(57)【要約】【課題】磁気音の基になるモータの振動とは逆位相になる振動を機械的構造から作り出して両振動を合成することで磁気音の低減を図ることができるモータホルダを提供する。【解決手段】モータホルダ１２の中間部２０は、第１伝達経路と、第１伝達経路に対して並列的に設けられた第２伝達経路とを有し、且つ、その第２伝達経路の経路長が第１伝達経路の経路長を２倍にした長さになるように構成されている。そのため、両伝達経路の一方が伝達する振動は他方が伝達する振動に対して、モータ振動のうち第１伝達経路または第２伝達経路の経路長に応じて決まる特定振動周波数に関しては、両伝達経路の合流点である両伝達経路の下流端で位相が半波長分ずれることになる。従って、両伝達経路の合流点において各々の振動は相殺されてから空調ケースへ伝達されるので、空調ケースから発せられるモータ磁気音の低減を図ることができる。【選択図】図１
2016096603.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータ（１０）を固定対象物（３２）へ固定するためのモータホルダであって、
前記モータが固定されるモータ固定部（１６５）と、
前記モータ固定部に連結されており、前記固定対象物へ固定されることで前記モータを前記固定対象物に対して固定するホルダ固定部（１４４）と、
前記モータ固定部と前記ホルダ固定部との間をつなぐ中間部（２０）とを備え、
前記中間部は、前記モータからのモータ振動を前記ホルダ固定部へ向けて伝達する振動伝達経路に含まれる第１伝達経路（ＲＴ１）と、前記振動伝達経路に含まれ且つ前記第１伝達経路に対して並列的に設けられ、該第１伝達経路の上流端（ＲＴ１ａ）から下流端（ＲＴ１ｂ）へ前記モータ振動を伝達する第２伝達経路（ＲＴ２）とを含み、該第２伝達経路の経路長が前記第１伝達経路の経路長を２の整数倍にした長さになるように構成されていることを特徴とするモータホルダ。
【請求項２】
前記中間部は、前記第１伝達経路を構成する第１伝達部（１４３ｂ、１６６）と、前記第２伝達経路を構成する第２伝達部（１６３）とを有し、
前記第１伝達部および前記第２伝達部は互いに積層されるように配置されていることを特徴とする請求項１に記載のモータホルダ。
【請求項３】
前記第１伝達部および前記第２伝達部は相互に同じ材質で構成されていることを特徴とする請求項２に記載のモータホルダ。
【請求項４】
モータ（１０）と、
該モータが固定されたモータ固定ケース部（３８）とを備え、
該モータ固定ケース部は、前記モータからのモータ振動を伝達する振動伝達経路に含まれる第１伝達経路（ＲＴ１）と、前記振動伝達経路に含まれ且つ前記第１伝達経路に対して並列的に設けられ、該第１伝達経路の上流端（ＲＴ１ａ）から下流端（ＲＴ１ｂ）へ前記モータ振動を伝達する第２伝達経路（ＲＴ２）とを含み、該第２伝達経路の経路長が前記第１伝達経路の経路長を２の整数倍にした長さになるように構成されていることを特徴とする空調ユニット。
【請求項５】
前記モータが固定されており、前記モータ固定ケース部へ固定されることで前記モータを該モータ固定ケース部に対して固定するモータホルダ（１２）を備え、
前記モータ固定ケース部は、前記第１伝達経路を構成する第１伝達部（３２２ｃ）を含み筐体を成す空調ケース（３２）と、該空調ケースに取り付けられて前記第２伝達経路を構成する第２伝達部（３６）とを有し、
前記第１伝達経路の上流側にある前記第１伝達部の端部（３２２ａ）、および前記第２伝達経路の上流側にある前記第２伝達部の端部（３６１）は共に前記モータホルダに結合されていることを特徴とする請求項４に記載の空調ユニット。
【請求項６】
前記第１伝達部および前記第２伝達部は相互に同じ材質で構成されていることを特徴とする請求項５に記載の空調ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、モータが固定されるモータホルダおよび空調ユニットの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上記のモータの用途は種々考えられるが、例えば、そのモータが車室内空調ユニットにおいて送風ファンを回転させる送風モータとして用いられる用途が、従来から知られている。その車室内空調ユニットは車室内に配置されるので、その車室内空調ユニットに含まれる送風モータは、騒音に対する要求が厳しい製品となっている。その一方で、送風モータが回転することで送風モータのトルク変動が周方向に発生する。そして、そのトルク変動が振動となり、そのトルク変動に起因したが振動が、「送風モータ⇒モータホルダ⇒空調ケース」と伝達され、その送風モータの振動から生じる騒音すなわち磁気音が空調ケースから放射音として発生する。
【０００３】
このようなモータから発せられるモータ騒音（磁気音）を低減するための技術が、従来から種々提案されている。例えば特許文献１に、モータ騒音を低減するための制御装置が開示されている。その特許文献１の制御装置は、多相の交流回転電機の電機子に通電される多相交流電流の基本周波数成分を基準としてｎ＋１次（倍）の周波数の高調波電流を多相交流電流に重畳することにより、交流回転電機の鉄心に径方向に発生する径方向磁気加振力のうちの基本周波数成分のｎ倍の高調波成分を減衰させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１１７８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１は、磁気音であるモータ騒音を電気的な制御によって低減させる制御装置を開示しているが、そのように電気的な制御によってモータ騒音の低減を図ろうとすると、電動機の制御が複雑化するおそれがある。従って、モータ騒音を伝達する部材の機械的な構造によってモータ騒音の低減を図ることが好ましいと考えられた。
【０００６】
本発明は上記点に鑑みて、磁気音の基になるモータの振動とは逆位相になる振動を機械的構造から作り出して両振動を合成することで磁気音の低減を図ることができるモータホルダおよび空調ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、請求項１に記載のモータホルダの発明では、モータ（１０）を固定対象物（３２）へ固定するためのモータホルダであって、
モータが固定されるモータ固定部（１６５）と、
モータ固定部に連結されており、固定対象物へ固定されることでモータを固定対象物に対して固定するホルダ固定部（１４４）と、
モータ固定部とホルダ固定部との間をつなぐ中間部（２０）とを備え、
中間部は、モータからのモータ振動をホルダ固定部へ向けて伝達する振動伝達経路に含まれる第１伝達経路（ＲＴ１）と、振動伝達経路に含まれ且つ第１伝達経路に対して並列的に設けられ、その第１伝達経路の上流端（ＲＴ１ａ）から下流端（ＲＴ１ｂ）へモータ振動を伝達する第２伝達経路（ＲＴ２）とを含み、その第２伝達経路の経路長が第１伝達経路の経路長を２の整数倍にした長さになるように構成されていることを特徴とする。
【０００８】
上述の発明によれば、中間部は、第１伝達経路と、第１伝達経路に対して並列的に設けられた第２伝達経路とを含み、且つ、その第２伝達経路の経路長が第１伝達経路の経路長を２の整数倍にした長さになるように構成されているので、第１伝達経路および第２伝達経路の一方が伝達する振動は他方が伝達する振動に対して、モータホルダが伝えるモータの振動のうち第１伝達経路または第２伝達経路の経路長に応じて決まる特定の振動周波数に関しては、両伝達経路の合流点である第１伝達経路および第２伝達経路の下流端で位相が半波長分ずれることになる。従って、両伝達経路の合流点において各々の振動は相殺されてから固定対象物へ伝達されるので、固定対象物から発せられるモータの磁気音の低減を図ることができる。
【０００９】
言い換えれば、上記特定の振動周波数に関して、第１、第２伝達経路のうちの一方が伝達するモータの振動とは逆位相になる振動を他方の伝達経路により作り出し、第１、第２伝達経路が伝達する両振動を合成することでモータの磁気音の低減を図ることができる。
【００１０】
また、請求項４に記載の空調ユニットの発明では、モータ（１０）と、
そのモータが固定されたモータ固定ケース部（３８）とを備え、
そのモータ固定ケース部は、モータからのモータ振動を伝達する振動伝達経路に含まれる第１伝達経路（ＲＴ１）と、振動伝達経路に含まれ且つ第１伝達経路に対して並列的に設けられ、その第１伝達経路の上流端（ＲＴ１ａ）から下流端（ＲＴ１ｂ）へモータ振動を伝達する第２伝達経路（ＲＴ２）とを含み、その第２伝達経路の経路長が第１伝達経路の経路長を２の整数倍にした長さになるように構成されていることを特徴とする。
【００１１】
上述の発明によれば、モータ固定ケース部は、第１伝達経路と、第１伝達経路に対して並列的に設けられた第２伝達経路とを含み、その第２伝達経路の経路長が第１伝達経路の経路長を２の整数倍にした長さになるように構成されているので、上記の請求項１に記載の発明と同様に、両伝達経路の合流点である第１伝達経路および第２伝達経路の下流端で位相が半波長分ずれることになる。従って、モータの磁気音の低減を図ることができる。
【００１２】
なお、特許請求の範囲およびこの欄で記載した括弧内の各符号は、後述する実施形態に記載の具体的内容との対応関係を示す一例である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態において、モータ１０の回転に伴い発生するモータ磁気音を低減する磁気音低減構造を備えたモータホルダ１２の縦断面図である。
【図２】図１のII−II断面図である。
【図３】図１のIII部分を拡大した拡大図である。
【図４】図３の両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の合流点ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂで得られるモータ振動の振動波形のうち、第１伝達経路ＲＴ１が伝達する特定振動周波数（例えば２ｋＨｚ）の振動波形と、第２伝達経路ＲＴ２が伝達する上記特定振動周波数の振動波形とを示したタイムチャートである。
【図５】第２実施形態において、モータ磁気音を低減する磁気音低減構造を備えた空調ユニット３０の正面図である。
【図６】図５の矢印VI方向から見た空調ユニット３０の平面図である。
【図７】図５のVII部分を拡大した拡大図である。
【図８】第１実施形態の変形例を示した図であって、モータホルダ１２が１つの部材から構成されている場合において、モータ１０とモータホルダ１２とを分解して示した分解図を（ａ）図として示すと共に、そのモータ１０がモータホルダ１２に固定された状態を示した部分拡大図を（ｂ）図として示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について図に基づいて説明する。なお、以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００１５】
（第１実施形態）
図１は、本実施形態において、モータ１０の回転に伴い発生するモータ磁気音を低減する磁気音低減構造を備えたモータホルダ１２の縦断面図である。図１ではモータホルダ１２だけでなくモータ１０も表示されているがモータ１０は断面図示されず、モータホルダ１２は、モータ１０の回転中心であるモータ軸心ＣＬ１を含む縦断面で断面図示されている。
【００１６】
図１に示すように、モータ１０は、一般的に知られた例えばブラシ付き直流モータである。このモータ１０は、例えば、車両の車室内に設置され車室内へ空調空気を吹き出す空調ユニット３０（図５参照）に取り付けられる送風機用の電動モータすなわち送風モータである。モータ１０は、熱交換器等を収容し空調ユニット３０の筐体を成す固定対象物としての空調ケース３２に対し、モータホルダ１２を介して固定される。このモータ１０およびモータホルダ１２は全体として、空調ユニット３０に用いられる送風モータユニットを構成している。
【００１７】
モータ１０は、モータ軸心ＣＬ１を中心に回転するモータ軸１０１と、モータ本体１０２とをそのモータ軸心ＣＬ１上に備えている。そして、モータ本体１０２は、モータヨーク１０３と樹脂製のモータハウジング１０４とを備え、そのモータヨーク１０３およびモータハウジング１０４は一体となってモータ本体１０２の外殻を構成している。
【００１８】
モータ１０では、モータ軸１０１が、モータ軸心ＣＬ１の軸方向ＤＲ１すなわちモータ軸方向ＤＲ１における一方へモータ本体１０２から突き出している。言い換えれば、モータ軸方向ＤＲ１において、モータハウジング１０４を挟んだ一方にはモータ軸１０１が突き出しており、他方にはモータヨーク１０３が設けられている。
【００１９】
モータヨーク１０３は鉄等の磁性体で構成され、モータ軸方向ＤＲ１に延びた円筒形状の円筒部１０３ａと、その円筒部１０３ａの底を成す底部１０３ｂとを備えている。その底部１０３ｂは、円筒部１０３ａに対しモータ軸１０１側とは反対側に設けられている。すなわち、円筒部１０３ａに対する底部１０３ｂ側とは反対側にはモータハウジング１０４が設けられている。また、モータヨーク１０３の内周すなわち円筒部１０３ａの内周には、モータステータを成す不図示の複数の永久磁石が固定されている。
【００２０】
モータホルダ１２は、モータ１０を空調ケース３２（図５参照）へ固定するための部品である。モータホルダ１２は、図１に示すように、モータ軸方向ＤＲ１における一方側に配置された第１部材１４と、他方側に配置された第２部材１６とから成る２部品構成になっている。その第１部材１４および第２部材１６は、図１と図１のII−II断面図である図２とに示すように、複数箇所でビス１８によって締結されている。これにより、第１部材１４および第２部材１６は一体になってモータホルダ１２を構成している。
【００２１】
また、モータホルダ１２を構成する第１部材１４および第２部材１６は何れも、例えば射出成形等によって成形されたポリプロピレンなどの樹脂製の部品である。すなわち、第１部材１４および第２部材１６は相互に同じ材質で構成されている。
【００２２】
第１部材１４は、図１および図２に示すように、第１筒状部１４１と蓋部１４２と第１延設部１４３と複数のホルダ固定部１４４とを備えている。第１筒状部１４１は、モータ軸心ＣＬ１を中心とした円筒状を成し、モータ本体１０２のうちのモータ軸１０１側の一部分を収容している。モータ軸心ＣＬ１の径方向ＤＲ２すなわちモータ径方向ＤＲ２において、第１筒状部１４１とモータ本体１０２との間には径方向隙間が形成されている。
【００２３】
第１部材１４の蓋部１４２は、第１筒状部１４１の一端に配置され、第１筒状部１４１の蓋を構成している。この蓋部１４２の中央部分には、貫通孔であるモータ軸挿通孔１４２ａが形成されており、モータ軸１０１は、このモータ軸挿通孔１４２ａに挿通されて蓋部１４２から突き出している。
【００２４】
第１部材１４の第１延設部１４３は、モータ軸方向ＤＲ１における第１筒状部１４１の他端すなわち蓋部１４２側と反対側の端部からモータ径方向ＤＲ２の外側に向けて鍔状に延設されて形成されている。第１延設部１４３は円盤形状を成している。
【００２５】
ホルダ固定部１４４は、第１延設部１４３の径方向外側の周縁部分に設けられている。ホルダ固定部１４４は具体的には３箇所設けられている。ホルダ固定部１４４は、空調ケース３２（図５参照）に対しボルト止め等により固定される。これにより、モータホルダ１２とモータホルダ１２に固定されたモータ１０とが共に空調ケース３２に対して固定される。
【００２６】
モータホルダ１２の第２部材１６は、図１に示すように、第２筒状部１６１と底部１６２と第２延設部１６３とを備えている。第２筒状部１６１は、モータ軸心ＣＬ１を中心とした円筒状を成し、モータ本体１０２のうち第１筒状部１４１内に収容されている部分以外の部分を収容している。すなわち、第２筒状部１６１は、モータ本体１０２のうちのモータ軸１０１側とは反対側の一部分を収容している。第１部材１４の第１筒状部１４１および第２部材１６の第２筒状部１６１は互いの開口端１４１ａ、１６１ａを対向させて突き合わされており、モータ軸心ＣＬ１を中心とした１本の筒形状を成している。また、第１筒状部１４１の開口端１４１ａおよび第２筒状部１６１の開口端１６１ａは互いに嵌合し一体的に連結されている。
【００２７】
第２部材１６の底部１６２は、第２筒状部１６１の第１筒状部１４１側とは反対側の端部に配置され、第２筒状部１６１の底を構成している。
【００２８】
第２部材１６の第２筒状部１６１には、モータヨーク１０３が圧入されているが、モータ軸方向ＤＲ１における第２筒状部１６１の全長にわたって圧入されているのでなく、モータ軸方向ＤＲ１の底部１６２側の一部分において圧入されている。
【００２９】
詳細には、第２筒状部１６１は、底側筒状部１６５と開口側筒状部１６６とを含んで構成されている。底側筒状部１６５は、第２筒状部１６１のうちモータ軸方向ＤＲ１における底部１６２側部分を構成しており、開口側筒状部１６６は、第２筒状部１６１のうち底側筒状部１６５を除く残部すなわち開口端１６１ａ側部分を構成している。
【００３０】
底側筒状部１６５は、モータ１０が固定されるモータ固定部となっている。詳細には、底側筒状部１６５にはモータ本体１０２のモータヨーク１０３が圧入されており、その圧入により固定されている。その圧入のために、底側筒状部１６５は、図１および図２に示すように複数本の圧入リブ１６５ａを備えている。その圧入リブ１６５ａは具体的には４本設けられており、４本の圧入リブ１６５ａは、モータ軸方向ＤＲ１に延びるように形成されると共に円筒状の底側筒状部１６５の内周側に突き出している。そして、４本の圧入リブ１６５ａは、モータ軸心ＣＬ１を中心として周方向に等間隔で配置されている。モータ径方向ＤＲ２における４本の圧入リブ１６５ａの内側にモータヨーク１０３が圧入されることで、モータ本体１０２は底側筒状部１６５に対して固定されている。これにより、モータ１０はモータホルダ１２に支持されている。なお、図示はされていないが、モータヨーク１０３は、第２部材１６の底部１６２に対してビス止めされることによっても固定されている。
【００３１】
第２筒状部１６１の中の開口側筒状部１６６は、モータ軸方向ＤＲ１において底側筒状部１６５と第１延設部１４３との間に設けられており、底側筒状部１６５と第１延設部１４３とを連結している。
【００３２】
また、開口側筒状部１６６は、第２筒状部１６１の一部分であるので、円筒形状を成している。開口側筒状部１６６には、上記圧入リブ１６５ａは設けられておらず、モータヨーク１０３は圧入されていない。
【００３３】
第２部材１６の第２延設部１６３は、モータ軸方向ＤＲ１における第２筒状部１６１の中間部分、例えば底側筒状部１６５と開口側筒状部１６６との境目部分からモータ径方向ＤＲ２の外側に向けて鍔状に延設されて形成されている。第２延設部１６３は、第１延設部１４３と同様に円盤形状を成している。従って、第２延設部１６３は、第１延設部１４３に対して積層されるように配置されている。但し、第２延設部１６３は第１延設部１４３とは異なり、第２延設部１６３の外径は第１延設部１４３の外径よりも小さくなっている。そして、モータ軸心ＣＬ１を含む縦断面すなわち図１の断面において、第２延設部１６３の断面形状は波形になっている。
【００３４】
また、図１および図２に示すように、第２延設部１６３は、その第２延設部１６３の周縁部分において第１延設部１４３に対しビス１８によってビス止め固定されている。これにより、第１部材１４のホルダ固定部１４４は底側筒状部１６５に一体的に連結されている。そして、そのホルダ固定部１４４は、ホルダ固定部１４４が空調ケース３２（図５参照）へ固定されることで、底側筒状部１６５に固定されたモータ１０を空調ケース３２に対して固定する。
【００３５】
このように第１部材１４と第２部材１６とが一体となって構成されたモータホルダ１２では、第１延設部１４３、第２延設部１６３、および開口側筒状部１６６は、モータ固定部としての底側筒状部１６５とホルダ固定部１４４との間をつなぐ中間部２０となっている。そして、モータ１０は回転することにより振動しその振動であるモータ振動によってモータ磁気音を発するが、この中間部２０は、そのモータ１０からのモータ振動を底側筒状部１６５からホルダ固定部１４４へ向けて伝達する振動伝達経路を構成することになる。
【００３６】
その振動伝達経路について説明する。図３に示すように、その振動伝達経路に属する第１延設部１４３および第２延設部１６３が互いに積層されて配置されているので、中間部２０は、モータ振動を伝達する互いに並列の２本の伝達経路を有していることとなる。すなわち、中間部２０は、振動伝達経路に含まれる第１伝達経路ＲＴ１と、振動伝達経路に含まれ且つ第１伝達経路ＲＴ１に対して並列的に設けられた第２伝達経路ＲＴ２とを有している。図３は、図１のIII部分を拡大した拡大図である。
【００３７】
この第１伝達経路ＲＴ１は、第１延設部１４３のうち第２延設部１６３がビス１８により結合されている結合部１４３ａに対して径方向内側を占める内側部位１４３ｂと、開口側筒状部１６６とから構成されている。すなわち、その第１延設部１４３の内側部位１４３ｂおよび開口側筒状部１６６は、第１伝達経路ＲＴ１を構成する第１伝達部となっている。
【００３８】
その一方で、第２延設部１６３は、第２伝達経路ＲＴ２を構成する第２伝達部となっている。そして、第２伝達部としての第２延設部１６３はその全体として、上記第１伝達部に対して積層されるように配置されている。
【００３９】
また、振動伝達経路における第１伝達経路ＲＴ１の上流端ＲＴ１ａおよび第２伝達経路ＲＴ２の上流端ＲＴ２ａは互いに一致しており、第１伝達経路ＲＴ１の下流端ＲＴ１ｂおよび第２伝達経路ＲＴ２の下流端ＲＴ２ｂも互いに一致している。すなわち、第２伝達経路ＲＴ２は、第１伝達経路ＲＴ１の上流端ＲＴ１ａから下流端ＲＴ１ｂへモータ振動を第１伝達経路ＲＴ１と並行して伝達する。
【００４０】
また、第２伝達経路ＲＴ２は、図３に示すように波形になっているので、第２伝達経路ＲＴ２の経路長である第２経路長は、第１伝達経路ＲＴ１の経路長である第１経路長よりも長くなっている。具体的には、中間部２０は、その第２経路長が第１経路長を２倍にした長さになるように構成されている。例えば、第１経路長は８．５ｃｍであり、第２経路長は１７ｃｍである。第１経路長は、例えば上記第１伝達部の肉厚の中心を通る中心線の長さになり、第２経路長は、例えば上記第２伝達部の肉厚の中心を通る中心線の長さになる。なお、上記「第２経路長が第１経路長を２倍にした長さになるように」とは、第２経路長が厳密に第１経路長の２倍になることだけでなく、第２経路長が第１経路長の略２倍になることも含んだ意味である。
【００４１】
上述したように、本実施形態によれば、モータホルダ１２の中間部２０は、第１伝達経路ＲＴ１と、第１伝達経路ＲＴ１に対して並列的に設けられた第２伝達経路ＲＴ２とを有し、且つ、その第２伝達経路ＲＴ２の経路長が第１伝達経路ＲＴ１の経路長を２倍にした長さになるように構成されている。そのため、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の一方が伝達する振動は他方が伝達する振動に対して、モータ振動のうち第１伝達経路ＲＴ１または第２伝達経路ＲＴ２の経路長に応じて決まる特定振動周波数に関しては、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の合流点である両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の下流端ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂで位相が半波長分ずれることになる。従って、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の下流端ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂである合流点において各々の振動は相殺されてから空調ケース３２（図５参照）へ伝達されるので、空調ケース３２から発せられるモータ磁気音の低減を図ることができる。
【００４２】
具体的な説明をすると、モータ１０の回転に伴いモータ１０の磁気振動はモータ本体１０２からモータホルダ１２へ伝達されるが、モータホルダ１２の第１部材１４および第２部材１６は互いに嵌合固定されているので、そのモータ１０の磁気振動は双方の部材１４、１６へ伝達される。
【００４３】
ここで、仮にモータ１０が２ｋＨｚのモータ磁気音を発生させていたとすると、このモータ磁気音の波長は１７ｃｍとなる。そして、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の上流端ＲＴ１ａ、ＲＴ２ａから下流端ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂまでの経路長は、第１伝達経路ＲＴ１では例えば８．５ｃｍに設定され、第２伝達経路ＲＴ２では例えば１７ｃｍに設定されているので、その場合、２ｋＨｚは上記特定振動周波数に該当する。
【００４４】
これらのモータ磁気音の波長と各伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の経路長との関係から、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２が伝達する振動のうち２ｋＨｚの振動波形は、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の下流端（合流点）ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂにて、図４に示すように互いに１／２周期ずれることになる。このことから、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２は各々の伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２が伝達する振動を合流点ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂにおいて相殺する働きを持ち、モータ１０からのモータ磁気音を低減することができる。なお、図４は、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の合流点ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂ（図３参照）で得られるモータ振動の振動波形のうち、第１伝達経路ＲＴ１が伝達する２ｋＨｚの振動波形と、第２伝達経路ＲＴ２が伝達する２ｋＨｚの振動波形とを示したタイムチャートである。
【００４５】
また、本実施形態によれば、第１伝達経路ＲＴ１を構成する第１伝達部、および第２伝達経路ＲＴ２を構成する第２伝達部は互いに積層されるように配置されているので、第１伝達経路ＲＴ１および第２伝達経路ＲＴ２の設置スペースを抑えつつ、互いに並列配置された２つの伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２を設けることが可能である。
【００４６】
また、本実施形態によれば、第１伝達経路ＲＴ１を構成する第１伝達部、および第２伝達経路ＲＴ２を構成する第２伝達部は相互に同じ材質で構成されている。従って、両材質が相互に異なる場合と比較して、第１伝達経路ＲＴ１が伝達するモータ振動の大きさ（振幅）と第２伝達経路ＲＴ２が伝達するモータ振動の大きさとが相互に近いものになり、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２が伝達するモータ振動の一方が他方を相殺する効果を向上させることが可能である。
【００４７】
（第２実施形態）
次に、本発明の第２実施形態について説明する。本実施形態では、前述の第１実施形態と異なる点を主として説明し、第１実施形態と同一または均等な部分については省略または簡略化して説明する。
【００４８】
図５は、本実施形態において、モータ磁気音を低減する磁気音低減構造を備えた空調ユニット３０の正面図である。図６は、図５の矢印VI方向から見た空調ユニット３０の平面図である。図５および図６に示すように、本実施形態は、上記磁気音低減構造が空調ユニット３０に設けられているという点で第１実施形態と異なっている。なお、図５の矢印ＡＲｖは空調ユニット３０が搭載される車両の上下方向を示し、図６の矢印ＡＲｈはその車両の前後方向を示している。
【００４９】
空調ユニット３０は、例えば車両の車室内に設置されており、車室内へ空調風を吹き出す装置である。空調ユニット３０は、空調ユニット３０の筐体を成す空調ケース３２、空調ケース３２内に収容された不図示の熱交換器、空調風を送る送風ユニット３４、および、空調ケース３２の外側に取り付けられたブラケット３６等を備えている。
【００５０】
空調ケース３２は、その内部に熱交換器等を収容する箱状の部材であり、例えば射出成形等によって成形されたポリプロピレンなどの樹脂製の部品である。また、空調ケース３２は、空調ケース３２のうち空気流れ上流側の部位を構成するブロワケース３２１を含んでいる。
【００５１】
送風ユニット３４は、複数のブレードを有する送風ファン３４１と、送風ファン３４１を回転させるモータ１０と、空調ケース３２の一部を構成するブロワケース３２１にモータ１０を固定するためのモータホルダ１２とを有している。送風ファン３４１は、ブロワケース３２１内に収容され、モータ１０によって回転させられることで空調ケース３２内に空気流れを生じさせる。
【００５２】
本実施形態のモータホルダ１２は基本的に第１実施形態と同様のものである。すなわち、モータホルダ１２にはモータ１０が圧入とビス止めとによって固定されていると共に、モータホルダ１２はブロワケース３２１にビス止め等によって固定されている。要するに、モータホルダ１２は、ブロワケース３２１へ固定されることでモータ１０をそのブロワケース３２１に対して固定するものである。但し、本実施形態のモータホルダ１２は、第１実施形態とは異なり、第２延設部１６３（図１参照）を有していないので、その第２延設部１６３を含んで構成される磁気音低減構造を備えてはいない。
【００５３】
ブラケット３６は板状の部材であって、例えば射出成形等によって成形されたポリプロピレンなどの樹脂製の部品である。すなわち、ブラケット３６の材質は空調ケース３２の材質およびモータホルダ１２の材質と同じである。ブラケット３６および空調ケース３２は、モータ１０およびモータホルダ１２が固定される対象となるものであり、すなわち、モータ１０およびモータホルダ１２が固定されたモータ固定ケース部３８となっている。
【００５４】
図７は、図５のVII部分を拡大した拡大図である。その図７に示すように、ブラケット３６は、そのブラケット３６の一端部３６１においてモータホルダ１２およびブロワケース３２１へ例えばビス止めにより固定されており、ブラケット３６の他端部３６２においてブロワケース３２１へ例えばビス止めにより固定されている。そして、ブラケット３６の一端部３６１は、モータ１０が発するモータ振動の振動伝達経路において、ブラケット３６の他端部３６２よりも上流側に位置している。また、ブラケット３６の他端部３６２は、後述の磁気音発生ポイントＰｎｓよりもモータ振動の振動伝達経路において上流側に位置している。
【００５５】
このような空調ユニット３０では、送風ユニット３４のモータ１０の回転に伴いモータ振動がモータ１０からモータホルダ１２を介してブロワケース３２１へと伝達される。そして、ブロワケース３２１のケース外面からモータ磁気音が車室内へ放射される。例えばブロワケース３２１の壁の一部である磁気音発生ポイントＰｎｓからモータ磁気音が放射されているとすると、モータホルダ１２、ブロワケース３２１の壁のうちモータホルダ１２が結合されたホルダ結合部３２２ａから磁気音発生ポイントＰｎｓまでの振動伝達部位３２２、およびブラケット３６は、モータ１０からのモータ振動を伝達する振動伝達経路を構成することになる。
【００５６】
その振動伝達経路について説明する。図７に示すように、その振動伝達経路に属するブラケット３６はブロワケース３２１の振動伝達部位３２２に対して積層されるように配置されているので、上述したモータ固定ケース部３８は、モータ振動を伝達する互いに並列の２本の伝達経路を有していることとなる。すなわち、モータ固定ケース部３８は、振動伝達経路に含まれる第１伝達経路ＲＴ１と、振動伝達経路に含まれ且つ第１伝達経路ＲＴ１に対して並列的に設けられた第２伝達経路ＲＴ２とを有している。
【００５７】
この第１伝達経路ＲＴ１は、振動伝達部位３２２のうち、ホルダ結合部３２２ａから、ブラケット３６の他端部３６２が固定されているブラケット結合部３２２ｂまでを構成する第１伝達部３２２ｃによって構成されている。その一方で、ブラケット３６は、第２伝達経路ＲＴ２を構成する第２伝達部となっている。そして、第２伝達部としてのブラケット３６は、ブロワケース３２１に含まれる第１伝達部３２２ｃに対して積層されるように配置されている。
【００５８】
また、第１伝達経路ＲＴ１の上流側にある第１伝達部３２２ｃの端部としてのホルダ結合部３２２ａ、および第２伝達経路ＲＴ２の上流側にあるブラケット３６の一端部３６１は共に、ビス４０でモータホルダ１２に結合されている。従って、振動伝達経路における第１伝達経路ＲＴ１の上流端ＲＴ１ａおよび第２伝達経路ＲＴ２の上流端ＲＴ２ａは、このビス４０によるビス止め位置にて互いに一致している。
【００５９】
また、第１伝達経路ＲＴ１の下流側にある第１伝達部３２２ｃの端部としてのブラケット結合部３２２ｂ、および第２伝達経路ＲＴ２の下流側にあるブラケット３６の他端部３６２は、ビス４２で互いに結合されている。従って、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の上流端ＲＴ１ａ、ＲＴ２ａと同様に、振動伝達経路における第１伝達経路ＲＴ１の下流端ＲＴ１ｂおよび第２伝達経路ＲＴ２の下流端ＲＴ２ｂは、このビス４２によるビス止め位置にて互いに一致している。
【００６０】
このような両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の構成から、第２伝達経路ＲＴ２は、第１伝達経路ＲＴ１の上流端ＲＴ１ａから下流端ＲＴ１ｂへモータ振動を第１伝達経路ＲＴ１と並行して伝達する。なお、図７では図示を見易くするために、第１伝達経路ＲＴ１を示す一点鎖線をブロワケース３２１の第１伝達部３２２ｃからずらして表示し、第２伝達経路ＲＴ２を示す一点鎖線をブラケット３６からずらして表示している。
【００６１】
また、第１伝達経路ＲＴ１の経路長である第１経路長と第２伝達経路ＲＴ２の経路長である第２経路長との関係は、第１実施形態と同様である。すなわち、第２伝達経路ＲＴ２を構成するブラケット３６は、図７に示すように波形になっているので、第２経路長は第１経路長よりも長くなっている。具体的には、ブラケット３６および空調ケース３２から成るモータ固定ケース部３８は、その第２経路長が第１経路長を２倍にした長さになるように構成されている。例えば、第１経路長は８．５ｃｍであり、第２経路長は１７ｃｍである。従って、本実施形態において、両伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の合流点ＲＴ１ｂ、ＲＴ２ｂ（図７参照）で得られるモータ振動の振動波形のうち、第１伝達経路ＲＴ１が伝達する２ｋＨｚの振動波形と、第２伝達経路ＲＴ２が伝達する２ｋＨｚの振動波形とを示すとすれば、第１実施形態と同様になる。要するに、図４のタイムチャートと同様になる。
【００６２】
本実施形態では、前述の第１実施形態と共通の構成から奏される効果を第１実施形態と同様に得ることができる。
【００６３】
（他の実施形態）
（１）上述の第１実施形態において、モータヨーク１０３はモータホルダ１２の底側筒状部１６５に圧入されることにより固定されているが、その固定方法は圧入に限定されるものではなく、例えばモータヨーク１０３は、底側筒状部１６５に対し接着などの他の固定方法により固定されても差し支えない。
【００６４】
（２）上述の各実施形態において、モータ１０は例えばブラシ付き直流モータであるが、モータ１０の形式に限定はなく、例えばモータ１０はブラシレスモータであってもよいし、交流モータであってもよい。
【００６５】
（３）上述の各実施形態において、第２伝達経路ＲＴ２の経路長（第２経路長）は第１伝達経路ＲＴ１の経路長（第１経路長）を２倍にした長さになっているが、それに限らず、第１経路長および第２経路長の一方の経路長が他方の経路長を２の整数倍にした長さになっていればよい。
【００６６】
（４）上述の第１実施形態において、第２延設部１６３は円盤形状を成しているが、第２延設部１６３の形状に限定はなく、例えば、第２延設部１６３は矩形状を成して、第２筒状部１６１から径方向外側へ放射状に延びるように複数本設けられていても差し支えない。また、第１延設部１４３についても、第１延設部１４３の形状に限定はない。
【００６７】
（５）上述の第１実施形態において図４のタイムチャートは２ｋＨｚの振動波形を一例として示しており、第１実施形態では２ｋＨｚのモータ磁気音の低減に効果があると説明されているが、モータホルダ１２によって低減されるモータ磁気音の特定振動周波数は２ｋＨｚに限定されるものではない。例えば、その特定振動周波数の波長に応じて各伝達経路ＲＴ１、ＲＴ２の経路長を定めれば、２ｋＨｚ以外のモータ磁気音に対して磁気音低減効果を有するモータホルダ１２を構成することも可能である。
【００６８】
（６）上述の第１実施形態において、第１部材１４および第２部材１６は相互に同じ材質で構成されているが、両部材１４、１６が相互に異なる材質で構成されていることも考え得る。
【００６９】
（７）上述の第１実施形態において、図３に示すように、第２延設部１６３の断面形状は波形になっているが、これは第２伝達経路ＲＴ２を第１伝達経路ＲＴ１よりも長くするための一手段であるので、第２延設部１６３の断面形状に限定はない。このことは第２実施形態のブラケット３６についても同様である。
【００７０】
（８）上述の第１実施形態において、モータホルダ１２は２つの部材１４、１６から構成されているが、構成部材数に限定はなく、例えば図８のように１つの部材から構成されていても差し支えない。図８（ａ）は、モータホルダ１２が１つの部材から構成されている場合において、モータ１０とモータホルダ１２とを分解して示した分解図であり、図８（ｂ）は、モータ１０がモータホルダ１２に固定された状態を示した部分拡大図である。図８（ａ）（ｂ）では共に、モータホルダ１２は断面図示されている。その図８でも第１実施形態の図１と同様に、モータ１０は、そのモータ１０のモータヨーク１０３がモータホルダ１２圧入リブ１６５ａに圧入され且つモータホルダ１２の底部１６２に対してビス止めされることによってモータホルダ１２に一体的に固定されている。
【００７１】
また、図１では、モータ本体１０２の全体はモータホルダ１２によって覆われているが、上記図８から判るように、モータ本体１０２の全体がモータホルダ１２に覆われている必要はない。
【００７２】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載した範囲内において適宜変更が可能である。また、上記各実施形態において、実施形態を構成する要素は、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに必須であると考えられる場合等を除き、必ずしも必須のものではないことは言うまでもない。また、上記各実施形態において、実施形態の構成要素の個数、数値、量、範囲等の数値が言及されている場合、特に必須であると明示した場合および原理的に明らかに特定の数に限定される場合等を除き、その特定の数に限定されるものではない。また、上記各実施形態において、構成要素等の材質、形状、位置関係等に言及するときは、特に明示した場合および原理的に特定の材質、形状、位置関係等に限定される場合等を除き、その材質、形状、位置関係等に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７３】
１０          モータ
２０          中間部
３２          空調ケース（固定対象物）
１４４        ホルダ固定部
１６５        底側筒状部（モータ固定部）
ＲＴ１        第１伝達経路
ＲＴ１ａ      第１伝達経路ＲＴ１の上流端
ＲＴ１ｂ      第１伝達経路ＲＴ１の下流端
ＲＴ２        第２伝達経路
【図１】
2016096603.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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