(57)【要約】      （修正有）【課題】各戸の支払管理の簡素簡便化を行う集合住宅費管理システムを提供する。【解決手段】集合住宅管理装置１００は、大メータ読取部３０２により読み取られた集合住宅におけるガスと水道の全使用量と大口契約の料金体系とに基づき、集合住宅に一括して請求される料金を算出する総括料金算出部３０３と、子メータ読取部３０４により読み取られた各戸のガスと水道の使用量と各戸の個別契約の料金体系とに基づき、各戸のガス代と水道代の総和を算出する総和料金算出部３０５と、それらから発生する差益に基づき個別契約であるよりは低廉な各戸への実際のガス代と水道代の請求額を決定する各戸請求額決定部３０６と、更に家賃も合算して、各戸から集合住宅の管理者への口座振込手続を処理する口座処理部３０７と、口座引落の費用明細を各戸について発行する明細発行部３０９と、を具備する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集合住宅において各戸へ分岐して提供される電気、ガス、水道、その他のサービスであって各戸に配された子メータの読取により従量基準で支払が発生するサービス群（以降従量サービス群と称する。）のなかから、少なくとも一つのサービスを選択するサービス選択手段と、
サービス選択手段により選択されたサービス（以降選択サービスと称する。）につき、分岐上流に配した大メータを読み取る大メータ読取手段と、
大メータ読取手段により読み取られた使用量と、集合住宅自体を単位とした大口契約の料金体系と、に基づき集合住宅に一括して請求される選択サービスの使用料金を算出する総括料金算出手段と、
子メータを読み取る子メータ読取手段と、
子メータ読取手段により読み取られた使用量と、各戸それぞれを単位とした個別契約の料金体系と、に基づき各戸の選択サービスの使用料金の総和を算出する総和料金算出手段と、
総和料金算出手段により算出された使用料金から総括料金算出手段により算出された使用料金を差し引いた差益と、子メータ読取手段により読み取られた使用量と、に基づき個別契約であるよりかは低廉な各戸への実際の選択サービスに関する請求額を決定する各戸請求額決定手段と、
各戸請求額決定手段により決定された請求額と各戸の家賃を合算して、各戸から集合住宅の管理者への口座振込手続を処理する口座処理手段と、
口座処理手続により処理される口座引落の費用明細を各戸について発行する明細発行手段と、
を具備したことを特徴とする集合住宅費管理システム。
【請求項２】
契約により定期的に一定額の支払が発生するサービス群（以降定額サービス群と称する。）を更に含み、
個々の住戸が定額サービス群のなかのどのサービスの享受につき契約をしているかの契約情報を住戸毎に記憶する記憶手段と、
口座処理手段を制御して、記憶手段に記憶された契約情報にも基づき、合算をおこなうことを特徴とする定額付加処理制御手段と、
を具備したことを特徴とする請求項１に記載の集合住宅費管理システム。
【請求項３】
定額サービス群には、セキュリティサービス、安否確認サービス、ＴＶサービス、集合住宅維持管理サービス、町内会サービスのいずれかを含むことを特徴とする請求項２に記載の集合住宅費管理システム。
【請求項４】
各戸には子メータに接続されるＮＣＵがそれぞれ備わっており、
安否確認サービスを契約している場合には子メータ読取手段はＮＣＵを介して子メータを適時読み取り、
選択サービスについて所定期間における使用量が所定値を下回る場合に、集合住宅の管理者にその旨を通知する通知手段を具備したことを特徴とする請求項３に記載の集合住宅費管理システム。
【請求項５】
従量サービス群または定額サービス群のいずれかの未享受のサービスに対して、当該サービスを享受した場合の支払の増減に関する情報を提供する情報提供手段を具備したことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の集合住宅費管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つに記載の集合住宅費管理システムを構築すべく、計算機を前記各手段として機能させることを特徴とする集合住宅費管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、家賃徴収を含んだ集合住宅費管理システムに関し、特に、電気ガス水道といった従量的に発生する費用と、セキュリティサービスやＣＡＴＶ受信など個別に定額的に発生する費用とを、集合住宅がまとめて管理し、各家庭が各費用を個別的に支払うより低廉化が可能な住宅費管理システムおよびプログラムに関する。
また、既存の集合住宅であっても、サービスを順次組み入れ、費用の低廉化・享受サービスの多様化を目的として導入しやすい集合住宅費管理システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合住宅においては、各戸についてそこに住む以上当然発生する費用、たとえば、家賃、共益費（管理費）、電気ガス水道料金、ＴＶ受信料（ＣＡＴＶ、ＢＳ、ＣＳ等）、セキュリティサービス料金、町内会費など存在していた。
【０００３】
しかしながら、従来は、各サービスの提供元がそれぞれ使用量や利用量の徴収をおこなっており、効率的ではない、といった問題点があった。また、使用料金や利用料金の内訳についても、ばらばらに通知されるので、各戸における管理等も十分となりにくい、という問題点があった。また、小口契約から大口契約に変更すると差益が生じるが、本来的に魅力があるはずのこのような利益享受、差益還元を十分認識してもらえないという問題点もあった。また、集合住宅の管理者側からしても、導入システムに自由度が少なく、とりあえず導入して、適時住人の意見を聞いてサービス拡充して行きたい、という要請に叶いにくいという問題点もあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−４１４５２号公報
【特許文献２】特開２００７−２３３７６６号公報
【特許文献３】特開２００９−２５１９８４号公報
【特許文献４】特開２０１１−５３８５９号公報
【特許文献５】特開２００９−１５４８６号公報
【特許文献６】特開２００５−１２０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記に鑑みてなされたものであって、各戸の支払管理の簡素簡便化および差益還元の存在の明瞭化を実現することを目的とする。
また、既存の集合住宅であっても、費用の低廉化・享受サービスの多様化を目的として導入しやすい集合住宅費管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の集合住宅費管理システムは、集合住宅において各戸へ分岐して提供される電気、ガス、水道、その他のサービスであって各戸に配された子メータの読取により従量基準で支払が発生するサービス群（以降従量サービス群と称する。）のなかから、少なくとも一つのサービスを選択するサービス選択手段と、サービス選択手段により選択されたサービス（以降選択サービスと称する。）につき、分岐上流に配した大メータを読み取る大メータ読取手段と、大メータ読取手段により読み取られた使用量と、集合住宅自体を単位とした大口契約の料金体系と、に基づき集合住宅に一括して請求される選択サービスの使用料金を算出する総括料金算出手段と、子メータを読み取る子メータ読取手段と、子メータ読取手段により読み取られた使用量と、各戸それぞれを単位とした個別契約の料金体系と、に基づき各戸の選択サービスの使用料金の総和を算出する総和料金算出手段と、総和料金算出手段により算出された使用料金から総括料金算出手段により算出された使用料金を差し引いた差益と、子メータ読取手段により読み取られた使用量と、に基づき個別契約であるよりかは低廉な各戸への実際の選択サービスに関する請求額を決定する各戸請求額決定手段と、各戸請求額決定手段により決定された請求額と各戸の家賃を合算して、各戸から集合住宅の管理者への口座振込手続を処理する口座処理手段と、口座処理手続により処理される口座引落の費用明細を各戸について発行する明細発行手段と、を具備したことを特徴とする。
【０００７】
すなわち、請求項１にかかる発明は、電気でもガスでも水道でも、通常の個別契約であるよりか安い使用料とすることができ、かつ、どのみち支払う家賃も加算し、各戸の支払管理の簡素簡便化を実現できる。また、明細を発行することにより差益還元を明瞭に住人に知得させることができる。また、電気、ガス、水道は、集合住宅に必ず導入されているため、低廉化可能であることについて集合住宅の管理者（オーナーや管理組織、管理会社をいう。）が各戸に呼びかけることにより、容易に全戸の意思統一を図ることができ、電気もガスも水道も大口契約への切替が容易となる。また、導入するサービスが一つより二つ二つより三つの方が差益が大きくなるという重畳的なメリットも生じる。集合住宅の管理者が窓口となり得るので、サービス提供側からしても人件費等の削減が可能であり、反射的に使用量等の定額化の交渉も実現可能となる。
【０００８】
家賃は、広く、分譲マンションのローンも含まれるものとする。また、電気代等は、集合住宅の管理者から電力会社へ一括して支払うものであることはいうまでもない。子メータの読取はＮＣＵを介して自動検針することもできる。このとき、接続端子の空きを利用して、セキュリティサービス等他のサービスにも利用することができる。
【０００９】
請求項２に記載の集合住宅費管理システムは、請求項１に記載の集合住宅費管理システムにおいて、契約により定期的に一定額の支払が発生するサービス群（以降定額サービス群と称する。）を更に含み、個々の住戸が定額サービス群のなかのどのサービスの享受につき契約をしているかの契約情報を住戸毎に記憶する記憶手段と、口座処理手段を制御して、記憶手段に記憶された契約情報にも基づき、合算をおこなうことを特徴とする定額付加処理制御手段と、を具備したことを特徴とする。
【００１０】
すなわち、請求項２にかかる発明は、オプション的な定額サービスについても合算し、各戸の支払管理の簡素簡便化および差益還元の存在の明瞭化を実現することができる。本発明は、住戸に対して発生する費用にかかるサービスが増えれば増えるほど、住人にとり管理の煩雑さから解放されることとなる。
【００１１】
なお、一定額とはたとえば、月々同額であるという意義に限定されず、予め設定されている額ないし所定額も含まれるものとする。
【００１２】
請求項３に記載の集合住宅費管理システムは、請求項２に記載の集合住宅費管理システムにおいて、定額サービス群には、セキュリティサービス、安否確認サービス、ＴＶサービス、集合住宅維持管理サービス、町内会サービスのいずれかを含むことを特徴とする。
【００１３】
すなわち、請求項３にかかる発明は、需要の多いサービスを含み、魅力的な集合住宅とすることができる。
【００１４】
町内会サービスとは、町内の各種案内等をいう。場合により、集合住宅の管理組合がおこなう事業ないしサービスも含ませることができる。
【００１５】
請求項４に記載の集合住宅費管理システムは、請求項３に記載の集合住宅費管理システムにおいて、各戸には子メータに接続されるＮＣＵがそれぞれ備わっており、安否確認サービスを契約している場合には子メータ読取手段はＮＣＵを介して子メータを適時読み取り、選択サービスについて所定期間における使用量が所定値を下回る場合に、集合住宅の管理者にその旨を通知する通知手段を具備したことを特徴とする。
【００１６】
すなわち、請求項４にかかる発明は、ＮＣＵを利用した検針により、特に、独居老人宅の細やかな安否確認が可能となる。
【００１７】
通知手段は、警告灯の点滅、メール自動配信など特に限定されない。使用の態様により、家族や親族へメールが送られるようにしてもよい。
【００１８】
請求項５に記載の集合住宅費管理システムは、請求項１〜４のいずれか一つに記載の集合住宅費管理システムにおいて、従量サービス群または定額サービス群のいずれかの未享受のサービスに対して、当該サービスを享受した場合の支払の増減に関する情報を提供する情報提供手段を具備したことを特徴とする。
【００１９】
すなわち、請求項５にかかる発明は、いわば新たなサービスの加入促進を図ることができる。特に、明細に情報付加することにより、一元的で明確な案内とすることできる。
【００２０】
情報提供手段は、明細に情報を付加する態様のほか、別途紙媒体での通知、電子媒体での通知とすることもできる。
【００２１】
請求項６に記載の集合住宅費管理プログラムは、請求項１〜５のいずれか一つに記載の集合住宅費管理システムを構築すべく、計算機を前記各手段として機能させることを特徴とする。
【００２２】
すなわち、請求項６にかかる発明は、ソフトウェアによる処理にて、各戸の支払管理の簡素簡便化および差益還元の存在の明瞭化を実現することができる。また、既存の集合住宅であっても、費用の低廉化・享受サービスの多様化を目的として導入しやすい集合住宅費管理システムを構築するソフトウェアを提供可能となる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、各戸の支払管理の簡素簡便化および差益還元の存在の明瞭化を実現することができ、また、新たなサービスの加入促進も図れ、重畳的にメリットを享受できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】集合住宅費管理システムが運用される集合住宅につき、ガスと水道と各戸との関係を示した模式図である。
【図２】集合住宅費管理プログラムがインストールされたサーバ装置のハードウェア構成例を示した説明図である。
【図３】データ構成例を概念的に示した説明図である。
【図４】集合住宅費管理システムの機能ブロック図である。
【図５】従来のサービスと集合住宅費管理システムを導入した集合住宅の管理変化の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照しながら詳細に説明する。
ここでは、本発明の集合住宅費管理プログラムをインストールしたサーバ装置を用いた集合住宅費管理システムについて説明する。
また、本実施の形態では、集合住宅が賃貸マンションであり、都市ガスと水道については既に大口契約されているものとして説明する。
【００２６】
また、以降では、電気代、ガス代、水道代、のように、メータの読取により従量基準で支払が発生するサービス（群）を従量サービス（群）と適宜称し、また、非常事態の対応要請（セキュリティサービス）、安否確認サービス、ＴＶ受信サービス、集合住宅維持管理のサービス、町内会に関連するサービスのように、契約等により定期的に一定額の支払が発生するサービス（群）を定額サービス（群）と適宜称する。
【００２７】
図１は、集合住宅費管理システムが構築された集合住宅につき、ガスと水道と各戸との関係を示した模式図である。図示したように、集合住宅Ｃは、住戸ｃ１、住戸ｃ２、住戸ｃ３、・・・、住戸ｃｎから構成され、ガスについては一括したガス引込口ＧＴに大メータＭｇｔ、そこから分岐し、各住戸の元栓部分に子メータＭｇｃが備わり、水道については一括した水道引込口ＷＴに大メータＭｗｔ、そこから分岐し、各住戸の元栓部分に子メータＭｗｃが備わっている。ガス用の子メータＭｇｃと水道用の子メータＭｗｃとは各戸に配されたＮＣＵ（ＮｅｔｗｏｒｋＣｏｎｔｒｏｌＵｎｉｔ）２００に接続され、集合住宅Ｃの管理者がそれぞれ自動検針できるようにしてある。
【００２８】
また、住戸ｃ１は、独居老人宅であって、別途安否確認のオプションサービスを契約しており、住戸ｃ２はＣＡＴＶ契約を、住戸ｃ３は非常時通報のオプションサービスを契約しているものとする。
【００２９】
図２は、集合住宅費管理プログラムがインストールされたサーバ装置のハードウェア構成例を示した説明図である。以降において、このサーバ装置を集合住宅費管理装置と適宜称することとする。
【００３０】
集合住宅費管理装置１００は、そのハードウェア構成として、ＣＰＵ１０１と、ＲＯＭ１０２と、ＲＡＭ１０３と、ハードディスク（ＨＤＤ）１０４と、グラフィックスカード１０５と、モニタ１０６と、キーボード（Ｋ／Ｂ）１０７と、マウス（ＭＯＵＳＥ）１０８と、ネットワークコントロール部１０９と、を有する。
【００３１】
ＣＰＵ１０１は、ＯＳとともに集合住宅費管理装置１００全体を制御し、また、各種のプログラムの処理制御をおこなう。具体的には、ＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されているプログラムにしたがって、ネットワークコントロール部１０９から入力された各ＮＣＵ２００からの情報を受信し、大メータＭｇｔ、大メータＭｗｔ、子メータＭｇｃおよび子メータＭｗｃの数値を読み取り、また料金計算をおこなう。このほかＣＰＵ１０１は、ハードディスク１０４に格納されている作業データをＲＡＭ１０３に一時保存する制御等もおこなう。
【００３２】
ＲＯＭ１０２は、ブートプログラム等を記憶する。使用の態様によっては、ＲＯＭ１０２は、集合住宅費管理装置１００の制御プログラムを格納しておいてもよい。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用する。具体的には、ハードディスク１０４から読み出されたデータの内容やプログラム内容などを一時的に格納する。
【００３３】
ハードディスク１０４は、オペレーティング装置（ＯＳ）、アプリケーションプログラム、各種のデータを記憶する。ハードディスクの構成については後述する。
【００３４】
グラフィックスカード１０５は、モニタ１０６へ出力すべき画像信号を送出する。グラフィックスカード１０５は、出力すべき画像信号を格納するＶＲＡＭと、処理された画像信号をモニタ１０６へ出力する画像出力インターフェース（画像出力Ｉ／Ｆ）を備える。画像出力Ｉ／Ｆは、ＶＲＡＭに展開された画像データをモニタ１０６へ出力する。
【００３５】
ネットワークコントロール部１０９は、ＮＣＵ２００を介して大メータＭｇｔ、大メータＭｗｔ、子メータＭｇｃおよび子メータＭｗｃの数値を取得する。使用の態様により、メール送信して住人やその親族、関係者への通知をおこなうようにしてもよい。送受信のためのハードウェア構成は、ＮＣＵ２００と適正に交信でき制御が確実であればその態様は問わない。
【００３６】
ハードディスク１０４について説明する。ハードディスク１０４は、アプリケーション部１４１とデータ部１４２とに分かれる。アプリケーション部１４１は、集合住宅費管理装置１００全体を制御するＯＳ１５１と、各戸のサービス享受に基づく費用の支払額の計算等をおこなう計算プログラム群１５２と、を有する。
【００３７】
計算プログラム群１５２は、メータ読取プログラム１５３と、料金算出プログラム１５４と、請求額決定プログラム１５５と、口座処理プログラム１５６と、明細発行プログラム１５７と、通知プログラム１５８と、広告プログラム１５９と、メニュー選択設定プログラム１６０と、を有する。
【００３８】
メニュー選択設定プログラム１６０は、選択サービスが、ガスと水道であることを設定する。新たに、電力サービスも大口契約した場合には、本プログラムを起動し、選択サービスの追加もおこなう。
【００３９】
メータ読取プログラム１５３は、ＮＣＵ２００を介して、大メータＭｇｔと大メータＭｗｔと子メータＭｇｃと子メータＭｗｃに信号を送信し、各メータがこの信号に基づいて返す数値または使用量を受信する。この使用量は、各戸ｃｘ（ｘ＝１〜ｎ）の識別番号、受信時刻とともにデータ部１４２に格納される。なお、本実施の形態では、安否確認のオプション契約をしている独居老人宅ｃ１については３０分毎に信号を発信し、ガス使用量と水道使用量とを受信するようにしている（図３）。他の住戸においては、一日に１回のデータ取得の態様としている。
【００４０】
料金算出プログラム１５４は、メータ読取プログラム１５３により読み取られた大メータＭｇｔと大メータＭｗｔの数値と、データ部１４２に格納された大口契約の料金体系と、に基づき集合住宅Ｃにガス会社と電力会社から一括して請求されるそれぞれの使用料金である総括料金を算出する。また、料金算出プログラム１５４は、メータ読取プログラム１５３により読み取られた子メータＭｇｃと子メータＭｗｃの数値と、データ部１４２に格納された個別契約の料金体系と、に基づき各戸総和のガス代と水道代である総和料金を算出する。
【００４１】
請求額決定プログラム１５５は、料金算出プログラム１５４により算出された総和料金から総括料金を差し引いた差益に、メータ読取プログラム１５３により読み取られた各戸のガスと水道との使用量を加味して、個別契約であるよりかは低廉となる、各戸へ請求すべきガス代と電気代を決定する。すなわち、差益を考慮して費用決定をおこなう。このとき、集合住宅Ｃの管理者は、手数料として一定額を差し引いた分を還元すべき差益としてもよい。
【００４２】
口座処理プログラム１５６は、請求額決定プログラム１５５により決定された電気代とガス代の請求額と、当該住戸の家賃と、データ部１４２に記憶された当該住戸に関するオプション契約の契約情報と、に基づき、請求額の合算をおこなう（総請求額の算出をおこなう）。すなわち、集合住宅Ｃに住まうことにより発生する基本的な費用の計算を各戸毎におこなう。オプション契約に発生する費用には、セキュリティサービスに伴う費用、安否確認サービスに伴う費用、ＴＶ受信料、共益費、町内会費などを挙げることができる。
【００４３】
そして、口座処理プログラム１５６は、この総請求額の各戸からの自動引き落とし処理をおこなう。具体的には、各戸の口座から集合住宅Ｃの管理者の口座へそれぞれ前述の総請求額が送金される手配をおこなう。銀行と各戸と管理者とが予め契約しておくことにより、集合住宅費管理装置１００と銀行のサーバ装置とが電子的な通信もおこない、その送金処理が可能となる。
【００４４】
明細発行プログラム１５７は、口座処理プログラム１５６により処理される口座引落の費用明細を各戸について発行する。発行は、紙媒体、または、ＮＣＵ２００を介したまたは介さないメール等の送信による電子媒体のいずれでも可能である。明細が一元的に発行されるので、各戸には使用量や単価、費用の確認などの管理の煩雑さから解放される。
【００４５】
通知プログラム１５８は、ガスまたは水道の使用量を事実上モニタリングし、所定値を下回る場合に、集合住宅Ｃの管理者および予め決められた相手にその旨を通知する。通知方法は、管理者に対しては、どの住戸であるかの情報とともに、使用量の履歴をグラフ化してモニタ１０６に出力する例を挙げることができる。ここでは、住戸ｃ１が安否確認オプションサービスを選択しているので、使用量が少ない場合には、室内で動けない状体である場合もあり、早急に直行するなどの対応をする。
【００４６】
また、通知プログラム１５８は、非常時通報の処理もおこなう。ここでは、住戸ｃ３が、非常時通報のオプションサービスを契約しており、住戸に非常連絡ボタンＢが備わっている。ボタンＢの押下があった場合には、ＮＣＵ２００がこれ検知して、集合住宅費管理装置１００にその連絡が入ようにしている。たとえば、不審者の侵入察知、子供からの緊急連絡など、早急に対応して欲しい場合に、非常連絡ボタンＢが押下され、通知プログラム１５８は、モニタ１０６上に住戸情報とボタン押下の旨の表示、押下時刻などの表示処理をおこなう。使用の態様により、警備会社へ直に連絡が入るようにしてもよい。
【００４７】
広告プログラム１５９は、契約していないサービス、未享受のサービスに関して、当該サービスを享受した場合の支払の増減に関する情報を提供する。提供の態様は、メール通知でも郵送でも、場合により、ＮＣＵ２００を介した住戸への音声案内でもよい。これは、明細と同時に発行すると効果的である。
【００４８】
本実施の形態では、電気代については集合住宅Ｃが大口契約をしておらず、各戸が小口契約（個別契約）のままであり、相対的に高い電気料金を支払っている。したがって、広告プログラム１５９は、全戸に大口契約に切り替えた場合の差益についての案内をだす。住戸にとっては、この案内は、これまでも差益を還元してもらえた集合住宅Ｃ（の管理者）からであって情報に信頼感があり、また、電気代が安くなるという内容であるため、総意を形成しやすく、速やかな導入が可能となる。また、集合住宅Ｃの管理者にとっても、順次サービスを追加しやすいシステムであるため、システム導入しやすくまた利便性が高い。
【００４９】
これ以外にも、広告プログラム１５９は、その住戸が契約していないオプションサービスについての案内をだすことができる。たとえば、住戸ｃ１に対しては、電気代の契約切替案内のほか、非常時通報のオプションサービス、ＣＡＴＶ受信のオプションサービスの案内をだすことができる。住戸ｃ２には、電気代の契約切替案内のほか、非常時通報のオプションサービスや安否確認サービスといった未加入の案内をだすことができる。
【００５０】
次に、データ部１４２について説明する。図３は、データ構成例を概念的に示した説明図である。
データ部１４２は、検針データ格納部１６１と、料金表格納部１６２と、契約情報格納部１６３と、を有する。
【００５１】
検針データ格納部１６１は、ガスの大メータＭｇｔと各子メータＭｇｃ、水道の大メータＭｗｔと各子メータＭｗｃの値を、測定日時、ＮＣＵ２００のＩＤとともに記録する。
【００５２】
料金表格納部１６２は、ガス代と水道代の料金情報を格納する。大口契約と小口契約とで料金設計が異なり、それぞれ差益計算および明細出力に必要である。また、電気料金についても料金体系を格納しておく。すなわち、本実施の形態では、公共料金については、ガスと水道に関してのみ、差益還元可能な大口契約としているが、将来的な、電気についての大口契約も選択可能とするためであり、また、大口契約に切り替えた場合の差益還元試算等の情報提供をおこなうためである。このほか、オプション契約に関する費用についても格納する。
【００５３】
契約情報格納部１６３は、オプションで各戸が選択しているサービスについての情報（契約情報）を各戸毎に格納する。
【００５４】
次に、集合住宅費管理システムの機能的構成について説明する。図４は、集合住宅費管理システムの機能ブロック図である。
【００５５】
集合住宅費管理システム１は、その機能的構成として、サービス選択部３０１と、大メータ読取部３０２と、総括料金算出部３０３と、子メータ読取部３０４と、総和料金算出部３０５と、各戸請求額決定部３０６と、口座処理部３０７と、定額付加処理制御部３０８と、明細発行部３０９と、記憶部３１０と、通知部３１１と、情報提供部３１２と、を備える。
【００５６】
サービス選択部３０１は、電気、ガス、水道等の従量サービス群のうち、ガスと水道サービスを選択する。サービス選択部は電力供給の大口契約への切替をおこなわなければ特に変更ないので、サービス設定部ということもできる。サービス選択部３０１は、メニュー選択設定プログラム１６０とＯＳ１５１とデータ部１４２などによりその機能を実現することができる。
【００５７】
大メータ読取部３０２は、ガスについての集合住宅Ｃへの引き込み上流側に設置した大メータＭｇｔと、水道についての集合住宅Ｃへの引き込み上流側に設置した大メータＭｗｔと、の数値を読み取る。大メータ読取部３０２は、ネットワークコントロール部１０９と、大メータＭｇｔおよび大メータＭｗｔにそれぞれ備わるＮＣＵと、メータ読取プログラム１５３と、検針データ格納部１６１と、ＲＡＭ１０３などによりその機能を実現することができる。
【００５８】
総括料金算出部３０３は、大メータ読取部３０２により読み取られた集合住宅Ｃの全体のガス使用量および水道使用量と、集合住宅Ｃ自体を単位とした大口契約の料金体系と、に基づき集合住宅Ｃに一括してガス会社および水道局から請求されるそれぞれの使用料金を算出する。総括料金算出部３０３は、料金算出プログラム１５４と、料金表格納部１６２と、ＣＰＵ１０１などによりその機能を実現することができる。
【００５９】
子メータ読取部３０４は、ガスについての子メータＭｇｃ、電気についての子メータＭｗｃの数値を全住戸から読み取る。子メータ読取部３０４は、ネットワークコントロール部１０９と、ＮＣＵ２００と、メータ読取プログラム１５３と、検針データ格納部１６１と、ＲＡＭ１０３などによりその機能を実現することができる。
【００６０】
総和料金算出部３０５は、子メータ読取部３０４により読み取られた各戸のガス使用量および各戸の水道使用量と、各戸それぞれを単位とした個別契約の料金体系と、に基づき各戸それぞれのガス代と水道代の総和を算出する。総和料金算出部３０５は、料金算出プログラム１５４と、料金表格納部１６２と、ＣＰＵ１０１などによりその機能を実現することができる。
【００６１】
各戸請求額決定部３０６は、総和料金算出部３０５により算出されたガス代総計から総括料金算出部３０３により算出されたガス代を差し引いたガス差益と、子メータ読取部３０４により読み取られた各戸のガス使用量と、に基づき使用量に応じて各戸への実際のガス代を決定する。各戸請求額決定部３０６は、同様に、総和料金算出部３０５により算出された水道代総計から総括料金算出部３０３により算出された水道代を差し引いた水道差益と、子メータ読取部３０４により読み取られた各戸の水道使用量と、に基づき使用量に応じて各戸への実際の水道代を決定する。
【００６２】
これらは、差益がある分だけ個別契約であるよりガス代水道代が安くなり、これが集合住宅Ｃの魅力の一つとなる。各戸請求額決定部３０６は、請求額決定プログラム１５５と、検針データ格納部１６１と、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０３などによりその機能を実現することができる。
【００６３】
口座処理部３０７は、各戸請求額決定部３０６により決定された請求額と各戸の家賃を合算して、各戸から集合住宅Ｃの管理者への口座振込手続を処理する。また、定額付加処理制御部３０８は、口座処理部３０７を制御して、契約情報格納部１６３に格納された契約情報にも基づき、費用合算をおこなう。従来、公共料金ですら支払も一元的でなかったところ、集合住宅費管理システム１ではこれを統一的に処理するだけでなく、集合住宅であれば、契約される割合が高い定額サービスも一元的に支払・管理が可能でなる。また、定額サービスについても、場合によりスケールメリットがでる場合もある。たとえば、ＣＡＴＶ受信料などは大口契約の料金設定がある場合もあり、公共料金と同様に差益を住戸に還元できる。
すなわち、集合住宅費管理システム１は、導入する管理者にとっても、各住戸にとっても、また、サービス提供側にとっても、更には銀行にとっても利便性の高いシステムとなる。
【００６４】
口座処理部３０７は、口座処理プログラム１５６と、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０３と、ネットワークコントロール部１０９などによりその機能を実現することができる。
定額付加処理制御部３０８は、口座処理プログラム１５６と、料金算出プログラム１５４と、契約情報格納部１６３と、ＣＰＵ１０１とＲＡＭ１０３などによりその機能を実現することができる。
【００６５】
明細発行部３０９は、口座処理部３０７により処理される口座引落の費用明細を各戸について発行する。明細発行部３０９は、明細発行プログラム１５７と、ネットワークコントロール部１０９と、ＯＳ１５１とによりその機能を実現することができる。
【００６６】
記憶部３１０は、個々の住戸が定額サービス群のなかのどのサービスの享受につき契約をしているかの契約情報を住戸毎に記憶する。また費用改定があった場合に、その内容を更新する。記憶部３１０は、ハードディスク１０４によりその機能を実現することができる。
【００６７】
通知部３１１は、選択サービスについて所定期間における使用量が所定値を下回る場合に、集合住宅の管理者にその旨を通知する。すなわち、安否確認のオプションサービスを処理する。なお、使用の態様により、通知部３１１は、各メータの数値に基づいて、ガスもれや漏水についても検知するようにしてもよい。通知部３１１は、通知プログラム１５８と、ＣＰＵ１０１と、ＯＳ１５１と、ネットワークコントロール部１０９と、モニタ１０６などによりその機能を実現することができる。
【００６８】
情報提供部３１２は、従量サービス群または定額サービス群のいずれかの未享受のサービスに対して、当該サービスを享受した場合の支払の増減に関する情報を提供する。情報提供部３１２は、広告プログラム１５９と、料金算出プログラム１５４と、料金表格納部１６２と、検針データ格納部１６１、ＮＣＵ２００などによりその機能を実現することができる。
【００６９】
以上説明したように、集合住宅費管理システム１は、集合住宅Ｃの利便性を高め、スケールメリットを生かして、各種費用を安くすることができる。また、どのみち支払う必要のある家賃も含め、住人にとっては、一元的な支払および明細を通じた支出・支払管理が可能となる。なお、図５に、従来のサービスと集合住宅費管理システム１を導入した集合住宅Ｃの管理変化の概念図を示した。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明は、将来的な送発電分離、電力の自由化等にも対応でき、汎用性が高い。また、自由にサービスを組み合わせることができ、集合住宅Ｃの管理者にとっても、順次サービスを追加し易いシステムであって、導入障壁が低く、利便性が高い。また、各戸にとっても公共料金の費用が事実上安くなるので、住人の総意が得やすく、また、このような過程により自治会等への参画意識も高まり、新たなサービス享受も容易となる。
【符号の説明】
【００７１】
１        集合住宅費管理システム
１００  集合住宅費管理装置
１０１  ＣＰＵ
１０３  ＲＡＭ
１０４  ハードディスク
１０５  グラフィックスカード
１０６  モニタ
１０９  ネットワークコントロール部
１４１  アプリケーション部
１４２  データ部
１５１  ＯＳ
１５２  計算プログラム群
１５３  メータ読取プログラム
１５４  料金算出プログラム
１５５  請求額決定プログラム
１５６  口座処理プログラム
１５７  明細発行プログラム
１５８  通知プログラム
１５９  広告プログラム
１６１  検針データ格納部
１６２  料金表格納部
１６３  契約情報格納部
２００  ＮＣＵ
３０１  サービス選択部
３０２  大メータ読取部
３０３  総括料金算出部
３０４  子メータ読取部
３０５  総和料金算出部
３０６  各戸請求額決定部
３０７  口座処理部
３０８  定額付加処理制御部
３０９  明細発行部
３１０  記憶部
３１１  通知部
３１２  情報提供部
Ｂ        非常連絡ボタン
Ｃ        集合住宅
ｃｘ     住戸（ｎ＝１，２，・・・ｎ）
ＧＴ     ガス引込口
ＷＴ     水道引込口
Ｍｇｔ  ガスの大メータ（親メータ）
Ｍｗｔ  水道の大メータ（親メータ）
Ｍｇｃ  ガスの子メータ
Ｍｗｃ  水道の子メータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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