(57)【要約】【課題】複合電線に係る材料の無駄を省き軽量化を図ることが可能な複合電線およびその製造方法の提供を目的とする。【解決手段】芯線２１の外周側を絶縁性高分子材料からなる被覆部２２で被覆した被覆電線２を複数本束ねて電線束１０を形成する。電線束１０は、任意の結束対象部位１１を結束して結束部１２を形成する。結束部１２は、結束対象部位１１における各被覆電線２の芯線２１が誘導加熱手段６により誘導加熱し、各被覆部２２を当該被覆部２２の溶融温度以上に昇温した状態で、当該結束対象部位１１を加圧して隣接する被覆電線２の被覆部２２を互いに融着することにより、形成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
芯線の外周側を絶縁性高分子材料からなる被覆部で被覆した被覆電線を複数本束ね、任意の結束対象部位を結束する結束部が形成された電線束を備え、
結束部は、結束対象部位における各被覆電線の芯線が誘導加熱手段により誘導加熱され各被覆部が当該被覆部の溶融温度以上に昇温した状態で、当該結束対象部位が加圧され隣接する被覆電線の被覆部が互いに融着して形成されたことを特徴とする複合電線。
【請求項２】
結束対象部位は、複合電線の分岐部であることを特徴とする請求項１記載の複合電線。
【請求項３】
芯線の外周側を絶縁性高分子材料からなる被覆部で被覆した被覆電線を複数本束ね、その束ねられた電線束の任意の結束対象部位を結束して結束部を形成する複合電線の製造方法であって、
結束対象部位における各被覆電線の芯線を誘導加熱手段により誘導加熱し各被覆部を当該被覆部の溶融温度以上に昇温する昇温工程と、
当該結束対象部位を加圧し隣接する被覆電線の被覆部を互いに融着して結束部を形成する加圧工程と、
を有することを特徴とする複合電線の製造方法。
【請求項４】
加圧工程は、結束対象部位を絶縁性の圧接型により加圧し、昇温工程と同時に行うことを特徴とする請求項３記載の複合電線の製造方法。
【請求項５】
昇温工程は、浸漬容器内に充填され溶融温度が被覆部よりも低い高分子粉体材料中に、電線束の結束対象部位を浸漬した状態で、芯線を誘導加熱して昇温することにより、当該結束対象部位に高分子粉体材料を付着させて舗装部を形成したことを特徴とする請求項３記載の複合電線の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複合電線およびその製造方法であって、例えば自動車用ワイヤハーネス等に適用可能な電線に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば自動車用ワイヤハーネス等の複合電線は、芯線と、当該芯線の外周側を被覆する絶縁性高分子材料からなる被覆部と、を有する複数本の被覆電線を束ねた電線束を備え、電線束の任意の結束対象部位を結束具等により結束して結束部を形成し、当該電線束が散けないようにしたものが知られている。このような複合電線は、例えば結束部を分岐部とし、各被覆電線を分岐させて適用（分岐電線として適用）することができる。
【０００３】
結束部は、例えば電線束の結束対象部位の外周側を巻回して貼り付ける結束テープや、当該外周側を包囲して締結可能な結束バンド等が挙げられる（例えば特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２０３５９８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８７８５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前述のように電線束の結束対象部位を単に結束具により結束して結束部を形成した複合電線では、その結束具によるコストの増加や、複合電線の重量の増加を招く虞がある。
【０００６】
本発明は、前記の事情に鑑み、複合電線に係る材料の無駄を省き軽量化を図ることが可能な複合電線およびその製造方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る複合電線およびその製造方法は、前記の課題を解決できるものであり、当該複合電線の一態様は、芯線の外周側を絶縁性高分子材料からなる被覆部で被覆した被覆電線を複数本束ね、任意の結束対象部位を結束する結束部が形成された電線束を備え、結束部は、結束対象部位における各被覆電線の芯線が誘導加熱手段により誘導加熱され各被覆部が当該被覆部の溶融温度以上に昇温した状態で、当該結束対象部位が加圧され隣接する被覆電線の被覆部が互いに融着して形成されたことを特徴とする。結束対象部位は、複合電線の分岐部であっても良い。
【０００８】
また、複合電線の製造方法の一態様は、芯線の外周側を絶縁性高分子材料からなる被覆部で被覆した被覆電線を複数本束ね、その束ねられた電線束の任意の結束対象部位を結束して結束部を形成する複合電線の製造方法であって、結束対象部位における各被覆電線の芯線を誘導加熱手段により誘導加熱し各被覆部を当該被覆部の溶融温度以上に昇温する昇温工程と、当該結束対象部位を加圧し隣接する被覆電線の被覆部を互いに融着して結束部を形成する加圧工程と、を有することを特徴とする。加圧工程は、結束対象部位を絶縁性の圧接型により加圧し、昇温工程と同時に行っても良い。また、昇温工程は、浸漬容器内に充填され溶融温度が被覆部よりも低い高分子粉体材料中に、電線束の結束対象部位を浸漬した状態で、芯線を誘導加熱して昇温することにより、当該結束対象部位に高分子粉体材料を付着させて舗装部を形成しても良い。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る複合電線およびその製造方法によれば、複合電線に係る材料の無駄を省き軽量化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態による複合電線の一例を説明するための概略図（（Ａ）（Ｂ）は複合電線１の横断面図、（Ｃ）は斜視図）。
【図２】昇温工程の一例を説明するための概略図（図１（Ａ）の外周側に誘導加熱手段６が配置された状態）。
【図３】加圧工程の一例を説明するための概略図（（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は横断面図）。
【図４】加圧工程の一例を説明するための概略図（（Ａ）は斜視図、（Ｂ）は横断面図）。
【図５】昇温工程の一例を説明するための概略図（斜視図）。
【図６】加圧工程の一例を説明するための概略図（斜視図）。
【図７】加圧工程の他例を説明するための概略図（斜視図）。
【図８】加圧工程の他例を説明するための概略図（斜視図）。
【図９】舗装部１３の一例を説明するための浸漬容器３の概略図（概略縦断面図）。
【図１０】本実施形態による複合電線の一例を説明するための概略図（横断面図）。
【図１１】複合電線１の適用例を説明するための概略図（斜視図）。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の実施形態に係る複合電線およびその製造方法は、電線束の結束対象部位を結束具等により結束して結束部を形成する手法（以下、従来手法）とは全く異なるものであって、結束対象部位における各被覆電線の芯線を誘導加熱し、各被覆電線の被覆部を溶融温度以上に昇温した状態で、当該結束対象部位を加圧して隣接する被覆電線の被覆部を互いに融着することにより、結束部を形成できるものである。
【００１２】
従来手法の場合、結束具等を用いるため複合電線に係る材料が多くなり、複合電線の重量の増加を招く虞がある。また、結束具を複合電線に適用するまでの間は所定の保管場所で保管しておくことになり、また、当該結束具による結束作業を要するため、例えば複合電線の生産に係る設備の大型化や高コストを招き、さらに、当該生産における各工程の作業効率を低下させてしまう虞もある。
【００１３】
一方、本実施形態は、電線束の結束対象部位における各被覆電線の芯線が誘導加熱され、各被覆部が当該被覆部の溶融温度以上に昇温された状態で（昇温工程）、当該結束対象部位が加圧され（加圧工程）隣接する被覆電線の被覆部が互いに融着して結束部が形成されたものである。すなわち、電線束の各被覆電線の被覆部を利用して結束部を形成できるため、従来手法のような結束具は不要であり、複合電線に係る材料の無駄を省き、軽量化を図ることが可能となる。また、隣接する被覆電線の被覆部が互いに融着することにより、各被覆電線間の止水も可能となる。さらに、目的とする複合電線が必要になった場合に、前述のような昇温工程や加圧工程を経て当該複合電線を得ることができ、従来手法のような保管場所や結束作業等は不要であり、設備の小型化や低コスト化を図ることが可能となる。
【００１４】
本実施形態においては、前述したように電線束の各被覆電線の被覆部を利用して結束部を形成することにより目的とする複合電線を作成できるものであれば、自動車分野，電線分野，誘導加熱分野，誘導加熱分野，加圧分野（押圧型分野），絶縁性高分子材料分野，粉体塗装分野等の各種分野で一般的に知られている技術等を適用して適宜設計することが可能であり、例えば以下に示すような複合電線の製造方法の一例が挙げられる。
【００１５】
≪複合電線の製造方法の一例≫
図１〜図１１（各図の詳細については、それぞれ適宜後述する）における符号１は、例えば自動車用ワイヤハーネス等に適用可能な複合電線の一例を示すものであり、芯線２１と当該芯線２１を被覆する被覆部２２とを有した複数本（図１中では１０本）の被覆電線２が、例えば図１（Ａ）に示すように複数段および複数列に並列（図１中では２段５列に並列）して束ねられて、横断面略矩形状の電線束１０が構成されている。
【００１６】
この複合電線１において、電線束１０の結束対象部位１１における各被覆電線２の芯線２１を誘導加熱して被覆部２２を当該被覆部２２の溶融温度以上に昇温し、その昇温した状態で当該結束対象部位１１を加圧する手法により、結束対象部位１１の隣接する被覆電線２の被覆部２２を互いに融着して、例えば図１（Ｂ）（Ｃ）に示すように結束部１２を形成することができる。この結束部１２によれば、当該電線束１０（各被覆電線２）が散けないように抑制できる。また、例えば結束部１２を分岐部とし、例えば図１１に示すように各被覆電線２を分岐させて分岐電線として適用することも可能となる。
【００１７】
前記のように昇温や加圧する手法としては、まず、例えば誘導加熱手段６（詳細を後述する）を用いた昇温工程により、電線束１０の結束対象部位１１における各被覆電線２の芯線２１を誘導加熱し、その誘導加熱された芯線２１の熱を各被覆部２２に熱伝導させて、被覆部２２を当該被覆部２２の溶融温度以上に昇温する。次に、例えば圧接型７（詳細を後述する）を用いた加圧工程により、前記のように被覆部２２が昇温された状態で結束対象部位１１を加圧し、当該結束対象部位１１における隣接する被覆電線２の被覆部２２を互いに融着（例えば各被覆電線２間に隙間がある場合には、当該隙間を埋めるように融着）して、目的とする結束部１２を形成することが可能となる。
【００１８】
＜被覆電線の一例＞
被覆電線２においては、目的とする複合電線１の電線特性等に応じて、種々の形態を適用することができ、例えば図１に示したように、芯線２１が被覆部２２によって覆われ、所望の箇所（被覆電線２の端部や中央部）の被覆部２２を皮剥ぎ等により除去して芯線２１の露出できる構成が挙げられる。具体例としては、一般的な押出し成形機等を用いて作成できるものが挙げられる。このような被覆電線２０を複数本適用することにより、自動車用ワイヤハーネス等に適用される複合電線１を構成したり、その複合電線１の各被覆電線２の所望の箇所を、適宜露出し溶着する等により電気的接合することが可能である。
【００１９】
芯線２１は、昇温工程により誘導加熱できるものであれば、その材質や形状（横断面形状や直径等）等は所望の電線特性等に応じて適宜設定することが可能であり、例えば銅，アルミ，合金等の導電性材料をワイヤ状または撚り線状に成形した素線を、単数または複数用いて成る構成が挙げられる。
【００２０】
被覆部２２は、昇温工程により誘導加熱された芯線２１の熱が熱伝導し加圧工程により融着できるものであれば、その材質や形状（被覆厚さ等）等は所望の電線特性に応じて適宜設定することが可能である。例えば、芯線２１を被覆でき絶縁性，防水性等の所望の電線特性が得られ、昇温工程により溶融する絶縁性高分子材料（以下、被覆部２２に適用する絶縁性高分子材料を被覆材料と適宜称する）を適用することが挙げられる。
【００２１】
被覆材料の具体例としては、熱可塑性樹脂等の絶縁性高分子材料を主成分とし、これに、絶縁性高分子材料成形技術の分野で一般的に用いられている各種添加剤、例えば熱安定剤，光安定剤（紫外線防止剤），酸化防止剤，老化防止剤，顔料，着色剤，無機充填剤（フィラー），微小無機充填材（ナノ粒子）、難燃剤、抗菌剤、防腐食剤等を、所望の電線特性を損なわない範囲で適宜適用したものが挙げられる。また、主成分（熱可塑性樹脂等）としては、ＰＶＣ系，ＥＶＡ系，ＰＡ，ポリエステル、ポリオレフィン系等、種々の絶縁性高分子成分が挙げられる。
【００２２】
＜昇温工程の一例＞
昇温工程においては、昇温手段を用いて芯線２１を誘導加熱し、その誘導加熱された芯線２１の熱を各被覆部２２に熱伝導させて、被覆部２２を当該被覆部２２の溶融温度以上に昇温、すなわち後段の加圧工程により隣接する被覆電線２の被覆部２２が互いに融着する程度に昇温できる工程であれば、特に限定されるものではない。
【００２３】
例えば、昇温手段として図２，図５，図７〜図９に示すような誘導加熱手段６を適用し、その誘導加熱手段６により芯線２１を誘導加熱する工程が挙げられる。誘導加熱手段６においては、例えばコイル状に延在した導電体６１からなる加熱コイル部６０を有し、その加熱コイル部６０に交流電流を通電できる構成となっている。
【００２４】
この誘導加熱手段６のような昇温手段によれば、例えば図２等に示すように加熱コイル部６０の内側部６２（軸心側）に電線束１０の結束対象部位１１を配置し、加熱コイル部６０に交流電流を通電すると、当該結束対象部位１１の芯線２１が誘導加熱（非接触で直接加熱）される。そして、その誘導加熱された芯線２１の熱が被覆部２２に熱伝達し、その被覆部２２が昇温（間接加熱により昇温）することになる。
【００２５】
加熱コイル部６０の形状（加熱コイル部６０の巻数，直径，軸心方向長さや、導電体６１の横断面形状等），通電条件（交流電流の周波数，通電時間等），内側部６２に対する電線束１０の結束対象部位１１の配置位置（内側部６２での空間的位置，方向等）等については、特に限定されるものではなく、例えば芯線２１や被覆部２２の熱容量（比熱，比重，形状等による熱容量），放熱（降温）特性，電気的特性（電気伝導率，透磁率等），後段の加圧工程の条件（加圧力や加圧時間等）に応じて、適宜設定することが可能である。
【００２６】
また、前記のように結束対象部位１１の芯線２１を誘導加熱して、結束対象部位１１以外（以下、非結束位置と称する）の被覆部２２が昇温して溶融し得る場合には、加熱コイル部６０の通電条件を適宜設定（例えば通電時間を短く）したり当該非結束位置の被覆部２２を冷却しても良い。
【００２７】
導電体６１においては、前述のように交流電流を通電できるものであれば良く、特に限定されるものではないが、例えば銅等の金属材料から導電体６１を適用することが挙げられる。また、図９に示すように中空部６３を有したチューブ状の導電体６１を適用し、その中空部６３に冷媒を循環できる構成とすることにより、加熱コイル部６０に交流電流を通電した場合に当該加熱コイル部６０が昇温することを抑制できる。
【００２８】
昇温工程の対象である電線束１０（結束対象部位１１等）の形状も、当該昇温工程により結束対象部位１１の芯線２１を誘導加熱できる形態であれば良く、例えば図２に示すような横断面略矩形状や図５に示すような横断面略円形状のものが挙げられるが、特に限定されるものではない。
【００２９】
＜加圧工程の一例＞
加圧工程においては、電線束１０の結束対象部位１１を当該結束対象部位１１の外周側から加圧できるものであれば、各種方法を適用することが可能であり、例えば各種型を適宜適用することが挙げられる。具体例としては、図３に示すように、複数（図３では２個）の型部材７１により電線束１０の結束対象部位１１を、当該結束対象部位１１の外周側から挟さむように加圧できる圧接型７０を適用することが挙げられる。各型部材７１においては、特に限定されるものではない。例えば、金属材料（銅，アルミ，合金等）や絶縁性材料（樹脂等）からなる型部材７１を適用することが挙げられる。
【００３０】
型部材７１の形状（例えば圧接面７２等の横断面形状）も、目的とする電線束１０や結束部１２の形状（横断面形状）等に応じて適宜設定することが可能であり、例えば図３，図６に示すように各型部材７１の圧接面７２が対称形状（圧接面７２の横断面形状が、図３では略コ字状、図６では半円弧状）や、図４に示すように各型部材７１の圧接面７２が非対称形状（図４では略コ字状と一直線状）のものであっても良く、特に限定されるものではない。
【００３１】
また、型部材７１の圧接面７２において、例えばフッ素樹脂（ポリテトラフルオロエチレン等）により表面処理する等により、加圧工程後における離型性を高めることも可能となる。
【００３２】
＜加圧工程の他例（その１、昇温工程と同時）＞
昇温工程により結束対象部位１１の被覆部２２を昇温した後、加圧工程を行うまでに時間が経過し当該被覆部２２が降温してしまう場合には、たとえ加圧工程を行っても、隣接する被覆電線２の被覆部２２を十分に融着できなくなることが考えられる。
【００３３】
そこで、例えば図７，図８に示すように、圧接型７０で加圧された電線束１０の結束対象部位１１を、加熱コイル部６０の内側部６２（軸心側）に配置すると共に、加熱コイル部６０に交流電流を通電することにより、昇温工程と加圧工程とを同時に行うことが可能となる。
【００３４】
したがって、図７，図８に示す手法によれば、昇温工程により昇温された結束対象部位１１の被覆部２２の降温を抑制することができるため、隣接する被覆電線２の被覆部が融着し易く、目的とする結束部１２を効率良く作成することが可能となる。
【００３５】
＜加圧工程の他例（その２、舗装部の形成）＞
加圧工程においては、例えば図１０（Ａ）に示すように電線束１０の結束対象部位１１を舗装部１３で覆った状態で行うことにより、図１０（Ｂ）に示すように結束部１２を舗装部１３で覆って保護できる他に、例えば各被覆電線２間の止水性を高めることも可能となる。
【００３６】
舗装部１３においては、浸漬塗装法（パウダーコーティング法）を適宜利用して作成、例えば図９に示すように、浸漬容器３内の粉体状の絶縁性高分子材料（以下、単に粉体材料）３１中に電線束１０の結束対象部位１１を浸漬（詳細を後述する）した状態で、当該結束対象部位１１の芯線２１を、浸漬容器３の外周側に配置された誘導加熱手段６で誘導加熱することにより、作成することが可能である。
【００３７】
この図９に示す手法によれば、たとえ浸漬容器３内の粉体材料３１中に電線束１０の結束対象部位１１が浸漬された状態であっても、その結束対象部位１１の芯線２１を、当該浸漬容器３の外周側に配置された誘導加熱手段６によって誘導加熱することができる。そして、誘導加熱された芯線２１の熱が各被覆部２２に熱伝導して昇温すると、その昇温された被覆部２２の熱により、当該被覆部２２周囲の粉体材料３１が溶融し、その溶融した溶融物が当該被覆部２２に対して付着（包覆するように付着）することになる。すなわち、当該溶融物により、結束対象部位１１における被覆部２２に舗装部１３が作成されることになる。
【００３８】
浸漬容器３については、浸漬させる結束対象部位１１の形状等に応じて種々の形態を適用することが可能であり、当該浸漬容器３に対し粉体材料３１を十分に充填でき、その充填された粉体材料３１中に結束対象部位１１を浸漬できるものであれば良い。具体例としては、図９に示したように、有底筒状の周壁３２と、周壁３２内の開口部３３側に形成された浸漬部３４と、周壁３２内の底壁３５側に形成され浸漬部３４との間が仕切壁３６を介して仕切られた気体噴出部３７と、周壁３２外周側と気体噴出部３７との間を連通し当該気体噴出部３７に気体を供給することが可能な供給部３８と、を有した構成が挙げられる。
【００３９】
気体噴出部３７の仕切壁３６は、粉体材料３１の大きさと同等程度、または当該粉体材料３１の大きさ以下の形状の孔（図示省略）が複数個穿設された多孔性型の構造のものを適用でき、例えば焼結，繊維クロス，機械加工によって得られるものが挙げられる。このような仕切壁３６を有した浸漬容器３により、供給部３８を介して気体噴出部３７に供給された気体が、仕切壁３６の各孔を介して浸漬部３４に対して均等に噴出（例えば大気圧下で噴出）され、当該浸漬部３４内の粉体材料３１が流動し易くなる。このように粉体材料３１を流動させた状態であれば、その粉体材料３１中に結束対象部位１１を浸漬し易くなる。
【００４０】
供給部３８から供給する気体は、特に限定されるものではないが、例えば空気，乾燥空気，窒素，乾燥窒素等の不活性気体を適用することが挙げられる。気体の流量においては、浸漬部３４に充填される粉体材料３１の粒径，分布，形状，密度等に応じて適宜設定することが挙げられる。例えば気体流量（ｃｍ3／分）を有効面積（浸漬部３４のうち気体が均一に噴出される領域の有効面積（ｃｍ2））で除した値の線速（ｃｍ／分）に基づいて設定することができる。例えば、０．５ｃｍ／分〜５０ｃｍ／分（より好ましくは１ｃｍ／分〜２０ｃｍ／分）程度に設定することが挙げられる。
【００４１】
図９の誘導加熱手段６による誘導加熱については、前述の項目＜昇温工程の一例＞の内容に基づいて適宜適用して実施することが可能であり、その詳細な説明は省略する。
【００４２】
＜舗装部における粉体材料の一例＞
粉体材料３１においては、例えば絶縁性高分子材料の組成物（例えばペレット状の組成物；以下、単に組成物）を微粉化して得られるものであって、前述のような浸漬塗装法により目的とする舗装部１３を形成できる程度に微紛化したものを、適用することが挙げられる。例えば、平均粒径が数十μｍ〜数百μｍ程度に微紛化（具体例としては８０μｍ〜１７０μｍ程度に微紛化）した粉体材料３１が挙げられるが、目的とする舗装部１３や適用する浸漬塗装法（例えば浸漬条件や昇温条件等）に応じて適宜設定することが可能である。なお、微紛化によって得られる粉体材料３１の形状（粒径，粉体形状等）は、例えば微紛化に用いる装置の種類（機種，型式等）や微紛化時間等によって変化し得るものの、前記のように浸漬塗装法により目的とする舗装部１３を形成できる程度の範囲内であれば良い。
【００４３】
微紛化に用いる装置としては、例えば種々のミル装置を適用することが挙げられ、具体例としては回転，衝撃，振動等による装置が挙げられる。なお、ミル装置による微紛化の際に少なからず熱が発生し、当該熱によって組成物自体が意図しない溶融（自己融着）や劣化する恐れがある。このような場合には、ミル装置全体や一部（微紛化に係る部分）を冷却したり、当該組成物自体を予め冷却（冷蔵庫，冷凍庫，液体窒素等を用いて冷却）しておくことが考えられる。また、組成物において、大きな塊状態である等の理由によりミル装置に投入できない場合、その投入ができる程度まで当該組成物を粗粉砕しても良い。
【００４４】
粉体材料３１における粉体同士の融着（自己融着）や接着を防止する方法としては、シリカや炭酸カルシウム等の無機粉体を配合した組成物を用い、その組成物を微紛化して得られる粉体材料３１を適用することが考えられる。この無機粉体においては、目的とする粉体材料３１の特性を損わない程度であれば適宜用いることができ、例えば平均粒径０．１μｍ〜２０μｍ程度のものを０．１ｗｔ％〜１０ｗｔ％添加することが挙げられる。
【００４５】
また、粉体材料３１の具体例としては、熱可塑性樹脂等の絶縁性高分子材料を主成分とし、これに、高分子材料成形技術の分野で一般的に用いられている各種添加剤、例えば熱安定剤，光安定剤（紫外線防止剤），酸化防止剤，老化防止剤，顔料，着色剤，無機充填剤（フィラー），微小無機充填材（ナノ粒子）、難燃剤、抗菌剤、防腐食剤等を、所望の電線特性を損なわない範囲で適宜適用したものであって、所定温度（すなわち粉体溶融温度）以上に昇温すると溶融し当該所定温度未満に降温すると固化するものが挙げられる。また、主成分（熱可塑性樹脂等）としては、ＰＶＣ系，ＥＶＡ系，ＰＡ，ポリエステル、ポリオレフィン系等、種々の絶縁性高分子成分が挙げられる。
【００４６】
＜浸漬条件等の一例＞
図９に示す手法により舗装部１３を形成する場合、浸漬容器３における浸漬条件、例えば浸漬容器３の浸漬部３４に対する結束対象部位１１の浸漬時間，浸漬位置（浸漬中の空間的位置，方向，浸漬時の結束対象部位１１の状態等）は、電線束１０における結束対象部位１１の熱容量（比熱，比重，形状等による熱容量），放熱（降温）特性，形状や、粉体溶融温度や、目的とする舗装部１３の形状等に応じて、適宜設定することができる。
【００４７】
電線束１０における結束対象部位１１以外も浸漬部３４に浸漬され得る状態であっても、当該結束対象部位１１以外の被覆部２２の温度が粉体溶融温度未満、あるいは当該結束対象部位１１以外の被覆部２２がマスキング部材（例えばマスキングテープ等）により適宜マスキングされた状態であれば、粉体材料３１の溶融物が結束対象部位１１以外の被覆部２２に付着することを抑制できる。
【００４８】
また、浸漬容器３に浸漬される電線束１０の結束対象部位１１が散け易い状態の場合には、当該結束対象部位１１を巻回テープ等により仮止めすることにより、目的とする舗装部１３を作成することが可能となる。
【００４９】
以上、本発明において、記載された具体例に対してのみ詳細に説明したが、本発明の技術思想の範囲で多彩な変更等が可能であることは、当業者にとって明白なことであり、このような変更等が特許請求の範囲に属することは当然のことである。
【符号の説明】
【００５０】
１…複合電線
１０…電線束
１１…結束対象部位
１２…結束部（分岐部等）
１３…舗装部
２…被覆電線
２１…芯線
２２…被覆部
３４…浸漬部
６…誘導加熱手段
７０…圧接型
【図１】
2016143456.tif 000003
【図２】
2016143456.tif 000004
【図３】
2016143456.tif 000005
【図４】
2016143456.tif 000006
【図５】
2016143456.tif 000007
【図６】
2016143456.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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