(57)【要約】【課題】電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状に形成された棒状本体部２１と、前記棒状本体部２１の周囲から前記棒状本体部２１の延在方向に交差する方向に突出するように形成された突起２２とを含む固定部材２を備える。また、ワイヤーハーネス支持体１００は、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部３１と、前記突起２２を挿通可能に前記板状本体部３１に形成された被挿通部３２とを含む保護部材３を備える。前記突起２２は、前記被挿通部３２に挿通された状態で前記保護部材３を前記固定部材２に対して固定する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状に形成された棒状本体部と、前記棒状本体部の周囲から前記棒状本体部の延在方向に交差する方向に突出するように形成された突起とを含む固定部材と、
板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と、前記突起を挿通可能に前記板状本体部に形成された被挿通部とを含む保護部材と、を備え、
前記突起は、前記被挿通部に挿通された状態で前記保護部材を前記固定部材に対して固定する、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記被挿通部は、前記板状本体部の一方面側から他方面側にかけて貫通するように形成された貫通孔を含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記被挿通部には、前記貫通孔の内周面から外周側に向かって延びる少なくとも１本のスリットが形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記スリットが前記板状本体部の端縁部まで達している、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記突起は、前記本体部から前記本体部と交差する方向に延びる延出部と、前記延出部の先端側で前記延出部の延在方向に交差する方向に突出する引掛り部とを含む、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項６】
請求項５に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記突起は、第１突起と、前記第１突起と離れた位置に形成された第２突起とを含み、前記第１突起の前記引掛り部は、少なくとも前記第１突起に対して前記第２突起が位置する側と反対側に突出し、
前記被挿通部は、前記第１突起が挿通される貫通孔が形成された第１被挿通部と、前記第２突起が挿通される第２被挿通部とを含み、
前記第１突起の前記延出部は、挿通される前記第１被挿通部の前記貫通孔よりも小さく形成され、
前記第１突起の前記延出部が前記第１被挿通部に挿通された状態で、前記保護部材を前記固定部材に対してスライドさせることで、前記第２突起が前記第２被挿通部に挿通可能に形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記第１突起は、前記延出部の先端の周囲の一部から一方側に向かって前記引掛り部が突出する形状に形成され、
前記第２突起は、前記延出部の先端の全周囲から前記引掛り部が突出する形状に形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項８】
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体であって、
前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている、ワイヤーハーネス支持体。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか１項に記載のワイヤーハーネス支持体と、
前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項１０】
板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と、
棒状の部材に形成された突起を挿通可能に前記板状本体部に形成された被挿通部と、
を含む、保護部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、棒状の固定部材にワイヤーハーネスを組み付ける方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車等の車両に搭載されるワイヤーハーネスにおいて、電線が、棒状の固定部材に固定されることがある。例えば、電線が、インストルメントパネルの裏側に配設されるリンフォースメント（固定部材）に固定されることがある。
【０００３】
また、電線を保護する保護部材として、例えば、特許文献１には、直線状に敷設された電線束を支持する板状の保護部材が示されている。特許文献１では、複数の板状部分の間に中空構造が形成された中空板材（プラスチック段ボールシート）によって形成された保護部材が示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１１７０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１には、保護部材を、複数のクランプを用いて固定部材に固定することが示されている。しかしながら、リンフォースメント等の棒状の固定部材に対して、より簡単な構成で保護部材を固定することが望まれている。
【０００６】
そこで、本発明は、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、棒状に形成された棒状本体部と、前記棒状本体部の周囲から前記棒状本体部の延在方向に交差する方向に突出するように形成された突起とを含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と、前記突起を挿通可能に前記板状本体部に形成された被挿通部とを含む保護部材と、を備え、前記突起は、前記被挿通部に挿通された状態で前記保護部材を前記固定部材に対して固定する。
【０００８】
第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記被挿通部は、前記板状本体部の一方面側から他方面側にかけて貫通するように形成された貫通孔を含む。
【０００９】
第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記被挿通部には、前記貫通孔の内周面から外周側に向かって延びる少なくとも１本のスリットが形成されている。
【００１０】
第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記スリットが前記板状本体部の端縁部まで達している。
【００１１】
第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第４のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記突起は、前記本体部から前記本体部と交差する方向に延びる延出部と、前記延出部の先端側で前記延出部の延在方向に交差する方向に突出する引掛り部とを含む。
【００１２】
第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記突起は、第１突起と、前記第１突起と離れた位置に形成された第２突起とを含み、前記第１突起の前記引掛り部は、少なくとも前記第１突起に対して前記第２突起が位置する側と反対側に突出し、前記被挿通部は、前記第１突起が挿通される貫通孔が形成された第１被挿通部と、前記第２突起が挿通される第２被挿通部とを含み、前記第１突起の前記延出部は、挿通される前記第１被挿通部の前記貫通孔よりも小さく形成され、前記第１突起の前記延出部が前記第１被挿通部に挿通された状態で、前記保護部材を前記固定部材に対してスライドさせることで、前記第２突起が前記第２被挿通部に挿通可能に形成されている。
【００１３】
第７の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記第１突起は、前記延出部の先端の周囲の一部から一方側に向かって前記引掛り部が突出する形状に形成され、前記第２突起は、前記延出部の先端の全周囲から前記引掛り部が突出する形状に形成されている。
【００１４】
第８の態様に係るワイヤーハーネス支持体は、第１から第７のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体であって、前記保護部材は、複数の板状部分と前記複数の板状部分の間に配設されて前記複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されている。
【００１５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスは、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、前記保護部材の前記板状本体部に配設された電線と、を備える。
【００１６】
第１０の態様に係る保護部材は、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と、棒状の部材に形成された突起を挿通可能に前記板状本体部に形成された被挿通部と、を含む。
【発明の効果】
【００１７】
第１から第８の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、棒状に形成された棒状本体部と、棒状本体部の周囲から棒状本体部の延在方向に交差する方向に突出するように形成された突起とを含む固定部材と、板状の部材であり、一方面側に電線を配設可能な板状本体部と、突起を挿通可能に板状本体部に形成された被挿通部とを含む保護部材と、を備え、突起は、被挿通部に挿通された状態で保護部材を固定部材に対して固定するため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００１８】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、被挿通部は、板状本体部の一方面側から他方面側にかけて貫通するように形成された貫通孔を含むため、突起が被挿通部に挿通されやすくなる。
【００１９】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、被挿通部には、貫通孔の内周面から当該内周面と交差する方向に少なくとも１本のスリットが形成されているため、突起が貫通孔に挿通される際に貫通孔が広がりやすくなることによって、突起が被挿通部に挿通されやすくなる。
【００２０】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、スリットが板状本体部の端縁部まで達しているため、突起が貫通孔に挿通される際に貫通孔が広がりやすくなることによって、突起が被挿通部に挿通されやすくなる。
【００２１】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、突起は、本体部から本体部と交差する方向に延びる延出部と、延出部の先端側で延出部の延在方向に交差する方向に突出する引掛り部とを含むため、被挿通部に挿通された突起が被挿通部から抜けにくくなる。
【００２２】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、突起は、第１突起と、第１突起と離れた位置に形成された第２突起とを含み、第１突起の引掛り部は、少なくとも第２突起と反対側に突出し、被挿通部は、第１突起が挿通される貫通孔が形成された第１被挿通部と、第２突起が挿通される第２被挿通部とを含み、第１突起の延出部は、挿通される第１被挿通部の貫通孔よりも小さく形成され、第１突起の延出部が第１被挿通部に挿通された状態で、保護部材を固定部材に対してスライドさせることで、第２突起が第２被挿通部に挿通可能に形成されているため、保護部材の固定部材への取付性の悪化を抑えつつ、保護部材を固定部材から、より抜けにくくすることができる。
【００２３】
特に、第７の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、第１突起は、延出部の先端の周囲の一部から一方側に向かって引掛り部が突出する形状に形成され、第２突起は、延出部の先端の全周囲から引掛り部が突出する形状に形成されているため、簡易な突起の形状で、保護部材の固定部材への取付性の悪化を抑えつつ、保護部材を固定部材から、より抜けにくくすることができる。
【００２４】
特に、第８の態様に係るワイヤーハーネス支持体によると、保護部材は、複数の板状部分と複数の板状部分の間に配設されて複数の板状部分の間に中空空間を形成する介在部分とを含む中空板材によって形成されているため、保護部材を強度の割に比較的軽量にすることができる。また、中空板材に使用される材料を、強度の割に少なく抑えることができることによって、材料費を抑制することができる。
【００２５】
第９の態様に係るワイヤーハーネスによると、第１から第８のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネス支持体と、保護部材の板状本体部に配設された電線と、を備えるため、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【００２６】
第１０の態様に係る保護部材によると、板状の部材であり、電線を配設可能な板状本体部と、棒状の部材に形成された突起を挿通可能に板状本体部に形成された被挿通部と、を含むため、棒状の部材に形成された突起を被挿通部に挿通することで、保護部材を固定部材に固定することができる。これにより、電線を保護する保護部材と棒状の固定部材とをより簡単な構成で固定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】車両におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。
【図２】第１実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図３】第１実施形態に係る保護部材を構成する中空板材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図５】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体を示す平面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。
【図７】第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体及びこれを含むワイヤーハーネスを示す上方斜視図である。
【図８】第２実施形態に係る保護部材を示す平面図である。
【図９】第２実施形態に係る固定部材を示す平面図である。
【図１０】第２実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図１１】第２実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図１２】第２実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る保護部材を固定部材に取り付ける様子を説明した説明図である。
【図１４】突起の変形例を示す断面図である。
【図１５】被挿通部の変形例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００について説明する。図１は、車両８０におけるリンフォースメントの配設箇所を示す説明図である。図２は、第１実施形態に係る保護部材３を示す平面図である。図３は、第１実施形態に係る保護部材３を構成する中空板材３０を示す斜視図である。図４は、第１実施形態に係る固定部材２を示す平面図である。図５は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００を示す平面図である。図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に沿って切断した断面図である。図７は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００及びこれを含むワイヤーハーネス１０１を示す上方斜視図である。
【００２９】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２と板状の保護部材３とを備える。ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３は、固定部材２に取り付けられている。
【００３０】
本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状に形成された固定部材２を備える。以下では、固定部材２が、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側に車両８０の幅方向に延びるように配設されるリンフォースメント（インパネ用リンフォースメント）である事例について説明する。
【００３１】
また、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００が、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成された保護部材３を備える事例について説明する。
【００３２】
＜保護部材３＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、弾性変形可能な板状の部材である保護部材３を備える。なお、本実施形態では、上述のように、保護部材３は、中空空間が形成された中空板材３０によって形成されている。まず、中空板材３０について説明する。
【００３３】
中空板材３０は、例えば、樹脂で構成された部材であることが考えられる。好ましくは、中空板材３０は、曲がるように弾性変形可能な部材である。
【００３４】
本実施形態では、図３に示されるように、中空板材３０は、複数（ここでは２つ）の板状部分３８と、複数の板状部分３８の間に配設されて複数の板状部分３８の間に中空空間を形成する介在部分３９とを含む。
【００３５】
複数の板状部分３８及び介在部分３９を形成する材質は特に限定されない。即ち、複数の板状部分３８及び介在部分３９は、紙によって形成されていてもよいし、樹脂によって形成されていてもよいし、また、これらの組み合わせによって構成されていてもよい。複数の板状部分３８及び介在部分３９の少なくとも１つを紙によって形成する場合には、その表面に撥水処理等を施すことが好ましい。
【００３６】
板状部分３８は、平板状に形成されている。複数の板状部分３８が介在部分３９を介して間隔をあけた状態で連結されている。
【００３７】
ここでは、複数の板状部分３８の間に、複数の介在部分３９が相互間に間隔をあけた並列状態で設けられている。
【００３８】
各介在部分３９は、細長い板状に形成されており、両側の板状部分３８に対して直交する姿勢で、当該板状部分３８に対して繋がっている。
【００３９】
このため、中空板材３０を、介在部分３９の延在方向に対して直交する面で切断すると、一対の板状部分３８の間に複数の介在部分３９が並列状に存在するはしご状断面を示す。
【００４０】
このような中空板材３０は、例えば、はしご状断面に応じた押出孔から樹脂を押出す押出成型装置によって、連続的に製造することができ、これにより、板材を容易に低コストで製造することができる。或いは、並列状態に配設される複数の介在部分３９の両側部に、２つ板状部分３８を熱溶着、接着剤等で接合することによっても、中空板材３０を製造することができる。
【００４１】
中空構造を有する板材の例は上記例に限られない。例えば、板材は、複数の板状部の間に、山部と谷部とが波状に連続する介在部が挟込まれた構成であってもよい。或は、板材は、複数の板状部の間に存在する介在部が三角柱等の多角柱状の中空形状を形成するものであってもよく、特に、ハニカム構造を形成するものであってもよい。
【００４２】
これらの中空構造を有する板材のうち樹脂によって形成されたものは、プラスチックダンボールと呼ばれることもある。
【００４３】
中空板材３０を材料として保護部材３を形成することにより、以下の利点を得ることができる。即ち、中空板材３０は、複数の介在部分３９が間隙を設けて並列に配置されているため、介在部分３９の延在方向に沿って曲がり難い反面、介在部分３９の並列方向に沿って曲がり易い。この際に、中空板材３０は、介在部分３９を挟み込む一方の板状部分３８のうち介在部分３９と接していない部分に介在部分３９の延在方向に沿ってスリットを設けることで、他方の板状部分３８のうちスリットに対向する部分を折り目としてさらに曲がり易くなる。また、中空構造を形成する構造体によって、中空板材３０の強度は優れたものとなっている。さらに、中空板材３０は、中空構造を有するため、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。このため、材料費を抑えることができる。
【００４４】
そして、中空板材３０により形成される保護部材３は、電線を一方面側に配設可能な板状本体部３１と後述する固定部材２の突起２２が挿通される被挿通部３２とを含む。保護部材３は、例えば、１枚の中空板材３０を切断等することにより得ることができる。
【００４５】
板状本体部３１は、後述するワイヤーハーネス１０１に含まれる電線が配設される部分である。ワイヤーハーネス１０１において、板状本体部３１は、ワイヤーハーネス１０１に含まれる電線と固定部材２との間に介在する。
【００４６】
また、保護部材３は、曲げ可能な部材である。このため、板状本体部３１は、固定部材２の外周面に沿って曲がることが可能である。
【００４７】
本実施形態では、板状本体部３１は、矩形状に形成されている。以下では、板状本体部３１における長手方向の寸法を長さ寸法と称し、短手方向における寸法を幅寸法と称して説明する。なお、ワイヤーハーネス支持体１００において、上記長手方向は、保護部材３の延在方向と一致し、固定部材２の延在方向に沿う方向である。また、上記短手方向は、保護部材３の幅方向と一致し、固定部材２の周方向に沿う方向である。
【００４８】
板状本体部３１における幅寸法は、例えば、保護対象の電線又は電線を複数含む電線束の幅寸法によって決められる。例えば、保護対象の電線又電線束の幅寸法よりも板状本体部３１における幅寸法が大きい場合、より確実に電線が固定部材２に接触することを抑制できる。
【００４９】
また、板状本体部３１における長さ寸法は、固定部材２の延在方向における一部を覆うことが可能な寸法である場合又は固定部材２の延在方向における全部を覆うことが可能な寸法である場合が考えられる。
【００５０】
被挿通部３２は、固定部材２に設けられた後述する突起２２が挿通される部分である。ここでは、被挿通部３２は、貫通孔３３を含む。より詳細には、ここでは、板状本体部３１に貫通孔３３が形成されており、当該貫通孔３３及びその周辺が被挿通部３２とされている。また、ここでは、被挿通部３２には、貫通孔３３の内周面から外周側に向かって延びる少なくとも１本のスリット３４が形成されている。
【００５１】
本実施形態において、貫通孔３３は、板状本体部３１の一方面側から他方面側にかけて貫通するように形成されている。ここでは、貫通孔３３が、円状の孔である場合が示されている。しかしながら、貫通孔３３が、矩形状或いは三角形状等の多角形状又は楕円状等の他の形状の孔である場合も考えられる。
【００５２】
また、貫通孔３３は、突起２２を挿通可能な大きさの孔である。ここでは、貫通孔３３は、突起２２のうち延出部２３を十分に挿通可能な大きさの孔である。より具体的には、貫通孔３３は、突起２２が通された状態で、貫通孔３３の内縁と突起２２の延出部２３の外周面との間に隙間が形成されるような大きさの孔である。この場合、突起２２を貫通孔３３により容易に挿通させることが可能となる。
【００５３】
被挿通部３２は、突起２２に対応する位置に、突起２２に対応する数設けられていればよい。ここでは、突起２２が４つ設けられているため、矩形に形成された板状本体部３１に、被挿通部３２が４箇所に形成されている。４つの突起をそれぞれ突起２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ，２２Ｄとして、４つの被挿通部及び貫通孔について区別する必要が有る場合、突起２２Ａ〜２２Ｄにそれぞれ対応する被挿通部及び貫通孔をそれぞれ、被挿通部３２Ａ〜３２Ｄ及び貫通孔３３Ａ〜３３Ｄと称する。また、以降、４つの被挿通部及び貫通孔について、特に区別する必要がない場合は、単に被挿通部３２及び貫通孔３３と称する。
【００５４】
ここでは、突起が棒状本体部２１の周方向に間隔をあけるように形成されている。このように、複数の突起が棒状本体部２１の周方向に間隔をあけて形成される場合、棒状本体部２１の周方向に最も離れた一対の突起（例えば、突起２２Ａ，２２Ｂ）が板状本体部３１の幅方向両端側でそれぞれ挿通可能となるように、被挿通部（例えば、被挿通部３２Ａ，３２Ｂ）は、なるべく板状本体部３１の幅方向両端に形成されることが好ましい。同様に、複数の突起が棒状本体部２１の延在方向に間隔をあけて形成されている場合、棒状本体部２１の延在方向に最も離れた一対の突起（例えば、突起２２Ａ，２２Ｃ）が板状本体部３１の幅方向両端側でそれぞれ挿通可能となるように、被挿通部（例えば、被挿通部３２Ａ，３２Ｃ）は、なるべく板状本体部３１の長手方向両端に形成されることが好ましい。板状本体部３１の端部で被挿通部３２に突起２２が挿通されることで、板状本体部３１の端縁部がめくれてしまうことなどを抑制することができる。ここでは、４つの被挿通部３２は、板状本体部３１の４隅に形成されている。
【００５５】
また、ここでは、４つの被挿通部３２は、すべて同じ形状に形成されているが、このことは必須ではない。被挿通部３２が複数形成される場合、複数の被挿通部は、すべて異なる形状に形成されていてもよいし、一部の被挿通部の形状が一致するように形成されていてもよい。後述する第２実施形態に係る保護部材３Ａでは、一部の被挿通部の形状が異なるように４つの被挿通部が形成されている例について説明する。
【００５６】
もっとも、被挿通部３２が、貫通孔３３を含むことは必須ではない。例えば、被挿通部として板状本体部３１にＸ字状又はＨ字状のスリットが形成され、当該スリットの内縁から板状本体部３１をめくるようにして突起２２が被挿通部に挿通されていてもよい。また、例えば、板状本体部３１に一方面側から他方面側に向かって凹む窪みが形成されていてもよい。特にここでは、保護部材３が中空板材３０により形成されているため、一方の板状部分３８に貫通孔を形成することで、板状本体部３１に、開口側に対して奥側（底側）が開けた窪みを容易に形成することができる。これにより、当該窪みの底側の周縁に引掛け部を引掛けやすくなる。
【００５７】
しかしながら、被挿通部３２が貫通孔３３を含むことで、突起２２が被挿通部３２に挿通されやすくなる。特に本実施形態のように、固定部材２に形成された突起２２が保護部材３の被挿通部３２に挿通される場合でも、被挿通部３２が貫通孔３３を含むことで、作業者が貫通孔３３を通して突起２２を容易に認識することができる。これにより、作業者が突起２２を被挿通部３２に挿通しやすくなる。
【００５８】
スリット３４は、ここでは、貫通孔３３の内周面から４本形成されている。もっとも、スリット３４は、少なくとも１本形成されていればよい。しかしながら、スリット３４の数が多いほど、突起２２が貫通孔３３に挿通され易くなる。
【００５９】
ここでは、４本のスリット３４は、貫通孔３３の周方向に等間隔で形成されている。また、４本のスリット３４は、貫通孔３３の内周面から貫通孔の径方向に沿って外周側に放射状に延びるように形成されている。
【００６０】
もっとも、スリット３４が複数形成される場合でも、複数のスリット３４が等間隔で形成されることは必須ではない。例えば、応力が集中しやすい箇所等がある場合には、複数のスリット３４のうちの少なくとも一部がその箇所に密集するように形成されていてもよい。
【００６１】
また、スリット３４が、貫通孔３３の内周面から径方向に沿って外周側に放射状に延びるように形成されていることは必須ではない。例えば、内周面から接線方向に沿って外周側に延びるように形成されていてもよい。
【００６２】
もっとも、被挿通部３２が貫通孔３３を含む場合でも、貫通孔３３の内周面から外周側に向かうスリット３４形成されることは必須ではない。しかしながら、スリット３４が形成されることで、貫通孔３３に貫通孔３３よりも大きい突起２２が容易に挿通可能となる。なお、突起２２が被挿通部３２に挿通された際のスリット３４周縁の動作及びスリット３４による効果等については、詳しくは後述する。
【００６３】
＜固定部材２＞
ワイヤーハーネス支持体１００は、棒状の固定部材２を備える。ここでは、固定部材２は、棒状に形成された棒状本体部２１と、棒状本体部２１の周囲から棒状本体部２１の延在方向に交差する方向に突出するように形成された突起２２とを含む。なお、本実施形態では、ワイヤーハーネス支持体１００は、筒状の固定部材２を備える。
【００６４】
上述のように、本実施形態は、固定部材２がインパネ用リンフォースメントである場合の事例である。
【００６５】
図１に示されるように、固定部材２は、車両８０のインストルメントパネル８２の裏側（車室側とは反対側）に車両８０の幅方向に延びるように配設される。固定部材２は、長尺状に形成されている。より具体的には、図７に示されるように、固定部材２の棒状本体部２１は、長尺な円筒状に形成されている。
【００６６】
突起２２は、保護部材３を固定するためのものである。突起２２は、保護部材３の被挿通部３２に挿通される。
【００６７】
上述したように、本実施形態では、突起２２として、棒状本体部２１の周方向に間隔をあけた一対の突起２２Ａ，２２Ｂと、上記一対の突起２２Ａ，２２Ｂと棒状本体部２１の長手方向に間隔をあけた一対の突起２２Ｃ，２２Ｄとが形成されている。以降、複数の突起について、特に区別する必要がない場合は、単に突起２２と称する。
【００６８】
突起２２は、棒状本体部２１の周囲から棒状本体部２１の延在方向に交差する方向に突出するように形成されている。ここでは、突起２２は、棒状本体部２１の外周面から棒状本体部２１の径方向に沿って外周側に延びるように形成されている。ここでは、突起２２は、棒状本体部２１に溶接されているものとして説明するが、このことは必須ではない。突起は、例えば、棒状本体部２１の一部を切り起こすなどで形成されていてもよい。また例えば、突起は、金型を用いて棒状本体部と一体成型される、又は、棒状本体部に開けられた孔に圧入されるなど、溶接以外の方法で棒状本体部に取り付けられていてもよい。具体的には、突起２２は、延出部２３と、引掛り部２４とを含む。
【００６９】
延出部２３は、棒状本体部２１から棒状本体部２１と交差する方向に延びるように形成されている。延出部２３は、例えば、角柱状又は円柱状に形成される。延出部２３は、突起２２が被挿通部３２に挿通された際に、被挿通部３２内に位置する部分を含む。
【００７０】
ここでは、延出部２３の延在方向に直交する面に沿って切断した断面は、貫通孔３３よりも小さく形成されている。これにより、突起２２を貫通孔３３に挿通しやすくなる。
【００７１】
引掛り部２４は、延出部２３の先端側で延出部２３の延在方向に交差する方向に突出するように形成されている。ここでは、引掛り部２４は、延出部２３の先端から反対方向に突出するように突出する一対の引掛り片２５を含む。一対の引掛り片２５のうち延出部２３の延在方向に直交する方向において最も離れた位置を結んだ寸法（以降、最大幅寸法と称する）は、貫通孔３３よりも大きく設定されている。これにより、引掛り部２４は、貫通孔３３を通過した後、被挿通部３２のうち貫通孔３３の開口周縁に引っ掛かることが可能となり、被挿通部３２に挿通された突起２２が被挿通部３２から抜けにくくなる。
【００７２】
また、引掛り片２５と棒状本体部２１との間の寸法は、保護部材３の厚みと同程度に（ここでは、若干大きく）設定されている。引掛り片２５と棒状本体部２１との間の寸法が、保護部材３の厚みと同じかそれよりも小さく設定されていると、保護部材３が引掛り片２５と棒状本体部２１との間に挟持される。引掛り片２５と棒状本体部２１との間の寸法が、保護部材３の厚みよりも大きく設定されている場合には、突起２２が貫通孔３３から抜けるような力がかかった際に、引掛り片２５が貫通孔３３の周縁に引っ掛かるように設けられていればよい。
【００７３】
なお、ここでは、４つの突起２２は、すべて同じ形状に形成されているが、このことは必須ではない。突起２２が複数形成される場合、複数の突起は、すべて異なる形状に形成されていてもよいし、一部の突起の形状が一致するように形成されていてもよい。後述する第２実施形態に係る固定部材２Ａでは、一部の突起の形状が異なるように４つの突起が形成されている例について説明する。
【００７４】
＜ワイヤーハーネス支持体１００＞
次に、図５，６を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００について説明する。ワイヤーハーネス支持体１００においては、固定部材２の突起２２が、保護部材３の被挿通部３２に挿通されることで、保護部材３が固定部材２に取り付けられる。
【００７５】
より具体的には、ここでは、突起２２のうち周方向一方側に位置する突起２２Ａ，２２Ｃを、被挿通部３２の貫通孔３３Ａ，３３Ｃに挿通させた後、保護部材３を幅方向に撓ませ、突起２２のうち周方向他方側に位置する突起２２Ｂ，２２Ｄを被挿通部３２Ｂ，３２Ｄに挿通させる。これにより、すべての突起２２が被挿通部３２に挿通された状態が作られる。
【００７６】
突起２２を被挿通部３２に挿通させる際には、被挿通部３２は、突起２２のうち引掛り部２４が貫通孔３３を通過する際に、スリット３４周縁が一方面から他方面側に向かう方向にめくれるように曲げ変形する。特に、引掛り部２４の最大幅寸法部分が貫通孔３３を通過する際に、スリット３４の周縁が大きく変形する。ここで、スリット３４周縁が弾性変形域内（弾性範囲内）で曲げられる場合、引掛り部２４の最大幅寸法部分が貫通孔３３を通過した後、スリット３４周縁が元の形状へ戻ろうとする。即ち、引掛り部２４の最大幅寸法位置が貫通孔３３を通過することで、スリット３４周縁が曲がった状態を維持する外力が取り除かれ、スリット３４周縁は、曲がった形状から元の形状へ戻ろうとする。
【００７７】
このとき、ここでは、延出部２３が貫通孔３３よりも小さく設定されており、且つ、スリット３４周縁が弾性範囲内で曲げられるため、引掛り部２４が貫通孔３３を通過後、スリット３４周縁は元の形状へ戻る。なお、延出部が貫通孔３３よりも大きく設定されていると、元の形状へ戻ろうとするスリット３４周縁の一部（例えば、貫通孔３３の内周縁部）が、延出部の外周面に当接し、突起を押さえつける。
【００７８】
また、貫通孔３３を通過した引掛り部２４は、突起２２が貫通孔３３から抜ける方向に力が加えられた際に、貫通孔３３の周縁に引っ掛かるように当接する。これにより、突起２２が貫通孔３３から抜けることを抑制することができ、以て、保護部材３が固定部材２から外れることを抑制することができる。
【００７９】
また、本実施形態では、棒状本体部２１に、棒状本体部２１の周方向に間隔をあけた一対の突起２２Ａ，２２Ｂが形成されている。従って、板状本体部３１の幅方向両側端部にそれぞれ形成された一対の被挿通部３２Ａ，３２Ｂに、一対の突起２２Ａ，２２Ｂがそれぞれ挿通される。これにより、板状本体部３１が固定部材２の外周面に沿って湾曲する形状を維持しつつ、保護部材３が固定部材２に対して固定される。板状本体部３１が固定部材２の外周面に沿って湾曲する形状である場合、固定部材２からの保護部材３の突出量をより小さくすることができる。
【００８０】
もっとも、保護部材は、屈曲する態様で、固定部材２に取り付けられていてもよい。この場合、保護部材は、１枚の平板状の部材が、例えば、Ｌ字状又は樋状に折られることで固定部材２に取り付けられる。
【００８１】
なお、図６において、保護部材３の断面は、簡略化して示している。これは、本実施形態は、保護部材３が、中空板材３０によって形成された場合の事例であるためである。即ち、ワイヤーハーネス支持体１００においては、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の延在方向とが一致する場合或いは保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の周方向とが一致する場合が考えられる。例えば、ワイヤーハーネス支持体１００において、保護部材３の介在部分３９の延在方向と固定部材２の延在方向とが一致する場合には、保護部材３を固定部材２の外周面に沿うように曲げ易くなる。
【００８２】
本実施形態に係る保護部材３が固定部材２に取り付けられたワイヤーハーネス支持体１００によると、棒状の固定部材２に形成された突起２２が保護部材３の被挿通部３２に挿通されることで、固定部材２と保護部材３とが固定される。即ち、保護部材３と固定部材２とをより簡単な構成で固定することができる。
【００８３】
また、従来では、保護部材は、クランプ等によって固定部材に固定されることが多い。しかしながら、本実施形態では、保護部材３と固定部材２とを固定するためのクランプの数を削減することが可能となる。
【００８４】
また、板状本体部３１の４隅、即ち、板状本体部３１の幅方向両側端部及び長手方向両側端部に被挿通部３２が形成されている。これにより、保護部材３と固定部材２との固定状態をより強固にすることができる。
【００８５】
また、保護部材３は、複数の板状部分３８と介在部分３９とを含む中空板材３０によって形成されている。このため、保護部材３は、中空構造を有することによって、強度の割に比較的軽量である。また、中空板材３０に使用される材料も、強度の割に少ない。その結果、材料費を抑制することができる。
【００８６】
また、被挿通部３２は、板状本体部３１の一方面側から他方面側にかけて貫通するように形成された貫通孔３３を含むため、突起２２が被挿通部３２に挿通されやすくなる。
【００８７】
また、被挿通部３２には、貫通孔３３の内周面から当該内周面と交差する方向に少なくとも１本のスリット３４が形成されているため、突起２２が貫通孔３３に挿通される際に貫通孔３３が広がりやすくなることによって、突起２２が被挿通部３２に挿通されやすくなる。
【００８８】
また、突起２２は、本体部から本体部と交差する方向に延びる延出部２３と、延出部２３の先端側で延出部２３の延在方向に交差する方向に突出する引掛り部２４とを含むため、被挿通部３２に挿通された突起２２が被挿通部３２から抜けにくくなる。
【００８９】
＜ワイヤーハーネス１０１＞
次に、図７を参照しつつ、ワイヤーハーネス支持体１００と電線とを備えるワイヤーハーネス１０１について説明する。本実施形態では、ワイヤーハーネス１０１が、複数の電線を含む電線束９を備える場合を説明する。なお、図７において、電線束９は簡略化して示している。
【００９０】
ワイヤーハーネス１０１において、電線束９に含まれる電線は、例えば、芯線と芯線の周囲を覆う絶縁被覆とを備える絶縁電線であることが考えられる。芯線は、例えば、銅又はアルミニウム等の金属を主成分とする部材であることが考えられる。また、絶縁被覆は、例えば、ポリエチレン又は塩化ビニル等を主成分とする合成樹脂の部材であることが考えられる。
【００９１】
また、電線束９は、例えば、クランプによって固定部材２に固定される。クランプは、例えば、電線束９の周囲に巻回されたベルト部とベルト部を固定部材２に固定するクリップ部とを含む。従って、固定部材２には、クランプを固定するクランプ用固定孔が形成されていることが考えられる。
【００９２】
ワイヤーハーネス１０１においては、複数の電線を含む電線束９が、保護部材３の板状本体部３１に配設される。これにより、板状本体部３１が電線束９と固定部材２との間に介在することで、電線束９に含まれる電線が固定部材２に接触することが抑制される。このため、固定部材２におけるバリ等によって生じたエッジ部分に電線が接触し、傷つくことを抑制できる。
【００９３】
また、図７に示される例では、保護部材３は、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う場合が示されている。しかしながら、保護部材は、固定部材２の延在方向における全部の領域を覆う場合、即ち、保護部材が固定部材２の全長に亘って設けられている場合も考えられる。また、固定部材２の延在方向における一部の領域を覆う保護部材が、固定部材２の延在方向において複数並べられる場合も考えられる。この場合、電線の保護を必要とする部分のみに、板状本体部３１を含む保護部材３が配設されることも可能となる。
【００９４】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００について説明する。図８は、第２実施形態に係る保護部材３Ａを示す平面図である。図９は、第２実施形態に係る固定部材２Ａを示す平面図である。図１０は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００を示す断面図である。なお、図１０は、固定部材２Ａの延在方向に沿って切断した断面図である。なお、本実施の形態の説明において、第１実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の変形例についても同様）。
【００９５】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００は、固定部材２Ａに保護部材３Ａを取り付ける際に、保護部材３Ａを固定部材２Ａに対してスライドさせて取り付けるように形成されている点で、第１実施形態に係るワイヤーハーネス支持体１００とは異なる。
【００９６】
具体的には、突起は、第１突起２２１と、第１突起２２１と離れた位置に形成された第２突起２２２とを含む。ここでは、一対の第１突起２２１と、一対の第２突起２２２とが棒状本体部２１の延在方向に沿って離れた位置に形成されている。
【００９７】
第１突起２２１の引掛り部２４１は、少なくとも第１突起２２１に対して第２突起２２２が位置する側と反対側に突出している。また、第１突起２２１の延出部２３１は、挿通される第１被挿通部３２１の貫通孔３３１よりも小さく形成されている。
【００９８】
具体的には、ここでは、第１突起２２１は、延出部２３１の先端の周囲の一部から一方側に向かって引掛り部２４１が突出する形状に形成されている。つまり、第１突起２２１はＬ字状に形成されている。
【００９９】
第２突起２２２は、延出部２３２の先端の全周囲から引掛り部２４２が突出する形状に形成されている。ここでは、第２突起２２２は、延出部２３２及び引掛り部２４２が共に円柱状に形成されている。そして、円柱の半径は、引掛り部２４２の方が延出部２３２よりも大きく設定されている。
【０１００】
被挿通部は、第１突起２２１が挿通される第１被挿通部３２１と、第２突起２２２が挿通される第２被挿通部３２２とを含む。
【０１０１】
第１被挿通部３２１は、貫通孔３３１を含む。ここでは、貫通孔３３１は、図８に示されるように平面視において、長方形に形成されている。貫通孔３３１は、第１突起２２１の延出部２３１よりも大きく設定されている。より詳細には、ここでは、貫通孔３３１は、延出部２３１から引掛り部２４１が突出する方向において、第１突起２２１の延出部２３１よりも大きく設定されている。また、貫通孔３３１は、第１突起２２１の引掛り部２４１と同じかそれよりも大きく（ここでは、同じに）設定されている。
【０１０２】
同様に、第２被挿通部３２２は、貫通孔３３２を含む。ここでは、第２被挿通部３２２の貫通孔３３２は、図８に示されるように平面視において、円形状に形成されている。ここでは、貫通孔３３２は、第２突起２２２の延出部２３２と同じかそれよりも大きく設定されている。また、貫通孔３３２は、第２突起２２２の引掛り部２４２よりも小さく設定されている。
【０１０３】
ワイヤーハーネス支持体２００は、第１突起２２１の延出部２３１が第１被挿通部３２１に挿通された状態で、保護部材３Ａを固定部材２Ａに対してスライドさせることで、第２突起２２２が第２被挿通部３２２に挿通可能に形成されている。
【０１０４】
ここで、保護部材３Ａを固定部材２Ａに取り付け、ワイヤーハーネス支持体２００を形成する様子について説明する。図１１〜図１３は、第２実施形態に係る保護部材３Ａを固定部材２Ａに取り付ける様子を説明した説明図である。
【０１０５】
まずは、固定部材２Ａに対して保護部材３Ａの位置を合わせる。具体的には、図１１に示されるように、第１突起２２１の先に第１被挿通部３２１の貫通孔３３１が位置するとともに、第２突起２２２の近傍に第２被挿通部３２２の貫通孔３３２が位置するように、保護部材３Ａを固定部材２Ａに対して移動させる。
【０１０６】
次に、図１２に示されるように、第１突起２２１を貫通孔３３１に挿通する。ここでは、貫通孔３３１は第１突起２２１の引掛り部２４１と同じ大きさに設定されているため、保護部材３Ａのうち貫通孔３３１周縁では、弾性変形せずとも第１突起２２１が貫通孔３３１に挿通可能である。なお、第２突起２２２はまだ貫通孔３３２に挿通不可であることにより、第２突起２２２側で第２突起２２２と保護部材３Ａとが接触することを抑えるため、図１２に示されるように、保護部材３Ａのうち第１突起２２１から第２突起２２２に至る中間部分については撓ませるとよい。
【０１０７】
次に、図１３に示されるように、固定部材２Ａに対して保護部材３Ａをスライドさせる。これにより、第２突起２２２の先に貫通孔３３２が位置するようになり、第２突起２２２が貫通孔３３２に挿通可能になる。
【０１０８】
そして、第２突起２２２の先に貫通孔３３２が位置した状態で、第２突起２２２を貫通孔３３２に挿通させる。これにより、保護部材３Ａが固定部材２Ａに固定され、図１０に示されるような、ワイヤーハーネス支持体２００が形成される。
【０１０９】
ワイヤーハーネス支持体２００においては、固定部材２Ａに対して保護部材３Ａがスライドすることで、第１突起２２１の引掛り部２４１と固定部材２Ａとの間に貫通孔３３１の周縁が位置するため、第１突起２２１が保護部材３Ａから抜けるような力がかかった際に、引掛り部２４１が貫通孔３３１の周縁に引っ掛かり、保護部材３Ａが固定部材２Ａから外れることを抑制することができる。
【０１１０】
なお、ここでは、第１突起２２１と第２突起２２２とが固定部材２Ａの延在方向に離れているものとして説明したが、このこと必須ではない。第１突起と第２突起とは、固定部材の延在方向は同じに設定されつつ、固定部材の周方向に離れていてもよい。この場合、第１突起の引掛り部は、固定部材の延在方向に交差する平面内で、延出部の延在方向に交差する方向に突出していればよい。
【０１１１】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス支持体２００によると、保護部材３Ａを固定部材２Ａに対してスライドさせることで、第２突起２２２が第２被挿通部３２２に挿通可能に形成されているため、保護部材３Ａの固定部材２Ａへの取付性の悪化を抑えつつ、保護部材３Ａを固定部材２Ａから、より抜けにくくすることができる。
【０１１２】
特にここでは、第１突起２２１を貫通孔３３１に挿通させるのに貫通孔３３１周縁の弾性変形を伴わないため、挿入力の増加を抑えることができる。また、固定部材２Ａに対して保護部材３Ａをスライドさせることで、第１突起２２１の引掛り部２４１が貫通孔３３１の周縁に引っ掛かり可能となるため、保護部材３Ａが固定部材２Ａから、より抜けにくくなる。
【０１１３】
また、第１突起２２１は、延出部２３１の先端の周囲の一部から一方側に向かって引掛り部２４１が突出する形状に形成され、第２突起２２２は、延出部２３２の先端の全周囲から引掛り部２４２が突出する形状に形成されているため、簡易な突起の形状で、保護部材３Ａの固定部材２Ａへの取付性の悪化を抑えつつ、保護部材３Ａを固定部材２Ａから、より抜けにくくすることができる。
【０１１４】
｛変形例｝
次に、ワイヤーハーネス支持体の変形例について説明する。
【０１１５】
上記各実施形態において、保護部材が中空板材３０を材料として形成されるものとして説明したがこの限りではない。保護部材の材料としては、例えば、不織布を加熱しつつ、プレスすることによって板状に形成された部材である場合も考えられる。
【０１１６】
また、上記各実施形態において、突起２２が引掛り部２４を含むものとして説明したが、突起２２が引掛り部２４を含むことは必須ではなく、突起２２は、引掛り部２４を含まない場合もあり得る。突起２２が、引掛り部２４を含まない場合、例えば、被挿通部が突起を押さえつける、又は、突起が保護部材を支持することで、保護部材を固定部材に固定することができる。
【０１１７】
被挿通部が突起を押さえつける例としては、例えば、以下のような例が考えられる。即ち、貫通孔の代わりに、Ｘ字状或いはＨ字状等のスリットが形成される。または、貫通孔が延出部より小さく形成されるとともに貫通孔の内周面から外周側に向かって延びるようにスリットが形成される。これらの形状が採用され、さらに、スリットの周縁が弾性範囲内で変形することにより、スリットの周縁は、突起が被挿通部に挿通された状態でめくれるように弾性変形する。これにより、スリット周縁の当該弾性変形に係る反力が、突起を押さえつける。
【０１１８】
また、突起が保護部材を支持する例としては、例えば、以下のような例が考えられる。即ち、突起が被挿通部に挿通された状態で、固定部材の姿勢が、突起の延在方向が水平方向よりも上側を向くような姿勢を取るようにする。これにより、保護部材が固定部材に対して静止する。この場合、突起が引掛り部を含まない場合であって、延出部の断面が貫通孔よりも小さく設定されている場合でも、保護部材を固定部材に対して固定可能である。
【０１１９】
また、突起２２が引掛り部２４を含む場合でも、引掛り部の形状は上記したものに限られない。
【０１２０】
図１４は、引掛り部２４を含む突起２２の変形例を示す断面図である。図１４に示されるように、例えば、引掛り部を含むような突起としては、円柱状部分の周囲にねじが切られたスタッドボルト状の突起２２３が考えられる。即ち、スタッドボルト状の突起２２３のうちねじ山相当部分が引掛り部２４３に相当し、円柱状部分のうちねじ山相当部分よりも内側の部分が延出部２３３に相当する。この際、ねじ山相当部分は、螺旋状に連なっていてもよいし、螺旋状に連なっておらず、円柱状部分の周囲に閉環状に形成されたねじ山相当部分が複数並列状に並んでいてもよい。図１４では、円柱状部分の周囲に閉環状に形成されたねじ山相当部分が複数並列状に並んでいる例が示されている。
【０１２１】
このような突起２２３は、例えば、以下のようにして、保護部材３の被挿通部３２に挿通される。即ち、中空板材３０を材料として保護部材３が形成される場合、図１４に示されるように、中空板材３０の板状部分３８が引掛り部２４３の隣り合う頂部の間の谷部に位置するように貫通孔３３とスタッドボルト状の突起２２３との形状が設定されているとよい。また、スタッドボルト状の突起が採用される場合、ねじ山相当部分が貫通孔３３の内周面に食い込むように貫通孔３３とスタッドボルト状の突起との形状が設定されていてもよい。貫通孔とスタッドボルト状の突起との形状に上記したような形状が採用されることにより、スタッドボルト状の突起が貫通孔から抜けにくくなる。
【０１２２】
図１５は、被挿通部３２の変形例を示す平面図である。上記各実施形態において、貫通孔３３の内周面から延びるスリット３４は、板状本体部３１の端縁部まで達していなかったが、このことは必須ではない。例えば、図１５に示される被挿通部３２４のように、貫通孔３３の内周面から延びるスリット３４４は、板状本体部３１の端縁部まで達していてもよい。スリット３４４が板状本体部３１の端縁部まで達していることで、突起が貫通孔３３に挿通される際に貫通孔３３が広がりやすくなることによって、突起が被挿通部３２４に挿通され易くなる。また、スリット３４４を通して貫通孔３３に突起を挿通することができる。
【０１２３】
なお、図１５では、スリット３４４は板状本体部３１の長手方向端縁部に達しているが、もちろん、スリットは、板状本体部３１の幅方向端縁部に達していてもよい。
【０１２４】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１２５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２６】
１００  ワイヤーハーネス支持体
１０１  ワイヤーハーネス
２  固定部材
２１  棒状本体部
２２  突起
２２１  第１突起
２２２  第２突起
２３  延出部
２４  引掛り部
３  保護部材
３０  中空板材
３１  板状本体部
３２  被挿通部
３２１  第１被挿通部
３２２  第２被挿通部
３３  貫通孔
３４  スリット
３８  板状部分
３９  介在部分
８０  車両
８２  インストルメントパネル
９  電線束
【図１】
2016152643.tif 000003
【図２】
2016152643.tif 000004
【図３】
2016152643.tif 000005
【図４】
2016152643.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016152643.tif 000009
【図８】
2016152643.tif 000010
【図９】
2016152643.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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