(57)【要約】【課題】微生物担体が安定的に固定された管路内浄化装置を提供する。【解決手段】本発明の管路内浄化装置１００は、管路内に設置される管路内浄化装置であって、管路の内壁面に沿う曲面を有する湾曲部２１０を少なくとも含む湾曲部材２００と、湾曲部２１０の凹曲面２１１に固定された担体固定部材３００と、担体固定部材３００によって保持された、微生物を担持させるための担体４００と、を含む。これによって、担体４００が担体固定部材３００を介して安定的に管路内浄化装置１００に固定される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
管路内に設置される管路内浄化装置であって、
前記管路の内壁面に沿う曲面を有する湾曲部を少なくとも含む湾曲部材と、
前記湾曲部の凹曲面に固定された担体固定部材と、
前記担体固定部材によって保持された、微生物を担持させるための担体と、
を含む、管路内浄化装置。
【請求項２】
前記担体固定部材が、前記担体を保持する保持部と、前記凹曲面に固定される固定部とを含み、前記固定部が前記凹曲面に沿い且つ前記凹曲面に固定される固定曲面を有する、請求項１に記載の管路内浄化装置。
【請求項３】
前記担体固定部材に、前記担体の側へ突出する保持突起が設けられている、請求項１または２に記載の管路内浄化装置。
【請求項４】
前記保持部と前記固定部とが互いに独立した部材片である、請求項２または３に記載の管路内浄化装置。
【請求項５】
前記担体固定部材が、前記固定曲面と前記凹曲面との間に介在した接着剤により前記凹曲面に固定されている、請求項２から４のいずれか１項に記載の管路内浄化装置。
【請求項６】
前記湾曲部材が、前記管路の内部を仕切り且つ孔が穿設された仕切部を含み、且つ、前記湾曲部の一部が欠失した欠失部を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の管路内浄化装置。
【請求項７】
前記湾曲部材が、前記管路の内部を仕切り且つ孔が穿設された仕切部を含み、且つ、前記湾曲部材と前記仕切部とが互いに独立した部材である、請求項１から５のいずれか１項に記載の管路内浄化装置。
【請求項８】
前記担体固定部材の前記固定部が、前記湾曲部材の前記仕切部に固定される固定面を有する、請求項６または７に記載の管路内浄化装置。
【請求項９】
前記管路内に設置された場合の、前記管路の軸心に垂直な断面視において、前記管路の最下点および前記軸心を結ぶ直線に関して対向する位置に前記担体が一対配設されている、請求項１から８のいずれか１項に記載の管路内浄化装置。
【請求項１０】
管路と、
前記管路の軸心方向に延在するように前記管路内に設置された、請求項１から９のいずれか１項に記載の管路内浄化装置と、
を含む、管路内浄化システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管路内浄化装置および管路内浄化システムに関する。より具体的には、本発明は、微生物を担持させる担体を良好に固定することができる管路内浄化装置およびそれを用いた管路内浄化システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、汚水は管路により下水処理施設まで移送され、汚水の浄化処理はすべて下水処理施設で行われていた。そのため、下水処理施設では、浄化用設備に伴う設備費用または設備スペースが必要であった。
【０００３】
そのため、下水処理施設の負担を軽減するために、微生物を用いて管路内で汚水を浄化する方法が提案されている。たとえば、国際公開第２０１３／１７２２８８号パンフレット（特許文献１）には、外側管渠と透水性を有する内管とからなる二重管構造を有し、且つ、二重管構造の間隙に微生物担体が充填された管渠内浄化装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７２２８８号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の管渠内浄化装置において、微生物担体にはキューブ状の発泡体小片が用いられており、この微生物担体は、水浄化部内の空間に、遊離状態または小径の管内に収容された状態で充填される。
【０００６】
本発明者は、管路内の詰まり（具体的には、排水中の異物等の滞留による詰まり）を生じにくくするために、微生物担体が動かないように管路内浄化装置へ固定することに着目した。しかしながら、微生物担体を固定するために接着剤を用いて直接的に管路内浄化装置に接着しても、接着力が弱いため、使用時またはメンテナンス時に微生物担体が管路内で容易に剥がれる恐れがある。そこで、本発明の目的は、微生物担体が安定的に固定された管路内浄化装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、微生物担体を保持するとともに管路内浄化装置に直接固定する、専用の担体固定部材を用いることによって、上記本発明の目的が達成されることを見出し、本発明を完成するに至った。
本発明は、以下の（１）から（９）に記載の管路内浄化装置と、（１０）に記載の管路内浄化システムとを含む。
【０００８】
（１）
本発明の管路内浄化装置は、管路内に設置されるべきものである。管路内浄化装置は、湾曲部材と、担体固定部材と、担体とを含む。
湾曲部材は、管路の内壁面に沿う曲面を有する湾曲部を少なくとも含む。担体固定部材は、湾曲部の凹曲面に固定されるとともに、微生物を担持させるための担体を保持する。
【０００９】
この構成により、担体が担体固定部材を介して安定的に管路内浄化装置に固定される。このため、使用時において詰まりが生じにくく、且つ、使用時およびメンテナンス時においても担体が剥がれにくく、長期使用に適した管路内浄化装置となる。
【００１０】
（２）
担体固定部材は、保持部と固定部とを含む。保持部は、担体を保持する。固定部は、湾曲部材の湾曲部の凹曲面に固定される。この場合、固定部は、当該凹曲面に沿い且つ当該凹曲面に固定される固定曲面を有する。
【００１１】
この構成により、担体固定部材の固定に用いられる部位が固定曲面により担保されるため、より安定的な固定が可能となる。
【００１２】
（３）
担体固定部材には、担体の側へ突出する保持突起が設けられていてよい。
【００１３】
この構成により、保持突起によって担体が担体固定部材に強固に保持されるため、より安定的な固定が可能となる。
【００１４】
（４）
保持部と固定部とは互いに独立した部材片であってよい。
【００１５】
この構成により、保持部材に担体を保持させる作業が容易となる。また、場合により行われてよい担体の取り換えも容易である。
【００１６】
（５）
担体固定部材は、接着剤により湾曲部材に固定されてよい。この場合、担体固定部材の固定曲面と、湾曲部材の凹曲面との間に接着剤が介在する。
【００１７】
この構成により、接着剤の固定力を利用して担体固定部材を湾曲部材に安定的に固定することができる。
【００１８】
（６）
湾曲部材は、管路の内部を仕切り且つ孔が穿設された仕切部を含んでよい。この場合、湾曲部の一部が欠失した欠失部を有してよい。
【００１９】
この構成により、管路内に設置された場合に、仕切部より上側の管路内空間を流量確保部、仕切部より下側の管路内空間を浄化部として機能させることができる。さらに、欠失部が設けられることにより、管路内浄化装置の製造時において、仕切部により狭小となる作業空間での担体固定作業が容易となる。
【００２０】
（７）
湾曲部材は、管路の内部を仕切り且つ孔が穿設された仕切部を含んでよい。この場合前記湾曲部材と仕切部とは互いに独立した部材であってよい。
【００２１】
この構成では、上記（６）の管路内浄化装置のような担体固定作業用の欠失部を設ける必要がないため、湾曲部材自体の変形が起こりにくい。
【００２２】
（８）
上記（６）または（７）の管路内浄化装置において、担体固定部材の固定部は、湾曲部材の仕切部に固定される固定面を有してよい。
【００２３】
この構成により、担体固定部材の固定に用いられる部位が固定曲面だけでなく固定面によっても担保されるため、より安定的な固定が可能となる。
【００２４】
（９）
管路内に設置された場合の、管路の軸心に垂直な断面視において、管路の最下点および前記軸心を結ぶ直線に関して対向する位置に担体が一対配設されていてよい。
【００２５】
この構成により、たとえば上記（７）の仕切部を有しない管路内浄化装置においては、流量が少ない場合は管路下部における流速を確保し、流量が多い場合は担体による浄化機能を発揮させることができる。たとえば仕切部を有する上記（７）の管路内浄化装置においては、管路内浄化装置の製造時に、仕切部により狭小となる湾曲部材内の作業空間での担体固定作業が容易となる。
【００２６】
（１０）
本発明の管路内浄化システムは、管路と、当該管路の軸心方向に延在するように当該管路内に設置された、（１）から（９）に記載の管路内浄化装置と、を含む。
【００２７】
この構成により、担体が担体固定部材を介して安定的に管路内浄化装置に固定されているため、使用時およびメンテナンス時においても担体が剥がれにくく、長期使用に適した管路内浄化システムとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】第１実施形態の管路内浄化装置を用いた管路内浄化システムを模式的に示した一部切欠き図である。
【図２】図１の管路内浄化装置（一部）の模式的外観斜視図である。
【図３】図１の管路内浄化装置（一部）の、担体固定部材を含む要部を示した模式的斜視図である。
【図４】図２のIV−IV線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
【図５】図３の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図６】第２実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図７】図６の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図８】第３実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図９】図８の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図１０】第４実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図１１】図１０の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図１２】第５実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図１３】図１２の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図１４】第６実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図１５】図１４の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図１６】第７実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図１７】図１６の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図１８】第８実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図１９】図１８の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図２０】第９実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図２１】図２０の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図２２】第１０実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図２３】第１１実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図２４】図２３の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図２５】第１２実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図２６】図２５の担体固定部材の模式的外観斜視図である。
【図２７】第１３実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図２８】第１４実施形態の管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。
【図２９】図２８のXXIX−XXIX線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
【図３０】第１変形例の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図３１】第２変形例の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図３２】第３変形例の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【図３３】第４変形例の管路内浄化装置の模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の要素には同一の符号を付しており、それらの名称および機能も同じである。したがって、それらについての詳細な説明は繰り返さない。
【００３０】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態の管路内浄化装置を用いた管路内浄化システムを模式的に示した一部切欠き図である。図２は、図１の管路内浄化装置（一部）の模式的外観斜視図である。図３は、図１の管路内浄化装置（一部）の、担体固定部材を含む要部を示した模式的斜視図である。図４は、図２のIV−IV線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。なお、以下においては、便宜上、図４の上側への方向を上、下側への方向を下として説明する。これらの方向は、必ずしも管路内浄化装置の使用時における絶対的方向におおよそ一致するが、管路内浄化装置の製造時における絶対的方向をいうものではない。
【００３１】
［基本構成］
図１に示す管路内浄化システム９００は、管路９１０と、管路９１０内に設けられた管路内浄化装置１００とを含む。管路内浄化装置１００は、図２から図４に示すように、湾曲部材２００と、担体固定部材３００と、微生物を担持すべき担体４００とを含む。
【００３２】
［湾曲部材］
湾曲部材２００は、管路９１０（図１参照）の軸心方向に延在する、一定の断面形状を有する長尺体である。湾曲部材２００の当該軸心方向の長さは、管路９１０の長さに対応する。（図２および図３においては、便宜上、この長尺体の一部を表示している。）図２および図４に示すように、湾曲部材２００は、湾曲部２１０と仕切部２５０とから構成される。湾曲部２１０と仕切部２５０とは、一体形成されている。図４に示すように、湾曲部材２００の断面形状は、管路９１０の軸心Ｏと管路９１０の最下点を通る直線を軸として線対称である。
【００３３】
湾曲部２１０は、図４に示すように、凹曲面２１１と、凸曲面２１２とを有する。凹曲面２１１および凸曲面２１２はいずれも断面円弧状であり、湾曲板形状を構成する。凹曲面２１１には、担体４００が担体固定部材３００を介して固定されている（後述）。凸曲面２１２は、管路９１０の内壁面の一部に沿う。これによって、湾曲部材２００を管路９１０内壁面に沿って設置することができる。さらに、湾曲部２１０には、管路９１０の最下点付近で欠失部２１５を有する。欠失部２１５は、湾曲部材２００の延在方向全体にわたって形成されている。これによって、欠失部２１５から湾曲部材２００内部へ担体４００を配設可能であるため、担体４００の配設作業が容易になる。
また、湾曲部２１０の欠失部２１５には、担体固定部材３００を係止させる（後述）ための係止部２１６が形成されている。
【００３４】
仕切部２５０は、透水孔２５４（後述）が形成された変形板状の有孔部材である。仕切部２５０は、図４に示すように、管路内浄化装置１００が管路９１０内に設けられた場合に、管路９１０内の空間を、下部の浄化部９１１と上部の流量確保部９１５とに分ける。仕切部２５０は、対称軸上に流速確保部２５１を有し、対称軸に近い方から遠い方に向かって、一対の平面部２５３、および一対の傾斜部２５５がこの順で形成される。一対の平面部２５３、および一対の傾斜部２５５は、それぞれ、湾曲部材２００の延在方向に並行して列設される。
【００３５】
仕切部２５０の中央部の最も低い部分を構成する流速確保部２５１は、図４に示すように、仕切部２５０の中央部の最も低い部分を構成し、その断面形状は下に凸となるように湾曲している。このような湾曲形状により、管路内の少量排水時における流速を確保する。
【００３６】
平面部２５３には、図４に示すように、透水孔２５４が穿設されている。透水孔２５４は、流量確保部９１５内の排水が流速確保部２５１の容量を超えた場合に、浄化部９１１へ排水を排出する。透水孔２５４は、湾曲部材２００の延在方向に沿って複数設けられている（図１参照）。これにより、湾曲部材２００に透水性を付与する。また、平面部２５３は水平方向に平坦であるため、製造時において、透水孔２５４の穿設の作業性が良い。
【００３７】
傾斜部２５５は、図４に示すように、平面部２５３から管路９１０内壁に向かい、当該内壁面に漸次沿う形状で立ち上がるように形成される。これによって、流量確保部９１５内の排水を浄化部９１１へ導きやすいとともに、仕切部２５０と管路９１０内壁との間に詰まりが生じることも防止しやすい。なお、本実施形態では、傾斜部２５５の形状は平坦であるが、図４に示した傾斜部２５５の平坦面より下方向に凸となるように、平面部２５３から滑らかに連続する湾曲形状を有する湾曲傾斜であってもよい。
【００３８】
湾曲部２１０および仕切り部２５０が上述のように構成されることにより、湾曲部材２００は、図４に示すように、管路９１０内に設けられた場合に、管路９１０内部空間の中心よりも下側の一部を占めるように形成される。つまり、湾曲部材２００の最上点が、管路９１０の軸心Ｏの水平位置から落差Ｅを隔てて下に位置するように形成される。落差Ｅを隔てることにより、管路９１０内への設置が容易となる。
【００３９】
湾曲部材２００は、樹脂で構成されることができる。樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂、オレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、および、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂が挙げられる。樹脂は、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維材料で強化された、複合材つまりＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の態様であってもよい。
湾曲部材２００は、樹脂の種類に応じた製造方法が選択される。たとえば、熱可塑性樹脂の押出成形によって製造することができる。この場合、出口形状が湾曲部材２００の断面形状と同一である金型を用いた押出成形により製造することができる。その他、たとえば、出口形状が、欠失部２１５が無い湾曲部２１０と仕切部２５０とから構成される閉断面である金型を用いて押出し、その後、欠失部２１５を切欠形成することによって製造してもよいし、出口形状が環状である金型を用いて押出し、その後、欠失部２１５が無い湾曲部２１０と仕切部２５０とから構成される閉断面形状にフォーミングし、欠失部２１５の切欠形成を行うことにより製造してもよい。またたとえば、熱硬化性樹脂およびＦＲＰの場合、ハンドレイアップ法、引き抜き成形法などによって製造することができる。
【００４０】
［担体固定部材］
担体固定部材３００は、図２から図４に示すように、湾曲部材２００の湾曲部２１０の、凹曲面２１１に固定される。本実施形態においては、図３から図５に示すように、担体固定部材３００は保持部３１０と固定部３２０とを有する。保持部３１０と固定部３２０とは、一体成形されている。
【００４１】
保持部３１０は、図３および図４に示すように、断面が変形部分矩形状の開断面となるように形成されており、担体４００の外表面の少なくとも一部（本実施形態では、上面と左右両側面）を覆うことで、担体４００の保持に寄与する。
【００４２】
担体固定部材３００は、浄化部９１１空間内の最狭部の高さＮを確保できる位置で固定される。浄化部９１１空間内の最狭部が高さＮを確保することは、担体固定部材３００と仕切部２５０との間での詰まりを防止する観点で好ましい。
【００４３】
保持部３１０の奥行は、担体４００を良好に保持する観点、担体４００の表面の露出部分を確保する観点などから適宜設定される。本実施形態では、奥行は、管路９１０の内周の直径の４％で構成される。
なお、担体固定部材３００はその全体において、奥行と同一の奥行を有してよい。
【００４４】
固定部３２０は、担体固定部材３００の湾曲部材２００への固定に寄与する。固定部３２０は、保持部３１０よりも対称軸から遠い方へ延設されており、固定曲面３２１と固定面３２５とを有する。
このうち、固定曲面３２１は湾曲部材２００の湾曲部２１０の凹曲面２１１に沿った形状を有し、当該凹曲面２１１に接して固定される。固定曲面３２１を設けることにより、凹曲面２１１への接地面積を十分にとることができる。
固定面３２５は、湾曲部材２００の仕切部２５０（本実施形態では、平面部２５３と傾斜部２５５の境界付近）に沿った形状を有し、仕切部２５０に接して固定されることにより、固定曲面３２１による固定を補助する。
固定曲面３２１および固定面３２５は、いずれも、湾曲部材２００の表面との間に接着剤を介して固定される。
【００４５】
担体固定部材３００は、図４および図５に示すように、保持部３１０に、担体４００側へ突出する保持突起３１１を有する。保持突起３１１は、担体４００へ食い込んで押さえつけることにより、担体４００をより安定的に保持する。本実施形態では、保持突起３１１は四角錘形状を有するが、担体４００へ食い込む形状であれば、どのような形状であってもよく、先細り部分を有する形状（たとえば、三角柱、錐体）であることが好ましい。
【００４６】
担体固定部材３００は、図４および図５に示すように、保持部３１０の一端部に係止部３１６を有する。係止部３１６は、図４に示すように、湾曲部材２００の欠失部２１５の係止部２１６に係止させることにより、担体固定部材３００をより安定的に湾曲部材２００に固定することができる。係止部３１６も、係止部２１６との間に接着剤を介して固定されてよい。
【００４７】
管路９１０の軸心方向において、担体固定部材３００が設けられる箇所および間隔は特に限定されない。たとえば、１本の管路９１０に対し、軸心方向両端部の２箇所、当該両端部と中央部との３箇所、またはそれ以上の箇所で設けられてよい。
【００４８】
担体固定部材３００は、樹脂で構成されることができる。樹脂の例としては、塩化ビニル系樹脂およびオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂、および、エポキシ系樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられる。樹脂は、ガラス繊維、カーボン繊維などの繊維材料で強化された、複合材つまりＦＲＰ（繊維強化プラスチック）の態様であってもよい。また、担体固定部材３００は、湾曲部材２００と同じ材料で構成されてもよいし、異なっていてもよい。担体固定部材３００は、射出成形によって製造することができる。また、ＦＲＰの場合、ハンドレイアップ法、レジントランスファー成形法（RTM）法などによって製造することができる。
【００４９】
担体固定部材３００は、固定曲面３２１と凹曲面２１１との間に接着剤を介することにより、湾曲部材２００に固定される。接着剤は、湾曲部材２００の材質と担体固定部材３００の材質とを考慮し、当業者が適宜決定することができる。たとえば、スチレン−ブタジエンを主成分とするゴム質接着剤、溶剤系接着剤などが挙げられる。
【００５０】
［担体］
担体４００は、管路９１０（図１参照）の軸心方向に延在する幅広の長尺体である。担体４００の当該軸心方向の長さは、管路９１０の長さに対応する。担体４００としては、比表面積が大きい構造体を特に限定されることなく用いられる。たとえば、多孔質材料（たとえば、無機質多孔体、無機質発泡体、樹脂発泡体など）、繊維質材料（たとえば、不織布、織布、単繊維体、網状体など）、層状材料（たとえば、シート積層体など）が挙げられる。多孔質材料の微細孔は連続孔であることが好ましい。本実施形態では、樹脂の発泡体が用いられる。樹脂としては、オレフィン系樹脂（特にポリエチレン）、ウレタン樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリル系樹脂などが挙げられる。
【００５１】
担体４００の形状は、担体固定部材３００で保持可能な形状であればよく、本実施形態においては断面長方形の長尺体である。本実施形態では担体４００が発泡体樹脂であるため、担体４００の断面形状の大きさは、担体固定部材３００の保持部３１０の内部よりやや大きくなるように設計されてよい。この場合、担体固定部材の保持部３１０で保持された場合に、担体４００が撓み保持部３１０内で縮小変形するため、担体４００が安定的に保持部３１０に保持される。なお、担体４００と担体固定部材３００との間に接着剤を介することで、より安定的に固定することができる。
【００５２】
担体４００は、たとえば、担体固定部材３００の保持部３１０に下側からセットされた後、担体固定部材３００の固定曲面３２１を湾曲部材２００の凹曲面２１１へ接地させることによって、担体固定部材３００を介して湾曲部材２００へ安定的に固定することができる。本実施形態においては、担体固定部材３００が設けられた場所で、担体４００と湾曲部材２００との間に接着剤を介することで、より安定的に固定することができる。また、担体固定部材３００が設けられていない場所で、担体４００と湾曲部材２００との間に接着剤を介することで、より安定的に固定してもよい。
【００５３】
管路９１０内における担体４００の大きさ（図４中の幅ｗおよび高さｈ）は、浄化効率、および浄化部９１１内での担体固定部材３００に許容される大きさを考慮して適宜決定することができる。本実施形態では、幅ｗは、管路９１０の内周長の１０％であり、高さｈは、管路９１０の内周長の２％である。
【００５４】
管路９１０内において、担体４００は、軸心Ｏと管路９１０の最下位置とを結ぶ面に関して対向して配設される。管路９１０内における担体４００の配設位置は、浄化効率などを考慮して決定することができる。たとえば、担体４００の離間距離ｉが、管路９１０の内周の１０％以上４０％以下となるように配設されてよい。離間距離ｉが当該下限値以上であることは、浄化部９１１の水位が低い場合であっても浄化部９１１内の流速を確保する点、担体４００を空気に接触させる点、および詰まり防止の点などから好ましく、当該上限値以下であることは、水位が上がった場合に担体４００を排水に有効に接触させ、良好な浄化効率を得る観点で好ましい。
【００５５】
［他の実施形態］
以下、担体固定部材３００の変形形状を有する第２実施形態から第７実施形態、保持突起３１１の変形形状を有する第８実施形態および第９実施形態、担体固定部材３００の固定態様の変形態様である第１０実施形態から第１３実施形態、および欠失部２１５の変形形状を有する第１４実施形態について説明する。これら他の実施形態においては、主に第１実施形態と異なる点について説明し、同じ点については説明を省略する。なお、本発明においては、第１実施形態および他の実施形態は、任意に組み合わされてよい。
【００５６】
［第２実施形態］
図６は、第２実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図７は、図６の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００５７】
図６に示す管路内浄化装置１００ａは、湾曲部材２００ａと、担体固定部材３００ａと、担体４００とを含む。湾曲部材２００ａは、係止部２１６が形成されていないことを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図６および図７に示すように、担体固定部材３００ａは、一体成形された保持部３１０ａと固定部３２０ａとを含み、断面が変形部分矩形状の開断面となるように形成されている。
【００５８】
保持部３１０ａは、担体４００の外表面（本実施形態では、上面と右側面）を覆うように保持する。固定部３２０ａは、保持部３１０ａの下部に設けられ、担体４００の下面の一部を覆うとともに、湾曲部材２００ａの湾曲部２１０ａの凹曲面２１１ａに沿った形状の固定曲面３２１ａを有する。
【００５９】
担体４００は、たとえば、担体固定部材３００ａの保持部３１０ａと固定部３２０ａとの間に挟み入るようにセットされた後、担体固定部材３００ａの固定曲面３２１ａを湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａへ接地させることによって、担体固定部材３００ａを介して湾曲部材２００ａへ安定的に固定することができる。
【００６０】
なお、本実施形態においては、保持突起３１１が第１実施形態と同様に形成されているが、保持突起３１１は、固定部３２０ａに設けられ、固定部３２０ａから担体４００側へ突出するように形成されていてもよい。さらに、保持突起３１１は、保持部３１０ａと固定部３２０ａの両方に設けられてもよい。後述の他の実施形態においても同様である。
【００６１】
［第３実施形態］
図８は、第３実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図９は、図８の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００６２】
図８に示す管路内浄化装置１００ｂは、湾曲部材２００ａと、担体固定部材３００ｂと、担体４００とを含む。湾曲部材２００ａは、係止部２１６が形成されていないことを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図８および図９に示すように、担体固定部材３００ｂは、一体成形された保持部３１０ｂと固定部３２０ｂとを含み、断面が変形部分矩形状の開断面となるように形成されている。
【００６３】
保持部３１０ｂは、担体４００の外表面（本実施形では、上面と片方の側面）を覆うように保持する。保持部３１０ｂには保持突起３１１が複数形成されており、担体４００をより安定的に保持する。固定部３２０ｂは、保持部３１０ｂの下部に設けられ、担体４００の下面全体を覆うとともに湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａに沿った形状の固定曲面３２１ｂを有する。
【００６４】
担体４００は、たとえば、担体固定部材３００ｂの保持部３１０ｂと固定部３２０ｂとの間を押し広げ、その間に挟み入るようにセットされた後、担体固定部材３００ｂの固定曲面３２１ｂを湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａへ接地させることによって、担体固定部材３００ｂを介して湾曲部材２００ａへ安定的に固定することができる。
【００６５】
［第４実施形態］
図１０は、第４実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図１１は、図１０の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００６６】
図１０に示す管路内浄化装置１００ｃは、湾曲部材２００ａと、担体固定部材３００ｃと、担体４００とを含む。湾曲部材２００ａは、係止部２１６が形成されていないことを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図１０および図１１に示すように、担体固定部材３００ｃは、一体成形された保持部３１０ｃと固定部３２０ｃとを含み、保持部３１０ｃと固定部３２０ｃとが閉断面を構成するように形成されている。
【００６７】
保持部３１０ｃは、担体４００の外表面（本実施形では、上面と左右両側面）を覆うように保持する。固定部３２０ｃは、保持部３１０ｃの下部に設けられ、担体４００の下面全体を覆うとともに湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａに沿った形状の固定曲面３２１ｃを有する。保持部３１０ｃには保持突起が形成されていないが、保持部３１０ｃと固定部３２０ｃとの閉断面構造により担体４００がその外表面全体の方向から保持を受けるため、安定的な保持が可能である。
【００６８】
担体４００は、たとえば、担体固定部材３００ｃの内部にねじ入るようにセットされた後、担体固定部材３００ｃの固定曲面３２１ｃを湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａへ接地させることによって、担体固定部材３００ｃを介して湾曲部材２００ａへ安定的に固定することができる。
【００６９】
［第５実施形態］
図１２は、第５実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図１３は、図１２の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００７０】
図１２に示す管路内浄化装置１００ｄは、湾曲部材２００ａと、担体固定部材３００ｄと、担体４００とを含む。湾曲部材２００ａは、係止部２１６が形成されていないことを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図１２および図１３に示すように、担体固定部材３００ｄは、保持部３１０ｄと固定部３２０ｄとを含む。
【００７１】
保持部３１０ｄと固定部３２０ｄとは、互いに独立した部材片であり、組み合わされることによって、変形矩形状の閉断面を構成するように形成されている。保持部３１０ｄは、担体４００の外表面（本実施形態では、おおよそ上面のみ）を覆うように保持する。保持部３１０ｄには保持突起３１１が複数形成されており、担体４００をより安定的に保持する。固定部３２０ｄは、担体の４００の外表面の左右両側面を覆い且つ下面を受ける形状で形成され、湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａに沿った形状の固定曲面３２１ｄを有する。
【００７２】
保持部３１０ｄと固定部３２０ｄとの一端部は互いに回動自由（矢印Ｒ方向）に軸着されており、他端部は互いに係止可能なように形成されている。これにより、担体固定部材３００ｄは、図１３（ａ）に示す閉鎖状態と図１３（ｂ）に示す開放状態とが自在である。担体４００は、たとえば、担体固定部材３００ｄを開放状態にしてセットし、閉鎖の後、担体固定部材３００ｄの固定曲面３２１ｄを湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａへ接地させることによって、担体固定部材３００ｄを介して湾曲部材２００ａへ安定的に固定することができる。
【００７３】
［第６実施形態］
図１４は、第６実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図１５は、図１４の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００７４】
図１４に示す管路内浄化装置１００ｅは、湾曲部材２００ａと、担体固定部材３００ｅと、担体４００とを含む。湾曲部材２００ａは、係止部２１６が形成されていないことを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図１４および図１５に示すように、担体固定部材３００ｅは、保持部３１０ｅと固定部３２０ｅとを含む。
【００７５】
保持部３１０ｅと固定部３２０ｅとは、いずれも湾曲形状の、互いに独立した部材片であり、組み合わされることによって、木の葉状の閉断面を構成するように形成されている。保持部３１０ｅは、上側に凸となる湾曲断面を有するように構成されており、担体４００の外表面（本実施形態では、少なくとも上面）を覆うように保持する。固定部３２０ｅは、保持部３１０ｅの下部に設けられ、担体４００の少なくとも下面全体を覆うとともに湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａに沿った形状の固定曲面３２１ｅを有する。保持部３１０ｅには保持突起が形成されていないが、保持部３１０ｅの湾曲形状により担体４００が上方から当該湾曲形状に押しつぶすように変形されて保持されるため、安定的な保持が可能である。
【００７６】
保持部３１０ｅと固定部３２０ｅとの一端部は互いに回動自由（矢印Ｒ方向）に軸着されており、他端部は互いに係止可能なように形成されている。担体４００は、たとえば、担体固定部材３００ｅを開放状態にしてセットし、閉鎖の後、担体固定部材３００ｅの固定曲面３２１ｅを湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａへ接地させることによって、担体固定部材３００ｅを介して湾曲部材２００ａへ安定的に固定することができる。
【００７７】
［第７実施形態］
図１６は、第７実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図１７は、図１６の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００７８】
図１６に示す管路内浄化装置１００ｆは、湾曲部材２００aと、担体固定部材３００ｆと、担体４００とを含む。湾曲部材２００ａは、係止部２１６が形成されていないことを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図１６および図１７に示すように、担体固定部材３００ｆは、保持部３１０ｆと固定部３２０ｆとを含む。
【００７９】
保持部３１０ｆと固定部３２０ｆとは、いずれも湾曲形状の、互いに完全独立した部材片であり、組み合わされることによって、変形矩形状の閉断面を構成するように形成されている。保持部３１０ｆは、担体４００の外表面（本実施形態では、おおよそ上面のみ）を覆うように保持する。保持部３１０ｆには保持突起３１１が複数形成されており、担体４００をより安定的に保持する。固定部３２０ｆは、担体の４００の外表面の左右両側面を覆い且つ下面を受ける形状で形成され、湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａに沿った形状の固定曲面３２１ｆを有する。
【００８０】
保持部３１０ｆと固定部３２０ｆとには、それぞれ係止部が形成されている。それぞれの係止部は、互いに嵌合係止可能な形状に形成されている。保持部３１０ｆと固定部３２０ｆとは、係止部が嵌合係止することにより、閉鎖状態の担体固定部材３００ｆを構成する。係止部が着脱可能であれば、保持部３１０ｆと固定部３２０ｆとは、閉鎖状態および開放状態が自在である。担体４００は、たとえば、担体固定部材３００ｆを開放状態にしてセットし、閉鎖の後、担体固定部材３００ｆの固定曲面３２１ｆを湾曲部材２００ａの凹曲面２１１ａへ接地させることによって、担体固定部材３００ｆを介して湾曲部材２００ａへ安定的に固定することができる。
【００８１】
［第８実施形態］
図１８は、第８実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図１９は、図１８の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００８２】
図１８に示す管路内浄化装置１００gは、湾曲部材２００と、担体固定部材３００gと、担体４００gとを含む。図１９に示す担体固定部材３００gは、保持突起３１１gの形状が円柱形であることを除いて、第１実施形態の担体固定部材３００と同じであるが、保持突起３１１gは、第１，２，３，５，７実施形態および後述の第１変形例から第４変形例においても保持突起３１１のかわりに同様に適用できる。
【００８３】
担体４００gには保持突起３１１gの形状に応じた断面円形の孔が穿設されている。円柱状の保持突起３１１gが担体４００gの孔に嵌合することにより、担体４００gが担体固定部材３００gに安定的に保持される。
【００８４】
［第９実施形態］
図２０は、第９実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図２１は、図２０の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００８５】
図２０に示す管路内浄化装置１００hは、湾曲部材２００と、担体固定部材３００hと、担体４００hとを含む。図２１に示す担体固定部材３００hは、保持突起３１１hの形状が異なることを除いて、第１実施形態の担体固定部材３００と同じであるが、保持突起３１１hは、第１，２，３，５，７実施形態および後述の第１変形例から第４変形例においても保持突起３１１のかわりに同様に適用できる。
【００８６】
保持突起３１１hは、一対の板状突起として構成される。担体４００hには、保持突起３１１hの形状に応じた断面矩形の孔が穿設されている。保持突起３１１hが担体４００hの孔壁に沿うように挿入されることにより、担体４００hが担体固定部材３００hに安定的に保持される。
【００８７】
［第１０実施形態］
図２２は、第１０実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。
【００８８】
図２２に示す管路内浄化装置１００iは、湾曲部材２００iと、担体固定部材３００ｄと、担体４００とを含む。湾曲部材２００iは、係止部２１６が形成されず、湾曲部２１０iの凹曲面２１１iに支持部２１８iが突設されていることを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。
【００８９】
支持部２１８iは、対象軸に対して対称な形状を有する一対の突条であり、湾曲部材２００iの延在方向に並行して列設されている。一対の支持部２１８iは、一対の担体４００が所定の離間距離をもって配設される位置に形成されている。担体固定部材３００ｄが固定されている位置においては、支持部２１８iは、担体固定部材３００ｄの下方端面３１８ｄを衝止することによって支持する。これによって、固定曲面３２１ｄと凹曲面２１１iとの間の接着をより安定させることができる。
【００９０】
担体固定部材３００ｄが固定されておらず担体４００が露出している位置においては、支持部２１８iは、担体４００の一端を衝止することによって支持してよい。これによって、湾曲部材２００iの延在方向に担体固定部材３００ｄを設ける間隔を広げても、担体４００を安定的に配設することができる。したがって、担体固定部材３００ｄの数を減らし、担体４００の露出面積を増やすことができる。
【００９１】
なお、本実施形態では、担体固定部材として第５実施形態の担体固定部材３００ｄを挙げて説明したが、上記の第１から第９実施形態の担体固定部材３００，３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｅ，３００ｆ，３００g，３００hなどを代わりに適用してもよい。
【００９２】
［第１１実施形態］
図２３は、第１１実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図２４は、図２３の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【００９３】
図２３に示す管路内浄化装置１００jは、湾曲部材２００jと、担体固定部材３００jと、担体４００とを含む。図２３に示す湾曲部材２００jは、係止部２１６が形成されず、湾曲部２１０jの凹曲面２１１jに支持部２１８j，２１８j’が突設されていることを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図２４に示す担体固定部材３００jは、被支持部３０８j，３０８j’が突設されていることを除いて、第４実施形態の担体固定部材３００ｃと同じである。
【００９４】
支持部２１８jは、対象軸に対して対称な形状を有する一対の突条であり、湾曲部材２００jの延在方向に並行して列設されている。一対の支持部２１８jは、一対の担体４００が所定の離間距離をもって配設される位置に形成されている。さらに、支持部２１８jは、担体固定部材３００jの下方端面３１８jに突設された被支持部３０８jと嵌合可能な形状に構成されている。支持部２１８jは、被支持部３０８jを嵌合係止することにより、担体固定部材３００jを支持する。
【００９５】
支持部２１８j’も、対象軸に対して対称な形状を有する一対の突条であり、湾曲部材２００jの延在方向に並行して列設されている。一対の支持部２１８j’はそれぞれ、支持部２１８jから、担体４００の所定の幅ｗに対応する距離を隔てた位置に形成されている。さらに、支持部２１８j’は、担体固定部材３００jの上方端面３１８j’に突設された被支持部３０８j’と嵌合可能な形状に構成されている。支持部２１８j’は、被支持部３０８j’を嵌合係止することにより、担体固定部材３００jを補助的に支持する。
【００９６】
さらに、担体固定部材３００jが固定されておらず担体４００が露出している位置においては、支持部２１８j，２１８j’の間に担体４００が支持されてよい。これによって、湾曲部材２００jの延在方向に担体固定部材３００jを設ける間隔を広げても、担体４００を安定的に配設することができる。したがって、担体固定部材３００jの数を減らし、担体４００の露出面積を増やすことができる。
【００９７】
本実施形態では、支持部２１８jと被支持部３０８j、および、支持部２１８j’と被支持部３０８j’は、構造上、着脱可能な形状に構成されている。このため、湾曲部２１０jの凹曲面２１１jと担体固定部材３００jの固定曲面３２１jとの間に接着剤を必要としない。しかし、本実施形態では、湾曲部２１０jへの担体固定部材３００jの固定に接着剤を補助的に用いることを特に除外しない。
【００９８】
なお、本実施形態では、担体固定部材３００jの形状を第４実施形態の担体固定部材３００ｃの形状をベースにしたが、上記の第１，第５から第９実施形態の担体固定部材３００，３００ｄ，３００ｅ，３００ｆ，３００g，３００hなどをベースにした形状であってもよい。
【００９９】
［第１２実施形態］
図２５は、第１２実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図２６は、図２５の担体固定部材の模式的外観斜視図であり、第１実施形態の図５に対応する。
【０１００】
図２５に示す管路内浄化装置１００kは、湾曲部材２００kと、担体固定部材３００kと、担体４００とを含む。図２５に示す湾曲部材２００kは、係止部２１６が形成されず、湾曲部２１０kの凹曲面２１１kに嵌合凸条２１３kが突設されていることを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。図２６に示す担体固定部材３００kは、固定曲面３２１kに嵌合凹部３２３kが刻設されていることを除いて、第４実施形態の担体固定部材３００ｃと同じである。
【０１０１】
嵌合凸条２１３kは、湾曲部材２００kの延在方向に並行して複数対列設されている。嵌合凸条２１３kは、担体固定部材３００kの嵌合凹部３２３kと嵌合係止可能な形状に形成されている。したがって、担体固定部材３００kは、嵌合凹部３２３kを湾曲部材２００kの嵌合凸条２１３kに嵌合係止させることによって固定される。
【０１０２】
本実施形態では、嵌合凸条２１３kと嵌合凹部３２３kとは、構造上、着脱可能な形状に構成されている。このため、湾曲部材２１０kの凹曲面２１１kと担体固定部材３００kの固定曲面３２１kとの間に接着剤を必要としない。しかし、本実施形態では、湾曲部材２１０kへの担体固定部材３００kの固定に接着剤を補助的に用いることを特に除外しない。
【０１０３】
なお、本実施形態の変形態様として、湾曲部材２００kに嵌合凹条が刻設され、担体固定部材３００kに嵌合凸部が突設され、嵌合凹条と嵌合凸部とを嵌合係止させることによって担体固定部材３００kが湾曲部材２００kに固定されていてもよい。
【０１０４】
また、本実施形態では、担体固定部材３００kの形状を第４実施形態の担体固定部材３００ｃの形状をベースにしたが、上記の第１，第５から第９実施形態の担体固定部材３００，３００ｄ，３００ｅ，３００ｆ，３００g，３００hなどをベースにした形状であってもよい。
【０１０５】
［第１３実施形態］
図２７は、第１３実施形態の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。
【０１０６】
図２７に示す管路内浄化装置１００lは、湾曲部材２００lと、担体固定部材３００lと、担体４００lとを含む。担体固定部材３００lは、樹脂製のビスである。湾曲部材２００lは、係止部２１６が形成されず、ビス孔を有することを除いて、第１実施形態の湾曲部材２００と同じである。湾曲部材２００lのビス孔は、担体固定部材３００lのビス山が螺合可能となるように形成されている。さらに、担体４００lにも、ビス孔が穿設されている。
【０１０７】
このような構成により、担体４００lが担体固定部材３００lによって湾曲部材２００lに固定される。本実施形態では、担体固定部材３００lによって機械的に湾曲部材２００lに固定されるため、接着剤を必ずしも要しない。しかしながら、安定的な固定のため、担体４００l表面と湾曲部２１０lの凹曲面２１１lとの間、および／または担体固定部材３００lと湾曲部２１０lのビス孔壁との間に接着剤を介していることが好ましい。
【０１０８】
［第１４実施形態］
図２８は、第１４実施形態の管路内浄化装置の模式的外観斜視図である。図２９は、図２８のXXIX−XXIX線を含む面で切断した場合の模式的断面図である。
図２８に示す管路内浄化装置１００mは、湾曲部材２００mと、担体固定部材３００と、微生物を担持すべき担体４００とを含む。湾曲部材２００mは、湾曲部２１０mと仕切部２５０とを含む。
【０１０９】
管路内浄化装置１００mは、基本的に、湾曲部材２００mの湾曲部２１０mにおいて設けられた欠失部２１５mの形状が異なることを除いて、第１実施形態の管路内浄化装置１００と同様であるが、欠失部２１５mは、上述した他の実施形態の欠失部２１５、および後述の第２変形例の欠失部２１５ａ（後述図３１参照）のかわりに同様に適用することもできる。
【０１１０】
欠失部２１５mは、湾曲部材２００mの延在方向全体に設けられるのではなく当該延在方向の一部、より具体的には担体固定部材３００が設けられる位置およびその周辺に亘って設けられる。したがって、図２８に示されるように、欠失部２１５mは、湾曲部２１０mの端部が切り欠かれた態様のものと、湾曲部２１０mに開口穿設された態様のものとが挙げられる。
【０１１１】
欠失部２１５mが上述のように設けられることにより、図２９に示すように、湾曲部材２００mの延在方向の他の一部では湾曲部２１０mに欠失した部分がなく、透水孔が形成されていない部分では、湾曲部２１０mと仕切部２５０とが閉断面構造を形成している。湾曲部材２００mがこのような閉断面構造を有することは、製造時および使用時において変形しにくい点で好ましい。
このように、湾曲部材２００mは変形耐性があるため、より肉薄であることが許容される。
【０１１２】
［変形例］
以下、湾曲部材２００の変形形状を有する第１変形例から第４変形例について説明する。これら変形例においては、主に上記の実施形態と異なる点について説明し、同じ点については説明を省略する。なお、以下の変形例においては、担体固定部材として、第５実施形態の担体固定部材３００ｄを挙げて示しているが、上記で述べた担体固定部材３００ａ，３００ｂ，３００ｃ，３００ｅ，３００ｆおよびそれらの可能な変形態様の担体固定部材をかわりに適用することもできる。
【０１１３】
［第１変形例］
図３０は、第１変形例の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図３０に示す管路内浄化装置１００nは、湾曲部材２００nと、担体固定部材３００ｄと、担体４００とを含む。湾曲部材２００nは、湾曲部２１０nと仕切部２５０nとを有する。湾曲部２１０nと仕切部２５０nとは、互いに独立した部材である。さらに、湾曲部２１０nと仕切部２５０nそれぞれの両側部に嵌合部が形成されている。つまり、湾曲部２１０nと仕切部２５０nそれぞれに、一対の嵌合部が、湾曲部材２００nの延在方向に並行して列設されている。湾曲部２１０nの嵌合部と仕切部２５０nの嵌合部とは、互いに嵌合可能な形状に形成されている。
【０１１４】
このように湾曲部２１０nと仕切部２５０nとが互いに独立した部材であることにより、仕切部２５０nに嵌合していない状態の湾曲部２１０nに対して担体固定部材３００ｄを設置することができる。湾曲部２１０n単独では凹曲面２１１nが遮蔽されることなく全面的に露出しているため、作業性に優れる。したがって、湾曲部材２００nには、上記の実施形態のように欠失部２１５，２１５mを設ける必要がない。しかしながら、担体固定部材３００ｄの位置決め、材料削減などの観点から、第１４実施形態タイプの欠失部２１５mを設けることを殊更に除外するものではない。
【０１１５】
管路内浄化装置１００nは、湾曲部材２００nに、第１から第１３実施形態タイプの欠失部２１５を有しないため、製造時および使用時において変形しにくい点で好ましい。このように、湾曲部材２００nは変形耐性があるため、より肉薄であることが許容される
【０１１６】
なお、湾曲部２１０nの形状は、嵌合部を有することおよび欠失部を有しないことを除いて上記実施形態の湾曲部２１０ａと同様であり、仕切部２５０nの形状は、嵌合部を有することを除いて上記実施形態との仕切部２５０と同様である。
【０１１７】
［第２変形例］
図３１は、第２変形例の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図３１に示す管路内浄化装置１００pは、湾曲部材２００pと、担体固定部材３００ｄと、担体４００とを含む。湾曲部材２００pは、一体成形された湾曲部２１０ａと仕切部２５０pとを有する。
【０１１８】
仕切部２５０pは、管路９１０の半径より大きい曲率半径を有する単一の曲面を有する湾曲形状である。上記第１から第１４実施形態の透水孔２５４と同様に、透水孔２５４pが穿設されている。湾曲部材２００pの最上点の水平位置の、当該軸心Ｏの水平位置からの落差Ｅ、および浄化部９１１の最狭部の高さＮも、上述の実施形態と同様に設定される。
【０１１９】
［第３変形例］
図３２は、第３変形例の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図３２に示す管路内浄化装置１００qは、湾曲部材２００qと、担体固定部材３００ｄと、担体４００とを含む。湾曲部材２００qは、下部が開放された湾曲部２１０qのみで構成されており、上記の実施形態のように仕切部を持たない。したがって、管路９１０内では流量確保部と浄化部とに分かれず、管路９１０内の単一空間で流量確保機能と浄化機能との両方を発揮させる。
【０１２０】
担体４００は、湾曲部材２００q（つまり湾曲部２１０q）の両端部において、担体固定部材３００ｄを介して凹曲面２１１qに固定されている。担体４００が、上述の実施形態と同様の所定の離間距離i（つまり管路９１０の内周の１０％以上４０％以下）をとることにより、排水量が少ない場合であっても管路９１０内空間の下部に障害物がないため、流速を確保することができ、担体４００を空気に接触させることができる。また、所定の離間距離iをとることにより、詰まりを好ましく防止するとともに、水位が上がった場合に担体４００を排水に有効に接触させ、良好な浄化効率を得ることもできる。
【０１２１】
また、湾曲部材２００qは、管路９１０の内周の大部分、具体的には６０％以上９０％以下を占めるため、湾曲部材２００qの可撓性を利用することによって、管路９１０内に安定的に固定することができる。たとえば、管路９１０に設置する前の湾曲部材２００qを、その外周面の曲率半径が、管路９１０の半径と同じか、やや大きくなるように形成する。管路９１０内に設置する際には、湾曲部材２００qを、その外周面の曲率半径が、管路９１０の半径より小さくなるように負荷をかけて可撓変形させ、その変形状態で管路９１０内に挿入し、管路９１０内で負荷を開放する。これにより、湾曲部材２００qが管路９１０の内壁に抗うため、安定的に固定される。
【０１２２】
［第４変形例］
図３３は、第４変形例の管路内浄化装置の模式的断面図であり、第１実施形態の図４に対応する。図３３に示す管路内浄化装置１００rは、湾曲部材２００rと、担体固定部材３００ｄと、担体４００とを含む。湾曲部材２００rは、上部が開放された湾曲部２１０rのみで構成されており、上記の実施形態のように仕切部を持たない。したがって、管路９１０内では流量確保部と浄化部とに分かれず、管路９１０内の単一空間で流量確保機能と浄化機能との両方を発揮させる点で、上記の第３変形例と同様である。
【０１２３】
担体４００は、湾曲部材２００r（つまり湾曲部２１０r）の両端部において、担体固定部材３００ｄを介して凹曲面２１１rに固定されている。担体４００が、上述の実施形態と同様の所定の離間距離i（つまり管路９１０の内周の１０％以上４０％以下）をとることにより、排水量が少ない場合であっても管路９１０内空間の下部に障害物がないため、流速を確保することができ、担体４００を空気に接触させることができる。また、所定の離間距離iをとることにより、詰まりを好ましく防止するとともに、水位が上がった場合に担体４００を排水に有効に接触させ、良好な浄化効率を得ることもできる。
【０１２４】
［実施形態および変形例における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
実施形態および変形例における管路内浄化装置１００，１００ａ，〜，１００rは、請求項における「管路内浄化装置」に相当し、湾曲部材２００，２００ａ，２００i，〜，２００rは「湾曲部材」に相当し、湾曲部２１０，２１０ａ，２１０i，〜，２１０rは「湾曲部」に相当し、凹曲面２１１，２１１ａ，２１１i，〜，２１１rは「凹曲面」に相当し、欠失部２１５，２１５ａ，２１５mは「欠失部」に相当し、仕切部２５０，２５０n，２５０pは「仕切部」に相当し、透水孔２５４，２５４pは「孔」に相当し、担体固定部材３００，３００ａ，〜，３００h，３００j，３００k，３００lは「担体固定部材」に相当し、保持部３１０，３１０ａ，〜，３１０ｆは「保持部」に相当し、保持突起３１１，３１１g，３１１hは「保持突起」に相当し、固定部３２０，３２０ａ，〜３２０ｆは「固定部」に相当し、固定曲面３２１，３２１ａ，〜，３２１ｆ，３２１j，３２１kは「固定曲面」に相当し、担体４００，４００g，４００h，４００lは「担体」に相当し、管路内浄化システム９００は「管路内浄化システム」に相当し、管路９１０は「管路」に相当し、軸心Ｏは「管路の軸心」に相当する。
【０１２５】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨と範囲とから逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。さらに、本実施形態において述べられる作用および効果は一例であり、本発明を限定するものではない。
【符号の説明】
【０１２６】
１００，１００ａ，〜，１００r  管路内浄化装置
２００，２００ａ，２００i，〜，２００r  湾曲部材
２１０，２１０ａ，２１０i，〜，２１０r  湾曲部
２１１，２１１ａ，２１１i，〜，２１１r  凹曲面
２１５，２１５ａ，２１５m  欠失部
２５０，２５０n，２５０p  仕切部
２５４，２５４p  透水孔
３００，３００ａ，〜，３００h，３００j，３００k，３００l  担体固定部材
３１０，３１０ａ，〜，３１０ｆ  保持部
３１１，３１１g，３１１h  保持突起
３２０，３２０ａ，〜３２０ｆ  固定部
３２１，３２１ａ，〜，３２１ｆ，３２１j，３２１k  固定曲面
４００，４００g，４００h，４００l  担体
９００  管路内浄化システム
９１０  管路
Ｏ  （管路の）軸心
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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