(57)【要約】【課題】重厚な支持機構を設けることによるコスト高、効率の低下を回避でき、作業性や安全性も高めることができる不織布製造装置を提供せんとする。【解決手段】ダイ２を支持するとともにダイ２を移動させてコレクタ４との間の距離を調整可能とする支持機構５を設け、樹脂供給手段３として、ダイ２に接続される溶融樹脂流通用の管であって支持機構５によるダイ２の移動に追従して変形する可撓性耐熱管６を設けた。また、熱風供給手段７として、ダイ２に接続される熱風流通用の管であって支持機構５によるダイの位置の移動に追従して変形する可撓性耐熱管８を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂を押し出すノズル列を有するダイと、
溶融状態の前記熱可塑性樹脂を前記ダイに供給する樹脂供給手段と、
前記ダイのノズル列から吐出される繊維状の熱可塑性樹脂を集積し、その自己融着性によりウェブを形成させるコレクタとを備え、
前記ダイを支持するとともに、ダイを移動させて前記コレクタとの間の距離を調整可能とする支持機構を設け、
前記樹脂供給手段として、前記ダイに接続される溶融樹脂流通用の管であって前記支持機構によるダイの移動に追従して変形する可撓性耐熱管を設けてなることを特徴とする不織布製造装置。
【請求項２】
前記支持機構が、前記ダイのノズル吐出口とコレクタの繊維集積面との間の距離を調整可能とする手段を備えた請求項１記載の不織布製造装置。
【請求項３】
前記可撓性耐熱管が、管内壁を通じて内部を流通する溶融樹脂の温度を調整する温度調整手段を設けてなる請求項１又は２記載の不織布製造装置。
【請求項４】
前記支持機構に、前記ダイをコレクタの繊維集積面に平行に回動させ、ノズル列の向いている方向を調整可能とする回動機構を設けてなる請求項１〜３の何れか１項に記載の不織布製造装置。
【請求項５】
前記ダイのノズル列から押し出される熱可塑性樹脂に熱風を供給して繊維状に延伸する熱風供給手段を設けてなり、
前記熱風供給手段として、前記ダイに接続される熱風流通用の管であって前記支持機構によるダイの位置の移動に追従して変形する可撓性耐熱管を設けてなる請求項１〜４の何れか１項に記載の不織布製造装置。
【請求項６】
前記コレクタの繊維集積面のウェブ移送方向に沿って、該繊維集積面に対向する前記ダイを複数設け、各ダイごとに前記支持機構を設けるとともに、各ダイごとに前記樹脂供給手段としての可撓性耐熱管を設けてなる請求項１〜５の何れか１項に記載の不織布製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダイのノズルから熱可塑性の溶融樹脂を吐出、集積して不織布を製造する不織布製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
不織布を製造するメルトブロー法は、一般に、ダイのノズルヘッドから押し出される熱可塑性の溶融樹脂を熱風で噴射することによりフィラメント状に延伸し、コンベア上に集積してその自己融着性によりウェブを形成させる溶融紡糸法である（例えば、特許文献１〜４参照。）。図７に示すように、従来の典型的なメルトブロー不織布製造装置１０１は、樹脂を溶融してダイ２に供給し、ダイ２のノズル（吐出口２０ａ）から溶融樹脂をフィラメント状に吐出するポリマーラインＬ１と、ノズル先端（吐出口２０ａ）から吐出されたフィラメント状の溶融樹脂を延伸するための熱風を供給するための熱風ラインＬ２と、繊維を集積して不織布を形成するコレクタ４と巻取り機１０とを備えている。
【０００３】
図中符号３１はポリマーラインＬ１を構成する樹脂供給手段３としての押出機、符号３２は同じく樹脂供給手段３としてのギアポンプである。符号７１は熱風ラインＬ２を構成する熱風供給手段７としてのコンプレッサである。フィラメントは通常、コレクタ４の上方に設置されるダイ２のノズルから下方のコレクタ４の繊維集積面４０に向けて吐出される。
【０００４】
ところで、ダイ２の吐出口２０ａとコレクタ４の繊維集積面４０との間の距離は、不織布の性状に影響する重要な条件である。たとえば紙のような風合いの不織布を作る場合は、この距離を小さく設定して、繊維が完全に固まる前に繊維集積面４０に集積させ、繊維同士をしっかりと融着させる必要がある。また、綿状の不織布を作る場合は、逆に距離を大きく設定し、繊維が繊維集積面４０に届く前に固化させ、繊維同志の融着が起こらないようにする必要がある。また、用いる樹脂の種類が変われば融点や吐出温度も変わり、固化するまでの距離も変わるので、樹脂の種類によっても最適な距離に設定する必要がある。
【０００５】
そこで、この距離を自由に調整できるようにすることが行われている。ダイ２側は、上述のとおり高温の溶融樹脂を供給するポリマーラインＬ１や熱風を供給する熱風ラインＬ２が存在するため高温に耐える頑強な造りとなっており、さらに保全作業なども必要となるため作業スペースや安全面も考慮した強度設計となっており、全体の重量も重く、動かすとなればフロア全体を動かす大掛かりなものとなり、容易に動かすことができない。そこで、従来から前記距離の調整はコレクタ４側を動かすことで行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平２−２８９１０７号公報
【特許文献２】特開平９−４９１１１号公報
【特許文献３】特開２００２−３８３２６号公報
【特許文献４】特開２００６−８３５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、コレクタ４側についても、コンベアローラ４６、４７や駆動ローラ４３、ガイドローラ４４、テンションローラ４５、これにより駆動されて繊維集積面４０として機能するコンベアベルト４１、吸引用のサクションボックス４２等を備えており、ダイ２側の設備に比べて格段に小さく軽量な設備であるものの、これら全体を上下に動かす調整機構を設けるとなると、重厚な支持機構や空間が必要となることに変わりはない。
【０００８】
また、調整の範囲は、通常１０〜６００ｍｍ程度が必要であり、コレクタ上面側の作業性も考慮すると、ダイのノズル吐出口２０ａの高さはコレクタ４上面（繊維集積面４０）から１．６〜１．８ｍ程度となり、ポリマーラインＬ１や熱風ラインＬ２も床から高さ２ｍ前後の上方に設置されることになる。したがって、ポリマーラインや熱風ラインの保全とコレクタ等の保全を同一フロア内で行うことはほぼ不可能となり、作業性や安全性の課題もあった。
【０００９】
また、繊維径の異なる不織布を２層以上積層した複合不織布を作る装置として構成する場合においては、コレクタの繊維集積面のウェブ移送方向に沿って、該繊維集積面に対向する前記ダイが複数設けられ、各ダイごとに上記ポリマーラインや熱風ラインが設けられる。このような複合不織布の製造装置で各層の不織布の種類を変更するような場合には、各ダイとコレクタとの間で上述の距離を個別に調整する必要が生じるが、この場合、コレクタを動かすだけでは実現できず、結局ダイ側の設備を敷設し直す或いは大掛かりに調節する必要が生じ、時間やコストが掛かっているのが実情である。
【００１０】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、重厚な支持機構を設けることによるコスト高、効率の低下を回避でき、作業性や安全性も高めることができる不織布製造装置を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者は前述の課題解決のために鋭意検討した結果、従来から高温に耐える頑強な造りが常識であったポリマーラインや熱風ラインについて、ダイへの接続部位に可撓性の耐熱管を用いることで、ダイのみを動かすことが可能になり、これにより上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
すなわち本発明は、熱可塑性樹脂を押し出すノズル列を有するダイと、溶融状態の前記熱可塑性樹脂を前記ダイに供給する樹脂供給手段と、前記ダイのノズル列から吐出される繊維状の熱可塑性樹脂を集積し、その自己融着性によりウェブを形成させるコレクタとを備え、前記ダイを支持するとともに、ダイを移動させて前記コレクタとの間の距離を調整可能とする支持機構を設け、前記樹脂供給手段として、前記ダイに接続される溶融樹脂流通用の管であって前記支持機構によるダイの移動に追従して変形する可撓性耐熱管を設けてなることを特徴とする不織布製造装置を提供する。
【００１３】
ここで、前記支持機構が、前記ダイのノズル吐出口とコレクタの繊維集積面との間の距離を調整可能とする手段を備えたものが好ましい。
【００１４】
また、前記可撓性耐熱管が、管内壁を通じて内部を流通する溶融樹脂の温度を調整する温度調整手段を設けたものが好ましい。
【００１５】
更に、前記支持機構に、前記ダイをコレクタの繊維集積面に平行に回動させ、ノズル列の向いている方向を調整可能とする回動機構を設けたものが好ましい。
【００１６】
また、前記ダイのノズル列から押し出される熱可塑性樹脂に熱風を供給して繊維状に延伸する熱風供給手段を設けてなり、前記熱風供給手段として、前記ダイに接続される熱風流通用の管であって前記支持機構によるダイの位置の移動に追従して変形する可撓性耐熱管を設けたものが好ましい。
【００１７】
また、前記コレクタの繊維集積面のウェブ移送方向に沿って、該繊維集積面に対向する前記ダイを複数設け、各ダイごとに前記支持機構を設けるとともに、各ダイごとに前記樹脂供給手段としての可撓性耐熱管を設けたものが好ましい。
【発明の効果】
【００１８】
以上にしてなる本願発明に係る不織布製造装置によれば、ダイを支持するとともにダイを移動させてコレクタとの間の距離を調整可能とする支持機構を設け、樹脂供給手段として、前記ダイに接続される溶融樹脂流通用の管であって前記支持機構によるダイの移動に追従して変形する可撓性耐熱管を設けてなるので、ポリマーラインを構成するダイを樹脂供給手段から独立させて可撓性耐熱管が変形しうる範囲で自由な位置に設けることが可能となり、したがって上記支持機構によりダイのみを移動させ、コレクタとの間の距離を調整することが可能となる。
【００１９】
したがって、ダイを含むポリマーライン全体を移動させる必要がないことは勿論のこと、同じく重厚なコレクタ側を移動することも避けることができ、より軽量で必要となる支持強度も小さいダイのみを移動させ、ポリマーラインの大半を占める押出機やギヤポンプ、配管等の樹脂供給手段やコレクタは同一フロアに設置することも可能となり、コスト高や効率の低下を回避でき、作業性や安全性を高めることができる。
【００２０】
また、ダイの支持機構が、ダイのノズル吐出口とコレクタの繊維集積面との間の距離を調整可能とする手段を備えているので、樹脂の種類に応じた正確な調整を行うことができる。
【００２１】
また、可撓性耐熱管が、管内壁を通じて内部を流通する溶融樹脂の温度を調整する温度調整手段を設けてなるので、従来の金属管と同様、供給する樹脂温度を正確に制御することが可能である。
【００２２】
また、支持機構に、前記ダイをコレクタの繊維集積面に平行に回動させ、ノズル列の向いている方向を調整可能とする回動機構を設けたので、製造する不織布の幅を調整することができる。このような回動機構を設ける場合、ポリマーラインのダイとの連結部分のシールを工夫する必要があるが、本発明に係る可撓性耐熱管を用いれば、可撓性耐熱管自体が変形することでダイの回動が許容されるため、回転シール構造が不要となり、より簡易で低コストに実現できるのである。
【００２３】
また、前記ダイのノズル列から押し出される熱可塑性樹脂に熱風を供給して繊維状に延伸する熱風供給手段を設けてなり、前記熱風供給手段として、前記ダイに接続される熱風流通用の管であって前記支持機構によるダイの位置の移動に追従して変形する可撓性耐熱管を設けたので、メルトブロー型の装置においてもダイを熱風ライン（熱風供給手段）から独立させて移動させることができ、熱風ラインはポリマーラインと同様、コレクタと同一フロアに設置することも可能となり、コスト高や効率の低下を回避でき、作業性や安全性を高めることができる。
【００２４】
また、前記コレクタの繊維集積面のウェブ移送方向に沿って、該繊維集積面に対向する前記ダイを複数設け、各ダイごとに前記支持機構を設けるとともに、各ダイごとに前記樹脂供給手段としての可撓性耐熱管を設けたので、複合不織布を作る製造装置として構成した場合に、各ダイとコレクタとの間で上述の距離の調整を個別に行い、各層の不織布の種類の変更に対して、低コスト且つ容易に対応することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る不織布製造装置の全体構成を示す説明図。
【図２】（ａ）は同じく不織布製造装置のコレクタ側を省略した正面図、（ｂ）は同じく側面図。
【図３】本発明の第２実施形態に係る不織布製造装置の要部を示す説明図。
【図４】本発明の第３実施形態に係る不織布製造装置の要部を示す説明図。
【図５】（ａ）は本発明の第４実施形態に係る不織布製造装置のコレクタ側を省略した側面図、（ｂ）同じく正面図。
【図６】（ａ）は同じく平面図、（ｂ）は図５（ｂ）のＡ−Ａ断面図。
【図７】従来の不織布製造装置の全体構成を示す説明図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。なお、以下の説明では熱風ラインを有するメルトブロー不織布製造装置について説明するが、これに限定されない。
【００２７】
まず、図１及び図２に基づき、本発明に係る不織布製造装置の第１実施形態を説明する。
【００２８】
本実施形態に係る不織布製造装置１は、図１及び図２に示すように、熱可塑性樹脂を押し出すノズル列２０を有するダイ２と、溶融状態の前記熱可塑性樹脂をダイ２に供給する樹脂供給手段３と、ダイ２のノズル列２０から押し出される熱可塑性樹脂に熱風を供給して繊維状に延伸する熱風供給手段７と、ダイ２のノズル列２０から吐出される繊維状の熱可塑性樹脂を集積し、その自己融着性によりウェブを形成させるコレクタ（繊維集積装置）４とを備えている。
【００２９】
更に、ダイ２を支持するとともにダイ２を移動させてコレクタ４との間の距離を調整可能とする支持機構５が設けられ、また、樹脂供給手段３として、ダイ２に接続される溶融樹脂流通用の管であって支持機構５によるダイ２の移動に追従して変形する可撓性耐熱管６が設けられ、さらに、熱風供給手段７として、ダイ２に接続される熱風流通用の管であって支持機構５によるダイの位置の移動に追従して変形する可撓性耐熱管８が設けられている。
【００３０】
これによりダイ２は樹脂供給手段３や熱風供給手段７から独立させて可撓性耐熱管６、８が変形しうる範囲で自由な位置に設けることが可能とされており、支持機構５によりダイ２のみを移動させ、コレクタ４との間の距離を調整できるように構成されている。
【００３１】
ダイ２は、樹脂供給手段３により供給された溶融状態の熱可塑性樹脂（溶融樹脂）をノズル列２０に向かって均一に分配するＴ−ダイであり、ノズル列２０の両側には熱風供給手段７により供給される熱風が吹き出る図示しないエアースリットが設けられている。尚、本発明はこのような構造のダイに何ら限定されない。ノズル列２０の細孔（吐出口２０ａ）は、ダイ２の断面に直角な方向に多数並んで配列されており、吐出口２０ａの両側に図示しない熱風のスリット（吹き出し口）がノズル列２０に平行に設けられている。ノズル列２０は一列に限らず複数列でも勿論よい。
【００３２】
ノズル列２０の各吐出口２０ａから押し出された溶融樹脂は、両側のスリットから吐出口２０ａを挟むように吹き出る高速の熱風によって延伸され、細い繊維状となる。このように溶融樹脂は各吐出口２０ａから出て延伸され、繊維状になったうえで、コレクタ４のコンベアベルト４１上に集積し、不織布のウェブ９を形成する。
【００３３】
支持機構５は、上下方向にダイ２を移動させる昇降駆動部５１とダイ２を水平姿勢に保ったまま上下に昇降移動させる昇降案内部５２とを備えている。本例では、昇降駆動部５１としてダイ２の上方からダイ２を引き上げ可能に支持するワイヤ巻き上げ装置５３が設けられ、昇降案内部５２としては、ダイに一体的に固定され、ダイのノズル列方向となる左右側端面よりも外側に突出する一対の筒状部５４を、上下方向に貫通し、該筒状部５４を介してダイを上下方向に安定した水平姿勢で案内する一対のガイド軸５５が設けられている。
【００３４】
より具体的には、ダイに対してコレクタによるウエブ移送方向と反対側となる後面側に、縦方向に延びる縦フレーム５６と、その上端又は途中部からダイの上面側に張り出す上フレーム５７とを備える支持フレーム５０を設け、上フレーム５７に昇降駆動部５１としてのワイヤ巻き上げ装置５３を設けるとともに、該上フレーム５７に上端部を固定して縦フレーム５６と平行にガイド軸５５が立設されている。ガイド軸５５の下端部は床に固定してもよいし、本例のように縦フレーム５６が立設される下フレーム５８に固定してもよい。支持フレーム５０はこれに何ら限定されず、例えば縦フレーム５６を省略し、天井側に直接上フレーム５７を取り付けたようなものでもよい。
【００３５】
昇降駆動部５１についても、本例では電動でワイヤを巻き上げるワイヤ巻き上げ装置５３を設けたが、チェーンで巻き上げる装置を設けたり、手動巻き上げ装置としてもよい。すなわち、ダイ２を昇降できればその種類に特に限定はなく、その他油圧やエアのシリンダなど種々の昇降駆動手段を用いることができる。昇降案内部５２についても本例は一例であり、ダイ２を安定した水平姿勢で昇降させることができる手段であれば種々の案内手段を用いることができる。また、例えば後述の第４実施形態のように、昇降駆動部５１が昇降案内部５２を兼ねるように構成することも好ましい。
【００３６】
昇降駆動部５１は、図示しないリミットスイッチを設けてダイの上下位置を検知し、自動的に駆動を制御するものも好ましい。昇降駆動部５１によるダイ２の位置の調整は、具体的にはダイ２のノズル吐出口２０ａの高さ位置とコレクタ４の繊維集積面４０の位置との間の距離、コンベアベルト４１の上面からのノズル吐出口２０ａの高さ位置を調整することにより行われる。縦フレームに当該高さを示す目盛或いは印を設けておき、ダイの位置を目で見ながら手動で昇降駆動部５１を操作してもよい。
【００３７】
樹脂供給手段３は、熱可塑性樹脂を溶融して押し出す押出機３１と、異物を除去する図示しないフィルタと、ダイ２に連続的に定量の溶融樹脂を送るためのギアポンプ（定量供給機）３２と、ギアポンプ３２とダイ２の間に設けられ、ギアポンプ３２から吐出される溶融樹脂をダイ２に供給する可撓性耐熱管６とより構成されている。この樹脂供給手段３とダイ２とでポリマーラインＬ１が構成される。
【００３８】
可撓性耐熱管６は、支持機構５によるダイ２の移動に追従して変形する可撓性を備え、溶融樹脂の温度に耐える耐熱性を備えるパイプである。可撓性耐熱管６には、管内壁を通じて内部を流通する溶融樹脂の温度を調整する温度調整手段として、ヒータが内蔵されている。これにより最適温度の溶融樹脂をダイ２に供給できるとともに、運転停止時など内部で溶融樹脂が固まってしまうようなことも防止できる。
【００３９】
熱風供給手段７は、コンプレッサ７１と、該コンプレッサ７１とダイ２との間に設けられ、コンプレッサ７１から吐出される圧縮空気をダイ２に供給する可撓性耐熱管８とより構成されている。途中、ヒータ装置を介装してもよい。この熱風供給手段７とダイ２、特にノズル列２０を挟んで両側から熱風を吹き出す図示しないスリットとで熱風ラインＬ２が構成される。
【００４０】
可撓性耐熱管８は、可撓性耐熱管６と同様、支持機構５によるダイ２の移動に追従して変形する可撓性を備えており、熱風の温度に耐える耐熱性を備えるパイプである。可撓性耐熱管８は、同じく管内壁を通じて内部を流通する圧縮空気を加熱するヒータが内蔵されているものでもよい。
【００４１】
コレクタ４は、繊維集積面４０となるメッシュ状のコンベアベルト４１と、該ベルトの上面側のエアーを裏面側から吸引するサクションボックス４２とから構成されている。ダイ２のノズル列２０から出た溶融樹脂はスリットからの熱風により延伸され、繊維流となってコンベアベルト４１の上に集積される。コンベアベルト４１は、駆動ローラ４３、ガイドローラ４４、テンションローラ４５、及びコンベアローラ４６、４７により矢印の方向に走行している。
【００４２】
コンベアベルト４１上に集積するポリマー繊維流は不織布のウェブ９となり、コレクタ４から排出され、図示しないカレンダロールを経て巻取り機１０で巻き取られる。サクションボックス４２は、繊維流のコンベアベルト４１への集積を確実にするため、また集積した繊維流を冷却するために設けられており、ブロア４８でそれぞれ空気を吸引するように構成されている。
【００４３】
次に、図３に基づき、本発明の第２実施形態を説明する。
【００４４】
本実施形態の不織布製造装置１は、支持機構５において、ダイ２をコレクタ４の繊維集積面４０に平行に回動させ、繊維集積面４０に対してノズル列２０の向いている方向（吐出口の並び方向）を調整可能とする回動機構１１が設けられている。これにより、ダイ２がコンベアベルトの移動方向に直交するウェブ幅方向に対して傾斜する方向に角度変更可能とされ、形成されるウェブの幅寸法がダイ２の角度に応じた寸法に調整可能となるのである。
【００４５】
回動機構１１は、ダイ２の上方に、ガイド軸５５に沿って上下に案内される上述の筒状部５４が左右に固定された支持部材１２を設け、該支持部材１２に対してダイ２を吊り下げた状態で回動させる角度調整機能付きモータ１３が設けられている。昇降駆動部５１はこの支持部材１２を上方から引き上げ可能に支持することで該支持部材１２及びモータ１３を介してダイ２を昇降駆動することになる。
【００４６】
回動機構１１は単にダイを水平回動させることができる機構であれば十分であり、ポリマーラインや熱風ラインのシール構造を設ける必要がない。したがって本発明によればこのようなダイを回動させる形態を簡易に実現できることになる。回動機構１１は一例であり、ダイを回動させる機構であれば種々の形態が可能である。例えばモータなどを使うことなく手動で回動させる機構を設けたものでもよい。その他の構成、変形例等については基本的に第１実施形態と同じである。図面上の同一構造については同一符号を付して説明を省略する。
【００４７】
次に、図４に基づき、本発明の第３実施形態を説明する。
【００４８】
本実施形態の不織布製造装置１は、コレクタ４の繊維集積面４０のウェブ移送方向に沿って、繊維集積面４０に対向するダイ２を複数設け、各ダイ２ごとに支持機構５を設けるとともに、各ダイ２ごとに、樹脂供給手段３としての可撓性耐熱管６、熱風供給手段７としての可撓性耐熱管８をそれぞれ設けた複合不織布の製造装置として構成したものである。
【００４９】
各ダイ２とコレクタの繊維集積面４０との間の距離が、個別に調整できるので、種々の複合不織布を製造することができ、従来のようにコレクタ４側を昇降させることでは実現できない調整機能を実現することができる。その他の構成、変形例等については基本的に第１実施形態と同じである。図面上の同一構造については同一符号を付して説明を省略する。
【００５０】
次に、図５及び図６に基づき、本発明の第４実施形態を説明する。
【００５１】
本実施形態の不織布製造装置１は、第１実施形態の左右のガイド軸５５が回転駆動される送りねじ１４に変更されるとともに、筒状部５４が前記送りねじ１４に螺合するナット部材１５に変更され、昇降駆動部５１としてのワイヤ巻き上げ装置５３が前記送りねじ１４を同期させた状態で回転駆動させる駆動手段１６に変更したものである。すなわち、送りねじ１４とナット部材１５よりなる昇降案内部５２が昇降駆動部５１を兼ねるように構成したものである。
【００５２】
各送りねじ１４は、それぞれ上フレーム５７及び下フレーム５８に設けられた一対の軸受け５７ａ、５８ａにより上下で回転可能に支承されている。また、互いに同じ高さの位置、本例では上フレーム５７から上方に突出している上端部に、それぞれスプロケット１４ｂ、１４ｂが設けられ、これらスプロケット１４ｂ、１４ｂ間に掛け渡されたタイミングチェーン１４ｃにより互いに同期されている。
【００５３】
また、一方の送りねじ１４には、該送りねじ１４を回転駆動させる駆動モータ１７が設けられている。具体的には該送りねじ１４の適所、本例では下端近くの位置にスプロケット１４ｄが設けられ、駆動モータ１７側のスプロケット１７ａとの間に掛け渡された駆動チェーン１７ｂを介して送りねじ１４が回転駆動される。このように各送りねじ１４，１４間、送りねじ１４と駆動モータ１７の間をそれぞれチェーン１４ｃ、１７ｂを介して連結することで、高温になるダイ２の熱が駆動モータ１７に伝達されにくくなるように工夫されている。駆動モータ１７に代えて手動のハンドルを設けた場合にもこのように熱が伝わりにくい構造とすることで作業性が向上する。
【００５４】
また、ダイ２とナット部材１５についても、直接取り付けるとダイ２の熱が送りねじ１４に伝達されやすくなるため、ナット部材１５はダイ２の上方に配置される支持部材１８の左右に固定され、該支持部材１８はボルト材１９、１９を介してダイ２の上面側に間接的に固定されている。
【００５５】
その他の構成、変形例等については基本的に第１実施形態と同じである。図面上の同一構造については同一符号を付して説明を省略する。
【００５６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１  不織布製造装置
２  ダイ
３  樹脂供給手段
４  コレクタ
５  支持機構
６  可撓性耐熱管
７  熱風供給手段
８  可撓性耐熱管
９  ウェブ
１０  巻取り機
１１  回動機構
１２  支持部材
１３  モータ
１４ｂ  スプロケット
１４ｃ  チェーン
１４ｄ  スプロケット
１５  ナット部材
１６  駆動手段
１７  駆動モータ
１７ａ  スプロケット
１７ｂ  チェーン
１８  支持部材
１９  ボルト材
２０  ノズル列
２０ａ  吐出口
３１  押出機
３２  ギアポンプ
４０  繊維集積面
４１  コンベアベルト
４２  サクションボックス
４３  駆動ローラ
４４  ガイドローラ
４５  テンションローラ
４６  コンベアローラ
４８  ブロア
５０  支持フレーム
５１  昇降駆動部
５２  昇降案内部
５３  ワイヤ巻き上げ装置
５４  筒状部
５５  ガイド軸
５６  縦フレーム
５７  上フレーム
５８  下フレーム
７１  コンプレッサ
Ｌ１  ポリマーライン
Ｌ２  熱風ライン
【図１】
2016108685.tif 000003
【図２】
2016108685.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016108685.tif 000009