(57)【要約】      （修正有）【課題】手間をかけることなくリアルタイムに勤務時間を管理することが可能な勤怠管理システム及び勤怠管理方法を提供する。【解決手段】クライアント端末から受信した、位置情報と、タイマ情報とに基づいて、ユーザの行動履歴を示すログ情報を生成し、生成したログ情報と、あらかじめ定められた所定の勤務時間とに基づいて、将来におけるユーザの勤務時間と所定の勤務時間との差を示す超勤時間を予測し、将来におけるユーザの勤務時間が所定の閾値を超えると判定した場合、クライアント端末に警告を送信する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの勤怠を管理する勤怠管理システムであって、
クライアント端末は、
前記ユーザが所定の勤務時間を超過すると予測されることを示す警告を表示する表示部と、
前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、
タイマにより計時される現在時刻を示すタイマ情報を取得する計時部と、
前記位置情報と前記タイマ情報とをサーバ装置に送信し、または前記警告を前記サーバ装置から受信する通信部と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記クライアント端末から前記位置情報と前記タイマ情報とを受信し、または前記警告を前記クライアント端末に送信するサーバ通信部と、
前記ユーザの行動と前記位置情報を分類するための位置分類とを対応付けたパターン情報と、前記位置情報と、前記タイマ情報とに基づいて、前記ユーザの行動履歴を示すログ情報を生成し、生成した前記ログ情報と、あらかじめ定められた前記所定の勤務時間とに基づいて、将来における前記ユーザの勤務時間と前記所定の勤務時間との差を示す超勤時間を予測する予測部と、
前記予測部が予測した将来における前記ユーザの勤務時間が所定の閾値を超えるか否かを判定し、前記勤務時間が所定の閾値を超えると判定した場合、前記クライアント端末に警告を送信する判定部と、
を備えることを特徴とする勤怠管理システム。
【請求項２】
前記予測部は、前記所定の勤務時間に日々の前記超勤時間の中央値を加減算することにより、将来における前記ユーザの勤務時間を算出する、
ことを特徴とする請求項１に記載の勤怠管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記所定の閾値に達するまでの時間である超勤許容時間を算出し、算出した前記超勤許容時間を含む前記警告を前記クライアント端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の勤怠管理システム。
【請求項４】
前記判定部は、過去の前記超勤時間と現在の前記超勤時間との推移に基づいて、現在および過去の超勤時間の差を算出し、過去のどの時点で前記所定の閾値に違反したのかを示す前記警告を前記クライアント端末に送信する、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の勤怠管理システム。
【請求項５】
ユーザの勤怠を管理する勤怠管理方法であって、
前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得ステップと、
タイマにより計時される現在時刻を示すタイマ情報を取得する計時ステップと、
前記位置情報と前記タイマ情報とをサーバ装置に第１の送信ステップと、
クライアント端末から前記位置情報と前記タイマ情報とを受信する第１の受信ステップと、
前記ユーザの行動と前記位置情報を分類するための位置分類とを対応付けたパターン情報と、前記位置情報と、前記タイマ情報とに基づいて、前記ユーザの行動履歴を示すログ情報を生成する生成ステップと、
生成した前記ログ情報と、あらかじめ定められた前記所定の勤務時間とに基づいて、将来における前記ユーザの勤務時間と前記所定の勤務時間との差を示す超勤時間を予測する予測ステップと、
前記予測ステップにおいて予測した将来における前記ユーザの勤務時間が所定の閾値を超えるか否かを判定する判定ステップと、
前記勤務時間が所定の閾値を超えると判定した場合、前記クライアント端末に警告を送信する第２の送信ステップと、
前記警告を前記サーバ装置から受信する第２の受信ステップと、
前記ユーザが所定の勤務時間を超過すると予測されることを示す警告を表示部に表示する表示ステップと、
を含むことを特徴とする勤怠管理方法。
【請求項６】
前記予測ステップでは、前記所定の勤務時間に日々の前記超勤時間の中央値を加減算することにより、将来における前記ユーザの勤務時間を算出する、
ことを特徴とする請求項５に記載の勤怠管理方法。
【請求項７】
前記判定ステップでは、前記所定の閾値に達するまでの時間である超勤許容時間を算出し、前記第２の送信ステップでは、算出した前記超勤許容時間を含む前記警告を前記クライアント端末に送信する、
ことを特徴とする請求項５または６に記載の勤怠管理方法。
【請求項８】
前記判定ステップでは、過去の前記超勤時間と現在の前記超勤時間との推移に基づいて、現在および過去の超勤時間の差を算出し、前記第２の送信ステップでは、過去のどの時点で前記所定の閾値に違反したのかを示す前記警告を前記クライアント端末に送信する、
ことを特徴とする請求項５〜７のいずれか１項に記載の勤怠管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、勤怠管理システム及び勤怠管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、従業員等の勤務者を勤怠管理するための様々な技術が存在する。例えば、特許文献１では、打刻情報に基づいて個人の異常勤怠を判断し、個人のスケジュールに関する情報に基づいて異常勤怠を修正している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０４８８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１では、個人の出勤や退勤を示す打刻情報からその個人の勤怠管理を行っているため、出勤や退勤の際に個人自らが打刻のためのアクションを行う必要があり、煩わしいという問題があった。また、勤務時間中の休憩時間を厳密に管理する場合、その都度入退出の記録を管理する必要があり手間がかかるという問題があった。さらに、時間外勤務における勤務超過時間は、勤務超過後である退勤時に打刻されるため、リアルタイムに勤務時間の管理が困難であり、例えば、３６協定違反となる前に勤務時間を適切に管理することができないという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、手間をかけることなくリアルタイムに勤務時間を管理することが可能な勤怠管理システム及び勤怠管理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる勤怠管理システムは、ユーザの勤怠を管理する勤怠管理システムであって、クライアント端末は、前記ユーザが所定の勤務時間を超過すると予測されることを示す警告を表示する表示部と、前記ユーザの位置を示す位置情報を取得する位置情報取得部と、タイマにより計時される現在時刻を示すタイマ情報を取得する計時部と、前記位置情報と前記タイマ情報とをサーバ装置に送信し、または前記警告を前記サーバ装置から受信する通信部と、を備え、前記サーバ装置は、前記クライアント端末から前記位置情報と前記タイマ情報とを受信し、または前記警告を前記クライアント端末に送信するサーバ通信部と、前記ユーザの行動と前記位置情報を分類するための位置分類とを対応付けたパターン情報と、前記位置情報と、前記タイマ情報とに基づいて、前記ユーザの行動履歴を示すログ情報を生成し、生成した前記ログ情報と、あらかじめ定められた前記所定の勤務時間とに基づいて、将来における前記ユーザの勤務時間と前記所定の勤務時間との差を示す超勤時間を予測する予測部と、前記予測部が予測した将来における前記ユーザの勤務時間が所定の閾値を超えるか否かを判定し、前記勤務時間が所定の閾値を超えると判定した場合、前記クライアント端末に警告を送信する判定部と、を備えることを特徴とする勤怠管理システムとして構成される。
【０００７】
また、本発明は、上記勤怠管理システムで行われる勤怠管理方法としても把握される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、手間をかけることなくリアルタイムに勤務時間を管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明にかかる勤怠管理システム及び勤怠管理方法を適用した勤怠管理システムの例を示す図である。
【図２】サーバの記憶部が記憶するデータを示す図である。
【図３】図２に示したライフログ情報の例を示す図である。
【図４】図２に示した打刻情報の例を示す図である。
【図５】図２に示したパターン情報の例を示す図である。
【図６】本システムで行なわれる予測処理の処理手順を示すフローチャートである。
【図７】本システムで行なわれる判定処理の処理手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に添付図面を参照して、本発明にかかる勤怠管理システム及び勤怠管理方法の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明にかかる勤怠管理システム及び勤怠管理方法を適用した勤怠管理システム１０００の例を示す図である。図１に示すように、本システムは、クライアント端末１００とサーバ２００とを有し、ネットワークＮを介して互いに無線通信している。
【００１２】
クライアント端末１００は、ユーザ（例えば、企業の従業員）が出退勤を管理するために使用する端末である。クライアント端末１００は、例えば、腕時計や携帯電話等の携帯端末から構成され、入力表示部１０１と、計時部１０２と、位置情報取得部１０３と、通信部１０４とを有して構成されている。
【００１３】
入力表示部１０１は、例えば、タッチパネル等の入出力装置から構成され、本システムの起動指示を含む各種情報の入力を受け付け、出退勤時の打刻情報やアラート（後述）を含む各種情報を表示する。なお、以下ではアラートが入力表示部１０１に表示される前提で説明しているが、音声出力等の他の出力方法によってユーザにアラートを通知してもよい。
【００１４】
計時部１０２は、クライアント端末１００が有する不図示のタイマによって計時された現在時刻を含むタイマ情報を出力し、そのタイマ情報を、通信部１０４を介してサーバ２００に送信する。
【００１５】
位置情報取得部１０３は、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサが検知した自端末の位置を測位し、測位した自端末の位置情報を、通信部１０４を介してサーバ２００に送信する。
【００１６】
通信部１０４は、例えば、ＮＩＣ（Network Interface Card）等の通信装置から構成され、クライアント端末１００とサーバ２００との間で各種情報を送受信する。
【００１７】
なお、上記計時部１０２、位置情報取得部１０３等の各部は、実際には、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の演算装置にインストールされたプログラムを実行することにより実現される。
【００１８】
上記プログラムは、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供されたり、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供したり、配布してもよい。さらには、上記プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供したり、配布してもよい。続いて、サーバ２００について説明する。
【００１９】
サーバ２００は、従業員の出退勤を管理するサーバである。サーバ２００は、例えば、ＰＣ（Personal Computer）やＤＢ（Data Base）サーバ等の一般的な情報処理装置から構成され、記憶部２０１と、予測部２０２と、判定部２０３と、通信部２０４とを有して構成されている。
【００２０】
記憶部２０１は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やメモリ等の記憶装置や記憶媒体から構成され、本システムで使用する各種データを記憶する。記憶部２０１が記憶するデータの例については後述する。
【００２１】
予測部２０２は、クライアント端末１００から受信した上記タイマ情報や上記位置情報、さらには勤務地情報２０１３、パターン情報２０１４を参照して従業員のライフログ情報２０１１を出力するとともに、従業員の今後の勤務時間を予測する。また、予測部２０２は、クライアント端末１００から受信した上記タイマ情報から打刻情報２０１２を生成する。
【００２２】
判定部２０３は、予測部２０２が出力したライフログ情報２０１１と、あらかじめ定められた勤務時刻（例えば、定時開始時刻、定時終了時刻）やあらかじめ定められた勤務時間に対する超勤時間の上限を示す閾値を参照し、上記今後の勤務時間が上記閾値を超えるか否かを判定し、上記今後の勤務時間が上記閾値を超えると判定した場合、通信部２０４を介してクライアント端末１００にアラートを送信する。
【００２３】
通信部２０４は、クライアント端末１００の通信部１０４と同様、ＮＩＣ等の通信装置から構成され、サーバ２００とクライアント端末１００との間で各種情報を送受信する。
【００２４】
なお、サーバ２００における予測部２０２、判定部２０３等の各部は、クライアント端末１００と同様、実際には、ＣＰＵ等の演算装置にインストールされたプログラムを実行することにより実現され、ＲＯＭ等に予め組み込まれて提供されたり、上記各種媒体に記録して提供したり、配布したり、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供したり、配布してもよい。サーバ２００が有する上記各部の具体的な動作についてはフローチャートを用いて後述する。
【００２５】
図２は、サーバ２００の記憶部２０１が記憶するデータを示す図である。図２に示すように、記憶部２０１は、ライフログ情報２０１１と、打刻情報２０１２と、勤務地情報２０１３と、パターン情報２０１４とを記憶している。
【００２６】
図３は、図２に示したライフログ情報２０１１の例を示す図である。ライフログ情報２０１１は、ユーザである従業員の行動履歴（例えば、現時点における位置情報、移動情報）を記憶したＤＢである。図３に示すように、ライフログ情報２０１１は、日付および時間と、その時点における上記従業員の位置情報とが対応付けて記憶されている。ライフログ情報２０１１は、クライアント端末１００から受信した上記タイマ情報から生成された打刻情報２０１２と、クライアント端末１００から受信した上記位置情報と、勤務地情報２０１３と、パターン情報２０１４とを参照して生成される。
【００２７】
図３では、例えば、４月１日におけるある従業員の行動履歴は、０時〜７時、２２時〜２３時の間は位置Ａ（例えば、自宅）、８時、２１時の間は位置Ｂ（例えば、移動中）、９時〜１１時、１３時〜２０時の間は位置Ｃ（例えば、会社）、１２時の間は位置Ｄ（例えば、昼休みのため昼食に外出）していることを示している。このような行動履歴が、従業員ごとに日々蓄積されている。
【００２８】
図４は、図２に示した打刻情報２０１２の例を示す図である。打刻情報２０１２は、ユーザが出退勤または入退社した（例えば、昼食のため一旦外出し、その後自席に戻った）ときの時刻を記憶したＤＢである。図４に示すように、打刻情報２０１２は、日付と、ユーザの出勤時刻または退勤時刻、あるいは勤務時間中の入退社時刻（例えば、昼食のため一旦外出した時刻、その後自席に戻った時刻）とが対応付けて記憶されている。
【００２９】
図４では、例えば、あるユーザは、４月１日は、９時に出勤して２１時に退社し、昼休みを１２時から１３時にかけて取得したことを示している。打刻情報２０１２は、例えば、計時部１０１２がタイムカード等の出退勤記録簿に現在時刻を打刻した上記タイマ情報から生成され、ユーザごとに記憶されている。あるいは、打刻情報２０１２は、計時部１０１２が上記ライフログ情報２０１１、勤務地情報２０１３、パターン情報２０１４の各情報を参照し、クライアント端末１００の位置と、勤務地の位置とを把握し、前者の位置が後者の位置にある（例えば、勤務地の敷地や建屋内にある）場合に生成され、ユーザごとに記憶されている。
【００３０】
図５は、図２に示したパターン情報２０１４の例を示す図である。パターン情報２０１４は、ユーザの行動履歴の内訳を記憶したＤＢである。図５に示すように、パターン情報２０１４は、ユーザの位置を分類するための位置分類と、その位置におけるユーザの行動とが対応付けて記憶されている。図５では、位置分類Ａは、ユーザが自宅で行動していることを示している。パターン情報２０１４は、あらかじめ記憶部２０１に記憶されている。
【００３１】
これらの各位置分類は、例えば、予測部２０２が、クライアント端末１００の上記位置情報、勤務地情報２０１３、あらかじめ記憶されているユーザの自宅の所在地等を参照し、上記位置情報がユーザの自宅であれば位置分類がＡであると判定し、上記位置情報が勤務地情報２０１３に記憶されている会社であれば位置分類がＣであると判定し、上記打刻情報２０１２が記録されている場合には位置分類がＤであると判定する。また、これらの位置分類以外の場合には、原則として移動中を示す位置分類Ｂであると判定する。また、例えば、ユーザが営業のため取引先の所在地に訪問することが多く、ユーザがその所在地を位置分類としてあらかじめ登録している場合には、位置分類Ｅであると判定してもよい。このように、ユーザの自宅や勤務地だけでなく、ユーザの訪問先を位置分類としてあらかじめ登録しておくことにより、より詳細にユーザの行動を把握することができる。
【００３２】
なお、勤務地情報２０１３や上記取引先の所在地については具体的に明示していないが、例えば、ユーザである従業員の勤務先や取引先の所在地であり、「東京都品川区大崎１−２−３」といった所在地情報が記憶されている。続いて、本システムで行なわれる処理について説明する。
【００３３】
図６は、本システムで行なわれる処理（予測処理）の処理手順を示すフローチャートである。以下では、予測部２０２は、クライアント端末１００から上記タイマ情報や上記位置情報を受信し、記憶部２０１にライフログ情報２０１１が記憶され、日々以下の処理が実行されるものとする。
【００３４】
図６に示すように、予測部２０２は、まず、記憶部２０１に記憶されているライフログ情報２０１１、打刻情報２０１２、パターン情報２０１４を参照し、当該ユーザの出勤時刻および退勤時刻と、あらかじめ企業や事業所等で定められている就業開始時刻および就業終了時刻とを比較するための勤怠データを生成し、その差を算出する（Ｓ６０１）。
【００３５】
例えば、図６のＳ６０１右部の勤怠データに示すように、就業開始時刻および就業終了時刻が、それぞれ９時および１８時として定められているところ、４月１日におけるユーザの出勤時刻および退勤時刻は、それぞれ８時４５分および２０時３０分であり、就業開始時刻と出勤時刻との差が１５分（１５分早く出勤）、就業終了時刻と退勤時刻との差が２時間３０分（２時間３０分遅く退勤）であることを示している。すなわち、ユーザは、勤務時間９時間に対して、２時間４５分だけ多く勤務していることを示している。このように、予測部２０２は、上記のような差で表される時間（超過勤務時間あるいは不足勤務時間）を示す差分情報をユーザごとに算出する。
【００３６】
予測部２０２は、さらに、上記差分情報を参照し、出勤時刻と退勤時刻に対する超過勤務時間あるいは不足勤務時間の中央値を算出する（Ｓ６０２）。例えば、図６のＳ６０２右部に示すように、出勤時刻と就業開始時刻との差の中央値が１５分（１５分早く出勤）であり、退勤時刻と就業終了時刻との差の中央値が２時間４０分（２時間４０分遅く退勤）であることを示している。
【００３７】
そして、予測部２０２は、Ｓ６０２で算出した中央値、すなわち過去の各日における上記中央値を上記就業開始時刻および就業終了時刻に加減算し、未処理となっている将来の各日の出勤時刻および退勤時刻に設定する（Ｓ６０３）。例えば、図６のＳ６０３右部に示すように、４月１日から７日までの出勤時刻と就業開始時刻との差の中央値が１５分、退勤時刻と就業終了時刻との差の中央値が２時間４０分である場合、４月８日〜３０日までの先日付について、出勤時刻を就業開始時刻よりも１５分早い８時４５分に設定し、退勤時刻を就業終了時刻よりも２時間４０分遅い２０時４０分に設定し、上記差分情報として超勤時間である２時間５５分を設定する（網掛け部分）。すなわち、予測部２０２は、当該ユーザは、当該月については、２時間５５分だけ就業規則に定められた勤務時間よりも多く勤務しているため、今後の勤務時間もその程度の勤務時間となると予測し、月末までの各日について、出勤時刻および退勤時刻を、それぞれ８時４５分、２０時４０分に設定する。Ｓ６０３の処理が終了すると、図６に示した予測処理が終了する。
【００３８】
図７は、本システムで行なわれる処理（判定処理）の処理手順を示すフローチャートである。判定処理は、図６に示した予測処理が行われ、上記超勤時間が算出された都度実行される。
【００３９】
図７に示すように、判定部２０３は、予測部２０２により、各日ごとに上記超勤時間が算出されると、その超勤時間の累積値が上記閾値を超えているか否かを判定する（Ｓ７０１）。例えば、判定部２０３は、予め記憶部２０１に記憶されているアラート送信タイミングマスタとアラート閾値マスタとを参照し、上記判定を行う。アラート送信タイミングマスタは、図７のＳ７０１右に示すように、サーバ２００がクライアント端末１００にアラートを送信するタイミングを定めたテーブルである。また、アラート閾値マスタは、超過時間がどの程度になった場合にアラートを送信するのかを定めたテーブルである。なお、アラートとは、ユーザの勤務時間が、事前に定めた上記閾値を超えた超勤時間となって、例えば、３６協定値を超えると予測されるときの警告であり、「このままの残業時間を続けると、あと○○日で３６協定に違反しますので残業を控えてください。」、「このままの残業時間を続けると、月末には超勤時間が○○時間となり３６協定に違反しますので残業を控えてください。」等といった超勤を控える旨のメッセージを含む。
【００４０】
図示するように、アラート送信タイミングマスタは、アラートを送信するタイミングの種類を示すアラート種別と、その種別として送信されるアラートのサイクルと、アラート種別内の連番と、アラートの送信タイミングとおよびその日時とが対応付けて記憶されている。例えば、アラート種別「０２」であって連番「０１」で示されるタイミングは、「月次」のサイクルで、毎月「１０日」であることを示している。
【００４１】
また、図示するように、アラート閾値マスタは、上記アラート種別と、勤怠の種類を示す勤怠項目と、その勤怠項目における閾値とが対応付けて記憶されている。例えば、アラート種別「０２」で示される勤怠項目は「超勤時間」であり、閾値が「４５時間」であることを示している。
【００４２】
判定部２０３は、上記アラート送信タイミングマスタおよびアラート閾値マスタを参照し、超勤時間が上記閾値を超えている、あるいは月末までに超えると予測される場合、アラートを、そのユーザのクライアント端末１００に送信する（Ｓ７０２）。例えば、アラート種別として「０２」、連番「０１」、区分「月次」、タイミングおよび日がそれぞれ「固定日」「１０日」が設定されている場合、判定部２０３は、これらの情報を読み出してアラート閾値マスタを参照して、閾値「４５」時間を読み取る。判定部２０３は、現時点における超勤時間または月末までの超勤時間を累積した超勤時間が閾値「４５」時間を超えている場合には、例えば、３６協定違反に該当する可能性がある（あるいは該当している）旨のアラートをクライアント端末１００に送信する。Ｓ７０２の処理が終了すると、図６に示した判定処理が終了する。
【００４３】
このように、本システムでは、上記各処理を実行するため、手間をかけることなくリアルタイムに勤務時間を管理することができる。具体的には、クライアント端末１００から送信された位置情報やタイマ情報、サーバ２００が記憶するライフログ情報、打刻情報、パターン情報を参照し、将来のユーザが勤務すると予想される時間を算出し、算出した時間が閾値を超えている場合や閾値を超えると予想される場合に、そのユーザのクライアント端末１００にアラートを送信する、例えば、ユーザの行動履歴から事前に超勤時間を予測し、超勤時間が３６協定値を超えると予想される場合、事前にアラートを発信する。したがって、当該ユーザの行動履歴から、タイムカード等による打刻操作をすることなく自動的に勤怠情報を登録し、適正な労務管理を実現することができる。
【００４４】
なお、上記実施の形態では、超勤時間が閾値を超えた場合にアラートを送信しているが、判定部２０３は、３６協定で認められている労働時間に対して超勤が許される超勤許容時間（３６協定で認められている労働時間に達するまでの時間）を算出し、アラートに含めて送信してもよい。例えば、「現在、超勤時間が○○時間となっています。３６協定で認められている許容労働時間まであと△△時間です。」といったメッセージをクライアント端末１００に送信する。このようなメッセージをユーザに知らせることにより、ユーザは３６協定を遵守するために許される残りの許容労働時間をあらかじめ把握することができ、ユーザ自身のペースで労働時間を振り分けて勤務することができる。
【００４５】
また、判定部２０３は、過去の上記勤怠データを参照していつ３６協定に違反したのかを判定したり、先月と今月（あるいは過去一年）の超勤時間の推移から各月の超勤時間の差を算出し、先月のどの時点で３６協定に違反し、今月はどの時点で３６協定に違反するのかを示す警告をメッセージとしてクライアント端末１００に通知してもよい。例えば、「先月は○○日に３６協定違反となりました。先月の同日と比べて超勤時間が多いため、より早いタイミングである△△日に３６協定違反となるため、より一層残業を控えてください。」といったメッセージをクライアント端末１００に送信する。このようなメッセージをクライアント端末１００に通知することにより、ユーザは、自身が勤務超過するタイミングを把握することができ、適切に自身の勤怠管理を行うことができる。
【００４６】
本発明は、上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化することができる。また、上記各実施の形態に開示されている複数の構成要素を組み合わせた発明を形成してもよい。例えば、上記警告に複数のメッセージを含めてクライアント端末に送信してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１０００              勤怠管理システム
１００                クライアント端末
１０１                入力表示部
１０２                計時部
１０３                位置情報取得部
１０４                通信部
２００                サーバ
２０１                記憶部
２０１１              ライフログ情報
２０１２              打刻情報
２０１３              勤務地情報
２０１４              パターン情報
２０２                予測部
２０３                判定部
２０４                通信部
Ｎ                    ネットワーク。
【図１】
2016206826.tif 000003
【図２】
2016206826.tif 000004
【図３】
2016206826.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016206826.tif 000007
【図６】
2016206826.tif 000008
【図７】
2016206826.tif 000009