(57)【要約】【課題】精度の高い超音波式積算熱量計を提供する。【解決手段】送り側温度検出部１０と、返り側温度検出部２０と、熱交換回路１の返り側の流体が流れる流量計量配管部４、第１の超音波トランスデューサ１０１、及び第２の超音波トランスデューサ１０２を備える流量計量部２００と、送り側温度検出部１０、返り側温度検出部２０、及び流量計量部２００の出力に基づき、熱交換回路１で熱交換された熱量を計算する、流量計量部２００に固定された熱量演算部３００と、流量計量部２００から熱量演算部３００に流量計量部２００の出力信号を送信するための演算用信号線と、熱量を表示する、熱量演算部３００から分離可能な表示部４００と、熱量演算部３００から表示部４００に熱量演算部３００の出力信号を送信するための表示用信号線５０と、を備える超音波式積算熱量計。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換回路の送り側で流体の送り側温度を検出する送り側温度検出部と、
前記熱交換回路の返り側で前記流体の返り側温度を検出する返り側温度検出部と、
前記熱交換回路の返り側の流体が流れる流量計量配管部、前記流量計量配管部に対して第１の超音波信号を入射する第１の超音波トランスデューサ、及び前記第１の超音波信号を受信可能な位置に配置され、前記流量計量配管部に対して第２の超音波信号を入射する第２の超音波トランスデューサを備える流量計量部と、
前記送り側温度検出部、前記返り側温度検出部、及び前記流量計量部の出力に基づき、前記熱交換回路で熱交換された熱量を計算する、前記流量計量部に固定された熱量演算部と、
前記流量計量部から前記熱量演算部に前記流量計量部の出力信号を送信するための演算用信号線と、
前記熱量を表示する、前記熱量演算部から分離可能な表示部と、
前記熱量演算部から前記表示部に前記熱量演算部の出力信号を送信するための表示用信号線と、
を備え、
前記演算用信号線が前記表示用信号線より短い、
超音波式積算熱量計。
【請求項２】
前記熱量演算部が、前記流量計量配管部に固定されている、請求項１に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項３】
前記表示部に前記熱量のダミー信号を送信する、前記流量計量部に固定されたダミー信号送信部を更に備え、
前記表示用信号線が、前記熱量演算部及び前記ダミー信号送信部と、前記表示部と、を接続する、請求項１又は２に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項４】
前記ダミー信号送信部が、前記熱量演算部から独立して前記ダミー信号を生成する、請求項３に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項５】
前記表示部に表示される熱量がノイズの影響を受けている場合、前記表示部に前記ダミー信号を表示させ、前記表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けているか検査する検査部を更に備える、請求項３又は４に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項６】
前記表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けている場合、前記検査部が、前記表示用信号線がノイズの影響を受けていると判断する、請求項５に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項７】
前記表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、前記検査部が、前記流量計量部がノイズの影響を受けていると判断する、請求項５に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項８】
前記表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、前記検査部が、前記熱量演算部がノイズの影響を受けていると判断する、請求項５に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項９】
前記表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、前記検査部が、前記演算用信号線がノイズの影響を受けていると判断する、請求項５に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項１０】
前記第１の超音波信号が前記配管内を経て前記第２の超音波トランスデューサに到達するまでの第１の時間と前記第２の超音波信号が前記配管内を経て前記第１の超音波トランスデューサに到達するまでの第２の時間との時間差と、前記返り側温度と、に基づき、前記流体の流量を計量する、請求項１ないし９のいずれか１項に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項１１】
前記返り側温度を、前記第１の時間及び前記第２の時間に基づき算出される前記流体の流量の補正に用いる、請求項１０に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項１２】
前記流量計量部が天井裏に配置され、前記表示部が室内に配置される、請求項１ないし１１のいずれか１項に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項１３】
前記熱交換回路がファンコイルユニットに含まれている、請求項１ないし１２のいずれか１項に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項１４】
前記返り側温度検出部が、前記流量計量配管部内の前記流体の返り側温度を検出する、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の超音波式積算熱量計。
【請求項１５】
前記返り側温度検出部が、前記流量計量配管部に接続された返り管内の前記流体の返り側温度を検出する、請求項１ないし１３のいずれか１項に記載の超音波式積算熱量計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は流体計測技術に関し、特に超音波式積算熱量計に関する。
【背景技術】
【０００２】
積算熱量計は、熱交換器を通過する流体の流量と、熱交換器の送り側における流体の温度、及び返り側における流体の温度と、を計測し、熱交換器で熱交換された熱量を求める（例えば、特許文献１参照。）。具体的には、積算熱量計は、熱交換器を通過する流体の流量と、熱交換器の送り側と返り側における流体の温度差と、熱量換算係数と、の積により、熱交換器で熱交換された熱量を求める。積算熱量計において、流体の流量の計測には、超音波流量計が用いられることがある。超音波流量計は、配管の上流側と下流側にそれぞれ設けられた超音波トランスデューサを備える。超音波流量計は、配管の中を流れる流体に向かって超音波を送り込み、流体の上流から下流方向に従って伝播する超音波の伝播時間と、下流から上流方向に逆らって伝播する超音波の伝播時間と、の時間差に基づき、配管内を流れる流体の流速又は流量を算出する（例えば、特許文献２、３参照。）。特許文献３は、流速又は流量の算出方法として、相関法及びゼロクロス法等を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７８１２７号公報
【特許文献２】特表２００４−５２０５７３号公報
【特許文献３】特表２０１３−８８３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、精度の高い超音波式積算熱量計を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の態様によれば、（ａ）熱交換回路の送り側で流体の送り側温度を検出する送り側温度検出部と、（ｂ）熱交換回路の返り側で流体の返り側温度を検出する返り側温度検出部と、（ｃ）熱交換回路の返り側の流体が流れる流量計量配管部、流量計量配管部に対して第１の超音波信号を入射する第１の超音波トランスデューサ、第１の超音波信号を受信可能な位置に配置され、及び流量計量配管部に対して第２の超音波信号を入射する第２の超音波トランスデューサを備える流量計量部と、（ｄ）送り側温度検出部、返り側温度検出部、及び流量計量部の出力に基づき、熱交換回路で熱交換された熱量を計算する、流量計量部に固定された熱量演算部と、（ｅ）流量計量部から熱量演算部に流量計量部の出力信号を送信するための演算用信号線と、（ｆ）熱量を表示する、熱量演算部から分離可能な表示部と、（ｇ）熱量演算部から表示部に熱量演算部の出力信号を送信するための表示用信号線と、を備え、（ｈ）演算用信号線が表示用信号線より短い、超音波式積算熱量計が提供される。
【０００６】
本発明の態様に係る超音波式積算熱量計においては、熱量演算部が流量計量部に固定され、演算用信号線が表示用信号線より短くなることにより、ノイズの影響を受けにくくなり、高い精度で積算熱量を計測することが可能となる。
【０００７】
上記の超音波式積算熱量計において、熱量演算部が、流量計量配管部に固定されていてもよい。
【０００８】
上記の超音波式積算熱量計が、表示部に熱量のダミー信号を送信する、流量計量部に固定されたダミー信号送信部をさらに備え、表示用信号線が、熱量演算部及びダミー信号送信部と、表示部と、を接続していてもよい。また、ダミー信号送信部が、熱量演算部から独立してダミー信号を生成してもよい。
【０００９】
上記の超音波式積算熱量計が、表示部に表示される熱量がノイズの影響を受けている場合、表示部にダミー信号を表示させ、表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けているか検査する検査部をさらに備えていてもよい。ここで、表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けている場合、表示用信号線がノイズの影響を受けていると、検査部が判断してもよい。また、表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、流量計量部がノイズの影響を受けていると、検査部が判断してもよい。あるいは、表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、熱量演算部がノイズの影響を受けていると、検査部が判断してもよい。またあるいは、表示部に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、演算用信号線がノイズの影響を受けていると、検査部が判断してもよい。
【００１０】
上記の超音波式積算熱量計において、第１の超音波信号が配管内を経て第２の超音波トランスデューサに到達するまでの第１の時間と第２の超音波信号が配管内を経て第１の超音波トランスデューサに到達するまでの第２の時間との時間差と、返り側温度と、に基づき、流体の流量を計量してもよい。また、返り側温度を、第１の時間及び第２の時間に基づき算出される流体の流量の補正に用いてもよい。
【００１１】
上記の超音波式積算熱量計において、流量計量部が天井裏に配置され、表示部が室内に配置されてもよい。また、熱交換回路がファンコイルユニットに含まれていてもよい。
【００１２】
上記の超音波式積算熱量計において、返り側温度検出部が、流量計量配管部内の流体の返り側温度を検出してもよい。あるいは、返り側温度検出部が、流量計量配管部に接続された返り管内の流体の返り側温度を検出してもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、精度の高い超音波式積算熱量計を提供可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る超音波式積算熱量計の模式図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る流量計量部の模式的断面図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る流量計量部の模式的断面図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る流量計量部の模式的断面図である。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る超音波式積算熱量計の模式図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る超音波式積算熱量計の模式図である。
【図７】本発明の第３の実施の形態に係る超音波式積算熱量計の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に本発明の実施の形態を説明する。以下の図面の記載において、同一又は類似の部分には同一又は類似の符号で表している。但し、図面は模式的なものである。したがって、具体的な寸法等は以下の説明を照らし合わせて判断するべきものである。また、図面相互間においても互いの寸法の関係や比率が異なる部分が含まれていることは勿論である。
【００１６】
（第１の実施の形態）
第１の実施の形態に係る超音波式積算熱量計は、図１に示すように、送り側温度検出部１０と、返り側温度検出部２０と、流量計量部２００と、を備える。送り側温度検出部１０は、熱交換回路１の送り側で流体の送り側温度を検出する。返り側温度検出部２０は、熱交換回路１の返り側で流体の返り側温度を検出する。流量計量部２００は、熱交換回路１の返り側の流体が流れる流量計量配管部４と、流量計量配管部４に対して第１の超音波信号を入射する第１の超音波トランスデューサ１０１と、第１の超音波信号を受信可能な位置に配置され、流量計量配管部４に対して第２の超音波信号を入射する第２の超音波トランスデューサ１０２を備える。
【００１７】
第１の実施の形態に係る超音波式積算熱量計は、さらに、熱量演算部３００と、演算用信号線と、を備える。熱量演算部３００は、送り側温度検出部１０、返り側温度検出部２０、及び流量計量部２００の出力に基づき、熱交換回路１で熱交換された熱量を計算する。熱量演算部３００は、流量計量部２００に固定されている。演算用信号線は、流量計量部２００から熱量演算部３００に流量計量部２００の出力信号を送信する。
【００１８】
第１の実施の形態に係る超音波式積算熱量計は、またさらに、表示部４００と、表示用信号線５０と、を備える。表示部４００は、熱量を表示し、熱量演算部３００から分離可能である。表示用信号線５０は、熱量演算部３００から表示部４００に熱量演算部３００の出力信号を送信する。第１の実施の形態に係る超音波式積算熱量計において、演算用信号線が表示用信号線５０より短い。
【００１９】
熱交換回路１は、例えばファンコイルユニットに含まれている。熱交換回路１の送り側には、熱交換回路１に流入する熱媒体としての流体が流れる送り管２が接続されている。ここで、流体とは、気体又は液体を含む。送り側温度検出部１０は、送り管２に設けられている。送り側温度検出部１０は、例えば送り管２に挿入されるステンレス製の保護管で保護された白金測温抵抗体を備える。熱交換回路１において、送り管２から流入して来た流体が熱を放出又は吸収する。
【００２０】
熱交換回路１の返り側には、熱交換回路１から流出する流体が流れる返り管３が接続されている。流量計量部２００の流量計量配管部４は、返り管３と返り管５の間に接続されている。熱交換回路１から流出する流体は、返り管３、流量計量配管部４、及び返り管５を流れていく。返り側温度検出部２０は、例えば返り管５に挿入されるステンレス製の保護管で保護された白金測温抵抗体を備える。なお、返り側温度検出部２０は、返り管３に設けられていてもよい。
【００２１】
第１の超音波トランスデューサ１０１及び第２の超音波トランスデューサ１０２は、流量計量配管部４に設けられている。図２に示すように、第１の超音波トランスデューサ１０１は流量計量配管部４内を流れる流体の上流側に配置され、第２の超音波トランスデューサ１０２は下流側に配置される。第１の超音波トランスデューサ１０１から発せられた第１の超音波信号は、流量計量配管部４内の流体中を進み、第２の超音波トランスデューサ１０２で受信される。図３に示すように、第２の超音波トランスデューサ１０２から発せられた第２の超音波信号は、流量計量配管部４内の流体中を進み、第１の超音波トランスデューサ１０１で受信される。例えば、第１の超音波トランスデューサ１０１と第２の超音波トランスデューサ１０２は、交互に駆動信号が印加され、交互に超音波信号を発する。
【００２２】
流量計量配管部４の内部においては、流体が流速ｖで流れている。上述したように、第１の超音波トランスデューサ１０１は流量計量配管部４内を流れる流体の上流側に配置され、第２の超音波トランスデューサ１０２は下流側に配置される。そのため、図２に示す第１の超音波トランスデューサ１０１から発せられた第１の超音波信号は、流量計量配管部４内の空洞部を流体の流れに従って伝播する。これに対し、図３に示す第２の超音波トランスデューサ１０２から発せられた第２の超音波信号は、流量計量配管部４内の空洞部を流体の流れに逆らって伝播する。よって、流量計量配管部４内の空洞部において、第１の超音波信号の伝播時間と、第２の超音波信号の伝播時間と、で、流体の流速ｖによる差が生じる。
【００２３】
図２に示す流量計量配管部４内の流体の進行方向に対する第１の超音波信号の進行方向の角度をθ、流量計量配管部４内の流体における超音波の音速をｃとすると、第１の超音波信号が流量計量配管部４内の空洞部を横切るために必要な伝播時間ｔ1は、下記（１）式で与えられる。
ｔ1＝Ｌ／（ｃ＋ｖ・ｃｏｓθ）      （１）
また、図３に示す流量計量配管部４内の流体の進行方向に対する第２の超音波信号の進行方向の角度もθであり、第２の超音波信号が流量計量配管部４内の空洞部を横切るために必要な伝播時間ｔ2は、下記（２）式で与えられる。
ｔ2＝Ｌ／（ｃ−ｖ・ｃｏｓθ）      （２）
ここで、図４に示すように、Ｌは第１の超音波信号及び第２の超音波信号のそれぞれが流量計量配管部４内の空洞部を横切る長さを表す。
【００２４】
上記（１）及び（２）式より、伝播時間ｔ1の逆数と伝播時間ｔ2の逆数との和は、下記（３）式で与えられる。
１／ｔ1＋１／ｔ2＝（ｃ＋ｖ・ｃｏｓθ）／Ｌ＋（ｃ−ｖ・ｃｏｓθ）／Ｌ
＝２ｃ／Ｌ      （３）
上記（３）式より、流量計量配管部４内の空洞部を流れる流体における音速ｃは、下記（４）式で与えられる。
ｃ＝Ｌ（１／ｔ1＋１／ｔ2）／２      （４）
【００２５】
また、上記（１）及び（２）式より、伝播時間ｔ2と伝播時間ｔ1との差Δｔは、下記（５）式で与えられる。
Δｔ＝ｔ2−ｔ1≒（２Ｌｖ・ｃｏｓθ）／ｃ2      （５）
【００２６】
上記（５）式より、流量計量配管部４内の空洞部を流れる流体の流速ｖは、下記（６）式で与えられる。
ｖ＝ｃ2Δｔ／（２Ｌ・ｃｏｓθ）      （６）
ここで、音速ｃは、上記（４）式より算出可能である。角度θ及び長さＬは、既知である。したがって、第１及び第２の超音波信号の伝播時間ｔ1、ｔ2の時間差Δｔを計測することにより、流量計量配管部４内の空洞部を流れる流体の流速ｖを算出可能である。
【００２７】
第１及び第２の超音波信号の伝播時間ｔ1、ｔ2の時間差Δｔは、相関法により求めてもよい。この場合、第１の超音波信号の受信信号の波形全体と、第２の超音波信号の受信信号の波形全体と、の相互相関関数を求め、求められた相互相関関数のピークから、第１及び第２の超音波信号の伝播時間ｔ1、ｔ2の時間差Δｔを求めることが可能である。
【００２８】
さらに、下記（７）式に示すように、流体の流速ｖに流量計量配管部４の断面積Ｓを乗じて、流体の流量Ｑを算出可能である。
Ｑ＝Ｓ・ｖ      （７）
【００２９】
図１に示す熱量演算部３００は、流量計量配管部４に固定されていてもよい。熱量演算部３００は、演算用信号線を介して、第１の超音波トランスデューサ１０１が第１の超音波信号を発したタイミングと、第２の超音波トランスデューサ１０２が第１の超音波信号を受信したタイミングと、を監視し、第１の超音波信号が第１の超音波トランスデューサ１０１から発せられてから流量計量配管部４内を経て第２の超音波トランスデューサ１０２に到達するまでの第１の伝播時間ｔ1を計測する。
【００３０】
ここで、第１の超音波トランスデューサ１０１が駆動されたタイミングを、第１の超音波信号が第１の超音波トランスデューサ１０１から発せられたタイミングとしてもよい。また、第１の超音波信号が第２の超音波トランスデューサ１０２に到達したタイミングにおける第２の超音波トランスデューサ１０２の受信信号の強度が小さい場合は、受信信号の波形における特徴点が得られたタイミングから、第１の超音波信号が第２の超音波トランスデューサ１０２に到達したタイミングを逆算してもよい。受信信号の特徴点とは、例えば、受信信号の振幅波形における所定の数の極大点の後の受信信号の強度がゼロとなる点（ゼロクロス点）である。
【００３１】
また、熱量演算部３００は、演算用信号線を介して、第２の超音波トランスデューサ１０２が第２の超音波信号を発したタイミングと、第１の超音波トランスデューサ１０１が第２の超音波信号を受信したタイミングと、を監視し、第２の超音波信号が第２の超音波トランスデューサ１０２から発せられてから流量計量配管部４内を経て第１の超音波トランスデューサ１０１に到達するまでの第２の伝播時間ｔ2を計測する。
【００３２】
ここで、第２の超音波トランスデューサ１０２が駆動されたタイミングを、第２の超音波信号が第２の超音波トランスデューサ１０２から発せられたタイミングとしてもよい。また、第２の超音波信号が第１の超音波トランスデューサ１０１に到達したタイミングにおける第１の超音波トランスデューサ１０１の受信信号の強度が小さい場合は、受信信号の波形における特徴点（例えば、ゼロクロス点）が得られたタイミングから、第２の超音波信号が第１の超音波トランスデューサ１０１に到達したタイミングを逆算してもよい。
【００３３】
熱量演算部３００は、計測した第１及び第２の伝播時間ｔ1、ｔ2に基づき、上記（４）式より、流量計量配管部４内の空洞部を流れる流体における音速ｃを算出する。また、熱量演算部３００は、計測した第１及び第２の伝播時間ｔ1、ｔ2、及び算出した音速ｃに基づき、上記（６）式より、流量計量配管部４内の空洞部を流れる流体の流速ｖを算出し、さらに上記（７）により、流体の流量Ｑを算出する。なお、上述したように、相関法により、第１及び第２の超音波信号の伝播時間ｔ1、ｔ2の時間差Δｔを直接求めてもよい。
【００３４】
上記（６）式より算出される流体の流速ｖは、超音波の伝播経路上における流体の平均流速である。しかし、流体の流量Ｑは、流量計量配管部４の断面における流体の平均流速に基づいて算出されることが好ましい。そのため、熱量演算部３００は、以下の方法で、（６）式及び（７）式で算出した流体の流量Ｑを補正する。
【００３５】
熱量演算部３００は、演算用信号線を介して、返り側温度検出部２０が検出した流量計量配管部４内の流体の返り側温度を受信する。熱量演算部３００は、受信した流体の返り側温度の値と、予め用意しておいた温度と動粘度との関係と、に基づいて、流体の動粘度γの値を特定する。温度と動粘度との関係は、例えば記憶装置に保存されている。さらに、熱量演算部３００は、下記（８）式より、流体のレイノルズ数Ｒｅを算出する。
Ｒｅ＝Ｖ・Ｌ／γ      （８）
【００３６】
熱量演算部３００は、算出したレイノルズ数Ｒｅの値と、予め用意しておいたレイノルズ数Ｒｅと流量補正係数ｋとの関係と、に基づいて、流量補正係数ｋの値を特定する。レイノルズ数Ｒｅと流量補正係数ｋとの関係は、例えば記憶装置に保存されている。熱量演算部３００は、上記（７）式で算出された流体の流量Ｑを、下記（９）式で示すように、流量補正係数ｋで割って、流体の補正された流量ＱCを算出する。これにより、流体の動粘度に依存する音速の変化特性の影響が補正される。
ＱC＝Ｑ／ｋ      （９）
【００３７】
さらに、熱量演算部３００は、流体の補正された流量ＱC、送り側温度検出部１０が検出した流体の送り側温度、及び返り側温度検出部２０が検出した流体の返り側温度に基づいて、熱交換回路１で熱交換された熱量を計算する。熱量演算部３００は、算出した熱量の出力信号を、表示用信号線５０を介して、表示部４００に向けて出力する。表示部４００としては、例えば液晶ディスプレイやセグメントディスプレイ等が使用可能である。表示部４００は、流量計量部２００及び熱量演算部３００から分離可能であり、例えば、流量計量部２００が天井裏に配置され、表示部４００が室内に配置される。熱量演算部３００と表示部４００を結ぶ表示用信号線５０は、表示部４００を任意の位置に配置可能な長さを有する。
【００３８】
従来の超音波式積算熱量計においては、例えば、流量計量部が天井裏に配置され、演算部と表示部とが一体となって室内に配置されている。しかし、従来の超音波式積算熱量計は、正確に積算熱量を計測できないことがあり、本発明者は鋭意研究の末、流量計量部と、演算部と、を結ぶ信号線が長いため、信号線に電源ノイズ等のノイズが乗りやすいこと、また超音波信号から高周波ノイズを分離しにくいことを見出した。
【００３９】
これに対し、第１の実施の形態に係る超音波式積算熱量計によれば、熱量演算部３００が流量計量部２００に固定されているため、熱量演算部３００と、第１及び第２の超音波トランスデューサ１０１、１０２を備える流量計量部２００と、の間の演算用信号線が短くなり、ノイズの影響を受けにくくなる。そのため、高い精度で積算熱量を計測することが可能となる。
【００４０】
（第２の実施の形態）
第１の実施の形態では、図１に示すように、返り側温度検出部２０が、流量計量配管部４に接続された返り管５内の流体の返り側温度を検出する例を説明した。これに対し、図５に示すように、返り側温度検出部２０を流量計量配管部４に設けて、流量計量配管部４内の流体の返り側温度を検出してもよい。
【００４１】
予め返り側温度検出部２０を流量計量配管部４に固定して出荷すれば、送り側温度検出部１０と、返り側温度検出部２０と、を誤って入れ替えて設置するリスクを低減することが可能となる。また、返り管５に返り側温度検出部２０を設けるよりも、流量計量配管部４に返り側温度検出部２０を設けたほうが、返り側温度検出部２０と熱量演算部３００とを結ぶ信号線が短くなるため、信号線のコストを低減させることが可能となる。
【００４２】
（第３の実施の形態）
第３の実施の形態に係る超音波式積算熱量計は、図６に示すように、表示部４００に熱量のダミー信号を送信する、流量計量部２００に固定されたダミー信号送信部３５０をさらに備える。第３の実施の形態において、表示用信号線５０は、熱量演算部３００及びダミー信号送信部３５０と、表示部４００と、を接続している。ダミー信号送信部３５０は、熱量演算部３００から独立して熱量のダミー信号を生成し、表示用信号線５０を介して表示部４００に送信する。なお、ダミー信号送信部３５０と熱量演算部３００とは、一体的な電子回路基板で実現されていてもよい。
【００４３】
第３の実施の形態に係る超音波式積算熱量計は、検査部４５０をさらに備える。検査部４５０は、表示部４００に表示される熱量演算部３００が計算した熱量がノイズの影響を受けている場合、表示部４００にダミー信号送信部３５０が送信したダミー信号を表示させ、表示部４００に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けているか検査する。
【００４４】
表示部４００に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けている場合、検査部４５０は、表示用信号線５０がノイズの影響を受けていると判断する。表示部４００に表示されたダミー信号がノイズの影響を受けていない場合、検査部４５０は、流量計量部２００、熱量演算部３００、及び演算用信号線のいずれかがノイズの影響を受けていると判断する。
【００４５】
第３の実施の形態に係る超音波式積算熱量計によれば、ノイズの影響を受けた場合に、ノイズの影響を受けた部分の特定が可能となる。第３の実施の形態に係る超音波式積算熱量計のその他の構成要素は、第１の実施の形態と同様である。
【００４６】
（第４の実施の形態）
第３の実施の形態では、図６に示すように、返り側温度検出部２０が、流量計量配管部４に接続された返り管５内の流体の返り側温度を検出する例を説明した。これに対し、図７に示すように、返り側温度検出部２０を流量計量配管部４に設けて、流量計量配管部４内の流体の返り側温度を検出してもよい。
【００４７】
第４の実施の形態に係る超音波式積算熱量計によっても、ノイズの影響を受けた場合に、ノイズの影響を受けた部分の特定が可能となる。第４の実施の形態に係る超音波式積算熱量計のその他の構成要素は、第３の実施の形態と同様である。
【００４８】
（その他の実施の形態）
上記のように本発明を実施の形態によって記載したが、この開示の一部をなす記述及び図面はこの発明を限定するものであると理解するべきではない。この開示から当業者には様々な代替実施の形態、実施例及び運用技術が明らかになるはずである。例えば、図１ないし図６においては、第１及び第２の超音波トランスデューサ１０１、１０２が対向して配置されている例を示した。これに対し、超音波信号を流量計量配管部４内で反射させる場合は、必ずしも第１及び第２の超音波トランスデューサ１０１、１０２が対向して配置されなくともよい。
【００４９】
また、流量計量配管部４内の空洞部を流れる流体の流速ｖは、下記（１０）式で与えられる伝播時間逆数差方式で求めてもよい。
ｖ＝（Ｌ／２ｃｏｓθ）｛（１／ｔ1）−（１／ｔ2）｝      （１０）
伝播時間逆数差方式によれば、音速ｃが未知であっても、流体の流速ｖを算出可能である。このように、本発明はここでは記載していない様々な実施の形態等を包含するということを理解すべきである。
【符号の説明】
【００５０】
１     熱交換回路
２     送り管
３、５ 返り管
４     流量計量配管部
１０   送り側温度検出部
２０   返り側温度検出部
５０   表示用信号線
１０１ 第１の超音波トランスデューサ
１０２ 第２の超音波トランスデューサ
２００ 流量計量部
３００ 熱量演算部
３５０ ダミー信号送信部
４００ 表示部
４５０ 検査部
【図１】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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