(57)【要約】【課題】施設内の無線アクセスポイントへの通信接続の確立から解除および接続情報の削除までをユーザに意識させないこと。【解決手段】本発明の通信システム（１００）は、施設（１）の出入口に配置され、無線アクセスポイント（１０１）と無線機器（２００）との間の通信接続を確立させるための接続確立情報、または通信接続を解除させるための接続解除情報を発信するＢＴビーコン（１０２）とを含んでいる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
施設内に設けられ、ユーザが所持する無線機器の通信ネットワークへの接続を中継する無線アクセスポイントと、
上記施設の出入口に配置され、上記無線アクセスポイントと上記無線機器との間の通信接続を確立させるための接続確立情報、または上記通信接続を解除させるための接続解除情報を、当該無線機器が受信できる形式で発信する情報発信装置とを含んでいることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
上記施設には、入口、出口が別々に設けられ、
上記情報発信装置が施設の入口、出口に別々に配置され、
上記施設の入口に配置された情報発信装置は、上記接続確立情報を発信し、
上記施設の出口に配置された情報発信装置は、上記接続解除情報を発信することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
上記施設には、入口と出口とを共通化した出入口が設けられ、
上記情報発信装置が上記施設の出入口にユーザを導く経路に沿って複数配置され、
上記経路に沿って配置された各情報発信装置から発信される上記接続確立情報または上記接続解除情報を用いて、上記無線アクセスポイントと上記無線機器との通信接続を確立または解除させることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項４】
上記無線アクセスポイントと上記無線機器との通信接続の確立を、上記経路上に配置された情報発信装置から発信される全ての接続確立情報を用いることを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
上記無線アクセスポイントと上記無線機器との通信接続の解除を、上記経路上に配置された少なくとも一つの情報発信装置から発信される接続解除情報を用いることを特徴とする請求項３または４に記載の通信システム。
【請求項６】
上記接続確立情報には、上記無線機器に保持させる、上記施設内にいることを示すトークン情報が含まれ、
上記接続解除情報には、上記無線機器に保持されたトークン情報の破棄を指示する情報が含まれていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
上記施設内に存在するユーザが所持する無線機器が上記無線アクセスポイントと通信を確立しているか否かを判断する通信確立判断部を備えていることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
請求項７に記載の通信システムに用いられる無線機器であって、
上記情報発信装置から接続確立情報を受信したとき、上記接続確立情報に基づいて上記無線アクセスポイントとの接続を確立させると共に、当該接続確立情報に含まれているトークン情報を保持し、
上記情報発信装置から接続解除情報を受信したとき、上記接続解除情報に基づいて上記無線アクセスポイントとの接続を解除させると共に、当該接続解除情報に含まれるトークン情報の破棄を指示する情報によって、保持したトークン情報を破棄する通信制御部を含んでいることを特徴とする無線機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線アクセスポイントを含む通信システムおよび当該無線アクセスポイントに通信接続する無線機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、商業施設、公共施設にてイベントやサービスなどで提供される公共無線網(いわゆるフリースポット)を、当該施設内でユーザが携帯電話(スマートフォン)やノートＰＣなどの無線子機を用いて一時的に利用できるようになっている。
【０００３】
一般的に、無線網に無線子機を接続する方法として、以下の３通りがある。
【０００４】
（１）接続地点に無線子機を持ち込み、そこで通信可能な無線網とそのアクセスポイントを一覧表示した上で設定する方法。
【０００５】
（２）予め接続する無線網とアクセスポイント決め、それを設定する方法。
【０００６】
（３）ＡＯＳＳ（商標）のようにアクセスポイントと無線子機を接続するためお互いタイミングを合わせて操作することで簡易的につなげる方法。
【０００７】
しかしながら、人が多い都会においては商業施設や公共施設で一時的に公衆無線網を使う場合、上記（１）〜（３）の方法では以下に示す種々の問題が生じる。
【０００８】
（１）の問題：施設内の人が多ければ、その分、アクセポイントの数も増やす必要がある。このように、アクセスポイントが増えた場合、使用者が目視しながらアクセスポイントを探すことが難しい。
【０００９】
（２）の問題：たまたま訪れた施設にて無線網が使えることを使用者が知った場合、そこから設定をする必要があるため、接続までに時間を要する。
【００１０】
（３）の問題：複数人が同時にアクセスポイントに登録する場合に順々に行わないとできない。
【００１１】
いずれにせよ、施設内の人数が増えれば、アクセスポイントに使用者の無線子機を接続するのに手間がかかるため、施設内での無線網への接続の利便性が損なわれる。
【００１２】
そこで、施設内での無線網への接続の利便性を向上させるための技術が、例えば特許文献１に開示されている。特許文献１には、端末装置（無線子機）をＷＬＡＮ（公衆無線網）へアクセスする時にＮＦＣ（Near Field Communication）からＳＳＩＤ（Service Set Identification）やパスワード情報を受けてアクセスポイントに接続する技術が開示されている。特許文献２には、アクセスポイントとの間で通信パラメータの設定処理を実施するか、アクセスポイントとは異なる他の通信装置との間で通信パラメータの設定処理を実施するかを、通信パラメータの設定処理を起動している装置を検出結果に応じて選択する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第５００５６７４号公報（２０１２年０６月０１日登録）
【特許文献２】特開２０１４−３９２９３号公報（２０１４年０２月２７日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかしながら、上述のような従来技術では、いずれも、アクセスポイントとの接続の利便性を向上させる技術であり、アクセスポイントとの接続に用いる情報（ＳＳＩＤやパスワードなど）を無線子機で自動的に登録するものの、これら情報の削除は自動的に行われない。これにより、無線子機内に、不要な接続情報が蓄積されてしまうという問題が生じる。
【００１５】
本発明は、上記の問題点に鑑みなされたものであって、その目的は、施設内の無線アクセスポイントへの通信接続の確立から解除および接続情報の削除までをユーザに意図させることなく実行できる、通信システムおよび無線機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信システムは、施設内に設けられ、ユーザが所持する無線機器の通信ネットワークへの接続を中継する無線アクセスポイントと、上記施設の出入口に配置され、上記無線アクセスポイントと上記無線機器との間の通信接続を確立させるための接続確立情報、または上記通信接続を解除させるための接続解除情報を、当該無線機器が受信できる形式で発信する情報発信装置とを含んでいることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一態様によれば、施設内の無線アクセスポイントへの通信接続の確立から解除および接続情報の削除までをユーザに意図させることなく実行できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態１に係る通信システムの概略ブロック図である。
【図２】図１に示す通信システムの施設への適用例を示す図である。
【図３】（ａ）は図２に示す施設の入口からユーザが入る場合の通信処理のイメージを示す図であり、（ｂ）は図２に示す施設の出口からユーザが出る場合の通信処理のイメージを示す図である。
【図４】施設の入口からユーザが入る場合の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】施設の出口からユーザが出る場合の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】ＷｉＦｉ（登録商標）ビーコン情報の一例を示す図である。
【図７】Bluetooth（登録商標）ビーコン（以下、ＢＴビーコンと称する）発信情報の一例を示す図である。
【図８】ＢＴビーコンから発信されるビーコン情報のデータフレームフォーマットを示す図である。
【図９】図８に示すビーコン情報を無線機器が全て受信するまでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施形態２に係る通信システムの施設への適用例を示す図である。
【図１１】（ａ）は図１０に示す施設の出入口からユーザが入る場合の通信状態を説明するための図であり、（ｂ）は図１０に示す施設の出入口からユーザが出る場合の通信状態を説明するための図である。
【図１２】施設の入口からユーザが入る場合の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】施設の出口からユーザが出る場合の通信処理の流れを示すフローチャートである。
【図１４】ＢＴビーコンから発信されるＢＴビーコン情報のデータフレームフォーマットを示す図である。
【図１５】図１４に示すＢＴビーコン情報を無線機器が全て受信するまでの処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔実施形態１〕
（通信システム）
図１に示すように、本発明の一実施形態に係る通信システム１００は、ユーザが所持する無線機器２００の通信ネットワーク（インターネット等）への接続を中継する無線アクセスポイント１０１と、上記無線アクセスポイント１０１と上記無線機器２００との間の通信接続を確立させるための接続確立情報、または上記通信接続を解除させるための接続解除情報を、当該無線機器２００が受信できる形式で発信するＢＴビーコン（情報発信装置）１０２とを含んでいる。
【００２０】
無線アクセスポイント１０１は、上記通信ネットワークとの通信を行う第１通信部１１１と、無線機器２００との通信を行う第２通信部１１２と、第１通信部１１１と第２通信部１１２とを制御する通信制御部１１３とを含む。なお、無線アクセスポイント１０１は、無線機器２００とはＷｉＦｉ（登録商標）によって通信を行う。
【００２１】
ＢＴビーコン１０２は、上記接続確立情報または上記接続解除情報を接続情報として無線機器２００に発信する接続情報発信部１２１と、接続情報発信部１２１を制御する通信制御部１２２とを含む。なお、ＢＴビーコン１０２は、無線接続の状態を意識せずに常時接続したままでの使用状況に適しているBluetooth（登録商標）によって無線機器２００と通信を行う。
【００２２】
（無線機器）
無線機器２００は、無線アクセスポイント１０１の第２通信部１１２と通信する第１通信部２０１と、ＢＴビーコン１０２の接続情報発信部１２１からの接続情報を受信する第２通信部２０２と、第１通信部２０１と第２通信部２０２とを制御する通信制御部２０３とを含んでいる。なお、無線機器２００としては、例えばスマートフォン、モバイルＰＣ等の携帯端末であることが好ましく、上記のように、無線アクセスポイント１０１との通信と、ＢＴビーコン１０２との通信との両方を行える携帯端末であればどのような機器であってもよい。つまり、無線機器２００は、第１通信部２０１によって無線アクセスポイント１０１とはＷｉＦｉによる無線通信を行い、第２通信部２０２によってＢＴビーコン１０２とBluetoothによる無線通信を行う。
【００２３】
（施設）
図２は、図１に示す通信システム１００を施設１内に適用した例を示す図である。施設１は、イベント等が行われる公共施設であり、無線アクセスポイント１０１が設置され、入口１ａの施設１内部側に、接続情報として接続確立情報を発信する第１のＢＴビーコン１０２ａ、出口１ｂの施設１内部側に、接続情報として接続解除情報を発信する第２のＢＴビーコン１０２ｂが設置されている。ここで、無線アクセスポイント１０１の通信可能エリア２は、施設１内のほぼ全域をカバーできるように設定されているのに対して、第１のＢＴビーコン１０２ａ、第２のＢＴビーコン１０２ｂの情報発信可能エリア３は、通信可能エリア２よりも狭く、それぞれの情報発信可能エリア３が重ならないように設定されている。
【００２４】
なお、施設１は、一般的な建築物に限定されるものではなく、建築物を組み合わせたものや一時的なもの、屋根や壁を含まないものであってもよい。例えば、建築物の組み合わせの具体例としてはテーマパークを挙げることができる。また、一時的なものの具体例としては移動式サーカスを挙げることができる。屋根や壁を含まないものの具体例としては野外ステージを挙げることができる。
【００２５】
図３の（ａ）は、図２に示す施設１において、入口１ａからユーザ４が入る場合の通信処理のイメージを示し、図３の（ｂ）は、図２に示す施設１において、出口１ｂからユーザが出る場合の通信処理のイメージを示す。つまり、施設１の入口１ａから入るユーザ４が、図３の（ａ）に示すように、当該入口１ａの近傍に設置された第１のＢＴビーコン１０２ａの情報発信可能エリア３に入ると、当該ユーザ４が所持している無線機器２００が上記第１のＢＴビーコン１０２ａから発信された接続確立情報を受け取り、受け取った接続確立情報に基づいて無線アクセスポイント１０１との通信接続を確立させる。一方、図３の（ｂ）に示すように、施設１内に居て、既に無線アクセスポイント１０１と通信接続が確立しているユーザ４が出口１ｂの近傍に設置されたＢＴビーコン１０２ｂの情報発信可能エリア３に入ると、当該ユーザ４が所持している無線機器２００は上記第１のＢＴビーコン１０２ａから発信された接続解除情報を受け取り、受け取った接続解除情報に基づいて無線アクセスポイント１０１との通信接続を解除させる。このとき、無線機器２００内に保存されている、接続確立情報に基づいて作成した無線アクセスポイント１０１との接続を行うための情報はクリアする。
【００２６】
（通信接続処理）
図４は、ユーザ４が施設に入る場合の通信処理の流れを示している。なお、一連の処理は、無線機器２００内の通信制御部２０３が行っている。まず、ユーザ４が施設１の入口１ａから中に入ると、無線機器が入口側ＢＴビーコンを受信する（Ｓ１１）。すなわち、ユーザ４が所持している無線機器２００は、入口１ａ側に配置された第１のＢＴビーコン１０２ａから発信されるビーコン（接続確立情報）を受信する。
【００２７】
次に、アプリケーションがＢＴビーコン情報を解読する（Ｓ１２）。すなわち、無線機器２００は、内蔵するアプリケーションにより第１のＢＴビーコン１０２ａから発信されたビーコンを解読し、無線アクセスポイント１０１との接続確立に必要な情報（無線接続情報）を作成する。
【００２８】
続いて、ＢＴビーコン情報の「トークン情報」を参照する（Ｓ１３）。すなわち、無線機器２００は、解読したビーコンから得られた「トークン情報」を参照する。
【００２９】
ここで、「敷地内にいる状態」か否かを判断する（Ｓ１４）。具体的には、無線機器２００は、参照した「トークン情報」から施設１の内部に居るか否かを判断している。従って、Ｓ１４において、「敷地内にいる状態」であると判断（ＹＥＳ）すれば、Ｓ１５に移行し処理を続け、「敷地内にいる状態」でないと判断（ＮＯ）すれば、Ｓ１９に移行し、処理を終了する。
【００３０】
Ｓ１５では、ＢＴビーコン情報の「無線接続情報」を参照して、無線機器と施設の無線ＡＰ（アクセスポイント）を接続しにいく。具体的には、無線機器２００は、解読したビーコン情報から作成した無線接続情報に基づいて、無線アクセスポイント１０１と無線通信接続の確立を試みる。
【００３１】
続いて、すでに施設内の無線ＡＰ（アクセスポイント）に接続しているか否かを判断する（Ｓ１６）。具体的には、無線機器２００は、既に無線アクセスポイント１０１と接続されているか否かを判断する。ここで、既に、無線アクセスポイント１０１と接続されていると判断（ＹＥＳ）すれば、Ｓ１９に移行し、処理を終了し、無線アクセスポイント１０１と接続されていないと判断（ＮＯ）すれば、Ｓ１７に移行する。
【００３２】
Ｓ１７では、無線ＡＰ（アクセスポイント）へ接続する。具体的には、無線機器２００は、作成した無線接続情報によって無線アクセスポイント１０１へ接続する。
【００３３】
次に、無線機器内に受信したトークン情報を保存し（Ｓ１８）、処理を終了する。具体的には、無線機器２００は、ＢＴビーコン情報を解読して得られた「トークン情報」を保存し、処理を終了する。
【００３４】
（通信解除処理）
図５は、ユーザ４が施設から出る場合の通信処理の流れを示している。なお、一連の処理は、無線機器２００内の通信制御部２０３が行っている。まず、ユーザ４が施設１の出口１ｂ付近に近づくと、無線機器が出口側ＢＴビーコンを受信する（Ｓ２１）。すなわち、ユーザ４が所持している無線機器２００は、出口１ｂ側に配置された第２のＢＴビーコン１０２ｂから発信されるビーコン（接続解除情報）を受信する。
【００３５】
次に、アプリケーションがＢＴビーコン情報を解読する（Ｓ２２）。すなわち、無線機器２００は、内蔵するアプリケーションにより第２のＢＴビーコン１０２ｂから発信されたビーコンを解読し、無線アクセスポイント１０１との接続解除に必要な情報（無線接続情報）を作成する。
【００３６】
続いて、ＢＴビーコン情報の「トークン情報」を参照する（Ｓ２３）。すなわち、無線機器２００は、解読したビーコンから得られた「トークン情報」を参照する。
【００３７】
ここで、「敷地内にいない状態」か否かを判断する（Ｓ２４）。具体的には、無線機器２００は、参照した「トークン情報」から施設１の内部にいないか否かを判断している。従って、Ｓ２４において、「敷地内にいない状態」であると判断（ＹＥＳ）すれば、Ｓ２５に移行し処理を続け、「敷地内にいない状態」でないと判断（ＮＯ）すれば、Ｓ２９に移行し、処理を終了する。
【００３８】
Ｓ２５では、ＢＴビーコン情報の「無線接続情報」を参照して、無線機器と施設の無線ＡＰ（アクセスポイント）を解除しにいく。具体的には、無線機器２００は、解読したビーコン情報から作成した無線接続情報に基づいて、無線アクセスポイント１０１と無線通信接続の解除を試みる。
【００３９】
続いて、すでに施設内の無線ＡＰ（アクセスポイント）と接続が切れているか否かを判断する（Ｓ２６）。具体的には、無線機器２００は、既に無線アクセスポイント１０１と接続が切れているか否かを判断する。ここで、既に、無線アクセスポイント１０１と接続が切れていると判断（ＹＥＳ）すれば、Ｓ２９に移行し、処理を終了し、無線アクセスポイント１０１と接続が切れていないと判断（ＮＯ）すれば、Ｓ２７に移行する。
【００４０】
Ｓ２７では、無線ＡＰ（アクセスポイント）との接続を切る。具体的には、無線機器２００は、作成した無線接続情報によって無線アクセスポイント１０１との接続を切る。
【００４１】
次に、無線機器内に受信したトークン情報を破棄し（Ｓ２８）、処理を終了する。具体的には、無線機器２００は、ＢＴビーコン情報を解読して得られた「トークン情報」から無線ＡＰの接続情報を破棄し、処理を終了する。
【００４２】
（無線接続情報：ＷｉＦｉビーコン情報）
ここで、上記無線接続情報として、無線機器２００が無線アクセスポイント１０１に接続するために必要な情報（ＷｉＦｉビーコン情報）について説明する。ＷｉＦｉビーコン情報の一例を図６に示す。
【００４３】
ＷｉＦｉビーコン情報は、フレームとして、Probe要求情報、Authentication(認証)情報、Association要求情報を含んでいる。Probe要求情報は、端末局が周辺に存在する無線セルの有無を問い合わせるために使われるフレームである。認証情報は、無線局間(基地局と端末局の間)で認証を行うためのフレームである。Association要求情報は、端末局が基地局に対して接続関係を要求するためのフレームである。
【００４４】
Probe要求情報は、例えばService Set ID、Supported Rates、Request information、Extended Supported Rates、Vendor Specificを順に配置した情報要素を含んでいる。
【００４５】
Authentication(認証)情報は、例えばAuthentication Algorithm Number、Authentication Transaction Sequence Number、Status Code、Challenge Text、Vendor Specificを順に配置した情報要素を含んでいる。
【００４６】
Association要求情報は、例えばCapability Information、Listen Interval、Service Set ID、Supported Rates、Extended Supported Rates、Power Capability、Supported Channels、RSN、QoS Capability、Vendor Specificを順に配置した情報要素を含んでいる。
【００４７】
（ＢＴビーコン発信情報）
ここで、無線機器２００が無線接続情報（ＷｉＦｉビーコン情報）を生成するために必要な、ＢＴビーコン１０２が発信する情報（ＢＴビーコン発信情報）について説明する。ＢＴビーコン発信情報の一例を図７に示す。
【００４８】
ＢＴビーコン発信情報は、フレームとして、上記ＷｉＦｉビーコン情報と同様に、Probe要求情報、Authentication(認証)情報、Association要求情報を含み、さらに、ＢＴビーコン情報を含んでいる。上記Probe要求情報、必要に応じてAuthentication(認証)情報、Association要求情報については、ＷｉＦｉビーコン情報に含まれる情報と同じであるため詳細な説明は省略する。これはあくまでも例であり、データの構造や順番、項目の圧縮、データの暗号化を行うための仕組みを追加したものであっても構わない。
【００４９】
ＢＴビーコン情報は、ＢＴビーコン全体サイズ、ＢＴビーコン分割転送回数、ＢＴビーコン分割転送番号、トークン情報、必要に応じて無線ＡＰ（アクセスポイント）認証パスワードを順に配置した情報要素を含んでいる。ＢＴビーコン全体サイズは、４つのフレーム種類のサイズの合計(byte)を示し、ＢＴビーコン分割転送回数は、送信データを何度に分けて発信するかの回数を示し、ＢＴビーコン分割転送番号は、現在発信しているデータが何番目のものかのデータ番号を示し、トークン情報は、施設の中に居るか否かの状態（数値が１以上：施設内に居る。数値が０:施設内に居ない）を示し、無線ＡＰ（アクセスポイント）認証パスワードは、無線機器２００が無線アクセスポイント１０１への接続に必要な認証パスワードを示している。
【００５０】
（ＢＴビーコン発信情報の送信）
ＢＴビーコン１０２は、ペイロードへ無線接続情報を生成するために必要なＢＴビーコン情報を送信する。ＢＴビーコン１０２は、ＢＴビーコン発信情報として列挙した情報要素をＣＳＶファイルとしてまとめたものを無線機器２００に送信する。ここで、ＢＴビーコン１０２から送信される送信データサイズの見込みは１２０〜１５００バイトである。なお、ＣＳＶファイルの先頭にはＣＳＶのファイルサイズ（表記：１６進法、単位：byte（２バイトまで）、文字コード：UTF-8をHEXエンコーディングしたものを使う）を入れておく。ＣＳＶ形式はあくまでも例であり、ＪＳＯＮなどの異なる形式でも構わない。
【００５１】
また、図２に示すように、施設１の入口１ａ側の第１のＢＴビーコン１０２ａ、出口１ｂ側の第２のＢＴビーコン１０２ｂともに同じデータフレームフォーマットを適用できる。ところで、ＢＴビーコン発信情報のデータサイズは、Probe要求情報（５８バイト）、Authentication(認証)情報（２６バイト）、Association要求情報（６３バイト）、ＢＴビーコン情報（１７バイト）合わせて１６４バイトである。これに対して、ＢＴビーコン１０２が送信できるデータサイズは最大３１バイトであるため、ＢＴビーコン発信情報を送信する場合、複数回に分けて送信する必要がある。
【００５２】
従って、ＢＴビーコン１０２からＢＴビーコン発信情報を送信する場合、初回送信時と、２回目以降の送信時とではデータ送信モードを変える必要がある。例えば、初回送信時は、図８の（ａ）に示すデータ送信モードとし、２回目以降の送信時は、図８の（ｂ）に示すデータ送信モードとする。
【００５３】
（無線機器によるＢＴビーコン発信情報の受信処理）
上記したように、施設１内の入口１ａ側の第１のＢＴビーコン１０２ａと、出口１ｂ側の第２のＢＴビーコン１０２ｂは、同じシーケンスを適用できる。この間、ＢＴビーコンのデータ(分割転送回数)の発信および無線機器の受信が完了するまでの間、図９に示すように、１対１で通信する。すなわち、ＢＴビーコン１０２は、初回、ADV_INDモード（図８の（a））でデータ送信を行う。
【００５４】
無線機器２００は、受信データ（ＢＴビーコン発信情報）を解析し、ＢＴビーコン１０２が発信するデータのデータサイズを取得し、残りの受信データを機器側でため、SCAN_REQモードで１回データ送信を行うことをＢＴビーコン１０２に要求する。
【００５５】
ＢＴビーコン１０２は、無線機器２００からの要求通りに、SCAN_REQモードで２回目のデータ送信を行う。
【００５６】
無線機器２００は、受信データ（ＢＴビーコン発信情報）を解析し、先ほど保存したデータと結合する。ここで、無線機器２００は、受信データの解析から分割回数と分割転送番号をチェックし、分割転送回数≠分割転送番号であれば、SCAN_REQモードでデータ送信を行うことをＢＴビーコン１０２に要求する。
【００５７】
このようにして、ＢＴビーコン１０２は、無線機器２００に対して分割されたＢＴビーコン発信情報を、無線機器２００側で分割転送回数＝分割転送番号になるまで送信する。
【００５８】
上記の処理は、施設１の入口１ａ側の第１のＢＴビーコン１０２ａ、出口１ｂ側の第２のＢＴビーコン１０２ｂの両方で行われる。施設１の入口１ａ側の第１のＢＴビーコン１０２ａでは、無線機器２００が無線アクセスポイント１０１と無線通信を確立するための無線接続情報を生成するためのＢＴビーコン発信情報を送信し、施設１の出口１ｂの第２のＢＴビーコン１０２ｂでは、無線機器２００が無線アクセスポイント１０１と無線通信を解除するための無線接続情報を生成するためのＢＴビーコン発信情報を送信する。無線通信の解除には、無線通信の確立に必要な無線接続情報を無線機器２００から消去する処理も含まれる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る通信システム１００によれば、ユーザは、施設１の入口１ａから入り、出口１ｂからできるだけで、意図せず、所持している無線機器２００と施設１内の無線アクセスポイント１０１との無線通信が確立され、施設１の出口１ｂから出ると、無線機器２００と施設１内の無線アクセスポイント１０１との無線通信が解除され、さらに、無線接続情報が無線機器２００から消去される。
【００６０】
本実施形態では、入口１ａ、出口１ｂを別々に設けた施設１に本発明を適用した例について説明したが、以下の実施形態では、入口と出口が共有の施設に本発明を適用した例について説明する。
【００６１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態１にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００６２】
図１０は、前記実施形態１の図１に示す通信システム１００を施設１１内に適用した例を示す図である。施設１１は、前記実施形態１の施設１と同様に、イベント等が行われる公共施設であり、無線アクセスポイント１０１が設置されている。施設１１が、前記実施形態１の施設１と異なるのは、入口と出口が共通になっている点である。すなわち、施設１１では、当該施設１１への出入口が、第１出入口１１ａ、第２出入口１１ｂ、通路（経路）１１ｃによって構成されている。
【００６３】
第１出入口１１ａは、第２出入口１１ｂよりも施設１１から遠くに形成され、ユーザの外部への出入口となり、第２出入口１１ｂは、第１出入口１１ａよりも施設１１側に形成され、ユーザの施設１１への出入口となっている。
【００６４】
前記実施形態１では、ＢＴビーコン１０２は、施設１内に設けられていたが、本実施形態では、第１出入口１１ａと第２出入口１１ｂとの間に形成される通路１１ｃに沿って、第３のＢＴビーコン１０２ｃが複数配置されている。本実施形態では、３つの第３のＢＴビーコン１０２ｃが通路１１ｃに沿って配置されている例について説明する。なお、各第３のＢＴビーコン１０２ｃの情報発信可能エリア１３は互いに重なり合わないように、設置位置、発信出力が調整されている。
【００６５】
無線機器２００は、無線アクセスポイント１０１との通信接続の確立を、上記通路１１ｃ上に配置された各第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される全ての接続確立情報を用い、無線アクセスポイント１０１との通信接続の解除を、上記通路１１ｃ上に配置された少なくとも一つの第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される接続解除情報を用いる。
【００６６】
図１１の（ａ）は、図１０に示す施設１１において、第１出入口１１ａからユーザ４が入る場合の通信処理のイメージを示し、図１１の（ｂ）は、図１０に示す施設１１において、第２出入口１１ｂからユーザが出る場合の通信処理のイメージを示す。つまり、施設１１の第１出入口１１ａから入るユーザ４は、図１１の（ａ）に示すように、通路１１ｃを通り、当該通路１１ｃに沿って配置された第３のＢＴビーコン１０２ｃの情報発信可能エリア１３に入ると、その都度、当該ユーザ４が所持している無線機器２００は上記第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信された接続確立情報を受け取り、受け取った全ての接続確立情報に基づいて無線アクセスポイント１０１との通信接続を確立させる。一方、図１１の（ｂ）に示すように、施設１１内に居て、既に無線アクセスポイント１０１と通信接続が確立しているユーザ４が第２出入口１１ｂから出て、通路１１ｃに入ると、当該通路１１ｃに沿って配置された第３のＢＴビーコン１０２ｃの情報発信可能エリア１３に入ると、当該ユーザ４が所持している無線機器２００は上記第３のＢＴビーコン１０２ｃのうち少なくとも一つの第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信された接続解除情報を受け取り、受け取った接続解除情報に基づいて無線アクセスポイント１０１との通信接続を解除させる。このとき、無線機器２００内に保存されている、接続確立情報に基づいて作成した無線アクセスポイント１０１との接続を行うための情報はクリアする。
【００６７】
ここで、上記のように、通路１１ｃに沿って複数の第３のＢＴビーコン１０２ｃが配置されている場合、施設１１に入る場合には、全ての第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される接続確立情報を受け取る必要があるが、施設１１から出る場合には、少なくとも一つの第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される接続解除情報を受け取る必要がある。
【００６８】
なお、施設１１に入る場合、通路１１ｃ上に配置された第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される接続確立情報を第１出入口１１ａから第２出入口１１ｂに向かって順番に無線機器２００が受信して、全ての第３のＢＴビーコン１０２ｃからの接続確立情報を受信した後、無線アクセスポイント１０１との接続を確立させるのが最も好ましい。
【００６９】
施設１１から出る場合、通路１１ｃ上に配置された第２出入口１１ｂに一番近くの第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される接続解除情報を受け取り、無線アクセスポイント１０１との接続を解除させるのが最も好ましいが、これに限定されるものではなく、通路１１ｃ上に配置された何れかの第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信された接続解除情報によって無線アクセスポイント１０１との接続を解除するようにしてもよいし、通路１１ｃ上に配置された複数、または全ての第３のＢＴビーコン１０２ｃから発信される接続解除情報によって無線アクセスポイント１０１との接続を解除するようにしてもよい。
【００７０】
（通信接続処理）
図１２は、ユーザ４が施設に入る場合の通信処理の流れを示している。なお、一連の処理は、無線機器２００内の通信制御部２０３が行っている。また、本通信処理のステップＳ３１〜Ｓ３７は、前記実施形態１の図４に示す通信処理のＳ１１〜Ｓ１７までと同じであり、本通信処理では、図４の通信処理のＳ１８、すなわち無線機器２００内にトークン情報を保存する処理を行わない点で異なる。
【００７１】
これは、無線機器２００は、通路１１ｃ上に設置された複数の第３のＢＴビーコン１０２ｃから接続確立情報を受け取るため、トークン情報を都度保存する必要がないためである。
【００７２】
（通信解除処理）
図１３は、ユーザ４が施設から出る場合の通信処理の流れを示している。なお、一連の処理は、無線機器２００内の通信制御部２０３が行っている。また、本通信処理のステップＳ４１〜Ｓ４７は、前記実施形態１の図５に示す通信処理のＳ２１〜Ｓ２７までと同じであり、本通信処理では、図５の通信処理のＳ２８、すなわち無線機器２００内にトークン情報を保存する処理を行わない点で異なる。
【００７３】
これは、無線機器２００は、図１２に示す通信処理、すなわち施設１１内に入るときの通信処理によって、トークン情報を保存していないためである。
【００７４】
（無線接続情報：ＷｉＦｉビーコン情報）
上記無線接続情報として、無線機器２００が無線アクセスポイント１０１に接続するために必要な情報（ＷｉＦｉビーコン情報）は、前記実施形態１と同じであるため説明は省略する。
【００７５】
（ＢＴビーコン発信情報）
無線機器２００が無線接続情報（ＷｉＦｉビーコン情報）を生成するために必要な、ＢＴビーコン１０２が発信する情報（ＢＴビーコン発信情報）は、前記実施形態１と同じであるため説明は省略する。
【００７６】
（ＢＴビーコン発信情報の送信）
ＢＴビーコン１０２が送信できるデータサイズは最大３１バイトであるため、ＢＴビーコン発信情報を送信する場合、複数回に分けて送信する必要がある。
【００７７】
しかしながら、前記実施形態１と異なる点は、１つのＢＴビーコン（第３のＢＴビーコン１０２ｃ）で複数の無線機器と通信する点なので、送信モードは変えずブロードキャストする形で発信する。ここでは、送信データの内容を変更することで対応する。送信モードとしては、図１４に示す送信モードを採用する。この送信モードは、前記実施形態１の図８の（ａ）の送信モード（ADV_INDモード）と同じである。
【００７８】
（無線機器によるＢＴビーコン発信情報の受信処理）
本実施形態では、第３のＢＴビーコン１０２ｃが複数の無線機器２００と通信する必要があるため、第３のＢＴビーコン１０２ｃは、分割転送データを発信後、一定期間ウェイト後、次の分割転送データを転送する。前記実施形態１との違いは、第３のＢＴビーコン１０２ｃが、無線機器２００と同期して通信しない点である。無線機器２００側は、第３のＢＴビーコン１０２ｃが発信する全分割転送データがそろうまで無線アクセスポイント１０１へ接続できないが、同期通信をしないため１つの第３のＢＴビーコン１０２ｃで、複数の無線機器２００へ分割転送データを送る事ができる。具体的には、図１５に示すような通信を行う。すなわち、第３のＢＴビーコン１０２ｃは、ADV_INDモード（図１４）で分割転送番号１のデータ送信を行う。
【００７９】
無線機器２００は、受信データ（ＢＴビーコン発信情報）を解析し、第３のＢＴビーコン１０２ｃが発信するデータのデータサイズを取得し、残りの受信データを機器側でため。そして、分割転送回数と分割転送番号を参照し、全ての受信データがそろっているかをチェックする。
【００８０】
分割転送番号１のデータ送信を行った第３のＢＴビーコン１０２ｃは、一定期間ウエイト（数１０ミリ秒）し、分割転送番号２のデータ送信の準備をし、ADV_INDモードで分割転送番号２のデータ送信を行う。
【００８１】
無線機器２００は、受信データ（ＢＴビーコン発信情報）を解析し、第３のＢＴビーコン１０２ｃが発信するデータのデータサイズを取得し、残りの受信データを機器側でため。そして、分割転送回数と分割転送番号を参照し、全ての受信データがそろっているかをチェックする。
【００８２】
第３のＢＴビーコン１０２ｃは、上記と同様の処理を行い、一定期間ウエイト（数１０ミリ秒）し、分割転送番号（ＭＡＸ）のデータ送信の準備をし、ADV_INDモード（図１４）で分割転送番号（ＭＡＸ）のデータ送信を行う。
【００８３】
無線機器２００は、受信データ（ＢＴビーコン発信情報）を解析し、第３のＢＴビーコン１０２ｃが発信するデータのデータサイズを取得し、残りの受信データを機器側でため。そして、分割転送回数と分割転送番号を参照し、全ての受信データがそろっているかをチェックする。
【００８４】
分割転送番号（ＭＡＸ）のデータ送信を行った第３のＢＴビーコン１０２ｃは、一定期間ウエイト（数１０ミリ秒）し、再び、分割転送番号１のデータ送信の準備をし、ADV_INDモードで分割転送番号１のデータ送信を行う。このように、分割転送データを全て送信した後、第３のＢＴビーコン１０２ｃは、再び同じ処理を行う。
【００８５】
以上のように、本実施形態では、前記実施形態１と同様に、ユーザは、第１出入口１１ａに入り、通路１１ｃを通り、第２出入口１１ｂから施設１１に入るだけで、ユーザが所持している無線機器２００と施設１１内の無線アクセスポイント１０１との無線通信が確立され、施設１１から第２出入口１１ｂから出て、通路１１ｃを通り、第１出入口１１ａから外部にでるだけで、無線機器２００と施設１内の無線アクセスポイント１０１との無線通信が解除され、さらに、無線接続情報が無線機器２００から消去される。
【００８６】
（通路の他の例について）
本実施形態では、ユーザを施設１１に導く経路として、図１０に示すように、壁などで囲まれ、入場、出場することしかできないような通路１１ｃを例に説明したが、これに限定されるものではなく、ポールなどで作られた簡易的な入場整理のようなものであってもよい。
【００８７】
また、施設１１としてテーマパークを想定した場合、第３のＢＴビーコン１０２ｃを、駅からテーマパークまでの経路上にある街灯などの柱に設置し、この経路を通るユーザが気にしなくても所持する無線機器に自然と無線アクセスポイントの無線接続の設定が完了するようにしてもよい。
【００８８】
さらに、施設１１としてコンサート会場を想定した場合のように、施設１１に入場するための経路に開演前に並んでいけない場合、経路上の第３のＢＴビーコン１０２ｃのいずれか１つの機能を停止させることで、先に経路に並んでしまったユーザを見分けることが可能になる。具体的には、経路上の全ての第３のＢＴビーコン１０２からのＢＴビーコン情報を取得すれば、コンサート会場の無線アクセスポイントにユーザが所持する無線機器２００を接続することが可能であるが、ＢＴビーコン情報の一つでも欠ければ、コンサート会場の無線アクセスポイントにユーザが所持する無線機器２００を接続することができないため、この無線アクセスポイントに接続できない無線機器２００を所持しているユーザが先に経路に並んでしまったユーザということになる。
【００８９】
〔実施形態３〕
前記実施形態１では、施設１の入口１ａ、出口１ｂをそれぞれ１箇所ずつ設けた例について説明したが、これに限定されるものではなく、入口１ａが複数あり、出口１ｂが複数あっても同様の処理を行うことで、ユーザは意図することなく、施設１内の無線アクセスポイント１０１との接続を確立したり、解除したりすることができる。
【００９０】
〔実施形態４〕
前記実施形態２では、施設１１の第１出入口１１ａと第２出入口１１ｂとの間の通路１１ｃ上に３つの第３のＢＴビーコン１０２ｃを配置した例について説明したが、これに限定されるものではなく、第３のＢＴビーコン１０２ｃを２つでもよく、また、４つ以上であってもよい。
【００９１】
さらに、通路１１ｃについても、図１０に示すように一本だけでなく、複数の第１出入口１１ａから一つの第２出入口１１ｂに導く複数の経路を途中から一つにまとめたような通路であってもよい。
【００９２】
なお、前記実施形態１〜４において、上記施設１，１１内に存在するユーザが所持する無線機器２００が上記無線アクセスポイント１０１と通信を確立しているか否かを判断する通信確立判断部を備えていてもよい。この通信確立判断部は、無線アクセスポイント１０１の通信制御部１１３に含まれていてもよいし、ＢＴビーコン１０２の通信制御部１２２に含まれていてもよい。このような通信確立判断部を有することで、正規のユーザ（通信確立している無線機器２００を所持するユーザ）と非正規のユーザ（通信確立していない無線機器２００を所持するユーザ）を見分けることが可能となる。
【００９３】
〔ソフトウェアによる実現例〕
無線アクセスポイント１０１の通信制御部１１３、ＢＴビーコン１０２の接続情報発信部１２１、無線機器２００の通信制御部２０３は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９４】
後者の場合、無線アクセスポイント１０１の通信制御部１１３、ＢＴビーコン１０２の接続情報発信部１２１、無線機器２００の通信制御部２０３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９５】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る通信システムは、施設（１，１１）内に設けられ、ユーザが所持する無線機器２００の通信ネットワークへの接続を中継する無線アクセスポイント１０１と、上記施設（１，１１）の出入口（入口１ａ、出口１ｂ、第１出入口１１ａ、第２出入口１１ｂ）に配置され、上記無線アクセスポイント１０１と上記無線機器２００との間の通信接続を確立させるための接続確立情報、または上記通信接続を解除させるための接続解除情報を、当該無線機器２００が受信できる形式で発信する情報発信装置（ＢＴビーコン１０２）と、を含んでいることを特徴としている。
【００９６】
上記構成によれば、施設へのユーザの出入口に配置された情報発信装置によって、施設内の無線アクセスポイントとユーザが所持する無線機器との間の通信接続を確立または解除させるための接続情報を、当該無線機器が受信できる形式で発信されるので、施設内で上記接続情報を受信した無線機器は無線アクセスポイントとの通信接続の確立または解除の何れかを行うことになる。つまり、ユーザは、情報発信装置が発信する情報の受信できる範囲内にいるだけで、自身が所持する無線機器における、施設内の無線アクセスポイントと通信接続の確立および解除が自動的に行われることになる。
【００９７】
これにより、ユーザが公共の施設内で無線アクセスポイントを利用する場合に、従来のように、無線アクセスポイントを目視で探す必要がなく、また、無線アクセスポイントとの通信接続の確立および解除を手動で行う必要がなくなるので、ユーザによる公共の施設内での無線アクセスポイント利用の際の利便性が向上する。つまり、施設内の無線アクセスポイントへの通信接続の確立から解除および接続情報の削除までをユーザに意図させることなく実行できる。
【００９８】
従って、公共の施設内の無線アクセスポイント（無線通信網）のユーザによる利用を促進することができる。
【００９９】
本発明の態様２に係る通信システムは、前記態様１において、上記施設１、１１には、入口１ａ、出口１ｂが別々に設けられ、上記情報発信装置（第１のＢＴビーコン１０２ａ、第２のＢＴビーコン１０２ｂ）が施設の入口１ａ、出口１ｂに別々に配置され、上記施設１の入口１ａに配置された情報発信装置（第１のＢＴビーコン１０２ａ）は、上記接続確立情報を発信し、上記施設１の出口１ｂに配置された情報発信装置（第２のＢＴビーコン１０２ｂ）は、上記接続解除情報を発信することを特徴としている。
【０１００】
上記構成によれば、入口と出口とが別々に設けられた施設において、上記施設の入口に配置された情報発信装置が上記接続確立情報を発信し、上記施設の出口に配置された情報発信装置が上記接続解除情報を発信することで、ユーザは施設の入口に配置された情報発信装置からの接続確立情報を受信できる範囲内に来れば、所持している無線機器と無線アクセスポイントとの間の通信接続を自動的に確立することができる一方、ユーザは施設の出口に配置された情報発信装置からの接続解除情報を受信できる範囲内に来れば、所持している無線機器と無線アクセスポイントとの間の通信接続を自動的に解除することができる。
【０１０１】
本発明の態様３に係る通信システムは、前記態様１において、上記施設１１には、入口と出口とを共通化した出入口（第１出入口１１ａ、第２出入口１１ｂ）が設けられ、上記情報発信装置（第３のＢＴビーコン１０２ｃ）が上記施設１１の出入口（第１出入口１１ａ、第２出入口１１ｂ）にユーザを導く経路（通路１１ｃ）に沿って複数配置され、上記経路（通路１１ｃ）に沿って配置された各情報発信装置（第３のＢＴビーコン１０２ｃ）から発信される上記接続確立情報または上記接続解除情報を用いて、上記無線アクセスポイント１０１と上記無線機器２００との通信接続を確立または解除させることを特徴としている。
【０１０２】
上記構成によれば、複数の情報発信装置のうち、一つでも情報発信装置から発信される接続確立情報または接続解除情報を受信しない無線機器は、無線アクセスポイントとの通信接続の確立および解除できないようにすることができる。例えば、情報発信装置（第３のＢＴビーコン１０２ｃ）のいずれか１つの機能を停止させることで、コンサートなどで開演前に並んではいけないものがある場合、先に経路に並んでしまったユーザを見分けることが可能になる。
【０１０３】
本発明の態様４に係る通信システムは、前記態様３において、上記無線アクセスポイント１０１と上記無線機器２００との通信接続の確立を、上記経路（通路１１ｃ）上に配置された情報発信装置（第３のＢＴビーコン１０２ｃ）から発信される全ての接続確立情報を用いることを特徴としている。
【０１０４】
上記の構成によれば、通信接続の確立時には、全ての接続確立情報を用いることになるため、不正な経路（正規ルートでない経路）を通り、施設内に入った場合、接続確立情報が不足するため、無線アクセスポイントとの接続を確立することができない。つまり、情報発信装置の配置順に沿った通路を正規ルートとすると、正規ルートから外れたユーザが所持する無線機器は、無線アクセスポイントとの通信接続の確立できないことになる。
【０１０５】
本発明の態様５に係る通信システムは、前記態様３または４において、上記無線アクセスポイント１０１と上記無線機器２００との通信接続の解除を、上記経路（通路１１ｃ）上に配置された少なくとも一つの情報発信装置（第３のＢＴビーコン１０２ｃ）から発信される接続解除情報を用いることを特徴としている。
【０１０６】
上記構成によれば、施設内で既に無線アクセスポイントと接続が確立されていれば、施設から出て、経路上の少なくとも一つの情報発信装置から発信される接続解除情報を用いることにより、簡単に、無線アクセスポイントとの接続の解除を行うことができる。
【０１０７】
本発明の態様６に係る通信システムは、前記態様１〜５の何れか１態様において、上記接続確立情報には、上記無線機器に保持させる、上記施設内にいることを示すトークン情報が含まれ、上記接続解除情報には、上記無線機器に保持されたトークン情報の破棄を指示する情報が含まれていることを特徴としている。
【０１０８】
上記構成によれば、無線機器と無線アクセスポイントとの間の通信接続を確立させるとき、同時に、上記無線機器が施設内にいることを示すトークン情報が当該無線機器に保持される。しかも、上記接続解除情報には、上記無線機器に保持されたトークン情報の破棄を指示する情報が含まれていることで、無線アクセスポイントとの通信接続が解除された無線機器は施設内にいないことにできる。
【０１０９】
本発明の態様７に係る通信システムは、前記態様１〜６の何れか１態様において、上記施設１，１１内に存在するユーザが所持する無線機器２００が上記無線アクセスポイント１０１と通信を確立しているか否かを判断する通信確立判断部（通信制御部１１３、通信制御部１２２）を備えていることを特徴としている。
【０１１０】
上記構成によれば、正規のユーザ（通信確立している無線機器２００を所持するユーザ）と非正規のユーザ（通信確立していない無線機器２００を所持するユーザ）を見分けることが可能となる。
【０１１１】
本発明の態様８に係る無線機器は、前記態様７に記載の通信システムに用いられる無線機器であって、上記情報発信装置から接続確立情報を受信したとき、上記接続確立情報に基づいて上記無線アクセスポイントとの接続を確立させると共に、当該接続確立情報に含まれているトークン情報を保持し、上記情報発信装置から接続解除情報を受信したとき、上記接続解除情報に基づいて上記無線アクセスポイントとの接続を解除させると共に、当該接続解除情報に含まれるトークン情報の破棄を指示する情報によって、保持したトークン情報を破棄する通信制御部を含んでいることを特徴としている。
【０１１２】
本発明の各態様に係る無線アクセスポイント１０１、ＢＴビーコン１０２、無線機器２００は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記無線アクセスポイント１０１、ＢＴビーコン１０２、無線機器２００装置が備える通信制御部１１３、通信制御部１２２、通信制御部２０３として動作させることにより上記無線アクセスポイント１０１、ＢＴビーコン１０２、無線機器２００をコンピュータにて実現させる通信制御部１１３、通信制御部１２２、通信制御部２０３の通信制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１１３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１４】
本発明は、施設内の無線アクセスポイントを利用して通信を行う通信システム一般に利用することができる。
【符号の説明】
【０１１５】
１  施設
１ａ  入口
１ｂ  出口
２  通信可能エリア
３  情報発信可能エリア
４  ユーザ
１１  施設
１１ａ  第１出入口
１１ｂ  第２出入口
１１ｃ  通路
１３  情報発信可能エリア
１００  通信システム
１０１  無線アクセスポイント
１０２  ＢＴビーコン
１０２ａ  第１のＢＴビーコン
１０２ｂ  第２のＢＴビーコン
１０２ｃ  第３のＢＴビーコン
１１１  第１通信部
１１２  第２通信部
１１３  通信制御部
１２１  接続情報発信部
１２２  通信制御部
２００  無線機器
２０１  第１通信部
２０２  第２通信部
２０３  通信制御部
【図１】
2016152615.tif 000003
【図２】
2016152615.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016152615.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016152615.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016152615.tif 000013
【図１２】
2016152615.tif 000014
【図１３】
2016152615.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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