(57)【要約】【課題】  消火活動時において放水中であっても放水を止めることなく取水を行え、延焼や類焼による小さな火災や鎮火後に起こる再着火に対応することができ、また、消火活動時以外においても災害時の生活用水（飲料水を除く）として容易に取水できるようにする。【解決手段】  消火栓格納箱１と、消火栓格納箱１内に配設されて水源に接続された消火配管２と、消火配管２に接続された消火栓弁３と、消火栓格納箱１内に収納されて基端部が消火栓弁３に接続された消火用ホース４と、消火用ホース４の先端部に接続された消火用ノズル５とを備え、地域住民が自主設置した市民消火栓において、前記消火配管２に消火配管２から取水できる分岐管ユニット７を接続し、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管２から分岐管ユニット７を介して取水を行える構成とした。【選択図】      図１
2016083191.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消火栓格納箱（１）と、消火栓格納箱（１）内に配設されて水源に接続された消火配管（２）と、消火配管（２）の下流側端部に接続された消火栓弁（３）と、消火栓格納箱（１）内に収納されて基端部が消火栓弁（３）に接続された消火用ホース（４）と、消火用ホース（４）の先端部に接続された消火用ノズル（５）とを備え、地域住民が自主設置した市民消火栓において、前記消火配管（２）に消火配管（２）から取水できる分岐管ユニット（７）を接続し、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管（２）から分岐管ユニット（７）を介して取水を行える構成とした補助消火機能を付加した市民消火栓。
【請求項２】
分岐管ユニット（７）は、消火配管（２）に介設された分岐継手（８）と、分岐継手（８）に接続された開閉弁（９）と、開閉弁（９）の出口側又は入口側に接続された減圧装置（１０）と、減圧装置（１０）又は開閉弁（９）に接続されたホース接続金具（１１）とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の補助消火機能を備えた市民消火栓。
【請求項３】
減圧装置（１０）は、開閉弁（９）に接続された短管（１０ａ）と、短管（１０ａ）内に一体的に設けられてオリフィス孔（１０ｂ′）を有するオリフィスプレート（１０ｂ）とを備えた減圧オリフィスにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
【請求項４】
減圧装置（１０）は、開閉弁（９）に接続されて内周面に環状の抜け止め部（１０ｃ）を形成した短管（１０ａ）と、短管（１０ａ）内に抜け止め部（１０ｃ）の上流側面に密接する状態で配設されてゴム材又は弾性を有する合成樹脂材により一定の厚さを有するリング状に形成されたオリフィス孔（１０ｄ′）を有するオリフィスリング（１０ｄ）とを備えた減圧オリフィスにより構成されていることを特徴とする請求項２に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
【請求項５】
ホース接続金具（１１）は、差し込み式の受け金具（１５）に着脱自在に接続される差し込み式の差し金具（１１）から成り、前記差し金具（１１）は、受け金具（１５）に挿入される筒部（１１ａ）と、筒部（１１ａ）の先端部外周面に設けられて受け金具（１５）に設けた複数の爪（１５ｃ）に着脱自在に係止される環状突部（１１ｂ）と、筒部（１１ａ）の外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌されて受け金具（１５）の各爪（１５ｃ）と筒部（１１ａ）の環状突部（１１ｂ）との係止を外す筒状の押し輪（１１ｃ）とから成り、受け金具（１５）との接続及び受け金具（１５）からの分離をワンタッチで行える構成としたことを特徴とする請求項２に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
【請求項６】
ホース接続金具（１１）は、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具（１１）から成り、一般に使用されている散水用ホース（１６）を着脱自在に接続できるようにしたことを特徴とする請求項２に記載の補助消火機能を付加した市民消火栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に多くの木造住宅が密集する町並みや地域の防災用として自主設置され、地域住民による初期消火活動や消火訓練等に使用される市民消火栓の改良に係り、特に、消火活動時において放水中であっても放水を止めることなく取水を行え、延焼や類焼による小さな火災や鎮火後に起こる再着火に対応することができ、また、消火活動時以外においても災害時の生活用水（飲料水を除く）として容易に取水できるようにした補助消火機能を付加した市民消火栓に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、町並み保存を目的として防災用の市民消火栓が自主設置されている地域には、木造住宅が密集しているケースがある。
【０００３】
このような場所では、地震等による大規模火災のみならずとも、単一の火災であっても延焼や類焼により、火災地点が複数箇所に広がる場合がある。
【０００４】
地域住民によって屋外に自主設置されている従来の市民消火栓は、消火栓格納箱内に消火用ホース及び消火用ノズル等の放水器具を収納しているが、放水器具が一組しかないため、一箇所の火災にしか対応することができない。
そのため、延焼や類焼によって近接する場所で発生した火災には、地域住民が消火器やバケツを用いて消火活動を行うことになる。
【０００５】
しかし、消火器は、充填されている薬剤がなくなると、消火活動を行えなくなり、継続した使用ができないと言う問題がある。
また、消火器の放出時間は、家庭用消火器では１５秒から３０秒程度と比較的短時間で薬剤が放出されるため、有効に消火するには習熟を要することになる。
【０００６】
一方、バケツによる水での消火では、水源が確保されていれば、継続した消火活動が可能であるが、建屋内の水栓を使用する場合には、建屋内に入らなければならず、危険を伴うことになる。
【０００７】
更に、屋外に設置されている消火用の水源としては、道路に埋設されている地下式消火栓（例えば、特許文献１〜３参照）があるが、この地下式消火栓は、使用時に蓋を開けてバルブを開閉する際には、それぞれ専用の工具が必要であり、また、水圧が高いために普段から訓練をしていなければ、地域住民が有効に使用することは難しいと言う問題がある。
【０００８】
更に、消火活動によって一旦、鎮火が完了しても、木造住宅の火災の場合には、内部に火種が残っていることがあり、時間の経過と共に再度着火して再燃が始まり、再放水が必要となるが、消火栓で他の場所の消火を行っている途中では、同時に複数箇所の消火を行うことができず、放置せざるを得なくなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−０１３１６８号公報
【特許文献２】特開２０００−１２０１１１号公報
【特許文献３】特開平０９-００３９８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、このような問題点に鑑みて為されたものであり、その目的は、消火活動時において放水中であっても放水を止めることなく取水を行え、延焼や類焼による小さな火災や鎮火後に起こる再着火に対応することができ、また、消火活動時以外においても災害時の生活用水（飲料水を除く）として容易に取水できるようにした補助消火機能を付加した市民消火栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の請求項１の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火栓格納箱と、消火栓格納箱内に配設されて水源に接続された消火配管と、消火配管の下流側端部に接続された消火栓弁と、消火栓格納箱内に収納されて基端部が消火栓弁に接続された消火用ホースと、消火用ホースの先端部に接続された消火用ノズルとを備え、地域住民が自主設置した市民消火栓において、前記消火配管に消火配管から取水できる分岐管ユニットを接続し、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管から分岐管ユニットを介して取水を行える構成としたことに特徴がある。
【００１２】
本発明の請求項２の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項１に記載の発明に於いて、分岐管ユニットは、消火配管に介設された分岐継手と、分岐継手に接続された開閉弁と、開閉弁の出口側又は入口側に接続された減圧装置と、減圧装置又は開閉弁に接続されたホース接続金具とを備えていることに特徴がある。
【００１３】
本発明の請求項３の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項２に記載の発明に於いて、減圧装置は、開閉弁に接続された短管と、短管内に一体的に設けられてオリフィス孔を有するオリフィスプレートとを備えた減圧オリフィスにより構成されていることに特徴がある。
【００１４】
本発明の請求項４の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項２に記載の発明に於いて、減圧装置は、開閉弁に接続されて内周面に環状の抜け止め部を形成した短管と、短管内に抜け止め部の上流側面に密接する状態で配設されてゴム材又は弾性を有する合成樹脂材により一定の厚さを有するリング状に形成されたオリフィス孔を有するオリフィスリングとを備えた減圧オリフィスにより構成されていることに特徴がある。
【００１５】
本発明の請求項５の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項２に記載の発明に於いて、ホース接続金具は、差し込み式の受け金具に着脱自在に接続される差し込み式の差し金具から成り、前記差し金具は、受け金具に挿入される筒部と、筒部の先端部外周面に設けられて受け金具に設けた複数の爪に着脱自在に係止される環状突部と、筒部の外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌されて受け金具の各爪と筒部の環状突部との係止を外す筒状の押し輪とから成り、受け金具との接続及び受け金具からの分離をワンタッチで行える構成としたことに特徴がある。
【００１６】
本発明の請求項６の補助消火機能を付加した市民消火栓は、請求項２に記載の発明に於いて、ホース接続金具は、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具から成り、一般に使用されている散水用ホースを着脱自在に接続できるようにしたことに特徴がある。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火栓弁の一次側に接続される消火配管に当該消火配管から取水できる分岐管ユニットを接続しているため、市民消火栓による消火活動時において消火対象物に近接する場所に延焼や類焼による火災が発生しても、分岐管ユニットを使用することにより、延焼や類焼による火災への初期対応のための取水を市民消火栓の放水作業を止めることなく行えることになり、複数火災への有効な対応が可能となる。
【００１８】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火配管に分岐管ユニットを接続しているため、鎮火後に再燃を始めた火災についても、消火配管から分岐管ユニットを介して取水することにより、バケツ程度の容量の水で対応できる時期に完全な鎮火を行うことができ、被害の拡大を防ぐことができる。
【００１９】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、消火設備の水源を利用しているため、大容量の水を確保することができ、消火活動時以外においても災害時の生活用水（飲料水を除く）として容易に水を得ることが可能となり、災害に強い安全で且つ安心な地域を作り出すことができる。
また、水源が消火栓よりも高い位置にある重力加圧方式の場合にあっては、ポンプ等の加圧送水装置を起動させることなく、取水することができるため、散水や灌水等、消火活動時以外の使用も可能となる。
更に、長期に渡る水の滞留によって起こる水質の劣化（腐敗、異臭、藻類の発生等）が問題になるが、水源がポンプ等の加圧送水装置を使用しない重力加圧方式の場合には、分岐管ユニットから取水することにより、日常的に散水や清掃等による放水を容易に行えるため、水質の劣化を防止することができる。
【００２０】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットに減圧装置を組み込んでいるため、市民消火栓による放水時に分岐管ユニットから取水しても、消火活動に影響を与えない小水量に設定することができると共に、取水時の高圧放水による事故を防止することができる。
また、消火配管の送水圧力に合わせた減圧装置を設置することで、圧力及び水量を一般家庭の水道と同程度にすることが可能となり、極めて取り扱い易くなる。
【００２１】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットの減圧装置を減圧オリフィスにより構成しているため、構造も簡単でコストも安く付くことになる。
【００２２】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットに設けたホース接続金具が、差し込み式の受け金具に着脱自在に接続される差し込み式の差し金具から成るため、受け金具との接続及び受け金具からの分離をワンタッチで行えると共に、受け金具との連結を確実且つ強固に行える。
【００２３】
本発明の補助消火機能を付加した市民消火栓は、分岐管ユニットに設けたホース接続金具が、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具から成るため、一般に使用されている散水用ホースを着脱自在に接続することができ、至極便利である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施形態に係る補助消火機能を付加した市民消火栓の開閉扉を省略した正面図である。
【図２】分岐管ユニットの一部破断正面図である。
【図３】分岐管ユニットの他の例を示す一部破断正面図である。
【図４】分岐管ユニットの更に他の例を示す一部破断正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図１は本発明の実施形態に係る補助消火機能を付加した市民消火栓を示し、当該補助消火機能を付加した市民消火栓は、主に多くの木造住宅が密集する町並みのある地域の防災用として自主設置されており、地域住民による初期消火活動や消火訓練等に使用されるものである。
【００２６】
即ち、前記補助消火機能を付加した市民消火栓は、図１に示す如く、開閉可能な消火栓格納箱１と、消火栓格納箱１内に配設されて水源に接続された消火配管２と、消火配管２の下流側端部に接続された消火栓弁３と、消火栓格納箱１内に収納されて基端部が消火栓弁３に接続された消火用ホース４と、消火用ホース４の先端部に接続された消火用ノズル５と、消火用ホース４を渦巻き状に巻き取った状態で且つ引き出し可能に消火栓格納箱１内に保持するホースガイド６と、消火配管２に接続されて消火配管２から取水できる分岐管ユニット７とを備えている。
【００２７】
具体的には、前記消火栓格納箱１は、内部空間をホース収納部Ｓ１、警報機器類収納部Ｓ２及び消火配管収納部Ｓ３に区分けした前面が開放された箱型の本体と、本体のホース収納部Ｓ１を開閉する主扉（図示省略）と、本体の警報機器類収納部Ｓ２を開閉する火報扉（図示省略）と、本体の消火配管収納部Ｓ３を開閉する配管用扉（図示省略）とから構成されており、屋外に起立姿勢で設置固定されている。
【００２８】
前記消火配管２は、消火栓格納箱１の消火配管収納部Ｓ３に起立姿勢で配設されており、基端部側が水源に接続されていると共に、先端部側が消火配管収納部Ｓ３からホース収納部Ｓ１側へ曲げられている。
【００２９】
尚、消火配管２が接続される水源は、水源の位置が市民消火栓より高い位置にある重力加圧方式の水源でも良く、或いは、ポンプ等の加圧送水装置を使用する水源でも良い。
【００３０】
前記消火栓弁３は、消火栓格納箱１のホース収納部Ｓ１に配設されており、その吸入口が消火配管２の下流側端部に接続されていると共に、消火配管２を介して水源に接続されている。
この消火栓弁３には、水源が重力加圧方式の水源の場合には、手動式のアングル弁が使用され、また、水源がポンプ等の加圧送水装置を使用する水源の場合には、手動式で且つポンプの起動スイッチ付のアングル弁が使用されている。
【００３１】
前記消火用ホース４は、所定の口径及び所定の長さの保形性を有するホースから成り、その基端部は、消火栓弁３の吐出口に着脱自在に接続されていると共に、その先端部には、開閉機能を備えた消火用ノズル５が接続されている。
【００３２】
前記ホースガイド６は、消火栓格納箱１の底板上に載置された下部架台６ａと、下部架台６ａの上方位置に配設されて消火栓格納箱１の背板に固定支持された上部架台６ｂと、下部架台６ａと上部架台６ｂとの間に一定の間隔を置いて並列状に且つ回転可能に支持された一対のガイドローラ６ｃとから構成されており、消火用ホース４を渦巻き状に巻き取った状態で且つ一対のガイドローラ６ｃ間から引き出し可能に消火栓格納箱１内に保持するものである。
【００３３】
そして、前記分岐管ユニット７は、図２に示す如く、消火配管２に介設された分岐継手８と、分岐継手８に接続された開閉弁９と、開閉弁９に接続された減圧装置１０と、減圧装置１０に接続されたホース接続金具１１とを備えており、消火活動時や消火活動時以外にも消火配管２から取水を行えるようにしたものである。
【００３４】
前記分岐継手８は、金属材により形成されたチーズ管から成り、消火配管２と同じ口径に形成されて両端部が消火配管２にそれぞれねじ込み接続される垂直管部８ａと、垂直管部８ａから分岐して垂直管部８ａの口径よりも小径に形成された分岐管部８ｂとから成る。
【００３５】
前記開閉弁９は、その入口側が分岐継手８の分岐管部８ｂに接続されており、ハンドル９ａを操作することにより、消火配管２内の水をホース接続金具１１側へ流したり、或いは、ホース接続金具１１側への流れを止めたりする。
尚、開閉弁９には、従来公知のボールバルブ、コック、グローブバルブ等が使用されている。
【００３６】
前記減圧装置１０は、開閉弁９の出口側（二次側）にニップル１２を介して接続されており、消火配管２から流れて来る水の圧力を減圧するものである。この減圧装置１０には、水の流れを絞ることによって減圧を行う減圧オリフィスが使用されている。
尚、この実施形態においては、減圧装置１０を開閉弁９の出口側（二次側）に設置したが、他の実施形態においては、図示していないが減圧装置１０を開閉弁９の入口側（一次側）に設置しても良い。
【００３７】
即ち、減圧装置１０を構成する減圧オリフィスは、開閉弁９の出口側にニップル１２を介してねじ込み接続された短管１０ａと、短管１０ａ内に一体的に設けられてオリフィス孔１０ｂ′を有するオリフィスプレート１０ｂとを備えており、水がオリフィス孔１０ｂ′を通過することによって減圧するものである。
【００３８】
前記ホース接続金具１１は、減圧装置１０にニップル１２及びエルボ管１３を介して接続されており、取水用ホース１４を着脱自在に接続できるようになっている。本図（図２）では、このホース接続金具１１には、差し込み式の受け金具１５及びこれに着脱自在に接続される差し込み式の差し金具から成る従来公知の町野式（登録商標）接続金具の差し金具１１が使用されているが、町野式（登録商標）以外の接続金具を取り付けても良い。
【００３９】
即ち、ホース接続金具１１を構成する差し金具１１は、受け金具１５に挿入される筒部１１ａと、筒部１１ａの先端部外周面に設けられて受け金具１５に設けた複数の爪１５ｃに着脱自在に係止される環状突部１１ｂと、筒部１１ａの外周面に軸線方向へスライド自在に外嵌されて受け金具１５の各爪１５ｃと筒部の環状突部１１ｂとの係止を外す筒状の押し輪１１ｃとから成り、筒部１１ａの基端部側がエルボ管１３にねじ込み接続されている。
【００４０】
尚、差し込み式の受け金具１５は、一端部に取水用ホース１４に接続される筒状の連結部１５ａ′を有すると共に、他端部に連結部１５ａ′に連設されて差し金具１１の筒部１１ａ及び環状突部１１ｂが挿入される筒状の受け口部１５ａ″を備えた金具本体１５ａと、金具本体１５ａの受け口部１５ａ″の外周面に螺着された筒状の締め輪１５ｂと、受け口部１５ａ″に等角度毎に配設されて受け口部１５ａ″の内方へ突出可能な円弧状の複数の爪１５ｃと、各爪１５ｃを受け口部１５ａ″の内方へ押圧附勢する複数枚の板バネ１５ｄと、受け口部１５ａ″の内周面に嵌め込まれたＵ型パッキン１５ｅとから成る。
【００４１】
而して、前記補助消火機能を備えた市民消火栓を用いた消火活動に際しては、先ず、操作者が消火栓格納箱１の主扉を開き、消火用ノズル５及び消火用ホース４の先端部を持って消火栓格納箱１の外へ取り出すと共に、消火用ノズル５からの放水をストップした状態で消火栓弁３を開放する。次に、放水をストップしている消火用ノズル５を持って消火用ホース４をホースガイド６を介して消火栓格納箱１から引き出しつつ火災地点へ近づく。その後、消火用ノズル５の先端を火災地点へ向けて構え、この状態で消火用ノズル５を開放して放水し、消火活動を行う。
【００４２】
前記補助消火機能を備えた市民消火栓は、上述した消火活動時において消火活動を行っている別の場所に延焼や類焼による火災が発生した場合、分岐管ユニット７を使用することにより、延焼や類焼による火災に対応することができる。
【００４３】
即ち、分岐管ユニット７のホース接続金具１１に受け金具１５を介して取水用ホース１４を接続すると共に、取水用ホース１４の先端部をバケツ内に挿入し、この状態で開閉弁９を開放する。そうすると、消火配管２内の一部の水が分岐継手８の分岐管部８ｂ、開閉弁９、ニップル１２、減圧装置１０、ニップル１２、エルボ管１３及び取水用ホース１４を経てバケツ内に取水される。この水の入ったバケツを延焼や類焼による火災場所へ持ち運び、火災地点に向って水を掛けることによって消火することができる。その結果、延焼や類焼による火災への初期対応のための取水を市民消火栓の放水作業を止めることなく行え、複数火災への有効な対応が可能となる。
【００４４】
また、鎮火後に再燃を始めた火災についても、消火配管２から分岐管ユニット７を介して取水することにより、バケツ程度の容量の水で対応できる時期に完全な鎮火を行うことができ、被害の拡大を防ぐことができる。
【００４５】
更に、分岐管ユニット７に減圧装置１０を組み込んでいるため、市民消火栓の放水時に分岐管ユニット７から取水しても、消火活動に影響を与えない小水量に設定することができると共に、取水時の高圧放水による事故を防止することができる。
また、消火配管２の送水圧力に合わせた減圧装置１０を設置することで、圧力及び水量を一般家庭の水道と同程度にすることが可能となり、極めて取り扱い易くなる。
【００４６】
そして、前記補助消火機能を備えた市民消火栓は、消火設備の水源を利用しているため、大容量の水を確保することができ、消火活動時以外においても災害時の生活用水（飲料水を除く）として容易に水を得ることが可能となり、災害に強い安全で且つ安心な地域を作り出すことができる。
また、水源が消火栓よりも高い位置にある重力加圧方式の場合にあっては、ポンプ等の加圧送水装置を起動させることなく、取水することができるため、散水や灌水等、消火活動時以外の使用も可能となる。
更に、長期に渡る水の滞留によって起こる水質の劣化（腐敗、異臭、藻類の発生等）が問題になるが、水源がポンプ等の加圧送水装置を使用しない重力加圧方式の場合には、分岐管ユニット７から取水することにより、日常的に散水や清掃等による放水を容易に行えるため、水質の劣化を防止することができる。
【００４７】
図３は分岐管ユニット７の他の例を示し、当該分岐管ユニット７は、減圧装置１０の構造を変えたものであり、減圧装置１０以外の部品（分岐継手８、開閉弁９、ホース接続金具１１等）は、図２に示すものと同じ構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００４８】
前記分岐管ユニット７の減圧装置１０は、開閉弁９の出口側にニップル１２を介して接続されて内周面に環状の抜け止め部１０ｃを形成した短管１０ａと、短管１０ａ内に抜け止め部１０ｃの上流側面に密接する状態で配設されてゴム材又は弾性を有する合成樹脂材により一定の厚さを有するリング状に形成されたオリフィス孔１０ｄ′を有するオリフィスリング１０ｄとを備えており、水がオリフィス孔１０ｄ′を通過することによって減圧するものである。
この減圧装置１０は、オリフィスリング１０ｄに作用する一次側と二次側の圧力差によってオリフィスリング１０ｄに圧縮・曲げ変形が生じ、一次側の圧力の変動に応じてオリフィス孔１０ｄ′の口径が変化するため、圧力が変動してもほぼ一定の圧力に減圧することができる。
尚、この減圧装置１０の設置場所は、開閉弁９の入口側（一次側）でも良い。
【００４９】
図４は分岐管ユニット７の更に他の例を示し、当該分岐管ユニット７は、ホース接続金具１１の構造を変えたものであり、ホース接続金具１１以外の部品（分岐継手８、開閉弁９、減圧装置１０等）は、図２に示すものと同じ構造に構成されているため、ここではその詳細な説明を省略する。
【００５０】
前記分岐管ユニット７のホース接続金具１１は、外周面を竹の子状に形成した筒状の竹の子式ホース接続金具１１から成り、一般に家庭で使用されている散水用ホース１６を着脱自在に接続できるようにしたものである。
このホース接続金具１１は、筒状の竹の子式ホース接続金具１１から成るため、一般に家庭で使用されている散水用ホース１６を着脱自在に接続することができ、至極便利である。また、一般に使用されている水道水栓に取り付ける樹脂製の接続金具等を使用することも可能である。
【００５１】
尚、上記の実施形態においては、消火栓格納箱１内をホース収納部Ｓ１、警報機器類収納部Ｓ２及び消火配管収納部Ｓ３の三つに区分けしたが、他の実施形態においては、消火栓格納箱１内を二つに区分けしても良く、或いは、消火栓格納子箱内を一つの空間にまとめるようにしても良い。
【００５２】
また、上記の実施形態においては、ホースガイド６を用いて消火用ホース４を渦巻き状に巻き取った状態で消火栓格納箱１内に保持するようにしたが、他の実施形態においては、前面中央位置に円形の開口を形成したドラム（図示省略）を用いて消火用ホース４をドラム内に外側から内側に向って渦巻き状に巻き回した状態で収納保持するようにしても良、或いは、ホースガイド６やドラムを使用せず、消火用ホース４を渦巻き状に巻き回した状態で直接消火栓格納箱１内に収納保持するようにしても良い。
【００５３】
更に、上記の実施形態においては、開閉弁９と減圧装置１０とをニップル１２により、減圧装置１０とホース接続金具１１とをニップル１２及びエルボ管１３によりそれぞれねじ込み接続するようにしたが、他の実施形態においては、開閉弁９と減圧装置１０を、また、減圧装置１０とホース接続金具１１をそれぞれ直接接続するようにしても良い。
【００５４】
更に、本発明は、上記の実施形態に限定解釈されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１は消火栓格納箱、Ｓ１はホース収納部、Ｓ２は警報機器類収納部、Ｓ３は消火配管収納部、２は消火配管、３は消火栓弁、４は消火用ホース、５は消火用ノズル、６はホースガイド、６ａは下部架台、６ｂは上部架台、６ｃはガイドローラ、７は分岐管ユニット、８は分岐継手、８ａは垂直管部、８ｂは分岐管部、９は開閉弁、９ａはハンドル、１０は減圧装置、１０ａは短管、１０ｂはオリフィスプレート、１０ｂ′はオリフィス孔、１０ｃは抜け止め部、１０ｄはオリフィスリング、１０ｄ′はオリフィス孔、１１はホース接続金具（差し金具、竹の子式ホース接続金具）、１１ａは筒部、１１ｂは環状突部、１１ｃは押し輪、１２はニップル、１３はエルボ管、１４は取水用ホース、１５は受け金具、１５ａは金具本体、１５ａ′は連結部、１５ａ″は受け口部、１５ｂは締め輪、１５ｃは爪、１５ｄは板バネ、１５ｅはＵ型パッキン、１６は散水用ホース。
【図１】
2016083191.tif 000003
【図２】
2016083191.tif 000004
【図３】
2016083191.tif 000005
【図４】
2016083191.tif 000006