(57)【要約】【課題】複数のダイヤルを備えていても、規定荷重印加時のダイヤルの脱落を確保することができる複数ダイヤル付きスイッチを提供する。【解決手段】複数ダイヤル付きスイッチ１は、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂを備える。ダイヤル付きスイッチ１は、これら第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂの奥行き方向への脱落を許容する脱落機構３８を備える。脱落機構３８は、複数ダイヤル付きスイッチ１に過度の荷重が加わったときにホルダ９が破断することを許容する破断許容部３９により、規定荷重の印加時、ホルダ９を２部品に破断させて第１破断部品４０を第２破断部品４１の内部に引き込ませることで、第１ダイヤル３ａ又は第２ダイヤル３ｂの奥側へのスライド移動を可能にする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回動操作される第１ダイヤル及び第２ダイヤルが設けられ、これらダイヤルの一方が他方に対して径方向内側に位置するように配置された複数ダイヤル付きスイッチにおいて、
前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルのどちらに規定値以上の荷重が加わっても、当該ダイヤルを奥行き方向に脱落可能とする脱落機構を備えた
ことを特徴とする複数ダイヤル付きスイッチ。
【請求項２】
前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルの少なくとも一方が、ダイヤルと器具とを線状のケーブルで連結して当該器具を作動させる押し引きタイプである
ことを特徴とする請求項１に記載の複数ダイヤル付きスイッチ。
【請求項３】
前記脱落機構は、
前記第１ダイヤル又は第２ダイヤルのどちらであっても規定値以上の荷重が加わったとき、破断することによってダイヤルを奥に引き込ませることを許容する破断許容部を備えた
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の複数ダイヤル付きスイッチ。
【請求項４】
前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルのうち、一方を回動可能に支持するホルダを備え、
当該ホルダは、前記破断許容部と、前記ホルダに支持されていない側のダイヤルに加えられた荷重を前記破断許容部に伝達可能な荷重伝達部とを備えた
ことを特徴とする請求項３に記載の複数ダイヤル付きスイッチ。
【請求項５】
前記荷重伝達部は、前記ホルダの周方向一帯に形成されたフランジ部と、前記フランジ部と対向するようにダイヤルの壁面一帯に設けられた押込部とを備えた
ことを特徴とする請求項４に記載の複数ダイヤル付きスイッチ。
【請求項６】
前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルは、前記第１ダイヤルの径方向内側に前記第２ダイヤルが配置され、
前記第２ダイヤルは、ノブと、当該ノブと一体回動するシャフトと、当該シャフトが挿し込まれつつ前記ノブ及びシャフトと一体回動するロータとを備え、前記シャフトが前記ホルダに回動可能に支持され、
前記脱落機構は、前記第１ダイヤル又は第２ダイヤルに規定値以上の荷重が加わったとき、前記シャフトが前記ロータの内部に入り込んでいく動きをとることにより、ダイヤルの奥行き方向の移動を実現する
ことを特徴とする請求項４又は５に記載の複数ダイヤル付きスイッチ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数のダイヤル（ダイヤルスイッチ）を備えた複数ダイヤル付きスイッチに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のダイヤルを備えた複数ダイヤル付きスイッチ（２重ダイヤル付きスイッチ）が周知である（特許文献１等参照）。車両に搭載される複数ダイヤル付きスイッチには、例えば車内エアーコンディショナー用スイッチがある。ところで、周知の内部突起法規には、出代９．５ｍｍの意匠を持つスイッチの場合、例えば３７８Ｎの荷重が印加されたときにスイッチが脱落又は引き込まなければならない事項がある。この事項を満足するにあたっての一例としては、例えば２重ダイヤル付きスイッチに荷重が加わったとき、スイッチに設けられた爪をせん断させて、スイッチユニットごと脱落させる構造が周知である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３０４４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、複数ダイヤル付きスイッチには、スイッチと器具とを剛性の低いケーブルで連結することにより、スイッチ操作時の操作力を器具に伝達して器具を作動させる引き引きタイプが存在する。このタイプの場合、ケーブル剛性が低いので、前述の脱落構造を採用することができる。しかし、複数ダイヤル付きスイッチには、例えば金属線のような剛性の高いケーブルで連結して器具を作動させる押し引きタイプがあり、このタイプの場合は、ケーブル剛性が高いので、前述の脱落構造では所定の荷重が加わってもスイッチが引き込まない又は復帰する懸念があり、採用できない問題があった。
【０００５】
本発明の目的は、複数のダイヤルを備えていても、規定荷重印加時のダイヤルの脱落を確保することができる複数ダイヤル付きスイッチを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決する複数ダイヤル付きスイッチは、回動操作される第１ダイヤル及び第２ダイヤルが設けられ、これらダイヤルの一方が他方に対して径方向内側に位置するように配置された構成において、前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルのどちらに規定値以上の荷重が加わっても、当該ダイヤルを奥行き方向に脱落可能とする脱落機構を備えた。
【０００７】
本構成によれば、第１ダイヤル又は第２ダイヤルのどちらに規定値以上の荷重が加わっても、脱落機構の作動により、ダイヤルを所定量奥に引き込ませることが可能となる。よって、複数のダイヤルを備えたスイッチであっても、各ダイヤルに所定荷重が加わったときの奥行き方向の脱落を実現することが可能となる。
【０００８】
前記複数ダイヤル付きスイッチにおいて、前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルの少なくとも一方が、ダイヤルと器具とを線状のケーブルで連結して当該器具を作動させる押し引きタイプであることが好ましい。この構成によれば、押し引きタイプのダイヤルを有する複数ダイヤル付きスイッチにおいて、第１ダイヤル又は第２ダイヤルのどちらに規定値以上の荷重が加わっても、脱落機構の作動により、ダイヤルを所定量奥に引き込ませることが可能となる。よって、押し引きタイプのダイヤルを備えた複数ダイヤル付きスイッチであっても、各ダイヤルに所定荷重が加わったときの奥行き方向の脱落を実現することが可能となる。
【０００９】
前記複数ダイヤル付きスイッチにおいて、前記脱落機構は、前記第１ダイヤル又は第２ダイヤルのどちらであっても規定値以上の荷重が加わったとき、破断することによってダイヤルを奥に引き込ませることを許容する破断許容部を備えることが好ましい。この構成によれば、ダイヤルに規定値以上の荷重がかかったときには、破断許容部を破断させるという簡素な形式により、ダイヤルを奥に引き込ませることが可能となる。
【００１０】
複数ダイヤル付きスイッチにおいて、前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルのうち、一方を回動可能に支持するホルダを備え、当該ホルダは、前記破断許容部と、前記ホルダに支持されていない側のダイヤルに加えられた荷重を前記破断許容部に伝達可能な荷重伝達部とを備えることが好ましい。この構成によれば、ホルダに支持されていない側のダイヤルに荷重が加わったときには、その荷重を、荷重伝達部を通じてしっかりと破断許容部に伝達することが可能となる。よって、第１ダイヤル又は第２ダイヤルのどちらであっても、規定値以上の荷重が加わったときには、確実にダイヤルを奥に引き込ませることが可能となる。
【００１１】
複数ダイヤル付きスイッチにおいて、前記荷重伝達部は、前記ホルダの周方向一帯に形成されたフランジ部と、前記フランジ部と対向するようにダイヤルの壁面一帯に設けられた押込部とを備えることが好ましい。この構成によれば、ホルダに支持されていない側のダイヤルに荷重が加えられたときには、一帯の押込部でフランジ部の全体をしっかりと押し込むので、破断許容部をより確実に破断させるのに一層有利となる。
【００１２】
複数ダイヤル付きスイッチにおいて、前記第１ダイヤル及び第２ダイヤルは、前記第１ダイヤルの径方向内側に前記第２ダイヤルが配置され、前記第２ダイヤルは、ノブと、当該ノブと一体回動するシャフトと、当該シャフトが挿し込まれつつ前記ノブ及びシャフトと一体回動するロータとを備え、前記シャフトが前記ホルダに回動可能に支持され、前記脱落機構は、前記第１ダイヤル又は第２ダイヤルに規定値以上の荷重が加わったとき、前記シャフトが前記ロータの内部に入り込んでいく動きをとることにより、ダイヤルの奥行き方向の移動を実現することが好ましい。この構成によれば、脱落構造を複雑な動きをとることのない簡素な構造とするのに一層有利となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、押し引きタイプのダイヤルを備えていても、規定荷重印加時のダイヤルの脱落を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】一実施形態の複数ダイヤル付きスイッチの斜視図。
【図２】シャフトの取り付け構造を示す斜視図。
【図３】複数ダイヤル付きスイッチの分解斜視図。
【図４】図１のII−II線断面図。
【図５】押し引きタイプの構造を示す概略図。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は第２ダイヤルに荷重が加わったときの脱落機構の作動図。
【図７】（ａ）〜（ｃ）は第１ダイヤルに荷重が加わったときの脱落機構の作動図。
【図８】別例の複数ダイヤル付きスイッチの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、複数ダイヤル付きスイッチの一実施形態を図１〜図７に従って説明する。
図１に示すように、複数ダイヤル付きスイッチ（２重ダイヤル付きスイッチ）１は、本体部分をなすボディ２と、回転操作式の複数（本例は２つ）のダイヤル３とを備える。本例のダイヤル３は、径方向外側に配置された第１ダイヤル３ａと、第１ダイヤル３ａの内側に収まるように径方向内側に配置された第２ダイヤル３ｂとを備える。複数ダイヤル付きスイッチ１が車載エアーコンディショナー用スイッチの場合、第１ダイヤル３ａが内外気切り替えダイヤルであり、第２ダイヤル３ｂがブロアダイヤルであるとよい。
【００１６】
第１ダイヤル３ａは、複数ダイヤル付きスイッチ１の第１軸心Ｌ１周りに回動するようにボディ２に取り付けられている。第１ダイヤル３ａは、ボディ２に形成された開口部４に挿し込むように取り付けられ、ボディ２に突設された複数の爪部５によって抜け止めされている。第１ダイヤル３ａは、複数ダイヤル付きスイッチ１の第１軸心Ｌ１の奥行き方向（図１の−Ｘ軸方向）に向かって径が段階的に大きくなる形状をなしている。第１軸心Ｌ１は、複数ダイヤル付きスイッチ１の径方向中心に位置している。第１ダイヤル３ａの先端の開口部６には、この開口部６を閉じるキャップ７が嵌合されている。
【００１７】
第２ダイヤル３ｂは、複数ダイヤル付きスイッチ１の第２軸心Ｌ２周りに回動するように設けられ、第１ダイヤル３ａよりも軸心方向において手前方向（図１の＋Ｘ軸方向）に突出した配置をとる。第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂは、固定側であるボディ２及びキャップ７に対して相対回動する。第２軸心Ｌ２は、第１軸心Ｌ１に対してオフセット配置されている。キャップ７には、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂの操作位置を表示する表示部８が設けられている。
【００１８】
図３に示すように、複数ダイヤル付きスイッチ１は、第２ダイヤル３ｂを回動可能に支持するホルダ９を備える。第２ダイヤル３ｂは、第２ダイヤル３ｂの先端に位置するノブ１８と、ノブ１８を支持するノブ支持体３０と、第２ダイヤル３ｂと同一軸心上で連れ回りするシャフト１０と、シャフト１０（第２ダイヤル３ｂ）と同一軸心上で連れ回りするロータ１１とを備える。第１ダイヤル３ａは、ホルダ９の外周面に外嵌されている。第１ダイヤル３ａは、ホルダ９と同一の第１軸心Ｌ１上に位置するとともに、ホルダ９に対して相対回動する。第１ダイヤル３ａは、ホルダ９及びシャフト１０を収納する取り付け状態をとる。
【００１９】
ホルダ９の奥側の外周には、複数の突片１４が設けられ、これら突片１４がボディ２の内部に形成された係止溝１５に挿し込まれることにより、ホルダ９がボディ２に取り付け固定されている。ホルダ９の手前端部には、複数のスナップフィット部１６が設けられ、これらスナップフィット部１６にキャップ７の被係止部１７が取り付け固定されている。
【００２０】
図２に示すように、シャフト１０の途中には、シャフト１０をホルダ９に回動可能に取り付ける複数（本例は３つ）の抜け止め突起２０ａ〜２０ｃが設けられている。本例の抜け止め突起２０ａ〜２０ｃは、シャフト１０の周方向に並んで３つ配置され、１つが大サイズの抜け止め突起２０ａであり、残りの２つが小サイズの抜け止め突起２０ｂ，２０ｃである。ホルダ９の内部には、第１軸心Ｌ１（第２軸心Ｌ２）と交差する方向に延設された支持壁２１が設けられている。支持壁２１には、シャフト１０の軸部２２を通す貫通孔２３が設けられ、貫通孔２３の周縁に複数（本例は３つ）の切欠部２４ａ〜２４ｃ設けられている。本例の切欠部２４ａ〜２４ｃは、１つの幅広の切欠部２４ａと、２つの幅狭の切欠部２４ｂ，２４ｃとからなる。シャフト１０は、大きさが合う抜け止め突起２０ａ〜２０ｃと切欠部２４ａ〜２４ｃとを位置合わせしながら軸部２２が貫通孔２３に挿し込まれ、挿し込み後、所定量回転されることで、抜け止め状態となった取り付け位置が決定される。
【００２１】
シャフト１０の軸部２２には、シャフト１０の軸方向の移動を案内する案内溝２５が設けられている。案内溝２５は、対向する一対の壁部２６の間の溝から形成されている。案内溝２５は、ロータ１１の内部に突設された板状の案内突起２７（図３参照）に係止されている。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第２ダイヤル３ｂのノブ１８は、キャップ７に枢支されたノブ支持体３０を介してシャフト１０の先端に取り付け固定されている。シャフト１０は、ホルダ９に軸支されるとともに、根元がロータ１１に挿し込まれている。第２ダイヤル３ｂは、ホルダ９に対して一体回動する。ロータ１１は、ボディ２の収納孔３１に相対回動可能に取り付けられている。本例の場合、ノブ１８、ノブ支持体３０、シャフト１０及びロータ１１は、同一の第２軸心Ｌ２上に位置するとともに、同期回動する。第２ダイヤル３ｂは、ホルダ９に対する回動方向の位置決めが確定したとき、シャフト１０の先端寄りの位置に設けられた干渉壁１９が、ホルダ９の支持壁２１に当接する。
【００２３】
図４に示すように、ボディ２の内部には、表示部８に透明部材によって形成された文字や絵柄を背面から光により照らして表示する光源３２が設けられている。光源３２は、例えばＬＥＤであるとよい。光源３２の光は、例えばホルダ９の隙間、導光部材を素材とするシャフト１０（ダイヤル支持体３１を含んでも可）を通じて表示部８の背面に引き出される。これにより、表示部８が背面から照明され、表示部８の文字や絵柄が照らし出される。
【００２４】
複数ダイヤル付きスイッチ１は、第２ダイヤル３ｂの操作量（操作位置）を検出する接点部（図示略）が実装された基板３４を備える。基板３４の接点部は、基板３４側の固定接点と、第２ダイヤル３ｂ側の可動接点とを備え、第２ダイヤル３ｂと同期して回動する可動接点を固定接点で検知することにより、第２ダイヤル３ｂの操作量（操作位置）を検出する。
【００２５】
図５に示すように、第１ダイヤル３ａは、第１ダイヤル３ａの操作量（操作位置）を、線状の剛性の高いケーブル３５の押し引きの動作によって検出する押し引きタイプとなっている。具体的には、剛性の高い金属線（針金など）からなるケーブル３５の一端が第１ダイヤル３ａの突起等に摺動可能に連結され、他端がヒータ等の器具（車載器具）に連結される。そして、第１ダイヤル３ａが回転操作（図５の矢印Ａ方向の操作）されると、その回動に応じてケーブル３５が押したり引いたりされる（図５の矢印Ｂ方向の動きをとる）ことにより、車載器具の作動が切り替えられる。
【００２６】
図３及び図４に戻り、複数ダイヤル付きスイッチ１は、ダイヤル（第１ダイヤル３ａ、第２ダイヤル３ｂ）に加わった荷重が規定値以上となったときにダイヤル（第１ダイヤル３ａ、第２ダイヤル）を奥行き方向（図３の−Ｘ軸方向）に脱落させることを可能とする脱落機構３８を備える。本例の脱落機構３８は、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂのどちらに規定値の荷重がかかっても、両方を奥に脱落させることを可能にするものである。
【００２７】
脱落機構３８は、複数ダイヤル付きスイッチ１に過度の荷重が加わったときにホルダ９が破断することを許容する破断許容部３９を備える。本例の破断許容部３９は、筒形状（略円筒状）のホルダ９を途中で径が異なるような２部品とすることで形成された第１破断部品４０と第２破断部品４１と部分的に繋ぐように、ホルダ９の周方向に等間隔に配置された連結部（薄い板部）からなる。こうすることで、本例のホルダ９は、連結部分において略メッシュ状をなす。
【００２８】
脱落機構３８は、第１ダイヤル３ａに加わった荷重をホルダ９に伝達可能とする荷重伝達部４２を備える。本例の荷重伝達部４２は、ホルダ９に突設されたフランジ部４３と、フランジ部４３を奥に押し込み可能な押込部４４とを備える。フランジ部４３は、ホルダ９の外周面において周方向一帯に形成されている。また、本例の押込部４４は、第１ダイヤル３ａの段状部分からなり、具体的には、フランジ部４３と対向するように第１ダイヤル３ａの内壁一帯に形成されている。
【００２９】
次に、図６及び図７を用いて、脱落機構３８の動作を説明する。
図６（ａ）〜（ｃ）に、第２ダイヤル３ｂに荷重が加えられたときの脱落機構３８の動作を図示する。図６（ａ）に示すように、第２ダイヤル３ｂに荷重が加えられたときには、第２ダイヤル３ｂがホルダ９を複数ダイヤル付きスイッチ１の奥行き方向（図６（ａ）の矢印Ｃ方向）に押す動きをとる。すなわち、シャフト１０の干渉壁１９がホルダ９の支持壁２１を奥に押す状態となる。なお、第２ダイヤル３ｂは、押し引きタイプのケーブル３５に連結されていないので、第２ダイヤル３ｂが荷重によって押し込まれるとき、ケーブル３５には影響を受けない。すなわち、第２ダイヤル３ｂの押し込みによって破断許容部３９を破断するには、主として、破断許容部３９の強度（破断させるのに必要な力）よりも大きな荷重が必要となる。
【００３０】
図６（ｂ）に示すように、第２ダイヤル３ｂに加えられた荷重が規定値以上になると、その荷重によって破断許容部３９が破断する。これにより、ホルダ９が第１破断部品４０及び第２破断部品４１の２部品に分裂する。本例の場合、第１破断部品４０の外径Ｒ１は第２破断部品４１の内径Ｒ２よりも小さく形成されているので、破断時には、第１破断部品４０が第２破断部品４１の内部スペース４６に潜り込む動きを開始する。本例の場合、シャフト１０の干渉壁１９がホルダ９の支持壁２１を押すことにより、第２ダイヤル３ｂ、シャフト１０、ノブ支持体３０及び第１破断部品４０の部品群が、初期位置から、複数ダイヤル付きスイッチ１の奥行き方向（図６（ｂ）の矢印Ｃ１方向）にスライド移動する。このとき、シャフト１０の根元は、ロータ１１の内部に形成された空間部４７の奥に入り込んでいく動きをとる。
【００３１】
図６（ｃ）に示すように、第２ダイヤル３ｂ、シャフト１０、ノブ支持体３０及び第１破断部品４０の部品群は、第１破断部品４０が第２破断部品４１の内部の最も奥に位置するまで、奥行き方向にスライド移動する。なお、ノブ１８の前面と第１ダイヤル３ａの端面とが面一になったとき、これらが一体となってともに奥側にスライド移動を継続してもよい。以上により、第２ダイヤル３ｂに規定値以上の荷重が加わったときには、第２ダイヤル３ｂを所定量奥に引き込ませることが可能となる。
【００３２】
図７（ａ）〜（ｃ）に、第１ダイヤル３ａに荷重が加えられたときの脱落機構３８の動作を図示する。図７（ａ）に示すように、第１ダイヤル３ａに荷重が加えられたときには、第１ダイヤル３ａの押込部４４がホルダ９のフランジ部４３を、複数ダイヤル付きスイッチ１の奥行き方向（図７（ａ）の矢印Ｄ方向）に押す動きをとる。押込部４４は、第１ダイヤル３ａの内壁面に形成された段状部に相当し、一部分又は一帯のどちらで形成されてもよい。第１ダイヤル３ａは、押し引きタイプのケーブル３５に接続されているので、第１ダイヤル３ａが荷重によって押し込まれるとき、ケーブル３５に影響を受ける。すなわち、第１ダイヤル３ａの押し込みによって破断許容部３９を破断するには、主として、押し引きタイプのケーブル３５の剛性と、破断許容部３９の強度とを加えた力よりも大きな荷重が必要となる。
【００３３】
図７（ｂ）に示すように、第１ダイヤル３ａに加えられた荷重が規定値以上になると、その荷重によって破断許容部３９が破断する。これにより、ホルダ９の第１破断部品４０及び第２破断部品４１の２部品に分裂し、第１破断部品４０が第２破断部品４１の内部スペース４６に入り込む動きを開始する。本例の場合、第１ダイヤル３ａの押込部４４がホルダ９（第１破断部品４０）のフランジ部４３を押すことにより、第１ダイヤル３ａ、第２ダイヤル３ｂ、シャフト１０、ノブ支持体３０及び第１破断部品４０の部品群が、複数ダイヤル付きスイッチ１の奥行き方向（図７（ｂ）の矢印Ｄ１方向）にスライド移動する。このときも、シャフト１０の根元は、ロータ１１の内部に形成された空間部４７の奥に入り込んでいく動きをとる。
【００３４】
図７（ｃ）に示すように、第１ダイヤル３ａ、第２ダイヤル３ｂ、シャフト１０、ノブ支持体３０及び第１破断部品４０の部品群は、第１破断部品４０が第２破断部品４１の内部の最も奥に位置するまで、奥行き方向にスライド移動する。すなわち、第１ダイヤル３ａによって奥に押し込まれる第１破断部品４０に引き込まれるかたちで、第２ダイヤル３ｂも奥にスライド移動する。これにより、第１ダイヤル３ａに規定値以上の荷重が加わったときには、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂを所定量奥に引き込ませることが可能となる。
【００３５】
本実施形態の構成によれば、以下に記載の効果を得ることができる。
（１）押し引きタイプのダイヤル（本例は第１ダイヤル３ａ）を有する複数ダイヤル付きスイッチ１において、第１ダイヤル３ａ又は第２ダイヤル３ｂのどちらに規定値以上の荷重が加わっても、脱落機構３８の作動により、第１ダイヤル３ａや第２ダイヤル３ｂを所定量奥に引き込ませることが可能となる。よって、押し引きタイプの第１ダイヤル３ａを備えた複数ダイヤル付きスイッチ１であっても、第１ダイヤル３ａや第２ダイヤル３ｂに所定荷重が加わったときの奥行き方向の脱落を実現することができる。
【００３６】
（２）脱落機構３８は、第１ダイヤル３ａ又は第２ダイヤル３ｂのどちらであっても規定値以上の荷重が加わったとき、破断することによって第１ダイヤル３ａや第２ダイヤル３ｂを奥に引き込ませることを許容する破断許容部３９を備えた。よって、第１ダイヤル３ａや第２ダイヤル３ｂに規定値以上の荷重がかかったときには、破断許容部３９を破断させるという簡素な形式により、第１ダイヤル３ａや第２ダイヤル３ｂを奥に引き込ませることができる。
【００３７】
（３）脱落機構３８は、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂのうち、一方（本例は第２ダイヤル３ｂ）を回動可能に支持するホルダ９を備える。そして、このホルダ９は、ホルダ９を破断により２部品化できる破断許容部３９と、第１ダイヤル３ａに加えられた荷重を破断許容部３９に伝達可能な荷重伝達部４２とを備える。これにより、ホルダ９に荷重が加わったときには、その荷重を、荷重伝達部４２を通じてしっかりと破断許容部３９に伝達することが可能となる。よって、第１ダイヤル３ａ又は第２ダイヤル３ｂのどちらであっても、規定値以上の荷重が加わったときには、確実に奥に引き込ませることができる。
【００３８】
（４）荷重伝達部４２は、ホルダ９の周方向一帯に形成されたフランジ部４３と、フランジ部４３と対向するように第１ダイヤル３ａの壁面一帯に設けられた押込部４４とを備えた。よって、第１ダイヤル３ａに荷重が加えられたときには、一帯の押込部４４でフランジ部４３の全体をしっかりと押し込むので、破断許容部３９をより確実に破断させるのに一層有利となる。
【００３９】
（５）第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂは、第１ダイヤル３ａの径方向内側に第２ダイヤル３ｂが配置される。第２ダイヤル３ｂは、ノブ１８、シャフト１０及びロータ１１を備え、シャフト１０がホルダ９の回動可能に支持される取り付け構造をとる。脱落機構３８は、第１ダイヤル３ａ又は第２ダイヤル３ｂに規定値以上の荷重が加わったとき、シャフト１０がロータ１１の内部に入り込んでいく動きをとることにより、第１ダイヤル３ａや第２ダイヤル３ｂの奥行き方向の移動を実現する。よって、脱落機構３８を複雑な動きをとることのない簡素な構造とするのに一層有利となる。
【００４０】
なお、実施形態はこれまでに述べた構成に限らず、以下の態様に変更してもよい。
・脱落機構３８は、図８に示すように、種々のスイッチ構造に応じて他の構造に変更することが可能である。なお、同図の脱落機構３８は、フランジ部４３の背面に破断許容部３９を設けた構造としている。
【００４１】
・図８に示すように、複数ダイヤル付きスイッチ１は、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂが同一軸心上に位置された構造としてもよい。
・図８に示すように、例えば導光部材からなるシャフト１０の背面に光源３２を設け、光源３２から照射される光を、シャフト１０を通して外部に引き出してもよい。
【００４２】
・破断許容部３９は、第１破断部品４０と第２破断部品４１とを繋ぐ部分的な形状のものに限定されない。要は、ダイヤル３が奥に引き込まれるようにホルダ９を複数部品にすることができる形状をとるものであればよい。
【００４３】
・フランジ部４３及び押込部４４は、ホルダ９の外周に沿って一帯に形成されることに限らず、部分的に形成されてもよい。
・荷重伝達部４２は、ダイヤル３に対する操作荷重を破断許容部３９に伝えることができれば、どこに設けられてもよい。
【００４４】
・押し引きタイプのダイヤル３は、第１ダイヤル３ａに限定されず、第２ダイヤル３ｂとしてもよいし、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂの両方としてもよい。
・脱落機構３８は、第２ダイヤル３ｂ側に設けられることに限らず、第１ダイヤル３ａ側に設けてもよい。この場合、例えば第１ダイヤル３ａとボディ２との間に脱落機構３８を設けるとよい。
【００４５】
・第２ダイヤル３ｂよりも第１ダイヤル３ａの方が手前に飛び出した構造としてもよい。
・ホルダ９は、第１ダイヤル３ａ及び第２ダイヤル３ｂの両方を回動可能に支持する部材でもよい。
【００４６】
・脱落機構３８は、ホルダ９を用いた構造に限定されず、例えば第２ダイヤル３ｂ自体に設けられてもよい。なお、これは、第１ダイヤル３ａ側に脱落機構３８を設ける場合も同様である。
【００４７】
・脱落機構３８は、ダイヤル３を奥に引き込むことを可能とする構造であれば、種々の形状のものに変更可能である。
・ダイヤル３の数は、２つに限らず、３つ以上としてもよい。
【００４８】
・複数ダイヤル付きスイッチ１は、スイッチの少なくとも１つが押し引きタイプをとることに限定されない。すなわち、複数ダイヤル付きスイッチ１は、押し引きタイプ以外のスイッチを備えた構成をとってもよい。
【００４９】
・複数ダイヤル付きスイッチ１は、車載スイッチに限らず、種々の機器や装置に適用可能である。
【符号の説明】
【００５０】
１…複数ダイヤル付きスイッチ、３…ダイヤル、３ａ…第１ダイヤル、３ｂ…第２ダイヤル、９…ホルダ、１０…シャフト、１１…ロータ、１８…ノブ、３５…ケーブル、３８…脱落機構、３９…破断許容部、４２…荷重伝達部、４３…フランジ部、４４…押込部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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