(57)【要約】【課題】流動性、機械的性質、接着性などに優れた変性ポリプロピレンを提供する。【解決手段】（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ロジンエステル、（Ｃ）高分子ポリオールおよび／またはアルキルフェノール樹脂、および、（Ｄ）ラジカル開始剤を溶融混練してなる変性ポリプロピレンは、流動性や機械的性質に優れ、ポリプロピレン中にカルボキシル基やヒドロキシル基を含有するために、他の樹脂との相溶性、接着性が良好で、炭素繊維やガラス繊維などとの接着性にも優れ、しかも軽量で安価なことから、産業界で幅広く適用することが可能である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）ポリプロピレン、
（Ｂ）ロジンエステル
（Ｃ）高分子ポリオールおよび／またはアルキルフェノール樹脂、および
（Ｄ）ラジカル開始剤
を配合してなる変性ポリプロピレン。
【請求項２】
前記（Ｂ）ロジンエステルが、軟化点が５０〜１７０℃の範囲内であり、かつ、酸価が２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の変性ポリプロピレン。
【請求項３】
前記（Ｃ）高分子ポリオールが、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、のうち、少なくとも一種を含有することを特徴とする、請求項１に記載の変性ポリプロピレン。
【請求項４】
前記（Ｃ）高分子ポリオールの水酸基価が１０〜１３５ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の変性ポリプロピレン。
【請求項５】
前記（Ｃ）アルキルフェノール樹脂が、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂であり、かつその融点または軟化点が２０〜１６５℃の範囲内であることを特徴とする、請求項１に記載の変性ポリプロピレン。
【請求項６】
成分（Ａ）と（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））の質量比が９９．８〜６５／０．２〜３５であり、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、成分（Ｄ）が０．００１〜１０質量部であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の変性ポリプロピレン。
【請求項７】
上記成分（Ａ）〜（Ｄ）に、さらに（Ｅ）炭素繊維またはガラス繊維を配合して成る、請求項１〜６のいずれかに記載の変性ポリプロピレン。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の変性ポリプロピレンおよび炭素繊維マットからなる変性ポリプロピレン炭素繊維複合体。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを含む成形体。
【請求項１０】
前記成形体が、射出成形体、押し出し成形体、ブロー成形体、中空成形体、回転成形体、トランスファー成形体、プレス成形体、チューブ成形体、繊維、シート、ボトル、またはフィルムであることを特徴とする請求項９に記載の成形体。
【請求項１１】
請求項１〜７のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを用いた電気・電子機器部品、通信部品または自動車部品。
【請求項１２】
前記自動車部品は、自動車外板、バンパー、インスツルメンツパネル、自動車用ホイールカバー、ドア、ピラー、またはエアバッグ周辺部品である、請求項１１に記載の自動車部品。
【請求項１３】
請求項１〜７のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを含む層と、該変性ポリプロピレン以外の樹脂層、塗料層および金属層のいずれかの層から構成される積層体。
【請求項１４】
請求項１〜７のいずれかに記載の変性ポリプロピレンの製造方法であって、
前記（Ａ）〜（Ｄ）を、供給機を用いて二軸押出し機または四軸押出し機に供給する工程、ならびに、前記押出し機のシリンダーおよびダイ温度を１６０〜２６０℃に設定して、前記押出し機内を溶融混練する工程を含む、変性ポリプロピレンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は変性ポリプロピレンおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  ポリプロピレンは、耐熱性、成形加工性、機械的性質、耐薬品性などに優れ、軽量でしかも安価であることから電気・電子部品、家庭電化製品、ハウジング、包装材料、自動車部品など、工業的に幅広く用いられている。さらに近年、自動車軽量化の要望から、ポリプロピレンは、バンパー、内外装部品など自動車用途にも幅広く用いられている。【０００３】  しかしながら、ポリプロピレンは分子鎖中に極性基を持たないため、他の樹脂に対する接着性、相溶性や、炭素繊維、ガラス繊維などとの接着性が乏しいなどの難点があり、その改良が市場から要求されていた。【０００４】  これまでポリプロピレンなどには、以下の例に示すように、他の樹脂との接着性、相溶性や機械的性質の改良を目的とする検討が行われてきた。
特許文献１には、炭化水素系の溶媒中で溶解したポリプロピレンに無水マレイン酸をグラフト共重合体させる方法について記載されているが、このグラフト共重合体の製造工程は非常に煩雑なものであった。
特許文献２には、ポリプロピレンに不飽和カルボン酸、ラジカル開始剤などを配合して成る変性ポリプロピレンは、曲げ弾性率、色相などに優れると記載されている。
特許文献３には、ポリプロピレンに無水マレイン酸やエポキシ基を含有する化合物を有機ラジカル発生剤の存在下でグラフト共重合体させる方法が記載されている。
特許文献４には、ポリプロピレンにエポキシ基含有アクリルアミド単量体をラジカル開始剤の存在下でグラフト共重合体したポリプロピレンに関して記載されている。
特許文献５には、ポリプロピレンにジエン系モノマー、不飽和グリシジル化合物などを溶融混練して得られる変性ポリプロピレンに関して記載されている。
特許文献６には２個以上の内部不飽和結合を有する不飽和脂肪酸エステルをポリプロピレンにグラフトさせた変性ポリプロピレンに関して記載されている。
特許文献７には、ポリエチレンに、特定の構造を有するフェノール系化合物を含有した変性ポリエチレン樹脂は低温衝撃性や他の樹脂との接着性などに優れると記載されている。
特許文献８には、ポリプロピレン、不飽和脂肪酸などに特定の有機過酸化物を配合してなる変性ポリプロピレンは、グラフト量が多く、生産性にも優れると記載されている。
特許文献９には、ポリプロピレン、アルキルフェノール樹脂、ラジカル開始剤を配合してなる変性ポリプロピレンは他の樹脂との相溶性や無機充填剤との接着性、高速延伸性などに優れると記載されている。
特許文献１０には、重合触媒を利用した、主鎖の末端に官能基を有するポリプロピレン系ブロック共重合体の製造方法に関して記載されている。
特許文献１１には、ポリプロピレン、およびポリプロピレンとアルキルフェノール樹脂との反応生成物から成る変性ポリプロピレンは耐熱性、剛性などに優れると記載されている。しかしながら、この変性ポリプロピレンの物性値も満足すべきものではなかったが、特に、フェノール樹脂は黄色から茶色に着色しているため、得られた変性ポリプロピレンも着色するという問題が指摘されていた。【０００５】  上述の特許文献１〜１０に記載の変性ポリプロピレン系においては、主としてポリプロピレンなどにおける、接着性や他の樹脂との相溶性などを耐衝撃性の向上を目的として提案されたものであるが、いずれの場合も機械的性質が不十分である、他の樹脂との相溶性や接着性、塗装性などが不十分である、あるいは高価であるなど、いずれかの問題点が依然として残されていた。【０００６】
【特許文献１】特開昭４４−１５４２２号公報
【特許文献２】特開平１−２３６２１４号公報
【特許文献３】特開平２−２６９１０９号公報
【特許文献４】特開平５−３３９３２３号公報
【特許文献５】特開平７−１２６３３４公報
【特許文献６】特開平８−３０１９４６号公報
【特許文献７】特開平１１−２９３０６７号公報
【特許文献８】特開２００４−２１７７５４号公報
【特許文献９】特開２０１０−４３２３５号公報
【特許文献１０】特開２０１２−７２４１２号公報
【特許文献１１】特開２０１３−１７７６４８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  上述したように、これまでにもポリプロピレンの機械的性質の向上、あるいは他の樹脂との接着性、相溶性、あるいは無機充填剤などとの接着性などの特性向上を目的とした提案は多数存在するが、ポリプロピレンと他の樹脂との接着性、相溶性や、無機充填剤などとの接着性、外観、あるいは流動性などは必ずしも十分に向上するには至っていなかった。【０００８】  ポリプロピレンと炭素繊維から成る複合体は、軽量で高強度を有し、各種分野での適用が期待される。しかしながら、例えば、溶融混練あるいは圧縮性系などにより、炭素繊維とポリプロピレンの複合体を形成する場合には、炭素繊維中には、カルボキシル基とヒドロキシル基の両方の官能基が含有されているが、無水マレイン酸変性ポリプロピレンを用いた場合には、該変性ポリプロピレン中にはカルボキシル基のみ含有されているために、炭素繊維中の官能基の一部しか該変性ポリプロピレンとの反応に寄与しないため、かかる複合体の機械的性質発現には限界があった。また、ヒドロキシル基含有変性ポリプロピレンと炭素繊維との複合体を形成する場合にも、少なくとも、炭素繊維中のヒドロキシル基は該変性ポリプロピレンとの反応に寄与しないために、かかる複合体の機械的性質などにも、やはり限界があった。
カルボン酸とヒドロキシル基の両方を含有する変性ポリプロピレンが得られるならば、このような変性ポリプロピレンと炭素繊維から成る複合体において一層優れた機械的特性が期待できる。
カルボキシル基とヒドロキシル基の両方を含有する変性ポリプロピレンは、炭素繊維のみならず、ヒドロキシル基あるいはカルボキシル基と反応性を有する極性基を含有する、変性ポリプロピレン以外の熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、無機充填剤、有機充填剤、塗料などとも相溶性あるいは接着性の向上が期待できる。【０００９】  上記事情に鑑み、本発明は、流動性や耐衝撃性のような機械的性質、外観に優れ、他の樹脂との接着性、相溶性に優れ、炭素繊維、ガラス繊維などとの接着性が良好であり、しかも安価で軽量な変性ポリプロピレンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  本発明者らは、かかる課題を解決するために鋭意検討を重ねた結果、ポリプロピレン、ロジンエステル、高分子ポリオールおよび／またはアルキルフェノール樹脂、およびラジカル発生剤を配合して成る変性ポリプロピレンが上記課題を解決することを見出し、本発明を完成させた。【００１１】  すなわち前記課題は以下の本発明により解決される。
［１］（Ａ）ポリプロピレン、（Ｂ）ロジンエステル，（Ｃ）高分子ポリオールおよび／またはアルキルフェノール樹脂、および，（Ｄ）ラジカル開始剤を配合してなる変性ポリプロピレン。
［２］前記（Ｂ）ロジンエステルが、軟化点が、５０〜１７０℃の範囲内であり、かつ、酸価が、２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲内であることを特徴とする、［１］に記載の変性ポリプロピレン。
［３］前記（Ｃ）高分子ポリオールが、ポリカーボネートポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、のうち、少なくとも一種を含有することを特徴とする、［１］に記載の変性ポリプロピレン。
［４］前記（Ｃ）高分子ポリオールの水酸基価が１０〜１３５ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内であることを特徴とする、［１］に記載の変性ポリプロピレン。
［５］前記（Ｃ）アルキルフェノール樹脂が、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂であり、かつその融点または軟化点が、２０〜１６５℃の範囲内にあることを特徴とする、［１］に記載の変性ポリプロピレン。
［６］成分（Ａ）と（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））の質量比が９９．８〜６５／０．２〜３５であり、成分（Ａ）と（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））の合計量１００質量部に対して、成分（Ｄ）が０．００１〜１０質量部であることを特徴とする、［１］〜［５］のいずれかに記載の変性ポリプロピレン。
［７］上記成分（Ａ）〜（Ｄ）に、さらに（Ｅ）炭素繊維またはガラス繊維を配合して成る、［１］〜［６］のいずれかに記載の変性ポリプロピレン。
［８］［１］〜［６］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンおよび炭素繊維マットからなる変性ポリプロピレン炭素繊維複合体。
［９］［１］〜［７］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを含む成形体。
［１０］前記成形体が、射出成形体、押し出し成形体、ブロー成形体、中空成形体、回転成形体、トランスファー成形体、プレス成形体、チューブ成形体、繊維、シート、ボトル、またはフィルムであることを特徴とする［９］に記載の成形体。
［１１］［１］〜［７］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを用いた電気・電子機器部品、通信部品または自動車部品。
［１２］前記自動車部品は、自動車外板、バンパー、インスツルメンツパネル、自動車用ホイールカバー、ドア、ピラー、またはエアバッグ周辺部品である、［１１］に記載の自動車部品。
［１３］［１］〜［７］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンを含む層と、該変性ポリプロピレン以外の樹脂層、塗料層および金属層のいずれかの層から構成される積層体。
［１４］［１］〜［６］のいずれかに記載の変性ポリプロピレンの製造方法であって、前記（Ａ）〜（Ｄ）を、供給機を用いて二軸押出し機または四軸押出し機に供給する工程、ならびに、前記押出し機のシリンダーおよびダイ温度を１６０〜２６０℃に設定して、前記押出し機内を溶融混練する工程を含む、変性ポリプロピレンの製造方法、および溶融混練して得られる樹脂。
【発明の効果】
【００１２】  本発明により、流動性や耐衝撃性のような機械的性質に優れ、他の樹脂との接着性、相溶性や炭素繊維、ガラス繊維などとの接着性が良好であり、しかも安価で軽量な変性ポリプロピレンを提供できる。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１３】１．変性ポリプロピレン
（Ａ）ポリプロピレン
本発明における成分（Ａ）として、ポリプロピレンを含む。ポリプロピレンは、プロピレンの重合体であるが、本発明においては、他のモノマーとの共重合体も含む。本発明のポリプロピレンの例には、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のαオレフィンとのブロック共重合体（「ブロックポリプロピレン」ともいう）、プロピレンとエチレンおよび炭素数４〜１０のαオレフィンとのランダム共重合体（「ランダムポリプロピレン」ともいう）が含まれる。「ブロックポリプロピレン」と「ランダムポリプロピレン」を合わせて、「ポリプロピレン共重合体」ともいう。【００１４】  本発明においては、ポリプロピレンとして上記のホモポリプロピレン、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレンの１種あるいは２種以上を使用してよい。中でも本発明のポリプロピレンとしては、ホモポリプロピレンやブロックポリプロピレンが好ましい。耐衝撃性が必要とされる用途にはブロックポリプロピレンが好ましく用いられる。【００１５】  ポリプロピレン共重合体に用いられる炭素数４〜１０のαオレフィンの例には、１−ブテン、１−ペンテン、イソブチレン、３−メチル−１−ブテン、１−ヘキセン、３，４−ジメチル−１−ブテン、１−ヘプテン、３−メチル−１−ヘキセンが含まれる。
ポリプロピレン共重合体中のエチレンの含有量は、全モノマー中、５質量％以下であることが好ましい。ポリプロピレン共重合体中の炭素数４〜１０のαオレフィンの含有量は、全モノマー中２０質量％以下であることが好ましい。【００１６】  ポリプロピレン共重合体は、プロピレンとエチレンとの共重合体、またはプロピレンと１−ブテンとの共重合体であることが好ましく、特にプロピレンとエチレンとの共重合体が好ましい。【００１７】本発明においては、ポリプロピレンとしては、単独のポリプロピレンであっても良いし、二種類以上のポリプロピレンを使用しても良い。【００１８】  本発明における成分（Ａ）のポリプロピレンのメルトフローレシオ（２３０℃、２．１６ｋｇ、１０分間）は、０．０５〜６０ｇであることが好ましく、１〜４０ｇであることがより好ましい。ポリプロピレンのメルトフローレシオが上記の範囲外であるとポリプロピレン系樹脂組成物の物性が不十分になることがある。メルトフローレシオは「ＭＦＲ」とも呼ばれる。【００１９】（Ｂ）ロジンエステル
本発明は成分（Ｂ）としてロジンエステルを含む。ロジンエステルとしては、ロジンのアルキルエステル、ロジンのグリコールエステル、ロジンのグリセリンエステル、ロジンのペンタエリスリトールエステル等のロジンエステルを挙げることができる。ロジンエステルの重合体である重合ロジンエステルも成分（Ｂ）におけるロジンエステルの中に含まれる。変性ロジンエステルも成分（Ｂ）におけるロジンエステルの中に含まれる。【００２０】  ここでいう変成ロジンエステルは、ロジンを変成した変成ロジンをエステル化したものである。ここで変成ロジンとしては、ロジンを水素添加、脱水素、ディールス・アルダー反応による二量化、不均化反応等で変成したものである。【００２１】  変性ロジンエステルとしては、変性ロジンのアルキルエステル、変性ロジンのグリコールエステル、変性ロジンのグリセリンエステル、変性ロジンのペンタエリスリトール等を挙げることができる。マレイン酸または無水マレイン酸変性ロジンのアルキルエステル、グリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等の二塩酸変性ロジンエステルも上記変性ロジンエステルに含まれる。【００２２】  本発明におけるロジンエステルの製法は特に限定するものではなく、例えば、ウッドロジン、ガムロジン、トール油ロジンなどの天然ロジン、およびこれらの精製物、あるいはアビエチン酸、ビマル酸のカルボン酸部分を、メタノール、エタノール、ブタノールなどのモノアルコ−ル、あるいはエチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリンなどの多価アルコ−ルでエステル化して製造することができ、安定化のために不均化や水素添加したものが用いることができる。ロジンエステルや変性ロジンエステルの製造方法は公知の方法で製造することができるが、例えば、特許文献１２〜１４に記載されている製造方法を適用することもできる。【００２３】  これらロジンエステルは一種のみを用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
【特許文献１２】特開２００２−２０１４３４号公報
【特許文献１３】特開２００６−４５３９６号公報
【特許文献１４】特開２００８−２３１３７３号公報
【００２４】  ロジンエステルは、本発明における変性ポリプロピレンの用途に応じて、その種類や配合量を選択することができる。【００２５】  本発明におけるロジンエステルの軟化点は、５０〜１７０℃の範囲内にあることが好ましく、６０〜１６０℃の範囲内がより好ましく、７０〜１５５℃の範囲内がさらに好ましい。
本発明におけるロジンエステルの酸価は、２〜５０ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、４〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５〜２５及ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。本発明におけるロジンエステルは、その軟化点と酸価の両方が上記の範囲内であることが好ましい。【００２６】  ここでロジンエステルの軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ７２３１に準拠して、環球法により求めた値である。
また、酸価は、油脂１ｇ中に存在する遊離脂肪酸を中和するのに必要な水酸化カリウムのｍｇ数として求めたものである。【００２７】（Ｃ）高分子ポリオール、アルキルフェノール樹脂
本発明は、成分（Ｃ）として高分子ポリオールおよび／またはアルキルフェノール樹脂を含む。
本発明の成分（Ｃ）における高分子ポリオールとしては、公称平均官能基数２〜８の、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリオレフィンポリオール（疎水性ポリオール）、動植物油系ポリオール等を挙げることができる。これらの高分子ポリオール成分は、一種のみを用いてもよく、二種以上を組み合わせて用いてもよい。
高分子ポリオールの製造方法は特に限定するものではなく、例えば、特許文献１５や特許文献１６などに記載されている周知の高分子ポリオールの製造方法で製造することができる。
【特許文献１５】国際公開第２００４／１０６４０１号公報
【特許文献１６】国際公開第２００５／０６１５７１号公報
【００２８】ポリエーテルポリオールとしては、例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ヘキサントリオール等を出発物質としてアルキレンオキシドを付加重合してなるものが挙げられる。【００２９】ポリエステルポリオールとしては、ジカルボン酸とジオールやトリオール等との縮合により得られる縮合系ポリエステルポリオール、ジオールやトリオールをベースとしてラクトンの開環重合により得られるラクトン系ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールの末端をラクトンでエステル変性したエステル変性ポリオール等のポリオールが挙げられる。【００３０】ポリカーボネートポリオールとしては、ブタンジオールやヘキサンジオール等の低分子ポリオールと、プロピレンカーボネートやジエチルカーボネート等の低分子カーボネートとのエステル交換反応よって得られるもの等が挙げられる。【００３１】ポリオレフィンポリオールとしては、ポリイソプレンポリオール、ポリブタジエンポリオール、水素添加ポリブタジエンポリオール等が挙げられる。
動植物油系ポリオールとしては、絹フィブロン、ひまし油系ポリオール（脱水や水素添加したものを含む）、セルロース系ポリオール等が挙げられる。【００３２】本発明における成分（Ｂ）の高分子ポリオールとしては、ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオールが好ましく用いられる。【００３３】本発明における成分（Ｂ）の高分子ポリオールは、変性ポリプロピレンの用途に応じて、その種類や配合量を選択することができる。
本発明における成分（Ｂ）の高分子ポリオールとしては、その水酸基価が１０〜１３５ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内にあるものが好ましく、２５〜１２０ＫＯＨｍｇ／ｇの範囲内のものがさらに好ましい。また、成分（Ｂ）の粘度は５０〜１４００ｍＰａ・ｓの範囲内のものが好ましく、８０〜１２５０ｍＰａ・ｓの範囲内のものがさらに好ましい。【００３４】  ここでいう水酸基価は、良く知られた、試料中の水酸基の量を表す値であり、試料１ｇ中に含まれる水酸基をアセチル化するために必要とされる水酸化カリウムのｍｇ数であり、無水酢酸を用いて試料中の水酸基をアセチル化し、使われなかった酢酸を水酸化カリウム溶液で滴定して求めるものである。【００３５】  本発明における成分（Ｂ）の高分子ポリオールの数平均分子量は特に規定するものではないが、数平均分子量が２００〜５，０００の高分子ポリオールが好ましく用いられる。【００３６】本発明の成分（Ｃ）におけるアルキルフェノール樹脂とは、ノボラック型フェノール樹脂またはレゾール型フェノール樹脂をいう。アルキルフェノール樹脂は、成分（Ａ）のポリプロピレンと反応し、ポリプロピレンを変性する役割を担うと考えられる。この反応については後で詳しく述べる。【００３７】  本発明におけるノボラック型フェノール樹脂は、フェノール類（Ｐ）とアルデヒド類（Ｆ）を、酸触媒下で縮合させて得られる樹脂である。ノボラック型フェノール樹脂は、１）配合モル比（Ｆ／Ｐ）が０．５〜１．０となるような配合比率で反応容器に仕込み、２）触媒として塩酸、硫酸、燐酸、パラトルエンスルフォン酸、ベンゼンスルフォン酸、蓚酸、マレイン酸、蟻酸、酢酸などから選ばれた１種または２種以上を添加し、３）適当な時間還流反応を行った後、４）反応によって生成した縮合水を除去するため真空脱水あるいは常圧脱水し、５）さらに残っている水と未反応のフェノール類を除去する方法によって得られる。必要に応じて、３）工程の前に変性剤を添加して加熱する工程を加えてもよい。【００３８】  本発明におけるレゾール型フェノール樹脂は、フェノール類（Ｐ）とアルデヒド類（Ｆ）を、アルカリ触媒下で縮合して得られる樹脂をいう。レゾール型フェノール樹脂は、１）配合モル比（Ｆ／Ｐ）が１．０〜２．０となるような配合比率で反応容器に仕込み、２）さらに樹脂化触媒として水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化バリウム、水酸化カルシウムなどのアルカリ類、アンモニア、トリエチルアミン等のアミン類の中から選ばれた１種または２種以上を添加し、３）適当な時間還流反応を行った後、４）反応によって生成した縮合水を除去するため真空脱水あるいは常圧脱水する方法によって得られる。必要に応じて、３）工程の前に変性剤を添加して加熱する工程を加えてもよい。【００３９】  フェノール樹脂の原料となるフェノール類の例には、フェノール、オルソクレゾール、メタクレゾール、パラクレゾール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ、カテコール、レゾルシン、ハイドロキノン、プロピルフェノール、ブチルフェノール、オクチルフェノール、ノニルフェノールが含まれる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を用いてよい。【００４０】  フェノール樹脂の原料となるアルデヒド類の例には、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、トリオキサン、アセトアルデヒドが含まれる。これらは、単独で用いてもよく、または２種以上を用いてよい。
また、変性剤として、アルキルベンゼン（キシレン系樹脂）、カシューオイル、ロジンなどのテルペン類およびホウ酸を用いてよい。【００４１】  本発明においては、成分（Ｃ）として、ノボラック型フェノール樹脂を単独で用いてもよく、または異なる種類のノボラック型フェノール樹脂を二種類以上用いてもよい。あるいは、成分（Ｃ）として、レゾール型フェノール樹脂を単独で用いてもよく、または異なる種類のレゾール型フェノール樹脂を二種類以上用いてもよい。
さらに、成分（Ｃ）として、ノボラック型フェノール樹脂とレゾール型フェノール樹脂を併用してもよい。【００４２】  本発明のアルキルフェノール樹脂は、融点または軟化点が３０〜１６５℃の範囲内であることが好ましく、４０〜１３０℃の範囲内であることがさらに好ましい。融点はＤＳＣ等により、軟化点は環球法等の周知の方法で求めてよい。本発明のアルキルフェノール樹脂が、結晶性である場合には融点を、非晶性である場合には軟化点を測定することが好ましい。【００４３】  本発明で使用するアルキルフェノール樹脂は、熱を加えると硬化する、熱硬化タイプのアルキルフェノール樹脂が好ましい。
アルキルフェノール樹脂のうち、（Ａ）ポリプロピレンと反応できなかったものは、組成物中に残留することになる。アルキルフェノール樹脂は比較的低分子量であるため、組成物の耐熱性等を低下させることがある。しかし、アルキルフェノール樹脂が、自硬化性のアルキルフェノール樹脂であると、自己硬化により分子量が向上するため、組成物中に低分子の物質が残留することを低減させることができる。【００４４】  本発明における成分（Ｃ）は、高分子ポリオールとアルキルフェノール樹脂をそれぞれ単独に用いても良いし、両者の混合物を使用しても良い。成分（Ｃ）として高分子ポリオールとアルキルフェノール樹脂の混合物を使用する場合には、高分子ポリオール対はアルキルフェノール樹脂の比率は９９〜１／１〜９９質量比が好ましく、９９〜１５／１〜８５質量比がより好ましく、９９〜２５／１〜７５質量比がさらに好ましい。【００４５】  本発明における成分（Ｂ）のロジンエステルや成分（Ｃ）高分子ポリオールとアルキルフェノール樹脂としては、室温で固体のものが使用される。これら成分が固体であるために、変性ポリプロピレンを溶融混練などにより製造する過程で、成分（Ｂ）や成分（Ｃ）が蒸発、消失することがほとんどないため、本発明における変性ポリプロピレンの組成比を一定に保つことができる。【００４６】本発明において、変性ポリプロピレンと炭素繊維やガラス繊維との複合体、あるいは、変性ポリプロピレン層と変性ポリプロピレン以外の樹脂層や塗料層などと積層体を形成する場合には、変性ポリプロピレン中のカルボキシル基とヒドロキシル基との比率を、上記の範囲内で調整することにより、目的に応じた変性ポリプロピレンを容易に製造することができる。【００４７】  本発明において、（Ａ）ポリプロピレンと、（Ｂ）ロジンエステル、（Ｃ）高分子ポリオールやアルキルフェノール樹脂とを反応させるためには、通常、成分（Ｄ）としてラジカル開始剤を用いる。本発明で使用するラジカル重合開始剤は、公知のものが用いられるが、成分（Ａ）と、成分（Ｂ）、（Ｃ）間の反応を起こさせるものが好ましい。成分（Ａ）と成分（Ｂ）、（Ｃ）を反応させる方法は特に限定されず、成分（Ａ）〜（Ｄ）を溶媒中で加熱して反応させてもよいし、成分（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練して反応させてもよい。本発明においては、成分（Ａ）〜（Ｄ）を同時に溶融混練して反応させることが好ましいので、成分（Ｄ）は、これらの溶融混練時の温度において分解し、ラジカルを発生させるものが好ましい。このため、ラジカル開始剤としては、半減期が１分となるための温度が、１６０〜２６０℃であるラジカル開始剤が好ましい。【００４８】  本発明における成分（Ｃ）のラジカル開始剤の例には、メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類；ｎ−ブチル４，４−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、２，２−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類；ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジ−ｉ−プロピルベンゼンハイドロパーオキサイド、ｐ−メンタンハイドロパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキ���イド等のハイドロパーオキサイド類；ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキセン−３等のジアルキルパーオキサイド類；ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシオクトエート、ｔ−ブチルパーオキシ３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパ−オキシラウレート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ジ−ｔ−ブチルジパーオキシイソフタレート等のパーオキシエステル類；２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシマレイックアシッド、ｔ−ブチルパーオキシｉ−プロピルカーボネート等のパーオキシエステル類が含まれる。この中でも、ジーｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイドが好ましく用いられる。【００４９】ラジカル開始剤が成分（Ａ）と成分（Ｂ）、（Ｃ）とを反応させるメカニズムは明らかではないが、ラジカル開始剤が分解されて生じたラジカルが、（Ａ）ポリプロピレンの側鎖のメチル基、あるいは主鎖のメチン基の水素原子を引き抜き、ポリプロピレン上に炭素ラジカルを発生させ、この炭素ラジカルが、（Ｂ）ロジンエステルや（Ｃ）高分子ポリオール、アルキルフェノール樹脂の主鎖を攻撃すると推察される。その結果、主鎖の成分（Ａ）に成分（Ｂ）および成分（Ｃ）が側鎖として結合したポリマーが生成するグラフト共重合によると考えられる。ただし、メカニズムはこれに限定されない。【００５０】本発明の変性ポリプロピレンは、（Ａ）ポリプロピレンと、（Ａ）ポリプロピレンおよび（Ｂ）ロジンエステル（Ｃ）高分子ポリオールおよび／またはアルキルフェノール樹脂とが反応して生成した成分を含有するものであり、機械的性質や流動性に優れ、しかも安価で軽量である。特に重要なことは、ポリプロピレン単独の場合と比較して、変性ポリプロピレンにおいては、カルボキシル基のような官能基を含有するロジンエステルや、ヒドロキシル基を含有する高分子ポリオール、アルキルフェノール樹脂がポリプロピレン骨格内に導入されるために、得られた変性ポリプロピレンは、他の樹脂との接着性、相溶性が向上し、炭素繊維、ガラス繊維、無機充填剤、あるいは金属シートなどとの接着性も向上する。【００５１】本発明の変性ポリプロピレンにおいて、（Ａ）ポリプロピレンと、（Ｂ）ロジンエステル、および（Ｃ）高分子ポリオール、アルキルフェノール樹脂それぞれの間で反応が生起したことはいくつかの方法で確認することができるが、例えば、ＤＳＣ測定によって、変性ポリプロピレンは、ポリプロピレン中に導入されたロジンエステルの寄与により、ＤＳＣ曲線における吸熱ピークが変化したことを確認することができる。また、得られた変性ポリプロピレンを溶媒キシレン中に溶解させた後に、反応生成物である、系内の不溶物をろ過、抽出して確認することもできる。【００５２】本発明の変性ポリプロピレンにおいては、（Ａ）ポリプロピレンと（Ｃ）ラジカル開始剤を配合するために、溶融混練の際には、（Ａ）ポリプロピレンの分子鎖の���断が発生し、原料の（Ａ）ポリプロピレンの分子量が低下し、結果的に変性ポリプロピレンの流動性が向上する。【００５３】  本発明における配合する、成分（Ａ）／（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））の質量比は、９９．８〜６５／０．２〜３５が好ましく、９９．５〜８０／０．５〜２０であることがさらに好ましい。成分（Ａ）と（成分（Ｂ）＋成分（Ｃ））の質量比が上記の範囲外であると変性ポリプロピレンの物性が低下する場合があり好ましくない。【００５４】本発明において、成分（Ｂ）と成分（Ｃ）の質量比は、９９．５〜０．５／０．５〜９９．５が好ましく、９８．０〜２．０／２．０〜９８．０であることがさらに好ましい。【００５５】  また、本発明においては、変性ポリプロピレンを製造する際、成分（Ａ）と成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の合計量１００質量部に対して、（Ｄ）ラジカル開始剤の量は、０．００１〜１０質量部であることが好ましく、０．００５〜６質量部であることがより好ましい。成分（Ｃ）の質量が上記の範囲外であると、得られた変性ポリプロピレンの物性が不十分な場合がある。【００５６】  本発明の変性ポリプロピレンにおける、任意成分である成分（Ｅ）は、無機繊維である。なかでも、好ましく用いられる無機繊維としては、炭素繊維、ガラス繊維などを挙げることが出来る。炭素繊維がさらに好ましく用いられる。
炭素繊維としては、短繊維、長繊維、マット、プリプレグ、織物などの炭素繊維を用いることができる。【００５７】  炭素繊維は通常、カルボキシル基およびヒドロキシル基の両者を含有するために、変性ポリプロピレン中のカルボキシル基およびヒドロキシル基の両者とそれぞれ容易に分子間結合あるいは化学結合することができる。その結果として、炭素繊維と変性ポリプロピレン間の接着性が向上すると考えられる。但し、変性ポリプロピレンと炭素繊維あるいはガラス繊維間の相互作用は上記の結合に限定するものではない。【００５８】成分（Ｅ）は任意成分であり、目的に応じて適当量を配合することができるが、短繊維、長繊維などとして配合する場合には、成分（Ａ）＋成分（Ｂ）＋成分（Ｃ）の合計量１００質量部に対して１〜８０質量部配合することが好ましい。【００５９】本発明において得られた変性ポリプロピレンシートと炭素繊維マットから成る変性ポリプロピレン炭素繊維複合体も本発明に含まれる。このような複合体は、変性ポリプロピレンシートと炭素繊維マットを重ねて圧縮成形して製造することができる。この場合、上述のように、変性ポリプロピレン中に含まれるカルボキシル基やヒドロキシル基のような官能基と炭素繊維マット中に含有されるヒドロキシル基やカルボキシル基のような官能基との、それぞれの化学結合あるいは分子間結合により、機械的特性などに優れた変性ポリプロピレン炭素繊維複合体が得られる。このようにして得られた変性ポリプロピレン炭素繊維複合体は、変性ポリプロピレン中の官能基の寄与などにより、アルミニウムシート、金属合金板、あるいは鋼板との接着性に優れたものであり、例えば、ドア、フェンダーなどの外板のような自動車部品に適する。【００６０】  本発明の変性ポリプロピレンには、さらに成分（Ａ）のポリプロピレンを配合することができる。変性ポリプロピレンにさらに成分（Ａ）を配合する場合、例えば、あらかじめ製造した変性ポリプロピレンに成分（Ａ）をさらに配合して溶融混練することもできるし、溶融混練機の上流側で成分（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練した後に溶融混練装置の下流側で成分（Ａ）を溶融混練装置内に供給して溶融混練することもできる。【００６１】ポリプロピレンにおいては、必要に応じて、ゴムを配合することができる。ゴムとしては、エチレン−αオレフィン共重合体ゴムが好ましく用いられる。エチレン−αオレフィン共重合体ゴムとは、室温（２０〜２５℃）において弾性体であるエチレン−αオレフィンの共重合体を意味する。その具体例には、エチレン−プロピレン共重合体ゴムおよびエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴム、エチレン−ブタジエン共重合体ゴム、エチレン−ヘキセン共重合体ゴムが含まれる。また、成分（Ｅ）として、これらの共重合体ゴムを各種変性したものを用いてもよい。なかでも、成分（Ｅ）としては、エチレン／プロピレン共重合体ゴムまたはエチレン−プロピレン−ジエン共重合体ゴムが好ましく用いられる。【００４０】本発明の変性ポリプロピレンにおいては、必要に応じて、さらに、官能基含有熱可塑性樹脂を配合することができる。官能基含有熱可塑性樹脂の具体例には、エポキシ基含有エチレン共重合体、ポリ乳酸、ポリアミド、ポリ��ェニレンエーテル、ポリエステルなどが含まれる。ここでいうエポキシ基含有エチレン共重合体としては、エチレンとグリシジルメタクリレートからなる二元系エポキシ基含有エチレン共重合体、エチレンとグリシジルメタクリレートとメチルアクリレートからなる三元系エポキシ基含有エチレン共重合体、エチレンとグリシジルメタクリレートとエチルアクリレートからなる三元系エポキシ基含有エチレン共重合体、エチレンとグリシジルメタクリレートと酢酸ビニルからなる三元系エポキシ基含有エチレン共重合体が含まれる。【００６２】  本発明の変性ポリプロピレンは、上述の炭素繊維、ガラス繊維以外の無機充填剤を含んでいてもよい。無機充填剤の例には、炭酸カルシウム、タルク、クレー、シリカ、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、酸化チタン、アルミナ、石膏、ガラスフレーク、アルミナ繊維、シリカアルミナ繊維、ホウ酸アルミニウムウィスカ、チタン酸カリウム繊維が含まれる。【００６３】  また、本発明の変性ポリプロピレンは、必要に応じてさらに、有機充填剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、難燃剤、滑剤、帯電防止剤、無機または有機系着色剤、防錆剤、架橋剤、発泡剤、蛍光剤、表面平滑剤、表面光沢改良剤、フッ素樹脂などの離型改良剤などの添加剤を含んでいてもよい。【００６４】本発明における変性ポリプロピレン層は、変性ポリプロピレン以外の他の樹脂層、塗料層、または金属シートと積層体を形成することができる。
本発明における変性ポリプロピレン層と他の樹脂層、塗料層、金属層との接着性は、例えば、１８０°接着試験法などを適用して確認することができる。
ここでいう樹脂層とは、変性ポリプロピレン以外の熱可塑性樹脂や熱硬化性樹脂をいう。また、ここでいう金属層としては、鋼板、アルミニウム板、金属合金板などを例に挙げることができる。本発明における変性ポリプロピレン層と金属層の積層体は、各層を重ね合わせたうえで、圧縮成形により得ることができる。本発明における変性ポリプロピレン層中に含有されるカルボキシル基とヒドロキシル基がそれらの層と分子間力で結合されるために、各層間の接着性が優れた積層体を得ることができる。【００６５】  ２．本発明の変性ポリプロピレンの製造方法
本発明の変性ポリプロピレンは、各成分を配合して得られる。配合の例には、溶融混練することや、溶媒中で各種成分を混合することが含まれる。本発明の組成物は、発明の効果を損なわない範囲で任意に製造してよいが、二軸押し出し機や四軸押出し機などを用いて溶融混練して製造されることが好ましい。以下、その製造方法について説明する。
本発明の組成物は、
１）各種成分を供給機を用いて、二軸押出し機や四軸押出し機に供給する工程、
２）二軸押出し機や四軸押出し機のシリンダーおよびダイ設定温度１６０〜２６０℃に設定して、前記二軸押出し機や四軸押出し機内で溶融混練する工程、を経て製造されることが好ましい。【００６６】  １）の工程で、各成分は予めタンブラーもしくはヘンシェルミキサーのような装置で各成分を均一に混合してもよいし、必要な場合には混合を省き、供給機に供給される。供給機とは、一定量の原料を、二軸押出し機または四軸押出し機（以下「混練装置」という）に供給しうる装置であり、混練装置に装備される。供給機の例には、定量フィーダー、一軸押出し機、または混練装置とは異なる二軸押出し機が含まれる。【００６７】  ２）の工程の溶融混練においては、混練装置のシリンダーおよびダイの設定温度は１６０〜２６０℃とすることが好ましく、１６５〜２４０℃とすることがさらに好ましい。また、溶融混練の時間は、各成分の配合割合、溶融混練温度等により異なり一概には限定されるものではないが、１〜３０分程度とすることが好ましい。２〜１５分がさらに好ましい。本工程における混練装置は、強混練の二軸押出し機および四軸押出し機であることが好ましい。【００６８】  混練は、総ての成分を、一カ所に設けられた供給機から、混練装置に供給して行ってよいし、混練装置の上流側と下流側に供給機を配置し、上流側の供給機に成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を一括して供給してもよい。あるいは、上流側の供給機に成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）を投入し、下流側の供給機へさらに成分（Ａ）を供給して混練を行ってもよい。成分（Ａ）を上流側の供給機から混練装置に投入し、より下流側の供給機から成分（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）を混練装置に投入して溶融混練しても良い。成分（Ｅ）を用いる時には、成分（Ａ）、（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）を上流側の供給機から混練装置に投入し、より下流側の供給機から成分（Ｅ）を混練装置に投入して溶融混練しても良い。また、成分（Ａ）〜（Ｄ）を溶融混練して得られたペレットに成分（Ｅ）を配合して、さらに溶融混練しても良い。【００６９】  本工程の溶融混練時においては、混練装置に真空脱気装置を設置し、真空脱気を行いながら溶融混練する方法が好ましい。既に述べたとおり、各成分を溶融混練することで、成分（Ｄ）のラジカル発生作用により、成分（Ａ）と（Ｂ）、（Ａ）と（Ｃ）が反応したポリマーが生成する。この際、真空脱気により、混練装置内での揮発成分、未反応成分などを除去すると、変性ポリプロピレンの物性を一層向上させることができる。特に、（Ｂ）と（Ｃ）のうち、（Ａ）ポリプロピレンと反応しなかったものは、組成物中に比較的低分子量の物質として残留することがある。低分子量の物質が、組成物中に残留すると、組成物の耐熱性の低下等を招くことがある。よって、真空脱気により、混練装置内での揮発成分、未反応成分などを除去する方法は有効である。【００７０】  ３．本発明の組成物の用途
本発明における変性ポリプロピレンを含む成形体も本発明に含まれる。本発明の変性ポリプロピレンは、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、中空成形、回転成形、トランスファー成形、プレス成形、チューブ成形等の周知の加工方法により、射出成形体、押し出し成形体、ブロー成形体、中空成形体、回転成形体、トランスファー成形体、プレス成形体、チューブ成形体、繊維等に成形することができる。
また、上記本発明の変性ポリプロピレンを、例えば、Ｔダイから溶融樹脂を押出し巻き取るＴダイ法、環状ダイスを設置した押出し機から溶融樹脂を円筒状に押出し、冷却し巻き取るインフレーション成膜法、あるいは、プレス法や溶媒キャスト法により、フィルムまたはシートとして成形品を得ることもできる。【００７１】  非特許文献１では、ポリプロピレン、フェノール樹脂およびラジカル開始剤からなるマトリックス樹脂を用いて作成した炭素繊維強化熱可塑性樹脂材料が、高い剛性と耐熱性を示し、このことは、ポリプロピレン中に含まれるフェノール樹脂の官能基が炭素繊維と反応すること起因すると記載されている。上述のように、本発明における変性ポリプロピレンシートと炭素繊維マットとをプレス成形して、変性ポリプロピレン炭素繊維複合体を得ることができる。この炭素繊維強複合体は、変性ポリプロピレンの高い流動性と、変性ポリプロピレン中のカルボキシル基およびヒドロキシル基のような官能基が炭素繊維中のヒドロキシル基およびカルボキシル基のような官能基とそれぞれ相互作用する効果により優れた特性を発現することは明らかである。また、これら変性ポリプロピレン炭素繊維複合体とアルミニウム板またはスチール板のような金属異性体との積層体も本発明に含まれる。
【非特許文献１】  プラスチック成形加工学会誌  第２３号  ｐ．５１１−５１５（２０１１）本発明における変性ポリプロピレン層と、変性ポリプロピレン以外の他の樹脂層、塗料層、あるいは金属層それぞれとの積層体も本発明に含まれる。ここでいう金属層としては、鋼板、アルミニウム板、金属合金板などを例に挙げることができる。変性ポリプロピレン以外の他の樹脂層としては、熱可塑性樹脂樹脂層や熱硬化性樹脂樹脂層が含まれる。本発明における変性ポリプロピレン層と金属層あるいは樹脂層との積層体は、各層を重ね合わせたうえで、圧縮成形により得ることができる。本発明における変性ポリプロピレン層中に含有されるカルボキシル基とヒドロキシル基の両方が、変性ポリプロピレン層とそれらの層の間を分子間力で結合するために、各層間の接着性が優れた積層体を得ることができる。【００７２】  本発明の変性ポリプロピレンは、流動性や耐衝撃性のような機械的性質や外観に優れ、他の樹脂との接着性や相溶性に優れ、炭素繊維、ガラス繊維などとの接着性が良好であり、しかも安価で軽量なため、本発明の変性ポリプロピレンは、電気・電子機器部品、通信部品、または自動車部品として好適である。【００７３】  ここでいう、自動車部品の例には、自動車外板、ドア、ドアトリム、クォータートリム、バンパー、インスツルメンツパネル、フロントエンドモジュール、エアバッグ周辺部品、コックピット、ファンシュラウド、ラジエータークーリングファン、リザーブタンク、自動車用ホイールカバー、カウジング、ウインドウオッシャー液タンク、スポイラー、インスツルメントパネル、ボンネット、燃料ポンプハウジング、エアクリーナー、スロットボディ、インテークマニフィールド、ヒーターハウジング、ボンネット、ピラー、安全ベルト部品などの自動車部品が含まれる。中でも、自動車外板、バンパー、自動車用ホイールカバー、ドア、ドアトリム、ピラー、インスツルメンツパネル、エアバッグ周辺部品が、特に好ましい。【００７４】  その他にも、本発明の変性ポリプロピレンは、電気・電子部品、家電部品、包装材、建築用内装材、コンテナ、フィルム、シート、ボトル、ハウジング、機械部品、繊維などへ幅広く適用することができる。
【実施例】
【００７５】  以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらによって限定されない。
（１）変性ポリプロピレン
成分（Ａ）のポリプロピレンとして以下のものを使用した。
Ａ−１：日本ポリプロ株式会社製ポリプロピレン（ホモポリプロピレン）
ノバテック  ＭＡ−３
比重０．９
ＭＦＲ（ＪＩＳ  Ｋ７２１０に従う）      １１
成分（Ｂ）のロジンエステルとして以下の固体試料を使用した。
Ｂ−１：荒川化学工業株式会社製  エステルガム  ＡＡ−Ｇ
酸価  ７ＫＯＨｍｇ／ｇ
軟化点  ８２℃
成分（Ｃ）の高分子ポリオール、アルキルフェノール樹脂
Ｃ−１：日本ポリウレタン株式会社製  ポリオール、ニッポラン  ４００２
水酸基価  １０７〜１１７ＫＯＨｍｇ／ｇ
粘度  １５０〜２００ｍＰａ・ｓ
Ｃ−２：  荒川化学株式会社製アルキルフェノール樹脂、タマノル１００Ｓ
種類    ノボラック
酸価    ８９
軟化点  １１８℃
成分（Ｄ）のラジカル開始剤として以下のものを使用した。
Ｄ−１：  日本油脂株式会社製  ジクミルパーオキサイド
１ｍｉｎ分解温度（半減期が１分となる温度）    １７１℃【００７６】（２）物性測定
（ｉ）引張衝撃試験
（株）東洋精機製作所製、ＤＧ  ｄｉｇｉｔａｌ  ｉｍｐａｃｔ  ｔｅｓｔｅｒを使用し、ハンマーの質量による負荷  ４Ｊ、ハンマーの回転軸中心から重心までの距離  ０．２３ｍｍ、ハンマー持ち上げ角度  １５０°、周期  ０．９６２ｓｅｃ、温度  ２０℃で、ＪＩＳ７１６０に準拠して引張衝撃試験を行った。
（ｉｉ）外観判定
得られたプレスシートに関して、以下の基準で目視で外観を判定した。
○：  シートに透明性があり、外観が良好である。
△：  シートに薄い黄色状の着色が観察される。
×：  シートに濃い黄色状の着色が観察される。【００７７】（３）実施例１〜２および比較例１〜２
ここでは、いずれの場合も、成分（Ａ）はあらかじめ熱風型乾燥機を使用して、１２０℃で４時間予備乾燥を行って検討に使用した。成分Ｂ−１，Ｃ−１，Ｃ−２に関しては、乳鉢を用いて、それらの塊を粉砕した後に溶融混練に適用した。
実施例１においては、表１に示す組成で各成分の所定量を室温で充分ドライブレンドした。このドライブレンド物について、同方向回転スクリューを取り付けた、Ｔｈｅｒｍｏ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製、Ｈａａｋｅ  ＭｉｎｉＬａｂ、二軸コニカルタイプ混練機を用いて、溶融混練を行った。溶融混練は１９０℃、１００ｒｐｍで行った。試料は混練装置中で１ｐａｓｓで溶融混練した後に、装置から系外へストランド状に押出した。【００７８】当該ストランドはカッターで切断してペレット形状の本発明の変性ポリプロピレンを得た。次に、得られた変性ポリプロピレンペレットを、プレス成型機を用いて、１９０℃、１０ＭＰａで２分間加圧した後、急冷してプレスシートを作製した。このようにして得られたプレスシートを物性測定に供した。得られた結果を表１に示す。
実施例２は、表１に示す組成をドライブレンドしたほかは実施例１と同様にして溶融混練、成形を行い、物性測定に供した。これらの物性測定結果を表１に示す。各試料中に含有される主たる官能基も表１に示す。【００７９】比較例１〜２は、表１に示す組成をドライブレンドしたほかは実施例１と同様にして溶融混練、成形を行い、物性測定に供した。これらの物性測定結果を表１に示す。【００８０】  実施例１〜２から、ポリプロピレンにロジンエステル、高分子量ポリオールまたはアルキルフェノール樹脂、およびラジカル開始剤を配合して成る本発明の変性ポリプロピレンは、耐衝撃性、外観などに優れることが明らかである。また、該変性ポリプロピレンは、ロジンエステルと高分子量ポリオールまたはアルキルフェノール樹脂をポリプロピレン中にグラフトしているために、カルボキシル基とヒドロキシル基の両方を含有しており、他の樹脂との接着性、相溶性や、炭素繊維やガラス繊維との接着性に優れることは明らかである。比較例１のポリプロピレンの場合は、配合するラジカル開始剤が実施例１と等量であることから、実施例１の変性ポリプロピレンと同程度の低い分子量であると考えられるが、耐衝撃性は実施例１より大幅に低下しており、また、ポリプロピレン中に官能基を含有しないため炭素繊維やガラス繊維との接着性や他の樹脂との接着性や相溶性、あるいは塗装性は実施例１に劣るのは明白である。【００８１】比較例２は、耐衝撃性がより低く、着色したアルキルフェノール樹脂に由来して外観が悪い。また、アルキルフェノールをグラフトしているためにポリプロピレン中にヒドロキシル基を含有するが、カルボキシル基を含有しないために、接着性、相溶性が劣る。【００８２】
【表１】
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【産業上の利用可能性】
【００８３】本発明においては、ポリプロピレン本来の特性を損なわず、流動性や耐衝撃性のような機械的性質に優れ、外観が良好で、さらに、ポリプロピレン骨格中に、カルボキシル基やヒドロキシル基のような官能基が導入された効果により、他の樹脂との接着性や相溶性が良好で、炭素繊維、ガラス繊維などとの接着性に優れ、塗装性も良好で、しかも軽量で安価な変性ポリプロピレンを提供できることから、産業界で幅広く適用することが可能である。