(57)【要約】      （修正有）【課題】親機と子機の両方にとって最適な通信環境を構築できる無線ＬＡＮシステムを提供する。【解決手段】無線ＬＡＮシステムは、無線ＬＡＮ子機から無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイント毎に発せられる無線信号の状況を取得し、無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行う。最も混雑度が低い無線チャネルを、無線ＬＡＮ親機と無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定する。【選択図】図５
2016192638.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して第１の周辺無線状況情報を生成する第１の無線状況集計部と、前記第１の周辺無線状況情報を格納する記憶部と、自機が利用する無線チャネルを設定する第１の制御部と、を有する無線ＬＡＮ親機と、
自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して第２の周辺無線状況情報を生成する第２の無線状況集計部と、前記第２の周辺無線状況情報を前記無線ＬＡＮ親機に送信する第２の制御部と、を有し、前記無線ＬＡＮ親機に帰属する無線ＬＡＮ子機と、を有し、
前記第１の制御部は、前記第１の周辺無線状況情報に含まれるアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、前記第２の周辺無線状況情報に含まれるアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行い、最も混雑度が低い無線チャネルを前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定する無線ＬＡＮシステム。
【請求項２】
前記無線ＬＡＮ子機は、前記無線ＬＡＮ親機から与えられるサーチ指示に基づき前記第２の周辺無線状況情報を生成して、生成した前記第２の周辺無線状況情報を前記無線ＬＡＮ親機に送信する請求項１に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項３】
前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との間には、前記無線ＬＡＮ親機に帰属し、前記無線ＬＡＮ親機と同じ無線チャネルを用いて前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との間の通信を中継する少なくとも１つの無線ＬＡＮ中継機を有し、
前記無線ＬＡＮ中継機は、自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して第３の周辺無線状況情報を生成する第３の無線状況集計部と、前記第３の周辺無線状況情報を前記無線ＬＡＮ親機に送信する第３の制御部と、を有し、
前記第１の制御部は、前記第３の周辺無線状況情報を含めて前記チャネル混雑度計算処理を行う請求項１又は２に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項４】
前記無線ＬＡＮ中継機は、前記無線ＬＡＮ親機から与えられるサーチ指示に基づき前記第３の周辺無線状況情報を生成して、生成した前記第３の周辺無線状況情報を前記無線ＬＡＮ親機に送信する請求項３に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項５】
前記第１の制御部は、前記無線ＬＡＮ親機との距離が遠くなる前記アクセスポイントほど当該アクセスポイントが発する無線信号の影響が小さくなるように前記信号強度レベル値に前記無線ＬＡＮ親機からの距離に応じた係数を乗算した補正値を算出して、前記補正値を用いて前記チャネル混雑度計算処理を行う請求項１乃至４のいずれか１項に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項６】
前記信号強度レベル値は、無線信号の信号強度が強くなるほど値が大きくなる値である請求項５に記載の無線ＬＡＮシステム。
【請求項７】
無線ＬＡＮ親機と、前記無線ＬＡＮ親機に帰属する無線ＬＡＮ子機とを有する無線ＬＡＮシステムにおけるチャネル設定方法であって、
前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、
前記無線ＬＡＮ子機から、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、
前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行い、
最も混雑度が低い無線チャネルを前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定する無線ＬＡＮシステムのチャネル設定方法。
【請求項８】
無線ＬＡＮ親機と、前記無線ＬＡＮ親機に帰属する無線ＬＡＮ子機とを有する無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮ親機の処理部で実行されるチャネル設定プログラムであって、
前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、
前記無線ＬＡＮ子機から、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、
前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行い、
最も混雑度が低い無線チャネルを前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定するチャネル設定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は無線ＬＡＮシステム、無線ＬＡＮシステムのチャネル設定方法及びチャネル設定プログラムに関し、例えば、無線ＬＡＮ子機が帰属する無線ＬＡＮシステム、無線ＬＡＮシステムのチャネル設定方法及びチャネル設定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線信号によりＬＡＮ（Local Area Network）を構築する無線ＬＡＮ機器の普及が進んでいる。無線ＬＡＮでは、無線ＬＡＮ親機に無線ＬＡＮ子機を帰属させることで、無線ＬＡＮ子機にネットワーク環境を提供する。無線ＬＡＮでは、無線ＬＡＮ子機の接続先となる機器を無線ＬＡＮアクセスポイントと称す。この無線ＬＡＮでは、複数の無線チャネルが定義されており、無線ＬＡＮ親機は、周囲の無線ＬＡＮアクセスポイントを検出して、電波状態の良い（混雑度が低い）無線チャネルを選択して利用する。そこで、無線ＬＡＮにおけるチャネル選択方法の一例が特許文献１に開示されている。
【０００３】
特許文献１では、無線ＬＡＮ子機が、周囲の電波環境とアクセスポイントへのＷｅｂアクセス結果から得た情報を基に、最適な接続条件を決定する。そして、これらの決定した接続条件から、アクセスポイントに対してのＷｅｂアクセスを行いアクセスポイントの設定条件を変更する。その後、アクセスポイントの再起動を行い、アクセスポイントはその新しい設定条件でネットワーク形成を行う。また、無線ＬＡＮ子機も新しい設定条件でないとアクセスポイントと接続できないので無線ＬＡＮ子機自身も再起動を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１７１７５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮ親機と無線ＬＡＮ子機との距離が離れていることがあり、この場合、無線ＬＡＮ子機にとって最適な接続環境（例えば、無線チャネル）と無線ＬＡＮ親機にとっての最適な接続環境とが必ずしも一致しないことがある。特許文献１に記載の技術では、無線ＬＡＮ子機にとって最適な接続条件を満たせても、必ずしも当該接続条件が無線ＬＡＮ親機にとって最適な接続条件とならず、無線ＬＡＮシステム全体が最適な条件で利用できない問題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明にかかる無線ＬＡＮシステムの一態様は、自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して第１の周辺無線状況情報を生成する第１の無線状況集計部と、前記第１の周辺無線状況情報を格納する記憶部と、自機が利用する無線チャネルを設定する第１の制御部と、を有する無線ＬＡＮ親機と、自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して第２の周辺無線状況情報を生成する第２の無線状況集計部と、前記第２の周辺無線状況情報を前記無線ＬＡＮ親機に送信する第２の制御部と、を有し、前記無線ＬＡＮ親機に帰属する無線ＬＡＮ子機と、を有し、前記第１の制御部は、前記第１の周辺無線状況情報に含まれるアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、前記第２の周辺無線状況情報に含まれるアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行い、最も混雑度が低い無線チャネルを前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定する。
【０００７】
本発明にかかるチャネル設定方法の一態様は、無線ＬＡＮ親機と、前記無線ＬＡＮ親機に帰属する無線ＬＡＮ子機とを有する無線ＬＡＮシステムにおけるチャネル設定方法であって、前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、前記無線ＬＡＮ子機から、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行い、最も混雑度が低い無線チャネルを前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定する。
【０００８】
本発明にかかるチャネル設定プログラムの一態様は、無線ＬＡＮ親機と、前記無線ＬＡＮ親機に帰属する無線ＬＡＮ子機とを有する無線ＬＡＮシステムにおいて前記無線ＬＡＮ親機の処理部で実行されるチャネル設定プログラムであって、前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、前記無線ＬＡＮ子機から、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイント毎に当該アクセスポイントから発せられる無線信号の状況を取得し、前記無線ＬＡＮ親機の周辺のアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、前記無線ＬＡＮ子機の周辺のアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行い、最も混雑度が低い無線チャネルを前記無線ＬＡＮ親機と前記無線ＬＡＮ子機との通信に利用する無線チャネルとして設定する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明にかかる無線ＬＡＮシステム、無線ＬＡＮシステムのチャネル設定方法及びチャネル設定プログラムによれば、システム全体にとって最適な通信環境を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステムのブロック図である。
【図２】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機のブロック図である。
【図３】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機のブロック図である。
【図４】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機の帰属処理を説明するフローチャートである。
【図５】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機のチャネル決定処理を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステムにおいてチャネル混雑度計算処理で用いる信号強度レベル値を説明する表である。
【図７】実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステムにおいてチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理を説明する表である。
【図８】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ中継機のブロック図である。
【図９】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機のブロック図である。
【図１０】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ中継機の帰属処理を説明するフローチャートである。
【図１１】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機のチャネル決定処理を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態２にかかる無線ＬＡＮシステムにおいてチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理を説明する表である。
【図１３】実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ親機のブロック図である。
【図１４】実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ子機及び無線ＬＡＮ中継機における周辺状況取得処理を説明するフローチャートである。
【図１５】実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ親機のチャネル決定処理を説明するフローチャートである。
【図１６】実施の形態４にかかる無線ＬＡＮシステムにおいてチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理を説明する表である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。説明の明確化のため、以下の記載及び図面は、適宜、省略、及び簡略化がなされている。各図面において、同一の要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略されている。
【００１２】
図１に実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１のブロック図を示す。図１に示すように、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０に対して無線ＬＡＮ中継機１１、１２及び無線ＬＡＮ子機１３が帰属する。そして、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ子機１３とが無線ＬＡＮ中継機１１、１２を介して接続される。無線ＬＡＮ中継機１１、１２は、無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ子機１３との間の通信を中継するものである。無線ＬＡＮ親機１０、無線ＬＡＮ中継機１１、１２は、それぞれ無線ＬＡＮ子機１３に対するアクセスポイントとしての機能も有する。また、無線ＬＡＮ中継機１１、１２は、無線ＬＡＮ親機１０と同じチャネルの無線信号を利用するように動作する。
【００１３】
実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０が利用するチャネルを決定する際に、無線ＬＡＮ親機１０の周辺の無線信号の状態のみならず、無線ＬＡＮ子機１３の周辺の無線信号の状態も考慮する点に特徴の１つを有する。そこで、以下では、無線ＬＡＮ親機１０及び無線ＬＡＮ子機１３についてより詳細に説明する。
【００１４】
まず、図２に実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機１３のブロック図を示す。無線ＬＡＮ子機１３は、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ等の無線ＬＡＮ機能を有する端末である。図２では、無線ＬＡＮ子機１３の複数の機能ブロックの内、無線ＬＡＮ親機１０におけるチャネル決定に関連する部分のみを示した。
【００１５】
図２に示すように、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機１３は、無線通信部２１、第２の制御部（例えば、制御部２２）、記憶部２３、第２の無線状況集計部（例えば、無線状況集計部２４）を有する。
【００１６】
無線通信部２１は、無線通信に用いる無線信号を送受信する。制御部２２は、無線ＬＡＮ子機１３が無線ＬＡＮ親機１０に帰属する際の帰属処理を行う。制御部２２は、帰属処理の１つとして無線状況集計部２４に周辺の無線信号の状況を集計することを指示する。また、制御部２２は、第２の周辺無線状況情報（例えば、子機周辺無線状況情報２５）を無線ＬＡＮ親機１０に送信する。記憶部２３は、無線状況集計部２４で集計された無線ＬＡＮ子機１３の周囲の無線状況を示す子機周辺無線状況情報２５を格納する。無線状況集計部２４は、自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して子機周辺無線状況情報２５を生成する。なお、無線ＬＡＮ子機１３では、記憶部２３に子機周辺無線状況情報２５を格納することなく、無線状況集計部２４が子機周辺無線状況情報２５を生成後に制御部２２が子機周辺無線状況情報２５を直接無線ＬＡＮ親機１０に送信しても良い。
【００１７】
ここで、子機周辺無線状況情報２５には、無線ＬＡＮ子機１３が受信したアクセスポイントのＥＳＳＩＤ（又はＳＳＩＤ）と、各アクセスポイントが利用している無線信号のチャネル番号と、各無線信号の信号強度と、が記述される。
【００１８】
また、制御部２２は、例えば、ＣＰＵ（Central Computing Unit）等のプログラムを実行可能な演算部である。制御部２２は、帰属処理の際に周辺状況サーチプログラムを実行することで上記動作を実現する。
【００１９】
続いて、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０について説明する。図３に実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０のブロック図を示す。無線ＬＡＮ親機１０は、例えば、無線ＬＡＮルータ等の通信機器である。図３では、無線ＬＡＮ親機１０の複数の機能ブロックの内、無線ＬＡＮ親機１０におけるチャネル決定に関連する部分のみを示した。
【００２０】
図３に示すように、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０は、無線通信部３１、第１の制御部（例えば、制御部３２）、記憶部３３、第１の無線状況集計部（例えば、無線状況集計部３４）を有する。
【００２１】
無線通信部３１は、無線通信に用いる無線信号を送受信する。制御部３２は、自機が利用する無線チャネルを設定する。制御部３２は、無線ＬＡＮ子機１３が帰属する際の帰属処理を実施する。記憶部３３は、第１の周辺無線状況情報（例えば、親機周辺無線状況情報３６）及び帰属機器管理テーブル３５を格納する。帰属機器管理テーブル３５は、無線ＬＡＮ親機１０に帰属する機器で取得された、アクセスポイントに関する情報を格納するテーブル情報である。無線ＬＡＮ親機１０では、記憶部３３に帰属機器管理テーブル３５を記憶するものとしたが、制御部３２は無線ＬＡＮ子機１３から受信した子機周辺無線状況情報２５を記憶部３３に記憶することなく子機周辺無線状況情報２５を考慮したチャネル設定処理を実施しても良い。無線状況集計部３４は、自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して親機周辺無線状況情報３６を生成する。
【００２２】
ここで、親機周辺無線状況情報３６には、無線ＬＡＮ親機１０が受信したアクセスポイントのＥＳＳＩＤ（又はＳＳＩＤ）と、各アクセスポイントが利用している無線信号のチャネル番号と、各無線信号の信号強度と、が記述される。また、帰属機器管理テーブル３５には、子機周辺無線状況情報２５と同様の情報が格納される。
【００２３】
また、制御部３２は、例えば、ＣＰＵ（Central Computing Unit）等のプログラムを実行可能な演算部である。制御部３２は、例えば、記憶部３３に格納されるチャネル設定プログラムを実行することで上記動作を実現する。
【００２４】
制御部制御部２２、３２は、各機器に求められる機能をハードウェアによって構成しても構わない。以下の説明では、制御部２２、３２で実現される機能のうちチャネル設定に関する機能のみを説明する。このチャネル設定機能は、制御部２２、２３で実行されるプログラムにより実現されるものとする。
【００２５】
ここで、上述したプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００２６】
続いて、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１の動作について説明する。実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０の動作と無線ＬＡＮ子機１３の動作を区別して説明できるため、以下では、無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ子機１３の動作をそれぞれ説明する。
【００２７】
まず、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機１３の帰属処理について説明する。図４に実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機１３の帰属処理を説明するフローチャートを示す。図４に示すように、無線ＬＡＮ子機１３は帰属処理を開始すると、制御部２２が無線状況集計部２４に無線ＬＡＮ子機１３の周辺の無線状況をサーチする指示を与える（ステップＳ１）。これにより、無線ＬＡＮ子機１３の記憶部２３には子機周辺無線状況情報２５が格納される。続いて、無線ＬＡＮ子機１３は、制御部２２により無線ＬＡＮ親機１０への帰属処理を実施する（ステップＳ２）。実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０に対して無線ＬＡＮ中継機１１、１２が接続されている。この無線ＬＡＮ中継機１１、１２に対しては無線ＬＡＮ親機１０と同様の帰属処理を行うことができる。従って、ステップＳ２の帰属処理では、無線ＬＡＮ子機１３は、無線ＬＡＮ親機１０、無線ＬＡＮ中継機１１、１２のいずれかに対して帰属処理を行うことができれば、無線ＬＡＮ親機１０に対する帰属処理が成功したものとする。
【００２８】
そして、無線ＬＡＮ子機１３の制御部２２は、帰属処理が成功した場合には、ステップＳ１で取得した子機周辺無線状況情報２５を無線ＬＡＮ親機１０に送信して（ステップＳ３）、帰属処理を終了する。一方、無線ＬＡＮ子機１３の制御部２２は、帰属処理が失敗した場合には、その後の処理を行うことなく帰属処理を終了する。
【００２９】
続いて、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０のチャネル決定処理に関する動作について説明する。そこで、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０のチャネル決定処理を説明するフローチャートを図５に示す。
【００３０】
図５に示すように、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０は、制御部３２から無線状況集計部３４に無線ＬＡＮ親機１０の周辺の無線信号の状況のサーチを指示する（ステップＳ１１）。このステップＳ１１により、記憶部３３に親機周辺無線状況情報３６が格納される。無線ＬＡＮ親機１０の制御部３２は、当該親機周辺無線状況情報３６を参照して、最も競合するアクセスポイントが少ないチャネルを利用するチャネルとして決定する（ステップＳ１２）。続いて、無線ＬＡＮ親機１０は、記憶部３３に子機周辺無線状況情報２５が格納されているか否かを確認する（ステップＳ１３）。
【００３１】
このステップＳ１３にて、子機周辺無線状況情報２５が記憶部３３に格納されていることが確認できた場合、制御部３２が使用チャネルを再設定する（ステップＳ１４）。一方、このステップＳ１３にて、子機周辺無線状況情報２５が記憶部３３に格納されていることが確認できなかった場合、制御部３２はその後の処理を行うことなくチャネル決定処理を終了する。
【００３２】
ここで、ステップＳ１４のチャネル再設定処理についてより詳細に説明する。チャネル再設定処理では、制御部３２が親機周辺無線状況情報３６に含まれるアクセスポイントの無線信号の信号強度に対応する信号強度レベル値と、子機周辺無線状況情報２５に含まれるアクセスポイントの無線信号に対応する信号強度レベル値と、を無線チャネル毎に合算して各チャネルの混雑度を算出するチャネル混雑度を計算するチャネル混雑度計算処理を行う。そして、制御部３２は、チャネル混雑度計算処理により最も混雑度が低いと判断された無線チャネルを無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ子機１３との通信に利用する無線チャネルとして設定する。
【００３３】
チャネル混雑度計算処理では、信号強度レベル値として各アクセスポイントから受信した無線信号の信号強度を直接用いた計算を行うことも可能であるが、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、計算をより簡単にするために、信号強度の範囲毎に信号強度レベル値を設定し、当該信号強度レベル値を用いた計算を行う。この信号強度レベル値は、無線信号の信号強度が強くなるほど値が大きくなる値である。そこで、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１においてチャネル混雑度計算処理で用いる信号強度レベル値を説明する表を図６に示す。
【００３４】
図６に示すように、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０又は無線ＬＡＮ子機１３にて検出された無線信号の信号強度ＲＳＳＩが−４０ｄＢｍよりも大きい場合、当該無線信号の信号強度レベル値を５とする。無線ＬＡＮ親機１０又は無線ＬＡＮ子機１３にて検出された無線信号の信号強度ＲＳＳＩが−６０ｄＢｍより大きく、かつ−４０ｄＢｍ以下である場合、当該無線信号の信号強度レベル値を４とする。無線ＬＡＮ親機１０又は無線ＬＡＮ子機１３にて検出された無線信号の信号強度ＲＳＳＩが−７５ｄＢｍより大きく、かつ−６０ｄＢｍ以下である場合、当該無線信号の信号強度レベル値を３とする。無線ＬＡＮ親機１０又は無線ＬＡＮ子機１３にて検出された無線信号の信号強度ＲＳＳＩが−８５ｄＢｍより大きく、かつ−７５ｄＢｍ以下である場合、当該無線信号の信号強度レベル値を２とする。無線ＬＡＮ親機１０又は無線ＬＡＮ子機１３にて検出された無線信号の信号強度ＲＳＳＩが−９５ｄＢｍより大きく、かつ−８５ｄＢｍ以下である場合、当該無線信号の信号強度レベル値を１とする。無線ＬＡＮ親機１０又は無線ＬＡＮ子機１３にて検出された無線信号の信号強度ＲＳＳＩが−９５以下である場合、当該無線信号の信号強度レベル値を０とする。
【００３５】
続いて、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ子機１３で実施されるチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理を説明する。そこで、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０で実施されるチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理の一例を示す表を図７に示す。
【００３６】
図７では、無線ＬＡＮ親機１０（図７ではＡＰ０と示した）において無線ＬＡＮ中継機１１（図７中のＡＰ１）とアクセスポイントＡＰ４、ＡＰ６が発する無線信号が検出され、無線ＬＡＮ子機１３（図７中の子機）において無線ＬＡＮ中継機１２（図７中のＡＰ２）とアクセスポイントＡＰ３、ＡＰ５が発する無線信号が検出された例を示した。また、各無線信号の信号強度レベル値は、無線ＬＡＮ中継機１１の無線信号が３、無線ＬＡＮ中継機１２の無線信号が５、アクセスポイントＡＰ３の無線信号が３、アクセスポイントＡＰ４の無線信号が３、アクセスポイントＡＰ５の無線信号が２、アクセスポイントＡＰ６の無線信号が１である。さらに、無線ＬＡＮ中継機１１、１２及びアクセスポイントＡＰ３の無線信号はチャネル番号が１、アクセスポイントＡＰ４、ＡＰ５の無線信号はチャネル番号が２、アクセスポイントＡＰ６のチャネル番号が３である。なお、図７に示す例では、説明を簡単にするために選択可能なチャネル番号を１〜３と仮定した。
【００３７】
この場合、制御部２２は、チャネル混雑度計算処理において、チャネル１の信号強度の合算値として１１を算出し、チャネル２の信号強度の合算値として５を算出し、チャネル３の信号強度の合算として１を算出する。そして、制御部２２は、最も合算値が小さなチャネル３を最も混雑度の低いチャネルとして選択する。
【００３８】
制御部２２は、無線ＬＡＮ親機１０が利用するチャネルをチャネル３に切り替えるチャネル再設定処理を行う。これにより、チャネル再設定後の信号強度レベル値の合算値の最高値がチャネル再設定前よりも小さくなり、チャネルの混雑度が緩和していることがわかる。また、チャネル再設定後（図７の下表）では、無線ＬＡＮ中継機１１、１２の使用チャネルもチャネル３となり、無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ子機１３とがチャネル３の無線信号を利用した通信を行う。また、チャネル再設定後は、無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ子機１３を含めたシステム全体で競合するチャネルの影響が最も小さな通信環境が構築される。
【００３９】
上記説明より、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０が自機の周辺の無線信号の状況のみならず、無線ＬＡＮ子機１３の周辺の無線信号の状況を考慮して、システム全体で競合するアクセスポイントの影響が最も小さな通信条件を選択することができる。
【００４０】
特に、無線ＬＡＮ中継機１１、１２等の無線中継機を用いて、無線ＬＡＮ親機１０に帰属可能な通信範囲を拡大する場合、無線ＬＡＮ親機１０の設置場所の通信環境と、中継機の先の通信環境とが異なる場合がある。このような場合、無線ＬＡＮ親機１０の周辺のみ、或いは、無線ＬＡＮ子機１３の周辺のみについて通信環境を最適化しても、システム全体が最適な通信環境で動作することが難しい。一方、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０の周辺及び無線ＬＡＮ子機１３の周辺の通信環境に基づき通信条件を設定するため、通信システム全体で最適な通信環境を得ることができる。
【００４１】
実施の形態２
実施の形態２では、中継機の周辺の無線信号の状況も考慮したチャネル決定処理について説明する。そこで、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ中継機１１、１２のブロック図を図８に示す。
【００４２】
図８に示すように、無線ＬＡＮ中継機１１、１２は、それぞれ、無線通信部４１、第３の制御部（例えば、制御部４２）、記憶部４３、第３の無線状況集計部（例えば、無線状況集計部４４）を有する。
【００４３】
無線通信部４１は、無線通信に用いる無線信号を送受信する。制御部４２は、無線ＬＡＮ中継機１１、１２が無線ＬＡＮ親機１０に帰属する際の帰属処理を行う。制御部４２は、帰属処理の１つとして無線状況集計部４４に周辺の無線信号の状況を集計することを指示する。また、制御部４２は、第３の周辺無線状況情報（例えば、中継機中継機周辺無線状況情報４５）を無線ＬＡＮ親機１０に送信する。記憶部４３は、無線状況集計部４４で集計された無線ＬＡＮ中継機１１、１２の周囲の無線状況を示す中継機周辺無線状況情報４５を格納する。無線状況集計部４４は、自機の周辺のアクセスポイントから発せられる無線信号の状況を集計して中継機周辺無線状況情報４５を生成する。なお、無線ＬＡＮ中継機１１、１２では、記憶部４３に中継機周辺無線状況情報４５を格納することなく、無線状況集計部４４が中継機周辺無線状況情報４５を生成後に制御部４２が中継機周辺無線状況情報４５を直接無線ＬＡＮ親機１０に送信しても良い。
【００４４】
ここで、中継機周辺無線状況情報４５には、無線ＬＡＮ中継機１１、１２が受信したアクセスポイントのＥＳＳＩＤ（又はＳＳＩＤ）と、各アクセスポイントが利用している無線信号のチャネル番号と、各無線信号の信号強度と、が記述される。
【００４５】
また、制御部４２は、例えば、ＣＰＵ（Central Computing Unit）等のプログラムを実行可能な演算部である。制御部４２は、帰属処理の際に周辺状況サーチプログラムを実行することで上記動作を実現する。
【００４６】
続いて、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０ａについて説明する。実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０ａは、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０の制御部３２及び記憶部３３を制御部３２ａ及び記憶部３３ａに置き換えたものである。制御部３２ａは、制御部３２と実質的に同じものであるが、チャネル混雑度計算処理において、子機周辺無線状況情報２５及び親機周辺無線状況情報３６に加えて子機周辺無線状況情報２５も含めた計算を行う。記憶部３３ａは、帰属機器管理テーブル３５に代えて、帰属機器管理テーブル３７を有する。帰属機器管理テーブル３７は、帰属機器管理テーブル３５に中継機周辺無線状況情報４５の情報を加えたものである。
【００４７】
続いて、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮシステム１の動作について説明する。まず、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ中継機１１、１２の帰属処理を説明する。そこで、図１０に実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ中継機の帰属処理を説明するフローチャートを示す。
【００４８】
図１０に示すように、無線ＬＡＮ中継機１１、１２は帰属処理を開始すると、制御部４２が無線状況集計部４４に無線ＬＡＮ中継機１１、１２の周辺の無線状況をサーチする指示を与える（ステップＳ２１）。これにより、無線ＬＡＮ中継機１１、１２の記憶部４３には中継機周辺無線状況情報４５が格納される。続いて、無線ＬＡＮ中継機１１、１２は、制御部４２により無線ＬＡＮ親機１０への帰属処理を実施する（ステップＳ２２）。実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１では、無線ＬＡＮ親機１０に対してまず無線ＬＡＮ中継機１１が接続され、無線ＬＡＮ中継機１１に無線ＬＡＮ中継機１２が接続されている。従って、無線ＬＡＮ中継機１１は無線ＬＡＮ親機１０に対して帰属処理を行い、無線ＬＡＮ中継機１２は無線ＬＡＮ親機１０に対して帰属処理を行う。
【００４９】
そして、無線ＬＡＮ中継機１１、１２の制御部４２は、帰属処理が成功した場合には、ステップＳ２１で取得した中継機周辺無線状況情報４５を無線ＬＡＮ親機１０に送信して（ステップＳ２３）、帰属処理を終了する。一方、無線ＬＡＮ中継機１１、１２の制御部４２は、帰属処理が失敗した場合には、その後の処理を行うことなく帰属処理を終了する。
【００５０】
続いて、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０のチャネル決定処理に関する動作について説明する。そこで、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０ａのチャネル決定処理を説明するフローチャートを図１１に示す。
【００５１】
図１１に示すように、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０ａは、制御部３２ａから無線状況集計部３４に無線ＬＡＮ親機１０の周辺の無線信号の状況のサーチを指示する（ステップＳ４１）。このステップＳ４１により、記憶部３３ａに親機周辺無線状況情報３６が格納される。無線ＬＡＮ親機１０ａの制御部３２ａは、当該親機周辺無線状況情報３６を参照して、最も競合するアクセスポイントが少ないチャネルを利用するチャネルとして決定する（ステップＳ４２）。続いて、無線ＬＡＮ親機１０ａは、記憶部３３ａに子機周辺無線状況情報２５及び中継機周辺無線状況情報４５が格納されているか否かを確認する（ステップＳ４３）。
【００５２】
このステップＳ４３にて、子機周辺無線状況情報２５及び中継機周辺無線状況情報４５が記憶部３３ａに格納されていることが確認できた場合、制御部３２ａが使用チャネルを再設定する（ステップＳ４４）。一方、このステップＳ４３にて、子機周辺無線状況情報２５中継機周辺無線状況情報４５が記憶部３３ａに格納されていることが確認できなかった場合、制御部３２ａはその後の処理を行うことなくチャネル決定処理を終了する。
【００５３】
ここで、ステップＳ４４のチャネル再設定処理についてより詳細に説明する。実施の形態２においても信号強度レベル値は、図６に示した値を用いる。実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０ａで実施されるチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理の一例を示す表を図１２に示す。
【００５４】
図１２では、無線ＬＡＮ親機１０ａ（図１２中のＡＰ０）が、信号強度レベル値が３となる無線ＬＡＮ中継機１１（図１２中のＡＰ１）の無線信号と、信号強度レベルが３となるアクセスポイントＡＰ４の無線信号と、信号強度レベル値が１となるアクセスポイントＡＰ６の無線信号を検出する。無線ＬＡＮ中継機１１は、信号強度レベル値が３となる無線ＬＡＮ親機１０ａの無線信号と、信号強度レベルが３となる無線ＬＡＮ中継機１２（図１２中のＡＰ２）の無線信号と、信号強度レベル値が１となるアクセスポイントＡＰ４の無線信号を検出する。無線ＬＡＮ中継機１２は、信号強度レベル値が３となる無線ＬＡＮ中継機１１の無線信号と、信号強度レベルが２となるアクセスポイントＡＰ３の無線信号と、信号強度レベル値が１となるアクセスポイントＡＰ５の無線信号を検出する。無線ＬＡＮ子機１３は、信号強度レベル値が５となる無線ＬＡＮ中継機１２の無線信号と、信号強度レベルが３となるアクセスポイントＡＰ３の無線信号と、信号強度レベル値が２となるアクセスポイントＡＰ５の無線信号を検出する。さらに、無線ＬＡＮ親機１０ａ、無線ＬＡＮ中継機１１、１２及びアクセスポイントＡＰ３の無線信号はチャネル番号が１、アクセスポイントＡＰ４、ＡＰ５の無線信号はチャネル番号が２、アクセスポイントＡＰ６のチャネル番号が３である。なお、図１２に示す例においても、説明を簡単にするために選択可能なチャネル番号を１〜３と仮定した。
【００５５】
この場合、制御部４２は、チャネル混雑度計算処理において、チャネル１の信号強度の合算値として２２を算出し、チャネル２の信号強度の合算値として７を算出し、チャネル３の信号強度の合算として１を算出する。そして、制御部４２は、最も合算値が小さなチャネル３を最も混雑度の低いチャネルとして選択する。
【００５６】
これにより、制御部４２は、無線ＬＡＮ親機１０ａが利用するチャネルをチャネル３に切り替えるチャネル再設定処理を行う。従って、チャネル再設定後（図１２の下表）では、無線ＬＡＮ中継機１１、１２の使用チャネルもチャネル３となり、無線ＬＡＮ親機１０ａと無線ＬＡＮ子機１３とがチャネル３の無線信号を利用した通信を行う。また、チャネル再設定後は、無線ＬＡＮ親機１０ａから無線ＬＡＮ子機１３に至る経路を含めたシステム全体で競合するチャネルの影響が最も小さな通信環境が構築される。
【００５７】
上記説明より、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮシステムでは、中継機を含めたシステム全体で最も競合するアクセスポイントが少なくなる通信環境を構築することができる。つまり、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮシステムでは、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮシステム１よりも更に最適な通信環境を構築することができる。
【００５８】
実施の形態３
実施の形態３では子機周辺無線状況情報２５及び中継機周辺無線状況情報４５を無線ＬＡＮ親機からの指示に基づき取得する方法について説明する。そこで、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ親機１０ｂのブロック図を図１３に示す。
【００５９】
図１３に示すように、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ親機１０ｂは、実施の形態２にかかる無線ＬＡＮ親機１０ａの制御部３２ａ及び記憶部３３ａを制御部３２ｂ及びに置き換えたものである。記憶部３３ｂには、親機周辺無線状況情報３６及び帰属機器管理テーブル３７に加え、サーチ指示データ３８が格納される。制御部３２ｂは、制御部３２ａの機能の加えて、サーチ指示データ３８をサーチ指示として無線ＬＡＮ中継機１１、１２及び無線ＬＡＮ子機１３に与える機能を有する。実施の形態３にかかる無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮ中継機１１、１２及び無線ＬＡＮ子機１３が無線ＬＡＮ親機１０ｂから与えられる指示に基づき各機器の周辺の無線信号の状況をサーチする。
【００６０】
そこで、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ子機及び無線ＬＡＮ中継機における周辺状況取得処理を説明する。図１４に実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ子機及び無線ＬＡＮ中継機における周辺状況取得処理を説明するフローチャートを示す。
【００６１】
図１４に示すように、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ子機及び無線ＬＡＮ中継機は、サーチ指示データの受信を待機し（ステップＳ５１のＮＯの枝）、サーチ指示データを受信したことに応じて（ステップＳ５１のＹＥＳの枝）、自機の周辺の無線状況をサーチする（ステップＳ５２）。続いて、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ子機及び無線ＬＡＮ中継機は、取得した無線状況を含む周辺無線状況情報を無線ＬＡＮ親機１０ｂに送信する（ステップＳ５３）。
【００６２】
続いて、実施の形態１にかかる無線ＬＡＮ親機１０ｂの動作について説明する。図１５に実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ親機１０ｂのチャネル決定処理を説明するフローチャートを示す。
【００６３】
図１５に示すように、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮ親機１０ｂは、制御部３２ｂから無線状況集計部３４に無線ＬＡＮ親機１０の周辺の無線信号の状況のサーチを指示する（ステップＳ６１）。このステップＳ６１により、記憶部３３に親機周辺無線状況情報３６が格納される。次いで、無線ＬＡＮ親機１０の制御部３２は、記憶部３３ｂからサーチ指示データ３８を読み出して無線ＬＡＮ中継機１１、１２及び無線ＬＡＮ子機１３に送信する（ステップＳ６２）。続いて、無線ＬＡＮ親機１０ｂは、記憶部３３ｂに子機周辺無線状況情報２５及び中継機周辺無線状況情報４５が格納されているか否かを確認する（ステップＳ６３）。
【００６４】
このステップＳ６３にて、子機周辺無線状況情報２５及び中継機周辺無線状況情報４５が記憶部３３ｂに格納されていることが確認できた場合、制御部３２ｂが使用チャネルを再設定する（ステップＳ６４）。一方、このステップＳ６３にて、子機周辺無線状況情報２５及び中継機周辺無線状況情報４５が記憶部３３ｂに格納されていることが確認できなかった場合、制御部３２ｂはその後の処理を行うことなくチャネル決定処理を終了する。
【００６５】
上記説明より、実施の形態３にかかる無線ＬＡＮシステムでは、無線ＬＡＮ親機１０ｂが任意のタイミングで自機に帰属する機器に対して周辺の無線信号の状況のサーチを指示することで無線ＬＡＮ中継機１１、１２及び無線ＬＡＮ子機１３からその時々の無線信号の状況を取得することができる。これにより、無線ＬＡＮ親機１０ｂに何らかの機器が帰属するタイミング以外のタイミングであっても無線ＬＡＮ親機１０ｂは通信環境の最適化を実施することができる。この任意のタイミングは、例えば、無線ＬＡＮ子機１３の通信速度が低下したタイミング、一定周期で規定されるタイミング等、様々なタイミングを考えることができる。
【００６６】
実施の形態４
実施の形態４では、チャネル混雑度計算処理の別の例について説明する。無線ＬＡＮシステム１において、無線ＬＡＮ親機１０、無線ＬＡＮ中継機１１、１２は、それぞれ固定的に配置される。そのため、無線ＬＡＮ親機１０と、無線ＬＡＮ中継機１１、１２との関係は、継続的に同じ距離となることが考えられる。また、無線ＬＡＮ親機１０に対する無線ＬＡＮ中継機１１、１２が発する無線信号の影響は、無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ中継機１１、１２との距離が離れると小さくなる傾向がある。
【００６７】
そこで、実施の形態４では、予め距離がわかっている機器間の無線信号の影響を考慮したチャネル混雑度計算処理について説明する。実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理では、無線ＬＡＮ親機１０と距離を考慮する機器との距離に応じた距離係数を用い、距離を考慮する機器に対応する信号強度レベル値に当該距離係数を乗算する。そして、実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理では、距離係数を乗算した信号強度レベル値を用いて信号強度の合算を行う。
【００６８】
ここで、実施の形態４にかかる無線ＬＡＮシステムにおいてチャネル混雑度計算処理及びチャネル再設定処理を説明する表を図１６に示し、当該表を参照して実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理を説明する。
【００６９】
図１６で示す例は、図１２に示した条件に対して実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理を適用したものである。図１６に示す例では、無線ＬＡＮ親機１０に対して値を１とする距離係数を適用し、無線ＬＡＮ中継機１１に対して値を０．５とする距離係数を適用し、無線ＬＡＮ中継機１２に対して値を０．３とする距離係数を適用する。つまり、図１６に示す例では無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ中継機１１との距離よりも無線ＬＡＮ親機１０と無線ＬＡＮ中継機１２との距離の方が遠い状態を示すものである。
【００７０】
そして、図１６に示すように、実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理では、各中継機から発せられる無線信号の信号強度レベル値と各中継機に設定された距離係数とを乗算する。図１６では、距離係数を乗算することで得られる信号強度レベル値を括弧内に示した。そして、図１６に示す例では、括弧内の信号強度レベル値を用いた信号強度レベル値の合算を実施することで、実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理を実施する制御部は、チャネル１の信号強度の合算値として１３．４を算出し、チャネル２の信号強度の合算値として７を算出し、チャネル３の信号強度の合算として１を算出する。そして、無線ＬＡＮ親機１０の制御部は、最も合算値が小さなチャネル３を最も混雑度の低いチャネルとして選択する。
【００７１】
上記説明より、実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理では、既に無線ＬＡＮ親機１０からの距離がわかっているアクセスポイントのうち無線ＬＡＮ親機１０に帰属しているアクセスポイントについて、無線ＬＡＮ親機１０との距離の影響を考慮した係数を用いた計算を行う。言い換えると、実施の形態４にかかるチャネル混雑度計算処理では、無線ＬＡＮ親機との距離が遠くなるアクセスポイントほど当該アクセスポイントが発する無線信号の影響が小さくなるように強度レベル値に無線ＬＡＮ親機からの距離に応じた係数を乗算した補正値を算出して、補正値を用いてチャネル混雑度計算処理を行う。これにより、親機周辺の通信環境を他の実施の形態よりも最適な状態としながら、中継機も含めた無線ＬＡＮシステム全体の通信環境の最適化を実施することができる。
【００７２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  無線ＬＡＮシステム
１０  無線ＬＡＮ親機
１１  無線ＬＡＮ中継機
１２  無線ＬＡＮ中継機
１３  無線ＬＡＮ子機
２１  無線通信部
２２  制御部
２３  記憶部
２４  無線状況集計部
２５  子機周辺無線状況情報
３１  無線通信部
３２  制御部
３３  記憶部
３４  無線状況集計部
３５  帰属機器管理テーブル
３６  親機周辺無線状況情報
３７  帰属機器管理テーブル
３８  サーチ指示データ
４１  無線通信部
４２  制御部
４３  記憶部
４４  無線状況集計部
４５  中継機周辺無線状況情報
【図１】
2016192638.tif 000003
【図２】
2016192638.tif 000004
【図３】
2016192638.tif 000005
【図４】
2016192638.tif 000006
【図５】
2016192638.tif 000007
【図６】
2016192638.tif 000008
【図７】
2016192638.tif 000009
【図８】
2016192638.tif 000010
【図９】
2016192638.tif 000011
【図１０】
2016192638.tif 000012
【図１１】
2016192638.tif 000013
【図１２】
2016192638.tif 000014
【図１３】
2016192638.tif 000015
【図１４】
2016192638.tif 000016
【図１５】
2016192638.tif 000017
【図１６】
2016192638.tif 000018