(57)【要約】      （修正有）【課題】管理範囲から出た移動体を捜索できるとともに、処理量の増大を抑制する。【解決手段】位置検知システム５０は、検知用信号を無線送信する発信器１０４Ａと、管理範囲内に存在している受信器１０３Ａと、受信器１０３Ｂとを含む。受信器１０３Ａは、検知用信号を受信した場合、確認信号を、発信器１０４Ａへ送信する。発信器１０４Ａは、発信器１０４Ａが特定発信器でないことを示す特定フラグを含む検知用信号を無線送信する通常動作モードと、発信器１０４Ａが特定発信器であることを示す特定フラグを含む検知用信号を無線送信する特定モードとを有し、通常動作モードにおいて、確認信号を受信できない場合に、通常動作モードから特定モードに移行する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体を捜索するための移動体捜索システムであって、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器と、
管理範囲内に存在し、前記検知用信号を受信する第１受信器とを含み、
前記第１受信器は、前記検知用信号を受信した場合、当該検知用信号を受信したことを示す確認信号を、前記発信器へ送信し、
前記発信器は、
前記発信器が特定発信器でないことを示す特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する通常動作モードと、
前記発信器が前記特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する特定モードとを有し、
前記通常動作モードにおいて、前記確認信号を受信できない場合に、前記通常動作モードから前記特定モードに移行し、
前記移動体捜索システムは、
前記第１受信器と同一又は異なる第２受信器が、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記移動体が前記管理範囲から外れたと判断する
移動体捜索システム。
【請求項２】
前記発信器は、切替モードとして、
前記通常動作モードから前記特定モードの移行が行われる通常切替モードと、
前記通常動作モードから前記特定モードの移行が行われず、常に前記通常動作モードに設定される切替不可モードとを有する
請求項１記載の移動体捜索システム。
【請求項３】
前記発信器は、さらに、当該発信器に設けられた操作部の操作、又は他の機器からの指示に基づき、前記切替モードを前記通常切替モードと前記切替不可モードとの間で切り替える
請求項２記載の移動体捜索システム。
【請求項４】
前記発信器は、前記切替モードが前記通常切替モードから前記切替不可モードに切り替られた後、予め定められた時間が経過後に前記切替モードを前記通常切替モードに切り替える
請求項３記載の移動体捜索システム。
【請求項５】
前記発信器は、前記特定モードにおいて前記通常動作モードよりも短い間隔で前記検知用信号を送信する
請求項１〜４のいずれか１項に記載の移動体捜索システム。
【請求項６】
前記発信器は、前記特定モードにおいて前記通常動作モードよりも強い電波強度で前記検知用信号を送信する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の移動体捜索システム。
【請求項７】
前記発信器は、前記特定モードにおいて、前記通常動作モードに比べて、前記検知用信号の送信範囲が広くなる変調方式を用いて前記検知用信号を送信する
請求項１〜６のいずれか１項に記載の移動体捜索システム。
【請求項８】
前記移動体捜索システムは、さらに、
管理装置と、
前記第1受信器とは異なる前記第２受信器とを含み、
前記第２受信器は、
前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記検知用信号を受信したことを示す通知信号を前記管理装置へ送信し、
前記発信器が特定発信器でないことを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記通知信号を前記管理装置へ送信せず、
前記管理装置は、前記通知信号に基づき、前記発信器の位置を検知するための情報を生成する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の移動体捜索システム。
【請求項９】
前記発信器及び前記第１受信器と、前記第２受信器とは異なるグループに属し、
前記検知用信号は、前記発信器が属するグループを示すグループ識別子を含み、
前記第１受信器及び前記第２受信器の各々は、
前記グループ識別子に基づき、前記発信器が自身と同じグループに属するかを判定し、
前記受信器が自身と同じグループに属する場合と、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合とに、前記通知信号を前記管理装置へ送信し、
前記受信器が自身と異なるグループに属し、かつ、前記発信器が特定発信器でないことを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記通知信号を前記管理装置へ送信しない
請求項８記載の移動体捜索システム。
【請求項１０】
前記移動体捜索システムは、前記第２受信器が、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、警告を通知する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の移動体捜索システム。
【請求項１１】
移動体を捜索するための移動体捜索システムにおける移動体捜索方法であって、
前記移動体捜索システムは、
前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器と、
管理範囲内に存在し、前記検知用信号を受信する第１受信器とを含み、
前記発信器は、
前記発信器が前記特定発信器でないことを示す特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する通常動作モードと、
前記発信器が前記特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する特定モードとを有し、
前記移動体捜索方法は、
前記第１受信器が、前記検知用信号を受信した場合、当該検知用信号を受信したことを示す確認信号を、前記発信器へ送信するステップと、
前記発信器が、前記通常動作モードにおいて、前記確認信号を受信できない場合に、前記通常動作モードから前記特定モードに移行するステップと、
前記第１受信器と同一又は異なる第２受信器が、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記移動体が前記管理範囲から外れたと判断するステップとを含む
移動体捜索方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動体を捜索するための位置検知システム及び位置検知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高齢者の増加にともない、病院、介護施設又は養護施設等における患者又は入居者の管理が問題となっている。このような入居者には、認知症患者も含まれ、徘徊により行方不明になる場合もある。
【０００３】
これに対して、患者等の移動体の位置を検知するために、無線通信が行えるＲＦＩＤを用いる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−９４９４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなシステムでは、徘徊等により施設外に出た患者を捜索できることが望まれている。また、このようなシステムでは、各装置における処理量を低減できることが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、管理範囲から出た移動体を捜索できるとともに、処理量の増大を抑制できる移動体捜索システム又は移動体捜索方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る移動体捜索システムは、移動体を捜索するための移動体捜索システムであって、前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器と、管理範囲内に存在し、前記検知用信号を受信する第１受信器とを含み、前記第１受信器は、前記検知用信号を受信した場合、当該検知用信号を受信したことを示す確認信号を、前記発信器へ送信し、前記発信器は、前記発信器が特定発信器でないことを示す特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する通常動作モードと、前記発信器が前記特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する特定モードとを有し、前記通常動作モードにおいて、前記確認信号を受信できない場合に、前記通常動作モードから前記特定モードに移行し、前記移動体捜索システムは、前記第１受信器と同一又は異なる第２受信器が、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記移動体が前記管理範囲から外れたと判断する。
【０００８】
この構成によれば、特別な監視が必要となる徘徊者等が管理範囲から出たことを検知できる。さらに、発信器から送信される検知用信号に特別な監視が必要な対象である特定発信器であるか否かを判別するための情報が含まれることにより、受信器等は容易な処理で、特別な監視が必要な対象からの信号を判別できる。このように、当該移動体捜索システムは、管理範囲から出た移動体を捜索できるとともに、処理量の増大を抑制できる。
【０００９】
例えば、前記発信器は、切替モードとして、前記通常動作モードから前記特定モードの移行が行われる通常切替モードと、前記通常動作モードから前記特定モードの移行が行われず、常に前記通常動作モードに設定される切替不可モードとを有してもよい。
【００１０】
この構成によれば、使用用途又は優先度等に応じて、特定発信器の設定の有無を制御できる。
【００１１】
例えば、前記発信器は、さらに、当該発信器に設けられた操作部の操作、又は他の機器からの指示に基づき、前記切替モードを前記通常切替モードと前記切替不可モードとの間で切り替えてもよい。
【００１２】
この構成によれば、特定発信器を容易に設定できる。
【００１３】
例えば、前記発信器は、前記切替モードが前記通常切替モードから前記切替不可モードに切り替られた後、予め定められた時間が経過後に前記切替モードを前記通常切替モードに切り替えてもよい。
【００１４】
この構成によれば、ユーザの設定忘れ等により、切替モードが切替不可モードのままになることを防止できる。
【００１５】
例えば、前記発信器は、前記特定モードにおいて前記通常動作モードよりも短い間隔で前記検知用信号を送信してもよい。
【００１６】
この構成によれば、徘徊者等がグループの検知範囲から出た場合に、当該徘徊者等の位置をより迅速かつ正確に検知できる。
【００１７】
例えば、前記発信器は、前記特定モードにおいて前記通常動作モードよりも強い電波強度で前記検知用信号を送信してもよい。
【００１８】
この構成によれば、徘徊者等がグループの検知範囲から出た場合に、広範囲の検知を実現できる。
【００１９】
例えば、前記発信器は、前記特定モードにおいて、前記通常動作モードに比べて、前記検知用信号の送信範囲が広くなる変調方式を用いて前記検知用信号を送信してもよい。
【００２０】
この構成によれば、徘徊者等がグループの検知範囲から出た場合に、広範囲の検知を実現できる。
【００２１】
例えば、前記移動体捜索システムは、さらに、管理装置と、前記第1受信器とは異なる前記第２受信器とを含み、前記第２受信器は、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記検知用信号を受信したことを示す通知信号を前記管理装置へ送信し、前記発信器が特定発信器でないことを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記通知信号を前記管理装置へ送信せず、前記管理装置は、前記通知信号に基づき、前記発信器の位置を検知するための情報を生成してもよい。
【００２２】
この構成によれば、発信器から送信される検知用信号に特別な監視が必要な対象である特定発信器であるか否かを判別するための情報が含まれることにより、受信器は容易な処理で、受信した信号を処理すべきか否かを判定できる。
【００２３】
例えば、前記発信器及び前記第１受信器と、前記第２受信器とは異なるグループに属し、前記検知用信号は、前記発信器が属するグループを示すグループ識別子を含み、前記第１受信器及び前記第２受信器の各々は、前記グループ識別子に基づき、前記発信器が自身と同じグループに属するかを判定し、前記受信器が自身と同じグループに属する場合と、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合とに、前記通知信号を前記管理装置へ送信し、前記受信器が自身と異なるグループに属し、かつ、前記発信器が特定発信器でないことを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記通知信号を前記管理装置へ送信しなくてもよい。
【００２４】
この構成によれば、受信器は、同一グループ内の発信器からの信号のみを処理することで、処理量を低減できる。
【００２５】
例えば、前記移動体捜索システムは、前記第２受信器が、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、警告を通知してもよい。
【００２６】
この構成によれば、徘徊者等がグループの検知範囲から出たことを、ユーザに通知できる。
【００２７】
また、本発明の一態様に係る移動体捜索方法は、移動体を捜索するための移動体捜索システムにおける移動体捜索方法であって、前記移動体捜索システムは、前記移動体に保持され、検知用信号を無線送信する発信器と、管理範囲内に存在し、前記検知用信号を受信する第１受信器とを含み、前記発信器は、前記発信器が前記特定発信器でないことを示す特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する通常動作モードと、前記発信器が前記特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を無線送信する特定モードとを有し、前記移動体捜索方法は、前記第１受信器が、前記検知用信号を受信した場合、当該検知用信号を受信したことを示す確認信号を、前記発信器へ送信するステップと、前記発信器が、前記通常動作モードにおいて、前記確認信号を受信できない場合に、前記通常動作モードから前記特定モードに移行するステップと、前記第１受信器と同一又は異なる第２受信器が、前記発信器が特定発信器であることを示す前記特定フラグを含む前記検知用信号を受信した場合、前記移動体が前記管理範囲から外れたと判断するステップとを含む。
【００２８】
これによれば、特別な監視が必要となる徘徊者等が管理範囲から出たことを検知できる。さらに、発信器から送信される検知用信号に特別な監視が必要な対象である特定発信器であるか否かを判別するための情報が含まれることにより、受信器等は容易な処理で、特別な監視が必要な対象からの信号を判別できる。このように、当該移動体捜索方法は、管理範囲から出た移動体を捜索できるとともに、処理量の増大を抑制できる。
【００２９】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００３０】
本発明は、処理量の増大を抑制できる移動体捜索システム又は移動体捜索方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、実施の形態に係る位置検知システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る発信器のブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る受信器のブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る管理装置のブロック図である。
【図５】図５は、実施の形態に位置検知システムの動作例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係る検知用信号の構成を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る検知用信号の具体例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る通知信号の構成を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る発信器により検知用信号が無線送信される様子を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態に係る位置情報の表示例を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態に位置検知システムの動作例を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態に係る発信器の動作を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る受信器の動作を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態に係る管理装置の動作を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、実施の形態に係る発信器の動作を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態に係る移動体捜索システムの構成を示す図である。
【図１７】図１７は、実施の形態に係る検知用信号の送信タイミングを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３３】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３４】
（実施の形態１）
位置検知システムでは、より広範囲に対応することが望まれる。具体的には、施設内を検知範囲とする位置検知システムを設けた場合には、徘徊により施設外に患者が出た場合には、対応できない。
【００３５】
一方で、このような位置検知システムは、上述した施設等での使用に加え、登下校時又は自宅周辺の児童の監視等、多岐の用途に使用できる。このような複数のシステムを統合して一括管理することで、例えば、ある施設に属する対象者が、当該施設のシステムの検知範囲外から出た場合に、他の施設のシステム又は他の用途のシステムにより当該対象者の位置を検知できる。これにより、徘徊者等の早期発見を実現できる。
【００３６】
しかしながら、このような大規模なシステムを実現した場合、監視対象者の数が増加するため、各装置における処理量が増加してしまう。
【００３７】
本実施の形態に係る位置検知システムでは、発信器が送信する検知用信号は、当該発信器が広範囲な検知が必要な特定発信器であるかを示す特定フラグを含む。これにより、受信器は、当該特定フラグに基づき、処理すべき信号を容易に判定できる。このように、当該位置検知システムは、処理量の増大を低減できる。
【００３８】
まず、本実施の形態に係る位置検知システムの構成を説明する。図１は、本実施の形態に係る位置検知システム５０の構成を示す図である。
【００３９】
図１に示す位置検知システム５０は、移動体を捜索するための移動体捜索システムの一例である。言い換えると、位置検知システム５０は、移動体が管理範囲から外れたことを検知するための移動体検知システムの一例である。この位置検知システム５０は、複数の移動体の位置を検知するためのシステムであって、グループ１００Ａ及び１００Ｂと、管理装置１０１とを含む。なお、グループ１００Ａ及び１００Ｂの基本的な構成は同一であり、これらを特に区別しない場合にはグループ１００と記す。また、ここでは、位置検知システム５０に二つのグループ１００が含まれる場合を説明するたが、グループ１００の数は３以上であってもよい。
【００４０】
この位置検知システム５０は、例えば、老人又は子供等の監視対象者の位置を検知するための見守りシステム（児童監視システム又は徘徊監視システム）に用いられる。
【００４１】
各グループ１００は、所定の監視単位（例えば、老人ホーム、看護施設、通学路、集合住宅又は個人宅等）ごとに設けられた位置検知システムである。なお、グループ１００は、遊園地又はテーマパーク等の施設で、入場者の位置を検知するために用いられてもよい。
【００４２】
管理装置１０１は、複数のグループ１００を管理する。
【００４３】
グループ１００Ａは、管理装置１０２Ａと、複数の受信器１０３Ａと、複数の発信器１０４Ａとを含む。グループ１００Ｂは、管理装置１０２Ｂと、複数の受信器１０３Ｂと、複数の発信器１０４Ｂとを含む。なお、管理装置１０２Ａ及び１０２Ｂの構成、受信器１０３Ａ及び１０３Ｂの構成、並びに、発信器１０４Ａ及び１０４Ｂの構成は同一であり、これらを特に区別しない場合には、管理装置１０２、受信器１０３及び発信器１０４と記す。
【００４４】
発信器１０４は、監視対象者である複数の移動体（例えば老人）の各々に保持（携帯又は装着）される。例えば、発信器１０４は、監視対象者の腕に装着されるブレスレット型（腕時計型）、監視対象者の首にぶら下げられるネックレス型等である。または、発信器１０４は、名札型等であってもよい。
【００４５】
なお、監視対象の移動体は人に限らず、動物又は移動可能な機械等であってもよい。
【００４６】
この発信器１０４は、定期的に検知用信号１５１を無線送信する。また、この無線送信で用いられる無線信号は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．４に準拠する無線信号であり、例えば、２．４ＧＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯又は９５０ＭＨｚ帯の無線信号である。つまり、当該位置検知システム５０に用いられる無線信号は、比較的無線通信範囲が狭い（例えば２００〜３００ｍ程度の）無線信号である。なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの他の無線信号が用いられてもよい。また、発信器１０４は、上記のいずれかの種類の無線信号を送信してもよいし、複数種類の無線信号を同時又は時分割で送信してもよい。
【００４７】
複数の受信器１０３は、監視対象の領域内に所定の間隔で配置され、発信器１０４から定期的に無線送信される検知用信号１５１を受信する。ここで、監視対象の領域とは、例えば、老人ホーム又は看護施設施及びその周辺の領域である。なお、監視対象の領域は、通学路、又は公園等であってもよい。なお、複数の受信器１０３のうち少なくとも一部は、監視者（例えば、施設の職員）等に携帯されてもよい。
【００４８】
受信器１０３は、検知用信号１５１を受信した場合に、当該検知用信号１５１を検知した旨を管理装置１０２に通知する。具体的には、受信器１０３は、検知用信号１５１を検知した旨を示す通知信号１５３を管理装置１０２へ送信する。
【００４９】
なお、受信器１０３による通知信号１５３の送信は、検知用信号１５１が受信された場合のみに行われてもよいし、検知用信号１５１の受信に係らず定期的に行われてもよい。定期的に通知信号１５３の送信が行われる場合には、検知用信号１５１が受信されなかった場合には、受信されなかった旨を示す情報が通知信号１５３に含まれる。
【００５０】
管理装置１０２は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）である。この管理装置１０２は、受信器１０３から送信された通知信号１５３を受信し、通知信号１５３に含まれる情報を用いて、監視対象者の位置を検知する。また、管理装置１０２は、監視対象者の位置を示す位置情報を表示する。
【００５１】
以下、各装置の構成を説明する。図２は、発信器１０４のブロック図である。この発信器１０４は、無線送信部１１１と、無線受信部１１２と、切替モード設定部１１３と、特定モード設定部１１４と、発信器ＩＤ記憶部１１５と、発信制御部１１６と、電源部１１７とを備える。
【００５２】
無線送信部１１１は、検知用信号１５１を定期的に無線送信する。
【００５３】
無線受信部１１２は、受信器１０３から無線送信される確認信号１５２を受信する。
【００５４】
切替モード設定部１１３は、発信器１０４の切替モードを通常切替モードと切替不可モードとの間で切り替える。ここで、通常切替モードとは、後述する動作モードを通常動作モードと特定モードとの間で切り替え可能なモードである。切替不可モードは動作モードが常に通常動作モードに設定されるモードである。また、この切替モードの切り替えは、例えば、発信器１０４に設けられたボタン又はスイッチ等の操作部（図示せず）が操作されることにより行われる。なお、切替モードの切り替えは、無線又は有線通信を介した他の機器からの指示に基づき行われてもよい。
【００５５】
特定モード設定部１１４は、発信器１０４の動作モードを通常動作モードと特定モードとの間で切り替える。当該発信器１０４が、より広範囲かつ詳細な検知が必要な特定発信器である場合に動作モードが特定モードに設定される。
【００５６】
発信器ＩＤ記憶部１１５は、当該発信器１０４を一意に特定するために情報である、発信器ＩＤ（発信器識別子）１６１Ａ及びグループＩＤ（グループ識別子）１６２Ａを記憶する。グループＩＤ１６２Ａは、当該発信器１０４が属するグループ１００を示す識別子である。発信器ＩＤ１６１Ａは、グループ１００に含まれる複数の発信器１０４のそれぞれを一意に識別するための情報であり、当該発信器１０４に割り当てられている識別子である。
【００５７】
発信制御部１１６は、動作モードに応じて、検知用信号１５１を生成するとともに無線送信部１１１が検知用信号１５１を送信する間隔及び電波強度等を制御する。
【００５８】
電源部１１７は、当該発信器１０４に電力を供給する電源であり、例えば、電池又はバッテリー等である。つまり、発信器１０４は、外部からの電源供給を受けることなく、内部からの電源供給（又は内部で生成された電力）のみで動作可能である。
【００５９】
次に、受信器１０３の構成を説明する。複数の受信器１０３は、無線ネットワークを構築している。例えば、複数の受信器１０３は、受信親機と、受信子機とを含む。受信子機から無線送信された信号は、直接或いは１以上の受信子機又は専用の中継器を介して、受信親機に伝達される。信号を受信した受信親機はネットワークを介して管理装置１０２へ信号を送信する。なお、この無線ネットワークで用いられる無線信号の周波数帯及び通信方式は、検知用信号１５１の周波数帯及び通信方式と同一であってもよいし、異なってもよい。
【００６０】
なお、以下では、上記のように、複数の受信器１０３の中継により各受信器１０３と管理装置１０２との通信が行われる例を主に述べるが、受信器１０３と管理装置１０２との通信方法は、受信子機又は専用の中継器を介さない無線通信であってもよいし、一部に有線接続が用いられてもよい。例えば、一部の受信器１０３間、又は、一部の受信器１０３（例えば、受信親機）と管理装置１０２とは、インターネット又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）で接続されていてもよい。
【００６１】
図３は、受信器１０３の構成を示すブロック図である。受信器１０３は、無線受信部１２１と、受信強度測定部１２２と、位置計測部１２３と、信号生成部１２４と、無線送信部１２５と、中継部１２６と、グループＩＤ記憶部１２７とを備える。
【００６２】
無線受信部１２１は、発信器１０４から無線送信された検知用信号１５１を受信する。受信強度測定部１２２は、無線受信部１２１が受信した検知用信号１５１の受信電波強度を測定する。
【００６３】
位置計測部１２３は、当該受信器１０３が配置されている位置を計測する。例えば、位置計測部１２３は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）機能を有し、当該ＧＰＳ機能を用いて、当該受信器１０３が配置されている位置を計測する。なお、受信器１０３は、位置計測部１２３を備えなくてもよい。
【００６４】
信号生成部１２４は、検知用信号１５１が受信された場合に、当該検知用信号１５１の受信に基づく処理を行うか否かを判定し、処理を行うと判定した場合に通知信号１５３を生成する。無線送信部１２５は、通知信号１５３を管理装置１０２へ送信する。
【００６５】
中継部１２６は、他の受信器１０３から送信された通知信号１５３を管理装置１０２に中継するための処理を行う。なお、図３には図示していないが、他の受信器１０３から送信された通知信号１５３は無線受信部１２１により受信され、中継部１２６の制御に基づき、無線送信部１２５から送信される。
【００６６】
グループＩＤ記憶部１２７は、当該受信器１０３が属するグループ１００を示すグループＩＤ１６２Ｃを記憶する。
【００６７】
なお、複数の受信器１０３の全てが、上記機能の全てを有する必要はない。例えば、中継機能のみを有する機器が存在してもよい。また、受信器１０３の機能が、当該機能を機能別又は信号処理別に分割した複数の機器により実現されてもよい。
【００６８】
次に、管理装置１０２の構成を説明する。図４は、管理装置１０２の構成を示すブロック図である。管理装置１０２は、無線受信部１４１と、受信器位置記憶部１４２と、位置情報生成部１４３と、表示部１４４とを備える。
【００６９】
無線受信部１４１は、受信器１０３から送信された通知信号１５３を受信する。
【００７０】
受信器位置記憶部１４２は、複数の受信器１０３の位置を記憶する。例えば、受信器位置記憶部１４２は、受信器１０３から送信された通知信号１５３に含まれる当該受信器１０３の位置を示す情報、又は、受信器１０３から予め送られてきた当該受信器１０３の位置を示す情報を記憶する。なお、受信器位置記憶部１４２は、ユーザ操作等により予め入力された、複数の受信器１０３の位置を示す情報を記憶してもよい。
【００７１】
位置情報生成部１４３は、通知信号１５３に含まれる情報と、当該通知信号１５３の送信元の受信器１０３の位置情報とを用いて発信器１０４の位置を示す位置情報を生成する。
【００７２】
表示部１４４は、位置情報を表示する。
【００７３】
なお、位置検知システム５０の構成は、図１に示す構成に限定されない。例えば、各グループ１００は、複数の管理装置１０２を含んでもよい。また、複数の管理装置１０２の一部は、施設の職員又は保護者が携帯する携帯端末（例えばスマートフォン）であってもよい。例えば、保護者が、スマートフォンにアプリ（アプリケーションプログラム）をインストールすることで、管理装置１０２の機能が実現されてもよい。
【００７４】
また、管理装置１０２の機能は、複数の機器により実現されてもよい。例えば、管理装置１０２の機能の一部が、ＰＣにより実現され、他の一部が、保護者が携帯するスマートフォンにより実現されてもよい。具体的には、位置情報の生成がある装置（例えばＰＣ）により行われ、生成された位置情報が他の装置（例えばスマートフォン）にネットワーク等を介して送信され、当該他の装置が位置情報を表示してもよい。
【００７５】
また、上記説明では、受信器１０３と管理装置１０２とを個別に記載しているが、受信器１０３と管理装置１０２とが単一の装置として構成されていてもよい。言い換えると、受信器１０３のうち少なくとも一つが管理装置１０２の少なくとも一部の機能を有してもよいし、管理装置１０２が受信器１０３の少なくとも一部の機能を有してもよい。
【００７６】
例えば、職員又は保護者が携帯するスマートフォンが、管理装置１０２と受信器１０３との両方の機能を有してもよい。例えば、スマートフォンに外付け装置を接続し、スマートフォンにアプリをインストールすることで、管理装置１０２と受信器１０３との機能が実現されてもよい。この場合、外付け装置は、例えば、受信器１０３に含まれる無線送信部１２５、無線受信部１２１及び受信強度測定部１２２を含む。なお、外付け装置にこれら以外の機能が含まれてもよい。また、上記アプリは、外付け装置に格納されていてもよいし、ネットワーク経由で取得されてもよい。また、スマートフォンに外付け装置を装着することで、自動的に、アプリがスマートフォンにインストールされてもよい。
【００７７】
また、管理装置１０２と受信器１０３とが単一の機器として実現される場合には、当該管理装置１０２と受信器１０３との間の信号の伝達は、機器内で行われる。言い換えると、上述した通知信号１５３の伝達は、ネットワーク等を介した機器間の伝達に限らず、機器内の信号の伝達も含む。
【００７８】
また、図１では、各グループ１００に管理装置１０２が含まれているが、１つの管理装置１０２が複数のグループ１００を管理してもよい。
【００７９】
また、複数の管理装置１０２を管理する管理装置１０１の機能の一部又は全ては、１又は複数の管理装置１０２のいずれかが備えてもよい。言い換えると、図１に示すように階層的に管理装置１０１及び１０２が設けられる必要はなく、１以上の装置により、複数のグループ１００が管理されてもよい。
【００８０】
また、複数のグループ１００が階層的に設けられていてもよい。例えば、複数のグループ１００が複数の上位グループに分割されていてもよい。この場合、各上位グループに対して設けられた管理装置は、当該上位グループに含まれる複数のグループ１００を管理する。さらに上位の管理装置により、上位グループの複数の管理装置が管理される。
【００８１】
以下、位置検知システム５０の動作を説明する。まず、発信器１０４Ａが、当該発信器１０４Ａが属するグループ１００Ａの検知範囲内に存在する通常時の動作を説明する。図５は、この場合の位置検知システム５０の動作を示す図である。
【００８２】
発信器１０４Ａは、動作モードが通常動作モードに設定されており、定期的に検知用信号１５１を送信する（Ｓ１０１）。
【００８３】
図６は、検知用信号１５１の構成を示す図である。図６に示すように検知用信号１５１は、当該検知用信号１５１の送信元の発信器１０４である送信元発信器を識別するための発信器ＩＤ１６１Ａ及びグループＩＤ１６２Ａと、特定フラグ１６３Ａとを含む。
【００８４】
発信器ＩＤ１６１Ａ及びグループＩＤ１６２Ａは、予め設定されており、発信器１０４の発信器ＩＤ記憶部１１５に記憶されている。グループＩＤ１６２Ａは、当該発信器１０４が属するグループを示す。発信器ＩＤ１６１Ａは、グループに含まれる複数の発信器１０４のそれぞれを一意に識別するための情報であり、当該発信器１０４に割り当てられているＩＤである。
【００８５】
特定フラグ１６３Ａは、当該発信器１０４の動作モードが特定モードであるか通常動作モードであるかを示す１ビットのフラグである。言い換えると、特定フラグ１６３Ａは、当該発信器１０４が、より広範囲及び詳細な検知が必要な特定発信器であるかを示す。つまり、特定フラグ１６３Ａは、徘徊等の特別な検知を行う対象であるか否かを示す。なお、特定フラグ１６３Ａが検知用信号１５１に含まれるか否かにより動作モードが特定モードであるか否かが示されてもよい。例えば、特定モード時にのみ特定フラグ１６３Ａが検知用信号１５１に含まれてもよい。
【００８６】
図７は、検知用信号１５１に含まれる情報の具体例を示す図である。図７に示すように、グループＩＤ１６２Ａは、階層的なＩＤであってもよい。なお、図７では、階層として、県、市及び施設が設けられているが、これは一例であり、階層数及び単位は任意でよい。また、このような階層的なＩＤが用いられる場合には、上述したように複数のグループ１００が階層的に設けられていてもよい。
【００８７】
図５に示す例では、発信器１０４Ａは、通常動作モードで動作しているので、通常動作モードを示す特定フラグ１６３Ａを含む検知用信号１５１が送信される。
【００８８】
検知用信号１５１を受信した受信器１０３Ａは、受信した検知用信号１５１に含まれるグループＩＤ１６２Ａと、グループＩＤ記憶部１２７に記憶されている自身が属するグループＩＤ１６２Ｃとを比較する。ここでは、送信元の発信器１０４Ａが自身の属するグループ１００Ａに属しているので、グループＩＤ１６２ＡとグループＩＤ１６２Ｃとは一致する。この場合、受信器１０３Ａは、検知用信号１５１を受信したことを示す通知信号１５３を管理装置１０２Ａに送信する（Ｓ１０２）。
【００８９】
図８は、通知信号１５３の構成を示す図である。図８に示すように、通知信号１５３は、発信器ＩＤ１６１Ｂと、グループＩＤ１６２Ｂと、特定フラグ１６３Ｂと、受信器ＩＤ１６４と、受信電波強度情報１６５と、受信器位置情報１６６とを含む。
【００９０】
発信器ＩＤ１６１Ｂ及びグループＩＤ１６２Ｂは、検知用信号１５１の送信元の発信器１０４を示す。例えば、発信器ＩＤ１６１Ｂ及びグループＩＤ１６２Ｂは、検知用信号１５１に含まれる発信器ＩＤ１６１Ａ及びグループＩＤ１６２Ｂと同一のＩＤである。
【００９１】
特定フラグ１６３Ｂは、検知用信号１５１の送信元の発信器１０４の動作モードが特定モードであるか通常動作モードであるかを示す。言い換えると、特定フラグ１６３Ｂは、当該発信器１０４が、より広範囲及び詳細な検知が必要な特定発信器であるかを示す。例えば、特定フラグ１６３Ｂは、検知用信号１５１に含まれる特定フラグ１６３Ａと同一のフラグである。
【００９２】
受信器ＩＤ１６４は、検知用信号１５１を受信した受信器１０３であり、当該通知信号１５３の送信元の受信器１０３を示す。例えば、グループ１００に属する複数の受信器１０３に対して個別の受信器ＩＤ１６４が割り当てられる。
【００９３】
受信電波強度情報１６５は、受信器１０３で受信された検知用信号１５１の受信電波強度を示す。
【００９４】
受信器位置情報１６６は、当該受信器１０３の現在の位置を示す。例えば、受信器位置情報１６６は、受信器１０３が有するＧＰＳ等により測定された当該受信器１０３の位置情報である。なお、受信器１０３が据置器である場合には、受信器位置情報１６６は、通知信号１５３に含まれなくてもよい。
【００９５】
なお、通常動作モードにおいては、グループＩＤ１６２Ｂ及び特定フラグ１６３Ｂは、通知信号１５３に含まれなくてもよい。つまり、特定モードにおいて、通常動作モードとは異なる専用の通知信号１５３が用いられてもよい。この専用の通知信号１５３は、通常動作モード時の通知信号１５３に加え、特定発信器からの検知用信号１５１を受信したことを示す情報を含む。また、特定モードにおいて、通常の通知信号１５３とは別に、特定発信器からの検知用信号１５１を受信したことを示す信号が送信されてもよい。
【００９６】
また、通知信号１５３は、上記以外の情報を含んでもよい。例えば、通知信号１５３は、検知用信号１５１が受信された時刻を示す情報を含んでもよい。
【００９７】
また、受信器１０３Ａは、通知信号１５３を送信する場合に、検知用信号１５１を受信したことを示す確認信号１５２を検知用信号１５１の送信元の発信器１０４Ａへ送信する（Ｓ１０３）。なお、通知信号１５３と確認信号１５２との送信順序は任意でよい。
【００９８】
通知信号１５３を受信した管理装置１０２Ａは、受信した複数の通知信号１５３を用いて、発信器１０４の位置を示す位置情報を生成する（Ｓ１０４）。具体的には、位置情報生成部１４３は、通知信号１５３に含まれる受信電波強度情報１６５で示される受信器１０３における検知用信号１５１の受信電波強度と、受信器１０３の位置とを用いて、発信器１０４の位置を算出する。ここで、受信器１０３の位置として、通知信号１５３に含まれる複数の受信器位置情報１６６で示される複数の受信器１０３の位置、又は、受信器位置記憶部１４２に記憶されている複数の受信器１０３の位置が用いられる。
【００９９】
なお、受信電波強度は、受信器１０３と発信器１０４との距離に応じて変化する（距離が短いと受信電波強度が強くなる）。よって、位置情報生成部１４３は、複数の受信器１０３に対する、受信電波強度と受信器１０３の位置とから発信器１０４の位置を判別できる。
【０１００】
図９は、発信器１０４により検知用信号１５１が無線送信される様子を示す図である。
【０１０１】
図９に示すように、複数の受信器１０３のうち発信器１０４から所定の範囲内（発信器１０４の無線通信範囲内）に配置された受信器１０３のみが検知用信号１５１を受信する。この場合には、複数の受信器１０３Ａ〜１０３Ｄの各々が、通知信号１５３を管理装置１０２へ送信する。管理装置１０２は、複数の通知信号１５３を用いて位置情報を生成する。
【０１０２】
表示部１４４は、位置情報生成部１４３で検出された発信器１０４の位置を表示する。図１０は、発信器１０４の位置の表示例を示す図である。図１０に示すように、表示部１４４は、発信器１０４の位置１７１を二次元表示する。また、受信器１０３の位置１７２、及び管理装置１０２の位置１７３等があわせて表示されてもよい。なお、これらの情報は、屋内であれば、間取り図等に重ねて表示されてもよし、野外であれば地図情報に重ねて表示されてもよい。
【０１０３】
また、ここでは、発信器１０４の位置を二次元表示する例を示したが、三次元表示してもよい。
【０１０４】
また、位置情報生成部１４３は、各受信器１０３で検知用信号１５１が受信できたか否かの情報（又は受信電波強度が予め定められた閾値以上か否かを示す情報）のみから、発信器１０４の位置を検知してもよい。つまり、位置情報生成部１４３は、受信電波強度情報１６５を用いなくてもよい。例えば、位置情報は、検知用信号１５１を受信した受信器１０３を示す情報であってもよい。例えば、図１０に示す例において、発信器１０４の位置１７１が表示される代わりに、検知用信号１５１を受信した受信器１０３が強調表示されてもよい。
【０１０５】
また、位置情報生成部１４３は、受信器１０３の位置情報を用いなくてもよい。例えば、受信器１０３（例えばスマートフォン）を携帯する職員等が建物内にいる場合には、ＧＰＳを用いた位置計測を行うことができない。このような場合、又は、受信器１０３が位置計測部１２３を備えない場合には、位置情報生成部１４３は、位置情報として、各受信器１０３で検知用信号１５１が受信できたか否かを示す情報のみを生成してもよいし、検知用信号１５１を受信した受信器１０３を示す情報のみを生成してもよい。このように、位置情報生成部１４３は、通知信号１５３に基づき、発信器１０４の位置を検知するための情報を生成する。
【０１０６】
また、位置情報に上記以外の情報が含まれてもよい。例えば、表示部１４４は、受信電波強度を表示してもよい。また、位置情報生成部１４３は、時系列に受信した複数の通知信号１５３に基づき、発信器１０４の移動方向又は移動速度等を示す情報を生成してもよい。
【０１０７】
また、管理装置１０２と複数の受信器１０３との間の無線通信は、直接又は１以上の他の受信器１０３を介して行われる。例えば、複数の受信器１０３には信号の伝播経路が予め設定されている。各信号（通知信号１５３）は、この伝播経路に基づき、複数の受信器１０３間を伝播される。例えば、各受信器１０３は、設定された伝播経路の情報を保持しており、当該情報に基づき、受信した信号を中継するか否かを判定する。または、各信号に当該信号の伝播経路を示す情報が含まれ、各受信器１０３は当該情報に基づき、受信した信号を中継するか否かを判定する。
【０１０８】
次に、発信器１０４Ａが、当該発信器１０４Ａが属するグループ１００Ａの検知範囲から出て、他のグループ１００Ｂの検知範囲内に入った場合の動作を説明する。図１１は、この場合の位置検知システム５０の動作を示す図である。また、発信器１０４Ａの切替モードは通常切替モードに設定されている。
【０１０９】
発信器１０４Ａは、動作モードが通常動作モードに設定されており、定期的に検知用信号１５１を送信する（Ｓ１１１）。
【０１１０】
検知用信号１５１を受信した受信器１０３Ｂは、受信した検知用信号１５１に含まれるグループＩＤ１６２Ａと、グループＩＤ記憶部１２７に記憶されている自身が属するグループＩＤ１６２Ｃとを比較する。ここでは、送信元の発信器１０４Ａが属するグループ１００Ａが、自身の属するグループ１００Ｂと異なるので、受信器１０３Ｂは、通知信号１５３を管理装置１０２に送信しない。
【０１１１】
このように、受信器１０３Ｂは、異なるグループに属する発信器１０４からの信号を処理しない。これにより、受信器１０３Ｂの処理量を低減できる。
【０１１２】
一方、発信器１０４Ａは、所定の時間を経過してもいずれの受信器１０３からの確認信号１５２を受信できない場合、動作モードを通常動作モードから特定モードに移行する（Ｓ１１２）。その後、発信器１０４Ａは、定期的に検知用信号１５１を送信する（Ｓ１１３）。ここで、動作モードが特定モードに切り替わったことにより、検知用信号１５１には、送信元の発信器１０４Ａが特定発信器であることを示す特定フラグ１６３Ａが含まれる。
【０１１３】
検知用信号１５１を受信した受信器１０３Ｂは、受信した検知用信号１５１に発信器１０４Ａが特定発信器であることを示す特定フラグ１６３Ａが含まれているので通知信号１５３を管理装置１０２Ｂに送信する（Ｓ１１４）。ここで、通知信号１５３には、送信元の発信器１０４Ａが特定発信器であることを示す特定フラグ１６３Ｂが含まれる。
【０１１４】
管理装置１０２Ｂは、特定発信器であることを示す特定フラグ１６３Ｂを含む通知信号１５３を受信した場合、その旨を、管理装置１０１を介して、特定発信器が属するグループの管理装置１０２Ａへ通知する（Ｓ１１５）。具体的には、管理装置１０２Ｂは、通知信号１５３を管理装置１０１へ送信する。管理装置１０１は、通知信号１５３に含まれるグループＩＤ１６２Ｂを参照し、特定発信器が属するグループ１００Ａを判定する。管理装置１０１は、判定されたグループ１００Ａの管理装置１０２Ａへ通知信号１５３を送信する。
【０１１５】
通知を受けた管理装置１０２Ａは、ユーザに警告を通知し、特定発信器が他のグループの検知範囲内に存在することを通知する（Ｓ１１６）。なお、管理装置１０２Ａは、警告に加え、特定発信器の位置を示す位置情報を生成し、表示してもよい。なお、管理装置１０２Ｂ又は１０１が位置情報を生成し、生成された位置情報が管理装置１０２Ａへ送信されてもよい。また、この警告の通知（表示又は音声出力等）、又は位置情報の表示は、位置検知システム５０に含まれるいずれの機器で行われてもよい。例えば、監視者が携帯する受信器１０３、又は発信器１０４に警告が表示されてもよい。
【０１１６】
以上のように、発信器１０４Ａが自身の属するグループ１００Ａの検知範囲から出た場合に、当該発信器１０４Ａは特定発信器に設定される。また、受信器１０３Ｂは、自身のグループ１００Ｂとは異なるグループ１００Ａに属する発信器１０４Ａからの検知用信号１５１を受信した場合であっても、当該発信器１０４Ａが特定発信器である場合には、当該検知用信号１５１を処理する。これにより、処理量の増加を抑制しつつ、広い検知が必要となる特定発信器の位置を広範囲で検知できる。
【０１１７】
以下、各装置の動作の流れを説明する。まず、発信器１０４の動作を説明する。図１２は、発信器１０４の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１１８】
まず、発信器１０４は、通常動作モードにおいて、所定の周期で検知用信号１５１を送信する（Ｓ１２１）。次に、発信器１０４は、送信した検知用信号１５１が受信器１０３で受信されたことを示す確認信号１５２を受信したかを判定する（Ｓ１２２）。例えば、発信器１０４は、予め定められた所定時間、確認信号１５２を受信しなかった場合に、確認信号１５２を受信しなかったと判定する。
【０１１９】
発信器１０４は、確認信号１５２を受信した場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、ステップＳ１２１に戻る。一方、発信器１０４は、切替モードが通常切替モードに設定されており（Ｓ１２３でＹｅｓ）、かつ確認信号１５２を受信しなかった場合（Ｓ１２２でＹｅｓ）、通常動作モードから特定モードに移行する（Ｓ１２４）。なお、切替モードが切替不可モードに設定されている場合（Ｓ１２３でＮｏ）には、発信器１０４は、確認信号１５２を受信したか否かにかかわらず、動作モードを変更しない。
【０１２０】
次に、発信器１０４は、特定モードにおいて、所定の周期で検知用信号１５１を送信する（Ｓ１２５）。具体的には、発信器１０４は、当該発信器１０４が特定発信器であること示す情報（特定フラグ１６３Ａ）を含む検知用信号１５１を送信する。
【０１２１】
その後、発信器１０４は、特定モードの終了が指示されるまで、検知用信号１５１の送信を行う（Ｓ１２６）。なお、特定モードの終了は、例えば、発信器１０４に設けられている操作部（ボタン又はスイッチ等）が操作により指示される。なお、特定モードの終了は、無線又は有線通信を介した他の機器からの指示に基づき行われてもよい。
【０１２２】
次に、受信器１０３の動作を説明する。図１３は、受信器１０３の動作の流れを示すフローチャートである。
【０１２３】
受信器１０３は、検知用信号１５１を受信した場合（Ｓ１３１でＹｅｓ）、検知用信号１５１の送信元の発信器１０４が、当該受信器１０３と同じグループに属するかを判定する（Ｓ１３２）。送信元の発信器１０４が、当該受信器１０３と同じグループに属する場合（Ｓ１３２でＹｅｓ）、受信器１０３は、通知信号１５３を管理装置１０２へ送信する（Ｓ１３４）とともに、確認信号１５２を発信器１０４に送信する（Ｓ１３５）。
【０１２４】
一方、送信元の発信器１０４が、当該受信器１０３と異なるグループに属し（Ｓ１３２でＮｏ）、かつ、特定発信器でない場合（Ｓ１３３でＮｏ）、受信器１０３は、処理を行わない。また、送信元の発信器１０４が、当該受信器１０３と異なるグループに属し（Ｓ１３２でＮｏ）、かつ、特定発信器である場合（Ｓ１３３でＹｅｓ）、受信器１０３は、受信器１０３は、通知信号１５３を管理装置１０２へ送信する（Ｓ１３４）とともに、確認信号１５２を発信器１０４に送信する（Ｓ１３５）。
【０１２５】
なお、受信器１０３が検知用信号１５１を受信した場合に確認信号１５２が直ちに送信されているが、管理装置１０２が通知信号１５３を受信した場合に、管理装置１０２から第１確認信号が受信器１０３に送信され、受信器１０３は、第１確認信号を受信した場合に、発信器１０４に確認信号１５２を送信してもよい。
【０１２６】
次に、管理装置１０２の動作を説明する。図１４は、管理装置１０２の動作の流れを示すフローチャートである。なお、ここでは、管理装置１０１及び複数の管理装置１０２の機能が、単一の管理装置１０２により実現されている場合の動作を説明する。
【０１２７】
管理装置１０２は、通知信号１５３を受信した場合（Ｓ１４１でＹｅｓ）、当該通知信号１５３が特定発信器からの検知用信号１５１が受信されたことを示すかを判定する（Ｓ１４２）。通知信号１５３が特定発信器からの検知用信号１５１が受信されたことを示す場合（Ｓ１４２でＹｅｓ）、管理装置１０２は、ユーザに警告を通知し、特定発信器が他のグループの検知範囲内に存在することを通知する（Ｓ１４３）。また、管理装置１０２は、通知信号１５３に含まれる情報を用いて特定発信器の位置情報を生成し、生成された位置情報を表示する（Ｓ１４４）。
【０１２８】
一方、通知信号１５３が特定発信器からの検知用信号１５１が受信されたことを示さない場合（Ｓ１４２でＮｏ）、管理装置１０２は、通知信号１５３に含まれる情報に基づき、発信器１０４の位置情報を生成し、生成された位置情報を表示する（Ｓ１４４）。
【０１２９】
なお、ここでは、他のグループ１００の受信器１０３で検知用信号１５１が受信された場合に、発信器１０４の位置情報等が生成されているが、位置情報は生成されず、警告のみが通知されてもよい。
【０１３０】
以下、本実施の形態に係る位置検知システム５０の使用例を説明する。
【０１３１】
例えば、ある施設の複数の患者の各々は、発信器１０４を所持する。この時、全ての発信器１０４は、通常切替モードに設定される。一方で、家族又は職員などが付き添った患者の外出時には、切替モードが切替不可モードに設定される。このように使用することにより、意図せず患者が施設外（検知範囲外）に出た場合には、発信器１０４の動作モードが特定モードに切り替わる。これにより、検知範囲外に出た患者の位置を他のグループの装置により検知できる。一方、意図的な外出時になどには、切替モードが切替不可モードに設定されることで、不要な処理の増加を抑制できる。
【０１３２】
なお、切替モードは、患者の状態（徘徊の可能性の有無）に応じて設定されてもよいし、使用用途に応じて設定されてもよい。例えば、遊園地又はテーマパーク等で用いられる場合には、切替モードが切替不可モードに設定されてもよい。
【０１３３】
また、複数の発信器１０４のうちの一部の発信器は、切替モードを切り替える機能を有さず、常に切替不可モードで動作してもよい。つまり、複数の発信器１０４のうちの一部の発信器は、動作モードを切り替える機能を有さず、常に通常動作モードで動作してもよい。
【０１３４】
また、管理装置１０１は、例えば、徘徊管理センターに設けられる。これにより、各グループ１００において徘徊が検知された場合には、その情報が自動的に徘徊管理センターに送信され、当該徘徊管理センターにおいて徘徊者の情報が管理される。なお、管理装置１０１から、徘徊管理センターに徘徊の情報が通知されてもよい。
【０１３５】
また、管理装置１０２は、施設の職員又は保護者等が携帯する端末（例えばスマートフォン）であってもよい。この場合には、管理装置１０２は、徘徊管理センターに自動的に情報を送信するのではなく、管理装置１０２のユーザ（施設の職員又は保護者等）が、徘徊が発生したことを徘徊管理センターに連絡してもよい。例えば、ユーザは、電話、メール又はＷｅｂシステム等により、予め登録されているＩＤ又は属性情報等を徘徊管理センターに連絡する。
【０１３６】
また、上記説明では、発信器１０４が確認信号１５２を受信できない場合、動作モードが通常動作モードから特定モードへ変更されているが、発信器１０４に設けられている操作部（ボタン又はスイッチ等）が操作された場合に、変更されてもよい。または、無線又は有線通信を介した他の機器からの指示に基づき、動作モードが変更されてもよい。
【０１３７】
例えば、通常の使用時には、全ての発信器１０４が、特定モードに設定される。一方で、家族又は職員などが付き添った患者の外出時には、動作モードが通常動作モードに設定される。このように使用することにより、意図せず患者が施設外（検知範囲外）に出た場合には、患者の位置を他のグループの装置により検知できる。一方、意図的な外出時になどには、動作モードが通常動作モードに設定されることで、不要な処理の増加を抑制できる。
【０１３８】
また、このように、ユーザ操作等により、動作モードが設定される場合には、外出時等に動作モードが通常動作モードに設定された後、所定の時間経過後に、自動的に動作モードが特定モードに切り替えられてもよい。これにより、ユーザによる動作モードを特定モードに戻す操作が行なわれなかった場合でも、自動的に動作モードを特定モードに戻すことができる。よって、ユーザの設定忘れ等により、動作モードが通常動作モードのままになることを防止できる。
【０１３９】
また、このような、所定時間経過後に自動的にモードが切り替わる処理は、切替モードに対して適用されてもよい。つまり、ユーザ操作等により、切替モードが設定される場合には、外出時等に切替モードが切替不可モードに設定された後、所定の時間経過後に、自動的に切替モードが通常切替モードに切り替えられてもよい。
【０１４０】
図１５は、この場合の発信器１０４の動作を示すフローチャートである。図１５に示すように、ユーザにより、切替モードを通常切替モードから切替不可モードへの切替操作が行われた場合（Ｓ１５１でＹｅｓ）、発信器１０４は、切替モードを切替不可モードに設定する（Ｓ１５２）。そして、発信器１０４は、予め定められた時間が経過後に、切替モードを切替不可モードから通常切替モードに自動的に切り替える（Ｓ１５３）。
【０１４１】
また、ユーザ操作により動作モードを設定可能にすることで、例えば、迷子になった児童等が、緊急ボタンを押すことで、動作モードを特定モードに変更できる。
【０１４２】
また、上記説明では、複数のグループ１００が存在する例を述べたが、管理範囲と、管理対範囲外とが設定されていてもよい。例えば、グループ１００Ａに含まれる発信器１０４Ａを管理対象とした場合、グループ１００Ｂに含まれる受信器１０３Ｂ（第２受信器）は、管理範囲外に配置され、グループ１００Ａに含まれる受信器１０３Ｂ（第１受信器）は、管理範囲内に存在する。そして、位置検知システム５０は、受信器１０３Ｂ（第２受信器）が、発信器１０４Ａが特定発信器であることを示す特定フラグ１６３Ａを含む検知用信号１５１を受信した場合、移動体（発信器１０４Ａ）が管理範囲から外れたと判断し、移動体が管理範囲から外れたことを通知する。なお、第1受信器は、管理範囲内に配置された固定の受信器であってもよいし、監視者等が携帯する移動型の受信器であってもよい。
【０１４３】
例えば、本発明は、図１６に示す移動体捜索システム５０Ａに適用できる。図１６に示す移動体捜索システム５０Ａは、グループ１００と、受信器１０６（第２受信器）とを含む。グループ１００は、移動体の管理範囲内に配置された受信器１０３と、発信器１０４とを含む。なお、受信器１０３及び１０６、並びに、発信器１０４の機能は、上述した受信器１０３及び発信器１０４と同様である。
【０１４４】
ここでグループ１００は、例えば、ある施設のシステムに対応し、当該施設内を管理範囲とする。発信器１０４が管理範囲から出た場合には、上述した動作により発信器１０４の動作モードは、特定モードに切り替えられる。
【０１４５】
一方、受信器１０６は、町内等を巡回している監視者に携帯される。これにより、監視対象者（例えば徘徊者）が管理範囲外に出た場合において、監視者が監視対象者に近づいた場合に、監視者が携帯する受信器１０６により、発信器１０４から送信された検知用信号１５１が受信される。この場合、受信器１０６は、監視対象者が管理範囲から外れたと判断し、例えば、管理範囲から出た監視対象者（例えば徘徊者）が近傍に存在することを表示する。これにより、監視者は、管理範囲から出た監視対象者の存在を直ちに認識できる。
【０１４６】
また、別の使用例としては、個人宅でこのシステムが使用されてもよい。この場合には、当該システムは、少なくとも1つの発信器１０４と、少なくとも一つの受信器１０３（例えば管理装置１０２の機能を有する）とを含めばよい。また、システムが１つの発信器１０４と、１つの受信器１０３とで構成される場合には、例えば、発信器１０４が受信器１０３の管理範囲外に出た場合には、監視者は、当該受信器１０３を携帯して管理対象者を捜索する。つまり、上記例では、システムに、管理範囲内に存在する第１受信器と、管理範囲外に存在する第２受信器とが含まれる例を説明したが、第１受信器と第２受信器とは、例えば、監視者に携帯される単一の受信器であってもよい。
【０１４７】
また、上記説明では、通常動作モードと特定モードとにおいて検知用信号１５１に含まれる特定フラグ１６３Ａのみが変更されているが、当該変更に加え、検知用信号１５１の送信動作が変更されてもよい。
【０１４８】
（１）図１７に示すように、特定モードにおける検知用信号１５１の送信間隔Ｔ２は、通常動作モードにおける検知用信号１５１の送信間隔Ｔ１より短くてもよい。これにより、より詳細な検知が要求される特定モードにおいて、特定発信器の位置検知の精度を向上できる。
【０１４９】
（２）特定モードにおける検知用信号１５１の送信電波強度は、通常動作モードにおける検知用信号１５１の送信電波強度より強くてもよい。言い換えると、特定モードにおける検知用信号１５１の送信範囲（受信可能範囲）は、通常動作モードにおける検知用信号１５１の送信範囲（受信可能範囲）より広くてもよい。
【０１５０】
これにより、特定モードにおいて、広範囲な位置検知を実現できる。一方、検知用信号１５１の送信範囲が広いと位置検知の精度は低下する。よって、施設内などの屋内では通常動作モードが用いられることで高精度の検知が実現できる。このように、使用用途に応じた適切な送信範囲を実現できる。
【０１５１】
（３）検知用信号１５１に対して、通常動作モードと特定モードとで異なる変調方式が用いられてもよい。具体的には、特定モードにおいて、通常動作モードの変調方式より検知用信号１５１の送信範囲（受信可能範囲）が広くなる変調方式が用いられる。例えば、通常動作モードでは、ＰＳＫ（位相偏移変調：ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）が用いられ、特定モードでは、ＤＳＳＳ（直接シーケンス・スペクトラム拡散：ｄｉｒｅｃｔ  ｓｅｑｕｅｎｃｅ  ｓｐｒｅａｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）が用いられる。
【０１５２】
なお、他の変調方式が用いられてもよい。他の変調方式とは、ＦＳＫ（周波数偏移変調：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）（ＧＦＳＫ（Ｇａｕｓｓｉａｎ  ｆｉｌｔｅｒｅｄ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）などを含む）、ＰＳＫ（ＯＱＰＳＫ（ｏｆｆｓｅｔ  ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ  ｓｈｉｆｔ  ｋｅｙｉｎｇ）などを含む）、ＯＦＤＭ（直交周波数分割多重方式：ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｄｉｖｉｓｉｏｎ  ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ）（ＣＯＦＤＭ（ｃｏｄｅｄ  ＯＦＤＭ）などを含む）、及びＤＳＳＳ（ＦＨＳＳ（周波数ホッピング・スペクトラム拡散：ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｈｏｐｐｉｎｇ  ｓｐｒｅａｄ  ｓｐｅｃｔｒｕｍ）などを含む）等である。
【０１５３】
これにより、特定モードにおいて、広範囲な位置検知を実現できる。一方、検知用信号１５１の送信範囲が広いと位置検知の精度は低下する。よって、施設内などの屋内では通常動作モードが用いられることで高精度の検知が実現できる。このように、使用用途に応じた適切な送信範囲を実現できる。
【０１５４】
なお、これらの（１）〜（３）の方法のうち、いずれかのみが用いられてもよいし、２以上の方法が組み合わされてもよい。
【０１５５】
以上、本発明の実施の形態に係る位置検知システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１５６】
例えば、上記実施の形態に係る位置検知システムに含まれる各装置に含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１５７】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１５８】
また、上記実施の形態に係る位置検知システムに含まれる各装置の機能の一部又は全てを、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することにより実現してもよい。
【０１５９】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１６０】
また、本発明は位置検知システムとして実現できるだけでなく、位置検知システムに含まれる発信器、受信器、又は管理装置として実現してもよい。また、本発明は、このような位置検知システムに含まれる特徴的な手段をステップとする位置検知方法として実現したり、そのような特徴的なステップをコンピュータに実行させるプログラムとして実現したりすることもできる。
【０１６１】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【０１６２】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１６３】
また、上記フローチャートで示すステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１６４】
以上、一つまたは複数の態様に係る位置検知システムについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６５】
本発明は、位置検知システムに適用できる。
【符号の説明】
【０１６６】
５０  位置検知システム
５０Ａ  移動体捜索システム
１００、１００Ａ、１００Ｂ  グループ
１０１、１０２、１０２Ａ、１０２Ｂ  管理装置
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、１０３Ｄ、１０３Ｅ、１０６  受信器
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ  発信器
１１１、１２５  無線送信部
１１２、１２１、１４１  無線受信部
１１３  切替モード設定部
１１４  特定モード設定部
１１５  発信器ＩＤ記憶部
１１６  発信制御部
１１７  電源部
１２２  受信強度測定部
１２３  位置計測部
１２４  信号生成部
１２６  中継部
１２７  グループＩＤ記憶部
１４２  受信器位置記憶部
１４３  位置情報生成部
１４４  表示部
１５１  検知用信号
１５２  確認信号
１５３  通知信号
１６１Ａ、１６１Ｂ  発信器ＩＤ
１６２Ａ、１６２Ｂ、１６２Ｃ  グループＩＤ
１６４  受信器ＩＤ
１６５  受信電波強度情報
１６６  受信器位置情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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