(57)【要約】【課題】無線表示器の電力消費を抑制しつつ、無線表示器の表示内容の変更等を行う際に無線表示器の高い応答性を確保できる無線表示システムを提供する。【解決手段】電子棚札システムは、複数の電子棚札４０とリモコンとを備え、携帯端末と通信を行う。電子棚札は、複数の商品のそれぞれに対応して配置され、対応する商品に関する商品情報を表示する。リモコンは、電子棚札に商品情報を送信する。電子棚札は、電子棚札を駆動する電池４５と、第１通信部４２と、第２通信部５０と、制御部４４と、を有する。第１通信部は、リモコンから商品情報を受信する。第２通信部は、携帯端末と近距離無線通信を行う。制御部は、第２通信部が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部の制御モードを、リモコンからの商品情報を受信不可能な第１モードから、リモコンからの商品情報を受信可能で、第１モードよりも電池の消費電力が大きい第２モードへと移行させる。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の物品のそれぞれに対応して配置され、対応する物品に関する物品情報を表示する複数の無線表示器と、
前記無線表示器に前記物品情報を送信する物品情報通信装置と、
を備え、携帯端末と通信を行う無線表示システムであって、
前記無線表示器は、
前記無線表示器を駆動する電池と、
前記物品情報通信装置から前記物品情報を受信する第１通信部と、
前記携帯端末と近距離無線通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部が前記携帯端末と近距離無線通信を行った際に、前記第１通信部の制御モードを、前記物品情報を受信不可能な第１モードから、前記物品情報を受信可能で、前記第１モードよりも前記電池の消費電力が大きい第２モードへと移行させる制御部と、
を有する、
無線表示システム。
【請求項２】
前記物品情報通信装置には、サーバに記憶された前記物品情報を電波で送信するサーバ情報送信装置と、前記物品情報を電波で送信する携帯式のリモコンと、を含み、
前記第１通信部は、前記サーバ情報送信装置および前記リモコンから、それぞれ異なるチャンネルで前記物品情報を受信し、
前記第１モードは、前記第１通信部が前記リモコンからの前記物品情報を受信不可能な制御モードであり、
前記第２モードは、前記第１通信部が前記リモコンからの前記物品情報を受信可能な制御モードである、
請求項１に記載の無線表示システム。
【請求項３】
前記リモコンは、前記第２通信部と近距離無線通信を行う前記携帯端末としても機能する、
請求項２に記載の無線表示システム。
【請求項４】
前記制御部は、更に、所定の時間間隔で、前記第１通信部の前記制御モードを、前記サーバ情報送信装置からの前記物品情報を受信不可能な第３モードと、前記サーバ情報送信装置からの前記物品情報を受信可能で、前記第３モードよりも前記電池の消費電力が大きい第４モードと、の間で切り換える、
請求項２又は３に記載の無線表示システム。
【請求項５】
前記無線表示器は、起床信号発信部を更に有し、
前記起床信号発信部は、前記第２通信部が前記携帯端末と近距離無線通信を行った際に、前記制御部に対し起床信号を送信する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の無線表示システム。
【請求項６】
前記第２通信部は、アンテナを含み、
前記起床信号発信部は、前記第２通信部が前記携帯端末と近距離無線通信を行う際に前記アンテナに流れる誘導電流を利用する、トランジスタを有するスイッチ回路を含む、
請求項５のいずれか１項に記載の無線表示システム。
【請求項７】
前記第２通信部は、アンテナを含み、
前記起床信号発信部は、前記第２通信部が前記携帯端末と近距離無線通信を行う際に前記アンテナに流れる誘導電流を利用するＩＣチップを含む、
請求項５のいずれか１項に記載の無線表示システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線表示システム、より具体的には、物品情報を表示する複数の無線表示器と、無線表示器に物品情報を送信する物品情報通信装置とを備えた無線表示システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特許文献１（特開２００６−２３０５６６号公報）のように、複数の物品のそれぞれに対応して配置され、対応する物品に関する情報を表示する複数の無線表示器と、無線表示器に物品情報を送信する送信装置と、を備えた無線表示システムが知られている。
【０００３】
このような無線表示システムでは、電池駆動式の無線表示器が用いられるのが一般的である。このような電池駆動式の無線表示器には、電池の寿命を延ばすため、電力消費の低減が求められている。
【０００４】
そのため、無線表示器は、一般に、送信装置から信号を受信可能な起床状態と、信号を受信できない、電力消費の少ないスリープ状態と、を交互に実行するよう構成されている。例えば、特許文献２（特開２００８−１６８０５７号公報）には、無線表示器において、送信装置からの信号を受信可能な起床状態と、信号を受信できないスリープ状態とが交互に実行され、一定時間データを受信しなかった場合には、スリープ状態の時間を長くすることで電力消費を更に低減することが開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、このようにスリープ状態の時間を長くすると、電力消費は低減できるものの、例えば、作業員等が無線表示器の設置場所で無線表示器に表示される内容を変更等する作業を行う際に、無線表示器の応答時間が長くなり、作業員等の作業効率が低下する場合がある。
【０００６】
本発明の課題は、無線表示器の電力消費を抑制しつつ、無線表示器の表示内容の変更等を行う際に無線表示器の高い応答性を確保できる無線表示システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１観点に係る無線表示システムは、複数の無線表示器と、物品情報通信装置と、を備え、携帯端末と通信を行う。無線表示器は、複数の物品のそれぞれに対応して配置され、対応する物品に関する物品情報を表示する。物品情報通信装置は、無線表示器に物品情報を送信する。無線表示器は、電池と、第１通信部と、第２通信部と、制御部と、を有する。電池は、無線表示器を駆動する。第１通信部は、物品情報通信装置から物品情報を受信する。第２通信部は、携帯端末と近距離無線通信を行う。制御部は、第２通信部が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部の制御モードを、物品情報を受信不可能な第１モードから、物品情報を受信可能で、第１モードよりも電池の消費電力が大きい第２モードへと移行させる。
【０００８】
本発明の第１観点に係る無線表示システムでは、第２通信部の近距離無線通信の実行時に、物品情報通信装置から無線表示器に対して物品情報が送信される可能性が高いと認識され、認識結果に応じて無線表示器の第１通信部の制御モードが、第１モードから第２モードへ移行させられる。そのため、物品情報が送信される可能性が低い時には第１通信部による電池の電力消費を抑制しつつ、物品情報が送信される可能性の高い時には無線表示器の応答性を確保することができる。
【０００９】
本発明の第２観点に係る無線表示システムは、第１観点に係る無線表示システムであって、物品情報通信装置には、サーバ情報送信装置と、携帯式のリモコンと、を含む。サーバ情報送信装置は、サーバに記憶された物品情報を電波で送信する。リモコンは、物品情報を電波で送信する。第１通信部は、サーバ情報送信装置およびリモコンから、それぞれ異なるチャンネルで物品情報を受信する。第１モードは、第１通信部がリモコンからの物品情報を受信不可能な制御モードである。第２モードは、第１通信部がリモコンからの物品情報を受信可能な制御モードである。
【００１０】
本発明の第２観点に係る無線表示システムでは、第２通信部が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部の制御モードが、リモコンからの物品情報を受信不可能な第１モードから、リモコンからの物品情報を受信可能な第２モードへと移行する。そのため、作業員が、無線表示器の設置場所で、リモコンを用いて無線表示器の表示の変更等の作業を行う際に、高い応答性を確保できる。また、携帯端末と第２通信部との近距離無線通信を第１モードから第２モードへの制御モードの移行のトリガとしているため、指向性の比較的低い電波式のリモコンを用いる場合にも、近距離無線通信が行われていない（操作対象ではない）無線表示器に指示を与えることなく、操作対象の無線表示器だけに指示を与えることができる。
【００１１】
本発明の第３観点に係る無線表示システムは、第２観点に係る無線表示システムであって、リモコンは、第２通信部と近距離無線通信を行う携帯端末としても機能する。
【００１２】
本発明の第３観点に係る無線表示システムでは、リモコンに近距離無線通信機能を持たせることで、作業員等が複数の機器を携帯すること無く、無線表示器の設置場所で無線表示器に物品情報の送信することができる。
【００１３】
本発明の第４観点に係る無線表示システムは、第２観点又は第３観点に係る無線表示システムであって、制御部は、更に、所定の時間間隔で、第１通信部の制御モードを、サーバ情報送信装置からの物品情報を受信不可能な第３モードと、サーバ情報送信装置からの物品情報を受信可能で、第３モードよりも電池の消費電力が大きい第４モードと、の間で切り換える。
【００１４】
本発明の第４観点に係る無線表示システムでは、第１通信部の制御モードが、所定の時間間隔で、サーバ情報送信装置からの物品情報を受信不可能な第３モードと、サーバ情報送信装置からの物品情報を受信可能な第４モードとの間で切り換えられるため、サーバに記憶された物品情報の更新等に伴う無線表示器の表示変更を実行することが容易である。
【００１５】
本発明の第５観点に係る無線表示システムは、第１観点から第４観点に係る無線表示システムであって、無線表示器は、起床信号発信部を更に有する。起床信号発信部は、第２通信部が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、制御部に対し起床信号を送信する。
【００１６】
本発明の第５観点に係る無線表示システムでは、第２通信部が近距離無線通信を行った際に制御部に対し起床信号が送信されるため、起床信号をトリガとして、第１通信部の制御モードを第１モードから第２モードへと切り換えることが容易である。
【００１７】
本発明の第６観点に係る無線表示システムは、第５観点に係る無線表示システムであって、第２通信部は、アンテナを含む。起床信号発信部は、第２通信部が携帯端末と近距離無線通信を行う際にアンテナに流れる誘導電流を利用する、トランジスタを有するスイッチ回路を含む。
【００１８】
本発明の第６観点に係る無線表示システムでは、無線表示器において、電池の電力を消費することなく、スイッチ回路のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えて制御部に対する起床信号を発生させることができる。ここでは、比較的単純かつ安価な構成で、電池の電力を消費せずに起床信号を送信する起床信号発信部を実現できる。
【００１９】
本発明の第７観点に係る無線表示システムは、第５観点に係る無線表示システムであって、第２通信部は、アンテナを含む。起床信号発信部は、第２通信部が携帯端末と近距離無線通信を行う際にアンテナに流れる誘導電流を利用するＩＣチップを含む。
【００２０】
本発明の第７観点に係る無線表示システムでは、無線表示器において、電池の電力を消費することなく、ＩＣチップを用いて制御部に対する起床信号を発生させることができる。起床信号発信部にＩＣチップが用いられることで、電磁ノイズ等による誤った起床信号の送信を防止することができ、無線表示器の誤動作を抑制可能である。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る無線表示システムでは、第２通信部の近距離無線通信の実行時に、物品情報通信装置から無線表示器に対して物品情報が送信される可能性が高いと認識され、認識結果に応じて無線表示器の第２通信部の制御モードが、第１モードから第２モードへ移行させられる。そのため、物品情報が送信される可能性が低い時には第１通信部による電池の電力消費を抑制しつつ、物品情報が送信される可能性の高い時には無線表示器の応答性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る電子棚札システムの全体概略図である。
【図２】図１の電子棚札システムが有する電子棚札の配置例を描画する図である。
【図３】図１の電子棚札システムが有する電子棚札の外観を示す図である。
【図４】図１の電子棚札システムが有する電子棚札の概略構成を示すブロック図である。
【図５】図１の電子棚札システムが有するサーバの概略構成を示すブロック図である。
【図６】図１の電子棚札システムが有するリモコンの概略構成を示すブロック図である。
【図７】図１の電子棚札システムが有する第１通信部の制御モードの切換処理（第１モード／第２モードの切換処理）について説明するためのフローチャートである。
【図８】図１の電子棚札システムが有する第１通信部の制御モードの切換処理（第３モード／第４モードの切換処理）について説明するためのフローチャートである。
【図９】変形例Ａに係る電子棚札システムが有する電子棚札の概略構成を示すブロック図である。
【図１０】変形例Ｈに係る電子棚札システムが有する電子棚札の概略構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に、本発明に係る無線表示システムの一実施形態について説明する。
【００２４】
なお、以下の実施形態は、例示に過ぎず、本発明に係る無線表示システムは以下に記載する内容に限定されるものではない。発明の趣旨と矛盾しない範囲で、他の態様も採用可能である。
【００２５】
（１）全体構成
電子棚札システム１は、本発明に係る無線表示システムの一例である。電子棚札システム１は、例えば、スーパーマーケットやコンビニエンスストアのような店舗において使用される。
【００２６】
電子棚札システム１は、図１に示すように、主として、複数の電子棚札４０，４０，・・・と、サーバ１０と、複数のアクセスポイント３０，３０，・・・と、リモコン６０と、を備える。電子棚札システム１に含まれる電子棚札４０、アクセスポイント３０、および、リモコン６０の台数は、図１に示される数に限定されるものではない。
【００２７】
電子棚札４０は、無線表示器の一例である。電子棚札４０は、可搬性の装置である。電子棚札４０は、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐ（物品の一例）のそれぞれに対応して配置される表示装置である（図２参照）。電子棚札４０は、対応する商品Ｐに関する商品情報（物品情報の一例）を表示する（図３参照）。
【００２８】
サーバ１０は、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐの情報を一元管理する一般的なコンピュータである。サーバ１０は、例えば店舗のバックヤードに配置される。サーバ１０の機能には、電子棚札４０に表示される商品情報の管理を含む。サーバ１０は、電子棚札４０に表示させるための商品情報を記憶している。サーバ１０は、記憶されている商品情報が更新された場合等に、電子棚札４０に表示される商品情報を更新するため、表示の更新を実行させるための指令をコマンドとして生成し、表示の更新の対象である電子棚札４０に対して送信する。サーバ１０により生成される、表示の更新を実行させるためのコマンドには、電子棚札４０に表示させる商品情報、より具体的には、電子棚札４０に表示させる商品情報のイメージ情報を含む。送信されるコマンドには、コマンドを実行させる対象の電子棚札４０の装置ＩＤが付加される。サーバ１０は、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワーク２（図１参照）を介して接続されるアクセスポイント３０を介して、電子棚札４０に対しコマンドを送信する。ネットワーク２は、有線であってもよいし、無線であってもよい。
【００２９】
アクセスポイント３０は、商品情報通信装置の一例である。また、アクセスポイント３０は、サーバ情報送信装置の一例である。アクセスポイント３０は、電波方式の無線通信を行う通信装置である。アクセスポイント３０は、電子棚札４０との間で、各種信号の授受を行う。例えば、アクセスポイント３０は、電波を使用して、サーバ１０から送られてくるコマンドを電子棚札４０に送信する。言い換えれば、アクセスポイント３０は、サーバ１０に記憶された商品情報を電子棚札４０に送信する。なお、アクセスポイント３０は、コマンドの送信の有無を電子棚札４０に伝えるためのビーコンと呼ばれる信号を所定間隔で送信する。ビーコンの送信間隔は、例えば２０秒間隔であるが、これに限定されるものではなく、適宜決定されればよい。電子棚札４０に対してコマンドが送信される場合には、コマンド送信が有ることを知らせるためのビーコンに引き続いてコマンドが送信される。また、アクセスポイント３０は、電子棚札４０から電波によって送られる信号を受信し、受信した信号をサーバ１０に送信する。
【００３０】
アクセスポイント３０は、例えば店舗の天井等に間隔を空けて取り付けられる。アクセスポイント３０の設置場所や設置間隔は、店舗内に設置された電子棚札４０が、いずれかのアクセスポイント３０と通信可能となるように決定される。
【００３１】
リモコン６０は、商品情報通信装置の一例である。リモコン６０は、携帯式の端末である。リモコン６０は、電子棚札４０に対して、商品情報を電波で送信する。なお、リモコン６０は、アクセスポイント３０とは異なるチャンネル（異なる周波数帯域）で、電子棚札４０の第１通信部４２と通信を行うよう構成されている。
【００３２】
リモコン６０は、作業員の操作に従い、電子棚札４０に表示されている商品情報を変更するため、電子棚札４０に表示の変更（例えば、販売価格および販売単価の表示の変更）を実行させるための指令をコマンドとして生成する。そして、リモコン６０は、電子棚札４０の第１通信部４２に対し、生成したコマンドを送信する。リモコン６０が生成する、表示の更新を実行させるためのコマンドには、電子棚札４０に表示させる商品情報、例えば販売価格および販売単価のイメージ情報を含む。
【００３３】
また、リモコン６０は、携帯端末の一例でもある。リモコン６０は、電磁波および磁界による近距離無線通信（ＮＦＣ：Near field communication）機能を有する。リモコン６０は、後述する電子棚札４０の第２通信部５０（ＲＦタグ（Radio Frequency Tag））との近距離無線通信が可能なＲＦタグのリーダ／ライタである。
【００３４】
（２）詳細構成
電子棚札システム１の電子棚札４０、サーバ１０、およびリモコン６０について以下に詳細に説明する。
【００３５】
（２−１）電子棚札
電子棚札４０は、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐのそれぞれに対応して配置され（図２参照）、対応する商品Ｐに関する商品情報を表示する（図３参照）。電子棚札４０に表示される商品情報には、商品名、販売価格、および販売単価（重量あたりの販売価格）が含まれる（図３参照）。ただし、商品情報は、商品名、販売価格、および販売単価に限定される必要はなく、これらの情報に加えて、あるいはこれらの情報の一部又は全部に代えて、他の情報を含んでいてもよい。
【００３６】
電子棚札４０は、図４のように、主に表示部４１、第１通信部４２、第２通信部５０、制御部４４、電池４５、およびタイマ割込部４６を有する。
【００３７】
（２−１−１）表示部
表示部４１は、後述する制御部４４のメモリ４４ａに記憶されている商品情報（アクセスポイント３０およびリモコン６０から送信されてくるコマンドに含まれる商品情報のイメージ情報）を表示させるための画面である（図３参照）。表示部４１には、例えば電子ペーパーが用いられる。すなわち、表示部４１は、マトリクス状に配列された複数の画素で構成される、ドットマトリクス方式の不揮発性表示部である。表示部４１は、電力が供給されなくても表示内容を保持することが可能である。なお、表示部４１は、電子ペーパーにより構成される必要はなく、例えば液晶ディスプレイにより構成されてもよい。
【００３８】
（２−１−２）第１通信部
第１通信部４２は、アクセスポイント３０およびリモコン６０と無線通信を行う。具体的には、第１通信部４２は、アクセスポイント３０およびリモコン６０と電波方式の無線通信を行う。なお、第１通信部４２は、アクセスポイント３０およびリモコン６０と、それぞれ異なるチャンネル（周波数帯域）で通信を行う。
【００３９】
第１通信部４２は、アクセスポイント３０から、表示部４１の表示の更新を要求するコマンドを受信し、受信したコマンドを制御部４４に入力する。アクセスポイント３０からの表示部４１の表示の更新を要求するコマンドには、商品情報のイメージ情報を含む。第１通信部４２は、アクセスポイント３０から、例えば、商品名、販売価格、および販売単価のイメージ情報を含むコマンドを受信する。
【００４０】
また、第１通信部４２は、リモコン６０から、表示部４１の表示の更新を要求するコマンドを受信し、コマンドを受信した旨を知らせる信号を制御部４４に対して出力する。なお、リモコン６０からの表示部４１の表示の更新を要求するコマンドには、商品情報のイメージ情報を含む。第１通信部４２は、リモコン６０から、例えば、販売価格および販売単価のイメージ情報を含むコマンドを受信する。第１通信部４２がリモコン６０から受信したコマンドに含まれる商品情報のイメージ情報は、後述するメモリ４４ａに書き込まれる。
【００４１】
第１通信部４２は、制御部４４の指示に従い、アクセスポイント３０に対して、言い換えればサーバ１０に対して、応答信号（ＡＣＫ）を送信する。ここでの応答信号は、第１通信部４２を有する電子棚札４０が、その電子棚札４０宛に送信されたコマンドを受信したことをサーバ１０に知らせるために、第１通信部４２から送信される信号である。
【００４２】
また、第１通信部４２は、第１通信部４２がリモコン６０から商品情報のイメージ情報を含むコマンドを受信した時に、制御部４４の指示に従い、リモコン６０から受信した商品情報を、アクセスポイント３０に対して、言い換えればサーバ１０に対して送信する。なお、この時には、商品情報を受信したサーバ１０から応答信号（ここでの応答信号は、サーバ１０が、商品情報を受信したことを電子棚札４０に知らせるために、アクセスポイント３０を介して送信する信号）が送信され、第１通信部４２は、サーバ１０から送信される応答信号を受信する。何らかの原因で、第１通信部４２がサーバ１０からの応答信号を受信しない場合には、例えば、第１通信部４２は商品情報を再送信する。
【００４３】
（２−１−３）第２通信部
第２通信部５０は、リモコン６０から非接触電力伝送により電力の供給を受ける、パッシブ型のＲＦタグである。第２通信部５０は、リモコン６０と電磁波および磁界による近距離無線通信を行う。
【００４４】
第２通信部５０は、図４のように、アンテナ５１と、起床信号発信部５２と、を主に有する。
【００４５】
アンテナ５１は、電磁波又は磁界を用いた信号の送受信に用いられるループアンテナ（コイルアンテナ）である。第２通信部５０とリモコン６０との通信可能距離は、数ｃｍ〜数１０ｃｍ程度である。
【００４６】
なお、第２通信部５０は、電池４５から電力の供給を受けていない。第２通信部５０は、第２通信部５０がリモコン６０と近距離無線通信を行う際に（電磁波および磁界を発信するリモコン６０が第２通信部５０と近距離無線通信を行うためにアンテナ５１に近づけられた際に）アンテナ５１を流れる誘導電流を利用している。
【００４７】
起床信号発信部５２は、第２通信部５０の各種制御を行うＩＣチップ（ＮＦＣチップ（Near Field Communication Chip））を含む。起床信号発信部５２は、第２通信部５０がリモコン６０と近距離無線通信を行った際に、制御部４４に対し起床信号を送信する。制御部４４による起床信号の利用については後述する。
【００４８】
（２−１−４）制御部
制御部４４は、主にＣＰＵ（図示せず）やメモリ４４ａ（図４参照）等で構成される。制御部４４は、表示部４１、第１通信部４２、第２通信部５０、電池４５、およびタイマ割込部４６と電気的に接続されている（図４参照）。
【００４９】
メモリ４４ａには、電子棚札４０の固有の識別子である装置ＩＤが記憶される。また、メモリ４４ａには、第１通信部４２が受信した商品情報（サーバ１０からアクセスポイント３０を介して送信された、又は、リモコン６０から送信された、商品情報のイメージ情報）が記憶される。
【００５０】
制御部４４は、メモリ４４ａに記憶されたプログラムを実行することで、電子棚札４０の各要素を制御する。具体的には、制御部４４は、以下の様な制御を行う。
【００５１】
制御部４４は、例えば、第１通信部４２の制御モードを第１モードと第２モードとの間で切り換える制御を行う。第１モードは、第１通信部４２がリモコン６０からの商品情報を受信不可能な制御モードである。第２モードは、第１通信部４２がリモコン６０からの商品情報を受信可能な制御モードである。第２モードでは、第１通信部４２に対し電池４５から電力が供給される。また、第２モードでは、第１通信部４２の電波のチャンネルがリモコン６０用にセットされる。第１通信部４２の制御モードが第１モードである場合、第１通信部４２がアクセスポイント３０からの商品情報を受信可能な制御モード（後述する第４モード）になっていなければ、第１通信部４２に対し電池４５から電力が供給されない。言い換えれば、第１通信部４２の制御モードが第１モードである場合、第１通信部４２に対し、リモコン６０から商品情報を受信するための電力は供給されない。そのため、第２モードにおける電池４５の消費電力は、第１モードよりも大きい。より具体的には、リモコン６０との通信に関し、第２モードにおける電池４５の消費電力は、第１モードよりも大きい。なお、制御部４４が第１通信部４２の制御モードを第２モードから第１モードに切り換えた後、制御部４４の動作状態は、各種制御を実行可能な起床状態よりも消費電力の小さな、スリープ状態へと移行する。制御部４４は、スリープ状態にある時には、電子棚札４０の制御を実行できない。制御部４４の動作状態がスリープ状態へと一旦移行すると、制御部４４に対して、第２通信部５０の起床信号発信部５２から起床信号の入力があるまで、又は、後述するタイマ割込部４６によりタイマ割込みが行われるまで、制御部４４の動作状態はスリープ状態で維持される。第１通信部４２の制御モードが第２モードに切り換えられている時には、制御部４４の動作状態は、起床状態である。つまり、第１通信部４２の制御モードが第１モードである場合には、第１通信部４２の制御モードが第２モードである場合に比べ、第１通信部４２の電力消費だけではなく、制御部４４の電力消費も抑制される。
【００５２】
また、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを、所定の時間間隔で（例えば、アクセスポイント３０のビーコンの送信間隔である２０秒間隔で）、第３モードと第４モードとの間で切り換える制御を行う。具体的には、制御部４４は、後述するタイマ割込部４６によるタイマ割込みに基づいて、所定の時間間隔で、第１通信部４２の制御モードを、第３モードと第４モードとの間で切り換える制御を行う。第３モードは、第１通信部４２がアクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な制御モードである。第４モードは、第１通信部４２がアクセスポイント３０からの商品情報を受信可能な制御モードである。第４モードでは、第１通信部４２に対し電池４５から電力が供給される。また、第４モードでは、第１通信部４２の電波のチャンネルがアクセスポイント３０用にセットされる。第１通信部４２の制御モードが第３モードである場合、第１通信部４２がリモコン６０からの商品情報を受信可能な制御モード（第２モード）になっていなければ、第１通信部４２に対し電池４５から電力が供給されない。言い換えれば、第１通信部４２の制御モードが第３モードである場合、第１通信部４２に対し、アクセスポイント３０から商品情報を受信するための電力は供給されない。そのため、第４モードにおける電池４５の消費電力は、第３モードよりも大きい。より具体的には、アクセスポイント３０との通信に関し、第４モードにおける電池４５の消費電力は、第３モードよりも大きい。なお、制御部４４が第１通信部４２の制御モードを第４モードから第３モードに切り換えた後、制御部４４の動作状態は、上記のスリープ状態へと移行する。制御部４４の動作状態がスリープ状態へと一旦移行すると、制御部４４に対して、第２通信部５０の起床信号発信部５２から起床信号の入力があるまで、又は、後述するタイマ割込部４６によりタイマ割込みが行われるまで、制御部４４の動作状態はスリープ状態で維持される。第１通信部４２の制御モードが第４モードに切り換えられている時には、制御部４４の動作状態は、起床状態である。つまり、第１通信部４２の制御モードが第３モードである場合には、第１通信部４２の制御モードが第４モードである場合に比べ、第１通信部４２の電力消費だけではなく、制御部４４の電力消費も抑制される。
【００５３】
なお、上記の第１モードおよび第２モードと、第３モードおよび第４モードとは、並存する制御モードである。つまり、第１通信部４２の制御モードとして、第１モードかつ第４モードである状態や、第２モードかつ第３モードである状態が存在し得る。なお、第２モードかつ第４モードである状態では、第２モードが優先される。つまり、第２モードかつ第４モードである状態では、第１通信部４２の電波のチャンネルはリモコン６０用にセットされる。
【００５４】
制御部４４による、第１通信部４２の制御モードの切換処理については後述する。
【００５５】
また、例えば、制御部４４は、第４モードにある第１通信部４２がアクセスポイント３０からコマンドを受信し、受信したコマンドが第１通信部４２から制御部４４に入力されると、そのコマンドが自己宛（その制御部４４を有する電子棚札４０宛）であるか否かを判定する。具体的には、制御部４４は、コマンドに付された装置ＩＤと、メモリ４４ａに記憶された固有の装置ＩＤとを比較し、これらが一致した場合に、コマンドが自己宛であると判断する。制御部４４は、コマンドが自己宛であると判断した場合、コマンドに含まれる商品情報のイメージ情報をメモリ４４ａに記憶する。そして、制御部４４は、表示部４１を制御して、メモリ４４ａに記憶された商品情報のイメージ情報を表示部４１に表示させる。また、制御部４４は、コマンドが自己宛であると判断した場合、第１通信部４２にサーバ１０に向けて応答信号を送信させる。
【００５６】
また、例えば、制御部４４は、第２モードにある第１通信部４２がリモコン６０からコマンドを受信し、コマンドを受信した旨を知らせる信号が第１通信部４２から制御部４４に入力されると、表示部４１を制御して、メモリ４４ａに記憶された商品情報（リモコン６０からのコマンドに含まれていた商品情報のイメージ情報）を表示部４１に表示させる。また、制御部４４は、第１通信部４２がリモコン６０からコマンドを受信した旨を知らせる信号が制御部４４に入力されると、第１通信部４２を制御して、メモリ４４ａに記憶された商品情報のイメージ情報（リモコン６０からのコマンドに含まれていた商品情報）を、メモリ４４ａに記憶された装置ＩＤと共に、アクセスポイント３０に対して（サーバ１０に対して）送信させる。なお、制御部４４は、第１通信部４２に、商品情報のイメージ情報を送信させる代わりに、商品情報のイメージ情報を基にした情報（例えば、商品情報の数値情報等）を送信させるよう構成されてもよい。なお、第１通信部４２からサーバ１０に対して商品情報が送信された時には、商品情報を受信したサーバ１０から応答信号（サーバ１０が、商品情報を受信したことを電子棚札４０に知らせるために、アクセスポイント３０を介して送信する信号）が送信され、第１通信部４２は、サーバ１０から送信される応答信号を受信する。何らかの原因で、第１通信部４２がサーバ１０からの応答信号を受信しない場合には、制御部４４は、例えば、第１通信部４２に商品情報を再送信させる。
【００５７】
（２−１−５）電池
電池４５は、電子棚札４０の表示部４１、第１通信部４２、および制御部４４に駆動電力を供給する。第２通信部５０は、リモコン６０から非接触電力伝送により電力の供給を受けるよう構成され、電池４５からは電力の供給を受けない。
【００５８】
第１通信部４２には、ＦＥＴ等のスイッチ（図示せず）が設けられている。制御部４４は、スイッチを制御することで、電池４５から第１通信部４２への電力供給を制御する。具体的には、第１通信部４２の制御モードが第１モードかつ第３モードである場合には、電池４５から第１通信部４２に電力が供給されないように、制御部４４は上記のスイッチをオフにする。一方、第１通信部４２の制御モードが第２モード又は第４モードである場合には、電池４５から第１通信部４２に電力が供給されるよう、制御部４４は上記のスイッチをオンにする。
【００５９】
（２−１−６）タイマ割込部
タイマ割込部４６は、所定の時間間隔で（例えば、アクセスポイント３０のビーコンの送信間隔である２０秒間隔で）、制御部４４に対してタイマ割込みを行う。
【００６０】
スリープ状態にある制御部４４に対してタイマ割込部４６がタイマ割込みを行うと、制御部４４の動作状態は起床状態へと移行する。タイマ割込みにより起床状態へと移行した制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを第３モードから第４モードへ切り換え、その後、所定時間が（例えば１５０ミリ秒）経過すると、第１通信部４２の制御モードを第４モードから第３モードへ切り換える。第１通信部４２の制御モードが第４モードから第３モードへと切り換えられた後、制御部４４の動作状態は起床状態からスリープ状態へと移行する。そして、制御部４４の動作状態は、制御部４４に対して、第２通信部５０の起床信号発信部５２から起床信号の入力があるまで、又は、タイマ割込部４６によりタイマ割込みが行われるまで、スリープ状態で維持される。
【００６１】
（２−２）サーバ
サーバ１０は、店舗で取り扱われる複数の商品Ｐの情報を一元管理する一般的なコンピュータである。サーバ１０は、アクセスポイント３０を介して、電子棚札４０に商品情報を含むコマンドを送信する。
【００６２】
サーバ１０は、サーバ通信部１１と、サーバ表示部１２と、サーバ入力部１３と、サーバ記憶部１４と、サーバ制御部１５とを主に有する（図５参照）。
【００６３】
（２−２−１）サーバ通信部
サーバ通信部１１は、サーバ１０と、アクセスポイント３０との通信を可能にするための通信インターフェースである。また、サーバ１０は、サーバ通信部１１を介して、例えば、店舗に電子棚札システム１と共に設置されるＰＯＳシステムのサーバおよびストアコントローラとも通信可能に構成されている。サーバ通信部１１からアクセスポイント３０に送られたコマンドは、アクセスポイント３０から電子棚札４０へと送信される。
【００６４】
（２−２−２）サーバ表示部
サーバ表示部１２は、液晶ディスプレイである。サーバ表示部１２には、電子棚札システム１に関する各種情報を表示可能である。
【００６５】
（２−２−３）サーバ入力部
サーバ入力部１３は、マウスおよびキーボードである。サーバ１０に対する各種指令や各種情報は、サーバ入力部１３を介して入力可能である。
【００６６】
（２−２−４）サーバ記憶部
サーバ記憶部１４は、ＲＯＭ、ＲＡＭ、およびハードディスク等により構成される。サーバ記憶部１４には、後述するサーバ制御部１５により実行される各種プログラムが記憶される。また、サーバ記憶部１４には、各種情報が記憶される。サーバ記憶部１４に記憶される情報には、商品マスタテーブル１４ａと、電子棚札マスタテーブル１４ｂとが含まれる（図５参照）。
【００６７】
（２−２−４−１）商品マスタテーブル
商品マスタテーブル１４ａは、電子棚札システム１で取り扱う商品Ｐに関する情報である。商品Ｐに関する情報には、例えば、商品名、販売価格、販売単価等を含む。また、商品Ｐに関する情報には、売上数量や在庫数量等、主に作業者（店舗の従業者等）が利用する情報を含んでもよい。商品マスタテーブル１４ａには、商品Ｐの商品ＩＤ（バーコード情報）別に、商品Ｐに関する情報が記憶される。商品マスタテーブル１４ａの内容は、サーバ通信部１１が外部機器（例えば、図示しないＰＯＳシステム）から情報を受信することで、あるいは、サーバ入力部１３が情報の入力を受け付けることで更新される。
【００６８】
（２−２−４−２）電子棚札マスタテーブル
電子棚札マスタテーブル１４ｂは、電子棚札４０を識別するための装置ＩＤと、商品Ｐの商品ＩＤとを関連付ける情報である。電子棚札マスタテーブル１４ｂにおいて、装置ＩＤと商品ＩＤとが関連付けて記憶されることで、電子棚札４０と電子棚札４０に対応する商品Ｐとがリンク付けされる。言い換えれば、電子棚札マスタテーブル１４ｂに装置ＩＤと商品ＩＤとが関連付けて記憶されることで、ある電子棚札４０に、どの商品Ｐの商品情報を表示すればよいかが特定される。
【００６９】
（２−２−５）サーバ制御部
サーバ制御部１５は、サーバ記憶部１４に記憶されているプログラムを実行することで、サーバ１０の各要素の制御を行う。具体的には、サーバ制御部１５は、以下の様な制御を行う。
【００７０】
例えば、サーバ制御部１５は、電子棚札システム１の起動時や、電子棚札４０の表示変更が必要な時に、アクセスポイント３０を介して、商品情報を含むコマンドを生成し、電子棚札４０に送信する。電子棚札４０の表示変更が必要な時とは、例えば、商品マスタテーブル１４ａや電子棚札マスタテーブル１４ｂの内容が更新された時である。
【００７１】
サーバ制御部１５は、電子棚札４０に対する商品情報送信時に、具体的には、以下の処理を行う。
【００７２】
まず、サーバ制御部１５は、商品マスタテーブル１４ａを参照して、電子棚札４０の表示変更が必要な商品Ｐについて、電子棚札４０に送信するための商品情報のイメージ情報を生成する。また、サーバ制御部１５は、電子棚札マスタテーブル１４ｂを参照して、電子棚札４０の表示変更が必要な商品Ｐとリンク付けされている電子棚札４０の装置ＩＤを、送信先識別子として取得する。
【００７３】
次に、サーバ制御部１５は、取得した送信先識別子（送信対象の電子棚札４０の装置ＩＤ）を付した、商品情報のイメージ情報を含むコマンド（電子棚札４０に表示の変更を要求する指令）を生成する。さらに、サーバ制御部１５は、生成したコマンドを、アクセスポイント３０に送信する。コマンドを受信したアクセスポイント３０は、そのコマンドを、電波により電子棚札４０に送信する。
【００７４】
前述のように、電子棚札４０は、自己に対する配信データを受信すると、アクセスポイント３０に対して応答信号を送信する。応答信号を受信したアクセスポイント３０は、ネットワーク２を介して、サーバ１０のサーバ通信部１１に対して応答信号を送信する。サーバ制御部１５は、コマンド送信後に応答信号を受信すると、電子棚札４０との通信が成功したと判断し、電子棚札４０に対する商品情報の送信処理を終了する。一方、何らかの原因で、アクセスポイント３０が応答信号を受信しない場合には、サーバ制御部１５は、配信データを再送信する。
【００７５】
また、例えば、サーバ制御部１５は、いずれかの電子棚札４０の第１通信部４２がリモコン６０から商品情報を受信し、その第１通信部４２から、アクセスポイント３０を介してサーバ通信部１１に対して商品情報（第１通信部４２がリモコン６０から受信した商品情報）が送信された時に、サーバ通信部１１が受信した商品情報を、商品マスタテーブル１４ａに書き込む（商品マスタテーブル１４ａを更新する）。なお、サーバ制御部１５は、どの商品Ｐの商品情報として商品マスタテーブル１４ａに商品情報を書き込むかを、サーバ通信部１１が商品情報と共に受信した装置ＩＤと、電子棚札マスタテーブル１４ｂとを基に決定する。このように構成されることで、電子棚札４０に表示される商品情報（リモコン６０により書き換えられた商品情報）と、サーバ１０に記憶されている商品情報との整合性をとることができる。なお、サーバ制御部１５は、サーバ通信部１１が電子棚札４０から商品情報を受信した時には、商品情報を送信した電子棚札４０に商品情報を受信したことを知らせるため、サーバ通信部１１にアクセスポイント３０を介して応答信号を送信するよう指示する。
【００７６】
（２−３）リモコン
リモコン６０は、商品情報通信装置の一例である。また、リモコン６０は、携帯端末の一例である。
【００７７】
リモコン６０は、主に、リモコン入力部６１、リモコン第１通信部６２、リモコン第２通信部６３、およびリモコン制御部６４を備える（図６参照）。
【００７８】
リモコン入力部６１は、リモコン６０の操作のための各種入力が行われる入力インターフェースである。リモコン入力部６１は、例えば、押しボタン等のスイッチである。リモコン第１通信部６２は、電子棚札４０の第１通信部４２と電波式の無線通信を行うよう構成されている。リモコン第２通信部６３は、電子棚札４０の第２通信部５０と近距離無線通信を行うよう構成されている。リモコン制御部６４は、主にＣＰＵやメモリにより構成される。リモコン制御部６４は、メモリに記憶されたプログラムを実行することで、リモコン６０の各部の制御を行う。また、リモコン制御部６４は、電子棚札４０に対するコマンド（電子棚札４０に表示される商品情報の変更を要求する指令）の生成を行う。
【００７９】
リモコン制御部６４は、以下のようにして、電子棚札４０に表示される商品情報の変更を要求するコマンドを生成し、送信する。
【００８０】
初めに、リモコン制御部６４は、リモコン入力部６１からの入力に従い（作業者の操作に従い）、電子棚札４０に表示されている商品情報の変更を要求する指令をコマンドとして生成する。例えば、リモコン制御部６４は、リモコン入力部６１に販売価格および販売単価が入力された時に、電子棚札４０に表示されている商品情報（販売価格および販売単価）の変更を要求する指令をコマンドとして生成する。コマンドには、前記のように商品情報のイメージ情報（例えば、販売価格および販売単価のイメージ情報）を含む。
【００８１】
次に、リモコン制御部６４は、リモコン第２通信部６３を制御することで、電子棚札４０の第１通信部４２を、リモコン６０からのコマンドを受信可能な状態にする。具体的には、リモコン制御部６４は、コマンドの生成後に、近距離無線通信のための電磁波および磁界が発信されるよう、リモコン第２通信部６３を制御する。リモコン第２通信部６３が電磁波および磁界を発信している状態で、作業者がリモコン６０を電子棚札４０の第２通信部５０に近づけると、リモコン第２通信部６３と電子棚札４０の第２通信部５０との間で近距離無線通信が行われる。その結果、後述するように、電子棚札４０の第１通信部４２の制御モードが、リモコン６０からのコマンドを受信可能な制御モードに移行させられる。
【００８２】
そして、リモコン制御部６４は、リモコン第１通信部６２を制御して、電子棚札４０の第１通信部４２に対し、生成したコマンドを送信させる。
【００８３】
なお、リモコン６０が実行するコマンドの生成／送信のための処理や、リモコン６０の操作方法は一例であって、上記のものに限定されるものではない。例えば、上記の説明では、コマンドの生成、近距離無線通信の実行、コマンドの送信の順に処理が実行されるが、例えば、近距離無線通信の実行後に、コマンドの生成および送信が実行されてもよい。
【００８４】
（３）制御部による第１通信部の制御モードの切換処理
制御部４４による第１通信部４２の制御モードの切換処理について説明する。より具体的には、制御部４４による、第１通信部４２の制御モードとしての、第１モードと第２モードとの切換処理と、第３モードと第４モードとの切換処理とについて説明する。両切換処理は、並列して実行される。
【００８５】
（３−１）第１モードと第２モードとの切換処理
第１モードと第２モードとの切換処理について図７のフローチャートを参照しながら説明する。第１モードと第２モードとの切換処理は、言い換えれば、第１通信部４２がリモコン６０から商品情報を受信不可能な状態と、受信可能な状態との間で切り換える処理である。
【００８６】
なお、ここでは、ステップＳ１の実行前には、第１通信部４２の制御モードが第１モードに切り換えられ、制御部４４の動作状態がスリープ状態にあるという条件の下で、以下の説明を行う。
【００８７】
ステップＳ１では、作業者によりリモコン６０の操作が行われ、第２通信部５０がリモコン６０と近距離無線通信を行う。この時、第２通信部５０の起床信号発信部５２から制御部４４に対し、起床信号が送信される。起床信号を受信した制御部４４の動作状態は、スリープ状態から起床状態へと移行する。その後ステップＳ２へと進む。
【００８８】
ステップＳ２では、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを第１モードから第２モードへと移行させる。つまり、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを、リモコン６０からの商品情報を受信不可能な第１モードから、リモコン６０からの商品情報を受信可能な第２モードへと切り換える。
【００８９】
次に、ステップＳ３では、ステップＳ２で第１通信部４２の制御モードが第２モードへと移行された後、所定時間（例えば３分）が経過したか否かが判定される。ステップＳ３は、第１通信部４２の制御モードを、最大で所定時間だけ第２モードに保つための処理である。ステップＳ３で、所定時間が経過していないと判定されるとステップＳ４へと進む。一方、ステップＳ３で、所定時間が経過したと判定されるとステップＳ５へと進む。
【００９０】
ステップＳ４では、ステップＳ２で第２モードに移行された後、電子棚札４０がリモコン６０からコマンドを受信したか否かが判定される。リモコン６０からコマンドを受信していると判定される場合には、ステップＳ５へと進む。一方、リモコン６０からコマンドを受信していないと判定される場合には、ステップＳ３へと戻る。
【００９１】
ステップＳ５では、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを、第２モードから第１モードへと切り換える。制御部４４が第１通信部４２の制御モードを第２モードから第１モードへと切り換えた後、制御部４４の動作状態は、起床状態からスリープ状態へと移行する。その後、ステップＳ１へと戻る。
【００９２】
なお、上記の第１モードと第２モードとの切換処理は、一例であって、これに限定されるものではない。例えば、上記の第１モードと第２モードとの切換処理の図７のフローチャートから、ステップＳ４をなくし、所定時間が経過したと判定されるまでステップＳ３が繰り返されるよう構成してもよい。
【００９３】
ここでは、上記のように、第２通信部５０が近距離無線通信を行った時に、第１通信部４２の制御モードが第１モードから第２モードへと直ちに移行させられるため、リモコン６０による電子棚札４０の表示の変更作業時に、電子棚札４０の応答を待つ待ち時間が発生せず、効率よく作業を行うことができる。
【００９４】
（３−２）第３モードと第４モードとの切換処理
第３モードと第４モードとの切換処理について図８のフローチャートを参照しながら説明する。第３モードと第４モードとの切換処理は、言い換えれば、第１通信部４２がアクセスポイント３０から商品情報を受信不可能な状態と、受信可能な状態との間で切り換える処理である。
【００９５】
なお、ここでは、ステップＳ１１の実行前には、第１通信部４２の制御モードが第３モードに切り換えられ、制御部４４の動作状態がスリープ状態にあるという条件の下で、以下の説明を行う。
【００９６】
ステップＳ１１では、タイマ割込部４６により、制御部４４に対してタイマ割込みが行われる。タイマ割込みは、上記のように、所定時間間隔で行われる処理である。なお、タイマ割込みのタイミングは、以下のステップＳ１２で第１通信部４２が第４モードに移行してアクセスポイント３０と通信可能になるタイミングと、アクセスポイント３０のビーコンの送信タイミングとの同期をとるように調整されている。タイマ割込みが行われた制御部４４の動作状態は、スリープ状態から起床状態へと移行する。その後ステップＳ１２へと進む。
【００９７】
ステップＳ１２では、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを第３モードから第４モードへと切り換える。つまり、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを、アクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な第３モードから、アクセスポイント３０からの商品情報を受信可能な第４モードへと切り換える。
【００９８】
次に、ステップＳ１３では、ステップＳ１２で第１通信部４２の制御モードが第４モードへと移行した後、所定時間（例えば１５０ミリ秒）が経過したか否かが判定される。所定時間が経過したと判定されるとステップＳ１４へと進む。ステップＳ１３は、所定時間が経過したと判定されるまで繰り返される。
【００９９】
ステップＳ１４では、制御部４４は、第１通信部４２の制御モードを、第４モードから第３モードへと切り換える。制御部４４が第１通信部４２の制御モードを第４モードから第３モードへと切り換えた後、制御部４４の動作状態は、起床状態からスリープ状態へと移行する。その後、ステップＳ１１へと戻る。
【０１００】
第１通信部４２の制御モードの第３モードから第４モードへの移行は、リモコン６０による電子棚札４０の表示変更作業時ほど応答性に対する要求が高くないため、所定間隔（例えば２０秒間隔）で第４モードが実行されても支障が生じない。ここでは、第１通信部４２の制御モードが第３モードである時間を長く確保することで、電池４５の電力消費を抑制することが可能である。
【０１０１】
（４）特徴
（４−１）
本実施形態に係る無線表示システムの一例としての電子棚札システム１は、複数の電子棚札４０と、商品情報通信装置の一例としてのアクセスポイント３０およびリモコン６０と、を備え、携帯端末と通信を行う。電子棚札４０は、無線表示器の一例である。電子棚札４０は、複数の商品Ｐ（物品の一例）のそれぞれに対応して配置され、対応する商品Ｐに関する商品情報（物品情報の一例）を表示する。アクセスポイント３０およびリモコン６０は、電子棚札４０に商品情報を送信する。電子棚札４０は、電子棚札４０を駆動する電池４５と、第１通信部４２と、第２通信部５０と、制御部４４と、を有する。第１通信部４２は、アクセスポイント３０およびリモコン６０から商品情報を受信する。第２通信部５０は、携帯端末と近距離無線通信を行う。制御部４４は、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部４２の制御モードを、リモコン６０からの商品情報を受信不可能な第１モードから、リモコン６０からの商品情報を受信可能で、第１モードよりも電池４５の消費電力が大きい第２モードへと移行させる。
【０１０２】
ここでは、第２通信部５０の近距離無線通信の実行時に、リモコン６０から電子棚札４０に対して商品情報が送信される可能性が高いと認識され、認識結果に応じて電子棚札４０の第１通信部４２の制御モードが、第１モードから第２モードへ移行させられる。そのため、リモコン６０から商品情報が送信される可能性が低い時には第１通信部４２による電池４５の電力消費を抑制しつつ、リモコン６０から商品情報が送信される可能性の高い時には電子棚札４０の応答性を確保することができる。
【０１０３】
（４−２）
本実施形態に係る電子棚札システム１では、商品情報通信装置に、サーバ情報送信装置の一例としてのアクセスポイント３０と、携帯式のリモコン６０と、を含む。アクセスポイント３０は、サーバ１０に記憶された商品情報を電波で送信する。リモコン６０は、商品情報を電波で送信する。第１通信部４２は、アクセスポイント３０およびリモコン６０から、それぞれ異なるチャンネルで商品情報を受信する。第１モードは、第１通信部４２がリモコン６０からの商品情報を受信不可能な制御モードである。第２モードは、第１通信部４２がリモコン６０からの商品情報を受信可能な制御モードである。
【０１０４】
ここでは、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部４２の制御モードが、リモコン６０からの商品情報を受信不可能な第１モードから、リモコン６０からの商品情報を受信可能な第２モードへと移行する。そのため、作業員が、電子棚札４０の設置場所で、リモコン６０を用いて電子棚札４０の表示の変更等の作業を行う際に、高い応答性を確保できる。また、携帯端末と第２通信部５０との近距離無線通信との通信を第１モードから第２モードへの制御モードの移行のトリガとしているため、指向性の比較的低い電波式のリモコン６０を用いる場合にも、近距離無線通信が行われていない（操作対象ではない）電子棚札４０に指示を与えることなく、操作対象の電子棚札４０だけに指示を与えることができる。
【０１０５】
また、ここでは、第１通信部４２は、アクセスポイント３０およびリモコン６０と異なるチャンネルで通信を行うので、操作対象ではない電子棚札４０の制御モードが第４モードであったとしても、リモコン６０の信号をアクセスポイント３０からの信号と誤認することがない。
【０１０６】
（４−３）
本実施形態に係る電子棚札システム１では、リモコン６０は、第２通信部５０と近距離無線通信を行う携帯端末としても機能する。
【０１０７】
なお、リモコン６０が近距離無線通信を行う携帯端末として機能する必要はなく、携帯端末は、例えば、近距離無線通信機能を有するスマートフォン等であってもよい。
【０１０８】
ただし、リモコン６０に近距離無線通信機能も持たせることで、作業員が複数の機器を携帯すること無く、電子棚札４０の設置場所で電子棚札４０に商品情報の送信を実行することができる。
【０１０９】
（４−４）
本実施形態に係る電子棚札システム１では、制御部４４は、所定の時間間隔で、第１通信部４２の制御モードを、アクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な第３モードと、アクセスポイント３０からの商品情報を受信可能で、第３モードよりも電池４５の消費電力が大きい第４モードと、の間で切り換える。
【０１１０】
ここでは、第１通信部４２の制御モードが、所定の時間間隔で、アクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な第３モードと、アクセスポイント３０からの商品情報を受信可能な第４モードとの間で所定の時間間隔で切り換えられるため、サーバ１０に記憶された商品情報の更新等に伴う電子棚札４０の表示変更を実行することが容易である。
【０１１１】
（４−５）
本実施形態に係る電子棚札システム１では、電子棚札４０は、起床信号発信部の一例としての起床信号発信部５２を有する。起床信号発信部５２は、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、制御部４４に対し起床信号を送信する。
【０１１２】
ここでは、第２通信部５０が近距離無線通信を行った際に制御部４４に対し起床信号が送信されるため、起床信号をトリガとして、第１通信部４２の制御モードを第１モードから第２モードへと切り換えることが容易である。
【０１１３】
（４−６）
本実施形態に係る電子棚札システム１では、第２通信部５０は、アンテナ５１を含む。起床信号発信部５２は、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行った際にアンテナ５１に流れる誘導電流を利用するＩＣチップである。
【０１１４】
ここでは、電子棚札４０において、電池４５の電力を消費することなく、ＩＣチップを用いて制御部４４に対する起床信号を発生させることができる。起床信号発信部５２にＩＣチップが用いられることで、電磁ノイズ等による誤った起床信号の送信を防止することができ、電子棚札４０の誤動作を抑制可能である。
【０１１５】
（５）変形例
以下に上記実施形態の変形例について説明する。なお、矛盾しない範囲で、複数の変形例が組み合わされてもよい。
【０１１６】
（５−１）変形例Ａ
上記実施形態に係る電子棚札システム１では、電子棚札４０の起床信号発信部５２は、ＩＣチップを用いて構成されるが、これに限定されるものではない。
【０１１７】
例えば、図９のように、電子棚札４０の第２通信部５０が有する起床信号発信部１５２は、スイッチ回路を用いて構成されるものであってもよい。スイッチ回路は、トランジスタ１５２ａおよび整流回路１５２ｂを有する。スイッチ回路は、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行う際にアンテナ５１に流れる誘導電流を利用する。
【０１１８】
ここでは、電子棚札４０において、電池４５の電力を消費することなく、スイッチ回路のＯｎ／Ｏｆｆを切り換えることで制御部４４に対する起床信号を発生させることができる。ここでは、比較的単純かつ安価な構成で、電池４５の電力を消費せずに起床信号を送信する起床信号発信部１５２を実現できる。
【０１１９】
（５−２）変形例Ｂ
上記実施形態に係る電子棚札システム１では、電子棚札４０は、アクセスポイント３０との間で電波により通信を行うように構成されるが、これに限定されるものではない。例えば、サーバ１０に記憶された商品情報を含むコマンドを電子棚札４０に対して送信する通信装置と、電子棚札４０とは、赤外線を用いて通信を行うよう構成されてもよい。
【０１２０】
（５−３）変形例Ｃ
上記実施形態に係る電子棚札システム１では、電子棚札４０は、リモコン６０との間で電波により通信を行うように構成されるが、これに限定されるものではない。例えば、リモコン６０と、電子棚札４０とは、赤外線を用いて通信を行うよう構成されてもよい。
【０１２１】
（５−４）変形例Ｄ
上記実施形態に係る電子棚札システム１では、制御部４４は、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部４２の制御モードを、リモコン６０からの商品情報を受信不可能な第１モードから、リモコン６０からの商品情報を受信可能で、第１モードよりも電池４５の消費電力が大きい第２モードへと移行させる。ただし、これに限定されるものではなく、例えば、制御部４４は、第２通信部５０が携帯端末と近距離無線通信を行った際に、第１通信部４２の制御モードを、アクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な第３モードから、アクセスポイント３０からの商品情報を受信可能で、第３モードよりも電池４５の消費電力が大きい第４モードへと移行させてもよい。一方、タイマ割込みに基づく、第１通信部４２の制御モードの第３モードと第４モードとの間の切り換えは行われなくてもよい。
【０１２２】
ただし、サーバ１０に記憶された情報の更新に伴い、電子棚札４０に表示させる商品情報を適宜更新するためには、上記実施形態のように、所定の時間間隔で、アクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な第３モードと、アクセスポイント３０からの商品情報を受信可能な第４モードとの切換が行われることが好ましい。
【０１２３】
（５−５）変形例Ｅ
上記実施形態では、本発明に係る無線表示システムの一例として電子棚札システムを示したが、本発明に係る無線表示システムは、店舗等に設置される電子棚札システムに限定されるものではない。
【０１２４】
例えば、無線表示システムは、病院で利用されるものであってもよい。具体的には、病院において、調剤場所等で薬品（注射薬や内服薬）を患者別に準備して容器に収納し、その容器で薬品を病室等まで運ぶという管理が行われる場合がある。このような場合に、複数の容器（物品の一例）のそれぞれに無線表示器（上記実施形態に係る電子棚札４０と同様の機器構成を有する無線表示器）が取り付けられ、無線表示器は、第２通信部が近距離無線通信を行った際に、第１通信部の制御モードを、リモコンから容器に関する情報（物品情報の一例）を受信不可能な第１モードから、リモコンから容器に関する情報を受信可能な第２モードへと移行させるよう構成されてもよい。容器に関する情報は、例えば、その容器に入っている（入れられるべき）薬品を使用する患者の氏名、その容器に入っている（入れられるべき）薬品名のリスト等である。
【０１２５】
病院で使用される無線表示システムでは、例えば、無線表示器に表示された薬品と容器内の薬品とが一致していることが確認された際に、看護師等が操作するリモコン（上記実施形態に係るリモコン６０と同様の機器構成を有するリモコン）と、チェックが完了した容器に付けられた無線表示器の第２通信部との間で近距離無線通信が行われ、無線表示器の第１通信部の制御モードが第１モードから第２モードへと移行させられるよう構成される。第１通信部は、リモコンが送信する、無線表示器の表示部に「チェック完了」という文字情報（商品情報の一例）のイメージ情報を表示させるためのコマンドを受信するよう構成される。そして、無線表示器の表示部には、コマンドに基づいて、「チェック完了」という文字情報のイメージ情報が表示されるよう構成される。
【０１２６】
また、病院で使用される無線表示システムでは、例えば、看護師等が、容器に入った薬品を病室や処置室等まで運び終わった後に、看護師等が操作するリモコンと、運び終わった容器に付けられた無線表示器の第２通信部との間で近距離無線通信が行われ、無線表示器の第１通信部の制御モードが第１モードから第２モードへと移行させられるよう構成される。無線表示器は、第１通信部がリモコンから受信する、無線表示器に表示される物品情報（患者名等）の変更（消去等）を指示するコマンドを実行するように構成される。なお、この場合には、無線表示器の表示の変更が行われたことがサーバ側で把握されるよう、無線表示器又はリモコンからサーバに対し、無線表示器の表示内容の変更を知らせるよう構成されることが好ましい。
【０１２７】
また、例えば、無線表示システムは、倉庫等で利用されるものであってもよい。具体的には、倉庫において、搬送先別に搬送対象物がコンテナに入れられて倉庫内で保管／管理されている場合に、複数のコンテナ（物品の一例）のそれぞれに無線表示器（上記実施形態に係る電子棚札４０と同様の機器構成を有する無線表示器）が取り付けられ、無線表示器は、第２通信部が近距離無線通信を行った際に、第１通信部の制御モードを、リモコンからコンテナに関する情報（物品情報の一例）を受信不可能な第１モードから、リモコンからコンテナに関する情報を受信可能な第２モードへと移行させるよう構成されてもよい。コンテナに関する情報は、例えば、そのコンテナに入っている搬送対象物の搬送先、コンテナ内に入っている搬送対象物の名称、数量等である。
【０１２８】
倉庫で使用される無線表示システムにおいては、例えば、作業員等が、コンテナ内の搬送対象物の検査を終了した際に、作業員等が操作するリモコン（上記実施形態に係るリモコン６０と同様の機器構成を有するリモコン）と、検査が完了したコンテナに付けられた無線表示器の第２通信部との間で近距離無線通信が行われ、無線表示器の第１通信部の制御モードが第１モードから第２モードへと移行させられるよう構成される。第１通信部は、リモコンが送信する、無線表示器の表示部に「検品済」という文字情報（商品情報の一例）のイメージ情報を表示させるためのコマンドを受信するよう構成される。そして、無線表示器の表示部には、コマンドに基づいて、「検品済」という文字情報のイメージ情報が表示されるよう構成される。
【０１２９】
上記のような病院や倉庫で利用される無線表示システムにおいても、物品情報が送信される可能性が低い時には無線表示器の電力消費を抑制しつつ、物品情報が送信される可能性の高い時には無線表示器の応答性を確保することができる。
【０１３０】
（５−６）変形例Ｆ
上記実施形態では、第１通信部４２の制御モードが第１モードおよび第３モードである場合には、電池４５から第１通信部４２に電力が供給されないが、これに限定されるものではない。例えば、第１通信部４２の制御モードが第１モードおよび第３モードである場合には、電池４５から第１通信部４２に、制御モードが第２モードおよび第４モードである場合に比べて小さな電力（第１通信部４２が通信可能な状態よりも小さな電力）が供給されてもよい。
【０１３１】
（５−７）変形例Ｇ
上記実施形態では、制御部４４が第１通信部４２の制御モードを第１モードおよび第３モードに変更した後に、制御部４４の動作状態がスリープ状態に切り換えられるが、これに限定されるものではなく、制御部４４の動作状態は起床状態のままであってもよい。
【０１３２】
ただし、第１通信部４２が通信を行わない時の消費電力を低減するためには、制御部４４が第１通信部４２の制御モードを第１モードおよび第３モードに変更した後に、制御部４４の動作状態がスリープ状態に切り換えられることが好ましい。
【０１３３】
（５−８）変形例Ｈ
上記実施形態では、制御部４４は、第２通信部５０が携帯端末と電磁波および磁界による近距離無線通信を行った際に、第１通信部４２の制御モードを、リモコン６０からの商品情報を受信不可能な第１モードから、リモコン６０からの商品情報を受信可能で、第１モードよりも電池４５の消費電力が大きい第２モードへと移行させる。第２通信部５０は、電池４５から電力の供給を受けず、リモコン６０から非接触電力伝送により電力の供給を受ける。ただし、上記実施形態に係る電子棚札４０は、このような構成に限定されるものではない。
【０１３４】
例えば、電子棚札４０は、図１０のように、第２通信部２５０が、光電素子２５１と、極低消費電流の光電流検出ＩＣ２５２と、を有するよう構成されてもよい。携帯端末（例えば、リモコン６０）は、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）を構成として有する。光電素子２５１は、携帯端末の発光素子が発する信号としての光を受光（受信）するよう構成される。光電流検出ＩＣ２５２には、光電素子２５１が受光することで生じる起電力が入力されるよう構成される。そして、光電流検出ＩＣ２５２は、第２通信部２５０が携帯端末と光による近距離無線通信を行った際（光電素子２５１が発光素子の光を受光した際）に、光電素子２５１が受光することで生じる起電力を利用して、制御部４４に対し起床信号を送信する。これにより、上記実施形態と同様に、リモコン６０から商品情報が送信される可能性の高い時に、電子棚札４０の応答性を確保することができる。また、第２通信部２５０は、電池４５の電力の供給をほとんど利用せずに、制御部４４に対し起床信号を送信することができる。
【０１３５】
（６）他の実施例
上記実施形態では、電子棚札４０（無線表示器）の制御部４４に対しタイマ割込みが行われることで、第１通信部４２の制御モードが、アクセスポイント３０からの商品情報を受信不可能な第３モードから、アクセスポイント３０からの商品情報を受信可能で、第３モードよりも電池４５の消費電力が大きい第４モードへと移行させられる。
【０１３６】
これに対し、以下の実施例のように構成されることで、電子棚札４０にタイマ割込部４６を設けることが不要となり、第１通信部４２の制御モードが第３モードから第４モードへと定期的に移行させられることに伴う、電池４５の消耗を抑制することができる。
【０１３７】
本実施例では、無線表示器（例えば電子棚札）において、上記実施形態のようなタイマ割込みは行われない。通常、無線表示器の第１通信部の制御モードは第３モードである。また、通常、無線表示器の制御部の動作状態はスリープ状態である。
【０１３８】
例えば、無線表示システムでは、表示更新時等に、アクセスポイントから無線表示器にデータを送りたい時には、発信装置（例えばアクセスポイント）から電波が出力されるよう構成される。無線表示器は、発信装置からの電波をアンテナで受信し、受信した電力を整流し、コンデンサに充電するよう構成される。そして、無線表示器では、コンデンサに充電された起電力を利用して、制御部に対し起床信号が出力されるよう構成される。起床信号により起床状態となった制御部は、第１通信部の制御モードを、アクセスポイントからの商品情報を受信不可能な第３モードから、アクセスポイントからの商品情報を受信可能で、第３モードよりも電池の消費電力が大きい第４モードへと移行させる。第４モードへと移行した第１通信部は、アクセスポイントから出力された無線表示器の装置ＩＤを含む表示データ等を受信するよう構成される。そして、データを受信した無線表示器は、アクセスポイントに対して応答信号（ＡＣＫ）を出力し、一連の通信動作を完了するよう構成される。通信動作の完了後、無線表示器の第１通信部の制御モードは第３モードに切り換えられ、制御部の動作状態はスリープ状態となり、無線表示器は、再び発信装置から電波が出力されるのを待機する。なお、発信装置が発信する電波のエネルギーが弱いときは、極低消費電流の光電流検出ＩＣを利用して、起床信号を生成することもできる。
【０１３９】
このように構成されることで、第３モードから第４モードへの定期的な移行処理が不要となり、制御部がスリープ状態から起床状態へと定期的に移行することも不要となる。そのため、定期的な動作により電池の電力が消耗されることがなくなり、消費電力を抑制できる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明に係る無線表示システムは、無線表示器の電力消費を抑制しつつ、無線表示器の表示の変更等を行う際に無線表示器の高い応答性を確保できる無線表示システムとして有用である。
【符号の説明】
【０１４１】
１  電子棚札システム（無線表示システム）
１０  サーバ
３０  アクセスポイント（商品情報送信装置、サーバ情報送信装置）
４０  電子棚札（無線表示器）
４２  第１通信部
４４  制御部
４５  電池
５０，２５０  第２通信部
５１  アンテナ
５２  起床信号発信部（ＩＣチップ）
６０  リモコン（商品情報送信装置）
１５２  起床信号発信部（スイッチ回路）
１５２ａ  トランジスタ
Ｐ  商品
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１４２】
【特許文献１】特開２００６−２３０５６６号公報
【特許文献２】特開２００８−１６８０５７号公報
【図１】
2016143079.tif 000003
【図２】
2016143079.tif 000004
【図３】
2016143079.tif 000005
【図４】
2016143079.tif 000006
【図５】
2016143079.tif 000007
【図６】
2016143079.tif 000008
【図７】
2016143079.tif 000009
【図８】
2016143079.tif 000010
【図９】
2016143079.tif 000011
【図１０】
2016143079.tif 000012