(57)【要約】      （修正有）【課題】通信装置が搭載されない場合においても、容易に密閉構造を実現することができる電力量計を提供する。【解決手段】電力量計は電力量を計測する計量部１の下部に端子カバー２が嵌め込まれて装着され、その端子カバー２の内部に間隙防止部材３を取り付ける。間隙防止部材３は端子カバー２と計量部１に電線を繋ぐための端子部４との間隙を塞ぐ間隙防止壁となり、端子カバー２の内部に形成された取付け用の溝２ａに間隙防止部材３の周縁３ｃが嵌め込まれて取付けられる。間隙防止部材３には、抜け止め用リブ３ａと誤挿入防止用リブ３ｂが形成されており、抜け止め用リブ３ａが端子部４の角部壁面に当接することで、間隙防止部材３の脱落を防止する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力量計の端子部と、前記端子部に取付けられる端子カバーと、前記端子カバーに着脱可能に取付けられ前記端子部と前記端子カバーとの間隙を埋める板状の間隙防止部材とを備えたことを特徴とする電力量計。
【請求項２】
前記間隙防止部材には前記端子部の壁面に当接することによって脱落を防止するリブが設けられていることを特徴とする請求項１に記載の電力量計。
【請求項３】
前記間隙防止部材は前記端子カバーに取付ける際に誤挿入を防止する誤挿入防止構造を有することを特徴とする請求項１または２に記載の電力量計。
【請求項４】
前記間隙防止部材の誤挿入防止構造は前記間隙防止部材に設けられたリブによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【請求項５】
前記間隙防止部材の誤挿入防止構造は前記間隙防止部材を前記端子カバーに嵌め込む部分の板厚を変えることによって構成されていることを特徴とする請求項３に記載の電力量計。
【請求項６】
前記間隙防止部材には反りを防止するリブが設けられていることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の電力量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電子式の電力量計において、特に電力量を計測する計量部が収納された筐体における間隙を防止する構造を備えた電力量計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子式の電力量計は電力量を計測する計量部と、この計量部に電線を接続するための端子部と、この端子部を覆う端子カバーと、必要に応じて端子カバー内に搭載される通信装置とによって構成されている。端子カバーは電力量計の内部の防塵や防滴のために密閉構造を実現するよう形成されており、かつ、内部に通信装置を搭載可能なスペースを考慮した上で設計されている。また、端子部を小型化する場合には、通信装置の搭載スペースを確保した上で端子カバーを小型化するには限界がある。その際に通信装置自体も電力量計の密閉構造を実現するための構成部品とすることができるが、通信装置が搭載されない電力量計においては、電力量計の密閉構造を実現できなくなり、風の吹上げ等によって雨や異物などが電力量計の内部に入り込んでしまうという課題があった。なお、板状部品の周縁が嵌る溝が両側に設けられた筐体に板状部品を組み込むことによって、筐体の密閉構造を実現するものが提案されている。（例えば、特許文献１）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−１７１０７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の通信装置が搭載されない電力量計においては、電力量計の密閉構造を実現できなくなり、風の吹上げ等によって雨や異物などが電力量計の内部に入り込んでしまうという課題があった。
【０００５】
この発明は以上のような課題を解決するためになされたもので、通信装置が搭載されない場合においても容易に密閉構造を実現することができる電力量計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電力量計は、電力量計の端子部と、前記端子部に取付けられる端子カバーと、前記端子カバーに着脱可能に取付けられ前記端子部と前記端子カバーとの間隙を埋める板状の間隙防止部材とを備えたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明の電力量計によれば、端子カバーに着脱可能に取付けられ端子部と端子カバーとの間隙を埋める板状の間隙防止部材を備えているため、間隙防止部材によって雨や異物などが電力量計の内部に入り込んでしまうのを防止できるため、容易に密閉構造を実現することができる電力量計を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における電力量計を示す正面図である。
【図２】この発明の実施の形態１における電力量計を図１のＡ−Ａ断面で示す断面側面図である。
【図３】この発明の実施の形態１における電力量計の通信装置が搭載された状態を説明する断面側面図である。
【図４】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の取付け状態を説明する斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材を示す斜視図である。
【図６】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材を示す正面図である。
【図７】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の正常取付け状態を示す斜視図である。
【図９】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の正常取付け状態を示す断面側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表誤挿入状態を説明する斜視図である。
【図１１】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表誤挿入状態を説明する断面側面図である。
【図１２】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の逆向き誤挿入状態を説明する斜視図である。
【図１３】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の逆向き誤挿入状態を説明する断面側面図である。
【図１４】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表および逆向き誤挿入状態を説明する斜視図である。
【図１５】この発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表および逆向き誤挿入状態を説明する断面側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施の形態について説明するが、各図において同一、または相当部分については同一符号を付して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１における電力量計を示す正面図、図２はこの発明の実施の形態１における電力量計を図１のＡ−Ａ断面で示す断面側面図、図３はこの発明の実施の形態１における電力量計の通信装置が搭載された状態を説明する断面側面図、図４はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の取付け状態を説明する斜視図、図５はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材を示す斜視図、図６はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材を示す正面図、図７はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材を示す側面図、図８はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の正常取付け状態を示す斜視図、図９はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の正常取付け状態を示す断面側面図、図１０はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表誤挿入状態を説明する斜視図、図１１はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表誤挿入状態を説明する断面側面図、図１２はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の逆向き誤挿入状態を説明する斜視図、図１３はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の逆向き誤挿入状態を説明する断面側面図、図１４はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表および逆向き誤挿入状態を説明する斜視図、図１５はこの発明の実施の形態１における電力量計の間隙防止部材の裏表および逆向き誤挿入状態を説明する断面側面図である。
【００１０】
図１および図２において、電子式の電力量計は電力量を計測する計量部１の下部に端子カバー２が嵌め込まれて装着されており、その端子カバー２の内部に間隙防止部材３が取付けられている。間隙防止部材３は端子カバー２と計量部１に電線を繋ぐための端子部４との間隙を塞ぐ間隙防止壁となるものであり、端子カバー２の内部に形成された取付け用の溝２ａに間隙防止部材３の周縁３ｃが嵌め込まれて取付けられている。間隙防止部材３には後で詳細に説明する抜け止め用リブ３ａと誤挿入防止用リブ３ｂが形成されており、抜け止め用リブ３ａが端子部４の角部壁面に当接することで、間隙防止部材３の脱落を防止する構造となっている。
【００１１】
ここで図３にもとづき間隙防止部材３を設ける必要性について説明する。電子式の電力量計は、図３に示すように端子カバー２の内部に通信装置５が搭載される場合と、通信装置５が搭載されない場合とがある。また、端子部４は小型化が図られ通信装置５よりも小さい寸法となっている。通信装置５が搭載される場合には、端子カバー２と端子部４との間隙は通信装置５によって塞がれているため、雨や異物などが電力量計の内部に入り込むことは無いが、通信装置５が搭載されない場合は、端子カバー２と端子部４との間隙から風の吹上げ等により、雨や異物などが電力量計の内部に入り込むこととなる。これを防止するために、通信装置５の有無により着脱可能で密閉ができる間隙防止壁となる間隙防止部材３が必要となる。この間隙防止部材３は、抜け止め用リブ３ａが図４の矢印Ｂで示すように端子部４の角部壁面に当接するように、端子カバー２に取付けられている。このため、過大な衝撃時や経年劣化による端子カバー２との接圧が低下しても、間隙防止部材３が脱落しない構造を実現できる。また、間隙防止部材３は端子カバー２の内部に形成された溝２ａに挿入するのみであり、通信装置５の有無により容易に着脱可能である。
【００１２】
次に図５から図７にもとづき間隙防止部材３の詳細構造を説明する。間隙防止部材３はモールド成形により複数のリブが設けられた板状に形成されており、抜け止め用リブ３ａと、抜け止め用リブ３ａの設けられている側の一辺の両側角部に誤挿入防止用リブ３ｂが形成されており、誤挿入防止用リブ３ｂが設けられている部分の板厚は約４ｍｍであり、間隙防止部材３の周縁３ｃの板厚２ｍｍよりも厚くすることで、間違った方向に挿入しようとすると、誤挿入防止用リブ３ｂが端子カバー２に設けられた溝２ａに干渉して挿入できないため、誤挿入を防止することができる。また、残りの３辺の周縁３ｃは端子カバー２の取付け用の溝２ａに嵌め込まれるようになっている。抜け止め用リブ３ａが形成された面の反対面にはモールド成形時に板状部品の反りを防止するための反り防止用リブ３ｄが形成されている。なお、抜け止め用リブ３ａについても反りを防止する効果や以下に説明する誤挿入防止の効果がある。
【００１３】
図８および図９は端子カバー２に間隙防止部材３が正常に取付けられた状態を示しており、端子カバー２の内部に設けられた溝２ａに間隙防止部材３の周縁３ｃが圧入されている。また、間隙防止部材３の一辺の両側角部に設けられた誤挿入防止用リブ３ｂが端子カバー２の内部の溝２ａの両端部分に当たることで、所定の位置で間隙防止部材３の圧入が止まる構造となっている。
【００１４】
図１０および図１１は間違えて端子カバー２に間隙防止部材３を裏表逆向きに取付けようとした状態である。この場合には、図１０および図１１に示すように間隙防止部材３の抜け止め用リブ３ａが端子カバー２の沿面に干渉することにより、間隙防止部材３の圧入が未完全の状態で止まるため、誤挿入であることが直ぐに分かり、このような誤挿入を防止することができる。
【００１５】
図１２および図１３は間違えて端子カバー２に間隙防止部材３を誤挿入防止用リブ３ｂがある方から逆向きに挿入しようとした状態である。また、図１４および図１５は間違えて端子カバー２に間隙防止部材３を裏表逆向きで、かつ、誤挿入防止用リブ３ｂがある方から逆向きに挿入しようとした状態である。いずれの場合も誤挿入防止用リブ３ｂ部分の板厚が端子カバー２の内部に設けられた溝２ａの溝幅よりも厚いため、誤挿入防止用リブ
３ｂが端子カバー２の内部の溝２ａの両端部分に干渉して挿入することができず、誤挿入を防止することができる。
【００１６】
なお、この発明は、その発明の範囲内において実施の形態を自由に組み合わせたり、実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００１７】
１  計量部、２  端子カバー、３  間隙防止部材、４  端子部
【図２】
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【図３】
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【図７】
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【図８】
2016042064.tif 000006
【図９】
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【図１０】
2016042064.tif 000008
【図１１】
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【図１】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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