(57)【要約】【課題】可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる取引処理システムを提供する。【解決手段】取引処理システムは、可搬型の取引処理装置と、各種周辺機器と接続可能であり取引処理装置の装着及び取外しが可能なドッキング装置と、を備える。取引処理装置は、取引処理装置の識別情報に基づいて、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定し、通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、取引処理する。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可搬型の取引処理装置と、
取引処理に使用される周辺機器と接続可能であり、前記取引処理装置の装着及び取外しが可能なドッキング装置と、
を備え、
前記取引処理装置は、
当該取引処理装置の識別情報に基づいて、当該取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定し、
通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、前記取引処理を行う、取引処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、当該取引処理装置のユーザの属性に基づいて、当該取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する、取引処理システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、当該取引処理装置の識別情報と、当該取引処理装置が装着された前記ドッキング装置及び前記ドッキング装置に接続された周辺機器の組み合わせを示すクレードルセットの属性と、に基づいて、当該取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する、取引処理システム。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、
前記取引処理装置の識別情報に基づいて生成され、前記ドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続を許可又は禁止するための通信接続許否の情報を取得し、
当該取引処理装置が装着された前記ドッキング装置及び前記ドッキング装置に接続された周辺機器の組み合わせを示すクレードルセットの属性の情報を取得し、
取得された前記通信接続許否の情報及び前記クレードルセットの属性の情報に基づいて、前記取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の通信接続許否を判定する、取引処理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の取引処理システムであって、
前記通信接続許否の情報は、前記取引処理装置の識別情報と前記クレードルセットの属性の情報とに基づいて生成された、取引処理システム。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項に記載の取引処理システムであって、
前記取引処理装置は、前記ドッキング装置に接続された周辺機器の電源のオンオフに基づいて、当該取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する、取引処理システム。
【請求項７】
取引処理を行う取引処理装置であって、
前記取引処理に使用される周辺機器と接続可能なドッキング装置に接続するための接続部と、
当該取引処理装置の識別情報に基づいて、前記接続部に接続されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する判定部と、
通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、前記取引処理を行う取引処理部と、
を備える取引処理装置。
【請求項８】
取引処理を行う取引処理装置における取引処理方法であって、
前記取引処理に使用される周辺機器と接続可能なドッキング装置への接続を認識し、
前記取引処理装置の識別情報に基づいて、前記取引処理装置に接続されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定し、
前記周辺機器に対する通信接続が許可された場合、通信接続が許可された周辺機器を用いて前記取引処理を行う、取引処理方法。
【請求項９】
請求項８に記載の取引処理方法をコンピュータに実行させるための取引処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商取引における商品登録処理及び決済処理のうち少なくとも１つの手続を行うために使用される取引処理システム、取引処理方法、取引処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗（例えばコンビニエンスストア）では、商取引（例えば商品の販売。以下同様。）における売上対象となった商品の品目を、キャッシュレジスター等のＰＯＳ（Point Of Sales）ターミナルに登録する商品登録処理が一般的に行われている。ＰＯＳターミナルは、特許文献１に示す固定スキャナ付ＰＯＳターミナルのように据置型であり、例えば店舗の専用カウンターに固定的に設置されていることが多い。特許文献１に示す固定スキャナ付ＰＯＳターミナルでは、固定スキャナが、支持手段を介して、上下方向及び前後左右方向に移動可能でかつ傾動及び回転可能となるように、ＰＯＳターミナルの支持台によって支持されている。なお、商品登録処理では、店員は、上記固定スキャナを用いずに、ＰＯＳターミナルに設けられたタッチパネルに対し、売上対象となった商品の品目を直接タッチ入力し、又は商品登録用のアプリケーションが実行可能にインストールされた可搬型の取引処理装置のタッチパネルに表示された商品の品目をタッチ入力することもある。
【０００３】
また、商取引に要した金額を支払うためにカード（例えばクレジットカード）を用いた決済処理が行われる際、例えば上記ＰＯＳターミナルは、カードの所有者に対する与信照会がなされて特に問題ない旨の応答が得られた場合に、通信回線を介してＰＯＳターミナルと接続された決済先装置（例えば決済センタが運営する決済センタ装置、又は決済中継センタが運営する決済中継センタ装置）に売上情報を送信する（売上登録）。また、この決済処理では、ＰＯＳターミナルではなく、決済処理用のアプリケーションが実行可能にインストールされかつ決済先装置と通信可能な可搬型の取引処理装置（例えば決済端末）が使用されることもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平４−２７９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１にも開示があるように、店舗に設置されるＰＯＳターミナル自体又はその周辺には、例えば商品の品目や数量が入力されるキーボード、商品の売上に関するレシートを印字するプリンタ、現金を格納するドロワ、顧客に売買金額を表示するディスプレイ等の周辺機器が設けられ又は接続される。特許文献１のＰＯＳターミナルは店舗の専用カウンター等に設置されているので、店員の商品登録処理や決済処理の手続時における操作の利便性を向上するためには、可搬型の取引処理装置と上記周辺機器とを連携して使用可能であると好ましい。
【０００６】
しかし、可搬型の取引処理装置と上記周辺機器とが物理的に接続された際に常に連携可能な状態とすると、取引処理装置を使用するユーザや周辺機器の属性（種別）によっては、商品登録処理や決済処理等の取引処理時の安全性が低下する虞がある。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであって、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる取引処理システム、取引処理方法、取引処理装置及び取引処理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の取引処理システムは、可搬型の取引処理装置と、取引処理に使用される周辺機器と接続可能であり、取引処理装置の装着及び取外しが可能なドッキング装置と、を備え、取引処理装置は、当該取引処理装置の識別情報に基づいて、当該取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定し、通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、取引処理を行う。
【０００９】
本発明の取引処理装置は、取引処理を行う取引処理装置であって、取引処理を行う取引処理部と、取引処理に使用される周辺機器と接続可能なドッキング装置に接続するための接続部と、当該取引処理装置の識別情報に基づいて、接続部に接続されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する判定部と、通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、前記取引処理を行う取引処理部と、を備える。
【００１０】
本発明の取引処理方法は、取引処理を行う取引処理装置における取引処理方法であって、取引処理に使用される周辺機器と接続可能なドッキング装置への接続を認識し、取引処理装置の識別情報に基づいて、取引処理装置に接続されたドッキング装置に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定し、周辺機器に対する通信接続が許可された場合、通信接続が許可された周辺機器を用いて、取引処理を行う。
【００１１】
本発明の取引処理プログラムは、上記取引処理方法をコンピュータに実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における取引処理システムのシステム構成の一例を示す図
【図２】取引処理装置がドッキング装置に装着又は取外しされる様子の一例を説明する図
【図３】取引処理装置がドッキング装置に装着された様子の一例を示す図
【図４】（Ａ）上支持部がヒンジ部を介して下支持部に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転したドッキング装置の一例を示す図、（Ｂ）（Ａ）の状態から収容回転部が装置収容部を矢印ｖ２方向に略９０度回転したドッキング装置の一例を示す図、（Ｃ）図３の状態から回転台座部がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転したドッキング装置の一例を示す図
【図５】取引処理装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図６】ドッキング装置のハードウェア構成の一例を示す図
【図７】（Ａ）取引処理装置において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された第１例を示す図、（Ｂ）取引処理装置において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された第２例を示す図
【図８】取引処理装置において実行可能な商品登録アプリケーションの操作画面が取引処理装置のタッチパネルに表示された一例を示す図
【図９】現金決済が可能なクレードルセットの接続形態の一例を示す模式図
【図１０】カード決済が可能なクレードルセットの接続形態の一例を示す模式図
【図１１】返品受付が可能なクレードルセットの接続形態の一例を示す模式図
【図１２】配達受付が可能なクレードルセットの接続形態の一例を示す模式図
【図１３】第１の実施形態における通信接続権限テーブルの一例を示す模式図
【図１４】第１の実施形態における取引処理装置の動作例を示すフローチャート
【図１５】第２の実施形態における通信接続権限テーブルの一例を示す模式図
【図１６】第２の実施形態における取引処理装置の動作例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、適宜図面を参照しながら、本発明に係る取引処理システム、取引処理方法、取引処理装置及びプログラムを具体的に開示した実施形態（以下、「本実施形態」という）を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１５】
（本開示の一形態を得るに至った経緯）
店舗では、商取引するために店員が勤務している。店員は、例えば、店長、一般社員、アルバイト店員、を含む。店長、一般社員、アルバイト店員、等は、店舗での商取引に関する知識、経験、責任、等が異なる。例えば、店長は、勤務期間が比較的長く、商取引における金銭授受やセキュリティに関して、店舗での責任を全て担うことが多い。従って、店長は、セキュリティについての認識や責任が比較的高いと考えられる。また、アルバイト店員は、勤務期間が比較的短く、例えば商取引における金銭授受やセキュリティに関して、何らかの事故が発生しても自ら責任を負う場面は少ない。従って、アルバイト店員は、セキュリティについての認識や責任が比較的低いと考えられる。
【００１６】
よって、可搬型の取引処理装置を使用する店員の属性を考慮せずに可搬型の取引処理装置と周辺機器とを連携させると、業務効率が向上する場合もあれば、業務効率が低下する場合もあると考えられる。例えば、アルバイト店員が使用する取引処理装置が店舗に設置された周辺機器と連携することを許可すると、知識不足や経験不足に起因して、商取引における安全性が低下する虞がある。この場合に、何等かの商取引に係る事故が発生した場合には、店舗全体での信頼性が低下し、責任者（例えば店長）の労力が増大する可能性がある。
【００１７】
一方、店舗では、商取引を支援するための様々な周辺機器が設置される。周辺機器には、例えば、商品登録処理するための機器、決済処理するための機器、棚卸処理するための機器、が含まれる。決済処理するための機器は、例えば、現金決済やカード決済を行うためのキャッシュドロワ、レシートプリンタ、を含む。
【００１８】
例えば、キャッシュドロワは、現金が出入され、キャッシュドロワでの操作ミスは店舗での損失に直結するので、取扱に相当な注意を要する機器である。また、商取引に関する情報を表示する外部ディスプレイは、仮に外部ディスプレイの操作ミスが発生しても、店舗での損失に直結する可能性が低い一方、ユーザの利便性が向上するので、様々な処理で使用されると有益な機器である。
【００１９】
よって、周辺機器の属性を考慮せずに可搬型の取引処理装置と周辺機器とを連携させると、業務効率が向上する場合もあれば、業務効率が低下する場合もあると考えられる。例えば、店舗に設置されたキャッシュドロワが、アルバイト店員が使用する取引処理装置と連携することを許可されたとする。この場合、キャッシュドロワが取扱に相当な注意を要する機器であるので、不当に取り扱われることで、商取引における安全性が低下する虞がある。この場合に、何等かの商取引に係る事故が発生した場合には、店舗全体での信頼性が低下し、責任者（例えば店長）の労力が増大する可能性がある。
【００２０】
以下、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる取引処理システム、取引処理方法、取引処理装置及び取引処理プログラムについて説明する。
【００２１】
［第１の実施形態］
（取引処理システムのシステム構成）
先ず、本実施形態の取引処理システム１０００のシステム構成について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態の取引処理システム１０００のシステム構成の一例を示す図である。図１に示す取引処理システム１０００は、例えばコンビニエンスストア又はスーパーマーケット等の店舗に設置され、取引処理装置１００と、ドッキング装置２００と、レシートプリンタ３００と、キャッシュドロワ４００と、外部ディスプレイ５００と、カスタマディスプレイ５５０と、ピンパッド６００と、サインパッド６５０と、キーボード７００と、マウス７５０と、バーコードリーダ８００とを含む構成である。以下、レシートプリンタ３００、キャッシュドロワ４００、外部ディスプレイ５００、カスタマディスプレイ５５０、ピンパッド６００、サインパッド６５０、キーボード７００、マウス７５０及びバーコードリーダ８００のうち少なくとも１つを、「周辺機器」という場合がある。
【００２２】
また、取引処理システム１０００において、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００において実行可能にインストールされた決済アプリケーションにおける決済先装置（例えば、後述するサードパーティプロセッサが運営する決済中継センタ装置、又は、イシュア若しくはアクワイヤラが運営する決済センタ装置）に接続されている。
【００２３】
ネットワークＮＷは、例えばイントラネット又はインターネットである。イントラネットは、例えば取引処理装置１００が配備された店舗内の無線又は有線のローカルエリアネットワークである。インターネットは、無線ネットワーク又は有線ネットワークをインターフェースとして接続されたネットワークである。無線ネットワークは、例えば無線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＷＡＮ（Wide Area Network）、３Ｇ、ＨＳＰＡ（High Speed Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）又はＷｉＧｉｇ（Wireless Gigabit）である。有線ネットワークは、例えばＩＥＥＥ８０２．３／イーサネット（登録商標）（ＥＴＨＥＲＮＥＴ（登録商標））である。また、ネットワークＮＷは、例えば３Ｇ、ＨＳＰＡ又はＬＴＥを用いて構成されたワイドエリアネットワークでもよく、他には既存の電話回線を用いて構成されたネットワークでもよい。また、ネットワークＮＷは、Ｗｉｆｉ（登録商標）のスポット（Ｓｐｏｔ）であるアクセスポイントを介したインターネット接続網など、他の接続網を用いてもよい。また、上記インターネットは、イントラネット又は専用線などの他の接続網を用いてもよい。
【００２４】
決済中継センタ装置は、サードパーティプロセッサ（即ち、イシュア（カードの発行会社）若しくはアクワイヤラ（特定のカード取引を取り扱う加盟店を募集し、加盟店のカード取引に基づく売上情報を統括する会社）から業務委託を受けて各加盟店からの決済処理の中継を代行する会社）における決済中継処理用のサーバ装置である。決済中継センタ装置は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００から商取引の決済処理の与信照会又は売上登録の要求を受け、与信するか否かの判断の照会を決済センタ装置に対して問い合わせし、更に、売上登録の処理を決済センタ装置に依頼する。
【００２５】
決済センタ装置は、例えば加盟店と直接に加盟店契約を結んでいるイシュア若しくはアクワイヤラが運営する決済処理用のサーバ装置である。決済センタ装置は、決済中継センタ装置からの判断の問い合わせに応じて、与信結果若しくは与信照会の判断結果又は売上登録の処理結果を、決済中継センタ装置を介して取引処理装置１００に応答する。また、決済センタ装置は、ネットワークＮＷを介して、取引処理装置１００から商取引の決済処理の与信照会又は売上登録の要求を受け、与信するか否かの判断を行い、その与信照会の判断結果又は売上登録の処理結果を、取引処理装置１００に直接応答してもよい。
【００２６】
取引処理装置１００は、例えば店員が片手又は両手で容易に把持可能なタブレット端末のような可搬型の筐体を有し、取引処理装置１００が配備される店舗の業務において必要となる決済アプリケーション及び汎用の業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション）のうち少なくとも１つが実行可能にインストールされた決済端末装置である。以下、取引処理装置を、ＭＰＯＳ（Mobile Point Of Sales）と略記する場合がある。取引処理装置１００は、カードを用いた取引の決済処理に関する各種事項の情報（決済情報）がユーザ（例えば店員又は顧客）によってタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１において入力されたり、カードのカード番号及び有効期限を読み取ったりする。
【００２７】
また、取引処理装置（MPOS）１００は、ドッキング装置２００に装着されている場合には（図３参照）、ドッキング装置２００及びネットワークＮＷを介して、決済先装置ＳＴＬＣ（例えば決済中継センタ装置又は決済センタ装置）との間で、カード（例えばＩＣクレジットカード。以下同様。）を用いた商取引の決済処理に関する通信を行う。また、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００から取外されている場合でも、不図示のネットワークを介して、決済先装置ＳＴＬＣとの間で、カードを用いた商取引の決済処理に関する通信を行ってもよい。取引処理装置１００の具体的な構成については、図５を参照して説明する。
【００２８】
ドッキング装置（DOCKING STATION）２００は、取引処理装置１００にインストールされた決済アプリケーション及び汎用の業務アプリケーションのうち少なくとも１つに使用される少なくとも１つの周辺機器（図１参照）と接続され、取引処理装置１００の装着及び取外しを可能とする（図２及び図３参照）。
【００２９】
レシートプリンタ（RECEIPT PRINTER）３００は、ドッキング装置２００とキャッシュドロワ４００とに接続され、商取引に関する決済が正常に終了した場合に、ドッキング装置２００から出力された所定の控票（例えば顧客控及び店舗控）の印字データを用いて、所定の控票を印字する。また、レシートプリンタ３００は、例えば控票を印字した場合に、取引処理装置１００からの制御信号に応じて、キャッシュドロワ４００に内蔵されたスイッチをＯＦＦ状態（施錠状態）からＯＮ状態（開錠状態）に切り替えてキャッシュドロワ４００を開方向に押し出す。なお、この制御信号は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着して接続されている場合に、取引処理装置１００から送出されてドッキング装置２００において受信された信号であり、ドッキング装置２００を介してレシートプリンタ３００に送信される。
【００３０】
キャッシュドロワ（CASH DRAWER）４００は、レシートプリンタ３００と接続され、取引処理システム１０００が設置される店舗が所有する現金を厳重に格納する。
【００３１】
外部ディスプレイ（EXTERNAL DISPLAY）５００は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００の内蔵ディスプレイ３４ｂより大きな表示領域を有するディスプレイ装置である。なお、外部ディスプレイ５００は、店員又は顧客のタッチ入力を検出可能なタッチパネルにより構成されてもよい。
【００３２】
カスタマディスプレイ（CUSTOMER DISPLAY）５５０は、ドッキング装置２００に接続され、所定サイズの表示領域を有するディスプレイ装置であり、例えば顧客の商取引に関する売買金額（決済金額）を顧客が見易い方向に向けて表示する。なお、カスタマディスプレイ５５０は、店員又は顧客のタッチ入力を検出可能なタッチパネルにより構成されてもよい。
【００３３】
ピンパッド（PINPAD）６００は、ドッキング装置２００に接続され、カードを用いた決済アプリケーションの実行中に、カードの正当な所有者が顧客本人であることを認証するための認証情報としてのＰＩＮ（Personal Identification Number）を顧客に入力させるための入力装置である。
【００３４】
サインパッド（SIGNPAD）６５０は、ドッキング装置２００に接続され、カードを用いた決済アプリケーションの実行中に、カードの正当な所有者が顧客本人であることを認証するための認証情報としての手書きによる署名の電子データを顧客に入力させるための入力装置である。
【００３５】
キーボード（KEYBOARD）７００は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００において実行可能なアプリケーションの操作画面に対して文字や数字を入力するために店員により使用される。
【００３６】
マウス（MOUSE）７５０は、ドッキング装置２００に接続され、取引処理装置１００において実行可能なアプリケーションの操作画面に対して特定の項目を選択するために店員により使用される。
【００３７】
バーコードリーダ（BARCODE READER）８００は、ドッキング装置２００に接続され、商取引の対象となる商品又はクーポン等に付与されたバーコードを読み取るために店員により使用される。
【００３８】
（取引処理装置のドッキング装置への装着及び取外し）
次に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着及び取外しについて、図２、図３及び図４（Ａ）〜図４（Ｃ）を参照して説明する。図２は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着又は取外しされる様子の一例を説明する図である。図３は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された様子の一例を示す図である。図４（Ａ）は、上支持部ＳＵＳ２がヒンジ部ＨＮＧを介して下支持部ＳＵＳ１に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。図４（Ｂ）は、図（Ａ）の状態から収容回転部ＲＴＳ２が装置収容部ＥＣＰを矢印ｖ２方向に略９０度回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。図４（Ｃ）は、図３の状態から回転台座部ＲＴＳ１がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転したドッキング装置２００の一例を示す図である。
【００３９】
ドッキング装置２００は、例えば店舗のレジカウンター等の所定位置に配置され、四角柱状の固定台座部ＢＡＳの略中心位置に設けられた円柱状の回転台座部ＲＴＳ１から鉛直方向の上方に向かって起立する支持部ＳＵＳによって支持された装置収容部ＥＣＰを有する。回転台座部ＲＴＳ１は、固定台座部ＢＡＳに対して１８０度回転する（図４（Ｃ）参照）。装置収容部ＥＣＰは、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとを有し、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとの間に形成される装置収容空間ＥＣＰＶにおいて取引処理装置１００を露出するように収容して固定する。上固定部ＵＬＫには錠部Ｊ２が形成され、取引処理装置１００がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに装着されてからドライバー等の工具により施錠されると、上固定部ＵＬＫと下固定部ＤＬＫとが取引処理装置１００を上方向及び下方向の両方から挟み込むようにロックする。これにより、取引処理装置１００がドッキング装置２００に対して物理的に装着される。
【００４０】
取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着された場合（図３参照）でも取外された場合（図２参照）でも、例えば非セキュア領域ＴＡ（図５参照）に設けられたタッチパネルＴＰ２に対する店員の入力操作を受付可能であり、更に、セキュア領域ＳＡ（図５参照）に設けられたタッチパネルＴＰ１に対する顧客の入力操作を受付可能である。
【００４１】
また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側の短手方向の側面に磁気カードリーダ部４３ａが設けられ、一方、取引処理装置１００の筐体のセキュア領域ＳＡ側の短手方向の側面に接触ＩＣカードリーダ部４３ｂが設けられている。取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側（つまり、タッチパネルＴＰ２と略平行となる側）には、後述する非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃに接続されたループアンテナＬＡ１が設けられている。取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着された場合（図３参照）でも取外された場合（図２参照）でも、磁気カードリーダ部４３ａにおいて磁気カードを読取可能であり、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂにおいて接触ＩＣカードを読取可能であり、更に、店員の操作によりループアンテナＬＡ１の近傍に翳された非接触ＩＣカードを非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃにおいて読取可能である。
【００４２】
取引処理装置１００が装着された状態のドッキング装置２００は、図４（Ａ）〜図４（Ｃ）に示すように、種々の向きに回転可能である。例えば図４（Ａ）に示すように、ドッキング装置２００は、上支持部ＳＵＳ２がヒンジ部ＨＮＧを介して下支持部ＳＵＳ１に対してチルト方向（矢印ｖ１方向）に回転可能である。図２又は図３に示す支持部ＳＵＳは、回転台座部ＲＴＳ１から起立する下支持部ＳＵＳ１、下支持部ＳＵＳ１に対して上支持部ＳＵＳ２をチルト方向に回転させるヒンジ部ＨＮＧ、装置収容部ＥＣＰを支持する上支持部ＳＵＳ２の順に接続された構成である（図４（Ａ）参照）。これにより、店員又は顧客は、取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１を店舗の天井面に向くようにドッキング装置２００を回転させて、タッチパネルＴＰ２，ＴＰ１への操作を簡易に入力できる。
【００４３】
また、図４（Ｂ）に示すように、ドッキング装置２００は、図４（Ａ）に示す状態から、収容回転部ＲＴＳ２（図４（Ｃ）参照）が装置収容部ＥＣＰを矢印ｖ２方向に略９０度回転可能である。これにより、店員又は顧客は、取引処理装置１００の筐体の長手方向が鉛直方向と平行になるように取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２，ＴＰ１を回転できるので、タッチパネルＴＰ２，ＴＰ１に表示される文字や数字を含むアプリケーションの操作画面が店員又は顧客にとって見易くなり、操作画面に対する操作が容易になる。
【００４４】
また、図４（Ｃ）に示すように、ドッキング装置２００は、図３の状態（つまり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着された状態）から回転台座部ＲＴＳ１がパン方向（矢印ｖ３方向）に回転可能である。これにより、店員は、取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示されたアプリケーションの操作画面を店員自身に向けたり顧客に向けたりできるので、店員自身にとっても店員と対面している顧客にとってもタッチパネルＴＰ２への操作を簡単に行うことができる。
【００４５】
（取引処理装置の構成）
次に、本実施形態の取引処理装置１００のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態の取引処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示す取引処理装置１００は、非セキュア領域ＴＡ及びセキュア領域ＳＡを備える。ここでいう「セキュア」とは、耐タンパ性を備えることを意味する。「非セキュア」とは、耐タンパ性を備えていないことを意味する。「耐タンパ性」とは、装置内部のソフトウェアやハードウェアの不正な解析、改変又は装置内部の情報の不正な奪取、改変、利用不能にする攻撃に対する耐性のことを言う。即ち、耐タンパ性は、例えばソフトウェア又はハードウェアが備える内部構造や記憶しているデータの解析の困難さである。耐タンパ性を備えることで、サービス享受者（例えば顧客）の情報を保護し、取引を安全に行うことができる。
【００４６】
セキュア領域ＳＡには、物理的な不正行為（例えば取引処理装置１００の破壊、損傷）が行われたか否かを検知するタンパ検知回路２０と、メモリ内蔵ＣＰＵ２１と、第１のＩＦ（Interface）部２２と、第１のタッチ入力検出部２３ａと、内蔵ディスプレイ２３ｂと、電源部２４と、バッテリ２５とが設けられる。第１のタッチ入力検出部２３ａと内蔵ディスプレイ２３ｂとにより、タッチパネルＴＰ１が構成される。メモリ内蔵ＣＰＵ２１には、第１のＣＰＵ２１ａと、第１のフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）２１ｂと、第１のＲＡＭ（Random Access Memory）２１ｃとが設けられる。
【００４７】
セキュア領域ＳＡでは、第１のＣＰＵ２１ａに対して、各種の構成部が電気的・論理的に接続される。第１のＣＰＵ２１ａは、セキュア領域ＳＡにおける構成部の全体を統括する。第１のＣＰＵ２１ａは、例えば第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂに格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、決定、確認、認証、照合（例えばＰＩＮ、署名の照合）、指示等を行う。
【００４８】
第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂは、決済先装置ＳＴＬＣ（図１参照、例えば決済中継センタ装置又は決済センタ装置）との間の通信に使用する暗号鍵、ＰＩＮ等の個人情報、その他決済に関する決済情報等の秘匿情報や、取引処理装置１００が決済のＰＩＮ入力受付と照合とを実行するためのプログラム等を記憶する。第１のフラッシュＲＯＭ２１ｂは、第１のＣＰＵ２１ａにおける情報処理用のプログラム及びデータを記憶する記憶媒体の一例である。
【００４９】
第１のＲＡＭ２１ｃは、例えば取引処理装置１００（例えばセキュア領域ＳＡ）の決済のＰＩＮ入力受付と照合等に伴う処理等の際に、処理途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるワーキングメモリである。
【００５０】
タンパ検知回路２０は、セキュア領域ＳＡを常時監視しており、セキュア領域ＳＡの物理的不正行為（例えば取引処理装置１００のセキュア領域ＳＡの分解、破壊又は開封）を検知する。言い換えると、タンパ検知回路２０は、セキュア領域ＳＡにおける異常の有無を検知する。タンパ検知回路２０により上記物理的不正行為の事象が検知された場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ２１又は第２のＣＰＵ３１は、決済アプリケーションにおける決済処理を強制的に停止させてもよいし、タッチパネルＴＰ１，ＴＰ２のうち少なくとも１つにおいて、セキュア領域ＳＡにおいて物理的不正行為があった旨を報知してもよい。
【００５１】
第１のＩ／Ｆ部２２は、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとを電気的に接続するために設けられ、第２のＩ／Ｆ部３６を介して、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとの間で各種のデータやコマンドの受け渡しを行う。第１のＩ／Ｆ部２２と第２のＩ／Ｆ部３６とは、互いに結合可能である。
【００５２】
第１のタッチ入力検出部２３ａは、タッチパネルＴＰ１に対する店員又は顧客のタッチ入力を検出する。例えば第１のタッチ入力検出部２３ａは、ＰＩＮを入力するための物理的なキーパッド又はソフトウェアキーボードとしてのピンパッドへの入力を検出してもよい。第１のタッチ入力検出部２３ａは、例えば指又はスタイラスペンを用いて、署名の入力を検出してもよい。第１のタッチ入力検出部２３ａは、例えば指又はスタイラスペンを用いて、ＰＩＮの手書き入力を検出してもよい。
【００５３】
内蔵ディスプレイ２３ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、例えば決済アプリケーションにおいて顧客の認証情報（例えばＰＩＮ、署名）を入力させるための所定データ（例えばテンキー）を表示する。なお、内蔵ディスプレイ２３ｂに表示されるデータは、テンキーに限定されない。
【００５４】
電源部２４は、セキュア領域ＳＡの電源であり、バッテリ２５から電源の供給を受けて、セキュア領域ＳＡ（例えば第１のＣＰＵ２１ａ）へ電源を供給する。第１のＣＰＵ２１ａは、電源部２４を制御することで、セキュア領域ＳＡに配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００５５】
非セキュア領域ＴＡには、第２のＣＰＵ３１と、第２のフラッシュＲＯＭ３２と、第２のＲＡＭ３３と、第２のタッチ入力検出部３４ａと、表示部の一例としての内蔵ディスプレイ３４ｂと、第２のＩ／Ｆ部３６と、電源部３７と、バッテリ３８と、アウトカメラ３９と、局所無線通信アンテナ４０ａが接続された局所無線通信部４０と、広域無線通信アンテナ４１ａが接続された広域無線通信部４１と、キー入力部４２と、磁気カードリーダ部４３ａと、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂと、ループアンテナＬＡ１が接続された非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃと、加速度センサ４５と、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６とが設けられる。第２のタッチ入力検出部３４ａと内蔵ディスプレイ３４ｂとにより、タッチパネルＴＰ２が構成される。
【００５６】
非セキュア領域ＴＡでは、第２のＣＰＵ３１に対して、各種の構成部が電気的・論理的に接続される。第２のＣＰＵ３１は、非セキュア領域ＴＡにおける構成部の全体を統括する。第２のＣＰＵ３１は、例えば第２のフラッシュＲＯＭ３２に格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、指示等を行う。また、第２のＣＰＵ３１は、店員の操作に応じて、第２のフラッシュＲＯＭ３２に格納された各種のアプリケーションを起動して実行したり、その実行の中断又は終了を行ったりする。
【００５７】
第２のフラッシュＲＯＭ３２は、各種のデータ及びプログラムを記憶する。記憶されるデータ及びプログラムは、決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション、在庫管理アプリケーション、その他日常的に使用される文書作成アプリケーション、表計算アプリケーション）において使用されるプログラム及びデータであり、更に、取引処理装置１００（例えば非セキュア領域ＴＡ）を制御するためのプログラムでもよい。従って、第２のフラッシュＲＯＭ３２は、第２のＣＰＵ３１における情報処理用のプログラム及びデータを記憶する記憶媒体の一例である。
【００５８】
第２のＲＡＭ３３は、例えば取引処理装置１００（例えば非セキュア領域ＴＡにおける構成部）の動作に伴う処理等の際に、処理途中において発生する処理データを、一時的に記憶するために用いられるワーキングメモリである。
【００５９】
第２のタッチ入力検出部３４ａは、タッチパネルＴＰ２に対する店員又は顧客のタッチ入力を検出する。例えば第２のタッチ入力検出部３４ａは、タッチパネルＴＰ２に表示された決済アプリケーション及び業務アプリケーション（例えば商品登録アプリケーション）のうち少なくとも１つの操作画面に対する入力を検出する。
【００６０】
内蔵ディスプレイ３４ｂは、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）又は有機ＥＬ（Electroluminescence）を用いて構成され、例えば決済アプリケーションにおいてカードを用いた決済処理に関する各種情報（例えば、カードブランド、カード番号、有効期限、金額、支払方法、支払回数）を入力させるための操作画面のデータを表示したり、商品登録アプリケーションにおいて売上の対象となった商品の品目や数量を入力させるための操作画面のデータを表示したりする。なお、内蔵ディスプレイ３４ｂの表示領域の大きさは、外部ディスプレイ５００の表示領域の大きさより小さい。言い換えると、同一のアプリケーションの操作画面でも、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面より外部ディスプレイ５００に表示された操作画面の方が大きく、店員や顧客にとっても見易くなっている。
【００６１】
第２のＩ／Ｆ部３６は、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとを電気的に接続するために設けられ、第１のＩ／Ｆ部２２を介して、非セキュア領域ＴＡとセキュア領域ＳＡとの間で各種のデータやコマンドの受け渡しを行う。第１のＩ／Ｆ部２２と第２のＩ／Ｆ部３６とは、互いに結合可能である。
【００６２】
電源部３７は、非セキュア領域ＴＡの電源であり、バッテリ３８から電源の供給を受けて、非セキュア領域ＴＡ（例えば第２のＣＰＵ３１）へ電源を供給する。第２のＣＰＵ３１は、電源部３７を制御することで、非セキュア領域ＴＡに配された一部又は全体の回路に対して、電源供給及び電源供給の停止が可能である。
【００６３】
アウトカメラ３９は、取引処理装置１００の筐体からレンズ（不図示）が露出するように設けられたカメラであり、例えばキー入力部４２又はタッチパネルＴＰ２に対する操作に応じて、レンズ（不図示）に入射する範囲の光の像を撮像して画像データを得る。
【００６４】
局所無線通信部４０は、局所無線通信アンテナ４０ａと接続され、不図示の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮを用いた通信を行う。局所無線通信部４０は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信）を行ってもよい。
【００６５】
広域無線通信部４１は、広域無線通信アンテナ４１ａと接続され、不図示の広域無線通信路（例えばＷＡＮ（Wide Area Network））を用いた通信を行う。広域無線通信路における通信は、例えば無線電話回線（Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＣＤＭＡ（Code Division Multiple Access）２０００、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの携帯電話回線）を用いて行われてもよい。
【００６６】
キー入力部４２は、例えば取引処理装置１００の筐体に各種のボタンが設けられた場合には、各種のボタンの押下操作を受け付ける。なお、キー入力部４２は、取引処理装置１００の筐体に各種のボタンが設けられていない場合には、取引処理装置１００の構成から省略されてもよい。
【００６７】
磁気カードリーダ部４３ａは、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側の短手方向の側面に設けられ（図３参照）、当該側面には店員の磁気カードを把持した状態におけるスワイプ操作が可能なスリットが形成されており、スワイプ操作に応じて磁気カードの磁気ストライプを読み取る。なお、磁気カードリーダ部４３ａにより読み取られた磁気ストライプの情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。
【００６８】
接触ＩＣカードリーダ部４３ｂは、取引処理装置１００の筐体のセキュア領域ＳＡ側の短手方向の側面に設けられた接触ＩＣカードの挿入口（不図示）の内部に配置され（図３参照）、挿入口に挿入された接触ＩＣカード（例えばＩＣクレジットカード）の電極を介して、接触ＩＣカード内のチップ（不図示）に記録されたカード情報を読み取る。なお、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂにより読み取られたカード情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。
【００６９】
非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、取引処理装置１００の筐体の非セキュア領域ＴＡ側（つまり、タッチパネルＴＰ２と略平行となる側）に配置されたループアンテナＬＡ１と接続され、所定の近距離無線通信（例えばＮＦＣ（Near Field Communication））を用いて、カード（例えばＩＣクレジットカード）と非接触で無線通信を行い、カードに記録されたカード情報を読み取ったり書き込んだりする。なお、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃにより読み取られたカード情報は第２のＣＰＵ３１に入力される。また、非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、取引処理装置１００のループアンテナＬＡ１とドッキング装置２００のループアンテナＬＡ２との通信により、ドッキング装置２００の非接触リーダライタ部７１との間で、ドッキング装置２００に電気的に接続されているか否かを定期的に相互認証してもよい。
【００７０】
加速度センサ４５は、取引処理装置１００のＸ軸方向，Ｙ軸方向，Ｚ軸方向（図３に示す３軸方向参照）のそれぞれの加速度を検知し、検知結果を第２のＣＰＵ３１に出力する。加速度センサ４５は、取引処理装置１００の重力方向（鉛直下方向、つまり−Ｚ軸方向）を検知可能である。
【００７１】
ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６は、不図示のコネクタを介して、取引処理装置１００とドッキング装置２００とが電気的に接続されているか否かを判断するための定期的な問い合わせ（例えば後述するチャレンジレスポンス処理）を、ドッキング装置２００の装置認証部６３（後述参照）との間で行う。
【００７２】
このように、取引処理装置１００は、セキュア領域ＳＡと非セキュア領域ＴＡとを含む。取引処理装置１００において各種のアプリケーションの実行時に「耐タンパ性」を必要とする「セキュア」な部分は、セキュア領域ＳＡに局所化されている。一方、非セキュア領域ＴＡには、例えば民生機器用に多数流通している情報処理装置（例えばスマートフォン、タブレット端末）やその一部が、汎用的なプラットフォームとして採用される。
【００７３】
非セキュア領域ＴＡにおいて汎用的なプラットフォームを採用することで、決済アプリケーション、及びその他の業務アプリケーションの開発資産の再利用や流用が、容易となる。また、決済アプリケーション及び業務アプリケーションは、例えば高い演算処理能力を有する非セキュア領域ＴＡの第２のＣＰＵ３１により処理されることで、ストレスなく柔軟に動作する。また、決済処理のスキームが多様化された決済アプリケーションや多様な業務アプリケーションが容易に利用できるので、それらが短期間で取引処理装置１００へ搭載可能となる。
【００７４】
（ドッキング装置の構成）
次に、本実施形態のドッキング装置２００のハードウェア構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態のドッキング装置２００のハードウェア構成の一例を示す図である。図６では、ドッキング装置２００の動作を便宜的に説明するために、取引処理装置１００も図示されている。図６に示すドッキング装置２００は、メモリ内蔵ＣＰＵ５１と、周辺機器Ｉ／Ｆ部５３と、局所無線通信アンテナ５５ａが接続された局所無線通信部５５と、ＬＡＮ通信部５７と、シリアル変換部５９と、ディスプレイリンク部６１と、装置認証部６３と、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５と、電源回路６７と、電源プラグＰ１が接続されたＡＣ／ＤＣ変換部６９と、ループアンテナＬＡ２が接続された非接触リーダライタ部７１と、施錠判定部Ｊ１と、ドッキングコネクタＣ１と、スピーカＳ１と、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ランプＬ１と、を含む構成である。
【００７５】
メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、メモリ５１ｍを有し、ドッキング装置２００における構成部の全体を統括する。メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、例えばメモリ５１ｍに格納されたプログラムを実行することで、各種制御、処理、設定、判定、認証、確認、照合、指示等を行う。
【００７６】
メモリ５１ｍは、ドッキング装置２００の動作において必要となる各種プログラム及びデータを記憶し、更に、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の動作時に発生する処理データを一時的に記憶するためのワーキングメモリとしても機能する。
【００７７】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３は、各種の端子（端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５，Ｔ６，Ｔ７）に接続された各種の周辺機器（図１参照）との間で、直接又はＬＡＮ通信部５７、シリアル変換部５９、ディスプレイリンク部６１を介してデータの受け渡しを行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部５３には、端子Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３が直接に接続される。端子Ｔ１には、キーボード７００が接続される。端子Ｔ２には、マウス７５０が接続される。端子Ｔ３には、他の周辺機器（例えばピンパッド６００、サインパッド６５０、バーコードリーダ８００が接続される。
【００７８】
局所無線通信部５５は、局所無線通信アンテナ５５ａと接続され、不図示の局所無線通信路を用いて、例えば無線ＬＡＮを用いた通信を行う。局所無線通信部５５は、無線ＬＡＮ通信以外の通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を用いた通信）を行ってもよい。
【００７９】
ＬＡＮ通信部５７は、端子Ｔ４と接続され、端子Ｔ４を介して、局所的なネットワーク（例えば店舗のイントラネット）に接続され、このネットワークとの間でデータの送受信を行う。端子Ｔ４には、例えば店舗のイントラネットが接続される。
【００８０】
シリアル変換部５９は、端子Ｔ５と接続され、データのシリアルパラレル変換を行い、端子Ｔ５に接続されるレシートプリンタ３００との間で、取引処理装置１００から送信された所定の控票（例えば顧客控、店舗控）の印字データの送信や、レシートプリンタ３００から送信された印字データの印字処理完了通知の受信を行う。また、シリアル変換部５９は、キャッシュドロワ４００を開方向に押し出すための制御信号を、レシートプリンタ３００を介してキャッシュドロワ４００に送信する。端子Ｔ５には、レシートプリンタ３００が接続される。
【００８１】
ディスプレイリンク部６１は、端子Ｔ６、Ｔ７と接続され、端子Ｔ６，Ｔ７に接続される外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０との間で、取引処理装置１００から送信された決済アプリケーション及び業務アプリケーションのうち少なくとも１つの操作画面のデータの受け渡しを行う。端子Ｔ６には、ＶＧＡ（Video Graphical Array）に対応したデータの取扱いが可能な外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０が接続される。端子Ｔ７には、ＨＤＭＩ（登録商標）（High-Definition Multimedia Interface）に対応したデータの取扱いが可能な外部ディスプレイ５００又はカスタマディスプレイ５５０が接続される。
【００８２】
装置認証部６３は、チャレンジレスポンス処理部ＣＲを有し、例えば取引処理装置１００とドッキング装置２００との正しい接続を認証するための認証方式として、チャレンジレスポンス処理を定期的に行う。チャレンジレスポンス処理は、例えばチャレンジレスポンス処理部ＣＲ、ドッキングコネクタＣ１、取引処理装置１００のコネクタ（不図示）、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６、第２のＣＰＵ３１の順にチャレンジデータが渡され、更に、第２のＣＰＵ３１、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６、取引処理装置１００のコネクタ（不図示）、ドッキングコネクタＣ１、チャレンジレスポンス処理部ＣＲの順に、レスポンスデータが渡される。装置認証部６３は、チャレンジレスポンス処理部ＣＲの処理結果として、正しいレスポンスデータが得られた場合に、正しい取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されて接続されたと判定する。
【００８３】
給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５は、電源プラグＰ１に供給された商用電源（電力）がＡＣ／ＤＣ変換部６９による変換（例えば整流処理及び平滑処理）によって得られたＤＣ電力の一部の供給を受け、ドッキングコネクタＣ１を介して、ＤＣ電力を取引処理装置１００に給電するか否かを判断する。ドッキング装置２００には電源プラグＰ１を介して商用電源が供給されるが、取引処理装置１００にはバッテリ２５，３８しか搭載されていないので、給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路６５は、取引処理装置１００のバッテリ２５，３８の残容量が所定値未満であると判断した場合には、取引処理装置１００を給電できる。言い換えると、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に装着して接続されていればバッテリ２５，３８の充電が可能となる。
【００８４】
電源回路６７は、ＡＣ／ＤＣ変換部６９による変換（例えば整流処理及び平滑処理）によって得られたＤＣ電力の一部を用いて、ドッキング装置２００の各種の構成部を動作させるための各種の構成部に適合した電源（電力）を供給する。
【００８５】
非接触リーダライタ部７１は、ループアンテナＬＡ２と接続され、ループアンテナＬＡ２と取引処理装置１００のループアンテナＬＡ１との通信により、取引処理装置１００の非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃとの間で、取引処理装置１００に電気的に接続されているか否かを定期的に相互認証する。
【００８６】
施錠判定部Ｊ１は、スイッチＳＷ１を有し、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に装着されて固定されたか否かを判定する。具体的には、施錠判定部Ｊ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰに収容されて装着され、かつ錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定された場合にスイッチＳＷ１がＯＮとなり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に装着されて固定されたと判定する。一方、施錠判定部Ｊ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容空間ＥＣＰＶに収容されていない場合、又は収容されて装着されても錠部Ｊ２がドライバー等の工具により固定されていない場合には、スイッチＳＷ１がＯＦＦとなり、取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定されていないと判定する。なお、スイッチＳＷ１のＯＮ／ＯＦＦと取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着の有無とが対応するように説明したが、その逆でもよい。言い換えると、スイッチＳＷ１がＯＦＦの場合に取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定され、スイッチＳＷ１がＯＮの場合に取引処理装置１００がドッキング装置２００に物理的に固定されていないとしてもよい。
【００８７】
ドッキングコネクタＣ１は、取引処理装置１００の筐体がドッキング装置２００の装置収容部ＥＣＰにおいて収容して装着された場合に、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間を電気的に接続する。
【００８８】
スピーカＳ１は、所定の条件が成立した場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の指示により、所定音量の警報音（アラート音）を出力する。
【００８９】
ＬＥＤランプＬ１は、ＬＥＤによる光を発光可能であり、所定の条件が成立した場合には、メモリ内蔵ＣＰＵ５１の指示により、所定色（例えば青色）の光を発光する。
【００９０】
（決済アプリケーションの操作画面の一例）
次に、取引処理装置１００にインストールされている決済アプリケーション（例えばカード決済アプリケーション）の操作画面について、図７（Ａ）及び図７（Ｂ）を参照して説明する。図７（Ａ）は、取引処理装置１００において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面ＷＤ１ａが取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された第１例を示す図である。図７（Ｂ）は、取引処理装置１００において実行可能なカード決済アプリケーションの操作画面ＷＤ１ｂが取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された第２例を示す図である。
【００９１】
図７（Ａ）に示す操作画面ＷＤ１ａでは、商取引の決済に使用されるカードのカードブランドが「ＭＥＳＰＯＲ」，「ＶＯＪＡ」，…の中から店員が選択可能に表示されており、また、カードのカード番号及び有効期限、商取引の決済金額、カードの決済方法としての支払方法及び支払回数が入力可能にそれぞれ表示されている。支払回数が入力されると、「次へ」の項目がタッチ入力され、次に入力される決済情報（例えば認証情報としてのＰＩＮ）の入力画面（不図示）が表示される。
【００９２】
図７（Ｂ）に示す操作画面ＷＤ１ｂでは、図７（Ａ）に示す操作画面ＷＤ１ａに加え、顧客が正当なカードの所有者であることを認証するための認証情報（例えばＰＩＮ）を入力させるための入力エリアが更に表示されている。なお、図７（Ｂ）に示す操作画面では、既にカードブランド「ＭＥＳＰＯＲ」が選択され、カード番号「ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−ｘｘｘｘ−３４５６」とその有効期限（カード番号及び有効期限の入力後は非表示）が入力され、更に、支払金額と、その支払方法として「一括払」が入力されている。
【００９３】
取引処理装置１００は、顧客が正当なカードの所有者であることを認証するための認証情報として、例えばＰＩＮが入力された場合には、店員の入力操作に応じて、カードブランド、カード番号及び有効期限、金額、支払方法、支払回数及びＰＩＮを含む決済処理の与信照会を、直接又はドッキング装置２００を介して、決済先装置ＳＴＬＣに送信する。決済先装置ＳＴＬＣでは、与信照会に対する判断（つまり、決済処理の対象となる顧客に与信しても良いかどうかの判断）がなされ、決済先装置ＳＴＬＣから与信照会の判断結果（例えば与信する旨）が、直接又はドッキング装置２００を介して、取引処理装置１００に送信される。取引処理装置１００は、与信照会の判断結果（例えば与信する旨）を受信すると、商取引の決済処理における金額の売上登録の処理要求を、直接又はドッキング装置２００を介して、決済先装置ＳＴＬＣに送信する。決済先装置ＳＴＬＣでは、取引処理装置１００からの売上登録の処理要求に応じて、売上登録の処理が行われ、売上登録の処理結果が取引処理装置１００に応答される。これにより、取引処理装置１００は、決済アプリケーションにおいて１つの商取引に関する決済処理を正常に終了できたと判定できる。
【００９４】
（商品登録アプリケーションの操作画面の一例）
次に、取引処理装置１００にインストールされている商品登録アプリケーション（つまり、売上の対象となった商品又は役務の品目やその数量を履歴として店舗内又は外部のデータベース（不図示）に登録するためのアプリケーション）の操作画面ＷＤ２について、図８を参照して説明する。図８は、取引処理装置１００において実行可能な商品登録アプリケーションの操作画面ＷＤ２が取引処理装置１００のタッチパネルＴＰ２に表示された一例を示す図である。
【００９５】
図８に示す操作画面ＷＤ２には、売上の対象となった商品又は役務の品目をその数量を入力するための品目数量表示領域ＡＲ２と、品目数量表示領域ＡＲ２において入力された商品若しくは役務の名称、数量、小計（つまり、商品又は役務の単価と数量との積）と、商取引の決済（例えば現金決済又はカード決済）に関する合計額（つまり、顧客の支払金額）とを表示するための登録対象一覧表示領域ＡＲ１とが含まれる。
【００９６】
取引処理装置１００は、商品登録アプリケーションを起動した後、図８に示す操作画面ＷＤ２を内蔵ディスプレイ３４ｂに表示させる。例えば顧客が「紅茶を３つ」、「ビール５００ｍｌを１つ」、「トマトを３つ」、「欧風カレー旨口を１つ」、「低温殺菌牛乳１０００ｍｌを３つ」購入する場合には、店員は、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面ＷＤ２の品目数量表示領域ＡＲ２に対し、売上の対象となる商品の品目及び数量の組み合わせを順次タッチ入力する。なお、店員は、タッチ入力しなくても、例えばバーコードリーダ８００を用いて、商品に付与されたバーコードを読み取ることで、全ての商品の品目及び数量を入力してもよい。全ての商品の品目及び数量の入力が終了すると、取引処理装置１００は、内蔵ディスプレイ３４ｂに表示された操作画面ＷＤ２の登録対象一覧表示領域ＡＲ１に、売上の対象となった商品、その数量、支払金額を表示させる。これにより、取引処理装置１００は、商品登録アプリケーションの実行中に、図８に示す操作画面ＷＤ２への操作に応じて、売上の対象となった商品又は役務、その数量及び合計額を、売上日時や店員の識別情報（例えば店員の名前）等と対応付けて登録できる。
【００９７】
（ドッキング装置及び周辺機器の接続形態）
次に、ドッキング装置２００及び周辺機器との接続形態について説明する。ドッキング装置２００及び周辺機器の接続形態は、図１に示した接続形態に限られず、様々な接続形態が考えられる。ドッキング装置２００（クレードル）とドッキング装置２００に接続される周辺機器との組み合わせを、以下ではクレードルセット（ＣＳ）とも称する。ドッキング装置２００と周辺機器との接続形態は、クレードルセットの接続形態とも言うことができ、クレードルセットの属性により定まる。
【００９８】
図９は、例えばレジに設置され、現金決済が可能なクレードルセットＣＳＡの接続形態を示す模式図である。図１０は、例えばレジに設置され、カード決済が可能なクレードルセットＣＳＢの接続形態を示す模式図である。図１１は、例えばサービスカウンタに設置され、返品受付が可能なクレードルセットＣＳＣの接続形態を示す模式図である。図１２は、例えばサービスカウンタに設置され、配達受付が可能なクレードルセットＣＳＤの接続形態を示す模式図である。
【００９９】
現金決済、カード決済、返品受付、配達受付、及び商品登録の処理は、取引処理の一例である。取引処理は、例えば、第２のＣＰＵ３１により、取引処理に係るアプリケーションが実行されることにより行われる。
【０１００】
クレードルセットＣＳＡでは、ドッキング装置２００に、少なくともレシートプリンタ３００及びキャッシュドロワ４００が接続される。クレードルセットＣＳＡでは、ドッキング装置２００に、更に外部ディスプレイ５００が接続されてもよい。
【０１０１】
クレードルセットＣＳＢでは、ドッキング装置２００に、少なくともレシートプリンタ３００が接続される。クレードルセットＣＳＢでは、ドッキング装置２００に、更にピンパッド６００、サインパッド６５０、及び外部ディスプレイ５００が接続されてもよい。
【０１０２】
クレードルセットＣＳＣでは、ドッキング装置２００に、少なくともバーコードリーダ８００、レシートプリンタ３００、キャッシュドロワ４００が接続される。クレードルセットＣＳＣでは、ドッキング装置２００に、更にピンパッド６００、サインパッド６５０、及び外部ディスプレイ５００が接続されてもよい。
【０１０３】
返品受付の処理は、商品登録処理及び決済処理済みの商品の返品を受け付けるための処理である。返品受付では、クレードルセットＣＳＣは、例えばバーコードリーダ８００を用いて返品対象の商品を識別し、商品登録及び決済を取消し、キャッシュドロワ４００を用いて決済の取消に係る現金を返金し、レシートプリンタ３００を用いて返品受付処理の実施を証明するレシートを出力する。
【０１０４】
クレードルセットＣＳＤでは、ドッキング装置２００に、周辺機器が接続されない。配達伝票は、別システムで出力された配達受付伝票を使用することが多いためである。クレードルセットＣＳＤでは、ドッキング装置２００に、レシートプリンタ３００、外部ディスプレイ５００、キーボード７００、及びマウス７５０が接続されてもよい。クレードルセットＣＳＤにより、配達受付伝票を出力してもよいためである。
【０１０５】
また、不図示ではあるが、商品登録が可能なクレードルセットＣＳＥが、クレードルセットＣＳＡ〜ＣＳＤとは別の接続形態として考えらえる。クレードルセットＣＳＥでは、ドッキング装置２００に、例えばキーボード７００、マウス７５０、及びバーコードリーダ８００が接続される。
【０１０６】
尚、クレードルセットの接続形態は、クレードルセットがレジやサービスカウンタに設置される前に決定される。尚、上述のクレードルセットＣＳＡ〜ＣＳＥに含まれる装置は一例であり、他の装置がドッキング装置２００に接続されてもよい。また、各クレードルセットの少なくとも２つが組み合わされてもよい。
【０１０７】
（取引処理装置に応じたクレードルセットに対する通信接続権限）
取引処理装置１００のユーザは、例えば、店舗で勤務する店長、一般社員、及びアルバイト店員を含む。本実施形態では、ユーザが使用する取引処理装置１００に応じて、取引処理装置１００が通信接続可能な周辺機器、つまり通信接続権限を分けられる。
【０１０８】
取引処理装置１００の通信接続権限は、取引処理装置１００の導入時に固定的に設定されてもよい。例えば、取引処理装置１００は、取引処理装置１００の個体管理番号（端末ＩＤ）と取引処理装置１００によるクレードルセットに対する通信接続権限とを関連付けて、取引処理装置１００に関連付け情報を保持してもよい。また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００のユーザ情報（例えばユーザＩＤ）と取引処理装置１００によるクレードルセットに対する通信接続権限とを関連付けて、取引処理装置１００に関連付け情報を保持してもよい。
【０１０９】
また、取引処理装置１００の通信接続権限は、取引処理装置１００の使用時に設定されてもよい。例えば、取引処理装置１００は、取引処理装置１００がユーザＩＤを用いて取引処理装置１００を使用するためのログインをしているか否かと、取引処理装置１００によるクレードルセットに対する通信接続権限と、を関連付けて、取引処理装置１００に関連付け情報を保持してもよい。つまり、例えば店長とアルバイト店員とが同じ取引処理装置１００を使用する運用でも、ログインの有無により取引処理装置１００の通信接続権限を決定してもよい。尚、上記の関連受け情報は、例えば図１３に示す通信接続権限テーブルＴ１１に保持される情報である。尚、ログインは、生体認証により行われてもよい。
【０１１０】
図１３は、通信接続権限テーブルＴ１１の一例を示す模式図である。通信接続権限テーブルＴ１１は、取引処理装置１００毎の取引処理装置１００によるクレードルセットに対する通信接続権限の情報を保持する。通信接続権限テーブルＴ１１は、例えば第２のフラッシュＲＯＭ３２に保持される。図１３では、「○」は通信接続の許可設定、「×」は通信接続の禁止設定を示す。
【０１１１】
通信接続権限テーブルＴ１１では、４台の取引処理装置１００について、各クレードルセットに対する通信接続権限が設定されている。４台の取引処理装置１００は、識別情報Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４により識別される。通信接続権限テーブルＴ１１では、５種類のクレードルセットＣＳＡ，ＣＳＢ，ＣＳＣ，ＣＳＤ，ＣＳＥが示されている。識別情報Ｍ１〜Ｍ４は、例えば、取引処理装置１００の個体管理番号、製造番号、店舗で設定された論理管理番号、ユーザＩＤ、又はユーザＩＤを用いたログインの有無、を含む。識別情報Ｍ１〜Ｍ４は、各取引処理装置１００の第２のフラッシュＲＯＭ３２に保持され、必要に応じて読み出される。
【０１１２】
２つのクレードルセットＣＳＡは、ＣＳＡ１，ＣＳＡ２として示されている。２つのクレードルセットＣＳＢは、ＣＳＢ１，ＣＳＢ２として示されている。ＣＳＡ１及びＣＳＡ２とＣＳＢ１及びＣＳＢ２とは、クレードルセットの接続形態は同一であるが、例えば設置される店舗が異なることや、同一の店舗で異なる場所に設置されていることを想定している。
【０１１３】
店長用の取引処理装置Ｍ１では、全てのクレードルセットＣＳＡ〜ＣＳＥに対する通信接続が許可設定されている。一般社員用の取引処理装置Ｍ２では、現金決済可能な一部のクレードルセットＣＳＡ２に対する通信接続が禁止設定され、その他のクレードルセットに対する通信接続が許可設定されている。
【０１１４】
アルバイト用の取引処理装置Ｍ３では、現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１，ＣＳＡ２、カード決済可能な一部のクレードルセットＣＳＢ２、商品登録可能なクレードルセットＣＳＥ、及び返品受付可能なクレードルセットＣＳＣに対する通信接続が禁止設定されている。また、アルバイト用の取引処理装置Ｍ３では、カード決済可能な一部のクレードルセットＣＳＢ１、及び配達受付可能なクレードルセットＣＳＤに対する通信接続が許可設定されている。
【０１１５】
アルバイト用の取引処理装置Ｍ４では、現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１，ＣＳＡ２、カード決済可能な一部のクレードルセットＣＳＢ１、商品登録可能なクレードルセットＣＳＥ、及び配達受付可能なクレードルセットＣＳＤに対する通信接続が禁止設定されている。また、アルバイト用の取引処理装置Ｍ４では、カード決済可能な一部のクレードルセットＣＳＢ２、及び返品受付可能なクレードルセットＣＳＣに対する通信接続が許可設定されている。
【０１１６】
このように、同じ接続形態のクレードルセットＣＳＡ１，ＣＳＡ２、ＣＳＢ１，ＣＳＢ２でも、取引処理装置１００を使用するユーザによって通信接続権限が異なるように設定できる。
【０１１７】
尚、取引処理装置１００は、通信接続権限テーブルＴ１１における自装置の通信接続権限の情報に限って保持してもよいし、他の取引処理装置１００の通信接続権限の情報を含めて保持してもよい。例えば、店長用の取引処理装置Ｍ１は、取引処理装置Ｍ１に係る通信接続権限の情報（通信接続権限テーブルＴ１１の１行目の情報）に限って保持してもよい。また、店長用の取引処理装置Ｍ１は、取引処理装置Ｍ１に係る通信接続権限の情報とともに、一般社員用の取引処理装置Ｍ２及びアルバイト用の取引処理装置Ｍ３，Ｍ４に係る通信接続権限の情報の全部又は一部（通信接続権限テーブルＴ１１の複数行の情報）を保持してもよい。
【０１１８】
尚、通信接続権限テーブルＴ１１は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されるまでに、取引処理装置１００により保持されればよい。通信接続権限テーブルＴ１１は、例えば、外部サーバ（不図示）により生成され、取引処理装置１００がネットワーク等を介して取得してもよい。通信接続権限テーブルＴ１１は、例えば、第２のＣＰＵ３１により取引処理装置１００に応じて通信接続権限が設定されて生成され、第２のフラッシュＲＯＭ３２により保持されてもよい。
【０１１９】
（取引処理装置とドッキング装置との連携動作）
次に、取引処理装置１００とドッキング装置２００との動作連携について説明する。
図１４は、取引処理装置１００とドッキング装置２００とが連携動作する際の取引処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。
【０１２０】
図１４の処理は、取引処理装置１００のドッキング装置２００への物理的な装着（装着イベント）をドッキング装置２００が検出した際に開始される。例えば、ドッキング装置２００の装置認証部６３が、取引処理装置１００が装着されたことを検出し、装着検出信号を取引処理装置１００へドッキングコネクタＣ１を介して送信する。取引処理装置１００の第２のＣＰＵ３１は、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６を介して装着検出信号を取得し、装着イベントによるソフトウェア割り込みを発生させて、図１４の処理を開始する。
【０１２１】
まず、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００が装着されたクレードルセットを識別する（Ｓ１１）。Ｓ１１では、例えば、第２のＣＰＵ３１は、ドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６及びドッキングコネクタＣ１を介して、ドッキング装置２００に対してクレードルセットの識別要求を送信する。ドッキング装置２００では、周辺機器Ｉ／Ｆ部５３が、各周辺機器が接続対象の端子に接続されているか否かを判定する。
【０１２２】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３が、レシートプリンタ３００及びキャッシュドロワ４００が接続されていることを検出すると、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ドッキング装置２００を含むクレードルセットがクレードルセットＣＳＡであると識別する。
【０１２３】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３が、レシートプリンタ３００が接続されていることを検出すると、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ドッキング装置２００を含むクレードルセットがクレードルセットＣＳＢであると識別する。
【０１２４】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３が、バーコードリーダ８００、レシートプリンタ３００、及びキャッシュドロワ４００が接続されていることを検出すると、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ドッキング装置２００を含むクレードルセットがクレードルセットＣＳＣであると識別する。
【０１２５】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３が、周辺機器の接続を検出しなかった場合、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ドッキング装置２００を含むクレードルセットがクレードルセットＣＳＤであると識別する。
【０１２６】
周辺機器Ｉ／Ｆ部５３が、キーボード７００、マウス７５０、及びバーコードリーダ８００が接続されていることを検出すると、メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、ドッキング装置２００を含むクレードルセットがクレードルセットＣＳＥであると識別する。
【０１２７】
メモリ内蔵ＣＰＵ５１は、クレードルセットの識別結果を含む識別応答を、ドッキングコネクタＣ１及びドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６を介して、取引処理装置１００に対して送信する。取引処理装置１００では、第２のＣＰＵ３１が、ドッキング装置２００からの識別応答を取得し、取引処理装置１００が装着されたクレードルセットを識別する。
【０１２８】
また、接続形態が同一のクレードルセットＣＳＡのうち、ＣＳＡ１であるかＣＳＡ２であるかは、例えば、同一の店舗に設置されたレジである場合には店舗内の管理番号等を基に識別され、異なる店舗に設置されたレジである場合には店舗ＩＤ等を基に識別される。この識別は、第２のＣＰＵ３１により実施される。
【０１２９】
続いて、第２のＣＰＵ３１は、通信接続権限テーブルＴ１１を参照し、装着（識別）されたクレードルセットに対する通信接続権限を有するか否かを判定する（Ｓ１２）。つまり、第２のＣＰＵ３１は、取引処理装置１００の識別情報に基づいて、通信接続権限の有無を判定する。
【０１３０】
Ｓ１２では、第２のＣＰＵ３１は、自装置の識別情報を第２のフラッシュＲＯＭ３２から取得する。そして、例えば、自装置の識別情報がＭ１であり、装着されたクレードルセットがＣＳＡ１である場合、第２のＣＰＵ３１は、クレードルセットＣＳＡ１に対する通信接続権限を有すると判定する。例えば、自装置の識別情報がＭ４であり、装着されたクレードルセットがＣＳＢ１である場合、第２のＣＰＵ３１は、クレードルセットＣＳＢ１に対する通信接続権限を有しないと判定する。
【０１３１】
装着されたクレードルセットに対する通信接続権限を有する場合、第２のＣＰＵ３１は、装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器と通信可能な状態にする（Ｓ１３）。通信可能な状態とは、取引処理装置１００と取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００とが論理的に接続された状態を指す。論理的に接続された場合、例えば、取引処理装置１００がソフトウェアにより機能的に周辺機器と通信接続するための設定情報（例えば通信接続フラグ＝「ＯＮ」）を、取引処理装置１００の第２のフラッシュＲＯＭ３２が保持する。
【０１３２】
例えば、取引処理装置１００が現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１に装着されている場合、第２のＣＰＵ１２が決済アプリケーションを実行すると、取引処理装置１００とクレードルセットとが連携し、周辺機器（例えばキャッシュドロワ４００、レシートプリンタ３００）を使用でき、現金決済できる。
【０１３３】
装着されたクレードルセットに対する通信接続権限を有しない場合、第２のＣＰＵ３１は、装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器と通信不可能な状態にする（Ｓ１４）。通信不可能な状態とは、取引処理装置１００と取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００とが論理的に接続されていないことを指す。論理的に接続されていない場合、例えば、取引処理装置１００がソフトウェアにより機能的に周辺機器と通信接続するための設定情報（例えば通信接続フラグ＝「ＯＦＦ」）を、取引処理装置１００の第２のフラッシュＲＯＭ３２が保持する。
【０１３４】
従って、店長用の取引処理装置１００が現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１に装着された場合、ユーザ（店長）は、キャッシュドロワ４００を使用できる。一方、アルバイト用の取引処理装置１００が現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１に装着された場合、ユーザ（アルバイト店員）は、キャッシュドロワ４００を使用できない。
【０１３５】
このように、取引処理システム１０００は、ユーザが所有する取引処理装置１００に応じて、特定の周辺機器（例えばキャッシュドロワ４００）に対する通信接続を許可するか禁止するかを区別できる。そのため、例えば、信頼性の比較的高い店長に対しては、現金の取扱を許可し、信頼性の比較的低いアルバイト店員に対しては、現金の取扱を禁止する、という運用が可能である。
【０１３６】
尚、図１４では、取引処理装置１００（取引処理装置１００のユーザ）毎に各クレードルセットに対する通信接続権限が設定され、通信接続許否が判定されることを例示した。この代わりに、取引処理装置１００の属性（取引処理装置のユーザの属性、例えば店長用、一般社員用、アルバイト用）毎に、各クレードルセットに対する通信接続権限が設定され、通信接続許否が判定されてもよい。
【０１３７】
尚、Ｓ１３において取引処理装置１００が周辺機器と通信接続するための設定情報を保持することで、取引処理装置１００が実行するアプリケーションにより、アプリケーションに係るデータがドッキング装置２００へ送信されることを防止できる。従って、取引処理装置１００とドッキング装置２００との間での不要な通信トラフィックを軽減できる。
【０１３８】
本実施形態の取引処理システム１０００によれば、取引処理装置毎に、取引処理装置１００による通信接続許否を決定できる。これにより、取引処理装置１００と周辺機器とが連携した場合に、商取引における業務効率の低下を低減し、商取引の安全性を向上できる。例えば、特定の店員（例えばアルバイト店員）が使用する取引処理装置が店舗に設置された周辺機器と連携することを許可しても、この取引処理装置が連携可能な周辺機器は制限される。そのため、例えば、アルバイト店員の知識不足や経験不足に起因して周辺機器の使用ミスが生じることを低減できる。従って、取引処理システム１０００は、商取引における安全性の低下を低減でき、店舗の利益を確保できる。また、取引処理システム１０００は、アクワイヤラの販売手数料を確保できる。
【０１３９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、取引処理装置１００の識別情報に応じて、取引処理装置１００が接続されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定することを示した。第２の実施形態では、ドッキング装置２００を含むクレードルセットの属性に応じて、ドッキング装置２００に装着された取引処理装置１００による、ドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定することを説明する。
【０１４０】
本実施形態において、第１の実施形態において説明した構成や動作と同様の構成や動作については、同一の符号を付し、その説明を省略又は簡略化する。例えば、取引処理システム１０００の構成、取引処理装置１００のドッキング装置２００への装着及び取外し、取引処理装置１００の構成、ドッキング装置２００の構成、決済アプリケーションの操作画面の一例、商品登録アプリケーションの操作画面の一例、ドッキング装置及び周辺機器の接続形態、については、第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１４１】
（クレードルセットの属性に応じた取引処理装置によるクレードルセットに対する通信接続権限）
クレードルセットは、第１の実施形態と同様に、例えばクレードルセットＣＳＡ，ＣＳＢ，ＣＳＣ，ＣＳＤ，ＣＳＥを含むが、これに限られない。本実施形態では、クレードルセットの属性（例えば、現金決済用、カード決済用、商品登録用、返品受付用、配達受付用）に応じて、取引処理装置１００が通信接続可能な周辺機器、つまり通信接続権限が分けられる。
【０１４２】
尚、取引処理装置１００がクレードルセットのみに応じて取引処理装置１００による周辺機器に対する通信接続権限を設定すると、以下のような事象が発生する。例えばクレードルセットＣＳＡの場合に通信接続権限がないとすると、取引処理装置１００に依らずにクレードルセットＣＳＡに対する通信接続が禁止され、クレードルセットＣＳＡをどの取引処理装置１００も通信接続不可となる。この事象を避けるため、本実施形態では、クレードルセットの属性とともに、取引処理装置１００の識別情報に応じて、取引処理装置１００による周辺機器に対する通信接続権限が設定され、判定される。
【０１４３】
取引処理装置１００の通信接続権限は、例えば、取引処理装置１００の導入時に設定される。例えば、取引処理装置１００は、クレードルセットの属性毎に、取引処理装置１００の識別情報と取引処理装置１００によるクレードルセットに対する通信接続権限とを関連付けて、取引処理装置１００に関連付け情報を保持する。尚、上記の関連受け情報は、例えば図１５に示す通信接続権限テーブルＴ１２に保持される情報である。
【０１４４】
図１５は、通信接続権限テーブルＴ１２の一例を示す模式図である。通信接続権限テーブルＴ１２は、クレードルセットの属性毎の、取引処理装置１００によるクレードルセットに対する通信接続権限の情報を保持する。通信接続権限テーブルＴ１２は、例えば第２のフラッシュＲＯＭ３２に保持される。
【０１４５】
通信接続権限テーブルＴ１２では、４台の取引処理装置１００について、各クレードルセットに対する通信接続権限が設定されている。４台の取引処理装置１００は、識別情報Ｍ１，Ｍ２，Ｍ３，Ｍ４により識別される。通信接続権限テーブルＴ１２では、５種類のクレードルセットＣＳＡ，ＣＳＢ，ＣＳＣ，ＣＳＤ，ＣＳＥが示されている。
【０１４６】
２つのクレードルセットＣＳＡは、ＣＳＡ１，ＣＳＡ２として示されている。２つのクレードルセットＣＳＢは、ＣＳＢ１，ＣＳＢ２として示されている。ＣＳＡ１及びＣＳＡ２とＣＳＢ１及びＣＳＢ２とは、クレードルセットの接続形態は同一であるが、例えば設置される店舗が異なることを想定している。
【０１４７】
店長用の取引処理装置Ｍ１では、全てのクレードルセットＣＳＡ〜ＣＳＥに対する通信接続が許可設定されている。一般社員用の取引処理装置Ｍ２では、現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１，ＣＳＡ２に対する通信接続が禁止設定され、その他のクレードルセットに対する通信接続が許可設定されている。
【０１４８】
アルバイト用の取引処理装置Ｍ３では、現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１，ＣＳＡ２、カード決済可能なクレードルセットＣＳＢ１，ＣＳＢ２、商品登録可能なクレードルセットＣＳＥ、及び返品受付可能なクレードルセットＣＳＣに対する通信接続が禁止設定されている。また、アルバイト用の取引処理装置Ｍ３では、配達受付可能なクレードルセットＣＳＤに対する通信接続が許可設定されている。
【０１４９】
アルバイト用の取引処理装置Ｍ４では、現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ１，ＣＳＡ２、カード決済可能なクレードルセットＣＳＢ１，ＣＳＢ２、商品登録可能なクレードルセットＣＳＥ、及び配達受付可能なクレードルセットＣＳＤに対する通信接続が禁止設定されている。また、アルバイト用の取引処理装置Ｍ４では、返品受付可能なクレードルセットＣＳＣに対する通信接続が許可設定されている。
【０１５０】
即ち、本実施形態では、クレードルセットの属性毎に通信接続権限が設定されるので、クレードルセットＣＳＡの一部に限り許可又は禁止されることはなく、クレードルセットが同じであれば、通信接続権限の許可又は禁止は同様に設定される。従って、例えばクレードルセットに含まれる周辺機器の取扱の重要度に応じて、通信接続権限を設定できる。
【０１５１】
尚、第１の実施形態と同様に、取引処理装置１００は、通信接続権限テーブルＴ１２における自装置の通信接続権限の情報に限って保持してもよいし、他の取引処理装置１００の通信接続権限の情報を含めて保持してもよい。尚、第１の実施形態と同様に、通信接続権限テーブルＴ１２は、取引処理装置１００がドッキング装置２００に装着されるまでに、取引処理装置１００により保持されればよい。
【０１５２】
（取引処理装置とドッキング装置との連携動作）
次に、取引処理装置１００とドッキング装置２００との動作連携について説明する。
図１６は、取引処理装置１００とドッキング装置２００とが連携動作する際の取引処理装置１００の動作例を示すフローチャートである。尚、図１６において、図１４の処理と同様の処理については、同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。
【０１５３】
図１６の処理は、第１の実施形態と同様に、取引処理装置１００のドッキング装置２００への物理的な装着（装着イベント）をドッキング装置２００が検出した際に開始される。
【０１５４】
まず、取引処理装置１００は、Ｓ１１の処理を行う。
【０１５５】
続いて、第２のＣＰＵ３１は、通信接続権限テーブルＴ１２を参照し、装着（識別）されたクレードルセットに対する通信接続権限を有するか否かを判定する（Ｓ１２Ａ）。つまり、第２のＣＰＵ３１は、クレードルセットの属性及び取引処理装置１００の識別情報に基づいて、通信接続権限の有無を判定する。
【０１５６】
Ｓ１２Ａでは、第２のＣＰＵ３１は、自装置の識別情報を第２のフラッシュＲＯＭ３２から取得する。そして、例えば、自装置の識別情報がＭ１であり、装着されたクレードルセットがＣＳＡ１である場合、第２のＣＰＵ３１は、クレードルセットＣＳＡ１に対する通信接続権限を有すると判定する。例えば、自装置の識別情報がＭ４であり、装着されたクレードルセットがＣＳＢ１である場合、第２のＣＰＵ３１は、クレードルセットＣＳＢ１に対する通信接続権限を有しないと判定する。
【０１５７】
Ｓ１１Ａの処理後、取引処理装置１００は、Ｓ１３，Ｓ１４の処理を行う。
【０１５８】
従って、店長用の取引処理装置１００が現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ（例えばＣＳＡ１，ＣＳＡ２）に装着された場合、ユーザ（店長）は、キャッシュドロワ４００を使用できる。一方、アルバイト用の取引処理装置１００が現金決済可能なクレードルセットＣＳＡ（例えばＣＳＡ１，ＣＳＡ２）に装着された場合、ユーザ（アルバイト店員）は、キャッシュドロワ４００を使用できない。
【０１５９】
このように、取引処理システム１０００は、周辺機器の属性に応じて、取引処理装置１００毎に、特定の周辺機器（例えばキャッシュドロワ４００）に対する通信接続を許可するか禁止するかを区別できる。そのため、例えば、キャッシュドロワ４００が信頼性の比較的高い店長により使用されることを許可して、店長による現金の取扱を許可するという運用が可能である。また、キャッシュドロワ４００が信頼性の比較的低いアルバイト店員により使用されることを禁止して、アルバイト店員による現金の取扱を禁止するという運用が可能である。
【０１６０】
本実施形態の取引処理システム１０００によれば、クレードルセットの属性に応じて、取引処理装置毎に、取引処理装置１００による通信接続許否を決定できる。これにより、取引処理装置１００とクレードルセットとが連携した場合に、商取引における業務効率の低下を低減し、商取引の安全性を向上できる。例えば、取引処理システム１０００は、特定の周辺機器（例えば、キャッシュドロワ４００）の不正利用や取扱ミスを低減し、商取引における安全性の低下を低減し、店舗の利益を確保できる。また、取引処理システム１０００は、アクワイヤラの販売手数料を確保できる。
【０１６１】
なお、本発明は、上記実施形態の構成に限られるものではなく、特許請求の範囲で示した機能、または本実施形態の構成が持つ機能が達成できる構成であればどのようなものであっても適用可能である。
【０１６２】
上記実施形態では、取引処理装置１００の磁気カードリーダ部４３ａ、接触ＩＣカードリーダ部４３ｂ、及び非接触ＩＣカードリーダライタ部４３ｃは、セキュア領域ＳＡにおける第１のＣＰＵ２１ａに接続されてもよい。
【０１６３】
上記実施形態では、通信接続権限テーブルＴ１１，Ｔ１２を取引処理装置１００が予め保持することを主に例示したが、外部サーバに通信接続権限テーブルＴ１１，Ｔ１２を蓄積しておき、取引処理装置１００が連携動作前に外部サーバから取得してもよい。また、外部サーバに通信接続権限テーブルＴ１１，Ｔ１２を蓄積したままで、取引処理装置１００が取引処理装置１００の識別情報とクレードルセットの属性の情報とを外部サーバへ送ってもよい。そして、外部サーバが通信接続権限テーブルＴ１１，Ｔ１２を参照して通信接続権限を有するか否かを判定し、判定結果を取引処理装置１００へ送信し、取引処理装置が判定結果に基づいて周辺機器に対する通信接続の許否を判定してもよい。
【０１６４】
上記実施形態では、取引処理装置１００の属性に応じて、取引処理装置１００が、取引処理装置１００による周辺機器に対する通信接続権限の有無を判定することを例示した。
【０１６５】
上記実施形態では、クレードルセットの属性に応じて、取引処理装置１００が、取引処理装置１００による周辺機器に対する通信接続権限の有無を判定することを例示した。この設定の代わりに、又はこの設定とともに、クレードルセットに含まれる周辺機器の電源のオンオフ状態に応じて、取引処理装置１００は、取引処理装置１００による周辺機器に対する通信接続権限の有無を判定してもよい。
【０１６６】
上記実施形態では、取引処理装置１００が通信接続権限を有する場合に、取引処理装置１００が、周辺機器と通信接続するための設定情報を取引処理装置１００が保持することを例示した。尚、この設定情報がドッキング装置２００のメモリ５１ｍに保持され、ドッキング装置２００において取引処理装置１００と周辺機器との間での通信を禁止してもよい。
【０１６７】
上記実施形態では、通信接続権限テーブルＴ１２では、取引処理装置１００の属性情報（例えば店長用、一般社員用、アルバイト用）と識別情報（例えばＭ１〜Ｍ４）とが併記されることを例示したが、テーブルが階層的に設けられてもよい。つまり、親のテーブルと子のテーブルとが設けられてもよい。この場合、親のテーブルは、例えば、取引処理装置１００の属性情報に応じた各クレードルセットの通信接続権限の有無の情報を保持する。子のテーブルは、例えば、取引処理装置１００の属性情報と取引処理装置の識別情報との対応関係の情報を保持する。
【０１６８】
（本開示の一形態の概要）
以上のように、上記実施形態の取引処理システム１０００は、可搬型の取引処理装置１００と、ドッキング装置２００と、を備える。ドッキング装置２００は、取引処理に使用される周辺機器と接続可能であり、取引処理装置１００の装着及び取外しが可能である。取引処理装置１００は、取引処理装置１００の識別情報に基づいて、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定し、通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、取引処理を行う。
【０１６９】
これにより、取引処理システム１０００は、特定のユーザ（例えば店長）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を許可でき、業務効率を向上できる。また、取引処理システム１０００は、特定のユーザ（例えばアルバイト店員）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を禁止でき、業務効率の低下を抑制できる。従って、取引処理システム１０００は、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる。
【０１７０】
また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００のユーザの属性に基づいて、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定してもよい。
【０１７１】
これにより、店長、一般社員、アルバイト店員等の取引処理装置のユーザの属性を考慮することで、ユーザの経験や責任に応じて通信接続許否を判定でき、取引処理装置と周辺機器との連携時の利便性を向上でき、安全性を向上できる。
【０１７２】
また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００の識別情報と、取引処理装置１００が装着されたクレードルセットの属性とに基づいて、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定してもよい。クレードルセットは、ドッキング装置２００及びドッキング装置２００に接続された周辺機器の組み合わせを示す。
【０１７３】
これにより、取引処理システム１０００は、特定の周辺機器（例えばキャッシュドロワ）に対して、この周辺機器が接続されたドッキング装置に装着された特定の取引処理装置（例えば店長用の取引処理装置）による使用を許可でき、業務効率を向上できる。また、取引処理システム１０００は、特定の周辺機器（例えばキャッシュドロワ）に対して、この周辺機器が接続されたドッキング装置に装着された特定の取引処理装置（例えばアルバイト店員用の取引処理装置）による使用を禁止でき、業務効率の低下を抑制できる。従って、取引処理システム１０００は、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる。
【０１７４】
また、取引処理装置１００は、取引処理装置１００の識別情報に基づいて生成され、ドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続を許可又は禁止するための通信接続許否の情報を取得してもよい。取引処理装置１００は、取引処理装置１００が装着されたクレードルセットの属性の情報を取得してもよい。取引処理装置１００は、取得された通信接続許否の情報及びクレードルセットの属性の情報に基づいて、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器の通信接続許否を判定してもよい。
【０１７５】
これにより、取引処理システム１０００は、取引処理装置の識別情報を考慮して予め生成された通信接続許否の情報を参照することで、容易に通信接続許否を判定できる。
【０１７６】
また、通信接続許否の情報は、取引処理装置１００の識別情報とクレードルセットの属性の情報とに基づいて生成されてもよい。
【０１７７】
これにより、取引処理システム１０００は、取引処理装置の識別情報及びクレードルセットの属性を考慮して予め生成された通信接続許否の情報を参照することで、容易に通信接続許否を判定できる。
【０１７８】
また、取引処理装置１００は、ドッキング装置２００に接続された周辺機器の電源のオンオフに基づいて、取引処理装置１００が装着されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定してもよい。
【０１７９】
これにより、取引処理システム１０００は、周辺機器が起動可能な状態にあるか否かを考慮して、通信接続許否を判定できる。従って、通信接続可能と判断された場合に実際に周辺機器を使用できる可能性が高くなる。
【０１８０】
また、上記実施形態の取引処理装置１００は、接続部と、判定部と、取引処理部と、を備える。接続部は、取引処理に使用される周辺機器と接続可能なドッキング装置に接続するための構成部である。判定部は、取引処理装置１００の識別情報に基づいて、接続部に接続されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する。取引処理部は、通信接続を許可された周辺機器と通信接続して、取引処理を行う。取引処理部は、例えば第２のＣＰＵ３１である。接続部は、例えばドッキング装置Ｉ／Ｆ部４６である。判定部は、例えば第２のＣＰＵ３１である。
【０１８１】
これにより、取引処理装置１００は、特定のユーザ（例えば店長）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を許可でき、業務効率を向上できる。また、取引処理装置１００は、特定のユーザ（例えばアルバイト店員）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を禁止でき、業務効率の低下を抑制できる。従って、取引処理装置１００は、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる。
【０１８２】
また、上記実施形態の取引処理方法は、取引処理装置１００における取引処理方法であって、取引処理に使用される周辺機器と接続可能なドッキング装置２００への接続を認識する。また、取引処理装置１００の識別情報に基づいて、取引処理装置１００に接続されたドッキング装置２００に接続された周辺機器に対する通信接続許否を判定する。また、周辺機器に対する通信接続が許可された場合、通信接続が許可された周辺機器を用いて、取引処理を行う。
【０１８３】
これにより、取引処理装置１００は、特定のユーザ（例えば店長）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を許可でき、業務効率を向上できる。また、取引処理装置１００は、特定のユーザ（例えばアルバイト店員）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を禁止でき、業務効率の低下を抑制できる。従って、取引処理装置１００は、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる。
【０１８４】
また、上記実施形態の取引処理プログラムは、上記取引処理方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【０１８５】
これにより、取引処理プログラムを実行する取引処理装置１００は、特定のユーザ（例えば店長）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を許可でき、業務効率を向上できる。また、取引処理装置１００は、特定のユーザ（例えばアルバイト店員）が使用する取引処理装置に対して、取引処理装置が装着されたドッキング装置に接続された周辺機器の使用を禁止でき、業務効率の低下を抑制できる。従って、取引処理装置１００は、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる。
【産業上の利用可能性】
【０１８６】
本発明は、可搬型の取引処理装置と周辺機器とが連携する場合の取引処理時の安全性を向上できる取引処理システム、取引処理方法、取引処理装置及び取引処理プログラム等に有用である。
【符号の説明】
【０１８７】
２０  タンパ検知回路
２１、５１  メモリ内蔵ＣＰＵ
２１ａ  第１のＣＰＵ
２１ｂ  第１のフラッシュＲＯＭ
２１ｃ  第１のＲＡＭ
２２  第１のＩ／Ｆ部
２３ａ  第１のタッチ入力検出部
２３ｂ、３４ｂ  内蔵ディスプレイ
２４、３７  電源部
２５、３８  バッテリ
３１  第２のＣＰＵ
３２  第２のフラッシュＲＯＭ
３３  第２のＲＡＭ
３４ａ  第２のタッチ入力検出部
３６  第２のＩ／Ｆ部
４０、５５  局所無線通信部
４０ａ、５５ａ  局所無線通信アンテナ
４１  広域無線通信部
４１ａ  広域無線通信アンテナ
４２  キー入力部
４３ａ  磁気カードリーダ部
４３ｂ  接触ＩＣカードリーダ部
４３ｃ  非接触ＩＣカードリーダライタ部
４５  加速度センサ
４６  ドッキング装置Ｉ／Ｆ部
５１ｍ  メモリ
５３  周辺機器Ｉ／Ｆ部
５７  ＬＡＮ通信部
５９  シリアル変換部
６１  ディスプレイリンク部
６３  装置認証部
６５  給電ＯＮ／ＯＦＦ制御回路
６７  電源回路
６９  ＡＣ／ＤＣ変換部
７１  非接触リーダライタ部
１００  取引処理装置
２００  ドッキング装置
３００  レシートプリンタ
４００  キャッシュドロワ
５００  外部ディスプレイ
５５０  カスタマディスプレイ
６００  ピンパッド
６５０  サインパッド
７００  キーボード
７５０  マウス
８００  バーコードリーダ
１０００  取引処理システム
ＢＡＳ  固定台座部
Ｃ１  ドッキングコネクタ
ＣＲ  チャレンジレスポンス処理部
ＤＬＫ  下固定部
ＥＣＰ  装置収容部
ＥＣＰＶ  装置収容空間
ＨＮＧ  ヒンジ部
Ｊ１  施錠判定部
Ｊ２  錠部
Ｌ１  ＬＥＤランプ
ＬＡ１、ＬＡ２  ループアンテナ
ＮＷ  ネットワーク
Ｐ１  電源プラグ
ＲＴＳ１  回転台座部
ＲＴＳ２  収容回転部
ＴＰ１、ＴＰ２  タッチパネル
Ｓ１  スピーカ
ＳＡ  セキュア領域
ＳＵＳ  支持部
ＳＵＳ１  下支持部
ＳＵＳ２  上支持部
ＳＷ１  スイッチ
ＴＡ  非セキュア領域
Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３  ＵＳＢ端子
Ｔ４  ＬＡＮ端子
Ｔ５  シリアル端子
Ｔ６  ＶＧＡ端子
Ｔ７  ＨＤＭＩ端子
ＵＬＫ  上固定部
Ｔ１１、Ｔ１２  通信接続権限テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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