(57)【要約】【課題】温湿度と画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像用キャリアを提供する。【解決手段】３０℃、相対湿度８５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＨＲ、１０℃、相対湿度１５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＬＲとしたときに、１．００≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１５であり、かつ流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ以上３０ｓｅｃ／５０ｇ以下である磁性粒子を含む静電荷像現像用キャリア。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
３０℃、相対湿度８５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＨＲ、１０℃、相対湿度１５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＬＲとしたときに、１．００≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１５であり、かつ流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ以上３０ｓｅｃ／５０ｇ以下である磁性粒子を含む静電荷像現像用キャリア。
【請求項２】
現像手段に収容されている静電荷像現像用キャリアを入れ替えながら現像を行うトリクル方式の現像用キャリアである請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項３】
シクロアルキル基を有する樹脂を含み、前記磁性粒子の表面の一部を被覆する被覆層を有する請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項４】
前記ＨＲの常用対数（ｌｏｇΩｃｍ）が７以上９以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリア。
【請求項５】
静電荷像現像用トナーと、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアとを含む静電荷像現像剤。
【請求項６】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、
画像形成装置に着脱される現像剤カートリッジ。
【請求項７】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
【請求項８】
像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
【請求項９】
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤を前記現像手段に補給する現像剤カートリッジをさらに備え、前記現像手段に収容されている静電荷像現像用キャリアを入れ替えながら現像を行うトリクル方式の画像形成装置である請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電荷像現像用キャリア、静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真法は、静電潜像保持体（感光体）表面に形成された静電潜像を、着色剤を含むトナーで現像し、得られたトナー画像を記録媒体表面へ転写し、これを熱ロール等で定着することにより画像が得られるものである。また、その潜像保持体は再び静電潜像を形成するために転写残存トナーがクリーニング等され、球形トナーを用いたときのように該転写残存トナーがほとんどない場合にはクリーニング工程が省かれる場合もある。このように電子写真法等に使用される乾式現像剤は、結着樹脂に着色剤等を配合したトナーを単独で用いる一成分現像剤と、そのトナーにキャリアを混合した二成分現像剤とに大別される。
【０００３】
特許文献１には、「磁性体である芯材粒子表面に樹脂を被覆してなるキャリアにおいて、キャリアの見掛密度ＡＤ1、芯材粒子の見掛密度ＡＤ2，キャリアの電気抵抗値Ｒ1、芯材粒子の電気抵抗値Ｒ2とした場合に、０.９５＜ＡＤ1／ＡＤ2＜１.０５、１.０＜Ｒ1／Ｒ2＜５.０の関係を満たすことを特徴とする静電荷像現像用キャリア」が開示されている。
【０００４】
特許文献２には、「磁性を有する芯材粒子と該芯材粒子の表面に形成された被覆層からなるキャリアにおいて、該被覆層は少なくともシリコーン樹脂を含有し、該芯材粒子の嵩密度に対する該芯材粒子の粒子密度の比は、１．６以上１．９以下であり、オリフィス径を３ｍｍとした以外はＪＩＳ−Ｚ−２５０２に従った測定装置を用いて計測した該キャリアの流動度（秒／５０ｇ）が１７以上２３以下であることを特徴とするキャリア」が開示されている。
【０００５】
特許文献３には、「樹脂をバインダとし染料を含有するトナーと、磁性粉末の表面をメチルメタクリレート樹脂によりコーティングしてなるキャリアからなる二成分現像剤において、前記キャリアの純水中での加圧による不純物抽出水の電気伝導度を５０μｓ／ｃｍ以下としたことを特徴とする二成分現像剤」が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−１０６１１０号公報
【特許文献２】特開２００８−１８５６６２号公報
【特許文献３】特開平５−３０３２３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、温湿度と画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像用キャリアを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。
【０００９】
請求項１に係る発明は、３０℃、相対湿度８５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＨＲ、１０℃、相対湿度１５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＬＲとしたときに、１．００≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１５であり、かつ流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ以上３０ｓｅｃ／５０ｇ以下である磁性粒子を含む静電荷像現像用キャリア。
請求項２に係る発明は、現像手段に収容されている静電荷像現像用キャリアを入れ替えながら現像を行うトリクル方式の現像用キャリアである請求項１に記載の静電荷像現像用キャリア。
請求項３係る発明は、シクロアルキル基を有する樹脂を含み、前記磁性粒子の表面の一部を被覆する被覆層を有する請求項１又は請求項２に記載の静電荷像現像用キャリア。
請求項４係る発明は、前記ＨＲの常用対数（ｌｏｇΩｃｍ）が７以上９以下である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリア。
請求項５係る発明は、静電荷像現像用トナーと、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の静電荷像現像用キャリアとを含む静電荷像現像剤。
請求項６係る発明は、請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、
画像形成装置に着脱される現像剤カートリッジ。
請求項７係る発明は、請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、
画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジ。
請求項８係る発明は、像保持体と、
前記像保持体の表面を帯電する帯電手段と、
帯電した前記像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、
請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤により、前記像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、
前記像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、
前記記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、
を備える画像形成装置。
請求項９係る発明は、請求項５に記載の静電荷像現像剤を収容し、前記静電荷像現像剤を前記現像手段に補給する現像剤カートリッジをさらに備え、前記現像手段に収容されている静電荷像現像用キャリアを入れ替えながら現像を行うトリクル方式の画像形成装置である請求項８に記載の画像形成装置。
【発明の効果】
【００１０】
請求項１に係る発明によれば、磁性粒子の抵抗比（ＬＲ／ＨＲ）が１．１５超、又は、磁性粒子の流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ未満若しくは３０ｓｅｃ／５０ｇ超である静電荷像現像用キャリアに比べ、温湿度及び画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１１】
請求項２に係る発明によれば、静電荷像現像用キャリアの補給により現像剤の撹拌性と帯電性が不安定化し易いトリクル方式でも温湿度及び画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１２】
請求項３係る発明によれば、磁性粒子の表面の一部を被覆する被覆層に含まれる樹脂がメチルメタクリレート樹脂である場合に比べ、温湿度及び画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１３】
請求項４係る発明によれば、前記ＨＲの常用対数（ｌｏｇΩｃｍ）が７未満である場合に比べ、温湿度及び画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像用キャリアが提供される。
【００１４】
請求項５、６、７、８に係る発明によれば、磁性粒子の抵抗比（ＬＲ／ＨＲ）が１．１５超、又は、磁性粒子の流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ未満若しくは３０ｓｅｃ／５０ｇ超である静電荷像現像用キャリアを適用した場合に比べ、温湿度及び画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される静電荷像現像剤、現像剤カートリッジ、プロセスカートリッジ、画像形成装置が提供される。
【００１５】
請求項９に係る発明によれば、静電荷像現像用キャリアの補給により現像剤の撹拌性と帯電性が不安定化し易いトリクル方式でも温湿度及び画像密度が変動したときに画像の濃度変化が抑制される画像形成装置が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
＜静電荷像現像用キャリア＞
本実施形態に係る静電荷像現像用キャリア（以下、単に「キャリア」と称する場合がある。）は、３０℃、相対湿度８５％の環境（以下「高温高湿」と記す場合がある。）下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＨＲ、１０℃、相対湿度１５％の環境（以下「低温低湿」と記す場合がある。）下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＬＲとしたときに、１．００≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１５であり、かつ流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ以上３０ｓｅｃ／５０ｇ以下である磁性粒子を含んで構成されている。
【００１９】
電子写真方式による画像形成は一般に次の工程でなされる。現像器内の現像剤が攪拌され帯電する。帯電した現像剤は現像器の現像剤保持体に搬送され、対向する電子写真感光体の表面に形成されている静電潜像がトナーによって現像される。
トナーの現像性は、温湿度に影響されやすい。一般に、高温高湿環境では現像剤の帯電が生じにくい。特に、キャリアの抵抗が低いと、電荷がキャリアからリークしやすく帯電が低くなる。逆に、低温低湿環境では帯電が高くなりやすい。これは、低湿度による水分の影響が小さく、電荷が現像剤にたまりやすいためである。
【００２０】
高温高湿環境下で高濃度印刷を続けた場合、帯電し難い上にトナーの入れ替わりが多く、トナーとキャリアの撹拌時間が少なくなるため、より帯電しにくくなる。このとき、低帯電では現像性が過剰となる場合が多く、画像形成装置側で現像器と感光体の電位を、現像を抑制する方向に調整する。
【００２１】
この状態で、低温低湿環境に移動した場合、画像形成装置が現像性を落とす方向である上に、現像剤の帯電は上がり、現像性が下がるため、画像濃度が低くなってしまうことがある。このとき、帯電を落とすためトナー濃度を上げる。しかし、急なトナー補給により、現像剤中に帯電のムラが生じやすく、帯電ムラは画像の濃度ムラとして現れる場合が多い。
すなわち、特に、高温高湿下で画像密度が高い画像形成を行う状態から、低温低湿下で画像密度が低い画像形成を行う環境に変化すると、現像剤の帯電が上昇し、トナー濃度を上げ、帯電を調整しようとする。このとき、環境の変化とトナー濃度の変化に、現像剤の撹拌帯電が追いつかずに、帯電ムラが生じやすく、結果、画像にムラが出やすい。
【００２２】
また、現像剤カートリッジに少量のキャリアを加え、トナーの補給と共にキャリアを補給し、現像器から少量のキャリアを排出することでキャリアを入れ替えながら現像を行うトリクル方式では、現像剤カートリッジに存在するキャリアは、不均一に混ざっている場合があり、現像器へのキャリアの補給量が変動し、キャリアが補給される際に、帯電ムラが生じ、画像の濃度ムラになることがある。
【００２３】
これに対し、本実施形態に係るキャリアを用いることで温湿度と画像密度が変動したときの画像の濃度変化が抑制される。その理由は、以下のように推測される。
本実施形態に係るキャリアは、コアとなる磁性粒子の流動性が高く、現像剤の撹拌性が高いため、環境変化と、トナーの補給による帯電ムラが生じにくい。なお、単純に流動性を上げても、環境変化による帯電変化を抑えることが難しいが、磁性粒子の流動性と抵抗比（ＬＲ／ＨＲ）をそれぞれ前記特定の範囲内にすると、キャリア表面の電荷のリークが環境（温湿度）による変化が小さく、表面電荷が安定した状態で良好な撹拌がされるため、環境の変化を伴うトナーの補給が行われても、現像剤の帯電変化は小さく、濃度ムラが抑制された画像が得られると考えられる。これは、キャリア表面の電荷の変化と撹拌性を良好な範囲で組み合わせることで初めて得られる効果であると考えられる。
【００２４】
なお、本実施形態に係るキャリアは、磁性粒子のみで構成されていてもよいし、芯材となる磁性粒子の表面の一部が樹脂を含む被覆層で被覆された樹脂被覆キャリアでもよいが、樹脂被覆キャリアの流動性と、高温高湿下の抵抗と低温低湿下の抵抗との比（抵抗比）をそれぞれ前記特定の範囲にすると、樹脂被覆キャリアでは、樹脂の被覆状態の影響を受けるために、被覆状態のばらつきや、現像剤の劣化、また、トリクル方式の場合は、現像器内のキャリアと現像器に補給されるキャリアとの差が、現像剤の撹拌性と帯電性を不安定化させる。
これに対し、本実施形態に係るキャリアは、キャリアの芯材となる磁性粒子の流動性と抵抗比をそれぞれ前記特定の範囲に規定とすることで、樹脂の被覆状態の影響が排除され、現像剤の撹拌性と帯電性を安定化させ、画像の濃度ムラが抑制されると考えられる。
また、本実施形態に係るキャリアがトリクル方式によって現像装置に補給された場合、撹拌性が良く、環境変化にも帯電ばらつきが抑えられ、帯電変動が抑制されると考えられる。
【００２５】
以下、本実施形態に係るキャリアの代表例として、磁性粒子の表面が樹脂を含む被覆層で被覆された樹脂被覆キャリアについて具体的に説明する。
【００２６】
（磁性粒子）
本実施形態に係るキャリアに含まれる磁性粒子は、３０℃、相対湿度８５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＨＲ、１０℃、相対湿度１５％の環境下で、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗をＬＲとしたときに、１．００≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１５であり、かつ流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ以上３０ｓｅｃ／５０ｇ以下である。
【００２７】
前記抵抗比（ＬＲ／ＨＲ）は、１．００≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１５であることが好ましく、より好ましくは１．０１≦ＬＲ／ＨＲ≦１．１０である。
前記抵抗比（ＬＲ／ＨＲ）が１．００未満であると、環境に対する抵抗値が逆となり、環境変動に対して逆の効果となるため環境変動に伴う濃度ムラが抑制されない。一方、前記抵抗比（ＬＲ／ＨＲ）が１．１５を超えると、環境変動に対する帯電変動も大きくなり、濃度ムラが抑制されない。
【００２８】
また、本実施形態に係る磁性粒子は、温湿度の変化による画像濃度の変動を抑制する観点から、３０℃、相対湿度８５％、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗ＨＲが、常用対数で６ｌｏｇΩｃｍ以上１０ｌｏｇΩｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７ｌｏｇΩｃｍ以上９ｌｏｇΩｃｍ以下である。
【００２９】
また、本実施形態に係る磁性粒子は、温湿度の変化による画像濃度の変動を抑制する観点から、１０℃、相対湿度１５％、１９２００Ｖ／ｃｍの電界下における抵抗ＬＲが、常用対数で６ｌｏｇΩｃｍ以上１０ｌｏｇΩｃｍ以下であることが好ましく、より好ましくは７ｌｏｇΩｃｍ以上９ｌｏｇΩｃｍ以下である。
【００３０】
なお、本実施形態に係る磁性粒子の上記抵抗は以下のように測定される。
高温高湿（３０℃、相対湿度８５％）又は低温低湿（１０℃、相対湿度１５％）の環境下で、２枚の極板を１ｍｍの幅で平行に対峙させ、その間に磁性粒子を０．２５ｇ入れ、断面積２．４ｃｍ２の磁石で保持し、８００Ｖの印加電圧を掛け、電流値を測定する。このときの電界は１９２００Ｖ／ｃｍである。得られた電流値から抵抗値を計算する。
【００３１】
また、本実施形態に係る磁性粒子の流動度は、２５ｓｅｃ／５０ｇ以上３０ｓｅｃ／５０ｇ以下であり、好ましくは２６ｓｅｃ／５０ｇ以上２８ｓｅｃ／５０ｇ以下である。
磁性粒子の流動度が２５ｓｅｃ／５０ｇ未満であると、流動性が良すぎて、トナーとの摩擦帯電が生じにくくなる場合がある。一方、磁性粒子の流動度が３０ｓｅｃ／５０ｇを超えると、撹拌性が悪く、帯電ムラが生じやすくなる。結果、画像濃度のムラになりやすい。
【００３２】
磁性粒子を構成する材料としては、例えば、下記式で示される構造を有するフェライトが挙げられる。
・式：（ＭＯ）Ｘ（Ｆｅ２Ｏ３）Ｙ
上記式中、ＭはＣｕ、Ｚｎ、Ｆｅ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｃａ、Ｌｉ、Ｔｉ、Ｎｉ、Ｓｎ、Ｓｒ、Ａｌ、Ｂａ、Ｃｏ及びＭｏからなる群より選択される少なくとも１種を示す。また、Ｘ、Ｙはモル比を示し、Ｘ＋Ｙ＝１００である。
【００３３】
フェライトとして上記式で示される構造のもののうち、Ｍが複数の金属を表すものは、例えば、マンガン−亜鉛系フェライト、ニッケル−亜鉛系フェライト、マンガン−マグネシウム系フェライト、銅−亜鉛系フェライト等公知のものが挙げられる。
【００３４】
本実施形態に係る磁性粒子は、前記抵抗比及び流動性がそれぞれ前記範囲内となればよいが、マンガンフェライトが好適である。マンガンフェライトは金属として少なくともＦｅとＭｎを含み、磁化と抵抗のバランスが良好である。マンガンフェライトは、Ｆｅ及びＭｎ以外の他の金属も含むものでもよく、例えば、Ｍｎ−Ｍｇ系フェライト、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライトなどが挙げられる。
【００３５】
本実施形態で用いる磁性粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、３０μｍ以上５０μｍ以下が挙げられる。
本実施形態における磁性粒子、粉砕粒子の体積平均粒径は、レーザー回折粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所社製）にて測定した値である。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて累積５０％となる粒子径を体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）とする。
【００３６】
本実施形態に係る磁性粒子を製造する方法は特に限定されないが、例えば不純物としてのＳｉ量も含めたＳｉＯ２添加量の調整、ＣａＣＯ３の添加、及び焼成後、比較的低温での熱処理の組み合わせによって製造することができる。
【００３７】
以下に、具体的な材料、条件を示して本実施形態に係る磁性粒子の製造方法の一例を説明するが、本実施形態に係る磁性粒子は以下に記載する材料や数値に限定されるものではない。
キャリアに用いる磁性体は、ソフトフェライトやマグネタイトなどのように磁場において着磁し、磁場から離れることで磁化が減少することが必要である。ハードフェライトのように、一度着磁すると、磁化が保存されるような磁性体をキャリアに用いると、現像器内でキャリア同士が引き合い、或いは反発しあうなどの現象が起こり、現像剤が撹拌されにくくなる。そのため、現像剤の帯電が不十分となり、画像に問題が生じやすい。
【００３８】
マグネタイトやソフトフェライトは従来、本実施形態に係る磁性粒子の物性を満足することが難しかった。マグネタイトは、鉄と酸素からなる結晶体であり、鉄は酸素を挟んで２価の鉄イオンと３価の鉄イオンが存在する。両者の間で酸素を介して電子の移動が容易であり、この電子は高電界においてより移動しやすくなる。そのため、本実施形態の電界で十分な抵抗を持つことは難しい。ソフトフェライトは、鉄と酸素以外に、別の金属イオンを持つことで、系内の電子の移動が抑えられ、高電界に於いても抵抗を保ちやすい。ソフトフェライトに用いられる金属としては、Ｌｉ、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎなどが挙げられる。これらの金属において、本実施形態の温湿度に対する抵抗比を得るためには、水との親和性の低い元素を用いる必要がある。例えば、Ｃｒ、Ｍｎ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎである。しかし、これらの元素は、融点が高く、フェライトを作製する際の焼成温度では粒子表面の凹凸を十分に制御できないために、流動性が悪くなる。
【００３９】
フェライトは、金属酸化物を、窒素と酸素の混合雰囲気で加熱し、還元方向に反応が進むことでフェライトとする。フェライト化には好適な温度範囲があり、含有元素により異なるが、一般には１０００℃以上１４００℃以下が用いられる。上記の元素の組み合わせでは、表面を制御するには１４００℃以上の温度が必要であり、この場合、フェライトから更に還元が進み、磁化を失う場合がある。
【００４０】
本実施形態に係る磁性粒子の流動性を得るためには、磁性粒子の表面を狙いの凹凸にする必要がある。磁性粒子の表面を制御するには、融点の低い元素を用いることで可能となる。しかし、融点の低い元素は、アルカリ金属、アルカリ土類金属など、水との親和性が高い元素である。そのため、これらの元素を用いた磁性体は、温湿度による抵抗比を本実施形態の範囲に制御することが難しかった。
【００４１】
今回、次のような方法で目的の磁性体を得ることができた。
温湿度による抵抗比を悪化させる要因である低融点金属は用いず、高融点元素で構成する。また、高融点元素の中では、磁化を得るために必要な内核に孤立電子を４個から５個持つイオンとなるマンガンを好ましく用いることができる。
【００４２】
鉄（Ｆｅ）とマンガン（Ｍｎ）の酸化物を、モル比で鉄対マンガンが２対１になるように秤量する。次に、蛍光Ｘ線などで、各酸化物に含まれるＳｉの量を測定し、鉄、マンガンの酸化物に対し、不純物分を含めてＳｉが０．８質量％となる量のＳｉＯ２を添加する。
【００４３】
次に、分散剤としてのポリカルボン酸と水、ポリビニルアルコールを加え、メディア径１ｍｍのジルコニアビーズで混合粉砕を行う。
【００４４】
次に、スプレードライヤーで体積平均粒径３８μｍの粒子になるように造粒、乾燥を行う。
【００４５】
乾燥粒子を電気炉で１０００℃で６時間加熱し、次いで１４００℃で２時間加熱する。このとき、酸素と窒素の混合気体の中、酸素濃度が１％になるように調整しながら焼成を行う。
【００４６】
１４００℃で２時間焼成した後、大気状態で８００℃で８時間加熱する。
【００４７】
その後、解砕、分級工程を経て３５μｍの目的の磁性粒子が得られる。
【００４８】
磁性粒子の表面凹凸の制御は、Ｓｉ量の制御とともに、ＣａＣＯ３の添加で制御できる。ＳｉＯ２は、量に応じて表面凹凸の大きさを制御し、ＣａＣＯ３は、凹凸の高さを制御する。表面凹凸が大きく、高さが低いほど流動度が小さくなる。
【００４９】
焼成条件は、表面の凹凸を均一化するために、低温で表面形状を形成させると共にフェライト化を進め、高温で短時間に磁化を得るためのフェライト化を行い、次いで、表面を滑らかにするために低温で加熱する。
【００５０】
（被覆層）
磁性粒子を被覆する被覆層に含まれる樹脂（被覆樹脂）としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアセテート、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、ポリ塩化ビニル、ポリビニルエーテル、ポリビニルケトン、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、アルキル（メタ）アクリレート樹脂、オルガノシロキサン結合を含んで構成されるストレートシリコーン樹脂またはその変性品、フッ素樹脂、ポリエステル、ポリカーボネート、フェノール樹脂、エポキシ樹脂等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」は、アクリレート又はメタクリレートを意味する。
【００５１】
被覆層は、シクロアルキル基を有する樹脂を含むことが好ましい。シクロアルキル基を有する樹脂としては、（１）シクロアルキル基を含むモノマーの単独重合体、（２）シクロアルキル基を含むモノマーを２種以上重合した共重合体、（３）シクロアルキル基を含むモノマーとシクロアルキル基を含まないモノマーとの共重合体が挙げられる。
【００５２】
被覆層にシクロアルキル基を含む樹脂を用いることで、低温低湿下でのトナー帯電の過剰帯電が抑制され、更に画像の濃度ムラが抑制される。
【００５３】
前記（１）乃至（３）において、シクロアルキル基としては、例えば、３員環乃至１０員環のシクロアルキル基が挙げられ、３員環乃至８員環（炭素数３乃至８）のシクロアルキル基が好ましく、キャリア表面の電荷の安定から、５員環乃至６員環（炭素数５乃至６）のシクロアルキル基（シクロペンチル、シクロヘキシル）がより好ましい。炭素数が８以下のシクロアルキル基であれば立体障害が小さく、樹脂の良好な堅牢性が得られ、炭素数が５乃至６のシクロアルキル基であれば環状構造として安定である。
シクロアルキル基の構造は樹脂のＮＭＲによって特定される。
【００５４】
前記シクロアルキル基を有する樹脂としては、シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートからなる群より選ばれる少なくとも１種に由来する重合単位を含む樹脂であることが好ましく、具体的には、シクロアルキルアクリレート、シクロアルキルメタクリレート、シクロアルキルメタクリレートとアルキルメタクリレートとの共重合体、シクロアルキルアクリレートとアルキルメタクリレートとの共重合体、シクロアルキルメタクリレートとアルキルアクリレートとの共重合体、更には、シクロアルキルアクリレート、シクロアルキルメタクリレート、アルキルアクリレート、アルキルメタクリレートの組み合わせでの共重合体、シクロアルキルメタクリレートとスチレンとの共重合体、シクロアルキルアクリレートとスチレンとの共重合体、側鎖にシクロアルキル基を持つポリエステル樹脂、側鎖にシクロアルキル基を持つウレタン樹脂、側鎖にシクロアルキル基を持つウレア樹脂などが挙げられる。
【００５５】
特に、前記シクロアルキル基を有する樹脂としては、前記（３）シクロアルキル基を含むモノマーとシクロアルキル基を含まないモノマーとの共重合体であることが好ましく、シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートから選択される少なくとも一方と、メチルメタクリレートとの共重合体であることがより好ましく、シクロアルキルアクリレートと、メチルメタクリレートとの共重合体が更に好ましい。前記シクロアルキル基がシクロアルキルアクリレートと、メチルメタクリレートとの共重合体であると、帯電量の変化の抑制が維持される。この効果は、被覆層と磁性粒子との密着性が向上するためと考えられる。
【００５６】
前記シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートの少なくとも一方と、メチルメタクリレートとの共重合体における共重合比（シクロアルキルアクリレート及びシクロアルキルメタクリレートの少なくとも一方：メチルメタクリレート、モル比）としては、８５：１５乃至９９：１が挙げられる。
【００５７】
更に、シクロアルキル基を有する樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）としては、３０００以上２０００００以下が挙げられる。
尚、前記重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定した。ＧＰＣは、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ、ＳＣ−８０２０（東ソー（株）社製）を用い、カラムは、ＴＳＫｇｅｌ、ＳｕｐｅｒＨＭ−Ｈ（東ソー（株）社製、６．０ｍｍＩＤ×１５ｃｍ）を２本用い、溶離液としてＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を用いた。実験条件としては、試料濃度を０．５質量％、流速を０．６ｍｌ／ｍｉｎ、サンプル注入量を１０μｌ、測定温度を４０℃とし、ＲＩ（Refractive Index）検出器（示差屈折率検出器）を用いて実験を行った。また、検量線は東ソー社製「ｐｏｌｙｓｔｙｌｅｎｅ標準試料ＴＳＫ  ｓｔａｎｄａｒｄ」：「Ａ−５００」、「Ｆ−１」、「Ｆ−１０」、「Ｆ−８０」、「Ｆ−３８０」、「Ａ−２５００」、「Ｆ−４」、「Ｆ−４０」、「Ｆ−１２８」、「Ｆ−７００」の１０サンプルから作製した。
【００５８】
また、本実施形態に係るキャリアは、導電性粒子（２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下の粒子）を被覆層中に分散させてもよい。該導電性粒子としては、金、銀、銅等の金属、カーボンブラック、酸化チタン、酸化亜鉛、硫酸バリウム、ホウ酸アルミニウム、チタン酸カリウム、酸化スズ等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００５９】
また、本実施形態に係る静電荷像現像用キャリアは、磁性粒子の表面の一部が樹脂で被覆されている樹脂被覆キャリアである場合、キャリア抵抗及び流動性が磁性粒子に依存するように、被覆層に対する磁性粒子の被覆率が７０％以上９８％以下であることが好ましく、より好ましくは８５％以上９５％以下である。
ここで、上記被覆率は、例えば以下の方法によって被覆率を測定することにより求められる。
Ｘ線電子分光分析装置として、日本電子（株）製  ＥＳＣＡ−９０００ＭＸを用い、キャリアを試料ホルダーに固定し、ＥＳＣＡのチャンバー内に挿入する。チャンバーの真空度を１×１０−６Ｐａ以下とし、励起源としてはＭｇ−Ｋαを用い、出力を２００Ｗとする。以上の条件下で、磁性体粒子（磁性粒子）及びキャリアのＸＰＳスペクトルを測定し、検出された元素のＦｅピーク（２ｐ３／２）の面積強度の比から被覆率を算出する。
被覆率＝Ｆ２／Ｆ１×１００
（Ｆ１：磁性体粒子のＦｅ面積強度，Ｆ２：キャリアのＦｅ面積強度）
【００６０】
磁性粒子の表面の一部に樹脂を被覆する方法としては、シクロアルキル基を有する樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を、適当な溶媒に溶解もしくは分散した被覆層形成用溶液により被覆する方法が挙げられる。溶媒としては、特に限定されるものではなく、使用する被覆樹脂、塗布適性等を勘案して選択すればよい。
より具体的には、磁性粒子を被覆層形成用溶液に浸漬する浸漬法、被覆層形成用溶液を磁性粒子の表面に噴霧するスプレー法、磁性粒子を流動エアーにより浮遊させた状態で被覆層形成用溶液を噴霧する流動床法、ニーダーコーター中で磁性粒子と被覆層形成用溶液とを混合し、溶剤を除去するニーダーコーター法などが挙げられる。
【００６１】
＜静電荷像現像剤＞
本実施形態に係る静電荷像現像剤（以下、「現像剤」と称する場合がある。）は、静電荷像現像用トナーと上述した静電荷像現像用キャリアとを含んで構成される。
本実施形態に係る現像剤に含まれるトナーは、トナー粒子と、必要に応じて、外添剤と、を含んで構成される。
【００６２】
（トナー粒子）
トナー粒子は、例えば、結着樹脂と、必要に応じて、着色剤と、離型剤と、その他添加剤と、を含んで構成される。
【００６３】
−結着樹脂−
結着樹脂としては、例えば、スチレン類（例えばスチレン、パラクロロスチレン、α−メチルスチレン等）、（メタ）アクリル酸エステル類（例えばアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−エチルヘキシル等）、エチレン性不飽和ニトリル類（例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル等）、ビニルエーテル類（例えばビニルメチルエーテル、ビニルイソブチルエーテル等）、ビニルケトン類（ビニルメチルケトン、ビニルエチルケトン、ビニルイソプロペニルケトン等）、オレフィン類（例えばエチレン、プロピレン、ブタジエン等）等の単量体の単独重合体、又はこれら単量体を２種以上組み合せた共重合体からなるビニル系樹脂が挙げられる。
結着樹脂としては、例えば、エポキシ樹脂、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、セルロース樹脂、ポリエーテル樹脂、変性ロジン等の非ビニル系樹脂、これらと前記ビニル系樹脂との混合物、又は、これらの共存下でビニル系単量体を重合して得られるグラフト重合体等も挙げられる。
これらの結着樹脂は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
結着樹脂の含有量としては、例えば，トナー粒子全体に対して、４０質量％以上９５質量％以下が好ましく、５０質量％以上９０質量％以下がより好ましく、６０質量％以上８５質量％以下がさらに好ましい。
【００６５】
−着色剤−
着色剤としては、例えば、カーボンブラック、クロムイエロー、ハンザイエロー、ベンジジンイエロー、スレンイエロー、キノリンイエロー、ピグメントイエロー、パーマネントオレンジＧＴＲ、ピラゾロンオレンジ、バルカンオレンジ、ウオッチヤングレッド、パーマネントレッド、ブリリアンカーミン３Ｂ、ブリリアンカーミン６Ｂ、デュポンオイルレッド、ピラゾロンレッド、リソールレッド、ローダミンＢレーキ、レーキレッドＣ、ピグメントレッド、ローズベンガル、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、カルコオイルブルー、メチレンブルークロライド、フタロシアニンブルー、ピグメントブルー、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンオキサレートなどの種々の顔料、又は、アクリジン系、キサンテン系、アゾ系、ベンゾキノン系、アジン系、アントラキノン系、チオインジコ系、ジオキサジン系、チアジン系、アゾメチン系、インジコ系、フタロシアニン系、アニリンブラック系、ポリメチン系、トリフェニルメタン系、ジフェニルメタン系、チアゾール系などの各種染料等が挙げられる。
着色剤は、１種類単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６６】
着色剤は、必要に応じて表面処理された着色剤を用いてもよく、分散剤と併用してもよい。また、着色剤は、複数種を併用してもよい。
【００６７】
着色剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、３質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００６８】
−離型剤−
離型剤としては、例えば、炭化水素系ワックス；カルナバワックス、ライスワックス、キャンデリラワックス等の天然ワックス；モンタンワックス等の合成又は鉱物・石油系ワックス；脂肪酸エステル、モンタン酸エステル等のエステル系ワックス；などが挙げられる。離型剤は、これに限定されるものではない。
【００６９】
離型剤の融解温度は、５０℃以上１１０℃以下が好ましく、６０℃以上１００℃以下がより好ましい。
なお、融解温度は、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）により得られたＤＳＣ曲線から、ＪＩＳ  Ｋ−１９８７「プラスチックの転移温度測定方法」の融解温度の求め方に記載の「融解ピーク温度」により求める。
【００７０】
離型剤の含有量としては、例えば、トナー粒子全体に対して、１質量％以上２０質量％以下が好ましく、５質量％以上１５質量％以下がより好ましい。
【００７１】
−その他の添加剤−
その他の添加剤としては、例えば、磁性体、帯電制御剤、無機粉体等の周知の添加剤が挙げられる。これらの添加剤は、内添剤としてトナー粒子に含まれる。
【００７２】
−トナー粒子の特性等−
トナー粒子は、単層構造のトナー粒子であってもよいし、芯部（コア粒子）と芯部を被覆する被覆層（シェル層）とで構成された所謂コア・シェル構造のトナー粒子であってもよい。
ここで、コア・シェル構造のトナー粒子は、例えば、結着樹脂と必要に応じて着色剤及び離型剤等のその他添加剤とを含んで構成された芯部と、結着樹脂を含んで構成された被覆層と、で構成されていることがよい。
【００７３】
トナー粒子の体積平均粒径（Ｄ５０ｖ）としては、２μｍ以上１０μｍ以下が好ましく、４μｍ以上８μｍ以下がより好ましい。
【００７４】
なお、トナー粒子の各種平均粒径、及び各種粒度分布指標は、コールターマルチサイザーII（ベックマン−コールター社製）を用い、電解液はＩＳＯＴＯＮ−II（ベックマンーコールター社製）を使用して測定される。
測定に際しては、分散剤として、界面活性剤（アルキルベンゼンスルホン酸ナトリウムが好ましい）の５％水溶液２ｍｌ中に測定試料を０．５ｍｇ以上５０ｍｇ以下加える。これを電解液１００ｍｌ以上１５０ｍｌ以下中に添加する。
試料を懸濁した電解液は超音波分散器で１分間分散処理を行い、コールターマルチサイザーIIにより、アパーチャー径として１００μｍのアパーチャーを用いて２μｍ以上６０μｍ以下の範囲の粒径の粒子の粒度分布を測定する。なお、サンプリングする粒子数は５００００個である。
測定される粒度分布を基にして分割された粒度範囲（チャネル）に対して体積、数をそれぞれ小径側から累積分布を描いて、累積１６％となる粒径を体積粒径Ｄ１６ｖ、数粒径Ｄ１６ｐ、累積５０％となる粒径を体積平均粒径Ｄ５０ｖ、累積数平均粒径Ｄ５０ｐ、累積８４％となる粒径を体積粒径Ｄ８４ｖ、数粒径Ｄ８４ｐと定義する。
これらを用いて、体積平均粒度分布指標（ＧＳＤｖ）は（Ｄ８４ｖ／Ｄ１６ｖ）１／２、数平均粒度分布指標（ＧＳＤｐ）は（Ｄ８４ｐ／Ｄ１６ｐ）１／２として算出される。
【００７５】
トナー粒子の形状係数ＳＦ１としては、１１０以上１５０以下が好ましく、１２０以上１４０以下がより好ましい。
【００７６】
なお、形状係数ＳＦ１は、下記式により求められる。
式：ＳＦ１＝（ＭＬ２／Ａ）×（π／４）×１００
上記式中、ＭＬはトナーの絶対最大長、Ａはトナーの投影面積を各々示す。
具体的には、形状係数ＳＦ１は、主に顕微鏡画像又は走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）画像を、画像解析装置を用いて解析することによって数値化され、以下のようにして算出される。すなわち、スライドガラス表面に散布した粒子の光学顕微鏡像をビデオカメラによりルーゼックス画像解析装置に取り込み、１００個の粒子の最大長と投影面積を求め、上記式によって計算し、その平均値を求めることにより得られる。
【００７７】
（外添剤）
外添剤としては、例えば、無機粒子が挙げられる。該無機粒子として、ＳｉＯ２、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＣｕＯ、ＺｎＯ、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＣａＯ、Ｋ２Ｏ、Ｎａ２Ｏ、ＺｒＯ２、ＣａＯ・ＳｉＯ２、Ｋ２Ｏ・（ＴｉＯ２）ｎ、Ａｌ２Ｏ３・２ＳｉＯ２、ＣａＣＯ３、ＭｇＣＯ３、ＢａＳＯ４、ＭｇＳＯ４等が挙げられる。
【００７８】
外添剤としての無機粒子の表面は、疎水化処理が施されていることがよい。疎水化処理は、例えば疎水化処理剤に無機粒子を浸漬する等して行う。疎水化処理剤は特に制限されないが、例えば、シラン系カップリング剤、シリコーンオイル、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。これらは１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
疎水化処理剤の量としては、通常、例えば、無機粒子１００質量部に対して、１質量部以上１０質量部以下である。
【００７９】
外添剤としては、樹脂粒子（ポリスチレン、ＰＭＭＡ、メラミン樹脂等の樹脂粒子）、クリーニング活剤（例えば、ステアリン酸亜鉛に代表される高級脂肪酸の金属塩、フッ素系高分子量体の粒子）等も挙げられる。
【００８０】
外添剤の外添量としては、例えば、トナー粒子に対して、０．０１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０１質量％以上２．０質量％以下がより好ましい。
【００８１】
（トナーの製造方法）
次に、本実施形態に係るトナーの製造方法について説明する。
本実施形態に係るトナーは、トナー粒子を製造後、トナー粒子に対して、外添剤を外添することで得られる。
【００８２】
トナー粒子は、乾式製法（例えば、混練粉砕法等）、湿式製法（例えば凝集合一法、懸濁重合法、溶解懸濁法等）のいずれにより製造してもよい。トナー粒子の製法は、これらの製法に特に制限はなく、周知の製法が採用される。
これらの中でも、凝集合一法により、トナー粒子を得ることがよい。
【００８３】
そして、本実施形態に係るトナーは、例えば、得られた乾燥状態のトナー粒子に、外添剤を添加し、混合することにより製造される。混合は、例えばＶブレンダー、ヘンシェルミキサー、レディーゲミキサー等によって行うことがよい。更に、必要に応じて、振動師分機、風力師分機等を使ってトナーの粗大粒子を取り除いてもよい。
【００８４】
本実施形態に係る現像剤における、トナーとキャリアとの混合比（質量比）は、トナー：キャリア＝１：１００乃至３０：１００が好ましく、３：１００乃至２０：１００がより好ましい。
【００８５】
＜画像形成装置／画像形成方法＞
本実施形態に係る画像形成装置／画像形成方法について説明する。
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体と、像保持体の表面を帯電する帯電手段と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成手段と、静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写手段と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着手段と、を備える。そして、静電荷像現像剤として、本実施形態に係る静電荷像現像剤が適用される。
【００８６】
本実施形態に係る画像形成装置では、像保持体の表面を帯電する帯電工程と、帯電した像保持体の表面に静電荷像を形成する静電荷像形成工程と、本実施形態に係る静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像工程と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を記録媒体の表面に転写する転写工程と、記録媒体の表面に転写されたトナー画像を定着する定着工程と、を有する画像形成方法（本実施形態に係る画像形成方法）が実施される。
【００８７】
本実施形態に係る画像形成装置は、像保持体の表面に形成されたトナー画像を直接記録媒体に転写する直接転写方式の装置；像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写し、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する中間転写方式の装置；トナー画像の転写後、帯電前の像保持体の表面をクリーニングするクリーニング手段を備えた装置；トナー画像の転写後、帯電前に像保持体の表面に除電光を照射して除電する除電手段を備える装置等の周知の画像形成装置が適用される。
中間転写方式の装置の場合、転写手段は、例えば、表面にトナー画像が転写される中間転写体と、像保持体の表面に形成されたトナー画像を中間転写体の表面に一次転写する一次転写手段と、中間転写体の表面に転写されたトナー画像を記録媒体の表面に二次転写する二次転写手段と、を有する構成が適用される。
【００８８】
なお、本実施形態に係る画像形成装置において、例えば、現像手段を含む部分が、画像形成装置に対して脱着されるカートリッジ構造（プロセスカートリッジ）であってもよい。プロセスカートリッジとしては、例えば、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、現像手段を備えるプロセスカートリッジが好適に用いられる。
【００８９】
以下、本実施形態に係る画像形成装置の一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【００９０】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置を示す概略構成図である。
図１に示す画像形成装置は、色分解された画像データに基づくイエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色の画像を出力する電子写真方式の第１乃至第４の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ（画像形成手段）を備えている。これらの画像形成ユニット（以下、単に「ユニット」と称する場合がある）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、水平方向に互いに予め定められた距離離間して並設されている。なお、これらユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、画像形成装置に対して脱着するプロセスカートリッジであってもよい。
【００９１】
各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの図面における上方には、各ユニットを通して中間転写体としての中間転写ベルト２０が延設されている。中間転写ベルト２０は、図における左から右方向に互いに離間して配置された駆動ロール２２及び中間転写ベルト２０内面に接する支持ロール２４に巻きつけて設けられ、第１のユニット１０Ｙから第４のユニット１０Ｋに向う方向に走行されるようになっている。なお、支持ロール２４は、図示しないバネ等により駆動ロール２２から離れる方向に力が加えられており、両者に巻きつけられた中間転写ベルト２０に張力が与えられている。また、中間転写ベルト２０の像保持体側面には、駆動ロール２２と対向して中間転写体クリーニング装置３０が備えられている。
また、各ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの現像装置（現像手段）４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋのそれぞれには、トナーカートリッジ８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋに収められたイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの４色のトナーを含むトナーの供給がなされる。
【００９２】
第１乃至第４のユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋは、同等の構成を有しているため、ここでは中間転写ベルト走行方向の上流側に配設されたイエロー画像を形成する第１のユニット１０Ｙについて代表して説明する。なお、第１のユニット１０Ｙと同等の部分に、イエロー（Ｙ）の代わりに、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）を付した参照符号を付すことにより、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋの説明を省略する。
【００９３】
第１のユニット１０Ｙは、像保持体として作用する感光体１Ｙを有している。感光体１Ｙの周囲には、感光体１Ｙの表面を予め定められた電位に帯電させる帯電ロール（帯電手段の一例）２Ｙ、帯電された表面を色分解された画像信号に基づくレーザ光線３Ｙよって露光して静電荷像を形成する露光装置（静電荷像形成手段の一例）３、静電荷像に帯電したトナーを供給して静電荷像を現像する現像装置（現像手段の一例）４Ｙ、現像したトナー画像を中間転写ベルト２０上に転写する一次転写ロール５Ｙ（一次転写手段の一例）、及び一次転写後に感光体１Ｙの表面に残存するトナーを除去する感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）６Ｙが順に配置されている。
なお、一次転写ロール５Ｙは、中間転写ベルト２０の内側に配置され、感光体１Ｙに対向した位置に設けられている。更に、各一次転写ロール５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋには、一次転写バイアスを印加するバイアス電源（図示せず）がそれぞれ接続されている。各バイアス電源は、図示しない制御部による制御によって、各一次転写ロールに印加する転写バイアスを可変する。
【００９４】
以下、第１ユニット１０Ｙにおいてイエロー画像を形成する動作について説明する。
まず、動作に先立って、帯電ロール２Ｙによって感光体１Ｙの表面が−６００Ｖ乃至−８００Ｖの電位に帯電される。
感光体１Ｙは、導電性（例えば２０℃における体積抵抗率：１×１０−６Ωｃｍ以下）の基体上に感光層を積層して形成されている。この感光層は、通常は高抵抗（一般の樹脂の抵抗）であるが、レーザ光線３Ｙが照射されると、レーザ光線が照射された部分の比抵抗が変化する性質を持っている。そこで、帯電した感光体１Ｙの表面に、図示しない制御部から送られてくるイエロー用の画像データに従って、露光装置３を介してレーザ光線３Ｙを出力する。レーザ光線３Ｙは、感光体１Ｙの表面の感光層に照射され、それにより、イエロー画像パターンの静電荷像が感光体１Ｙの表面に形成される。
【００９５】
静電荷像とは、帯電によって感光体１Ｙの表面に形成される像であり、レーザ光線３Ｙによって、感光層の被照射部分の比抵抗が低下し、感光体１Ｙの表面の帯電した電荷が流れ、一方、レーザ光線３Ｙが照射されなかった部分の電荷が残留することによって形成される、いわゆるネガ潜像である。
感光体１Ｙ上に形成された静電荷像は、感光体１Ｙの走行に従って予め定められた現像位置まで回転される。そして、この現像位置で、感光体１Ｙ上の静電荷像が、現像装置４Ｙによってトナー画像として可視像（現像像）化される。
【００９６】
現像装置４Ｙ内には、例えば、少なくともイエロートナーと本実施形態に係るキャリアとを含む静電荷像現像剤が収容されている。イエロートナーは、現像装置４Ｙの内部で攪拌されることで摩擦帯電し、感光体１Ｙ上に帯電した帯電荷と同極性（負極性）の電荷を有して現像剤ロール（現像剤保持体の一例）上に保持されている。そして感光体１Ｙの表面が現像装置４Ｙを通過していくことにより、感光体１Ｙ表面上の除電された潜像部にイエロートナーが静電的に付着し、潜像がイエロートナーによって現像される。イエローのトナー画像が形成された感光体１Ｙは、引続き予め定められた速度で走行され、感光体１Ｙ上に現像されたトナー画像が予め定められた一次転写位置へ搬送される。
【００９７】
感光体１Ｙ上のイエロートナー画像が一次転写へ搬送されると、一次転写ロール５Ｙに一次転写バイアスが印加され、感光体１Ｙから一次転写ロール５Ｙに向う静電気力がトナー画像に作用され、感光体１Ｙ上のトナー画像が中間転写ベルト２０上に転写される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と逆極性の（＋）極性であり、例えば第１ユニット１０Ｙでは制御部に（図示せず）よって＋１０μＡに制御されている。
一方、感光体１Ｙ上に残留したトナーは感光体クリーニング装置６Ｙで除去されて回収される。
【００９８】
また、第２のユニット１０Ｍ以降の一次転写ロール５Ｍ、５Ｃ、５Ｋに印加される一次転写バイアスも、第１のユニットに準じて制御されている。
こうして、第１のユニット１０Ｙにてイエロートナー画像の転写された中間転写ベルト２０は、第２乃至第４のユニット１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋを通して順次搬送され、各色のトナー画像が重ねられて多重転写される。
【００９９】
第１乃至第４のユニットを通して４色のトナー画像が多重転写された中間転写ベルト２０は、中間転写ベルト２０と中間転写ベルト内面に接する支持ロール２４と中間転写ベルト２０の像保持面側に配置された二次転写ロール（二次転写手段の一例）２６とから構成された二次転写部へと至る。一方、記録紙（記録媒体の一例）Ｐが供給機構を介して二次転写ロール２６と中間転写ベルト２０とが接触した隙間に予め定められたタイミングで給紙され、二次転写バイアスが支持ロール２４に印加される。このとき印加される転写バイアスは、トナーの極性（−）と同極性の（−）極性であり、中間転写ベルト２０から記録紙Ｐに向う静電気力がトナー画像に作用され、中間転写ベルト２０上のトナー画像が記録紙Ｐ上に転写される。なお、この際の二次転写バイアスは二次転写部の抵抗を検出する抵抗検出手段（図示せず）により検出された抵抗に応じて決定されるものであり、電圧制御されている。
【０１００】
この後、記録紙Ｐは定着装置（定着手段の一例）２８における一対の定着ロールの圧接部（ニップ部）へと送り込まれトナー画像が記録紙Ｐ上へ定着され、定着画像が形成される。
【０１０１】
トナー画像を転写する記録紙Ｐとしては、例えば、電子写真方式の複写機、プリンター等に使用される普通紙が挙げられる。記録媒体は記録紙Ｐ以外にも、ＯＨＰシート等も挙げられる。
定着後における画像表面の平滑性をさらに向上させるには、記録紙Ｐの表面も平滑が好ましく、例えば、普通紙の表面を樹脂等でコーティングしたコート紙、印刷用のアート紙等が好適に使用される。
【０１０２】
カラー画像の定着が完了した記録紙Ｐは、排出部へ向けて搬出され、一連のカラー画像形成動作が終了される。
【０１０３】
＜プロセスカートリッジ／現像剤カートリッジ＞
本実施形態に係るプロセスカートリッジについて説明する。
本実施形態に係るプロセスカートリッジは、本実施形態に係る静電荷像現像剤を収容し、静電荷像現像剤により、像保持体の表面に形成された静電荷像をトナー画像として現像する現像手段を備え、画像形成装置に着脱されるプロセスカートリッジである。
【０１０４】
なお、本実施形態に係るプロセスカートリッジは、上記構成に限られず、現像装置と、その他、必要に応じて、例えば、像保持体、帯電手段、静電荷像形成手段、及び転写手段等のその他手段から選択される少なくとも一つと、を備える構成であってもよい。
【０１０５】
以下、本実施形態に係るプロセスカートリッジの一例を示すが、これに限定されるわけではない。なお、図に示す主要部を説明し、その他はその説明を省略する。
【０１０６】
図２は、本実施形態に係るプロセスカートリッジを示す概略構成図である。
図２に示すプロセスカートリッジ２００は、例えば、取り付けレール１１６及び露光のための開口部１１８が備えられた筐体１１７により、感光体１０７（像保持体の一例）と、感光体１０７の周囲に備えられた帯電ロール１０８（帯電手段の一例）、現像装置１１１（現像手段の一例）、及び感光体クリーニング装置１１３（クリーニング手段の一例）を一体的に組み合わせて保持して構成し、カートリッジ化されている。
なお、図２中、１０９は露光装置（静電荷像形成手段の一例）、１１２は転写装置（転写手段の一例）、１１５は定着装置（定着手段の一例）、３００は記録紙（記録媒体の一例）を示している。
【０１０７】
次に、本実施形態に係る現像剤カートリッジについて説明する。
本実施形態に係る現像剤カートリッジは、本実施形態に係る現像剤を収容し、画像形成装置に着脱される現像剤カートリッジである。
【０１０８】
本実施形態に係るキャリアは、現像手段に収容されているキャリアを入れ替えながら現像を行う、いわゆるトリクル方式の現像用キャリアとしても好適に使用することができる。例えば、図１に示す画像形成装置において、トナーカートリッジ８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ，８Ｋは、本実施形態に係る現像剤カートリッジとし、現像剤を現像装置４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ，４Ｋに補給し、現像装置４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋに収容されている静電荷像現像用キャリアを入れ替えながら現像を行うトリクル方式の画像形成装置としてもよい。
【０１０９】
現像剤カートリッジに含まれる現像剤中の本実施形態に係るキャリアの量は、キャリア量が多くなるほど、現像装置に補給されるキャリア量のばらつきが大きくなるため、トナー量の２０質量％以下が好ましく、より好ましくは、１質量％以上１０質量％以下である。
なお、補給用トナーを単独で収納するカートリッジと本実施形態に係るキャリアを単独で収納するカートリッジとを別体としたものであってもよい。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではない。
なお、特に断りがない限り、「部」とは「質量部」を意味する。
【０１１１】
［トナー１の作製］
【０１１２】
（着色剤分散液１）
シアン顔料：銅フタロシアニンC.I.PigmentBlue１５：３（大日精化工業社製）      ５０質量部
アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）            ５質量部
イオン交換水                                                  ２００質量部
【０１１３】
上記を混合し、ＩＫＡ社製ウルトラタラックスにより５分間、更に超音波バスにより１０分間分散し、固形分２１質量％の着色剤分散液１を得た。堀場製作所社製粒度測定器ＬＡ−７００にて体積平均粒径を測定したところ１６０ｎｍであった。
【０１１４】
（離型剤分散液１）
パラフィンワックス：ＨＮＰ−９（日本精鑞社製）                  １９質量部
アニオン性界面活性剤：ネオゲンＳＣ（第一工業製薬社製）            １質量部
イオン交換水                                                    ８０質量部
【０１１５】
上記を耐熱容器中で混合し、９０℃に昇温して３０分、攪拌を行った。次いで、容器底部より溶融液をゴーリンホモジナイザーへと流通し、５ＭＰａの圧力条件のもと、３パス相当の循環運転を行った後、圧力を３５ＭＰａに昇圧し、更に３パス相当の循環運転を行った。こうして出来た乳化液を前記耐熱溶液中で４０℃以下になるまで冷却し、離型剤分散液１を得た。堀場製作所社製粒度測定器ＬＡ−７００にて体積平均粒径を測定したところ２４０ｎｍであった。
【０１１６】
（樹脂粒子分散液１）
−油層−
スチレン（和光純薬工業（株）製）                                ３０質量部
アクリル酸ｎ−ブチル（和光純薬工業（株）製）                    １０質量部
β−カルボキシエチルアクリレート（ローディア日華（株）製）    １．３質量部
ドデカンチオール（和光純薬工業（株）製）                      ０．４質量部
【０１１７】
−水層１−
イオン交換水                                                    １７質量部
アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）      ０．４質量部
【０１１８】
−水層２−
イオン交換水                                                    ４０質量部
アニオン性界面活性剤（ダウファックス、ダウケミカル社製）    ０．０５質量部
ペルオキソ二硫酸アンモニウム（和光純薬工業（株）製）          ０．４質量部
【０１１９】
上記の油層成分と水層１の成分をフラスコに入れて攪拌混合し単量体乳化分散液とした。反応容器に上記水層２の成分を投入し、容器内を窒素で十分に置換し、攪拌をしながらオイルバスで反応系内が７５℃になるまで加熱した。反応容器内に上記の単量体乳化分散液を３時間かけて徐々に滴下し、乳化重合を行った。滴下終了後更に７５℃で重合を継続し、３時間後に重合を終了させた。
【０１２０】
得られた樹脂粒子は、レーザー回折式粒度分布測定装置ＬＡ−７００（株）堀場製作所製）で樹脂粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖを測定したところ２５０ｎｍであった。また、示差走査熱量計（ＤＳＣ−５０  島津製作所社製）を用いて昇温速度１０℃／分で樹脂のガラス転移点を測定したところ５３℃であった。また、分子量測定器（ＨＬＣ−８０２０東ソー社製）を用い、ＴＨＦを溶媒として数平均分子量（ポリスチレン換算）を測定したところ１３，０００であった。これにより体積平均粒径２５０ｎｍ、固形分４２質量％、ガラス転移点５２℃、数平均分子量Ｍｎが１３，０００の樹脂粒子分散液１を得た。
【０１２１】
（トナー１の作製）
樹脂粒子分散液１                                              １５０質量部
着色剤粒子分散液１                                              ３０質量部
離型剤分散液１                                                  ４０質量部
ポリ塩化アルミニウム                                          ０．４質量部
【０１２２】
上記の成分をステンレス製フラスコ中でＩＫＥ社製のウルトラタラックスを用い十分に混合、分散した後、加熱用オイルバスでフラスコを攪拌しながら４８℃まで加熱した。４８℃で８０分保持した後、ここに上記と同じ樹脂粒子分散液１を緩やかに７０質量部追加した。
【０１２３】
その後、濃度０．５ｍｏｌ／Ｌの水酸化ナトリウム水溶液を用いて系内のｐＨを６．０に調整した後、ステンレス製フラスコを密閉し、攪拌軸のシールを磁力シールして攪拌を継続しながら９７℃まで加熱して３時間保持した。反応終了後、降温速度を１℃／分で冷却し、濾過、イオン交換水で十分に洗浄した後、ヌッチェ式吸引濾過により固液分離を行った。これをさらに４０℃のイオン交換水３Ｌを用いて再分散し、１５分間３００ｒｐｍで攪拌・洗浄した。この洗浄操作をさらに５回繰り返し、濾液のｐＨが６．５４、電気伝導度６．５μＳ／ｃｍとなったところで、ヌッチェ式吸引濾過によりＮｏ．５Ａ  ろ紙を用いて固液分離を行った。次いで真空乾燥を１２時間継続してトナー粒子を得た。
【０１２４】
トナー粒子の体積平均粒径Ｄ５０ｖをコールターカウンターで測定したところ６．２μｍであり、体積平均粒度分布指標ＧＳＤｖは１．２０であった。ルーゼックス社製のルーゼックス画像解析装置で形状観察を行ったところ、粒子の形状係数ＳＦ１は１３５でポテト形状であることが観察された。
トナー粒子のガラス転移点は５２℃であった。
【０１２５】
更に、このトナー粒子に、ヘキサメチルジシラザン（以下、「ＨＭＤＳ」と略す場合がある）で表面疎水化処理した一次平均粒径４０ｎｍのシリカ（ＳｉＯ２）粒子と、メタチタン酸とイソブチルトリメトキシシランの反応生成物である一次平均粒径２０ｎｍのメタチタン酸化合物粒子とを、トナー粒子の表面に対する被覆率が４０％となるように添加し、ヘンシェルミキサーで混合し、トナー１を作製した。
【０１２６】
（コート液１の調製）
シクロヘキシルメタクリレート樹脂（重量平均分子量：５万）            ３６質量部
カーボンブラック  ＶＸＣ７２（キャボット社製）                      ４質量部
トルエン                                                        ２５０質量部
イソプロピルアルコール                                            ５０質量部
【０１２７】
上記成分と、トルエンと同量のガラスビーズ（粒径：１ｍｍ）とを関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１１質量％のコート液１を調製した。
【０１２８】
（コート液２の調製）
メチルメタクリレート樹脂（重量平均分子量：７万）                  ３６質量部
カーボンブラック  ＶＸＣ７２（キャボット社製）                      ４質量部
トルエン                                                        ２５０質量部
イソプロピルアルコール                                            ５０質量部
【０１２９】
上記成分とトルエンと同量のガラスビーズ（粒径：１ｍｍ）とを関西ペイント社製サンドミルに投入し、回転速度１２００ｒｐｍで３０分間攪拌し、固形分１１質量％のコート液２を調製した。
【０１３０】
（磁性粒子１の作製）
Ｆｅ２Ｏ３を１５９７質量部、Ｍｎ（ＯＨ）２を８９０質量部、シリカを前記化合物に含まれるシリカ分を合わせて２５質量部になるように混合し、更にポリビニールアルコールを６．６質量部加え、分散剤、水とメディア径１ｍｍのジルコニアビーズと共に、サンドミルで解砕混合した。
次に、スプレードライヤーで乾燥粒径が３８μｍになるように造粒、乾燥させた。
【０１３１】
更に、酸素濃度１％の酸素窒素混合雰囲気のもと、電気炉で６時間、１０００℃に加熱し、次いで１４００℃、２時間加熱し、更に８００℃に温度を下げたのち、８時間の加熱を行った。
【０１３２】
得られた粒子を解砕工程、分級工程を経た後、磁性粒子（フェライト粒子）１を得た。
磁性粒子１の体積平均粒径は３５μｍであった。
また、３０℃、８５％ＲＨで、１９２００Ｖ／ｃｍでの抵抗（高湿抵抗）は７．５ｌｏｇΩｃｍ、１９２００Ｖ／ｃｍでの抵抗（低湿抵抗）は８．０ｌｏｇΩｃｍ、その比は１．０７であった。
また、磁性粒子１の流動度は、２８ｓｅｃ／５０ｇであった。
なお、磁性粒子及び粉砕粒子の粒径、磁性粒子の抵抗、並び磁性粒子の流動度はそれぞれ以下の方法によって測定した。
【０１３３】
・粒子の粒径
磁性粒子、粉砕粒子の体積平均粒径は、レーザー回折粒度分布測定装置ＬＡ−７００（堀場製作所社製）にて測定した。得られた粒度分布を分割された粒度範囲（チャンネル）に対し、小粒径側から体積累積分布を引いて累積５０％となる粒子径を体積平均粒径とする。
【０１３４】
・抵抗測定
２枚の極板を１ｍｍの幅で平行に対峙させ、その間に磁性粒子を０．２５ｇ入れ、断面積２．４ｃｍ２の磁石で保持し、８００Ｖの印加電圧を掛け、電流値を測定した。このときの電界は１９２００Ｖ／ｃｍである。得られた電流値から抵抗値を計算する。
【０１３５】
・流動度
ＪＩＳ−Ｚ２５０２：２０１２に準拠して磁性粒子の流動度を測定した。
【０１３６】
（磁性粒子２乃至９の作製）
磁性粒子１の作製において表１に示すように条件を変更したこと以外は磁性粒子１の作製と同様にして磁性粒子２乃至９を作製し、磁性粒子及び粉砕粒子の粒径、磁性粒子の抵抗、並び磁性粒子の流動度を測定した。
磁性粒子１乃至９の構成及び物性について表１にまとめて記す。なお、高湿抵抗、低湿抵抗は、それぞれ常用対数の値を記す。
【０１３７】
【表１】
2016024405.tif 000002
【０１３８】
（キャリア１の作製）
真空脱気型５Ｌニーダーに磁性粒子１を２０００ｇ入れ、更にコート液１を５６０ｇ入れ、攪拌しながら、６０℃にて−２００ｍｍＨｇまで減圧して１５分間混合した後、昇温／減圧させ９４℃／−７２０ｍＨｇで３０分間攪拌乾燥させ、磁性粒子１の表面の一部がコート液１で被覆されたコート粒子を得た。次に７５μｍメッシュの篩分網で篩分を行い、キャリア１を得た。キャリアの被覆率は、９６％であった。
【０１３９】
（キャリア２乃至１０の作製）
キャリア１の作製において使用する磁性粒子とコート液をそれぞれ表２に示すように変更したこと以外はキャリア１の作製と同様にしてキャリア２乃至１０を作製した。それぞれの被覆率も９６％であった。
【０１４０】
【表２】
2016024405.tif 000003
【０１４１】
＜実施例１＞
シアン単独で印刷可能に改造された富士ゼロックス社製ＤＣＣ４００に、キャリア１をトナー１に対して１０質量％加えた現像装置と、キャリア１をトナー１に対して１０質量％加えたシアン現像剤カートリッジをそれぞれ設置した。
【０１４２】
３０℃、８５％ＲＨの環境下で、２０ｃｍ四方のベタ印刷（画像密度１００％、画像Ａ１）を１枚行った後、画像密度７０％のハーフトーン印刷を５００枚行った。
次いで１０℃、１５％ＲＨの環境に移動し、白紙を５０枚印刷したのち、２０ｃｍ四方のベタ印刷（画像密度１００％、画像Ｂ１）を行った。
【０１４３】
そのまま環境で画像密度１５％のハーフトーン印刷を３００００枚行った後、同様の印刷テストを繰り返した。すなわち、３０℃、８５％ＲＨの環境に移動し、２０ｃｍ四方のベタ印刷（画像密度１００％、画像Ａ２）を１枚行った後、画像密度７０％のハーフトーン印刷を５００枚行い、１０℃、１５％ＲＨの環境に移動し、白紙を５０枚印刷したのち、２０ｃｍ四方のベタ印刷（画像密度１００％、画像Ｂ２）を行った。
【０１４４】
Ａ１、Ｂ１、Ａ２、Ｂ２の各画像の色差ΔＥを測定した。画像濃度測定はＸ−ｒｉｔｅ９３８（Ｘ−ｒｉｔｅ社製）を使用し、色差（ΔＥ）を測定した。色差（ΔＥ）とは、ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系におけるＬ＊ａ＊ｂ＊空間における距離差の２乗和の平方根を取ったものである。ＣＩＥ１９７６（Ｌ＊ａ＊ｂ＊）表色系は、ＣＩＥ（国際照明委員会）が１９７６年に推奨した色空間で、日本工業規格で「ＪＩＳ  Ｚ  ８７２９」に規定されたものである。
【０１４５】
ΔＥ（Ａ１）−ΔＥ（Ｂ１）＝ΔＥ１と、ΔＥ（Ａ２）−ΔＥ（Ｂ２）＝ΔＥ２を確認したところ、以下のような値であった。
ΔＥ１＝ΔＥ（Ａ１）−ΔＥ（Ｂ１）＝０．８
ΔＥ２＝ΔＥ（Ａ２）−ΔＥ（Ｂ２）＝１．０
【０１４６】
＜実施例２乃至７及び比較例１乃至５＞
実施例１におけるキャリア１を下記表３に示すキャリアに変更した現像剤を用い、実施例１の現像剤と同様に評価を行った。評価結果を表３に示す。
【０１４７】
なお、表３における「トリクル」の欄で「あり」とは、現像剤カートリッジからトナーとともにキャリアを現像装置に供給してトリクル方式で現像を行ったことを意味し、「なし」とは、トナーカートリッジを用い、現像装置にキャリアは供給せず、トナーのみを供給して現像を行ったことを意味する。
【０１４８】
また、表３におけるΔＥ１＝ΔＥ（Ａ１）−ΔＥ（Ｂ１）、ΔＥ２＝ΔＥ（Ａ２）−ΔＥ（Ｂ２）の評価基準は、それぞれ以下の通りである。
Ａ：ΔＥの差（ΔＥ１、ΔＥ２）が０以上１．５以下
Ｂ：ΔＥの差（ΔＥ１、ΔＥ２）が１．６以上２．９以下
Ｃ：ΔＥの差（ΔＥ１、ΔＥ２）が３．０以上４．０以下
Ｄ：ΔＥの差（ΔＥ１、ΔＥ２）が４．１以上
【０１４９】
【表３】
2016024405.tif 000004
【０１５０】
実施例１、６で用いたキャリア１、１０はいずれも磁性粒子１を用いているが、コート液（樹脂被覆層）の違いにより、実施例１の方が画像の濃度ムラが抑制されたと推測される。
【符号の説明】
【０１５１】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ、感光体（像保持体の一例）
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋ、帯電ロール（帯電手段の一例）
３ 露光装置（静電荷像形成手段の一例）
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋ  レーザ光線
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋ  現像装置（現像手段の一例）
５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋ  一次転写ロール（一次転写手段の一例）
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
８Ｙ、８Ｍ、８Ｃ、８Ｋ  トナーカートリッジ
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ  画像形成ユニット
２０  中間転写ベルト（中間転写体の一例）
２２  駆動ロール
２４  支持ロール
２６  二次次転写ロール（二次転写手段の一例）
３０  中間転写体クリーニング装置
１０７  感光体（像保持体の一例）
１０８  帯電ロール（帯電手段の一例）
１０９  露光装置（静電荷像形成手段の一例）
１１１  現像装置（現像手段の一例）
１１２  転写装置（転写手段の一例）
１１３  感光体クリーニング装置（クリーニング手段の一例）
１１５  定着装置（定着手段の一例）
１１６  取り付けレール
１１８  露光のための開口部
１１７  筐体
２００  プロセスカートリッジ
３００  記録紙（記録媒体の一例）
Ｐ  記録紙（記録媒体の一例）
【図１】
2016024405.tif 000005
【図２】
2016024405.tif 000006