(57)【要約】【課題】曲げ剛性の大きな処置具を起立させる場合であっても起立台を術者の意図どおりに操作可能な内視鏡装置を提供する。【解決手段】挿入部の基端側に連設される操作部の先端部に起立自在に設けられ、最小角度位置から最大角度位置までの起立動作範囲を有し、先端部から導出された処置具を案内する処置具起立台と、処置具起立台に一端が連結され、挿入部の内部に挿通される操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作ワイヤの他端が連結され、操作ワイヤを牽引することにより処置具起立台を起立させる起立操作レバーと、を備え、起立操作レバーは、先端部から処置具が導出されていない状態としたときに処置具起立台を起立動作範囲内で操作ワイヤを牽引する第１の操作範囲と、第１の操作範囲よりも大きく操作された場合に操作ワイヤを更に牽引する第２の操作範囲とを有する。【選択図】図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
体内に挿入される挿入部と、
前記挿入部の基端側に連設される操作部と、
前記挿入部の先端部に起立自在に設けられ、最小角度位置から最大角度位置までの起立動作範囲を有し、前記先端部から導出された処置具を案内する処置具起立台と、
前記処置具起立台に一端が連結され、前記挿入部の内部に挿通される操作ワイヤと、
前記操作部に設けられ、前記操作ワイヤの他端が連結され、前記操作ワイヤを牽引することにより前記処置具起立台を起立させる起立操作部材と、を備え、
前記起立操作部材は、前記先端部から前記処置具が導出されていない状態としたときに前記処置具起立台を前記起立動作範囲内で前記操作ワイヤを牽引する第１の操作範囲と、前記第１の操作範囲よりも大きく操作された場合に前記操作ワイヤを更に牽引する第２の操作範囲とを有する内視鏡装置。
【請求項２】
前記起立操作部材の全操作範囲を前記第１の操作範囲及び前記第２の操作範囲からなる範囲としたとき、前記第１の操作範囲は前記起立操作部材の全操作範囲の４０％以上で、７０％以下である請求項１に内視鏡装置。
【請求項３】
前記操作部には、前記起立操作部材の操作範囲が前記第１の操作範囲と前記第２の操作範囲とのいずれであるかを識別する指標が設けられている請求項１又は２に記載の内視鏡装置。
【請求項４】
前記操作部には、前記処置具起立台が前記最小角度位置にあるときは起立操作部材により遮蔽され、かつ前記処置具起立台を前記最小角度位置から起立させた状態の位置にあるときは露呈される指標が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【請求項５】
前記操作部に回動自在に配設され、前記挿入部の先端側に設けられた湾曲部を湾曲操作する湾曲操作ノブを更に備え、
前記起立操作部材は、前記湾曲操作ノブの回転軸と同軸上に回動自在に配設されている請求項１〜４のいずれか１項に記載の内視鏡装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は内視鏡装置に係り、先端部の処置具起立台を操作ワイヤの牽引により起立させる起立操作部材を備えた内視鏡装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
超音波内視鏡における超音波検査において、必要に応じて超音波内視鏡下で穿刺針による組織採取や吸引が行われる。
【０００３】
穿刺針は超音波内視鏡の処置具導入口から挿入され、処置具挿通チャンネルを経て、超音波内視鏡の先端部に設けられた処置具導出口より導出される。処置具導出口には処置具起立台（以下、単に起立台という）が設けられ、起立台は起立操作部材を操作して操作ワイヤを牽引することで倒伏状態から起立状態へと動作させることができるようになっている。これにより、処置具導出口から導出された穿刺針の所望の角度による体壁へのアプローチが可能となる。
【０００４】
特許文献１には、起立台の最大起立角度を規制するストッパ機構を設け、そのストッパ機構により規制される最大起立角度に起立台を起立させることにより、処置具導出口から導出された穿刺針が超音波プローブの良好画像範囲内に入るように設定することが開示されている。そして、これによれば、起立台をストッパ機構により規制される角度まで起立させるだけで穿刺針の導出方向の予想が容易につき、穿刺針の導出角度も変化しにくいので、安全に超音波ガイド下穿刺を行うことができる旨記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０５−３４４９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述の穿刺針はその構造上、曲げ剛性が高くて硬いため、起立台を最大起立角度（起立動作範囲の最大角度位置）に設定して穿刺針を導出した場合に、穿刺針が直線状態に戻ろうとして、起立台に対して倒伏する方向への大きな力が加わる。
【０００７】
そのため、特許文献１のように起立台を起立動作範囲の最大角度位置に設定しようとしても、例えばワイヤが僅かに伸びてしまうこと等により、起立操作部材を起立側に最大限に操作しているにもかかわらず、起立台を最大角度位置に設定することができないという問題があった。また、一般的に穿刺針は外径が大きく（太く）なるに従って曲げ剛性も大きくなるため、起立台を最大角度位置に設定できないという現象は外形が大きい穿刺針を使用する際に顕著となる。
【０００８】
更に、超音波内視鏡に限らず、また、穿刺針の場合に限らず、内視鏡において曲げ剛性の大きな処置具を使用する場合に、起立台を最大角度位置まで起立させることができないことは、起立台の起立動作範囲が小さくなることになるため、操作性の低下を招くという問題がある。
【０００９】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、曲げ剛性の大きな処置具を起立させる場合であっても起立台を術者の意図どおりに操作可能な内視鏡装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る内視鏡装置は、体内に挿入される挿入部と、挿入部の基端側に連設される操作部と、挿入部の先端部に起立自在に設けられ、最小角度位置から最大角度位置までの起立動作範囲を有し、先端部から導出された処置具を案内する処置具起立台と、処置具起立台に一端が連結され、挿入部の内部に挿通される操作ワイヤと、操作部に設けられ、操作ワイヤの他端が連結され、操作ワイヤを牽引することにより処置具起立台を起立させる起立操作部材と、を備え、起立操作部材は、先端部から処置具が導出されていない状態としたときに処置具起立台を起立動作範囲内で操作ワイヤを牽引する第１の操作範囲と、第１の操作範囲よりも大きく操作された場合に操作ワイヤを更に牽引する第２の操作範囲とを有する。
【００１１】
本発明によれば、先端部から処置具が導出されていない状態では、処置具起立台を最小角度位置から最大角度位置まで起立させるために十分な第１の操作範囲に対して、更に操作ワイヤを牽引することできる第２の操作範囲を有しているため、曲げ剛性の大きな処置具を起立させる際に第１の操作範囲での操作だけでは最大起立角度まで起立させることができないときでも第２の操作範囲において操作することによって処置具起立台を最大角度位置まで起立させることができる。
【００１２】
本発明の一態様に係る内視鏡装置において、起立操作部材の全操作範囲を第１の操作範囲及び第２の操作範囲からなる範囲としたとき、第１の操作範囲は起立操作部材の全操作範囲の４０％以上で、７０％以下である態様とすることが望ましい。
【００１３】
本発明の一態様に係る内視鏡装置において、操作部には、起立操作部材の操作範囲が第１の操作範囲と第２の操作範囲とのいずれであるかを識別する指標が設けられている態様とすることができる。
【００１４】
本態様によれば、先端部から処置具を導出していない場合や、曲げ剛性の小さな処置具を導出している場合において、処置具起立台が最大角度位置に設定されていることを把握することができる。
【００１５】
本発明の一態様に係る内視鏡装置において、操作部には、処置具起立台が最小角度位置にあるときは起立操作部材により遮蔽され、かつ処置具起立台を最小角度位置から起立させた状態の位置にあるときは露呈される指標が設けられている態様とすることができる。
【００１６】
本態様によれば、操作者が意図せずに処置具起立台を起立させている場合に、処置具起立台を倒伏させることを促すことができる。また、起立操作部材の操作状態を利用した簡単な構成であるため安価に実現できる。
【００１７】
本発明の一態様に係る内視鏡装置において、操作部に回動自在に配設され、挿入部の先端側に設けられた湾曲部を湾曲操作する湾曲操作ノブを更に備え、起立操作部材は、湾曲操作ノブの回転軸と同軸上に回動自在に配設されている態様とすることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、曲げ剛性の大きな処置具を起立させる場合であっても起立台を術者の意図どおりに操作できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明が適用される内視鏡装置の一実施の形態である超音波内視鏡の全体図
【図２】先端部を拡大して示した斜視図
【図３】操作部を拡大して示した側面図
【図４】操作部を拡大して示した下面図
【図５】起立台駆動機構の全体構成を簡易的に示した構成図
【図６】先端部内動力伝達機構を簡易的に示した構成図
【図７】操作部内動力伝達機構を簡易的に示した構成図
【図８】操作部を拡大して示した下面図
【図９】起立台全体を示した側面図
【図１０】先端部（処置具導出部）から処置具が導出されていない状態における起立操作レバーの操作範囲と起立台の起立動作範囲との関係を示した関係図
【図１１】先端部（処置具導出部）から穿刺針を導出して細胞組織を採取するときの様子を示した図
【図１２】先端部（処置具導出部）から曲げ剛性の大きな処置具が導出されている状態における起立操作レバーの操作範囲と起立台の起立動作範囲との関係を示した関係図
【図１３】操作部の下面において起立操作レバーが対向して配置される部分に設けられた指標を拡大して示した図
【図１４】指標の他の形態を示した図
【図１５】操作部内伝達機構に設けられた係止機構を示した図
【図１６】操作部内伝達機構に設けられた係止機構を拡大して示した斜視図
【図１７】係止機構の固定部と可動部の周方向に沿った構成を平面に展開して簡易的に示した図であり、起立操作レバーの角度位置との関係を示した図
【図１８】係止ピンの位置についての具体例を示した図であって、係止機構の固定部と可動部の周方向に沿った構成を平面に展開して簡易的に示した図
【図１９】係止ピンの位置についての具体例を示した図であって、係止機構の固定部と可動部の周方向に沿った構成を平面に展開して簡易的に示した図
【図２０】係止機能の可動部の変形例を示した図
【図２１】係止機能の固定部の変形例を示した図であり、複数の係止ピンを離散的に配置した図
【図２２】係止機能の固定部の変形例を示した図であり、複数の係止ピンを連続的に配置した図
【図２３】図２２における係止ピンを構成するラッチ板の斜視図
【図２４】係止機能の固定部の変形例を示した図であり、係止ピンの代わりに摩擦板を配置した図
【図２５】係止機構の可動板を固定板に対して接近又は離間させる機構を示したイメージ図
【図２６】係止機構の可動板を固定板に対して接近又は離間させる機構を示したイメージ図
【図２７】係止機構の固定板を可動板に対して接近又は離間させる機構を示したイメージ図
【図２８】係止機構における可動部の倒伏側への移動に対する力量を起立側への移動に対する力量よりも大きくする場合の可動部の係止突起の形状を示した図
【図２９】係止機構における可動部の起立側への移動に対する力量を倒伏側への移動に対する力量よりも大きくする場合の可動部の係止突起の形状を示した図
【図３０】係止機構における可動部の倒伏側への移動に対する力量を起立側への移動に対する力量よりも大きくする場合の固定部の係止ピンの構成を示した図
【図３１】図３０の固定部の係止ピンが回転している様子を示した図
【図３２】内視鏡の操作を行う際に一般的な方法で操作部を保持して起立操作レバーを操作している様子を示した図
【図３３】内視鏡の操作を行う際に一般的な方法で操作部を保持して起立操作レバーを操作している様子を示した図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。
【００２１】
図１は、本発明が適用される内視鏡装置の一実施の形態である超音波内視鏡１の全体図である。
【００２２】
同図における超音波内視鏡１（以下、単に内視鏡１という）は、被検体の体内に挿入される挿入部１０と、挿入部１０の基端側に連設され、術者が把持して各種操作を行う操作部１２と、操作部１２に連設され、内視鏡システムを構成する不図示のプロセッサ装置、光源装置等のシステム構成装置に内視鏡１を接続するためのユニバーサルコード１４とから構成される。
【００２３】
挿入部１０は、全体が細径で長尺状に形成されており、基端側から先端側に向けて順に可撓性を有する軟性部３０、操作部１２の操作により湾曲可能な湾曲部３２、及び、撮像装置や超音波トランスデューサ（electromagnetic acoustic transducer）等が配置される先端部３４が連設されて構成される。
【００２４】
操作部１２には、術者によって操作される各種操作部材が設けられており、後述のように湾曲操作ノブである左右アングルノブ７０及び上下アングルノブ７２、起立操作部材である起立操作レバー７４、送気・送水ボタン８０、吸引ボタン８２等が設けられている。
【００２５】
また、操作部１２には、挿入部１０内を挿通する処置具挿通路（処置具挿通チャンネル）に処置具を挿入する処置具導入口２４が設けられる。
【００２６】
ユニバーサルコード１４は、内部に電気ケーブル、ライトガイド、流体チューブを内包する。このユニバーサルコード１４の不図示の端部にはコネクタが設けられる。そのコネクタをプロセッサ装置、光源装置等の内視鏡システムを構成する所定のシステム構成装置に接続することによって、システム構成装置から内視鏡１に内視鏡１の運用に必要な電力、制御信号、照明光、液体・気体等が供給され、また、先端部３４の撮像装置により取得される観察画像のデータや超音波トランスデューサにより取得された超音波画像のデータが内視鏡１からシステム構成装置に伝送される。なお、システム構成装置に伝送された観察画像や内視鏡画像はモニタに表示される。
【００２７】
図２は、先端部３４を拡大して示した斜視図である。同図に示すように先端部３４は、基端側に配置される基部４０と、基部４０から先端側に延設された延設部４２とを有する。
【００２８】
延設部４２には、超音波を送受する多数の超音波振動子が円弧状の超音波送受面に沿って配列されたコンベックス型の超音波トランスデューサ５０が配置される。これにより、挿入部１０の軸に平行な走査面における超音波画像（断層画像）が超音波トランスデューサ５０により取得され、その超音波画像のデータが、挿入部１０、操作部１２、及びユニバーサルコード１４の内部を挿通する信号ケーブルを介してユニバーサルコード１４に接続されたシステム構成装置に伝送される。
【００２９】
基部４０には、先端側斜め上方を向く左側斜面４１Ｌに観察窓４４、送気・送水ノズル４８、及び照明窓４６Ｌが設けられ、先端側斜め上方を向く右側斜面４１Ｒに照明窓４６Ｒが設けられる。左側斜面４１Ｌと右側斜面４１Ｒとの間の中央部には、処置具導出部５８が設けられる。
【００３０】
観察窓４４の基端側となる基部４０の内部には、結像光学系及び固体撮像素子が一体的に組み立てられた撮像装置が配置される。これにより、撮像部の視野範囲となる被観察部位からの光が観察窓４４から取り込まれて結像光学系により被観察部位の光像が結像され、その光像が固体撮像素子により電気信号に変換される。そして、その電気信号に変換された観察画像のデータが、挿入部１０、操作部１２、及びユニバーサルコード１４の内部を挿通する信号ケーブルを介してユニバーサルコード１４に接続されたシステム構成装置に伝送される。
【００３１】
照明窓４６Ｒ、４６Ｌの各々の基端側となる基部４０の内部には、光出射部が配置される。光出射部には、挿入部１０、操作部１２、及びユニバーサルコード１４の内部を挿通するライトガイドを介してユニバーサルコード１４に接続されたシステム構成装置から照明光が導光され、その照明光が光出射部から出射されて照明窓４６Ｒ、４６Ｌを介して被観察部位に照射される。
【００３２】
送気・送水ノズル４８は、挿入部１０、操作部１２、及びユニバーサルコード１４の内部を挿通する流体チューブを介して、ユニバーサルコード１４に接続されたシステム構成装置に接続され、システム構成装置から供給された気体又は水が送気・送水ノズル４８から観察窓４４に向けて噴射されて観察窓４４の洗浄等が行われる。
【００３３】
処置具導出部５８は、凹状の処置具起立空間６２を有し、その処置具起立空間６２の基端側に処置具導出口６４が配置される。
【００３４】
処置具導出口６４は、挿入部１０内に挿通された処置具挿通路（処置具挿通チャンネル）を通じて操作部１２の処置具導入口２４（図１参照）に連結されており、処置具導入口２４から挿入された処置具が処置具導出口６４から処置具起立空間６２へと導出される。
【００３５】
また、処置具起立空間６２には、処置具導出口６４よりも先端側に処置具起立台６０（以下、単に起立台６０という）が配置される。
【００３６】
起立台６０は、上面側に基端側から先端側に向かって上方に湾曲する凹面状のガイド面６０ａを有し、処置具導出口６４から導出された処置具は、その起立台６０のガイド面６０ａに当接して上向きに湾曲する。これによって、先端部３４の処置具導出部５８から導出された処置具、即ち、処置具起立空間６２の開口部６６から導出された処置具は、起立台６０によって、先端部３４の中心を通る中心軸（挿入部１０の長手軸）に対して基端側から先端側に向って上向きの斜め方向に沿って突出配置される。
【００３７】
図３、図４は、操作部１２を拡大して示した側面図及び下面図である。
【００３８】
これらに図に示すように、操作部１２は、操作部１２の内部と外部とを画定する操作部本体である筐体１３で囲まれており、その筐体１３により形成される操作部１２の右側面１３Ｒには、左右アングルノブ７０、上下アングルノブ７２、起立操作レバー７４、左右ロックつまみ７６、及び上下ロックレバー７８等が設けられる。
【００３９】
なお、通常、術者（操作者）は、内視鏡１の操作を行う際に図３２に示すように操作部１２の先端側（挿入部１０側）を下、その反対の基端側を上に向けて左手で操作部１２を把持すると共に、左右アングルノブ７０等が配置される右側面１３Ｒに対して反対側の左側面１３Ｌ側を左手の手の平に対向させて親指以外の指を上面１３Ｕに掛かるようにし、親指を下面１３Ｄに掛かるようにして操作部１２を把持する。この場合に、術者から見て操作部１２の上面１３Ｕは前方側に向き、操作部１２の下面１３Ｄは後方側（操作者側）を向く。
【００４０】
操作部１２の左右アングルノブ７０、上下アングルノブ７２、起立操作レバー７４、左右ロックつまみ７６、及び上下ロックレバー７８は、右側面１３Ｒに略直交する軸の周りに回転自在に設けられており、左右アングルノブ７０を左右アングルノブ７０と上下アングルノブ７２を回転操作すると、湾曲部３２が左右方向と上下方向とに湾曲する。左右ロックつまみ７６と上下ロックレバー７８とを回転操作すると、左右アングルノブ７０と上下アングルノブ７２の回転位置がロックされ、又は、そのロックが解除される。
【００４１】
起立操作レバー７４は、回転操作すると、詳細を後述するように先端部３４の起立台６０が起立する方向又は倒伏する方向に動作し、起立台６０の角度位置（起立角度）が変更される。これによって、先端部３４（処置具導出部５８）から導出される処置具の導出方向（導出角度）が変更される。
【００４２】
なお、起立操作レバー７４は、図３２及び図３３に示すように親指で操作される。
【００４３】
また、図３のように操作部１２の上面１３Ｕには、送気・送水ボタン８０及び吸引ボタン８２等が設けられており、送気・送水ボタン８０を操作することで、先端部３４の送気・送水ノズル４８からの気体又は水の噴射がオン又はオフされ、吸引ボタン８２を操作することで、処置具挿通路に連結された吸引チャンネルを通じて処置具導出部５８からの吸引をオン又はオフすることができる。
【００４４】
次に、先端部３４の起立台６０を操作部１２の起立操作レバー７４の操作により起立又は倒伏させる起立台駆動機構について説明する。なお、本明細書において、起立台６０が起立する動作及び倒伏する動作を含めて起立動作という。
【００４５】
図５は、起立台駆動機構の全体構成を簡易的に示した構成図である。
【００４６】
同図に示すように、操作部１２において、起立操作レバー７４には、操作部１２内に配置された後述の操作部内動力伝達機構９０を介してクランク部材９２の一端が回転自在に連結され、クランク部材９２の他端には、スライドガイド９４により進退移動可能に支持されたスライダ９６がクランク部材９２に対して回転自在に連結される。これによって、起立操作レバー７４の操作（移動）によってスライダ９６が進退移動する。
【００４７】
スライダ９６には、操作ワイヤ９８の基端が固定され、操作ワイヤ９８は、操作部１２の内部から挿入部１０の内部に延在され先端部３４まで挿通配置される。なお、操作ワイヤ９８は、挿入部１０の内部において密着コイル等のワイヤガイド管９９の内部を進退移動可能に挿通して配置される。
【００４８】
そして、先端部３４において、操作ワイヤ９８の先端には、後述の先端部内動力伝達機構１００を介して、起立台６０が連結される。起立台６０は、基端側が先端部３４に対して回転自在に支持される。
【００４９】
これによって、スライダ９６の進退移動により操作ワイヤ９８が進退移動すると、起立台６０が基端側を中心にして先端側が回転動作し、起立台６０の起立動作が行われる。
【００５０】
以上のように、操作者の操作により起立操作レバー７４に加えられた動力が、操作部内動力伝達機構９０、クランク部材９２、操作ワイヤ９８、及び先端部内動力伝達機構１００を介して起立台６０に伝達して起立台６０が起立動作するように構成される。
【００５１】
続いて、図５における先端部内動力伝達機構１００の一実施の形態について説明する。図６は、先端部内動力伝達機構１００を簡易的に示した構成図である。先端部３４には図２に示した処置具導出部５８の処置具起立空間６２の右側の壁面に面した位置に、その右側の壁面の一部を形成する図６のレバー収容体１２０が設置される。
【００５２】
レバー収容体１２０は、その処置具起立空間６２の右側の壁面を形成する壁部を有しており、その壁部を貫通して回転軸部材１２２が回転自在に軸支される。その回転軸部材１２２の一方の端部は処置具起立空間６２に突出し、他方の端部は、レバー収容体１２０の内部に形成されたレバー収容空間部１２４に突出する。
【００５３】
そして、回転軸部材１２２の処置具起立空間６２に突出する端部には、起立台６０の基端側の端部が固定される（図５参照）。一方、回転軸部材１２２のレバー収容空間部１２４に突出する端部には、レバー収容空間部１２４に収容配置された起立レバー１２６の基端側の端部が固定され、起立レバー１２６の先端側の端部には、操作ワイヤ９８の先端が回転自在に（起立レバー１２６に対して回転自在な連結ピンを介して）連結される（図５参照）。
【００５４】
これにより、操作部１２の起立操作レバー７４の操作により操作ワイヤ９８が進退移動すると、起立レバー１２６が回転軸部材１２２の中心を通る軸１２２ｘ周りに回転軸部材１２２と共に回転する。そして、その回転軸部材１２２の回転により起立台６０が軸１２２ｘ周りに回転軸部材１２２と共に回転して起立動作する。
【００５５】
なお、図６において、レバー収容体１２０の基端側には操作ワイヤ９８が挿通される図５に示したワイヤガイド管９９の先端が固定される。また、同図における管部材１３０は、処置具挿通チャンネルを形成する部材であり、処置具導入口２４（図２参照）に連通するように接続されている。
【００５６】
また、操作ワイヤ９８の進退移動による動力を、起立台６０を起立動作させる動力として伝達する先端部内動力伝達機構１００は、上記実施の形態の構成に限らず、任意の構成とすることができる。例えば、操作ワイヤ９８の先端を直接的に起立台６０に連結した構成としてもよいし、上記実施の形態と相違する構成により操作ワイヤ９８を間接的に起立台６０に連結した構成としてもよい。
【００５７】
次に、図５における操作部内動力伝達機構９０の一実施の形態について説明する。図７は、操作部内動力伝達機構９０を簡易的に示した構成図である。同図に示すように、操作部１２の操作部本体である筐体１３の右側面１３Ｒ（図３、図４参照）を形成する部分には、筐体１３の内部と外部とを連通させる貫通孔１３ａが形成される。その貫通孔１３ａには、筐体１３の内部から外部へと延在し、かつ、右側面１３Ｒに略直交する円柱状の主軸１５０と円筒状の固定軸１５２（図５参照）とが軸１５０ｘに沿って同軸上に設けられる。
【００５８】
これらの主軸１５０と固定軸１５２とは、一方の端部（基端側の端部）が筐体１３の内部において、筐体１３の一部分である、又は、筐体１３に固定された部材の一部分である支持部１３ｂに固定される。
【００５９】
なお、主軸１５０の外周面と固定軸１５２の内周面との間は離間しており、それらの間には、図３及び図４に示した左右アングルノブ７０と上下アングルノブ７２の各々の回転操作による動力を、湾曲部３２を左右方向に湾曲させる左右操作ワイヤと上下方向に湾曲させる上下操作ワイヤの各々に伝達する不図示の動力伝達機構が配置される。
【００６０】
例えば、固定軸１５２は、基端側が先端側より拡径されて太径部１５２ａと細径部１５２ｂとからなり、太径部１５２ａの内周面側に、主軸１５０の周りを回転し、左右操作ワイヤと上下操作ワイヤの各々を巻回して牽引する２つのプーリーが配置される。そして、それらのプーリーの各々に円筒状の２重の回転軸の各々が連結され、それらの回転軸が主軸１５０の外周面と固定軸１５２の内周面との間を挿通して左右アングルノブ７０と上下アングルノブ７２の各々に連結される。なお、左右アングルノブ７０及び上下アングルノブ７２は軸１５０ｘ周りに回転可能に支持される。
【００６１】
固定軸１５２の細径部１５２ｂの外周部には、円筒状の回転ドラム１５４（図５参照）が固定軸１５２の周り（軸１５０ｘ周り）に回転自在に支持される。回転ドラム１５４の外周面と筐体１３の貫通孔１３ａの内周面との間には、筐体１３に固定された環状の枠部材１６０が配置され、枠部材１６０の内周面と外周面に装着されたＯリング（O-ring、オーリング）が回転ドラム１５４の外周面と貫通孔１３ａの内周面に圧接し、回転ドラム１５４と筐体１３との間が密閉される。なお、枠部材１６０は筐体１３の一部として筐体１３に一体形成された部分であってもよい。
【００６２】
この回転ドラム１５４の一方の端部（先端側の端部）には、環状の固定部１５６ａと、固定部１５６ａの一部から径方向に延設された腕部１５６ｂ（図５参照）とからなる連結部材１５６がネジ等により固定される。その連結部材１５６の腕部１５６ｂの先端部分には指掛け部１５８（図５参照）が固定され、腕部１５６ｂと指掛け部１５８とにより起立操作レバー７４が形成される。これにより、起立操作レバー７４が操作部１２の外側の右側面１３Ｒに沿った位置において軸１５０ｘ周りに回転自在に配置される。
【００６３】
なお、起立操作レバー７４の指掛け部１５８は、屈曲した形状を有し、操作部１２（筐体１３）の右側面１３Ｒに対向する位置から下面１３Ｄに対向する位置に及んで配置される。
【００６４】
一方、回転ドラム１５４の他方の端部（基端側の端部）には、径方向に突出する凸部１５５が設けられており、その凸部１５５に上述のクランク部材９２（図５参照）の一端が回転自在に連結される。
【００６５】
これによって、起立操作レバー７４が軸１５０ｘ周りに回転操作されると、回転ドラム１５４と共にクランク部材９２の端部が軸１５０ｘ周りに回転する。このクランク部材９２の端部の回転により、図５のスライダ９６が進退移動して、操作ワイヤ９８及び先端部内動力伝達機構１００を介して起立台６０が起伏動作する。
【００６６】
なお、起立操作レバー７４に加えられた動力を操作ワイヤ９８に伝達する機構は、本実施の形態における操作部内動力伝達機構９０及びクランク部材９２等により構成されるものでなくてもよい。また、本実施の形態の起立操作レバー７４は、左右アングルノブ７０及び上下アングルノブ７２と同軸上に回転自在に配置され、回転移動するものであるが、起立操作レバー７４を直進移動自在に設け、その直進移動の動力を操作ワイヤ９８に伝達する機構としてもよい。
【００６７】
次に、起立操作レバー７４の操作範囲と、起立台６０の起立動作範囲との関係について説明する。
【００６８】
図５及び図７に示すように、回転ドラム１５４の内側には、固定軸１５２に固定された円筒状の規制ドラム１６２が配置されており、その規制ドラム１６２には、外周面から突出するストッパ部材１６４が固定される。このストッパ部材１６４は、回転ドラム１５４の周壁部の一部の範囲に周方向に沿って形成された長溝１６６に挿入配置される。
【００６９】
これによって、回転ドラム１５４の軸１５０ｘ周りに回転自在な回転角度範囲は、長溝１６６の一方の端部１６６ａ（図５参照）がストッパ部材１６４に当接したときの回転角度から他方の端部１６６ｂ（図５参照）がストッパ部材１６４に当接したときの回転角度までの回転角度範囲に制限される。
【００７０】
そして、起立操作レバー７４の回転操作可能な回転角度範囲、即ち、起立操作レバー７４の操作可能な操作範囲も回転ドラム１５４の回転自在な回転角度範囲に対応した範囲に制限される。
【００７１】
ここで、起立操作レバー７４が軸１５０ｘ周りの回転角度θ１の位置に移動したときの起立操作レバー７４の位置を角度位置θ１と表す。また、起立操作レバー７４の回転自在な回転角度範囲、即ち、操作可能な操作範囲を全操作範囲というものとすると、回転ドラム１５４の端部１６６ａがストッパ部材１６４に当接したときの起立操作レバー７４の角度位置θ１を全操作範囲のうちの最小角度位置としてθ１ｍｉｎで表し、回転ドラム１５４の端部１６６ｂがストッパ部材１６４に当接したときの起立操作レバー７４の角度位置θ１を全操作範囲のうちの最大角度位置としてθ１ｍａｘ（＞θ１ｍｉｎ）で表す。
【００７２】
このとき、図４と同様に操作部１２を下面１３Ｄから示した図８の拡大図のように起立操作レバー７４（指掛け部１５８）は、角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎのときに全操作範囲の最も基端側の基端位置となり、角度位置θ１が最大角度位置θ１ｍａｘのときに全操作範囲の最も先端側の先端位置となり、基端位置から先端位置までの範囲内で移動する。
【００７３】
また、起立操作レバー７４が全操作範囲の基端位置（最小角度位置θ１ｍｉｎ）のときに、即ち、図５において回転ドラム１５４の長溝１６６の端部１６６ａがストッパ部材１６４に当接しているときに、操作ワイヤ９８が最も先端側に前進し、起立操作レバー７４が全操作範囲の先端位置（最大角度位置θ１ｍａｘ）のときに、即ち、図５において回転ドラム１５４の長溝１６６の端部１６６ｂがストッパ部材１６４に当接しているときに操作ワイヤ９８が最も基端側に後退する。
【００７４】
したがって、起立操作レバー７４を全操作範囲の基端位置から先端位置に向けて移動させて、起立操作レバー７４の角度位置θ１を大きくすることで、操作ワイヤ９８を基端側に後退させることができる。
【００７５】
なお、起立操作レバー７４の操作範囲の制限は、操作部１２におけるどのような手段によるものでもよく、本実施の形態のように回転ドラム１５４の長溝１６６にストッパ部材１６４を当接させて制限させるものに限らない。例えば、起立操作レバー７４に当接するストッパ部材等で起立操作レバー７４の操作範囲を直接的に制限する形態することもできる。また、任意の形態の操作部内動力伝達機構９０において起立操作レバー７４と連動して移動する任意の部材の動作範囲を制限することにより起立操作レバー７４の操作範囲を制限する形態とすることもできる。
【００７６】
一方、図６において、起立台６０に回転軸部材１２２を介して連結された起立レバー１２６は、回転軸部材１２２の中心を通る軸１２２ｘ周りに回転し、起立レバー１２６の軸１２２ｘ周りに回転自在な回転角度範囲は、起立レバー１２６が、レバー収容体１２０のレバー収容空間部１２４を画定する先端側の壁面１２４ａに当接したときの回転角度からレバー収容空間部１２４を画定する基端側の壁面１２４ｂに当接したときの回転角度までの回転角度範囲に制限される。
【００７７】
これによって、起立台６０の回転自在な回転角度範囲、即ち、起立台６０の起立動作範囲は、起立レバー１２６の回転自在な回転角度範囲に制限される。
【００７８】
ここで、起立台６０が軸１２２ｘ周りの回転角度θ２の位置に設定されているときの起立台６０の位置を角度位置θ２と表す。また、起立台６０の回転自在な回転角度範囲、即ち、起伏動作可能な動作範囲を起立動作範囲というものとすると、起立レバー１２６がレバー収容空間部１２４の壁面１２４ａに当接したときの起立台６０の角度位置θ２を起立動作範囲のうちの最小角度位置としてθ２ｍｉｎで表し、起立レバー１２６がレバー収容空間部１２４の壁面１２４ｂに当接したときの起立台６０の角度位置θ２を起立動作範囲のうちの最大角度位置としてθ２ｍａｘ（＞θ２ｍｉｎ）で表す。
【００７９】
このとき、起立台６０全体を側面側から示した図９に示すように起立台６０は、角度位置θ２が最小角度位置θ２ｍｉｎのときに起立動作範囲の最も倒伏した最大倒伏位置となり、角度位置θ２が最大角度位置θ２ｍａｘのときに起立動作範囲の最も起立動作範囲の最も起立した最大起立位置となり、最大倒伏位置から最大起立位置までの範囲内で起立動作する。
【００８０】
また、操作ワイヤ９８が先端側に前進するときには、起立レバー１２６がレバー収容空間部１２４の先端側の壁面１２４ａに当接する方向に回転するため、起立台６０が倒伏する方向に回転して起立台６０の角度位置θ２が小さくなる。操作ワイヤ９８が基端側に後退するときには、起立レバー１２６がレバー収容空間部１２４の基端側の壁面１２４ｂに当接する方向に回転するため、起立台６０が起立する方向に回転して起立台６０の角度位置θ２が大きくなる。
【００８１】
したがって、上述のように操作部１２の起立操作レバー７４が全操作範囲の基端位置から先端位置に向けて操作されて、起立操作レバー７４の角度位置θ１が大きくなると、操作ワイヤ９８が基端側に後退して先端部３４の起立台６０が起立する方向に起立動作し、起立台６０の角度位置θ２が大きくなる。
【００８２】
なお、起立台６０の起立動作範囲の制限は、先端部３４内におけるどのような手段によるものでもよく、本実施の形態のように起立レバー１２６の動作範囲の制限によるものに限らない。例えば、起立台６０に当接するストッパ部材等で起立台６０の起立動作範囲を直接的に制限する形態することもできる。また、任意の形態の先端部内動力伝達機構１００において起立台６０と連動して移動する任意の部材の動作範囲を制限することにより起立台６０の起立動作範囲を制限する形態とすることもできる。
【００８３】
続いて、図１０に、先端部３４（処置具導出部５８）から処置具が導出されていない状態における起立操作レバー７４の操作範囲と起立台６０の起立動作範囲との関係図を示す。起立操作レバー７４の操作範囲と起立台６０の起立動作範囲との関係は、起立操作レバー７４の操作範囲と起立台６０の起立動作範囲の各々の大きさと操作ワイヤ９８の長さ等により決まり、本実施の形態では、図１０のような関係となるようにそれらの値が設定されて構成されている。
【００８４】
同図に示すように起立操作レバー７４の角度位置θ１が全操作範囲のうちの最小角度位置θ１ｍｉｎである場合、起立台６０の角度位置θ２は起立動作範囲のうちの最小角度位置θ２ｍｉｎとなる。即ち、起立操作レバー７４が全操作範囲の基端位置にある場合には、起立台６０は最も倒伏した最大倒伏位置となる。
【００８５】
そして、起立操作レバー７４が起立台６０を起立させる方向に操作されて起立操作レバー７４の角度位置θ１が徐々に大きくなると、それに伴って起立台６０が徐々に起立して角度位置θ２も徐々に大きくなる。ただし、起立操作レバー７４の角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎから所定角度分変化するまでの範囲において、起立台６０の角度位置θ２に変化が生じない構成としてもよい。たとえば、起立レバー１２６に若干のあそびを設けるときは、実質的に、起立操作レバー７４の角度位置θ１がθｍｉｎよりも大きい角度位置において、起立台６０の角度位置θ２が最小角度位置θ２ｍｉｎとなる。
【００８６】
なお、起立操作レバー７４の操作方向（移動方向）において、起立台６０を起立させる方向を起立側、起立台６０を倒伏させる方向を倒伏側というものとする。
【００８７】
続いて、起立操作レバー７４の角度位置θ１が、全操作範囲のうちの最大角度位置θ１ｍａｘよりも小さい所定の角度位置θ１ａに移動したときに、起立台６０の角度位置θ２が起立動作範囲のうちの最大角度位置θ２ｍａｘとなる。
【００８８】
これによれば、処置具導出部５８から処置具が導出されていない状態において、起立操作レバー７４は、起立台６０の起立動作範囲内で操作ワイヤ９８を牽引する最小角度位置θ１ｍｉｎから角度位置θ１ａまでの第１の操作範囲を有する。そして、起立操作レバー７４が第１の操作範囲よりも起立側に大きく操作された場合に操作ワイヤ９８を更に牽引する角度位置θ１ａから最大角度位置θ１ｍａｘまでの第２の操作範囲を有する。起立操作レバー７４が第２の操作範囲で操作されているときには、起立台６０は最大角度位置θ２ｍａｘに維持される。
【００８９】
このように起立操作レバー７４が第２の操作範囲を有することにより、処置具挿通チャンネルを介して先端部３４から導出する処置具の曲げ剛性が大きい場合（曲がり難い場合）であっても、起立操作レバー７４を第１の操作範囲よりも起立側に大きく操作して第２の操作範囲に操作することで、起立台６０を最大角度位置θ２ｍａｘまで起立させることできる。
【００９０】
例えば、被検体の体内の目的部位から細胞組織を採取する場合に、図１１のように、目的部位Ｔの近傍の壁面Ｓ（体壁）に先端部３４の超音波トランスデューサ５０の超音波送受面を当接又は近接させ、超音波トランスデューサ５０により取得される超音波画像により目的部位Ｔの位置を確認する。そして、処置具として穿刺針１８０（組織採取装置）を、処置具挿通チャンネルを挿通させて先端部３４の処置具導出部５８から導出させる。なお、穿刺針１８０は、例えば筒状の鞘部材１８２と鞘部材１８２内に挿通配置される針管１８４とから構成され、穿刺針１８０を処置具導出部５８から導出させる際には針管１８４は鞘部材１８２の内部に収容されている。
【００９１】
続いて、起立操作レバー７４の操作により起立台６０の角度位置θ２を調整して処置具導出部５８からの穿刺針１８０の導出方向（導出角度）を調整し、穿刺針１８０を目的部位Ｔの方向に向ける。そして、穿刺針１８０の操作部の操作により針管１８４の先端を鞘部材１８２から導出させてその先端を壁面Ｓから目的部位Ｔまで刺し込む。これによって、針管１８４の先端の内部に目的部位Ｔの細胞組織を取り込むことができ、穿刺針１８０を処置具挿通チャンネルから抜き取った後、針管１８４から目的部位Ｔの細胞組織を採取することができる。
【００９２】
このような手技において、穿刺針１８０は一般的に外径が大きくなるほど曲げ剛性も大きくなり、曲げ剛性が大きいと操作ワイヤ９８の伸びやワイヤガイド管９９の短縮が生じる。そのため、処置具導出部５８から処置具を導出していない場合と比べると、起立操作レバー７４の角度位置θ１に対する起立台６０の角度位置θ２が小さくなる場合がある。なお、起立操作レバー７４の角度位置θ１に対して起立台６０の角度位置θ２が処置具導出部５８から処置具を導出していない場合と同様の角度位置に初期において設定された場合であっても、穿刺針１８０の直線状に戻ろうとする復元力により起立台６０の角度位置θ２が徐々に小さくなる場合もある。
【００９３】
そのような場合に、例えば、起立操作レバー７４が上述の第１の操作範囲（図１０参照）のみを全操作範囲とするときには、起立台６０の起立動作範囲が小さくなり、本来の最大角度位置θ２ｍａｘまで起立させることができない。
【００９４】
一方、起立台６０の角度位置θ２が小さいほど、即ち、穿刺針１８０の導出角度が小さいほど、超音波画像内に写る被観察部位のうち、処置具導出部５８から導出させた穿刺針１８０を穿刺できる部位が、小さくなり、かつ、超音波トランスデューサ５０に近い位置に制限される。そのため、起立台６０の起立動作範囲が小さいと、目的部位Ｔが壁面Ｓから遠い場合等において、目的部位Ｔを超音波画像内に写り込むように、かつ、穿刺針１８０が目的部位Ｔの方向に向くように、先端部３４の位置や向き等の調整を行うことが難しい場合もある。したがって、先端部３４の位置や向きの調整を容易にするため起立台６０は最大角度位置θ２ｍａｘまで起立させることができる状態であることが望ましい。
【００９５】
特に、起立台６０を最大角度位置θ２ｍａｘに起立させて使用する場合には、処置具導出部５８から導出される穿刺針１８０の向きを事前に特定することができため、超音波画像等に写る穿刺針１８０の向きを確認することなく、超音波画像上において穿刺針１８０（針管１８４）が通過する位置を予想することができる。したがって、超音波画像等に写る穿刺針１８０の向き確認することなく、超音波画像に写る目的部位Ｔの位置を確認するだけで、穿刺針１８０の向きに目的部位Ｔが存在するように先端部３４の位置や向き等を調整することができる。また、起立台６０の角度位置θ２の微調整を不要にすることができ、起立台６０の操作を容易にすることができる。なお、処置具として穿刺針１８０以外のものを使用する場合においても同様のことがいえる。
【００９６】
このようなことから、本実施の形態の起立操作レバー７４には、図１０に示したように先端部３４から処置具が導出されていない状態において起立台６０の起立動作範囲内で操作ワイヤ９８を牽引する第１の操作範囲と、第１の操作範囲よりも大きく操作された場合に操作ワイヤを更に牽引する第２の操作範囲が設けられている。
【００９７】
図１２は、先端部３４（処置具導出部５８）から曲げ剛性の大きな処置具が導出されている状態における起立操作レバー７４の操作範囲と起立台６０の起立動作範囲との関係図を示す。
【００９８】
これによれば、起立操作レバー７４が起立側に操作されて起立操作レバー７４の角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎから徐々に大きくなると、起立台６０が徐々に起立して起立台６０の角度位置θ２と共に処置具の導出角度も徐々に大きくなる。ただし、起立操作レバー７４の角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎから所定角度分変化するまでの範囲において、起立台６０の角度位置θ２に変化が生じない場合もある。
【００９９】
そして、起立操作レバー７４の角度位置θ１が、上述の第１の操作範囲と第２操作範囲との境界となる角度位置θ１ａになったときには、起立台６０の角度位置θ２が起立動作範囲のうちの最大角度位置θ２ｍａｘとはならず、最大角度位置θ２ｍａｘよりも小さい角度位置θ２ａとなる。
【０１００】
したがって、起立操作レバー７４が第１の操作範囲のみで操作可能な場合には、起立台６０を最大角度位置θ２ｍａｘまで起立させることができず、角度位置θ２ａまでの起立に制限される。
【０１０１】
一方、起立操作レバー７４は、上述のように第１の操作範囲よりも起立側に第２の操作範囲を有しているため、起立操作レバー７４が更に起立側に操作されて起立操作レバー７４の角度位置θ１が角度位置θ１ａから徐々に大きくなると、起立台６０が更に起立して起立台６０の角度位置θ２と共に処置具の導出角度も徐々に大きくなる。
【０１０２】
そして、起立操作レバー７４の角度位置θ１が、最大角度位置θ１ｍａｘ以下である所定の角度位置θ１ｂになると、起立台６０の角度位置θ２が起立動作範囲のうちの最大角度位置θ２ｍａｘとなる。
【０１０３】
これによれば、処置具導出部５８から曲げ剛性の大きな処置具が導出されている状態において、起立操作レバー７４の第１の操作範囲だけでは起立台６０が最大角度位置θ２ｍａｘまで起立しない場合であっても、起立操作レバー７４を第１の操作範囲よりも大きな第２の操作範囲の角度位置θ１ｂ又は角度位置θ１ｂよりも大きな角度位置に移動させることで、起立台６０を起立動作範囲の最大角度位置θ２ｍａｘまで起立させることができる。
【０１０４】
なお、起立操作レバー７４の第２の操作範囲の使用が必要な場合と不要な場合とを考慮すると、操作性の点から、起立操作レバー７４の第１の操作範囲は、全操作範囲に対して４０％以上で７０％以下であることが望ましく、更には５０％以上で７０％以下であることが望ましい。
【０１０５】
次に、上記図１〜図１２に示した実施の形態の内視鏡１において、起立操作レバー７４の操作範囲（角度位置θ１）が、最小角度位置θ１ｍｉｎか否か、及び、第１の操作範囲と第２の操作範囲のいずれであるかを識別する指標を設けた場合の形態について説明する。
【０１０６】
図１３は、操作部１２（筐体１３）の下面１３Ｄにおいて、起立操作レバー７４の指掛け部１５８が対向して配置される部分を拡大して示した図である。なお、指掛け部１５８は一点鎖線で示す。
【０１０７】
同図に示すように、操作部１２の下面１３Ｄには、下面１３Ｄと異なる色の指標２００が設けられる。指標２００は、例えば、下面１３Ｄに塗料等によって直接的に記されたものであってもよいし、下面１３Ｄに固定される板部材であってもよく、下面１３Ｄに指標を設ける手段はどのようなものでもよい。
【０１０８】
また、指標２００は、起立操作レバー７４の移動方向である操作部１２の基端側から先端側に向かう方向（前後方向）に沿って長尺状の形状を有し、基端側に幅の小さい小幅部２００ａと、先端側に幅の大きい大幅部２００ｂを有する。
【０１０９】
この指標２００は、起立操作レバー７４が図中（Ａ）で示す全操作範囲の基端位置（最小角度位置θ１ｍｉｎ）に設定されている状態において、起立操作レバー７４の指掛け部１５８により遮蔽される位置に設けられる。なお、起立操作レバー７４が基端位置に設定されている状態は、上述のように起立台６０が起立動作範囲の最小角度位置θ２ｍｉｎに設定されているときの状態に相当する。
【０１１０】
そして、その状態における起立操作レバー７４の指掛け部１５８の基端１５８ｅに対して、指標２００の小幅部２００ａの基端２００ｅが略一致（前後方向に略一致）する位置に配置される。
【０１１１】
したがって、起立操作レバー７４が起立側に操作されて基端位置よりも先端側の角度位置に設定され、起立台６０が最小角度位置θ２ｍｉｎから起立した状態に設定されているときには、指標２００の小幅部２００ａが露呈して操作者によって視認可能な状態に設定される。
【０１１２】
また、指標２００の大幅部２００ｂの基端２００ｍは、起立操作レバー７４が同図（Ｂ）で示すように第１の操作範囲と第２の操作範囲との境界となる角度位置θ１ａに設定されている状態のときの指掛け部１５８の基端１５８ｅに対して略一致（前後方向に略一致）する位置に配置される。
【０１１３】
したがって、起立操作レバー７４が第１の操作範囲よりも起立側に大きく操作され、起立操作レバー７４の角度位置θ１が角度位置θ１ａよりも大きい第２の操作範囲の角度位置となっているときに、指標２００の大幅部２００ｂが露呈して操作者によって視認可能な状態となる。なお、同図（Ｃ）の起立操作レバー７４は、角度位置θ１が最大角度位置θ１ｍａｘとなったときのものを示す。
【０１１４】
これによれば、指標２００の小幅部２００ａが露呈されているか否か、即ち、小幅部２００ａが視認されるか否かによって、起立操作レバー７４の角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎであるか否かを知ることができ、起立台６０が最小角度位置θ２ｍｉｎから起立しているか否かを知ることができる。
【０１１５】
これによって、挿入部１０の体内に対する挿抜時において、操作者は起立台６０が倒伏している状態か否かを容易に知ることができ、起立台６０が起立した状態で挿入部１０の挿抜操作や湾曲部３２の湾曲操作などを行うことを防止することができる。また、操作部１２に指標２００を設けるだけであり、簡易かつ安価に実現できる。
【０１１６】
また、指標２００の大幅部２００ｂが露呈されているか否か、即ち、大幅部２００ｂが視認されるか否かによって、操作者は、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に移動したか否かを知ることができ、先端部３４（処置具導出部５８）から処置具が導出されていない状態、又は、曲げ剛性の小さい処置具が導出されている状態においては、起立台６０が最大角度位置θ２ｍａｘに設定されているか否かを知ることができる。
【０１１７】
以上、図１３に示した実施の形態の指標２００は、一例であって、起立操作レバー７４の角度位置θ１が、最小角度位置θ１ｍｉｎか否か、及び、第１の操作範囲と第２の操作範囲のいずれであるかを識別できるようにしたものであれば他の形態であってもよい。
【０１１８】
例えば、指標２００は、起立操作レバー７４が最小角度位置θ１ｍｉｎに設定されている状態において全体が起立操作レバー７４により遮蔽されていなくてもよく、先端側が露呈していてもよい。また、小幅部２００ａと大幅部２００ｂとは、幅の大小関係が逆でもよいし、同じ幅又は異なる幅で、異なる形態（色、模様等）としてもよい。
【０１１９】
また、図１４に示すように、図１３の指標２００において小幅部２００ａの基端部分と大幅部２００ｂの基端部分のみを残して構成される指標２０２と指標２０４とからなる指標としてもよい。指標２０２と指標２０４とは同じ幅であってもよい。
【０１２０】
また、指標は、起立操作レバー７４の角度位置θ１が、最小角度位置θ１ｍｉｎか否か、及び、第１の操作範囲と第２の操作範囲のいずれであるか、のうちのいずれか一方のみを識別できるようにしたものであってもよく、図１３の指標２００においては、小幅部２００ａと大幅部２００ｂのいずれか一方のみからなるものであってもよいし、図１４の指標においては、指標２０２と指標２０４のいずれか一方のみからなるものであってもよい。
【０１２１】
さらに、起立操作レバー７４が第２の操作範囲を有せず、第１の操作範囲のみを有する場合であっても、起立操作レバー７４の角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎであるか否かを示す指標を上記実施の形態と同様に設けることは有効である。
【０１２２】
次に、上記図１〜図１２に示した実施の形態の内視鏡１、又は、上記図１３及び図１４に示した指標を設けた実施の形態の内視鏡１において、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されたときに起立操作レバー７４の移動（回転）を係止する係止機構（負荷発生手段）を設けた場合の形態について説明する。
【０１２３】
図１５は、図７の操作部内動力伝達機構９０における起立操作レバー７４、連結部材１５６、回転ドラム１５４、及び固定軸１５２を示した図であり、図１６は、操作部内動力伝達機構９０に設けられた係止機構を拡大して示した斜視図である。
【０１２４】
これらの図に示すように、起立操作レバー７４の回転操作と共に軸１５０ｘ周りに回転する回転ドラム１５４と、支持部１３ｂを介して筐体１３に固定される固定軸１５２との間に、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されたときに起立操作レバー７４の移動を係止する係止機構２１０が設けられる。
【０１２５】
係止機構２１０は、固定軸１５２に固定されることで操作部１２（筐体１３）に設けられる固定部２１２と、回転ドラム１５４に固定されることで起立操作レバー７４と一体に設けられ、固定部２１２に対して移動する可動部２１４とから構成される。
【０１２６】
固定部２１２は、中央部に貫通孔２１３ａを有する円板状の板状部材２１３からなり、貫通孔２１３ａに固定軸１５２の細径部１５２ｂが挿通されて、固定軸１５２の太径部１５２ａと細径部１５２ｂとの連結部分である段差部１５２ｃにネジ等で固定される。なお、固定部２１２の中心軸は、軸１５０ｘと同軸上に配置される。
【０１２７】
また、固定部２１２には、図１６に示すように外周縁部において、平坦な板面２１３ｂから可動部２１４側に突出する係止ピン２２０が設けられる。係止ピン２２０は、軸１５０ｘ周り方向に対して山型形状を有する。
【０１２８】
一方、可動部２１４は、図１６に示すように弾性変形可能な長細い２枚の板状部材２４０、２４２を重ね合わせて構成されており、それらの板状部材２４０、２４２の両端部は、回転ドラム１５４の基端側の端部から径方向に突出する２つの凸部１５５にネジ等により固定される。そして、それらの板状部材２４０、２４２からなる可動部２１４は、固定部２１２の外周縁部に対向した位置に配置される。
【０１２９】
また、板状部材２４０、２４２のうち、固定部２１２側に配置される板状部材２４０には、平坦な板面２４０ａから固定部２１２側に突出する係止突起２４４が設けられる。係止突起２４４は、軸１５０ｘ周り方向に対して山型形状を有する。
【０１３０】
これによって、板状部材２４０、２４２が弾性変形する弾性支持部材として係止突起２４４を支持する。なお、可動部２１４は１枚の板状部材２４０のみによって構成されていてもよく、以下において、可動部２１４は板状部材２４０のみによって構成されているものとして説明する。
【０１３１】
このように構成される固定部２１２の係止ピン２２０と可動部２１４の係止突起２４４とは、軸１５０ｘに対して同一径の円筒面と交差する位置に配置され、また、起立操作レバー７４の回転操作により回転ドラム１５４と共に可動部２１４が軸１５０ｘ周りに回転すると、係止ピン２２０と係止突起２４４とが接触する距離に固定部２１２と可動部２１４が配置される。
【０１３２】
図１７は、固定部２１２と可動部２１４との周方向（軸１５０ｘ周り方向）に沿った構成を平面上に展開して簡易的に示した図であり、起立操作レバー７４の角度位置θ１との関係を示した図である。
【０１３３】
まず、可動部２１４の係止突起２４４（係止突起２４４の中心）が軸１５０ｘ周りの回転角度θ３の位置に設定されているときの係止突起２４４の位置を角度位置θ３と表し、固定部２１２の係止ピン２２０（係止ピン２２０の中心）が軸１５０ｘ周りの回転角度θ４の位置に設置されているときの係止ピン２２の位置を角度位置θ４と表す。また、係止突起２４４の回転自在な回転角度範囲、即ち、移動可能な移動範囲を全移動範囲というものとすると、起立操作レバー７４の角度位置θ１が全操作範囲のうちの最小角度位置θ１ｍｉｎに設定されているときの係止突起２４４の角度位置θ３を全移動範囲のうちの最小角度位置としてθ３ｍｉｎで表し、起立操作レバー７４の角度位置θ１が全操作範囲のうちの最大角度位置θ１ｍａｘに設定されているときの係止突起２４４の角度位置θ３を全移動範囲のうちの最大角度位置としてθ３ｍａｘ（＞θ３ｍｉｎ）で表す。
【０１３４】
このとき、係止突起２４４の角度位置θ３は、同図に示すように起立操作レバー７４の角度位置θ１が最小角度位置θ１ｍｉｎのときに、全移動範囲のうちの最小角度位置θ３ｍｉｎとなり、起立操作レバー７４の角度位置θ１が最大角度位置θ１ｍａｘのときに全移動範囲のうちの最大角度位置θ３ｍａｘとなる。
【０１３５】
そして、起立操作レバー７４の最小角度位置θ１ｍｉｎから最大角度位置θ１ｍａｘまでの範囲での移動と共に係止突起２４４が最小角度位置θ３ｍｉｎから最大角度位置θ３ｍａｘまでの範囲で移動する。
【０１３６】
一方、係止ピン２２０は、起立操作レバー７４の角度位置θ１が少なくとも第２の操作範囲に設定されているときの係止突起２４４の角度位置θ３の範囲内に設置される。即ち、起立操作レバー７４が第１の操作範囲と第２の操作範囲の境界である角度位置θ１ａであるときの係止突起２４４の角度位置θ３をθ３ａとすると、係止ピン２２０は、角度位置θ４が、少なくとも角度位置θ３ａ以上で、角度位置θ３ｍａｘ以下の角度位置であるθ３ｂとなる位置に設置される。
【０１３７】
なお、同図は、係止突起２４４が起立操作レバー７４に対して軸１５０ｘ周り方向の同じ回転角度の位置に設置されていることを意味するものではなく、係止突起２４４と起立操作レバー７４との相対的な位置関係は特定のものに限定されない。
【０１３８】
このような係止突起２４４と係止ピン２２０との配置によれば、起立操作レバー７４が最小角度位置θ１ｍｉｎから起立側に操作され、起立操作レバー７４の角度位置θ１が大きくなると、係止突起２４４も起立側に移動し、係止突起２４４の角度位置θ３が最小角度位置θ３ｍｉｎから徐々に大きくなる。なお、係止突起２４４に関する起立側とは、固定部２１２（係止ピン２２０）に対する可動部２１４（係止突起２４４）の移動方向において、起立台６０を起立させる方向をいい、倒伏側とは、起立台６０を倒伏させる方向をいう。
【０１３９】
そして、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に移動し、係止突起２４４が角度位置θ３ｂまで移動すると、係止突起２４４の起立側の傾斜面２２４ｕが係止ピン２２０の倒伏側の傾斜面２２０ｄに当接して係合する。これによって、係止突起２４４と係止ピン２２０とが倒伏側で係合し、起立側への係止突起２４４の移動に対して負荷が与えられ、起立側への起立操作レバー７４の移動が係止される。
【０１４０】
なお、係止突起２４４と係止ピン２２０との倒伏側での係合とは、係止突起２４４の起立側の傾斜面２４４ｕが係止ピン２２０の倒伏側の傾斜面２２０ｄに当接しているとき、即ち、係止突起２４４が係止ピン２２０に対して倒伏側にあるときの係合を意味する。反対に、起立側での傾倒とは、係止突起２４４の倒伏側の傾斜面２４４ｄが係止ピン２２０の起立側の傾斜面２２０ｕに当接しているとき、即ち、係止突起２４４が係止ピン２２０に対して起立側にあるときの係合を意味する。
【０１４１】
このとき、操作者の起立操作レバー７４の操作により係止突起２４４（可動部２１４）に対して係合を解除する起立側への一定以上の力量が加えられると、係止突起２４４を支持する板状部材２４０が弾性変形して係止突起２４４が係止ピン２２０を乗り越える。これによって、係止突起２４４と係止ピン２２０との倒伏側での係合が解除される。
【０１４２】
なお、以下において、係合が解除される旨の記載は、倒伏側での係合であれば、係止突起２４４の起立側への移動により係止突起２４４が係止ピン２２０を乗り越えることを意味し、起立側での係合であれば、係止突起２４４の倒伏側への移動により係止突起２４４が係止ピン２２０を乗り越えることを意味するものとする。
【０１４３】
係止突起２４４と係止ピン２２０との倒伏側での係合が解除された後、更に起立操作レバー７４が起立側に操作され、係止突起２４４が起立側に移動すると、係止突起２４４の角度位置θ３が角度位置θ３ｂから大きくなる。そして、起立操作レバー７４が最大角度位置θ３ｍａｘになると、係止突起２４４の角度位置θ３が角度位置θ３ｍａｘとなる。
【０１４４】
一方、係止突起２４４と係止ピン２２０との倒伏側での係合が解除された後は、係止突起２４４の倒伏側の傾斜面２４４ｄが係止ピン２２０の起立側の傾斜面２２０ｕに当接するときの起立操作レバー７４の角度位置θ１ｃ（図１７参照）において、係止突起２４４と係止ピン２２０とが起立側で係合し、倒伏側への係止突起２４４の移動に対して負荷が与えられる。これによって、倒伏側への起立操作レバー７４の移動が係止される。
【０１４５】
なお、係止突起２４４と係止ピン２２０とが起立側で係合している場合と倒伏側で係合している場合とでは、それらの場合の係止突起２４４の角度位置θ３及び起立操作レバー７４の角度位置θ１とが正確には異なる。しかしながら、その差は小さいため、以下において、係止突起２４４と係止ピン２２０とが係合している場合に、起立側と倒伏側のいずれの係合であっても、係合しているときの係止突起２４４の角度位置を係止ピン２２０の角度位置とし、係合しているときの起立操作レバー７４の角度位置を、その係合しているときの係止突起２４４の角度位置に対応した起立操作レバー７４の角度位置とする。
【０１４６】
係止突起２４４と係止ピン２２０とが起立側で係合している場合において、操作者の起立操作レバー７４の操作により係止突起２４４（可動部２１４）に対して係合を解除する倒伏側への一定以上の力量が加えられると、即ち、係止突起２４４と係止ピン２２０との起立側での係合を解除するために必要な力量以上の力量が倒伏側への係止突起２４４の移動に対して与えられると、上述の場合と同様にして係止突起２４４と係止ピン２２０との起立側で係合が解除される。そして、更に起立操作レバー７４が倒伏側に操作されると、起立操作レバー７４と共に係止突起２４４が倒伏側に移動し、起立操作レバー７４が最小角度位置θ３ｍｉｎになると、係止突起２４４の角度位置θ３が最小角度位置θ３ｍｉｎとなる。
【０１４７】
ところで、先端部３４（処置具導出部５８）から処置具が導出されている場合には、処置具の直線状態に戻ろうとする復元力が起立台６０に加わり、操作ワイヤ９８、スライダ９６、及び回転ドラム１５４を介して可動部２１４に対して倒伏側への力が加わる。一方、係止突起２４４と係止ピン２２０の起立側での係合は、そのような処置具からの加えられる力量では容易に解除できないように構成される。
【０１４８】
したがって、起立操作レバー７４を起立側に操作し、第２の操作範囲において、係止突起２４４が係止ピン２２０と係合する角度位置θ３ｂよりも起立側に移動させれば、操作者が起立操作レバー７４から指を放しても、又は、大きな保持力で起立操作レバー７４の位置を保持していなくても、係止突起２４４と係止ピン２２０とが起立側で係合するときの位置に起立操作レバー７４を係止することができ、起立台６０の角度位置及び処置具の導出角度を維持することができる。
【０１４９】
特に、図３２及び図３３に示すように、起立操作レバー７４は、左手の親指により操作すると共に、処置具の曲げ剛性が大きい場合に起立台６０を最大角度位置θ２ｍａｘまで起立させるときには、図３３のように親指の関節を大きく曲げて起立操作レバー７４を第２の操作範囲まで操作する必要がある。そして、係止機構２１０がない場合には、処置具の直線状態に戻ろうとする復元力に対抗して起立操作レバー７４に対して起立側への力を加え続ける必要があるため指に負担がかかる。しかしながら、本実施の形態の係止機構２１０により係止突起２４４と係止ピン２２０とを起立側で係合させることで、操作者が起立操作レバー７４は親指を起立操作レバー７４から放すことができ，又は、大きな力で起立操作レバー７４に加え続ける必要がなく、操作負担が軽減される。
【０１５０】
続いて、固定部２１２の係止ピン２２０の設置位置について説明する。図１７に示した係止ピン２２０の設置位置は、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されているときに可動部２１４の係止突起２４４が移動する角度位置の範囲内、即ち、角度位置θ３ａから角度位置θ３ｍａｘまでの範囲内の任意の角度位置θ３ｂであることを示したもので、特定の位置を設置位置とする場合に限られないが、以下のように特徴的な角度位置に設置してもよい。
【０１５１】
図１８は、図１７と同様に固定部２１２と可動部２１４との周方向に沿った構成を起立操作レバー７４の角度位置θ１との関係と共に示した図である。同図における係止ピン２２０は、係止突起２４４の最大角度位置θ３ｍａｘと略一致する角度位置に設置される。これによれば、起立操作レバー７４が最大角度位置θ１ｍａｘまで操作されたときに係止突起２４４と係止ピン２２とが起立側で係合する。したがって、起立操作レバー７４の倒伏側への移動を最大角度位置θ１ｍａｘにおいて係止することができる。
【０１５２】
このように起立操作レバー７４を最大角度位置θ１ｍａｘにおいて係止することは、先端部３４から導出された処置具が想定外のものである場合を除いて、処置具の曲げ剛性の大小にかかわらず、起立台６０を最大角度位置θ２ｍａｘ（最大起立位置）で保持することができる。
【０１５３】
図１９は、図１７と同様に固定部２１２と可動部２１４との周方向に沿った構成を起立操作レバー７４の角度位置θ１との関係と共に示した図である。
【０１５４】
同図における係止ピン２２０は、係止突起２４４の角度位置θ３ａと略一致する角度位置に設置される。係止突起２４４の角度位置θ３ａは、上述のように起立操作レバー７４が第１の操作範囲と第２の操作範囲との境界である角度位置θ１ａのときの係止突起２４４の角度位置である。
【０１５５】
これによれば、起立操作レバー７４が第１の操作範囲と第２の操作範囲との境界である角度位置θ１ａまで操作されたときに係止突起２４４と係止ピン２２とが起立側で係合する。したがって、起立操作レバー７４の倒伏側への移動を角度位置θ１ａにおいて係止することができる。
【０１５６】
このように起立操作レバー７４を最大角度位置θ１ａにおいて係止することは、先端部３４から導出された処置具の曲げ剛性の通常の大きさのものであれば、起立台６０を最大角度位置θ２ｍａｘ（最大起立位置）で保持することができる。
【０１５７】
また、係止突起２４４と係止ピン２２０とが起立側で係合する前に、それらは倒伏側で係合し、操作者が起立操作レバー７４を操作して係止突起２４４に対して起立側への一定以上の力量を加えることで、倒伏側の係合が解除されて、起立側での係合となる。したがって、操作者は、起立操作レバー７４の起立側への操作に要する力量の急激な変化により、起立操作レバー７４の操作が第１の操作範囲から第２の操作範囲に移行したことを知ることができる。
【０１５８】
以上、上記実施の形態の係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４は、互いに係合する部分である係止ピン２２０と係止突起２４４とを有していればよく、又は、これらに加えて係止突起２４４を支持する弾性支持部材を有していればよく、他の部分は任意の構成に変更できる。例えば、係止ピン２２０は、円板状の板状部材２１３に形成されたものではなく、係止ピン２２０が設置される位置の周辺のみの大きさの板状部材に形成して、その板状部材を固定軸１５２の段差部１５２ｃに固定してもよい。また、固定部２１２は、固定軸１５２の段差部１５２ｃではなく、操作部１２の筐体１３に固定された任意の部材に固定してもよいし、可動部２１４は、回転ドラム１５４の基端側の端部から径方向に突設された凸部１５５ではなく、回転ドラム１５４の任意の位置、又は、起立操作レバー７４に連結された任意の部材の任意の位置に固定してもよい。また、可動部２１４の係止突起２４４を支持する弾性支持部材は、上述のように中央部が弾性変形可能に両端部が固定された板状部材２４０、２４２ではなく、バネ等の任意の弾性部材によって係止突起２４４を支持するものであればよく、全体が平面に面して回転ドラム１５４等の部材に固定されるものであってもよい。
【０１５９】
更に、係止機構２１０として、固定部２１２と可動部２１４とは互いに他方の構成を採用した形態とすることもできる。即ち、任意の構成の固定部２１２と可動部２１４とを有する係止機構２１０に対して、その固定部２１２の構成を可動部の構成とし、可動部２１４の構成を固定部の構成とした形態の係止機構も採用することができる。
【０１６０】
これらの係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４とに関する変更可能な事項は、下記で示す実施の形態においても該当する。
【０１６１】
次に、上述の係止機構２１０及びその周辺部の変形例について説明する。なお、以下の説明においては主に上記実施の形態に対して変更を加える部分について説明し、上記実施の形態と同様に構成される部分の構成要素については上記実施の形態と同一符号を付して説明を省略する。また、以下で説明する変形例は、適宜組み合わせて採用することができる。
【０１６２】
まず、係止機構２１０の可動部２１４の変形例について説明する。
【０１６３】
図１５〜図１９に示した係止機構２１０では、固定部２１２の係止ピン２２０と、可動部２１４の係止突起２４４との凸部同士の係合により起立操作レバー７４の移動を係止するものであったが、可動部２１４として摩擦板を用いて摩擦による係合により起立操作レバー７４の移動を係止するようにしてもよい。
【０１６４】
図２０は、その場合の係止機構２１０の周方向に沿った構成を示した図である。同図に示すように、可動部２１４は、摩擦板２６０と、摩擦板２６０を支持する板バネ２６２とから構成される。これによれば、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されたときに固定部２１２の係止ピン２２０が摺接部材として摩擦板２６０に摺接（係合）し、かつ、板バネ２６２により摩擦板２６０に圧接して摩擦力を発生させる。これにより、起立操作レバー７４の移動が係止される。なお、本形態において係止ピン２２０の代わりに摩擦板２６０と摺接して摩擦力を発生させる任意形状の摺接部材を用いることができる。
【０１６５】
次に、係止機構２１０の固定部２１２の変形例について説明する。
【０１６６】
図１５〜図１９に示した係止機構２１０の固定部２１２は、１つの係止ピン２２０を備えた構成としたが、複数の係止ピンを備えた構成として、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されたときに複数の位置で起立操作レバー７４の移動を係止できるようにしてもよい。
【０１６７】
図２１は、その場合の係止機構２１０の周方向に沿った構成を図１７と同様にして示した図である。同図に示すように、固定部２１２は、可動部２１４の移動方向に沿って異なる角度位置θ４ａ、θ４ｂ、θ４ｃに配置された３つの係止ピン２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃを有する。これによれば、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されたときに、可動部２１４の係止突起２４４が角度位置θ４ａ、θ４ｂ、θ４ｃのいずれかの位置に移動すると、係止ピン２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃのいずれかと係合する。これにより、第２の操作範囲の３箇所の位置において起立操作レバー７４の移動が係止される。なお、固定部２１２が有する係止ピンは、３つでなくても、２つ、又は、４つ以上の複数個としてもよく、また、複数の係止ピンを設置する角度位置は等間隔であってもよいし、等間隔でなくてもよい。
【０１６８】
また、固定部２１２における複数の係止ピンは、図２１の形態のように離散的に配置するのではなく、図２２に示すように係止ピン２２０ｅを連続的に配置したものであってもよい。その場合に、それらの係止ピン２２０ｅはラッチ歯２７２に相当し、図２３に示すようなラッチ板２７０により形成することができる。これによって、起立操作レバー７４の第２の操作範囲の連続的な位置において起立操作レバー７４の移動を係止することができる。なお、ラッチ歯２７２は、第２の操作範囲内の全体に対応する範囲（角度位置θ３ａ〜角度位置θ３ｍａｘ）に配置してもよいし、一部の範囲に配置してもよい。
【０１６９】
更に、起立操作レバー７４の第２の操作範囲の全体又は一部範囲において起立操作レバー７４の移動を無段階に係止できるようにしてもよい。その場合の固定部２１２の形態を図２４に示す。同図に示す固定部２１２は、可動部２１４の移動方向に沿って配置された摩擦板２８０と、摩擦板２８０を支持する板バネ２８２とから構成される。そして、起立操作レバー７４が第２の操作範囲に操作されたときに可動部２１４の係止突起２４４が摺接部材として摩擦板２８０に摺接し、かつ、板バネ２８２により摩擦板２８０に圧接して摩擦力を発生させる。これにより、起立操作レバー７４の第２の操作範囲において起立操作レバー７４の移動が無段階の位置において係止される。なお、本形態において係止突起２４４の代わりに摩擦板２８０と摺接して摩擦力を発生させる任意形状の摺接部材を用いることができる。また、摩擦板２８０は、第２の操作範囲内の全体に対応する範囲（角度位置θ３ａ〜角度位置θ３ｍａｘ）に配置してもよいし、一部の範囲に配置してもよい。
【０１７０】
以上の図２１〜図２４に示した構成の固定部２１２は、起立操作レバー７４の第２の操作範囲に対応する範囲（角度位置θ３ａ〜角度位置θ３ｍａｘ）だけに設けるのではく、起立操作レバー７４の第１の操作範囲（角度位置θ３ｍｉｎ〜角度位置θ３ａ）にも設けるようにしてもよい。また、起立操作レバー７４が第１の操作範囲のみを有する形態であっても図２１〜図２４に示した構成の固定部２１２を有する係止機構を設けることができる。
【０１７１】
次に、上記任意の実施の形態の係止機構２１０において、固定部２１２と可動部２１４との相対距離を変化させて、固定部２１２と可動部２１４とを係合状態と非係合状態とで切り替える切替機構を設ける場合について説明する。
【０１７２】
まず、起立操作レバー７４の操作により可動部２１４を動かして固定部２１２と可動部２１４との相対距離を変化させる形態について説明する。
【０１７３】
図２５には、図７における筐体１３、枠部材１６０、起立操作レバー７４、連結部材１５６、回転ドラム１５４、固定軸１５２、及び枠部材１６０と、図１５における係止機構２１の固定部２１２及び可動部２１４が示されている。同図に示すように、回転ドラム１５４の外周面には周方向に沿って２つの溝２９０、２９２が形成される。一方、筐体１３に固定された環状の枠部材１６０の内周面には複数の位置にボールプランジャ２９６が固定される。ボールプランジャ２９６は、その先端部に先端方向に付勢されて一部が外部に露出した出没可能なボールを有しており、そのボールプランジャ２９６の先端部から露出したボールが回転ドラム１５４の２つの溝２９０、２９２のうちのいずれか一方の溝に係合する。
【０１７４】
また、回転ドラム１５４は、固定軸１５２に対して軸１５０ｘ方向に移動可能に支持されると共に、溝２９０がボールプランジャ２９６に係合する位置と、溝２９２がボールプランジャ２９６に係合する位置とに移動可能に支持されている。これによって、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４との相対距離が変化し、回転ドラム１５４の溝２９２がボールプランジャ２９６に係合しているときには、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４が係合した係合状態となり、回転ドラム１５４の溝２９０がボールプランジャ２９６に係合しているときには、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４が係合しない非係合状態となる。なお、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４が係合した係合状態、及び係合しない非係合状態とは、図１７に示した形態のように係止機構２１０が係止ピン（２２０）と係止突起（２４４）から構成されるような場合には、それらが係合する状態（係合可能な状態）、及び係合しない状態（係合不能な状態）のことを意味する。図２０に示した形態のように係止機構２１０が摩擦板（２６０）と摺接部材（係止ピン２２０）から構成されるような場合には、それらが摺接する状態（摺接可能な状態）、及び摺接しない状態（摺接不能な状態）を意味する。
【０１７５】
これによれば、起立台６０を起立動作させるために起立操作レバー７４を回転操作するとき等において、起立操作レバー７４を主軸１５０の先端側に押し出すと、図２６に示すように回転ドラム１５４の溝２９０がボールプランジャ２９６に係合する位置に回転ドラム１５４を移動させて係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４とを非係合状態にすることができる。これによって、係止機構２１０により起立操作レバー７４の移動が係止されていた場合であっても大きな力量を加えることなく起立操作レバー７４の操作を行うことができる。また、係止機構２１０による負荷なく起立操作レバー７４を操作することができる。
【０１７６】
一方、起立操作レバー７４を主軸１５０の基端側に押し込むと、図２５のように回転ドラム１５４の溝２９２がボールプランジャ２９６に係合する位置に回転ドラム１５４を移動させて係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４とを係合状態にすることができる。これによって、係止機構２１０により起立操作レバー７４の移動を係止させることができる。
【０１７７】
次に、固定部２１２を動かして固定部２１２と可動部２１４との相対距離を変化させる形態について説明する。
【０１７８】
図２７には、図１５における起立操作レバー７４、連結部材１５６、回転ドラム１５４、固定軸１５２、係止機構２１の固定部２１２及び可動部２１４が示されている。同図に示すように、係止機構２１０の固定部２１２は、支持部材３００に固定される。支持部材３００は、中央部に貫通孔を有する円形状の板状部材であり、その貫通孔に固定軸１５２が挿通されて主軸１５０と同軸上に配置されている。また、支持部材３００には、切替レバー３０２が延設されており、その切替レバー３０２が不図示の筐体（上記筐体１３）の外部に延在されている。そして、その切替レバー３０２を軸１５０ｘに沿った方向に進退操作することにより、または、軸１５０ｘ周りに回転操作することにより、不図示の機構により支持部材３００が軸１５０ｘに沿った方向に進退移動し、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４との相対距離が変化するように構成される。これによって、切替レバー３０２の操作により、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４とを係合状態と非係合状態とに切り替えることができる。
【０１７９】
これによれば、係止機構２１０により起立操作レバー７４の移動が係止されていた場合であっても、切替レバー３０２の操作により、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４とを非係合状態とすることで、大きな力量を加えることなく起立操作レバー７４の操作を行うことができる。また、係止機構２１０による負荷なく起立操作レバー７４を操作することができる。
【０１８０】
一方、切替レバー３０２の操作により、係止機構２１０の固定部２１２と可動部２１４とを係合状態とすることで、係止機構２１０により起立操作レバー７４の移動を係止させることができる。
【０１８１】
次に、上記任意の実施の形態の係止機構２１０において、可動部２１４（係止突起２４４）の起立側への移動に対する力量（第１の力量）と、倒伏側への移動に対する力量（第２の力量）とを相違させる場合について説明する。
【０１８２】
まず、第１の力量を第２の力量よりも小さくする場合の形態について説明する。
【０１８３】
図１７等に示したように係止機構２１０は、固定部２１２が第１の突起として山型形状の係止ピン２２０を有し、可動部２１４が第２の突起として山型形状の係止突起２４４を有するものとする。また、係止突起２４４（可動部２１４）は、起立台６０が起立する際に係止ピン２２０を押圧する第１の面として起立側の傾斜面２４４ｕと、起立台６０が倒伏する際に係止ピン２２０を押圧する第２の面として倒伏側の傾斜面２４４ｄを有するものとする。
【０１８４】
このような形態において、その係止突起２４４は、図２８に示すように係止突起２４４の起立側の傾斜面２４４ｕの傾斜角度（係止突起２４４の移動方向に対する傾斜角度）が、倒伏側の傾斜面２４４ｄよりも小さく、非対称の山型形状に構成される。これによって、係止突起２４４は、倒伏側への移動によって係止ピン２２０を乗り越えるときよりも、起立側への移動によって固定部２１２の係止ピン２２０を乗り越えるときの方が容易となる。
【０１８５】
即ち、係止突起２４４が、起立側への移動によって係止ピン２２０を乗り越える際の力量を第１の力量とし、係止突起２４４が、倒伏側への移動によって係止ピン２２０を乗り越える際の力量を第２の力量とすると、第２の力量の方が第１の力量よりも大きくなる。なお、第１の力量は、係止ピン２２０が係止突起２４４の起立側の傾斜面２４４ｕを乗り越える際の力量と言い換えることができ、第２の力量は係止ピン２００が係止突起２４４の倒伏側の傾斜面２４４ｄを乗り越える際の力量と言い換えることができる。
【０１８６】
また、起立台６０を起立させる方向に起立操作レバー７４を操作するときに起立操作レバー７４に加える力量を第１の操作力量とし、起立台６０を倒伏させる方向に起立操作レバー７４を操作するときに起立操作レバー７４に加える力量を第２の操作力量とすると、この形態の係止機構２１０の採用することで、第１の操作力量が第２の操作力量よりも小さくなる。
【０１８７】
反対に、第１の力量を第２の力量よりも大きくする場合には、図２９に示すように係止突起２４４の倒伏側の傾斜面２４４ｄの傾斜角度が、起立側の傾斜面２４４ｕよりも小さく構成される。
【０１８８】
この場合には、起立台６０を倒伏させる際に起立操作レバー７４に加える第２の操作力量が起立台６０を起立させる際に起立操作レバー７４に加える第１の操作力量よりも小さくなる。
【０１８９】
例えば、本実施の形態の超音波トランスデューサ５０を備えた内視鏡１の場合、例えば、図１１に示したように目的部位Ｔに穿刺針１８０を穿刺して組織採取を行う際に使用される。このとき、穿刺針１８０として曲げ剛性の大きいものを使用する場合があり、その場合には、倒伏側への係止突起２４４の移動に対して大きな力が加わる。そのため、その力に抗して倒伏側への起立操作レバー７４の移動を係止する第２の力量を大きくし、起立側への起立操作レバー７４の移動を係止する第１の力量を小さくして操作負担を軽減すること、即ち、図２８のように第２の力量を第１の力量よりも大きくすることが望ましい。
【０１９０】
一方、十二指腸鏡のように挿入部の先端部の側面に照明部及び観察部からなる側視型の内視鏡観察手段を備えた内視鏡においては、ＥＲＣＰの手技においてガイドワイヤを使用する場合に、上述の係止機構２１０による倒伏側への起立操作レバー７４の移動に対する係止を、ガイドワイヤのロックとして利用することが考えられる。その場合に、ガイドワイヤを起立台６０により大きく湾曲させる位置をロック位置とする場合に柔軟性の低い処置具を使用する際にもロック位置でロックすると破損する可能性がある。そこで、起立側への起立操作レバー７４の移動を係止する第１の力量を大きくしてガイドワイヤのロック位置になること、即ち、通常の操作範囲ではなくなることを操作者に知らせ、倒伏側への起立操作レバー７４の移動を係止する第２の力量を小さくして操作者の操作負担を軽減することが望ましい。即ち、図２９のように第１の力量を第２の力量よりも大きくすることが望ましい。
【０１９１】
なお、図２８及び図２９においては、固定部２１２における係止ピン２２０を１つのみ示したが、図２１、図２２に示した形態のように係止ピン２２０（係止ピン２２０ｅ）が複数設けられる形態に対しても図２８及び図２９に示した形態を適用できる。
【０１９２】
また、これらの形態は、起立操作レバー７４が第１の操作範囲のみを有する場合に、その第１の操作範囲に対して上記実施の形態と同様の係止機構を適用する際にも有効である。
【０１９３】
また、第１の力量と第２の力量とを相違させる係止機構の他の形態として図３０のように構成とすることもできる。同図における係止機構２１０は、図１７等に示したように可動部２１４が第１の突起として山型形状の係止突起２４４を有する。
【０１９４】
一方、固定部２１２は、凹部３１２ａが形成された支持部材３１２を有し、その凹部３１２ａには、第２の突起として係止ピン３１０が軸３１４により回転自在に支持される。
【０１９５】
係止ピン３１０は、一部が凹部３１２ａから突出して配置されており、その突出した部分（突出部３１０ｔ）には、起立台６０が起立する際に係止突起２４４を押圧する（係止突起２４４の起立側の傾斜面２４４ｕが当接する）第１の面３１０ｄと、起立台６０が倒伏する際に係止突起２４４を押圧する（係止突起２４４の倒伏側の傾斜面２４４ｄが当接する）第２の面３１０ｕが形成される。
【０１９６】
また、係止ピン３１０には、凸部３１０ａが設けられており、その凸部３１０ａが凹部３１２ａの内部においてバネ３１６により軸３１４を中心とする図中反時計回り方向（突出部３１０ｔが倒伏側に傾く方向）に付勢される。一方、凸部３１０ａは、凹部３１２ａの開口部分に突出形成された係止部３１２ｂに当接することで、図中反時計回り方向への回転が規制されている。
【０１９７】
これによれば、同図に示すように可動部２１４が倒伏側に移動する際には、係止突起２４４の倒伏側の傾斜面２４４ｄが、係止ピン３１０の起立側の第２の面３１０ｕに当接する。このとき、係止ピン３１０の突出部３１０ｔが倒伏側に押圧されて係止ピン３１０が図中反時計回り方向に押圧される。しかしながら、その方向への回転は係止部３１２ｂにより規制されるため、このときの係止ピン３１０の回転量（第２の回転量）は少ない。
【０１９８】
一方、起立操作レバー７４が起立側に操作されて可動部２１４が起立側に移動する際には、図３１に示すように、係止突起２４４の起立側の傾斜面２４４ｕが、係止ピン３１０の倒伏側の第１の面３１０ｄに当接する。これによって、係止ピン３１０の突出部３１０ｔが起立側に押圧されて係止ピン３１０が図中時計回り方向に押圧される。このときの回転は係止部３１２ｂにより規制されないため、係止ピン３１０の回転量（第１の回転量）は第２の回転量よりも大きくなる。
【０１９９】
したがって、係止突起２４４が係止ピン３１０を乗り越えるときの高さは、起立操作レバー７４が起立側に操作されたときの方が小さくなる。
【０２００】
即ち、係止突起２４４が、起立側への移動によって係止ピン３１０の倒伏側の第１の面３１０ｄを乗り越える際の力量を第１の力量とし、係止突起２４４が、倒伏側への移動によって係止ピン３１０の起立側の第２の面３１０ｕを乗り越える際の力量を第２の力量とすると、第２の力量の方が第１の力量よりも大きくなる。
【０２０１】
図３０、図３１と同様の構成により第１の力量を第２の力量よりも大きくする場合には、図３０における固定部２１２の構成を左右反転した構成とすれば良い。
【０２０２】
以上の図２８〜図３１に示した係止機構２１０は、固定部２１２に配置する突起の構成と可動部２１４に配置する突起の構成とを入れ替えたものに変更することができる。即ち、第１の突起と第２の突起のうち、いずれか一方を固定部２１２に配置し、他方を可動部２１４に配置した構成することができる。
【０２０３】
以上、上記実施の形態の係止機構２１０は、特定の種類の内視鏡に限らず、任意の種類の内視鏡に適用できる。
【符号の説明】
【０２０４】
１…超音波内視鏡（内視鏡）、１０…挿入部、１２…操作部、１３…筐体、１３ａ…貫通孔、１３ｂ…支持部、１３Ｒ…右側面、１３Ｕ…上面、１３Ｄ…下面、１４…ユニバーサルコード、２４…処置具導入口、３０…軟性部、３２…湾曲部、３４…先端部、４０…基部、４２…延設部、４１Ｒ…右側斜面、４１Ｌ…左側斜面、４４…観察窓、４６Ｒ、４６Ｌ…照明窓、４８…送気・送水ノズル、５０…超音波トランスデューサ、５８…処置具導出部、６０…処置具起立台（起立台）、６０ａ…ガイド面、６２…処置具起立空間、６４…処置具導出口、６６…開口部、７０…左右アングルノブ、７２…上下アングルノブ、７４…起立操作レバー、７６…左右ロックつまみ、７８…上下ロックレバー、８０…送気・送水ボタン、８２…吸引ボタン、９０…操作部内動力伝達機構、９２…クランク部材、９４…スライドガイド、９６…スライダ、９８…操作ワイヤ、９９…ワイヤガイド管、１００…先端部内動力伝達機構、１２０…レバー収容体、１２２…回転軸部材、１２２ｘ…軸、１２４…レバー収容空間部、１２４ａ、１２４ｂ…壁面、１２６…起立レバー、１３０…管部材、１５０…主軸、１５２…固定軸、１５２ａ…太径部、１５２ｂ…細径部、１５２ｃ…段差部、１５４…回転ドラム、１５５…凸部、１５６…連結部材、１５６ａ…固定部、１５６ｂ…腕部、１５８…指掛け部、１５８ｅ…基端、１６０…枠部材、１６２…規制ドラム、１６４…ストッパ部材、１６６…長溝、１８０…穿刺針、１８２…鞘部材、１８４…針管、２００、２０２、２０４…指標、２００ａ…小幅部、２００ｂ…大幅部、２００ｅ、２００ｍ…基端、２１０…係止機構、２１２…固定部、２１３…板状部材、２１３ａ…貫通孔、２１３ｂ…板面、２１４…可動部、２２０、２２０ａ、２２０ｂ、２２０ｃ、２２０ｄ…係止ピン、２２０ｕ、２２０ｄ…傾斜面、２４０、２４２…板状部材、２４０ａ…板面、２４４…係止突起、２４４ｕ、２４４ｄ…傾斜面、２６０…摩擦板、２６２…板バネ、２７０…ラッチ板、２７２…ラッチ歯、２８０…摩擦板、２８２…板バネ、２９０、２９２…溝、２９６…ボールプランジャ、３００…支持部材、３０２…切替レバー、３１０…係止ピン、３１０ａ…凸部、３１０ｔ…突出部、３１０ｕ…第２の面、３１０ｄ…第１の面、３１２…支持部材、３１２ａ…穴、３１２ｂ…係止部、３１４…バネ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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