(57)【要約】【課題】コネクタが未嵌合の状態で検知部材が検知位置へ押し込まれてしまうことを確実に防止する。【解決手段】両ハウジング１０，５０の嵌合過程では、ロックアーム１５のストッパ１７がロック突起５３に乗り上がり、ロックアーム１５と検知部材３０が一体となってロック解除方向へ変位することで、検知部材３０の検知位置へのスライドが規制される。両ハウジング１０，５０が正規嵌合すると、ロックアーム１５がロック姿勢へ弾性復帰し、撓み係止片３８がロック突起５３に乗り上がってストッパ１７から解離することで、検知部材３０の検知位置へのスライドが許容される。第１ハウジング１０には、機位置にある検知部材３０がスライド部３１への押圧力によってロック解除方向へ変位したときに、検知部材３０が検知位置側へスライドすることを規制する規制部２４が形成されている。【選択図】図５
2016225027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
合成樹脂製の第１ハウジングと、
ロック突起を有し、前記第１ハウジングに対しその前方から嵌合される第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに連なる支持部と、前記支持部よりも前方に形成されたストッパと、前記支持部よりも後方に形成されたガイド部とを有し、前記支持部を支点としてロック姿勢からロック解除方向へシーソー状に弾性撓みするロックアームと、
スライド部を有し、このスライド部を前記ガイド部に摺接させることで、待機位置と前記待機位置より前方の検知位置との間でスライドし得るように前記ロックアームに取り付けられた検知部材と、
前記検知部材における前記スライド部よりも前方に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、前記ストッパに対し後方から当接することで前記検知部材を前記待機位置に保持する撓み係止片と、
を備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では、前記ストッパが前記ロック突起に乗り上がり、前記ロックアームと前記検知部材が一体となってロック解除方向へ変位することで、前記検知部材の前記検知位置へのスライドが規制され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態になると、前記ストッパが前記ロック突起を通過して前記ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰し、前記撓み係止片が前記ロック突起に乗り上がって前記ストッパから解離することで、前記検知部材の前記検知位置へのスライドが許容されるようになっているコネクタであって、
前記第１ハウジングには、前記待機位置にある前記検知部材が前記スライド部への押圧力によってロック解除方向へ変位したときに、前記検知部材が前記検知位置側へスライドすることを規制する規制部が形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記ロックアームには、前記規制部に当接することで前記ロックアームがロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制する当接部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のコネクタ。
【請求項３】
前記検知部材が前記検知位置にある状態では、前記検知部材が、前記規制部に当接することでロック解除方向へ変位することを規制されるようになっていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、嵌合検知機能を備えたコネクタが開示されている。このコネクタは、シーソー状に弾性撓み部するロックアームが形成された第１コネクタと、ロックアームに前後方向へのスライドを可能に取り付けられた検知部材と、ロック突起を有する第２コネクタとを備えている。両コネクタが未嵌合の状態では、検知部材に形成した撓み係止片の前端部が、ロックアームの前端部に形成したストッパに対し後方から当接することにより、検知部材は待機位置に保持される。したがって、検知部材を検知位置へ移動させることはできない。
【０００３】
両コネクタの嵌合を開始して半嵌合となった状態では、ストッパがロック突起に乗り上がることにより、ロックアームが支持部を支点としてシーソー状に傾いてロック解除姿勢になる。また、検知部材は、ロックアームと一体となって斜めになってロック解除姿勢となるので、撓み係止片がストッパに当接した状態に維持される。これにより、検知部材は待機位置に保持される。
【０００４】
そして、両コネクタが正規の嵌合状態に至ると、ストッパがロック突起を乗り越えるので、ロックアームがロック解除姿勢からロック姿勢へ弾性復帰する。一方、撓み係止片はロック突起に乗り上がった状態になるので、撓み係止片がストッパから解離し、これにより、検知部材は待機位置から検知位置への移動を許容される。したがって、検知部材を待機位置から検知位置へ移動させることができるか否かに基づいて両コネクタの嵌合状態を検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１４２２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このコネクタでは、検知部材が、そのガイド溝をロックアームのガイドリブに嵌合させることにより、待機位置と検知位置との間でスライドし得るようになっている。そして、ガイド溝とガイドリブは、支持部の前方及び後方に亘って形成されている。そのため、両コネクタが未嵌合の状態で、検知部材だけがロック解除方向へ押圧されたとしても、必ず、ロックアームと検知部材か一体的に傾くので、撓み係止片とストッパの当接状態が維持される。したがって、検知部材が誤って検知位置へ押し込まれる虞はない。
【０００７】
しかし、ガイド溝とガイドリブの形成範囲を支持部よりも後方の領域のみに限定した場合には、撓み係止片がストッパから解離してしまう虞がある。何故なら、検知部材にロック解除方向の押圧力が作用したときに、ロックアームのうち支持部より後方の領域が検知部材と一体に傾くのに対し、ロックアームのうち支持部よりも前方の領域は傾きが小さいため、撓み係止片の前端部とストッパとの間で高低差が生じるからである。撓み係止片がストッパから解離すると、両コネクタが未嵌合であるにも拘わらず、検知部材が検知位置へ押し込まれてしまうことが懸念される。
【０００８】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、コネクタが未嵌合の状態で検知部材が検知位置へ押し込まれてしまうことを防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、
合成樹脂製の第１ハウジングと、
ロック突起を有し、前記第１ハウジングに対しその前方から嵌合される第２ハウジングと、
前記第１ハウジングに連なる支持部と、前記支持部よりも前方に形成されたストッパと、前記支持部よりも後方に形成されたガイド部とを有し、前記支持部を支点としてロック姿勢からロック解除方向へシーソー状に弾性撓みするロックアームと、
スライド部を有し、このスライド部を前記ガイド部に摺接させることで、待機位置と前記待機位置より前方の検知位置との間でスライドし得るように前記ロックアームに取り付けられた検知部材と、
前記検知部材における前記スライド部よりも前方に形成され、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが未嵌合の状態では、前記ストッパに対し後方から当接することで前記検知部材を前記待機位置に保持する撓み係止片と、
を備え、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングの嵌合過程では、前記ストッパが前記ロック突起に乗り上がり、前記ロックアームと前記検知部材が一体となってロック解除方向へ変位することで、前記検知部材の前記検知位置へのスライドが規制され、
前記第１ハウジングと前記第２ハウジングが正規の嵌合状態になると、前記ストッパが前記ロック突起を通過して前記ロックアームがロック姿勢へ弾性復帰し、前記撓み係止片が前記ロック突起に乗り上がって前記ストッパから解離することで、前記検知部材の前記検知位置へのスライドが許容されるようになっているコネクタであって、
前記第１ハウジングには、前記待機位置にある前記検知部材が前記スライド部への押圧力によってロック解除方向へ変位したときに、前記検知部材が前記検知位置側へスライドすることを規制する規制部が形成されているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【００１０】
第１ハウジングと第２ハウジングが未嵌合の状態でスライド部への押圧力によって検知部材がロック解除方向へ変位したときに、撓み係止片がストッパから解離すると、検知部材が待機位置から検知位置へスライドしてしまうことが懸念される。しかし、本発明では、規制部を設けたので、両ハウジングが未嵌合の状態で検知部材が検知位置へスライドさせられてしてしまうことを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例１のコネクタを構成する第１ハウジングに検知部材を取り付けた状態をあらわす背面図
【図２】第１ハウジングから検知部材を外した状態をあらわす背面図
【図３】第１ハウジングから検知部材を外した状態をあらわす平面図
【図４】図１のＸ−Ｘ線断面図
【図５】両ハウジングが未嵌合の状態で検知部材がロック解除方向へ変位したときに、検知部材が検知位置側へのスライドを規制されている状態をあらわす図３のＹ−Ｙ線相当断面図
【図６】検知部材が検知位置へスライドした状態をあらわすＹ−Ｙ線相当断面図
【図７】両ハウジングの嵌合過程をあらわすＸ−Ｘ線相当断面図
【図８】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が待機位置にある状態をあらわすＸ−Ｘ線相当断面図
【図９】両ハウジングが正規嵌合し、検知部材が検知位置にスライドした状態をあらわすＸ−Ｘ線相当断面図
【図１０】検知部材の正面図
【図１１】検知部材の背面図
【図１２】検知部材の平面図
【図１３】検知部材の側面図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（ａ）本発明は、前記ロックアームには、前記規制部に当接することで前記ロックアームがロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制する当接部が形成されていてもよい。
この構成によれば、当接部が規制部に当接することにより、ロックアームがロック解除方向とは反対側へ不正に弾性変位することが規制される。
【００１３】
（ｂ）本発明は、前記検知部材が前記検知位置にある状態では、前記検知部材が、前記規制部に当接することでロック解除方向へ変位することを規制されるようになっていてもよい。
この構成によれば、両ハウジングが正規嵌合して検知部材が検知位置にスライドした状態では、検知部材が規制部に当接することにより、ロックアームがロック解除方向へ弾性変位することを規制することが防止される。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１３を参照して説明する。本実施例１のコネクタは、合成樹脂製の第１ハウジング１０と、第１ハウジング１０に一体形成されたロックアーム１５と、ロックアーム１５に取り付けられた合成樹脂製の検知部材３０と、第１ハウジング１０と嵌合可能な合成樹脂製の第２ハウジング５０とを備えている。尚、以下の説明において、前後方向については、図３〜９における左方を、第１ハウジング１０の前方と定義する。
【００１５】
＜第１ハウジング１０＞
図１，４に示すように、第１ハウジング１０は、ブロック状の端子収容部１１と、端子収容部１１を包囲する筒状嵌合部１２とを一体に形成して構成されている。筒状嵌合部１２の後端部は、後壁部１３を介して端子収容部１１の外周に連なっている。端子収容部１１の外周と筒状嵌合部１２の内周との間の空間は、前方に開放された嵌合空間１４となっている。端子収容部１１の内部には、雌形をなす周知形態の第１端子金具（図示省略）が収容されている。
【００１６】
＜ロックアーム１５＞
図２〜４に示すように、筒状嵌合部１２のうち端子収容部１１の上面と対応する領域は、ロックアーム１５として機能する。筒状嵌合部１２の後端部のうちロックアーム１５が形成されている領域では、後壁部１３が切欠されており、嵌合空間１４が後方へ開放されている。ロックアーム１５は、図３に示すように、左右一対のアーム部１６と、両アーム部１６の前端部同士を連結するストッパ１７と、両アーム部１６の後端部同士を連結するガイド部１８とを備えている。
【００１７】
図３に示すように、両アーム部１６の前後方向における略中央部には、左右方向（幅方向）外方へ突出する板状の支持部１９が形成され、左右両支持部１９の突出端縁部は後壁部１３に連なっている。この支持部１９による支持構造により、ロックアーム１５は、常にはロック姿勢（図４，８，１０を参照）を維持するとともに、支持部１９を支点としてシーソー状に弾性変位し得るようになっている。ロックアーム１５が、ストッパ１７を端子収容部１１の外面から上方へ離間させるとともに、ガイド部１８を端子収容部１１の外面に接近するように下方へ変位させるときの変位方向を、ロック解除方向と定義する。
【００１８】
図３，４に示すように、ストッパ１７は、ロックアーム１５の前端部（支持部１９よりも前方）に位置する。ガイド部１８は、ロックアーム１５の後端部に位置する。つまり、ガイド部１８の全体が支持部１９よりも後方に位置している。ガイド部１８は、図２，３に示すように、アーム部１６の後端部から上方へ立ち上がる左右一対の側壁部２０と、両側壁部２０の上端縁同士を連結する上壁部２１とを備えて構成されている。上壁部２１の後縁部には、凹部２２が形成されている。また、左右両アーム部１６における支持部１９よりも後方の位置には、当接部２３が突出形成されている。当接部２３は、アーム部１６の下面から下方へ突出し、その突出端（下端）から幅方向外方へ突出した形態であり、図１，２に示すように、後方から見るとＬ字形に屈曲している。また、当接部２３は、両アーム部１６の左右両側縁よりも左右方向外方へ突出している。
【００１９】
＜規制部２４＞
第１ハウジング１０には、左右一対の規制部２４が形成されている。図２，３に示すように、規制部２４は、左右方向においては両アーム部１６（ロックアーム１５）を両側から挟むように位置する。また、上下方向においては、図２に示すように、支持部１９よりも下方であり、且つ当接部２３の下端部よりも僅かに上方に位置である。また、図３に示すように、前後方向においては、当接部２３と対応する領域に位置する。当接部２３の後端は、ロックアーム１５の後端よりも少し前方に位置する。
【００２０】
＜検知部材３０＞
検知部材３０は、図１０〜１３に示すように、スライド部３１と撓み係止片３８とを一体に形成して構成されている。スライド部３１は、左右対称な角筒部３２と、後柱部３６と、左右対称な一対の摺接リブ３７とを備えて構成されている。角筒部３２は、上面壁３３と、左右両側面壁３４と、下面壁３５とから構成されている。後柱部３６は、角筒部３２の幅方向中央に位置し、上下両面壁３３，３５の後端縁部同士を連結している。左右一対の摺接リブ３７は、後柱部３６の上下方向略中央高さから側面壁３４に向かって片持ち状に突出した形態である。摺接リブ３７は上面壁３３及び下面壁３５と並行をなしている。前後方向における摺接リブ３７の形成範囲は、角筒部３２の形成範囲と同じであり、後柱部３６の後端から、後柱部３６よりも前方の位置に至る領域である。
【００２１】
撓み係止片３８は、左右両摺接リブ３７から面一状をなして前方へ片持ち状に延出した形態である。したがって。撓み係止片３８は、上面壁３３及び下面壁３５と略平行な板状をなしている。角筒部３２は、４つの面壁３３，３４，３５が連なっているので比較的変形し難いのに対し、撓み係止片３８は、片持ち状に延出しているので、摺接リブ３７に連なる後端部を支点として上下方向（撓み係止片３８の板厚方向）へ弾性撓みし得るようになっている。撓み係止片３８の前端部には、その下面から下向きに突出する係止突起３９が形成されている。撓み係止片３８の左右両側縁部には、左右一対の抜止め突起４０が形成されている。
【００２２】
検知部材３０は、ロックアーム１５に対し後方から組み付けられている。組み付ける際には、撓み係止片３８をガイド部１８内に貫通させて両アーム部１６の間に収容し、角筒部３２をガイド部１８に外嵌し、摺接リブ３７をガイド部１８の内部に収容する。角筒部３２（スライド部３１）がガイド部１８に嵌合すると、検知部材３０とロックアーム１５の後端部（ガイド部１８）は、両ハウジング１０，５０の嵌合方向と交差する方向（上下方向）への相対変位を規制される。したがって、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位すると、検知部材３０もロック解除方向へ変位し、ロックアーム１５がロック姿勢へ弾性復帰すると、検知部材３０もロック姿勢へ復帰する。
【００２３】
ロックアーム１５に組み付けた検知部材３０が待機位置（図４，５，７，８を参照）に到達すると、左右一対の抜止め突起４０がガイド部１８に対し前方から係止することにより、検知部材３０は後方への移動（即ち、ロックアーム１５からの離脱）を規制される。また、待機位置では、図４に示すように、撓み係止片３８の係止突起３９がストッパ１７に対し後方から係止することにより、検知部材３０は、待機位置よりも前方の検知位置（図６，９を参照）側への移動を規制される。これにより、検知部材３０は待機位置に保持される。
【００２４】
検知部材３０が待機位置にある状態では、検知部材３０の左右両側面壁３４の前端面が、前後方向において規制部２４の後端面よりも僅かに後方に位置する。また、左右方向において、左右両側面壁３４は、規制部２４と対応するように位置する。しかし、ロックアーム１５が弾性撓みせずにロック姿勢をとっている状態で、両側面壁３４は、規制部２４よりも少し上方に位置するので、検知部材３０が検知位置へスライドする際に規制部２４が邪魔になることはない。
【００２５】
また、両ハウジング１０，５０が正規嵌合状態になると、検知部材３０は、待機位置から検知位置へスライドさせることができるが、スライドする過程では、角筒部３２がガイド部１８の外面に摺接するとともに、摺接リブ３７がガイド部１８の内面に摺接するので、検知部材３０はロックアーム１５に対し安定した姿勢で平行移動することができる。また、検知部材３０が検知位置に到達した状態でも、角筒部３２と摺接リブ３７はガイド部１８に嵌合した状態を保つ。
【００２６】
＜第２ハウジング５０＞
図７〜９に示すように、第２ハウジング５０は、ブロック状の端子保持部５１と、端子保持部５１の外周から第１ハウジング１０側へ角筒状に突出するフード部５２とを有する。端子保持部５１には、先端部に細長いタブが形成された周知形態の複数の雄形の第２端子金具（図示省略）が取り付けられている。タブは、端子保持部５１から突出してフード部５２により包囲されている。第２ハウジング５０の外周面における上面には、ロック突起５３が形成されている。
【００２７】
＜本実施例１の作用及び効果＞
両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態において、検知部材３０のスライド部３１の上面壁３３に対し下向き（ロック解除方向）への押圧力が作用すると、図５に示すように、スライド部３１が下方へ変位すると同時に、検知部材３０の全体が、支持部１９を支点として斜めに姿勢を変えてロック解除姿勢となる。これにより、検知部材３０の前端部の係止突起３９も上方へ変位する。また、ロックアーム１５のうちスライド部３１と嵌合しているガイド部１８は、スライド部３１と一体となって斜めの姿勢を変えながら下方へ変位する。
【００２８】
しかし、ガイド部１８よりも前方に位置する支持部１９は、筒状嵌合部１２の後壁部１３に連なっていて剛性が高められているので、支持部１９の弾性変形量はガイド部１８の変位量と一致しない。したがって、ロックアーム１５のうち支持部１９よりも前方の領域の姿勢の傾きは、ガイド部１８の姿勢の傾き及び撓み係止片３８の姿勢の傾きよりも小さくなる。これにより、係止突起３９が、ストッパ１７よりも相対的に上方へ変位してストッパ１７から解離する。そのため、スライド部３１が下方（ロック解除方向）へ押し動かされた状態で検知部材３０に後方からの押圧力が作用すると、検知部材３０が検知位置へスライドしてしまうことが懸念される。
【００２９】
しかし、スライド部３１が下方へ変位すると、図５に示すように、左右両側面壁３４の下端部前面が、左右両規制部２４の後面に対し後方から接近した位置関係で対向する。したがって、検知部材３０が前方へ押圧されても、スライド部３１が規制部２４に当接するので、検知部材３０は、検知位置へのスライドを規制されて待機位置に保持される。
【００３０】
両ハウジング１０，５０を嵌合する際には、第１ハウジング１０をフード部５２内に嵌入させるとともに、フード部５２を嵌合空間１４内に嵌入させる。嵌合の過程（つまり、両ハウジング１０，５０が半嵌合の状態）では、図７に示すように、ストッパ１７がロック突起５３と干渉してその上に乗り上がるので、ロックアーム１５が支持部１９を支点としてロック解除方向へ弾性変位する。また、検知部材３０は、スライド部３１とガイド部１８との嵌合により、待機位置に保持されたままロックアーム１５と一体となってロック解除方向へ変位する。このとき、撓み係止片３８の係止突起３９がストッパ１７に係止した状態に保たれるので、検知部材３０を検知位置へスライドさせることはできない。
【００３１】
この状態から嵌合が進んで両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態に至ると、ストッパ１７がロック突起５３を通過するので、図８に示すように、ロックアーム１５がロック姿勢へ弾性復帰し、ストッパ１７がロック突起５３に係止する。この係止作用により、両ハウジング１０，５０が離脱規制されて嵌合状態にロックされる。ロックアーム１５がロック姿勢に弾性復帰すると、検知部材３０の係止突起３９は、ロック突起５３に乗り上がってストッパ１７から解離する。このとき、撓み係止片３８は弾性撓みする。このように係止突起３９がストッパ１７から解離すると、検知部材３０は検知位置へスライドさせることが可能となる。したがって、検知部材３０を検知位置へスライドさせることができるか否かに基づいて、両ハウジング１０，５０の嵌合状態を検知することができる。
【００３２】
検知部材３０が検知位置へ移動すると、検知部材３０の後柱部３６がロックアーム１５の凹部２２の奥端面（前端面）に当接するので、検知部材３０はそれ以上の前進を規制させる。また、係止突起３９がストッパ１７を通過するので、撓み係止片３８は弾性復帰する。検知部材３０が検知位置にある状態では、検知部材３０の左右両側面壁３４が規制部２４の上面に接近して対向する位置関係となる。したがって、検知部材３０を下方へ押し操作してロックアーム１５をロック解除方向へ変位させようとしても、スライド部３１の側面壁３４が規制部２４の上面に当接するので、ロックアーム１５をロック解除方向へ弾性変位させることはできない。これにより、両ハウジング１０，５０が確実に嵌合状態にロックされる。
【００３３】
また、ロック姿勢のロックアーム１５に対し、ロック解除方向とは反対の方向（上方）へ変位させる外力が作用すると、ロックアーム１５に形成されている当接部２３が規制部２４の下面に当接するので、ロックアーム１５がロック解除方向とは反対方向へ不正に変位させられることはない。当接部２３は、両ハウジング１０，５０の嵌合状態や検知部材３０の位置に拘わらず、規制部２４に当接することができる。
【００３４】
上述のように本実施例１のコネクタは、ロックアーム１５が一体に形成された合成樹脂製の第１ハウジング１０と、ロック突起５３を有し、第１ハウジング１０に対しその前方から嵌合される第２ハウジング５０とを備える。ロックアーム１５は、第１ハウジング１０に連なる支持部１９と、支持部１９よりも前方に形成されたストッパ１７と、支持部１９よりも後方に形成されたガイド部１８とを有し、支持部１９を支点としてロック姿勢からロック解除方向へシーソー状に弾性撓みするようになっている。
【００３５】
ロックアーム１５には、検知部材３０が取り付けられている。検知部材３０は、スライド部３１を有し、このスライド部３１をガイド部１８に摺接させることで、待機位置と待機位置より前方の検知位置との間でスライドし得るようになっている。また、検知部材３０におけるスライド部３１よりも前方には、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態では、ストッパ１７に対し後方から当接することで検知部材３０を待機位置に保持する撓み係止片３８が形成されている。
【００３６】
そして、両ハウジング１０，５０の嵌合過程では、ストッパ１７がロック突起５３に乗り上がり、ロックアーム１５と検知部材３０が一体となってロック解除方向へ変位することで、検知部材３０の検知位置へのスライドが規制される。両ハウジング１０，５０が正規の嵌合状態になると、ストッパ１７がロック突起５３を通過してロックアーム１５がロック姿勢へ弾性復帰し、撓み係止片３８がロック突起５３に乗り上がってストッパ１７から解離することで、検知部材３０の検知位置へのスライドが許容されるようになっている。
【００３７】
かかる構成のコネクタでは、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態でスライド部３１への押圧力によって検知部材３０がロック解除方向へ変位したときに、撓み係止片３８がストッパ１７から解離すると、検知部材３０が待機位置から検知位置へスライドしてしまうことが懸念される。そこで、その対策として、第１ハウジング１０に規制部２４を形成している。規制部２４は、待機位置にある検知部材３０がスライド部３１への押圧力によってロック解除方向へ変位したときに、検知部材３０が検知位置側へスライドすることを規制する。したがって、本実施例１のコネクタによれば、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態で検知部材３０が検知位置へスライドさせられてしてしまうことを防止できる。
【００３８】
また、ロックアーム１５には、規制部２４に当接することでロックアーム１５がロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制する当接部２３が形成されている。この構成によれば、当接部２３が規制部２４に当接することにより、ロックアーム１５がロック解除方向とは反対側へ不正に弾性変位することが規制される。
【００３９】
また、検知部材３０が前記検知位置にある状態では、検知部材３０が、規制部２４に当接することでロック解除方向へ変位することを規制されるようになっている。この構成によれば、両ハウジング１０，５０が正規嵌合して検知部材３０が検知位置にスライドした状態では、検知部材３０が規制部２４に当接することにより、ロックアーム１５がロック解除方向へ弾性変位することを規制することが防止される。
【００４０】
上述のように、規制部２４は３つの機能を兼ね備えている。１つ目の機能は、両ハウジング１０，５０が未嵌合の状態で検知部材３０がロック解除方向へ押し動かされたときに、検知部材３０が検知位置方向へスライドするのを規制する機能である。２つ目は、検知部材３０が検知位置へスライドした状態で、検知部材３０とロックアーム１５がロック解除方向へ変位するのを規制する機能である。３つ目は、ロックアーム１５がロック解除方向とは上下反対の上方へ不正に弾性変位するのを規制する機能である。
【００４１】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、ロックアームが規制部に当接することによってロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制されるようにしたが、これに限らず、ロックアームがロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制する手段を、規制部とは別に設けてもよい。
（２）上記実施例１では、ロックアームが規制部に当接することによってロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制されるようにしたが、これに限らず、ロックアームがロック解除方向とは反対側へ弾性変位することを規制する手段として、検知部材を規制部に当接させてもよい。
（３）上記実施例１では、検知部材が検知位置にある状態では、検知部材が、規制部に当接することでロック解除方向へ変位することを規制されるようになっているが、これに限らず、検知位置の検知部材がロック解除方向へ変位するのを規制する手段は、規制部とは別の部位に検知部材を当接させてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０…第１ハウジング
１５…ロックアーム
１７…ストッパ
１８…ガイド部
１９…支持部
２３…当接部
２４…規制部
３０…検知部材
３１…スライド部
３８…撓み係止片
５０…第２ハウジング
５３…ロック突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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