(57)【要約】【課題】トナー・インクの消耗を好適に抑制することを課題とする。【解決手段】画像処理装置は、決定部と、輪郭データ生成部と、色変換データ生成部と、補正部とを有する。決定部は、印刷データに含まれる文字の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定する。輪郭データ生成部は、文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成する。色変換データ生成部は、決定された印刷濃度で文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成する。補正部は、生成された輪郭データと色変換データとから、文字に対する輪郭の補正処理を実行する。【選択図】図３
2016063328.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
印刷データに含まれる文字の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定する決定部と、
前記文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成する輪郭データ生成部と、
決定された前記印刷濃度で前記文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成する色変換データ生成部と、
生成された前記輪郭データと前記色変換データとから、前記文字に対する輪郭の補正処理を実行する補正部と
を有することを特徴とする画像処理装置。
【請求項２】
前記文字を強調するための設定がされているか否かを判定する判定部をさらに有し、
前記決定部は、前記文字を強調するための設定がされていないと判定された場合に、前記印刷濃度を決定することを特徴とする請求項１に記載の画像処理装置。
【請求項３】
前記判定部は、太字にする書式が前記文字に対して設定されているか否かを判定し、
前記決定部は、太字にする書式が前記文字に対して設定されていないと判定された場合に、前記印刷濃度を決定することを特徴とする請求項２に記載の画像処理装置。
【請求項４】
前記判定部は、下線付き文字にする書式が前記文字に対して設定されているか否かを判定し、
前記決定部は、下線付き文字にする書式が前記文字に対して設定されていないと判定された場合に、前記印刷濃度を決定することを特徴とする請求項２又は３に記載の画像処理装置。
【請求項５】
前記判定部は、斜体にする書式が前記文字に対して設定されているか否かを判定し、
前記決定部は、斜体にする書式が前記文字に対して設定されていないと判定された場合に、前記印刷濃度を決定することを特徴とする請求項２〜４の何れか一つに記載の画像処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、前記文字の印字領域の背景色が該文字を強調するための色に設定されているか否かを判定し、
前記決定部は、前記背景色が前記文字を強調するための色に設定されていないと判定された場合に、前記印刷濃度を決定することを特徴とする請求項２〜５の何れか一つに記載の画像処理装置。
【請求項７】
前記決定部は、前記文字の大きさが大きいほど低い前記印刷濃度に決定することを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の画像処理装置。
【請求項８】
前記輪郭データ生成部は、前記文字として印字される領域全てを所定値で表した文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を前記所定値として表した前記輪郭データを生成し、
前記色変換データ生成部は、前記文字データと、前記印刷濃度に応じたパターンデータとの論理積を求めることにより、前記色変換データを生成し、
前記補正部は、前記色変換データと、前記輪郭データとの論理和を求めることにより、前記文字に対する輪郭の補正処理を実行することを特徴とする請求項１〜７の何れか一つに記載の画像処理装置。
【請求項９】
印刷データに含まれる文字の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定するステップと、
前記文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成するステップと、
決定された前記印刷濃度で前記文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成するステップと、
生成された前記輪郭データと前記色変換データとから、前記文字に対する輪郭の補正処理を実行するステップと
を含むことを特徴とする画像処理方法。
【請求項１０】
印刷データに含まれる文字の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定するステップと、
前記文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成するステップと、
決定された前記印刷濃度で前記文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成するステップと、
生成された前記輪郭データと前記色変換データとから、前記文字に対する輪郭の補正処理を実行するステップと
をコンピュータに実行させるための画像処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、描画属性に応じて、グラフィックとイメージとの濃度を下げ、文字を通常の濃度で印刷するトナーセーブ印刷が知られている。かかるトナーセーブ印刷では、グラフィックとイメージとの濃度を下げることで、トナー・インクの消耗を抑制することができ、文字を通常の濃度で印刷することで、ユーザに対しては文字の可読性を維持することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上述した従来技術は、トナー・インクの消耗を好適に抑制することができないという問題がある。具体的には、従来技術は、文字に対しては濃度を下げていないので、トナー・インクの消耗を好適に抑制できているとは言い難い。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、トナー・インクの消耗を好適に抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る画像処理装置は、印刷データに含まれる文字の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定する決定部と、前記文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成する輪郭データ生成部と、決定された前記印刷濃度で前記文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成する色変換データ生成部と、生成された前記輪郭データと前記色変換データとから、前記文字に対する輪郭の補正処理を実行する補正部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の一つの様態によれば、トナー・インクの消耗を好適に抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態１に係るシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る画像処理装置のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１に係る画像処理装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る文字データと輪郭データとの例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１に係る白黒時の輪郭補正処理の例を説明する図である。
【図６】図６は、実施の形態１に係るカラー時の輪郭補正処理の例を説明する図である。
【図７】図７は、実施の形態１に係る画像処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る画像処理装置、画像処理方法及び画像処理プログラムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態１）
［システム構成］
図１を用いて、実施の形態１に係るシステム構成を説明する。図１は、実施の形態１に係るシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、本実施の形態に係るシステムには、クライアント端末５と、画像処理装置１００とが含まれる。各装置は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等のネットワークに接続される。なお、クライアント端末５や画像処理装置１００の数は、１台ではなく複数台存在しても良い。
【００１１】
上述した構成において、クライアント端末５は、ＰＣ（Personal  Computer）やタブレット端末等の情報処理装置であり、画像処理装置１００に対して印刷要求を行なう。画像処理装置１００は、コピー機能、プリンタ機能、スキャナ機能及びファクシミリ機能のうち、少なくともプリンタ機能を含んだ２つ以上の機能を有するＭＦＰ（Multi‐Function  Printer）等の機器である。画像処理装置１００は、クライアント端末５からの印刷要求に従って、印刷処理を実行する。このとき、画像処理装置１００は、トナーセーブ印刷において、文字に対しても濃度を下げて印刷を行なう。
【００１２】
例えば、画像処理装置１００は、クライアント端末５から印刷要求を受け付ける。そして、画像処理装置１００は、印刷データに含まれる文字の大きさ等の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定する。続いて、画像処理装置１００は、印刷データに含まれる文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成する。その後、画像処理装置１００は、決定された印刷濃度で文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成する。そして、画像処理装置１００は、生成された輪郭データと色変換データとから、文字に対する輪郭の補正処理を実行する。画像処理装置１００は、補正されたデータに従って所定の画像処理を実行して印刷する。
【００１３】
つまり、画像処理装置１００は、文字の特徴量に応じて印刷濃度を決定するとともに、印刷濃度を下げた文字のエッジに対して補正を行なうことにより、文字の可読性を維持しつつ、トナー・インクの消耗を好適に抑制することができる。
【００１４】
［画像処理装置のハードウェア構成］
次に、図２を用いて、実施の形態１に係る画像処理装置１００のハードウェア構成を説明する。図２は、実施の形態１に係る画像処理装置１００のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１５】
図２に示すように、画像処理装置１００は、コントローラ１０と、エンジン（Engine）部６０とがＰＣＩバスで接続された構成を有する。コントローラ１０は、画像処理装置１００全体の制御と描画、通信、各種入力を制御するコントローラである。エンジン部６０は、ＰＣＩバスに接続可能なプリンタエンジン等であり、例えば、白黒プロッタ、１ドラムカラープロッタ、４ドラムカラープロッタ、スキャナ又はファックスユニット等である。なお、エンジン部６０には、プロッタ等のいわゆるエンジン部分に加えて、誤差拡散やガンマ変換等の画像処理部分が含まれる。
【００１６】
コントローラ１０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１と、ノースブリッジ（NB）１３と、システムメモリ（MEM‐P）１２と、サウスブリッジ（SB）１４と、ローカルメモリ（MEM‐C）１７と、ＡＳＩＣ１６と、ハードディスクドライブ（HDD）１８とを有し、ノースブリッジ１３とＡＳＩＣ１６との間がＡＧＰ（Accelerated  Graphics  Port）バス１５で接続された構成となる。また、ＭＥＭ−Ｐ１２は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２ａと、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２ｂと、をさらに有する。
【００１７】
ＣＰＵ１１は、画像処理装置１００の全体制御を行なうものであり、ノースブリッジ１３、ＭＥＭ−Ｐ１２及びサウスブリッジ１４を含むチップセットを有し、このチップセットを介して他の機器と接続される。ノースブリッジ１３は、ＣＰＵ１１と、ＭＥＭ−Ｐ１２と、サウスブリッジ１４と、ＡＧＰバス１５とを接続するためのブリッジであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に対する読み書き等を制御するメモリコントローラ、ＰＣＩマスタ及びＡＧＰターゲットを有する。
【００１８】
ＭＥＭ−Ｐ１２は、プログラムやデータの格納用メモリ、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いるシステムメモリであり、ＲＯＭ１２ａとＲＡＭ１２ｂとを有する。ＲＯＭ１２ａは、プログラムやデータの格納用メモリとして用いる読み出し専用のメモリである。ＲＡＭ１２ｂは、プログラムやデータの展開用メモリ、プリンタの描画用メモリ等として用いる書き込み及び読み出し可能なメモリである。サウスブリッジ１４は、ノースブリッジ１３とＰＣＩデバイス、周辺デバイスとを接続するためのブリッジである。このサウスブリッジ１４は、ＰＣＩバスを介してノースブリッジ１３と接続されており、このＰＣＩバスには、ネットワークインタフェース部等も接続される。
【００１９】
ＡＳＩＣ１６は、画像処理用のハードウェア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated  Circuit）であり、ＡＧＰバス１５、ＰＣＩバス、ＨＤＤ１８及びＭＥＭ−Ｃ１７をそれぞれ接続するブリッジの役割を有する。このＡＳＩＣ１６は、ＰＣＩターゲット及びＡＧＰマスタと、ＡＳＩＣ１６の中核をなすアービタ（ARB）と、ＭＥＭ−Ｃ１７を制御するメモリコントローラと、ハードウェアロジック等により画像データの回転等を行なう複数のＤＭＡＣ（Direct  Memory  Access  Controller）と、エンジン部６０との間でＰＣＩバスを介したデータ転送を行なうＰＣＩユニットとを含む。このＡＳＩＣ１６には、ＰＣＩバスを介してＦＣＵ（Facsimile  Control  Unit）３０、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）４０、ＩＥＥＥ１３９４（the  Institute  of  Electrical  and  Electronics  Engineers  １３９４）インタフェース５０が接続される。操作表示部２０は、ＡＳＩＣ１６に直接接続されている。
【００２０】
ＭＥＭ−Ｃ１７は、コピー用画像バッファ、符号バッファとして用いるローカルメモリであり、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１８は、画像データの蓄積、プログラムの蓄積、フォントデータの蓄積、フォームの蓄積を行なうためのストレージである。ＡＧＰバス１５は、グラフィック処理を高速化するために提案されたグラフィックスアクセラレータカード用のバスインタフェースであり、ＭＥＭ−Ｐ１２に高スループットで直接アクセスすることにより、グラフィックアクセラレータカードを高速にするものである。
【００２１】
［機能構成］
次に、図３を用いて、実施の形態１に係る画像処理装置１００の機能構成を説明する。図３は、実施の形態１に係る画像処理装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００２２】
図３に示すように、画像処理装置１００は、通信部１１０と、解析部１２０と、判定部１３０と、決定部１４０と、輪郭データ生成部１５０と、色変換データ生成部１６０と、補正部１７０と、画像処理部１８０とを有する。上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２３】
通信部１１０は、外部装置と通信を行なう。例えば、通信部１１０は、ネットワークを介してクライアント端末５と通信を行ない、印刷要求等のコマンドを受信したり、該コマンドに応答して所定のデータを送信したりする。かかる印刷要求には、印刷データや印刷設定等が含まれている。本実施の形態では、トナーセーブ印刷を行なうか否かを表す印刷設定がさらに含まれていても良い。解析部１２０は、印刷データを解析する。例えば、解析部１２０は、通信部１１０によって受信された印刷要求に含まれる印刷データを解析し、描画属性を判定する。描画属性は、「イメージ」、「グラフィック」、「文字」等である。解析部１２０は、描画属性それぞれに応じた情報を生成する。
【００２４】
判定部１３０は、文字を強調するための設定がされているか否かを判定する。より具体的には、判定部１３０は、解析部１２０による解析により描画属性が文字である場合に、太字、下線付き文字、斜体等の文字を強調するための設定がされているか否かを判定する。一般に、文字が属するフォントに存在するヘッダ情報には、太字にするか否か、斜体にするか否か等の情報が含まれる。これらのヘッダ情報をもとに、判定部１３０は、太字にする設定がされているか否か、斜体にする設定がされているか否かを判定する。例を挙げると、ヘッダ情報には、Ｓｔｒｏｋｅ  Ｗｅｉｇｈｔ等の情報が含まれており、Ｓｔｒｏｋｅ  Ｗｅｉｇｈｔという情報で示される値は、文字をＢｏｌｄするか否かである。
【００２５】
また、印刷データには、文字を書く前に「下線を書く・下線を書かない」という状態を制御する命令が含まれる。この命令をもとに、判定部１３０は、「下線を書く」という状態で処理する文字を下線付き文字であると判定し、「下線を書かない」という状態で処理する文字を下線付き文字ではないと判定する。なお、文字を強調するための設定は、上記のほかにも、二重下線や取り消し線等であっても良い。また、判定部１３０は、解析部１２０による解析により描画属性がイメージやグラフィックである場合に、画像処理部１８０に対して、各描画属性に対応する画像処理を要求する。
【００２６】
また、判定部１３０は、解析部１２０による解析により描画属性が文字である場合に、文字の印字領域の背景色が該文字を強調するための色に設定されているか否かを判定する。より具体的には、判定部１３０は、文字の印刷位置と、文字の大きさとから、文字の印字領域の面積を算出する。そして、判定部１３０は、印字領域について、フレームメモリ上（背景）で“１”のドットが存在すれば背景に色が付いていると判定する。また、判定部１３０は、フレームメモリ上（背景）で“１”のドットが存在しなければ背景に色が付いていないと判定する。すなわち、本実施の形態では、一つの様態として、印字領域における文字の背景色が白である（“１”のドットでない）か、白でない（“１”のドットである）か、データ上で判定する。なお、文字の大きさについては、文字が属するフォントに存在するヘッダ情報に含まれる、フォントのＳｐａｃｉｎｇモード、Ｐｉｔｃｈ、Ｈｅｉｇｈｔ等の情報から認識できる。
【００２７】
決定部１４０は、印刷データに含まれる文字の特徴量に応じて、該文字の印刷濃度を決定する。より具体的には、決定部１４０は、判定部１３０によって文字を強調するための設定がされていないと判定された場合や、文字の印字領域の背景色が該文字を強調するための色に設定されていないと判定された場合に、印刷データに含まれる文字の大きさに応じて、該文字の印刷濃度を決定する。上述したように、文字が属するフォントに存在するヘッダ情報には、フォントのＳｐａｃｉｎｇモード、Ｐｉｔｃｈ、Ｈｅｉｇｈｔ等の情報が含まれる。Ｓｐａｃｉｎｇモードは、Ｐｒｏｐｏｒｔｉｏｎａｌ及びＦｉｘｅｄの何れかである。決定部１４０は、これらの情報をもとに、印字する文字の大きさを識別できる。また、印刷濃度は、文字の大きさに応じて予め決定されている。
【００２８】
具体的には、印刷濃度は、文字の大きさが１１ポイント以下である場合に１００％固定とし、文字の大きさが３０ポイント以上である場合に８０％固定とする。例を挙げると、印刷濃度は、文字の大きさが１２ポイントである場合に９５％、１４ポイントである場合に９５％、１８ポイントである場合に９０％、２４ポイントである場合に８５％、３６ポイントである場合に８０％等とする。すなわち、印刷濃度は、文字が大きければ、その比率が低くても可読性を維持できるため、文字の大きさが大きいほど低い比率にする。但し、文字がより大きくても、印刷濃度を下げ過ぎると可読性を維持することが困難になるため、例えば３０ポイント以上であれば印刷濃度を８０％固定にすることが好ましい。
【００２９】
輪郭データ生成部１５０は、文字を表す文字データから該文字の輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成する。より具体的には、輪郭データ生成部１５０は、文字の形状のビットマップである文字データと輪郭の抽出アルゴリズムとによって、文字の輪郭データを生成する。図４は、実施の形態１に係る文字データと輪郭データとの例を示す図である。なお、図４では、「王」という文字のデータを例に挙げる。「王」という文字の形状のビットマップである文字データは、図４の左方に示すように、全てが“１”のドットで表される。輪郭データは、図４の右方に示すように、文字データにおいて周り（上下、左右）に“１”のドットが存在すれば“０”にすることで、輪郭のみが“１”のドットで表わされたものとなる。
【００３０】
色変換データ生成部１６０は、決定された印刷濃度で文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成する。より具体的には、色変換データ生成部１６０は、文字データに対する通常の色変換処理に、決定部１４０によって決定された印刷濃度をかけることで濃度を下げた色変換データを生成する。例えば、色変換データ生成部１６０は、文字データと、決定部１４０によって決定された印刷濃度に応じたパターンデータとの論理積を求めることにより、色変換データを生成する。すなわち、色変換データは、文字の形状と色とを同時に表わしている。
【００３１】
補正部１７０は、輪郭データと色変換データとから、文字に対する輪郭の補正処理を実行する。より具体的には、補正部１７０は、輪郭データ生成部１５０によって生成された輪郭データと、色変換データ生成部１６０によって生成された色変換データとの論理和を求めることにより、文字に対する輪郭の補正処理を実行する。
【００３２】
図５は、実施の形態１に係る白黒時の輪郭補正処理の例を説明する図である。なお、図５では、「王」という文字のデータを例に挙げる。図５に示すように、補正部１７０は、文字の輪郭が全て“１”である輪郭データと、濃度を下げた文字のビットマップである色変換データとの論理和（“１”ｏｒ“１”＝１，“１”ｏｒ“０”＝１，“０”ｏｒ“０”＝０）を求めることにより、補正処理結果である補正データを生成する。図５に示す補正データにおいて、網掛け部分は、補正されたことを表している。文字の輪郭の濃度を下げてしまうと可読性が低下する可能性があるため、本実施の形態では、輪郭部分を補正（“１”に補正）している。
【００３３】
図６は、実施の形態１に係るカラー時の輪郭補正処理の例を説明する図である。なお、図６では、「王」という文字のデータを例に挙げる。また、カラー（色文字）とは、色値が２５５以外のものを指す。図６に示す輪郭の元データは、輪郭データと、元の色（ディザパターン）との論理積（“１”ａｎｄ“１”＝１，“１”ａｎｄ“０”＝０，“０”ａｎｄ“０”＝０）を求めることによって得られる。すなわち、輪郭の元データは、文字の輪郭と元の色とを同時に表わしたものとなる。また、色変換データは、上述したように、文字データと、決定された印刷濃度により濃度を落とした色のパターン（ディザパターン）との論理積を求めることによって得られる。これらにより、補正部１７０は、輪郭の元データと、色変換データとの論理和を求めることにより、補正処理結果である補正データを生成する。図６に示す補正データにおいて、網掛け部分は、補正されたことを表している。図５に示した白黒時と同様に、文字の輪郭の濃度を下げてしまうと可読性が低下する可能性があるため、輪郭部分を補正している。
【００３４】
画像処理部１８０は、印刷データの画像処理を実行する。より具体的には、画像処理部１８０は、補正部１７０によって生成された補正データをもとに、印刷データの印刷のための画像処理を実行する。例えば、画像処理部１８０は、上述したエンジン部６０等の一例である。また、画像処理部１８０は、判定部１３０からイメージやグラフィック等の描画属性である印刷データを受け付け、各描画属性に応じた画像処理を実行する。なお、トナーセーブ印刷を行なうための設定がされていない場合は、通常の印刷濃度で色変換処理が実行される。
【００３５】
［画像処理フロー］
次に、図７を用いて、実施の形態１に係る画像処理の流れを説明する。図７は、実施の形態１に係る画像処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００３６】
図７に示すように、通信部１１０によって、クライアント端末５から印刷データが受信された場合に（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、解析部１２０は、印刷データを解析し、文字、イメージ、グラフィック等の描画属性の情報を生成する（ステップＳ１０２）。一方、通信部１１０は、印刷データを受信していない場合に（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、該印刷データの受信待ちの状態となる。
【００３７】
判定部１３０は、解析部１２０によって生成された描画属性の情報をもとに、印刷データの描画属性が文字であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。そして、判定部１３０は、描画属性が文字であると判定した場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、トナーセーブ印刷を行なう設定がされているか否かを判定する（ステップＳ１０４）。続いて、判定部１３０は、トナーセーブ印刷を行なう設定がされていると判定した場合に（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、文字が太字であるか否か（ステップＳ１０５）、下線付き文字であるか否か（ステップＳ１０６）、文字の背景色が白であるか否か（ステップＳ１０７）を判定する。
【００３８】
このとき、判定部１３０によって、文字が太字でなく（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、下線付き文字でなく（ステップＳ１０６：Ｎｏ）、文字の背景色が白である場合に（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、決定部１４０は、文字の大きさに応じて印刷濃度を決定する（ステップＳ１０８）。輪郭データ生成部１５０は、文字を表す文字データの輪郭を検出し、検出した輪郭を表す輪郭データを生成する（ステップＳ１０９）。色変換データ生成部１６０は、決定部１４０によって決定された印刷濃度で文字データに対して色変換処理を実行し、色変換データを生成する（ステップＳ１１０）。補正部１７０は、輪郭データ生成部１５０によって生成された輪郭データと、色変換データ生成部１６０によって生成された色変換データとから、文字に対する輪郭の補正処理を実行する（ステップＳ１１１）。
【００３９】
また、判定部１３０によって、トナーセーブ印刷を行なう設定がされていない（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、文字が太字である（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、下線付き文字である（ステップＳ１０６：Ｙｅｓ）、背景色が白でないと判定された場合には（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、通常の濃度で色変換処理が実行される（ステップＳ１１２）。また、判定部１３０によって、描画属性が文字ではない（例えば、イメージやグラフィックである）と判定された場合に（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、トナーセーブ印刷を行なう設定がされているか否かが判定される（ステップＳ１１３）。このとき、トナーセーブ印刷を行なう設定がされていれば（ステップＳ１１３：Ｙｅｓ）、設定されたトナーセーブ濃度で色変換処理が実行される（ステップＳ１１４）。一方、トナーセーブ印刷を行なう設定がされていなければ（ステップＳ１１３：Ｎｏ）、通常の濃度で色変換処理が実行される（ステップＳ１１５）。
【００４０】
［実施の形態１による効果］
画像処理装置１００は、印刷データに含まれる文字の大きさに応じて決定された印刷濃度をもとに、印刷濃度を下げた文字の輪郭を印字させるための補正処理を行なうので、文字の可読性を維持しつつ、トナー・インクの消耗を好適に抑制することができる。
【００４１】
（実施の形態２）
さて、これまで本発明に係る画像処理装置１００の実施の形態について説明したが、上述した実施の形態以外にも種々の異なる形態にて実施されて良いものである。そこで、（１）トナーセーブ印刷、（２）構成、（３）プログラム、について異なる実施の形態を説明する。
【００４２】
（１）トナーセーブ印刷
上記実施の形態では、文字が太字である場合や下線付きである場合、文字の背景色が白でない場合に、トナーセーブ印刷を行なわない場合を例に挙げた。かかるトナーセーブ印刷は、上記ケースであっても行なうようにしても良い。例えば、文字が太字である場合は、文字の大きさに応じた印刷濃度の設定を、文字が太字でない場合のときよりも上げて（あまり印刷濃度を下げないようにして）、トナーセーブ印刷を行なえば良い。また、下線付き文字である場合は、文字の部分を上述してきた印刷濃度に設定し、下線の部分は印刷濃度を下げないようにして、トナーセーブ印刷を行なえば良い。また、文字の背景色が白のときだけトナーセーブ印刷を行なうのではなく、背景色の色味によって文字の見易さが異なるため、文字の見易さによって色付きの背景色のときであっても、トナーセーブ印刷を行なうようにしても良い。
【００４３】
（２）構成
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメタ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。
【００４４】
（３）プログラム
また、画像処理装置１００で実行される画像処理プログラムは、一つの様態として、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。また、画像処理装置１００で実行される画像処理プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしても良い。また、画像処理装置１００で実行される画像処理プログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供又は配布するように構成しても良い。また、画像処理装置１００で実行される画像処理プログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成しても良い。
【００４５】
画像処理装置１００で実行される画像処理プログラムは、上述した各部（決定部１４０、輪郭データ生成部１５０、色変換データ生成部１６０、補正部１７０）を少なくとも含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより、上記各部が主記憶装置上にロードされ、決定部１４０、輪郭データ生成部１５０、色変換データ生成部１６０、補正部１７０が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【符号の説明】
【００４６】
１００  画像処理装置
１１０  通信部
１２０  解析部
１３０  判定部
１４０  決定部
１５０  輪郭データ生成部
１６０  色変換データ生成部
１７０  補正部
１８０  画像処理部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００４７】
【特許文献１】特開２００３−０６６７８１号公報
【図１】
2016063328.tif 000003
【図２】
2016063328.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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