(57)【要約】【課題】所定の電気器具の使用電力を所定の売手から購入することを可能にする。【解決手段】空調装置（１）は、自装置で使用された電力量である特定使用量を取得する電力量算出部（２５）と、電力の複数の売手のうち上記特定使用量の電力の売手を示す小売ＩＤ（２２）と、該特定使用量とを対応付けて所定の通知先に通知する特定使用量通知部（２６）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の需給契約者の使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量を取得する器具使用量取得手段と、
上記器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する通知手段と、を備えていることを特徴とする電力量通知装置。
【請求項２】
上記通知手段は、上記使用電力量を計測する電力量計測装置を介して、上記器具使用量と上記売手識別情報とを上記所定の通知先に通知することを特徴とする請求項１に記載の電力量通知装置。
【請求項３】
上記使用電力量を計測する電力量計測装置から取得した使用電力量から上記器具使用量を差し引いて差分使用量を算出する差分使用量算出手段と、
上記差分使用量と、該差分使用量の電力の売手を識別する差分売手識別情報とを対応付けて上記所定の通知先に通知する差分情報通知手段と、を備えていることを特徴とする請求項１に記載の電力量通知装置。
【請求項４】
上記通知手段とは異なる通信経路にて、上記器具使用量を上記売手識別情報が示す売手に通知する器具使用量通知手段を備えていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電力量通知装置。
【請求項５】
上記売手識別情報にて識別される売手から購入可能な電力量の上限値から、上記器具使用量の累積値を差し引いた電力量を上記電力量通知装置のユーザに通知する残量通知手段を備えていることを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の電力量通知装置。
【請求項６】
電力の需給契約者の使用電力量を計測する電力量計測装置であって、
上記使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを取得する器具情報取得手段と、
上記器具使用量と上記売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する器具情報通知手段と、を備えていることを特徴とする電力量計測装置。
【請求項７】
上記使用電力量から上記器具使用量を差し引いて差分使用量を算出する差分使用量算出手段と、
上記差分使用量と、該差分使用量の電力の売手を識別する売手識別情報とを対応付けて上記所定の通知先に通知する差分情報通知手段と、を備えていることを特徴とする請求項６に記載の電力量計測装置。
【請求項８】
電力の需給契約者の使用電力量を通知する電力量通知システムであって、
上記使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する電力量通知装置と、
上記使用電力量または該使用電力量から上記器具使用量を差し引いた差分使用量を、上記所定の通知先に通知する電力量計測装置と、を含むことを特徴とする電力量通知システム。
【請求項９】
電力量通知装置の制御方法であって、
電力の需給契約者の使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量を取得する器具使用量取得ステップと、
上記器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する通知ステップと、を含むことを特徴とする電力量通知装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量通知装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【請求項１１】
請求項６または７に記載の電力量計測装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各手段として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、計測された電力量を通知する装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、スマートメータと呼ばれる通信機能を備えた電力計の使用が進められている。スマートメータは、電力の需給契約者の総使用電力量を計測し、上記通信機能により、送電会社等の所定の通知先に通知するので、需給契約者宅まで赴いて総使用電力量を検針する必要がなくなる。
【０００３】
スマートメータに関連した技術としては、例えば下記の特許文献１が挙げられる。特許文献１には、家電の使用した電気の料金を支払う契約者のＩＤと、該家電の電気の使用量とを関連付けて電力会社に送信する電力計が開示されている。この他、これに関連する技術として、例えば下記の特許文献２および３が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９６３０１号公報（２００２年１０月９日公開）
【特許文献２】特開２０１０−９２２３２号公報（２０１０年４月２２日公開）
【特許文献３】特開平１１−２８１１２２号公報（１９９９年１０月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、上述のような従来技術では、何れも電力の売手が１つのみであることを前提としており、電力の売手を選択することについては何ら記載されていない。しかしながら、今後は、電力の売手も多様化すると考えられ、複数の売手が存在する場合、所定の電気器具の使用電力を所定の売手から購入することのニーズが生じる可能性がある。そして、上記従来技術では、このようなニーズに応えることができない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、電力の売手が複数ある場合に、所定の電気器具の使用電力を所定の売手から購入することを可能にする電力量通知装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る電力量通知装置は、電力の需給契約者の使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量を取得する器具使用量取得手段と、上記器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する通知手段と、を備えている。
【０００８】
また、本発明の一態様に係る電力量計測装置は、上記の課題を解決するために、電力の需給契約者の使用電力量を計測する電力量計測装置であって、上記使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを取得する器具情報取得手段と、上記器具使用量と上記売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する器具情報通知手段と、を備えている。
【０００９】
そして、本発明の一態様に係る電力量通知システムは、上記の課題を解決するために、電力の需給契約者の使用電力量を通知する電力量通知システムであって、上記使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する電力量通知装置と、上記使用電力量または該使用電力量から上記器具使用量を差し引いた差分使用量を、上記所定の通知先に通知する電力量計測装置と、を含む。
【００１０】
また、本発明の一態様に係る電力量通知装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、電力の需給契約者の使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量を取得する器具使用量取得ステップと、上記器具使用量と、電力の複数の売手のうち上記器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する通知ステップと、を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の上記各態様によれば、電力の売手が複数ある場合に、所定の電気器具の使用電力を所定の売手から購入することが可能になるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態１に係る電力量通知システムを構成する空調装置、スマートメータ、送電会社サーバ、および小売会社サーバの要部構成を示すブロック図である。
【図２】上記電力量通知システムの概要を示す図である。
【図３】上記電力量通知システムにおける情報の流れを示す図である。
【図４】特定使用量情報の一例を示す図である。
【図５】差分使用量情報の一例を示す図である。
【図６】送電会社管理情報の一例を示す図である。
【図７】小売会社管理情報の一例を示す図であり、同図の（ａ）はある小売会社サーバが格納する小売会社管理情報の例を示し、同図の（ｂ）は他の小売会社サーバが格納する小売会社管理情報の例を示している。
【図８】上記スマートメータが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】上記空調装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】上記送電会社サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】上記小売会社サーバが実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施形態２に係る電力量通知システムにおける情報の流れを示す図である。
【図１３】本発明の実施形態３に係る電力量通知システムにおける情報の流れを示す図である。
【図１４】上記空調装置および上記スマートメータに適用可能なコンピュータの構成を例示したブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。まず、本実施形態の電力量通知システムの概要を図２に基づいて説明する。図２は、電力量通知システム６の概要を示す図である。
【００１４】
電力量通知システム６は、所定の電気器具の使用電力を、他の電気器具等の使用電力とは異なる売手から購入することを可能にするシステムであり、図２では、電力量通知システム６の構成要素のうち、空調装置（電力量通知装置）１とスマートメータ（電力量計測装置）２を示している。空調装置１は、いわゆるエアコンとしての機能を備えていると共に、自装置の電力使用量を計測する機能や、スマートメータ２と通信する機能等を備えた家電である。また、スマートメータ２は、電力の需給契約者（以下、単に契約者と呼ぶ）の使用電力量を計測して所定の通知先に通知する装置である。これらの装置の詳細は後述する。
【００１５】
図示の例において、送電会社は、各種発電施設にて発電された電気を各契約者宅に供給する送電網を管理する会社であり、小売Ｘおよび小売Ｙは、送電会社の送電網を借り受けて電力の小売りを行う電力小売会社である。つまり、送電会社の送電網を介して送られる電気は、送電会社から買うこともできるし、契約により、小売Ｘや小売Ｙから買うこともできる。
【００１６】
また、契約者は、使用する電力を、複数の電力小売会社から買うこともできる。具体的には、同図では、契約者の使用電力量のうち、空調装置１で使用された電力量は小売Ｙから買い、残りは小売Ｘから買う例を示している。
【００１７】
つまり、契約者は、総使用電力量のうち空調装置１での使用分を除いた電力量に対する電気料金を小売Ｘに支払い、小売Ｘはこの契約者の空調装置１分を除く電力使用量に相当する料金（電力利用料）を送電会社に支払う。一方、空調装置１の使用電力の対価は、小売Ｙに支払われる。つまり、空調装置１の使用電力は、小売Ｙから購入する。そして、小売Ｙは、空調装置１の電力使用量に相当する料金（電力利用料）を送電会社に支払う。
【００１８】
なお、同図では、この電気料金を、契約者ではなく、空調装置１を販売した家電量販店等が支払う例を示している。これは、例えば家電量販店等において、空調装置１とその使用電力とをセットで販売するビジネスモデルを想定したものである。このビジネスモデルでは、家電量販店等の指定する小売Ｙから電力を購入させることが可能になる。つまり、小売Ｙの売り上げを伸ばすことができるので、契約者にはその見返りとして、商品（空調装置１等）の値引き等の経済的メリットを享受させることもできる。
【００１９】
続いて、図３に基づいて、電力量通知システム６の他の構成要素、および電力量通知システム６で送受信される情報について説明する。図３は、電力量通知システム６における情報の流れを示す図である。図示のように、電力量通知システム６は、空調装置１およびスマートメータ２の他に、送電会社サーバ（所定の通知先）３、小売会社サーバ４、および小売会社サーバ５を含む。
【００２０】
空調装置１は、自装置で使用した電力量（器具使用量）と、その電力の売手である電力小売会社（この例では小売Ｙ）の識別情報（売手識別情報）とを対応付けた特定使用量情報を生成し、この特定使用量情報を小売Ｙおよびスマートメータ２に送信する。これにより、空調装置１が設置されている家（契約者の家）の消費電力のうち、空調装置１が使用した電力のみを、特定の電力小売会社（この例では小売Ｙ）から購入することが可能になる。
【００２１】
スマートメータ２は、契約者の総使用電力量を計測する。また、空調装置１に問合せを送信して上記特定使用量情報を受信し、計測した総使用電力量と、受信した特定使用量情報の示す使用量との差分、すなわち空調装置１分を除いた使用電力量である差分使用量を算出する。次に、算出した差分使用量と、その電力の売手である電力小売会社（この例では小売Ｘ）の識別情報（差分売手識別情報）とを対応付けた差分使用量情報を生成する。
【００２２】
送電会社サーバ３は、送電会社のサーバであり、契約者に関する情報や、契約している電力小売会社（この例では小売ＸおよびＹ）に関する情報等を管理している。送電会社サーバ３は、スマートメータ２から受信する差分使用量情報および特定使用量情報に基づいて、各電力小売会社に料金の支払いを請求すべき電力量を特定する。
【００２３】
小売会社サーバ４および小売会社サーバ５は、電力小売会社のサーバであり、契約対象の家電（この例では空調装置１）や、その家電の電気料金の支払元に関する情報等を管理している。そして、小売会社サーバ４は、差分使用量情報に基づいて送電会社への支払い対象となる電力量（契約者への請求対象となる電力量）を特定する。また、小売会社サーバ５は、特定使用量情報に基づいて送電会社への支払い対象となる電力量（家電量販店等への請求対象となる電力量）を特定する。
【００２４】
〔情報の流れ〕
空調装置１は、特定使用量情報を生成し、生成した特定使用量情報をスマートメータ２と小売会社サーバ５にそれぞれ送信する。そして、スマートメータ２は、自機で計測した総使用電力量と、受信した特定使用量情報とを用いて差分使用量情報を生成し、生成した差分使用量情報を送電会社サーバ３と小売会社サーバ４にそれぞれ送信する。また、送電会社サーバ３には、空調装置１から受信した特定使用量情報も合わせて送信する。つまり、空調装置１は、スマートメータ２を介して、特定使用量情報を送電会社サーバ３に通知している。
【００２５】
なお、スマートメータ２と送電会社サーバ３との間の通信経路は、使用電力量が改ざん等を受けることなく送電会社に伝達されるように、セキュアな通信経路とすることが望ましく、例えば専用の通信線を用いて通信を行う経路としてもよい。一方、空調装置１またはスマートメータ２が小売会社サーバ５または４と通信する通信経路は、費用等の関係から専用線を利用することが困難であれば、電力などの通信ネットワークやインターネット等を用いて通信を行う経路としてもよい。なお、図示していないが、スマートメータ２と家電（空調装置１および他の家電）との間にＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が介在していてもよい。
【００２６】
次に、送電会社サーバ３は、スマートメータ２から受信した特定使用量情報を小売会社サーバ５に転送し、スマートメータ２から受信した差分使用量情報を小売会社サーバ４に転送する。これにより、小売会社サーバ４は、異なる通信経路をそれぞれ介して差分使用量情報を受信することになるので、受信した２つの差分使用量情報を照合して、正しい差分使用量情報を受信したか判断することができる。同様に、小売会社サーバ５は、２つの通信経路をそれぞれ介して受信した特定使用量情報を照合して、正しい特定使用量情報を受信したか判断することができる。
【００２７】
なお、上記の例では、空調装置１が特定使用量情報を小売会社サーバ５に送信しているが、特定使用量情報の小売会社サーバ５への送信は、スマートメータ２が行ってもよい。この場合、空調装置１から小売会社サーバ５との通信機能を外すことができるので、空調装置１の構成を簡略化することができる。
【００２８】
〔要部構成〕
続いて、電力量通知システム６の各構成要素の要部構成を図１に基づいて説明する。図１は、空調装置１、スマートメータ２、送電会社サーバ３、および小売会社サーバ４の要部構成を示すブロック図である。なお、同図では、小売会社サーバ４と同様の構成である小売会社サーバ５の内部構成は図示を省略している。また、空調装置１が備えている空調のための構成のように電力量の通知とは関係のない構成についても図示を省略している。
【００２９】
（空調装置）
空調装置１は、図示のように、記憶部１０、制御部１１、電力計測部１２、通信部１３、および表示部１４を備えている。記憶部１０は、空調装置１が使用する各種データを格納するものであり、制御部１１は空調装置１の機能を統括して制御するものである。そして、電力計測部１２は空調装置１の使用電力量を計測するものであり、通信部１３は空調装置１が他の装置と通信するためのものであり、表示部１４は空調装置１が情報を表示するためのものである。
【００３０】
なお、空調装置１は、記憶部１０および制御部１１については、空調機能に関する制御を行うためのものをそれぞれ別途備えていてもよい。つまり、図示した各ブロックと、空調機能に関する制御を行う各ブロックとは、ハードウェアとして独立していてもよい。この場合、従来の一般的な空調装置に、例えば上記記憶部１０および制御部１１等を備えた基板を追加するだけで本発明の空調装置１とすることができるという利点がある。
【００３１】
上述のように、空調装置１は、スマートメータ２および小売会社サーバ５と通信を行うため、通信部１３はこれらの装置と通信可能なものとする。なお、これらの装置との通信は、１つの通信部１３を介して行ってもよいし、装置毎に異なる通信部を介して行ってもよく、この場合、各通信部を介した通信の方式がそれぞれ異なっていてもよい。例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）ルータあるいはＰＬＣ（Power Line Communication）を利用して、１つの通信部１３にてスマートメータ２および小売会社サーバ５と通信してもよい。また、例えば、空調装置１とスマートメータ２との間は専用線で通信し、小売会社サーバ５との通信に通信部１３を使用してもよい。
【００３２】
記憶部１０には、電力計ＩＤ２０、ユーザＩＤ２１、小売ＩＤ（売手識別情報）２２、および残量情報２３が格納されている。これらの情報は、例えば小売Ｙから電力を購入する契約が成立したとき等に格納すればよい。なお、電力計ＩＤ２０、ユーザＩＤ２１、および小売ＩＤ２２は、基本的に格納後に変更されることはないが、残量情報２３は後述するように使用された電力量に応じて更新される。
【００３３】
電力計ＩＤ２０は、使用電力量を計測した装置、すなわち空調装置１を識別する識別情報であり、ユーザＩＤ２１は、電力計ＩＤで識別される装置が計測した電力量を支払う契約者（例えば空調装置１を販売した家電量販店等）を識別する識別情報である。小売ＩＤ２２は、電力計ＩＤで識別される装置の使用電力量の売手である電力小売会社（この例では小売Ｙ）を識別する識別情報である。
【００３４】
残量情報２３は、小売ＩＤ２２で識別される電力小売会社から買うことのできる電力量を示す情報である。つまり、家電（ここでは空調装置１）とセットで販売される電力量の上限は予め定められていてもよい。そして、電力量の上限まで使用した後は、空調装置１の使用電力量に対する電気料金も、他の家電等と同じ売手（この例では小売Ｘ）に支払うようにしてもよい。
【００３５】
制御部１１には、電力量算出部（器具使用量取得手段）２５、特定使用量通知部（通知手段、器具使用量通知手段）２６、および残量通知部（残量通知手段）２７が含まれている。
【００３６】
電力量算出部２５は、電力計測部１２が計測した空調装置１の使用電力から、空調装置１の使用電力量を算出する。また、電力量算出部２５は、算出した使用電力量を残量情報２３が示す残量から差し引いて、その差分を示すように残量情報２３を更新する。
【００３７】
特定使用量通知部２６は、空調装置１の使用電力量と、この使用電力量の売手を識別する情報（この例では小売ＩＤ２２）とを対応付けた特定使用量情報を生成して送信する。具体的には、特定使用量通知部２６は、生成した特定使用量情報をスマートメータ２および小売会社サーバ５に送信する。
【００３８】
特定使用量情報は、例えば図４のような情報であってもよい。図４は、特定使用量情報の一例を示す図である。図示の特定使用量情報は、電力計ＩＤ、ユーザＩＤ、小売ＩＤ、および使用電力量が対応付けられた情報である。これらの情報のうち、電力計ＩＤ、ユーザＩＤ、および小売ＩＤは、記憶部１０に格納されているものであり、使用電力量は電力量算出部２５が算出したものである。
【００３９】
このような特定使用量情報を用いることにより、空調装置１の使用電力量が２０ｋＷｈであり、その売手がＲ＿ＩＤＹ（小売Ｙ）であり、電気料金の支払い契約者がＵ＿ＩＤ２（家電量販店）であることを特定することができる。なお、特定使用量情報は、空調装置１の使用電力量と、その使用電力の売手を識別する情報とを少なくとも含んでいればよく、この例に限られない。
【００４０】
残量通知部２７は、特定使用量情報の示す売手から購入可能な電力の残量を空調装置１のユーザに通知する。具体的には、残量情報２３が示す電力量（購入可能な電力量の上限値から、特定使用量の累積値を差し引いた電力量）を表示部１４に表示させることにより通知する。なお、通知の態様はこれに限定されず、例えば残量情報２３が示す電力量が所定の下限値以下となったときにランプを点灯させる、あるいは点灯させるランプの色を変える等によって通知を行ってもよいし、音声などで残量を通知してもよい。
【００４１】
（スマートメータ）
スマートメータ２は、図１に示すように、記憶部３０、制御部３１、電力計測部３２、および通信部３３を備えている。記憶部３０は、スマートメータ２が使用する各種データを格納するものであり、制御部３１はスマートメータ２の機能を統括して制御するものである。そして、電力計測部３２はスマートメータ２の契約者の使用電力量を計測するものであり、通信部３３はスマートメータ２が他の装置と通信するためのものである。具体的には、通信部３３は、空調装置１、送電会社サーバ３、および小売会社サーバ４と通信可能なものであればよい。なお、これらの装置との通信は、１つの通信部３３を介して行ってもよいし、装置毎に異なる通信部を介して行ってもよく、この場合、各通信部を介した通信の方式がそれぞれ異なっていてもよい。
【００４２】
記憶部３０には、電力計ＩＤ４０、ユーザＩＤ４１、および小売ＩＤ（差分売手識別情報）４２が格納されている。電力計ＩＤ４０は、スマートメータ２を識別する識別情報であり、ユーザＩＤ４１は、スマートメータ２が計測した電力量を支払う契約者を識別する識別情報であり、小売ＩＤ４２は、該電力量の売手を識別する識別情報である。これらの情報は、例えば小売Ｘから電力を購入する契約が成立したとき等に格納すればよく、格納後は契約内容に変更がない限り変更されない。
【００４３】
制御部３１には、電力量算出部４５、差分使用量算出部（器具情報取得手段、差分使用量算出手段）４６、および請求用情報送信部（器具情報通知手段、差分情報通知手段）４７が含まれる。
【００４４】
電力量算出部４５は、電力計測部３２が計測した使用電力から、契約者の所定期間における総使用電力量を算出する。なお、上記所定期間は、使用電力量を通知する周期に応じて予め定められた期間であり、例えば一カ月であってもよい。
【００４５】
差分使用量算出部４６は、所定の電気器具で使用された電力量と、複数の電力の売手のうち上記電気器具の使用電力の売手を識別する売手識別情報とを取得する。具体的には、差分使用量算出部４６は、空調装置１に問合せを送信して、この問合せに対する応答として、空調装置（所定の電気器具）１で使用された電力量と小売ＩＤ（売手識別情報）２２とが対応付けられた上記特定使用量情報を取得する。そして、差分使用量算出部４６は、総使用電力量から上記特定使用量情報が示す使用量を差し引いて差分使用量を算出する。
【００４６】
請求用情報送信部４７は、差分使用量算出部４６が算出した差分使用量と、複数の電力の売手のうち該差分使用量の電力の売手を識別する売手識別情報とを対応付けて差分使用量情報を生成して、所定の通知先に送信する。また、請求用情報送信部４７は、空調装置１から受信した特定使用量情報も所定の通知先に送信する。具体的には、請求用情報送信部４７は、差分使用量情報を小売会社サーバ４に送信し、差分使用量情報および特定使用量情報を送電会社サーバ３に送信する。
【００４７】
上記差分使用量情報は、例えば図５のような情報であってもよい。図５は、差分使用量情報の一例を示す図である。図示の差分使用量情報は、電力計ＩＤ、ユーザＩＤ、小売ＩＤ、および使用電力量が対応付けられた情報である。これらの情報のうち、電力計ＩＤ、ユーザＩＤ、および小売ＩＤは、記憶部３０に格納されているものであり、使用電力量は電力量算出部４５が算出したものである。
【００４８】
このような差分使用量情報を用いることにより、空調装置１の分を除いた使用電力量が８０ｋＷｈであり、その売手がＲ＿ＩＤＸ（小売Ｘ）であり、電気料金の支払い契約者がＵ＿ＩＤ１（スマートメータ２の契約者）であることを特定することができる。なお、差分使用量情報は、空調装置１の分を除いた使用電力量と、その使用電力の売手を識別する情報とを少なくとも含んでいればよく、この例に限られない。
【００４９】
（送電会社サーバ）
送電会社サーバ３は、図１に示すように、記憶部５０、制御部５１、および通信部５２を備えている。記憶部５０は、送電会社サーバ３が使用する各種データを格納するものであり、制御部５１は送電会社サーバ３の機能を統括して制御するものである。そして、通信部５２は送電会社サーバ３が他の装置と通信するためのものである。具体的には、通信部５２は、スマートメータ２、小売会社サーバ４、および小売会社サーバ５と通信可能なものであればよい。なお、これらの装置との通信は、１つの通信部５２を介して行ってもよいし、装置毎に異なる通信部を介して行ってもよく、この場合、各通信部を介した通信の方式がそれぞれ異なっていてもよい。
【００５０】
記憶部５０には、契約者に関する情報を管理するための送電会社管理情報６０が格納されている。また、制御部５１には、請求用情報受信部６５が含まれる。請求用情報受信部６５は、電力小売会社に料金請求するために必要な差分使用量情報および特定使用量情報を受信すると、送電会社管理情報６０を参照して、送電会社の管理する電力計が計測した電力量に関する情報であるか、およびその電力の小売業者が登録されているかを確認する。なお、送電会社管理情報６０に登録された小売業者は、送電会社を電力の元売り業者とすれば、送電会社の送電する電力の卸先業者（送電会社の送電線で電力を卸す業者）であるとも言える。そして、登録されていることが確認された場合には、登録されている小売業者に、その小売業者に卸す電力量を通知する。具体的には、差分使用量情報を該情報の示す使用量の請求先（この例では小売会社サーバ４）に送信し、特定使用量情報を該情報の示す使用量の請求先（この例では小売会社サーバ５）に送信する。
【００５１】
送電会社管理情報６０は、例えば図６のような情報であってもよい。図６は、送電会社管理情報６０の一例を示す図である。図６の送電会社管理情報６０は、送電会社の管理する電力計（送電会社の送電線に接続された電力計）の電力計ＩＤを示す登録電力計情報（同図の（ａ））と、登録された小売業者（送電会社が管理する送電線からの電力を利用（小売）する小売業者）の小売ＩＤを示す登録小売情報（同図の（ｂ））とを含む。同図（ａ）の例では、スマートメータ２の電力計ＩＤ（E_ID1）が登録されていると共に、送電会社の送電線に接続された他の電力計の電力計ＩＤ（E_ID20、E_ID30、…）が登録されている。また、同図（ｂ）の例では、小売Ｘの小売ＩＤ（R_IDX）と、小売Ｙの小売ＩＤ（R_IDY）が登録されていると共に、送電会社の送電線からの電力を利用（小売）する他の小売会社の小売ＩＤ（R_IDZ、R_IDA、R_IDB、…）が登録されている。なお、送電会社管理情報６０における電力計および電力小売業者の追加や削除は、随時行うことができる。例えば、電力小売会社である小売Ｃから電力を購入する契約で購入した家電がユーザ宅に新たに設置された場合、図６の（ｂ）の登録小売情報には小売Ｃの小売ＩＤが追加される。同様に、例えば送電会社が管理する送電線に新たなスマートメータが接続された場合、図６の（ａ）の登録電力計情報にはそのＩＤが追加される。
【００５２】
（小売会社サーバ）
小売会社サーバ４は、図１に示すように、記憶部７０、制御部７１、および通信部７２を備えている。記憶部７０は、小売会社サーバ４が使用する各種データを格納するものであり、制御部７１は小売会社サーバ４の機能を統括して制御するものである。そして、通信部７２は小売会社サーバ４が他の装置と通信するためのものである。具体的には、通信部７２は、スマートメータ２および送電会社サーバ３と通信可能なものであればよい。なお、これらの装置との通信は、１つの通信部７２を介して行ってもよいし、装置毎に異なる通信部を介して行ってもよく、この場合、各通信部を介した通信の方式がそれぞれ異なっていてもよい。
【００５３】
記憶部７０には、当該小売会社の契約者に関する情報を管理するための小売会社管理情報８０が格納されている。また、制御部７１には、使用量照合部８５、請求先特定部８６、およびエラー処理部８７が含まれている。
【００５４】
小売会社管理情報８０は、例えば図７のような情報であってもよい。図７は、小売会社管理情報８０の一例を示す図であり、同図の（ａ）は小売会社サーバ４が格納する小売会社管理情報８０の例を示し、同図の（ｂ）は小売会社サーバ５が格納する小売会社管理情報８０の例を示している。
【００５５】
同図の（ａ）の小売会社管理情報８０は、自社を識別する小売ＩＤと、自社の契約者の電力計ＩＤと、該契約者のユーザＩＤとが対応付けられた情報である。具体的には、小売Ｘの小売ＩＤであるＲ＿ＩＤＸと、スマートメータ２の電力計ＩＤであるＥ＿ＩＤ１と、スマートメータ２の契約者のユーザＩＤであるＵ＿ＩＤ１とが対応付けられている。
【００５６】
一方、同図の（ｂ）の小売会社管理情報８０は、自社を識別する小売ＩＤ、自社の契約者の電力計ＩＤ、および該契約者のユーザＩＤに加え、累計使用電力量および契約電力量が対応付けられた情報である。具体的には、小売Ｙの小売ＩＤ（Ｒ＿ＩＤＹ）と、空調装置１の電力計ＩＤ（Ｅ＿ＩＤ２）と、空調装置１の電気料金の支払者のＩＤ（Ｕ＿ＩＤ２）と、空調装置１の累計使用電力量（２０ｋＷｈ）および契約電力量（２４０ｋＷｈ）とが対応付けられている。なお、累計使用電力量および契約電力量は、契約電力量（使用可能な電力量の上限）が定められている場合に用いられるものであり、このような定めがなければこれらの情報を管理する必要はない。
【００５７】
使用量照合部８５は、空調装置１から送信される特定使用量情報と、送電会社サーバ３から送信される特定使用量情報とを照合して一致するか判定する。
【００５８】
請求先特定部８６は、使用量照合部８５が一致すると判定した特定使用量情報を用いて空調装置１の電力使用量を確定する。また、請求先特定部８６は、特定使用量情報の示すユーザＩＤが示す契約者を、当該使用電力量に対する使用量の請求先と特定する。
【００５９】
エラー処理部８７は、使用量照合部８５が一致しないと判定した場合に、所定のエラー処理を実行する。なお、エラー処理は、受信した特定使用量情報に基づく使用量の確定が正常に行われなかったことが送電会社に伝達されるものであればよく、特に限定されない。例えば、空調装置１から受信した特定使用量情報と一致しなかったことを示す情報と共に、Ｓ３２（図１１参照、詳細は後述）で受信した特定使用量情報を送電会社サーバ３に返送する処理であってもよい。
【００６０】
〔処理の流れ（スマートメータ）〕
続いて、スマートメータ２が実行する処理の流れを図８に基づいて説明する。図８は、スマートメータ２が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、例えば一カ月の電力使用量を通知するように送電会社サーバ３から要求されたときに行われてもよいし、月末や月初め等の予め定められたタイミングでスマートメータ２が自動的に行うようにしてもよい。
【００６１】
まず、電力量算出部４５は、電力計測部３２の計測結果から、契約者の一カ月の総使用電力量を算出して（Ｓ１）、差分使用量算出部４６に通知する。この通知を受信した差分使用量算出部４６は、空調装置１に対して電力使用量の問合せを送信し（Ｓ２）、この問合せに対する応答として特定使用量情報を受信する（Ｓ３）。
【００６２】
続いて、差分使用量算出部４６は、電力量算出部４５が算出した総使用電力量から、Ｓ３で受信した特定使用量情報の示す使用量を差し引いて差分使用量を算出し、Ｓ３で受信した特定使用量情報と合わせて請求用情報送信部４７に送信する。そして、請求用情報送信部４７は、受信した差分使用量と、記憶部３０から読み出した電力計ＩＤ４０、ユーザＩＤ４１、および小売ＩＤ４２とを対応付けて差分使用量情報を生成する（Ｓ４）。
【００６３】
次に、請求用情報送信部４７は、生成した差分使用量情報と受信した特定使用量情報を送電会社（送電会社サーバ３）に送信する（Ｓ５）。また、請求用情報送信部４７は、差分使用量情報については小売Ｘ（小売会社サーバ４）にも送信し（Ｓ６）、これにより処理を終了する。
【００６４】
〔処理の流れ（空調装置）〕
続いて、空調装置１が実行する処理（電力量通知装置の制御方法）の流れを図９に基づいて説明する。図９は、空調装置１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００６５】
図８のＳ２で送信された問合せを受信すると（Ｓ１１）、特定使用量通知部２６は、電力量算出部２５に使用電力量を算出するように指示する。次に、電力量算出部２５は、この指示に従って、電力計測部１２の計測結果から空調装置１の一カ月の使用電力量を算出し（Ｓ１２、器具使用量取得ステップ）、算出した使用電力量を特定使用量通知部２６に送信する。
【００６６】
次に、特定使用量通知部２６は、電力量算出部２５から受信した使用電力量と、記憶部１０に格納されている残量情報２３の示す残量とを比較し、使用電力量が残量以下であるか判定する（Ｓ１３）。
【００６７】
ここで、使用電力量が残量以下であると判定した場合（Ｓ１３でＹＥＳ）、電力量算出部２５に残量情報２３を（更新前の残量−Ｓ１２で算出した使用電力量）の値に更新させて、処理はＳ１５に進む。一方、使用電力量が残量を超えていると判定した場合（Ｓ１３でＮＯ）、特定使用量通知部２６は、全残量を空調装置１の使用電力量として（Ｓ１４）、電力量算出部２５に残量情報２３をゼロに更新させて、処理はＳ１５に進む。なお、残量情報２３が更新されると、残量通知部２７は更新後の残量情報２３に従って残量を表示する。
【００６８】
Ｓ１５では、特定使用量通知部２６は、上記使用電力量（Ｓ１３でＮＯと判断されている場合には全残量）と、記憶部１０から読み出した電力計ＩＤ２０、ユーザＩＤ２１、および小売ＩＤ２２とを対応付けて特定使用量情報を生成する（Ｓ１５）。そして、Ｓ１１で受信した問合せに対する返信として、上記生成した特定使用量情報を送信する（Ｓ１６、通知ステップ）。また、特定使用量通知部２６は、上記生成した特定使用量情報を小売Ｙ（小売会社サーバ５）にも送信し（Ｓ１７）、これにより処理を終了する。なお、購入可能な電力量に上限値が設けられていない場合には、Ｓ１３およびＳ１４の処理は省略され、Ｓ１２で算出した使用電力量を用いてＳ１５で特定使用量情報を生成する。また、この場合には、残量を表示させることがないので、空調装置１の構成要素から表示部１４を省略してもよい。
【００６９】
〔処理の流れ（送電会社サーバ）〕
続いて、送電会社サーバ３が実行する処理の流れを図１０に基づいて説明する。図１０は、送電会社サーバ３が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
請求用情報受信部６５は、図８のＳ５の処理によりスマートメータ２から送信された差分使用量情報および特定使用量情報を受信する（Ｓ２１）。次に、請求用情報受信部６５は、上記受信した差分使用量情報に含まれる電力計ＩＤの示す電力計が、送電会社の送電線に接続された（送電会社に紐付けられた）電力計であるかを確認する。具体的には、上記電力計ＩＤが記憶部５０に格納されている送電会社管理情報６０に登録されているか確認する。
【００７１】
また、請求用情報受信部６５は、上記受信した差分使用量情報および特定使用量情報に含まれる小売ＩＤが、送電会社の送電線で送電される電力の卸先として登録された小売業者を示しているか確認する。具体的には、上記小売ＩＤが、記憶部５０に格納されている送電会社管理情報６０に登録されているか確認する。
【００７２】
そして、差分使用量情報に含まれる電力計ＩＤと、差分使用量情報および特定使用量情報にそれぞれ含まれる小売ＩＤとが、送電会社管理情報６０に登録されていると判定した場合に、請求用情報受信部６５は、差分使用量情報を小売Ｘ（小売会社サーバ４）に送信し（Ｓ２２）、特定使用量情報を小売Ｙ（小売会社サーバ５）に送信して（Ｓ２３）、処理を終了する。一方、上記の確認処理において、電力計ＩＤ、および差分使用量情報ならびに特定使用量情報にそれぞれ含まれる小売ＩＤの少なくとも何れかが登録されていないことが確認された場合には、スマートメータ２にその旨を通知する等の所定のエラー処理を行う。
【００７３】
なお、本実施形態では、差分使用量情報をスマートメータ２が生成する例を示したが、差分使用量は送電会社サーバ３が生成する構成としてもよい。この場合、スマートメータ２は、総使用電力量とスマートメータ２の電力計ＩＤとを対応付けた総使用量情報を送電会社サーバ３に送信する。そして、送電会社サーバ３は、総使用量情報の示す総使用電力量から、特定使用量情報の示す空調装置１の使用電力量を差し引いて差分使用量を算出する。
【００７４】
〔処理の流れ（小売会社サーバ）〕
続いて、小売会社サーバ５が実行する処理の流れを図１１に基づいて説明する。図１１は、小売会社サーバ５が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、小売会社サーバ４の実行する処理は、受信する情報が差分使用量情報に変わるだけであり、小売会社サーバ５と概ね同様であるから説明を省略する。
【００７５】
使用量照合部８５は、図９のＳ１７で空調装置１から送信される特定使用量情報を受信する（Ｓ３１）と共に、図１０のＳ２３で送電会社サーバ３から送信される特定使用量情報を受信する（Ｓ３２）。そして、使用量照合部８５は、受信した２つの特定使用量情報が一致するか判定する（Ｓ３３）。
【００７６】
ここで、一致しないと判定した場合（Ｓ３３でＮＯ）には、使用量照合部８５は、その旨をエラー処理部８７に通知し、この通知を受信したエラー処理部８７がエラー処理を実行して（Ｓ３４）、小売会社サーバ５の処理は終了する。
【００７７】
一方、一致すると判定した場合（Ｓ３３でＹＥＳ）には、使用量照合部８５は、受信した特定使用量情報を請求先特定部８６に通知する。そして、請求先特定部８６は、小売会社管理情報８０を参照して、受信した特定使用量情報が契約通りの情報であるか確認する。具体的には、請求先特定部８６は、受信した特定使用量情報の示す電力計ＩＤ、ユーザＩＤ、および小売ＩＤが、小売会社管理情報８０に登録されていれば、契約通りの情報であると判定する。契約通りの情報でないと判定した場合には、エラーとして処理すればよい。例えば、送電会社サーバ３にエラーを通知し、さらに送電会社サーバ３からスマートメータ２にエラーを通知するようにしてもよい。また、請求先特定部８６は、累計使用電力量が契約電力量を超えないか確認する。なお、小売会社サーバ４では、契約電力量が設定されていないため、累計使用電力量が契約電力量を超えないかの確認は行われない。
【００７８】
そして、契約電力量を超えないことが確認された場合に、特定使用量情報の示す使用電力量を、該特定使用量情報の示す電力計ＩＤに対応する機器（この例では空調装置１）の使用電力量であると確定する（Ｓ３５）。また、請求先特定部８６は、この使用電力量を累計使用電力量に加算する。なお、契約電力量を超えることが確認された場合には、その旨を空調装置１に通知する等のエラー処理を行う。また、小売会社サーバ４では、契約電力量が設定されていないため、使用電力量の加算は行われない。
【００７９】
さらに、請求先特定部８６は、特定使用量情報の示すユーザＩＤが示す契約者を、当該使用電力量に対する使用量の請求先として特定し（Ｓ３６）、処理を終了する。なお、請求先特定部８６は、特定した契約者を表示する等の処理を行って小売会社サーバ５のユーザに提示してもよいし、該契約者にＳ３５で確定した使用量を通知して、料金の支払いを請求してもよい。
【００８０】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１２に基づいて説明する。図１２は、本実施形態の電力量通知システム１０６における情報の流れを示す図である。図示のように、電力量通知システム１０６は、空調装置（電力量通知装置）１０１、スマートメータ（電力量計測装置）１０２、送電会社サーバ１０３、小売会社サーバ（所定の通知先）１０４、および小売会社サーバ１０５を含む。なお、これらの各装置の構成は、空調装置１、スマートメータ２、送電会社サーバ３、小売会社サーバ４、および小売会社サーバ５と、それぞれ概ね同様であるから、ここでは相違点を中心に説明する。
【００８１】
空調装置１０１は、空調装置１と同様に、スマートメータ１０２からの問合せに応じて特定使用量情報を生成する。そして、生成した特定使用量情報を、スマートメータ１０２および小売会社サーバ１０５に送信する。
【００８２】
なお、空調装置１０１は、上記実施形態の空調装置１と同様に、小売Ｙから購入可能な電力量に上限（契約電力量）が設定されている場合、この契約電力量の範囲内で特定使用量情報を生成する。つまり、空調装置１０１の使用電力量が契約電力量の残量以下であるときには、特定使用量情報の示す電力量は、空調装置１０１の使用電力量に等しくなる。そして、空調装置１０１の使用電力量が契約電力量の残量を超えたときには、特定使用量情報の示す電力量は全残量に等しくなり、これにより残量はゼロになる。なお、残量がゼロになった後は、特定使用量情報の生成を行わない。これにより、残量がゼロになった後は、小売会社サーバ１０５には情報の送信は行われず、小売Ｘのみから電力の購入が行われる。また、残量の通知は、上記実施形態と同様にして行うことができる。
【００８３】
スマートメータ１０２は、契約者の総使用電力量を計測し、計測した総使用電力量と、スマートメータ１０２の電力計ＩＤと、スマートメータ１０２の契約者のユーザＩＤと、小売Ｘの小売ＩＤとを対応付けて総使用量情報を生成する。そして、生成した総使用量情報を送電会社サーバ１０３および小売会社サーバ１０４に送信する。また、小売会社サーバ１０４に対しては空調装置１０１から受信した特定使用量情報も合わせて送信する。つまり、空調装置１０１は、スマートメータ１０２を介して、特定使用量情報を小売会社サーバ１０４に通知している。
【００８４】
送電会社サーバ１０３は、スマートメータ１０２から受信した総使用量情報と、送電会社管理情報とを参照して、両情報に含まれる電力計ＩＤおよび小売ＩＤが一致するか確認する。そして、一致することが確認された場合には、当該小売ＩＤで特定される小売会社（この例では小売Ｘの小売会社サーバ１０４）に上記総使用量情報を送信する。なお、本実施形態の送電会社管理情報は、送電会社の送電線に接続された（送電会社に紐付けられた）スマートメータの識別情報（この例ではスマートメータ１０２の電力計ＩＤ）と、該スマートメータで計測した電力の売手（送電会社の送電線で送電される電力の卸先として登録された小売業者）を識別する情報（この例では、小売Ｘの小売ＩＤ）とを対応付けた情報である。
【００８５】
小売会社サーバ１０４は、送電会社サーバ１０３およびスマートメータ１０２からそれぞれ受信した総使用量情報が一致するか判定する。また、一致している場合には、小売会社管理情報を参照して、受信した総使用量情報が、契約通りの情報であるか確認する。なお、本実施形態において小売会社サーバ１０４が格納する小売会社管理情報は、主たる小売会社の小売ＩＤと、従たる小売会社の小売ＩＤとが対応付けられた情報である。そして、小売会社サーバ１０４は、受信した総使用量情報の示す小売ＩＤが主たる小売会社の情報として小売会社管理情報に登録されているか確認することにより、受信した総使用量情報が契約通りの情報であるか確認する。
【００８６】
そして、契約通りの情報であることが確認された場合、小売会社サーバ１０４は、該総使用量情報の示す使用量を送電会社への支払い対象となる電力量であると確定する。なお、この際に、確定した電力量に応じた金額の支払い処理（振込等）を行ってもよい。また、小売会社サーバ１０４は、スマートメータ１０２から受信した特定使用量情報を小売会社サーバ１０５に送信する。
【００８７】
小売会社サーバ１０５は、空調装置１０１および小売会社サーバ１０４からそれぞれ受信した特定使用量情報が一致するか判定する。また、一致している場合には、小売会社管理情報を参照して、受信した特定使用量情報が、契約通りの情報であるか確認する。なお、本実施形態において小売会社サーバ１０５が格納する小売会社管理情報は、主たる小売会社の小売ＩＤと、従たる小売会社の小売ＩＤとが対応付けられた情報である。そして、小売会社サーバ１０４は、受信した特定使用量情報の示す小売ＩＤが従たる小売会社の小売ＩＤとして小売会社管理情報に登録されているか確認することにより、受信した特定使用量情報が契約通りの情報であるか確認する。
【００８８】
そして、契約通りの情報であることが確認された場合、小売会社サーバ１０５は、受信した特定使用量情報の示す使用量を、該特定使用量情報が示す電力計ＩＤに対応する機器（この例では空調装置１０１）が計測した電力量であると確定する。また、上記小売会社管理情報において主たる小売会社として登録されている小売会社（この例では小売Ｘ）を、この電力量に対する料金の支払先として特定する。なお、確定した電力量に応じた金額の支払い処理（振込等）についても、小売会社サーバ１０５が行ってもよい。
【００８９】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について、図１３に基づいて説明する。図１３は、本実施形態の電力量通知システム２０６における情報の流れを示す図である。図示のように、電力量通知システム２０６は、空調装置（電力量通知装置）２０１、スマートメータ（電力量計測装置）２０２、送電会社サーバ（所定の通知先）２０３、小売会社サーバ２０４、および小売会社サーバ２０５を含む。なお、これらの各装置の構成は、空調装置１、スマートメータ２、送電会社サーバ３、小売会社サーバ４、および小売会社サーバ５と、それぞれ概ね同様であるから、ここでは相違点を中心に説明する。
【００９０】
空調装置２０１は、電力計測部１２（図１参照）が計測した使用電力量を用いて特定使用量情報を生成する。また、スマートメータ２０２に問合せを送信して、スマートメータ２０２が生成した総使用量情報を受信し、該総使用量情報が示す使用量から、上記生成した特定使用量情報の示す使用量を差し引いて差分使用量を算出する。つまり、空調装置２０１は、実施形態１のスマートメータ２の差分使用量算出部（差分使用量算出手段）４６に相当する構成を備えている。そして、空調装置２０１は、上記差分使用量に対し、該差分使用量の電力の売手を識別する小売ＩＤ４２（差分売手識別情報）等を対応付けて差分使用量情報を生成し、生成した差分使用量情報を小売会社サーバ２０４に送信する。つまり、空調装置２０１は、実施形態１のスマートメータ２の請求用情報送信部（差分情報通知手段）４７に相当する構成を備えている。また、空調装置２０１は、特定使用量情報を小売会社サーバ２０５に送信し、差分使用量情報と特定使用量情報の両方を送電会社サーバ２０３に送信する。
【００９１】
なお、空調装置１０１は、上記実施形態の空調装置１と同様に、小売Ｙから購入可能な電力量に上限（契約電力量）が設定されている場合、この契約電力量の範囲内で特定使用量情報を生成する。つまり、空調装置１０１の使用電力量が契約電力量の残量以下であるときには、特定使用量情報の示す電力量は、空調装置１０１の使用電力量に等しくなる。そして、空調装置１０１の使用電力量が契約電力量の残量を超えたときには、特定使用量情報の示す電力量は全残量に等しくなり、これにより残量はゼロになる。なお、残量がゼロになった後は、特定使用量情報の生成を行わない。これにより、残量がゼロになった後は、小売会社サーバ１０５には情報の送信は行われず、小売Ｘのみから電力の購入が行われる。また、残量の通知は、上記実施形態と同様にして行うことができる。
【００９２】
スマートメータ２０２は、契約者の総使用電力量を計測し、計測した総使用電力量と、スマートメータ２０２の電力計ＩＤと、契約者のユーザＩＤと、小売Ｘの小売ＩＤとを対応付けて総使用量情報を生成する。そして、生成した総使用量情報を送電会社サーバ２０３に送信する。また、空調装置２０１からの問合せに対して、上記生成した総使用量情報を通知する。
【００９３】
送電会社サーバ２０３は、スマートメータ２０２から受信した総使用量情報が示す使用量が、空調装置２０１から受信した差分使用量情報が示す使用量と、同じく空調装置２０１から受信した特定使用量情報が示す使用量との和に一致するか判定する。
【００９４】
ここで、一致していると判定した場合には、送電会社サーバ２０３は、送電会社管理情報を参照して、空調装置２０１から受信した特定使用量情報および差分使用量情報が、送電会社の管理する電力計が計測した電力量に関する情報であるか、およびその電力の小売業者が登録されているか確認する。なお、本実施形態における送電会社管理情報は、図６の送電会社管理情報と同様に、送電会社の管理する電力計（送電会社の送電線に接続された電力計）の電力計ＩＤを示す登録電力計情報と、送電会社の送電線で送電される電力の卸先として登録された小売業者の小売ＩＤを示す登録小売情報とを含む。そして、送電会社サーバ１０３は、受信した差分使用量情報に含まれる電力計ＩＤが送電会社管理情報に登録されているか確認する。また、上記受信した差分使用量情報および特定使用量情報に含まれる各小売ＩＤが、送電会社管理情報に上記電力計ＩＤと対応付けて登録されているか確認する。
【００９５】
そして、差分使用量情報に含まれる電力計ＩＤと、差分使用量情報および特定使用量情報にそれぞれ含まれる小売ＩＤとが、送電会社管理情報に登録されていると判定した場合に、送電会社サーバ２０３は、特定使用量情報を小売会社サーバ２０５に送信し、差分使用量情報を小売会社サーバ２０４に送信する。
【００９６】
小売会社サーバ２０４は、空調装置２０１および送電会社サーバ２０３からそれぞれ受信した差分使用量情報が一致するか判定する。また、一致している場合には、小売会社管理情報を参照して、受信した差分使用量情報が、契約通りの情報となっているか確認する。なお、本実施形態において小売会社サーバ２０４が格納する小売会社管理情報は、実施形態１の小売会社管理情報（図７の（ａ）参照）と同様である。そして、小売会社サーバ１０４は、受信した差分使用量情報の示す小売ＩＤ、ユーザＩＤ、および電力計ＩＤの組が、小売会社管理情報に登録されているか確認することにより、受信した差分使用量情報が契約通りの情報であるか確認する。
【００９７】
ここで、契約通りの情報であることが確認された場合、小売会社サーバ２０４は、該差分使用量情報の示す使用量を送電会社への支払い対象となる電力量であると確定する。なお、確定した電力量に応じた金額の支払い処理（振込等）についても、小売会社サーバ２０４が行ってもよい。
【００９８】
小売会社サーバ２０５は、空調装置２０１および送電会社サーバ２０３からそれぞれ受信した特定使用量情報が一致するか確認する。また、一致している場合には、小売会社管理情報を参照して、受信した特定使用量情報が、契約通りの情報となっているか確認する。なお、本実施形態において小売会社サーバ２０５が格納する小売会社管理情報は、累計使用電力量および契約電力量を示す情報を含まない点を除けば、実施形態１の小売会社管理情報（図７の（ｂ）参照）と同様である。そして、小売会社サーバ２０５は、受信した特定使用量情報の示す小売ＩＤ、ユーザＩＤ、および電力計ＩＤの組が、小売会社管理情報に登録されているか確認することにより、受信した特定使用量情報が契約通りの情報であるか確認する。
【００９９】
そして、契約通りの情報であることが確認された場合、小売会社サーバ２０５は、該特定使用量情報の示す使用量を送電会社への支払い対象となる電力量であると確定する。なお、確定した電力量に応じた金額の支払い処理（振込等）についても、小売会社サーバ２０５が行ってもよい。
【０１００】
以上のように、本実施形態では、空調装置２０１が小売会社サーバ２０４および２０５と通信する構成とすることにより、スマートメータ２０２の通信先から小売会社サーバ２０４を外している。よって、スマートメータ２０２は、従来の一般的なスマートメータの構成を大きく変更することなく製造することができる。
【０１０１】
なお、上述の例では、空調装置２０１は、差分使用量情報を小売会社サーバ２０４に送信しているが、特定使用量情報と共に小売会社サーバ２０５に送信してもよい。この場合、小売会社サーバ２０５は、受信した差分使用量情報および特定使用量情報を送電会社サーバ２０３に送信し、差分使用量情報を小売会社サーバ２０４に送信してもよい。送電会社サーバ２０３には、スマートメータ２０２から総使用量情報が送信されるので、差分使用量情報の示す電力量と特定使用量情報の示す電力量との和が、総使用量情報の示す電力量と等しいか確認することで、正しい情報を受信したか判定することができる。
【０１０２】
そして、送電会社サーバ２０３は、正しい情報を受信したと判断した場合には、受信した差分使用量情報を小売会社サーバ２０４に送信してもよい。上述のように、小売会社サーバ２０４には、小売会社サーバ２０５からも差分使用量情報が送信されるので、小売会社サーバ２０４はこれらの差分使用量情報を照合して、その情報が正しいか判定することができる。
【０１０３】
〔実施形態４〕
上記各実施形態では、家電である空調装置が、電力使用量を計測する機能、スマートメータや小売会社サーバと通信する機能、電力使用量等を通知する機能、および残量を通知する機能を備えている例を示したが、この例に限られない。これらの機能の一部または全部は、空調装置とは別体のサーバにて実現されていてもよい。そして、複数のサーバを適用する場合においては、各サーバは、同じ事業者によって管理されていてもよいし、異なる事業者によって管理されていてもよい。また、電力計測の対象となる装置は、電力を消費して動作する装置であればよく、上記各実施形態の空調装置の代わりに任意の電気器具を適用することができる。
【０１０４】
例えば、従来の一般的な家電に、図１の空調装置１の各ブロックを備えた電力量通知装置を接続したシステムであっても、上記各実施形態の空調装置と同様の機能を実現できる。また、例えば、従来の一般的な家電に電力計を接続し、該電力計に図１の空調装置１の制御部１１の各ブロックを備えた電力量通知装置を接続したシステムであっても、上記各実施形態の空調装置と同様の機能を実現できる。この場合、電力量通知装置は、空調装置１の内部または外部に着脱可能に設けられていてもよい。
【０１０５】
また、スマートメータについても同様であり、上記各実施形態のスマートメータの一部の機能を、該スマートメータとは別体のサーバにて実現してもよい。そして、この場合においても、サーバの管理事業者は特に限定されない。
【０１０６】
〔実施形態５〕
空調装置１、１０１、２０１、スマートメータ２、１０２、２０２、送電会社サーバ３、１０３、２０３、小売会社サーバ４、１０４、２０４、および小売会社サーバ５、１０５、２０５の制御部における各ブロックは、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。後者の場合、上記各装置の制御部を図１４に示すようなコンピュータ（電子計算機）を用いて構成することができる。
【０１０７】
図１４は、上記各装置として利用可能なコンピュータ９１０の構成を例示したブロック図である。コンピュータ９１０は、バス９１１を介して互いに接続された演算装置９１２と、主記憶装置９１３と、補助記憶装置９１４と、入出力インターフェース９１５とを備えている。演算装置９１２、主記憶装置９１３、および補助記憶装置９１４は、それぞれ、例えばＣＰＵ、ＲＡＭ（random access memory）、ハードディスクドライブであってもよい。入出力インターフェース９１５には、ユーザがコンピュータ９１０に各種情報を入力するための入力装置９２０、および、コンピュータ９１０がユーザに各種情報を出力するための出力装置９３０が接続される。入力装置９２０および出力装置９３０は、コンピュータ９１０に内蔵されたものであってもよいし、コンピュータ９１０に接続された（外付けされた）ものであってもよい。例えば、入力装置９２０は、キーボード、マウス、タッチセンサなどであってもよく、出力装置９３０は、ディスプレイ、プリンタ、スピーカなどであってもよい。また、タッチセンサとディスプレイとが一体化されたタッチパネルのような、入力装置９２０および出力装置９３０の双方の機能を有する装置を適用してもよい。そして、通信インターフェース９１６は、コンピュータ９１０が外部の装置と通信するためのインターフェースである。
【０１０８】
補助記憶装置９１４には、コンピュータ９１０を上記各装置として動作させるための各種プログラムが格納されている。そして、演算装置９１２は、補助記憶装置９１４に格納された上記各プログラムを主記憶装置９１３上に展開して該プログラムに含まれる命令を実行することによって、コンピュータ９１０を、上記各装置が備える各部として機能させる。なお、補助記憶装置９１４がプログラム等の情報の記録に用いる記録媒体は、コンピュータ読み取り可能な「一時的でない有形の媒体」であればよく、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブル論理回路などであってもよい。
【０１０９】
また、コンピュータ９１０の外部に記録されている上記プログラムを取得してもよく、この場合、任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して取得してもよい。そして、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【０１１０】
〔変形例〕
上記各実施形態では、２つの電力小売会社（Ｘ、Ｙ）から電力を購入する例を説明したが、電力小売会社は３社以上存在してもよい。また、電力の売手に、送電会社が含まれていてもよい。例えば、所定の家電の電力は所定の電力小売会社から購入し、残りの使用電力は送電会社から購入してもよい。
【０１１１】
また、上記各実施形態では、２つの通信経路で特定使用量情報および差分使用量情報（総使用量情報）を送信する例を示したが、２つの通信経路を用いるのはセキュリティの向上のためであり、この例に限られない。ただし、電力の使用量は、料金の支払いに直結する情報であり、誤りや改ざんが許されない情報であるため、上記各実施形態のように、２つの通信経路で通知することが望ましい。
【０１１２】
上記各実施形態では、空調装置から小売Ｙ（小売会社サーバ）に特定使用量情報を送信しているが、この際に、空調装置の動作ログも送信してもよい。この動作ログは、マーケティング等に利用することができる。例えば、上記動作ログから空調装置の動作時間帯を特定することにより、該空調装置のユーザの生活パターンを判定し、その判定結果に応じた商品の広告を行ってもよい。なお、小売Ｙは、空調装置を販売した家電量販店等が指定した会社であるから、予め契約等しておくことにより、小売Ｙから動作ログまたは該動作ログに基づくマーケティング情報を取得することは可能である。また、ユーザに広告を行うための連絡先（メールアドレス等）についても、空調装置の販売時等に取得しておけばよい。
【０１１３】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る電力量通知装置（空調装置１、１０１、２０１）は、電力の需給契約者の使用電力量のうち所定の電気器具（空調装置１、１０１、２０１）で使用された電力量である器具使用量（特定使用量）を取得する器具使用量取得手段（電力量算出部２５）と、上記器具使用量と、電力の複数の売手（小売Ｘ、Ｙ）のうち上記器具使用量の電力の売手（小売Ｙ）を示す売手識別情報（小売ＩＤ２２）とを対応付けて所定の通知先に通知する通知手段（特定使用量通知部２６）と、を備えている。
【０１１４】
上記の構成によれば、所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量を取得し、該器具使用量と、該器具使用量の電力の売手を示す売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する。これにより、所定の通知先において、器具使用量の電力については、売手識別情報が示す売手から購入されたものと判定できる。
【０１１５】
よって、上記の構成によれば、ユーザは、所定の電気器具の使用電力を、他の電気器具等の使用電力とは異なる売手から購入することが可能になる。なお、上記所定の通知先は、上記需給契約者の電力使用に関連した通知先であればよく、特に限定されない。また、該所定の通知先への通知は、その通知先に直接上記各情報を送信することで行ってもよいし、一または複数の他の装置を介して上記各情報を送信することで行ってもよい。
【０１１６】
さらに、上記の構成によれば、所定の電気器具の使用電力を、売手識別情報の示す売手から購入させることができるため、電気器具とその電気器具で使用する電力とをセットで販売するビジネスモデルを実現することも可能となる。
【０１１７】
本発明の態様２に係る電力量通知装置（空調装置１、１０１）は、上記態様１において、上記通知手段は、上記使用電力量を計測する電力量計測装置（スマートメータ２、１０２）を介して、上記器具使用量と上記売手識別情報とを上記所定の通知先（送電会社サーバ３、小売会社サーバ１０４）に通知する構成であってもよい。
【０１１８】
上記構成によれば、使用電力量を計測する電力量計測装置を介して通知を行うため、電力量計測装置が計測した使用電力量と共に、上記器具使用量と上記売手識別情報とを上記所定の通知先に通知させることができる。そして、これにより、所定の通知先において、電力使用量の内訳、すなわち需給契約者の使用電力量と、そのうち所定の電気器具で使用された電力量とを特定することができる。よって、所定の通知先は、各売手に対し、該売手から購入した電力量を通知することも可能になる。
【０１１９】
本発明の態様３に係る電力量通知装置（空調装置２０１）は、上記態様１において、上記使用電力量を計測する電力量計測装置（スマートメータ２０２）から取得した使用電力量から上記器具使用量を差し引いて差分使用量を算出する差分使用量算出手段と、上記差分使用量と、該差分使用量の電力の売手（小売Ｘ）を識別する差分売手識別情報（小売ＩＤ４２）とを対応付けて、上記所定の通知先（送電会社サーバ２０３）に通知する差分情報通知手段とを備えている構成であってもよい。
【０１２０】
上記構成によれば、所定の通知先において、差分使用量とその電力の売手および器具使用量とその電力の売手を特定することができる。よって、所定の通知先は、各売手に対し、該売手から購入した電力量を通知することも可能になる。
【０１２１】
本発明の態様４に係る電力量通知装置（空調装置１、１０１、２０１）は、上記態様１から３の何れかにおいて、上記通知手段とは異なる通信経路にて、上記器具使用量を上記売手識別情報が示す売手に通知する器具使用量通知手段（特定使用量通知部２６）を備えている構成であってもよい。
【０１２２】
上記構成によれば、売手側において、上記通知手段が通知した器具使用量と、上記器具使用量通知手段が通知した器具使用量とを照合して、当該器具使用量の誤りや改ざんを検出することができる。
【０１２３】
本発明の態様５に係る電力量通知装置（空調装置１、１０１、２０１）は、上記態様１から４の何れかにおいて、上記売手識別情報が示す売手から購入可能な電力量の上限値から、上記器具使用量の累積値を差し引いた電力量を上記電力量通知装置のユーザに通知する残量通知手段（残量通知部２７）を備えている構成であってもよい。
【０１２４】
上記の構成によれば、売手識別情報が示す売手から購入可能な電力量の上限値から、上記器具使用量の累積値を差し引いた電力量、すなわち当該売手から購入可能な電力の残量をユーザに認識させることができる。そして、これにより、ユーザに計画的な電力の使用を促すことができる。
【０１２５】
本発明の態様６に係る電力量計測装置（スマートメータ２、１０２）は、電力の需給契約者の使用電力量を計測する電力量計測装置であって、上記使用電力量のうち所定の電気器具（空調装置１、１０１）で使用された電力量である器具使用量（特定使用量）と、電力の複数の売手（小売Ｘ、Ｙ）のうち上記器具使用量の電力の売手（小売Ｙ）を示す売手識別情報（小売ＩＤ２２）とを取得する器具情報取得手段（差分使用量算出部４６）と、上記器具使用量と上記売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する器具情報通知手段（請求用情報送信部４７）と、を備えている。
【０１２６】
上記の構成によれば、所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量と、当該電気器具の使用電力の売手を識別する売手識別情報とを取得し、これらの情報を対応付けて送信する。これにより、所定の通知先では、器具使用量の電力については、売手識別情報が示す売手から購入されたものと判定できる。よって、上記の構成によれば、ユーザは、所定の電気器具の使用電力を、他の電気器具等の使用電力とは異なる売手から購入することが可能になる。
【０１２７】
本発明の態様７に係る電力量計測装置（スマートメータ２）は、上記態様６において、上記使用電力量から上記器具使用量を差し引いて差分使用量を算出する差分使用量算出手段（差分使用量算出部４６）と、上記差分使用量と、該差分使用量の電力の売手（小売Ｘ）を識別する差分売手識別情報（小売ＩＤ４２）とを対応付けて上記所定の通知先に通知する差分情報通知手段（請求用情報送信部４７）と、を備えている構成であってもよい。
【０１２８】
上記構成によれば、所定の通知先において、差分使用量とその電力の売手および器具使用量とその電力の売手を特定することができる。よって、所定の通知先は、各売手に対し、該売手から購入した電力量を通知することも可能になる。
【０１２９】
本発明の態様８に係る電力量通知システム（６、１０６）は、電力の需給契約者の使用電力量を通知する電力量通知システムであって、上記使用電力量のうち所定の電気器具で使用された電力量である器具使用量（特定使用量）と、電力の複数の売手（小売Ｘ、Ｙ）のうち上記器具使用量の電力の売手（小売Ｙ）を示す売手識別情報（小売ＩＤ２２）とを対応付けて所定の通知先に通知する電力量通知装置（空調装置１、１０１）と、上記使用電力量または該使用電力量から上記器具使用量を差し引いた差分使用量を、上記所定の通知先に通知する電力量計測装置（スマートメータ２、１０２）と、を含む。
【０１３０】
上記の構成によれば、器具使用量と売手識別情報とを対応付けて所定の通知先に通知する。これにより、所定の通知先において、器具使用量の電力については、売手識別情報が示す売手から購入されたものと判定できる。また、上記の構成によれば、所定の通知先において、電力使用量の内訳、すなわち需給契約者の使用電力量と、そのうち所定の電気器具で使用された電力量とを特定することができる。よって、所定の通知先は、各売手に対し、該売手から購入した電力量を通知することも可能になる。
【０１３１】
本発明の態様９に係る電力量通知装置（空調装置１、１０１、２０１）の制御方法は、電力の需給契約者の使用電力量のうち所定の電気器具（空調装置１、１０１、２０１）で使用された電力量である器具使用量（特定使用量）を取得する器具使用量取得ステップ（Ｓ１２）と、上記器具使用量と、電力の複数の売手（小売Ｘ、Ｙ）のうち上記器具使用量の電力の売手（小売Ｙ）を示す売手識別情報（小売ＩＤ２２）とを対応付けて所定の通知先に通知する通知ステップ（Ｓ１６）と、を含む。よって、上記態様１の電力量通知装置と同様の作用効果を奏する。
【０１３２】
本発明の各態様に係る電力量通知装置および電力量計測装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記電力量通知装置および上記電力量計測装置が備える各手段として動作させることにより上記電力量通知装置および上記電力量計測装置をコンピュータにて実現させる上記電力量通知装置の制御プログラム、上記電力量計測装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１３３】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、使用電力量を計測して所定の通知先に通知する装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１、１０１、２０１  空調装置（電力量通知装置、電気器具）
２２  小売ＩＤ（売手識別情報）
２５  電力量算出部（器具使用量取得手段）
２６  特定使用量通知部（通知手段、器具使用量通知手段）
２７  残量通知部（残量通知手段）
２、１０２、２０２  スマートメータ（電力量計測装置）
４２  小売ＩＤ（差分売手識別情報）
４６  差分使用量算出部（器具情報取得手段、差分使用量算出手段）
４７  請求用情報送信部（器具情報通知手段、差分情報通知手段）
３、２０３  送電会社サーバ（所定の通知先）
６、１０６、２０６  電力量通知システム
１０４  小売会社サーバ（所定の通知先）
【図１】
2016024115.tif 000003
【図２】
2016024115.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016024115.tif 000007
【図６】
2016024115.tif 000008
【図７】
2016024115.tif 000009
【図８】
2016024115.tif 000010
【図９】
2016024115.tif 000011
【図１０】
2016024115.tif 000012
【図１１】
2016024115.tif 000013
【図１２】
2016024115.tif 000014
【図１３】
2016024115.tif 000015
【図１４】
2016024115.tif 000016