(57)【要約】      （修正有）【課題】予め壁や天井などに工事して設置する必要がなく、極めて簡便な構成で自宅等の監視を行うことが可能となる監視カメラを提供する。【解決手段】監視カメラ本体のカメラハウジング２を球欠状に形成し、このカメラハウジング２内に撮像手段４、信号処理部、データ送信部を含む回路基板５０、及び電源部８を収容するとともに、球欠状のカメラハウジング２の割平面部に、カメラハウジング２に嵌合することにより監視カメラ本体が球体となる球面を有するレンズ３を嵌合して、監視カメラを一体形成する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視カメラ本体は、外観視球欠状のカメラハウジングと、当該カメラハウジングに嵌合するレンズと、を備え、
前記レンズに対向するよう配置される撮像手段と、当該撮像手段より得られる信号を処理して画像データを作成する信号処理部と、当該信号処理部より得られる画像データを送信するデータ送信部と、前記撮像手段、前記信号処理部及び前記データ送信部に電源を供給する電源部が、前記カメラハウジング内に設けられることを特徴とする監視カメラ。
【請求項２】
前記レンズは、前記カメラハウジングに嵌合することにより前記監視カメラ本体が球体となる球面を有することを特徴とする、請求項1記載の監視カメラ。
【請求項３】
前記電源部は、前記レンズに対向するよう前記カメラハウジングの割平面部の対極側に収容されることを特徴とする、請求項１又は２記載の監視カメラ。
【請求項４】
前記信号処理部より得られる画像データを格納保持する記憶手段が、前記カメラハウジング内に設けられることを特徴とする、請求項１又は２記載の監視カメラ。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記画像データを記録する、着脱自在なカード状記録媒体であることを特徴とする、請求項４記載の監視カメラ。
【請求項６】
前記監視カメラ本体に作用する物理信号を検知する検知部が、前記カメラハウジング内に設けられることを特徴とする、請求項１又は２記載の監視カメラ。
【請求項７】
請求項６記載の監視カメラにおいて、
前記物理信号は音声信号であり、前記検知部は、当該検知した音声信号の強度に基づき前記監視カメラ本体の制御部に信号を送信することを特徴とする、監視カメラ。
【請求項８】
請求項６記載の監視カメラにおいて、
前記物理信号は接触信号であり、前記検知部は、当該検知した接触信号に基づき前記監視カメラ本体の制御部に信号を送信することを特徴とする、監視カメラ。
【請求項９】
請求項６記載の監視カメラにおいて、
前記物理信号は振動信号であり、前記検知部は、当該検知した振動信号の強度に基づき前記監視カメラ本体の制御部に信号を送信することを特徴とする、監視カメラ。
【請求項１０】
請求項６記載の監視カメラにおいて、
前記物理信号は電波であり、前記検知部は、当該検知した電波に基づき前記監視カメラ本体の制御部に信号を送信することを特徴とする、監視カメラ。
【請求項１１】
外観視球欠状のカメラハウジングと、当該カメラハウジングに嵌合するレンズとを有し、更に前記レンズに対向するよう配置される撮像手段と、当該撮像手段より得られる信号を処理して画像データを作成する信号処理部と、当該信号処理部より得られる画像データを送信するデータ送信部と、前記撮像手段、前記信号処理部及び前記データ送信部に電源を供給する電源部が、前記カメラハウジング内に設けられる監視カメラ本体と、
前記カメラハウジングの球面に応じた凹部を有した載置台と、により構成される監視カメラ。
【請求項１２】
請求項１１記載の監視カメラにおいて、前記載置台は、前記カメラハウジングの球面に応じた凹部に前記監視カメラ本体が載置された際、前記カメラハウジング内に設けられた前記電源部の２次コイルに磁気結合して、前記電源部に設けられた蓄電池を充電する１次コイルを備えた充電器を有することを特徴とする、監視カメラ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視カメラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の監視カメラは、銀行、デパート、オフィスやマンション等の集合住宅内の各所、或いは屋外の各所に設けられ、種々の監視用途に用いられている。
一般に、監視カメラはその監視位置が予め定められており、壁や天井等にこれを固定し、監視する範囲に応じて複数台のカメラが設置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−０１６９９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この種の監視カメラを用いて、例えば自宅外にいる利用者が要介護者の様子を外出先より監視する場合、或いは利用者が外出した不在時における自宅の様子、または、自宅のペット等の様子を外出先から監視するといった場合には、予め監視する領域に応じて必要となる単一或いは複数の監視カメラを壁や天井に設置する必要があり、また、複数の監視カメラを使用する場合には、それぞれのカメラからの画像データを一箇所に集中させて収集するシステムを構築し、各々のカメラを所定の周期で切り替えて画像データを作成し、これを通信ネットワークを経由して情報端末に送信することにより、利用者がこれを確認して監視する等といった構成が必要となり、このため設備の設置に多大な費用が必要となり、個人がこれを実施することは困難なものとなっていた。
そこで本願発明は、これらの問題に鑑みてなされたものであり、壁や天井などへの設置工事が必要なく、極めて簡便な構成で自宅等の監視を行うことが可能となる監視カメラを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題は、本発明の監視カメラによれば、監視カメラ本体のカメラハウジングを球欠状に形成し、このカメラハウジング内に撮像手段、信号処理部、データ送信部及び電源部を収容するとともに、球欠状のカメラハウジングの割平面部に、レンズを嵌合して、監視カメラを一体形成することにより解決される。
以上の構成であれば、球欠状のカメラハウジング内に、撮像手段、信号処理部、データ送信部及び電源部を収容し、信号処理部より作成された画像データをデータ送信部より送信することができ、監視カメラ本体の設置はこれを任意の場所に置くだけでよく、壁や天井に施す工事を省くことが可能となる。
本発明の監視カメラによれば、信号処理部より得られる画像データを蓄積する記憶手段をカメラハウジング内に収容することにより、画像データを遡及して確認することが可能となる。また、この記憶手段を、画像データを記録するカード状記録媒体が着脱自在に設けられるよう構成することにより、パソコン等の外部機器への画像データの移行作業を簡便に行うことが可能となる。
本発明の監視カメラによれば、電源部をレンズと対向するようにカメラハウジングの割平面部の対極側に収容することにより、監視カメラ本体の重心が当該電源部側に偏心することとなり、これにより監視カメラ本体を平面上に載置すると、カメラハウジングの割平面部に嵌合されるレンズが常に上向きになるよう位置付けることが可能となる。
本発明の監視カメラによれば、音声、接触、振動、電波等を検知する検知部をカメラハウジング内に収容することにより、一定の条件を満たした際に、監視カメラに所定の動作を行わせるよう制御することができ、これにより利用者へ監視対象の異常等のアラートを送信することが可能となる。
また、監視カメラ本体が載置される載置台を、カメラハウジングが載置される凹部を有するとともに、この凹部に監視カメラ本体が載置された際、カメラ本体に設けられた電源部の２次コイルと磁気結合し、同じく電源部に設けられた蓄電池を充電する１次コイルを有した充電器を設けて構成した。これにより、監視カメラ本体の利便性が向上する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、以下の効果を奏する。
監視カメラ本体を、球欠状のカメラハウジング内に、撮像手段、信号処理部、データ送信部及び電源部を収容して構成したので、監視すべき場所にこの監視カメラ本体を載置するのみで、撮影、画像データの作成、作成した画像データの送信を行うことができ、監視カメラの設置工事を行うことなく、簡便に監視を行うことが可能となる。
さらに、球欠状に形成されたカメラハウジングが載置される凹部を有し、この凹部に監視カメラ本体が載置された際に、監視カメラ本体の電源部を充電する監視カメラの載置台により、監視カメラを不使用の場合は、この載置台で充電するといった運用が可能となり、これにより利便性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る監視カメラの外観図である。
【図２】本発明に係る監視カメラの構成を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明に係る監視カメラの構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について、図を参照して説明する。なお、以下に説明する部材、配置等は、本発明を限定するものではなく、本発明の趣旨に沿って各種改変する事が出来ることは言うまでもない。
図１乃至図３は、本発明に係るもので、図１は監視カメラ本体及びその載置台の外観図、図２は実施形態に係る構成説明図、図３は実施形態に係る構成を示す機能ブロック図であり、図において１は監視カメラ本体、２はカメラハウジング、３はレンズ、４は撮像手段、５は制御部、６はデータ送信部、７は記憶手段、８は電源部、９は載置台、１０は検知部である。
【０００９】
図１に示される通り、本発明の監視カメラ本体１は、割平面部２１により球体の一部が切り取られた球欠状の外観を有するカメラハウジング２と、その割平面部２１に嵌合することにより監視カメラ本体１が球体となる球面３１を有したレンズ３より構成されている。
また、カメラハウジング２には、後述する撮像手段４、制御部５、データ送信部６、記憶手段７、電源部８、検知部１０が収容されており、これにより本発明の監視カメラ本体１は、基本的に外部機器等に物理的に接続されることなく、監視カメラ本体１を所望の監視場所に載置して設置し、動作するよう構成されている。
図２に示される通り、レンズ３は、カメラハウジング２に嵌合することにより監視カメラ本体１が球体となる球面３１を有した凸レンズよりなる光学素子であり、カメラハウジング２の割平面部２１により定まる３６０°の平面に対して１８０°の視野角を有しており、カメラハウジング２内に、これと対向して収容される撮像手段４に光を収束するよう構成されている。
撮像手段４は、ＣＭＯＳイメージセンサ等の固体撮像素子よりなり、上記レンズ３に近接対向するように、回路基板５０に設けられている。また、この回路基板５０には、撮像手段４より得られる画像信号より画像データを作成する信号処理部５１、各種プログラム等が格納されているＲＯＭ５３、及びこれらを含む監視カメラの各部の動作を制御するＣＰＵ５２よりなる制御部５が設けられている。また、回路基板５０上には、信号処理部５１により作成された画像データを所定の通信方式で無線送信するデータ送信部６が設けられている。データ送信部６の通信方式は、これを受信する側の端末の種類や、データ送信距離に応じて、携帯電話等の無線通信、或いは無線ＬＡＮ等が適宜選択可能である。
さらに、カメラハウジング２内には、上記信号処理部５１により作成された画像データを格納、記憶する記憶手段７が設けられている。この記憶手段７としては、ＲＡＭ等の不揮発性メモリや、ハードディスク等の磁気記憶装置、或いはカード状記録媒体が着脱自在に設けられるドライブ装置等が適宜採用される。
また、カメラハウジング２内には、音、接触、振動、電波等の物理信号を検知するセンサよりなる検知部１０が設けられている。この検知部１０は、検知される音量、振動量が予め定められた閾値を越えた際、また、送信電波と反射電波との周波数の変化を検出した際等に、制御部５へ信号を送出するよう構成されている。
これら撮像手段４、制御部５、データ送信部６、記憶手段７、検知部１０を動作させるための電源部８もこのカメラハウジング２内に設けられており、回路基板５０を通じて各部材に電源が供給されるよう構成されている。
【００１０】
図２に示される本実施例において、この電源部８は、後述する載置台９に設けられる充電器９２に磁気結合して充電されるよう構成されている。すなわち、電源部８は、２次側コイル８１と、整流器であるＡＣ/ＤＣコンバータ８２、及び蓄電池８３により構成されている。この電源部８は、図２に示される通り、レンズ３が嵌合する割平面部２１と対向するように、その対極側にカメラハウジング２に収容されている。これにより、比較的重量のあるこの電源部８がレンズ３の対極側に配置され、監視カメラ本体１の重心がレンズ３の対極側、すなわち電源部８が設けられる側に偏心するので、球状に形成された監視カメラ本体１を平面上に載置すると、必ずレンズ３が上側となって姿勢が安定するよう構成されている。
【００１１】
図において９は監視カメラ本体１を載置する載置台であり、載置台本体９０の上面には、カメラハウジング２の球面に対応した凹部９１が設けられているとともに、この凹部９１の底部分には、監視カメラ本体１の電源部８に設けられる２次コイル８１に磁気結合する、商用電源９４に接続された１次コイル９３よりなる充電器９２が設けられている。
載置台９の凹部９１に監視カメラ本体１が載置されると、先ず、監視カメラ本体１は電源部８の自重により重心がレンズ３の対極側に偏心していることにより、レンズ３を上側に向けて姿勢が安定する。この時、監視カメラ本体１の電源部８の２次コイル８１は、載置台９の凹部９１の底部に設けられる１次コイル９３に近接して位置づけられ、この状態でそれぞれが磁気結合し、電源部８への充電が開始される。
【００１２】
次に、本発明の監視カメラによる監視動作について説明する。
本発明の監視カメラにより、例えば外出中の自宅居間の様子を、利用者が外出先で自らの携帯電話等の情報通信端末により監視するといった場合を考える。この場合、利用者は先ず監視カメラ本体１を部屋（なるべく中央がよい）のテーブル、床等の上に載置して設置する。この時、監視カメラ本体１は、球状に設けられ且つ比較的重量のある電源部８がレンズ３の対極側に設けられていることにより、自ずとレンズ３が上側に向けられて位置付けられ、姿勢が安定する。監視カメラ本体１の設置は、これで完了する。
固体撮像素子よりなる撮像手段４は、レンズ３により収束される、部屋全体の画像信号を順次信号処理部５１に出力し、信号処理部５１はこれに基づいて画像データを作成する。ＣＰＵ５２は、この画像データを順次データ送信部６に出力し、データ送信部６は、この画像データを所定の通信方式により送信する。利用者は、自身の情報通信端末により、この自宅居間に設置した監視カメラ本体１のデータ送信部６より出力される画像データを受信し、モニタ等に表示させて確認する。
【００１３】
上述の通り、レンズ３は、球面３１の方向に視野角１８０°、カメラハウジング２の割平面部２１の平面方向に３６０°の映像を撮像手段４に収束させるよう構成されているが、これをそのまま映像化した場合は、球状に歪んだ画像となるため、ＣＰＵ５２は予め利用者に設定されたモード等に応じて、ＲＯＭ５７より所定のプログラムを読み出して、信号処理部５１に適宜処理プログラムをロードして、信号処理部５１に最適な画像データを作成させる。これにより、利用者は、自らの情報通信端末で画像を確認する際には、所望の形式での画像データの確認が行えるよう構成されている。
【００１４】
図２、図３に示される通り、本発明の監視カメラにおいては、カメラハウジング２内に、カメラ本体１に作用する物理信号を検知する、センサよりなる検知部１０が収容されている。
この検知部１０は、監視カメラ本体1の周辺から、或いは直接発せられ監視カメラ本体1に作用する物理信号を検知し、これを検知信号に変換して制御部５に送信する装置である。
検知部１０として、例えば、音声の発生を検知するマイクを使用することができる。この場合、検知部１０が検知した音声信号の強度が所定の閾値より大きい場合に、制御部５のＣＰＵ５２は、データ送信部６よりアラートを発信するよう構成することにより、利用者は通知されたアラートに基づき、監視対象である自宅居間における不審音の発生を認識し、データ送信部６より送信される画像データによりその様子を確認する、といった運用が可能となる。
また、検知部１０として、例えば、接触を検知するタッチセンサを使用することができる。この場合、検知部１０として、監視カメラ本体1の表面に導電体を設け、その通電状態の変化を検出する、或いは静電容量の変化を検出するといった構成を採用し、検知部１０から接触信号が発せられた場合に、制御部５のＣＰＵ５２は、データ送信部６よりアラートを発信し、利用者は通知されたアラートに基づき、監視カメラ本体1に何者かの接触があったことを認識し、データ送信部６より送信される画像データによりその様子を確認する、といった運用が可能となる。
さらに、検知部１０として、例えば、外部からの付勢等を検出する振動センサを使用することができる。この場合、監視カメラ本体1に対して何らかの衝撃が加えられた際に、検知部１０はその振動状態を検出し、制御部５のＣＰＵ５２は、データ送信部６よりアラートを発信し、利用者は通知されたアラートに基づき、監視カメラ本体1に何らかの衝撃が加えられたことを認識し、データ送信部６より送信される画像データによりその様子を確認する、といった運用が可能となる。
さらに、検知部１０として、例えば、電波を検知する電波センサを使用することができる。電波センサとしては、動体検知センサとして機能する、マイクロ波等の電波を用いたセンサが挙げられる。例えば、ドップラー効果による送信電波と反射電波との周波数の変化を検出し、信号を出力する、ドップラーセンサを使用することができる。この場合、監視カメラ本体1の周辺に動体である不審者が侵入した際に、検知部１０は反射波の周波数変化を検出することでその動体を検知し、信号を制御部５に出力する。制御部５のＣＰＵ５２は、データ送信部６よりアラートを発信し、利用者は通知されたアラートに基づき、不審者の侵入を認識し、データ送信部６より送信される画像データによりその様子を確認する、といった運用が可能となる。
また、この電波センサを画像録画開始スイッチとして利用し、監視カメラ本体１の周辺において検知部１０が動体を検知したときのみ画像データを記憶手段7に記憶させる、といった運用も可能である。これは、消費電力等の節約になる。また、監視カメラの作動を必要最小限に抑えられるため、個人のプライバシー保護にも有益となる。
なお、上記電波センサに、赤外線センサ等の人感センサを併用することも可能である。
また、その他に検知部１０としては、熱を感知する感熱センサや、周りの空気、即ち臭気や煙等を感知する嗅覚センサ等、或いは上述の種々のセンサを組み合わせて採用することが可能であり、監視対象の別、またはカメラハウジング２のサイズ、或いは監視カメラの製作コスト等に応じて適宜選択可能である。
【００１５】
本実施形態によれば、撮像手段４からの画像信号を順次データ送信部６より発信するよう構成されているが、更なる態様として、ＣＰＵ５２は、信号処理部５１からの画像データを記憶手段７に順次保存するよう構成してもよい。
また、記憶手段７として、例えばＳＤカードといったカード状記録媒体が着脱自在に設けられるドライブを採用することにより、保存したデータをパソコン等の機器に取り込むことが容易となる。
さらに、本実施形態においては、電源部８を載置台９の充電器９２と磁気結合することにより無接点で充電することが可能となる構成としたが、例えば監視カメラ本体１の底部ならびに載置台凹部９１の底部にそれぞれ接点を設け、各々接触させることにより、電源部８を充電する構成としてもよく、或いは、電源部８として、乾電池といった取り換え可能な電源を採用することも可能である。
【符号の説明】
【００１６】
１  監視カメラ本体
２  カメラハウジング
３  レンズ
４  撮像手段
５  制御部
６  データ送信部
７  記憶手段
８  電源部
９  載置台
１０  検知部
【図２】
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【図３】
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【図１】
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