(57)【要約】【課題】認証に係るユーザの負担を軽減しつつ、端末装置が第三者に利用される可能性を低くする。【解決手段】着用型端末１０は、無線通信端末２０とペアリングしているときに、ユーザの腕の変位及び自端末が存在する位置の高さを測定し、変位データ及び高さデータを無線通信端末２０へ送信する。無線通信端末２０は、自端末の変位及び自端末が存在する位置の高さを測定する（Ｓ１〜Ｓ７）。無線通信端末２０は、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したかどうかを判定する（Ｓ９）。Ｓ９で「ＹＥＳ」と判定した場合、無線通信端末２０は、端末間距離を特定し（Ｓ１０）、特定した端末間距離が所定距離以下であることを条件として（Ｓ１１；ＹＥＳ）、自端末の機能をロック状態からアンロック状態に移行する（Ｓ１２）。【選択図】図５
2016042630.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腕又は手の変位を測定する外部端末装置と無線通信を行う無線通信部と、
自端末装置の変位を測定する測定部と、
測定された前記腕又は手の変位を示す変位データを取得する取得部と、
測定された自端末装置の変位と取得された前記変位データとに基づいて、或る期間において、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したかどうかを判定する動作判定部と、
前記ユーザに提供される機能の実行を制限している場合に、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定されたときには、前記制限を解除する機能制御部と
を備える端末装置。
【請求項２】
前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定されたときの、自端末装置と前記外部端末装置との距離を特定する距離特定部を備え、
前記機能制御部は、
前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定された場合に、特定された前記距離が所定の条件を満たすと判定したときには、前記制限を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記測定部は、
更に自端末装置が存在する位置の高さを測定し、
前記取得部は、
更に前記腕又は手が存在する位置の高さを示すデータを取得し、
前記動作判定部は、
前記期間における自端末装置及び前記外部端末装置が存在する位置の高さに基づいて、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記外部端末装置を利用可能な状態かどうかを判定する状態判定部を備え、
前記機能制御部は、
前記制限を解除した後で、前記利用可能な状態でないと判定された場合には、前記制限を開始する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記状態判定部は、
前記外部端末装置で前記ユーザの生体情報が測定されている場合には、前記利用可能な状態と判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記機能制御部は、
前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定された場合に、前記期間後に測定された自端末装置の変位が特定の動作を示したと判定したときには、前記制限を解除する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記機能制御部は、
前記期間の長さに応じて、前記解除に関する制御を変化させる
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
ユーザの入力操作を受け付けて、当該ユーザの正当性を判定する認証部を備え、
前記機能制御部は、
前記変位データが示す変位が、前記認証部により正当なユーザと判定される前記入力操作の動作を示すと判定された場合には、前記動作判定部の判定に関わらず、前記制限を解除する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
第１端末装置のユーザの腕又は手の変位を示す変位データ、及び、前記第１端末装置と無線通信を行う第２端末装置の変位を示す変位データを取得する取得部と、
取得された前記変位データの各々に基づいて、或る期間において、前記腕又は手の変位に応じて前記第２端末装置が変位したかどうかを判定する動作判定部と、
前記第２端末装置において前記ユーザに提供される機能の実行が制限されている場合に、前記腕又は手の変位に応じて前記第２端末装置が変位したと判定されたときには、前記制限を解除する機能制御部と
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
ユーザの腕又は手の変位を測定する外部端末装置と無線通信を行う無線通信部と、
自端末装置の変位を測定する測定部と
を備える端末装置のコンピュータに、
測定された前記腕又は手の変位を示す変位データを取得するステップと、
測定された自端末装置の変位と、取得した前記変位データとに基づいて、或る期間において、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したかどうかを判定するステップと、
前記ユーザに提供される機能の実行を制限している場合に、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定したときには、前記制限を解除するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置が第三者に利用される可能性を低くするための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の端末装置におけるユーザの認証に関する技術が、特許文献１，２に開示されている。特許文献１は、ユーザが電子機器を動かしたときの加速度を測定して、加速度の方向と大きさの組み合わせに基づいてパスワードを算出し、ユーザの認証に使用することを開示している。特許文献２は、空中での署名動作に基づいて認証を行う３次元署名認証システムであって、ステレオカメラから得られる手指の軌跡と、３次元加速度センサから得られる手指動作の加速度データとに基づいて、個人認証を行うことを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７９１６９号公報
【特許文献２】特開２００９−９２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の技術では、パスワードによる認証を要するため、ユーザは、パスワードを覚えておく必要があり、また、パスワードの入力に係る負担が強いられる。特許文献２に記載の技術では、ユーザが手指で描いた軌跡に基づいて個人認証が行われるため、ユーザは認証用の軌跡を覚えておき、且つそれを正確に再現しなければならない。
これに対し、本発明の目的は、認証に係るユーザの負担を軽減しつつ、端末装置が第三者に利用される可能性を低くすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の端末装置は、ユーザの腕又は手の変位を測定する外部端末装置と無線通信を行う無線通信部と、自端末装置の変位を測定する測定部と、測定された前記腕又は手の変位を示す変位データを取得する取得部と、測定された自端末装置の変位と取得された前記変位データとに基づいて、或る期間において、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したかどうかを判定する動作判定部と、前記ユーザに提供される機能の実行を制限している場合に、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定されたときには、前記制限を解除する機能制御部とを備える。
【０００６】
本発明の端末装置において、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定されたときの、自端末装置と前記外部端末装置との距離を特定する距離特定部を備え、
機能制御部は、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定された場合に、特定された前記距離が所定の条件を満たすと判定したときには、前記制限を解除してもよい。
本発明の端末装置において、前記測定部は、更に自端末装置が存在する位置の高さを測定し、前記取得部は、更に前記腕又は手が存在する位置の高さを示すデータを取得し、前記動作判定部は、前記期間における自端末装置及び前記外部端末装置が存在する位置の高さに基づいて、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したかどうかを判定してもよい。
【０００７】
本発明の端末装置において、前記外部端末装置を利用可能な状態かどうかを判定する状態判定部を備え、前記機能制御部は、前記制限を解除した後で、前記利用可能な状態でないと判定された場合には、前記制限を開始してもよい。
この端末装置において、前記状態判定部は、前記外部端末装置で前記ユーザの生体情報が測定されている場合には、前記利用可能な状態と判定してもよい。
【０００８】
本発明の端末装置において、前記機能制御部は、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定された場合に、前記期間後に測定された自端末装置の変位が特定の動作を示したと判定したときには、前記制限を解除してもよい。
本発明の端末装置において、前記機能制御部は、前記期間の長さに応じて、前記解除に関する制御を変化させてもよい。
【０００９】
本発明の端末装置において、ユーザの入力操作を受け付けて、当該ユーザの正当性を判定する認証部を備え、前記機能制御部は、前記変位データが示す変位が、前記認証部により正当なユーザと判定される前記入力操作の動作を示すと判定された場合には、前記動作判定部の判定に関わらず、前記制限を解除してもよい。
【００１０】
本発明の情報処理装置は、第１端末装置のユーザの腕又は手の変位を示す変位データ、及び、前記第１端末装置と無線通信を行う第２端末装置の変位を示す変位データを取得する取得部と、取得された前記変位データの各々に基づいて、或る期間において、前記腕又は手の変位に応じて前記第２端末装置が変位したかどうかを判定する動作判定部と、前記第２端末装置において前記ユーザに提供される機能の実行が制限されている場合に、前記腕又は手の変位に応じて前記第２端末装置が変位したと判定されたときには、前記制限を解除する機能制御部とを備える。
【００１１】
本発明のプログラムは、ユーザの腕又は手の変位を測定する外部端末装置と無線通信を行う無線通信部と、自端末装置の変位を測定する測定部とを備える端末装置のコンピュータに、測定された前記腕又は手の変位を示す変位データを取得するステップと、測定された自端末装置の変位と、取得した前記変位データとに基づいて、或る期間において、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したかどうかを判定するステップと、前記ユーザに提供される機能の実行を制限している場合に、前記腕又は手の変位に応じて自端末装置が変位したと判定したときには、前記制限を解除するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、認証に係るユーザの負担を軽減しつつ、端末装置が第三者に利用される可能性を低くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る着用型端末及び無線通信端末の外観構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る着用型端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る無線通信端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係る着用型端末の機能構成を示すブロック図。
【図５】本実施形態の無線通信端末をアンロックするときの動作の動作を示すシーケンス図。
【図６】同実施形態に係る腕及び無線通信端末の動作と、無線通信端末のロック／アンロックの状態の具体例の説明図。
【図７】本実施形態の無線通信端末をロック状態に移行するときの動作を示すシーケンス図。
【図８】本発明の変形例１に係る無線通信端末の機能のアンロック時の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の着用型端末１０及び無線通信端末２０の外観構成を示す図である。着用型端末１０及び無線通信端末２０は、本実施形態では、同じユーザによって使用（携帯）される。着用型端末１０は、着用型の端末装置（ウェアラブルコンピュータ）で、ここでは、リストバンド型の端末装置（第１端末装置）である。着用型端末１０は、ユーザの腕ＡＲ（図１では、右の前腕部）に装着される装着部１０Ａを備える。装着部１０Ａは、曲げやねじり等の変形可能な素材で形成されたベルト状の部材で、腕ＡＲに巻かれる。無線通信端末２０は、ユーザが把持して使用する端末装置（第２端末装置）で、ここではスマートフォンである。無線通信端末２０は、スマートフォン以外の端末装置であってもよく、例えば、フィーチャーフォン等の、ユーザが把持して使用する端末装置であってもよい。着用型端末１０と無線通信端末２０とは、互いに無線接続して近距離無線通信を行う。近距離無線通信は、インターネット等のネットワークを介さないで行われる無線通信である。
なお、本実施形態において、腕とは、人間の肩から手首までの部分をいい、手とは、手首から指先までの部分をいう。
【００１５】
図２は、着用型端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、着用型端末１０は、制御部１１と、操作部１２と、センサ部１３と、近距離無線通信部１４と、記憶部１５とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１５に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、着用型端末１０の各部を制御する。操作部１２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。
【００１６】
センサ部１３は、着用型端末１０のユーザの状態を測定する測定部である。センサ部１３は、本実施形態では、加速度センサ１３１と、ジャイロセンサ１３２と、気圧センサ１３３と、生体センサ１３４とを含む。
加速度センサ１３１は、例えば３軸方式の加速度センサで、着用型端末１０に作用した加速度を測定し、加速度データを出力する。ジャイロセンサ１３２は、例えば３軸方式のジャイロセンサ（角速度センサ）で、着用型端末１０に作用した角速度を測定し、角速度データを出力する。加速度データ及び角速度データは、着用型端末１０が装着されたユーザの腕ＡＲの変位を示すデータである。以下では、加速度データ及び角速度データのことを、「変位データ」と総称することがある。
【００１７】
気圧センサ１３３は、着用型端末１０に作用した気圧を測定し、気圧データを出力する。気圧センサ１３３は、着用型端末１０が存在する位置の高さを特定するためのセンサである。生体センサ１３４は、着用型端末１０を装着したユーザの生体情報を測定するセンサである。生体センサ１３４は、例えば、脈波又は心電波形等の生体情報を測定するために、生体を流れる電気信号（生体信号）を検出する。また、生体センサ１３４は、着用型端末１０が装着された腕ＡＲの周回方向の長さを測定するセンサを含んでいてもよい。
【００１８】
近距離無線通信部１４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ちペアリングが行われた）外部装置に接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う無線通信部である。近距離無線通信部１４は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等の、他方式の近距離無線通信を行ってもよい。記憶部１５は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、例えば制御部１１により実行されるプログラム等の情報を記憶する。
着用型端末１０は、前述した構成以外にも、着用型端末１０を動作させるための電池（例えば二次電池）等を備える。
【００１９】
図３は、無線通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、無線通信端末２０は、制御部２１と、ＵＩ部２２と、センサ部２３と、近距離無線通信部２４と、記憶部２５と、ネットワーク通信部２６とを備える。制御部２１及び近距離無線通信部２４は、着用型端末１０における同名の手段（要素）と同じハードウェア構成でよい。
制御部２１は、無線通信端末２０の各部を制御する。ＵＩ部２２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、画像を表示する表示部を有するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付ける操作部を有するユーザインタフェースである。
【００２０】
センサ部２３は、無線通信端末２０の状態を測定する測定部である。センサ部２３は、本実施形態では、加速度センサ２３１と、ジャイロセンサ２３２と、気圧センサ２３３と、明るさセンサ２３４とを含む。加速度センサ２３１、ジャイロセンサ２３２及び気圧センサ２３３は、着用型端末１０が備える同名のセンサと同じでよい。明るさセンサ２３４は、例えば照度を測定するセンサであり、ＵＩ部２２の表示部の周囲の明るさを測定するように設けられる。
記憶部２５は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶装置で、例えば制御部２１により実行されるＯＳ（Operating System）やＯＳ上で動作する認証アプリケーション２５１を記憶する。認証アプリケーション２５１は、無線通信端末２０を使用するユーザの正当性を認証するためのアプリケーションプログラムである。
ネットワーク通信部２６は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、インターネット等のネットワーク（図示略）に接続する。
無線通信端末２０は、前述した構成以外にも、無線通信端末２０を動作させるための電池（例えば二次電池）等を備える。
【００２１】
図４は、無線通信端末２０の機能構成を示すブロック図である。
無線通信端末２０の制御部２１は、認証アプリケーション２５１を実行することにより、取得部２１１と、動作判定部２１２と、距離特定部２１３と、機能制御部２１４と、状態判定部２１５とに相当する機能を実現する。認証部２１６は、後述する変形例１に係る機能で、本実施形態には関係ないものとする。
取得部２１１は、着用型端末１０を装着したユーザの腕ＡＲの変位を示す変位データを、近距離無線通信部２４を介して着用型端末１０から取得する。腕ＡＲの変位は、実質的に、腕ＡＲに装着された着用型端末１０の変位と同じである。また、取得部２１１は、着用型端末１０が存在する位置の高さを示す高さデータを、近距離無線通信部２４を介して着用型端末１０から取得する。高さデータは、ここでは気圧センサ２３３により出力される気圧データに基づいて生成されるが、気圧データ自体であってもよい。
【００２２】
動作判定部２１２は、腕ＡＲ及び無線通信端末２０の動作（より詳細には、実空間中での動作）の同一性を判定する。動作判定部２１２は、取得部２１１で取得された変位データと、センサ部１３で測定された無線通信端末２０の変位とに基づいて、或る期間において、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したかどうかを判定する。この際に、動作判定部２１２は、高さデータを用いて、上述した期間における腕ＡＲ及び無線通信端末２０が存在する位置の高さに基づいて、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したかどうかを判定する。
【００２３】
距離特定部２１３は、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定されたときの、無線通信端末２０と着用型端末１０との距離（以下「端末間距離」という。）を特定する。距離特定部２１３は、例えば、近距離無線通信部２４が行う近距離無線通信における電波の強度に基づいて、端末間距離を特定する。端末間距離は、無線通信端末２０と着用型端末１０との距離自体のほか、距離の大小の指標となる値によって特定されてもよい。
【００２４】
機能制御部２１４は、無線通信端末２０でユーザに提供される機能の実行の可否を制御する。機能制御部２１４は、機能の実行を制限している場合に、動作判定部２１２により腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定された場合には、その制限を解除する。この際に、機能制御部２１４は、動作判定部２１２により腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定された場合に、距離特定部２１３により特定された端末間距離が所定の条件を満たしたときには、制限を解除する。
【００２５】
状態判定部２１５は、着用型端末１０を利用可能な状態かどうかを判定する。状態判定部２１５は、例えば、生体センサ１３４によりユーザの生体情報が測定されている状態、着用型端末１０に正当なユーザがログインした状態、又は、動作用の電池残量が確保された状態を、着用型端末１０を利用可能な状態と判定する。機能制御部２１４は、機能の実行の制限を解除した後で、状態判定部２１５により利用可能な状態でないと判定された場合には、その制限を開始する。
【００２６】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜Ａ：アンロック時の動作＞
図５は、無線通信端末２０をアンロックするときの動作を示すシーケンス図である。図６は、腕ＡＲ及び無線通信端末２０の動作と、無線通信端末２０の機能のロック／アンロックの状態の具体例を説明する図である。以下の動作に先立って、無線通信端末２０の制御部２１は、認証アプリケーション２５１を実行しているものとする。また、以下の動作前において、無線通信端末２０の制御部２１は、自端末装置をロック状態とする。ロック状態とは、無線通信端末２０がユーザに使用されていないときに、ユーザ認証に係る機能以外の所定の機能の実行が制限（例えば禁止）された状態をいう。図６（ａ）に示すように、無線通信端末２０が使用中でないときは、制御部２１は自装置をロック状態とする。
【００２７】
ロック状態のときに、無線通信端末２０の制御部２１は、近距離無線通信部２４を介して、外部端末装置の存在を検出したかどうかを判定する（ステップＳ１）。ここでは、制御部２１は、予め登録された外部端末装置の通信アドレス（ブルートゥースアドレス）を用いて、周辺に存在する機器を探索する。そして、制御部２１により機器が探索されると（ステップＳ１；ＹＥＳ）、当該機器にその旨が通知される（ステップＳ２）。ここでは、制御部２１は、近距離無線通信を実行し得る距離に近接した着用型端末１０を探索したときに、その旨を通知する信号を、近距離無線通信部２４を介して無線通信端末２０に送信する。
【００２８】
着用型端末１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介して受信した通知に基づいて、無線通信端末２０の存在を検出する（ステップＳ３）。そして、着用型端末１０と無線通信端末２０とは、互いを近距離無線通信の通信相手に設定してペアリングを行う（ステップＳ４）。ペアリングは、ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信における一般的な方法で行われてよい。このとき、図６（ｂ）に示すように、着用型端末１０はユーザの腕ＡＲに装着された状態で、無線通信端末２０はユーザの右手で把持された状態であるものとする。このとき、着用型端末１０と無線通信端末２０とは近距離無線通信を行うことができる一方で、無線通信端末２０はロック状態のままである。
【００２９】
ペアリングが行われると、無線通信端末２０の制御部２１は、センサ部２３による測定を繰り返し行い（ステップＳ５Ｂ）、変位データ及び高さデータを記憶部１５に記憶（蓄積）させる（ステップＳ６Ｂ）。また、着用型端末１０の制御部１１は、センサ部２３により繰り返し測定し（ステップＳ５Ａ）、変位データ及び高さデータを記憶部１５に記憶（蓄積）させる（ステップＳ６Ａ）。着用型端末１０の制御部１１は、記憶部１５に記憶された変位データ及び高さデータを、近距離無線通信部１４を介して、無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ７）。制御部１１は、例えば、所定間隔で変位データ及び高さデータを送信する。
【００３０】
無線通信端末２０の制御部２１は、近距離無線通信部２４を介して、変位データ及び高さデータを取得する（ステップＳ８）。次に、制御部２１は、変位データ及び高さデータに基づいて、或る期間において、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したかどうかを判定する（ステップＳ９）。まず、制御部２１は、腕ＡＲの変位を示す変位データと、無線通信端末２０の変位を示す変位データとに基づいて、腕ＡＲと無線通信端末２０との変位が所定の類似範囲内に含まれ、且つ、両者が上方（即ち、鉛直上成分を有する方向）に移動したかどうかを判定する。この腕ＡＲと無線通信端末２０との変位が類似するかどうかを判定するためのアルゴリズムは、公知のアルゴリズムでよい。更に、制御部２１は、高さデータに基づいて、腕ＡＲが存在する位置の高さが、無線通信端末２０が存在する位置の高さに対して所定の類似範囲に含まれている（例えば距離が閾値未満である）かどうかを判定する。
【００３１】
図６（ｃ）に示すように、ユーザの右の腕ＡＲに着用型端末１０が装着され、且つ、右手で無線通信端末２０が把持されている場合、腕ＡＲと無線通信端末２０との変位が類似するはずである。よって、ユーザは、着用型端末１０を装着したまま無線通信端末２０を上方向に移動させることにより、ステップＳ９では「ＹＥＳ」と判定される。
仮に、着用型端末１０が装着されていない方の手で無線通信端末２０が把持されていたり、着用型端末１０及び無線通信端末２０が同一のユーザによって使用されていなかったりした場合には、腕ＡＲと無線通信端末２０との変位が類似する可能性は低く、ステップＳ９で「ＮＯ」と判定される。ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合、制御部２１は、無線通信端末２０をロック状態としたまま、図５に示す処理を終了する。
【００３２】
ステップＳ９で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部２１は、端末間距離を特定する（ステップＳ１０）。そして、制御部２１は、端末間距離が所定距離以下かどうかを判定する（ステップＳ１１）。この所定距離は、着用型端末１０が装着された方の手で、無線通信端末２０が把持されていると推定される距離に設定されている。
なお、着用型端末１０及び無線通信端末２０が、衛星測位システム（例えばＧＰＳシステム）等の測位機能を有する場合は、この測位機能により得られた位置情報に基づいて端末間距離が特定されてよい。ステップＳ１１で「ＮＯ」と判定した場合、制御部２１は、無線通信端末２０をロック状態としたまま、図５に示す処理を終了する。この場合、ペアリングが行われていても、無線通信端末２０及び着用型端末１０が異なるユーザに使用されている可能性もあるので、制御部２１は無線通信端末２０をロック状態に維持する。
【００３３】
ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部２１は、無線通信端末２０のロック状態を解除し、アンロック状態とする（ステップＳ１２）。図６（ｄ）に示すように、ペアリングが行われている場合に、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定し、且つ、端末間距離が所定距離以下と判定した場合には、無線通信端末２０及び着用型端末１０が同じユーザに持たれている可能性が高い。更に、着用型端末１０は、ユーザに身につけられるものであるという性質上、正当なユーザに装着されている可能性が高い。よって、ステップＳ１１で「ＹＥＳ」と判定された場合は、無線通信端末２０も正当なユーザに把持されている可能性が高い。このため、制御部２１は、ステップＳ１２でロック状態を解除する。ロック状態を解除した後は、制御部２１は、ロック状態を解除した機能の実行を許可する。
【００３４】
＜ロック時の動作＞
図７は、無線通信端末２０をロック状態に移行するときの動作を示すシーケンス図である。
アンロック状態のとき、無線通信端末２０の制御部２１は、まず、着用型端末１０とのペアリングが継続中かどうかを判定する（ステップＳ２１）。制御部２１は、ペアリングが継続中でないと判定した場合（ステップＳ２１；ＮＯ）、無線通信端末２０をロック状態に移行する（ステップＳ２８）。この場合、正当なユーザの近くに無線通信端末２０が存在しないと推定されるから、制御部２１は、無線通信端末２０をロック状態とする。
【００３５】
ステップＳ２１でペアリングが継続中と判定した場合（ステップＳ２１；ＹＥＳ）、制御部２１は、端末間距離を特定する（ステップＳ２２）。そして、制御部２１は、端末間距離が所定距離以下かどうかを判定する（ステップＳ２３）。制御部２１は、ステップＳ１０と同じ方法で端末間距離を特定するとよい。制御部２１は、端末間距離が所定距離以下でないと判定した場合（ステップＳ２３；ＮＯ）、無線通信端末２０をロック状態に移行する（ステップＳ２８）。この場合、正当なユーザの近くに無線通信端末２０が存在しないと推定されるから、制御部２１は、無線通信端末２０をロック状態とする。
【００３６】
ステップＳ２３で端末間距離が所定距離以下と判定した場合（ステップＳ２３；ＹＥＳ）、制御部２１は、無線通信端末２０が操作中かどうかを判定する（ステップＳ２４）。無線通信端末２０が操作中か否かの判定のアルゴリズムは、公知のアルゴリズムでよい。例えば制御部２１は、加速度センサ２３１及び明るさセンサ２３４により測定されたデータに基づいて、無線通信端末２０のＵＩ部２２の表示部が裏向きに置かれていると判定した場合は、操作中でないと判定し、それ以外の場合は、操作中と判定する。また、制御部２１は、ＵＩ部２２に対する操作を受け付けてからの経過時間が所定時間未満である場合は操作中、それ以外の場合は操作中でないと判定してもよい。制御部２１は、操作中でないと判定した場合（ステップＳ２４；ＮＯ）、無線通信端末２０をロック状態に移行する（ステップＳ２８）。この場合、正当なユーザにより無線通信端末２０が使用されていないので、アンロック状態にしておく必要がないと推定される。
【００３７】
ステップＳ２４で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部２１は、近距離無線通信部２４を介して、着用型端末１０の生体センサ１３４で生体情報を測定しているかどうかを問い合わせる（ステップＳ２５）。着用型端末１０の制御部１１は、近距離無線通信部１４を介してこの問い合わせを受け付けると、生体情報を測定しているかどうかを、近距離無線通信部１４を介して無線通信端末２０に応答する（ステップＳ２６）。例えば生体信号を検出するか、又は、ユーザの腕回り方向の長さが正当なユーザのものを示す場合には、着用型端末１０のユーザの生体情報が測定されているものとする。
【００３８】
そして、無線通信端末２０の制御部２１は、着用型端末１０が利用可能な状態かどうかを判定する（ステップＳ２７）。着用型端末１０がユーザの腕ＡＲに装着された状態で、生体情報を測定中の場合、制御部２１は着用型端末１０が利用可能な状態と判定して（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、無線通信端末２０をアンロック状態のままとする。他方、生体情報を測定中でない場合は、着用型端末１０がユーザの腕ＡＲから取り外されたと推定される。この場合、制御部２１は、着用型端末１０が利用可能な状態でない判定して（ステップＳ２７；ＮＯ）、無線通信端末２０をロック状態に移行する（ステップＳ２８）。
なお、ステップＳ２５〜Ｓ２７の処理は、着用型端末１０に正当なユーザがログインした状態であるか、又は、動作用の電池残量が確保された状態かに基づいて、着用型端末１０が利用可能な状態かどうかを判定する処理としてもよい。
【００３９】
以上説明した実施形態によれば、無線通信端末２０は、ロック状態の場合に、着用型端末１０とペアリングしたことだけでなく、更に腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したことを条件として、ロック状態を解除する。これにより、同一のユーザによって着用型端末１０及び無線通信端末２０が使用されていることを条件にロック状態が解除されやすくなる。更に、端末間距離が所定距離以下であることが、ロック解除の条件となることで、同じユーザに着用型端末１０及び無線通信端末２０が使用されていることをより精度良く判定できる。
【００４０】
また、無線通信端末２０は、ロック解除後においても、ペアリングの有無、端末間距離、操作中か否か、及び着用型端末１０が利用可能な状態か否かの各条件に基づいて、ロック状態又はアンロック状態に切り替える。よって、無線通信端末２０は、ロック状態の解除後においても、第三者に無線通信端末２０が使用される可能性が生じると、速やかにロック状態に移行することができる。
また、本実施形態で、ユーザは、パスワード入力等の認証情報の入力を意識して行わなくてよく、自身が着用する着用型端末１０を、無線通信端末２０の機能のロック状態を解除するための鍵として使用し、無線通信端末２０を把持した後速やかに、無線通信端末２０を使用可能になる。これにより、ユーザの認証に係る負担も軽減される。
【００４１】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
【００４２】
（変形例１）
ユーザは、着用型端末１０を着用した手でない方の手で、無線通信端末２０を把持する可能性がある。この場合であっても、無線通信端末２０は正当なユーザに把持されたときはロック状態を解除するように、以下で説明する構成を備えてもよい。
本変形例の無線通信端末２０の制御部２１は、図４で説明した機能に加え、認証部２１６に相当する機能を実現する。認証部２１６は、例えばＯＳによって実現される機能であってもよい。認証部２１６は、ユーザの接触による入力操作を、ＵＩ部２２を介して受け付けて、当該ユーザの正当性を判定する。認証部２１６は、ここでは、ＵＩ部２２の表示部に所定の軌跡を描く操作に基づいて、その操作により描かれた軌跡が、予め登録された軌跡を示すかどうかを判定する、いわゆるパターン認証を行う。機能制御部２１４は、近距離無線通信が行われているときに、ユーザの腕又は手の変位が、認証部２１６により正当なユーザと判定される入力操作の動作を示すと判定された場合は、動作判定部２１２の判定に関わらず、制限を解除する。
【００４３】
図８は、無線通信端末２０が実行する処理を示すフローチャートである。無線通信端末２０は、図５で説明した処理と並行して、図８の処理を実行する。図５と同じ処理ステップについては、同じ符号で表す。
制御部２１は、ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合、着用型端末１０から取得した変位データが示す腕ＡＲの変位が、パターン認証用に登録された入力操作の動作を示すかどうかを判定する（ステップＳ１３）。パターン認証は、表示面に入力ポイントが表示され、ユーザは、予め登録しておいた順番で入力ポイントに接触による操作入力を行う認証技術である。そこで、制御部２１は、腕ＡＲの変位が、パターン認証において登録された入力操作の動作を示すと判定した場合（ステップＳ１３；ＹＥＳ）、ステップＳ１０に進む。そして、制御部２１は、端末間距離を特定し（ステップＳ１０）、特定した端末間距離が所定距離以下であると判定した場合には（ステップＳ１１；ＹＥＳ）、ロック状態を解除する（ステップＳ１２）。他方、制御部２１は、ステップＳ１３で「ＮＯ」と判定した場合は、ロック状態のままとする。
この変形例によれば、着用型端末１０を着用した手でない方の手で、無線通信端末２０を把持した場合であっても、パターン認証時の手の動作を、着用型端末１０を装着した手で行うことで、ロック状態を解除させることができる。パターン認証の登録パターンは、正当なユーザしか知り得ないので、第三者によってロック状態が解除される可能性は低い。
【００４４】
（変形例２）
無線通信端末２０は、ステップＳ９で「ＹＥＳ」と判定したことに加え、更に、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定した期間の後に測定した変位が、特定の動作を示したことを条件として、ロック状態を解除してもよい。この特定の動作は、例えば、無線通信端末２０を回転させたり振動を与えたりする等の、特定の変位のパターンを示す。この特定の動作は、例えはユーザ独自の動作に決められている。これにより、仮に第三者に着用型端末１０と無線通信端末２０とが使用された場合であっても、ロック状態が解除される可能性が低くなる。
【００４５】
（変形例３）
無線通信端末２０は、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定した期間の長さに応じて、機能のロック状態を解除してもよい。例えば、無線通信端末２０は、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定した期間が第１の期間長の場合、電話着信に対する応答等の機密性が相対的に低い機能のロック状態を解除し、第１の期間長よりも長い第２の期間長の場合、機密性が高いファイルにアクセスできるようにし、第２の期間長よりも長い第３の期間長の場合、全ての制限を解除する、という具合である。これにより、正当なユーザにより無線通信端末２０が使用されている信頼度が高くなるほど、より重要度の高い機能を利用可能にすることができる。
【００４６】
また、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定した期間の長さと、機能を解除する制御との関係が定まっている場合に、この関係は一定でもよいが、制御部２１はこの期間を変更（補正）してもよい。制御部２１は、例えば、過去に（例えば前回に）制限を解除したときからの経過時間が短いほど、或る機能の制限を解除するための期間を短くしてもよい。過去に制限したときからの経過時間が短ければ、着用型端末１０や無線通信端末２０が第三者に使用されている可能性が相対的に低いと推定されるからである。
また、制御部２１は、現在の時刻に応じて、或る機能の制限を解除するための期間を変更してもよい。例えば、制御部２１は、ユーザがよく無線通信端末２０を使用する時刻を利用履歴から判断して、利用の頻度が高い時刻ほど期間を短くする。
また、制御部２１は、自装置の位置に応じて、或る機能の制限を解除するための期間を変更してもよい。例えば、制御部２１は、ユーザの自宅や勤め先等の、正当なユーザに使用される可能性が高い場所ほど期間を短くする。この位置は、ユーザにより事前設定されてもよいし、ユーザが訪れる頻度を測位履歴から特定して、頻度が高いほど期間を短くしてもよい。
なお、この変形例では、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定した期間の長さが３段階に分類される例を説明したが、２段階又は４段階以上に分類されてもよい。また、機能の制限を解除する具体的な制御も、前述した制御に限られない。
【００４７】
（変形例４）
上述した実施形態において、無線通信端末２０は、自装置と着用型端末１０とが上方向に移動した場合に、ロック状態を解除していた。無線通信端末２０は、このときの変位データに基づいて、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定する条件を補正してもよい。この条件の補正は、本実施形態では、腕ＡＲと無線通信端末２０との変位が類似したと判定される上記の類似範囲を変更する処理である。これにより、無線通信端末２０は、ユーザの癖などを反映させた判定条件を採用することで、他者による使用をより精度良く回避できる。
【００４８】
（変形例５）
本発明の機能の制限は、上述した実施形態で説明したものに限られない。例えば、本発明において、電子マネー機能等の一部の機能のみを制限の対象とし、電話着信に対する応答等の機能は、常に実行が許可されてもよい。
また、無線通信端末２０は、ロック状態を解除した後は、自装置がユーザにより把持されている可能性が高いので、その状況に応じた動作をするように自装置の動作を設定してもよい。例えば、無線通信端末２０は、着信があった場合の報知を音声出力で行っている場合であっても、ロック状態を解除した後、ユーザに把持されていると推定される場合は、バイブレーション機能による報知に設定する。
また、無線通信端末２０及び着用型端末１０で同じ情報を報知する設定（例えば、着信があった旨の報知）になっている場合に、ロック状態を解除した後でユーザに把持されていると推定されるときには、無線通信端末２０は自端末装置で報知をし、着用型端末１０による報知を停止させてもよい。
この変形例において、無線通信端末２０は、自装置が把持されない状態となったと判定した場合には、把持された状態のときの動作を解除するが、この際に、所定時間を掛けて段階的に（徐々に）解除してもよい。また、この所定時間は固定でもよいし、ユーザ等によって変更されてもよい。
【００４９】
（変形例６）
腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したと判定した期間にだけ、無線通信端末２０は、ロック解除以外の所定の処理を実行してもよい。例えば、無線通信端末２０がアラーム音を出力しているときに、着用型端末１０を腕ＡＲに装着した状態で無線通信端末２０を裏返したときだけ、無線通信端末２０はアラーム音を停止させる。このとき、着用型端末１０のユーザ認証を組み合わせて、無線通信端末２０は、本人又は特定のユーザが着用型端末１０を装着しているときにだけ、電話着信時の保留操作、アラーム停止等の動作を行うようにしてもよい。
【００５０】
（変形例７）
上述した無線通信端末２０の制御部２１が実現していた機能を、着用型端末１０の制御部１１や、ネットワークに接続されたサーバ装置等の情報処理装置が実現してもよい。
また、無線通信端末２０の機能の実行の制限に代えて又は組み合わせて、着用型端末１０の機能の実行が制限されてもよい。この場合の着用型端末１０の機能の実行の制限の解除は、例えば無線通信端末２０の機能の実行の制限の解除と同じ条件で行われる。
【００５１】
（変形例８）
本発明のユーザの腕又は手の変位を測定する端末装置は、リストバンド型の端末装置に限られず、ユーザの腕又は手に装着して使用される、他の形態の着用型の端末装置（ウェアラブルコンピュータ）であってもよい。腕に装着される端末装置の一例として、腕時計型の端末装置がある。手に装着される端末装置の一例として、指輪型の端末装置や、手袋型（グローブ型）の端末装置がある。本発明のユーザの腕又は手の変位を測定する端末装置は、Ｔシャツ等の衣類に搭載され、腕又は手の変位を測定し得るように構成された装置であってもよい。
また、無線通信端末２０は、ユーザに把持して使用される端末装置ではなく、着用型の端末装置であってもよい。この着用型の端末装置は、着用型端末１０と同じく、ユーザの腕又は手に装着されるものであってもよいし、眼鏡型等の身体の他の部位に装着されるものであってもよい。
【００５２】
（変形例９）
上述した各実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。
例えば、加速度、角速度及び気圧の１つ以上の測定が省略されてもよい。高さの測定が省略された場合は、無線通信端末２０は、腕ＡＲと無線通信端末２０との変位のみに基づいて、腕ＡＲの変位に応じて無線通信端末２０が変位したかどうかを判定してもよい。また、端末間距離の特定や生体情報の測定、操作中かどうかの判定等の一部の処理が省略されてもよい。また、高さを測定するためのセンサは、気圧センサに限られず、地磁気センサ等であってもよい。
また、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
【００５３】
（変形例１０）
上述した実施形態の無線通信端末２０の制御部２１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部２１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、情報処理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０…着用型端末、１１，２１…制御部、１２…操作部、１３，２３…センサ部、１３１，２３１…加速度センサ、１３２，２３２…角速度センサ、１３３，２３３…気圧センサ、１３４…生体センサ、２０…無線通信端末、２１１…取得部、２１２…動作判定部、２１３…距離特定部、２１４…機能制御部、２１５…状態判定部、２１６…認証部、２３４…明るさセンサ、１４，２４…近距離無線通信部、１５，２５…記憶部、２２…ＵＩ部、１６，２６…ネットワーク通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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