(57)【要約】【課題】電線の束等における障害物の存在に拘わらず、スパイラルチューブによる電線の束等の保護および結束が容易に実現されるようにすることを目的とする。【解決手段】熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、螺旋状に形成され、加熱によって螺旋の径が減少してスパイラルチューブ形状を呈するように熱収縮可能である。そして、この熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが、例えば、２本以上の電線を含む電線の束Ｂｄ１の周囲に螺旋状に配置された後に、熱収縮させられると、電線の束Ｂｄ１に該電線の束Ｂｄ１を結束する結束部材としてのスパイラルチューブ１Ａが装着される。【選択図】図１０
2016063584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
螺旋状に形成され、加熱によって螺旋の径が減少してスパイラルチューブ形状を呈するように熱収縮可能な熱収縮スパイラルチューブ。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮スパイラルチューブであって、
複数の重合体がスパイラルチューブ形状を記憶した状態で架橋した架橋構造を含み、前記架橋構造が前記スパイラルチューブ形状を記憶した状態のまま引き伸ばされている、熱収縮スパイラルチューブ。
【請求項３】
２本以上の電線を含む電線の束と、
加熱することにより、前記電線の束を周囲から締め付けているスパイラルチューブと、
を備える結束部材付配線モジュール。
【請求項４】
(a1)スパイラル状の成型体を成型する工程と、
(a2)前記工程(a1)において成型された前記スパイラル状の成型体に、架橋処理を施す工程と、
(a3)前記工程(a2)によって架橋処理が施された前記スパイラル状の成型体を、該スパイラル状の成型体の螺旋の径が大きくなるように引き伸ばす工程と、
を有する熱収縮スパイラルチューブの製造方法。
【請求項５】
(b1)２本以上の電線を含む電線の束の周囲に熱収縮スパイラルチューブを螺旋状に配置する工程と、
(b2)前記工程(b1)の後、前記熱収縮スパイラルチューブを熱収縮させて、前記電線の束に該電線の束を結束する結束部材を装着する工程と、
を有する結束部材付配線モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線の束等を保護および結束する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスを構成する複数本の電線からなる電線の束の周囲に、該電線の束の保護および結束を目的としたチューブが装着されることがある。このチューブには、加熱によって径が収縮する円筒状のチューブ（熱収縮チューブとも言う）がある。
【０００３】
しかし、このようなチューブは、電線の束の端部に取り付けられる端子またはボックス等の部材（端部部材とも言う）あるいは配線の分岐部等の障害物の存在によって、電線の束の周囲に装着することが出来ない場合がある。
【０００４】
このような問題に対し、電線の束の周囲にチューブが装着（収縮）された後に端部部材の取り付けおよび分岐部の形成が実施される態様が考えられる。但し、このような態様では、複数本の電線の端部が揃わず、端部部材の取り付けが難くなる不具合、および端部部材の取り付け前に複数本の電線の端部が乱雑に拡がって他の部材との接触によって各種損傷が生じる不具合が発生し易い。チューブを収縮させずに電線の束に通しておいてから端部部材の取り付けや分岐部の形成を実施という回避方法もあるが、前述の作業過程でチューブが宙ぶらり状態となり、チューブを損傷したり、作業の妨げとなる可能性がある。また、端部部材の取り付け前に電線の束の周囲にチューブを取り付ける工程、および熱収縮を行う工程を忘れてしまう虞もある。
【０００５】
そこで、特許文献１では、端部部材および配線の分岐部等の障害物が存在していても電線の束の周囲に容易に装着することが可能なチューブとして、スパイラルチューブが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−７７９１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示のスパイラルチューブでは、電線の束を結束する力が弱く、電線の束の形状が崩れ易い。
【０００８】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、電線の束等における障害物の存在に拘わらず、スパイラルチューブによる電線の束等の保護および結束が容易に実現されるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、第１の態様に係る熱収縮スパイラルチューブは、螺旋状に形成され、加熱によって螺旋の径が減少してスパイラルチューブ形状を呈するように熱収縮可能である。
【００１０】
第２の態様に係る熱収縮スパイラルチューブは、第１の態様に係る熱収縮スパイラルチューブであって、複数の重合体がスパイラルチューブ形状を記憶した状態で架橋した架橋構造を含み、前記架橋構造が前記スパイラルチューブ形状を記憶した状態のまま引き伸ばされている。
【００１１】
第３の態様に係る結束部材付配線モジュールは、２本以上の電線を含む電線の束と、加熱することにより、前記電線の束を周囲から締め付けているスパイラルチューブと、を備える。
【００１２】
第４の態様に係る熱収縮スパイラルチューブの製造方法は、(a1)スパイラル状の成型体を成型する工程と、(a2)前記工程(a1)において成型された前記スパイラル状の成型体に、架橋処理を施す工程と、(a3)前記工程(a2)によって架橋処理が施された前記スパイラル状の成型体を、該スパイラル状の成型体の螺旋の径が大きくなるように引き伸ばす工程と、を有する。
【００１３】
第５の態様に係る結束部材付配線モジュールの製造方法は、(b1)２本以上の電線を含む電線の束の周囲に熱収縮スパイラルチューブを螺旋状に配置する工程と、(b2)前記工程(b1)の後、前記熱収縮スパイラルチューブを熱収縮させて、前記電線の束に該電線の束を結束する結束部材を装着する工程と、を有する。
【発明の効果】
【００１４】
第１または第２の態様に係る熱収縮スパイラルチューブによれば、電線の束等の周囲に熱収縮スパイラルチューブを螺旋状に配置して、加熱による熱収縮によって螺旋の径を減少させることで、スパイラルチューブが電線の束等の周囲に螺旋状に巻かれて、該電線の束等が結束され得る。したがって、電線の束等における障害物の存在に拘わらず、スパイラルチューブによる電線の束等の保護および結束が容易に実現され得る。
【００１５】
第３の態様に係る結束部材付配線モジュールによれば、電線の束が周囲から締め付けられているため、電線の束が強固に結束され得る。
【００１６】
第４の態様に係る熱収縮スパイラルチューブの製造方法によれば、螺旋状に形成され、加熱による熱収縮によってスパイラルチューブ形状を呈する熱収縮スパイラルチューブを容易に製造することができる。
【００１７】
第５の態様に係る結束部材付配線モジュールの製造方法によれば、電線の束等の周囲に熱収縮スパイラルチューブを螺旋状に配置して、加熱による熱収縮によって螺旋の径を減少させることで、結束部材としてのスパイラルチューブが電線の束等の周囲に螺旋状に巻かれて、該電線の束等が結束されるとともに、該電線の束等が保護され得る。したがって、電線の束等における障害物の存在に拘わらず、スパイラルチューブによる電線の束等の保護および結束が容易に実現され得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】熱収縮前の熱収縮スパイラルチューブを示す側面図である。
【図２】熱収縮後のスパイラルチューブを示す側面図である。
【図３】熱収縮スパイラルチューブを製造する工程を示す図である。
【図４】熱収縮スパイラルチューブを製造する工程を示す図である。
【図５】熱収縮スパイラルチューブを製造する工程を示す図である。
【図６】スパイラル成型体における重合体の状態を概念的に示す図である。
【図７】架橋処理後のスパイラル成型体における重合体の状態を概念的に示す図である。
【図８】熱収縮スパイラルチューブにおける重合体の状態を概念的に示す図である。
【図９】結束部材付配線モジュールを製造する工程を示す図である。
【図１０】結束部材付配線モジュールを製造する工程を示す図である。
【図１１】結束部材付配線モジュールを製造する工程を示す図である。
【図１２】結束部材付配線モジュールを製造する工程を示す図である。
【図１３】結束部材付配線モジュールの他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に係る熱収縮スパイラルチューブ、結束部材付配線モジュール、熱収縮スパイラルチューブの製造方法および結束部材付配線モジュールの製造方法を図面に基づいて説明する。なお、図面においては同様な構成および機能を有する部分については同じ符号が付されており、下記説明では重複説明が省略される。また、図面は模式的に示されたものであり、各図における各種構造のサイズおよび位置関係等は適宜変更され得る。なお、図１、図２、図４、図５および図９から図１３には、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの軸１ｐが延伸する方向（図１の図面視右方向、「軸方向」とも言う）を＋Ｘ方向とする右手系のＸＹＺ座標系が付されている。
【００２０】
＜(１)熱収縮スパイラルチューブ＞
図１は、熱収縮前の熱収縮スパイラルチューブ１Ｂを示す側面図であり、図２は、熱収縮後のスパイラルチューブ１Ａを示す側面図である。
【００２１】
熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、螺旋状に形成されている。具体的には、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、帯状体がＸ方向に延伸する軸（中心軸とも言う）１ｐを中心として螺旋状に配されることで構成されている。ここでは、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、円筒状の領域に沿って螺旋状に配されているが、三角形筒状または四角形筒状等の多角形筒状あるいは楕円筒状等と言った各種筒状の領域に沿って螺旋状に配されていても良い。そして、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの内側には、電線等の配設が可能な空間（内部空間とも言う）Ｓｐ１Ｂが存在している。ここで、電線は、例えば、絶縁体で外周部が被覆されている線状の導体であるが、電線には、絶縁体で被覆されていない裸銅線等の線状の導体が含まれていても良い。
【００２２】
また、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂには、螺旋状に配されている帯状体の間に、螺旋状のスリットＳ１Ｂが形成されている。このスリットＳ１Ｂの存在によって、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂを比較的容易に曲げることができる。また、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの帯状体がある程度の柔軟性を有することで、複数の電線等からなる電線の束の周囲に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂを容易に巻き付けることができる。
【００２３】
熱収縮後のスパイラルチューブ１Ａは、スパイラルチューブの形状（スパイラルチューブ形状とも言う）を呈する。つまり、スパイラルチューブ１Ａは、螺旋状に形成されている。具体的には、スパイラルチューブ１Ａは、帯状体がＸ方向に延伸する中心軸１ｐを中心として螺旋状に配されることで構成されている。ここでは、スパイラルチューブ１Ａは、円筒状の領域に沿って螺旋状に配されているが、三角形筒状または四角形筒状等の多角形筒状あるいは楕円筒状等と言った各種筒状の領域に沿って螺旋状に配されていても良い。そして、スパイラルチューブ１Ａの内側には、電線等の配設が可能な空間（内部空間とも言う）Ｓｐ１Ａが存在している。
【００２４】
また、スパイラルチューブ１Ａには、螺旋状に配されている帯状体の間に、螺旋状のスリットＳ１Ｂが形成されている。このスリットＳ１Ｂの存在によって、スパイラルチューブ１Ａを比較的容易に曲げることができる。これにより、スパイラルチューブ１Ａが周囲に巻かれた電線の束を容易に曲げることが可能である。
【００２５】
上述した熱収縮前の熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、加熱によって熱収縮後のスパイラルチューブ１Ａの形状を呈するように熱収縮することができる。この熱収縮の際には、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂにおける螺旋の径が減少する。別の観点から言えば、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの径、すなわち中心軸１ｐを中心とした内部空間Ｓｐ１Ｂの径が減少する。
【００２６】
ここでは、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、架橋可能な重合体によって構成されている。そして、後述するように、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂは、複数の重合体がスパイラルチューブ形状を記憶した状態で架橋した架橋構造を含み、この架橋構造がスパイラルチューブ形状を記憶した状態のまま引き伸ばされた構成を有している。ここで、適用可能な重合体としては、例えば、ポリエチレンおよびエチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン系樹脂およびフッ素樹脂等が挙げられる。
【００２７】
上記構成を有する熱収縮スパイラルチューブ１Ｂによれば、電線の束等の周囲に熱収縮前の熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが螺旋状に配置され、加熱による熱収縮によって螺旋の径が減少する。これにより、スパイラルチューブ１Ａが電線の束等の周囲に螺旋状に強く巻かれた状態となり、該電線の束等が結束され得る。したがって、電線の束等における端子部材および分岐部等と言った障害物の存在に拘わらず、スパイラルチューブ１Ａによる電線の束等の保護および結束が容易に実現され得る。
【００２８】
また、熱収縮してスパイラルチューブ形状を呈するようになったスパイラルチューブ１Ａは容易に曲げられ得る。このため、電線の束等を曲げ可能な状態に保ちつつ、該電線の束等がスパイラルチューブ１Ａによって保護および結束され得る。
【００２９】
＜(２)熱収縮スパイラルチューブの製造方法＞
上述した熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの製造方法の一例について説明する。
【００３０】
熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの製造方法は、次の工程(a1)と工程(a2)と工程(a3)とを有する。工程(a1)では、スパイラル状の成型体（スパイラル成型体とも言う）１が成型される。工程(a2)では、工程(a1)で成型されたスパイラル成型体１に架橋処理が施される。工程(a3)では、工程(a2)で架橋処理が施されたスパイラル成型体１Ｃが、該スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径が大きくなるように引き伸ばされる。これにより、螺旋状に形成され、加熱による熱収縮によってスパイラルチューブ形状を呈する熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが容易に製造され得る。
【００３１】
図３は、工程(a1)の一例を示す説明図である。この工程(a1)では、例えば、スパイラルチューブ成型装置２が用いられてスパイラル成型体１が製造される。
【００３２】
スパイラルチューブ成型装置２は、例えば、主に、押出ダイス２Ｐｒ、マンドレル２Ｍｄ、回転ベルト２Ｂｔ、複数のベアリング２Ｂｇ、空冷部２Ａｃおよび水冷部２Ｗｃを備えている。
【００３３】
押出ダイス２Ｐｒは、例えば、溶融した樹脂材料を押し出して、帯状体（溶融樹脂帯状体とも言う）１ｏの形態で連続的に供給する。押出ダイス２Ｐｒから供給される溶融樹脂帯状体１ｏは、マンドレル２Ｍｄの周囲に巻き付けられる。
【００３４】
マンドレル２Ｍｄは、棒状または管状の部材であり、回転ベルト２Ｂｔによる駆動力に応じて、矢印Ａｒ１で示す方向に沿って、該マンドレル２Ｍｄの外周面がスパイラル状の運動を行う。スパイラル状の運動は、周方向の回転運動と軸方向の直線運動とが組み合わさったものである。ここで、外周面がスパイラル状に運動するマンドレル２Ｍｄの周囲に、溶融樹脂帯状体１ｏが先端部１Ｔｐから順に巻き付けられることで、スパイラル成型体１が形成される。マンドレル２Ｍｄの素材には、例えば、溶融樹脂帯状体１ｏの巻き付けに応じた優れた耐熱性および冷却効率、良好な直線性、ならびに軽量等と言った特性を有する素材が要求される。このような素材として、例えば、アルミニウム等の金属が採用され得る。
【００３５】
回転ベルト２Ｂｔは、矢印Ａｒ２の方向における回転駆動力を発生させ、回転ベルト２Ｂｔの表面とマンドレル２Ｍｄの外周面との接触によって、回転駆動力がマンドレル２Ｍｄに伝達される。ここで、回転ベルト２Ｂｔとマンドレル２Ｍｄとが接触する部分を平面透視した場合、回転ベルト２Ｂｔの回転方向に沿って該回転ベルト２Ｂｔが延在する方向（延在方向とも言う）が、マンドレル２Ｍｄの軸方向および該軸方向に直交する方向（直交方向とも言う）の双方に対して傾けられている。これにより、マンドレル２Ｍｄの外周面における回転運動と直線運動とが組み合わさったスパイラル状の運動が実現される。回転ベルト２Ｂｔの表面に滑り止め加工が施されていれば、回転ベルト２Ｂｔとマンドレル２Ｍｄの外周面との接触によって、回転ベルト２Ｂｔによる回転駆動力がマンドレル２Ｍｄに適切に伝達され得る。
【００３６】
複数のベアリング２Ｂｇは、例えば、マンドレル２Ｍｄの進行方向としての軸方向に沿って平行な２列を成すように一定間隔で配置されており、下方からマンドレル２Ｍｄを支持している。これにより、マンドレル２Ｍｄのスパイラル状の運動が阻害されることなく、マンドレル２Ｍｄにおいて一定のライン上に規制された軸方向の直線運動が実現される。各ベアリング２Ｂｇは、例えば、露出したボールが自由に回転するフリーベアリングの構造を有する。なお、複数のベアリング２Ｂｇは、接触によって溶融樹脂帯状体１ｏが変形する虞がある空冷部２Ａｃを避けて配置される。
【００３７】
空冷部２Ａｃは、マンドレル２Ｍｄの外周部に巻き付けられた溶融樹脂帯状体１ｏに対して空冷処理を施す部分である。水冷部２Ｗｃは、マンドレル２Ｍｄの外周部に巻き付けられて空冷処理が施された溶融樹脂帯状体１ｏに対して水冷処理を施す部分である。このような空冷処理および水冷処理が順に行われることで、スパイラル成型体１が製造される。
【００３８】
図４は、工程(a2)を示す説明図である。この工程(a2)では、例えば、架橋処理装置３が用いられて、工程(a1)で成型されたスパイラル成型体１に対して架橋処理が施されることで、架橋処理後のスパイラル成型体１Ｃが形成される。
【００３９】
架橋処理装置３は、電子線照射部３Ｅを備えている。ここでは、電子線照射部３Ｅの照射窓から発せられる電子線が、スパイラル成型体１に照射される。
【００４０】
このとき、例えば、スパイラル成型体１ができるだけ外力が加えられていない状態に保持されれば、スパイラル成型体１の形状が、スパイラル形状として記憶され得る。具体的には、例えば、スパイラル成型体１の内側に形成された空間（内部空間とも言う）Ｓｐ１に、略直線状に形成された棒状または線状の保持具が配され、該保持具によってスパイラル成型体１が保持された状態で、該スパイラル成型体１に電子線が照射される。なお、ここでは、電子線によってスパイラル成型体１に対する架橋処理が施されるが、架橋処理は、その他の放射線を用いた架橋処理（放射線架橋処理とも言う）または化学反応を用いた架橋処理（化学架橋処理とも言う）等によって実行されても良い。
【００４１】
図５は、工程(a3)を示す説明図である。この工程(a3)では、例えば、拡大装置４が用いられて、工程(a2)において架橋処理が施された後のスパイラル成型体１Ｃが、該スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径が大きくなるように引き伸ばされる。換言すれば、スパイラル成型体１Ｃの内側に形成された空間（内部空間とも言う）Ｓｐ１Ｃが大きくなるように、スパイラル成型体１Ｃが引き伸ばされる。
【００４２】
拡大装置４は、複数本の線条体４ｗ、加熱装置４１および柱状体４２を備えている。
【００４３】
複数本の線条体４ｗは、それぞれ一方向（ここでは、＋Ｘ方向）に延在するように平行に架設されており、該一方向に平面透視した場合に、仮想的な略円形の線上において略等間隔に配されている。これらの複数本の線条体４ｗは、スパイラル成型体１Ｃの内部空間Ｓｐ１Ｃを貫通し、且つ該スパイラル成型体１Ｃの内面に接するように配される。なお、各線条体４ｗは、例えば、該線条体４ｗの両端が、拡大装置４の本体部（不図示）にそれぞれ取り付けられることで、架設される。
【００４４】
加熱装置４１は、ヒーター等を有しており、複数本の線条体４ｗが内部空間Ｓｐ１Ｃを貫通するように配されているスパイラル成型体１Ｃを加熱する。このとき、スパイラル成型体１Ｃは、螺旋の径が大きくなるように引き伸ばすことが可能な程度の温度まで加熱される。
【００４５】
柱状体４２は、一方向としてのＸ方向が軸方向である円柱状の部分（円柱部とも言う）４２ｂ、および該円柱部４２ｂの一方向に配されており、円柱部４２ｂから一方向（Ｘ方向）に向かって縮径している円錐台状の部分（円錐台部とも言う）４２ｄを備えている。円錐台部４２ｄの最小径は、スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径よりも小さく、円錐台部４２ｄの最大径すなわち円柱部４２ｂの径は、スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径よりも大きい。また、柱状体４２は、外周面上に、一方向としてのＸ方向に沿って延在する溝部が頂面に配された複数の突起部（溝付き突起部とも言う）４２ｔを有している。各溝付き突起部４２ｔは、円柱部４２ｂの外周面上に略等間隔に設けられ、さらに円錐台部４２ｄの外周面上のＸ方向に沿った一端から他端まで延伸している。ここで、各溝付き突起部４２ｔの溝部には、１本の線条体４ｗが着座する。そして、柱状体４２は、シリンダー等によって一方向としての＋Ｘ方向への進行およびその後の−Ｘ方向への後退を行うことが可能に構成されている。
【００４６】
そして、複数本の線条体４ｗが内部空間Ｓｐ１Ｃを貫通するように配されているスパイラル成型体１Ｃが加熱装置４１による加熱によって軟化された状態で、柱状体４２を、一方向としての＋Ｘ方向に進行させて、スパイラル成型体１Ｃの内部空間Ｓｐ１Ｃに挿入させる。これにより、一方向としての＋Ｘ方向に平面透視した場合に、内部空間Ｓｐ１Ｃ内に位置する複数の線条体４ｗが配される仮想的な円の径が拡大する。このとき、複数の線条体４ｗによって、スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径が大きくなるように、該スパイラル成型体１Ｃが引き伸ばされて、スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径が円柱部４２ｂの径に応じた大きさとなる。
【００４７】
図６から図８は、上記工程(a1)，(a2)，(a3)における、スパイラル成型体１、スパイラル成型体１Ｃあるいは熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの重合体の状態を概念的に示す説明図である。
【００４８】
まず、上記工程(a1)においてスパイラル成型体１が成型された直後の状態では、図６で示されるように、複数の重合体は、ばらばらな状態で存在している。
【００４９】
この状態で、上記工程(b2）においてスパイラル成型体１に架橋処理が施されると、図７で示されるように、複数の重合体が、その時の形状、即ち、スパイラルチューブ形状を記憶した状態で架橋することで、スパイラルチューブ形状を記憶した架橋構造が得られる。
【００５０】
その後、架橋処理後のスパイラル成型体１Ｃが加熱される。この際の加熱温度は、スパイラル成型体１Ｃを引き伸ばすことが可能であり、且つ該スパイラル成型体１Ｃの溶融点未満の温度である。ここで、スパイラル成型体１Ｃの螺旋の径が大きくなるように、該スパイラル成型体１Ｃが引き伸ばされることで、図８で示されるように、架橋構造がスパイラルチューブ形状を記憶した状態のまま引き伸ばされることになる。そして、引き伸ばされたスパイラル成型体１Ｃが冷却されると、該スパイラル成型体１Ｃがスパイラルチューブ形状を記憶した架橋構造を含んだまま、引き伸ばされた状態で固化し、熱収縮前の熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが製造される。
【００５１】
これにより、上記熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが容易に製造され得る。
【００５２】
＜(３)結束部材付配線モジュールの製造方法＞
熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの用途の一例として、２本以上の電線を含む電線の束がスパイラルチューブ１Ａによって結束された結束部材付配線モジュールＷｈ１を製造する例について説明する。
【００５３】
図９から図１２は、結束部材付配線モジュールＷｈ１を製造する工程を示す図である。
【００５４】
まず、図９で示されるように、例えば、２本以上の電線Ｗｒ１を含む電線の束Ｂｄ１の端部に端部部材Ｔｍ１が取り付けられ、複数本の電線Ｗｒ１が分岐している分岐部Ｂｒ１を有するワイヤーハーネスＷｈ０が準備される。ここでは、端部部材Ｔｍ１として、Ｌ字型の端末端子が例示されているが、これに限られず、例えば、コネクター、比較的大型の端子（アース用の端子等）および電気的な配線を含むボックス等が採用されても良い。
【００５５】
次に、図１０および図１１で示されるように、電線の束Ｂｄ１の周囲に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが螺旋状に配置される（工程(b1)）。これにより、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの内部空間Ｓｐ１Ｂを貫通するように電線の束Ｂｄ１が配されている状態が実現される。ここで、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂには、螺旋状に配されている帯状体の間に、螺旋状のスリットＳ１Ｂ（図１）が形成されている。このスリットＳ１Ｂの存在によって、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂを比較的容易に曲げることができる。そして、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの帯状体がある程度の柔軟性を有するため、電線の束Ｂｄ１に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの先端部分を巻き付け、続けて、電線の束Ｂｄ１の周囲に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂを容易に巻き付けることができる。
【００５６】
図１０には、上記ワイヤーハーネスＷｈ０のうちの端部部材Ｔｍ１と分岐部Ｂｒ１との間に位置する電線の束Ｂｄ１の周囲に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが螺旋状に配置されている途中の様子が示されている。また、図１１には、上記ワイヤーハーネスＷｈ０のうちの端部部材Ｔｍ１と分岐部Ｂｒ１との間に位置する電線の束Ｂｄ１の周囲に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが螺旋状に配置された状態が示されている。
【００５７】
この工程(b1)の後、図１２で示されるように、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂがヒーター等の加熱装置Ｈ２によって熱収縮させられて、電線の束Ｂｄ１に該電線の束Ｂｄ１を結束する結束部材としてのスパイラルチューブ１Ａが装着される（工程(b2)）。ここでは、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが、熱収縮が可能な温度であり且つ溶融する温度よりも低い温度で加熱されることで、熱収縮する。これにより、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが、螺旋の径が減少する縮径によって、記憶されていたスパイラル形状を呈するようになる。その結果、熱収縮スパイラルチューブ１Ｂを加熱することで該熱収縮スパイラルチューブ１Ｂの螺旋の径が減少した熱収縮後のスパイラルチューブ１Ａによって電線の束Ｂｄ１が周囲から締め付けられている、結束部材付配線モジュールＷｈ１が製造される。
【００５８】
具体的には、電線の束Ｂｄ１のうちのスパイラルチューブ１Ａによって締め付けられている部分では、該スパイラルチューブ１Ａの帯状体が、電線の束Ｂｄ１の外周部に食い込んだ状態となる。換言すれば、電線の束Ｂｄ１のうち、スパイラルチューブ１Ａによって締め付けられている部分における電線の束Ｂｄ１の径は、スパイラルチューブ１ＡのスリットＳ１Ａに配されている部分における電線の束Ｂｄ１の径よりも小さい状態となる。これにより、電線の束Ｂｄ１にスパイラルチューブ１Ａが密着している状態となり、電線の束Ｂｄ１が強固に拘束され得る。その結果、例えば、分岐部Ｂｒ１等がずれる不具合、ならびに分岐部Ｂｒ１を構成する複数本の電線Ｗｒ１がばらける不具合等が生じ難い。
【００５９】
以上のように構成された結束部材付配線モジュールＷｈ１の製造方法によれば、電線の束Ｂｄ１の周囲に熱収縮スパイラルチューブ１Ｂが螺旋状に配置されて、加熱による熱収縮によって螺旋の径が減少される。これにより、結束部材としてのスパイラルチューブ１Ａが電線の束Ｂｄ１の周囲に螺旋状に巻かれて、該電線の束Ｂｄ１が結束されるとともに、電線の束Ｂｄ１が保護され得る。したがって、電線の束Ｂｄ１における障害物の存在に拘わらず、スパイラルチューブ１Ａによる電線の束Ｂｄ１の保護および結束が容易に実現され得る。例えば、電線の束Ｂｄ１の一端に障害物としての端部部材Ｔｍ１が取り付けられ、該電線の束Ｂｄ１の他端側に障害物としての分岐部Ｂｒ１が形成されていても、２つの障害物の間の電線の束Ｂｄ１がスパイラルチューブ１Ａによって容易に保護および結束され得る。
【００６０】
また、スパイラルチューブ１Ａには、螺旋状に配されている帯状体の間に、螺旋状のスリットＳ１Ａが存在しているため、スパイラルチューブ１Ａは、比較的容易に曲げられ得る。これにより、スパイラルチューブ１Ａが周囲に巻かれた電線の束Ｂｄ１を保護および拘束しつつ、容易に曲げることも可能である。
【００６１】
なお、図１２では、電線の束Ｂｄ１における一端側の障害物が端部部材Ｔｍ１であり、他端側の障害物が分岐部Ｂｒ１であったが、これに限られない。例えば、電線の束Ｂｄ１における一端側および他端側の障害物の双方が端部部材であっても良い。例えば、図１３で示されるように、一端に障害物である端部部材Ｔｍ１が取り付けられ、他端に障害物である他の端部部材Ｔｍ２が取り付けられた電線の束Ｂｄ１がスパイラルチューブ１Ａで保護および結束される結束部材付配線モジュールＷｈ２が採用されても良い。
【００６２】
また、電線の束Ｂｄ１には、例えば、電線以外の線状体あるいは帯状体等が含まれていても良い。
【００６３】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６４】
１，１Ｃ  スパイラル成型体
１Ａ  スパイラルチューブ
１Ｂ  熱収縮スパイラルチューブ
２  スパイラルチューブ成型装置
３  架橋処理装置
３Ｅ  電子線照射部
４  拡大装置
４１  加熱装置
Ｂｄ１  電線の束
Ｂｒ１  分岐部
Ｈ２  加熱装置
Ｔｍ１，Ｔｍ２  端部部材
Ｗｈ０  ワイヤーハーネス
Ｗｈ１  結束部材付配線モジュール
Ｗｒ１  電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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