(57)【要約】【課題】省エネルギー効率をより一層高める。【解決手段】画像処理装置の稼働状況に応じて複数の省エネルギー状態間を遷移させる主制御手段と、画像処理装置が有するファクシミリユニットで検出される所定信号に基づいて、主制御手段に複数の省エネルギー状態間を遷移させるための制御信号を出力する省エネルギー制御手段と、を備え、省エネルギー制御手段は、ファクシミリユニットにおける回線間で検出される電圧変化を示す極性反転検出信号、ファクシミリユニットに接続されるハンドセットのオフフックにより検出されるオフフック信号の受信状況に基づいて判定されるオフフックの判定状況に基づいて、主制御手段に制御信号を出力する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置の稼働状況に応じて複数の省エネルギー状態間を遷移させる主制御手段と、
前記画像処理装置が有するファクシミリユニットで検出される所定信号に基づいて、前記主制御手段に複数の省エネルギー状態間を遷移させるための制御信号を出力する省エネルギー制御手段と、
を備え、
前記省エネルギー制御手段は、
前記ファクシミリユニットにおける回線間で検出される電圧変化を示す極性反転検出信号、前記ファクシミリユニットに接続されるハンドセットのオフフックにより検出されるオフフック信号の受信状況に基づいて判定されるオフフックの判定状況に基づいて、前記主制御手段に前記制御信号を出力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記ファクシミリユニットは、前記極性反転検出信号を有効にする極性反転検出手段、前記オフフック信号を有効にするオフフック検出手段を有し、
前記省エネルギー制御手段は、
前記極性反転検出手段により前記極性反転検出信号が有効にされてから所定時間以上経過した後、前記オフフック検出手段により前記オフフック信号が有効にされた場合、前記ファクシミリユニットに対する呼出信号に対してされたオフフックであると判定することを特徴とする請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記省エネルギー制御手段は、
前記オフフック検出手段により前記オフフック信号のみ有効にされた場合、前記ハンドセットのオフフックであるとのみ判定することを特徴とする請求項２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記省エネルギー制御手段は、
前記オフフック検出手段により前記オフフック信号が有効にされるとともに、前記極性反転検出手段により前記極性反転検出信号が有効にされてから所定時間以内に無効にされた場合、前記ハンドセットのオフフックであるとのみ判定することを特徴とする請求項２又は３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定時間を設定する時間設定手段を備えることを特徴とする請求項２から４の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記複数の省エネルギー状態として、少なくとも、前記画像処理装置が有する大部分のユニットに対する電力を遮断するＳＴＲモード、前記画像処理装置が有する画像形成ユニットに対する電力を遮断するとともに前記画像処理装置の主制御ユニットに対する電力を供給するエンジンオフモード、前記画像処理装置が有する音を発するユニットに対する電力を遮断する静音モード、を含み、
前記省エネルギー制御手段は、前記ファクシミリユニットに対する呼出信号に対してされたオフフックであると判定したとき、前記ＳＴＲモードから前記静音モードに遷移させる制御信号を前記主制御手段に出力することを特徴とする請求項２から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記省エネルギー制御手段は、前記ハンドセットのオフフックであるとのみ判定したとき、前記ＳＴＲモードから前記エンジンオフモードに遷移させる制御信号を前記主制御手段に出力することを特徴とする請求項３から５の何れか１項に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理装置における省エネルギー化に係る情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば画像形成装置が使用されていない等の待機時において、当該装置への電力供給を制限する等の省エネルギーモード（以下「省エネモード」という。）に移行し、消費電力を節約するという技術が既に知られている。
【０００３】
上記に関し、特許文献１には、省エネモードからの迅速な復帰を可能とする画像処理装置、及び該画像処理装置が実行する制御方法が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、例えば特許文献１に記載されているように、複合機等が取りうる省エネモードを含むモードには、スタンバイモード（待機状態）、予熱モード、低電力モード、静音モード、エンジンオフモード、ＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  Ｔｏ  ＲＡＭ）等がある。そして、複合機はその稼働状況に応じて、これらのモード間を遷移する。
【０００５】
上記の各モードのうち、最も消費電力が高いモードは、全てのユニットに給電を行っているスタンバイモードである。他方、消費電力が比較的低いモードは、エンジン・ユニットへの給電を停止するエンジンオフモードやＳＴＲモード等の省エネモードである。
【０００６】
ここで、例えば特許文献１に記載の複合機等が省エネモードに移行している場合、複合機に備えられたハンドセットのオフフックをトリガとして、省エネモードから復帰させる省エネ復帰制御が従来から行われている。
【０００７】
しかし、従来は、例えば特許文献１に記載されたように、ハンドセットを持ち上げただけで、例えば静音モード等のような予め定められた省エネモードに移行するため省エネルギー効率が悪いという問題が残っている。
【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであって、省エネルギー効率をより一層高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述した目的を達成するため、本発明の情報処理装置は、画像処理装置の稼働状況に応じて複数の省エネルギー状態間を遷移させる主制御手段と、画像処理装置が有するファクシミリユニットで検出される所定信号に基づいて、主制御手段に複数の省エネルギー状態間を遷移させるための制御信号を出力する省エネルギー制御手段と、を備え、省エネルギー制御手段は、ファクシミリユニットにおける回線間で検出される電圧変化を示す極性反転検出信号、ファクシミリユニットに接続されるハンドセットのオフフックにより検出されるオフフック信号の受信状況に基づいて判定されるオフフックの判定状況に基づいて、主制御手段に制御信号を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、省エネルギー効率をより一層高めることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態における画像処理装置の全体構成図である。
【図２】本発明の実施形態における各モード（動作状態）の遷移を表す模式図である。
【図３】本発明の実施形態におけるスタンバイモードにおける給電状態を表す図である。
【図４】本発明の実施形態におけるエンジンオフモードにおける給電状態を表す図である。
【図５】本発明の実施形態におけるＳＴＲモードにおける給電状態を表す図である。
【図６】本発明の実施形態におけるＦＣＵ部の構成図である。
【図７】本発明の実施形態におけるＳＴＲモードにおけるＦＣＵ部の給電部分を表す図である。
【図８】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態における処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施形態の情報処理装置に関し以下図面を用いて説明するが、本発明の趣旨を越えない限り、何ら本実施形態に限定されるものではない。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化乃至省略する。
【００１３】
また、以下では、本実施形態における情報処理装置を、ファクシミリ機能を有する複合機等の画像処理装置における省エネルギー制御を行うものとして説明するが、ファクシミリ機能を有する装置であれば画像処理装置以外の装置にも適用可能としてよい。
【００１４】
本実施形態における情報処理装置を含む複合機１００の全体構成について図１を参照して説明する。複合機１００は、主制御部１１０と、エンジン部１４０と、ＯＰＵ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｎｅｌ  Ｕｎｉｔ）部１４４と、ＦＣＵ（Ｆａｃｓｉｍｉｌｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ）部１５０と、ＰＳＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ  Ｕｎｉｔ）１７０と、を含み構成されている。
【００１５】
主制御部１１０は、ＣＰＵ１１２と、ＣＰＵ１１２にノース・ブリッジ（以下「ＮＢ」という。）１１４を介して接続される特定用途向け集積回路（以下「ＡＳＩＣ」という。）１２０と、システムメモリ１１６と、ＡＳＩＣ１２０に接続されるローカルメモリ１１８と、ＨＤＤ１２２とを含む。
【００１６】
主制御部１１０は、さらに、ＣＰＵ１１２にサウス・ブリッジ（以下「ＳＢ」という。）１２４を介して接続されるネットワーク・インタフェース・カード（以下「ＮＩＣ」という。）１２６と、ＵＳＢ１２８と、入出力のためのＡＳＩＣ１３０とを含む。なお、主制御部１１０は、本実施形態の主制御手段として機能する。
【００１７】
ＮＩＣ１２６は、複合機１００をインターネットやＬＡＮ等のネットワークに接続するインタフェースである。ＵＳＢ１２８は、ＵＳＢ１.ｘ、２.０、３.０などの規格に準拠した入出力インタフェースである。複合機１００は、ＮＩＣ１２６及びＵＳＢ１２８を介して、ホスト装置から印刷ジョブ等の実行要求を受信し、これに対応して、画像形成動作を開始する。
【００１８】
ＡＳＩＣ１３０は、メイン制御を行うＣＰＵ１１２を補助するＣＰＵとして機能することができる。例えば、省エネルギーモードの一つであるＳＴＲ（Ｓｕｓｐｅｎｄ  ｔｏ  ＲＡＭ）モードへ移行した際に、より省エネルギー効率を向上させるため、ＣＰＵ１１２を含む主制御部１１０の大部分への給電を停止し、ＡＳＩＣ１３０がサブＣＰＵとして複合機１００の制御を行う。
【００１９】
ＯＰＵ部１４４は、タッチパネルなどの表示装置及び入力装置を含み構成され、オペレータからの入力操作を受け付けるとともに、オペレータに向けたメッセージ表示を行う。ＯＰＵ部１４４は、主制御部１１０のＡＳＩＣ１３０に接続されている。
【００２０】
エンジン部１４０は、オペレータ又はホストＰＣからのジョブの実行要求に対応して、原稿の画像読み取り動作や転写紙への画像形成動作を行う。エンジン部１４０は、ＣＰＵ１４２と、スキャナ・エンジンと、プリンタ・エンジンとを備える。
【００２１】
スキャナ・エンジンは、原稿を光学的に走査してイメージ・データに変換する。プリンタ・エンジンは、スキャナ・エンジンにより得られたイメージ・データや、ＦＣＵ部１５０により受信されたファクシミリ・データや、ＮＩＣ１２６やＵＳＢ１２８により受信されたジョブ・データに従い、電子写真方式やインクジェット方式等の所定の印刷方式で転写部材上に作像する
【００２２】
ＦＣＵ部１５０は、ファクシミリ送受信を制御するハードウェアであり、ＦＣＵ部１５０全体の制御を行うＣＰＵ１５２と、回線インタフェース（以下「回線Ｉ／Ｆ」という。）１５４と、バックアップ用のＲＡＭ１５６と、ＲＯＭ１５８と省エネマイコン１５１を含む。ＲＯＭ１５８は、起動用プログラムを格納し、起動時にＣＰＵ１５２からの読み出し要求に応答して、起動用プログラムを提供する。ＲＡＭ１５６は、一時的な情報や画像情報を蓄積及び記憶するＤＲＡＭ、お客様情報等、継続的な記憶が必要な情報を蓄積及び記憶するＳＲＡＭを含む。
【００２３】
回線Ｉ／Ｆ１５４は、ＳｉＤＡＡやモデムを介して公衆電話回線に接続され、ファクシミリ・データの送受信を行うために使用される。ＲＡＭ１５６は、複合機１００が電源オフである間に受信したファクシミリ・データを一時的に格納するために使用される。ＲＯＭ１５８は、起動用プログラムを格納し、起動時にＣＰＵ１５２からの読み出し要求に応答して、起動用プログラムを提供する。
【００２４】
省エネマイコン１５１は、省エネルギーモードの一つであるＳｕｓｐｅｎｄ  ｔｏ  ＲＡＭ（以下「ＳＴＲ」という。）モードへ移行した際に、より省エネルギー効率を向上させるため、ＣＰＵ１５２を含むＦＣＵ部１５０の大部分への給電を停止し、ＳＴＲモードからの復帰制御を行う省エネルギー制御手段である。
【００２５】
上述したＦＣＵ部１５０及びエンジン部１４０は、ＰＣＩバス１８２を介してＡＳＩＣ１２０に接続されており、ＰＣＩバス１８２を通じて画像データの送受信などが行われる。
【００２６】
ＰＳＵ１７０は、例えば電源プラグ１７２によりオフィスのアウトレットに電気的に接続されて、主制御部１１０、エンジン部１４０、ＯＰＵ部１４４及びＦＣＵ部１５０へ電力を供給している。
【００２７】
本実施形態における複合機１００は、上述した各機能部への給電状態が異なる複数のモード（動作状態）を備える。複合機１００が取りうるモード（動作状態）としては、特に限定されるものではないが、スタンバイモード（待機状態）、予熱モード、低電力モード、静音モード、エンジンオフモード、ＳＴＲモードなどを挙げることができる。
【００２８】
本実施形態の複合機１００は、待機状態において、一定のアイドル時間が経過した場合や、一定の時刻になった場合等に、上記各モード間を遷移することにより、複合機１００の省エネルギー化を図っている。これらの各モード間の遷移は、主制御部１１０が、ＰＳＵ１７０へ電源制御信号を送出することによって行う。
【００２９】
次に、本実施形態の複合機１００における省エネルギー状態を含む動作状態間の遷移について図２を参照して説明する。本実施形態の複合機１００は、主制御部１１０の制御の下、複合機１００の稼働状況に応じて、スタンバイモード、予熱モード、低電力モード、静音モード、エンジンオフモード及びＳＴＲモード間を遷移する。
【００３０】
スタンバイモード中の給電状態について図３を参照して説明する。スタンバイモードは、ジョブの実行要求等を直ちに処理することができる待機状態である。スタンバイモード中のＰＳＵ１７０の電力供給を受ける範囲（以下「給電範囲」という。）は、破線で囲まれるように、主制御部１１０、エンジン部１４０、ＯＰＵ部１４４及びＦＣＵ部１５０となり、スタンバイモード中は全てのユニットへの電源供給が行われている。
【００３１】
次に、エンジンオフモード中の給電状態について図４を参照して説明する。エンジンオフモード中の給電状態を示す図である。エンジンオフモード中の給電範囲は、破線で囲まれるように、主制御部１１０及びＦＣＵ部１５０となる。一方、グレーで塗り潰したように、エンジン部１４０とＯＰＵ部１４４には給電が行われない。このように、エンジン部１４０の給電を停止することにより、当該モード中の省エネルギー効率を向上させている。
【００３２】
次に、ＳＴＲモード中の給電状態について図５を参照して説明する。ＳＴＲモード中の給電範囲は、破線で囲まれるように、主制御部１１０の一部及びＦＣＵ部１５０の一部のみである。他方、グレーで塗り潰したように、主制御部１１０の大部分、エンジン部１４０、及びＯＰＵ部１４４には給電が行われない。ＡＳＩＣ１３０、ＮＩＣ１２６、ＵＳＢ１２８、及びシステムメモリ１１６、ローカルメモリ１１８には、ＳＴＲモード中でも給電が維持される。また、省エネマイコン１５１と回線Ｉ／Ｆ１５４にも給電が維持される。
【００３３】
なお、本実施形態においては、ＳＴＲモードを複合機１００が有する大部分のユニットに対する電力を遮断する省エネルギー状態といい、エンジンオフモードを複合機１００が有する画像形成ユニットに対する電力を遮断するとともに複合機１００の主制御ユニットに対する電力を供給する省エネルギー状態といい、静音モードを複合機１００が有する音を発するユニットに対する電力を遮断する省エネルギー状態ということもある。
【００３４】
次に、ＦＣＵ部１５０の構成について図６を参照して説明する。なお、ここでは、主として省エネマイコン１５１及び回線Ｉ／Ｆ１５４について説明し、それ以外の構成についての説明は省略する。
【００３５】
省エネマイコン１５１は、ＦＣＵ部１５０で検出される所定信号に基づいて、主制御部１１０に複数の省エネルギー状態間を遷移させるための制御信号を出力する省エネルギー制御手段として機能する。また、省エネマイコン１５１は、省エネルギーモードの一つであるＳＴＲモードへ移行した際に、ＣＰＵ１５２を含むＦＣＵ部１５０の大部分への給電を停止したり、復帰要因を検出した際にＦＣＵ部１５０への給電を再開しＳＴＲモードからの復帰制御を行う。
【００３６】
回線Ｉ／Ｆ１５４は、ＳｉＤＡＡ１５４１ａ（ＳＳＤ）と、ＳｉＤＡＡ１５４１ｂ（ＬＳＤ）と、モデム１５４２と、スピーカ駆動回路１５４３と、１次側通信回路１５４４と、オフフック検出部１５４５と、極性反転検出部１５４６と、外付ＴＥＬ鳴動回路１５４７と、ＤＴＭＦレシーバ１５４８と、リレー１５４９を備える。
【００３７】
ＳｉＤＡＡ１５４１ａ（ＳＳＤ）は、半導体ＤＡＡ（Ｄａｔａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ａｒｒａｎｇｅｍｅｎｔ）のシステムサイドデバイスである。ＳｉＤＡＡ１５４１ａは、ＳｉＤＡＡ１５４１ｂ（ＬＳＤ）と画情報や制御信号の送受信を行う。また、モデム１５４２と画情報や制御信号の送受信を行う。
【００３８】
ＳｉＤＡＡ１５４１ｂ（ＬＳＤ）は、半導体ＤＡＡのラインサイドデバイスであり、加入者回線網と接続し、ＦＡＸ通信にかかる画情報の送受信を行うとともに、周辺回路と合わせて回線閉結／開放、呼出信号の検出、極性反転の検出などの網制御を行う。また、網制御を行うための信号を、ＳｉＤＡＡ１５４１ａとの間で送受信する。
【００３９】
モデム１５４２は、ＳｉＤＡＡ１５４１ａから受信した画情報やプロトコル信号の変復調を行う。スピーカ駆動回路１５４３はスピーカ２００を駆動制御する。
【００４０】
オフフック検出部１５４５は、リレー１５４９を介して外付け電話機のオフフック時に流れる電流を検知し、ハンドセットのオフフックを検出するオフフック検出手段である。オフフック検出部１５４５はオフフック信号を有効にする機能を有する。
【００４１】
極性反転検出部１５４６は、回線（ＬＩＮＥ）の極性反転や呼出信号等を検出する極性反転検出手段である。極性反転検出部１５４６は極性反転検出信号を有効にする機能を有する。以下、信号を有効化することを「アサート」ともいい、信号を無効化することを「ネゲート」ともいう。
【００４２】
外付ＴＥＬ鳴動回路１５４７は、リレー１５４９を介して外付け電話機が回線から切り離されている場合に外付け電話機に電圧を供給し、オフフックを検出したり、擬似的な呼出信号を発生して電話機を鳴動させる。ＤＴＭＦレシーバ１５４８は、外付け電話機からのＤＴＭＦ信号を検出する。
【００４３】
省エネマイコン１５１は、ＦＣＵ部１５０における回線間で検出される電圧変化を示す極性反転検出信号、ＦＣＵ部１５０に接続されるハンドセットのオフフックにより検出されるオフフック信号の受信状況に基づいて判定されるオフフックの判定状況に基づいて、主制御部１１０に省エネルギー状態間を遷移させるための制御信号を出力する。
【００４４】
そして、省エネマイコン１５１は、極性反転検出部１５４６により極性反転検出信号が有効にされてから所定時間以上経過した後、オフフック検出部１５４５によりオフフック信号が有効にされた場合、ファクシミリユニットに対する呼出信号に対してされたオフフックであると判定することが好ましい。
【００４５】
また、省エネマイコン１５１は、オフフック検出部１５４５によりオフフック信号のみ有効にされた場合、ハンドセットのオフフックであるとのみ判定することが好ましい。
【００４６】
また、省エネマイコン１５１は、オフフック検出部１５４５によりオフフック信号が有効にされるとともに、極性反転検出部１５４６により極性反転検出信号が有効にされてから所定時間以内に無効にされた場合、ハンドセットのオフフックであるとのみ判定することが好ましい。
【００４７】
所定時間とは、例えば１５０ｍｓ等の時間であり、この時間は別途、所定の時間設定手段によりユーザが設定できる数値である。時間設定手段を設けることにより、回線状況や接続された電話器に応じた規定時間を設定することが可能となる。また、後述する極性反転検出時間のリセット処理に際しても、極性反転リセットタイマーにおいてリセットのトリガとなる所定時間を時間設定手段を設けることにより、接続された交換機に応じた規定時間を設定することが可能となる。
【００４８】
さらに、省エネマイコン１５１は、ＦＣＵ部１５０に対する呼出信号に対してされたオフフックであると判定したとき、ＳＴＲモードから静音モードに遷移させる制御信号を主制御部１１０に出力することが好ましい。
【００４９】
また、省エネマイコン１５１は、ハンドセットのオフフックであるとのみ判定したとき、ＳＴＲモードからエンジンオフモードに遷移させる制御信号を主制御手段に出力することが好ましい。
【００５０】
以上、本実施形態によれば、ハンドセットのオフフックを検出した際に、呼出信号を受信してハンドセットオフフックしているのか、呼出信号を受信せずにハンドセットオフフックしているのかを判別している。そして、呼出信号を受信してハンドセットオフフックした場合のみ静音モードへの復帰を行うようにしているので、省エネルギー効率をより一層高めることが可能となる。
【００５１】
省エネルギー状態がＳＴＲモードである場合におけるＦＣＵ部１５０の給電部分について図７を参照して説明する。ＳＴＲモードに移行した際、省エネマイコン１５１からの信号線１８６を介して、ＰＳＵ部１７０へのＦＣＵ省エネ移行信号を出力し、ＦＣＵ部１５０には、省エネマイコン１５１、オフフック検出部１５４５、極性反転検出部１５４６以外への給電は行われなくなる。
【００５２】
この状態で回線からの極性反転、呼出信号、及び外付け電話のオフフックを検出し、ＳＴＲモードからの復帰を行う。ＦＣＵ部１５０が要因ではない復帰要因の場合は、ＡＳＩＣ１３０の信号線１８４の変化を省エネマイコン１５１が検出して復帰処理を行う。
【００５３】
極性反転検出部１５４６は、電話回線の電圧変化を検出して出力信号をアサートさせる。そのため回線の極性反転、回線からの呼出信号により出力信号をアサートさせるが、外付け電話をオフフックさせた場合も回線電圧が変化するため、外付け電話のオフフックでも出力信号をアサートさせることがある。
【００５４】
オフフック検出部１５４５は外付け電話がオフフックされた場合に出力信号をアサートさせ、オンフックされた場合に出力信号をネゲートさせる。
【００５５】
従来は、極性反転検出部１５４６の出力信号のアサート、あるいはオフフック検出部１５４５の出力信号アサートにより、ＳＴＲモードから静音モードまでの復帰を行っていた。これは外付け電話をオフフックさせた場合も回線電圧が変化するため、外付け電話のオフフックでも出力信号をアサートさせる必要があったからである。
【００５６】
このため、本実施形態においては、上述したように呼出信号を受信してハンドセットオフフックした場合のみ静音モードへの復帰を行うようにしているので、省エネルギー効率をより一層高めることが可能となる。
【００５７】
次に、本実施形態における処理手順について図８及び図９を参照して説明する。なお、ここでは、複合機１００のファックス受信モードが手動受信モードに設定されている場合を例に説明する。また、モード（動作状態）はＳＴＲモードであるものとして説明する。
【００５８】
省エネマイコン１５１は、極性反転検出部１５４６からの極性反転検出信号がアサートされたか否かを確認する（ステップＳ１）。極性反転検出信号のアサートが確認されない場合（ステップＳ１、ＮＯ）、省エネマイコン１５１は、オフフック検出部１５４５からのオフフック信号がアサートされたか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００５９】
省エネマイコン１５１は、オフフック信号のアサートが確認された場合（ステップＳ２、ＹＥＳ）、ハンドセットのオフフックであるとのみ判定し（ステップＳ３）、ＰＳＵ１７０へ省エネ復帰信号を出力する（ステップＳ４）。ＰＳＵ１７０の制御により、ＦＣＵ部１５０に対する給電が行われる。
【００６０】
ＣＰＵ１５２の電源がＯＮされると（ステップＳ５、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５２にオフフック検出の旨が通知され、エンジンオフモードへの遷移が完了する（ステップＳ６）。
【００６１】
他方、ステップＳ１において、省エネマイコン１５１が、極性反転検出信号のアサートを確認した場合（ステップＳ１、ＹＥＳ）、まず、極性反転検出部１５４６による検出タイマーをクリア（初期化）する（ステップＳ７）。
【００６２】
極性反転検出部１５４６による検出タイマーをスタートさせ（ステップＳ８）、極性反転検出部１５４６により極性反転検出信号がアサートされているか確認する（ステップＳ９）。極性反転検出信号がアサートされている場合（ステップＳ９、ＹＥＳ）、極性反転検出タイマーのカウントを「＋１」する（ステップＳ１０）。
【００６３】
省エネマイコン１５１は、極性反転検出タイマーのカウント値が規定時間以上か否かを判定し（ステップＳ１１）、規定時間以上であるとき（ステップＳ１１、ＹＥＳ）、呼出信号が検出されたと判定する（ステップＳ１２）。
【００６４】
省エネマイコン１５１は、オフフック検出部１５４５からのオフフック信号がアサートされたか否かを確認し（ステップＳ１３）、オフフック信号がアサートされたことを確認したとき（ステップＳ１３、ＹＥＳ）、呼出信号後のオフフックを検出したと判定する（ステップＳ１４）。この後、図９（ａ）のＡ以降の処理となる。
【００６５】
省エネマイコン１５１は、信号線１８６を介して、ＰＳＵ部１７０へのＦＣＵ省エネ移行信号を出力し（ステップＳ１０１）、ＣＰＵ１５２の電源がＯＮされると（ステップＳ１０２、ＹＥＳ）、ＣＰＵ１５２に呼出信号後のオフフック検出の旨が通知され、静音モードへの遷移が完了する（ステップＳ１０３）。
【００６６】
図８に戻り、ステップＳ１１において、極性反転検出タイマーのカウント値が規定時間以上でないとき（ステップＳ１１、ＮＯ）、省エネマイコン１５１は、呼出信号が非検出であると判定する（ステップＳ１５）。
【００６７】
省エネマイコン１５１は、オフフック検出部１５４５からのオフフック信号がアサートされたか否かを確認し（ステップＳ１６）、オフフック信号がアサートされたことを確認したとき（ステップＳ１６、ＹＥＳ）、ハンドセットのオフフックを検出したとのみ判定する（ステップＳ１７）。この後、図９（ｂ）以降の処理となるが、ステップＳ４〜ステップＳ６の処理と同様であるため、説明を省略する。
【００６８】
図８に戻り、ステップＳ９において、極性反転検出部１５４６からの極性反転検出信号のアサートが確認されない場合（ステップＳ９、ＮＯ）、図９（ｃ）以降の処理となり、極性反転検出部１５４６による極性反転検出時間をリセットする極性反転リセットタイマーをクリア（初期化）する（ステップＳ３０１）。
【００６９】
極性反転検出部１５４６において極性反転リセットタイマーのカウントがスタートする（ステップＳ３０２）。
【００７０】
この後、省エネマイコン１５１が、極性反転検出部１５４６による極性反転検出信号のアサートを確認したとき（ステップＳ３０３、ＹＥＳ）、図８のステップＳ１０以降の処理となり、再び極性反転検出タイマーのカウントが開始される。
【００７１】
他方、省エネマイコン１５１により、極性反転検出部１５４６による極性反転検出信号のアサートが確認されないとき（ステップＳ３０３、ＮＯ）、極性反転リセットタイマーのカウントを「＋１」する（ステップＳ３０４）。
【００７２】
極性反転リセットタイマーのカウント値が規定時間以上であるとき（ステップＳ３０５、ＹＥＳ）、ステップＳ１の処理へ戻る。他方、極性反転リセットタイマーのカウント値が規定時間以上でないとき（ステップＳ３０５、ＮＯ）、ステップＳ３０３の処理へ戻る。
【００７３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。例えば、上述した本実施形態の情報処理装置における各処理を、ハードウェア、又は、ソフトウェア、あるいは、両者の複合構成を用いて実行することも可能である。
【００７４】
なお、ソフトウェアを用いて処理を実行する場合には、処理シーケンスを記録したプログラムを、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータ内のメモリにインストールして実行させることが可能である。あるいは、各種処理が実行可能な汎用コンピュータにプログラムをインストールして実行させることが可能である。
【符号の説明】
【００７５】
１００    複合機
１１０    主制御部
１１２、１４２、１５２    ＣＰＵ
１１４    ＮＢ
１１６    システムメモリ
１１８    ローカルメモリ
１２０、１３０    ＡＳＩＣ
１２２    ＨＤＤ
１２４    ＳＢ
１２６    ＮＩＣ
１２８    ＵＳＢ
１４０    エンジン部
１４４    ＯＰＵ
１５０    ＦＣＵ部
１５１    省エネマイコン
１５４    回線Ｉ／Ｆ
１５６    ＲＡＭ
１５８    ＲＯＭ
１７０    ＰＳＵ
１５４１ａ    ＳｉＤＡＡ（ＳＳＤ）
１５４１ｂ    ＳｉＤＡＡ（ＬＳＤ）
１５４２    モデム
１５４３    スピーカ駆動回路
１５４４    １次側通信回路
１５４５    オフフック検出部
１５４６    極性反転検出部
１５４７    外付ＴＥＬ鳴動回路
１５４８    ＤＴＭＦレシーバ
１５４９    リレー
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７６】
【特許文献１】特開２０１１−２５９３２６号公報
【図１】
2016152425.tif 000003
【図２】
2016152425.tif 000004
【図３】
2016152425.tif 000005
【図４】
2016152425.tif 000006
【図５】
2016152425.tif 000007
【図６】
2016152425.tif 000008
【図７】
2016152425.tif 000009
【図８】
2016152425.tif 000010
【図９】
2016152425.tif 000011