(57)【要約】【課題】アランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な測定報告制御を実現する。【解決手段】上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の基地局装置は、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知する。【選択図】図１９
2016063446.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置であって、
前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記第２の基地局装置が前記第１の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴とする請求項１に記載の第２の基地局装置。
【請求項３】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置であって、
前記第１の基地局装置から測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に通知することを特徴とする端末装置。
【請求項４】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置における処理方法であって、
前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴とする処理方法。
【請求項５】
前記第２の基地局装置が前記第１の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴とする請求項４に記載の処理方法。
【請求項６】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置における処理方法であって、
前記端末装置が、前記第１の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に通知することを特徴とする処理方法。
【請求項７】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置に実装される処理装置であって、
前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴とする処理装置。
【請求項８】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置における実装される処理装置であって、
前記第１の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴とする処理装置。
【請求項９】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置において実行されるプログラムであって、
前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴とするプログラム。
【請求項１０】
プログラムを記録した記録媒体であって、前記請求項９に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【請求項１１】
第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置において実行されるプログラムであって、
前記第１の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
プログラムを記録した記録媒体であって、前記請求項１０に記載のプログラムを記録したことを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、端末装置、処理方法、処理装置、プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
セルラー移動通信の無線アクセス方式および無線ネットワークの進化（以下、「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  （ＬＴＥ）」、または、「Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （ＥＵＴＲＡ）」と称する。）が、第３世代パートナーシッププロジェクト（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ：３ＧＰＰ）において検討されている。ＬＴＥでは、基地局装置（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ  Ｂ、  ｅＮＢとも称される）から端末装置（移動局装置、Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ、ＵＥとも称される）への無線通信（下りリンク）の通信方式として、マルチキャリア送信である直交周波数分割多重（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ：ＯＦＤＭ）方式が用いられる。また、端末装置から基地局装置への無線通信（上りリンク）の通信方式として、シングルキャリア送信であるＳＣ−ＦＤＭＡ（Ｓｉｎｇｌｅ−Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）方式が用いられる。
【０００３】
さらに３ＧＰＰでは、ＬＴＥより広帯域な周波数帯域を利用して、さらに高速なデータの通信を実現する無線アクセス方式および無線ネットワーク（以下、「Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ−Ａｄｖａｎｃｅｄ  （ＬＴＥ−Ａ）」、または、「Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓs  （Ａ−ＥＵＴＲＡ）」と称する。）が検討されている。ＬＴＥ−Ａでは、ＬＴＥとの後方互換性（ｂａｃｋｗａｒｄ  ｃｏｍｐａｔｉｂｉｌｉｔｙ）を持つこと、つまり、ＬＴＥ−Ａの基地局装置が、ＬＴＥ−ＡおよびＬＴＥ両方の端末装置と同時に無線通信を行うこと、およびＬＴＥ−Ａの端末装置が、ＬＴＥ−ＡおよびＬＴＥ両方の基地局装置と無線通信を行えるようにすることが求められており、ＬＴＥ−ＡはＬＴＥと同一のチャネル構造を用いることが検討されている。
【０００４】
ＬＴＥ−Ａでは、ＬＴＥと同一のチャネル構造の周波数帯域（以下、「コンポーネントキャリア（Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ；ＣＣ）」と称する。）を集約して、１つの周波数帯域（広帯域な周波数帯域）として使用する技術（周波数帯域集約方式；Ｃａｒｒｉｅｒ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、Ｓｐｅｃｔｒｕｍ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ、Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ等とも称される。）が検討されている。具体的には、ＦＤＤ（Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｄｕｐｌｅｘ）の周波数帯域集約方式を用いた通信では、下りリンクコンポーネントキャリア毎に、下りリンクのチャネルが送信され、上りリンクコンポーネントキャリア毎に上りリンクのチャネルが送信される。つまり、周波数帯域集約方式は、上りリンクと下りリンクにおいて、基地局装置と複数の端末装置が複数のチャネルを、複数のコンポーネントキャリアを用いて、複数のデータや複数の制御情報を同時に送受信する技術である。換言すれば、コンポーネントキャリアとは、当該コンポーネントキャリア内の通信リソースを同時に複数の端末装置に割り当て通信を行う周波数帯域を指し、キャリアアグリゲーションとは当該単独でも使用できるコンポーネントキャリアを同時に複数使用する通信方法である。
【０００５】
周波数帯域集約方式を用いた通信では、基地局装置が、端末装置への通信に用いる下りリンクコンポーネントキャリア（ＤＬＣＣ）と上りリンクコンポーネントキャリア（ＵＬＣＣ）をＲＲＣシグナル（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  ｓｉｇｎａｌ）などを用いて設定して使用することが提案されている。さらに、この設定したＤＬＣＣの中から下りリンクの通信に用いる下りリンクコンポーネントキャリアを示すアクティベーションコマンド（ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ｃｏｍｍａｎｄ）を、ＰＤＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）またはＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）ＣＥ（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）などを用いて通知することが提案されている。（非特許文献１）
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】“Ｏｐｅｎ  ｉｓｓｕｅｓ  ｏｎ  ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  ｃａｒｒｉｅｒ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｄｅａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”，  ３ＧＰＰ  ＴＳＧ  ＲＡＮ  ＷＧ２  Ｍｅｅｔｉｎｇ  ＃６９，  Ｒ２−１０１０８２，  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２２−２６，  ２０１０．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、昨今の送信データの大容量化や加入者数の増加による通信リソースの不足が顕著となりつつある。例えば、ユーザが送受信するデータとして、画像データや動画データが増加するだけでなく、画質自体も高画質化が進み、即ち画像データや動画データの一つのファイルが大容量化し、送受信すべきデータ量は格段に増加しており、一人のユーザが使用する通信リソースを大きくしなければならない。一方で、ＬＴＥやＬＴＥ−Ａの加入者数に注目すれば、Ｗ−ＣＤＭＡやＧＳＭ（登録商標）からＬＴＥやＬＴＥ−Ａへ変更するユーザが近年極端に増加している。上記のように通信データの大容量化やユーザ数の増加に伴う通信リソースの不足は深刻である。そこで近年注目されているのがアンライセンスバンドの使用である。
【０００８】
通信事業者（オペレーターやキャリアと称される場合もある）は、正規に許可された周波数帯域を占用的に使用して商業用通信を加入者に提供している。例えば通信事業者の基地局は、当該占用的に使用できる周波数帯域の一部を通信リソースとして各加入者（端末）に割り当てる。複数の端末が存在する場合は、当該周波数帯域の一部ずつを複数の端末に通信リソースとして割り当てて、複数の端末に対して同時に通信を提供できる。端末は、割り当てられた通信リソースを使用して基地局を介して他の端末や通信機器と通信する。当該占用的に使用することが許可されている周波数帯域を、占用的に使用できる周波数帯域又は単に占用通信帯域、あるいはライセンスバンドと称することもある。換言すれば、許可されている通信事業者が複数の端末に通信を提供する為に占用できる周波数帯域は単に占用的に使用できる周波数帯域、又は占用周波数帯域あるいはライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）と称される。換言すれば許可された特定の通信事業者が占用的に使用できる周波数帯域をライセンスバンドと言うこともできる。本明細書においては以後ライセンスバンドとする。
【０００９】
これに対して、占用的に使用する許可をうけずに使用可能であり、占用的に使用できないが一時的には使用できる周波数帯域であって誰でも使用できる周波数帯域を、占用的に使用できない周波数帯域、または単に非占用周波数帯域又はアンライセンスバンドと称することもある。換言すれば、占用的に使用できる通信事業者が存在しない周波数帯域、あるいは、どの通信事業者にも又はだれにも占用的な使用が許可されていない周波数帯域をアンライセンスバンドと言うこともできる。本明細書では以後アンライセンスバンドとする。例えばアンライセンスバンドとしては無線ＬＡＮ等に使用される周波数帯域が該当し、例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ仕様に従ってパーソナルコンピュータとプリンタの接続等に通常は使用される、２．４ＧＨｚ帯域や５ＧＨｚ帯域が該当する。これら周波数帯域のそれぞれをアンライセンスバンドの周波数帯域もしくはアンライセンスバンドに属する周波数帯域という。即ち、２．４ＧＨｚ帯域はアンライセンスバンドに属する周波数帯域の一つであるし、５ＧＨｚ帯域もアンライセンスバンドに属する周波数帯域の一つであると言ってもよい。以後、２．４ＧＨｚ帯域や５ＧＨｚ帯域を単に２．４ＧＨｚや５ＧＨｚと称する。なお無線ＬＡＮの規格には、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ａｃ等、他の規格も当然含まれる。さらにアンライセンスバンドとしては、ミリ波帯域（例えば３０ＧＨｚから３００ＧＨｚ程度）であってもよい。
【００１０】
このようなアンライセンスバンドは誰でも使用できる周波数帯域であり、従って特定のユーザが長時間にわたって占用するような使用方法は望ましくない。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎのような既存の通信方式を使用するユーザと当該通信方式によらないユーザが一つの通信帯域を共用して通信を行わなくてはならない。特にＩＥＥＥ８０２．１１ｎのように既存の通信方式を使用するユーザの通信を必要以上に妨げないようなアンライセンスバンドの使用形態が望ましい。即ち、アンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終了させることが望ましい。
【００１１】
ところが、当該ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの仕様を妨げないようにするためには当該ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの仕様に従わなければならない場合がある。具体的には、当該ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの仕様では連続して通信できる時間（フレーム長）が制限されており、ＬＴＥ−Ａにおけるフレーム長より短い場合がある。従ってＬＴＥ−Ａによるアンライセンスバンドを使用して通信する場合は当該ＩＥＥＥ８０２．１１ｎの仕様に合わせたフレームを使用することが望ましい。これは一度に送信できるデータ量が少なくなることを示しており、アンライセンスバンドを使用した通信をできるだけ早く終えなければならないことに対する障害となる。
【００１２】
さらにＬＴＥ−Ａの規格に従った端末は、基地局から周辺セル（周辺基地局装置からの送信信号）の測定報告を指示される。端末の構成や測定する周辺基地局装置によっては隣接セルの周波数測定の為にアンライセンスバンドによる基地局との通信を同じく一時的に中止する（例えばギャップを生成する）等の対策が必要となる。
【００１３】
ところが、一時的な通信の中断は前記の如くアンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終わらせることと相反する。即ち、アンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終わらせなければならないにも関わらず、アンライセンスバンドではフレームの長さに制限が発生し、通常より通信速度が低下するだけでなく、さらに隣接基地局の測定報告による一時的な通信の中断により、さらに通信速度が低下することになり、アンライセンスバンドによる通信はできるだけ早く終わらせることに対する大きな妨げとなってなる。
【００１４】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、アンランライセンスバンドの使用に際し、より既存の通信を妨げない効率的な制御を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
（１）上記の目的を達成するため、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された少なくとも一つの受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴としている。
【００１６】
（２）さらに前記第２の基地局装置が前記第１の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴としている。
【００１７】
（３）また、本発明の端末装置は、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置であって、前記第１の基地局装置から測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に通知することを特徴としている。
【００１８】
（４）また、本発明の基地局装置における処理方法は、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置における処理方法であって、  前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴としている。
【００１９】
（５）さらに、前記第２の基地局装置が前記第１の基地局装置に対して行う前記通知に、前記少なくとも一つの端末装置の識別情報を含めることを特徴としている。
【００２０】
（６）また、本発明の端末装置における処理方法は、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置における処理方法であって、前記端末装置が、前記第１の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に通知することを特徴としている。
【００２１】
（７）また、本発明の基地局装置の処理装置は、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置に実装される処理装置であって、前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴としている。
【００２２】
（８）さらに、本発明の端末装置における処理方法は、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置における実装される処理装置であって、  前記第１の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴としている。
【００２３】
（９）さらに、本発明におけるプログラムは、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して少なくとも一つの端末装置と通信が可能な第２の基地局装置において実行されるプログラムであって、  前記少なくとも一つの端末装置のそれぞれにより測定された受信品質を取得し、前記取得した受信品質に基づいて生成された一つの受信品質を前記第１の基地局装置に通知することを特徴としている。
【００２４】
（１０）また、本発明における記録媒体は、前記第２の基地局装置において実行される前記プログラムを記録していることを特徴としている。
【００２５】
（１１）さらに、本発明におけるプログラムは、第１の基地局装置と通信可能であると共に、占用的に使用できる周波数帯域に適用される通信方式を占用的に使用できない周波数帯域に適用して通信が可能な第２の基地局装置と通信する端末装置において実行されるプログラムであって、前記第１の基地局装置から、測定報告の指示を示す情報を受信すると、前記情報を受信したことを示す情報を前記第２の基地局装置に対して前記端末装置に通知させることを特徴としている。
【００２６】
（１２）また、本発明における記録媒体は、前記端末装置において実行される前記プログラムを記録していることを特徴としている。
【発明の効果】
【００２７】
その目的は、アランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な制御であって安定的にアンライセンスバンドを使用した通信を良好に継続させる為に、効率的な測定報告処理を提供することが可能な制御を提案するものである。これによりアランライセンスバンドの使用に際し、より効率的な、またはより柔軟な制御であって安定的にアンライセンスバンドを使用した通信を継続させて、より高速な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明に係る無線通信システムの概念図である。
【図２】本発明の基地局装置３の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の移動局装置１の構成を示す概略ブロック図である。
【図４】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図５】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図６】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
【図７】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図８】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図９】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
【図１０】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図１１】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
【図１２】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図１３】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図１４】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
【図１５】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図１６】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理のフローチャートである。
【図１７】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図１８】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図１９】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【図２０】本発明のアンライセンスバンド使用時における測定報告処理の手順を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。本実施例においてはアンライセンスバンドを使用する場合の測定報告の設定方法及び制御方法について説明する。以後、アンライセンスバンドにライセンスバンドに適用される通信方式、例えばＬＴＥ−Ａを適用して基地局装置と端末装置の間の通信に使用することを、アンライセンスバンドをアンライセンスバンドのセルとして使用すると言う（又は単にアンライセンスバンドとして使用すると言う）。続いて、基地局装置や端末装置、或いは基地局装置の一つとして位置づけられるアクセスポイント等についても説明する。
【００３０】
図１は、本発明の第１の実施形態に係る無線通信システムの概念図である。図１において、無線通信システムは、端末装置１、端末装置１−１、基地局装置３、基地局装置３−１及びアクセスポイント１１を具備する。
【００３１】
尚、本実施例において端末装置１は携帯電話であるとして説明を行うが、他の機器における通信回路部分であってもよい。例えば、端末装置1はパーソナルコンピュータやプリンタ又は複写機に接続、あるいは内蔵されて基地局装置３と通信する通信機器であってもよい。自動車やカーナビゲーションに接続、あるいは内蔵されて基地局装置３と通信する通信機器であってもよい。さらには、冷蔵庫やエアコン他の電化製品に接続、あるいは内蔵されて基地局装置３と通信する通信機器であってもよい。
【００３２】
図１では説明を簡単にする為に端末装置として端末装置１及びその近傍に配置された端末装置１−１だけを描いている。このように通信システムとしては、少なくとも一つの端末装置を含むことができるし端末装置は３台以上でもよい。同様に基地局装置３についても基地局装置３だけでなく複数の基地局装置を含む、即ち少なくも１つの基地局装置を含むし３基以上の基地局装置で構成されていてもよい。図１では代表的に基地局装置３と基地局装置３の近傍に配置された基地局装置３−１及びアクセスポイント１１のみを記載している。以後、基地局装置３−１及びアクセスポイント１１は基地局装置３と同等の構成を有するものであるとして、詳細な説明は省略する。
【００３３】
基地局装置３は広いエリアに対して通信サービスを提供できるマクロセルを管轄する基地局（以後マクロセルの基地局）であってもよく、あるいはごく狭いエリアにしか通信を提供できないスモールセルの基地局（又はスモール基地局）であってもよく、さらには特定のユーザに通信サービスを提供するように設計されたＣＳＧ（Ｃｌｏｓｅｄ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｇｒｏｕｐ）セル基地局であってもよい。換言すれば、例えば構内基地局であってもよく、ホーム基地局であってもよい。以後、マクロセルの基地局に対してこれらをまとめて非マクロセルの基地局とする。この場合に、基地局装置３はマクロセルの基地局として機能し、基地局装置３−１は非マクロセルの基地局として機能してもよく、或いは基地局装置３も基地局装置３−１も非マクロセルの基地局として機能してもよい。マクロセルの基地局及び非マクロセルの基地局は共にライセンスバンドを使用して端末装置１や端末装置１−１と通信する為に、ライセンスバンドの基地局と称することもある。また、アクセスポイント１１は非マクロセルの基地局であってアンライセンスバンドの基地局（後述）であるとする。一方、端末装置１と端末装置１−１は同等であって端末装置１の記載は端末装置１−１にも適用でき、端末装置１−１の記載は端末装置１にも適用できる。
【００３４】
図１では基地局装置３は端末装置１と、ライセンスバンドを使用して通信を行っている。ここでライセンスバンドのセルは、端末装置１との通信に使用しているサービングセルを指し、ここでは単にセルと称し、セル５又はセル７等のように記載する。また、セル７はプライマリセル（後述）として使用され、セル５はセカンダリセル（後述）として使用される。ここでセル５とセル７は異なる周波数帯域であってもよい。セルとは基地局装置３が端末装置１あるいは他の端末装置との通信に際して、使用する周波数帯域又は当該周波数帯域を使用した端末装置１との通信を基地局装置３が管理する際に使用される一つの単位である。
【００３５】
各セルはそれぞれ上りリンクの通信に使用される周波数帯域と下りリンクの通信に使用される周波数帯域で構成されてもよいし、或いは下りリンクの通信に使用される周波数帯域のみで構成されていてもよい。これらの周波数帯域を、つまり、セルを構成する周波数帯域（あるいはセルに使用される周波数帯域）をコンポーネントキャリアと呼び、特に上りリンクの通信に使用される周波数帯域を上りリンクコンポーネントキャリア（以後ＵＬＣＣ）とし、下りリンクの通信に使用される周波数帯域を下りリンクコンポーネントキャリア（以後ＤＬＣＣ）とする。例えばプライマリセルであるセル７はＵＬＣＣ７とＤＬＣＣ７で構成され、セカンダリセルであるセル５はＵＬＣＣ５とＤＬＣＣ５を有する。
【００３６】
基地局装置３は、設定された上記セル５及びセル７のうち、一つのセルをプライマリセルとして設定する。プライマリセルとは、端末装置１が基地局装置３と無線接続が確立されていない状態から、無線接続を確立する為の初期アクセスに使用されるセルである。本実施例においてはセル７をプライマリセルとして設定したとする。一方、プライマリセルではないセルをセカンダリセルと称する。図１ではセカンダリセルはセル５であるとする。
【００３７】
尚、図１では使用するセルは２つであってプライマリセルとセカンダリセルが一つずつ使用されている。但し使用するセルの個数は３セル以上であってもよいが、上記の通りプライマリセルは一つであるので、セカンダリセルが２つ以上構成されることとなってもよい。又はセル７のみを使用し、即ちプライマリセルのみを使用し、セカンダリセルを使用しない構成でもよい。換言すると、一つのプライマリセルのみが使用されてもよいし、一つのプライマリセルと少なくとも一つのセカンダリセルが使用されてもよい。即ち使用する周波数帯域として、一つ以上のライセンスバンドの周波数帯域を使用して基地局装置３と端末装置１が通信できる構成であればよいし、二つ以上のライセンスバンドの周波数帯域を使用して基地局装置３と端末装置１が通信できる構成でもよい。図１では上記の通り、一つのプライマリセルと一つのセカンダリセルを使用する構成として説明する。
【００３８】
尚、本明細書におけるセルは、特にセカンダリセルは前述のようにＵＬＣＣを持たず、ＤＬＣＣのみから構成されることも可能である。例えばセル５の代わりに或いはセル５と共に不図示のセル９を使用し、当該セル９はＵＬＣＣを持たずＤＬＣＣ９のみにより構成されてもよい。即ち、セカンダリセルは少なくともＤＬＣＣを含んでいればよい。図中においては上記のようにセル７とセル５を使用した場合、即ちプライマリセルとセカンダリセルは両方ともＵＬＣＣとＤＬＣＣを含む例に挙げて本発明を説明している。
【００３９】
図１では端末装置１の近傍に無線ＬＡＮのアクセスポイント１１が存在する。アクセスポイント１１は例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎに従ってＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）通信により他の機器、例えば不図示のパーソナルコンピュータやプリンタと通信可能であり、無線ルータとして機能し、端末装置１とも通信が可能である。アクセスポイント１１が上記の無線ルータとして機能する際に使用する通信帯域としては例えば２．４ＧＨｚや５ＧＨｚでもよく、或いはミリ波帯域である６０ＧＨｚでもよい。周波数帯域はこれらに限定されず、ライセンスバンド以外のアンライセンスバンドに属する周波数帯域を使用して端末装置１と通信可能であれば特に限定はない。
【００４０】
アクセスポイント１１は有線接続により、例えば光ファイバによりインターネットに接続されている。なお有線接続に限定されず、モバイルＷｉＭＡＸ（ＩＥＥＥ８０２．１６ｅ）等の無線接続によりインターネットに接続していてもよい。さらにアクセスポイント１１は例えば端末装置１との通信において周波数帯域１５と１７を選択的にあるいは両方を使用して通信可能である。アクセスポイント１１は不図示の周波数帯域１６も使用可能である。ここで周波数帯域１５と１６と１７がアンライセンスバンドに属する周波数帯域に該当する。
【００４１】
尚、図１では、アクセスポイント１１はアンライセンスバンドの周波数帯域１５と周波数帯域１６（不図示）と周波数帯域１７の３つを使用する構成であるとする。アクセスポイント１１は一つの周波数帯域のみを使用して端末装置１や他のパーソナルコンピュータ等の機器と通信できる構成でも良いし、２つあるいは３つ以上の周波数帯域を選択的にあるいは同時に使用して通信するような構成でもよい。
【００４２】
さらにアクセスポイントとしては使用可能なアンライセンスバンドの一部をそれぞれ使用して複数の機器と通信するような構成でもよく、例えば図１においてアクセスポイント１１は周波数帯域１５と周波数帯域１７を使用して端末装置１と、周波数帯域１６を使用して例えばパーソナルコンピュータと通信するような構成でもよい。さらに端末装置１は当該パーソナルコンピュータや或いは無線インターフェースを有するプリンタと直接周波数帯域１５等の周波数帯域を使用して８０２．１１ｎ仕様に従って無線通信が可能である。さらに、端末装置１はアクセスポイント１１を介さず、直接他の機器、例えばパーソナルコンピュータやプリンタと当該アンライセンスバンドの周波数帯域、例えば周波数帯域１５と１６と１７を使用して通信をしてもよい。
【００４３】
アクセスポイント１１は端末装置１及び端末装置１−１を含む複数の端末装置と通信が可能である。図１では端末装置１と端末装置１−１のみを記載しているがこれは発明を簡略に説明する為であって、これに限定されない。アクセスポイント１１は少なくとも端末装置１と端末装置１−１の二つの端末装置と通信できればよく、端末装置１のみと通信しても、或いは端末装置１−１のみと通信できてもよく、端末装置１と端末装置１−１を含む多くの端末装置と通信してもよい。
【００４４】
アクセスポイント１１は基地局装置３と通信が可能である。通信形態は特に限定がなくどのような通信形態であってもよい。例えば前記の如くインターネットを経由して基地局装置３と間接的に通信できる構成でもよく、専用回線により基地局装置３と直接通信できる構成でもよい。当該専用回線は有線回線でも無線回線でもよい。本実施形態では、アクセスポイント１１及び基地局装置３及び基地局装置３−１は互いに無線回線で通信するものとする。ここでアクセスポイント１１はアンライセンスバンドである周波数帯域１５乃至周波数帯域１７を使用して端末装置１等と通信するに際し、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信を行ってもよいし、ＬＴＥ−Ａの通信方式に従った通信を行ってもよい。ここではアクセスポイント１１は端末装置１や端末装置１−１と通信する際はＬＴＥ−Ａの通信方式に従った通信を行うとする。ライセンスバンドの通信方式（例えばＬＴＥ−Ａ）をアンライセンスバンドに適用して端末装置１や端末装置１−１等の端末装置と通信する基地局をアンライセンスバンドの基地局と称する。即ち、アクセスポイント１１はアンライセンスバンドの基地局としても機能することもできる。
【００４５】
図２は基地局装置３が各種処理装置によって構成されることを示すブロック図である。基地局装置３はＬＴＥ−Ａの通信方式をライセンスバンドに適用して端末装置１等と通信を行う、即ちライセンスバンドの基地局として機能する。従って図２はＬＴＥ−Ａの通信方式を使用して端末装置１との通信に必要な代表的な回路部分、あるいは本発明に直接関係する回路部分のみを抽出して記載しており、逆に本発明に直接寄与しない部分或いは回路部分であって本願発明の説明に必須ではない回路部分や部品、例えば電源回路や電源スイッチ、操作部、表示部やパイロットランプ等は省略している。
【００４６】
さらに回路部としては一つのみを記載しているが複数の回路部を併用するような構成でもよい。例えばアンテナを複数使用するような構成でもよく図２は説明を簡略にする為に一つのみを記載しているにすぎない。
【００４７】
図示するように、基地局装置３は、上位層処理回路部３０１、制御回路部３０３、受信回路部３０５、送信回路部３０７、および、送受信アンテナ３０９、を含んで構成される。また、上位層処理回路部３０１は、無線リソース制御回路部３０１１を含んで構成される。また、受信回路部３０５は、復号化回路部３０５１、復調回路部３０５３、多重分離回路部３０５５、無線受信回路部３０５７を含んで構成される。また、送信回路部３０７は、符号化回路部３０７１、変調回路部３０７３、多重回路部３０７５、無線送信回路部３０７７を含んで構成される。また、上位層処理回路部３０１は後述のタイマーＴ２やタイマーＴ４を含んでいてもよい。
【００４８】
上位層処理回路部３０１は、媒体アクセス制御（ＭＡＣ；Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層、パケットデータ統合プロトコル（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ：ＰＤＣＰ）層、無線リンク制御（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＲＬＣ）層、無線リソース制御（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ：ＲＲＣ）層の処理を行う。また、上位層処理回路部３０１は、受信回路部３０５、および送信回路部３０７の制御を行うために情報を生成し、制御回路部３０３に出力する。上位層処理回路部３０１が備える上位層回路部３０１１は、下りリンクのＰＤＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｄｏｗｎｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）に配置される下りリンクデータ（トランスポートブロック）、ＲＲＣシグナル、ＭＡＣ  ＣＥを生成し、又は上位ノードから取得し、送信回路部３０７に出力する。また、無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１の各種設定情報の管理をする。例えば、無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１にＣ−ＲＮＴＩ（Ｃｅｌｌ  Ｒａｄｉｏ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）を割り当てるなど識別子（ＲＮＴＩ）の管理を行なう。
【００４９】
無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１に設定されるセルの管理を行なう。無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１および端末装置１−１或いは他の端末装置（不図示）のそれぞれに、通信に用いるＤＬＣＣとＵＬＣＣを設定し、ＲＲＣシグナルでこの設定に必要な制御情報（以後制御情報）を通知するよう、制御回路部３０３を介して、送信回路部３０７を制御すると同時に送信回路部３０７に制御情報を出力する。
【００５０】
無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１との通信に使用されるように設定されたセル（ＤＬＣＣとＵＬＣＣ或いはＤＬＣＣのみ）、および通信に使用しないように設定されたセル（ＵＬＣＣやＤＬＣＣ、或いはＤＬＣＣのみ）の管理を行なう。さらに、無線リソース制御回路部３０１１は、セル単位であるいはＤＬＣＣやＵＬＣＣ単位でコンポーネントキャリアのリリソースを制御することもできる。これらの制御は、端末装置１に対して、例えばＲＲＣシグナリングを使用して通知することができる。
【００５１】
無線リソース制御回路部３０１１は、設定された周波数帯域の一部を端末装置１に通信リソースとして割り当て、当該割り当てた通信リソースを使用して端末装置１と通信する。割り当てられた通信リソースは、基地局がＤＬＣＣを使用して端末装置１に通知される。本願において通信リソースは大別して２種類がある。一つ目はライセンスバンドに属する周波数帯域であり、二つ目はアンライセンスバンドに属する周波数帯域である。特にライセンスバンドの一部から割り当てられた通信リソースを第１の通信リソースと呼び、アンライセンスバンドの一部もしくは総てを割り当てた通信リソースを第２の通信リソースと呼ぶ。換言すれば、無線リソース制御回路部３０１１は端末装置１に対して、ライセンスバンドの一部を第１の通信リソースとして割り当て、又はアンライセンスバンドの一部を第２の通信リソースとして割り当て、端末装置１との通信に使用するように制御する。ここで、通信リソースとして第１の通信リソース又は第２の通信リソース或いは両者を使用して基地局装置３は端末装置１と通信できる。
【００５２】
尚、上記のように無線リソース制御管理部３０１１はセルを通信に使用するように設定すること及び通信に使用しないように設定する制御ができる。これらの制御では、セルの制御としてセル（ＤＬＣＣやＵＬＣＣの少なくとも一方又は両方）を使用の状態とするあるいは不使用の状態とすることができる。
【００５３】
無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１に、通信に用いるセルに関する制御情報が配置されるＤＬＣＣを設定し、ＲＲＣシグナルでこの設定に関する制御情報を端末装置１に通知するよう、制御回路部３０３を介して、送信回路部３０７を制御する。無線リソース制御回路部３０１１は、端末装置１に、ＰＤＣＣＨまたはＭＡＣ  ＣＥで制御情報を通知するよう、制御回路部３０３を介して、送信回路部３０７を制御する。
【００５４】
制御回路部３０３は、上位層処理回路部３０１からの制御情報に基づいて、受信回路部３０５、および送信回路部３０７の制御を行う制御信号を生成する。制御回路部３０３は、生成した制御信号を受信回路部３０５、および送信回路部３０７に出力して受信回路部３０５、および送信回路部３０７の制御を行う。
【００５５】
受信回路部３０５は、制御回路部３０３からの入力に従って、送受信アンテナ３０９を介して端末装置１から受信した受信信号を分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理回路部３０１に出力する。無線受信回路部３０５７は、送受信アンテナ３０９を介して受信した上りリンクの信号を、直交復調によりベースバンド信号に変換し（ダウンコンバート）、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。
【００５６】
無線受信回路部３０５７は、変換したディジタル信号からガードインターバル（Ｇｕａｒｄ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ：ＧＩ）に相当する部分を除去する。無線受信回路部３０５７は、ガードインターバルを除去した信号に対して高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）を行い、周波数領域の信号を抽出し多重分離回路部３０５５に出力する。
【００５７】
多重分離回路部３０５５は、無線受信回路部３０５７から入力された信号をＰＵＣＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＵＳＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｕｐｌｉｎｋ  Ｓｈａｒｅｄ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、上りリンク参照信号などの信号に分離する。尚、この分離は、予め基地局装置３が無線リソース制御回路部３０１１で決定し、各端末装置１に通知した上りリンクグラントである無線リソースの割り当て情報に基づいて行われる。また、多重分離回路部３０５５は、分離した上りリンク参照信号をチャネル推定測定回路部（不図示）に出力する。
【００５８】
復調回路部３０５３は、ＰＵＳＣＨを逆離散フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｄｉｓｃｒｅｔｅ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＤＦＴ）し、変調シンボルを取得し、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの変調シンボルそれぞれに対して、ＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の予め定められた、または自装置が端末装置１各々に上りリンクグラントで予め通知した変調方式を用いて受信信号の復調を行なう。ここで、ＢＰＳＫはＢｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ、ＱＰＳＫはＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）、１６ＱＡＭはＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎを示す。また、復調回路部３０５３は、チャネル推定測定回路部（不図示）から入力された伝搬路の推定値を用いて、ＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの伝搬路の補償を行なう。
【００５９】
復号化回路部３０５１は、復調したＰＵＣＣＨとＰＵＳＣＨの符号化ビットを、予め定められた符号化方式の、予め定められた、又は自装置が端末装置１に上りリンクグラントで予め通知した符号化率に基づいて復号を行ない、復号した上りリンクデータと、上りリンク制御情報を上位層処理回路部３０１へ出力する。
【００６０】
送信回路部３０７は、制御回路部３０３からの入力に従って、下りリンク参照信号を生成し、上位層処理回路部３０１から入力された各種制御情報、例えば下りリンク制御情報、下りリンクデータ、制御情報を符号化し、および変調し、ＰＨＩＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  ＨＡＲＱ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ）、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号を多重して、送受信アンテナ３０９を介して端末装置１に信号を送信する。
【００６１】
符号化回路部３０７１は、上位層処理回路部３０１から入力された制御情報、および下りリンクデータを、ブロック符号化、畳み込み符号化、ターボ符号化等の予め定められた符号化方式、または無線リソース制御回路部３０１１が決定した符号化方式を用いて符号化を行う。
【００６２】
変調回路部３０７３は、符号化回路部３０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の予め定められた、または無線リソース制御回路部３０１１が決定した変調方式で変調する。
【００６３】
多重回路部３０７５は、変調された各チャネルと生成された下りリンク参照信号を多重する。
【００６４】
無線送信部３０７７は、多重された変調シンボルなどを逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＦＦＴ）して、ＯＦＤＭシンボルを生成し、生成したＯＦＤＭシンボルにＣＰ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｐｒｅｆｉｘ）を付加し、ベースバンドのディジタル信号を生成する。さら無線送信部３０７７はベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、ローパスフィルタにより余分な周波数成分を除去し、搬送波周波数にアップコンバートし、電力増幅し、送受信アンテナ部３０９に出力して送信する。
【００６５】
尚、上記の各回路部は上記のような各機能及び以後に説明する各機能をＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等の回路デバイスのように、各機能を専用の回路によって実現するように設定された回路のみで構成されてもよい。或いは、各機能の少なくとも一部を汎用処理回路で構成し、各回路部が実行する処理あるいは機能の一部は当該汎用回路を使用してソフトウェアで実現するようにして専用回路部とソフトウェア処理の両方によって実現するように構成されていてよい。さらには、専用の回路部によらず汎用処理回路のみを使用してソフトウェアによって実現するように構成してもよい。特に汎用処理回路を使用する場合は上記回路部にそれぞれ専用の汎用回路部を配置してもよいが、全処理を実行する一つの汎用処理部あるいは一部の処理を実行する汎用処理部を複数設けて上記の各処理を実行するようにしてもよい。
【００６６】
また、アクセスポイント１１は、上記の通りＣＳＭＡ／ＣＡ通信を行うこともできるが、同じ周波数帯域にＬＴＥ−Ａの通信方式を適用して端末装置１等と通信する、即ちアンライセンスバンドの基地局としても機能する為に、ライセンスバンド基地局として必要な基本的な基地局装置の構造を有する。この為に基地局装置３と同じ図２で示すような構成を有するものとし、詳細な説明は省略する。但し、ＣＳＭＡ／ＣＡ通信に必要な構成と同じる部分や回路は共用できる場合もあるので必須の構成ではないがここではその説明を省略する。
【００６７】
図２のような構成を有する基地局装置３において、例えば基地局装置３とアクセスポイント１１が通信する場合、上記のように無線回線によって通信される為に、端末装置１との通信と同様に、アンテナ３０９及び受信回路部３０５、送信回路部３０７により通信が実行される。従って、基地局装置３あるいはアクセスポイント１１における受信回路部３０５が他の基地局装置、例えば基地局装置３−１から送信された信号（制御情報や測定結果又は通知や報告等）を受信する場合は、上記の一連の受信動作を以後、単に基地局装置３或いはアクセスポイント１１が受信すると記載する。同様に基地局装置３あるいはアクセスポイント１１における送信回路部３０７が他の基地局装置、例えば基地局装置３−１に信号（制御情報や測定結果又は通知や報告等）を送信する場合は、上記の一連の送信動作を以後、単に基地局装置３或いはアクセスポイント１１が送信すると記載する。
【００６８】
図３は、本発明の端末装置１が各種処理装置によって構成されることを示す概略ブロック図である。図３は基地局装置３との通信に必要な代表的な回路部分、あるいは本発明に直接関係する回路部分であって本願発明の説明に必要な回路部分のみを抽出している。本願発明に直接影響しないような、例えば電源回路や電源スイッチ、操作部、表示部やパイロットランプ等は省略している。端末装置１はライセンスバンドの通信方式をアンライセンスバンドに適用して通信を行うので図３の構成はライセンスバンドを使用して基地局装置３と通信する際に使用される構成と同じであってもよいとして以降の説明を行う。
【００６９】
さらに回路部として一つのみを記載しているが複数の回路部を併用するような構成でもよい。例えばアンテナを複数使用するような構成でもよく図３では説明を簡略にする為に一つのみを記載しているにすぎない。
【００７０】
図示するように、端末装置１は、上位層処理回路部１０１、制御回路部１０３、受信回路部１０５、送信回路部１０７および、送受信アンテナ１０９を含んで構成される。また、上位層処理回路部１０１は、無線リソース制御回路部１０１１、を含んで構成される。また、受信回路部１０５は、復号化回路部１０５１、復調回路部１０５３、多重分離回路部１０５５、無線受信回路部１０５７、チャネル推定測定回路部１０５８を含んで構成される。また、送信回路部１０７は、符号化回路部１０７１、変調回路部１０７３、多重回路部１０７５、無線送信回路部１０７７を含んで構成される。また、上位層処理回路部１０１は後述のタイマーＴ１やＴ３を含んでもよい。
【００７１】
上位層処理回路部１０１は、ユーザの操作等により生成された上りリンクデータやＲＲＣシグナルやＭＡＣ  ＣＥを、送信回路部１０７に出力する。また、上位層処理回路部１０１は、媒体アクセス制御層、パケットデータ統合プロトコル層、無線リンク制御層、無線リソース制御層の処理を行う。また、上位層処理回路部１０１はＰＤＣＣＨで受信された下りリンク制御情報などに基づき、受信回路部１０５、および送信回路部１０７の制御を行うために情報を生成し、制御回路部１０３に出力する。上位層処理回路部１０１が備える無線リソース制御回路部１０１１は、自装置の各種設定情報の管理を行なう。例えば、無線リソース制御回路部１０１１は、Ｃ−ＲＮＴＩなどの識別子の管理を行なう。また、無線リソース制御回路部１０１１は、上りリンクの各チャネルに配置される情報を生成し、送信回路部１０７に出力する。
【００７２】
無線リソース制御回路部１０１１は、基地局装置３から通知されたＲＲＣシグナルを使った通知に従ってセルの管理を行なう。さらに、無線リソース制御回路部１０１１は、セル単位であるいはＤＬＣＣやＵＬＣＣ単位でコンポーネントキャリアの制御することもできる。ここでセルの管理は上記で説明した通り、セル又はＵＬＣＣやＤＬＣＣ単位で、使用の状態あるいは不使用の状態、より具体的にはアクティベートやデアクティベート又は、接続確立や解放等の制御を含む。
【００７３】
制御回路部１０３は、上位層処理回路部１０１からの情報に基づいて、受信回路部１０５、および送信回路部１０７の制御を行う制御信号を生成する。制御回路部１０３は、生成した制御信号を受信回路部１０５、および送信回路部１０７に出力して受信回路部１０５、および送信回路部１０７の制御を行う。受信回路部１０５は、制御回路部１０３から入力された制御信号に従って、送受信アンテナ１０９を介して基地局装置３から受信した受信信号を、分離、復調、復号し、復号した情報を上位層処理回路部１０１に出力する。
【００７４】
無線受信回路部１０５７は、送受信アンテナ１０９を介して受信した下りリンクの信号を、ベースバンド周波数に変換し（ダウンコンバート）、不要な周波数成分を除去し、信号レベルが適切に維持されるように増幅レベルを制御して直交復調し、直交復調されたアナログ信号をディジタル信号に変換する。無線受信回路部１０５７は、変換したディジタル信号からガードインターバルに相当する部分を除去し、ガードインターバルを除去した信号に対して高速フーリエ変換（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＦＦＴ）を行い、周波数領域の信号を抽出し、多重分離回路部１０５５に出力する。
【００７５】
多重分離部１０５５は、無線受信回路部１０５７から取得した信号をＰＨＩＣＨ、ＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、および下りリンク参照信号に、それぞれ分離し、復調回路部１０５３に出力する。また、多重分離部１０５５は、分離した下りリンク参照信号をチャネル測定部１０５８に出力する。
【００７６】
復調回路部１０５３は、チャネル測定部１０５９から入力された伝搬路の推定値から、ＰＨＩＣＨとＰＤＣＣＨとＰＤＳＣＨの伝搬路の補償を行なう。また、ＰＨＩＣＨに対して、ＢＰＳＫ変調方式の復調を行ない、復号化回路部１０５１へ出力する。復号化回路部１０５１は、自装置宛てのＰＨＩＣＨを復号し、復号したＨＡＲＱインディケータを上位層処理回路部１０１に出力する。復調回路部１０５３は、ＰＤＣＣＨに対して、ＱＰＳＫ変調方式の復調を行ない、復号化回路部１０５１へ出力する。復号化回路部１０５１は、ＰＤＣＣＨのブラインドデコーディングを試み、ブラインドデコーディングに成功した場合、復号した下りリンク制御情報と下りリンク制御情報に含まれていたＲＮＴＩを上位層処理回路部１０１に出力する。
【００７７】
復調回路部１０５３は、ＰＤＳＣＨに対して、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ、２５６ＱＡＭ等の下りリンクのリソース割り当て（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ、スケジューリング情報）で通知された変調方式で復調を行ない、復号化回路部１０５１へ出力する。復号化回路部１０５１は、下りリンク制御情報で通知された符号化率に関する情報に基づいて復号を行い、復号した下りリンクデータ（トランスポートブロック）を上位層処理回路部１０１へ出力する。
【００７８】
送信回路部１０７は、制御回路部１０３から入力された制御信号に従って、上りリンク参照信号を生成し、上位層処理回路部１０１から入力された上りリンクデータ（トランスポートブロック）を符号化および変調し、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、および生成した上りリンク参照信号を多重し、送受信アンテナ１０９を介して基地局装置３に送信する。符号化回路部１０７１は、上位層処理回路部１０１から入力された上りリンク制御情報に対して畳み込み符号化、ブロック符号化、或いは拡散等の符号化を行い、上りリンクデータに対して上りリンクグラントで通知された符号化率に関する情報に基づいてターボ符号化を行なう。変調回路部１０７３は、符号化回路部１０７１から入力された符号化ビットをＢＰＳＫ、ＱＰＳＫ、１６ＱＡＭ、６４ＱＡＭ等の下りリンク制御情報で通知された変調方式または、チャネル毎に予め定められた変調方式で変調する。
【００７９】
無線送信回路部１０７７は、多重された信号を逆高速フーリエ変換（Ｉｎｖｅｒｓｅ  Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ：ＩＦＦＴ）する。続いて無線送信回路部１０７７は、ＳＣ−ＦＤＭＡ方式の変調を行い、ＳＣ−ＦＤＭＡ変調されたＳＣ−ＦＤＭＡシンボルにＣＰを付加することでベースバンドのディジタル信号を生成し、ベースバンドのディジタル信号をアナログ信号に変換し、高周波数の信号に変換（アップコンバート）し、余分な周波数成分を除去し、電力増幅し、送受信アンテナ１０９に出力して送信する。
【００８０】
図３のような構成を有する端末装置１が、例えば基地局装置３−１から送信された信号（制御情報や測定結果又は通知や報告等）を受信する場合は、上記の一連の受信動作を以後、単に端末装置１が受信すると記載する。同様に端末装置１が基地局装置、例えば基地局装置３やアクセスポイント１１に信号（制御情報や測定結果又は通知や報告等）を送信する場合は、上記の一連の送信動作を以後、単に端末装置１が送信すると記載する。
【００８１】
尚、上記の各回路部は上記のような各機能及び以後に説明する各機能をＡＳＩＣ等の回路デバイスのように、各機能を専用の回路によって実現するように設定された回路のみで構成されてもよい。或いは、各機能の少なくとも一部を汎用処理回路で構成し、各回路部が実行する処理あるいは機能の一部は当該汎用回路を使用してソフトウェアで実現するようにして専用回路部とソフトウェア処理の両方によって実現するように構成されていてよい。さらには、専用の回路部によらず汎用処理回路のみを使用してソフトウェアによって実現するように構成してもよい。特に汎用処理回路を使用する場合は上記回路部にそれぞれ専用の汎用回路部を配置してもよいが、全処理を実行する一つの汎用処理部あるいは一部の処理を実行する汎用処理部を複数設けて上記の各処理を実行するようにしてもよい。
【００８２】
次に本実施形態におけるアンライセンスバンドを使用する端末装置において使用される測定報告方法について説明する。本実施形態では第１の基地局装置である基地局装置３が第１の端末装置である端末装置１に対して、自局又は自局の周囲にある基地局（本実施形態では自局及びアクセスポイント１１と異なる他の基地局装置３−１）の測定報告(後述)を指示することを示す情報（測定報告指示）を送信する。端末装置１は当該測定報告指示に従って第３の基地局装置である基地局装置３−１の測定を行って当該測定結果を基地局装置３に報告を行うと共に第２の基地局装置であるアクセスポイント１１についてその報告内容を通知する。アクセスポイント１１はその報告内容を第２の端末装置である他の端末装置、例えば端末装置１−１に通知或いは報知する。その後、端末装置１−１に対して基地局装置３から測定報告指示が出された場合、端末装置１−１はその指示を受信し、前記端末装置１が基地局装置３に対して報告した内容であってアクセスポイント１１から取得した報告内容を使用して基地局装置３に報告を行う。即ち、端末装置１−１は測定動作を行わない。
【００８３】
図４に本実施形態の一連の動作を示す。図の下方向が時間経過を示す方向であるとする。まず、基地局装置３は端末装置１に対して測定報告指示又は測定報告指示を示す情報を送信する。例えば基地局装置３の上位層処理回路部３０１が、測定報告が必要と判断したら、測定報告指示を示す情報を生成するように制御回路３０３に指示し、当該情報は送信回路部３０７によりアンテナ３０９を経由して端末装置１に送信される。当該情報は単独で送信されてもよいし、他の情報と共に制御情報に含めて送信されてもよい。ここでは他の情報と共に制御情報４２として送信されたとする。
【００８４】
端末装置１は当該制御情報４２を受信する。当該受信はアンテナ１０９を経由して受信回路部１０５により受信し、上位層処理回路部１０１が測定指示を示す情報を検出すると、他の基地局装置、例えば基地局装置３−１に対して測定４４を行い（基地局装置３−１から送信されている信号４３を測定し）、その結果を基地局装置３に対して報告４５を行う。当該測定は例えば端末装置１における受信品質測定回路部であるチャネル推定測定回路部（１０５８）が実行してもよいし、受信品質測定の専用回路部、例えば受信品質測定回路部（不図示）を別途設けて測定してもよい。このような受信品質の測定に対して、以降においては、単に端末装置１が測定を行うと記載する。端末装置１は報告４５と同時にアクセスポイント１１に当該測定結果を通知する為に通知４６を行う。
【００８５】
ここで測定４４は、本実施形態において基地局装置３−１から送信された信号の受信品質又は基地局装置３から送信された信号（例えば参照信号）の受信品質あるいは両者の受信品質の測定を含むものであれば特に限定はない。例えば、受信品質は単に受信した信号の電界強度や電力の測定値（つまりＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ））であってもよいし、干渉の度合いを含んだ測定値（つまりＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ））であってもよい。以後測定は他の基地局である基地局装置３−１の測定であるとする。図４では報告４５の後に通知４６が行われているがこれに限定されず、通知４６の後に報告４５が行われてもよく、同時でもよい。
【００８６】
次に、アクセスポイント１１は端末装置１−１に対して通知４６の内容を報知情報４７に含めて通知する。通知４６の内容は報知する代わりに、各端末装置に対して個別の情報として通知されてもよい。例えば端末装置１−１について個別に通知されてもよい。
【００８７】
その後、基地局装置３から端末装置１−１に対して上記と同様に測定報告指示を示す制御情報４２−１が通知されると、端末装置１−１は報知情報４７によって通知された内容を、即ち端末装置１が測定して基地局装置３に通知した報告内容に基づいて基地局装置３に対して報告４５−１を行う。
【００８８】
なお、報告４５の内容と通知４６および報知情報４７に含まれる受信品質を表す情報形式は異なっていても良い。たとえば、端末装置１は測定した受信品質（測定結果）を他の通信システム（例えばＩＥＥＥ８０２．１１ｎ）で用いられる受信品質パラメータ（例えばＲＳＳＩ）に変換してアクセスポイント１１に通知４６に含めても良い。アクセスポイント１１は取得した測定結果をそのまま端末装置１−１他に報知情報４７として通知してもよいし、ＬＴＥ−Ａで使用される受信品質パラメータを使用して変化して通知してもよい。端末装置１−１は他の通信システムである用いられる受信品質パラメータに基づいて取得した受信品質を、そのまま報告４５−１に含めて基地局装置３に報告してもよいし、ＬＴＥ−Ａで使用される受信品質パラメータに変換して、報告４５−１に含める情報を生成しても良い。但し報告先である基地局装置３がライセンスバンドの基地局装置であるので、ライセンスバンドのＬＴＥ−Ａで使用される受信品質パラメータにもとづいて換算して基地局装置３に報告する方が望ましい。
【００８９】
報告４５−１は端末装置１の測定報告値をそのまま基地局装置３に報告するものであってもよいが、端末装置１−１によって別途加工、例えば量子化された値であってもよい。当該量子化する為のパラメータは基地局装置３から端末装置１−１が直接取得してもよい。或いは端末装置１が基地局装置３から取得し、端末装置１がアクセスポイント１１に通知し、さらにアクセスポイント１１から端末装置１−１に通知されてもよい。この通知は通知４６に組み込まれる形で行われてもよいし、報知情報４７に含めてもよく、通知４６や報知情報４７とは別に通知されてもよい。即ち当該パラメータは間接的に基地局装置３から端末装置１に通知されてもよい。或いは基地局装置３からアクセスポイント１１に通知されて、さらに端末装置１−１に通知されてもよい。
【００９０】
以上のような制御では、端末装置１−１は基地局装置３−１の測定を行うことなく、測定報告が可能となる。これは、本実施形態のようにアクセスポイント１１に接続している或いは接続可能な端末装置は、アクセスポイント１１の特性や許可されている出力電力の為に非常に狭い範囲にとどまっており、さらに、ほぼ移動せず停止状態にある為に、アクセスポイント１１に接続している端末装置の受信品質がほぼ同じとなることを利用したものである。
【００９１】
本実施形態においては、次のような処理を付加してもよい。上記報知情報４７を使用して、或いは報知情報４７とは別に、アクセスポイント１１は、端末装置１の報告内容４５の有効期間を示す値を通知或いは報知する。換言すれば当該値は、報告内容（受信品質）が有効であることを管理するタイマーＴ１の値である。当該値はアクセスポイント１１が通知してもよいが、基地局装置３から個別に通知されても或いは報知情報に含められて通知されてもよい。又は基地局装置３からアクセスポイント１１に通知され、アクセスポイント１１がこの値を端末装置１−１に通知してもよい。
【００９２】
図５はタイマーを使用する場合の端末装置１−１の動作を示す。制御情報４２から、報知情報４７までは図４と同じである。報知情報を受信した端末装置１−１は報知情報に端末装置１が行った報告の内容が含まれている、即ち報知情報４７を受信したことを検出したら、タイマーＴ１をスタートする（タイマースタート５１）。その後、基地局装置３から測定報告指示を含んだ制御情報５２−１を取得した場合、タイマーＴ１が満了しておらずランニング中なら、上記の報告内容を基地局装置３に報告する（報告５５−１）。タイマーＴ１の値はここでは事前に基地局装置３から取得していたとするが、アクセスポイント１１から事前に取得するような構成でもよい。或いは報知情報４７に含まれていてもよい。このようにタイマーにより報告内容、即ち受信品質の有効期間を管理することにより、報告内容の管理を簡単に行うことができ、必要以上の古い報告内容を使用しない構成とすることができる。一方、タイマーが満了している場合は、端末装置１−１は基地局装置３−１の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置３に報告する。
【００９３】
図６は端末装置１−１の処理フローを示す。まず、端末装置１−１は測定報告を指示する情報（制御情報５２−１）を受信する（Ｓ６１）。つづいて端末装置１−１はタイマーＴ１がランニング中であるか、或いはタイマーＴ１が満了しているか確認する（Ｓ６２）。以後、タイマーがスタート或いは再スタート後、停止しておらず、満了もしていない状態をタイマーがランニング又はタイマーがランニング中、或いはタイマーがランニング状態であると言う。もし、タイマーＴ１がランニング中であれば（タイマーＴ１が満了していなければ）、報知情報４７によって事前に取得している他の端末装置１が報告した測定報告内容を基地局装置３に送信する（報告５５−１を行う。Ｓ６３）。Ｓ６２において、タイマーがランニング中で無い場合、即ち、タイマーＴ１が満了していれば、或いはタイマーＴ１がスタートしていなければ、端末装置１−１は基地局装置３−１の信号を受信して測定を行い（Ｓ６４）、結果を基地局装置３に送信する（Ｓ６５）。ここでＳ６４の測定に際し、必要ならアクセスポイント１１に対してギャップを依頼し、当該ギャップを使用した測定を行う。
【００９４】
報告５５−１は端末装置１の測定報告値をそのまま基地局装置３に報告するものであってもよいが、端末装置１−１によって別途量子化された値であってもよい。当該量子化する為のパラメータは基地局装置３から端末装置１−１が直接取得してもよい。或いは端末装置１が基地局装置３から取得し、端末装置１がアクセスポイント１１に通知しさらに端末装置１−１に通知されてもよい。この通知は通知４６に組み込まれる形で行われてもよいし、報知情報４７に含めてもよく、通知４６や報知情報４７とは別に通知されてもよい。即ち当該パラメータは間接的に基地局装置３から端末装置１に通知されてもよい。或いは基地局装置３からアクセスポイント１１に通知されて、さらに端末装置１−１に通知されてもよい。
【００９５】
尚、本実施形態においては、測定報告の指示をされた場合にのみ測定結果を報告するように記載しているが、これに限定されるわけではない。例えば定期的に測定値を報告するような場合においても本実施形態が適用できる。例えば、端末装置１−１が定期的な測定報告を指示された場合、端末装置１−１は事前に取得した報告内容を基地局装置３に送信してもよい。この場合は同じ測定結果が報告されることとなるが、アンライセンスバンドの特性上、アンライセンスバンドを使用している端末装置同士は、非常に近い距離にあり、さらに高速で移動することもないので、短時間で大きく測定値が変化することは無いく問題は発生しにくい。さらに定期的な報告に際し、図６におけるＳ６２からＳ６３またはＳ６５の処理を適用すること、即ち、タイマーＴ１が満了しない間は、同じ測定結果を報告するような構成でもよいし、タイマーＴ１が満了するまでは同じ測定結果を報告し、タイマーＴ１が満了したら測定を実施してタイマーＴ１が満了するまでに報告した内容と異なる内容を報告してもよい。この場合は、端末装置１−１は新たに測定した結果を基地局装置３に報告する（報告４５−１（不図示）を行う）と共に、アクセスポイント１１に新たな測定結果を通知する（通知４６−１（不図示）を実行する）。その後アクセスポイントは新たな測定結果を報知情報として通知する（報知情報４７−１（不図示）を通知する）。端末装置１−１は当該報知情報４７−１によって再度タイマーＴ１をスタートする。
【００９６】
本実施形態においては上記のように既存の測定値を使用して報告を行うので、測定に必要なギャップやギャップ生成の為の手順あるいは測定そのものが不要あるいは最小限とすることができる。さらに必要以上に古い測定値を使用することを回避できるだけでなく必要な手順を簡単にすることもできる。
【００９７】
（第２の実施形態）
上記第１の実施形態では、測定報告指示を受信した端末装置が測定を行って報告を行う、或いは他の端末装置が報告のみを行うが、本実施形態では、報告はアクセスポイント１１から行われる。
【００９８】
図７に本実施形態における測定報告の処理を示す。制御情報４２から通知４６までは図４と同じであり、説明を省略する。ここで基地局装置３は端末装置１−１に対して制御情報４２−１を使用して測定報告指示を行う。端末装置１−１（上位層処理回路部１０１）が当該測定報告指示を検出すると、端末装置１−１はその旨をアクセスポイント１１に送信回路１０７を使用して通知する（通知７１）。アクセスポイント１１は当該通知を受信すると端末装置１から通知４６によって既に取得している報告内容に基づいて送信回路部３０７を使用して基地局装置３に報告７２を行う。このようにすると、端末装置１−１がギャップを使用した測定が不要となるだけでなく、端末装置１−１から基地局装置３への測定報告の為の上りリンクリソースを削減できる。ここで通知７１は測定報告指示を基地局装置３から受信したことを示す情報であると共に、アクセスポイント１１に対して他の端末装置である端末装置１が測定した受信品質を基地局装置３に報告するようにリクエストする情報である。
【００９９】
報告７２はアクセスポイント１１から基地局装置３に対して端末装置１−１の報告結果（受信品質）として報告される。端末装置１−１の報告値として報告する方法としては、次のような方法がある。例えば既存の基地局装置間インターフェースを使用して端末装置１−１の識別情報を受信品質と共に基地局装置３に通知してもよい。識別情報としては、例えば基地局装置３から割り当てられるＣ−ＲＮＴＩでもよいし他の識別子（例えばＮＡＳ  ＩＤ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｓｔｒａｔｕｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等）或いはＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに記録されているＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等の端末装置１−１固有の情報でもよい。当該端末装置１−１固有の情報や識別子は通知７１に含んで端末装置１−１から送付されていてもよいし、事前に端末装置１−１から送付されていてもよい。
【０１００】
報告７２は端末装置１の測定報告値をそのまま基地局装置３に報告するものであってもよいが、アクセスポイント１１によって別途量子化された値であってもよい。当該量子化する為のパラメータは基地局装置３からアクセスポイント１１が直接取得してもよい。或いは端末装置１が基地局装置３から取得し、端末装置１がアクセスポイント１１に間接的に通知されてもよい。この通知は通知４６に組み込まれる形で行われてもよい。即ち当該パラメータを通知４６に含めて通知してよい。或いは通知４６とは別にアクセスポイント１１に通知されてもよい。或いは、当該パラメータは端末装置１−１に通知されて通知７１に含められてアクセスポイント１１に通知されてもよい。即ち端末装置１−１を経由して間接的に基地局装置３からアクセスポイント１１に通知されてもよい。
【０１０１】
ここで、図７においてはアクセスポイント１１が既に報告内容を取得している場合を前提としているが、次のような構成も可能である。アクセスポイント１１は端末装置１−１から通知７１を受信すると、アクセスポイント１１が測定報告内容を他の端末装置１から取得しているか否かを判断する、即ちアクセスポイント１１が報告７２を送信可能であるか否かを判断する。アクセスポイント１１が報告７２を送信可能であると判断したら報告７２を基地局装置３に送信する。逆にアクセスポイント１１が、報告７２が可能ではないと判断したら、アクセスポイント１１は端末装置１−１に対して受信品質を測定して測定結果を基地局装置３に報告することを指示する通知を示す情報であるＮＡＣＫ７３を端末装置１−１に通知する（不図示）。
【０１０２】
図８は本実施形態における他の例を示す。図７との違いは、図７の処理に対して報知情報８１が追加されている所である。報知情報８１は、既にアクセスポイント１１が測定報告内容を保持していること、或いは基地局装置３への測定報告が可能であることを示す情報を含んでいる。当該報知情報８１により端末装置１−１はアクセスポイント１１に通知７１を行って報告７２を依頼可能であると判断できる。逆に、報知情報８１を受信していない場合はアクセスポイント１１に通知７１を行って報告７２を依頼することはできないと判断し、基地局装置３−１の測定を実施し、その結果を基地局装置３に報告する。
【０１０３】
図９は図８で説明した端末装置１−１の処理を示すフローチャートである。端末装置１−１は測定報告指示４２−１を検出する（Ｓ９１）と、アクセスポイント１１が報告７２を送信可能否かを判断する（Ｓ９２）。これは、報知情報８１を受信しているか否か、即ち、アクセスポイント１１が測定報告内容を他の端末装置１から取得しているか否かを判断するのと同じである。端末装置１−１が、アクセスポイント１１が報告７２を送信可能であると判断したら報告７２を依頼する通知７１をアクセスポイント１１に通知する（Ｓ９３）。逆に端末装置１−１が、報告７２が可能ではないと判断したら自ら受信品質を測定し（Ｓ９４）、測定結果を基地局装置３に報告する。ここで、図８の端末装置１の動作と同様にアクセスポイント１１に対して通知８２を行う（不図示）。
【０１０４】
図１０は本実施形態における他の例を示す。図１０では、図７に対して次のような処理を付加している。端末装置１の測定した内容であって、受信品質、即ち基地局装置３に報告される報告４５の内容の有効期間を管理するタイマーＴ２を使用する。タイマースタート１０１以外は図７と同じである。端末装置１から通知４６を受信したアクセスポイント１１はタイマーＴ２をスタートする（タイマースタート１０１）。その後、基地局装置３から測定報告指示を含んだ制御情報４２−１を取得した端末装置１−１から、通知７１を受信すると、アクセスポイント１１はタイマーＴ２が満了していないか、即ちタイマーＴ２がランニング中であれば基地局装置３に対して上記の報告内容を即ち報告７２を行う。このようにタイマーにより受信品質（報告内容）の有効期間を管理することにより、報告内容の管理を簡単に行うことができ、必要以上に古い報告内容を使用しない構成とすることができる。
【０１０５】
一方、タイマーがランニング中でないなら、即ちタイマーが満了している場合やタイマーがスタートしていない場合は、アクセスポイント１１は端末装置１−１に対して自ら受信品質を測定して測定結果を基地局装置３に報告することを指示する通知を示す情報であるＮＡＣＫ１０３を端末装置１−１に通知する（不図示）。ＮＡＣＫ１０３を受信した端末装置１−１は基地局装置３−１の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置３に報告する。さらにアクセスポイント１１に対して当該報告結果を通知１０２（不図示）として送信する。尚、アクセスポイント１１は当該通知１０２を受信したら再度タイマーＴ２をスタートする。ＮＡＣＫ１０３として、端末装置１−１が測定に必要なパラメータ（例えばギャップの情報やパラメータ）がＮＡＣＫ１０３として使用されてもよい。
【０１０６】
図１１は図１０におけるアクセスポイント１１の処理を示す。まずアクセスポイント１１は端末装置１−１より通知７１を受信する（Ｓ１１１）。次にタイマーＴ２が満了しているか確認し（タイマーＴ２がランニング中であるか確認し）、満了していなければ（ランニング中であれば）報告７２を基地局装置３に送信する。一方、ランニング中でないなら（タイマーＴ２が満了している或いはタイマーＴ２がスタートしていないならば）ＮＡＣＫ１０３を端末装置１−１に送信する。
【０１０７】
図１２は本実施形態における他の例を示している。図１０においては、端末装置１−１は測定報告を指示することを示す制御情報４２−１を受信すると通知７１をアクセスポイント１１に送信する構成であるのに対して、図１２では端末装置１−１は報知情報４２−１を受信したら即座に通知７１を送るのではなく、アクセスポイント１１が報告７２が可能か否か、或いは有効な報告内容（受信品質）を取得しているか、保持しているかを判断し、必要に応じて通知７１を送信する。例えば、図１２ではアクセスポイント１１がタイマースタート１０１を行ったのと同時、或いはその直前又は直後に報知情報１２１を送信する。報知情報１２１はアクセスポイント１１が有効な報告内容（受信品質）を取得したことを示す。或いは有効な報告内容（受信品質）を所持していることを示す、又はタイマーＴ２がスタートしたことを示すと言うこともできる。
【０１０８】
図１２ではタイマーＴ２のスタート後に報知情報１２１の送信が実行されているがこれに限定されず、タイマーＴ２のスタートの前に報知情報１２１が送信されても、タイマーＴ２のスタートと同時に報知情報１２１が送信されてもよい。
【０１０９】
ここでタイマーＴ２の値はアクセスポイント１１が決定してもよいし、基地局装置３から通知された値でもよい。基地局装置３から通知される場合は基地局装置３が直接アクセスポイント１１に通知してもよい。あるいは制御情報４２に含めて、或いは別途報知情報に含めて端末装置１に通知し、端末装置１が基地局装置３−１の測定結果と同時に通知４６に含めてアクセスポイント１１に間接的に通知するような形態でもよい。
【０１１０】
端末装置１−１は報知情報１２１を取得した後に制御情報４２−１を受信すると、アクセスポイント１１に通知７１を送信する。アクセスポイント１１は、通知７１を受信すると、アクセスポイント１１はタイマーＴ２が満了していない（タイマーＴ２がランニング中）なら、上記の報告内容を基地局装置３に報告７２を行う。このようにタイマーにより報告内容又は受信品質の有効期間を管理することにより、報告内容の管理を簡単に行うことができ、必要以上に古い報告内容を使用しない構成とすることができる。報知情報１２１は端末装置１にも送信されてもよい。
【０１１１】
一方、タイマーが満了している場合は、アクセスポイント１１は端末装置１−１に対して自ら受信品質を測定して測定結果を基地局装置３に報告することを指示する通知を示す情報であるＮＡＣＫ１０３を端末装置１−１に通知する（不図示）。ＮＡＣＫ１０３を受信した端末装置１−１は基地局装置３−１の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置３に報告する。さらにアクセスポイント１１に対して当該報告結果を通知１０２（不図示）として送信する。尚、アクセスポイント１１は当該通知１０２を受信したら再度タイマーＴ２をスタートする。
【０１１２】
さらに、端末装置１−１が制御情報４２−１を受信した時点で報知情報１２１を受信していない場合は、端末装置１−１は基地局装置３−１の信号を受信して測定を行い、その結果を基地局装置３に報告する。さらにアクセスポイント１１に対して当該報告結果を通知１０２（不図示）として送信する。尚、アクセスポイント１１は当該通知１０２を受信したら再度タイマーＴ２をスタートし、報知情報１２１を他の端末装置、例えば端末装置１に通知する。当該報知情報１２１は端末装置１−１に対しても送付されてもよい。
【０１１３】
図１３は本実施形態における別の処理を記載している。図１３ではタイマー満了１３１、報知情報１３２、測定１３３、通知１３４以外は図１２と同じである。図１２と同様にアクセスポイント１１は通知４６を受信し、タイマーＴ２をスタートする(タイマースタート１０１)。そしてタイマースタート１０１と同時、或いはその直前又は直後に報知情報１２１を送信する。
【０１１４】
その後、タイマーＴ２が満了したと同時に或いはタイマーＴ２満了の直後に、アクセスポイント１１はタイマーＴ２が満了したことを示す情報を通知する（報知情報１３２）。この報知情報１３２は端末装置１及び端末装置１−１他に通知される（図中は端末装置１−１のみを示している）。
【０１１５】
図１３における端末装置１−１の動作について説明する。報知情報１２１を受信後、報知情報１３２を受信するまでの間に、端末装置１−１が制御情報４２−１を受信した場合は、図１２の動作と同じである。一方、報知情報１２１を受信する前、或いは、報知情報１３２を受信した後は、基地局装置３−１からの信号を受信して測定１３３を行い、当該測定１３３の測定結果を通知１３４としてアクセスポイント１１に通知する。アクセスポイント１１は当該通知１３４に含まれる測定結果を報告７２で基地局装置３に報告する。
【０１１６】
図１４はこの場合の端末装置における処理のフローチャートである。まず、制御情報４２−１、即ち測定報告指示を受信する（Ｓ１４１）。端末装置１−１は、アクセスポイント１１が、報告７２が可能か否かを判断する(Ｓ１４２)。但し、当該判断は図１４の通り、報知情報１２１を受信したか否か（Ｓ１４２−１）、及び報知情報１３２を受信したか否か（Ｓ１４２−２）により判断することができる。もし報告７２が可能であれば基地局装置３より測定報告指示を受信したこと、即ち、通知７１をアクセスポイントに通知する(S１４３)。例えば、報知情報１２１を受信しているが、報知情報１３２は受信していない、即ち、タイマーＴ２が満了していない、あるいはランニング中であれば、報告７２が可能であると判断でき、通知７１を送信できる。逆に報告７２が可能ではないと判断したら、即ち、報知情報１２１を受信していない、又は報知情報１３２を受信した場合は、タイマーＴ２がスタートしていない、あるいは既に満了していると判断し、即ちランニング中でないと判断し、報告７２が可能でないと判断でき、通知７１を送信することなく測定１３３を行い（Ｓ１４４）、測定結果（通知１３４）をアクセスポイント１１に通知する（Ｓ１４５）。
【０１１７】
図１５は本実施形態における別の処理例を示す。図１３ではタイマーはアクセスポイント１１に配置されていたが、図１５ではタイマーＴ３が端末装置１−１に配置されている。報知情報１５１、タイマースタート１５２、タイマー満了１５３以外は図１３と同じである。図１５では、端末装置１から通知４６をアクセスポイント１１が受信したことを示す報知情報１５１が通知される。当該報知情報は端末装置１にも報知されてもよい。さらに報知情報としてではなく、個別の情報として各端末に通知されてもよい。当該報知情報１５１を受信すると端末装置１−１はタイマーＴ３をスタートする（タイマースタート１５２）。  その後、タイマーＴ３は一定時間経過後に満了する。当該タイマーＴ３の値は、アクセスポイント１１が決定して端末装置１−１等に通知してもよいし、基地局装置３から通知された値でもよい。基地局装置３から通知される場合は基地局装置３が直接端末装置１−１に通知してもよい。あるいはアクセスポイント１１に通知し、アクセスポイント１１が間接的に端末装置１−１他に通知するような形態でもよい。
【０１１８】
図１５における端末装置１−１の動作について説明する。報知情報１５１を受信後、タイマーＴ３をスタートし、タイマーＴ３が満了するまでの間に、端末装置１−１が制御情報４２−１を受信した場合は、図１２の動作と同じである。即ち、通知７１をアクセスポイント１１に送信し、アクセスポイント１１は報告７２を行う。一方、報知情報１５１を受信する前、或いは、タイマーＴ３が満了した後は、制御情報４２−１を受信したら基地局装置３−１からの信号を受信して測定１３３を行い、当該測定１３３の測定結果を通知１３４としてアクセスポイント１１に通知する。アクセスポイント１１は当該通知１３４に含まれる測定結果を報告７２で基地局装置３に報告する。
【０１１９】
図１６は図１５における端末装置における処理のフローチャートである。まず、制御情報４２−１、即ち測定報告指示を受信する（Ｓ１６１）。端末装置１−１は、アクセスポイント１１が、報告７２が可能か否かを判断する。但し、当該判断は、報知情報１５１を受信したか否か、タイマーＴ３がスタートしたか否か、及び満了したか否か、換言すれば、タイマーＴ３がランニング中か否かで判断できる（Ｓ１６２）。もしタイマーＴ３がランニング中であれば、報告７２が可能であることが分り、基地局装置３より測定報告指示を受信したこと、即ち、図１２のように通知７１をアクセスポイントに通知する(S１６３)。逆に、報知情報１５１を受信してタイマーＴ３はスタートいるが既にタイマーＴ３が満了している、或いは、報知情報１５１を受信しておらずタイマーＴ３がスタートしていない、即ちタイマーＴ３がランニング中でないならば、報告７２が可能でないと判断でき、通知７１を送信することなく測定１３３を行い（Ｓ１６４）、測定結果（通知１３４）をアクセスポイント１１に通知する（Ｓ１６５）。
【０１２０】
本実施形態においては上記のように既存の測定値を使用すて報告を行うので、測定に必要なギャップやギャップ生成の為の手順あるいは測定そのものが不要あるいは最小限とすることができる。さらに必要以上に古い測定値を使用することを回避できるだけでなく必要な手順を簡単にすることもできる。さらに端末装置から基地局装置への上りリンクの通信リソースを削減することができる。
【０１２１】
（第３の実施形態）
上記第２の実施形態（例えば図７）では、基地局装置３から最初に測定報告指示を受信した端末装置１（制御情報４２を受信した端末装置１）は、当該測定報告指示に対する応答として測定報告指示の送信主体である基地局装置３に対して報告４５を送信し、さらにアクセスポイント１１に対して通知４６を行っている。その後、基地局装置３から測定報告指示を受信した他の端末装置１−１はアクセスポイント１１に対して報告７２を依頼する通知７１を送信している。これに対して本実施形態では、最初に測定報告指示を示す情報である制御情報４２を受信した端末装置１であっても基地局装置３に対して当該測定報告指示に対する応答（報告４５）を行わず、アクセスポイント１１に測定結果を報告し、アクセスポイント１１が端末装置１の代わりに基地局装置３に対して応答を行う。
【０１２２】
図１７は本実施形態の基本的な一つの例を示している。即ち基地局装置３は測定報告指示を示す制御情報４２を端末装置１に通知する。端末装置１は当該指示に従って測定４４を実施し、測定結果をアクセスポイント１１に対して通知４６に入れて報告する。当該報告４６を受信したアクセスポイント１１は当該報告４６に含まれる測定結果を抽出し、報告１７２に含めて基地局装置３に報告する。
【０１２３】
ここでアクセスポイント１１が基地局装置３に対して端末装置１が行った測定の結果を報告するに際し、当該端末装置１の識別情報、例えば端末装置の識別子を同時に報告１７２に含めて基地局装置３に対して報告１７２を送信してもよい。このような報告では基地局装置３は明確に端末装置１の測定結果であることが識別できるし、報告４５が省略できて、端末装置１からの測定報告に必要な上りリンクリソースを削減できる。
【０１２４】
その後、他の端末装置１−１に測定報告指示を示す制御情報４２−１が通知された場合は図７と同様である。即ち端末装置１−１はアクセスポイント１１に通知７１を送信し、アクセスポイント１１は端末装置１の測定結果を報告７２に含めて基地局装置３に通知する。ここで報告７２においても報告１７２と同様に、端末装置１の識別子を報告７２に含めて当該測定結果と共に基地局装置３に送信してもよい。
【０１２５】
報告１７２や報告７２で送信される端末装置１や端末装置１−１の識別子は事前に基地局装置３から通知される識別子のように基地局装置３が端末装置１や端末装置１−１を識別できればよく、例えばＣ−ＲＮＴＩであってもよいし他の識別子であってもよい。端末装置１の識別子や端末装置１−１の識別子は事前にアクセスポイント１１に通知しておいてもよいが、通知４６や通知７１に含めてアクセスポイント１１に通知してもよい。
【０１２６】
或いは使用できる識別子して、基地局装置３によって指定される識別子の他に例えばＮＡＳ  ＩＤ（Ｎｏｎ−Ａｃｃｅｓｓ−Ｓｔｒａｔｕｍ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）等、或いはＳＩＭ（Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カードに記録されているＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）等の端末装置１−１固有の情報でもよい。
【０１２７】
図１８は本実施形態の他の例を示す為の図である。図１７では報告１７２又は報告７２において端末装置１の識別子又は端末装置１−１の識別子を基地局装置３に通知する。基地局装置３は端末装置毎にそれぞれ測定報告指示を行い、測定報告の度にアクセスポイント１１が端末装置１や端末装置１−１に代わって基地局装置３に測定報告値を報告する。ところが図１８を使用すると基地局装置３は、最初に測定報告指示を行う（制御情報４２）だけで、アクセスポイント１１が当該測定報告に対する応答として報告１８２を行えば、その後は端末装置毎に測定報告指示を行う必要はなく（図１７における制御情報４２−１が不要）、アクセスポイント１１も端末装置毎に測定結果（図１７における報告７２）を実行する必要がない。
【０１２８】
より具体的には図１８において端末装置１に対して制御情報４２を使用して測定報告指示が行われる。その後、測定４４・報告４６が実行される。ここまでは図１７と同じである。アクセスポイント１１が、端末装置１によって実行され測定の結果を基地局装置３に報告する（報告１８２）に際し、端末装置１の識別子（例えばＣ−ＲＮＴＩ−１）とアクセスポイント１１に接続している他の端末装置１−１の識別子（例えばＣ−ＲＮＴＩ−２）も報告１８２に含められて通知される。端末装置１や端末装置１−１の他に端末装置が接続されている場合はその端末装置の識別子も同じく報告１８２により測定結果と共に通知される。図１８では報告１８２により、測定結果は他の端末装置、例えば端末装置１−１の測定結果として報告される。よって図１７のように基地局装置３は個別の情報として測定報告指示を示す制御情報４２−１を通知することも個別に報告７２を受信する必要もない。基地局装置３は報告１８２により端末装置１の測定結果を端末装置１−１の測定結果として受信できる。換言すれば報告１８２により他の端末装置の測定結果も同時に取得することもできる。
【０１２９】
ここで、本実施形態と第２の実施形態に再度注目する。図７では制御情報４２を受信すると端末装置１は報告４５を行い、通知４６も行う。図１７では制御情報４２を受信すると端末装置１は報告４５を行わず通知４６を行う。端末装置１の構成としては、図７の動作又は図１７の動作の一方を実施できる構成でもよいが両方実施できる構成でもよい。端末装置１が両方できる場合、報告４５が実行されるか否かに注目すれば、図７の動作と図１７の動作は相反する動作なので両方同時に実施することはできず、択一的にどちらか一方を選択して実施することとなる。当該選択主体は端末装置１でもよいし基地局装置３でもよい。
【０１３０】
当該選択主体が端末装置１の場合をまず説明する。端末装置１が制御情報４２を通知する。端末装置１は図７のように報告４５及び通知４６を行うか図１７のように報告４５を行わず通知４６を行うか選択する。選択基準としては、例えば基地局装置３に対する通信品質を使用することが考えられる。或いは測定にギャップが必要な場合にアクセスポイント１１が必要なギャップの生成が可能か否かによって制御情報４２に基づいて決まる上りリンクのリソースで報告４５が可能か否か、が決まる。所定の上りリンクリソースで報告４５が実施できない場合は報告４５を無理に行わず通知４６を行ってアクセスポイント１１に対して報告１７２を依頼するような処理でもよい。この場合、端末装置１は報告４５を行う筈の所定の上りリンクリソースは無視してもよい。または別途アクセスポイント１１からの測定報告（報告１７２）が行われることを示す情報、例えばＮＡＣＫを基地局装置３に送信してもよい。このＮＡＣＫは例えば報告４５を行うリソースに対し何も送信しない或いは仮想の測定結果（例えば全ビットを０又は１とする測定結果）を送信してもよい。
【０１３１】
逆に基地局装置３が図７か図１７のどちらの動作を端末装置１に実行させるかを決定してもよい。この場合は制御情報４２に図７の処理か図１７の処理のどちらを実行させるかを示す情報を含めて端末装置１に送信してもよい。当該情報は制御情報４２において明示的なデータフィールドを設けて配置されてもよい。この場合は制御情報４２の一部に設けられた１ビットに１を設定すると報告４５を行う、即ち図７の手順を実行させることを示し、０を設定すると報告４５を行わず図１７の処理を実行させることを示すような構成であってもよい。ここで０と１は逆の意味として使用されてもよい。
【０１３２】
明示的な指示の代わりに、間接的な指示によって端末装置１に通知されてもよい。例えば図７の処理を端末装置１に指示する場合は、当該制情報４２は端末装置１の識別子であるＣ−ＲＮＴＩで送付されるが、図１７の処理を実行させる場合はＵ  Ｃ−ＲＮＴＩと共に端末装置１に送付されるようにしてもよい。即ち、制御情報４２の端末装置１への通知方法を変更することによってどちらを実行させるかを指示してもよい。ここでＵ  Ｃ−ＲＮＴＩはアンライセンスバンド専用に端末装置１に対して基地局装置３が割り当てたＣ−ＲＮＴＩであるがこれに限定されず他の識別子でもよい。例えばＳＰＳ  Ｃ-ＲＮＴＩがあげられる。このＳＰＳ  Ｃ−ＲＮＴＩはアンライセンスバンドに対しては使用されないＣ-ＲＮＴＩであり、これをあえて使用することによって端末装置１に対して図１７の動作を指示することもできる。使用するＣ-ＲＮＴＩは、端末装置１が図７か図１７かどちらの動作をすれば良いかが判定できればよく、即ち報告４５を行うことともしくは報告４５を行わないことと関連付けられていればよく、これらのＣ-ＲＮＴＩに限定されない。
【０１３３】
（第４の実施形態）
上記の各実施形態ではいずれにおいても、基地局装置３への測定結果はただ一つの端末装置によって測定された結果が基地局装置３に報告されている。本実施形態ではこれに対して複数の端末装置によって測定された結果に基づいて基地局装置３に報告される。
【０１３４】
図１９は本実施形態における一つの例を示す。まず、基地局装置３は測定報告指示を示す制御情報４２を端末装置１に通知する。端末装置１は基地局装置３から測定報告指示を受信したこと(制御情報４２を受信したこと)を示す通知１９１をアクセスポイント１１に通知する。アクセスポイント１１は続いてアクセスポイント１１に接続している端末装置１と端末装置１−１に測定報告を指示する報知情報１９２を通知する。当該報知情報１９２は端末装置１や端末装置１−１以外にアクセスポイント１１と接続可能な他の端末装置があれば当該他の端末装置にも通知される。
【０１３５】
ここでアクセスポイント１１から各端末装置に測定報告を指示する為には端末装置１や端末装置１−１或いはその他の端末装置に対して個別の情報として測定報告指示を示す情報を通知してもよい。個別に指示する場合において、端末装置１は制御情報４２を受信しており、既に基地局装置３より測定報告指示を受信したことを知っているので、改めて当該情報を端末装置１に通知しなくてもよい。図１９では報知情報１９２を使用して報知されるとする。当該測定報告指示を示す情報には、即ち報知情報１９２には基地局装置３から指示を示す情報であって測定対象の基地局装置（例えば基地局装置３−１）を示す情報を含めることもできる。
【０１３６】
報知情報１９２を受信した端末装置１と端末装置１−１はそれぞれ測定４４と測定４４−１を実施し、結果の報告を報告１９３及び報告１９３−１により実行する。ここで端末装置１は制御情報４２を受信したことにより、既に基地局装置３より測定報告指示を受信したことを知っているので、自局が測定を行うことは当該報知情報１９２を受信する前に既に知っており、当該報知情報１９２を受信する前に測定４４を開始してもよい。
【０１３７】
アクセスポイント１１は、複数の測定結果（受信品質）である報告１９３、報告１９３−１を受信すると、受信した複数の測定結果（受信品質）に基づいて基地局装置３に報告する一つの測定結果（受信品質）を生成する(生成１９５)。当該一つの報告結果の生成は、取得した複数の測定結果の中から代表値を選択するものとし、最も低い受信品質を示す測定結果を一つ選択する。
【０１３８】
ここで当該一つの測定結果の生成においては、他の方法、例えばもっとも高い受信品質を選択する方法や、取得した全測定結果を利用して一つの測定結果を算出する或いは選択する方法、例えば平均値を算出する方法でもよいし、中間値を選択する方法でもよい。図１９では最も悪い受信品質を示す測定結果を選択して基地局装置３に報告するものとする。
【０１３９】
アクセスポイント１１は生成した一つの測定結果を基地局装置３に報告する（報告１９４）。当該報告１９４は第３の実施形態で説明したように、端末装置１の識別子を含めて送信することによって端末装置１の測定報告値として報告することもできるし、端末装置１及び端末装置１−１あるいは他の、アクセスポイント１１と通信可能な端末装置の識別子を含めて送信することできる。
【０１４０】
本実施形態では基地局装置３は、及びアクセスポイント１１は、アクセスポイント１１と接続できる（アクセスポイント１１と通信可能なエリアに存在する）端末装置の受信品質あるいは受信状態の概要を把握できる。よって別途個別に端末装置１や端末装置１−１に対して測定報告指示を指示する必要も、その結果を受信する必要もなく、これに対してライセンスバンドのリソースを割り当てることも不要となる。
【０１４１】
図２０に本実施形態における他の例を示す。図１９では測定報告指示を示す制御情報４２は基地局装置３から端末装置１に送信されている。本実施形態においては、測定報告の指示は端末装置ではなく、アクセスポイント１１に対して送信される。即ち複数の端末装置に対する測定報告指示を示す情報をアクセスポイント１１に対して送信してもよい。そしてアクセスポイント１１は当該情報を受信すると各端末装置１に測定報告指示を示す情報を送信する。図２０では図１９における制御情報４２の代わりに制御情報２０１が基地局装置３からアクセスポイント１１に対して送信されている。その後のアクセスポイント１１や端末装置１や端末装置１−１の動作は図１９と同じである。このように図２０では制御情報４２に変えて制御情報２０１を使用する為に端末装置１からアクセスポイント１１に送信される、測定報告指示を受信したことを示す通知１９１が不要となる。図２０ではこのように、測定報告に関する手順の総てがライセンスバンドからアンライセンスバンドにオフロードされるので、ライセンスバンドを使用したシグナリングが一切不要となり、ライセンスバンドのリソース不足に関する問題が解消される。
【０１４２】
上記の各実施形態或いは個々の例においては他の実施形態や他の例を組み合わせてもよい。例えば図１７に図１０乃至図１６のタイマー使用する制御やタイマーが満了した場合の制御を組合せてもよい。あるいは図７乃至図１６においてアクセスポイント１１から報告される報告７２において、端末装置１−１の識別子も含めて基地局装置３に対して送信してもよい。
【０１４３】
或いは図１９又は図２０において、基地局装置３がタイマーＴ４を設けてアクセスポイント１１から取得した測定結果が有効な期間を管理して必要以上に古い測定結果を使用しないような構成とすることができる。即ち、当該タイマーＴ４がランニング中であれば既に取得している測定結果を使用できるが、タイマーＴ４がランニング中であれば制御情報４２又は制御情報２０１を使用して新たな測定結果を取得するようしてもよい。
【０１４４】
さらに上記の各実施形態において、端末装置１や端末装置１−１からアクセスポイント１１へアンライセンスバンドを使用して測定結果を通知する際に、或いはアクセスポイント１１から端末装置１や端末装置１−１に測定結果を通知される際に、測定結果は例えば８０２．１１ｎに従った指標によって変換されてアクセスポイント１１に通知されてもよい。或いは当該測定結果はライセンスバンドの通信方式であるＬＴＥ−Ａに従った指標に従って生成されてアクセスポイント１１に通知されてもよい。
【０１４５】
また、例えばアンライセンスバンドの指標に従って加工された測定結果を、端末装置１や端末装置１−１、又はアクセスポイント１１が基地局装置３に通知する際は、当該アンライセンスバンドの指標に従った測定結果に基づいて基地局装置３に報告されてもよい。或いは端末装置１や端末装置１−１、又はアクセスポイント１１が当該測定結果をライセンスバンド（ＬＴＥ−Ａ）の指標に変換して基地局装置３に報告してもよい。
【０１４６】
尚、上述した各実施形態における端末装置１、基地局装置３の一部、をコンピュータで実現するようにしても良い。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータが読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現しても良い。尚、ここでいう「コンピュータシステム」とは、端末装置１、又は基地局装置３に内蔵されたコンピュータシステム又はプログラムを実行可能な処理装置（汎用処理装置）であって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアやファームウェア等を含むものとする。
【０１４７】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでも良い。また上記プログラムは、前述した機能の一回路部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１４８】
また、上述した実施形態における端末装置１、基地局装置３の一回路部、又は全回路部を典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現してもよい。端末装置１、基地局装置３の各機能ブロックは個別にチップ化してもよいし、一回路部、又は全回路部を集積してチップ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、又は汎用プロセッサで実現しても良い。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１４９】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１５０】
１  端末装置
１−１  端末装置
３  基地局装置
３−１  基地局装置
５  セル
７  セル
９  セル
１１  アクセスポイント
１５  周波数帯域
１６  周波数帯域
１７  周波数帯域
１０１  上位層処理回路部
１０３  制御回路部
１０５  受信回路部
１０７  送信回路部
１０９  送受信アンテナ
３０１  上位層処理回路部
３０３  制御回路部
３０５  受信回路部
３０７  送信回路部
３０９  送受信アンテナ
１０１１  無線リソース制御回路部
１０５１  復号化回路部
１０５３  復調回路部 
１０５５  多重分離回路部 
１０５７  無線受信回路部 
１０５８  チャネル推定測定回路部
１０７１  符号化回路部 
１０７３  変調回路部 
１０７５  多重回路部 
１０７７  無線送信回路部 
３０１１  無線リソース制御回路部
３０５１  復号化回路部 
３０５３  復調回路部 
３０５５  多重分離回路部 
３０５７  無線受信回路部
３０７１  符号化回路部 
３０７３  変調回路部 
３０７５  多重回路部 
３０７７  無線送信回路部
【図１】
2016063446.tif 000003
【図２】
2016063446.tif 000004
【図３】
2016063446.tif 000005
【図４】
2016063446.tif 000006
【図５】
2016063446.tif 000007
【図６】
2016063446.tif 000008
【図７】
2016063446.tif 000009
【図８】
2016063446.tif 000010
【図９】
2016063446.tif 000011
【図１０】
2016063446.tif 000012
【図１１】
2016063446.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2016063446.tif 000015
【図１４】
2016063446.tif 000016
【図１５】
2016063446.tif 000017
【図１６】
2016063446.tif 000018
【図１７】
2016063446.tif 000019
【図１８】
2016063446.tif 000020
【図１９】
2016063446.tif 000021
【図２０】
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