(57)【要約】【課題】密閉性能を維持しつつ、使用後のチューブの易開封性を向上する。【解決手段】ペースト状の内容物を収納するラミネートチューブ１０において、筒状チューブの胴部１１を構成するプラスチックフィルム２０が、バリアフィルム２２、印刷基材２３を厚み方向に熱可塑性樹脂層フィルム２１，２７に挟まれた積層体からなり、前記バリアフィルム、印刷基材には、筒状チューブの胴部に存在する易切断開封部１８が設けられている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ペースト状の内容物を収納するラミネートチューブにおいて、
筒状チューブの胴部を構成するプラスチックフィルムが、バリアフィルムが厚み方向に熱可塑性樹脂層フィルムに挟まれた積層体からなり、
前記バリアフィルムには、筒状チューブの胴部に存在する易切断開封部が設けられていることを特徴とするラミネートチューブ。
【請求項２】
前記易切断開封部がレーザ加工により前記バリアフィルムに設けられた切り込みとされることを特徴とする請求項１記載のラミネートチューブ。
【請求項３】
前記易切断開封部は、前記筒状チューブの胴部における円周方向に延在する前記切り込みを有することを特徴とする請求項２記載のラミネートチューブ。
【請求項４】
前記易切断開封部は、前記筒状チューブの胴部における円周方向と交差する方向に延在する前記切り込みを有することを特徴とする請求項２または３記載のラミネートチューブ。
【請求項５】
前記易切断開封部は、筒状チューブの胴部を形成する際のプラスチックフィルム端部の重ね合わせ部分に設けられることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のラミネートチューブ。
【請求項６】
前記易切断開封部は、筒状チューブの胴部を形成する際のプラスチックフィルム端部の重ね合わせ部分から離間した位置に設けられることを特徴とする請求項２から４のいずれかに記載のラミネートチューブ。
【請求項７】
前記バリアフィルムには、金属または酸化物の蒸着層が設けられることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載のラミネートチューブ。
【請求項８】
前記バリアフィルムに印刷基材が積層されて、前記バリアフィルムの蒸着層がバリアフィルムおよび印刷基材の間に位置するように設けられることを特徴とする請求項７記載のラミネートチューブ。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂層フィルムが、ポリエチレンまたはポリプロピレンからなり、前記バリアフィルムが、二軸延伸ＰＥＴフィルムを基材とされることを特徴とする請求項１から８のいずれかに記載のラミネートチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はラミネートチューブに関し、特に、易開封加工を施したラミネートチューブに用いて好適な技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ラミネートチューブは、積層シートからなり、下端部が閉塞されているチューブ状の胴部と、該胴部の上端部に連続している円錐台形状の肩部とそれに連続する細首の口頚部とからなる頭部とで構成され、口頚部には、キャップが着脱自在に係合できるようになっている。
【０００３】
このようなラミネートチューブにおいて、調味液などのペースト状の食品等を収納する場合、チューブ内に残った食品を取り出しやすくすることが求められている。特に、内容物が残った状態のままチューブをはさみなどで切断すると、内容物がはさみ等に付着する可能性があり、このような状態を回避したいという要求がある。
チューブ状の容器を解体するものとしては、ミシン目を入れるもの（特許文献１）、つまみを付けて引っ張るもの（特許文献２）が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０７９４４１号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１１５２０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１のようにミシン目を設ける場合、開封容易性を向上するためにミシン目をチューブの厚さ方向に深く設けた場合には、容器を貫通してしまう可能性があり、この場合、内容物が漏洩する、特に、調味液等、充填された香味成分が漏洩してしまう可能性があり、好ましくない。
また、ミシン目を浅く設けた場合には、開封開始時におけるチューブの断裂が容易ではなく開封容易性が低下してしまう可能性があり好ましくない。つまり、特許文献１のようにミシン目を設けた場合にはそのコントロールが難しいという問題があった。
【０００６】
あるいは、特許文献２のように、つまみを設けた場合には、このつまみだけでは、きっかけ部から開封する位置が安定せず、予期しない開封状態となる可能性があるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたもので、以下の目的を達成しようとするものである。
１． 内容物に応じて要求される密閉性能を維持しつつ、チューブ胴部の易開封性を向上すること。
２．内容物を使った後で、チューブ胴部を周方向に容易に開封可能とすること。
３．内容物を絞り出す際には、チューブ胴部の密閉性を維持すること。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のラミネートチューブは、ペースト状の内容物を収納するラミネートチューブにおいて、
筒状チューブの胴部を構成するプラスチックフィルムが、バリアフィルムが厚み方向に熱可塑性樹脂層フィルムに挟まれた積層体からなり、
前記バリアフィルムには、筒状チューブの胴部に存在する易切断開封部が設けられていることにより上記課題を解決した。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部がレーザ加工により前記バリアフィルムに設けられた切り込みとされることができる。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、前記筒状チューブの胴部における円周方向に延在する前記切り込みを有することが好ましい。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、前記筒状チューブの胴部における円周方向と交差する方向に延在する前記切り込みを有することができる。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、筒状チューブの胴部を形成する際のプラスチックフィルム端部の重ね合わせ部分に設けられる手段か、または、前記易切断開封部は、筒状チューブの胴部を形成する際のプラスチックフィルム端部の重ね合わせ部分から離間した位置に設けられる手段を採用することが可能である。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記バリアフィルムには、金属または酸化物の蒸着層が設けられることがある。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記バリアフィルムに印刷基材が積層されて、前記バリアフィルムの蒸着層がバリアフィルムおよび印刷基材の間に位置するように設けられることが望ましい。
本発明のラミネートチューブにおいては、前記熱可塑性樹脂層フィルムが、ポリエチレンまたはポリプロピレンからなり、前記バリアフィルムが、二軸延伸ＰＥＴフィルムを基材とされることが可能である。
【０００９】
本発明のラミネートチューブは、ペースト状の内容物を収納するラミネートチューブにおいて、
筒状チューブの胴部を構成するプラスチックフィルムが、バリアフィルムが厚み方向に熱可塑性樹脂層フィルムに挟まれた積層体からなり、
前記バリアフィルムには、筒状チューブの胴部に存在する易切断開封部が設けられていることにより、フィルムの表裏面となる熱可塑性樹脂層フィルムには易切断開封部が設けられていないことで、チューブ内部の密閉性を維持するとともに、ポリオレフィン系の熱可塑性樹脂層フィルムに挟まれたＰＥＴからなるバリアフィルムが厚さ方向全に断裂するように易切断開封部が線状に設けられていることにより、内容物を絞り出す際には、チューブ胴部の密閉性を維持するとともに、内容物を使った後で、チューブ胴部を容易に開封可能とすることができる。
【００１０】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部がレーザ加工により前記ＰＥＴフィルムに設けられた切り込みとされることにより、バリアフィルムが厚み方向に熱可塑性樹脂層フィルムに挟まれた積層体を形成した後、所定の位置にレーザ加工をおこなうことで、フィルムの表裏面となる熱可塑性樹脂層フィルムには易切断開封部が設けられていないとともに、この熱可塑性樹脂層フィルムに挟まれたバリアフィルムが厚さ方向全厚で断裂するようにして易切断開封部を線状に設けることが可能であり、これにより、チューブ内部の密閉性を維持するとともに必要に応じてチューブ胴部を容易に開封可能とすることが可能となる。
【００１１】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、前記筒状チューブの胴部における円周方向に延在する前記切り込みを有することにより、内容物をあらかた使い終わった後に、易切断開封部の設けられた付近のチューブを手で引きちぎることにより、チューブ胴部に周方向に切断線を形成することが容易にでき、これにより、手を汚すことなくチューブを容易に開封することができる。
【００１２】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、前記筒状チューブの胴部における円周方向と交差する方向に延在する前記切り込みを有することにより、円周方向に延在する前記切り込みからチューブが切断される際に、切り込みの交点が断裂のきっかけとなり、容易に切断することが可能となる。
【００１３】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、筒状チューブの胴部を形成する際のプラスチックフィルム端部の重ね合わせ部分に設けられることで、他の部分よりも折り曲げにくい程度に硬い重ね合わせ部分を手で掴んで断裂するように力をかけることで、チューブ胴部を切断して開封することが容易にできる。
【００１４】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記易切断開封部は、筒状チューブの胴部を形成する際のプラスチックフィルム端部の重ね合わせ部分から離間した位置に設けられる手段を採用することにより、ラミネートチューブの輸送中、あるいは、使用中などに、易切断開封部からチューブが断裂して、予期しない開封が発生してしまうことを防止することが可能である。
【００１５】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記バリアフィルムには、金属または酸化物の蒸着層が設けられることにより、ラミネートチューブとして、必要な密閉性、水遮断性など必要な特性を呈することが可能となる。
【００１６】
本発明のラミネートチューブにおいては、前記バリアフィルムが複数積層されて、前記蒸着層がこれら複数のバリアフィルムに挟まれて設けられることにより、上記の蒸着層による特性を維持することが可能となる。また、複数のバリアフィルムのいずれかに所定の印刷を施すことができる。
【００１７】
さらに、本発明のラミネートチューブにおいては、前記熱可塑性樹脂層フィルムが、ポリオレフィン系フィルムとされて、特にポリエチレンまたはポリプロピレンからなり、前記バリアフィルムが、ＰＥＴフィルムとされて、特に二軸延伸ＰＥＴフィルムとされることが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、チューブ内部の密閉性を維持するとともに必要に応じてチューブ胴部を容易に開封可能なラミネートチューブを提供することができるという効果を奏することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るラミネートチューブの第１実施形態における積層体を示す模式断面図である。
【図２】本発明に係るラミネートチューブの第１実施形態を示す斜視図である。
【図３】本発明に係るラミネートチューブの第１実施形態における胴部を示す展開図である。
【図４】本発明に係るラミネートチューブの第１実施形態の製造工程を示す模式斜視図である。
【図５】本発明に係るラミネートチューブの第２実施形態における胴部を示す展開図である。
【図６】本発明に係るラミネートチューブの第２実施形態の製造工程を示す模式斜視図である。
【図７】本発明に係るラミネートチューブの第３実施形態における胴部を示す展開図である。
【図８】本発明に係るラミネートチューブの第３実施形態の製造工程を示す模式斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係るラミネートチューブの第１実施形態を、図面に基づいて説明する。
図１は、本実施形態におけるラミネートチューブの積層体（プラスチックフィルム）を示す模式断面図であり、図２は、本実施形態におけるラミネートチューブを示す斜視図であり、図において、符号１０は、ラミネートチューブである。
【００２１】
本実施形態に係るラミネートチューブ１０は、図２に示すように、チューブ状の胴部１１と、胴部１１の端部に連続している円錐台形状の肩部１２と、肩部１２に連続する細首の口頚部１３とからなる頭部と、口頚部１３を閉塞するキャップ１４とで構成されている。本実施形態では、胴部１１の肩部１２と反対側のシール端部１５は、ペースト状の内容物を充填するまでは、開放された開口部（開口状態）とされており、充填後は熱シール等により閉塞された状態とされるものである。
【００２２】
チューブ状の胴部１１は、図３に示したような胴部材２０を巻回し、図４のように、一方の端部に他方の端部を重ね合わせて加熱シール接合し、チューブ状に形成されている。
チューブ状（筒状）とされる胴部１１には、軸方向における中央付近位置に胴部１１の円周方向に延在する易切断開封部１８が設けられている。
【００２３】
胴部１１となる積層体２０は、表側に表側熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂層フィルム）２７，２５が設けられ、裏側には裏側熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂層フィルム）２１が設けられ、その間には、バリアフィルム２２、印刷基材２３が設けられた積層体（プラスチックフィルム）からなっている。表側熱可塑性樹脂層２７，２５と裏側熱可塑性樹脂層２１の間にはバリアフィルム２２や印刷基材２３以外の層を設けることができる。また、これらの層を多層にして設けてもよい。
【００２４】
積層体２０には、表側熱可塑性樹脂層２７，２５、裏側熱可塑性樹脂層２１、および、バリアフィルム２２、印刷基材２３のほかに他の層を設けることができる。例えば、印刷基材２３のチューブ内側位置に印刷層を設けることができる。
また、積層体２０の各層を積層するために、さらに接着層や接着樹脂層２４，２６を設けることができる。接着層としては、例えば、２液硬化型ウレタン系接着剤などのドライラミネート用接着剤を使用することができる。
また、接着樹脂層２４，２６となる接着樹脂としては、表側熱可塑性樹脂層２５，２７や裏側熱可塑性樹脂層２１、あるいは、バリアフィルム２２、印刷基材２３と互いに熱溶着できるポリオレフィン系樹脂などの熱可塑性樹脂が好ましい。さらに、接着樹脂層２４，２６を設ける場合あるいは貼り合わせをおこなう場合、必要に応じてアンカーコート剤を使用することができる。
【００２５】
積層体２０となるプラスチックフィルムの層構成例としては、図１に示すように、裏側熱可塑性樹脂層２１として、低密度ポリエチレンや直鎖状低密度ポリエチレンなどのポリエチレン系樹脂、あるいは、ポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂からなるポリオレフィン系フィルム２１、バリアフィルム２２、印刷基材２３としてＰＥＴフィルムやナイロンフィルム、表側熱可塑性樹脂層２４，２５，２６，２７として、ポリオレフィン系フィルムが積層されている。
【００２６】
熱可塑性樹脂層２１，２４，２５，２６，２７のうち、ポリオレフィン系フィルム２１は、ＬＬＤＰＥ（線状低密度ポリエチレン）とされ、ポリオレフィン系フィルム２５およびポリオレフィン系フィルム２７がＬＤＰＥとされ、ポリオレフィン系フィルム２４，２６が、接着樹脂層としてのＥＸＰＥ（押出ポリエチレン）となっている。ポリオレフィン系フィルム２５およびポリオレフィン系フィルム２７は、同一の材質から形成されてもよいし、異なる組成とされることもできる。例えば、ポリオレフィン系フィルム２７が静電防止剤を含有することができる。
【００２７】
バリアフィルム２２は、基材フィルムにアルミニウム、スズなどの金属や、シリカ、アルミナなどの金属酸化物を蒸着した蒸着フィルム、あるいは、基材フィルムにアルミニウム箔が積層された積層フィルム（バリア層）とすることができる。
バリアフィルム２２に用いる基材フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ナイロン、ポリプロピレンなどの樹脂フィルムが用いられる。特にポリエチレンテレフタレートの樹脂フィルムが好ましく用いられる。また、２軸延伸した樹脂フィルムが、貼り合わせ加工や、蒸着加工時に、伸縮が少ないので好ましく用いられる。
【００２８】
アルミニウム蒸着層の厚さは、５〜１００ｎｍが好ましい。また、基材フィルムは、６〜２５μｍのものが好ましく用いられる。積層体２０としてバリアフィルム２２を貼り合わせるとき、アルミニウム蒸着層は、どちら側にして積層することも可能であるが、複数のＰＥＴフィルムからなるバリア層の内部に挟まれるように位置することが好ましい。
【００２９】
バリアフィルム２２と印刷基材２３は、その境界面に金属または酸化物の蒸着層が位置するように貼り合わされるとともに、この蒸着層に対して厚さ方向で胴部１１の外側となる位置に所定の印刷パターンを形成される。バリアフィルム２２、印刷基材２３には、いずれも二軸延伸ＰＥＴフィルムを用いることができる。
バリアフィルム２２、印刷基材２３には、図３に示すように、チューブ高さ方向における中央付近位置となるシール端部１５とキャップ１４との間の中間位置に、胴部１１の円周方向（チューブ幅方向）に延在するように、易切断開封部１８として所定長さの切り込みがシール端部１５と平行となるように形成され、胴部１１の半周を超えない長さに設けられている。なお、チューブ高さ方向とは、シール端部１５とキャップ１４とを結ぶ胴部１１の軸線方向とされ、チューブ幅方向とは、シール端部１５の延在する方向とする。
【００３０】
易切断開封部１８の切り込みは、積層体２０の全厚ではなくハーフカットとして設けられる。具体的には、易切断開封部１８の切り込みは、バリアフィルム２２および印刷基材２３の厚さ方向全厚に達するものとされているが、ポリオレフィン系フィルム２１，２４，２５，２６，２７には設けられていない。
易切断開封部１８の切り込みは、１本でもよいが、平行状態に間隔を有して複数本設けられることが好ましく、２本あるいは３本設けられる。また、易切断開封部１８の切り込みは、図２に示すように、内容物をほぼ使い終えたラミネートチューブ１０をつぶしたとき、胴部１１を引きちぎれるように、チューブ幅方向において胴部１１の端、つまり、シール端部１５の端部１５ａとキャップ１４とをチューブ高さ方向に結んだ線に、易切断開封部１８となる切り込みの中間点が位置するように配置されている。
【００３１】
このような、積層体（プラスチックフィルム）２０を用いて、ラミネートチューブ１０を製造するには、まず、所定の絵柄を印刷したＰＥＴフィルム（印刷基材）２３と、アルミニウムを蒸着したＶＭＰＥＴフィルム（バリアフィルム）２２とを用意し、ＰＥＴフィルム２３の印刷面とＶＭＰＥＴフィルム２２の蒸着面とを対向させ、これらの対向面に所定の接着層を設けて、ＰＥＴフィルム２３の印刷層とＶＭＰＥＴフィルム２２の蒸着層とが挟まれて内側となるようにドライラミネートして貼り合わせる。
【００３２】
次に、ＰＥＴフィルム２３，ＶＭＰＥＴフィルム２２を貼り合わせた中間積層体において、熱可塑性樹脂層貼り合わせ工程として、ＶＭＰＥＴフィルム２２におけるＰＥＴフィルム２３の反対側の面に、ＬＬＤＰＥからなる裏側熱可塑性樹脂層としてのポリオレフィン系フィルム２１をドライラミネートにより貼り合わせる。
【００３３】
次に、裏側熱可塑性樹脂層を貼り合わせたバリア層において、熱可塑性樹脂層貼り合わせ工程として、ＰＥＴフィルム２３におけるＶＭＰＥＴフィルム２２の反対側の面に、ＬＤＰＥからなるポリオレフィン系フィルム２５を、溶融ポリエチレン樹脂とされる接着層２４を用いたサンドイッチラミネーション法により貼り合わせる。
【００３４】
さらに、ポリオレフィン系フィルム２５を貼り合わせたバリア層において、熱可塑性樹脂層貼り合わせ工程として、ポリオレフィン系フィルム２５における接着層２４の反対側の面に、ＬＤＰＥからなる表側熱可塑性樹脂層としてのポリオレフィン系フィルム２７に溶融ポリエチレン樹脂とされる接着層２６をコーティングしてサンドイッチラミネーション法により貼り合わせて積層体２０を形成し、ラミネートチューブ１０に対応した輪郭形状に切断する。
【００３５】
なお、熱可塑性樹脂層貼り合わせ工程において、ポリオレフィン系フィルム２５の貼り合わせ工程と、ポリオレフィン系フィルム２７の貼り合わせ工程は、タンデム機によって、同一パスで実施することもできる。
【００３６】
次に、図３に示すように、易切断開封部形成工程（レーザ加工工程）として、積層体２０を巻回して筒状とする際に接合する両端部に位置するＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２に、レーザを照射して易切断開封部１８となる切り込みを形成する。この際、照射するレーザは例えば炭酸ガスレーザとされて、所定の出力で所定の焦点領域を形成するように照射されるとともに、所定の速度で移動して、ＰＥＴフィルム２３、ＶＭＰＥＴフィルム２２およびこの間に位置するようにされたアルミニウム蒸着層と印刷層とをともに切断可能、かつ、ポリオレフィン系フィルム２１，２４，２５などに影響を及ぼさないように設定される。
なお、アルミニウム箔などの金属層を含む積層体の場合、金属層はレーザを反射してしまうので、金属層の厚みにもよるが、レーザは加工対象のフィルムに対して金属層のない側から照射することが好ましい。図３に示す例の場合は、表側熱可塑性樹脂層としてのポリオレフィン系フィルム２７の側からレーザを照射することが好ましい。
【００３７】
このレーザ照射により、ＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２が易切断開封部１８となる照射線に沿って切断され、この照射線の両側のＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２が別体となすよう切り込みが形成される。なお、レーザのエネルギーを吸収したＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２は、瞬時に蒸発して固化し組織が分断されることになる。この際、ポリオレフィン系フィルム２１，２４，２５により易切断開封部１８付近の密閉は維持されている。
【００３８】
次に、図４に示すように、胴部形成工程として、積層体２０の一方の端部を他方の端部に重ね合わせ、加熱溶融して接合させた胴部材接合部（重ね合わせ部）１７を設けて筒状の胴部１１を作成する。このとき、接合する積層体２０の端部どうしにおいて、易切断開封部１８となる切り込みが重なるとともに、胴部材接合部（重ね合わせ部）１７を跨いで易切断開封部１８の両端部が胴部材接合部１７の幅方向外側位置となるように、胴部材接合部（重ね合わせ部）１７が形成される。
【００３９】
次に、チューブ形成工程として、コンプレッション成形で、成形型の中に、チューブ状の胴部１１を装着し、円錐台形状の肩部１２とそれに連続する細首の口頚部１３とを成形すると同時に、図４に示すように、胴部１１に肩部１２を接合させる。
【００４０】
このようにして、図２に示すような、ラミネートチューブ１０を製造することができる。
そして、口頚部１３にキャップ１４を嵌め、胴部１１の開口部から内容物を充填して、開口部をシールして塞いでシール端部１５を形成し、内容物が充填済みのラミネートチューブ１０ができる。
【００４１】
本実施形態のラミネートチューブ１０においては、シール端部１５の端部１５ａに対応したチューブ幅方向における胴部１１の端となる位置に、シール端部１５から肩部１２まで胴部材接合部１７が延在しており、この胴部材接合部１７が、他の胴部１１よりも容器壁厚みが厚くなっている。この状態の胴部１１において、胴部材接合部（重ね合わせ部）１７を跨いで交差し、かつ、胴部材接合部（重ね合わせ部）１７よりもチューブ幅方向中心側となる位置まで易切断開封部１８の端部が延在するように、易切断開封部１８となる切り込みが重なって形成されている。
【００４２】
内容物があらかたなくなったラミネートチューブ１０において、胴部１１における他の部分よりも厚く固い状態である胴部材接合部１７部分を折り曲げるように積層体２０を挟持して、折り曲げられた易切断開封部１８の位置からラミネートチューブ１０を引きちぎるように力を加える動作をおこなうことによって、折り曲げられた積層体２０においてチューブ厚さ方向に、あらかじめ易切断開封部１８として切断されているＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２が、この易切断開封部１８から互いに離間するように移動する。
なお、チューブ厚さ方向とは、内容物がなくなったラミネートチューブ１０において、胴部１１内の容積を減少させるとともに、容器内側で対向するポリオレフィン系フィルム２１同士がシール端部１５に沿って接触するようにラミネートチューブ１０をつぶした場合に、これら内面が接触した胴部１１部分における積層体２０の厚さ方向を意味する。
【００４３】
この動作のため、ＰＥＴフィルム２３、ＶＭＰＥＴフィルム２２の外側に位置するポリオレフィン系フィルム２１，２４〜２７が易切断開封部１８と交差するチューブ厚さ方向に沿って引張されることになり、結果的にＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２に形成された切り込みである易切断開封部１８に沿ってポリオレフィン系フィルム２１，２４〜２７が断裂する。これにより、易切断開封部１８に沿って積層体２０を容易に断裂させることが可能となる。
【００４４】
さらに、当該動作を連続することで発生した断裂線を胴部１１の周方向となるように易切断開封部１８に沿ってシール端部１５と平行なチューブ幅方向に延長させることができる。これにより、胴部１１を、シール端部１５側とキャップ１４側とに切断して開封することが容易にできる。
【００４５】
本実施形態のラミネートチューブ１０においては、他の部分よりも厚く固い状態である胴部材接合部１７部分に形成された易切断開封部１８の位置から胴部１１を断裂させることができるため、はさみ等の用具を使用することなく、胴部１１を、シール端部１５側とキャップ１４側とに容易に切断することが可能となる。
【００４６】
同時に、易切断開封部１８の両端部が胴部材接合部１７の幅方向外側位置まで延在していることにより、この厚みが倍増していてそのままでは破断させにくい胴部材接合部１７部分を易切断開封部１８によって容易に切断することができる。これにより、積層体２０の断裂方向を易切断開封部１８の延在する胴部１１の周方向に規定して、シール端部１５と平行な切断線から胴部１１を２つに分断することができる。
【００４７】
また、胴部１１の切断動作に際して、この胴部１１をつぶすように易切断開封部１８付近を挟持することが必要であるので、切断した際に内容物が飛び出す程度に残っているかどうかを容易に判断することができ、これにより、開封時における内容物の飛び出し有無を容易に判断することが可能となる。
【００４８】
さらに、易切断開封部１８が複数本設けられていることにより、一本の切り込みで開封を開始した際に、たとえ積層体２０の断裂開始に失敗しても、他の切り込みで新たに易切断開封部１８の位置から引きちぎるように力を加える動作をおこなうことによって、積層体２０の断裂をまた開始することができ、易開封性を確実なものとすることができる。
【００４９】
本実施形態のラミネートチューブ１０においては、印刷基材であるＰＥＴフィルム２３およびバリアフィルムであるＶＭＰＥＴフィルム２２のみに易切断開封部１８となる切り込みが形成されていることにより、易開封性を確保することができるとともに、同時に、最内側で内容物に直接接する熱可塑性樹脂層２１およびバリアフィルム２２、印刷基材２３よりも外側である熱可塑性樹脂層２４，２５，２６，２７には切り込みが形成されていないことにより、内容物に対する密閉性、防湿性等を充分維持することができる。
【００５０】
以下、本発明に係るラミネートチューブ１０の第２実施形態を、図面に基づいて説明する。
【００５１】
図５は、本実施形態におけるラミネートチューブの積層体２０を示す展開図、図６は、本実施形態におけるラミネートチューブの胴部１１を示す斜視図、である。
本実施形態において上述した第１実施形態と異なるのは切断開封部１８の配置に関する点であり、これ以外の対応する構成要素に関しては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５２】
本実施形態においては、切断開封部１８が、図５に示すように、展開した積層体２０においてシール端部１５の延在する方向の中央位置に配置され、胴部材接合部１７とは離間した位置に設けられる。また、胴部材接合部１７および切断開封部１８が、図６に示すように、胴部１１における外側で対向する表裏面のチューブ幅方向中心位置にそれぞれ設けられる。
【００５３】
本実施形態のラミネートチューブ１０においては、切断開封部１８が胴部材接合部１７とは離間した位置に設けられていることにより、胴部材接合部１７がシール端部１５の中央位置となるチューブ幅方向中央位置に対応して延在した場合に、シール端部１５が形成されているため、チューブ幅方向中央位置である切断開封部１８から胴部１１を折り曲げることが容易ではない状態とすることができる。これにより、通常の使用時に胴部１１を切断開封部１８から折り曲げてしまうことがなく、不必要な場合に切断開封部１８から積層体２０が断裂してラミネートチューブ１０の密閉が維持されないことを防止できる。
同時に、胴部材接合部１７に比べて薄い積層体２０の部分に切断開封部１８が設けられていることにより、胴部材接合部１７に切断開封部１８が設けられている場合よりも積層体２０の断裂開始を容易におこなうことができる。
【００５４】
以下、本発明に係るラミネートチューブの第３実施形態を、図面に基づいて説明する。
図７は、本実施形態におけるラミネートチューブの積層体２を示す展開図、図８は、本実施形態におけるラミネートチューブの胴部１１を示す斜視図である。
本実施形態において上述した第第２実施形態と異なるのは切断開封部１８および切断開封部１８ｂに関する点であり、これ以外の対応する構成要素に関しては、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
本実施形態においては、図７，図８に示すように、切断開封部１８として３本の切り込みが設けられるとともに、切断開封部１８ｂとしてシール端部１５と交差した方向に切り込みが設けられている。
この切断開封部１８ｂは、チューブ高さ方向に延在する切り込みとして形成されており、シール端部１５と平行なチューブ幅方向、つまり、胴部１１における円周方向とされる３本の切断開封部１８，１８と交差するように位置している。
【００５６】
本実施形態のラミネートチューブ１０においては、チューブ幅方向の切断開封部１８に加えて、チューブ高さ方向の切断開封部１８ｂが、この切断開封部１８と交差するように設けられていることにより、開封時に、切断開封部１８付近の積層体２０を切断開封部１８ｂに沿った方向に折り曲げた際に、まず、切断開封部１８ｂに沿ってＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２が離間するように移動する。この動作のため、ＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２の外側に位置するポリオレフィン系フィルム２１，２４〜２７が易切断開封部１８ｂと交差する方向に沿って引張される。
図８に示すように、この状態で、折り曲げられた易切断開封部１８の位置から引きちぎるように力を加える動作をおこなうことによって、あらかじめ易切断開封部１８として切断されているＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴフィルム２２が、易切断開封部１８から離間するようにチューブ厚さ方向に移動する。
【００５７】
この動作のため、易切断開封部１８ｂと交差する方向に引張されたポリオレフィン系フィルム２１，２４〜２７が、さらに易切断開封部１８と交差する方向に沿って引張されることになり、結果的にＰＥＴフィルム２３およびＶＭＰＥＴ２２に形成された切り込みである易切断開封部１８に沿ってポリオレフィン系フィルム２１，２４〜２７を容易に断裂させることができる。これにより、易切断開封部１８ｂをきっかけとして、易切断開封部１８に沿って積層体２０をよりいっそう容易に断裂させることが可能となる。
【実施例】
【００５８】
以下、本発明にかかる実施例を説明する。
【００５９】
まず、積層体２０を作製する。印刷基材となる厚さ１２μｍの２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム）２３を用意し、ウレタン系グラビアインキを用いて、グラビア印刷して印刷層を設けた。
別途、バリアフィルムとして厚さ１２μｍのＶＭＰＥＴフィルム（厚さ５０ｎｍアルミニウム蒸着２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム）２２を用意し、その蒸着面に２液硬化型ウレタン系接着剤からなる接着剤層を介して、ＰＥＴフィルム２３の印刷面をドライラミネートした。
【００６０】
ＶＭＰＥＴフィルム２２のＰＥＴフィルム２３と反対の面に、厚さ１３０μｍのＬＬＤＰＥをポリオレフィン系フィルム２１として２液硬化型ウレタン系接着剤からなる接着剤層を介して、ドライラミネートした。
さらにＰＥＴフィルム２３のＶＭＰＥＴフィルム２２と反対の面に、厚さ１５μｍの押し出しポリエチレン２４により、厚さ４０μｍのＬＤＰＥのポリオレフィン系フィルム２５をサンドイッチラミネーションした。さらに、ポリオレフィン系フィルム２５表面に、厚さ１５μｍの押し出しポリエチレン２６を介して厚さ４０μｍのＬＤＰＥのポリオレフィン系フィルム２７をサンドイッチラミネーションした。
【００６１】
熱可塑性樹脂層フィルム２１，２４〜２７およびバリアフィルム２２，２３における厚さ、材質、積層順をまとめて示す。
ＬＤＰＥ２７；４０μｍ
ＥＸＰＥ２６；１５μｍ
ＬＤＰＥ２５；４０μｍ
ＥＸＰＥ２４；１５μｍ
ＰＥＴ２３；１２μｍ
（印刷層）
（Ａｌ；５０ｎｍ）
ＶＭＰＥＴ２２；１２μｍ
ＬＬＤＰＥ２１；１３０μｍ
【００６２】
次に、実験例として、易切断開封部１８となる切り込みをレーザ照射によりバリアフィルム２２，印刷基材２３に形成した。以下にレーザ条件および切り込み（レーザ線）形成条件を列挙する。
なお、レーザ装置としては、パナソニックデバイスＳＵＮＸ株式会社製の炭酸ガスレーザマーカ（型番：ＬＰ−４３０Ｕ、平均出力３０Ｗ、波長１０．６μｍ）を用いた。
【００６３】
＜実験例１＞
図４に示した例と同様に、胴部材接合部１７を横切るように周方向にレーザ線1本形成。
レーザ種類；炭酸ガスレーザ、出力：７０％
レーザスキャンスピード；１０００ｍｍ／ｓ
【００６４】
＜実験例２＞
図４に示すように、胴部材接合部１７を横切るように周方向にレーザ線２本形成。
レーザ種類；炭酸ガスレーザ、出力：７０％
レーザスキャンスピード；１０００ｍｍ／ｓ
【００６５】
＜実験例３＞
レーザ線形成なし。
【００６６】
＜実験例４＞
図６に示すように、胴部材接合部１７と対向する側に周方向にレーザ線２本形成。
レーザ種類；炭酸ガスレーザ、出力：７０％
レーザスキャンスピード；１０００ｍｍ／ｓ
【００６７】
＜実験例５＞
図６に示すように、胴部材接合部１７と対向する側に周方向にレーザ線２本、追加して、図８に示すように、交差する軸方向の易切断開封部１８ｂを1本形成。
レーザ種類；炭酸ガスレーザ、出力：７０％
レーザスキャンスピード；９００ｍｍ／ｓ
【００６８】
＜実験例６＞
図８に示すように、胴部材接合部１７と対向する側に周方向にレーザ線３本、および、交差する軸方向の易切断開封部１８ｂを1本形成。
レーザ種類；炭酸ガスレーザ、出力：７０％
レーザスキャンスピード；９００ｍｍ／ｓ
【００６９】
＜実験例７＞
図８に示すように、胴部材接合部１７と対向する側に周方向にレーザ線３本、および、交差する軸方向の易切断開封部１８ｂを1本形成。
レーザ種類；炭酸ガスレーザ、出力：７０％
レーザスキャンスピード；８００ｍｍ／ｓ
【００７０】
これらの積層体２０をラミネートチューブ１０として形成し、易切断開封部１８による開封容易性をテストした。
ここで、ラミネートチューブ１０の切断は、内容物が収容されてない状態で、ラミネートチューブ１０の易切断開封部１８付近を左右の手指でつまみ、引きちぎるようにして破断させることとした。
その結果を表に示す。
【００７１】
【表１】
2016074451.tif 000003
【００７２】
この結果から、易切断開封部１８となる切り込み（レーザ線）の形成状態によって、次のように開封容易性が変わることがわかる。
・実験例３のように、レーザ線がなければ手での開封は不能である。
・実験例１、２のように、レーザ線が胴部材接合部１７（胴部シール部）を跨ぐように設けた場合、開封操作の際に手で持ちやすく開封性が良好である。
・レーザ線の数（周方向）は安全のためには複数設けることが好ましいが、実際に切断されるのは殆どの場合単一のレーザ線であるので、多数のレーザ線を設ける必要性はない。
・実験例４〜７のように、レーザ線が胴部材接合部１７と対向する位置に設けられた場合、胴部形成工程においてチューブ状に加工する際のシール位置制御（胴部材接合部１７においてレーザ線同士がきちんと重なるようにするための位置制御）をおこなう必要がないため、実験例１，２に比べて製造が容易となる。
・軸方向（縦方向）のレーザ線を設けた実験例５〜７は、縦方向のレーザ線に沿ってチューブを潰した状態とすることで、開封時に手で持ちやすくなるが、開封性そのものに関しては縦方向のレーザ線のない他の実験例１，２，４と同程度であった。
・レーザの出力、加工スピードは、レーザ線の深さや太さに影響を与えるが、今回の実験の範囲では開封性に影響を与えるほどの差異は見られなかった。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明の活用例として、ペースト状の食品や調味料、歯磨き、化粧品、医薬品など、特に、調味料など香り成分や味成分が強いものを収納するラミネートチューブに適用する場合に使用できる。
【符号の説明】
【００７４】
１０…ラミネートチューブ
１１…胴部
１２…肩部
１３…口頚部
１４…キャップ
１５…シール端部
１７…胴部材接合部（重ね合わせ部）
１８，１８ｂ…易切断開封部
２０…積層体（プラスチックフィルム）
２１…裏側熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂層フィルム）
２２…バリアフィルム（ＶＭＰＥＴフィルム）
２３…印刷基材（ＰＥＴフィルム）
２４，２６…接続樹脂層（熱可塑性樹脂層）
２５，２７…表側熱可塑性樹脂層（熱可塑性樹脂層フィルム）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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