(57)【要約】【課題】  予測需要と実際の需要が一致しないことを想定して蓄エネルギーを用いて予備力を確保する場合、蓄エネルギー残量の過不足が生じないように予備力を制御する。【解決手段】  過去の需要予測結果と需要実績とを用いて需要エネルギー量の範囲を予測する需要範囲予測部、前記需要エネルギー量の範囲に基づいてエネルギー設備の運転計画を立案する運転計画立案部、前記運転計画と現時刻の蓄エネルギー残量に基づいて予備力を計算する予備力計算部を備え、前記予備力計算部は、蓄エネルギーの過不足を予測する蓄エネ過不足予測部と蓄エネルギーの最適な残量と機器の最適な出力量を計算する蓄エネ残量計算部から構成され、前記蓄エネ残量計算部は、現時刻以降の需要を定めて当該需要を満たすための運転計画を立案する。【選択図】  図３
2016067125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
過去の需要予測結果或いは過去の需要実績を用いて需要エネルギー量を予測する需要予測部と、前記予測需要エネルギー量のうちの一部を所定時間以降に畜エネルギー機器から供給できるように前記所定時間以前に前記畜エネルギー機器に蓄えられるようにエネルギー設備の運転計画を立案する運転計画立案部を有し、前記運転計画立案部は、前記立案された運転計画に基づいた前記エネルギー設備の運転中に、前記予測需要エネルギーと実際の消費エネルギーの相違によって生じる畜エネルギー誤差を反映するように前記運転計画を訂正することを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項２】
請求項１において、現時刻の蓄エネルギーの残量に基づいて蓄エネルギーの過不足を予測する蓄エネ過不足予測部を有し、前記運転は前記蓄エネルギーの過不足の予測に基づいて訂正されることを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項３】
請求項２において、前記蓄エネルギーの最適な残量と前記エネルギー設備の最適な出力量を計算する蓄エネ残量計算部を有し、前記運転は前記蓄エネルギーの過不足の予測に基づいて計画或いは訂正されることを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項４】
請求項１において、前記予測需要エネルギー量は、予め演算で求められた需要エネルギー量、あるいは、前記求められた需要エネルギー量に所定値を加えた上限値であることを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項５】
請求項１において、過去の需要エネルギー量の予測と実績との差分を統計処理し、前記予測に当該差分を加算または減算した結果に基づいて需要エネルギー量の範囲を予測し、前記予測した需要エネルギー量の範囲に基づいて運転計画することを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項６】
請求項１において、現時刻以降の需要下限値合計と現時刻の蓄エネルギーの残量を比較し、前記需要下限値合計の方が小さい場合に蓄エネルギーが余剰と判定することで蓄エネ過不足予測し、前記予測した蓄エネ過不足に基づいて運転計画を訂正することを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項７】
請求項１において、前記運転計画立案部は、蓄エネルギー機器の放エネルギー可能範囲と蓄エネルギー残量、エネルギー設備の出力、需要エネルギー量の関係を制約条件として設定し、数理計画法によって最適運転計画を求めることを特徴とするエネルギー設備運転制御装置。
【請求項８】
需要エネルギー量を予測し、前記予測需要エネルギー量のうちの一部を所定時間以降に畜エネルギー機器から供給できるように前記所定時間以前に前記畜エネルギー機器に蓄えられるようにエネルギー設備の運転計画を立案し、前記運転計画立案部は、前記立案された運転計画に基づいた前記エネルギー設備の運転中に、前記予測需要エネルギーと実際の消費エネルギーの相違によって生じる畜エネルギー誤差を反映するように前記運転計画を訂正するエネルギー設備運転制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー設備制御装置およびエネルギー設備運転制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エネルギー機器を運転するために過去の実績に基づいて運転計画を立てて運転するものが知られている。エネルギー機器の運転において、畜エネルギー機器を導入して、剰余エネルギーを利用することで、エネルギー機器を効率的に運転させている。
【０００３】
このような技術として、蓄積した履歴から得た複数の負荷パターンを、現負荷の情報と比較し、負荷パターンそれぞれを重み付けし、蓄電池の充電レベル情報と発電予測値を用い、運転計画アルゴリズムに当て嵌めてシミュレーションを行って、蓄電池と給電装置の運転計画を生成し、この運転計画に基づいて蓄電池及び給電装置を運転するものが知られている。このような技術は、例えば、特開2013-198360号公報に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2013-198360号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記の従来技術では、運転計画の立案時では適した計画を得ることができるものの、しかしながら、立案した計画に基づいて実際に運転しているときに、予測需要と実際の需要が一致しない場合に、蓄エネルギー残量の過不足が生じ予備力が十分に制御されない。すなわち、上記従来技術では、負荷情報の履歴に基づいて重み付き負荷予測情報を生成し、現在時刻の負荷情報、蓄電池の充電レベル情報、重み付き負荷予測情報を運転計画アルゴリズムに当てはめて評価値が最小となる運転計画を生成しているものの、しかしながら、需要が予測からずれた場合を考慮していないため、蓄エネルギー残量の過不足が生じる可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、需要が予測からずれた場合でも、蓄エネルギー残量の過不足が生じることを抑制できるエネルギー設備運転制御装置およびエネルギー設備運転制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明では、過去の需要予測結果或いは過去の需要実績を用いて需要エネルギー量を予測する需要予測部と、前記予測需要エネルギー量のうちの一部を所定時間以降に畜エネルギー機器から供給できるように前記所定時間以前に前記畜エネルギー機器に蓄えられるようにエネルギー設備の運転計画を立案する運転計画立案部を有し、前記運転計画立案部は、前記立案された運転計画に基づいた前記エネルギー設備の運転中に、前記予測需要エネルギーと実際の消費エネルギーの相違によって生じる畜エネルギー誤差を反映するように前記運転計画を訂正するように構成した。
【０００８】
具体的に、好ましくは、過去の需要予測結果と需要実績とを用いて需要エネルギー量の範囲を予測する需要範囲予測部、前記需要エネルギー量の範囲に基づいてエネルギー設備の運転計画を立案する運転計画立案部、前記運転計画と現時刻の蓄エネルギー残量に基づいて予備力を計算する予備力計算部を備え、前記予備力計算部は、蓄エネルギーの過不足を予測する蓄エネ過不足予測部と蓄エネルギーの最適な残量と機器の最適な出力量を計算する蓄エネ残量計算部から構成され、前記蓄エネ残量計算部は、現時刻以降の需要を定めて当該需要を満たすための運転計画を立案する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、予測需要と実需要が一致しない場合でも、蓄エネルギー残量の過不足が生じないように予備力を制御することが可能となる。尚、上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】エネルギーネットワーク構成図
【図２】ハードウェア構成
【図３】AEMS側ソフトウェア構成
【図４】需要家側ソフトウェア構成
【図５】対象機器構成の一例
【図６】計画処理フロー
【図７】計画処理フロー
【図８】需要家DB302に含まれる過去データの構造
【図９】需要予測と計画との関係
【図１０】需要予測と計画との関係
【図１１】需要予測結果表示画面
【図１２】需要予測誤差表示画面
【図１３】冷凍機出力の区分
【図１４】計画処理フロー
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を用いて実施例を説明する。
【実施例１】
【００１２】
図1は、本実施例が前提としているエネルギーネットワークの構成図である。このエネルギーネットワークは、電力供給ネットワーク103にアグリゲータ101、電力会社102、需要家グループ110および120が接続されている。需要家グループ110および120はそれぞれ、熱供給ネットワーク104および105を保持している。熱供給ネットワーク104にはAEMS（Area Energy Management System）105、需要家111ないし113が接続されている。熱供給ネットワーク106も同様に、AEMS107、需要家121、需要家122が接続されている。電力供給ネットワーク103は、電力会社102や各需要家が保持している自家発電機器からの電力を、各需要家グループに所属する全需要家を対象に送電するものである。一方、熱供給ネットワーク104および105に関しては、各需要家グループ内へ熱融通するものである。熱供給ネットワーク104は、需要家111ないし113を対象としており、熱供給ネットワーク106は需要家121および122を対象としている。
【００１３】
アグリゲータ101は、ネットワーク全体を対象に、エネルギー需要を予測し、その結果を基にネットワーク内の各機器の運転計画を策定する。策定した計画は各需要家グループ内のAEMS105および107に送信され、各AEMSは自ネットワーク内の機器に制御指令を出す。機器は各需要家が保有しているものであり、実際に機器を制御するのは当該の機器を保有している需要家である。また、アグリゲータは、電力会社102からの節電要請に備え、節電要請の発令が予想される際には、予測した需要から節電量を差し引いた上で運転計画を策定する。そして、当該節電量に応じて電力会社102から電力割引を受けることが可能である。当該電力割引は各需要家へ配分される。
【００１４】
以上のように、電力に関しては広範囲の需要家をカバーし、熱に関しては近接地域内の需要家をカバーするネットワーク構成である。
【００１５】
図２は、アグリゲータ101、各AEMS、各需要家におけるハードウェアシステムの構成である。CPU 201は、本実施例におけるすべての処理を制御する。メモリ202は、本実施例において必要なデータを、システムの動作が終了するまで保持する。表示装置203は、処理結果を表示してユーザに提示する装置であり、液晶ディスプレイやCRT（Cathode Ray Tube：ブラウン管）モニターを用いる。各需要家における機器運転の状況や買電の状況を表示することで、オペレータ（図示しない）がそれを把握することが可能となる。通信装置204は、データを外部とやり取りするための装置である。通信装置204は、アグリゲータ101においては、気象データの外部からの入手、各AEMS、各需要家においては、運転計画の入手、各機器の運転実績、電力会社からの電力購入実績のアグリゲータ101への送信、等にそれぞれ使用される。記憶装置205は、外部から入手した気象データや各需要家の需要家データを保持するために使われ、例えばハードディスク（HDD）を用いる。また、最適運転計画の結果など、必要に応じてプログラム終了後に記憶装置205に保存する。入力装置206は、最適運転計画を計算する際にオペレータがパラメータを入力するための装置であり、キーボードやマウスがこれに該当する。
【００１６】
図３は、本実施例におけるソフトウェア構成を示す。気象情報301は、気温予想結果等、過去数年の気象情報ならびに翌日の気象予報結果を含むデータであり、気象予報を担当する会社や省庁等から受け取るか、自社にて作成されるデータである。需要家DB302は、過去の需要予測履歴と需要実績を含むデータであり、需要予測結果と需要実績が日付と時刻に対応して格納されている。機器情報DB310は、エネルギー機器の仕様、特性等の情報を含むデータであり、例えば蓄熱槽の寸法や材質、蓄電池の容量、冷凍機のエネルギー消費特性、定格出力等が格納されている。需要予測部303は、気象情報301に基づいて需要を予測する処理を実行し、例えばMBR（Memory Based Reasoning：記憶ベース推論）等の手法が使われる。需要範囲予測部304は、需要家DB302と需要予測部303の出力結果を用いて翌日の需要範囲を予測するものである。需要範囲とは、各時刻における需要の上下限であり、需要家DB302を統計処理することによって求めることが可能である。
【００１７】
運転計画立案部305は、需要範囲予測部304の出力結果と機器情報DB310に基づいて、
図７に示すフローチャートの動作を行うものであり、エネルギー機器の翌日の運転計画を立案する。運転計画の立案には混合整数線形計画法等の手法が使われ、市販のソフトウェア等によって計算が可能である。
【００１８】
運転計画再立案部306は、機器の運転の実施中に現時刻以降の運転に備えた最適な予備力（予備力は、需要変動に対応するためのマージンであり、供給可能なエネルギー量から、想定される需要量を差し引いて求めることが可能である）を計算し、運転計画を再立案するものである。
【００１９】
運転計画再立案部306は、機器の運転中に計算された蓄エネの過不足や最適残量を考慮することで、最適運転計画を作成し直す。すなわち、運転計画再計算部306は、機器の運転中に、図７に示すフローチャートの動作を行うものであり、当日の運転状況を考慮するように、当日運転状況DB307に記憶の運転状況に基づいた動作を行う。当日運転状況DB307には、少なくとも、運転中の蓄エネ残量が記憶される。
【００２０】
図４は、各需要家におけるソフトウェアシステムの構成である。通信制御部404は、通信手段204を制御し、アグリゲータ101が策定した運転計画を受信したり、運転制御部401の制御結果を送信したりする。制御結果には、例えば入口温度計測値、戻り温度計測値、冷水の流量、温水の流量が含まれる。運転計画は需要家DB302に格納されている。需要家DB302は、運転計画や運転実績以外にも、各需要家が保持するエネルギー機器に関する情報を保持しており、機器の種類や特性、過去のエネルギー消費実績、過去の運転計画、節電要請があった場合の節電可能量等が格納されている。需要家DB302はRDB（Relational Database）を用いて実現され、また、運転計画と各需要家のエネルギー機器に関する情報は需要家DB302内で別々のテーブルとして格納されるのが好適である。このため、情報の取出しにはSQL（Structured Query Language）等のデータベース言語が用いられるのが好適である。運転制御部401は、需要家DB302に格納された運転計画にしたがって、各需要家が保持する機器を制御する。例えばコジェネ制御部402はコジェネレーションシステムを、冷凍機制御部403は冷凍機を、制御弁制御部408は制御弁をそれぞれ制御する。他の機器に関しても同様に、運転制御部401はその機器を制御するための制御部（図示しない）を保持しており、運転制御部401が対象としている機器は、必ずしもここに挙げた機器に限定されるものではない。
【００２１】
図５は、制御対象機器の機器構成の一例である。AEMS105はアグリゲータ101から運転計画を受信し、その計画に基づいて需要家111の機器を制御する。本実施例では、需要家111がコジェネレーションシステム501と吸収式冷凍機502を保持していることを想定して説明する。尚、保持している機器は需要家によって異なり、需要家が保持している機器は、必ずしもコジェネレーションシステムや吸収式冷凍機に限定されるものではない。コジェネレーションシステム501は熱と電力を同時に出力する機器であり、熱は蒸気や温水となって出力される。一般に、コジェネレーションシステム501には、ガスエンジンやガスタービンが使用される。吸収式冷凍機502は、蒸気の熱を用いて冷水を出力する機器であり、コジェネレーションシステム501から出力される蒸気を用いて冷水を出力する。吸収式冷凍機502から出力された冷水は、ポンプ503によって往管506に送出されて熱交換器507を通じて需要家112に届いたり、蓄熱槽511に貯蔵されたりする。ポンプ503は流量計（図示しない）を保持しており、冷水の流量を計測することが可能である。冷水は、需要家112において冷房等に利用された後に温度が上昇し、温水となって復管510に送出されたり、蓄熱槽511に貯蔵されたりする。その際、戻り温度計測値がある閾値以内の値になるよう、制御弁509によって温水の流量を調整する。温水は吸収式冷凍機502に戻り、再び冷水となって往管506に送出される。このサイクルが繰り返されることで、需要家112は空調等の利用を続けることができる。尚、ここで温水という語は、熱交換器507に送出された段階の冷水よりも温まっている水という意味で用いている。往管506には入口温度計505が、復管510には戻り温度計508がそれぞれ設置されている。入口温度計505は、熱交換器507に入力される直前の冷水の温度を計測する。戻り温度計508は、熱交換器507から出力される温水の温度を計測する。本実施例では、それぞれの温度を入口温度計測値、戻り温度計測値と定義する。各温度計は通信装置（図示しない）を備えており、計測された温度計測値は一定時間ごとにAEMS105に送られ、AEMS105が需要家111に制御指令を出す。また、戻り温度計測値を予め設定した値にするため、需要家111が制御弁509の開閉を制御する。尚、制御弁509の開閉の制御は、AEMS105が実施してもよい。
【００２２】
図６は、運転計画を立案する処理フローである。需要予測部303は、ステップ601にて需要を予測する。次に、需要範囲予測部304がステップ602にて予測誤差を推定し、ステップ603では、その結果を用いて需要の上下限を推定する。予測誤差の推定には需要家DB302を用いる。需要家DB302には、運転計画の実績と需要の実績が格納されている。同一日付の同一時刻における運転計画の実績と需要の実績の差分を統計処理し、平均値と標準偏差を求める。そして、±2σを予測誤差とみなし、平均値±2σが需要の上下限となる。尚、運転計画の実績と需要の実績の差分ではなく、その差分と運転計画値との割合を誤差率とみなし、誤差率の平均値と標準偏差を用いて需要の上下限を推定してもよい。また、同一時刻ごとに別々の平均値と標準偏差を求め、各時刻における需要の上下限を推定してもよい。また、ステップ602は、必ずしも計画処理の度に実施する必要は無く、予め決めた日時、一定時間ごと等に実施することでもよい。ステップ604において、運転計画立案部305が運転計画を立案する。
【００２３】
図７は、ステップ604の運転計画立案・再運転計画立案のフローである。運転計画立案部305は、このフローを用いて翌日の運転計画を立案する。一方、運転計画再立案部306は、このフローを用いて運転中の運転計画を再立案する。ステップ701で、運転計画立案部305（運転計画再立案部306）が現時刻における蓄エネルギー残量を得る。これは、例えばエネルギーの出入り状況を時刻ごとに需要家DB302に蓄積しておき、更に現時刻の流量、送水温度、戻り温度を用いて現時刻のエネルギー需要量を計算すれば、現時刻の蓄エネルギー残量を求めることが可能である。現時刻のエネルギー需要量は式１で計算可能であり、蓄エネルギー残量を求める式は式２の通りである。
【００２４】
【数１】
2016067125.tif 000003
【００２５】
【数２】
2016067125.tif 000004
【００２６】
ステップ702は、現時刻以降で、需要の上限が機器の定格出力を超える時間帯があるか否かを確認するものである。このような時間帯においては、機器を定格運転しても需要を満たすことができない可能性があることを意味する。結果がYESであれば、ステップ703にジャンプし、現時刻の蓄エネルギー残量と需要上限に基づいて現時刻以降の運転計画を立案する。こうすることで、需要が最大限に上ぶれしても需要を満たす運転計画を立案することが可能になる。ステップ702の結果がNOであれば、現時刻の蓄エネルギー残量と需要予測結果に基づいて現時刻以降の運転計画を立案する。つまり、この状態であれば、蓄エネルギー残量が0であっても機器の定格運転で需要を満たすことが可能である。したがって、需要の上限を考慮する必要は無く、需要予測値を考慮して運転計画を立案すればよい。
【００２７】
ところで、例えば蓄熱槽においては、夜間や週末等の熱需要が無い時間帯に放熱ロスによって蓄熱槽の冷水が温まってしまい、放熱ができなくなる可能性もある。放熱ができなくなるのは、蓄熱槽の平均冷水温度が戻り温度以上になった場合であり、平均冷水温度が戻り温度になったときに蓄熱量0と定義する。また、放熱ロスは蓄熱槽の平均冷水温度が外気温と同一に上昇するまで生じ、式３で表すことが可能である。
【００２８】
【数３】
2016067125.tif 000005
【００２９】
ステップ703、704における運転計画の立案の際には、蓄熱残量が0未満の場合についても考慮する必要がある。そのとき放熱はできないため、吸収式冷凍機502の出力にて需要を満たすことになる。これについては、吸収式冷凍機502の運転・停止の状態を1または0の2値で表す運転状態変数を導入し、運転状態変数における蓄熱残量、冷凍機出力の区分を図１３のように定義する。運転計画において、ある時間帯の吸収式冷凍機502の出力と蓄熱残量の値は必ず一意に決まるため、運転状態変数の値はそれらの値が含まれる1つの区分においてのみ1となり、それ以外の区分においては0となる。これを表すのが式４である。
【００３０】
【数４】
2016067125.tif 000006
【００３１】
図１３の領域1301、1302は、運転状態変数の値が1になる可能性がある区分であり、それ以外の区分では0となる。式５は、図１３の区分1301、1302以外の部分を表す式である。これらの領域は、蓄熱残量が負であり、かつ、吸収式冷凍機502の出力が需要未満となる部分である。これらの区分の値が0であると定義することで、蓄熱残量が負の場合に吸収式冷凍機502の出力を需要以上にするという制約条件を表す。
【００３２】
【数５】
2016067125.tif 000007
【００３３】
吸収式冷凍機502の出力は定格出力に負荷率を乗じたものであり、式６による定義が可能である。冷凍機の運転負荷特性は、式７で表すことが可能である。
【００３４】
【数６】
2016067125.tif 000008
【００３５】
【数７】
2016067125.tif 000009
【００３６】
以上の式１〜式７を制約条件とし、コスト最小化を目的関数とした混合整数線形計画問題とみなして解を求めれば、蓄熱残量を考慮した運転計画を立案することが可能となる。尚、コストは吸収式冷凍機502の消費エネルギーにエネルギー単価を乗じたものであり、式８で表すことが可能である。
【００３７】
【数８】
2016067125.tif 000010
【００３８】
図８は、需要家DB302に格納されている運転計画の実績と需要の実績のデータである。このデータは、需要家DB302の１テーブルとして実装されるのが好適である。カラム801は日付、カラム802は時刻、カラム803は需要予測実績、カラム804は需要実績である。レコードは需要予測の時間単位ごとに設けられるのが原則であるが、データ量を減らすために、例えば１日ごとに集計してレコードを設けてもよい。
【００３９】
以上に説明した処理につき、図９の事例を用いて更に説明する。図９は、図６及び図７に示すフローチャートの動作を具体的な例で示したものであり、一日（２４時間）である時刻t0（０時）から時刻t4（２４時）までの蓄熱槽511及び吸収式冷凍機 502の動作を示している。図９において、時刻t0から時刻t2（現時点）では、時刻を示す線の上側において、白棒部は運転計画に基づいた吸収式冷凍機 502の出力実績量を、薄黒部は放熱実績量を、濃黒部は蓄熱槽511の余剰となった蓄熱量を示している。また、時刻を示す線の下側において、薄黒部は吸収式冷凍機 502の運転及び蓄熱槽511の放熱によって蓄熱槽511に蓄えられた蓄熱量を示している。
【００４０】
図９において、時刻t2（現時点）から時刻t4では、時刻を示す線の上側において、白棒部は運転計画に基づいた吸収式冷凍機 502の出力計画量を、薄黒部と濃黒部は、放熱計画量を示している。
【００４１】
ここで、符号901は機器の定格出力を示したものであり、熱エネルギーであれば吸収式冷凍機502の定格出力である。903は需要予測結果であり、902は需要予測上限値である。また、図９において、時刻t2が現在時刻とするので、したがって、時刻t0〜t2は運転実績を示し、時刻t2以降は運転計画を示す。
【００４２】
運転計画立案部305は、前日に需要予測上限値902をベースに運転計画を立案する。
【００４３】
そして、時刻t0から機器の運転を開始する。時刻t1までは放熱せず、吸収式冷凍機502によって蓄熱しながら需要を満たす運転を実行する。
【００４４】
時刻t1から放熱が始まっているが、需要予測上限値902よりも実際の需要が下回っており、余剰蓄熱904が生じている。余剰蓄熱904は時刻t2以降の放熱に使うことが可能であり、時刻t2において蓄熱残量を考慮して計画を立案する。その際、時刻t2〜t3においては需要予測上限値902が吸収式冷凍機502の定格出力を上回っているため、この時間帯は需要上限予測値902を想定した計画を立案する。この結果、前日に立案した放熱計画分905に加えて余剰蓄熱904を放熱する計画となる。一方、時刻t3〜t4については、需要予測上限値902が吸収式冷凍機502の定格出力を下回っているため、この時間帯は需要予測値903を想定した計画を立案する。このように、機器の定格出力と蓄熱残量を考慮しながら、需要上限予測値902、需要予測値903のいずれかをベースとした運転計画を立案する。
【００４５】
図１０を用いて、上記以外の運転計画立案方法を説明する。ここでも図９と同様に、現在時刻がt2という前提で説明する。需要範囲予測部304が算出した需要下限予測値1001に基づき、時刻t2以降の需要下限予測値合計1002を算出する。需要下限予測値合計1002と蓄熱残量を比較し、需要量合計1002の方が大きければ、蓄熱が余る可能性がある。つまり、実際の需要が最も下ぶれした場合、蓄熱を使いきれない可能性がある。したがって、時刻t2以降は、放熱量を需要下限予測値1001に基づいて計画する。すると、時刻t2以降は、需要下限予測値1001の分について放熱で需要をまかない、需要が需要下限予測値1001を上回る分を吸収式冷凍機503でまかなう計画になる。
【００４６】
これについては、図１４を参照しながら再度説明する。蓄エネ過不足予測部307は、ステップ1401で、現時刻以降の需要下限予測値合計1002を算出する。次にステップ1402で、需要下限予測値合計1002と蓄熱残量を比較する。需要下限予測値合計1002が蓄熱残量よりも大きい場合、蓄熱残量が余剰となる可能性があるため、ステップ1403に進み、現時刻の蓄エネルギー残量と需要予測結果に基づいて現時刻以降の運転計画を立案する。需要下限予測値合計1002が蓄熱残量よりも小さい場合はステップ1404に進み、現時刻の蓄エネルギー残量と需要上限に基づいて現時刻以降の運転計画を立案する 
図１１は、需要予測結果の表示画面である。需要予測ボタン1101が入力装置206によって選択されると、気象情報301に基づいて需要予測部303が需要を予測し、需要範囲予測部304が需要家DB302に基づいて需要誤差を推定する。需要表示ボタン1102が入力装置206によって選択されると、ウィンドウ1105に需要予測結果が表示される。表示されるのは、需要予測上限値902、需要予測下限値1001、需要予測結果903である。誤差表示ボタン1103が入力装置206によって選択されると、ウィンドウ1105に予測誤差が表示される。これは図１２に示すとおりである。
【００４７】
図１２においては、ウィンドウ1105に予測誤差グラフ1201、誤差率平均1202、誤差率の標準偏差1203が表示される。また、時刻選択ラジオボタン1204も表示される。時刻選択ラジオボタン1204において「全時刻」を選択すると、予測誤差を全時刻一括で計算した場合の誤差率データが表示される。時刻を指定すると、当該時刻だけの履歴に基づいて計算された誤差率データが表示される。尚、表示内容は誤差率ではなく、誤差の値についてのデータであってもよい。
【００４８】
図１１、図１２において、Closeボタン1104が入力装置206によって選択されると、表示画面は消滅する。
【００４９】
本実施例では熱源機器と熱エネルギーを対象としたが、蓄電池を含んだ電力機器に対しても応用が可能である。尚、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５０】
301  気象情報
302  需要家DB
303  需要予測部
304  需要範囲予測部
305  運転計画立案部
306  運転計画再立案部
308  最適残量計算部
310  機器情報DB
【図１】
2016067125.tif 000011
【図２】
2016067125.tif 000012
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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