(57)【要約】      （修正有）【課題】厚みが薄くても、高温保存後の液晶表示装置の表示ムラを抑制できる光学補償フィルムを提供する。【解決手段】正の複屈折性を有する樹脂を含む第一の層と、負の複屈折性を有する樹脂を含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍである光学補償フィルム５５であって、前記第一の層の面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、０ｎｍ＜Ｒｏ≦３０ｎｍ、０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍを満たし、前記第二の層の面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−１１０ｎｍ、−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜０ｎｍを満たし、かつ前記光学補償フィルムの面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ、−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍを満たす、光学補償フィルム。【選択図】図１
2016206335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層と、
負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍである光学補償フィルムであって、
前記第一の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（１ａ）及び式（１ｂ）を満たし、
式（１ａ）：０ｎｍ＜Ｒｏ≦３０ｎｍ
式（１ｂ）：０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
前記第二の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（２ａ）及び式（２ｂ）を満たし、かつ
式（２ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−１１０ｎｍ
式（２ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜０ｎｍ
前記光学補償フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす、光学補償フィルム。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
【請求項２】
前記第一の層と前記第二の層とは接している、請求項１に記載の光学補償フィルム。
【請求項３】
前記正の複屈折性を有するセルロースエステルは、脂肪族アシル基からなるアシル基を含み、かつ総アシル基置換度が２．０以上３．０以下である、請求項１又は２に記載の光学補償フィルム。
【請求項４】
前記負の複屈折性を有するセルロースエステルは、総置換度が１．０以上３．０以下であり、かつ芳香族アシル基の置換度が０．１以上１．５以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
【請求項５】
ＩＰＳモード用の光学補償フィルムである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学補償フィルム。
【請求項６】
正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層と、負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍである光学補償フィルムであって、
前記第一の層の面内遅相軸と前記第二の層の面内遅相軸とは互いに直交しており、
測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす、光学補償フィルム。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
【請求項７】
正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層用ドープと、負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層用ドープとを共流延して積層物を得る工程と、
前記積層物を延伸して、前記正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層と、前記負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍであり、かつ測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす光学補償フィルムを得る工程と
を含む、光学補償フィルムの製造方法。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
【請求項８】
前記正の複屈折性を有するセルロースエステルは、脂肪族アシル基からなるアシル基を含み、かつ総アシル基置換度が２．０以上３．０以下である、請求項７に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項９】
前記負の複屈折性を有するセルロースエステルは、芳香族アシル基を含み、かつ総置換度が１．０以上３．０以下である、請求項７又は８に記載の光学補償フィルムの製造方法。
【請求項１０】
偏光子と、請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償フィルムとを含み、
前記光学補償フィルムの第一の層が、前記偏光子側に配置されている、偏光板。
【請求項１１】
ＩＰＳモードの液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第一の偏光板と、
前記液晶セルの他方の面に配置された第二の偏光板とを含み、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記液晶セルとの間に配置される第一の光学補償フィルムとを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記液晶セルとの間に配置される第二の光学補償フィルムとを含み、
前記第一の光学補償フィルムが請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償フィルムであり、かつ前記第一の光学補償フィルムの第一の層が前記第一の偏光子側に配置されているか、
前記第二の光学補償フィルムが請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償フィルムであり、かつ前記第二の光学補償フィルムの第一の層が前記第二の偏光子側に配置されているか、又は
前記第一の光学補償フィルム及び前記第二の光学補償フィルムが、いずれも請求項１〜６のいずれか一項に記載の光学補償フィルムであり、前記第一の光学補償フィルムの第一の層が前記第一の偏光子側に配置され、かつ前記第二の光学補償フィルムの第一の層が前記第二の偏光子側に配置されている、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学補償フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶表示装置は、スマートフォンやタブレット端末等のモバイル機器の液晶ディスプレイとしての需要が増している。モバイル機器の薄型化に伴い、それに用いられる液晶表示装置は、薄型化が求められている。また、モバイル機器は様々な場所で使われることから、それに用いられる液晶表示装置は、テレビと比べて高い耐久性が求められる。特に、高温時の車に放置される場合を想定して、８５℃という高温下においても表示性能が低下しないことが求められる。
【０００３】
モバイル機器に用いられる液晶表示装置として、ＩＰＳモードの液晶表示装置が知られている。ＩＰＳモードの液晶表示装置に用いられる光学補償フィルムとしては、負の二軸性位相差フィルム（例えばＴＡＣ）と＋Ｃプレート（例えば垂直配向された液晶層）との積層フィルムが知られている（例えば特許文献１）。また、偏光子と、Ｒｅが６０〜２００ｎｍの第１位相差膜と、Ｒｔｈが−３００〜−４０ｎｍの第２位相差膜とをこの順に有する偏光板一体型光学補償フィルムも知られている（例えば特許文献２）。第１位相差膜と第２位相差膜とは接着剤を介して貼り付けられることが示されている。さらに、偏光子と、ポジティブＡプレートと、ポジティブＣプレートとをこの順に有する偏光素子が知られている（例えば特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開第４９０７９９３号公報
【特許文献２】特開２００７−２８６５７８号公報
【特許文献３】特開２００６−２１５２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１〜３の光学補償フィルムを用いた液晶表示装置は、例えば８５℃の高温保存後の表示性能が低いという問題があった。
【０００６】
この理由は必ずしも明らかではないが、以下のように考えられる。偏光子は高倍率で延伸して製造されることから、大きな残留応力を有しており、高温下で収縮しやすい。そのため、特許文献１では、液晶層（＋Ｃプレート）が偏光子の収縮力を受けて歪みを生じやすい。特許文献２では、第１位相差膜と第２位相差膜との間の接着剤層が高温下で軟化し、当該接着剤層を境界として第１位相差膜と第２位相差膜との間で歪みの差が生じやすい。このように、液晶層の歪みや位相差膜間での歪みの差が生じると、意図しない複屈折を生じて表示ムラを生じやすい。
【０００７】
液晶層の歪みや位相差膜間での歪みの差は、それらを含む光学補償フィルムの厚みが薄いほど顕著に生じやすい。
【０００８】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、厚みが薄くても、高温保存後の液晶表示装置の表示ムラを抑制できる光学補償フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［１］  正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層と、負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍである光学補償フィルムであって、前記第一の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（１ａ）及び式（１ｂ）を満たし、
式（１ａ）：０ｎｍ＜Ｒｏ≦３０ｎｍ
式（１ｂ）：０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
前記第二の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（２ａ）及び式（２ｂ）を満たし、かつ
式（２ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−１１０ｎｍ
式（２ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜０ｎｍ
前記光学補償フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす、光学補償フィルム。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
［２］  前記第一の層と前記第二の層とは接している、［１］に記載の光学補償フィルム。
［３］  前記正の複屈折性を有するセルロースエステルは、脂肪族アシル基からなるアシル基を含み、かつ総アシル基置換度が２．０以上３．０以下である、［１］又は［２］に記載の光学補償フィルム。
［４］  前記負の複屈折性を有するセルロースエステルは、総置換度が１．０以上３．０以下であり、かつ芳香族アシル基の置換度が０．１以上１．５以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学補償フィルム。
［５］  ＩＰＳモード用の光学補償フィルムである、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学補償フィルム。
［６］  正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層と、負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍである光学補償フィルムであって、前記第一の層の面内遅相軸と前記第二の層の面内遅相軸とは互いに直交しており、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす、光学補償フィルム。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
［７］  正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層用ドープと、負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層用ドープとを共流延して積層物を得る工程と、前記積層物を延伸して、前記正の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第一の層と、前記負の複屈折性を有するセルロースエステルを含む第二の層とを含み、厚みが１０〜６５μｍであり、かつ測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす光学補償フィルムを得る工程とを含む、光学補償フィルムの製造方法。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
［８］  前記正の複屈折性を有するセルロースエステルは、脂肪族アシル基からなるアシル基を含み、かつ総アシル基置換度が２．０以上３．０以下である、［７］に記載の光学補償フィルムの製造方法。
［９］  前記負の複屈折性を有するセルロースエステルは、芳香族アシル基を含み、かつ総置換度が１．０以上３．０以下である、［７］又は［８］に記載の光学補償フィルムの製造方法。
［１０］  偏光子と、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学補償フィルムとを含み、前記光学補償フィルムの第一の層が、前記偏光子側に配置されている、偏光板。
［１１］  ＩＰＳモードの液晶セルと、前記液晶セルの一方の面に配置された第一の偏光板と、前記液晶セルの他方の面に配置された第二の偏光板とを含み、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子と前記液晶セルとの間に配置される第一の光学補償フィルムとを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子と前記液晶セルとの間に配置される第二の光学補償フィルムとを含み、前記第一の光学補償フィルムが［１］〜［６］のいずれかに記載の光学補償フィルムであり、かつ前記第一の光学補償フィルムの第一の層が前記第一の偏光子側に配置されているか、前記第二の光学補償フィルムが［１］〜［６］のいずれかに記載の光学補償フィルムであり、かつ前記第二の光学補償フィルムの第一の層が前記第二の偏光子側に配置されているか、又は前記第一の光学補償フィルム及び前記第二の光学補償フィルムが、いずれも［１］〜［６］のいずれかに記載の光学補償フィルムであり、前記第一の光学補償フィルムの第一の層が前記第一の偏光子側に配置され、かつ前記第二の光学補償フィルムの第一の層が前記第二の偏光子側に配置されている、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、厚みが薄くても、高温保存後の液晶表示装置の表示ムラを抑制できる光学補償フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【図２】図１における偏光子の吸収軸、光学補償フィルムの面内遅相軸、及び液晶セルの遅相軸の関係の一例を示す図である。
【図３】実施例で作製した液晶層の１画素領域中の液晶分子の配向の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明者らは、高温下での液晶表示装置の表示ムラを抑制するためには、光学補償フィルムが、偏光子の収縮を受けて歪みを生じやすい液晶層や、高温下で軟化しやすい接着剤層を含まないことが有効であることを見出した。
【００１３】
即ち、本発明の光学補償フィルムは、正の複屈折性を有する樹脂を含む第一の層用ドープと、負の複屈折性を有する樹脂を含む第二の層用ドープとを共流延し；得られる共流延物を延伸して得られる。それにより、液晶層や接着剤層を有しなくても、ＩＰＳモードの液晶セルの光学補償や視野角補償に適した位相差を有し、かつ層間密着性に優れる光学補償フィルムを得ることができる。その結果、光学補償フィルムの厚みを薄くしても、高温下での液晶表示装置の表示ムラを好ましく抑制できる。
【００１４】
視野角補償性を付与する観点では、光学補償フィルムの面内方向の位相差Ｒｏはある程度大きいことが好ましい。一方、ＩＰＳモードの液晶セルの光学補償性を付与する観点では、光学補償フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈの絶対値は小さいことが好ましい。本発明の光学補償フィルムは、Ｒｔｈについては、第一の層と第二の層を積層してＲｔｈを互いに打ち消し合うことで０に近づけると共に；Ｒｏについては、両層の材料や延伸条件を調整して一方の層のＲｏを他方の層のＲｏよりも大きく発現させることで大きくすることができる。
【００１５】
そのような光学補償フィルムの好ましい例として、第一の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（１ａ）及び式（１ｂ）を満たし、
式（１ａ）：０ｎｍ＜Ｒｏ≦３０ｎｍ
式（１ｂ）：０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
前記第二の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（２ａ）及び式（２ｂ）を満たし、かつ
式（２ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−１１０ｎｍ
式（２ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜０ｎｍ
前記光学補償フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす光学補償フィルムが含まれる。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
【００１６】
通常、各層のＲｏの和が、光学補償フィルムのＲｏとなり；各層のＲｔｈの和が、光学補償フィルムのＲｔｈとなる。
【００１７】
本発明において、位相差Ｒｏは、延伸方向に遅相軸が配向するもの（延伸方向の屈折率＞延伸方向と直交する方向の屈折率となるもの）を正で表し；延伸方向と直交する方向に遅相軸が配向するもの（延伸方向と直交する方向の屈折率＞延伸方向の屈折率となるもの）を負で表す。位相差Ｒｔｈは、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの屈折率を用いて下記式により決定される。
【００１８】
具体的には、Ｒｏ及びＲｔｈは、下記式で定義される。
〈リターデーション値の測定〉
式（Ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
式（ＩＩ）：Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
（式中、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚは、それぞれ屈折率楕円体の主軸ｘ、ｙ、ｚ方向の屈折率であって、かつ
ｎｘは、フィルム面内方向の延伸方向の屈折率を表し、
ｎｙは、フィルム面内方向の延伸方向と直交する方向の屈折率を表し、
ｎｚは、フィルムの厚さ方向の屈折率を表し、
ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。）
【００１９】
「（フィルムの）延伸方向」は、第一の層の面内遅相軸と平行な方向であり；第二の層の面内遅相軸と直交する方向であり；光学補償フィルムの面内遅相軸と直交する方向である。直交するとは、実質的に９０°とみなせる範囲であり、例えば９０°±５°の範囲でありうる。
【００２０】
光学補償フィルムのＲｏ及びＲｔｈは、以下の方法で測定されうる。
１）光学補償フィルムを２３℃５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、光学補償フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計で測定する。具体的には、アッベ屈折率計（１Ｔ）に偏光板付き接眼鏡を付け、分光光源を用いて光学補償フィルムの両方の面のフィルム面内の一方向とそれに直交する方向、及びフィルムの厚み方向の屈折率を測定し、それらの平均値から平均屈折率を求める。また、市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さｄを測定する。
２）調湿後の光学補償フィルムの、波長５９０ｎｍにおけるリターデーションＲｏ及びＲｔｈを、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）を用いて、２３℃５５％ＲＨの環境下で測定する。具体的には、
２-１）フィルム面の法線方向に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲｏを、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにて測定する。
２-２）さらに、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、試料片の面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、試料片の表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（θ）を測定する。位相差Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、例えば１０°毎に６点で行う。試料片の面内遅相軸は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより確認することができる。
２-３）測定されたＲ０及びＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨがｎｘ、ｎｙ及びｎｚを算出し、上記式（ＩＩ）に基づいて測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。
【００２１】
光学補償フィルムを構成する第一の層と第二の層のＲｏ及びＲｔｈは、光学補償フィルムから第一の層と第二の層をそれぞれ分離した後、得られた各層について前述と同様の測定を行うことにより得ることができる。第一の層と第二の層の分離は、第一の層と第二の層との間にカッターの刃を押し込んで切り込みを入れ、当該切り込み部分に、カッターの刃をさらに押し込むことにより行うことができる。
【００２２】
１．光学補償フィルム
本発明の光学補償フィルムは、正の複屈折性を有する樹脂を含む第一の層と、負の複屈折性を有する樹脂を含む第二の層とを含む。
【００２３】
１-１．第一の層について
１-１-１．正の複屈折性を有する樹脂
第一の層は、正の複屈折性を有する樹脂を含む。正の複屈折性を有する樹脂は、特に制限されないが、後述する第二の層用ドープと共流延で製膜しやすく、かつ良好な層間密着性が得られやすい点から、正の複屈折性を有するセルロースエステルであることが好ましい。
【００２４】
正の複屈折性を有するセルロースエステルは、セルロースと、少なくとも脂肪族カルボン酸を含むカルボン酸とをエステル化反応させて得られる。即ち、正の複屈折性を有するセルロースエステルは、脂肪族アシル基を含むことが好ましく、全てのアシル基が脂肪族アシル基であることがより好ましい。
【００２５】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基等が含まれる。良好な耐熱性を得る観点等から、脂肪族アシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。
【００２６】
そのようなセルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等が含まれる。これらの中でも、位相差発現性の低いものが好ましく、セルローストリアセテートが好ましい。
【００２７】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は、２．０〜３．０であることが好ましく、２．４〜２．９９であることがより好ましく、２．７〜２．９８であることがさらに好ましく、２．８〜２．９５であることが特に好ましい。光学補償フィルムのＲｏを負に大きくする（第二の層のＲｏを第一の層のＲｏよりも相対的に大きく発現させる）ためには、第一の層のＲｏを小さくすることが好ましい。第一の層のＲｏを小さくするためには、アシル基の総置換度を高くすることが好ましい。セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００２８】
セルロースエステルの重量平均分子量は、一定以上の機械的強度を得るためには、５．０×１０４〜５．０×１０５であることが好ましく、１．０×１０５〜３．０×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜２．８×１０５であることがさらに好ましい。セルロースエステルの分子量分布（重量平均分子量Ｍｗ／数平均分子量Ｍｎ）は、１．０〜４．５であることが好ましい。
【００２９】
セルロースエステルの重量平均分子量及び分子量分布は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は、以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、ほぼ等間隔に選択することが好ましい。
【００３０】
１-１-２．他の成分
第一の層は、必要に応じて可塑剤、紫外線吸収剤及び微粒子等の他の成分をさらに含んでもよい。
【００３１】
（可塑剤）
可塑剤の例には、ポリエステル系可塑剤（ジカルボン酸とジオールの重縮合物）、多価カルボン酸エステル系可塑剤（多価カルボン酸とアルコール化合物との縮合物）、リン酸エステル系可塑剤及び脂肪酸エステル系可塑剤等が含まれる。中でも、セルロースエステルと相溶しやすい点から、ポリエステル系可塑剤が好ましい。
【００３２】
可塑剤の含有量は、第一の層中のセルロースエステルに対して１〜４０質量％、好ましくは５〜３０質量％としうる。可塑剤の含有量が上記範囲であると、フィルムを白化させることなく、高倍率での延伸を行いやすい。
【００３３】
（微粒子）
基材フィルムは、表面に滑り性等を付与するために、微粒子（マット剤）をさらに含みうる。微粒子は、無機化合物又は樹脂で構成されうる。
【００３４】
無機化合物の例には、二酸化珪素、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウム等が挙げられる。樹脂の例には、シリコーン樹脂、フッ素樹脂及びアクリル樹脂が含まれる。これらの中でも、フィルムの濁度を低くしうる点で、二酸化珪素の微粒子が好ましい。二酸化珪素の微粒子の例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖが含まれる。
【００３５】
微粒子の一次粒子の平均粒径は、好ましくは５〜４００ｎｍ、より好ましくは１０〜３００ｎｍである。微粒子は、主に粒径０．０５〜０．３μｍの２次凝集体として含有されてもよく、平均粒径１００〜４００ｎｍの粒子であれば凝集せずに一次粒子として含有されてもよい。
【００３６】
微粒子の含有量は、第一の層に対して０．０１〜１質量％であることが好ましく、０．０５〜０．５質量％としうる。
【００３７】
１-１-３．物性
第一の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈは、式（１ａ）及び式（１ｂ）を満たすことが好ましい。
式（１ａ）：０ｎｍ＜Ｒｏ≦３０ｎｍ
式（１ｂ）：０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
【００３８】
第一の層の面内方向の位相差Ｒｏは、０ｎｍ＜Ｒｏ≦２０ｎｍを満たすことがより好ましく；厚み方向の位相差Ｒｔｈは、０ｎｍ＜Ｒｔｈ≦３０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００３９】
面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈの測定は、光学補償フィルムから第二の層を除去して第一の層からなる試料片を得た後、該試料片について前述と同様の測定を行うことにより得ることができる。
【００４０】
第一の層の厚みは、ＲｏとＲｔｈが前述の範囲となり、かつフィルム全体の厚みが後述する範囲となるように調整されればよく、例えば５〜７０μｍであり、２５〜５０μｍであることがより好ましい。第一の層の厚みが７０μｍ以下であると、Ｒｔｈの絶対値が過剰に大きくなりにくいため、好ましい。
【００４１】
１-２．第二の層について
１-２-１．負の複屈折性を有する樹脂
第二の層は、負の複屈折性を有する樹脂を含む。負の複屈折性を有する樹脂は、特に制限されないが、第一の層用ドープと共流延で製膜しやすく、かつ良好な層間密着性が得られやすい点から、負の複屈折性を有するセルロースエステルであることが好ましい。
【００４２】
負の複屈折性を有するセルロースエステルは、セルロースと、少なくとも芳香族カルボン酸とをエステル化反応させて得られる。即ち、負の複屈折性を有するセルロースエステルは、少なくとも芳香族アシル基を含む。
【００４３】
芳香族アシル基の炭素原子数は、６〜２０であることが好ましく、６〜１２であることがより好ましい。芳香族アシル基は、下記式（Ａ）又は下記式（Ｂ）で表されることが好ましい。
【化１】
2016206335.tif 000003
【化２】
2016206335.tif 000004
【００４４】
式（Ａ）及び式（Ｂ）のＸは、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子）、シアノ基、アルキル基（例えばメチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基及び２−エチルヘキシル基等の炭素原子数１〜１２のアルキル基）、アルコキシ基（例えばメトキシ基、エトキシ基、２−メトキシエトキシ基等の炭素原子数１〜１２のアルコキシ基）、アリール基（例えばフェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜２０のアリール基）、アリールオキシ基（例えば、フェノキシ基及びナフトキシ基等の炭素原子数６〜２０のアリールオキシ基）、アシル基（例えばホルミル基、アセチル基及びベンゾイル基等の炭素原子数１〜１２のアシル基）、カルボンアミド基（例えばアセトアミド基及びベンズアミド基等の炭素原子数１〜１２のカルボンアミド基）、スルホンアミド基（例えば、メタンスルホンアミド基、ベンゼンスルホンアミド基等の炭素原子数１〜１２のスルホンアミド基）、ウレイド基、アラルキル基、ニトロ基、アルコキシカルボニル基（例えば炭素原子数２〜１２のアルコキシカルボニルオキシ基）、アリールオキシカルボニル基（例えば炭素原子数７〜１２のアリールカルボニルオキシ基）、アラルキルオキシカルボニル基（例えばベンジル基、フェネチル基等の炭素原子数２〜１２のアラルキルオキシカルボニル基）、カルバモイル基（例えば、（無置換）カルバモイル基及びＮ−メチルカルバモイル基等の炭素原子数１〜１２のカルバモイル基）、スルファモイル基（例えばＮ−メチルスルファモイル基等の炭素原子数１２以下のスルファモイル基）、アシルオキシ基（例えば、アセトキシ基及びベンゾイルオキシ基等の炭素原子数１２以下のアシルオキシ基）、アルケニル基（例えばビニル基、アリル基及びイソプロペニル基等の炭素原子数２〜１２のアルケニル基）、アルキニル基（例えばチエニル基等の炭素原子数２〜１２のアルキニル基）、アルキルスルホニル基（例えば炭素原子数１〜１２のアルキニルスルホニル基）、アリールスルホニル基（例えば炭素原子数６〜１２のアリールスルホニル基）、アルキルオキシスルホニル基（例えば炭素原子数１〜１２のアルキルオキシスルホニル基）、アリールオキシスルホニル基（例えば炭素原子数６〜１２のアリールスルホニル基）、アルキルスルホニルオキシ基（例えば炭素原子数１〜１２のアルキルスルホニルオキシ基）、アリールスルホニルオキシ基（例えば炭素原子数６〜１２のアリールスルホニルオキシ基）、−Ｓ−Ｒ、−ＮＨ−ＣＯ−ＯＲ、−ＰＨ−Ｒ、−Ｐ(−Ｒ)２、−ＰＨ−Ｏ−Ｒ、−Ｐ(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｐ(−Ｏ−Ｒ)２、−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)２、−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ、−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２、−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)２−Ｏ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｏ−Ｒ、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−Ｏ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２、−ＮＨ−ＰＨ(＝Ｏ)−Ｒ、−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｒ)(−Ｏ−Ｒ)、−ＮＨ−Ｐ(＝Ｏ)(−Ｏ−Ｒ)２等が含まれる。中でも、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アルコキシ基及びアリールオキシ基が好ましく、ハロゲン原子、アルキル基及びアルコキシ基がより���ましい。
【００４５】
式（Ａ）及び式（Ｂ）のｎは、芳香族環に置換する置換基Ｘの数であり、０〜５であることが好ましく、１〜３であることがより好ましく、１又は２であることがさらに好ましい。芳香族環に置換する置換基の数が２以上ある場合、互いに同じでも異なっていてもよい。２以上の置換基は、互いに連結して縮合環（例えばナフタレン、インデン、インダン、フェナントレン、キノリン、イソキノリン、クロメン、クロマン、フタラジン、アクリジン、インドール、インドリン等）を形成してもよい。
【００４６】
式（Ａ）で表される芳香族アシル基の例には、以下のものが含まれる。
【化３】
2016206335.tif 000005
【化４】
2016206335.tif 000006
【化５】
2016206335.tif 000007
【化６】
2016206335.tif 000008
【００４７】
式（Ｂ）で表される芳香族アシル基の例には、以下のものが含まれる。
【化７】
2016206335.tif 000009
【００４８】
負の複屈折性を有するセルロースエステルは、必要に応じて脂肪族アシル基をさらに含んでもよい。脂肪族アシル基は、前述の正の複屈折性を有するセルロースエステルに含まれる脂肪族アシル基と同義でありうる。
【００４９】
負の複屈折性を有するセルロースエステルは、必要に応じてアルコキシ基をさらに有してもよい。アルコキシ基は、炭素原子数１〜１０、好ましくは１〜５のアルコキシ基であることが好ましく、その例には、メトキシ基、エトキシ基等が含まれる。
【００５０】
脂肪族アシル基やアルコキシ基は、負の複屈折性を発現しにくい。従って、芳香族アシル基と脂肪族アシル基又はアルコキシ基とを組み合わせることで、負の複屈折性を適度な範囲に調整しうる。
【００５１】
負の複屈折性を有するセルロースエステルの総置換度は、１．０〜３．０であることが好ましく、１．５〜３．０であることがより好ましい。総置換度とは、アシル基の置換度とアルコキシ基の置換度の合計である。このうち、芳香族アシル基の置換度は、０．１〜１．５であることが好ましく、０．５〜１．５であることがより好ましく、０．７〜１．５であることがさらに好ましい。芳香族アシル基の置換度が一定以上であると、十分な負の複屈折性が得られやすく、得られる光学補償フィルムのＲｏを負に大きくしやすい。
【００５２】
例えば、光学補償フィルムのＲｏを負に大きくする（第二の層のＲｏを第一の層のＲｏよりも相対的に大きく発現させる）ためには、第二の層のＲｏを負に大きくすることが好ましい。第二の層のＲｏを負に大きくするためには、芳香族アシル基の置換度を高くすることが好ましく；アシル基の総置換度を０．５以上とすることが好ましい。
【００５３】
負の複屈折性を有するセルロースエステルの重量平均分子量は、前述の正の複屈折性を有するセルロースエステルの重量平均分子量と同様としうるが、１．０×１０５〜３．８×１０５であることがより好ましく、１．５×１０５〜３．５×１０５であることがさらに好ましい。第一の層用ドープと第二の層用ドープの粘度の差を少なくし、共流延を行いやすくするためである。
【００５４】
１-２-２．他の成分
第二の層は、必要に応じて第一の層と同様の可塑剤、紫外線吸収剤及び微粒子等の他の成分をさらに含んでもよい。
【００５５】
１-２-３．物性
第二の層の、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、下記式（２ａ）及び式（２ｂ）を満たすことが好ましい。
式（２ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−１１０ｎｍ
式（２ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜０ｎｍ
【００５６】
第二の層の面内方向の位相差Ｒｏは、−２４０ｎｍ≦Ｒｏ≦−１７０ｎｍを満たすことがより好ましく；厚み方向の位相差Ｒｔｈは、−３０ｎｍ≦Ｒｔｈ＜０ｎｍを満たすことがより好ましい。Ｒｏ及びＲｔｈの測定は、前述と同様にして行うことができる。
【００５７】
第二の層のＲｏ及びＲｔｈの測定は、光学補償フィルムから第一の層を除去して第二の層からなる試料片を得た後、該試料片について前述と同様の測定を行うことにより得ることができる。
【００５８】
第二の層の厚みは、ＲｏとＲｔｈが前述の範囲となり、かつフィルム全体の厚みが後述する範囲となるように調整されればよく、例えば５〜３０μｍであることが好ましく、１０〜２０μｍであることがより好ましい。第二の層の厚みが３０μｍ以下であると、ＲｏやＲｔｈの絶対値が過剰に大きくなりにくいため、好ましい。
【００５９】
本発明の光学補償フィルムは、必要に応じて接着剤層や液晶層以外の他の層を有しうる。
【００６０】
１-３．光学補償フィルムの構成について
本発明の光学補償フィルムは、後述する通り、第一の層用ドープと第二の層用ドープとを共流延した後；得られた共流延物を延伸（好ましくは一軸延伸）して得られる。そのため、第一の層と第二の層とは接していることが好ましい。
【００６１】
また、正の複屈折性を有する樹脂は、延伸方向に屈折率が大きくなることから、正の複屈折性を有する樹脂を含む第一の層は、延伸方向と平行な方向に面内遅相軸を有する。負の複屈折性を有する樹脂は、延伸方向と直交する方向に屈折率が大きくなることから、負の複屈折性を有する樹脂を含む第二の層は、延伸方向と直交する方向に面内遅相軸を有する。従って、本発明の光学補償フィルムでは、第一の層の面内遅相軸と第二の層の面内遅相軸とは互いに直交している。互いに直交する範囲とは、実質的に９０°とみなせる範囲であり、例えば９０°±５°の範囲でありうる。また、第二の層の面内の最大屈折率＞第一の層の面内の最大屈折率であることから、光学補償フィルム全体の面内遅相軸は、第二の層の面内遅相軸と平行でありうる。
【００６２】
各層の面内遅相軸は、前述と同様に、光学補償フィルムの一方の層をカッター等で除去した後、得られる他方の層の面内遅相軸をＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより測定することによって求めることができる。
【００６３】
光学補償フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨ下で測定される面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈは、下記式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たすことが好ましい。
式（３ａ）：−２５０ｎｍ＜Ｒｏ＜−８０ｎｍ
式（３ｂ）：−６０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜６０ｎｍ
【００６４】
光学補償フィルムの面内方向の位相差Ｒｏは、−２４５ｎｍ＜Ｒｏ＜−１００ｎｍを満たすことがより好ましく、−２４０ｎｍ＜Ｒｏ＜−１５０ｎｍを満たすことがさらに好ましい。光学補償フィルムの厚み方向の位相差Ｒｔｈは、−４０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜４０ｎｍであることがより好ましく、−３０ｎｍ＜Ｒｔｈ＜３０ｎｍであることがさらに好ましい。このようなＲｏ及びＲｔｈを有する光学補償フィルムは、例えばＩＰＳモードの液晶セルの光学補償に適している。Ｒｏ及びＲｔｈの測定は、前述と同様にして測定されうる。
【００６５】
光学補償フィルムの厚みは、ＲｏとＲｔｈが前述の範囲を満たし、かつ薄型化する観点から、例えば１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６５μｍであることがより好ましく、２０〜６５μｍであることがさらに好ましい。
【００６６】
本発明の光学補償フィルムは、高温下で軟化する接着剤層や、偏光子の収縮の影響を受けやすい液晶層を含まない。従って、本発明の光学補償フィルムは、厚みが６０μｍ以下と薄くても、偏光子の収縮を受けることによる歪み等を生じにくい。
【００６７】
２．光学補償フィルムの製造方法
本発明の光学補償フィルムは、共流延法で製造されうる。共流延法は、溶液流延法であっても、溶融流延法であってもよい。中でも、比較的分子量の大きな樹脂でも製膜しやすい点から、溶液流延法が好ましい。
【００６８】
具体的には、本発明の光学補償フィルムは、１）正の複屈折性を有する樹脂を含む第一の層用ドープと、負の複屈折性を有する樹脂を含む第二の層用ドープとを共流延して積層物を得る工程と、２）積層物を延伸して、面内方向の位相差Ｒｏ及び厚み方向の位相差Ｒｔｈが、前述の式（３ａ）及び式（３ｂ）を満たす光学補償フィルムを得る工程とを含む。
【００６９】
１）の工程について
有機溶媒に、第一の層又は第二の層を構成する成分を添加しながら攪拌及び溶解させて、第一の層用ドープ及び第二の層用ドープを得る。
【００７０】
ドープの調製に用いられる有機溶媒は、前述の樹脂を溶解しうるものであればよく、その例にはジクロロメタン等の塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン等の非塩素系有機溶媒が含まれる。中でも、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチル及びアセトンが好ましい。
【００７１】
有機溶媒は、金属支持体からの剥離性を高める観点等から、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールをさらに含んでもよい。有機溶媒は、ジクロロメタンと炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとの混合物であることが好ましい。
【００７２】
ドープ中の樹脂成分の合計濃度は、ドープ全質量に対し１５〜４５質量％の範囲としうる。
【００７３】
異物故障を抑制する観点等から、得られたドープを濾材で濾過することが好ましい。濾過したドープを脱泡した後、送液ポンプで共流延ダイに供給する。
【００７４】
そして、第一の層用ドープと第二の層用ドープを共流延ダイから金属支持体上に共流延させる。共流延は、流延方向に異なる位置に設けられた複数の流延口からドープをそれぞれ流延させながら逐次的に積層して多層膜とする方法（逐次積層共流延）であってもよいし；流延方向に同じ位置に設けられた複数の流延口からドープを同時に流延して積層して多層膜とする方法（同時積層共流延）であってもよい。逐次積層共流延には、一方のドープを流延して得られた単層膜上に、他方のドープを流延する態様も含まれる。
【００７５】
金属支持体は、ステンレスベルト等の金属ベルトや、回転する金属ドラムでありうる。共流延ダイは、特に制限されず、コートハンガーダイやＴダイ等でありうる。マルチマニホールドタイプダイでもよいし、フィードブロックタイプダイでもよい。
【００７６】
流延されたドープを金属支持体上で乾燥させた後、金属支持体から剥離して、積層物を得る。
【００７７】
ドープの乾燥は、ドープの表面に風を当てたり、金属支持体の裏面から液体により伝熱させたりして行うことができる。
【００７８】
金属支持体から剥離する際のドープの残留溶媒量は、概ね５０〜１２０質量％であることが好ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、ドープが柔らか過ぎると、剥離時に不均一に伸びる等して平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。従って、平面性を損なわない範囲で剥離時の残留溶媒量が決められる。
【００７９】
ドープの残留溶媒量は、下式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【００８０】
２）の工程について
剥離して得られた積層物を乾燥した後、延伸する。
【００８１】
積層物の乾燥は、積層物の残留溶媒量が延伸に適した範囲（好ましくは１８％以下）となるまで行うことが好ましい。乾燥温度は、得られる光学補償フィルムの平面性を損なわないようにする観点から、３０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１５０℃であることがより好ましい。
【００８２】
積層物の延伸は、一方向に行ってもよいし、複数の方向に行ってもよい。ＩＰＳモードに適した光学特性を得る観点では、一方向の延伸（一軸延伸）が好ましい。一軸延伸は、流延方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）のどちらの方向に行ってもよいが、光学補償フィルムと偏光子とをロールトゥロールで貼り合わせやすくする観点から、流延方向（ＭＤ方向）に行うことが好ましい。偏光子と光学補償フィルムとは、偏光子の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸が直交するように貼り合わされることが必要である。光学補償フィルムをＭＤ方向に延伸することで、光学補償フィルムの第一の層の遅相軸はＭＤ方向に；第二の層の遅相軸はＴＤ方向にすることができ、光学補償フィルム全体の遅相軸をＴＤ方向にすることができる。それにより、通常、流延方向（ＭＤ方向）に吸収軸を有する偏光子と、光学補償フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせるだけで、偏光子の吸収軸と光学補償フィルムの遅相軸とを直交させることができる。一軸延伸は、一回で行ってもよしい、複数回に分けて行ってもよい。
【００８３】
延伸倍率は、５０〜１５０％であることが好ましく、７０〜１２５％であることがより好ましい。延伸倍率は、（延伸後の積層物の延伸方向大きさ−延伸前の積層物の延伸方向大きさ）／（延伸前の積層物の延伸方向大きさ）×１００（％）として定義される。延伸倍率を５０％以上とすることで、得られる光学補償フィルムの引張弾性率を十分に高めることができ、かつＲｏの絶対値を十分に大きくすることができる。延伸倍率を１５０％以下とすることで、得られる光学補償フィルムの白化を高度に抑制しつつ、ＲｏやＲｔｈの絶対値が過剰に大きくなるのを抑制しうる。
【００８４】
延伸温度は、１３５〜１８０℃であることが好ましく、１３５〜１６０℃であることがより好ましい。延伸温度を１３５℃以上とすることで、高倍率での延伸を容易にし、かつ得られる光学補償フィルムの白化を高度に抑制しうる。
【００８５】
延伸される積層物の残留溶媒量は、７〜１８％であることが好ましく、１０〜１５％であることがより好ましい。残留溶媒量を７％以上とすることで、得られる光学補償フィルムの白化を高度に抑制できる。残留溶媒量を１８％以下とすることで、適度な延伸張力を付与できるので、Ｒｏを十分に高めやすい。積層物の残留溶媒量は、前述と同様にして測定されうる。
【００８６】
延伸後の積層物を、必要に応じてスリッタ等で所定の幅にスリットした後、得られる光学補償フィルムを巻き取る。
【００８７】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、本発明の光学補償フィルムとを含む。
【００８８】
３-１．偏光子
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【００８９】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素又は二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素又は二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。偏光子の吸収軸は、フィルムの延伸方向と平行である。
【００９０】
例えば、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、けん化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコール等が用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。
【００９１】
偏光子の厚みは、５〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するため等から、５〜２０μｍであることがより好ましい。
【００９２】
３-２．光学補償フィルム
本発明の光学補償フィルムは、光学補償を行う観点から、第一の層が偏光子側となるように配置されることが好ましい。
【００９３】
３-３．偏光板保護フィルム
偏光子の他方の面には、偏光板保護フィルムが配置されうる。偏光板保護フィルムの例には、市販のセルロースアシレートフィルム（例えば、コニカミノルタタック ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ４ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ１２ＵＲ、ＫＣ８ＵＣＲ−３、ＫＣ８ＵＣＲ−４、ＫＣ８ＵＣＲ−５、ＫＣ４ＦＲ−１、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ４ＨＲ−１、ＫＣ４ＫＲ−１、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ６ＵＡ以上コニカミノルタオプト（株）製）等が含まれる。
【００９４】
偏光板保護フィルムの位相差値（Ｒｏ、Ｒｔｈ）は、組み合わされる液晶セルの種類にもよるが、例えば２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向の位相差Ｒｏ（５９０）は０〜３０ｎｍであることが好ましく、０〜１０ｎｍであることがより好ましい。厚さ方向の位相差Ｒｔｈ（５９０）は、−３０〜３０ｎｍであることが好ましく、−１０〜１０ｎｍであることがより好ましい。各位相差値は、前述と同様の方法で測定されうる。
【００９５】
偏光板保護フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜１００μｍであることが好ましく、１０〜６０μｍであることがより好ましく、２０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【００９６】
本発明の偏光板は、偏光子と本発明の光学補償フィルムとを接着剤を介して貼り合わる工程と；貼り合わせた積層物を所定の大きさに裁断する工程とを経て得ることができる。
【００９７】
貼り合わせに用いられる接着剤は、完全ケン化型ポリビニルアルコール水溶液（水糊）であってもよいし、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて行ってもよい。
【００９８】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。
【００９９】
図１は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図２は、図１における、偏光子の吸収軸、光学補償フィルムの面内遅相軸、及び液晶セルの遅相軸の関係の一例を示す図である。図１に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０及び第二の偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１００】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよい。例えば、携帯機器向けの液晶表示装置としては、ＩＰＳモードが好ましい。ＩＰＳモードの液晶セル３０は、駆動電極と対向電極が配置された透明基板３１と、それと対向する透明基板３３と、それらの間に配置された液晶層３５とを含む。
【０１０１】
第一の偏光板５０は、液晶セル３０の視認側の面に配置され、第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の視認側の面に配置された偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル側の面に配置された光学補償フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１０２】
第二の偏光板７０は、液晶セル３０のバックライト側の面に配置され、第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル側の面に配置された光学補償フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライト側の面に配置された偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１０３】
第一の偏光子５１の吸収軸５１ａと第二の偏光子７１の吸収軸７１ａとは直交している（クロスニコルとなっている）ことが好ましい（図２参照）。
【０１０４】
光学補償フィルム５５（Ｆ２）と７３（Ｆ３）の一方が、本発明の光学補償フィルムでありうる。図１では、光学補償フィルム５５（Ｆ２）が本発明の光学補償フィルムであり；光学補償フィルム７３（Ｆ３）が他の光学補償フィルムである例を示す。
【０１０５】
光学補償フィルム５５（Ｆ２）は、正の複屈折性を有する樹脂を含む第一の層５５Ａと、負の複屈折性を有する樹脂を含む第二の層５５Ｂとを有する。十分な光学補償を行う観点から、第一の層５５Ａが第一の偏光子５１側に配置されることが好ましい。第一の偏光子５１の吸収軸５１ａと光学補償フィルム５５（Ｆ２）の遅相軸５５ａとは直交していることが好ましい（図２参照）。光学補償フィルム７３（Ｆ３）は、ＲｏとＲｔｈがいずれも０ｎｍ付近であることが好ましい。
【０１０６】
本発明の液晶表示装置は、テレビやノートパソコン等の中・大型液晶表示装置であってもよいし、スマートフォン等の小型液晶表示装置であってもよい。小型液晶表示装置の表示領域（不図示）は、例えば対角方向の長さが１０インチ以下、好ましくは６インチ以下でありうる。
【０１０７】
本発明の液晶表示装置は、本発明の光学補償フィルムを含む。本発明の光学補償フィルムは、Ｒｏが大きい範囲に調整され、かつＲｔｈが小さい範囲に調整されている。従って、本発明の光学補償フィルムを光学補償フィルムＦ２又はＦ３として含む液晶表示装置は、広い視野角特性と光学補償性を有しうる。
【０１０８】
さらに、本発明の光学補償フィルムは、液晶層や接着剤層を有さず、かつ高い層間密着性を有するので、高温保存後において、偏光子の収縮を受けても歪みを生じにくい。それにより、本発明の液晶表示装置は、高温保存後の表示ムラを抑制でき、高温下での耐久性が求められる小型液晶表示装置に特に好適である。
【実施例】
【０１０９】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【０１１０】
１．光学補償フィルムの材料
（１）正の複屈折性を有する樹脂
下記表１に示されるセルロースエステルＣＥ-１〜ＣＥ-６を用いた。
【表１】
2016206335.tif 000010
【０１１１】
（２）負の複屈折性を有する樹脂
下記表２に示される変性セルロースエステル変性ＣＥ-１〜ＣＥ-１６を用いた。
【表２】
2016206335.tif 000011
【０１１２】
２．光学補償フィルムの作製と評価
＜実施例１＞
下記成分をミキシングタンクに投入し、攪拌して各成分を溶解させた後、平均孔径３４μｍのろ紙及び平均孔径１０μｍの焼結金属フィルターでろ過して、下記組成の第一の層用ドープ及び第二の層用ドープをそれぞれ調製した。
【０１１３】
（第一の層用ドープ）
セルロースエステルＣＥ−１（総置換度２．９０、アセチル基置換度２．９０）：１００質量部
アエロジルＲ９７２（日本エアロジル（株）製、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径１５ｎｍ、マット剤）：０．１２重量部
ジクロロメタン：４０６質量部
メタノール：６１質量部
【０１１４】
（第二の層用ドープ）
セルロースエステル変性ＣＥ−２（総置換度１．５０、メトキシ基置換度１．０、ベンゾエート基置換度０．５）：１００質量部
アエロジルＲ９７２（日本エアロジル（株）製、二酸化ケイ素微粒子（平均粒径１５ｎｍ、マット剤）：０．１２重量部
ジクロロメタン：４０６質量部
メタノール：６１質量部
【０１１５】
得られた第一層用ドープと第二層用ドープを、走行する流延バンド上に、流延ダイから共流延（同時多層流延）した。流延したドープを、流延バンド上で乾燥させた後、剥ぎ取って積層物を得た。剥ぎ取った直後の積層物の残留溶剤量は約３０質量％であった。
【０１１６】
得られた積層物を、１６０℃の熱をかけながらロール間で流延方向（ＭＤ方向）に１００％延伸した。延伸開始時の残留溶媒量は１０％であった。延伸後の積層物を１４０℃で１５分間乾燥させて、第一の層／第二の層（厚み１０μｍ／５０μｍ）を有する、総膜厚６０μｍの光学補償フィルムを得た。
【０１１７】
＜実施例２〜１３、比較例１〜３＞
第二の層の樹脂を表３に示されるものに変更した以外は実施例１と同様にして光学補償フィルムを得た。
【０１１８】
＜実施例１４〜１５＞
第一の層の樹脂を表３に示されるものに変更した以外は実施例２と同様にして光学補償フィルムを得た。
【０１１９】
＜実施例１６〜１７、比較例４＞
第一の層の樹脂と厚みを表３に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして光学補償フィルムを得た。厚みの調整は、ドープの流延量を調整して行った。
【０１２０】
＜実施例１８、参考例１＞
第二の層の厚みを表３に示されるように変更した以外は実施例２と同様にして光学補償フィルムを得た。厚みの調整は、ドープの流延量を調整して行った。
【０１２１】
＜実施例１９、参考例２＞
第一の層の厚みを表３に示されるものに変更した以外は実施例２と同様にして光学補償フィルムを得た。
【０１２２】
＜比較例５＞
第一の層の厚みを表３に示されるように変更し、かつ第二の層を設けなかった以外は実施例１７と同様にして光学補償フィルムを得た。
【０１２３】
＜比較例６＞
第一の層を設けなかった以外は実施例１と同様にして光学補償フィルムを得た。
【０１２４】
＜比較例７＞
下記成分を混合して、液晶層用塗布液を調製した。
（液晶層用塗布液）
式（３）で表される液晶ポリマー（液晶化合物、重量平均分子量５０００）：４質量部
ＢＳＡＦ社製ＰａｌｉｏｃｏｌｏｒＬＣ２４２（液晶化合物）：１６質量部
イルガキュア１２７（光重合開始剤）：１質量部
アクリレート重合体（レベリング剤）：０．３質量部
シクロペンタノン（溶剤）：７９質量部
【化８】
2016206335.tif 000012
【０１２５】
得られた塗布液を、バーコータ（ＢＵＳＣＨＭＡＮ社製、商品名ｍａｙｅｒ  ｒｏｔ  ＨＳ１．５  ♯４）を用いて、ｎｘ＞ｎｙ＝ｎｚの関係を満足するノルボルネン系樹脂フィルム（日本ゼオン（株）製、商品名ゼオノア（品番ＺＦ１４−１００）、厚み：１００μｍ、Ｒｏ：１２０ｎｍ、Ｒｔｈ：１００ｎｍ）上に塗布した。その後、８０℃の空気循環式恒温オーブン内で３分間乾燥させて、ノルボルネン系樹脂フィルム（基材）上の、ホメオトロピック配列に配向した液晶性組成物を固化させた。
【０１２６】
次いで、ＵＶ照射機（ウシオ電機（株）製、商品名ＵＶＣ−３２１ＡＭ１）で、２．７ｃｍ／ｍｉｎの速度で搬送しながら、上記塗工溶液を塗工した側から紫外線を４００ｍＪ／ｃｍ２照射して、基材上の液晶性組成物の固化層をさらに硬化させた。それにより、ノルボルネン系樹脂フィルムと、その上に設けられた液晶層（Ｒｏ：０．５ｎｍ、Ｒｔｈ：−１００ｎｍ）とを有する積層フィルムを得た。
【０１２７】
＜比較例８＞
（第１位相差膜の作製）
ポリカーボネートのペレットをメチレンクロライドに溶解してドープ液を調製した。該ドープ液を金属製のバンド上に流延し、乾燥させて、厚さ８０μｍのポリカーボネートフィルムを得た。ポリカーボネートフィルムを、１７０℃の温度で、横一軸テンター延伸機にて幅方向に３．５％延伸して、長さ５００ｍの第１位相差領域１を得た。
【０１２８】
（第２位相差膜の作製）
下記成分をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して溶解させて、セルロースアセテート溶液を調製した。
メチレンクロライド：２８５質量部
メタノール：１５質量部
トリフェニルホスフェート：７．０質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート：３．５質量部
変性セルロースアシレート（ベンゾイル基の置換度０．４５、アシル基の総置換度２．９０）：１００質量部
二酸化ケイ素微粒子：０．２５質量部
【０１２９】
得られたセルロースアシレート溶液を３０℃に加温し、流延ギーサーから、バンド長６０ｍの鏡面ステンレス支持体上に流延した。流延点は、１８℃に設定したロールの上に設定し、バンドを支持する他方のロールの温度は３５℃とした。また、流延部全体の空間温度は８０℃に設定した。流延速度は４０ｍ／分、塗布幅は１４０ｃｍとした。
流延部から５０ｃｍ手前で、流延して回転してきたセルロースアシレートフィルムをバンドから剥ぎ取り、テンターでフィルム両端を把持した。フィルム幅を徐々に狭めながら１１０℃のテンター部を搬送し、フィルムを把持した時の幅の９８％になるようにしてテンターから離脱させた。フィルム両端のクリップ跡部分を切り取った後、複数のパスロールからなる１３５℃〜１４０℃の乾燥部にフィルムを通して残留溶媒量が０．２％以下になるように乾燥させた。このようにして、膜厚６５μｍの第２位相差膜を得た。
【０１３０】
実施例１〜１９、比較例１〜８及び参考例１〜２で得られた光学補償フィルム及びそれを構成する各層の光学特性（Ｒｏ、Ｒｔｈ）を、以下の方法で測定した。このうち、比較例７及び８については、各層のＲｏ又はＲｔｈの和をフィルム全体のＲｏ又はＲｔｈとした。
【０１３１】
（光学フィルムのＲｏ、Ｒｔｈ）
１）得られた光学補償フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿した。調湿後の光学補償フィルムの平均屈折率を、アッベ屈折計で測定した。具体的には、アッベ屈折率計（１Ｔ）に偏光板付き接眼鏡を付け、分光光源を用いて光学補償フィルムの両方の面のフィルム面内の一方向とそれに直交する方向、及びフィルムの厚み方向の屈折率を測定し、それらの平均値から平均屈折率を求めた。また、市販のマイクロメーターを用いてフィルムの厚さｄを測定した。
２）調湿後の光学補償フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ、王子計測（株）にて測定した。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学補償フィルムの面内の遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学補償フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときの位相差Ｒ（θ）を測定した。位相差Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行った。光学補償フィルムの面内の遅相軸は、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより確認した。
４）測定されたＲ０及びＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙ及びｎｚを算出して、前述の式（ＩＩ）に基づいて測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出した。位相差の測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行った。
【０１３２】
（各層のＲｏ、Ｒｔｈ）
得られた光学補償フィルムから第二の層又は第一の層を、カッターを用いて剥がし取った後、第一の層又は第二の層からなる試料片のＲｏ及びＲｔｈを前述と同様にして測定した。
【０１３３】
実施例１〜１９、比較例１〜８及び参考例１〜２のフィルムの作製条件を表３に示す。表３中、Ａｃ基：アセチル基、Ｐｒ基：プロピオニル基、ＭｅＯ基：メトキシ基、ＥｔＯ基：エトキシ基、Ｂｚ基：ベンゾイル基、ＴＭＢｚ基：トリメトキシベンゾイル基、ＰｈＣｒ：フェニルカルバメート基（−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−Ｃ６Ｈ５）を示す。なお、実施例１〜１９で得られた光学補償フィルムは、第一の層の面内遅相軸は流延方向（ＭＤ方向）と平行であり；第二の層の面内遅相軸は幅方向（ＴＤ方向）と平行であり；フィルム全体の面内遅相軸は幅方向（ＴＤ方向）に平行であることを確認した。
【表３】
2016206335.tif 000013
【０１３４】
得られた光学補償フィルムを用いて、以下の方法で液晶表示装置を作製し、表示性能と表示ムラを評価した。
【０１３５】
（偏光板Ａの作製）
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚み３０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向（ＭＤ方向）に５倍延伸し、乾燥して長さ５００ｍ、厚み８μｍの偏光子を得た。
【０１３６】
セルローストリアセテートフィルム（コニカミノルタＫＣ４ＵＡ、コニカミノルタ（株）製）を、以下の条件でケン化処理した後、水洗、中和及び水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
その後、得られたフィルムを８０℃で乾燥させた。同様にして、上記作製した光学補償フィルムをケン化処理した。
【０１３７】
そして、偏光子の一方の面にケン化処理したセルローストリアセテートフィルム（コニカミノルタＫＣ４ＵＡ、コニカミノルタ（株）製）をポリビニルアルコール系接着剤を介して積層し；他方の面にケン化処理した光学補償フィルムを、第一の層が偏光子側となるようにポリビニルアルコール系接着剤を介して積層した。得られた積層物を、ロールトゥロールで連続的に貼り合わせて、長さ５００ｍの長尺状の偏光板を得た。
【０１３８】
偏光子の吸収軸は、フィルム長手方向に平行であり、光学補償フィルムの遅相軸はフィルム長手方向に対して直交していた。長尺状の偏光板を２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさに切り取り、偏光板Ａを得た。裁断は、一方の辺が偏光子の吸収軸と平行になる（光学補償フィルムの遅相軸と直交する）ように行った。
【０１３９】
ただし、比較例８については、以下の方法で偏光板を作製した。即ち、上記作製した偏光子の一方の面に、ケン化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴＦＹ８０ＵＦ、富士写真フイルム（株）製）をポリビニルアルコール系接着剤を介して積層し；他方の面に、ケン化処理したセルローストリアセテートフィルム（フジタックＴ４０ＵＺ、富士写真フイルム（株）製、厚さ４０μｍ、Ｒｅ＝１ｎｍ、Ｒｔｈ＝３５ｎｍ）をポリビニルアルコール系接着剤を介して積層し、ロールトゥロールで連続的に貼り合わせた。
【０１４０】
次いで、接着剤として、ＰＶＡ糊（日本合成化学工業株式会社製、商品名：ゴーセファイマーＺ−２００）８％水溶液に、架橋剤としてグリオキザール（日本合成化学工業株式会社製）を０．８％添加し、接着剤を調製した。そして、Ｔ４０ＵＺの上に、前述の第１位相差領域１を、接着剤を介して貼り合わせた後；前述の第２位相差領域Ｃを、第１位相差領域１上に接着剤を介して貼り合わせ、加熱して接着剤を硬化させて、長さ５００ｍの長尺状の偏光板を得た。偏光子の吸収軸はフィルム長手方向に対して平行であり、第１位相差領域１の遅相軸はフィルム長手方向に対して直交していた。そして、長尺状の偏光板を前述と同様にして裁断し、比較例８の偏光板を得た。
【０１４１】
（偏光板Ｂの作製）
偏光板Ａの作製において、光学補償フィルムをセルローストリアセテートフィルム（コニカミノルタＫＣ２ＣＴ１、コニカミノルタ（株）製）に変更した以外は同様にして２０ｃｍ×２０ｃｍの大きさの偏光板Ｂを得た。裁断は、一方の辺が偏光子の吸収軸と平行になるように行った。
【０１４２】
（液晶セルの作製）
図３は、液晶層の１画素領域中の液晶分子の配向の一例を示す模式図である。一対のガラス基板のうち一方のガラス基板上に、隣接する電極間距離が２０μｍとなるように電極（図３の符号３７及び３９）を設け、その上にポリイミド膜を配向膜として設け、ラビング処理を行った。ラビング処理は、図３の方向３３ａ（３１ａ）に行った。他方のガラス基板上にポリイミド膜を設け、ラビング処理を行い、配向膜とした。これらのガラス基板を、配向膜同士が対向するように、基板の間隔（ギャップｄ）：３．９μｍ、ラビング方向：反平行（図２参照）となるようにして貼り合わせた。基板で囲まれた空間に、屈折率異方性（Δｎ）が０．０７６９及び誘電率異方性（Δε）が正の４．５であるネマティック液晶組成物を封入し、ＩＰＳモードの液晶セルを得た。この液晶セルでは、液晶分子は、電圧無印加時には４１ａと４１ｂに示されるように配向し、電圧印加時には４１ｃ及び４１ｄに示されるように配向する。液晶層のｄ・Δｎの値は３００ｎｍであった。
【０１４３】
（液晶表示装置の作製）
作製したＩＰＳモード液晶セルの視認側の面に、上記作製した偏光板Ａを貼り付けた。偏光板Ａの貼り付けは、偏光板Ａの吸収軸５１ａと液晶セルのラビング方向３３ａ（黒表示時の液晶分子の遅相軸方向３５ａ）とが直交し（偏光板Ａの透過軸と黒表示時の液晶分子の遅相軸方向とが平行となり）、かつ偏光板Ａの光学補償フィルムが液晶セル側となるように行った（図２参照）。
【０１４４】
次いで、液晶セルのバックライト側の面に、上記作製した偏光板Ｂを貼り付けた。偏光板Ｂの貼り付けは、偏光板Ｂの吸収軸７１ａと偏光板Ａの吸収軸５１ａとが直交し（クロスニコルとなり）、かつ偏光板ＢのＫＣ２ＣＴ１が液晶セル側になるように行った（図２参照）。それにより、液晶表示装置を作製した。
【０１４５】
（視野角の評価）
２３℃５５％ＲＨの環境で、各々の液晶表示装置のバックライトを１週間連続点灯した後、当該液晶表示装置の表示画面の法線方向から６０°傾けた方向におけるコントラスト（６０°コントラスト）を測定した。具体的には、ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄを用いて、液晶表示装置を白表示させたときの６０°方向の輝度と、黒表示させたときの６０°方向の輝度をそれぞれ測定し、それらの比（６０°コントラスト＝６０°方向における白表示時の輝度／６０°方向における黒表示時の輝度）を求めた。そして、視野角特性の評価を、以下の基準に基づいて行った。
◎：６０°コントラストが１０００以上
○：６０°コントラストが９００以上１０００未満
△：６０°コントラストが８００以上９００未満
×：６０°コントラストが８００未満
【０１４６】
（高温保存後の表示ムラの評価）
得られた液晶表示装置を、恒温槽内で、８５℃、相対湿度１０％環境下で１５００時間保存した。その後、恒温槽から取り出して、２５℃、相対湿度６０％の環境下で２０時間調湿した後、バックライトを点灯させて、黒表示での表示ムラを観察した。表示ムラを以下の基準で評価した。
◎：ムラは全く認められない
○：ムラはほとんど気にならない
△：ムラが認められる
×：ムラが著しい
【０１４７】
実施例１〜１９、比較例１〜８及び参考例１〜２の液晶表示装置の評価結果を表４に示す。
【表４】
2016206335.tif 000014
【０１４８】
第一の層と第二の層のＲｏ及びＲｔｈを所定の範囲とした実施例１〜１９の光学補償フィルムは、液晶表示装置の視野角特性が良好であり、かつ高温保存後の表示ムラも抑制されることがわかる。
【０１４９】
これに対して、比較例１の光学補償フィルムはＲｏの絶対値が小さすぎることから、液晶表示装置の視野角特性が低下することが示される。比較例２の光学補償フィルムは、第二の層に含まれるセルロースエステルが芳香族アシル基を含まないことから、全体のＲｏやＲｔｈが正に大きくなりすぎて、視野角特性が低下することが示される。比較例３の光学補償フィルムはＲｔｈの絶対値が大きすぎることから、液晶表示装置の視野角特性が低下することが示される。
【０１５０】
比較例５の光学補償フィルムは、第二の層を含まないことから、実施例１７の光学補償フィルムよりも、Ｒｏの絶対値は小さく、Ｒｔｈの絶対値は大きくなり、視野角特性が低下することが示される。比較例６の光学補償フィルムは、第一の層を含まないことから、実施例１の光学補償フィルムよりも、ＲｏとＲｔｈの絶対値がいずれも大きくなりすぎて、視野角特性が低下することが示される。
【０１５１】
比較例７と８の光学補償フィルムは、高温保存後の表示ムラが大きいことが示される。比較例７の光学補償フィルムは、液晶層が高温保存下で偏光子の収縮を受けて歪んだことに起因すると考えられる。比較例８の光学補償フィルムは、接着剤層が高温保存下で軟化したことから、接着剤層を挟んで第１位相差膜と第２位相差膜との間で歪みの差が生じたことに起因すると考えられる。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明によれば、厚みが薄くても、高温保存後の液晶表示装置の表示ムラを抑制できる光学補償フィルムを提供できる。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  液晶表示装置
３０  液晶セル
３１、３３  透明基板
３５  液晶層
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  偏光板保護フィルム（Ｆ１）
５５  光学補償フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  光学補償フィルム（Ｆ３）
７５  偏光板保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
2016206335.tif 000015
【図２】
2016206335.tif 000016
【図３】
2016206335.tif 000017