(57)【要約】【課題】不要な表面性回復動作を行わず必要時のみ行い、表面性回復を長期に亘って実現し、優れた定着品質が得られる定着装置を提供すること。【解決手段】回転体である定着部材２６と、定着部材２６の表面性を回復させる表面性回復手段３４と、定着部材２６における記録媒体が通過する領域の表面状態を検出可能な検出手段と、表面性回復手段３４及び／又は定着部材２６を制御する制御部２９を備え、前記検出手段は、発光部と、当該発光部からの発光に対する定着部材２６からの反射光を検出する光学センサ３３を有し、光学センサ３３は記録媒体のエッジ部及び非エッジ部通過領域夫々を検出可能であり、制御部２９は、光学センサ３３の検出結果と記録媒体が定着部材２６を通過する枚数とに基づき、表面性回復手段３４の定着部材２６への当接及び表面性回復手段３４の表面性回復動作条件を決定することを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体である定着部材を備え、未定着画像を有する記録媒体に前記定着部材を回転しながら接触させて当該記録媒体に画像を定着させる定着装置であって、
前記定着部材の表面性を回復させる表面性回復手段と、前記定着部材における前記記録媒体が通過する領域の表面状態を検出可能な検出手段と、前記表面性回復手段及び／または前記定着部材を制御する制御手段と、をさらに備え、
前記検出手段は、発光部と、該発光部からの発光に対する前記定着部材からの反射光を検出する光学センサと、を有し、
該光学センサは、前記記録媒体のエッジ部通過領域及び非エッジ部通過領域のそれぞれを検出可能であり、
前記制御手段は、前記光学センサの検出結果と前記記録媒体が前記定着部材を通過する通過枚数とに基づき、前記表面性回復手段の前記定着部材への当接、及び前記表面性回復手段の表面性回復動作条件を決定することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
回転体である定着部材を備え、未定着画像を有する記録媒体に前記定着部材を回転しながら接触させて当該記録媒体に画像を定着させる定着装置であって、
前記定着部材の表面性を回復させる表面性回復手段と、前記定着部材における前記記録媒体が通過する領域の表面状態を検出可能な検出手段と、前記表面性回復手段及び／または前記定着部材を制御する制御手段と、をさらに備え、
前記検出手段は、発光部と、該発光部からの発光に対する前記定着部材からの反射光を検出する光学センサと、を有し、
該光学センサは、前記記録媒体のエッジ部通過領域及び非エッジ部通過領域のそれぞれを検出可能であり、
前記制御手段は、前記光学センサの検出結果と画像形成時における前記定着部材への前記記録媒体の走行距離とに基づき、前記表面性回復手段の前記定着部材への当接、及び前記表面性回復手段の表面性回復動作条件を決定することを特徴とする定着装置。
【請求項３】
回転体である定着部材を備え、未定着画像を有する記録媒体に前記定着部材を回転しながら接触させて当該記録媒体に画像を定着させる定着装置であって、
前記定着部材の表面性を回復させる表面性回復手段と、前記定着部材における前記記録媒体が通過する領域の表面状態を検出可能な検出手段と、前記表面性回復手段及び／または前記定着部材を制御する制御手段と、をさらに備え、
前記検出手段は、発光部と、該発光部からの発光に対する前記定着部材からの反射光を検出する光学センサと、を有し、
該光学センサは、前記記録媒体のエッジ部通過領域及び非エッジ部通過領域のそれぞれを検出可能であり、
前記制御手段は、前記光学センサの検出結果と前記表面性回復手段の積算走行距離とに基づき、前記表面性回復手段の前記定着部材への当接、及び前記表面性回復手段の表面性回復動作条件を決定することを特徴とする定着装置。
【請求項４】
前記表面性回復手段は表面の粗さが異なる複数の研磨部材を有し、前記検出手段により検出された前記定着部材の表面状態に基づき、前記定着部材に当接させる前記研磨部材が選択されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の定着装置。
【請求項５】
前記表面性回復手段は、選択した前記研磨部材を前記定着部材の表面に対して接離可能、かつ当接状態における当接圧力を変化可能に備えることを特徴とする請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記光学センサの前記記録媒体のエッジ部における検出結果をＶ１、前記光学センサの前記記録媒体の非エッジ部における検出結果をＶ２としたとき、差分値Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜が所定の閾値を上回る場合には、前記定着部材の表面性回復を行うように前記表面性回復手段を制御することを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
画像形成装置本体に用いられる定着装置であって、
前記表面性回復手段により所定の時間表面性回復を行っても前記差分値Ｖ３が前記所定の閾値以下にならない場合は、前記画像形成装置本体に前記表面性回復手段及び前記定着部材の交換表示をさせることを特徴とする請求項６に記載の定着装置。
【請求項８】
前記表面性回復動作条件は、前記表面性回復手段の表面性回復の動作時間を含み、
前記制御手段は、前記表面性回復手段の表面性回復の動作時間を変更可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項９】
前記表面性回復動作条件は、前記表面性回復手段の表面性回復の動作速度、及び前記定着部材の回転速度を含み、
前記制御手段は、前記表面性回復手段の表面性回復の動作速度、及び前記定着部材の回転速度を変更可能であることを特徴とする請求項１から７のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１０】
前記検出手段により前記定着部材の表面状態を検出する時期を、前記記録媒体の種類に応じて決定することを特徴とする請求項１から９のいずれかに記載の定着装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ、またはそれらの複合機等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、像担持体の表面に静電潜像を形成し、該静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録材に転写して画像を担持させ、定着装置によって記録材上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。このような定着装置において、定着部材の表面を研磨することにより、好適な定着ができる表面状態に回復させる研磨部材が知られている。
【０００３】
こうした研磨部材としては、定着部材の近くに設けられた分離爪による傷を目立たなくさせるもの（例えば、特許文献１参照）や、記録媒体のエッジ部に発生する定着部材の表面荒れを回復させるもの（例えば、特許文献２参照）が知られている。さらに、こうした研磨部材による研磨動作の制御として、記録媒体（用紙）の通紙枚数をカウントし、所定の枚数となるタイミングでジョブ終了後に研磨動作を実施するものが知られている（例えば、特許文献３参照）。
【０００４】
また、定着された記録媒体の枚数と、定着が予定されている枚数とが所定枚数を超えるか否かにより、研磨動作をするかしないかを決定するものが知られている（例えば、特許文献４参照）。
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１のような分離爪による傷は、記録媒体のエッジ部が通過する領域とは異なる位置である。また、特許文献２についても、研磨動作の制御についてまで考慮されたものではなかった。
【０００６】
さらに、特許文献３，４のように研磨動作の制御を行うとしても、記録媒体のエッジ部に起因する定着部材の表面荒れは、用紙（記録媒体）の銘柄や裁断状態などによって発生レベルが大きく異なる。特に、記録媒体のエッジ部のバリ高さの大きな用紙では顕著となる傾向がある一方、エッジ部のバリがほとんど無い用紙においては、エッジ部に起因する画像不良の発生レベルは軽微であり、画像不良として顕在化する通紙枚数も前者と同一ではない。このため、所定の間隔で研磨動作を実施する場合、実質研磨動作不要な場合においても、研磨動作が実施され、結果的に研磨部材の寿命を短縮させてしまうことがある。また、定着部材の表面状態が荒れることで画像不良として顕在化する通紙枚数も、記録媒体の種類によって大きく異なる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このように、通紙枚数に応じて研磨動作を実施する場合、実質的に研磨動作が不要な場合においても研磨動作が実施され、結果的に研磨部材の寿命を短縮させてしまうおそれがあった。
【０００８】
本発明は、以上の従来技術における問題に鑑みてなされたものであり、不要な表面性回復動作を行わず必要時のみ行い、表面性回復を長期にわたって実現することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る定着装置は、回転体である定着部材を備え、未定着画像を有する記録媒体に前記定着部材を回転しながら接触させて当該記録媒体に画像を定着させる定着装置であって、前記定着部材の表面性を回復させる表面性回復手段と、前記定着部材における前記記録媒体が通過する領域の表面状態を検出可能な検出手段と、前記表面性回復手段及び／または前記定着部材を制御する制御手段と、をさらに備え、前記検出手段は、発光部と、該発光部からの発光に対する前記定着部材からの反射光を検出する光学センサと、を有し、該光学センサは、前記記録媒体のエッジ部通過領域及び非エッジ部通過領域のそれぞれを検出可能であり、前記制御手段は、前記光学センサの検出結果と前記記録媒体が前記定着部材を通過する通過枚数とに基づき、前記表面性回復手段の前記定着部材への当接、及び前記表面性回復手段の表面性回復動作条件を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、不要な表面性回復動作を行わず必要時のみ行い、表面性回復を長期にわたって実現し、優れた定着品質が得られる定着装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図３】本発明に係る定着装置の一実施形態における動作例を示すフローチャートである。
【図４】定着ベルト２６の表面状態例と入射光、反射光の例を示す図である。
【図５】差分値Ｖ３と印刷ジョブの実行タイミングとの関係例を示す図である。
【図６】本発明に係る定着装置の一実施の形態における構成を示す概略図である。
【図７】本発明に係る定着装置の一実施形態における動作例を示すフローチャートである。
【図８】本発明に係る定着装置の一実施形態における動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る定着装置は、回転体である定着部材２６を備え、未定着画像を有する記録媒体に定着部材２６を回転しながら接触させて当該記録媒体に画像を定着させる定着装置２５であって、定着部材２６の表面性を回復させる表面性回復手段３４と、定着部材２６における記録媒体が通過する領域の表面状態を検出可能な検出手段と、表面性回復手段３４及び／または定着部材２６を制御する制御手段（制御部２９）と、をさらに備え、前記検出手段は、発光部と、当該発光部からの発光に対する定着部材２６からの反射光を検出する光学センサ３３と、を有し、光学センサ３３は、記録媒体のエッジ部通過領域及び非エッジ部通過領域のそれぞれを検出可能であり、前記制御手段は、光学センサ３３の検出結果と記録媒体が定着部材２６を通過する通過枚数とに基づき、表面性回復手段３４の定着部材２６へ当接、及び表面性回復手段３４の表面性回復動作条件を決定することを特徴とする。
次に、本発明に係る定着装置および画像形成装置についてさらに詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であるから技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は以下の説明において本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００１３】
［画像形成装置］
ここではまず本発明に係る画像形成装置の一実施の形態について図１に基づき説明する。
本発明に係る画像形成装置は、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、記録媒体である用紙に形成されたトナー画像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１４】
図１は、本実施形態の画像形成装置本体１００の一例を示す概略構成図である。
本実施形態の画像形成装置本体１００は、タンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００１５】
また、画像形成装置本体１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ、１８Ｍ、１８Ｃ、１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部２０が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００１６】
画像形成装置本体１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数のローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回されて支持され、図１中の時計回りに回転搬送可能である。
【００１７】
図１の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の左に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００１８】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが配置される。符号は以下、１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００１９】
こうして、４つの画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部２０を構成する。このタンデム型画像形成部２０の各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００２０】
そして、このタンデム型画像形成部２０の上部には、図１に示すように２つの露光装置２１が設けられている。各露光装置２１はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置２１は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置２１は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２１】
また、各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、次の部材が設けられている。それは露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置とである。
【００２２】
さらに、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００２３】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギア、プーリ、ベルト等、図示しない駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、図示しない移動機構により、この支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００２４】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部２０と反対の側には、二次転写装置２２を備えている。この二次転写装置２２は、図１の例では、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体としての用紙に転写する。
【００２５】
また、二次転写装置２２の横には、用紙上の転写画像を定着する定着装置２５を備える。定着装置２５についての詳細は後述するが、図２及び図６に示すように、無端ベルトである定着ベルト２６に加圧ローラ２７を押し当ててニップ部を構成し、トナー画像の用紙への定着を行う。定着ベルト２６は、複数のローラに掛け回されており、少なくとも一つのローラには、例えばヒータ、ランプ、あるいは電磁誘導式の加熱装置等による図示しない加熱手段が設けられている。図２の例では、２つの支持ローラを、加熱手段を備えた加熱ローラ３２と、定着ローラ３１として示す。定着ベルト２６は、この定着ローラ３１により加圧ローラ２７に押圧されることで、上述したニップ部を構成する。
【００２６】
二次転写装置２２で画像が転写された用紙は、２つのローラ２３に支持された搬送ベルト２４により、定着装置２５へと搬送される。もちろん、搬送ベルト２４の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２７】
さらに図１の例では、このような二次転写装置２２および定着装置２５の下部に、上述したタンデム型画像形成部２０と平行に、用紙の両面に画像を記録すべく用紙を反転して搬送するシート反転装置２８を備えている。
【００２８】
また、用紙の搬送はつぎのように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから用紙を繰り出す。その繰り出された用紙は、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置本体１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００２９】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の用紙が繰り出されるとともに、繰り出された用紙は、１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００３０】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６’との間の二次転写位置に用紙が送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が用紙上に一括転写される。
そのトナー画像が転写された用紙は、搬送ベルト２４によって搬送されて定着装置２５へ送り込まれ、その定着装置２５で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３１】
両面コピーの場合、片面に画像が定着された用紙は、シート反転装置２８に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２５で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３２】
［定着装置］
次いで、本発明に係る定着装置について図２及び図６に基づき説明する。
【００３３】
［第１の実施形態］
図２に第１の実施形態にかかる定着装置２５の構成を概略的に示す。
本実施形態における定着装置２５は、図２に示すように、定着部材である回転可能に設けられた定着ベルト２６周りの構成として、検出手段の一部を構成する光学センサ３３と、表面性回復手段である研磨部材３４（表面性回復部材ともいう）と、クリーニング手段３５とを備える。
研磨部材３４は、定着ベルト２６表面の搬送方向に直交する方向の全域に亘って、その表面状態を変更する。
【００３４】
なお、本実施の形態の定着ベルト２６は、加圧ローラ２７に接して設けられ、且つ、２つの支持ローラに張架され回転可能に設けられており、該２つの支持ローラは加熱手段を備えた加熱ローラ３２と、定着ローラ３１とからなるが、本発明はこれに限られるものではない。例えば、本発明に係る定着装置においては、加熱ローラ３２に代えて定着ローラ３１が加熱手段を備えていてもよく、加圧ローラ２７が加熱手段を備えていてもよく、その他、定着部材が所望の定着能を発揮し得る構成であれば何ら制限はない。
本実施の形態では、加熱手段を備えた加熱ローラ３２による加熱で所望の温度となった定着ベルト２６と、これに接して設けられた加圧ローラ２７とでニップ部を形成し、未定着画像を備えた記録媒体（用紙）が該ニップ部を挟持搬送されることで画像が定着される。
【００３５】
また、本実施の形態では定着ベルト２６の表面状態を検出する検出手段として、発光部と、該発光部からの発光に対する反射光を検出する光学センサ３３を用いている。
光学センサ３３は、定着ベルト２６の回転による送り方向に直交する方向における、用紙（非エッジ部）の通過領域、および用紙のエッジ部が通過する領域のそれぞれについて、定着ベルト２６の表面状態を検出する。用紙のエッジ部が通過する領域は、上述のように画像形成されて定着装置２５に搬送される用紙のサイズ（定着ベルト２６の回転による用紙の送り方向に直交する方向の用紙のサイズ）により定まる。
【００３６】
図４に、用紙のエッジ部が通過する領域、および用紙の通過領域である通紙領域のそれぞれについての定着ベルト２６の表面状態例を示す。
光学センサ３３は、発光による入射光に対する反射光を検出するため、用紙のエッジ部が通過する領域における検出結果は、図４（ａ）に示す反射光を検出したセンサ出力Ｖ１となる。また、通紙領域（非エッジ部）における検出結果は、図４（ｂ）に示す反射光を検出したセンサ出力Ｖ２となる。
【００３７】
用紙エッジに起因する画像不良は、用紙のエッジ部により定着ベルト２６の表面が荒らされ、通紙領域とエッジ部で定着ベルト２６の表面状態が異なることにより、エッジ部に接した定着画像部と通紙領域に接した定着画像部とで光沢が変化することにより発生するものである。したがって、検出部である光学センサ３３の発光に対する反射光の強度により定着ベルト２６の表面の荒れを検出することができる。
【００３８】
表面性回復手段を構成する研磨部材（以下、単に「研磨部材」ともいう）３４は、定着ベルト２６に当接されることにより、定着ベルト２６表面を摺擦して研磨し、定着ベルト２６の表面性を回復させる（定着に適した表面状態とする）表面性回復手段として機能する。このことにより、例えば定着ベルト２６表面に傷が発生している場合であっても、定着ベルト２６の表面状態を定着に好適な状態に回復させる。研磨部材３４は、移動手段により定着ベルト２６に対して当接または離間した位置となるよう、位置を切替可能となっている。この移動手段による当接または離間させる制御は、定着装置２５における制御部２９により行われる。なお、制御部２９は画像形成装置本体１００に設けられる画像形成装置の制御部であってもよい。
なお、表面性回復手段である研磨部材３４は速度Ｌで図２中における反時計回りに回転制御され、この速度Ｌは制御部２９によって可変である。また、定着部材である定着ベルト２６は速度Ｋで図２中における時計回りに回転制御され、この速度Ｌは制御部２９によって可変である。
【００３９】
クリーニング手段３５は、定着ベルト２６表面に残留する残留トナーを除去する。
【００４０】
このように、定着ベルト２６周りの構成として、研磨部材３４よりも定着ベルト２６の回転による送り方向の下流位置に、定着ベルト２６の表面状態を検知する検出部としての光学センサ３３が設けられる。光学センサ３３は、定着ベルト２６の用紙エッジ（エッジ部）が通過する領域と、通紙領域（非エッジ部が通過する領域）とのそれぞれについて表面状態の検出ができ、定着ベルト２６の表面荒れを検出する。
【００４１】
また、制御部２９には、定着装置２５に送られる用紙について、印刷枚数（すなわち、定着装置の通過枚数）や用紙サイズの情報が入力される。このとき、制御部２９は、用紙サイズの長さ（搬送方向の長さ）に基づいて、画像形成時における定着ベルト２６への用紙の走行距離（すなわち、用紙と接触した状態での定着ベルト２６の走行距離）を積算する。なお、通過枚数については、後述するように、排紙センサ３６（図６参照）による検知に基づくものであってもよい。
【００４２】
［第２の実施形態］
図６に第２の実施形態にかかる定着装置２５の構成を概略的に示す。
本実施形態における定着装置２５は、図６に示すように、加熱ローラ３２、定着ベルト２６、定着ローラ３１、加圧ローラ２７、テンションローラ３７、分離板３８、搬送ローラ対３９、クリーニング手段３５を備え、定着ベルト２６周りの構成として、検出手段の一部を構成する光学センサ３３と、表面性回復手段である研磨部材３４と、クリーニング手段３５とを備える。
研磨部材３４は、定着ベルト２６表面の搬送方向に直交する方向の全域に亘って、その表面状態を変更する。
なお、図６では２つの研磨部材（３４ａ、３４ｂ）を有する態様を示しているが、研磨部材の数はこれに限定されない。
【００４３】
また、定着ベルト２６を挟んで定着ローラ３１と加圧ローラ２７とが圧接されて形成される定着ニップの下流側（用紙搬送方向）に排紙センサ３６が配置されている。この排紙センサ３６で、定着ニップから排出されてくる用紙Ｐを検知した出力により通過枚数を算出することができる。なお、用紙の通過枚数を検出するセンサの配置はこれに限定されず、定着ニップ前や定着装置入口、あるいは用紙搬送経路の適宜な位置に配置可能である。
【００４４】
加圧ローラ２７及び加熱ローラ３２の内部には、定着装置の熱源として、ハロゲンランプ等の定着ヒータ２７ａ、３２ａが配設されている。なお、熱源としてはハロゲンヒータに限らず、ＩＨ方式の加熱手段や抵抗発熱体、カーボンヒータ等を採用可能である。
これらが図示しない定着装置筐体内に配置されている。
【００４５】
加熱ローラ３２、定着ローラ３１及び加圧ローラ２７は、定着装置筐体の長手方向に延設され、筐体に対して回転可能に軸支されている。定着ローラ３１を回転駆動させる駆動手段（図示せず）及び定着ヒータ２７ａ、３２ａは定着装置筐体に固定保持されている。
【００４６】
加圧ローラ２７は図示しない加圧機構により定着ベルト２６を挟んで定着ローラ３１に圧接されるが、ジャム処理時等には定着ベルト２６への圧接を解除する（脱圧する）ことができるようになっている。
【００４７】
定着ベルト２６は、厚さ９０μｍのＰＩ（ポリイミド）層で形成される無端ベルトであって、外周表面にＰＦＡ膜等のオフセット防止剤がコーティングされたものである。定着ベルト２６は加熱ローラ３２と定着ローラ３１に掛け回され、加熱ローラ３２によって加熱される。
【００４８】
定着ローラ３１及び加圧ローラ２７は対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２７が定着ベルト２６を介して定着ローラ３１の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２７と定着ベルト２６との間でニップ部（定着ニップ）が形成される。定着ニップの用紙搬送方向の上流側には定着前ガイド４１が配置される。テンションローラ３７は、定着ベルト２６にテンションを与えるものであり、本例では円筒形をしたアルミ管で形成される。
【００４９】
定着ローラ３１の駆動手段はモータと減速ギア列を有し、定着ローラ３１にギア接続され、該定着ローラ３１を図中矢印で示す方向に回転駆動する。定着ローラ３１の回転により、定着ローラ３１に圧接する加圧ローラ２７および定着ベルト２６が、同速で従動回転される。
【００５０】
加熱ローラ３２の内部に配設された定着ヒータ３２ａからの熱が、加熱ローラ３２を介して定着ベルト２６に伝わり、定着ベルト２６が加熱される。加圧ローラ２７と定着ベルト２６の互いの逆回転により、トナー像Ｔを担持する用紙Ｐをニップ部で加熱及び加圧し、トナーを溶融させながら搬送する。本実施形態の定着装置においては、トナー像Ｔを担持する用紙Ｐは、図中の矢印方向に搬送され、用紙Ｐ上のトナー像Ｔがニップ部で加熱溶融されることによって、トナー像Ｔが定着される。その後、用紙Ｐは、ニップ出口後の分離板３８により定着ベルト２６から用紙Ｐが剥離され、用紙搬送方向下流側に配された搬送ローラ対３９により、定着装置外に排出される。
【００５１】
クリーニング手段３５は、定着ベルト２６表面に残留するトナーを除去する。例えば、芳香族ポリアミド系不織布に離型剤であるシリコンオイルを含浸させたクリーニングウェブと、新品ウェブが巻かれている供給ローラ、使用済みウェブを回収する巻き取りローラ、及び押圧ローラ等から構成される。
【００５２】
図６に示す定着装置２５において、表面性回復手段は表面の粗さが異なる複数の研磨部材３４を有し、前記検出手段により検出された定着ベルト２６の表面状態に基づき、定着ベルトに当接させる研磨部材３４が選択される。
表面性回復手段は、選択した研磨部材３４を定着ベルト２６の表面に対して接離可能、かつ当接状態における当接圧力を変化可能に備える。
【００５３】
研磨部材３４は、金属の芯金に所定の粗さを有する表層を有するものである。表層は、例えば数１０μｍオーダの凹凸形状を有しており、その表面粗さは定着ベルト２６の表面粗さより大きい。研磨部材３４を定着ベルト２６の表面に接触させて回転させると、摺擦により定着ベルト２６の表面は粗らされて表面部分が削られ、表面性が回復された面が露呈する。
【００５４】
検出装置は、定着ベルト２６の表面における搬送方向と交わる方向に、複数の光スポットを照射し、各光スポットにおける反射光を光学センサ３３が受光して検知し、複数の検知結果に基づいて定着部材表面の表面情報を検出するものである。
定着ベルト２６の表面における搬送方向と交わる方向に、複数の光スポットを照射し、各光スポットにおける反射光を受光して検知反射型光学検知装置と、複数の検知結果に基づいて定着部材表面の表面情報を検出する表面情報検出部とを有する。
図６に示す態様においては、反射型光学検知装置としての反射型の光学センサ３３と表面情報検出部とにより構成される。表面情報検出部は、光学センサに３３接続され、画像形成装置内に配置され、光学センサ３３からの検知信号を受けて定着ベルト２６の表面状態を表面情報として検出する。
【００５５】
本実施形態の定着装置は、検出手段により定着ベルト２６の表面状態を検出する時期を、記録媒体（用紙）の種類に応じて決定する。
用紙はその種類によって端部のバリが異なる。このバリの違いにより、定着ベルト２６の傷付き方が異なる。
そこで、予め把握された用紙毎のバリ情報に応じて、定着ベルト２６の表面状態を検出する時期を変更することにより、画像部に現れる光沢スジの発生を未然に防止することが可能となる。
【００５６】
表面性回復手段は、検出された定着ベルト２６の表面状態（傷レベル）に関する情報に応じて、複数装備された研磨部材３４のいずれか１つが選択され、制御部２９により定着ベルト２６表面への摺擦が制御される。記録媒体の通紙により傷ついた定着ベルト２６の傷レベルに応じて、複数装備された粗さの異なる研磨部材３４の中で最適なものが選択される。
表面性回復手段は、研磨部材３４を定着ベルト２６に対して接離させる（図中矢印で示す方向に移動させる）メカ構成を有する。メカ機構としては、例えば、回転カムを駆動モータにより駆動する構成が挙げられる。
【００５７】
［表面性回復動作（１）］
次に、本実施形態の定着装置２５における表面性回復動作について、図３のフローチャートを参照して説明する。
【００５８】
画像形成において、制御部２９は定着ベルト２６への用紙の通過枚数（用紙が通過した回数）をカウントしている（ステップＳ１）。
【００５９】
次いで、通過枚数が所定の値であるＭ枚以下であるか（ＹＥＳ）、Ｍ枚を超えるか（ＮＯ）を判定する（ステップＳ２）。
【００６０】
そして、ステップＳ２でＹＥＳである場合（通過枚数がＭ枚以下である場合）、制御部２９は、定着ベルト２６表面における用紙のエッジ部が通過する領域についての光学センサ３３のセンサ出力Ｖ１と、用紙の通過領域である通紙領域のセンサ出力Ｖ２と、をそれぞれ検出する（ステップＳ３１，Ｓ３２）。
【００６１】
そして、Ｖ１、Ｖ２の差分値Ｖ３を下記のように定める。
Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜
この差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１以下である場合（ステップＳ３３；Ｎｏ）、制御部２９は、研磨部材３４を定着ベルト２６表面から離間した状態にさせるよう制御する（ステップＳ３６）。すなわち、定着ベルト２６表面における荒れの補修を保留とするよう制御する。
【００６２】
差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合（ステップＳ３３；Ｙｅｓ）、制御部２９は、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６表面に当接させる制御を行う（ステップＳ３４）。
また、このステップＳ３４における表面性回復の実行の際には、表面性回復時間、即ち、研磨部材３４の当接の時間がＴ１、表面性回復手段である研磨部材３４の回転速度がＬ１、定着部材である定着ベルト２６の回転速度がＫ１となるように制御部２９が制御する。
【００６３】
そして、表面性回復動作を終了する（ステップＳ３５）。
【００６４】
一方、ステップＳ２でＮＯである場合（通過枚数がＭ枚を超える場合）、制御部２９は、定着ベルト２６表面における用紙のエッジ部が通過する領域についての光学センサ３３のセンサ出力Ｖ１と、用紙の通過領域である通紙領域のセンサ出力Ｖ２と、をそれぞれ検出する（ステップＳ４１，Ｓ４２）。
【００６５】
そして、Ｖ１、Ｖ２の差分値Ｖ３を下記のように定める。
Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜
この差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１以下である場合（ステップＳ４３；Ｎｏ）、制御部２９は、研磨部材３４を定着ベルト２６表面から離間した状態にさせるよう制御する（ステップＳ４６）。すなわち、定着ベルト２６表面における荒れの補修を保留とするよう制御する。
【００６６】
差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合（ステップＳ４３；Ｙｅｓ）、制御部２９は、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６表面に当接させる制御を行う（ステップＳ４４）。
また、このステップＳ４４における表面性回復の実行の際には、表面性回復時間、即ち、研磨部材３４の当接の時間がＴ２、表面性回復手段である研磨部材３４の回転速度がＬ２、定着部材である定着ベルト２６の回転速度がＫ２となるように制御部２９が制御する。
なお、前述したステップＳ３４における表面性回復動作条件とステップＳ４４における表面性回復動作条件とを比較すると、Ｔ１≦Ｔ２、Ｌ１≦Ｌ２、Ｋ１≧Ｋ２となっている。
【００６７】
そして、表面性回復動作を終了する（ステップＳ４５）。
【００６８】
なお、所定の時間表面性回復を行っても差分値Ｖ３が閾値Ｘ１以下にならない場合は、制御部２９により研磨部材３４による表面性回復動作を停止し、画像形成装置本体１００に研磨部材３４及び定着ベルト２６の交換表示をさせる。表面性の回復ができなくなった際に研磨部材３４及び定着ベルト２６の交換を画像形成装置本体１００から促すことにより、利用者が研磨部材３４及び定着ベルト２６の寿命を容易に認識可能となるため好ましい。
【００６９】
以上のように本実施の形態では、用紙の通過枚数（定着ベルトへの用紙の通過回数）に基づき、表面性回復時間（研磨部材の当接時間）、及び研磨部材の回転速度、並びに定着部材の回転速度を切り分けて実施することとした。
即ち、用紙通過枚数がＭ枚以下であれば、表面性回復時、表面性回復時間Ｔ１、研磨部材３４の回転速度Ｌ１、定着ベルト２６の回転速度Ｋ１とし、用紙通過枚数がＭ枚より多ければ、表面性回復時、表面性回復時間Ｔ２、研磨部材３４の回転速度Ｌ２、定着ベルト２６の回転速度Ｋ２にて表面性回復を行う（Ｔ１≦Ｔ２、Ｌ１≦Ｌ２、Ｋ１≧Ｋ２）。
表面性回復動作条件の切り替えを可能とすることで好適な表面性回復動作を行うことができ、用紙の通紙により発生する定着ベルト２６表面の荒れを修復させることのできる研磨部材３４を備えた定着装置２５において、研磨部材３４の研磨性を長期にわたり維持できる。そして、ひいては優れた定着品質（画像表面の光沢性）を長期にわたり得ることができる。
【００７０】
［表面性回復動作（２）］
次に、本実施形態の定着装置２５における表面性回復動作の他の例について、図７のフローチャートを参照して説明する。図７は、光学センサ３３の検出結果と定着ベルト２６への用紙の走行距離に基づいて表面性回復動作を実行する例を示している。
【００７１】
画像形成において、制御部２９は定着ベルト２６への用紙の走行距離（用紙の長さ）をカウントしている（ステップＳ５）。
【００７２】
次いで、走行距離が所定の値であるＳ以下であるか（ＹＥＳ）、Ｓを超えるか（ＮＯ）を判定する（ステップＳ６）。
【００７３】
そして、ステップＳ６でＹＥＳである場合（走行距離がＳ以下である場合）、制御部２９は、定着ベルト２６表面における用紙のエッジ部が通過する領域についての光学センサ３３のセンサ出力Ｖ１と、用紙の通過領域である通紙領域のセンサ出力Ｖ２と、をそれぞれ検出する（ステップＳ７１，Ｓ７２）。
【００７４】
そして、Ｖ１、Ｖ２の差分値Ｖ３を下記のように定める。
Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜
この差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１以下である場合（ステップＳ７３；Ｎｏ）、制御部２９は、研磨部材３４を定着ベルト２６表面から離間した状態にさせるよう制御する（ステップＳ７６）。すなわち、定着ベルト２６表面における荒れの補修を保留とするよう制御する。
【００７５】
差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合（ステップＳ７３；Ｙｅｓ）、制御部２９は、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６表面に当接させる制御を行う（ステップＳ７４）。
また、このステップＳ７４における表面性回復の実行の際には、表面性回復時間、即ち、研磨部材３４の当接の時間がＴ１、表面性回復手段である研磨部材３４の回転速度がＬ１、定着部材である定着ベルト２６の回転速度がＫ１となるように制御部２９が制御する。
【００７６】
そして、表面性回復動作を終了する（ステップＳ７５）。
【００７７】
一方、ステップＳ６でＮＯである場合（走行距離がＳを超える場合）、制御部２９は、定着ベルト２６表面における用紙のエッジ部が通過する領域についての光学センサ３３のセンサ出力Ｖ１と、用紙の通過領域である通紙領域のセンサ出力Ｖ２と、をそれぞれ検出する（ステップＳ８１，Ｓ８２）。
【００７８】
そして、Ｖ１、Ｖ２の差分値Ｖ３を下記のように定める。
Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜
この差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１以下である場合（ステップＳ８３；Ｎｏ）、制御部２９は、研磨部材３４を定着ベルト２６表面から離間した状態にさせるよう制御する（ステップＳ８６）。すなわち、定着ベルト２６表面における荒れの補修を保留とするよう制御する。
【００７９】
差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合（ステップＳ８３；Ｙｅｓ）、制御部２９は、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６表面に当接させる制御を行う（ステップＳ８４）。
また、このステップＳ８４における表面性回復の実行の際には、表面性回復時間、即ち、研磨部材３４の当接の時間がＴ２、表面性回復手段である研磨部材３４の回転速度がＬ２、定着部材である定着ベルト２６の回転速度がＫ２となるように制御部２９が制御する。
なお、前述したステップＳ７４における表面性回復動作条件とステップＳ８４における表面性回復動作条件とを比較すると、Ｔ１≦Ｔ２、Ｌ１≦Ｌ２、Ｋ１≧Ｋ２となっている。
【００８０】
そして、表面性回復動作を終了する（ステップＳ８５）。
【００８１】
なお、所定の時間表面性回復を行っても差分値Ｖ３が閾値Ｘ１以下にならない場合は、制御部２９により研磨部材３４による表面性回復動作を停止し、画像形成装置本体１００に研磨部材３４及び定着ベルト２６の交換表示をさせる。表面性の回復ができなくなった際に研磨部材３４及び定着ベルト２６の交換を画像形成装置本体１００から促すことにより、利用者が研磨部材３４及び定着ベルト２６の寿命を容易に認識可能となるため好ましい。
【００８２】
以上のように本実施の形態では、光学センサの検出結果と像形成時の定着部材への記録媒体の走行距離に応じて、研磨部材の定着部材への当接、及び（表面性回復）研磨時間Ｔを選択する制御部を設け、そして、定着部材への記録媒体の走行距離に基づき、表面性回復時間（研磨部材の当接時間）、及び研磨部材の回転速度、並びに定着部材の回転速度を切り分けて実施することとした。
即ち、走行距離がＳ以下であれば、表面性回復時、表面性回復時間Ｔ１、研磨部材３４の回転速度Ｌ１、定着ベルト２６の回転速度Ｋ１とし、走行距離がＳより多ければ、表面性回復時、表面性回復時間Ｔ２、研磨部材３４の回転速度Ｌ２、定着ベルト２６の回転速度Ｋ２にて表面性回復を行う（Ｔ１≦Ｔ２、Ｌ１≦Ｌ２、Ｋ１≧Ｋ２）。
表面性回復動作条件の切り替えを可能とすることで好適な表面性回復動作を行うことができ、用紙の通紙により発生する定着ベルト２６表面の荒れを修復させることのできる研磨部材３４を備えた定着装置２５において、研磨部材３４の研磨性を長期にわたり維持できる。そして、ひいては優れた定着品質（画像表面の光沢性）を長期にわたり得ることができる。
【００８３】
［表面性回復動作（３）］
次に、本実施形態の定着装置２５における表面性回復動作の他の例について、図８のフローチャートを参照して説明する。図８は、光学センサ３３の検出結果と研磨部材３４の積算走行距離に基づいて表面性回復動作を実行する例を示している。
【００８４】
画像形成において、制御部２９は研磨部材３４の積算走行距離をカウントしている（ステップＳ９）。すなわち、制御部２９は、表面性回復動作を実行して研磨部材３４を動作させるたびに、表面性回復時間と、表面性回復回転速度と、に基づいて、当該表面性回復動作での研磨部材３４の走行距離を算出するとともに、これを積算した値（＝積算走行距離）を記憶している。
【００８５】
次いで、研磨部材３４の積算走行距離が所定の値であるＳＰ以下であるか（ＹＥＳ）、ＳＰを超えるか（ＮＯ）を判定する（ステップＳ１０）。
【００８６】
そして、ステップＳ１０でＹＥＳである場合（研磨部材３４の積算走行距離がＳＰ以下である場合）、制御部２９は、定着ベルト２６表面における用紙のエッジ部が通過する領域についての光学センサ３３のセンサ出力Ｖ１と、用紙の通過領域である通紙領域のセンサ出力Ｖ２と、をそれぞれ検出する（ステップＳ１１１，Ｓ１１２）。
【００８７】
そして、Ｖ１、Ｖ２の差分値Ｖ３を下記のように定める。
Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜
この差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１以下である場合（ステップＳ１１３；Ｎｏ）、制御部２９は、研磨部材３４を定着ベルト２６表面から離間した状態にさせるよう制御する（ステップＳ１１６）。すなわち、定着ベルト２６表面における荒れの補修を保留とするよう制御する。
【００８８】
差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合（ステップＳ１１３；Ｙｅｓ）、制御部２９は、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６表面に当接させる制御を行う（ステップＳ１１４）。
また、このステップＳ１１４における表面性回復の実行の際には、表面性回復時間、即ち、研磨部材３４の当接の時間がＴ１、表面性回復手段である研磨部材３４の回転速度がＬ１、定着部材である定着ベルト２６の回転速度がＫ１となるように制御部２９が制御する。また、制御部２９は、時間Ｔ１×速度Ｌ１から、研磨部材３４の走行距離を算出し、これを積算しておく。
【００８９】
そして、表面性回復動作を終了する（ステップＳ１１５）。
【００９０】
一方、ステップＳ１０でＮＯである場合（研磨部材３４の積算走行距離がＳＰを超える場合）、制御部２９は、定着ベルト２６表面における用紙のエッジ部が通過する領域についての光学センサ３３のセンサ出力Ｖ１と、用紙の通過領域である通紙領域のセンサ出力Ｖ２と、をそれぞれ検出する（ステップＳ１２１，Ｓ１２２）。
【００９１】
そして、Ｖ１、Ｖ２の差分値Ｖ３を下記のように定める。
Ｖ３＝｜Ｖ２−Ｖ１｜
この差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１以下である場合（ステップＳ１２３；Ｎｏ）、制御部２９は、研磨部材３４を定着ベルト２６表面から離間した状態にさせるよう制御する（ステップＳ１２６）。すなわち、定着ベルト２６表面における荒れの補修を保留とするよう制御する。
【００９２】
差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合（ステップＳ１２３；Ｙｅｓ）、制御部２９は、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６表面に当接させる制御を行う（ステップＳ１２４）。
また、このステップＳ１２４における表面性回復の実行の際には、表面性回復時間、即ち、研磨部材３４の当接の時間がＴ２、表面性回復手段である研磨部材３４の回転速度がＬ２、定着部材である定着ベルト２６の回転速度がＫ２となるように制御部２９が制御する。また、制御部２９は、時間Ｔ２×速度Ｌ２から、研磨部材３４の走行距離を算出し、これを積算しておく。
なお、前述したステップＳ１１４における表面性回復動作条件とステップＳ１２４における表面性回復動作条件とを比較すると、Ｔ１≦Ｔ２、Ｌ１≦Ｌ２、Ｋ１≧Ｋ２となっている。
【００９３】
そして、表面性回復動作を終了する（ステップＳ１２５）。
【００９４】
なお、所定の時間表面性回復を行っても差分値Ｖ３が閾値Ｘ１以下にならない場合は、制御部２９により研磨部材３４による表面性回復動作を停止し、画像形成装置本体１００に研磨部材３４及び定着ベルト２６の交換表示をさせる。表面性の回復ができなくなった際に研磨部材３４及び定着ベルト２６の交換を画像形成装置本体１００から促すことにより、利用者が研磨部材３４及び定着ベルト２６の寿命を容易に認識可能となるため好ましい。
【００９５】
また、研磨部材３４を複数備えている場合（図６）は、それぞれの研磨部材３４の積算走行距離を算出し、それぞれをステップＳ１０での積算走行距離とすればよい。ステップＳ１０では、複数の研磨部材（本実施例では３４ａ，３４ｂ）毎にＳＰとの大小を判定する。
【００９６】
以上のように本実施の形態では、光学センサの検出結果と表面性回復動作での研磨部材の積算走行距離に応じて、研磨部材の定着部材への当接、及び（表面性回復）研磨時間Ｔを選択する制御部を設け、そして、定着部材への記録媒体の走行距離に基づき、表面性回復時間（研磨部材の当接時間）、及び研磨部材の回転速度、並びに定着部材の回転速度を切り分けて実施することとした。
即ち、積算走行距離がＳＰ以下であれば、表面性回復時、表面性回復時間Ｔ１、研磨部材３４の回転速度Ｌ１、定着ベルト２６の回転速度Ｋ１とし、積算走行距離がＳＰより多ければ、表面性回復時、表面性回復時間Ｔ２、研磨部材３４の回転速度Ｌ２、定着ベルト２６の回転速度Ｋ２にて表面性回復を行う（Ｔ１≦Ｔ２、Ｌ１≦Ｌ２、Ｋ１≧Ｋ２）。
表面性回復動作条件の切り替えを可能とすることで好適な表面性回復動作を行うことができ、用紙の通紙により発生する定着ベルト２６表面の荒れを修復させることのできる研磨部材３４を備えた定着装置２５において、研磨部材３４の研磨性を長期にわたり維持できる。そして、ひいては優れた定着品質（画像表面の光沢性）を長期にわたり得ることができる。
【００９７】
また、ここまで説明した表面性回復動作では、表面性回復時間、及び表面性回復時の回転速度、定着部材の回転速度は、記録媒体の種類により変更可能とすることで、記録媒体毎の最適な表面性回復が可能となる。
【００９８】
なお、本発明に係る定着装置における表面性回復動作条件は必ずしも上記の組み合わせに限られるものではなく、表面性回復時間Ｔ、研磨部材３４の回転速度Ｌ及び定着ベルト２６の回転速度Ｋから選ばれる任意の組み合わせ、または研磨部材３４の当接圧の大小、等、他の条件を含むものの任意の組み合わせであってもよい。
【００９９】
すなわち、表面回復動作条件と制御手段による制御の組合せとしては、以下の例が挙げられる。
（１）表面性回復動作条件は、表面性回復手段の表面性回復の動作時間を含み、制御手段は、表面性回復手段の表面性回復の動作時間を変更可能。
（２）表面性回復動作条件は、表面性回復手段の表面性回復の動作速度、及び定着部材の回転速度を含み、制御手段は、表面性回復手段の表面性回復の動作速度、及び定着部材の回転速度を変更可能。
（３）表面性回復動作条件は、表面性回復手段の表面性回復の動作時間、及び当接圧力を含み、制御手段は、表面性回復手段の表面性回復の動作時間、及び当接圧力を変更可能。
【０１００】
また、用紙のエッジ部および非エッジ部が通過する領域での光学センサ３３による検出結果に基づき研磨部材３４および定着ベルト２６の動作制御を行うことにより、不要な研磨動作を行わないようにすることができる。このため、研磨部材３４による研磨動作を必要時のみに実行することができ、研磨性を長期にわたって維持できる。
【０１０１】
さらに、本実施形態の定着装置２５は、図３のステップＳ３３、Ｓ４３や図７のステップＳ７３、Ｓ８３、図８のステップＳ１１３、Ｓ１２３のように、定着ベルト２６の用紙エッジ部のセンサ出力Ｖ１と通紙領域のセンサ出力Ｖ２との差分値Ｖ３を演算する。このことにより、画像不良を引き起こし得る定着ベルト２６の表面状態を確実に捉えることができる。
【０１０２】
図５に、差分値Ｖ３と、画像形成装置本体１００による印刷ジョブの実行タイミングとの関係例について示す。本実施の形態では、図５に示すように、検出される差分値Ｖ３が所定の閾値（Ｘ１）を上回る場合に、印刷を一旦停止させて研磨部材３４を定着ベルト２６に当接させ、定着ベルト２６の表面状態を回復させる。
このように、差分値Ｖ３が所定の閾値Ｘ１を上回る場合、所定時間の間、研磨部材３４を定着ベルト２６に当接させることのできる制御部２９を備えるため、必要時のみ研磨を行うことが可能になり、研磨部材３４の研磨性を長期にわたり維持することができる。
従って本実施の形態によれば、用紙エッジ部の検出結果であるＶ１と、基準となる通紙部の検出結果Ｖ２との差分値Ｖ３を演算することにより、画像不良を引き起こし得る定着ベルト２６の表面状態を確実に捉えることができ、より安定した精度の表面性回復が可能となる。
【０１０３】
以下、図６に示す定着装置２５において、検出手段により検出された定着ベルトの表面状態に基づき、定着ベルトに当接させる研磨部材を選択し、選択された研磨部材の表面性回復動作条件を制御する例を示す。
【０１０４】
まず、検出手段により検出された定着ベルトの表面状態に基づき、定着ベルトに当接させる研磨部材を選択し、選択された研磨部材の表面性回復動作条件を表面性回復の動作時間（研磨時間）として、制御手段により表面性回復の動作時間（研磨時間）を変更する態様について説明する。
表面性回復の動作時間は、例えば、下記表１に示すテーブルに基づいて決定される。表１では、研磨が２回行われる例を示している。
【０１０５】
【表１】
2016206635.tif 000003
【０１０６】
検出結果であるセンサ出力の値が小さいほど、定着ベルト表面の傷レベルが悪い。例えば、傷レベルが高いことが検出された（Ａ）の場合、表面の粗さがより粗い研磨部材が選択され、指定された時間分の摺擦が行われる。その後、表面の粗さが小さい研磨部材により２度目の摺擦が行われ、定着ベルトの表面状態が回復（リフレッシュ）される。
傷レベルが中程度であることが検出された（Ｂ）の場合、表面の粗さがより粗い研磨部材が選択され、上記（Ａ）よりも短い時間分の摺擦が行われる。その後、表面の粗さが小さい研磨部材により２度目の摺擦が行われ、定着ベルトの表面状態が回復される。
傷レベルが低いことが検出された（Ｃ）の場合、表面の粗さが小さい研磨部材が選択され、指定された時間分の摺擦が行われ、定着ベルトの表面状態が回復される。２度目の摺擦は行われない。
【０１０７】
次に、検出手段により検出された定着ベルトの表面状態に基づき、定着ベルトに当接させる研磨部材を選択し、選択された研磨部材の表面性回復動作条件を表面性回復の動作時間（研磨時間）及び当接圧力とし、制御手段により表面性回復の動作時間（研磨時間）と当接圧力を変更する態様について説明する。
【０１０８】
研磨時間に加えて、研磨部材の定着ベルトへの当接圧力を制御することで、より最適な表面状態を維持することができる。当接圧力の管理は、接離機構を構成する回転カムの停止位置により定義される。
表面性回復の動作時間及び当接圧力は、例えば、下記表２に示すテーブルに基づいて決定される。表２では、研磨が３回行われる例を示している。
【０１０９】
【表２】
2016206635.tif 000004
【０１１０】
上述の制御により、定着部材上の傷の存在が検知された場合にのみ、表面性回復動作を行うので、形成される画像の品質の劣化を未然に防止しつつ、定着部材の劣化を抑制することが可能である。また、定着部材表面の状態を改善することで、傷の拡大の進行を遅らせることができ、定着部材の交換間隔を長くすることができるため、コストおよびダウンタイムの低減を実現することができる。
図６に示す態様では、研磨部材を複数配置することによって、最適な表面性回復動作を行うことができ、最適な表面状態を維持することが可能となる。
【０１１１】
なお、上述した本実施の形態による定着装置２５を備えた画像形成装置本体１００によれば、上述した効果が得られる画像形成装置本体１００を提供することができる。
【符号の説明】
【０１１２】
１０    中間転写ベルト
１４    支持ローラ
１５    支持ローラ
１５’  支持ローラ
１６    二次転写対向ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７    クリーニング装置（中間転写ベルト用）
１８    画像形成手段
２０    タンデム型画像形成部
２１    露光装置
２２    二次転写装置
２４    搬送ベルト
２５    定着装置
２６    定着ベルト
２７    加圧ローラ
２８    シート反転装置
２９    制御部
３１    定着ローラ
３２    加熱ローラ
３３    光学センサ
３４    研磨部材
３５    クリーニング手段
３６    排紙センサ
３７    テンションローラ
３８    分離板
３９    搬送ローラ対
４０    感光体ドラム
４２    給紙ローラ
４３    ペーパバンク
４４    給紙トレイ
４５    分離ローラ
４６    給紙路
４７    搬送ローラ対
４８    給紙路
４９    位置決めローラ対
５０    給紙ローラ
５１    手差しトレイ
５２    分離ローラ
５６    排出ローラ
５７    排紙トレイ
６２    一次転写ローラ
６３    バックアップローラ
１００    画像形成装置本体
２００    給紙テーブル
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１３】
【特許文献１】特開２００６−３１７８８１号公報
【特許文献２】特開２００８−４０３６４号公報
【特許文献３】特開２００９−２３７２５０号公報
【特許文献４】特開２０１１−１７５０６５号公報
【図１】
2016206635.tif 000005
【図２】
2016206635.tif 000006
【図３】
2016206635.tif 000007
【図４】
2016206635.tif 000008
【図５】
2016206635.tif 000009
【図６】
2016206635.tif 000010
【図７】
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【図８】
2016206635.tif 000012