登録欄が設けられている。時間帯情報、場所情報、休日情報、及び、移動速度はそれぞれの端末１０の現在地に関連する都合要因情報の一例である。
【００５８】
時間帯情報は、宛先端末が存在する国又は地域の現地の時刻が標準時ＧＭＴに対しどのくらいの時差があるかを示す。標準時はイギリスのグリニッジの時刻である。管理システム５０がこの時間帯情報を参照できることで、端末１０が図２５，２６の宛先リスト画面を表示する際に、他の端末１０の時間帯情報を表示することを可能とする。
【００５９】
また、時間帯情報の取得方法は後述するが、時間帯情報の信頼度が低い場合、時間帯情報にはフラグが付される場合がある。図６では、通信ＩＤが「０１ｃｂ」の時間帯情報に付された"？"がフラグである。なお、フラグは、信頼度が低い場合にだけ付されるのでなく、信頼度が高い場合に付してもよいし、複数段階の信頼度が付されてもよい。
【００６０】
場所情報は、宛先端末が存在する場所が宛先端末の本拠地か本拠地でないかを示す。本拠地については後述する。休日情報は宛先端末が存在する国又は地域が休日か平日かを示す。移動速度は、現在地における宛先端末の利用者の移動速度を停止、低速移動中、高速移動中などで示す。
【００６１】
（宛先リスト管理テーブル）
記憶部５０００には、図７に示されているような宛先リスト管理テーブルによって構成されている宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。この宛先リスト管理テーブルでは、テレビ会議における通話の開始を要求する要求元端末の通信ＩＤに対して、宛先候補として登録されている宛先端末の通信ＩＤが全て関連付けられて管理される。例えば、図７に示されている宛先リスト管理テーブルにおいて、通信ＩＤが「０１ａａ」である要求元端末（端末１０ａａ）からテレビ会議における通話の開始を要求することができる宛先候補は、通信ＩＤが「０１ａｂ」の端末１０ａｂ、及び、通信ＩＤが「０１ｂａ」の端末１０ｂａ等であることが示されている。この宛先端末の候補は、任意の要求元端末から管理システム５０に対する追加又は削除の要請により、追加又は削除されることで更新される。
【００６２】
（アイコン画像管理テーブル）
記憶部５０００には、図８（ａ）に示されているような発信都合アイコンテーブル、図８（ｂ）に示されているような時間帯アイコンテーブル、図８（ｃ）に示されているような場所アイコンテーブル、及び、図８（ｄ）に示されているような休日アイコンテーブル、によって構成されているアイコン画像管理ＤＢ５００１が構築されている。
【００６３】
図８（ａ）は発信都合アイコンテーブルの一例を示す。発信都合アイコンテーブルには、発信の都合として「好適」「普通」「不適合」のそれぞれを現す発信都合アイコンが登録されている。発信都合アイコンは都合情報の一例である。
【００６４】
図８（ｂ）は時間帯アイコンテーブルの一例を示す。時間帯アイコンテーブルには、１日をいくつかの時間帯に区分した場合の各時間帯を現すアイコンが登録されている。例えば、９:００〜１８：００の時間帯アイコンが営業時間の時間帯アイコンである。
【００６５】
図８（ｃ）は場所アイコンテーブルの一例を示す。場所アイコンテーブルには、場所情報・移動速度に対し、「本拠地」「屋外（本拠地外）」「移動中」のそれぞれを現すアイコンが登録されている。「移動中」において、車のアイコンは高速移動中を意味し、歩行者のアイコンは低速移動中を意味する。
【００６６】
図８（ｄ）は休日アイコンテーブルの一例を示す。休日アイコンテーブルには、「平日」「休日」のそれぞれを現すアイコンが登録されている。
【００６７】
発信都合アイコンが、宛先端末に対する発信都合を総合的に現すのに対し、時間帯アイコンは時間帯情報から判断される発信都合を、場所アイコンは場所情報と移動速度から判断される発信都合を、休日アイコンは休日情報から判断される発信都合を、それぞれ現す。
【００６８】
なお、アイコン画像管理テーブルには、図２５，２６にて示す宛先リスト画面の宛先リスト枠のデータ（宛先リスト枠部分の画像データ。具体的な稼動状態を示すアイコン、通信ＩＤ、及び端末名は含まれない）が記憶されている。
【００６９】
（本拠地管理テーブル）
記憶部５０００には、図９に示されているような本拠地管理テーブルによって構成されている本拠地管理ＤＢ５００６が構築されている。本拠地管理テーブルには通信ＩＤに対応づけて本拠地の位置情報（座標）が登録されている。１つの端末１０に複数の本拠地を登録してもよい。
【００７０】
本拠地は、伝送システム１の管理者により登録される。また、座標の登録を容易にするため、端末１０の初期設定が行われる際に、端末１０がＧＰＳ装置１１０で測定した座標を管理システム５０に送信することで本拠地を登録してもよい。または、過去の一定期間でＧＰＳ装置１１０が測定した座標のうち、最も多く測定された座標を本拠地として登録してもよい。
【００７１】
（都合判定テーブル）
記憶部５０００には、図１０に示されているような都合判定テーブルによって構成されている都合判定管理ＤＢ５００５が構築されている。都合判定テーブルには「時間帯情報」「場所情報・移動速度」「休日情報」のそれぞれについて、好適条件と不適合条件が登録されている。都合判定テーブルは、評価情報の一例である。
【００７２】
＜＜管理システムの各機能構成＞＞
次に、管理システム５０の各機能構成について詳細に説明する。送受信部５１は、通信ネットワーク２を介して他の端末、装置又はシステムと各種データ（または情報）の送受信を行う。
【００７３】
端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信されたログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとし、端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の通信ＩＤ及びパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う。
【００７４】
状態管理部５３は、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態を管理すべく、端末管理ＤＢ５００３に、この要求元端末の通信ＩＤ、要求元端末の稼動状態、管理システム５０でログイン要求情報が受信された受信日時、及び要求元端末のＩＰアドレスを関連付けて記憶して管理する。また、状態管理部５３は、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮの状態からＯＦＦにすることで、端末１０から送られてきた、電源をＯＦＦする旨の状態情報に基づいて、端末管理ＤＢ５００３のオンラインを示す稼動状態をオフラインに変更する。
【００７５】
端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを読み出すことで、通信ＩＤを抽出する。また、端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末の通信ＩＤをキーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、上記要求元端末の通信ＩＤを宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の通信ＩＤも抽出する。
【００７６】
端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された宛先端末の候補の通信ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤ毎に稼動状態を読み出す。これにより、端末状態取得部５５は、ログイン要求してきた要求元端末と通話することができる宛先端末の候補の稼動状態を取得することができる。また、端末状態取得部５５は、端末抽出部５４によって抽出された通信ＩＤを検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末の稼動状態も取得する。
【００７７】
環境情報管理部５６は、端末１０から送信された環境情報を通信ＩＤに対応づけて端末管理テーブルに登録する。
【００７８】
アイコン決定部５７は、端末管理テーブルに登録された端末１０の環境情報を読み出して、環境情報ごとに宛先端末に対する発信の好ましさを評価する。すなわち、端末１０ごとに発信都合アイコン、並びに、端末１０の各環境情報に対応する時間帯アイコン、場所アイコン、及び、休日アイコンを決定する。
【００７９】
＜＜実施形態の処理または動作＞＞
次に、図１１を用いて、端末１０ａａと端末１０ｄｂとの間で、通話を開始する前の準備段階における各管理情報の送受信処理について説明する。図１１は、端末間で通話を開始する準備段階の処理を示したシーケンス図である。なお、図１１では、全て管理情報用セッションｓｅｉによって、各種管理情報が送受信される処理が示されている。
【００８０】
まず、利用者が、電源スイッチ１０９をＯＮにすると、操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付けて、電源をＯＮにする（ステップＳ２１）。なお、端末１０が汎用的な情報処理装置の場合、端末用プログラム１００１を起動させる。
【００８１】
次に、環境情報取得部１７は、自端末の環境情報を取得する（Ｓ２１−２）。詳細は、図１２〜２２にて説明する。
【００８２】
そして、ログイン要求部１３は、電源ＯＮの受け付けを契機とし、送受信部１１から通信ネットワーク２を介して管理システム５０に、ログイン要求を示すログイン要求情報を自動的に送信する（ステップＳ２２）。このログイン要求情報には、要求元としての自端末である端末１０ａａを識別するための通信ＩＤ、及びパスワードが含まれている。これら通信ＩＤ、及びパスワードは、記憶・読出処理部１９を介して記憶部１０００から読み出されて、送受信部１１に送られたデータである。なお、端末１０ａａから管理システム５０へログイン要求情報が送信される際は、受信側である管理システム５０は、送信側である端末１０ａａのＩＰアドレスを把握することができる。
【００８３】
次に、管理システム５０の端末認証部５２は、送受信部５１を介して受信したログイン要求情報に含まれている通信ＩＤ及びパスワードを検索キーとして端末認証管理ＤＢ５００２を検索し、端末認証管理ＤＢ５００２に同一の通信ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているかを判断することによって端末認証を行う（ステップＳ２３）。この端末認証部５２によって、同一の通信ＩＤ及び同一のパスワードが管理されているため、正当な利用権限を有する端末１０からのログイン要求であると判断された場合には、状態管理部５３は、端末管理ＤＢ５００３に、端末１０ａａの通信ＩＤ及び宛先名で示されるレコード毎に、稼動状態、上記ログイン要求情報が受信された受信日時、及び端末１０ａａのＩＰアドレスを関連付けて記憶する（ステップＳ２４）。これにより、端末管理テーブルには、通信ＩＤ「０１ａａ」に、稼動状態「オンライン」、受信日時「２０１４．０１．０８．１３：４０」及び端末ＩＰアドレス「１．２．３．４」が関連付けて管理されることになる。
【００８４】
そして、管理システム５０の送受信部５１は、端末認証部５２によって得られた認証結果が示された認証結果情報を、通信ネットワーク２を介して、上記ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２５）。本実施形態では、端末認証部５２によって正当な利用権限を有する端末であると判断された場合につき、以下続けて説明する。
【００８５】
要求元端末（端末１０ａａ）では、正当な利用権限を有する端末であると判断された結果が示された認証結果情報を受信すると、環境情報取得部１７が取得した環境情報を管理システム５０に送信する（ステップＳ２５−２）。管理システム５０では環境情報管理部５６が取得した環境情報を端末管理ＤＢ５００３の端末管理テーブルに登録する。
【００８６】
次に、要求元端末の送受信部１１が通信ネットワーク２を介して管理システム５０へ、宛先リストを要求する旨が示された宛先リスト要求情報を送信する（ステップＳ２６）。これにより、管理システム５０の送受信部５１は、宛先リスト要求情報を受信する。
【００８７】
次に、端末抽出部５４は、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索し、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補の通信ＩＤを抽出すると共に、この通信ＩＤに対応する端末名を端末管理ＤＢ５００３から読み出すことによって抽出する（ステップＳ２７）。ここでは、要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に対応する宛先端末（１０ａｂ，１０ｂａ，…）のそれぞれの通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、…）と、これらに対応する端末名（「ＡＢ端末」、「ＢＡ端末」、…）が抽出される。
【００８８】
次に、端末抽出部５４は、端末管理ＤＢ５００３からステップＳ２７で抽出された通信ＩＤに対応する宛先名を抽出し、アイコン画像管理ＤＢ５００１から宛先リスト枠のデータを読み出す（ステップＳ２８）。
【００８９】
次に、アイコン決定部５７は、端末管理テーブルと発信都合アイコンテーブルを参照して、発信都合アイコンを決定する（Ｓ２８−２）。この処理について、詳細は図２３にて説明する。
【００９０】
次に、端末抽出部５４は、「宛先リスト情報（宛先リスト枠、通信ＩＤ、宛先名、発信都合アイコン）」を、要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ２９）。これにより、要求元端末（端末１０ａａ）では、送受信部１１が宛先リスト情報を受信し、記憶・読出処理部１９が記憶部１０００へ宛先リスト情報を記憶する（ステップＳ３０）。なお、発信都合アイコンと共に、図８に示した時間帯アイコン、場所アイコン、及び、休日アイコンも送信される。
【００９１】
また、管理システム５０の端末状態取得部５５は、抽出された宛先候補の通信ＩＤ（「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、…）を検索キーとして、端末管理ＤＢ５００３を検索し、通信ＩＤ毎に、対応する稼動状態を読み出すことで、宛先候補としての端末（１０ａｂ，１０ｂａ，…）の各稼動状態を取得する（ステップＳ３１）。
【００９２】
次に、送受信部５１は、通信ＩＤ「０１ａｂ」と、対応する宛先端末（端末１０ａｂ）の稼動状態「オフライン」とが含まれた「端末の稼動状態情報」を、通信ネットワーク２を介して要求元端末（端末１０ａａ）に送信する（ステップＳ３２）。また、同じくステップＳ３２の一環として、送受信部５１は、通信ＩＤ「０１ｂａ」と、対応する宛先端末（端末１０ｂｃ）の稼動状態「会議中」とが含まれた「端末の稼動状態情報」等、残りの「端末の稼動状態情報」も個別に要求元端末（端末１０ａａ）へ送信する。
【００９３】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の記憶・読出処理部１９は、順次、管理システム５０から受信した端末の状態情報を記憶部１０００に記憶する（ステップＳ３３）。よって、要求元端末（端末１０ａａ）は、上記各端末の状態情報を受信することで、要求元端末（端末１０ａａ）と通話することができる宛先端末の候補である端末１０ａｂ等の現時点のそれぞれの稼動状態を取得することができる。
【００９４】
次に、要求元端末（端末１０ａａ）の宛先リスト作成部２０は、記憶部１０００に記憶されている宛先リスト情報、及び端末の状態情報に基づいて、宛先候補としての端末１０の状態を反映させた宛先リストを作成すると共に、表示制御部１６がディスプレイ１２０に対して、宛先リストを表示するタイミングを制御する（ステップＳ３４）。
【００９５】
一方、管理システム５０の端末抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に基づいて宛先リスト管理ＤＢ５００４を検索することにより、上記要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」を宛先端末の候補として登録している他の要求元端末の通信ＩＤを抽出する（ステップＳ３５）。
【００９６】
次に、管理システム５０の端末抽出部５４は、上記ログイン要求して来た要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」に基づいて端末管理ＤＢ５００３を検索し、ログイン要求してきた要求元端末（端末１０ａａ）の稼動状態を取得する（ステップＳ３６）。
【００９７】
そして、送受信部５１は、上記ステップＳ３５で抽出された通信ＩＤ（「０１ａｂ」、及び、「０１ｂａ」等）に係る端末（１０ａｂ，１０ｂａ等）のうち、端末管理ＤＢ５００３で稼動状態が「オンライン」となっている端末に、上記ステップＳ３６で取得された要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」と稼動状態「オンライン」が含まれる「端末の状態情報」を送信する（ステップＳ３７−１，Ｓ３７−２）。なお、送受信部５１が端末（１０ｂａ，１０ｃａ）に端末の状態情報を送信する際に、各通信ＩＤ（「０１ｂａ」、「０１ｃａ」）に基づいて、図７に示されている端末管理テーブルで管理されている端末のＩＰアドレスを参照する。これにより、ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）を宛先として通話することができる他の宛先端末（１０ｂａ、１０ｃａ等）のそれぞれに、上記ログイン要求した要求元端末（端末１０ａａ）の通信ＩＤ「０１ａａ」、及び稼動状態「オンライン」を伝えることができる。
【００９８】
一方、他の端末１０でも、上記ステップ２１と同様に、利用者が図３に示されている電源スイッチ１０９をＯＮにすると、図５に示されている操作入力受付部１２が電源ＯＮを受け付け、上記ステップＳ２２〜Ｓ３８−１,２の処理と同様の処理を行うため、その説明を省略する。
【００９９】
この後、要求元端末の利用者は操作ボタン１０８を押下して図２５，２６の宛先リスト画面から宛先端末を選択する。管理システム５０は帯域などを考慮して中継装置３０を選定し、要求元端末と宛先端末に通知する。これによりセッションが確立し、要求元端末と宛先端末が画像データと音声データの伝送が可能になる。
【０１００】
＜環境情報の取得＞
以下、端末１０による、時間帯情報、場所情報、休日情報、及び、移動速度などの環境情報の取得について説明する。
【０１０１】
＜＜時間帯情報の取得方法＞＞
図１２〜１６を用いて、図１１のステップＳ２１−２で、端末１０が時間帯情報を取得する６つの方法について説明する。
１．設定された時間帯情報
端末１０の利用者又は管理者が端末１０の設定画面から設定した時間帯情報を管理システム５０に送信する。したがって、ＧＰＳ装置１１０などで位置を検出したり、次述する移動体通信網から時間帯情報を取得しなくても時間帯情報を利用できる。
【０１０２】
図１２（ａ）は、端末１０が時間帯情報を管理システム５０に送信する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：利用者又は管理者は端末１０を操作して、例えば標準時ＧＭＴに対しどのくらいの時差があるかを入力する。
S2：利用者又は管理者が操作ボタン１０８を押下すると、端末１０の送受信部１１は通信ＩＤと共に時間帯情報を管理システム５０に送信する。
S3：管理システム５０の送受信部５１は時間帯情報を受信すると、環境情報管理部５６が端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１０３】
なお、端末１０は、利用者又は管理者が端末１０に設定した時間帯情報を記憶部１０００に記憶させる。これにより、利用者又は管理者が時間帯情報を設定しなくても、記憶部１０００に記憶された時間帯情報を管理システム５０に送信できる。
【０１０４】
２．移動体通信網より提供された時間帯情報
端末１０が通信回線として携帯電話等の移動体通信網を利用している場合、移動体通信網で接続した基地局等から時刻と共に時間帯情報が配信される場合がある。したがって、正確な時間帯情報を取得できる。
【０１０５】
図１２（ｂ）は、端末が移動体通信網の基地局から時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：端末１０の環境情報取得部１７は、移動体通信網の例えば基地局から時間帯情報を取得する。
S2：端末１０の送受信部１１は、移動体通信網から取得した時間帯情報を管理システム５０に送信する。
S3：管理システム５０の送受信部５１は時間帯情報を受信すると、環境情報管理部５６が端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１０６】
３．測位情報からの導出
端末１０がＧＰＳ等の測位システムにより取得した位置情報により時間帯情報を導出する。したがって、正確な位置情報から時間帯情報を導出できる。
【０１０７】
図１３（ａ）は、端末１０が位置情報により時間帯情報を導出する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：端末１０のＧＰＳ装置１１０はＧＰＳなどの測位システムから位置情報を取得する。
S2：環境情報取得部１７は、位置と時間帯情報を対応づけたデータベースを利用して、時間帯情報を導出する。このデータベースは端末１０が保持していてもよいし、不図示のサーバに問い合わせてもよい。
S3：端末１０は取得した時間帯情報を管理システム５０に送信する。
S4：管理システム５０の送受信部５１は時間帯情報を受信すると、環境情報管理部５６が端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１０８】
また、位置情報から時間帯情報を生成する処理は管理システム５０が実施してもよい。図１３（ｂ）は、端末１０が位置情報を管理システム５０に送信するシーケンス図の一例である。
S1：端末１０のＧＰＳ装置１１０はＧＰＳなどの測位システムから位置情報を取得する。
S2：端末１０の送受信部１１は位置情報を管理システム５０に送信する。
S3：管理システム５０の送受信部５１は位置情報を受信すると、環境情報管理部５６が、位置と時間帯情報を対応づけたデータベースを利用して、時間帯情報を導出する。このデータベースは管理システム５０が保持していてもよいし、不図示のサーバに問い合わせてもよい。
S4：環境情報管理部５６が端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１０９】
４．保存されている時間帯情報の利用
端末１０が設定や回線等から時間帯情報が取得できなかった場合、管理システム５０は、端末１０又は管理システム５０に保存してある前回、利用した時間帯情報を利用する。したがって、端末１０が現在の時間帯情報を取得できなくても、時間帯情報を利用できる。
【０１１０】
図１４（ａ）は、端末１０が記憶している時間帯情報を管理システム５０に送信するシーケンス図の一例である。この処理は、基地局から時間帯情報を取得できない場合、ＧＰＳ等の測位システムから位置を検出できない場合、又は、検出した位置情報では時間帯情報を取得できない場合に行われる。
S1：端末１０は、時間帯情報を取得できないと判断すると、記憶部１０００に記憶している時間帯情報を読み出す。この時間帯情報は、前回又は最後に取得された時間帯情報であるが、複数の時間帯情報を記録しておき、利用者が選択してもよい。
S2：端末１０の送受信部１１は時間帯情報を管理システム５０に送信する。
S3：環境情報管理部５６が端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１１１】
図１４（ｂ）は、管理システム５０が記憶部５０００に記憶している時間帯情報を端末管理ＤＢ５００３に登録するシーケンス図の一例である。
S1：管理システム５０の環境情報管理部５６は、端末１０から位置情報や時間帯情報を取得できない場合、記憶部５０００から時間帯情報を読み出す。なお、管理システム５０は、端末１０から、時間帯情報を取得できない旨の通知を受け取った場合に、前回、利用した時間帯情報を利用してもよい。記憶部５０００でなく、端末管理ＤＢ５００３に既に登録されている時間帯情報を使用してもよい。
S2：環境情報管理部５６が端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１１２】
５．通信回線情報の利用
一般に、ＩＰアドレスや接続しているアクセスポイントのＭＡＣアドレス等からＷｅｂサービスやデータベース等を利用して通信装置の位置情報を取得することができる。端末１０には、ＩＰアドレスが割り当てられているし、端末１０は固有のＭＡＣアドレスを有しているため、これらを利用して位置情報を取得できる。したがって、ＧＰＳ装置１１０が搭載されていなくても端末１０は位置から時間帯情報を取得できる。
【０１１３】
図１５（ａ）は、端末１０がＭＡＣアドレスから時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：端末１０の送受信部１１が通信ネットワーク２にアクセスポイントを介して接続する場合、アクセスポイントも固有のＭＡＣアドレスを有している。したがって、端末１０はアクセスポイントのＭＡＣアドレスを取得することができる。
S2：ＭＡＣアドレスと位置との明確な関係はないが、ＭＡＣアドレスに対応づけて位置情報が登録されているデータベースを参照することで、端末１０はアクセスポイントの位置情報を取得できる。また、複数のアクセスポイントからの電波強度がわかれば、データベースに対し電波強度と複数のアクセスポイントのＭＡＣアドレスを送信して問い合わせることで、端末１０の位置情報を取得できる。なお、データベースに対しては、端末１０がアクセスしてもよいし、管理システム５０にアクセスを依頼してもよい。
S3：位置情報を取得した後は、端末１０が位置情報から時間帯情報を取得できる。
S4：端末１０は、時間帯情報を管理システム５０に送信する。
S5：管理システム５０は、端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１１４】
なお、ステップＳ１でアクセスポイントから、ＭＡＣアドレスでなく位置情報又は時間帯情報を取得してもよい。
【０１１５】
図１５（ｂ）は、管理システム５０が位置情報から時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。ステップＳ１、Ｓ２の処理は図１５（ａ）と同様である。
S3：端末１０は位置情報を管理システム５０に送信する。
S4：管理システム５０は位置情報から時間帯情報を取得する。
S5：管理システム５０は時間帯情報を端末管理テーブルに登録する。
【０１１６】
図１６（ａ）は、端末１０がＩＰアドレスから時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。
S1：ＩＰアドレスは国や地域によって割り当てられる範囲が定められている。このため、端末１０が、ＩＰアドレスと国や地域を対応付けた情報を格納したデータベースを参照することで、端末１０が設置されている国や地域を推定できる。なお、データベースに対しては、端末１０がアクセスしてもよいし、管理システム５０にアクセスを依頼してもよい。ステップＳ２で位置情報を取得してからの手順は図１５（ａ）と同様なので省略する。
【０１１７】
図１６（ｂ）は、管理システム５０が位置情報から時間帯情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。端末１０がＩＰアドレスから位置情報を取得する手順は図１６（ａ）と同じである。また、管理システム５０が位置情報から時間帯情報を取得する手順は図１５（ｂ）と同様である。
【０１１８】
６．データセンターの利用
管理システム５０が、一定の範囲の地域毎にデータセンターを有している場合がある。これらのデータセンターは各地域において管理システム５０として動作する。
【０１１９】
図１７は、地域ごとに存在するデータセンター４０を模式的に示す図の一例である。管理システム５０は、例えば、利用者が多い国や地域の端末１０からの接続に対応するため、北米、南米、アフリカ、中国、日本などにそれぞれデータセンター４０を有している。
【０１２０】
端末１０は最寄りのデータセンター４０を利用して通信する。データセンター４０にとって自身の位置は明らかなので、管理システム５０は利用されているデータセンター４０に基づき端末１０の時間帯情報を推定することができる。管理システム５０がデータセンター４０を利用している場合、端末１０が位置情報を取得できなくても管理システム５０は端末１０の位置や時間帯情報を推定できる。
【０１２１】
図１８は、端末１０がデータセンターから位置情報を取得する手順を示すシーケンス図の一例である。なお、データセンター４０は管理システム５０と同一視してよいため、図１８では管理システム５０内にデータセンター４０を示した。
S1：端末１０は時間帯情報をデータセンター４０に要求する。このように時間帯情報を直接、取得するのでなく、データセンター４０の位置情報を取得してもよい。端末１０は、位置情報からどの場所のデータセンター４０に接続しているかを判断し、その端末１０の位置及び時間帯情報をある程度推定することが可能である。例えば、米国の東部と西部にそれぞれデータセンター４０が設置されている場合、米国の東部のデータセンター４０へのアクセスであれば、大西洋標準時(ＧＭＴ−４)〜中部標準時（ＧＭＴ−６）の地域にある端末１０であると推定できる。また、欧州のデータセンター４０へのアクセスであれば、概ね中央ヨーロッパ時間（ＧＭＴ＋１）の地域にある端末１０であると推定できる。
S2：端末１０は取得した時間帯情報を管理システム５０に送信する。
S3：管理システム５０は、端末管理テーブルに時間帯情報を登録する。
【０１２２】
なお、このようにデータセンター４０を利用して時間帯情報を取得する場合、時間帯情報の確度が低い場合があるので、端末管理テーブルにおいて通信ＩＤにフラグ（図６の通信ＩＤ＝０１ｃｂの（？））を付与しておくことができる。これにより、要求元端末は、宛先端末の時間帯情報の確度が低いことを受信できる。
【０１２３】
以上、１〜６の時間帯情報の取得方法を説明したが、管理システム５０は、１〜６の方法のうち優先度の高いものから順に実行し、取得できた時間帯情報を利用する。この優先度は、端末１０又は管理システム５０が対応している時間帯情報の取得方法のうち、利用者又は管理者が設定する。
【０１２４】
図１９は、端末１０が優先度順に時間帯情報を取得する手順を示すフローチャート図の一例を示す。図１９の処理は、図１１のステップＳ２１−２の処理において、環境情報のうち時間帯情報を取得する手順の詳細である。ここでは、端末１０が上記の１〜３の方法で時間帯情報の取得が可能であり、方法２，方法３、方法１の順に高い優先度が設定されているとして説明する。
【０１２５】
まず、図１１のステップＳ２１で説明したように、電源ＯＮにより端末１０が起動する（Ｓ１０１）。
【０１２６】
端末１０が起動すると、管理システム５０から認証を受けるため、送受信部１１が管理システム５０と通信する。このため、端末１０は基地局やアクセスポイントなどの通信回線に接続する（Ｓ１０２）。
【０１２７】
優先度にしたがって、環境情報取得部１７は、通信回線が移動体通信網か否かを判定する（Ｓ１０３）。移動体通信網による通信と無線ＬＡＮによる通信で、端末１０が使用する通信装置が異なる場合、ＯＳがどちらの通信装置を使用しているかを管理している。したがって、環境情報取得部１７はＯＳに問い合わせることで通信回線が移動体通信網か否かを判断できる。
【０１２８】
通信回線が移動体通信網である場合（Ｓ１０３のＹｅｓ）、環境情報取得部１７は移動体通信網から時間帯情報を取得する（Ｓ１０７）。
【０１２９】
通信回線が移動体通信網でない場合（Ｓ１０３のＮｏ）、環境情報取得部１７は、端末１０がＧＰＳ装置１１０を有し、現在位置を取得できるか否かを判定する（Ｓ１０４）。環境情報取得部１７は、例えば、ＧＰＳ装置１１０に対し位置を問い合わせることで位置が取得できるか否かを判定する。
【０１３０】
ＧＰＳ装置１１０により位置を取得できる場合（Ｓ１０４のＹｅｓ）、環境情報取得部１７は、位置情報から時間帯情報を取得する（Ｓ１０６）。
【０１３１】
ＧＰＳ装置１１０により位置を取得できない場合（Ｓ１０４のＮｏ）、環境情報取得部１７は、利用者又は管理者が設定した時間帯情報を取得する（Ｓ１０５）。
【０１３２】
送受信部１１は、環境情報取得部１７が取得した時間帯情報を送信する（Ｓ１０８）。
【０１３３】
このようにして時間帯情報が端末管理テーブルに登録されるので、端末抽出部５４は場所情報、休日情報、及び、移動速度と総合して、発信都合アイコンを決定できる。
【０１３４】
また、時間帯情報により、要求元端末は時間帯アイコンを表示できるようになり、要求元端末の利用者は宛先端末が存在する国や地域の時間帯情報を考慮して発信すべきか否かを判断できる。
【０１３５】
＜＜場所情報の取得＞＞
本実施形態では、宛先端末の場所が通話に適した場所かどうかを判断するため、端末１０の現在の場所が予め登録されている本拠地か本拠地外かを管理システム５０が端末管理テーブルに登録する。
【０１３６】
本拠地とは、利用者の勤務地や利用者の自宅など、端末１０が高頻度に使用される場所として各利用者が登録している場所である。すなわち、宛先端末である端末１０が本拠地にある場合、要求元端末の利用者は、宛先端末の利用者の都合が悪いと推測することなく通話を開始することができる。一方、宛先端末である端末１０が本拠地以外（例えば、出張先、移動中、有給のため勤務地に出社せず自宅や旅行先にいる場合など）に存在する場合、要求元端末の利用者は、宛先端末の利用者の都合が悪いと推測し自分の要件の重要性を考慮して通話するか否かを判断できる。
【０１３７】
場所情報が本拠地か本拠地外かは、管理システム５０の環境情報管理部５６が現在の位置情報と本拠地情報に基づき判断する。すなわち、本拠地として登録されている位置と現在の位置情報との違いが閾値以内の場合、本拠地であると判断する。
【０１３８】
図２０は、管理システム５０が場所情報を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。図２０の処理は、端末１０が起動中（オンライン）は一定時間ごとに行われ、起動していない場合は、端末１０の起動を契機に行われる。また、端末１０が所定値以上、移動したことを検出して端末１０が位置情報を送信してもよい。
S1：管理システム５０の環境情報管理部５６は端末１０に対し位置情報を要求する。
S2：端末１０の環境情報取得部１７は位置情報を管理システム５０に送信する。この位置情報は、ＧＰＳ装置１１０が測定した位置情報、ＩＰアドレスに基づき取得した位置情報、ＭＡＣアドレスに基づき取得した位置情報、及び、データセンター４０の位置情報のいずれでもよい。
S3：管理システム５０の環境情報管理部５６は位置情報と本拠地管理テーブルの本拠地を比較して、端末１０の場所が本拠地か本拠地外かを判断する。
S4：環境情報管理部５６は、端末管理テーブルに場所情報を登録する。
【０１３９】
このようにして場所情報が端末管理テーブルに登録されるので、アイコン決定部５７は時間帯情報、休日情報、及び、移動速度を総合して、発信都合アイコンを決定できる。
【０１４０】
また、場所情報により、要求元端末は場所アイコンを表示できるようになり、要求元端末の利用者は宛先端末の利用者の場所を考慮して発信すべきか否かを判断できる。
【０１４１】
＜＜休日情報の取得＞＞
本実施形態では、宛先端末が存在する国や地域の暦上、利用者が通話しようとしている当日が休日か否かを判断するため、当日が休日か平日かを管理システム５０が端末管理テーブルに登録する。休日とは、例えば、公けの機関が職務・業務の執行を原則として休むと定めた日（例えば祝日）、日曜日、土曜日などである。休日は、国や地域ごとに暦（カレンダー）に登録されている。
【０１４２】
宛先端末である端末１０が平日の国や地域にある場合、要求元端末の利用者は、宛先端末の利用者の都合が悪いと推測することなく通話を開始することができる。一方、宛先端末である端末１０が休日の国や地域に存在する場合、要求元端末の利用者は、宛先端末の利用者の都合が悪いと推測し自分の要件の重要性を考慮して通話するか否かを判断できる。
【０１４３】
管理システム５０の環境情報管理部５６は、端末１０の位置情報から国や地域を判断して暦を選択し、当日が休日か否かを判断する。そして、休日か平日かの休日情報を端末管理テーブルに登録する。
【０１４４】
図２１は、管理システム５０が休日情報を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。図２１の処理は、端末１０が起動中（オンライン）は一定時間ごとに行われ、起動していない場合は、端末１０の起動を契機に行われる。
S1：管理システム５０の環境情報管理部５６は端末１０に対し位置情報を要求する。
S2：端末１０の環境情報取得部１７は位置情報を管理システム５０に送信する。この位置情報は、ＧＰＳ装置１１０が測定した位置情報、ＩＰアドレスに基づき取得した位置情報、ＭＡＣアドレスに基づき取得した位置情報、又は、データセンター４０から取得した位置情報のいずれでもよい。
S3：管理システム５０の環境情報管理部５６は位置情報に基づき国又は地域を判断して暦を選択する。
S4：環境情報管理部５６は、暦を参照して当日が休日か平日かを判断し、端末管理テーブルに登録する。
【０１４５】
このようにして休日情報が端末管理テーブルに登録されるので、アイコン決定部５７は時間帯情報、場所情報、及び、移動速度を総合して、発信都合アイコンを決定できる。
【０１４６】
また、休日情報により、要求元端末は休日アイコンを表示できるようになり、要求元端末の利用者は宛先端末が存在する国や地域の休日情報を考慮して発信すべきか否かを判断できる。
【０１４７】
＜＜移動速度の取得＞＞
本実施形態では、宛先端末の利用者が移動中か否かを判断するため、宛先端末の移動速度を端末管理テーブルに登録する。
【０１４８】
宛先端末である端末１０の利用者が移動中でない場合、要求元端末の利用者は、宛先端末の利用者の都合が悪いと推測することなく通話を開始することができる。一方、宛先端末である端末１０の利用者が移動中の場合、要求元端末の利用者は、宛先端末の利用者の都合が悪いと推測して原則的に通話することを控えることができる。
【０１４９】
宛先端末が移動中である場合としては、利用者が歩行していたり、電車で移動していたり、車で移動している場合が挙げられる。いずれの場合も、宛先端末の利用者が通話するには適切でない。しかし、例えば、歩行中のように低速で移動中であれば、宛先端末の利用者が立ち止まって通話することは可能なので、要求元端末の利用者の要件の重要性によっては通話することも可能である。
【０１５０】
移動速度の求め方としては、端末１０が加速度センサや時系列の位置情報から求める方法と、管理システム５０が端末１０から取得した時系列の位置情報から算出する方法がある。
【０１５１】
図２２（ａ）は、管理システム５０が移動速度を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。図２２（ａ）の処理は、端末１０が起動中（オンライン）は一定時間ごとに行われ、起動していない場合は、端末１０の起動を契機に行われる。
S1：管理システム５０の環境情報管理部５６は伝送端末に対し移動速度を要求する。
S2：伝送端末の環境情報取得部１７は移動速度を管理システム５０に送信する。
S3：管理システム５０の環境情報管理部５６は移動速度に基づき停止中か、低速移動中か又は高速移動中かを判断する。停止中とは、移動速度がゼロか又はゼロと見なせる場合であり、低速移動中とは移動速度が歩行速度と同程度の場合であり（例えば、時速０[km/h]＜移動速度≦時速６[km/h]）、高速移動中とは移動速度が歩行速度より早い場合である（例えば、時速６[km/h]＜移動速度）。
S4：環境情報管理部５６は、端末管理テーブルに移動速度を登録する。
【０１５２】
図２２（ｂ）は、管理システム５０が移動速度を登録する手順を示すシーケンス図の一例である。図２２（ｂ）の処理は、端末１０が起動中（オンライン）は一定時間ごとに行われ、起動していない場合は、端末１０の起動を契機に行われる。
S1：管理システム５０の環境情報管理部５６は伝送端末に対し位置情報を要求する。
S2：伝送端末の環境情報取得部１７は位置情報を管理システム５０に送信する。
S3：管理システム５０の環境情報管理部５６は時系列の位置情報から移動速度を算出する。
S4：環境情報管理部５６は、端末管理テーブルに移動速度を登録する。
【０１５３】
このようにして移動速度が端末管理テーブルに登録されるので、アイコン決定部５７は時間帯情報、場所情報、及び、休日情報を総合して、発信都合アイコンを決定できる。
【０１５４】
また、休日情報により、要求元端末は場所アイコンを表示できるようになり、要求元端末の利用者は宛先端末の利用者の移動速度を考慮して発信すべきか否かを判断できる。
【０１５５】
＜＜端末がオフラインになった場合の環境情報＞＞
宛先端末がオフラインになった場合、端末管理テーブルには最後に登録された環境情報が登録された状態となる。したがって、宛先端末がオフラインでも、要求元端末は宛先リストに発信都合情報（例えば、発信都合アイコン）を表示できる。しかし、オフラインの端末の環境情報は信頼性が低いおそれがあるので、要求元端末は発信都合情報を表示しないことが好ましい。このため、本実施形態ではオフラインの宛先端末の発信都合情報を表示しないものとする。しかしながら、利用者が管理システム５０にオフラインの宛先端末の発信都合情報を表示するよう要求するなどして、表示させることも可能である。
【０１５６】
＜環境情報のアイコン表示＞
以上のようにして、端末管理テーブルには宛先端末の候補の時間帯情報、場所情報、休日情報、及び、移動速度が登録される。管理システム５０のアイコン決定部５７は、端末管理テーブルと都合判定テーブルを参照して、宛先端末の候補ごとに発信の好ましさを評価し、評価結果に基づき発信都合アイコンを決定する。
【０１５７】
図２３は、管理システム５０のアイコン決定部５７が発信都合アイコンを決定する手順を示すフローチャート図の一例である。図２３の処理は、図１１のステップＳ２８−２で実行され、その後、端末管理テーブルの時間帯情報、場所情報、休日情報、及び、移動速度のいずれか１つでも更新されると実行される。
【０１５８】
まず、管理システム５０のアイコン決定部５７は、都合判定テーブルを参照し時間帯情報の適否を確認する（Ｓ２８−１１）。すなわち、時間帯情報に基づき、宛先端末の候補の現地の現在の時刻を算出し、現在の時刻が営業時間中かどうかを確認する。営業時間中は、例えば９時〜１７時などの固定値とするが、予め宛先端末の利用者の営業時間を登録しておいてもよい。
【０１５９】
また、アイコン決定部５７は、時間帯アイコンテーブルを参照して、現在の時間帯に対応する時間帯アイコンを読み出す。
【０１６０】
次に、アイコン決定部５７は、都合判定テーブルを参照し場所情報・移動速度の適否を確認する（Ｓ２８−１２）。すなわち、現在の場所が本拠地かどうか、及び、移動中かどうかを確認する。また、アイコン決定部５７は、場所アイコンテーブルを参照して、場所情報・移動速度に対応する場所アイコンを読み出す。
【０１６１】
次に、アイコン決定部５７は、都合判定テーブルを参照し休日情報の適否を確認する（Ｓ２８−１３）。すなわち、宛先端末の候補がある国又は地域が休日かどうかを確認する。また、アイコン決定部５７は、休日アイコンテーブルを参照して、休日情報に対応する休日アイコンを読み出す。
【０１６２】
そして、アイコン決定部５７は、宛先端末の候補の発信都合アイコンを決定する（Ｓ２８−１４）。発信都合アイコンの定め方は様々であるが、例えば以下のように決定する。
(i)  時間帯情報、場所情報・移動速度及び休日情報の全てが好適条件に該当すると判定された場合は、「好適」であると判定する。
(ii)  時間帯情報、場所情報・移動速度及び休日情報の１又は２個が好適条件に該当すると判定された場合は、「普通」であると判定する。
(iii)  時間帯情報、場所情報・移動速度及び休日情報の３つ全てが不適合条件に該当すると判定された場合は、「不適合」であると判定する。
【０１６３】
アイコン決定部５７は、発信都合アイコンテーブルを参照して、決定した「好適」「普通」又は「不適合」に対応づけられた発信都合アイコンを決定する。
【０１６４】
アイコン決定部５７は、オンラインの宛先端末の候補の全てについて、発信都合アイコンを決定するまでステップＳ２８−１１〜Ｓ２８−１４の処理を繰り返す（Ｓ２８−１５）。
【０１６５】
なお、発信都合アイコンの決定において、時間帯情報、場所情報・移動速度及び休日情報に重み付けしてもよい。例えば、以下のように重み付けする。
・好適条件
時間帯情報：３点  場所情報・移動速度：２点  休日情報：３点
・不適合条件
時間帯情報：-２点  場所情報・移動速度：-２点  休日情報：-３点
点数を発信都合アイコンテーブルのアイコンに応じた数のグループ（図９の発信都合アイコンテーブルでは３つ）に区分することで、発信都合アイコンを決定することができる。また、要求元端末はこの点数のまま発信都合情報を表示してもよいし、点数の表示の際、点数順に宛先端末をソートして表示することができる。
【０１６６】
＜＜都合判定テーブルの切り替え＞＞
端末１０の利用者ごとに好適条件と不適合条件が異なる場合があると考えられる。また、端末１０の利用者が同じでも時間帯などによって好適条件と不適合条件が異なる場合があると考えられる。そこで、都合判定テーブルは端末１０ごとに登録されていてもよい。利用者が好ましい都合判定テーブルを選択しておけば、要求元端末は宛先端末の利用者にとって好ましい発信都合アイコンを表示できる。
【０１６７】
例えば、管理システム５０にビジネス用とプライベート用の都合判定テーブルが登録されている場合、利用者は自分が保持する端末１０がビジネス用の場合はビジネス用の都合判定テーブルを選択し、プライベート用の場合はプライベート用の都合判定テーブルを選択する。また、１つの端末１０を使用している場合でも、ビジネスの時間帯とプライベートの時間帯とで、利用者が有効な都合判定テーブルを切り替えれば、状況に応じて適切な発信都合アイコンを要求元端末の利用者に提供できる。
【０１６８】
また、予め都合判定テーブルが登録されていてもよいし、利用者が都合判定テーブルを編集可能としてもよい。すなわち、利用者は「時間帯情報」「場所情報・移動情報」「休日情報」のそれぞれについて好適条件と不適合条件を編集できる。
【０１６９】
図２４は、プライベート用の都合判定テーブルの一例を示す図である。図１０の都合判定テーブルがビジネス用の都合判定テーブルであるとすると、プライベート用の都合判定テーブルは、ビジネス用の都合判定テーブルよりも好適条件が広くなっている。プライベートの利用者に対し、要求元端末の利用者は通話しやすくなる。
【０１７０】
なお、図２４の本拠地は例えば「自宅」のように、プライベート時の本拠地が登録されている。
【０１７１】
＜宛先リスト画面＞
図２５は、要求元端末としての端末１０ａａがディスプレイ１２０に表示する宛先リスト画面の一例を示す図である。宛先リスト画面は、図１１の手順のステップＳ３４で表示される。
【０１７２】
宛先リスト画面には、状況（オフライン、会議中、待機中）、拠点一覧（通信ＩＤの一覧）、及び、発信都合アイコン４１が表示されている。なお、待機中とはオンラインを意味している。端末１０ａａの利用者は、発信都合アイコン４１を見て、通話する宛先端末を選択できる。例えば、通信ＩＤが"０１ｃａ"の端末１０は発信都合アイコンが「普通」であるので、通話を開始してよいと判断できる。これに対し、通信ＩＤが"０１ｃｂ"の端末１０は発信都合アイコンが「不適合」なので、通話をしないという選択が可能になる。
【０１７３】
このように、複数の宛先候補の端末１０が表示された場合、要求元端末の利用者は最も都合の良さそうな宛先候補を選択することができる。
【０１７４】
図１１のシーケンス図から明らかなように、宛先リスト画面は要求元端末の利用者が宛先端末を選択する前に表示されるので、要求元端末の利用者は、発信先を選択する前に発信都合アイコン４１を確認できる。
【０１７５】
なお、宛先端末を選択する前とは、セッションが確立する前と表現してもよい。また、利用者の操作の面から見れば、利用者が端末１０の電源スイッチ１０９をＯＮした直後に、発信都合アイコン４１を確認できると表現してもよい。端末１０が汎用的な情報処理装置の場合、端末用プログラム１００１を起動した直後に、発信都合アイコン４１を確認できる。
【０１７６】
宛先リスト作成部２０は、発信都合アイコンの昇順又は降順に宛先端末の候補をソートして表示する。すなわち、「好適」「普通」「不適合」の順に複数の宛先候補の端末１０を表示したり、「不適合」「普通」「好適」の順に複数の宛先端末の候補を表示したりすることができる。これにより、利用者は通話する宛先端末を選択しやすくなる。
【０１７７】
また、利用者が操作ボタン１０８を操作して発信都合アイコンを選択したり、タッチパネルを介して選択すると、操作入力受付部１２がそれを受け付け、宛先リスト作成部２０が発信都合アイコンを、時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンに変更する。なお、発信都合アイコンと共に時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンを表示してもよい。
【０１７８】
図２６は、発信都合アイコンが時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンに変更された宛先リスト画面の一例を示す図である。図２５では「普通」を現していた発信都合アイコン４１が、図２６では営業時間中を現す時間帯アイコン４２、低速の移動中を現す場所アイコン４３、及び、平日を現す休日アイコン４４に切り替わっている。利用者が操作ボタン１０８を操作して時間帯アイコン、場所アイコン又は休日アイコンのいずれかに触れると、再度、発信都合アイコンのみが表示される。
【０１７９】
なお、時間帯情報の信頼度が低いため端末管理テーブルに時間帯情報にフラグが付される宛先候補の場合、時間帯アイコンに例えば"？"などを表示する。
【０１８０】
利用者は、発信都合アイコン４１の詳細を確認して、宛先端末の候補と通話するか否かを判断できる。例えば、場所アイコン４３によれば宛先端末の利用者は移動中だが、休日アイコン４４によれば平日であり、かつ、時間帯アイコン４２によれば勤務時間内なので、通話してもよいと判断することもできる。
【０１８１】
また、要求元端末の利用者はそれぞれの環境情報を把握できるので、相手の状況を考慮して通話することができる。例えば、現地時刻が残業の時間帯である場合、仕事が長引かないように手短に済ませ、高速で移動中の場合、公共機関で移動している可能性が高いので要件を手短に済ませることができる。
【０１８２】
図２６では、発信都合アイコンを表示してから時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンが表示された例を示したが、最初に、時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンを表示してもよい。すなわち、発信都合アイコンを表示することなく、時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンを表示したり、発信都合アイコンを表示する前に時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンを表示したりする。これにより、利用者は宛先リスト画面が表示された時から宛先端末の利用者の詳細を確認できる。
【０１８３】
なお、複数の宛先端末の候補において、時間帯アイコン４２、場所アイコン４３及び休日アイコン４４が表示された場合、宛先リスト作成部２０は任意のアイコンをキーにして昇順又は降順に宛先端末の候補を表示することができる。例えば、時間帯アイコン４２をキーにすれば、時間帯情報が営業時間内の宛先端末を優先して表示できる。また、場所アイコン４３をキーにすれば、場所情報が本拠地の宛先端末を優先して表示できる。また、休日アイコン４４をキーにすれば、休日情報が平日の宛先端末を優先して表示できる。
【０１８４】
また、時間帯アイコン、場所アイコン及び休日アイコンで表示するのでなく、端末管理テーブルに登録された現地時刻、場所情報、休日情報、及び、移動速度をテキストデータとして表示してもよい。
【０１８５】
図２７は、現地時刻でソートされた宛先リスト画面の一例を示す図である。図２７では現地時刻が営業時間内の宛先端末（端末０１ｃａ、０１ｃｂ）が、営業時間外の宛先端末（端末０１ｂａ）よりも先に表示されている。これにより、要求元端末の利用者は営業時間内の端末１０を選択しやすくなる。
【０１８６】
また、営業時間内の端末１０を優先して表示するのでなく、単に現地時刻の昇順又は降順に表示してもよい。これにより、例えば、要求元端末がある国や地域の現在時刻と近い現地時刻の宛先端末を選択しやすくなる。
【０１８７】
＜変形例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
【０１８８】
例えば、本実施形態では、管理システム５０が端末管理テーブルを有しているが、各伝送端末が端末管理テーブルを有していてもよい。したがって、管理システム５０が存在しなくても、各伝送端末１０は本実施形態の宛先リスト画面の発信都合アイコンを表示できる。
【０１８９】
また、宛先リスト画面では時間帯アイコン４２を表示することができると説明したが、宛先端末が存在する国又は地域の現地時刻をそのまま表示してもよい。
【０１９０】
また、上記の実施形態では、管理システム５０から要求元端末に、発信都合アイコン４１と共に、時間帯アイコン４２、場所アイコン４３及び休日アイコン４４が送信されるとしたが、発信都合アイコン４１を送信することなく、時間帯アイコン４２、場所アイコン４３又は休日アイコン４４の１つ以上が送信されてもよい。
【０１９１】
また、図１０の都合判定テーブルでは、場所情報と移動情報が１つに集約され場所アイコン４２が決定されていたが、場所情報とは別に移動情報について好適か不適合かを判断してもよい。
【０１９２】
また、図４に示した管理システム５０が有する機能又は手段は、複数の情報処理装置が分散して備えていてもよい。同様に、管理システム５０が有する記憶部５０００は、通信ネットワーク２上に存在すればよい。
【０１９３】
また、管理システム５０は通信ネットワーク２上に複数存在してもよい。
【符号の説明】
【０１９４】
１            ：伝送システム
１０          ：伝送端末
１２          ：操作入力受付部
１３          ：ログイン要求部
１４          ：撮像部
１５ａ        ：音声入力部
１５ｂ        ：音声出力部
１６          ：表示制御部
１７          ：環境情報取得部
２０          ：宛先リスト作成部
５０          ：伝送管理システム
５１          ：送受信部
５２          ：端末認証部
５３          ：状態管理部
５４          ：端末抽出部
５５          ：端末状態取得部
５６          ：環境情報管理部
５７          ：アイコン決定部
１０００      ：記憶部
１００１      ：端末用プログラム
５０００      ：記憶部
５１００      ：管理システム用プログラム
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１９５】
【特許文献１】特開２００８−１８７３９０号公報
【図１】
2016042658.tif 000003
【図２】
2016042658.tif 000004
【図３】
2016042658.tif 000005
【図４】
2016042658.tif 000006
【図５】
2016042658.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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