(57)【要約】      （修正有）【課題】特定の樹脂製の部材同士あるいは特定の樹脂と他の素材とをレーザー接合する方法を提供する。【解決手段】レーザー光源１に面している上側の部材４がレーザービーム２を透過する素材からなり、二番目の部材５がレーザービーム２を吸収する素材からなり、レーザーに対して不透明な素材で形成されたマスク３をレーザー光源１と素材同士の接触面の所定の溶融域で接合する部材４、５との間に設置し、部材４、５と共に動くマスク３は、レーザービーム２と相対的に動くようにした接合方法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記樹脂群から選ばれる少なくとも一種の樹脂製の部材同士あるいは下記樹脂群から選ばれる少なくとも一種の樹脂と他の素材とをレーザー接合する方法において、レーザー光源に面している上側の部材がレーザービームを透過する素材からなり、二番目の部材がレーザービームを吸収する素材からなり、上記二つの部材の接触面近傍が溶融を開始し、それに続く加圧下の冷却で相互に接合されるようになっており、上記レーザーに対して不透明な素材で形成されたマスクを上記レーザー光源と上記接触面の所定の溶融域で接合する上記部材との間に設置し、上記マスクの構造は上記レーザービームの波長より大きく、上記接触面上に線が生成されるように上記レーザービームは直接上記接触面に向けられ、上記部材と共に動く上記マスクは、上記レーザービームと相対的に動くようにしたことを特徴とする接合方法。
樹脂群：環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂製の異なった部材同士あるいは樹脂と他の素材とをレーザー接合する方法及び装置に関するものである。レーザー光源に近い部材はレーザービームを透過する素材より成り、もう一方の部材はレーザービームを吸収する素材から成っており、互いに接している二つの部材の接触面が溶融し、それに続く加圧下での冷却によって互いに結合するようになっている。
【背景技術】
【０００２】
樹脂製の部材に関しての方法としては米国特許Ｎｏ．４，６３６，６０９Ａが知られている。
【０００３】
また、特別に設計された部材に関しては多数の特許にこの方法及び装置の適用例が述べられている。例えば、研究報告で引用されている文献及び国際特許Ｎｏ．ＷＯ９５／２６８６９などが挙げられる。
【０００４】
米国特許Ｎｏ．４，０６９，０８０Ａでは炭酸ガスレーザー及び相応した光学系にてレーザー線を樹脂に焦点を絞る方法及び装置について述べている。この方法で二枚のフィルムを溶接して袋が製造される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】米国特許番号４，６３６，６０９Ａ
【特許文献２】国際特許番号ＷＯ９５／２６８６９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
これら既知の方法を用いて、樹脂素材が溶接及び溶融されるように焦点を絞りビームを密に束ねたレーザービームにて、樹脂のシート、フィルム及び射出成形された部材を溶接できる。溶接はプログラム可能なレーザービームを走査するかあるいは部材を動かして実行される。所望の部分だけの結合が要求されるマイクロメカニックスとかマイクロシステムエンジニアリングの一部として必要な面接合あるいは精密部材を結合する効果的方法は今のところ存在しない。この技術的要求を満たす可能性の一つとして、点光源のレーザービームを二次元で走査し全表面を結合する方法がある。この方法の欠点は精細な走査のため加工時間が極めて長くなることである。更に、結合部の質がレーザー光点の走査速度及び走査間隔、並びにレーザー出力の制御精度に左右されるという問題がある。動的（レーザー）システムでは、良い結果を得るには走査間隔を密に走査速度を低くする必要がある。高速の場合には結合部が極めて問題になることがある。特に結合面と非結合面の境界線、すなわち変曲点では不満足な結果になることがしばしばある。焦点を絞ったレーザービームによる二次元結合の場合にはレーザービーム強度が正規分布状に拡がると言う別の欠点もある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は下記の方法及び装置によって上述の課題を解決することができた。
【０００８】
下記樹脂群から選ばれる少なくとも一種の樹脂製の部材同士あるいは下記樹脂群から選ばれる少なくとも一種の樹脂と他の素材とをレーザー接合する方法において、レーザー光源に面している上側の部材がレーザービームを透過する素材からなり、二番目の部材がレーザービームを吸収する素材からなり、上記二つの部材の接触面近傍が溶融を開始し、それに続く加圧下の冷却で相互に接合されるようになっており、上記レーザーに対して不透明な素材で形成されたマスクを上記レーザー光源と上記接触面の所定の溶融域で接合する上記部材との間に設置し、上記マスクの構造は上記レーザービームの波長より大きく、上記接触面上に線が生成されるように上記レーザービームは直接上記接触面に向けられ、上記部材と共に動く上記マスクは、上記レーザービームと相対的に動くようにしたことを特徴とする接合方法。
樹脂群：環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂
【発明の効果】
【０００９】
本発明の接合方法によれば、樹脂製の部品同士あるいは樹脂と他素材とを剥離無く充分に接合することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】樹脂シートの溶接法を図示した基本配置斜視図
【図２】旋回可能な鏡体を備えた装置の基本構造を説明する斜視図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は部材を所定の部分で結合するのに、マスクの構造はレーザービームの波長より大きいもので、レーザービームに不透明なマスクを結合すべき部材とレーザー光源の間に配置するという考えに基づいている。ここで述べる結合とは溶接、融合、接着、接合などの意味を含んでいる。なお、更に、レーザー光源は接触面にて線状になるように照準を合わせている。更に、レーザービームと部品は相対的に動くようになっている。基本的には０．７〜１０．６μｍの波長のレーザービームを発するネオジムＹＡＧレーザー、炭酸ガスレーザーあるいは半導体レーザーが使用できるが、接触面においてレーザービームが線状であること確認する然るべき光学的手段を備えている。部材同士はその本来の圧力あるいは既知の治具にて固定される。薄い金属板あるいは金属を蒸着した板材のマスクを部材に載せる。このマスクには結合すべき構造物の形状に応じてレーザービームが通過するように開口部が設けられている。上述の構造物の大きさはミリメートル以下である。マスクの細部の寸法が使用するレーザービームの波長の５〜１０倍の大きさであれば悪影響を及ぼすようなレーザービームの屈折は起こらない。基本的にはレーザービームは直角もしくは結合部の境界線に殆ど影響しない角度でマスクの開口部及び上部の部品を通過し二つの部材の接触面まで達し、一方マスク自体に入射したレーザービームは反射される。継ぎ目の構造は主としてマスク及び素材の熱的性質により決まる。レーザー光源、または部品を動かすかあるいはレーザービームを所定の方向に導く装置にて制御されることによりレーザービームが部品と相対的に動くため、レーザービームはマスクの開口部を連続的にあるいは（結合部と同じ幅の継ぎ目である結合部の場合は）完全に通過し、接触面の所望の部分に所定の構造の結合が得られる。配置及び適用の状況に応じてマスクを部材と共にレーザービームに対して動かすかあるいは部材をマスクと共にレーザービームに対し動かすことができる。
【００１２】
この方法によって樹脂のシート、射出成形部品あるいはフィルムを樹脂同士あるいは他の素材とを短時間のサイクルで高品質な結合を得るとかあるいは平坦な継ぎ目を有する微細な構造の部材をその構造を損なうことなく正確に所望の部分へ正確に結合することが可能となる。このようにして例えば、以前は点焦点レーザービームにて加工しなければならなかった任意の外形の物体に線形に設計されたレーザービームを一回、所定の形状のマスクを通過させることで簡単に行えるようになった。
【００１３】
本発明の樹脂製の部材に使われる樹脂、もしくは他の素材と接合される樹脂は、環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリサルホン系樹脂、ポリエーテルサルホン系樹脂、ポリパラフェニレン系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、ポリエチレンナフタレート系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂、（変性）アクリル系樹脂、エポキシ系樹脂、アリルエステル系硬化型樹脂、シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂、アクリル系紫外線硬化型樹脂およびビニル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが望ましい。
【００１４】
特に環状（ポリ）オレフィン系樹脂、芳香族ポリエーテル系樹脂、ポリイミド系樹脂、フルオレンポリカーボネート系樹脂、フルオレンポリエステル系樹脂、フッ素化芳香族ポリマー系樹脂およびアクリル系紫外線硬化型樹脂からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
・   
≪環状（ポリ）オレフィン系樹脂≫
環状オレフィン系樹脂としては、下記式（Ｘ０）で表される単量体および下記式（Ｙ０）で表される単量体からなる群より選ばれる少なくとも１種の単量体から得られる樹脂、および当該樹脂を水素添加することで得られる樹脂が好ましい。
・   
【化１】
2016074157.tif 000003
・   
式（Ｘ０）中、Ｒｘ１〜Ｒｘ４は、それぞれ独立に下記（ｉ’）〜（ix’）より選ばれる原子または基を表し、ｋｘ、ｍｘおよびｐｘは、それぞれ独立に０または正の整数を表す。
（ｉ’）水素原子
（ii’）ハロゲン原子
（iii’）トリアルキルシリル基
（iv’）酸素原子、硫黄原子、窒素原子またはケイ素原子を含む連結基を有する、
置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基
（ｖ’）置換または非置換の炭素数１〜３０の炭化水素基
（vi’）極性基（但し、（iv’）を除く。）
（vii’）Ｒｘ１とＲｘ２またはＲｘ３とＲｘ４とが、相互に結合して形成されたアルキリデン基（但し、前記結合に関与しないＲｘ１〜Ｒｘ４は、それぞれ独立に前記（ｉ’）〜（vi’）より選ばれる原子または基を表す。）
（viii’）Ｒｘ１とＲｘ２またはＲｘ３とＲｘ４とが、相互に結合して形成された単環もしくは多環の炭化水素環または複素環（但し、前記結合に関与しないＲｘ１〜Ｒｘ４は、それぞれ独立に前記（ｉ’）〜（vi’）より選ばれる原子または基を表す。）
（ix’）Ｒｘ２とＲｘ３とが、相互に結合して形成された単環の炭化水素環または複素環（但し、前記結合に関与しないＲｘ１とＲｘ４は、それぞれ独立に前記（ｉ’）〜（vi’）より選ばれる原子または基を表す。）
・   
【化２】
2016074157.tif 000004
・   
式（Ｙ０）中、Ｒｙ１およびＲｙ２は、それぞれ独立に前記（ｉ’）〜（vi’）より選ばれる原子または基を表すか、Ｒｙ１とＲｙ２とが、相互に結合して形成された単環もしくは多環の脂環式炭化水素、芳香族炭化水素または複素環を表し、ｋｙおよびｐｙは、それぞれ独立に０または正の整数を表す。
・   
≪芳香族ポリエーテル系樹脂≫
芳香族ポリエーテル系樹脂は、下記式（１）で表される構造単位および下記式（２）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の構造単位を有することが好ましい。
・   
【化３】
2016074157.tif 000005
・   
式（１）中、Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、ａ〜ｄは、それぞれ独立に０〜４の整数を示す。
・   
【化４】
2016074157.tif 000006
・   
式（２）中、Ｒ１〜Ｒ４およびａ〜ｄは、それぞれ独立に前記式（１）中のＲ１〜Ｒ４およびａ〜ｄと同義であり、Ｙは、単結合、−ＳＯ２−または＞Ｃ＝Ｏを示し、Ｒ７およびＲ８は、それぞれ独立にハロゲン原子、炭素数１〜１２の１価の有機基またはニトロ基を示し、ｇおよびｈは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｍは０または１を示す。但し、ｍが０のとき、Ｒ７はシアノ基ではない。
・   
また、前記芳香族ポリエーテル系樹脂は、さらに下記式（３）で表される構造単位および下記式（４）で表される構造単位からなる群より選ばれる少なくとも１種の構造単位を有することが好ましい。
・   
【化５】
2016074157.tif 000007
・   
式（３）中、Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に炭素数１〜１２の１価の有機基を示し、Ｚは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ２−、＞Ｃ＝Ｏ、−ＣＯＮＨ−、−ＣＯＯ−または炭素数１〜１２の２価の有機基を示し、ｅおよびｆは、それぞれ独立に０〜４の整数を示し、ｎは０または１を示す。
・   
【化６】
2016074157.tif 000008
・   
式（４）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈは、それぞれ独立に前記式（２）中のＲ７、Ｒ８、Ｙ、ｍ、ｇおよびｈと同義であり、Ｒ５、Ｒ６、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆは、それぞれ独立に前記式（３）中のＲ５、Ｒ６、Ｚ、ｎ、ｅおよびｆと同義である。
・   
≪ポリイミド系樹脂≫
ポリイミド系樹脂としては、特に制限されず、繰り返し単位にイミド結合を含む高分子化合物であればよく、例えば、特開２００６−１９９９４５号公報や特開２００８−１６３１０７号公報に記載されている方法で合成することができる。
・   
≪フルオレンポリカーボネート系樹脂≫
フルオレンポリカーボネート系樹脂としては、特に制限されず、フルオレン部位を含むポリカーボネート樹脂であればよく、例えば、特開２００８−１６３１９４号公報に記載されている方法で合成することができる。
・   
≪フルオレンポリエステル系樹脂≫
フルオレンポリエステル系樹脂としては、特に制限されず、フルオレン部位を含むポリエステル樹脂であればよく、例えば、特開２０１０−２８５５０５号公報や特開２０１１−１９７４５０号公報に記載されている方法で合成することができる。
・   
≪フッ素化芳香族ポリマー系樹脂≫
フッ素化芳香族ポリマー系樹脂としては、特に制限されないが、少なくとも１つのフッ素を有する芳香族環と、エーテル結合、ケトン結合、スルホン結合、アミド結合、イミド結合およびエステル結合からなる群より選ばれる少なくとも１つの結合を含む繰り返し単位とを含有するポリマーであることが好ましく、例えば特開２００８−１８１１２１号公報に記載されている方法で合成することができる。
・   
≪アクリル系紫外線硬化型樹脂≫
アクリル系紫外線硬化型樹脂としては、特に制限されないが、分子内に一つ以上のアクリル基もしくはメタクリル基を有する化合物と、紫外線によって分解して活性ラジカルを発生させる化合物を含有する樹脂組成物を挙げることができる。
・   
≪市販品≫
透明樹脂の市販品としては、以下の市販品等を挙げることができる。環状オレフィン系樹脂の市販品としては、ＪＳＲ（株）製アートン、日本ゼオン（株）製ゼオノア、三井化学（株）製ＡＰＥＬ、ポリプラスチックス（株）製ＴＯＰＡＳなどを挙げることができる。ポリエーテルサルホン系樹脂の市販品としては、住友化学（株）製スミカエクセルＰＥＳなどを挙げることができる。ポリイミド系樹脂の市販品としては、三菱ガス化学（株）製ネオプリムＬなどを挙げることができる。フルオレンポリカーボネート系樹脂の市販品としては、三菱ガス化学（株）製ユピゼータＥＰ−５０００などを挙げることができる。フルオレンポリエステル系樹脂の市販品としては、大阪ガスケミカル（株）製ＯＫＰ４ＨＴなどを挙げることができる。アクリル系樹脂の市販品としては、（株）日本触媒製アクリビュアなどを挙げることができる。シルセスキオキサン系紫外線硬化型樹脂の市販品としては、新日鐵化学（株）製シルプラスなどを挙げることができる。
【００１５】
本発明のレーザービ−ムは、特に小さな構造物の場合の出来るだけ正確に形成するためと影による不必要な影響を防ぐため、接触面の結合領域に垂直に照射することが好ましい。
【００１６】
また、熱的に十分な接触が保たれ、レーザー処理による溶融工程中の溶けた素材の熱膨張による結合圧力にて保持されるように部材本来の圧力より高い圧力を重ね合わせた部材に加えることが好ましい。
【００１７】
次の段階で生ずる溶融物を導いたり拡がるのを防止するため、別の実施例では二つの部材が圧接される際に部材の接触面の間に隙間ができるように、一方の部材から他の部材に向かって接合域付近に突起を設ける。その突起は双方の部材に設けてもよい。加圧された二つの部材の接触域よりも隙間の方が圧が低いので、レーザービームが照射されると直ちに溶融物は隙間の方に流れる。これにより好ましくない方向への溶融物の流れを防止できる。これは微少な部材には極めて有効である。他の実施例では所定の融点に到達するのに必要なレーザーエネルギーの強度に応じてレーザー源と部材の相対速度を出来るだけ速くしている。すなわち、短時間に所定のエネルギーを照射することになりマスクが正確に所望の域に射影され、最も好ましい結果が得られる。このようにして、レーザー処理直後に溶融物は冷却され流れ出る前に固まる。
【００１８】
レーザービームの線幅は結合部の幅に応じて決められ、レーザービームの出力によって一つ又は複数のレーザー光源を並べることで実現される。レーザー光源の出力が増せば一度に照射できる領域も大きくなる。特にｃｍ２程度の小さな結合域の場合にこのことが言える。この場合にも炭酸ガスレーザーあるいは半導体レーザーが光源として使え、所定の結合部を一度に加熱できるようになる。
【００１９】
実施例では、少なくとも一つの半導体レーザー（ダイオードレーザー）で線状のレーザービームを発生させている。所望する線の長さに応じて一つあるいは列状に並んだ複数のダイオードレーザーが用いられる。このため、別の実施例ではレーザー光源の接触面からの距離とそれに応じて所望の融点になるようレーザー出力を調整することで線の長さを調整できる。そのためにはレーザービームは一つの軸（速い軸）に平行にし他の軸（遅い軸）では発散するようにする。更にレーザービームの線幅はレーザー光源と接触面の距離の変化に対して基本的に一は定となるように保たれている。ダイオードを光学的に調整することで、基本的には断面が細長い矩形のレーザーから発せられた台形のビームは、所望の線幅に調整され、接触面とレーザー光源の距離を調整することにより所望のエネルギー密度が得られる。
【００２０】
基本的には、部品に平行な軸の回りを鏡体の回転あるいは旋回させることでレーザービームと部材とが相対的に動くようになり、経済的な方法が実現される。この鏡体の動きは光学的に知られた方法で迅速に制御されるので、極めて短いサイクルが達成できる。
【００２１】
この発明を実現するある実施例ではレーザー線として細長い矩形断面のレーザービームを発するレーザーダイオードのようなレーザー光源が使われ、別の実施例では接触面に平行な軸で回転あるいは旋回させられる接触面より上に設置した駆動手段にて操作することのできる鏡体でレーザー光源からのレーザービームが接触面へと向けられる。装置にはマスクも含めて接合すべき部材の保持手段が備えられており、レーザー光源に面する保持手段はレーザービームを透過する材質である。
【実施例】
【００２２】
本発明の実施例を図面にて更に詳しく述べる。
【００２３】
図１はレーザービーム２及びマスク３にて樹脂シート４及び５の所定の限られた溶融域６を溶接する場合の面溶接の構成を示している。この構成にはレーザー光源１、即ち一つ或いは線状に配置された複数の半導体レーザー（レーザーダイオード）が備えられ、発せられたレーザー光はマイクロレンズ（不図示）にて平行に調整され線上に焦点を結ぶ。レーザー光源１はレーザービーム２がマスク３を通過して樹脂シート４及び５の接触面７の接合部６に直角にカーテン状に入射するように配置されている。この方法では樹脂シート４はレーザービームを透過し、シート５はレーザービームを吸収することが必要である。レーザービーム２はマスク３及び樹脂シート４、５に対し絶えず動いており、レーザー線８の直下の溶融域６において樹脂シート４、５が溶融状態になり、その後の冷却で固まるようになっている。斜線の溶融域６はマスク３の開口部９を通過したレーザー光にて既に溶接による接合が形成された部分を示している。
【００２４】
図２ａは接触面７に平行な軸２０の回りに配置された鏡体２１を有する装置の基本的な構成を示す。鏡体２１は駆動装置２２により迅速に対応でき、マスク３上をレーザービーム２が動くようにしている。この方法及び装置はリニアテーブルのような高価な駆動機構を使うことなくレーザーの処理速度及びサイクルを速くできる。従って、既に図１に示したように、レーザー源は接合部材より上に設け幅の狭いカーテン状のレーザービーム２が生成される。これは半導体レーザーのいわゆる速い光軸方向のビームは整列されいわゆる遅い軸のビームは小さな変位角で変換されることによっている。接触面７におけるレーザービ−ム線の長さは接合域の長さで決まる。距離を変えることでこのレーザー線８の長さを溶融域６の長さに合わすことができる。レーザーの出力を変えることで最小限必要な融点に調整できる。断面が矩形のレーザービーム２をレーザー光源１から接触面７までの全体の距離を利用して溶接される溶融域６の大きさの変化に対応できる。図２ａの４、５は接合される部材を示している。
【００２５】
出来るだけ精度を保つには鏡体はマスク３あるいはマスク３の開口部９の中心の上方に設ける。図２ｂに示すように下記条件に従えば精度の良い結果が得られる。
【００２６】
ｂ＞＞  ａ／２・ｔａｎ（α）
ここでｂは接触面７と鏡体２１の距離で、ａは接合域の長さ及びαは（レーザー光の）拡がり角の１／２である。このようにしてこの装置は大及び小構造の両方に使える。図２ｂ中のその他の符号は図２ａと共通である。
【００２７】
＜実施例１＞
レーザー溶着には、ライスター・テクノロジーズ社製レーザー溶着装置（型番：ＮＯＶＯＬＡＳ  ＷＳ−ＡＴ）を用いた。
環状オレフィン樹脂（ポリプラスチック（株）社製  ＴＯＰＡＳ）を主成分として用いて射出成型により作成したマルチウェルプレート用筐体上に、事前に厚さ１８８μｍの環状オレフィン樹脂製フィルム（日本ゼオン（株）社製  ゼオノア）を熱プレスにより２枚貼合したものを配置し、当フィルムの上に溶着部選択用のマスクを配置し、マスク〜筐体間を０．３Ｍｐａに加圧しながら、波長９４０ｎｍのカーテン状レーザーをマスク側から照射し、レーザー出力：５５Ｗ、走査速度：１０ｍｍ／秒にて走査してフィルムと筐体を溶着した。
密着性の評価は、溶着されたフィルムと筐体からマスクを取り外し、未溶着部のフィルムと筐体を手で持ち、フィルム・筐体界面を引き裂くよう力を加えた（引き裂き時のフィルムと筐体が張る角度は約４５度）。密着性は溶着部界面から剥離した場合をＮＧとし、界面から剥離する前に、フィルムが材破した場合をＯＫとした。結果を表１に示す。
【００２８】
＜実施例２＞
環状オレフィン樹脂製フィルムをＪＳＲ（株）製  アートンにし、レーザーの走査速度を２ｍｍ／秒にした以外は実施例１と同様に溶着した。
結果を表1に示す。
【００２９】
【表１】
2016074157.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【００３０】
本発明の接合方法によれば、樹脂製の部品同士あるいは樹脂と他素材とを剥離無く充分に密着することができる。
【符号の説明】
【００３１】
１  レーザー光源
２  レーザービーム
３  マスク
４、５  接合部材
６  溶融域
９  マスクの開口部
２１  鏡体
２２  鏡体の駆動機構
【図１】
2016074157.tif 000010
【図２】
2016074157.tif 000011