(57)【要約】【課題】情報漏洩リスクを低減するシステムを提供すること。【解決手段】第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で実行されるデータ伝送を制御する伝送管理システムは、前記第２の伝送端末の位置の情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記第２の伝送端末の第１の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第１のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信し、前記第２の伝送端末の第２の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第２のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段と、を備えることで上記課題を解決する。【選択図】図７
2016152518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で実行されるデータ伝送を制御する伝送管理システムであって、
前記第２の伝送端末の位置の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記第２の伝送端末の第１の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第１のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信し、前記第２の伝送端末の第２の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第２のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段と、
を備える伝送管理システム。
【請求項２】
前記第２の伝送端末の第１の位置の情報と前記第１の伝送端末側の第１のプレゼンス情報とを対応づけて記憶し、前記第２の伝送端末の第２の位置の情報と前記第１の伝送端末側の第２のプレゼンス情報とを対応づけて記憶する記憶手段と、
前記受信手段によって受信した前記第２の伝送端末の位置の情報と前記記憶手段に記憶される情報とに基づいて、前記第２の伝送端末に送信する前記第１の伝送端末側のプレゼンス情報を決定する決定手段と、
をさらに備える請求項１記載の伝送管理システム。
【請求項３】
前記受信手段は、
前記第１の伝送端末の位置の情報を受信する受信手段であり、
前記送信手段は、
前記受信手段によって受信した前記第１の伝送端末の位置の情報および前記第２の伝送端末の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段であることを特徴とする請求項１記載の伝送管理システム。
【請求項４】
前記送信手段は、
時刻に関する情報および前記受信手段によって受信した前記第２の伝送端末の位置に関する情報に応じて前記第１の伝送端末側のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段であることを特徴とする請求項１乃至３いずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項５】
前記送信手段は、
前記第１の伝送端末と前記第２の伝送端末との間でデータ伝送が実行されている最中に、前記受信手段が前記第２の伝送端末の位置に関する情報を受信した場合、前記第２の伝送端末の位置に関する情報に応じて前記第１の伝送端末側のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段であり、
前記送信手段が送信した前記第１の伝送端末側のプレゼンス情報に応じて、前記第１の伝送端末と前記第２の伝送端末との間でデータ伝送を停止する制御手段と、
を備える請求項１乃至４いずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項６】
前記送信手段は、
前記第１の伝送端末からの要求に応じて、前記第１の伝送端末に対する最も新しい通話または着信時の前記第２の伝送端末の位置の情報を前記第１の伝送端末に送信し、
前記記憶手段は、
前記第１の伝送端末からの要求に応じて、前記第２の伝送端末の位置の情報と、前記第２の伝送端末に通知されるプレゼンス情報とを対応付けて記憶する請求項２記載の伝送管理システム。
【請求項７】
前記送信手段は、
応対可能でない旨を示すプレゼンス情報を通知した前記第２の伝送端末から前記第１の伝送端末への通話開始要求を受けると、応対可能でない旨を示すプレゼンス情報を通知した前記第２の伝送端末からの通話開始要求である旨を示す情報を含む通話開始要求を、前記第１の伝送端末に送信する、
請求項１乃至６いずれか一項に記載の伝送管理システム。
【請求項８】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で実行されるデータ伝送を制御する伝送管理システムが実行する伝送管理方法であって、
前記伝送管理システムが、
前記第２の伝送端末の位置の情報を受信するステップと、
前記受信ステップによって受信した前記第２の伝送端末の第１の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第１のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信するステップと、
前記第２の伝送端末の第２の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第２のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信するステップと、
を実行する伝送管理方法。
【請求項９】
コンピュータに、請求項８に記載の各ステップを実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で実行されるデータ伝送を制御する伝送管理システムと、前記第２の伝送端末を有する伝送システムであって、
前記伝送管理システムは、
前記第２の伝送端末の位置の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段によって受信した前記第２の伝送端末の第１の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第１のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信し、前記第２の伝送端末の第２の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第２のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記第２の伝送端末は、
前記第２の伝送端末の位置の情報を通知する位置情報通知手段と、
受信したプレゼンス情報を表示する表示手段と、
を備える伝送システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝送管理システム、伝送システム、伝送管理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットを介して映像と音声を送受信する遠隔コミュニケーション技術が普及している。また、発信を行った後に宛先の端末装置がログアウトしていて通話できないことが分かるといった無駄を省くため、宛先候補の端末装置の使用者が設定した、ログイン中、一時的に応答不可等のプレゼンス情報を、発信する前から把握する技術が知られている。
【０００３】
また、特許文献１には、通話による情報漏洩のリスクを発信前に把握するために、宛先が現在位置する場所と、場所毎の情報漏洩リスクレベルに基づき、宛先候補一覧にて宛先毎に情報漏洩のリスクのレベルを表示する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来技術では、相手がどのような場所にいたとしても、自身のプレゼンス状態が通話可能な状態に設定していれば、相手端末装置からの着信を受けてしまい、相手の場所の情報漏洩リスクレベルが高いことに気づかずに通話を開始してしまう可能性があった。
【０００５】
そこで、情報漏洩リスクを低減するシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の伝送端末と第２の伝送端末との間で実行されるデータ伝送を制御する伝送管理システムを提供する。
【０００７】
この伝送管理システムにおいて、前記第２の伝送端末の位置の情報を受信する受信手段と、前記受信手段によって受信した前記第２の伝送端末の第１の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第１のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信し、前記第２の伝送端末の第２の位置の情報に応じて前記第１の伝送端末側の第２のプレゼンス情報を前記第２の伝送端末に送信する送信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、情報漏洩リスクを低減するシステムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例における伝送システムの構成図。
【図２】通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルの一例を示す図。
【図３】場所位置管理テーブルの一例を示す図。
【図４】ユーザ管理テーブルの一例を示す図。
【図５】宛先リスト管理テーブルの一例を示す図。
【図６】通知用プレゼンス状態変更管理テーブルの一例を示す図。
【図７】伝送端末がコンタクトリストを取得する際の概要を示すシーケンス図。
【図８Ａ】管理システムにおける、通知用プレゼンス状態を決定し通知する処理のフローチャート（その１）
【図８Ｂ】管理システムにおける、通知用プレゼンス状態を決定し通知する処理のフローチャート（その２）
【図９】相手伝送端末で表示されるコンタクトリストの表示例。
【図１０】伝送端末が通話を行う際のシーケンス図。
【図１１】伝送端末で表示される通知用プレゼンス状態決定ルールの登録画面の例。
【図１２】実施例における管理システムのハードウェア構成の一例を示す図。
【図１３】実施例における端末のハードウェア構成の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜実施例の全体構成＞
図１は、実施例における通信システムとしての伝送システム１の構成図である。
【００１１】
伝送システム１は、管理システム５０、及びプログラム提供システム９０を、インターネット及び携帯電話網からなる伝送ネットワーク２を介して、端末１０と通信可能に接続する。
【００１２】
伝送システム１は、伝送管理システムを介して一方の伝送端末から他方の伝送端末に一方向でコンテンツデータを伝送するデータ提供システムを含む。また、伝送管理システムは、伝送管理システムを介して複数の伝送端末間で情報や感情等を相互に伝達するコミュニケーションシステムを含む。
【００１３】
このコミュニケーションシステムは、コミュニケーション管理システム（「伝送管理システム」に相当）を介して複数のコミュニケーション端末（「伝送端末」に相当）間で情報や感情等を相互に伝達するためのシステムである。コミュニケーションシステムとして、テレビ会議システムやテレビ電話システム、音声会議システム、音声電話システム、ＰＣ(Personal  Computer)画面共有システム、ホワイトボード共有システム、テキストチャットシステム等が例として挙げられる。
【００１４】
実施例では、コミュニケーションシステムの一例としてのテレビ会議システム、コミュニケーション管理システムの一例としてのテレビ会議管理システム、及びコミュニケーション端末の一例としてのテレビ会議端末を想定する。
【００１５】
以下では、伝送システム１をテレビ会議システム、伝送管理システム５０をテレビ会議管理システム、及び伝送端末１０をテレビ会議端末として説明する。即ち、実施例における通信システムは、テレビ会議システムに適用されるだけでなく、コミュニケーションシステムや伝送システムなどにも適用される。
【００１６】
なお、以下では、「伝送端末」を単に「端末」としても表し、「伝送管理システム」を単に「管理システム」としても表す。
【００１７】
伝送端末１０は、他の装置との間で、各種情報を送受信する。伝送端末１０は、例えば、他の端末１０との間でセッションを確立し、確立したセッションにおいて、音声データおよび画像データを含むコンテンツデータの送受信による通話を行う。これにより、伝送システム１において、複数の端末１０間のテレビ会議が実現される。
【００１８】
以下、「画像データおよび音声データ」を「コンテンツデータ」として表す。なお、端末１０間で伝送されるコンテンツデータは、実施例に限定されるものではない。他の例としては、コンテンツデータは、テキストデータであってもよく、また、他の例としては、コンテンツデータは、音声データ、画像データに加えてテキストデータを含むものであってもよい。また、画像データは、動画であってもよく、静止画であってもよい。また、画像データは、動画と静止画の両方を含んでいてもよい。
【００１９】
また、実施例にかかる伝送システム１において、テレビ会議を開始する場合、開始を希望するユーザが、所定の端末１０を操作することにより、操作された端末１０は、開始要求情報を管理システム５０に送信する。
【００２０】
ここで、開始要求情報とは、テレビ会議に用いるセッションの開始を要求する情報であって、セッション相手としての端末１０を指定する情報を含む。以下、開始要求情報を送信する端末１０を開始要求端末とも称する。また、セッション相手として指定された相手の端末１０を宛先端末や単に宛先とも称する。
【００２１】
なお、宛先端末（セッション相手）は、１つの端末１０であってもよく、２以上の端末１０であってもよい。すなわち、伝送システム１においては、２つの端末１０間だけでなく、３以上の端末１０間で確立されたセッションを用いたテレビ会議を実現することができる。
【００２２】
さらに、実施例にかかる伝送システム１においては、既にセッションが確立され、開始しているテレビ会議に、途中から他のユーザが参加することも可能である。参加を希望するユーザが、所定の端末１０を操作することにより、操作された端末１０は、参加を希望するテレビ会議に用いられている、確立中のセッション（以下、確立中セッションと称する）を指定した、参加要求情報を管理システム５０に送信する。以下、参加要求情報を送信する端末１０を参加要求端末と称することとする。
【００２３】
管理システム５０は、端末１０を一元的に管理する。管理システム５０は、端末１０間でのセッションを確立することにより、端末１０間における通話等によるテレビ会議を実現する。
【００２４】
管理システム５０は、所定の端末１０からセッションの開始要求情報を受信した場合に、開始要求情報を送信した端末１０（開始要求端末）と宛先端末の間のセッションを確立し、テレビ会議を開始させる。管理システム５０は、また、所定の端末１０から既に確立しているセッション（以下、確立中セッションと称する）への参加要求情報を受信した場合に、参加要求端末を、確立中セッションに参加させる。
【００２５】
プログラム提供システム９０は、端末１０に各種機能又は各種手段を実現させるための端末用プログラムが記憶された、不図示のＨＤ（Hard  Disk）を備えており、端末１０に、端末用プログラムを送信することができる。
【００２６】
更に、プログラム提供システム９０のＨＤには、管理システム５０に各種機能又は各種手段を実現させるための伝送管理用プログラムも記憶されており、管理システム５０に、伝送管理用プログラムを送信することができる。
【００２７】
＜実施例の機能構成＞
《管理システムの機能構成》
図１に示すように、管理システム５０は、送受信部５１、ユーザ管理部５３、宛先抽出部５４、通知用プレゼンス状態決定部５５、通信制御部５６、及び記憶・読出処理部５９を有する。これら各部は、ＨＤ２０４からＲＡＭ２０３上に展開された伝送管理プログラムを実行するＣＰＵ２０１によって実現される機能である。また、管理システム５０は、ＨＤ２０４により構成される記憶部５０００を有する。
【００２８】
（通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブル）
図２は、通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図２に示すような通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルを有する通知用プレゼンス状態決定ルール管理ＤＢ５００１が構築されている。
【００２９】
通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルでは、各伝送端末１０のユーザＩＤ毎に、設定番号、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態、通知用プレゼンス状態が対応付けられて管理されている。
【００３０】
自プレゼンス状態は、各ユーザが設定した、あるいは管理システムにて検知した各ユーザのプレゼンス状態（プレゼンス情報）である。通知用プレゼンス状態は、自ユーザを宛先リストに含めている相手ユーザに対して通知する、通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルに設定されたルールに従って決定される自ユーザのプレゼンス状態である。
【００３１】
設定したルールは設定番号順に評価され、最初に一致したルールのみが適用される。
【００３２】
図２のユーザＩＤ「０１ａａ」の設定番号５のルールは、自端末が自宅に位置する場合は、他の項目によらず、自身を宛先リストに含めている相手の端末に対し、自ユーザのプレゼンス状態として「オフライン」を通知する設定である。設定番号６のルールは、機密情報を扱う定例会議のため、事業所以外に位置する相手ユーザには応答しない等のため、毎週月曜10:00-11:00の間は、事業所以外に位置する相手ユーザに対しては「応答不可」を通知する設定である。また、設定番号７のルールは、毎日12:00-13:00の間は、昼休み等のため「応答不可」を通知する設定である。設定番号８のルールは、毎週水曜13:00-14:00の間は、01ab,01baとの定例会議等のため、01ab,01ba以外の相手ユーザに対しては「応答不可」を通知する設定である。設定番号９のルールは、お客様先では上司からの緊急連絡のみに応答する等のため、自端末がＡ社に位置する場合は、他の項目によらず01bb以外の相手ユーザに対しては「応答不可」を通知する設定である。
【００３３】
通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルは、各伝送端末１０のアプリケーションやＷｅｂ等を用いて、各伝送端末１０のユーザが、自身についてのルールを設定できる。
【００３４】
（場所位置管理テーブル）
図３は、場所位置管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図３に示すような場所位置管理テーブルを有する場所位置管理ＤＢ５００２が構築されている。
【００３５】
場所位置管理テーブルでは、各伝送端末１０のユーザＩＤ毎に、場所と位置範囲とが対応付けられて管理されている。場所位置管理テーブルは、各伝送端末１０のアプリケーションやＷｅｂ等を用いて、各伝送端末１０のユーザが、現在位置の情報を基に登録したり、マップ上から選択して登録する。
【００３６】
なお、通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルの情報と場所位置管理テーブルの情報は統合してもよい。つまり、通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブル中の自端末の場所、相手端末の場所の代わりに、自端末の位置範囲、相手端末の位置範囲を設定するようにしてもよい。
【００３７】
（ユーザ管理テーブル）
図４は、ユーザ管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図４に示すようなユーザ管理テーブルを有するユーザ管理ＤＢ５００３が構築されている。
【００３８】
ユーザ管理テーブルでは、各伝送端末１０のユーザＩＤ毎に、ユーザ名と、自プレゼンス状態と、伝送端末１０のＩＰアドレスと、位置情報と、位置情報受信日時とが対応付けて管理されている。
【００３９】
例えば、図４に示したユーザ管理テーブルは、ユーザＩＤ「０１ａａ」に対するユーザ名は「安部  例示」、自プレゼンス状態は「応答可能」、伝送端末１０ａａのＩＰアドレスは「１．２．１．３」、位置情報は「N:35.521166,E:139.720745」、位置情報受信日時は「2015.01.26.15:25」であることを表している。
【００４０】
ここで、ユーザ管理テーブルのユーザＩＤは、伝送システム１に登録するときに、ユニークに設定され、ユーザ名は、管理システム５０の管理者または伝送端末１０のユーザによって登録又は変更される。なお、ユーザ名は、伝送端末１０から管理システム５０に対してなされる要求に応じて、登録又は変更されてもよい。
【００４１】
（宛先リスト管理テーブル）
図５は、宛先リスト管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図５に示すような宛先リスト管理テーブルを有する宛先リスト管理ＤＢ５００４が構築されている。
【００４２】
宛先リスト管理テーブルでは、通知先のユーザＩＤと、宛先のユーザＩＤが対応付けられて管理されている。ここで、通知先とは、管理システム５０からコンタクトリストに含まれる通知用プレゼンス状態を受信する伝送端末である。また、宛先は、通知先が伝送要求の宛先とすることのできるユーザであり、宛先の候補として登録されているユーザである。
【００４３】
例えば、図５に示した宛先リスト管理テーブルにおいて、ユーザＩＤが「０１ａａ」である伝送端末１０ａａからビデオ会議の開始を要求することのできる宛先端末は、ユーザＩＤが「０１ａｂ」の伝送端末１０ａｂ、ユーザＩＤが「０１ｂａ」の伝送端末１０ｂａ、ユーザＩＤが「０１ｄｂ」の伝送端末１０ｄｂ、ユーザＩＤが「０１ｄｃ」の伝送端末１０ｄｃ、ユーザＩＤが「０１ｃａ」の伝送端末１０ｃａ、及びユーザＩＤが「０１ｃｂ」の伝送端末１０ｃｂであることが示されている。宛先端末の候補は、伝送端末１０から管理システム５０に対してなされる要求に応じて、追加又は削除される。
【００４４】
（通知用プレゼンス状態変更管理テーブル）
図６は、通知用プレゼンス状態変更管理テーブルの一例を示す図である。記憶部５０００には、図６に示すような通知用プレゼンス状態変更管理テーブルを有する通知用プレゼンス状態変更管理ＤＢ５００５が構築されている。
【００４５】
通知用プレゼンス状態変更管理テーブルでは、相手ユーザＩＤ、自ユーザＩＤ、相手ユーザに対する自ユーザの通知用プレゼンス状態、設定番号が対応付けられて管理されている。
【００４６】
例えば、ユーザＩＤが「０１ｄｂ」の相手ユーザに対し、ユーザＩＤが「０１ａａ」の自ユーザの通知用プレゼンス状態を、図２の通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルにおけるユーザＩＤ「０１ａａ」、設定番号６のルールに従って「応答不可」と決定し通知した場合は、図６のように、相手ユーザに「０１ｄｂ」、自ユーザＩＤに「０１ａａ」、相手ユーザに対する自ユーザの通知用プレゼンス状態に「応答不可」、設定番号に「６」が格納される。
【００４７】
図１に戻り、通知用プレゼンス状態決定部５５は、ＣＰＵ２０１によって構成され、図２の通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブル、図３の場所位置管理テーブル、図４のユーザ管理テーブル、図５の宛先リスト管理テーブルを用いて、相手ユーザの宛先リストに含まれる自ユーザの通知用プレゼンス状態を、相手ユーザ毎に決定する。
【００４８】
通知用プレゼンス状態変更通知部５７は、ＣＰＵ２０１によって構成され、通知用プレゼンス状態決定部５５により決定された相手ユーザＩＤ、自ユーザＩＤ、相手ユーザに対する自ユーザの自ユーザの通知用プレゼンス状態と、図６の通知用プレゼンス状態変更管理テーブルに記憶されている相手ユーザＩＤ、自ユーザＩＤ、相手ユーザに対する自ユーザの通知用プレゼンス状態とを比較する。そして、相手ユーザに対する自ユーザの通知用プレゼンス状態が変更されている場合のみ、相手ユーザＩＤの伝送端末１０に対し、自ユーザの通知用プレゼンス状態を通知するとともに、図６の通知用プレゼンス状態変更管理テーブルを更新する。
【００４９】
ユーザ管理部５３は、ＣＰＵ２０１によって構成され、図４のユーザ管理テーブルにおいて、各伝送端末１０のユーザの情報を管理する。ユーザ管理部５３は、伝送端末１０のユーザがログインすると、当該ユーザの自プレゼンス状態を「応対可能」に変更する。また、伝送端末１０のユーザがログアウトすると、当該ユーザの自プレゼンス状態を「オフライン」に変更する。また、伝送端末１０のユーザから、「応答不可」、「応対可能」、「通話中」の通知を受けると、当該ユーザの自プレゼンス状態を「応答不可」、「応対可能」、「通話中」とそれぞれ変更する。なお、管理システム５０にて伝送端末１０のユーザの通話開始、通話終了を検知した際に、自動で当該ユーザの自プレゼンス状態を「通話中」、「応対可能」とそれぞれ変更してもよい。
【００５０】
また、各伝送端末１０からユーザＩＤおよび位置情報を受信すると、当該ユーザＩＤに対応する位置情報と、位置情報を受信した日時を管理する。
【００５１】
また、各伝送端末１０からユーザＩＤおよびＩＰアドレスの情報を受信すると、当該ユーザＩＤに対応するＩＰアドレスを管理する。
【００５２】
宛先抽出部５４は、ＣＰＵ２０１によって構成され、ログイン要求した要求元端末のユーザＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、要求元端末に対する宛先の候補のユーザＩＤを抽出する。また、宛先抽出部５４は、ログイン要求してきた要求元端末のユーザＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、要求元端末のユーザＩＤを宛先の候補として登録している他の要求元端末のユーザＩＤも抽出する。
【００５３】
通信制御部５６は、ＣＰＵ２０１によって構成され、伝送端末との間で通話に関する通信による処理を行う。
【００５４】
送受信部５１は、ＣＰＵ２０１及びネットワークＩ／Ｆ２０９によって構成され、伝送ネットワーク２を介して他の伝送端末１０又は装置３０、９０と各種データや情報の送受信を行う。
【００５５】
記憶・読出処理部５９は、ＣＰＵ２０１及びＨＤＤ２０５によって構成され、記憶部５０００に各種データを記憶したり、記憶部５０００に記憶された各種データを読み出したりする。
【００５６】
《伝送端末の機能構成》
伝送端末１０は、スマートフォン、携帯電話、タブレット、ノートパソコン、デスクトップパソコン等の端末であり、位置情報取得部１７、自プレゼンス状態変更部１８、コンタクトリスト作成部２０、通信制御部２１、送受信部１１、表示／操作部１２、撮像部１４、音入力部１５ａ、音出力部１５ｂ、記憶・読出処理部１９を有する。
【００５７】
これら各部は、フラッシュメモリ１０４からＲＡＭ１０３上に展開された伝送端末制御プログラムを実行するＣＰＵ１０１によって実現される機能である。また、伝送端末１０は、ＲＡＭ１０３及びフラッシュメモリ１０４によって構成される記憶部１０００を有する。
【００５８】
位置情報取得部１７は、ＣＰＵ１０１、ＧＰＳ１１９、ネットワークＩ／Ｆ１１１によって構成され、ＧＰＳ衛星や無線ＬＡＮアクセスポイントからの情報を用いて、現在の位置情報を取得する。
【００５９】
位置情報更新部２２は、送受信部１１を介して管理システム５０に対し、ログインしている間、一定周期、あるいはＧＰＳ１１９、ネットワークＩ／Ｆ１１１、加速度センサ１２１等により所定距離移動したことを検知した際に、位置情報取得部１７で位置情報を取得して通知する。
【００６０】
自プレゼンス状態変更部１８は、ＣＰＵ１０１によって構成され、送受信部１１を介し、管理システム５０に対し、自プレゼンス状態を通知する。例えば、電源ＯＮまたはタッチパネル１２０上のログインの操作を契機として、位置情報取得部１７で位置情報を取得し、ユーザＩＤ、現時点の自端末のＩＰアドレスおよび位置情報を含むログイン要求を送信する。また、電源ＯＦＦまたはタッチパネル１２０上のログアウトの操作を契機として、ユーザＩＤを含むログアウト要求を送信する。また、タッチパネル１２０上のプレゼンス状態の選択操作を契機として、ユーザＩＤ、選択されたプレゼンス状態を含むプレゼンス状態変更要求情報を送信する。
【００６１】
ユーザが選択する自プレゼンス状態には、「応答可能」、「応答不可」、「通話中」等の状態がある。また、プレゼンス状態は、音を出力するが画像は出力させなかったり、音を出力させないようにする（ＭＵＴＥ）等、様々な状態を選択できるようにしてもよい。
【００６２】
コンタクトリスト作成部２０は、管理システム５０から受信した、コンタクトリスト情報に基づいて、宛先ユーザ毎の通知用プレゼンス状態がアイコンで示されたコンタクトリストの作成及び更新を行い、表示／操作部１２に表示させる。また、コンタクトリスト作成部１６は、コンタクトリストに含まれる宛先端末を、通知用プレゼンス状態に基づいてソートして作成してもよい。例えば、上から、「応答可能」である宛先端末、「応答不可」である宛先端末、「通話中」である宛先端末、「オフライン」である宛先端末の順になるように宛先端末をソートする。
【００６３】
通信制御部２１は、ＣＰＵ１０１によって構成され、コンタクトリスト中の通知用プレゼンス状態が「応答可能」でない宛先ユーザに対する発信を禁止する制御を行う。
【００６４】
送受信部１１は、ＣＰＵ１０１及びネットワークＩ／Ｆ１１１によって構成され、伝送ネットワーク２を介して他の伝送端末１０、装置３０、９０、又は管理システム５０と各種データや情報の送受信を行うようになっている。
【００６５】
表示／操作部１２は、ＣＰＵ１０１、タッチパネル１２０、操作ボタン１０８及び電源スイッチ１０９によって構成され、利用者による各種入力を受け付ける。また、タッチパネル１２０に、コンタクトリスト等の情報を表示する。
【００６６】
撮像部１４は、ＣＰＵ１０１、カメラ１１２及び撮像素子Ｉ／Ｆ１１３によって構成され、被写体を撮像し、撮像して得られた画像データを送受信部１１に出力する。
【００６７】
音入力部１５ａは、ＣＰＵ１０１及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６によって構成される。音入力部１５ａには、マイク１１４によって集音されて得られた音を表す音信号が入力され、入力された音信号を音データに変換する。
【００６８】
音出力部１５ｂは、ＣＰＵ１０１及び音入出力Ｉ／Ｆ１１６によって構成され、音データを音信号に変換し、変換した音信号をスピーカ１１５に出力することにより、スピーカ１１５に音を出力させる。
【００６９】
記憶・読出処理部１９は、ＣＰＵ１０１及びＳＳＤ１０５によって構成され、記憶部１０００に各種データを記憶したり、記憶部１０００に記憶された各種データを読み出したりする。
【００７０】
記憶部１０００には、伝送端末１０又は伝送端末１０の使用者を特定するための識別子であるユーザＩＤ及びパスワード等が記憶されている。なお、ユーザＩＤは伝送端末１０が特定できる情報であればよく、必ずしも予め伝送端末１０に記憶されている必要はない。例えば伝送端末１０に対してユーザが入力するＩＤであってもよい。更に、記憶部１０００は、宛先端末とビデオ会議を行う際に受信される画像データ及び音データの受信バッファとしても用いられる。
【００７１】
＜動作＞
次に、実施例に係る伝送システム１の動作について説明する。以下では、コンタクトリストを受信して表示するユーザの方を相手ユーザとして説明する。
【００７２】
図７は、伝送端末１０がコンタクトリストを取得する際の概要を示すシーケンス図である。
【００７３】
相手ユーザに対し、自身のプレゼンス状態を表示させる自ユーザは、管理システム５０の通知用プレゼンス状態決定ルール管理ＤＢ５００１（図２）に、自ユーザＩＤに対応付けて、設定番号、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態、通知用プレゼンス状態を含む通知用プレゼンス状態決定ルールを設定する。また、自ユーザは、場所位置管理ＤＢ５００２（図３）に、自身のユーザＩＤに対応付けて、場所とその位置範囲を含む場所位置情報を設定する（ステップＳ１）。
【００７４】
管理システム５０は、自ユーザＩＤに対応付けて、設定された通知用プレゼンス状態決定ルール、および場所位置情報を記憶する（ステップＳ２）。
【００７５】
相手ユーザも、同様に、自身についての通知用プレゼンス状態決定ルール、および場所位置情報を設定し（ステップＳ３）、管理システム５０に記憶させる（ステップＳ４）。
【００７６】
そして、相手ユーザが使用する相手伝送端末１０Ｂは、ログインする際、ログイン中の一定周期、所定距離移動した際などに、管理システム５０に対し、相手伝送端末１０Ｂの位置情報を含む要求を送信する（ステップＳ５）。
【００７７】
管理システム５０は、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態を含む通知用プレゼンス状態決定ルールに基づいて、自ユーザが相手ユーザに表示させる通知用プレゼンス状態を決定し、自ユーザＩＤと、決定した自ユーザの通知用プレゼンス状態を相手伝送端末１０Ｂに通知する（ステップＳ６）。
【００７８】
相手伝送端末１０Ｂは、コンタクトリストに表示する当該自ユーザのプレゼンス状態を、受信した通知用プレゼンス状態に更新する（ステップＳ７）。
【００７９】
また、管理システム５０は、相手ユーザの通知用プレゼンス状態決定ルールに基づいて、相手ユーザが自ユーザに表示させる通知用プレゼンス状態を決定し、相手ユーザＩＤと、決定した相手ユーザの通知用プレゼンス状態を自伝送端末１０Ａに通知する（ステップＳ８）。
【００８０】
自伝送端末１０Ａは、コンタクトリストに表示する相手ユーザのプレゼンス状態を、受信した通知用プレゼンス状態に更新する（ステップＳ９）。
【００８１】
図８Ａ、図８Ｂは、管理システム５０における、通知用プレゼンス状態を決定し通知する処理のフローチャートである。
【００８２】
図８Ａを参照し、コンタクトリストを取得する相手ユーザが、宛先ユーザである自ユーザのコンタクトリストを取得する処理について説明する。まず、送受信部５１が、相手伝送端末１０Ｂから要求を受信する（ステップＳ１０１）。
【００８３】
そして、ユーザ管理部５３が、要求の内容を判断し（ステップＳ１０２）、ログイン要求であれば、ログイン要求に含まれるユーザＩＤ、ＩＰアドレス、位置情報を取得し、ユーザ管理ＤＢ５００３において、取得した相手ユーザのユーザＩＤに対応付けて、ＩＰアドレス、位置情報を記憶するとともに、自プレゼンス状態に「応対可能」、位置情報受信日時に現在時刻を記憶する（ステップＳ１０３）。それにより、ユーザ管理テーブルには、図４のように、ユーザＩＤ「０１ａａ」、伝送端末１０ａａのＩＰアドレス「１．２．１．３」、自プレゼンス状態「応対可能」、位置情報「N:35.521166,E:139.720745」、位置情報受信日時「2015.01.26.15:25」のように相手ユーザの情報が記憶される。位置情報更新要求であれば、位置情報更新要求に含まれるユーザＩＤ、位置情報を取得し、ユーザ管理ＤＢ５００３において、取得した相手ユーザのユーザＩＤに対応付けて、位置情報を記憶するとともに、位置情報受信日時に現在時刻を記憶する（ステップＳ１０４）。自プレゼンス状態更新要求であれば、自プレゼンス状態更新に含まれるユーザＩＤ、自プレゼンス状態を取得し、ユーザ管理ＤＢ５００３において、取得した相手ユーザのユーザＩＤに対応付けて、相手ユーザの自プレゼンス状態を記憶する（ステップＳ１０５）。
【００８４】
そして、宛先抽出部５４が、相手ユーザのユーザＩＤである相手ユーザＩＤを通知先ユーザＩＤとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、通知先ユーザＩＤに対する先頭の宛先ユーザＩＤを抽出する（ステップＳ１０６）。図５の例では、相手ユーザＩＤが「０１ａａ」の場合、宛先ユーザＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」、「０１ｄｃ」、「０１ｃａ」、「０１ｃｂ」が順に抽出されることになる。
【００８５】
そして、通知用プレゼンス状態決定部５５が、抽出された宛先ユーザＩＤについて、ユーザ管理ＤＢ５００３から宛先ユーザの位置情報を取得し、当該位置情報が、図３の場所位置管理テーブルにおいて当該宛先ユーザに対応付けて設定された位置範囲に入る場所を決定する（ステップＳ１０７）。
【００８６】
また、ユーザ管理ＤＢ５００３から相手ユーザの位置情報を取得し、当該位置情報が、図３の場所位置管理テーブルにおいて当該宛先ユーザに対応付けて設定された位置範囲に入る場所を決定する（ステップＳ１０８）。
【００８７】
そして、図２の通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルにおいて、当該宛先ユーザに対応付けて設定された、先頭の設定番号の各条件を読み出し（ステップＳ１０９）、宛先のユーザの位置情報が含まれる場所を「自ユーザの場所」、相手ユーザの位置情報が含まれる場所を「相手ユーザの場所」として、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態の各条件の全てに合致するか判断する（ステップＳ１１０）。合致しなければ（ステップＳ１１０でＮＯ）、次の設定番号の各条件を読み出し（ステップＳ１１１）、ステップＳ１１０の処理を行う。なお、最後の設定番号には、全ての設定番号の各条件に該当しない場合の通知用プレゼンス状態が設定されている。合致すれば（ステップＳ１１０でＹＥＳ）、当該設定番号にて設定されている通知用プレゼンス状態を、当該宛先ユーザＩＤに対応付けて記憶する（ステップＳ１１２）。
【００８８】
そして、全ての宛先ユーザＩＤを抽出したか判断する（ステップＳ１１３）。未抽出の宛先ユーザＩＤがあれば（ステップＳ１１３でＮＯ）、宛先抽出部５４が、相手ユーザのユーザＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、相手ユーザＩＤに対する次の宛先ユーザＩＤを抽出し（ステップＳ１１４）、ステップＳ１０７以降の処理を行う。未抽出の宛先ユーザＩＤがなければ（ステップＳ１１３でＹＥＳ）、通知用プレゼンス状態変更通知部５７が、図６の通知用プレゼンス状態変更管理テーブルに記憶されている相手ユーザに対する自ユーザの通知用プレゼンス状態と比較し、変更されている通知用プレゼンス状態についてのみ、各宛先ユーザＩＤの通知用プレゼンス状態と、ユーザ管理ＤＢ５００３から取得した各宛先ユーザＩＤのユーザ名を、相手伝送端末１０Ｂに通知するとともに、図６の通知用プレゼンス状態変更管理テーブルを更新する（ステップＳ１１５）。それにより、相手伝送端末１０Ｂには、宛先ユーザである自ユーザのユーザ名毎の通知用プレゼンス状態が表示される。
【００８９】
次に、図８Ｂを参照し、相手ユーザを宛先リストに登録している自ユーザが、相手ユーザの通知用プレゼンス状態を含むコンタクトリストを取得する処理について説明する。
【００９０】
そして、宛先抽出部５４が、相手ユーザＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、相手ユーザＩＤを宛先ユーザＩＤとして登録している、自ユーザのうち、先頭のユーザＩＤを抽出する（ステップＳ１１６）。図５の例では、相手ユーザＩＤが「０１ａａ」の場合、「０１ａａ」を宛先ユーザＩＤとして登録している、自ユーザＩＤ「０１ａｂ」、「０１ｂａ」、「０１ｄｂ」が順に抽出されることになる。
【００９１】
そして、通知用プレゼンス状態決定部５５が、抽出された自ユーザＩＤについて、ユーザ管理ＤＢ５００３から自ユーザの位置情報を取得し、当該位置情報が、図３の場所位置管理テーブルにおいて相手ユーザに対応付けて設定された位置範囲に入る場所を決定する（ステップＳ１１７）。
【００９２】
また、ユーザ管理ＤＢ５００３から相手ユーザの位置情報を取得し、当該位置情報が、図３の場所位置管理テーブルにおいて相手ユーザに対応付けて設定された位置範囲に入る場所を決定する（ステップＳ１１８）。
【００９３】
そして、図２の通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルにおいて、相手ユーザに対応付けて設定された、先頭の設定番号の各条件を読み出し（ステップＳ１１９）、相手ユーザの位置情報が含まれる場所を「自ユーザの場所」、自ユーザの位置情報が含まれる場所を「相手ユーザの場所」として、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態の各条件の全てに合致するか判断する（ステップＳ１２０）。合致しなければ（ステップＳ１２０でＮＯ）、次の設定番号の各条件を読み出し（ステップＳ１２１）、ステップＳ１２０の処理を行う。なお、最後の設定番号には、全ての設定番号の条件に該当しない場合の通知用プレゼンス状態が設定されている。合致すれば（ステップＳ１２０でＹＥＳ）、通知用プレゼンス状態変更通知部５７が、相手ユーザＩＤを「自ユーザＩＤ」、自ユーザＩＤを「相手ユーザＩＤ」として図６の通知用プレゼンス状態変更管理テーブルに記憶されている相手ユーザに対する自ユーザの通知用プレゼンス状態と比較し、通知用プレゼンス状態が変更されている場合のみ、当該設定番号にて設定されている通知用プレゼンス状態と、相手ユーザＩＤと、ユーザ管理ＤＢ５００３から取得した相手ユーザＩＤのユーザ名を、当該通知先のユーザの伝送端末１０に通知するとともに、図６の通知用プレゼンス状態変更管理テーブルを更新する（ステップＳ１２２）。それにより、自ユーザの伝送端末１０には、相手ユーザのユーザ名とその通知用プレゼンス状態が表示される。
【００９４】
そして、ステップＳ１１５で全ての通知先ユーザＩＤを抽出したか判断する（ステップＳ１２３）。
【００９５】
未抽出の通知先ユーザＩＤがあれば（ステップＳ１２３でＮＯ）、宛先抽出部５４が、要求元のユーザＩＤを検索キーとして、宛先リスト管理ＤＢ５００４（図５参照）を検索し、要求元のユーザＩＤを宛先ユーザＩＤとして登録している、要求元ユーザの通知用プレゼンス状態の通知を受ける通知先ユーザのうち、次の通知先ユーザＩＤを抽出し（ステップＳ１２４）、ステップＳ１１７以降の処理を行う。未完了の通知先ユーザＩＤがなければ（ステップＳ１２３でＹＥＳ）、処理を終了する。
【００９６】
図９は、伝送端末１０で表示されるコンタクトリストの表示例である。コンタクトリスト作成部１６は、宛先ユーザの状態が「応答可能」である場合には、この宛先ユーザに対し、応答可能アイコン１１０ｂを割り当てる。宛先ユーザの状態が「応答不可」である場合には、応答不可アイコン１１０ｃを割り当てる。宛先ユーザの状態が「オフライン」である場合には、オフラインアイコン１１０ａを割り当てる。宛先ユーザの状態が「通話中」である場合には、通話中アイコン１１０ｄを割り当てる。なお、ここではアイコンを割り当てる例を説明したが、アイコンではなく文字や記号を割り当ててもよい。
【００９７】
例えば、図５のように、宛先リスト管理テーブルにおいて、ユーザＩＤが「０１ｄｂ」の山田太郎に対する宛先ユーザＩＤにユーザＩＤが「０１ａａ」の安部例示が登録されているとする。そして、山田太郎の現在位置が、図３の場所位置管理テーブルにおいて安部例示が設定した「事業所」の範囲に含まれる位置から、含まれない位置に移動した場合、図４のように、ユーザ管理テーブルにおいて、山田太郎の現在位置がN:35.667112,E:139.763179、現在時刻が月曜の10:30、安部例示の自プレゼンス状態が「応答可能」であれば、図２の通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルのユーザＩＤ０１ａａの設定番号６に該当し、山田太郎に通知する安部例示の通知用プレゼンス状態は「応答不可」と決定され、山田太郎の端末のコンタクトリストには、図９（Ｂ）のように安部例示に対しては「応答不可」のアイコンが表示される。
【００９８】
図１０は、伝送端末１０が通話を行う際のシーケンス図である。自ユーザが、相手ユーザからの着信を受けて、通話を行う場合の例を説明する。
【００９９】
まず、相手伝送端末の相手ユーザにより、相手伝送端末にて表示されているコンタクトリストの中から、発信先のユーザとして自ユーザが選択される（ステップＳ２０１）。このとき、相手伝送端末１０Ｂの通信制御部２１は、コンタクトリスト中の自ユーザの通知用プレゼンス状態が「応答可能」でない場合は、発信を禁止する制御を行う。
【０１００】
自ユーザの通知用プレゼンス状態が「応答可能」である場合は、自ユーザＩＤ、相手ユーザＩＤ、相手伝送端末の位置情報を含む通話開始要求を管理システム５０に送信する（ステップＳ２０２）。
【０１０１】
管理システム５０は、自伝送端末１０Ａに対し位置情報の送信を要求する（ステップＳ２０３）。
【０１０２】
自伝送端末１０Ａは、管理システム５０に対し、位置情報を送信する（ステップＳ２０４）。
【０１０３】
管理システム５０の通知用プレゼンス状態決定部５５は、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態を含む通知用プレゼンス状態決定ルールに基づいて、自ユーザが相手ユーザに表示させる通知用プレゼンス状態を決定し（ステップＳ２０５）、自ユーザの相手ユーザに対する通知用プレゼンス状態が「応答可能」であれば、自伝送端末１０Ａに通話開始要求を転送する（ステップＳ２０６）。一方、「応答可能」でなければ、相手伝送端末に対し、通話開始要求に対する拒否応答を返すとともに、自ユーザの相手ユーザに対する通知用プレゼンス状態を通知し、コンタクトリストを更新させる。このように管理システム５０側でも自ユーザの相手ユーザに対する通知用プレゼンス状態が「応答可能」であるか確認するのは、相手伝送端末１０Ｂに自ユーザの通知用プレゼンス状態を通知してから時間が経過しており、通知用プレゼンス状態決定ルールにおける自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間の条件に合致しなくなっている場合があるためである。
【０１０４】
自伝送端末１０Ａは、通話開始要求を受信すると、自ユーザに着信を通知し、自ユーザからの応答操作を受けると、管理システム５０に対し、通話応答を送信する（ステップＳ２０７）。
【０１０５】
それにより自ユーザと相手ユーザとの間の通話が開始される（ステップＳ２０８）。
【０１０６】
通話中に、自伝送端末１０Ａまたは相手伝送端末１０Ｂが、移動したことの検知等を契機として、管理システム５０に位置情報を通知する（ステップＳ２０９）。
【０１０７】
管理システム５０は、通知用プレゼンス状態決定ルールに基づいて、自ユーザが相手ユーザに表示させる通知用プレゼンス状態を決定し（ステップＳ２１０）、通信制御部５６は、自ユーザの相手ユーザに対する通知用プレゼンス状態が「応答可能」でなければ、自伝送端末１０Ａおよび相手伝送端末１０Ｂに対し、「応答可能」でなくなった旨、および「応答可能」でなくなった理由を伝えるための音声または文字のメッセージを通知する。相手ユーザの位置が変わったために「応答可能」でなくなった場合は、「１分以内に元の位置に戻らないと通話が切れます」等のメッセージを通知する（ステップＳ２１１）。
【０１０８】
管理システム５０は、通知した期間を経過しても、自ユーザの相手ユーザに対する通知用プレゼンス状態が「応答可能」でなければ、自ユーザと相手ユーザとの間の通話を切断する（ステップＳ２１２）。一方、通知した期間内に自ユーザの相手ユーザに対する通知用プレゼンス状態が「応答可能」に戻れば、自伝送端末１０Ａおよび相手伝送端末１０Ｂに対し、その旨の音声または文字のメッセージを通知し、通話を継続させる。
【０１０９】
なお、ステップＳ２１１、ステップＳ２１２にて、メッセージを通知して所定期間経過後に通話を切断する代わりに、通話を切断した後にメッセージを通知するようにしてもよい。その場合は、相手ユーザの位置が変わったために「応答可能」でなくなった場合は、「所定の位置から外れたため、通話を切断しました」等のメッセージを通知する。
【０１１０】
図１１は、伝送端末１０で表示される通知用プレゼンス状態決定ルールの登録画面の例である。伝送端末１０の通信制御部２１は、自ユーザと相手ユーザとの間の通話が終了した場合や、相手ユーザからの着信に対し、自ユーザが応答せずに切断した場合に、自伝送端末１０Ａは、今回の通話または着信の状況を通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルに登録するか否かを確認するダイアログ画面を表示する。そして、自ユーザから所定の操作を受けると、管理システム５０に要求を送信し、管理システム５０の通信制御部５６から、最も新しい通話または着信における自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態を取得する。そして、図１１のように、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態の項目について、管理システム５０から取得した情報を予め設定した登録画面を表示する。そして、自ユーザが、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態の項目を必要に応じて修正し、設定番号、通知用プレゼンス状態を設定し、登録ボタンを押下すると、自ユーザＩＤ、設定番号、自ユーザの場所、相手ユーザの場所、時間、相手ユーザＩＤ、自プレゼンス状態、通知用プレゼンス状態を含む登録要求を送信することにより、管理システム５０の通知用プレゼンス状態決定ルール管理テーブルに登録される。
【０１１１】
なお、緊急時等の場合のため、ステップＳ２０１で、コンタクトリスト中の自ユーザの通知用プレゼンス状態が「応答可能」でない場合であっても発信できるようにし、さらに、管理システム５０が、自伝送端末１０Ａに対し、自ユーザの通知用プレゼンス状態が「応答可能」でない相手からの発信である旨のメッセージを含む通話開始要求を送信し、自伝送端末１０Ａにて、着信通知画面にて当該メッセージを通知するようにしてもよい。
【０１１２】
なお、ユーザＩＤは、伝送端末１０の使用者を特定するための識別子に限らず、伝送端末１０を特定するための識別子（端末ＩＤ）であってもよい。
【０１１３】
＜実施例のハードウェア構成＞
次に、実施例におけるハードウェアの構成を説明する。
【０１１４】
図１２は、実施例における管理システム５０のハードウェア構成の一例を示す図である。管理システム５０は、管理システム５０全体の動作を制御するＣＰＵ２０１、伝送管理用プログラムを記憶したＲＯＭ２０２、ＣＰＵ２０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ２０３、各種データを記憶するＨＤ（Hard  Disk）２０４、ＣＰＵ２０１の制御にしたがってＨＤ２０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２０５、フラッシュメモリ等の記録メディア２０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ２０７、カーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、又は画像などの各種情報を表示するディスプレイ２０８、伝送ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ２０９、文字、数値、各種指示などの入力のための複数のキーを備えたキーボード２１１、各種指示の選択や実行、処理対象の選択、カーソルの移動などを行うマウス２１２、着脱可能な記録媒体の一例としてのＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  Read  Only  Memory）２１３に対するデータの読み出し又は書き込みを制御するＣＤ−ＲＯＭドライブ２１４、及び、上記各構成要素を図１２に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン２１０を備えている。
【０１１５】
なお、上記伝送管理用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１１６】
また、プログラム提供システム９０は、上記管理システム５０と同様のハードウェア構成を有しているため、その説明を省略する。但し、ＲＯＭ２０２には、プログラム提供システム９０を制御するためのプログラム提供用プログラムが記録されている。この場合も、プログラム提供用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルで、上記記録メディア２０６やＣＤ−ＲＯＭ２１３等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して流通させるようにしてもよい。
【０１１７】
なお、上記着脱可能な記録媒体の他の例として、ＣＤ−Ｒ（Compact  Disc  Recordable）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、ブルーレイディスク等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供するように構成してもよい。
【０１１８】
また、実施例の各装置で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されて提供される。
【０１１９】
また、実施例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、実施例の各装置で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１２０】
また、実施例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１２１】
実施例の各装置で実行されるプログラムは、前述した各部を含むモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、ＣＰＵがＲＯＭやＨＤＤからプログラムを読み出して実行することにより上記各部のうち１又は複数の各部がＲＡＭ上にロードされ、１又は複数の各部がＲＡＭ上に生成されるようになっている。
【０１２２】
図９のように、端末１０は、電源スイッチ１０−１、操作ボタン１０−２、表示部／操作部１０−３、マイク１０−４、スピーカ１０−５、カメラ１０−６等を備えている。表示部／操作部１０−３は、タッチパネルになっており、利用者からの操作入力を受け付けるとともに、利用者への表示を行う。
【０１２３】
図１３は、実施例における端末１０のハードウェア構成の一例を示す図である。実施例の端末１０は、図１３に示されているように、端末１０全体の動作を制御するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１、端末用プログラムを記憶したＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０２、ＣＰＵ１０１のワークエリアとして使用されるＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０３、画像データや音声データ等の各種データを記憶するフラッシュメモリ１０４、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってフラッシュメモリ１０４に対する各種データの読み出し又は書き込みを制御するＳＳＤ（Solid  State  Drive）１０５、フラッシュメモリ等の記録メディア１０６に対するデータの読み出し又は書き込み（記憶）を制御するメディアドライブ１０７、端末１０の宛先を選択する場合などに操作される操作ボタン１０８、端末１０の電源のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるための電源スイッチ１０９、後述の通信ネットワーク２を利用してデータ伝送をするためのネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１１、ＧＰＳ衛星からの情報に基づき現在の位置情報を取得するＧＰＳ１１９、端末の移動を検知する加速度センサ１２１を備えている。なお、ＳＳＤ１０５はＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）であってもよい。
【０１２４】
また、端末１０は、ＣＰＵ１０１の制御に従って被写体を撮像して画像データを得る内蔵型のカメラ１１２、このカメラ１１２の駆動を制御する撮像素子Ｉ／Ｆ１１３、音声を入力する内蔵型のマイク１１４、音声を出力する内蔵型のスピーカ１１５、ＣＰＵ１０１の制御に従ってマイク１１４及びスピーカ１１５との間で音声信号の入出力を処理する音声入出力Ｉ／Ｆ１１６、ＣＰＵ１０１の制御に従ってタッチパネル１２０に画像データを伝送するタッチパネルＩ／Ｆ１１７、各種の外部機器を接続するための外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８、及び上記各構成要素を図１３に示されているように電気的に接続するためのアドレスバスやデータバス等のバスライン１１０を備えている。
【０１２５】
タッチパネル１２０は、被写体の画像や操作用アイコン等を表示する液晶や有機ＥＬによって構成された表示部および操作部である。また、タッチパネル１２０は、タッチパネルＩ／Ｆ１１７に接続される。
【０１２６】
カメラ１１２は、レンズや、光を電荷に変換して被写体の画像（映像）を電子化する固体撮像素子を含み、固体撮像素子として、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）や、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等が用いられる。
【０１２７】
外部機器接続Ｉ／Ｆ１１８には、外付けカメラ、外付けマイク、及び外付けスピーカ等の外部機器がそれぞれ電気的に接続可能である。
【０１２８】
外付けカメラが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、内蔵型のカメラ１１２に優先して、外付けカメラが駆動する。同じく、外付けマイクが接続された場合や、外付けスピーカが接続された場合には、ＣＰＵ１０１の制御に従って、それぞれが内蔵型のマイク１１４や内蔵型のスピーカ１１５に優先して、外付けマイクや外付けスピーカが駆動する。
【０１２９】
なお、記録メディア１０６は、端末１０に対して着脱自在な構成となっている。また、ＣＰＵ１０１の制御にしたがってデータの読み出し又は書き込みを行う不揮発性メモリであれば、フラッシュメモリ１０４に限らず、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  ROM）等を用いてもよい。
【０１３０】
更に、上記端末用プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルによって、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（記録メディア１０６等）に記録されて流通されるようにしてもよい。また、上記端末用プログラムは、フラッシュメモリ１０４ではなくＲＯＭ１０２に記憶させるようにしてもよい。
【０１３１】
なお、端末１０として用いるコンピュータに、マイクやカメラが備わっていない場合には、外付けのマイクおよびカメラをコンピュータに接続させることとする。これにより、汎用コンピュータを、実施例にかかる端末１０として利用することができる。
【０１３２】
なお、この実施形態は本発明の範囲を限定するものではなく、管理システム５０が備える各機能部を、伝送端末に設けても良い。また、管理システム５０は複数台のサーバで構成しても良く、どのサーバにどの機能部を備えさせても良い。
【０１３３】
なお、上述した実施形態における、伝送端末１０と管理システム５０とが接続されたシステム構成は一例であり、用途や目的に応じて様々なシステム構成例があることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１３４】
１  伝送システム
１０  伝送端末
１０Ａ  自伝送端末
１０Ｂ  相手伝送端末
１１  送受信部
１２  表示／操作部
１７  位置情報取得部
１８  自プレゼンス状態変更部
２０  コンタクトリスト作成部
２１  通信制御部
２２  位置情報更新部
５０  管理システム
５１  送受信部
５３  ユーザ管理部
５４  宛先抽出部
５５  通知用プレゼンス状態決定部
５６  通信制御部
５７  通知用プレゼンス状態変更通知部
５００１  通知用プレゼンス状態決定ルール管理ＤＢ
５００２  場所位置管理ＤＢ
５００３  ユーザ管理ＤＢ
５００４  宛先リスト管理ＤＢ
５００５  通知用プレゼンス状態変更管理ＤＢ
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１３５】
【特許文献１】特開２０１３−２５１８１２号公報
【図１】
2016152518.tif 000003
【図２】
2016152518.tif 000004
【図３】
2016152518.tif 000005
【図４】
2016152518.tif 000006
【図５】
2016152518.tif 000007
【図６】
2016152518.tif 000008
【図７】
2016152518.tif 000009
【図８Ａ】
2016152518.tif 000010
【図８Ｂ】
2016152518.tif 000011
【図９】
2016152518.tif 000012
【図１０】
2016152518.tif 000013
【図１１】
2016152518.tif 000014
【図１２】
2016152518.tif 000015
【図１３】
2016152518.tif 000016