(57)【要約】【課題】記録媒体の搬送不良や、画像ブレを防止することが可能な記録媒体搬送装置と、これを備えた画像形成装置を提供する。【解決手段】２次転写ニップＮ１と定着ニップＮ２の間に記録媒体搬送装置７６を配設する。記録媒体搬送装置７６の搬送部材５は、記録媒体搬送側の面が２次転写ニップＮ１と定着ニップＮ２を結んだ直線上の位置から下側の位置へ移動可能とする。記録媒体搬送装置７６が記録媒体Ｐの搬送方向に対して垂直方向に移動することで、記録媒体Ｐがたわむことが可能なスペースを確保し、記録媒体搬送装置７６によって定着ニップＮ２へ記録媒体Ｐが押し込まれることで発生する画像ブレを防止する。記録媒体Ｐの先端が定着ニップＮ２へ進入した後は、定着装置６によって記録媒体Ｐが搬送され、搬送不良は発生しない。【選択図】図３
2016108069.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体上のトナー像を記録媒体上に定着させる定着装置へ転写ニップから記録媒体を吸引搬送する記録媒体搬送装置において、
記録媒体を吸引搬送する方向に対して垂直方向に移動可能であることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録媒体搬送装置において、
記録媒体の搬送方向の位置に応じて前記垂直方向に位置を移動させることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体が前記定着装置に進入したタイミングで、前記記録媒体の搬送方向に対して垂直方向で前記記録媒体から退避する方向に移動することを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置において、
前記記録媒体としてコート紙または厚紙が設定された場合に前記垂直方向の移動を可能とすることを特徴とする記録媒体搬送装置。
【請求項５】
像担持体のトナー像を担持している面に当接して転写ニップを形成する転写装置と、
トナー像を担持した記録媒体上のトナー像を熱と圧で記録媒体上に定着させる定着装置と、
前記転写ニップから前記定着装置へ前記記録媒体を吸引搬送する記録媒体搬送装置とを備え、
前記記録媒体搬送装置が、請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１ないし４のいずれか一項に記載の記録媒体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体を吸引搬送する記録媒体搬送装置と、これを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
平滑度の高いコート紙や、剛性の高い厚紙では搬送力が弱くなるため、搬送装置で用紙がスリップして不送りとなる搬送不良が発生することがある。その原因は、平滑度の高いコート紙は表面がツルツルのため滑りやすいからであり、剛性の高い厚紙は、剛性が高いために密着性が落ちるからである。このような搬送不良を防止するためには、画像形成装置が備える搬送装置の位置を転写ニップから定着ニップまでの直線方向と平行に配置すると良いとされている。
【０００３】
記録媒体を吸引搬送する搬送装置では、記録媒体をファン等の吸引力で吸い付けて搬送する。そのため、転写ニップから定着部ニップへの直線方向と平行に搬送装置を配置すると記録媒体と搬送装置の吸着面積が増える。それにより、記録媒体の搬送力を良好に得ることが出来る。
【０００４】
しかし、この状態で搬送すると、搬送経路中で記録媒体がたわむことができるスペースが無くなる。そのため、搬送速度のバラつき等で定着部での搬送速度よりも搬送装置での搬送速度が速くなった場合に、記録媒体がたわむことができない。すると、定着部へ記録媒体を押し込んでしまい、ブレ画像が発生することがある。
【０００５】
特許文献１には、用紙等の記録媒体を負圧で吸着しながら搬送する記録媒体搬送装置が開示されているが、搬送装置の位置を可変とする構成であるが、用紙の搬送方向位置については特段の開示がない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、記録媒体の搬送不良や、画像ブレを防止することが可能な記録媒体搬送装置と、これを備えた画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る記録媒体搬送装置は、記録媒体上のトナー像を記録媒体上に定着させる定着装置へ転写ニップから記録媒体を吸引搬送する記録媒体搬送装置において、記録媒体を吸引搬送する方向に対して垂直方向に移動可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、記録媒体の搬送不良や、画像ブレの防止の両者を解決することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明を適用した画像形成装置の概略を示す図である。
【図２】図１の装置の作像部の拡大図である。
【図３】記録媒体搬送装置の搬送部材を下側へ移動させた状態を示す拡大図である。
【図４】図３の状態で記録媒体を２次転写ニップから搬送している状態を示す拡大図である。
【図５】図４の状態から記録媒体の先端が定着ニップに進入した状態を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の実施の形態を図面を参照して説明する。
図１は本発明を適用した画像形成装置の概略を示す図である。
画像形成装置１００は、複写機、プリンタ、ファクシミリの複合機であってフルカラーの画像形成を行うことが可能になっているカラーデジタル複合機である。他の画像形成装置、すなわち、モノクロ機や、複写機、プリンタ、ファクシミリの単体、あるいは複写機とプリンタとの複合機等他の複合機であっても良い。画像形成装置１００は、プリンタとして用いられる場合には、外部から受信した画像情報に対応する画像信号に基づき画像形成処理を行なう。これは画像形成装置１００がファクシミリとして用いられる場合も同様である。
【００１１】
画像形成装置１００は、一般にコピー等に用いられる普通紙の他、ＯＨＰシートや、カード、ハガキ等の厚紙や、封筒等の何れをも記録シートであるシート状の記録媒体としてこれに画像形成を行なうことが可能である。画像形成装置１００は、記録媒体としての記録体である記録紙たる転写紙の両面に画像形成可能な両面画像形成装置でもある。
【００１２】
画像形成装置１００の本体１０１は、上下方向において中央位置を占めプリンタ部として機能する。本体１０１の上側に、原稿を読み取るスキャナとしてのスキャナ部である読取装置２１および原稿を積載された原稿を読取装置２１に向けて送り出すＡＤＦといわれる原稿自動搬送装置である自動原稿給紙装置２２が位置する。本体１０１の下側に、感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを有する。また、像搬送体としての被転写体である中間転写ベルト１１との間に向けて搬送される転写紙を積載した給紙装置であるシート給送装置２３も有する。
【００１３】
画像形成装置１００は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色に色分解された色にそれぞれ対応する像としての画像を形成可能な複数の第１の像担持体としての感光体である感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを備える。詳細には感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫを並設したタンデム構造を採用したタンデム型の画像形成装置である。感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、互いに同一径である。そして、画像形成装置１００の本体１０１の内部のほぼ中央部に配設された無端ベルトである中間転写体たる中間転写ベルトとしての第２の像担持体である中間転写ベルト１１の外周面側すなわち作像面側に、等間隔で並んでいる。
【００１４】
中間転写ベルト１１は、各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫに対峙しながら図中時計方向である矢印Ａ１方向に移動可能となっている。各感光体ドラム２０Ｙ〜２０ＢＫに形成され、各感光体ドラム２０Ｙ〜２０ＢＫ上に担持された可視像、すなわちトナー像は、矢印Ａ１方向に移動する中間転写ベルト１１に対して重畳転写される。その後、重畳転写されたトナー像は転写紙に一括転写される。このように画像形成装置１００は中間転写方式である間接転写方式を採用している。よって画像形成装置１００はタンデム型間接転写方式の電子写真装置となっている。
【００１５】
中間転写ベルト１１に対する重畳転写は、中間転写ベルト１１がＡ１方向に移動する過程において行われる。各感光体ドラム２０Ｙ〜２０ＢＫに形成されたトナー像が、中間転写ベルト１１の同じ位置に重ねて転写される。そのため、転写チャージャとしての転写用帯電手段たる１次転写装置（１次転写ローラ１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２ＢＫ）を備える。これらは、中間転写ベルト１１を挟んで各感光体ドラム２０Ｙ〜２０ＢＫのそれぞれに対向する位置に配設され、中間転写ベルト１１の内周面に接触配置されている。これら１次転写ローラ１２Ｙ〜１２ＢＫによる電圧印加によって、Ａ１方向上流側から下流側に向けてタイミングをずらして、各感光体ドラム２０Ｙ〜２０ＢＫの真下の位置、すなわち１次転写位置である転写位置にて転写が行われる。
【００１６】
各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫは、Ａ１方向の上流側からこの順で並設されている。各感光体ドラム２０Ｙ、２０Ｍ、２０Ｃ、２０ＢＫはそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの画像を形成するための、画像形成ユニットとしての画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫに備えられている。画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫは、Ａ１方向に沿って並べられ、タンデム画像形成部を構成している。
【００１７】
画像形成装置１００は、４つの画像ステーション６０Ｙ、６０Ｍ、６０Ｃ、６０ＢＫによって構成される画像形成部としての画像形成手段である作像部６０を備える。また各感光体ドラム２０Ｙ〜２０ＢＫの下方に対向して配設され、中間転写ベルト１１を備えた中間転写ユニットであるベルトユニットとしての転写ユニットたる転写ベルトユニット１０を備える。さらに、中間転写ベルト１１上のトナー像を転写紙に転写する第２の転写手段としての２次転写装置である転写部材たる２次転写ローラ１７を備える。２次転写ローラ１７は、中間転写ベルト１１を挟んで作像部６０と反対の側において、中間転写ベルト１１に対向して配設され、中間転写ベルト１１に当接し、中間転写ベルト１１への当接位置において中間転写ベルト１１と同方向に回転する。またさらに、２次転写ローラ１７によって中間転写ベルト１１上のトナー像を転写されたシートを搬送する記録媒体搬送手段である記録媒体搬送装置７６と、２次転写ローラ１７をクリーニングする２次転写クリーニング装置１８とを有している。
【００１８】
画像形成装置１００はまた、画像ステーション６０Ｙ〜６０ＢＫの上方に対向して配設された書き込み手段である光書き込み装置としての光書込ユニットたる露光装置である光走査装置８を備える。また、シート給送装置２３から搬送されてきた転写紙を、画像ステーション６０Ｙ〜６０ＢＫによるトナー像の形成タイミングに合わせた所定のタイミングで、中間転写ベルト１１と２次転写ベルト５との間に向けて繰り出すレジストローラ対１３を備える。さらに、転写紙の先端がレジストローラ対１３に到達したことを検知する図示しないセンサを有している。
【００１９】
画像形成装置１００はまた、記録媒体搬送装置７６によって中間転写ベルト１１上のトナー像を転写された状態で搬送されてきた転写紙が進入し、転写紙にトナー像を定着させるためのベルト定着方式の定着ユニットとしての定着手段である定着装置６を備える。また、定着済みの転写紙を本体１０１外に排出する排紙経路と再度レジストローラ対１３に向けて搬送する反転経路とを備え転写紙を何れかの経路に搬送する排紙ユニット７９を備える。さらに、２次転写ローラ１７、２次転写クリーニング装置１８、記録媒体搬送装置７６を備える。またさらに、定着装置６の下方に、作像部６０と平行に配設された再給紙ユニットとしてのシート反転装置である両面ユニット９６を有している。両面ユニット９６は、転写紙の両面に画像を記録すべく、排紙ユニット７９が一方の面に画像を形成された転写紙を反転経路に搬送した場合に、その転写紙をスイッチバックして上下反転させ、再度、レジストローラ対１３に向けて搬送する。
【００２０】
画像形成装置１００はまた、本体１０１外部に配設され画像形成済みの転写紙を積載するスタック部としての排紙トレイ７５と、図１における本体１０１の右側面に配設された手差し給紙装置３３とを備える。また、画像形成装置１００の操作を行う図示しない操作パネルと、画像形成装置１００全体の動作を制御する制御部としての制御手段９９を備える。さらに、図示しない廃トナータンクと、後述するダクト５３（図３）、図示しないスライダ、図示しない前面パネルとを有している。
【００２１】
図２は作像部６０の拡大図である。
斥力ローラ７３と２次転写ローラ１７によって形成される２次転写ニップＮ１と、定着装置６の定着ローラ６５と加圧ローラ６３によって形成される定着ニップＮ２の間に記録媒体搬送装置７６が配設されている。記録媒体搬送装置７６の搬送部材である２次転写ベルト５は、記録媒体搬送側の面が２次転写ニップＮ１と定着ニップＮ２を結んだ直線上に位置する。この位置を、位置Ａとする。記録媒体搬送装置７６が位置Ａに位置する場合、２次転写ベルト５は記録媒体搬送側の面が２次転写ニップＮ１と定着ニップＮ２を結んだ直線上に位置する。そのため、記録媒体Ｐと２次転写ベルト５との密着性が上がり、記録媒体Ｐへ吸引による搬送力を働かせることができる。そのため、コート紙や厚紙などの搬送力が不足し易い記録媒体についても良好に搬送を行うことが可能である。
【００２２】
また、記録媒体搬送装置７６の２次転写ベルト５は、駆動ローラ１５と従動ローラ１６によって張架されており、図示しない駆動手段の駆動力によって、従動ローラ１６は図中下側へ移動可能となっている。従動ローラ１６が下側へ移動した位置を図３に示す。この移動位置を位置Ｂとする。
【００２３】
次に作像時における記録媒体搬送装置７６の動作を説明する。
図４、図５はコート紙あるいは厚紙が記録媒体として使用される際における動作状態を示す図である。記録媒体Ｐが定着ニップＮ２に進入する前は、記録媒体搬送装置７６は位置Ａに位置する。記録媒体搬送装置７６によって記録媒体が搬送され、記録媒体Ｐの先端が定着ニップＮ２へ進入すると、記録媒体搬送装置７６は位置Ｂへ移動する。
【００２４】
図５に示すように、記録媒体Ｐの先端が定着ニップＮ２に進入した後、記録媒体搬送装置７６が記録媒体Ｐの搬送方向に対して垂直方向で、記録媒体Ｐから退避する方向へ移動する。このことで、記録媒体がたわむことが可能なスペースＣが確保できるようになる。このため、記録媒体搬送装置７６によって定着ニップＮ２へ記録媒体Ｐが押し込まれることで発生する画像ブレを防止することが可能になる。また、位置Ｂへ記録媒体搬送装置７６が移動すると、記録媒体搬送装置７６の搬送力は低下するが、記録媒体Ｐの先端が定着ニップＮ２へ進入した後であるため、定着装置６によって記録媒体Ｐが搬送され、搬送不良は発生しない。
【００２５】
なお既述のように、記録媒体Ｐの搬送力の不足が発生するのはコート紙や厚紙が記録媒体として設定された場合が多いので、記録媒体搬送装置７６の移動動作をこれらの紙種を使用する場合に限定することで、記録媒体搬送装置７６の耐久性向上や消費電量の抑制が狙える。
【００２６】
本発明は以上説明した実施形態に限定されるものではなく、多くの変形が本発明の技術的思想内で当分野において通常の知識を有する者により可能である。
【符号の説明】
【００２７】
５        ：２次転写ベルト
６        ：定着装置
８        ：光走査装置
１０      ：転写ベルトユニット
１１      ：中間転写ベルト
１２      ：１次転写ローラ
１３      ：レジストローラ対
１５      ：駆動ローラ
１６      ：従動ローラ
１７      ：２次転写ローラ
１８      ：２次転写クリーニング装置
２０      ：感光体ドラム
２１      ：読取装置
２２      ：自動原稿給紙装置
２３      ：シート給送装置
３３      ：手差し給紙装置
５３      ：ダクト
６０      ：作像部
６０      ：画像ステーション
６３      ：加圧ローラ
６５      ：定着ローラ
７３      ：斥力ローラ
７５      ：排紙トレイ
７６      ：記録媒体搬送装置
７９      ：排紙ユニット
９６      ：両面ユニット
９９      ：制御手段
１００    ：画像形成装置
１０１    ：本体
Ｃ        ：スペース
Ｎ１      ：２次転写ニップ
Ｎ２      ：定着ニップ
Ｐ        ：記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２８】
【特許文献１】特開２０１２−２４６０７０号公報
【図１】
2016108069.tif 000003
【図２】
2016108069.tif 000004
【図３】
2016108069.tif 000005
【図４】
2016108069.tif 000006
【図５】
2016108069.tif 000007