(57)【要約】【課題】顧客を、同居世帯の有無および同居世帯との関係性に応じて容易に分類する。【解決手段】情報処理システムは、顧客の氏または氏名からなる第１名称と顧客の住所を示す情報とを含む顧客データを記録する顧客データベースと、住所を示す情報と該住所に関連付けられた人物の氏または氏名からなる第２名称とを含む情報である居住者データを記録する居住者データベースと、顧客データベースに記録された顧客の住所を示す情報と居住者データベースに記録された顧客の住所を示す情報とから前記顧客データと居住者データとを対応づけ、対応づけられた該顧客データの第１名称と該居住者データの第２名称とにおける氏が一部において一致する場合、顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定する同居人推定部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客の氏または氏名からなる第１名称と、該顧客の住所を示す情報と、を含む情報である顧客データを記録する顧客データベースと、
住所を示す情報と、該住所に関連付けられた人物の氏または氏名からなる第２名称と、を含む情報である居住者データを記録する居住者データベースと、
前記顧客データベースに記録された前記顧客データにおける前記顧客の住所を示す情報と前記居住者データベースに記録された前記居住者データにおける前記人物の住所を示す情報とから前記顧客データと前記居住者データとを対応づけ、対応づけられた該顧客データの前記第１名称と該居住者データの前記第２名称とにおける前記氏が一部において一致する場合、前記顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定する同居人推定部と
を備える、情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記同居人推定部は、前記顧客データに対して前記居住者データの前記第２名称が複数対応付けられる場合、前記顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定する、情報処理システム。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の情報処理システムであって、
前記顧客データベースは、前記顧客による商取引における取引額を、更に記録しており、
前記居住者データベースは、前記住所に存在する建物の面積を示す情報を、更に記録しており、
前記顧客データベースに記録された前記取引額が所定額以上である前記顧客と、前記取引額が前記所定額未満の前記顧客であって該顧客に対応づけられた前記居住者データの住所に存在する建物の面積が所定面積以上の顧客と、を裕福な世帯を表す裕福層世帯であると推定する裕福層推定部と
を備える、情報処理システム。
【請求項４】
請求項３に記載の情報処理システムであって、
前記同居人推定部および前記裕福層推定部の両方で推定された顧客をターゲット顧客として特定するターゲット顧客特定部を備える情報処理システム。
【請求項５】
請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記顧客データベースは、互いに異なる前記顧客に関する複数の前記顧客データをそれぞれ記録しており、
前記居住者データベースは、複数の前記居住者データをそれぞれ記録しており、
前記同居人推定部により同居世帯に属すると推定された複数の前記顧客のうち、前記第１名称と前記第２名称とが少なくとも一部において一致する顧客と、前記第１名称と前記第２名称とが全く一致しない顧客とを、互いに異なるグループに分類する顧客分類部を備える、情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記第１名称は、一人の人物の氏または氏名からなり、
前記第２名称は、複数の人物の氏または氏名からなり、
前記顧客データベースは、前記第２名称として、前記複数の人物の氏または氏名を、それぞれに予め設定されている優先順位が明らかになるように記録しており、
前記顧客分類部は、前記第１名称と前記第２名称とが少なくとも一部において一致する顧客において、該第２名称を構成する前記複数の人物の氏または氏名のうち、該第１名称と少なくとも一部において一致する人物の氏または氏名に予め設定されている前記優先順位が互いに一致する顧客を同一のグループに分類し、該優先順位が互いに異なる顧客を互いに異なるグループに分類する、情報処理システム。
【請求項７】
請求項５または請求項６に記載の情報処理システムであって、
前記居住者データベースと前記顧客分類部による分類結果とに基づき、前記分類結果を示す情報を含む地図を示す地図データを生成する地図データ生成部と、
前記地図データに基づき、前記地図を表示する表示部と、
を更に備える、情報処理システム。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記第２名称は、住所に存在する表札に記載されている氏または氏名である、情報処理システム。
【請求項９】
データ構造であって、
顧客が異なる人物と同居している同居世帯に属するか否かを示す情報と、該顧客と該異なる人物との関係性と、のうちの少なくとも一方に応じた該顧客の分類結果を示す情報と、該顧客の氏または氏名と、を備え、
前記分類結果は、
前記顧客の氏または氏名からなる第１名称と、該顧客の住所を示す情報と、を含む情報である顧客データと、
住所を示す情報と、該住所に関連付けられた人物の氏または氏名からなる第２名称と、を含む情報である居住者データと、
の両方のデータに基づき、複数のグループのうちのいずれかのグループに分類されて得られた結果である、データ構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の顧客を分類する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネット等のネットワークの発達に伴い、顧客と金融機関との間において、振込み手続き、投資信託の購入、各種ローンの申し込みといった金融取引がネットワークを介して広く行われている。このようなネットワークを介した金融取引を行う顧客に対して、住宅ローン、投資信託、および各種保険等の新たな金融商品の販売促進のために、顧客ごとの嗜好やニーズに合った情報を提供したいという要請がある。かかる要請に応じるため、特許文献１の情報提供システムは、不動産取得に関連する有益な情報を提供すると共に、かかる情報へのアクセスログを解析して顧客を分類し、分類された顧客のニーズに合った情報を電子メールで提供する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−３５０９０６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の情報提供システムでは、あくまでも顧客本人のニーズに基づき顧客を分類しているに過ぎず、顧客と同じ住所に住む同居世帯の有無や、その同居世帯と顧客との関係性や、その同居世帯も含めた世帯全体での保有資産状況に基づき顧客を分類していない。このため、顧客と同居世帯との関係性に基づく潜在的なニーズ、例えば、高齢の親の世帯とその子供の世帯との２世帯が同居しているケースではかかる親子の関係から潜在する相続税対策のニーズに合った商品や、顧客および同居世帯の保有資産状況に合った商品の営業活動を行うことができないという問題があった。また、一般に、ネットワークを介した金融取引を行なう顧客数は膨大なため、同居世帯の有無、顧客と同居世帯との関係性、および保有資産状況などの特定を目的として各顧客を訪問することは、容易ではない。このため、顧客を、同居世帯の有無および同居世帯（同居人）との関係性に応じて容易に分類する技術が望まれていた。また、顧客を、同居世帯も含めた世帯全体での保有資産状況に応じて容易に分類する技術が望まれていた。
【０００５】
上述の課題は、金融取引に限らず、ネットワークを介して行なわれ得る任意の商取引において共通するものであった。また、従来の情報処理システムでは、上述の課題のほか、使い勝手の向上、処理速度の向上、小型化、低コスト化等が望まれていた。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態又は適用例として実現することが可能である。
【０００７】
（１）本発明の一形態によれば、情報処理システムが提供される。この情報処理システムは：顧客の氏または氏名からなる第１名称と、該顧客の住所を示す情報と、を含む情報である顧客データを記録する顧客データベースと；住所を示す情報と、該住所に関連付けられた人物の氏または氏名からなる第２名称と、を含む情報である居住者データを記録する居住者データベースと；前記顧客データベースに記録された前記顧客データにおける前記顧客の住所を示す情報と前記居住者データベースに記録された前記居住者データにおける前記人物の住所を示す情報とから前記顧客データと前記居住者データとを対応づけ、対応づけられた該顧客データの前記第１名称と該居住者データの前記第２名称とにおける前記氏が一部において一致する場合、前記顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定する同居人推定部と；を備える。この形態の情報処理システムによれば、顧客データベースに記録されている顧客の住所を示す情報と居住者データにおける人物の住所を示す情報とから顧客データと居住者データとが対応付けられ、対応づけられた顧客データの第１名称と居住者データの第２名称とにおける氏が一部において一致する場合、顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定されるので、各住所における同居世帯（同居人）の有無、および顧客と同居世帯（同居人）との関係性に応じて適切に顧客を分類できる。
【０００８】
（２）上記形態の情報処理システムにおいて、前記同居人推定部は、前記顧客データに対して前記居住者データの前記第２名称が複数対応付けられる場合、前記顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定してもよい。この形態の情報処理システムによれば、顧客データに対して居住者データの第２名称が複数対応付けられる場合、顧客は異なる人物と同居している同居世帯に属すると推定される。顧客データに対して居住者データの第２名称が複数対応付けられる場合とは、すなわち、住所に顧客とは異なる他の人物が居住している等により関連付けられている可能性が高いため、本形態の情報処理システムによれば、顧客が同居世帯に属することを精度良く推定できる。
【０００９】
（３）上記形態の情報処理システムにおいて、前記顧客データベースは、前記顧客による商取引における取引額を、更に記録しており；前記居住者データベースは、前記住所に存在する建物の面積を示す情報を、更に記録しており；前記顧客データベースに記録された前記取引額が所定額以上である前記顧客と、前記取引額が前記所定額未満の前記顧客であって該顧客に対応づけられた前記居住者データの住所に存在する建物の面積が所定面積以上の顧客と、を裕福な世帯を表す裕福層世帯であると推定してもよい。取引額が所定額以上である顧客と、取引額が所定額未満の顧客であって該顧客に対応づけられた居住者データの住所に存在する建物の面積が所定面積以上の顧客と、は、裕福な世帯である可能性が高い。したがって、本形態の情報処理システムによれば、裕福層世帯を精度良く推定できる。
【００１０】
（４）上記形態の情報処理システムにおいて、前記同居人推定部および前記裕福層推定部の両方で推定された顧客をターゲット顧客として特定するターゲット顧客特定部を備えてもよい。この形態の情報処理システムによれば、同居世帯であり且つ裕福層世帯である世帯に属する顧客を、ターゲット顧客として精度良く特定できる。
【００１１】
（５）上記形態の情報処理システムにおいて、前記顧客データベースは、互いに異なる前記顧客に関する複数の前記顧客データをそれぞれ記録しており；前記居住者データベースは、複数の前記居住者データをそれぞれ記録しており；前記同居人推定部により同居世帯に属すると推定された複数の前記顧客のうち、前記第１名称と前記第２名称とが少なくとも一部において一致する顧客と、前記第１名称と前記第２名称とが全く一致しない顧客とを、互いに異なるグループに分類する顧客分類部を備えてもよい。この形態の情報処理システムによれば、同一住所における顧客と同居世帯（同居人）との関係を考慮して顧客を分類できる。すなわち、同一住所における顧客と同居世帯との関係が類似すると推定される顧客を同一のグループに分類し、かかる関係が類似しないと推定される顧客を互いに異なるグループに分類できる。第１名称と第２名称とが少なくとも一部において一致する顧客は、同じ氏の家族、例えば、親家族と長男家族といった複数世代の家族が同居している可能性が高いグループに分類できる。また、例えば、第１名称と第２名称とが全く一致しない顧客は、異なる氏の家族、例えば、親家族と娘婿家族とが同居している可能性が高いグループに分類できる。
【００１２】
（６）上記形態の情報処理システムにおいて、前記第１名称は、一人の人物の氏または氏名からなり；前記第２名称は、複数の人物の氏または氏名からなり；前記顧客データベースは、前記第２名称として、前記複数の人物の氏または氏名を、それぞれに予め設定されている優先順位が明らかになるように記録しており；前記顧客分類部は、前記第１名称と前記第２名称とが少なくとも一部において一致する顧客において、該第２名称を構成する前記複数の人物の氏または氏名のうち、該第１名称と少なくとも一部において一致する人物の氏または氏名に予め設定されている前記優先順位が互いに一致する顧客を同一のグループに分類し、該優先順位が互いに異なる顧客を互いに異なるグループに分類してもよい。この形態の情報処理システムによれば、第１名称と少なくとも一部において一致する人物の氏または氏名に予め設定されている優先順位が互いに一致する顧客を同一のグループに分類し、優先順位が互いに異なる顧客を互いに異なるグループに分類するので、当該住所に居住する人物のうちの優先順位が高い人物（例えば親）が当該住所における世帯主である可能性が高い顧客と、当該住所に居住する人物のうちの優先順位が低い人物（例えば子）が当該住所における世帯主である可能性が高い顧客とを、互いに異なるグループに分類できる。
【００１３】
（７）上記形態の情報処理システムにおいて、前記居住者データベースと前記顧客分類部による分類結果とに基づき、前記分類結果を示す情報を含む地図を示す地図データを生成する地図データ生成部と；前記地図データに基づき、前記地図を表示する表示部と；を更に備えてもよい。この形態の情報処理システムによれば、顧客の分類結果を示す情報を含む地図が表示されるので、地図上において、各顧客の世帯構成や、顧客と同居世帯（同居人）との関係等を、容易に特定できる。
【００１４】
（８）上記形態の情報処理システムにおいて、前記第２名称は、住所に存在する表札に記載されている氏または氏名であってもよい。この形態の情報処理システムによれば、第２名称は住所に存在する表札に記載されている氏または氏名であるので、当該住所に居住する人物の氏または氏名を正確に特定することができる。このため、顧客の分類を、精度良く行なうことができる。
【００１５】
（９）本発明の他の形態によれば、データ構造が提供される。このデータ構造は、顧客が異なる人物と同居している同居世帯に属するか否かを示す情報と、該顧客と該異なる人物との関係性と、のうちの少なくとも一方に応じた該顧客の分類結果を示す情報と、該顧客の氏または氏名と、を備え、前記分類結果は：前記顧客の氏または氏名からなる第１名称と、該顧客の住所を示す情報と、を含む情報である顧客データと；住所を示す情報と、該住所に関連付けられた人物の氏または氏名からなる第２名称と、を含む情報である居住者データと；の両方のデータに基づき、複数のグループのうちのいずれかのグループに分類されて得られた結果である。この形態のデータ構造によれば、顧客の氏または氏名からなる第１名称と該顧客の住所を示す情報とを含む情報である顧客データと、住所を示す情報と該住所に関連付けられた人物の氏または氏名からなる第２名称とを含む居住者データと、の両方のデータに基づき、複数のグループのうちのいずれかのグループに分類されて得られた分類結果と、顧客の氏または氏名と、を備えるので、かかるデータ構造を用いることにより、顧客について、同居世帯（同居人）の有無、および同居世帯（同居人）と顧客との関係性を容易に特定できる。
【００１６】
本発明は、情報処理システムおよびデータ構造以外の種々の形態で実現することも可能である。例えば、顧客管理システム、営業支援システム、地図表示システム、顧客分類装置、営業ターゲット抽出装置、顧客分類方法、データ構造の調整方法、および地図表示方法等の形態で実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての情報処理システムの構成を示す説明図である。
【図２】図１に示す住宅地図属性データベース２１ａに設定されている情報の一例を示す説明図。
【図３】図１に示す金融機関顧客データベース１２２に設定されている情報の一例を示す説明図。
【図４】本実施形態の顧客分類処理の手順を示すフローチャート。
【図５】顧客資産判定処理の手順を示すフローチャート。
【図６】本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第１のフローチャート。
【図７】本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第２のフローチャート。
【図８】本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第３のフローチャート。
【図９】本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第４のフローチャート。
【図１０】本実施形態における地図表示処理の手順を示すフローチャート。
【図１１】ステップＳ３２０によりスマートフォン２００に表示される地図の一例を示す説明図。
【図１２】変形例における営業時期判定処理の手順を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
Ａ．実施形態：
Ａ−１．システム構成：
図１は、本発明の一実施形態としての情報処理システムの構成を示す説明図である。本実施形態の情報処理システム１０は、情報処理装置１００と、端末装置としてのスマートフォン２００とを備え、金融取引を行なう顧客を管理する。情報処理装置１００とスマートフォン２００とは、インターネットＩＮＴおよびインターネットＩＮＴに接続されている通信事業者のネットワークを介して互いに接続されている。なお、図１では、通信事業者のネットワークの一部である基地局ＢＳを図示している。情報処理装置１００は、金融機関のサーバ室等に設置され、スマートフォン２００は、金融機関の社員、例えば営業担当者に保有される。情報処理装置１００は、後述する顧客分類処理を実行して複数の顧客を分類し、また、後述する地図表示処理を実行して地図データを生成してスマートフォン２００に送信する。詳細には後述するが、かかる地図データには、顧客の分類結果が反映されており、スマートフォン２００は、かかる地図データに基づき地図２５０を表示する。したがって、金融機関の社員は、スマートフォン２００に表示された地図２５０を参考にして、営業活動を行なうことができる。
【００１９】
情報処理装置１００は、サーバ装置により構成されており、制御部１１０と、記憶部１２０と、通信部１３０とを備える。制御部１１０は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）を有しており、ＣＰＵは、ＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、顧客分類部１１１および地図データ生成部１１５として機能する。顧客分類部１１１は、顧客資産判定部１１２および同居世帯判定部１１３を備え、後述する顧客分類処理を実行する。顧客資産判定部１１２および同居世帯判定部１１３が実行する詳細な処理内容については、後述する顧客分類処理において説明する。なお、顧客資産判定部１１２は、請求項における裕福層推定部の下位概念に相当する。また、同居世帯判定部１１３は、請求項における同居人推定部の下位概念に相当する。地図データ生成部１１５は、スマートフォン２００からの要求に応じて、地図データを生成してスマートフォン２００に送信する。
【００２０】
記憶部１２０は、ハードディスクにより構成されており、住宅地図データベース１２１と、金融機関顧客データベース１２２と、路線価データベース１２３とを、予め記憶している。住宅地図データベース１２１は、住宅地図属性データベース２１ａと、地物データを格納する地物データベース２１ｂを予め記憶している。地物データは、地物（道路や建物等）を描画するためのポリゴンデータであり、ポリゴンの頂点の座標に加えて、名称（地名や建物の名称等）や、色等の各種属性データを含む。なお、建物を描画するためのポリゴンデータには住宅地図属性データが関連付けられている。なお、ハードディスクに代えて、フラッシュメモリやＥＥＰＲＯＭなど、他の任意の記憶装置により記憶部１２０を構成してもよい。
【００２１】
図２は、図１に示す住宅地図属性データベース２１ａに設定されている情報の一例を示す説明図である。住宅地図属性データベース２１ａには、番号、表札名称、住所名称、および建物面積のフィールドの合計４つのフィールドが設定されている。番号フィールドは、住宅地図属性データベース２１ａにおけるレコードの識別番号を示す。図２では、第１レコード（Ｎｏ．１）から第９レコード（Ｎｏ．９）までの合計９つのレコードが例示されている。なお、住宅地図属性データベース２１ａには、９つに限らず、２つ以上の任意の数のレコードが記録されていてもよい。また、住宅地図属性データベース２１ａには住所名称の代わりに、住所名称があらわす座標が設定されていてもよい。この場合、住所名称があらわす座標は例えば住所名称に対応する建物を描画するためのポリゴンデータの中心座標とする。
【００２２】
表札名称フィールドは、住所名称フィールドの示す住所に存在する表札に記載されている氏または氏名を示す。かかる情報は、例えば、予め各住所を訪問して取得することができる。表札に記載される名称は、その住所に居住する世帯構成や、表札作成者の意図により様々である。例えば、対象となる住所に居住する世帯が一世帯である場合には、かかる世帯の世帯主の氏や、かかる世帯の世帯主の氏名が記載される場合がある。その例としては、例えば、第１レコードの住所Ａにおける「氏ＡＡＡ」や、第２レコードの住所Ｂにおける「氏ＢＢＢ  名ｂｂ１」などが該当する。また、対象となる住所に居住する世帯が２世帯である場合には、それぞれの世帯の世帯主の氏または氏名が併記される場合がある。その例としては、例えば、第３レコードの住所Ｃにおける「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」と、第４レコードの住所Ｃにおける「氏ＣＣＣ  名ｃｃ２」とが該当する。この第３，４レコードからも理解できるように、住宅地図属性データベース２１ａでは、表札に記載されている氏または氏名ごとに、レコードが登録されている。対象となる住所に居住する世帯が複数世帯である場合には、各レコードに同居人が存在することを示す同居人フラグが設定されていてもよい。なお、本実施形態では、同じ住所の表札に複数の氏または氏名が記載されている場合には、優先度がより高いと推定される氏または氏名のレコードを、より先の番号のレコードとして登録し、優先度がより低いと推定される氏または氏名のレコードを、より後の番号のレコードとして登録することにより、これら２つのレコード間の優先度の高低が明らかになるように記録している。例えば、住所Ｃに存在する表札に記載されている２つの名称「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」および「氏ＣＣＣ  名ｃｃ２」のうち、名称「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」のレコードがより先の番号であるので、かかる名称が、優先度がより高いことを意味する。優先度の高い例と低い例としては、２つの氏または氏名が表札に記載されている場合、親の氏または氏名は優先度がより高く、子の氏または氏名は優先度がより低い、という例を挙げることができる。このような優先度は、例えば、表札における氏または氏名の文字の大きさ、記載位置、記載順序などにより推定される。具体的には、表札において、より大きな字で記載されている氏または氏名、より左端に記載されている氏または氏名、より上方に記載されている氏または氏名を、優先度が高いと特定してもよい。また、優先度を特定できる情報を外部から取得して優先度を特定してもよい。また、オペレータが優先度を設定してもよい。住宅地図属性データベース２１ａにおいて表札名称フィールドに設定されている氏または氏名は、請求項における第２名称の下位概念に相当する。なお、同一の住所に対応付けられている複数の氏または氏名も第２名称の下位概念に相当する。例えば、住所Ｃに対応付けられている「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」および「氏ＣＣＣ  名ｃｃ２」の合計２つの氏名は、請求項における第２名称の下位概念に相当する。
【００２３】
住所名称フィールドは、住所の名称、例えば、「●●県●●市●●町●丁目●番」などを示す。建物面積フィールドは、該当する住所に存在する建物の面積を示す。具体的には、建物の面積は各レコードに関連付けられた建物を描画するためのポリゴンの面積を示す。なお、住宅地図属性データには図示しない建物階数データを含むものとしてもよく、かかる場合建物を描画するためのポリゴンの面積に建物階数を乗じた値を建物面積としてもよい。なお、図２では、説明の便宜上、表札名称および住所名称として、模式的な名称を用いている。住宅地図属性データベース２１ａの各レコードは、管理者等により予め設定されている。なお、住宅地図属性データベース２１ａは、請求項における居住者データベースの下位概念に相当する。また、本実施形態において、建物面積は予め住宅地図属性データベース２１ａの建物面積フィールドに記憶されていたが、後述する顧客資産判定部１１２が地物データベース２１ｂの建物を描画するためのポリゴンデータを参照し、建物面積を算出してもよい。
【００２４】
図３は、図１に示す金融機関顧客データベース１２２に設定されている情報の一例を示す説明図である。金融機関顧客データベース１２２には、番号、顧客氏名、住所名称、年齢、および取引額の合計５つのフィールドが設定されている。番号フィールドは、金融機関顧客データベース１２２におけるレコードの識別番号を示す。図３では、第１レコード（Ｎｏ．１）から第６レコード（Ｎｏ．６）までの合計６つのレコードが例示されている。なお、金融機関顧客データベース１２２には、６つに限らず、２つ以上の任意の数のレコードが記録されていてもよい。
【００２５】
顧客氏名フィールドは、金融機関の顧客の氏名を示す。住所名称フィールドは、顧客の住所の名称を示す。年齢フィールドは、顧客の年齢を示す。取引額フィールドは、顧客の金融取引の合計額を示す。情報処理装置１００では、顧客が金融取引を新たに申し込んだ場合に、金融機関顧客データベース１２２に新たなレコードが追加される。このとき、取引の申し込みの際に顧客が金融機関に届け出た、顧客の氏名、住所、年齢が、新たに追加されたレコードに登録される。一般的には、同じ住所に住む世帯のうち一人のみが金融取引を行なうものと推定される。したがって、図３に示すように、同じ住所には、一種類の顧客氏名のみが登録され得る。また、取引の申し込みの際には、顧客の氏のみならず名前も求められる。したがって、図２に示す住宅地図属性データベース２１ａの表札名称フィールドとは異なり、金融機関顧客データベース１２２の顧客氏名フィールドには、氏と名との両方が登録される。取引額フィールドの値は、金融取引が実行されるたびに上書きされる。なお、顧客氏名フィールドに登録される氏名は、請求項における第１名称の下位概念に相当する。なお、住所名称フィールドは、顧客の住所の名称の代わりに顧客の住所名称があらわす座標が設定されていてもよい。この場合、顧客の住所名称があらわす座標は例えば金融機関が所有する地図データベースにて特定してもよい。
【００２６】
図１に示す通信部１３０は、インターネットＩＮＴと、基地局ＢＳを含む図示しない通信事業者のネットワークを介して、スマートフォン２００と通信を行なう。
【００２７】
スマートフォン２００は、制御部２１０と、ＧＰＳ（Global Positioning System）ユニット２０１と、無線通信部２２０と、通話制御部２２２と、表示部２２４と、マイク２２６と、スピーカ２２８とを備える。
【００２８】
制御部２１０は、ＣＰＵ、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ROM）およびＲＡＭを備えたコンピュータとして構成されており、スマートフォン２００全体を制御する。制御部２１０が有するＣＰＵがＥＥＰＲＯＭに記憶されている制御プログラムを実行することにより、メニュー制御部２１２、地図取得部２１４、および地図表示制御部２１６として機能する。メニュー制御部２１２は、表示部２２４に表示される各種操作メニューの表示制御を行なう。地図取得部２１４は、ユーザ操作に応じて情報処理装置１００に対して地図データを要求し、また、取得した地図データを制御部２１０が有する図示しないＥＥＰＲＯＭに格納する。地図表示制御部２１６は、取得された地図データに基づき、表示部２２４に地図２５０を表示させる。
【００２９】
ＧＰＳユニット２０１は、ＧＰＳを構成する人工衛星から受信する電波に基づき、スマートフォン２００の現在位置を測位する。無線通信部２２０は、基地局ＢＳとの間で無線によるデータ通信もしくは音声通信を行うための回路である。制御部２１０は、無線通信部２２０を制御することにより、基地局ＢＳおよび図示しない交換機や伝送装置を含む通信事業者のネットワークを介して、情報処理装置１００等のインターネットＩＮＴ上の装置と通信する。通話制御部２２２は、音声通話のための着信や呼出、音声信号と電気信号の変換などを行う。表示部２２４は、液晶ディスプレイとこれを駆動する駆動回路とタッチパネル駆動部とを含む。制御部２１０は、表示部２２４を制御することで、地図、現在位置、各種メニュー画面等を液晶ディスプレイに表示させる。また、制御部２１０は、表示部２２４へのタッチによる入力情報を受信する。なお、表示部２２４に用いられている液晶ディスプレイを、有機ＥＬディスプレイなど、種々の表示デバイスに代替してもよい。マイク２２６は、音声通信時やメニュー選択時においてユーザから発せられた音声を取得する。スピーカ２２８は、メニュー案内のための音声、および音声通信時における通話相手から受信した音声等を出力する。
【００３０】
上述した構成を有する情報処理システム１０では、後述する顧客分類処理を実行することにより、金融機関の顧客を、同居世帯の有無、顧客と同居世帯との関係性、および同居世帯を含めた世帯全体での保有資産等に応じて顧客を容易に分類できる。
【００３１】
Ａ−２．顧客分類処理：
図４は、本実施形態の顧客分類処理の手順を示すフローチャートである。顧客分類処理は、金融機関の複数の顧客を複数のグループに分類する処理であり、情報処理システム１０の管理者等が情報処理装置１００を操作して顧客分類のためのメニューを選択して実行すると、情報処理装置１００において実行される。図４に示すように、顧客管理処理では、先ず顧客資産判定処理が実行され（ステップＳ１０）、その後、同居世帯判定処理が実行される（ステップＳ２０）。顧客資産判定処理とは、顧客およびその同居世帯の推定される保有資産の多少に基づき、顧客を分類する処理である。同居世帯判定処理は、同居世帯の有無および顧客と同居世帯との関係性に基づき、顧客を分類する処理である。
【００３２】
図５は、顧客資産判定処理の手順を示すフローチャートである。顧客資産判定部１１２は、金融機関顧客データベース１２２に記録されている顧客を、金融機関顧客データベース１２２における番号順に一人ずつ選択して対象顧客として設定し、かかる対象顧客について、金融機関顧客データベース１２２を参照して、取引額が所定額以上であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。取引額が所定額以上であると判定された場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、顧客資産判定部１１２は、対象顧客を裕福層顧客として抽出する（ステップＳ１１０）。取引額が所定額以上である場合、かかる顧客の保有資産が多いと推定される。そこで、この場合、対象顧客を裕福層であると推定して分類する。上述の「裕福層顧客として抽出する」とは、本実施形態では、裕福層顧客のリストとして、裕福層顧客として抽出された顧客を識別する情報、例えば、金融機関顧客データベース１２２における番号やかかる番号および顧客氏名等を記録したリストを生成して、記憶部１２０に格納することを意味する。なお、上述のリストに記録することに代えて、金融機関顧客データベース１２２に「裕福層フラグ」のフィールドを追加し、裕福層顧客と特定された顧客のレコードにおける裕福層フラグフィールドに、裕福層顧客であることを示すフラグを記録してもよい。ステップＳ１１０の実行後、顧客資産判定部１１２は、すべての顧客の分類が完了したか否かを判定する（ステップＳ１３０）。すべての顧客の分類が完了していないと判定されると（ステップＳ１３０：ＮＯ）、上述のステップＳ１０５に戻る。このとき、対象顧客を、次の順序の顧客に変更して、ステップＳ１０５以降の処理が実行される。これに対して、すべての顧客の分類が完了したと判定されると（ステップＳ１３０：ＹＥＳ）、顧客資産判定処理は終了する。
【００３３】
上述のステップＳ１０５において、対象顧客の取引額が所定額未満であると判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、顧客資産判定部１１２は、対象顧客の居住する住所に存在する建物の面積が所定面積以上であるか否かを判定する（ステップＳ１１５）。具体的には、顧客資産判定部１１２は、先ず、金融機関顧客データベース１２２を参照して対象顧客の住所名称を特定し、かかる住所名称と同じ住所名称が登録されている住宅地図属性データベース２１ａのレコードを特定する。なお、顧客資産判定部１１２は、金融機関顧客データベース１２２を参照して対象顧客の座標を特定し、かかる座標に最も近い値の座標が登録されている住宅地図属性データベース２１ａのレコードを特定してもよい。次に、顧客資産判定部１１２は、特定された住宅地図属性データベース２１ａのレコードに記録されている建物面積を特定し、この建物面積が所定面積以上であるか否かを判定する。
【００３４】
建物面積が所定面積未満であると判定されると（ステップＳ１１５：ＮＯ）、顧客資産判定部１１２は、対象顧客を非裕福層顧客として抽出する（ステップＳ１２５）。取引額が所定額未満であり、建物面積が所定面積未満である場合、対象顧客の保有資産は少ないと推定される。そこで、この場合、対象顧客を非裕福層であると推定して分類する。「対象顧客を非裕福層顧客として抽出する」とは、上述した「対象顧客を裕福層顧客として抽出する」と同様な意味を有するので、その詳細な説明を省略する。ステップＳ１２５の実行後、上述のステップＳ１３０が実行される。
【００３５】
上述のステップＳ１１５において、対象顧客の居住する住所に存在する建物の面積が所定面積以上であると判定されると（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、顧客資産判定部１１２は、路線価データベース１２３を参照して、対象顧客の住所に関連する路線価を特定し、かかる路線価が所定額以上であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。「住所に関連する路線価」とは、当該住所に接する道路に対して設定されている路線価を意味する。路線価が所定額以上であると判定された場合（ステップＳ１２０：ＹＥＳ）、上述のステップＳ１１０が実行され、対象顧客は裕福層顧客として抽出される。取引額が所定額未満であっても、路線価が比較的高い地域に比較的広い建物を有する場合、かかる顧客の保有資産が多いと推定される。そこで、この場合、対象顧客を裕福層であると推定して分類する。これに対して、路線価が所定額未満であると判定された場合（ステップＳ１２０：ＮＯ）、上述のステップＳ１２５が実行され、対象顧客は非裕福層顧客として抽出される。取引額が所定額未満であり且つ比較的広い建物を有していても、その地域が、路線価が比較的安い地域である場合、対象顧客の保有資産は少ないと推定される。そこで、この場合、対象顧客を非裕福層であると推定して分類する。このように、顧客資産判定処理では、金融機関顧客データベース１２２に記録されている顧客の取引額のみならず、住宅地図属性データベース２１ａに記録されている建物面積や、路線価データベース１２３に記録されている路線価等に基づき顧客を分類するので、顧客およびその同居世帯の保有資産に応じて精度良く顧客を分類できる。
【００３６】
図６は、本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第１のフローチャートである。図７は、本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第２のフローチャートである。図８は、本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第３のフローチャートである。図９は、本実施形態における同居世帯判定処理の手順を示す第４のフローチャートである。図６〜図９は、いずれも単一の同居世帯判定処理におけるフローチャートをそれぞれ部分的に示している。なお、図６〜図９では、理解を助けるために、表札名称を破線で囲んで示している。
【００３７】
図６に示すように、同居世帯判定部１１３は、金融機関顧客データベース１２２に記録されている顧客を、金融機関顧客データベース１２２における番号順に一人ずつ選択して対象顧客として設定し、かかる対象顧客について、上述の顧客資産判定処理において裕福層顧客として抽出されたか否かを判定する（ステップＳ２００）。裕福層顧客として抽出されていない、すなわち、非裕福層顧客として抽出されたと判定された場合（ステップＳ２００：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、全ての顧客について、同居世帯判定処理による分類が完了したか否かを判定する（ステップＳ２１６）。全ての顧客について分類が完了したと判定されると（ステップＳ２１６：ＹＥＳ）、同居世帯判定処理は終了する。これに対して、全ての顧客について分類が完了していないと判定されると（ステップＳ２１６：ＮＯ）、上述のステップＳ２００に戻る。このとき、対象顧客を、次の順序の顧客に変更して、ステップＳ２００以降の処理が実行される。したがって、非裕福層顧客については、「非裕福層顧客」とのグループのみに分類され、さらに細かなサブグループには分類されない。
【００３８】
対象顧客が裕福層顧客として抽出されたと判定された場合（ステップＳ２００：ＹＥＳ）、同居世帯判定部１１３は、住宅地図属性データベース２１ａおよび金融機関顧客データベース１２２を参照して、対象顧客の住所における世帯構成が、多世帯構成（２以上の世帯が同居している構成）であるか否かを判定する（ステップＳ２０２）。具体的には、同居世帯判定部１１３は、先ず、金融機関顧客データベース１２２を参照して対象顧客の住所名称を特定し、かかる住所名称と同じ住所名称が登録されている住宅地図属性データベース２１ａのレコードを特定する。次に、同居世帯判定部１１３は、特定された住宅地図属性データベース２１ａのレコード数が複数であるか否かを判定し、レコード数が複数であれば、対象顧客の住所における世帯構成が多世帯構成であると判定し、レコード数が１つであれば、対象顧客の住所における世帯構成が単世帯構成であると判定する。なお、住宅地図属性データベース２１ａに同居人フラグが設定されている構成においては、同居世帯判定部１１３は、特定されたレコードに設定されている同居人フラグに基づき、対象顧客の住所における世帯構成が多世帯構成であると判定してもよい。多世帯構成であれば、表札に各世帯の世帯主の氏または氏名が記載される可能性が高い。したがって、住宅地図属性データベース２１ａには同一の住所名称が設定され且つ互いに異なる表札名称が設定された複数のレコードが存在する可能性が高い。これに対して、単世帯構成であれば、表札に唯一の世帯主の氏または氏名が記載される可能性が高い。したがって、住宅地図属性データベース２１ａには同一の住所名称のレコードが１つのみ登録される可能性が高い。図２および図３の例では、住所Ｃに住む顧客、すなわち、図３における第３レコードの顧客と、住所Ｄに住む顧客、すなわち、図３における第４レコードの顧客と、住所Ｇに住む顧客、すなわち、図３における第６レコードの顧客とについては、ステップＳ２０２において多世帯構成であると判定される。これに対して、住所Ａに住む顧客、すなわち、図３における第１レコードの顧客と、住所Ｂに住む顧客、すなわち、図３における第２レコードの顧客と、住所Ｆに住む顧客、すなわち、図３における第５レコードの顧客とについては、ステップＳ２０２において単世帯構成であると判定される。
【００３９】
同居世帯判定部１１３は、ステップＳ２０２において多世帯構成であると判定されると（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、対象顧客に対応する複数の表札名称の氏が互いに一致するか否かを判定する（ステップＳ２０４）。例えば、住所Ｃに住む顧客に対応する表札名称は、図２における第３レコードの表札名称である「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」と、図２における第４レコードの表札名称である「氏ＣＣＣ  名ｃｃ２」とが該当し、これら２つの表札名称の氏は互いに一致する。これに対して、例えば、住所Ｄに住む顧客に対応する表札名称は、図２における第５レコードの表札名称である「氏ＤＤＤ」と、図２における第６レコードの表札名称である「氏ＥＥＥ」とが該当し、これら２つの表札名称の氏は互いに一致しない。
【００４０】
同居世帯判定部１１３は、対象顧客に対応する複数の表札名称の氏が互いに一致すると判定されると（ステップＳ２０４：ＹＥＳ）、対象顧客の顧客氏名が対応する複数の表札名称のいずれかと一致するか否かを判定する（ステップＳ２０６）。住所Ｃに住む顧客の顧客氏名は、図３に示すように「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」である。したがって、かかる顧客に対応する複数の表札名称である「氏ＣＣＣ  名ｃｃ１」および「氏ＣＣＣ  名ｃｃ２」のうちの前者と一致する。
【００４１】
同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名が対応する複数の表札名称のいずれかと一致すると判定されると（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、かかる顧客氏名が、複数の表札名称のうち、最も優先度の高い名称（以下、「優先名称」と呼ぶ）と一致するか否かを判定する（ステップＳ２０８）。同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名が優先名称と一致すると判定されると（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、対象顧客を第１類顧客に分類する（ステップＳ２１０）。この第１類顧客に分類される顧客は、「顧客が子世帯と同居している」「顧客は親である」「多世帯における世帯主は親である」といった特徴を有する可能性が高い。複数の表札名称の氏が一致することから親世帯と息子世帯の同居が想定され、親の氏または氏名であると推定される優先名称と顧客氏名とが一致するので、顧客が親である可能性が高い。また、顧客が親である可能性が高いことから、多世帯における世帯主は親である可能性が高い。なお、上述の「世帯主」とは、多世帯における各世帯の世帯主という意味ではなく、多世帯全体での経済的な中心人物といった意味を有する。上述のステップＳ２１０における「対象顧客を第１類顧客に分類する」とは、本実施形態では、第１類顧客のリストとして、第１類顧客に分類された顧客を識別する情報（例えば、金融機関顧客データベース１２２における番号や、かかる番号および顧客氏名など）を記録したリストを生成して、記憶部１２０に格納することを意味する。なお、後述するステップＳ２１２，Ｓ２１４，Ｓ２２８，Ｓ２３０，Ｓ２３２，Ｓ２４６，Ｓ２４８，Ｓ２５０，Ｓ２６６，Ｓ２７０における「分類する」も、上述したステップＳ２１０における「分類する」と同様な処理を意味する。ステップＳ２１０の実行後、上述のステップＳ２１６が実行される。
【００４２】
上述のステップＳ２０８において、対象顧客の顧客氏名が優先名称と一致しないと判定されると（ステップＳ２０８：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第２類顧客に分類する（ステップＳ２１２）。この第２類顧客に分類される顧客は、「顧客が実親世帯と同居している」「顧客は子である」「多世帯における世帯主は子である」といった特徴を有する可能性が高い。なお、この世帯主とは、ステップＳ２１０に関して上述した世帯主と同じ意味を有する。複数の表札名称の氏が一致することから親世帯と息子世帯の同居が想定され、息子の氏または氏名と推定される名称と顧客氏名とが一致するので、顧客が息子である可能性が高い。また、顧客が息子である可能性が高いことから、多世帯における世帯主は息子である可能性が高い。
【００４３】
上述のステップＳ２０６において、対象顧客の顧客氏名が対応する複数の表札名称のいずれとも一致しないと判定されると（ステップＳ２０６：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第３類顧客に分類する（ステップＳ２１４）。この第３類顧客に分類される顧客は、「顧客と同居する世帯有り」「３世帯以上の同居の可能性有り」といった特徴を有する可能性が高い。なお、上述した第１および第２類顧客とは異なり、顧客が親世帯と同居しているのか子世帯と同居しているのかは不明である。また、顧客が親であるのか子であるのかも不明である。また、多世帯における世帯主が親であるのか子であるのかも不明である。換言すると、第３類顧客は、これらの不明点を有するという特徴を有する。
【００４４】
上述のステップＳ２０４において、対象顧客に対応する複数の表札名称の氏が互いに一致しないと判定されると（ステップＳ２０４：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、図７に示すように、表札名称として氏と名とをいずれも記載されている否かを判定する（ステップＳ２２２）。図６に示すようにステップＳ２０４においてＮＯと判定される表札名称としては、本実施形態では、「氏ＤＤＤ」および「氏ＥＥＥ」と、「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」および「氏ＨＨＨ  名ｈｈ１」とが該当する。これら２つの組み合わせのうち、「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」および「氏ＨＨＨ  名ｈｈ１」については、氏と名とが両方記載されている。これに対して、「氏ＤＤＤ」および「氏ＥＥＥ」については、氏のみが記載されている。
【００４５】
表札名称として氏と名とをいずれも記載されていると判定されると（ステップＳ２２２：ＹＥＳ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名が対応する複数の表札名称のいずれかと一致するか否かを判定する（ステップＳ２２４）。このステップＳ２２４は、上述した図６におけるステップＳ２０６と同じ処理であるので、その詳細な説明を省略する。上述の「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」および「氏ＨＨＨ  名ｈｈ１」のうち、「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」については、図３に示すように、住所Ｇに住む顧客の氏名と一致する。
【００４６】
同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名が対応する複数の表札名称のいずれかと一致すると判定されると（ステップＳ２２４：ＹＥＳ）、かかる顧客氏名が、優先名称と一致するか否かを判定する（ステップＳ２２６）。このステップＳ２２６は、上述した図６におけるステップＳ２０８と同じ処理であるので、その詳細な説明を省略する。顧客氏名「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」は、上述の「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」および「氏ＨＨＨ  名ｈｈ１」のうち、優先名称である「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」と一致する。
【００４７】
同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名が優先名称と一致すると判定されると（ステップＳ２０８：ＹＥＳ）、対象顧客を上述の第１類顧客に分類する（ステップＳ２２８）。このステップＳ２２８は、上述のステップＳ２１０と同様である。但し、ステップＳ２２８が実行される場合、上述のステップＳ２１０が実行される場合とは若干世帯構成が異なる可能性が高い。すなわち、ステップＳ２２８が実行される場合、顧客は親であり、娘世帯（氏が異なる世帯）と同居しており、多世帯における世帯主が親である可能性が高い。
【００４８】
上述のステップＳ２２６において、対象顧客の顧客氏名が優先名称と一致しないと判定されると（ステップＳ２２６：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第２類顧客に分類する（ステップＳ２３０）。このステップＳ２３０は、上述のステップＳ２１２と同様である。但し、ステップＳ２３０が実行される場合、上述のステップＳ２１２とは若干世帯構成が異なる可能性が高い。すなわち、ステップＳ２３０が実行される場合、顧客は、義理の親（妻の親）と同居しており、顧客は娘の夫であり、かかる娘の夫が世帯主である可能性が高い。
【００４９】
上述のステップＳ２２４において、対象顧客の顧客氏名が対応する複数の表札名称のいずれとも一致しないと判定されると（ステップＳ２２４：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第３類顧客に分類する（ステップＳ２３２）。このステップＳ２３２は、上述のステップＳ２１４と同じであるので、詳細な説明を省略する。上述のステップＳ２２８，Ｓ２３０，Ｓ２３２の実行後、ステップＳ２３４が実行される。このステップＳ２３４は、上述した図６に示すステップＳ２１６と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００５０】
上述のステップＳ２２２において、表札名称として氏と名との両方ともを記載されていない、換言すると、表札名称として氏のみ記載されていると判定されると（ステップＳ２２２：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、図８に示すように、同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名の氏が対応する複数の表札名称のいずれかの氏と一致するか否かを判定する（ステップＳ２４２）。このステップＳ２４２は、上述した図６におけるステップＳ２０６と同様な処理であるので、その詳細な説明を省略する。図７に示すように、ステップＳ２２２においてＮＯと判定される表札名称としては、本実施形態では、「氏ＤＤＤ」および「氏ＥＥＥ」が該当する。また、これら２つの「氏ＤＤＤ」および「氏ＥＥＥ」のうち、「氏ＥＥＥ」については、住所Ｄに住む顧客の氏名「氏ＥＥＥ  名ｅｅ１」のうちの「氏ＥＥＥ」と一致する。
【００５１】
同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名の氏は、対応する複数の表札名称のいずれかの氏と一致すると判定されると（ステップＳ２４２：ＹＥＳ）、対象顧客の顧客氏名の氏が、優先名称の氏と一致するか否かを判定する（ステップＳ２４４）。このステップＳ２４４は、上述した図６におけるステップＳ２０８と同様の処理であるので、その詳細な説明を省略する。
【００５２】
同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名の氏が優先名称の氏と一致すると判定されると（ステップＳ２４４：ＹＥＳ）、対象顧客を上述の第１類顧客に分類する（ステップＳ２４６）。このステップＳ２４６は、上述のステップＳ２１０およびＳ２２８と同様である。但し、ステップＳ２４６が実行される場合、上述のステップＳ２１０およびＳ２２８が実行される場合とは若干世帯構成が異なる可能性が高い。すなわち、ステップＳ２４６が実行される場合、顧客が娘世帯と同居している可能性が高い。他方、顧客が親と娘（または娘の夫）とのいずれであるのか、また、多世帯における世帯主が親であるのか娘（または娘の夫）のいずれであるのかという点が不明であるという特徴を有する。
【００５３】
上述のステップＳ２４４において、対象顧客の顧客氏名の氏が優先名称の氏と一致しないと判定されると（ステップＳ２４４：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第２類顧客に分類する（ステップＳ２４８）。住所Ｄの顧客（金融機関顧客データベース１２２の第４レコードの顧客）の顧客氏名の氏「ＥＥＥ」は、優先名称の氏である「ＤＤＤ」とは異なる。このため、かかる顧客は、第２類顧客に分類される。ステップＳ２４８は、上述のステップＳ２１２およびＳ２３０と同様である。但し、ステップＳ２４８が実行される場合、上述のステップＳ２１２およびＳ２３０が実行される場合とは若干世帯構成が異なる可能性が高い。すなわち、ステップＳ２４８が実行される場合、顧客が義理の親の世帯と同居している可能性が高い。他方、顧客が親と娘（または娘の夫）とのいずれであるのか、また、多世帯における世帯主が親であるのか娘（または娘の夫）のいずれであるのかという点が不明であるという特徴を有する。
【００５４】
上述のステップＳ２４２において、対象顧客の顧客氏名の氏が対応する複数の表札名称の氏のいずれとも一致しないと判定されると（ステップＳ２４２：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第３類顧客に分類する（ステップＳ２５０）。このステップＳ２５０は、上述のステップＳ２１４およびＳ２３２と同様である。但し、ステップＳ２５０が実行される場合、上述のステップＳ２１４およびＳ２３２が実行される場合とは若干世帯構成が異なる可能性が高い。すなわち、「３世帯以上の同居の可能性有り」という特徴を有する一方、顧客と同居する世帯が有るか否かは不明であるという特徴を有する。上述のステップＳ２４６，Ｓ２４８，Ｓ２５０の実行後、ステップＳ２５２が実行される。このステップＳ２５２は、上述した図６に示すステップＳ２１６と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００５５】
図６に示す上述のステップＳ２０２において、対象顧客の住所における世帯構成が、多世帯構成でないと判定されると（ステップＳ２０２：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、図９に示すように、表札名称として氏と名とをいずれも記載されている否かを判定する（ステップＳ２６２）。このステップＳ２６２は、上述した図７に示すステップＳ２２２と同じであるので、その詳細な説明を省略する。なお、ステップＳ２０２においてＮＯと判定される表札名称としては、本実施形態では、「氏ＡＡＡ」、「氏ＢＢＢ  名ｂｂ１」、および「氏ＦＦＦ」が該当する。
【００５６】
表札名称として氏と名とをいずれも記載されていると判定されると（ステップＳ２６２：ＹＥＳ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客の顧客氏名が表札名称と一致するか否かを判定する（ステップＳ２６４）。対象顧客の顧客氏名が表札名称と一致しないと判定されると（ステップＳ２６４：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第４類顧客に分類する（ステップＳ２６６）。この第４類顧客に分類される顧客は、「２世帯が同居している可能性が高い」という特徴を有する可能性が高い。表札に１つの名称のみが記載されているものの、かかる名称と顧客氏名とが一致しない場合には、多世帯構成であり、その多世帯における世帯主と、顧客氏名とが一致していない可能性がある。例えば、親世帯と子世帯との２世帯構成において、表札は親の氏名のままであるものの、親の高齢化に伴ってかかる２世帯における世帯主が親から子に代わり、子が顧客として登録されているケースなどが想定される。
【００５７】
上述のステップＳ２６４において、対象顧客の顧客氏名が表札名称と一致すると判定されると（ステップＳ２６４：ＹＥＳ）、同居世帯判定部１１３は、対象顧客を第５類顧客に分類する（ステップＳ２７０）。この第５類顧客に分類される顧客は、「同居世帯無し」という特徴を有する可能性が高い。
【００５８】
上述のステップＳ２６２において、表札名称として氏と名との両方ともを記載されていない、換言すると、表札名称として氏のみ記載されていると判定されると（ステップＳ２６２：ＮＯ）、同居世帯判定部１１３は、表札名称の氏と対象顧客の顧客氏名の氏とが一致するか否かを判定する（ステップＳ２６８）。表札名称の氏と対象顧客の顧客氏名の氏とが一致すると判定されると（ステップＳ２６８：ＹＥＳ）、上述のステップＳ２７０が実行され、対象顧客は、上述の第５類顧客に分類される。これに対して、表札名称の氏と対象顧客の顧客氏名の氏とが一致しないと判定されると（ステップＳ２６８：ＮＯ）、上述のステップＳ２６６が実行され、対象顧客は、上述の第４類顧客に分類される。例えば、表札名称「氏ＦＦＦ」の氏「ＦＦＦ」と、顧客氏名「氏ＸＸＸ  名ｘｘ１」の氏「ＸＸＸ」とは一致しないため、顧客氏名「氏ＸＸＸ  名ｘｘ１」の顧客は、第４類顧客に分類される。上述のステップＳ２６６およびＳ２７０の実行後、ステップＳ２７２が実行される。このステップＳ２７２は、上述した図６に示すステップＳ２１６と同じであるので、その詳細な説明を省略する。
【００５９】
ここで、上述のステップＳ２６８における「一致」とは、完全一致を意味し、一部における一致を含まない。「一部における一致」とは、表札氏名の氏がアルファベットで記載されており、対象顧客の顧客氏名の氏が漢字で登録されている場合、および表札氏名の氏が旧字体で記載されており、対象顧客の顧客氏名の氏が常用漢字で登録されている場合を含む広い意味を有する。そして、このような「一部において一致」する場合には、上述のステップＳ２６８において、表札名称の氏と対象顧客の顧客氏名の氏とが一致しないと判定されるため、ステップＳ２６６が実行され、対象顧客は、上述の第４類顧客に分類される。
【００６０】
上述のように、同居世帯判定処理では、金融機関顧客データベース１２２に記録されている顧客の氏名のみならず、住宅地図属性データベース２１ａに記録されている表札名称に基づき顧客を分類するので、各顧客についての同居世帯の有無、および顧客と同居世帯との関係性に応じて顧客を分類できる。
【００６１】
Ａ−３．地図表示処理：
図１０は、本実施形態における地図表示処理の手順を示すフローチャートである。図１０において、左側はスマートフォン２００における処理手順を示し、右側は情報処理装置１００における処理手順を示す。スマートフォン２００では、電源がオンすると、地図表示処理が開始される。同様に、情報処理装置１００では、電源がオンすると、地図表示処理が開始される。なお、地図表示処理が実行される前に、上述の顧客分類処理が既に実行されているものとする。
【００６２】
スマートフォン２００において、メニュー制御部２１２は、ユーザによって地図表示メニューが選択されたか否かを判定する（ステップＳ３０５）。この地図表示メニューでは、ユーザは、顧客グループを指定する。顧客グループとは、上述した顧客分類処理により分類された顧客のグループを意味する。具体的には、上述した第１ないし第５類顧客の合計５つのグループと、非裕福層のグループとの合計６つのグループを意味する。例えば、スマートフォン２００のユーザである金融機関の社員が、保険商品等の相続税対策の金融商品の営業活動を行なおうとする場合、第２類顧客グループを指定して地図表示メニューを選択してもよい。
【００６３】
地図表示メニューが選択されたと判定されると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、地図取得部２１４は、ＧＰＳユニット２０１を制御して、スマートフォン２００の現在位置の座標を特定する（ステップＳ３１０）。なお、上述のステップＳ３０５は、地図表示メニューが選択されるまで繰り返し実行される。
【００６４】
地図取得部２１４は、ステップＳ３１０で特定された現在位置の座標と、ステップＳ３０５において指定された顧客グループを示す識別子とを含む地図データ要求コマンドを、無線通信部２２０を制御して、情報処理装置１００に送信する（ステップＳ３１５）。
【００６５】
情報処理装置１００では、スマートフォン２００から地図データ要求コマンドを受信するまで待機しており（ステップＳ４０５）。地図データ要求コマンドを受信すると（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、地図データ生成部１１５は、受信したコマンドに含まれている現在位置座標に基づき、現在位置を中心とする所定範囲の地図を示すデータを、記憶部１２０に記憶されている住宅地図データベース１２１に基づき生成する（ステップＳ４１０）。また、地図データ生成部１１５は、受信したコマンドに含まれている顧客グループ識別子に基づき、指定されたグループの顧客を特定し、かかる顧客の住所に所定の印を示す情報を地図上に重畳させ、表示用地図データを生成する。なお、地図上に重畳させる所定の印とはアイコンであってもよいし、建物を描画するためのポリゴンを所定の色で塗りつぶすことであってもよい。また、分類された顧客ごとに異なるアイコンを重畳させたり、異なる色で塗りつぶしてもよい。上述のように、顧客分類処理の結果、記憶部１２０には、各顧客グループに属する顧客の識別子が記録されたリストが記憶されている。したがって、かかる識別子に基づき、金融機関顧客データベース１２２を参照することにより、指定されたグループに属する顧客の住所を特定できる。
【００６６】
地図データ生成部１１５は、ステップＳ４１０で生成された表示用地図データを、通信部１３０を制御してスマートフォン２００に送信する（ステップＳ４１５）。情報処理装置１００では、ステップＳ４１５が完了すると、上述のステップＳ４０５に戻る。
【００６７】
スマートフォン２００において、地図表示制御部２１６は、情報処理装置１００から受信した表示用地図データに基づき、地図を表示部２２４に表示させる（ステップＳ３２０）。スマートフォン２００では、ステップＳ３２０が完了すると、上述のステップＳ３０５に戻る。
【００６８】
図１１は、ステップＳ３２０によりスマートフォン２００に表示される地図の一例を示す説明図である。図１１に示すように、スマートフォン２００の表示部２２４には、地図２５０が表示されている。また、表示部２２４には、地図２５０にオーバーラップして、ユーザが指定した顧客グループの識別子である「第２類顧客」との文字列が表示されている。地図２５０には、道路に加えて、矩形の印２６０が表示されている。この印２６０は、第２類顧客の住所内の所定位置（例えば、該当する住所の中心位置）に表示されている。したがって、ユーザは、かかる地図を見ることにより、どの位置に営業活動のターゲットする第２類顧客が住んでいるかを容易に把握することができる。
【００６９】
以上説明した実施形態の情報処理システム１０によれば、同居世帯判定処理が実行されることにより、同一住所に関連付けられている住宅地図属性データベース２１ａの表札名称および金融機関顧客データベース１２２の顧客氏名に基づいて顧客が分類されるので、同居世帯の有無および同居世帯と顧客との関係性に応じた適切なグループに顧客を分類できる。
【００７０】
また、顧客氏名と表札氏名とが一致する顧客と一致しない顧客とを、互いに異なるグループに分類するので、顧客と同居世帯との関係性が類似すると推定される複数の顧客を同一のグループに分類し、かかる関連性が互いに類似しないと推定される複数の顧客を互いに異なるグループに分類できる。また、顧客氏名の氏と表札氏名の氏とが一致する顧客と一致しない顧客とを、互いに異なるグループに分類するので、同様な効果を奏する。
【００７１】
また、顧客氏名と表札氏名とが一致する顧客のうち、顧客氏名と優先名称とが一致する顧客と一致しない顧客とを互いに異なるグループに分類するので、当該住所に居住する人物内において優先順位が高い人物（例えば親）が当該住所における世帯主である可能性が高い顧客同士を同じグループに分類できると共に、当該住所における世帯主が当該住所に居住する人物内において優先順位が低い人物（例えば子）が当該住所における世帯主である可能性が高い顧客同士を同じグループに分類できる。
【００７２】
また、以下に示す３つのケース（第１ないし第３ケース）において、対象顧客は対象顧客の世帯とは異なる世帯と同居している、或いは同居している可能性が高い顧客が属する顧客グループに分類される。第１のケースは、１つの顧客氏名に対して複数の表札氏名が対応付けられており、その複数の表札氏名のうちの１つの氏名の氏が、該当する顧客氏名の氏と一致する場合である。第２のケースは、顧客氏名の氏と表札名称とが一致する場合である。第３のケースは、顧客氏名の氏と表札名称の氏とが一部において一致する場合である。第１のケース例としては、例えば、顧客氏名「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」と、かかる顧客氏名と住所名称が共通する表札名称である表札名称「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」および「氏ＨＨＨ  名ｈｈ１」のうちの一部である表札名称「氏ＧＧＧ  名ｇｇ１」とが一致した場合が該当する。第２のケース例としては、例えば、顧客氏名「氏ＥＥＥ  名ｅｅ１」と、かかる顧客氏名と住所名称が共通する表札名称である表札名称「氏ＤＤＤ」および「氏ＥＥＥ」とのうちの「氏ＥＥＥ」が、顧客氏名「氏ＥＥＥ  名ｅｅ１」の氏と一致する場合が該当する。第３のケース例としては、例えば、上述したステップＳ２６８において、表札名称の氏と対象顧客の顧客氏名の氏とが一部において一致するに過ぎず、完全一致していないために、表札名称の氏と対象顧客の顧客氏名の氏とが一致しないと判定された場合（ステップＳ２６８：ＮＯ）が該当する。上記３つのケースは、いずれも「顧客氏名と表札氏名とにおける氏が一部において一致する」ケースに相当する。これらのケースでは、対象顧客は対象顧客の世帯とは異なる世帯と同居している、或いは同居している可能性が高いため、顧客を適切な顧客グループに分類することができる。
【００７３】
また、住宅地図属性データベース２１ａにおいて住所名称に対応付けられている氏または氏名は、該当する住所に存在する表札に記載されている氏または氏名であるので、該当する住所に居住する人物内における代表人物（例えば、親）の氏または氏名を正確に特定することができる。このため、顧客の分類を、精度良く行なうことができる。
【００７４】
また、地図表示処理が実行されることにより、ユーザが指定したグループに属する顧客の住所に所定の印２６０が表示された地図２５０が、スマートフォン２００において表示されるので、ユーザは、かかる地図を見ることにより、指定したグループに属する顧客がどこに住んでいるかを容易に把握することができる。また、現在位置と顧客との位置関係を容易に把握できる。したがって、かかるグループの顧客のみを対象とする営業活動を、容易に行なうことができる。
【００７５】
また、顧客資産判定処理により、取引額が所定額以上であり、保有資産が多いと推定される顧客と、取引額が少なく且つ建物面積が所定面積未満であり、保有資産が少ないと推定される顧客とを、互いに異なるグループに分類できる。したがって、かかる分類結果に基づき、例えば、裕福層顧客のみを対象とする販売促進等の営業活動を効率的に行なうことができる。
【００７６】
また、顧客資産判定処理により、取引額が所定額未満であり且つ建物面積が所定面積以上の顧客について、住所の路線価が所定額以上の顧客を裕福層顧客として抽出し、住所の路線価が所定額未満の顧客を非裕福層顧客として抽出するので、取引額だけでは分からない潜在的な裕福層の顧客を、裕福層顧客として精度良く抽出できると共に、建物面積だけでは分からない潜在的な非裕福層の顧客を、非裕福層顧客として精度良く抽出できる。
【００７７】
Ｂ．変形例：
Ｂ１．変形例１：
上記実施形態では、顧客分類処理が実行されて得られた分類結果は、地図表示処理において活用されていたが、本発明はこれに限定されない。顧客分類処理が実行されて得られた分類結果である各グループのリストを、リストデータとして記録媒体に出力したり、プリントアウトしたり、情報処理装置１００に接続されている図示しない表示装置上に表示してもよい。このような構成においては、スマートフォン２００を省略してもよい。また、分類結果に基づき、各顧客について営業時期を判定する処理を追加して実行してもよい。
【００７８】
図１２は、変形例における営業時期判定処理の手順を示すフローチャートである。図１２（ａ）は、第１類顧客について実行される営業時期判定処理の手順を示す。また、図１２（ｂ）は第２類顧客について実行される営業時期判定処理の手順を、図１２（ｃ）は第３類顧客について実行される営業時期判定処理の手順を、図１２（ｄ）は第４類顧客について実行される営業時期判定処理の手順を、それぞれ示す。図１２に示す営業時期判定処理は、相続税対策の金融商品の営業活動の時期を判定する処理である。
【００７９】
図１２（ａ）に示すように、第１類顧客として分類された各顧客について、顧客の年齢が７０代以上であるか否かが判定される（ステップＳ３０５）。顧客の年齢が７０代以上であると判定されると（ステップＳ３０５：ＹＥＳ）、営業時期は、Ａランク時期と特定される（ステップＳ３１０）。これに対して、顧客の年齢が７０代以上でないと判定されると（ステップＳ３０５：ＮＯ）、営業時期は、Ｅランク時期と特定される。
【００８０】
本変形例では、営業時期は、Ａランク時期からＥランク時期までの合計５つの時期に分けられており、Ａランク時期は、現在を含む最も現在に近い時期的範囲に設定されている。Ａランク時期に続き、Ｂランク時期、Ｃランク時期、Ｄランク時期、Ｅランク時期の順序で、より現在から遠い時期的範囲が予め設定されている。例えば、Ａランク時期として現在から１年以内の時期が設定され、Ｂランク時期として１年後から５年後までの時期が設定され、Ｃランク時期として５年後から１０年後までの時期が設定され、Ｄランク時期として１０年後から１５年後までの時期が設定され、Ｅランク時期として１５年後以降の時期が設定されてもよい。
【００８１】
第１類顧客は、上述のように、「顧客が子世帯と同居している」「顧客は親である」「多世帯における世帯主は親である」といった特徴を有する可能性が高い。そして、顧客が７０代以上である場合には、７０代以上の親の世帯と、例えば、４０代以上の子の世帯との同居が想定される。このため、相続税対策の金融商品のニーズが高い可能性が高いため、営業時期としてＡランク時期が特定される。これに対して、顧客が７０代以上でない場合、例えば、６０代の親の世帯と、２０代の子の世帯との同居が想定される。この場合、相続税対策の金融商品のニーズは、現時点では低いと思われるため、営業時期としてＥランク時期が特定される。
【００８２】
図１２（ｂ）に示すように、第２類顧客として分類された各顧客について、顧客の年齢が４０代以上であるか否かが判定される（ステップＳ４０５）。顧客の年齢が４０代以上であると判定されると（ステップＳ４０５：ＹＥＳ）、営業時期は、Ｂランク時期と特定される（ステップＳ４１０）。これに対して、顧客の年齢が４０代以上でないと判定されると（ステップＳ３０５：ＮＯ）、営業時期は、Ｅランク時期と特定される。
【００８３】
第２類顧客は、上述のように、「顧客が実親世帯と同居している」「顧客は子である」「多世帯における世帯主は子である」といった特徴を有する可能性が高い。そして、顧客が４０代以上である場合には、４０代以上の子の世帯と、７０代以上の親の世帯との同居が想定される。このため、相続税対策の金融商品のニーズが高いと思われるため、営業時期としてＢランク時期が特定される。これに対して、顧客が４０代以上でない場合、例えば、２０代の子の世帯と、６０代の親の世帯との同居が想定される。この場合、相続税対策の金融商品のニーズは、現時点では低いと思われるため、営業時期としてＥランク時期が特定される。
【００８４】
図１２（ｃ）に示すように、第３類顧客として分類された各顧客について、顧客の年齢が２０〜３０代であるか否かが判定される（ステップＳ５０５）。顧客の年齢が２０〜３０代であると判定されると（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）、営業時期は、Ｃランク時期と特定される（ステップＳ５１０）。これに対して、顧客の年齢が２０〜３０代でないと判定されると（ステップＳ５０５：ＮＯ）、同居不明（営業時期不明）と特定される（ステップＳ５１５）。
【００８５】
第３類顧客は、上述のように、「顧客と同居する世帯有り」「３世帯以上の同居の可能性有り」といった特徴を有する可能性が高い。そして、顧客が２０〜３０代である場合には、２０〜３０代の子の世帯と、５０〜６０代の親の世帯との同居が想定される。このため、相続税対策の金融商品のニーズはそれほど高くないと思われるため、営業時期としてＣランク時期が特定される。これに対して、顧客が２０〜３０代でない場合、例えば、同年代の複数世帯が何らかの理由で同居しており、親と子の同居でない可能性もある。このため、相続税対策の金融商品のニーズの高低は不明であり、同居不明と特定される。
【００８６】
図１２（ｄ）に示すように、第４類顧客として分類された各顧客について、顧客の年齢が７０代以上であるか否かが判定される（ステップＳ６０５）。顧客の年齢が７０代以上であると判定されると（ステップＳ６０５：ＹＥＳ）、同居不明（営業時期不明）と特定される（ステップＳ６１０）。これに対して、顧客の年齢が７０代以上でないと判定されると（ステップＳ６０５：ＮＯ）、顧客の年齢が４０〜６０代であるか否かが判定される（ステップＳ６１５）。顧客の年齢が４０〜６０代であると判定されると（ステップＳ６１５：ＹＥＳ）、営業時期は、Ｄランク時期と特定される（ステップＳ６２０）。これに対して、顧客の年齢が４０〜６０代でないと判定されると（ステップＳ６１５：ＮＯ）、営業時期は、Ｅランク時期と特定される（ステップＳ６２５）。
【００８７】
第４類顧客は、上述のように、「２世帯が同居している可能性が高い」という特徴を有する可能性が高い。また、顧客が４０〜６０代である場合、顧客である４０代の子の世帯と６０代の親世帯との同居、或いは、２０代の子の世帯と顧客である６０代の親の世帯との同居が想定される。いずれの場合においても、相続税対策の金融商品のニーズはあまり高くないと想定されるため、営業時期としてＤランク時期が特定される。これに対して、顧客が４０〜６０代でない場合、例えば、顧客である２０代の子の世帯と、５０代の親の世帯との同居が想定される。この場合、相続税対策の金融商品のニーズはかなり低いため、営業時期として、Ｅランク時期が特定される。
【００８８】
上述した営業時期判定処理により特定された営業時期は、例えば、記憶部１２０に記録されている各グループのリストの各顧客に対応付けて記録してもよい。また、営業時期（ランク時期）ごとの顧客リストを新たに生成して、記憶部１２０に記憶させてもよい。なお、上述した営業時期判定処理は、例えば、情報処理システム１０の管理者が定期的に実行してもよく、また、金融機関の社員がスマートフォン２００において該当するメニューを選択した場合に実行されてもよい。
【００８９】
Ｂ２．変形例２：
上述した実施形態の顧客資産判定処理では、取引額と、建物面積と、路線価とに基づき、顧客を裕福層顧客と非裕福層顧客とに分類していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、対象顧客の住所が、既に裕福層顧客として抽出された顧客の住所から所定距離以内であり、且つ、対象顧客の建物面積が所定面積以上である顧客を、取引額および路線価に関わらずに裕福層顧客として抽出してもよい。裕福層顧客の近隣に住み且つ比較的広い建物に住む顧客は、所有資産が高い可能性が高いからである。また、路線価に基づく分類、すなわち、顧客資産判定処理のステップＳ１２０を省略してもよい。この構成では、ステップＳ１１５において、建物面積が所定面積以上であると判定された場合に（ステップＳ１１５：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０を実行して対象顧客を裕福層顧客として抽出し、建物面積が所定面積未満であると判定された場合に、ステップＳ１２５を実行して対象顧客を非裕福層顧客として抽出してもよい。また、この構成では、路線価データベース１２３を省略できる。同様に、建物面積に基づく分類、すなわち、顧客資産判定処理のステップＳ１１５を省略してもよい。この構成では、ステップＳ１０５において、対象顧客の取引額が所定額未満であると判定された場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、ステップＳ２１０を実行して、路線価に基づく分類を行なってもよい。この構成では、住宅地図属性データベース２１ａにおいて、建物面積フィールドを省略できる。なお、住宅地図属性データベース２１ａにおいて、番号フィールドを省略してもよい。
【００９０】
Ｂ３．変形例３：
住宅地図属性データベース２１ａにおいて登録されている氏または氏名は、該当する住所に存在する表札に記載されている氏または氏名であったが、本発明は、これに限定されない。例えば、各住所を訪問して対面調査して得られた住人の氏または氏名が登録されてもよい。また、例えば、住宅地図属性データベース２１ａとは異なるデータベースとして、各住所とその住所に居住する人物の氏または氏名とが対応付けられたデータベースが存在すれば、かかるデータベースに登録されている氏または氏名を、住宅地図属性データベース２１ａの表札名称フィールドに関連付けてもよい。また、例えば住宅地図属性データベース２１ａとは異なるデータベースに登録された氏または氏名を住宅地図属性データベース２１ａに付加して登録してもよい。住所に関連付けられている人物の氏または氏名を、住宅地図属性データベース２１ａに登録してもよい。
【００９１】
また、住宅地図属性データベース２１ａには、住所を特定する情報として、住所名称が登録されていたが、住所名称に代えて、住所に存在する敷地の中心位置の座標など、住所を示す任意の情報を用いてもよい。同様に、金融機関顧客データベース１２２においても、住所名称に代えて、住所を示す任意の情報を用いてもよい。
【００９２】
また、住宅地図属性データベース２１ａにおいて、建物面積に代えて、または、建物面積に加えて、該当する住所に存在する敷地の面積が登録されてもよい。この構成においては、顧客資産判定処理において、建物面積に代えて、または、建物面積に加えて、敷地面積を、対象顧客の分類に用いてもよい。具体的には、例えば、敷地面積が所定面積以上である場合には裕福層顧客として抽出し、所定面積未満である場合には非裕福層顧客として抽出してもよい。
【００９３】
Ｂ４．変形例４：
金融機関顧客データベース１２２において登録されている顧客氏名は、顧客の氏と名との両方であったが、氏のみが登録されてもよい。この構成においても、互いに氏が異なる複数の世帯が同居しているケースにおいては、顧客の年齢を参酌して顧客を分類できる。例えば、顧客が２０代であれば、２０代の子世帯と５０代の親世帯とが同居しており、子が顧客であり且つ同居世帯全体での世帯主であるものとして、第２類顧客に分類してもよい。なお、金融機関顧客データベース１２２において、番号、年齢、および取引額の各フィールドを省略してもよい。
【００９４】
Ｂ５．変形例５：
実施形態では、住宅地図属性データベース２１ａにおいて、同じ住所の表札に複数の氏または氏名が記載されている場合には、優先度がより高いと推定される氏または氏名のレコードを、より先の番号のレコードとして登録し、優先度がより低いと推定される氏または氏名のレコードを、より後の番号のレコードとして登録することにより、これら２つのレコード間の優先度の高低が明らかになるように記録していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、住宅地図属性データベース２１ａに優先度フィールドを追加して、かかるフィールドに、優先度を示す情報（例えば、高、中、低等）を登録することにより、複数のレコード間の優先度の高低が明らかになるように記録してもよい。また、例えば、住宅地図属性データベース２１ａとは別に、複数のレコード間の優先度を記録したリストを記憶部１２０に記憶させておき、同居世帯判定処理のステップＳ２０８，Ｓ２２６，Ｓ２４４において、かかるリストを参照して判定を行なってもよい。また、例えば、過去からの住宅地図属性データの経年変化に基づき、親世代および子世代を推定してもよい。具体的には、毎年ないし複数年に一度、表札の調査が行われ、その結果が住宅地図データベース１２１に反映される構成とし、住宅地図データベース１２１に記録された氏名に４０年間変化がなければ、当該氏名は親世代と推定してもよい。また、４０年間変化のない氏名と同一の住所に、５年前に別の氏名が記録された場合、この別の氏名は子世代と推定してもよい。
【００９５】
Ｂ６．変形例６：
顧客分類処理において、顧客資産判定処理と同居世帯判定処理の実行順序を反対にしてもよい。すなわち、先ず同居世帯判定処理を実行して各顧客を第１〜第５類顧客に分類し、次に、各グループごとに顧客資産判定処理を実行して、非裕福層顧客として抽出された顧客については、新たに設けた非裕福層顧客グループに分類してもよい。また、顧客分類処理において、顧客資産判定処理と同居世帯判定処理とのうちいずれか一方を省略してもよい。また、実施形態では、顧客資産判定処理と同居世帯判定処理とは連続して実行されていたが、それぞれ異なるタイミングで実行されてもよい。
【００９６】
Ｂ７．変形例７：
実施形態では、顧客分類処理は、情報処理システム１０の管理者等が情報処理装置１００を操作して顧客分類のためのメニューを選択して実行したことを契機として実行されたが、本発明はこれに限定されない。例えば、定期的に実行されてもよい。また、例えば、情報処理装置１００において、地図要求コマンドを受信したと判定されたことを契機として、実行されてもよい。
【００９７】
Ｂ８．変形例８：
実施形態では、地図表示処理は、スマートフォン２００および情報処理装置１００においてそれぞれ電源がオンした場合に実行されていたが、本発明はこれに限定されない。例えば、スマートフォン２００においては、定期的に実行されてもよい。また、情報処理装置１００においては、スマートフォン２００から地図データ要求コマンドを受信したことを契機として実行してもよい。また、例えば、情報処理装置１００においては、定期的に地図データを生成しておき、スマートフォン２００から地図データ要求コマンドを受信した場合には、ステップＳ４１０を省略して、既に生成されている地図データをスマートフォン２００に送信してもよい。
【００９８】
Ｂ９．変形例９：
実施形態の地図表示処理では、図１１に示すように、地図上において、ユーザが指定した顧客グループの住所（より正確には、かかる住所の中心位置）のみを矩形の印２６０により示していたが、本発明はこれに限定されない。例えば、すべての顧客の住所に、各顧客の所属するグループを表す情報を表示してもよい。具体的には、例えば、グループ毎に異なる色によって、各顧客の住所を表示してもよい。また、例えば、グループ毎に異なる形の印を、各顧客の住所に表示してもよい。
【００９９】
Ｂ１０．変形例１０：
実施形態では、顧客を複数のグループに分類するまでを行なっていたが、さらに、かかる分類に基づき、ターゲット顧客を特定してもよい。ターゲット顧客とは、例えば、営業活動を行なう際にターゲットとする顧客などを意味する。特定方法としては、例えば、第１類ないし第４類顧客として分類された顧客をターゲット顧客として特定してもよい。第１類ないし第４類顧客は、裕福層顧客であり、且つ、同居世帯（同居人）が存在する或いは存在する可能性が高い顧客を意味する。このような顧客をターゲット顧客として特定することにより、例えば、住宅ローン、投資信託、および各種保険等の新たな金融商品等の販売促進のターゲットする顧客を容易に特定できる。かかる構成においては、第１類ないし第４類顧客をターゲット顧客として特定する機能部（ターゲット顧客特定部）を、制御部１１０が有してもよい。
【０１００】
Ｂ１１．変形例１１：
実施形態では、顧客分類処理は、すべて情報処理装置１００において実行されていたが、少なくとも一部の処理を、スマートフォン２００において実行してもよい。また、顧客分類処理の少なくとも一部を、情報処理装置１００およびスマートフォン２００とは異なる他の装置において実行してもよい。同様に、地図表示処理においてスマートフォン２００で実行される処理の少なくとも一部を情報処理装置１００において実行してもよく、また、情報処理装置１００で実行される処理の少なくとも一部をスマートフォン２００において実行してもよい。例えば、スマートフォン２００において地図データを生成してもよい。
【０１０１】
Ｂ１２．変形例１２：
実施形態における情報処理システム１０の構成は、あくまでも一例であり、種々変更可能である。例えば、地図を表示するデバイスとして、スマートフォン２００に代えて、または、スマートフォン２００に加えて、他の任意のタイプの携帯電話端末、携帯型のナビゲーション装置、および車載型のナビゲーション装置等を用いてもよい。また、情報処理装置１００が路線価データベース１２３を備えない構成としてもよい。この構成においては、情報処理装置１００とは異なる装置が路線価データベースを備える構成とし、顧客資産判定処理のステップＳ１２０において、顧客資産判定部１１２が路線価データベースを備える装置にアクセスして、対象顧客の住所の路線価を取得してもよい。また、実施形態における顧客は、金融取引を行なう金融機関の顧客であったが、他の任意の商取引を行なう顧客であってもよい。かかる顧客であっても、その商取引の取引額を顧客データベースに記録しておくことで、顧客資産判定処理を精度良く実行できる。また、各実施形態において、ハードウェアによって実現されていた構成の一部をソフトウェアに置き換えるようにしてもよく、逆に、ソフトウェアによって実現されていた構成の一部をハードウェアに置き換えるようにしてもよい。また、本発明の機能の一部または全部がハードウェアで実現される場合には、ハードウェアとして、例えば、集積回路およびディスクリート回路等の任意の回路ならびにそれら回路の組み合わせを利用してもよい。また、本発明の機能の一部または全部がソフトウェアで実現される場合には、そのソフトウェア（コンピュータプログラム）は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された形で提供することができる。この発明において、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスクやＣＤ−ＲＯＭのような携帯型の記録媒体に限らず、各種のＲＡＭやＲＯＭ等のコンピュータ内の内部記憶装置や、ハードディスク等のコンピュータに固定されている外部記憶装置も含んでいる。すなわち、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、データを一時的ではなく固定可能な任意の記録媒体を含む広い意味を有している。
【０１０２】
本発明は、上述の実施形態および変形例に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する本実施形態、変形例中の技術的特徴は、上述の課題の一部又は全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部又は全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０…情報処理システム
２１ａ…住宅地図属性データベース
２１ｂ…地物データベース
１００…情報処理装置
１１０…制御部
１１１…顧客分類部
１１２…顧客資産判定部
１１３…同居世帯判定部
１１５…地図データ生成部
１２０…記憶部
１２１…住宅地図データベース
１２２…金融機関顧客データベース
１２３…路線価データベース
１３０…通信部
２００…スマートフォン
２０１…ＧＰＳユニット
２０２…記憶部
２１０…制御部
２１２…メニュー制御部
２１４…地図取得部
２１６…地図表示制御部
２２０…無線通信部
２２２…通話制御部
２２４…表示部
２２６…マイク
２２８…スピーカ
２５０…地図
２６０…印
ＢＳ…基地局
ＩＮＴ…インターネット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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