(57)【要約】【課題】処置部の止血を行うとともに、上皮機能を提供する医療材料を、容易に処置部に留置することのできる医療用処置具を提供する。【解決手段】尿道１０内に挿通され、尿道１０内のＹ方向に伸縮可能とし、収縮状態において周方向に複数の層をなす本体部１１０と、本体部の最内層に設けられ、押出されることにより先端側に移動して本体部を伸長させるとともに、伸長状態において本体部の尿道内における位置を維持可能とする伸長部１１１Ａと、外周１１３Ｄに医療材料を配置可能な状態で本体部の最外層に設けられ、伸長部に沿って移動し本体部を収縮させる移動部１１３Ｃと、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体の体腔内に上皮機能を提供する医療材料を配置するための医療用処置具であって、
前記体腔内に挿通され、当該体腔内の長軸方向に伸縮可能とし、収縮状態において周方向に複数の層をなす本体部と、
前記本体部の最内層に設けられ、押出されることにより挿通方向の先端側に移動して前記本体部を伸長させるとともに、伸長状態において前記本体部の前記体腔内における位置を維持可能とする伸長部と、
外周に前記医療材料を配置可能な状態で前記本体部の最外層に設けられ、前記伸長部に沿って移動し前記本体部を収縮させる移動部と、を有する医療用処置具。
【請求項２】
前記本体部は、入れ子構造をなす複数の管状部材からなり、
前記伸長部は、複数の前記管状部材のうち最内周に位置する最内周管状部材に設けられ、前記管状部材を前記先端側に押し出す第１押出部材により押されて前記本体部を伸長させ、
前記移動部は、複数の前記管状部材のうち最外周に位置する最外周管状部材に設けられ、前記管状部材を前記先端側に押し出す第２押出部材により押されて前記本体部を収縮させる請求項１に記載の医療用処置具。
【請求項３】
前記伸長部は、前記第１押出部材の先端部に突き当てられることによって押されて、前記本体部を伸長させる請求項２に記載の医療用処置具。
【請求項４】
前記伸長部は、前記第１押出部材と互いに係合する係合部を有する請求項２または請求項３に記載の医療用処置具。
【請求項５】
前記伸長部は、前記最内層の内部に設けられ拡張変形可能な拡張部を有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の医療用処置具。
【請求項６】
前記移動部が、前記本体部を収縮させる際に、前記最内層が前記先端側に移動することを規制する規制部をさらに有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の医療用処置具。
【請求項７】
前記医療材料は、生体シートであって、
前記体腔は、尿道に形成された狭窄部である請求項１〜６のいずれか１項に記載の医療用処置具。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の医療用処置具と、前記伸長部を前記先端側に押し出す第１押出部材と、前記移動部を前記先端側に押し出す第２押出部材と、を有する医療システム。
【請求項９】
前記第１押出部材は、内視鏡を有する請求項８に記載の医療システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用処置具及び医療システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の体腔内が狭窄する症状として、例えば、尿道狭窄症が挙げられる。尿道狭窄症とは、怪我や炎症により尿道粘膜に傷がついて、その傷が修復される過程で尿道粘膜や尿道粘膜を取り囲む尿道海綿体に瘢痕化が起こり、瘢痕組織によって尿道が狭くなる疾患である。尿道狭窄症の治療方法として、外科的に尿道を再建する治療法が存在する。この治療法では尿道狭窄症の再発を防止するために、口腔粘膜を尿道内壁の処置部に直接縫合することによって移植が行われるが、患者にとっては侵襲度が高く、長期の入院が必要となる。
【０００３】
これに対して、尿道狭窄症の狭窄部を処置するための、経尿道的に挿入されるバルーンカテーテルがある。このバルーンカテーテルでは、バルーンの周囲にステントが配置されており、狭窄部でバルーンとともにステントが拡張されることで、前立腺肥大の症状を緩和することが説明されている（特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２１４２６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、デバイスを狭窄部に配置する際、狭窄の度合いによっては前処置によってデバイスが挿入できるだけの空間を作成する必要がある。この前処置では、尿道切開刀のような処置デバイスが使用されるが、この処置では出血が生じることがある。その場合、術者は出血を止血するためにデバイスを処置部まで導入し、圧迫止血を行う必要がある。
【０００６】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、処置部の止血を行うとともに、上皮機能を提供する医療材料を、容易に処置部に留置することのできる医療用処置具及び医療システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的は、下記（１）〜（９）に記載のいずれかの発明により達成される。
【０００８】
（１）生体の体腔内に上皮機能を提供する医療材料を配置するための医療用処置具であって、前記体腔内に挿通され、当該体腔内の長軸方向に伸縮可能とし、収縮状態において周方向に複数の層をなす本体部と、前記本体部の最内層に設けられ、押出されることにより挿通方向の先端側に移動して前記本体部を伸長させるとともに、伸長状態において前記本体部の前記体腔内における位置を維持可能とする伸長部と、外周に前記医療材料を配置可能な状態で前記本体部の最外層に設けられ、前記伸長部に沿って移動し前記本体部を収縮させる移動部と、を有する医療用処置具。
【０００９】
（２）前記本体部は、入れ子構造をなす複数の管状部材からなり、前記伸長部は、複数の前記管状部材のうち最内周に位置する最内周管状部材に設けられ、前記管状部材を前記先端側に押し出す第１押出部材により押されて前記本体部を伸長させ、前記移動部は、複数の前記管状部材のうち最外周に位置する最外周管状部材に設けられ、前記管状部材を前記先端側に押し出す第２押出部材により押されて前記本体部を収縮させる上記（１）に記載の医療用処置具。
【００１０】
（３）前記伸長部は、前記第１押出部材の先端部に突き当てられることによって押されて、前記本体部を伸長させる上記（２）に記載の医療用処置具。
【００１１】
（４）前記伸長部は、前記第１押出部材と互いに係合する係合部を有する上記（２）または（３）に記載の医療用処置具。
【００１２】
（５）前記伸長部は、前記最内層の内部に設けられ拡張変形可能な拡張部を有する上記（１）〜（４）のいずれか１つに記載の医療用処置具。
【００１３】
（６）前記移動部が、前記本体部を収縮させる際に、前記最内層が前記先端側に移動することを規制する規制部をさらに有する上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の医療用処置具。
【００１４】
（７）前記医療材料は、生体シートであって、前記体腔は、尿道に形成された狭窄部である上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の医療用処置具。
【００１５】
（８）上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の医療用処置具と、前記伸長部を前記先端側に押し出す第１押出部材と、前記移動部を前記先端側に押し出す第２押出部材と、を有する医療システム。
【００１６】
（９）前記第１押出部材は、内視鏡を有する上記（８）に記載の医療システム。
【発明の効果】
【００１７】
上記（１）に記載の発明によれば、上皮機能を提供する医療材料を尿道入口から処置部まで導入する際に、まず、伸長部が押出されることにより挿通方向の先端側に移動して本体部を伸長させ、本体部の最内層を処置部まで導入する。その後、移動部が伸長部に沿って移動して本体部を収縮させる。この一連の作業によって、上皮機能を提供する医療材料を処置部に留置させることができる。したがって、この医療用処置具によれば、上皮機能を提供する医療材料を処置部に所定期間留置する際に、処置部の止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料を、容易に処置部に留置することのできる医療用処置具を提供することができる。
【００１８】
上記（２）に記載の発明によれば、上皮機能を提供する医療材料を尿道入口から処置部まで導入する際に、まず、伸長部が第１押出部材により押されることによって、入れ子状態の管状部材を挿入方向の先端側に押し出して、最内周管状部材が処置部まで導入されるように、複数の管状部材からなる本体部を軸線方向に伸長させる。その後、移動部が第２押出部材により押されることによって、伸長状態の管状部材を先端側に押し出して本体部を収縮させ入れ子状態とする。この一連の作業によって、上皮機能を提供する医療材料を処置部に留置させることができる。したがって、この医療用処置具によれば、上皮機能を提供する医療材料を処置部に所定期間留置する際に、処置部の止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料を、容易に処置部に留置することのできる医療用処置具を提供することができる。
【００１９】
上記（３）に記載の発明によれば、容易な動作によって、伸長部が第１押出部材に押されるため、手技が容易となる。
【００２０】
上記（４）に記載の発明によれば、係合部によって伸長部が第１押出部材に係合されるため、第１押出部材がより確実に最内層を押すことができる。
【００２１】
上記（５）に記載の発明によれば、拡張部によって伸長部が第１押出部材に接続されるため、第１押出部材がより確実に最内層を押すことができる。
【００２２】
上記（６）に記載の発明によれば、本体部を収縮させる際に、規制部は最内層が先端側に移動することを規制するため、より確実に最内層を処置部に配置することができる。
【００２３】
上記（７）に記載の発明によれば、尿道狭窄症に対応した医療用処置具を提供することができる。
【００２４】
上記（８）に記載の発明によれば、上述の医療用処置具を有するため、処置部の止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料を、容易に処置部に留置することのできる医療システムを提供することができる。
【００２５】
上記（９）に記載の発明によれば、内視鏡で体腔内を観察しつつ、上皮機能を提供する医療材料を処置部に留置することできるため、手技が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、生体の尿道を示す図であって、図１（Ａ）は、生体の尿道周辺を模式的に示す図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す１Ｂ−１Ｂ線に沿う尿道の断面図である。
【図２】図１に示す尿道及びその周辺部の断面図であって、図１（Ａ）に示す２Ａ−２Ａ線（尿道の延伸方向に沿う線）に沿う断面図である。
【図３】図３は、尿道及び尿道海綿体を拡大して示す図であって、図３（Ａ）は、図１（Ｂ）に示す尿道周辺を拡大した断面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す破線部３Ｂを拡大した断面図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係る医療システムを示す斜視図であって、図４（Ａ）は、本体部が収縮して入れ子状態となっている状態を示し、図４（Ｂ）は、本体部が伸長している状態を示す。
【図５】伸長状態の本体部を示す正面断面図である。
【図６】医療用処置具を尿道の入口から挿入した様子を示す図である。
【図７】第１押出部材を第１管状部材の内部に挿入する前の様子を示す図である。
【図８】第１押出部材が伸長部を先端側に押して、第１管状部材が処置部まで押し出された様子を示す図である。
【図９】第２押出部材が移動部を先端側に押して、第３管状部材が処置部まで押し出された様子を示す図である。
【図１０】第１押出部材を第１管状部材の内部から抜去した後の様子を示す図である。
【図１１】改変例１に係る医療用処置具の第１管状部材の先端部における側面断面図である。
【図１２】改変例２に係る医療システムの第１管状部材及び第１押出部材を示す概略図である。
【図１３】改変例３に係る医療システムの第１管状部材及び第１押出部材を示す概略図である。
【図１４】改変例４に係る医療システムの第１管状部材及び第１押出部材を示す概略図である。
【図１５】改変例５に係る医療システムの第１管状部材及び第１押出部材を示す正面断面図である。
【図１６】改変例５に係る医療システムの第１管状部材及び第１押出部材を示す正面断面図である。
【図１７】改変例６に係る医療システムの第１管状部材の先端部における側面断面図であって、図１７（Ａ）は、第１管状部材及び第１押出部材が接続されている様子を示し、図１７（Ｂ）は、第１管状部材及び第１押出部材の接続状態が解除された様子を示す図である。
【図１８】改変例７に係る医療システムの第１押出部材の構成を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、本実施形態に係る医療システム１の手元操作側を「基端側」、尿道１０内へ挿入される側を「先端側」と称する。
【００２８】
図１〜図３は、尿道狭窄症に罹患した生体の尿道を模式的に示す図、図４〜図５は、本実施形態に係る医療システム１を示す図、図６〜図１０は、本実施形態に係る医療システム１を用いた手技を説明するための図である。
【００２９】
ここでは、治療部位の一例として、尿道に形成された狭窄部を例に挙げて説明する。本実施形態に係る医療システム１は、尿道に形成された狭窄部を施術した後に再狭窄（再閉塞）が生じることを抑制するためのシステムである。まず、生体の尿道周辺の構造、尿道狭窄症、及び再狭窄の発生メカニズムについて説明する。
【００３０】
図１〜図３には、男性の尿道１０及びその周辺部が模式的に示されている。尿道１０は、図１（Ａ）に示すように、陰茎２１の内部及び前立腺２２の内部を通って生体の下腹部にある膀胱２３まで延びている。また、尿道１０は、図１（Ｂ）、図３（Ａ）に示すように、その内面１１が尿道粘膜１２により覆われている。尿道粘膜１２の外側には尿道海綿体１３が存在する。また、図３（Ｂ）に示すように、尿道海綿体１３の内部には網目状に走行する海綿体洞と呼ばれる血管１４が存在する。なお、各図に付されたＸ軸は尿道の幅方向（図１（Ｂ）の左右方向）を示し、Ｙ軸は尿道の延伸方向（図２の上下方向）を示し、Ｚ軸は尿道の高さ方向（図１（Ｂ）の上下方向）を示している。
【００３１】
図１（Ｂ）に示すように、尿道海綿体１３は、白膜２４により覆われており、この白膜２４の外側には筋膜２５及び陰茎海綿体２６が存在する。陰茎海綿体２６の内部には陰茎深動脈２６ａが存在し、陰茎海綿体２６の上方には陰茎背動脈２６ｂ及び陰茎背静脈２６ｃが存在する。
【００３２】
尿道狭窄症は、例えば、外傷や炎症によって尿道粘膜１２もしくは尿道海綿体１３が損傷した後、修復される過程で尿道粘膜１２や尿道粘膜１２を取り囲む尿道海綿体１３に組織の繊維化及び瘢痕化が生じて、図２に示すように尿道内面１１に瘢痕組織３１が形成され、その結果、尿道１０の内腔が狭くなる疾患である。尿道１０において瘢痕組織３１が形成された部位（狭窄部３０）は、尿道１０の他の部位に比べて断面積が狭くなるため、尿が通過し難くなる。尿道狭窄症に罹患すると、尿が円滑に排出されない、尿が全く排出されないといった排尿障害が引き起こされる。
【００３３】
尿道狭窄症の治療方法として、例えば、ブジー（尿道拡張具）やバルーン、尿道切開刀やレーザーなどの医療器具を経尿道的に尿道内に導入し、これらの医療器具により狭窄部を拡張、切開等することで狭窄部を治療する方法が試みられている。この方法によれば、一時的な治療効果は得られるものの、一旦治療した後に、狭窄部３０が再度形成されてしまい、尿道狭窄症を再発する可能性が極めて高い。瘢痕組織３１の周囲や瘢痕組織３１下にある尿道海綿体１３が尿道１０内を流れる液体（例えば、尿や体液）に常時晒されることで持続的な炎症反応が誘発されて上皮細胞の再建が阻害されるためである。
【００３４】
以下、図４及び図５を参照して、本実施形態に係る医療システム１の構成について説明する。
【００３５】
医療システム１は、図４、５に示すように、医療用処置具１００と、第１押出部材１２０と、第２押出部材１３０と、規制部１４０と、を有する。
【００３６】
医療用処置具１００は、概説すると、尿道１０に形成された狭窄部３０に上皮機能を提供する医療材料Ｓを配置するための医療用処置具１００である。医療用処置具１００は、尿道１０内に挿通され、尿道１０内のＹ方向（長軸方向）に伸縮可能とし、収縮状態において周方向に３つの層をなす本体部１１０と、本体部１１０の最内層に設けられ、押出されることによりＹ方向（挿通方向）の先端側に移動して本体部１１０を伸長させるとともに、伸長状態において本体部１１０の尿道１０内における位置を維持可能とする伸長部１１１Ａと、外周１１３Ｄに医療材料Ｓを配置可能な状態で、本体部１１０の最外層に設けられ、伸長部１１１Ａに沿って移動し本体部１１０を収縮させる移動部１１３Ｃと、を有する。以下、詳述する。
【００３７】
医療用処置具１００は、尿道１０に形成された狭窄部３０を処置した処置部３０Ａ（図６参照）に上皮機能を提供する医療材料Ｓを配置するための処置具であって、本体部１１０と、伸長部１１１Ａと、移動部１１３Ｃと、を有する。ここでの医療材料とは、上皮細胞を含む植皮シート、例えば、口腔粘膜シート、陰茎包皮シートなどが用いられ、また、上皮細胞が播種されたコラーゲンシートなども含まれる。また、上皮細胞を含まず、尿の浸潤を防止する機能を有する生体親和性材料より構成されるシート、ゲルなども含まれる。また、尿道粘膜の再生を促す因子や刺激を提供する材料も含まれる。形状はシートに限定されず、ゲル状、液状など治療部位に留置可能である形状であれば構わない。ここでいう処置は、例えば、瘢痕組織３１を切開、切削、切除などすることを含みうる。また、本明細書における「上皮機能」とは、尿などの液体及び尿道１０に含まれる炎症惹起成分が尿道海綿体１３に接触することを防止もしくは低減するバリア機能を意味する。
【００３８】
本体部１１０は、尿道１０内を挿通可能であって、Ｙ方向に摺動可能な入れ子構造をなす３つの管状部材１１１〜１１３からなる。本体部１１０は、入れ子状態において、最内周から順に、第１管状部材（最内周管状部材）１１１、第２管状部材１１２、第３管状部材（最外周管状部材）１１３と構成される。第１管状部材１１１〜第３管状部材１１３はそれぞれ、中空の円筒形状によって構成される。
【００３９】
第１管状部材１１１は、図４、５に示すように、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２をＹ方向の先端側に押し出す第１押出部材１２０により押されて、本体部１１０をＹ方向に伸長させる伸長部１１１Ａを有する。
【００４０】
伸長部１１１Ａは、第１押出部材１２０の先端部１２１に突き当てられることによって押されて、本体部１１０をＹ方向に伸長させる。伸長部１１１Ａは、図５に示すように、第１押出部材１２０の外径より小さく形成されるテーパ形状によって構成される。伸長部１１１Ａは、第１押出部材１２０の先端部１２１に突き当てられることによって、伸長状態において本体部１１０の尿道１０内における位置が維持される。
【００４１】
また、第１管状部材１１１は、図５に示すように、Ｙ方向の基端側においてＸ方向の外方に延在するフランジ部１１１Ｂを有する。なお、第１管状部材１１１の先端側には尿道１０内への導入時に医療材料Ｓのヨレを防止するためのカバー（不図示）が設けられていてもよい。
【００４２】
第２管状部材１１２は、Ｙ方向の先端側においてＸ方向の内方に延在するフランジ部１１２Ａと、Ｙ方向の基端側においてＸ方向の外方に延在するフランジ部１１２Ｂと、Ｙ方向の基端側においてＸ方向の内方に延在するフランジ部１１２Ｃと、を有する。
【００４３】
第３管状部材１１３は、第２管状部材１１２及び第３管状部材１１３をＹ方向の先端側に押し出す第２押出部材１３０により押されて、本体部１１０を収縮させ入れ子状態とする移動部１１３Ｃを有する。
【００４４】
第３管状部材１１３は、Ｙ方向の先端側においてＸ方向の内方に延在するフランジ部１１３Ａと、Ｙ方向の基端側においてＸ方向の内方に延在するフランジ部１１３Ｂと、を有する。また、第３管状部材１１３の外周１１３Ｄに、上皮機能を提供する医療材料Ｓが配置可能に構成されてなる。
【００４５】
第１管状部材１１１〜第３管状部材１１３を構成する材料は、例えば、ポリオレフィン、ポリオレフィンの架橋体、ポリスチレン、ポリカーボネイト、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、フッ素樹脂、メタクリル樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、ポリイミドなどの高分子材料またはこれらの混合物である。ポリオレフィンは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、またはこれら２種以上の混合物である。
【００４６】
第１管状部材１１１、第２管状部材１１２、及び第３管状部材１１３はそれぞれ、上述のフランジ部が設けられるため、第１押出部材１２０が伸長部１１１ＡをＹ方向の先端側に押し出すことによって、本体部１１０が伸長した状態となる。以下、そのメカニズムについて説明する。
【００４７】
第１押出部材１２０が伸長部１１１ＡをＹ方向の先端側に押し出すことによって、まず、第１管状部材１１１が、Ｙ方向の先端側に移動し、第１管状部材１１１のフランジ部１１１Ｂ及び第２管状部材１１２のフランジ部１１２Ａが係止する。そしてさらに、第１押出部材１２０が伸長部１１１ＡをＹ方向の先端側に押し出すことによって、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２が、Ｙ方向の先端側に移動し、第２管状部材１１２のフランジ部１１２Ｂ及び第３管状部材１１３のフランジ部１１３Ａが係止し（図５参照）、本体部１１０がＹ方向に伸長した状態となる。なお、第１押出部材１２０は、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２を押し出した後に、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２によって第３管状部材１１３をＹ方向の先端側に押し出してもよい。
【００４８】
一方、第１管状部材１１１、第２管状部材１１２、及び第３管状部材１１３は、それぞれ上述のフランジ部が設けられるため、第２押出部材１３０が移動部１１３ＣをＹ方向の先端側に押し出すことによって、本体部１１０が収縮され入れ子状態となる。以下、そのメカニズムについて説明する。
【００４９】
本体部１１０が伸長した状態において、第２押出部材１３０が移動部１１３ＣをＹ方向の先端側に押し出すことによって、まず、第３管状部材１１３が、Ｙ方向の先端側に移動し、第３管状部材１１３のフランジ部１１３Ｂ及び第２管状部材１１２のフランジ部１１２Ｂ、１１２Ｃが係止する。そしてさらに、第２押出部材１３０が移動部１１３ＣをＹ方向の先端側に押し出すことによって、第３管状部材１１３及び第２管状部材１１２がＹ方向の先端側に移動し、第２管状部材１１２のフランジ部１１２Ｃ及び第１管状部材１１１のフランジ部１１１Ｂが係止し、本体部１１０が収縮され入れ子状態となる。なお、第２押出部材１３０は、第２管状部材１１２及び第３管状部材１１３を押し出した後に、第２管状部材１１２及び第３管状部材１１３によって第１管状部材１１１を押し出してもよい。
【００５０】
第１押出部材１２０は、伸長部１１１Ａを押して、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２をＹ方向の先端側に押し出すことによって、本体部１１０をＹ方向に伸長させる。第１押出部材１２０は、例えば、内視鏡であり得る。第１押出部材１２０が内視鏡であれば、本体部１１０を構成する第１管状部材１１１〜第３管状部材１１３に透明な部材を用いることにより、尿道１０内の様子を観察しながら、本体部１１０を尿道１０内に導入することができ、手技が容易となる。
【００５１】
第２押出部材１３０は、移動部１１３Ｃを押して、第２管状部材１１２及び第３管状部材１１３をＹ方向の先端側に押し出すことによって、本体部１１０を収縮させ入れ子状態とする。第２押出部材１３０は、移動部１１３Ｃに対して、例えば接着剤によって固定される。なお、これに限定されず、ろう付け、融着などであってもよい。さらに第２押出部材１３０は、第３管状部材１１３と一体的に構成されていてもよい。また、第２押出部材１３０は、押し当て、嵌合、磁性部材などにより移動部１１３Ｃに一時的に接続され、取り外し可能であってもよい。
【００５２】
規制部１４０は、図４に示すように、移動部１１３Ｃが第２押出部材１３０により押されて、本体部１１０を入れ子状態とする際に、第１管状部材１１１が先端側に移動することを規制する。規制部１４０は、例えば糸であって、一端が第１管状部材１１１に固定され、他端が、尿道１０を介して体外に導出され、術者が把持可能となっている。
【００５３】
次に、図６〜図１０を参照して、本実施形態に係る医療システム１の使用方法について説明する。なお、図６〜図１０において、理解の容易のため、医療システム１については正面図で示し、その他は正面断面図で示す。
【００５４】
本実施形態に係る医療用処置具１００の尿道１０内の導入に先立って、術者は、医療分野で公知の内視鏡を尿道１０内に導入して尿道１０内を観察しつつ、内視鏡に設けられるチャネル（不図示）を介して、所定の処置具を尿道１０内に導入して、尿道１０内に形成された瘢痕組織３１に対して、切開、切削、切除などの処置を行い、狭窄部３０を処置して処置部３０Ａを形成する。なお、第１押出部材１２０が内視鏡であるときは、第１押出部材１２０を用いることによって尿道１０内を観察することができる。
【００５５】
次に、術者は、内視鏡を尿道１０内から取り出し、矩形状の上皮機能を提供する医療材料Ｓを、第３管状部材１１３の外周１１３Ｄに巻き付けることによって、第３管状部材１１３の外周１１３Ｄにマウントする。
【００５６】
次に、術者は、図６に示すように、上皮機能を提供する医療材料Ｓを第３管状部材１１３の外周１１３Ｄにマウントした状態で、医療用処置具１００を尿道１０の入口Ｅから挿入する。
【００５７】
次に、術者は、図７に示すように、第１押出部材１２０を第１管状部材１１１の内部に挿入し、第１押出部材１２０の先端部１２１を伸長部１１１Ａに突き当てる。
【００５８】
次に、術者は、図８に示すように、第１押出部材１２０をＹ方向の先端側に押し出して、入れ子状態であった本体部１１０をＹ方向に伸長させる。このとき、第１管状部材１１１の先端が、Ｙ方向において、処置部３０Ａを超えるまで、第１押出部材１２０を押し出す。
【００５９】
なお、第１管状部材１１１は、処置部３０Ａの内周に対して密着する程度の外径を有していることが好ましい。この構成によれば、瘢痕組織３１を処置した際に発生する出血を、図８の状態において、適切に止血することができ、内視鏡の視野が良好となり、手技が容易となる。
【００６０】
次に、術者は、規制部１４０を把持して第１管状部材１１１がＹ方向の先端側に移動することを規制しつつ、第２押出部材１３０をＹ方向の先端側に押し出すことによって（図８の矢印参照）、第３管状部材１１３及び第２管状部材１１２を先端側に押し出し、本体部１１０を収縮させ入れ子状態とする。この結果、図９に示すように、第３管状部材１１３の外周１１３Ｄにマウントされた上皮機能を提供する医療材料Ｓが処置部３０Ａに当接した状態で留置される。
【００６１】
次に、術者は、図１０に示すように、第１押出部材１２０を尿道１０内から抜去し、本体部１１０及び上皮機能を提供する医療材料Ｓを尿道１０内に留置する。この状態において、本体部１１０は、尿道１０の入口Ｅから処置部３０Ａに亘って留置されることなく、処置部３０Ａ近傍にのみ留置される。また、この一連の作業によって、処置部３０Ａの止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料Ｓを、容易に処置部３０Ａに当接した状態で留置することができる。このように、上皮機能を提供する医療材料Ｓを処置部３０Ａに当接した状態で留置することによって、処置部３０Ａに上皮細胞を生着させ、処置部３０Ａの再狭窄を防止することができる。
【００６２】
そして、術者は、所定期間経過後に、第２押出部材１３０を基端側に引くことによって（図１０矢印参照）、本体部１１０を尿道１０内から抜去する。
【００６３】
なお、尿道１０内に留置された本体部１１０の第１管状部材１１１の内周に、外方に拡張可能なバルーンが設けられた公知のバルーンカテーテルをバルーンが収縮した状態で挿入し、その後バルーンを拡張し、バルーンが第１管状部材１１１の内周面に当接した状態で、バルーンカテーテルを抜去することによって本体部１１０を抜去してもよい。
【００６４】
以上説明したように、本実施形態に係る医療用処置具１００は、尿道１０に形成された狭窄部３０を処置した処置部３０Ａに上皮機能を提供する医療材料Ｓを配置するための医療用処置具１００である。医療用処置具１００は、尿道１０内に挿通され、尿道１０内のＹ方向に伸縮可能とし、収縮状態において周方向に複数の層をなす本体部１１０と、本体部１１０の最内層に設けられ、押出されることによりＹ方向の先端側に移動して本体部１１０を伸長させるとともに、伸長状態において本体部１１０の尿道１０内における位置を維持可能とする伸長部１１１Ａと、外周１１３Ｄに医療材料Ｓを配置可能な状態で本体部１１０の最外層に設けられ、伸長部１１１Ａに沿って移動し本体部１１０を収縮させる移動部１１３Ｃと、を有する。この構成であれば、上皮機能を提供する医療材料Ｓを尿道１０入口から処置部３０Ａまで導入する際に、まず、伸長部１１１Ａが押出されることによりＹ方向の先端側に移動して本体部１１０を伸長させ、本体部１１０の最内層を処置部３０Ａまで導入する。その後、移動部１１３Ｃが伸長部１１１Ａに沿って移動し本体部１１０を収縮させる。この一連の作業によって、上皮機能を提供する医療材料Ｓを処置部３０Ａに留置させることができる。したがって、この医療用処置具１００によれば、上皮機能を提供する医療材料Ｓを処置部３０Ａに所定期間留置する際に、処置部３０Ａの止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料Ｓを、容易に処置部３０Ａに留置することのできる医療用処置具１００を提供することができる。
【００６５】
また、本体部１１０は、入れ子構造をなす３つの管状部材１１１〜１１３からなり、伸長部１１１Ａは、３つの管状部材１１１〜１１３のうち最内周に位置する第１管状部材１１１に設けられ、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２を先端側に押し出す第１押出部材１２０により押されて本体部１１０を伸長させ、移動部１１３Ｃは、３つの管状部材１１１〜１１３のうち最外周に位置する最外周管状部材１１３に設けられ、第２管状部材１１２及び第３管状部材１１３を先端側に押し出す第２押出部材１３０により押されて本体部１１０を収縮させる。この構造によれば、上皮機能を提供する医療材料Ｓを尿道１０入口から処置部３０Ａまで導入する際に、まず、伸長部１１１Ａが第１押出部材１２０により押されることによって、入れ子状態の管状部材１１１〜１１３をＹ方向の先端側に押し出して、最内周管状部材１１１が処置部３０Ａまで導入されるように、３つの管状部材１１１〜１１３からなる本体部１１０をＹ方向に伸長させる。その後、移動部１１３Ｃが第２押出部材１３０により押されることによって、伸長状態の管状部材１１１〜１１３を先端側に押し出して本体部１１０を収縮させ入れ子状態とする。この一連の作業によって、上皮機能を提供する医療材料Ｓを処置部３０Ａに留置させることができる。したがって、この医療用処置具１００によれば、上皮機能を提供する医療材料Ｓを処置部３０Ａに所定期間留置する際に、処置部３０Ａの止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料Ｓを、容易に処置部３０Ａに留置することのできる医療用処置具１００を提供することができる。
【００６６】
また、伸長部１１１Ａは、第１押出部材１２０の先端部１２１に突き当てられることによって押されて、本体部１１０をＹ方向に伸長させる。このため、容易な動作によって、伸長部１１１Ａが第１押出部材１２０に押されるため、手技が容易となる。
【００６７】
また、移動部１１３Ｃが、本体部１１０を収縮させる際に、第１管状部材１１１がＹ方向の先端側に移動することを規制する規制部１４０をさらに有する。このため、より確実に第１管状部材１１１を処置部３０Ａに配置することができる。
【００６８】
また、医療システム１は、上述の医療用処置具１００と、第１押出部材１２０と、第２押出部材１３０と、を有する。このため、処置部３０Ａの止血を行った状態で、上皮機能を提供する医療材料Ｓを、容易に処置部３０Ａに留置することのできる医療システム１を提供することができる。
【００６９】
また、第１押出部材１２０が内視鏡であれば、内視鏡で尿道１０内を観察しつつ、本体部１１０を処置部３０Ａに留置することができるため手技が容易となる。
【００７０】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々変更することができる。
【００７１】
上述した実施形態では、本体部１１０は、３つの管状部材１１１〜１１３から構成されたが、２つの管状部材、または４つ以上の管状部材から構成されていてもよい。
【００７２】
また、上述した実施形態では、本体部１１０を入れ子状態とする際に、第１管状部材１１１が先端側に移動することを規制するための規制部１４０を備えていたが、規制部１４０は必ずしも設けられる必要はない。
【００７３】
また、上述した実施形態では、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２が、完全に伸長した後に、第３管状部材１１３が先端側に押し出されたが、第１管状部材１１１及び第２管状部材１１２が、完全に伸長する前に、第３管状部材１１３が先端側に押し出されてもよい。
【００７４】
また、上述した実施形態では、本体部１１０は、入れ子構造をなす３つの管状部材１１１〜１１３からなった。しかしながら、本体部は内周側が先端側に移動して伸長した後に、外周側が先端側に移動して収縮する構造であれば特に限定されず、一体型で内周側から伸長する構造等であってもよい。
【００７５】
また、上述した実施形態では、医療システム１は、尿道１０の狭窄部３０に適用された。しかしながら、これに限定されず、尿管、気管、食道、胆管、膵管、消化管、耳管、鼻腔管などの各種体腔内に適用することが可能である。
【００７６】
以下、上述した実施形態の伸長部に関する改変例を例示する。
【００７７】
＜改変例１＞
図１１は、改変例１に係る医療用処置具２００の第１管状部材２１１の先端部における側面断面図である。上述した実施形態では、伸長部１１１Ａは、第１押出部材１２０の外径より小さく形成されたテーパ形状によって構成された。しかしながら、改変例１に係る伸長部２１１Ａは、図１１に示すように、第１管状部材２１１の内周に設けられ、第１押出部材１２０の先端部１２１が突き当たり可能な程度に内方に突出する形状であってもよい。伸長部２１１Ａは、第１管状部材２１１の内周に、例えば接着剤によって接着される。なお、伸長部２１１Ａは、第１管状部材２１１に対して一体的に構成されてもよい。この構成によれば、伸長部２１１Ａは、第１押出部材１２０の先端部１２１に突き当てられることによって押される。このため、容易な動作によって、伸長部２１１Ａが第１押出部材１２０に押されるため、手技が容易となる。
【００７８】
＜改変例２＞
図１２は、改変例２に係る医療システム３の第１管状部材３１１及び第１押出部材３２０を示す概略図である。
【００７９】
改変例２に係る医療システム３は、第１管状部材３１１及び第１押出部材３２０を有する。なお、その他の構成は、上述した実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８０】
第１管状部材３１１の内周には、図１２に示すように、第１磁性部（伸長部）３１１Ａが設けられている。また、第１押出部材３２０は、内視鏡３２１と、内視鏡３２１を包むキャップ３２２と、キャップ３２２の外周に設けられる第２磁性部３２３と、を有する。第１磁性部３１１Ａ及び第２磁性部３２３は互いに異なる磁性を有する。この構成であれば、第１押出部材３２０を第１管状部材３１１の内部に挿入することによって、第１磁性部３１１Ａは、第１押出部材３２０の第２磁性部３２３に磁力によって接続される。このため、第１押出部材３２０がより確実に第１管状部材３１１を押すことができる。なお、キャップ３２２が設けられず、内視鏡３２１に直接第２磁性部３２３が設けられる構成であってもよい。
【００８１】
＜改変例３＞
図１３は、改変例３に係る医療システム４の第１管状部材４１１及び第１押出部材４２０を示す概略図である。
【００８２】
改変例３に係る医療システム４は、第１管状部材４１１及び第１押出部材４２０を有する。なお、その他の構成は、上述した実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８３】
第１管状部材４１１は、図１３に示すように、挿入方向の先端側において、らせん状の溝形状からなる係合部（伸長部）４１１Ａを有する。また、第１押出部材４２０は、内視鏡４２１と、内視鏡４２１を包むキャップ４２２と、キャップ４２２の外周に設けられ係合部４１１Ａと互いに係合するらせん状の凸部４２３と、を有する。この構成であれば、第１押出部材４２０を第１管状部材４１１の内部に挿入することによって、係合部４１１Ａは、第１押出部材４２０の凸部４２３と互いに係合して接続される。このため、第１押出部材４２０がより確実に第１管状部材４１１を押すことができる。
【００８４】
＜改変例４＞
図１４は、改変例４に係る医療システム５の第１管状部材５１１及び第１押出部材５２０を示す概略図である。
【００８５】
改変例４に係る医療システム５は、第１管状部材５１１及び第１押出部材５２０を有する。なお、その他の構成は、上述した実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００８６】
第１管状部材５１１は、図１４に示すように、挿入方向に延伸する溝形状からなる直線部５１１Ｂと、直線部５１１Ｂの先端側において周方向に延伸する溝形状からなる係合部（伸長部）５１１Ａと、を有する。また、第１押出部材５２０は、内視鏡５２１と、内視鏡５２１を包むキャップ５２２と、キャップ５２２の外周に設けられ外方に突出する凸部５２３と、を有する。この構成であれば、第１押出部材５２０の凸部５２３が第１管状部材５１１の直線部５１１Ｂに沿うように、第１押出部材５２０を第１管状部材５１１の内部に挿入して、凸部５２３が直線部５１１Ｂの最先端部に当接した状態で、第１押出部材５２０を回転することによって、凸部５２３は、係合部５１１Ａに係合されて、第１押出部材５２０及び第１管状部材５１１は接続される。このため、第１押出部材５２０がより確実に第１管状部材５１１を押すことができる。
【００８７】
＜改変例５＞
図１５、図１６は、改変例５に係る医療システム６の第１管状部材６１１及び第１押出部材１２０を示す正面断面図である。なお、図１５、１６において、第１押出部材１２０は正面図で示す。
【００８８】
改変例５に係る医療システム６の第１管状部材６１１の内部には、図１５に示すように、拡張変形可能な拡張部（伸長部）６１１Ａ、及び拡張部６１１Ａに加圧媒体を送るためのルーメン６１１Ｌを備える可撓性の中空部材６１２が設けられる。拡張部６１１Ａは、具体的にはバルーンである。この構成であれば、第１押出部材１２０を第１管状部材６１１の内部に挿入した状態で、ルーメン６１１Ｌを介して加圧媒体を送ることによって、拡張部６１１Ａを拡張させて、拡張部６１１Ａが第１押出部材１２０を押圧して保持することができる。このため、第１押出部材１２０及び第１管状部材６１１は接続される。このため、第１押出部材１２０がより確実に第１管状部材６１１を押すことができる。なお、ルーメン６１１Ｌは、第１管状部材６１１の内部に全周的に配置されていても良く、また、図１６に示すように第１管状部材６１１の管壁内に設けられていてもよい。
【００８９】
＜改変例６＞
図１７は、改変例６に係る医療システム７の第１管状部材７１１の先端部における側面断面図であって、図１７（Ａ）は、第１管状部材７１１及び第１押出部材１２０が接続されている様子を示し、図１７（Ｂ）は、第１管状部材７１１及び第１押出部材１２０の接続状態が解除された様子を示す図である。
【００９０】
改変例６に係る医療システム７の第１管状部材７１１の内部には、３つの弾性部材（伸長部）７１１Ａが設けられる。３つの弾性部材７１１Ａ及び第１管状部材７１１は、例えば、接着剤によって固定される。この構成であれば、第１押出部材１２０を第１管状部材７１１の内部に挿入することによって、第１押出部材１２０及び第１管状部材７１１は弾性部材７１１Ａによって接続する。なお、第１押出部材１２０を抜去する際は、第１押出部材１２０を所定角度回転する。この結果、第１押出部材１２０と弾性部材７１１Ａと間の接触面積が減少して（図１７（Ｂ）参照）、抜去が可能となる。この構成によれば、第１押出部材１２０がより確実に第１管状部材７１１を押すことができる。
【００９１】
＜改変例７＞
図１８は、改変例７に係る医療システム８の第１押出部材８２０の構成を説明するための図である。第１押出部材８２０以外の構成は上述した実施形態と同様であるため、説明は省略する。
【００９２】
改変例７に係る第１押出部材８２０は、図１８に示すように、内視鏡８２１と、内視鏡８２１の外周に設けられ内視鏡８２１より剛性の低い可撓性の樹脂部材８２２と、を有する。樹脂部材８２２は、第１管状部材１１１の内周と固定可能に設けられる。樹脂部材８２２及び第１管状部材１１１の内周との固定方法は特に限定されず、例えば接着剤による接着である。
【００９３】
以下、改変例７に係る医療システム８を用いた手技について説明する。ここでは、第１押出部材８２０を抜去する手技についてのみ説明する。術者は、図１８（Ａ）に示すように、本体部１１０が処置部３０Ａに留置された状態において、内視鏡８２１のみを尿道１０内から抜去する。そして、上皮機能を提供する医療材料Ｓを所定期間、処置部３０Ａに留置した後に、第２押出部材１３０を尿道１０内から抜去する際に、樹脂部材８２２を同時に尿道１０内から抜去する。この方法によれば、第２押出部材１３０が第３管状部材１１３を、樹脂部材８２２が第１管状部材１１１をそれぞれ同時に抜去するため、より確実に医療用処置具１００を抜去することができる。
【００９４】
＜改変例８＞
改変例８に係る医療システムは、改変例７に係る医療システム８に対して、第２押出部材１３０が移動部１１３Ｃに対して取外し可能に構成される。
【００９５】
以下、改変例８に係る医療システムを用いた手技について説明する。ここでは、第２押出部材１３０が第３管状部材１１３を先端側に押し出し、本体部１１０を入れ子状態とした後の手技について説明する。術者は、第２押出部材１３０を移動部から取外し尿道１０内から抜去する。そして、上皮機能を提供する医療材料Ｓを所定期間、処置部３０Ａに留置した後に、樹脂部材８２２を尿道１０内から抜去することで、本体部１１０が尿道１０内から抜去される。この方法によれば、医療材料Ｓを処置部３０Ａに留置する際、樹脂部材８２２のみが尿道１０の入口Ｅから処置部３０Ａに亘って留置されるため、留置中の体動に対して追従しやすく、より低侵襲に医療材料Ｓを処置部３０Ａに留置することができる。
【符号の説明】
【００９６】
１、３、４、５、６、７、８    医療システム、
１０    尿道、
１００、２００    医療用処置具、
１１０    本体部、
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１、７１１    第１管状部材（最内周管状部材）、
１１１Ａ、２１１Ａ    伸長部、
３１１Ａ    第１磁性部（伸長部）、
４１１Ａ、５１１Ａ    係合部（伸長部）、
６１１Ａ    拡張部（伸長部）、
７１１Ａ    弾性部材（伸長部）、
１１２    第２管状部材、
１１３    第３管状部材（最外周管状部材）、
１１３Ｃ    移動部、
１２０、３２０、４２０、５２０、８２０    第１押出部材、
１３０    第２押出部材、
１４０    規制部、
Ｓ    上皮機能を提供する医療材料。
【図１】
2016067710.tif 000003
【図２】
2016067710.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016067710.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
2016067710.tif 000013
【図１２】
2016067710.tif 000014
【図１３】
2016067710.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
2016067710.tif 000017
【図１６】
2016067710.tif 000018
【図１７】
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【図１８】
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