(57)【要約】【課題】電磁波ノイズを低減することができ、かつ曲げ特性に優れるノイズシールド用テープ及びノイズシールドケーブルを提供する。【解決手段】ノイズシールドケーブル１０は、非磁性金属粉を含有する材料を塗布することにより形成される金属粉層４２をその表面に有する第１のフィルム４１と、磁性粉を含有する材料を塗布することにより形成される磁性粉層４４をその表面に有する第２のフィルム４３とが積層されたノイズシールド用テープ４を絶縁線心３に被覆してなる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性金属粉を含有する材料を塗布することにより形成される金属粉層をその表面に有する第１のフィルムと、磁性粉を含有する材料を塗布することにより形成される磁性粉層をその表面に有する第２のフィルムとが積層されたノイズシールド用テープ。
【請求項２】
前記金属粉層の直上に前記第２のフィルムが積層された請求項１に記載のノイズシールド用テープ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のノイズシールド用テープを絶縁線心に被覆してなるノイズシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ノイズシールド用テープ及びノイズシールドケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電磁ノイズに対して強い導電層が形成された電線として、プラスチックに加熱により粘着力が生じる熱融着層を挟んで磁性箔を積層した積層テープが被覆された電線が特許文献１に開示されている。上記積層テープは、上記磁性箔としてコバルトを含んだ箔帯を用いると共に、上記熱融着層として飽和共重合ポリエステル樹脂を用い、その熱融着層を加圧して上記プラスチックと磁性箔とを融着した磁性箔とプラスチックの積層テープであることを特徴としている。上記積層テープにおいてアルミ箔や銅箔からなる金属箔をさらに積層することでＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）対策効果をより高くできると特許文献１に記載されている（段落〔００２６〕）。
【０００３】
また、特許文献２には、静電ノイズ及び電磁ノイズの双方をともに低減し得る通信用ケーブルを低コストで提供することができるものとして、信号線と、同信号線の周りに内部絶縁体を介して設けられたシールド層と、同シールド層上に形成された外部絶縁体とを有する通信用ケーブルにおいて、上記シールド層と上記外部絶縁体との間には、プラスチックテープを基材とし、同基材の一方の面に静電ノイズフィルタの機能を有し、他方の面に電磁ノイズフィルタの機能を有するノイズフィルタテープが、その一方の面の静電ノイズフィルタ側を上記シールド層に電気的に接するように巻回されている通信用ケーブルが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３０１７４８４号公報
【特許文献２】特許第３２９９１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１の電線のように、磁性箔や金属箔を積層したテープを巻き付ける方法によれば、ケーブルが曲げにくくなるという問題がある。
【０００６】
また、特許文献２の通信用ケーブルでは、電磁波ノイズの低減効果が十分でないと考えられる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、電磁波ノイズを低減することができ、かつ曲げ特性に優れるノイズシールド用テープ及びノイズシールドケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記目的を達成するために、下記のノイズシールド用テープ及びノイズシールドケーブルを提供する。
［１］非磁性金属粉を含有する材料を塗布することにより形成される金属粉層をその表面に有する第１のフィルムと、磁性粉を含有する材料を塗布することにより形成される磁性粉層をその表面に有する第２のフィルムとが積層されたノイズシールド用テープ。
［２］前記金属粉層の直上に前記第２のフィルムが積層された前記［１］に記載のノイズシールド用テープ。
［３］前記［１］又は［２］に記載のノイズシールド用テープを絶縁線心に被覆してなるノイズシールドケーブル。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、電磁波ノイズを低減することができ、かつ曲げ特性に優れるノイズシールド用テープ及びノイズシールドケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に係るノイズシールドケーブルの概略の構成を示す横断面図である。
【図２】図１に示すノイズノイズシールドケーブルで使用されるノイズシールド用テープの積層構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の実施の形態に係るノイズシールドケーブルの概略の構成を示す横断面図である。図２は、図１に示すノイズノイズシールドケーブルで使用されるノイズシールド用テープの積層構造を示す断面図である。
【００１３】
本発明の実施の形態に係るノイズシールドケーブルは、後述する本発明の実施の形態に係るノイズシールド用テープを絶縁線心に被覆してなる。
【００１４】
本発明の実施の形態に係るノイズシールドケーブルの一例として図１に示すノイズシールドケーブル１０は、導体１上に絶縁体２を被覆してなる絶縁線心３を２本、平行に設け、それらの外周に本発明の実施の形態に係るノイズシールド用テープ４を縦添えして巻き付けた後、その外周にシース５を被覆してなる。絶縁線心３とテープ４の間に介在物を介在させてもよい。
【００１５】
導体１は、汎用の材料、例えば、純銅や錫めっき銅等からなる。複数本の金属細線を撚り合わせて構成されていてもよい。
【００１６】
絶縁体２は、電線・ケーブルに使用可能な絶縁体であればよく、特に限定されない。
【００１７】
図１においては絶縁線心３を２本設けたが、１本又は３本以上であってもよい。
【００１８】
図１及び図２に示されるテープ４は、非磁性金属粉を含有する材料を塗布することにより形成される金属粉層４２をその表面に有する第１のフィルム４１と、磁性粉を含有する材料を塗布することにより形成される磁性粉層４４をその表面に有する第２のフィルム４３とが積層されたノイズシールド用テープである。
【００１９】
テープ４は、第１のフィルム４１が内側（ケーブル中心側）となるように絶縁線心３の外周に巻き付けられる。図１では縦添え巻きの場合を示したが、絶縁線心３の外周にらせん状に巻き回してもよく、そのほか種々の巻き付け方法を採用できる。
【００２０】
テープ４の全体の厚みは、１０〜２０００μｍであることが好ましく、１００〜５００μｍであることがより好ましい。
【００２１】
テープ４は、図２のように、金属粉層４２の直上に第２のフィルム４３が積層された構造であることが好ましいが、逆に、磁性粉層４４の直上に第１のフィルム４１が積層された構造であってもよい。また、金属粉層４２とは異なる非磁性金属粉層をその表面に有するフィルムや磁性粉層４４とは異なる磁性粉層をその表面に有するフィルムを図２のテープ４の上下層ないし中間層としてさらに積層してもよい。
【００２２】
第１のフィルム４１及び第２のフィルム４３は、同じ材料であっても異なる材料であってもよく、例えば、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン系樹脂等の樹脂からなるテープを用いることができる。ケーブルの屈曲性を維持すべく、できる限り柔らかいフィルムとなるように、ポリエチレン、ポリプロピレン系樹脂を用いることが好ましい。
【００２３】
第１のフィルム４１及び第２のフィルム４３の厚みは、それぞれ１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００２４】
金属粉層４２は、主として高周波帯域における電磁ノイズ抑制用であり、非磁性金属粉を含有した導電性樹脂や半導電性樹脂等の材料を第１のフィルム４１の表面に塗布することにより形成される。
【００２５】
非磁性金属粉の材料としては、例えば、アルミ、銅、金、銀、あるいはこれらの合金等を用いることができる。２種以上の非磁性金属粉を混合して用いることもできる。この場合、周波数特性の異なる２種以上の非磁性金属粉を用いることが好ましい。ここで、「周波数特性の異なる」とは、ノイズ低減効果が得られる周波数帯域が異なることを意味する。
【００２６】
非磁性金属粉の粒径は、特に限定されるものではないが、１〜１００μｍであることが好ましい。
【００２７】
導電性樹脂としては、例えば、カーボンブラックやカーボンナノチューブを含有したポリプロピレン系樹脂を用いることが望ましい。また、半導電性樹脂としては、同様にカーボンブラックやカーボンナノチューブを含有したポリプロピレン系樹脂を用いることが望ましい。当該ポリプロピレン系樹脂は、カーボンブラックやカーボンナノチューブの含有量によって、導電性にも、半導電性にもできる。
【００２８】
金属粉層４２の厚みは、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００２９】
金属粉層４２中の非磁性金属粉は、隣接する非磁性金属粉粒子同士がお互いに接触するように配置されていることが好ましい。
【００３０】
金属粉層４２中の非磁性金属粉の含有割合は、１０〜５０ｖｏｌ％が好ましく、電磁波ノイズ抑制効果の観点から２０〜５０ｖｏｌ％がより好ましい。金属粉層４２中に非磁性金属粉を偏在させるのではなく、平均的に存在させることが好ましい。
【００３１】
磁性粉層４４は、主として低周波帯域における電磁ノイズ抑制用であり、磁性粉を含有した導電性樹脂や半導電性樹脂等の材料を第２のフィルム４３の表面に塗布することにより形成される。
【００３２】
磁性粉の材料としては、軟磁性材料からなるものが好ましい。軟磁性材料として、例えば、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト粉、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト粉、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト粉等のフェライト粉や、Ｆｅ−Ｎｉ系合金（パーマロイ）、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金（センダスト）、Ｆｅ−Ｓｉ系合金（珪素鋼）等の軟磁性金属粉等を用いることができる。２種以上の磁性粉を混合して用いることもできる。この場合、周波数特性の異なる２種以上の磁性粉を用いることが好ましい。ここで、「周波数特性の異なる」とは、ノイズ低減効果が得られる周波数帯域が異なることを意味する。
【００３３】
磁性粉の粒径は、特に限定されるものではないが、１０〜１００μｍであることが好ましい。
【００３４】
導電性樹脂としては、例えば、カーボンブラックやカーボンナノチューブを含有したポリプロピレン系樹脂を用いることが望ましい。半導電性樹脂としては、同様にカーボンブラックやカーボンナノチューブを含有したポリプロピレン系樹脂を用いることが望ましい。
【００３５】
磁性粉層４４の厚みは、１００〜２００μｍであることが好ましい。
【００３６】
磁性粉層４４中の磁性粉は、隣接する磁性粉粒子同士がお互いに接触するように配置されていることが好ましい。
【００３７】
磁性粉層４４中の磁性粉の含有割合は、１０〜５０ｖｏｌ％が好ましく、電磁波ノイズ抑制効果の観点から２０〜５０ｖｏｌ％がより好ましい。磁性粉層４４中に磁性粉を偏在させるのではなく、平均的に存在させることが好ましい。
【００３８】
シース５は、ゴムやプラスチックからなる。ゴムやプラスチックとしては、例えば、クロロプレンゴム、フッ素ゴム、ＥＴＦＥ、ＦＥＰ、ＴＦＥ、ＰＦＡ等のフッ素樹脂、ポリオレフィン樹脂が挙げられる。これらを単独で又は２種以上を混合して用いることができる。シース５は、押出し被覆等により形成できる。
【００３９】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されず、種々な実施の形態が可能である。
【符号の説明】
【００４０】
１０：ケーブル
１：導体、２：絶縁体、３：絶縁線心、４：テープ、５：シース
４１，４３：フィルム、４２：金属粉層、４４：磁性粉層
【図１】
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【図２】
2016024953.tif 000004