(57)【要約】【課題】各種包装箱に用いられ得るカートンブランクに対して種々の３次加工が、生産性を低下させることなく且つ正確に実施可能となる、加工検査装置を提供する。【解決手段】加工検査装置１０は、物品を包装する包装箱に用いられ、予め、印刷加工（１次加工）および打抜き加工（２次加工）が実施されているカートンブランクＷに対して、当該カートンブランクＷの所定の部位に、工業製品を含む各種商品等の物品に関する情報（例えば、商品コード、使用期限、製造番号等の可変情報）を具備し、当該情報が識別可能となる識別体を加工（３次加工）する加工機１１０，１２０と、加工機１１０，１２０により加工（３次加工）されたカートンブランクＷの外観態様および３次加工により付与された識別体の情報を検査する検査機１３０とを含むことを特徴とするものである。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品を包装する包装箱に用いられ、予め、印刷加工（１次加工）および打抜き加工（２次加工）が実施されているカートンブランクに対して、前記カートンブランクの所定の部位に、前記物品に関する情報を具備し、当該情報が識別可能となる識別体を加工（３次加工）する加工機と、前記加工機により加工（３次加工）されたカートンブランクの外観態様および前記３次加工により付与された前記識別体の情報を検査する検査機とを含むことを特徴とする、加工検査装置。
【請求項２】
前記１次加工で前記カートンブランクに付与された印刷表示を前記物品の固定情報としたとき、前記３次加工により前記カートンブランクに付与された前記識別体の情報は、前記物品の可変情報であることを特徴とする、請求項１に記載の加工検査装置。
【請求項３】
前記３次加工により前記カートンブランクに付与された前記識別体は、１次元バーコード，２次元バーコード，３次元バーコードの少なくとも１つを含むバーコード、点字および電子タグのいずれかによって形成されていることを特徴とする、請求項１または請求項２に記載の加工検査装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工検査装置に関し、特に、たとえば製品パッケージ等に用いられる紙器に形成されるカートンブランクに、１次元バーコード，２次元バーコード，３次元バーコード等のバーコード表示、点字表示、電子タグなどを付帯させることによって、種々の可変情報を適宜正確に付与するのに好適な、加工検査装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
通常、カートンブランクは、印刷機等によりカートンブランクの母基材に印刷を施す印刷加工（以下、「１次加工」ということもある。）、および、打抜き機等により当該母基材を所定の形状に打ち抜くと同時に罫線等を入れる打抜き加工（以下、「２次加工」ということもある。）を経て形成されるものとなっている。
【０００３】
また、本発明の背景となる従来技術としては、給紙部及び給紙部により給紙されるブランク（上記カートンブランクに相当。）を製函部まで搬送する搬送部を備え、搬送部から供給されるブランクの片面又は両面を撮像する撮像手段と、撮像手段によって撮像された被検査画像と、検査対象のブランクのマスタ画像とを比較する比較手段と、比較手段による比較値が予め設定された許容値以上のときには、許容値以上の箇所を欠陥箇所として検出する欠陥検出手段とからなるブランク検査部を設けた製函装置などがある（例えば、特許文献１参照。）。
この従来技術では、ブランクの良否検査を検査ユニットで行う検査工程を経て、当該ブランクは、製函部に搬送され、製函機により製函される（製函工程）ものとなっている。
【０００４】
一方では、昨今、特に、医療業界などで医薬品・医療材料等のデータ化、また、医薬品の取違え事故の防止、市販後の追跡可能性の確保およびトレーサビリティの観点から、包装箱（販売包装単位）の表面に可変情報（商品コード、有効期限、製造番号）を表示するためのバーコード表示が重要視されており、この傾向は、医療業界のみならず、食品業界、工業界、その他の種々の業界に影響を及ぼしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−１２７０２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来、そもそも可変情報を表示する要望も少なかったこともあり、当該可変情報の表示をカートンブランクに付与する構成（以下、「３次加工」ということもある。）を有した加工検査装置は無かった。ここで言う「３次加工」とは、上記した１次加工および２次加工が施されたカートンブランクに、上記した可変情報を表示するバーコード表示に限定されるものではなく、それ以外にも、１次元バーコード，２次元バーコード，３次元バーコード等のバーコード表示、点字表示、電子タグなどを付帯させることによって別の付加価値を付与するための加工を包含するものである。
そこで、１次加工または２次加工のときに、カートンブランク表面の所定の位置に、印刷機等でバーコード印刷を施したり、ラベル貼付機でバーコードラベルを貼付するなどの方法により、可変情報として、たとえば連続した通し番号の製造番号を識別することができるバーコード表示を付与することが考えられる。ところが、１次加工または２次加工において、カートンブランクに不良品が発生して当該不良品のカートンブランクが排除された場合、上記した従来技術により、製函部を経て搬送され、集積部に集積されたカートンブランクの中には、製造番号に欠落番号が生じたカートンブランクが混入される虞があった。そのため、後工程において、何れのカートンブランクの製造番号が欠落しているか、再度、カートンブランクの製造番号を検査しなおす工程が必要となり、加工ロスが発生するという欠点を有するものであった。
【０００７】
また、従来技術において、可変情報を付与する他の方法としては、製函された状態のカートンブランクに、上記の製造番号を識別することができるバーコードラベルを手貼りすることによって、バーコード表示を付与することが考えられる。この場合、欠落番号の発生は少なくすることができるものの、バーコードラベルを手貼りするので、生産性が極めて劣るものとなっていた。
【０００８】
それゆえに、本発明の主たる目的は、各種包装箱に用いられ得るカートンブランクに対して種々の３次加工が生産性を低下させることなく且つ正確に実施可能となる、加工検査装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る本発明は、物品を包装する包装箱に用いられ、予め、印刷加工（１次加工）および打抜き加工（２次加工）が実施されているカートンブランクに対して、カートンブランクの所定の部位に、物品に関する情報を具備し、当該情報が識別可能となる識別体を加工（３次加工）する加工機と、加工機により加工（３次加工）されたカートンブランクの外観態様および３次加工により付与された識別体の情報を検査する検査機とを含むことを特徴とする、加工検査装置である。
請求項２に係る本発明は、請求項１に係る発明に従属する発明であって、１次加工でカートンブランクに付与された印刷表示を物品の固定情報としたとき、３次加工によりカートンブランクに付与された識別体の情報は、物品の可変情報であることを特徴とする、加工検査装置である。
請求項３に係る本発明は、請求項１または請求項２に係る発明に従属する発明であって、３次加工によりカートンブランクに付与された識別体は、１次元バーコード，２次元バーコード，３次元バーコードの少なくとも１つを含むバーコード、点字および電子タグのいずれかによって形成されていることを特徴とする、加工検査装置である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、各種包装箱に用いられ得るカートンブランクに対して種々の３次加工が生産性を低下させることなく且つ正確に実施可能となる、加工検査装置が得られる。
【００１１】
本発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う以下の発明を実施するための形態の説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明にかかる加工検査装置の一例を示す正面図である。
【図２】図１の平面図である。
【図３】図１の左側面図である。
【図４】図１の右側面図である。
【図５】図１に示す加工検査装置の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される給紙部の一例を示す拡大正面図である。
【図６】図１に示す加工検査装置の他の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される紙粉除去部、偏向コンベヤ部、３次加工コンベヤ部および検査コンベヤ部の一例を示す拡大正面図である。
【図７】図１に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される搬送コンベヤ部の一例を示す拡大正面図である。
【図８】図１に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される不良品リジェクト部、搬送コンベヤ部および良品集積部の一例を示す拡大正面図である。
【図９】図２に示す加工検査装置の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される給紙部の一例を示す一部省略拡大平面図である。
【図１０】図２に示す加工検査装置の他の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される紙粉除去部の一例を示す一部省略拡大平面図である。
【図１１】図２に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される偏向コンベヤ部、３次加工コンベヤ部および検査コンベヤ部の一例を示す一部省略拡大平面図である。
【図１２】図２に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される搬送コンベヤ部の一例を示す一部省略拡大平面図である。
【図１３】給紙部に適用される給紙機構の一例を示す工程図である。
【図１４】図１３に示す給紙機構に用いられる主パイル昇降部および補パイル昇降部の一例を示す要部図解図であって、（Ａ）はそれらの作動態様を示す平面図解図であり、（Ｂ）は補パイル昇降部の要部を示す正面図解図である。
【図１５】図１４（Ａ）の要部右側面図解図である。
【図１６】紙粉除去部の除去機構の一例を示す要部正面図解図である。
【図１７】偏向コンベヤ部に適用され、ワークの姿勢を補整する補整機構の一例を示す要部図解図であり、（Ａ）はその要部平面図解図であり、（Ｂ）はその要部正面図解図であり、（Ｃ）はその作動態様を示す要部正面図解図である。
【図１８】偏向コンベヤ部に適用され得る補整機構の他の例の作動態様を示す要部図解図であり、（Ａ）はワークの姿勢が補整される態様を示す要部正面図解図であり、（Ｂ）は姿勢が補整されたワークが搬送される態様を示す要部正面図解図である。
【図１９】３次加工コンベヤ部に適用されるバキュームサクション部の一例を示す要部拡大平面図である。
【図２０】不良品リジェクト部に適用される不良品排出機構の一例を示す要部正面図解図であって、（Ａ）は良品を排出しないで通過させて搬送する作動態様を示す要部正面図解図であり、（Ｂ）は不良品を搬送路から下方に排出させる作動態様を示す要部正面図解図である。
【図２１】良品集積部に適用される集積機構の一例を示す工程図である。
【図２２】本発明にかかる加工検査装置により処理されるカートンブランクの他の例を示すとともに、その搬送態様の一例を示す要部図解図であって、（Ａ）はその要部正面図解図であり、（Ｂ）はその要部平面図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、本発明にかかる加工検査装置の一例を示す正面図であり、図２は、図１の平面図であり、図３は、図１の左側面図であり、図４は、図１の右側面図である。
また、図５は、図１に示す加工検査装置の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される給紙部の一例を示す拡大正面図である。図６は、図１に示す加工検査装置の他の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される紙粉除去部、偏向コンベヤ部、３次加工コンベヤ部および検査コンベヤ部の一例を示す拡大正面図である。図７は、図１に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される搬送コンベヤ部の一例を示す拡大正面図である。図８は、図１に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、当該加工検査装置に適用される不良品リジェクト部、搬送コンベヤ部および良品集積部の一例を示す拡大正面図である。
さらに、図９は、図２に示す加工検査装置の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される給紙部の一例を示す一部省略拡大平面図である。図１０は、図２に示す加工検査装置の他の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される紙粉除去部の一例を示す一部省略拡大平面図である。図１１は、図２に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される偏向コンベヤ部、３次加工コンベヤ部および検査コンベヤ部の一例を示す一部省略拡大平面図である。図１２は、図２に示す加工検査装置のさらに他の要部を示す拡大図であって、主として、当該加工検査装置に適用される搬送コンベヤ部の一例を示す一部省略拡大平面図である。
【００１４】
以下に示す発明を実施するための形態の例では、物品として、たとえば工業製品を含む各種商品を包装する包装箱に用いられ、予め、印刷加工（１次加工）および打抜き加工（２次加工）が実施されているカートンブランクＷに対して、さらに３次加工を実施する加工検査装置１０の一例について、以下、説明する。
１次加工によりカートンブランクＷに付与された印刷を商品の名称やデザイン等商品の固定情報としたとき、この加工検査装置１０によれば、３次加工によって、当該固定情報に加えて、商品の可変情報（たとえば、商品の商品コード、使用期限、製造番号など。）をさらなる追加の付加価値として、当該カートンブランクＷの所定の部位に付与することが可能となっている。
【００１５】
本発明を実施するための形態に係る加工検査装置１０は、たとえば図１および図２を参照しながら概略的に言うと、当該加工検査装置１０の上流側に配設され、カートンブランクＷを加工検査装置１０に供給するカートンブランク供給部としての給紙部Ａと、給紙部Ａに供給されたカートンブランクＷを順次加工検査装置１０の下流側へと搬送する搬送ベルト１２ａを含む搬送手段１２と、給紙部Ａの下流側に配設され、給紙部Ａから搬送されてくるカートンブランクＷの紙粉を除去する紙粉除去部Ｂと、紙粉除去部Ｂの下流側に配設され、紙粉が除去されたカートンブランクＷを所定の姿勢に補整してさらに下流側に案内する案内手段１４を備えた偏向コンベヤ部Ｃと、偏向コンベヤ部Ｃの下流側に配設され、案内手段１４により案内されたカートンブランクＷを位置決めして支持する位置決め支持手段１６を備え、位置決め支持手段１６により位置決め支持されたカートンブランクＷの所定の部位に、たとえば商品の可変情報を具備する識別体（たとえばバーコード印刷）を加工する３次加工コンベヤ部Ｄと、３次加工コンベヤ部Ｄの下流側に配設され、３次加工コンベヤ部ＤでカートンブランクＷの所定の部位に識別体が加工付与されたカートンブランクＷの外観態様および当該識別体の情報の内容を検査する検査コンベヤ部Ｅと、検査コンベヤ部Ｅの下流側に配設され、検査コンベヤ部Ｅで検査されたカートンブランクＷを下流側に搬送する搬送コンベヤ部Ｆ１，Ｆ２と、搬送コンベヤ部Ｆ１，Ｆ２間に配設され、検査コンベヤ部Ｅで検査された結果、不良品と判定されたカートンブランクＷを排除する不良品リジェクト部Ｇと、搬送コンベヤ部Ｆ２の下方に配設され、不良品リジェクト部Ｇで排除された不良品のカートンブランクＷを本加工検査装置１０から排出する不良品排出コンベ部Ｈと、搬送コンベヤ部Ｆ２の下流側に配設され、検査コンベヤ部Ｅで検査された結果、良品と判定されたカートンブランクＷを順次集積する良品集積部Ｑとを具備することを特徴とするものとなっている。
【００１６】
搬送手段１２は、無端環状の搬送ベルト１２ａを含み、搬送ベルト１２ａは、回転駆動モータ、駆動プーリ、従動プーリ、伝動プーリ等の駆動・従動系部材を含む。搬送ベルト１２ａは、たとえば複数の吸引孔（図示せず）を備えた真空吸着ベルトで形成されている。この場合、搬送ベルト１２ａは、この加工検査装置１０の下部に配設された吸引装置から吸引ホース（図示せず）を介してエアを吸引することにより、カートンブランクＷを吸引孔に吸着保持させて搬送させるものとなっている。
【００１７】
次に、上記した各構成要件について、以下、図面を参照しながら説明する。
本加工検査装置１０の上流側には、図１，図２および図５等に示すように、積載段積みされたカートンブランクＷを給紙部Ａに搬送するために、当該段積みされたカートンブランクＷをストックして常時待機させているストック部Ｓ１，Ｓ２おびＳ３が配設されている。最上流側に配設されたストック部Ｓ１は、積載段積みされたカートンブランクＷを下流側に移送する移送手段２０を含む。移送手段２０は、当該が段積みされたカートンブランクＷが載置され、下流側に移送可能なプラチェーンコンベヤ等のロールコンベヤ２２を備える。ロールコンベヤ２２は、スプロケット２６ａ，２６ｂおよび無端環状のチェーンベルト２８を含む昇降部２４によって、上下方向に昇降自在に形成されている。ストック部Ｓ１では、図５に示すように、昇降部２４により、作業者の手前手元側に位置するように上昇される。上昇されたロールコンベヤ２２の載置面には、積載段積みされたカートンブランクＷが積み込まれ載置される。それから、ロールコンベヤ２２を昇降部２４により下降させた後、積載段積みされたカートンブランクＷは、下流側に移送される。
【００１８】
さらに、ストック部Ｓ１の下流側には、ストック部Ｓ２，Ｓ３を経由して主パイル部４０が配設されている。ストック部Ｓ２，Ｓ３は、それぞれ、移送手段３０，３２を含む。移送手段３０，３２は、それぞれ、ロールコンベヤ３１および３３を備える。当該ロールコンベヤ３１および３３により、ストック部Ｓ１から移送されてきた段積みカートンブランクＷは、ロールコンベヤ３１および３３を経由して、さらに下流側の給紙部Ａに移送されるものとなっている。
【００１９】
すなわち、給紙部Ａは、主パイル部４０含み、主パイル部４０は、プラチェーンコンベヤ４２を備えている。プラチェーンコンベヤ４２は、図１，図５に示すように、主パイル昇降手段４４によって、上下方向に昇降自在に形成されている。主パイル昇降手段４４は、たとえば直動案内機構（ＬＭガイド）４６およびボールネジ機構４８を備えている。主パイル部４０は、たとえば図１５，１４に示すように、平面視矩形トレー状の主パイル本体４０Ａを含み、主パイル本体４０Ａには、プラチェーンコンベヤ４２が配設されている。プラチェーンコンベヤ４２は、たとえば図１４に示すように、間隔を隔てて配置された複数の無端環状のチェーンベルトないしタイミングベルトで形成されるベルト部４３Ａが、駆動モータにより回動自在となる軸部４３Ｂにより支持され、且つ、複数のベルト部４３Ａは、ステーにより所定の間隔を隔てて位置決めされている。複数のベルト部４３Ａの上面は、後述するように、段積みカートンブランクＷの移載面としての機能も有するものとなっている。
ストック部Ｓ３から移送されてきた段積みカートンブランクＷは、図５，図１５に示すように、主パイル部４０の複数のベルト部４３Ａの上面に移送される。段積みカートンブランクＷが移送された主パイル部４０は、主パイル昇降手段４４により昇降自在となる。
【００２０】
この給紙部Ａでは、主パイル部４０の上流側で且つストック部Ｓ３の上方に、上記した主パイル部４０との協働作業により、給紙部Ａに連続的にカートンブランクＷを給紙部Ａに供給する、補パイル部５０が配設されている。
この補パイル部５０は、特に、たとえば図１４（Ａ）に示すように、平面矩形状のベース部材５２を含み、ベース部材５２の上面には、カートンブランクＷを載置して移送することが可能なフォーク状の移載部５４が配設されている。移載部５４は、図１４（Ｂ）に示すように、ベース部材５２の長さ方向に所定の間隔を隔てて、当該ベース部材５２の面方向に延び設けられる複数のフォーク片５４Ａが固定されている。また、ベース部材５２は、フォーク状の移載部５４をスライド自在に可動させる単軸ロボット５６に連結されている。当該単軸ロボット５６によって、フォーク状の移載部５４は、たとえば図５および図１４で見て左右方向に、つまり、カートンブランクＷの搬送方向に往復動自在に変位するものとなっている。なお、単軸ロボット５６としては、たとえばベース、リニアガイド、ボールネジまたはタイミングベルト、ＡＣサーボモータ等で構成されるものが採用されている。
【００２１】
この補パイル部５０は、図５，図１に示すように、補パイル昇降手段５８によって、上下方向に昇降自在に形成されている。補パイル昇降手段４４は、たとえば直動案内機構（ＬＭガイド）５８ａおよびボールネジ機構（図５に図示されず。）を備えている。
また、この補パイル部５０は、たとえば図１５に示すように、主パイル４０の複数のベルト部４３Ａの上面に段積みされたカートンブランクＷが移載された状態場合、当該段積みカートンブランクＷが移載された主パイル部４０の複数のベルト部４３Ａ間で、且つ、軸部４３Ｂと段積みされたカートンブランクＷの下面との間に、空隙部５９が構成される。そのため、補パイル部５０のフォーク状の移載部５４は、図１４，図１５に示すように、その複数のフォーク片５４Ａが、当該空隙部５９に挿入することが可能となっている。
【００２２】
また、給紙部Ａは、積みカートンブランクＷを移載した主パイル部４０が主パイル昇降手段４４により上昇移動したときに、当該段積みカートンブランクＷの最上部に位置するカートンブランクＷを搬送手段１２の搬送ベルト１２ａに繰り出すカートンブランク繰出し装置６０を備えている。この繰出し装置６０は、たとえば図１，図５に示すように、主パイル部４０の上方で、搬送手段１２の搬送ベルト１２ａの近傍に配設されている。繰出し装置６０は、たとえば吸引部（図示せず）を有し、段積みカートンブランクＷの最上部のカートンブランクＷと当接したときに、当該カートンブランクＷをたとえば吸引保持し、下流側の搬送ベルト１２ａに順次繰り出す構成となっている。
【００２３】
そこで、次に、上記した主パイル部４０および補パイル部５０の協働作業によって、ストック部Ｓ３から移送されてきた段積みカートンブランクＷを連続して繰出し装置６０に供給する工程の一例について、以下、特に、図１３および図５を参照しながら説明する。
先ず、ストック部Ｓ３から移送されてきた段積みカートンブランクＷが、図１３（Ａ）に示すように、主パイル部４０に移載される。このとき、補パイル部５０は、ストック部Ｓ３の上方で待機されている。
【００２４】
次に、主パイル部４０は、図１３（Ｂ）に示すように、主パイル昇降手段４４の作用により上昇し、段積みカートンブランクＷの最上面のカートンブランクＷが繰出し装置の吸引部に当接すると、当該繰出し装置６０の作用により、段積みカートンブランクＷの最上面のカートンブランクＷが下流側の搬送手段１２の搬送ベルト１２ａへと繰出されていき、引き続き、段積みカートンブランクＷの各カートンブランクＷが順次搬送ベルト１２ａへと繰出されていく。
【００２５】
そして、主パイル部４０にある段積みカートンブランクＷの高さが所定の高さになるまで、カートンブランクＷが繰出されると、図１３（Ｃ）に示すように、補パイル部５０が当該所定の高さに位置するように配置され、当該補パイル部５０のフォーク状の移載部５４が、単軸ロボット５６の作用によって、たとえば図５および図１４で見て右方向に変位し、つまり、カートンブランクＷの搬送方向に往動して、補パイル部５０の複数のフォーク片５４Ａが、主パイル部４０の空隙部５９に挿入される［図１４（Ａ），図１５参照。］。
【００２６】
それと略同時に、主パイル部４０は、図１３（Ｄ）に示すように、主パイル昇降手段４４の作用により下降する。このとき、ストック部Ｓ３には、次の段積みカートンブランクＷを移載して待機している。
【００２７】
そして、主パイル部４０が元の位置まで下降すると、ストック部Ｓ３から移送されてきた段積みカートンブランクＷが、図１３（Ｅ）に示すように、主パイル部４０に移載される。それから、さらに、段積みカートンブランクＷが移載された主パイル部４０は、主パイル昇降手段４４の作用により上昇し、図１３（Ｆ）に示すように、補パイル部５０の移載部５４の下面で停止する。このとき、主パイル部４０の複数のベルト部４３Ａの間に、
補パイル部５０の複数のフォーク片５４Ａが挿入される［図１４（Ａ），図１５参照。］。つまり、図１３（Ｆ）の状態では、補パイル部５０の移載部５４に載置されている段積みカートンブランクＷと、主パイル部４０の複数のベルト部４３Ａの上面に載置されている段積みカートンブランクＷとが、ドッキングして継ぎ足された態様となっている。
【００２８】
その後、補パイル部５０のフォーク状の移載部５４は、たとえば図５および図１４で見て左方向に変位し、つまり、カートンブランクＷの搬送方向とは反対方向に復動して、図１３（Ｇ）に示すように、元の位置に復帰する。そして、また、図１３（Ｂ）に示す工程〜図１３（Ｇ）に示す工程が繰り返されることによって、ストック部Ｓ３から移送されてきた段積みカートンブランクＷを連続して繰出し装置６０に供給することが可能となっている。
【００２９】
紙粉除去部Ｂは、たとえば図１，図２に示すように、給紙部Ａの繰出し装置６０の下流側に配設される紙粉除去機構７０を含む。紙粉除去機構７０は、特に、図１６に示すように、搬送手段１２の搬送ベルト１２ａを間に挟んで、当該搬送ベルト１２ａの上下に、たとえば一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂを含む。この一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂには、それぞれ、当該吸着ローラ７２ａ，７２ｂに当接するように、一対の粘着ローラ７４ａ，７４ｂが対向して配設されている。一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂおよび一対の粘着ローラ７４ａ，７４ｂは、それぞれ、支持ブラケット７６ａ，７６ｂにより、搬送ベルト１２ａの上下に支持されている。例えば、この場合、一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂは、駆動系により回動自在に回転し、当該一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂの回転により、一対の粘着ローラ７４ａ，７４ｂが従動回転する構成となっている。
【００３０】
この紙粉除去機構７０では、一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂにより、搬送ベルト１２ａを上流側から搬送されてくるカートンブランクＷに付着した紙粉、異物等のゴミを付着させ、さらに、当該一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂに付着されたゴミを一対の粘着ローラ７４ａ，７４ｂに転写させることによって、除去するものである。
なお、一対の吸着ローラ７２ａ，７２ｂは、たとえばシリコンゴム等の耐熱性のある多孔質材で形成され、ゴミを吸着させるものとなっている。また、一対の粘着ローラ７４ａ，７４ｂは、その表面に、粘着剤として、ポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデン等の合成樹脂が用いられ得る。
【００３１】
偏向コンベヤ部Ｃは、特に、たとえば図１，図２に示すように、紙粉除去部Ｂの下流側に配設され、紙粉が除去されたカートンブランクＷを所定の姿勢に補整してさらに下流側に案内する案内手段１４を含む。案内手段１４は、たとえば図１７（Ａ），図１７（Ｂ）に示すように、搬送ベルト８０の幅方向の両側に、当該搬送ベルト８０ａの幅方向に間隔を隔てて配設されるガイド部材８２Ａ，８２Ｂを有している。
搬送ベルト８０ａは、上記した搬送ベルト１２ａと略同じ構成を有するものであるが、特に、この偏向コンベヤ部Ｃに配設された搬送ベルト８０は、偏向手段によって、搬送ベルト８０の長手方向の一端側を中心に、搬送ベルト８０を平面視時計方向または反時計方向に角度θで揺動させてカートンブランクＷの搬送方向を偏向することが可能となっている。ガイド部材８２Ａ，８２Ｂは、偏向手段により偏向された搬送ベルト８０によりカートンブランクＷが搬送されている間にカートンブランクＷの姿勢を補正するものとなっている。
【００３２】
さらに、偏向コンベヤ部Ｃには、図１７（Ａ），（Ｂ），（Ｃ）に示すように、別の一対の案内手段８４ａ，８４ｂが配設されている。一対の案内手段８４ａ，８４ｂは、それぞれ、回動部材８６ａ，８６ｂを含み、回動部材８６ａ，８６ｂは、それぞれ、搬送ベルト８０の幅方向の両側近傍に、回動自在に支持されている。回動部材８６ａ，８６ｂは、それぞれ、たとえば１つの羽根片８８ａ，８８ｂを備えている。一対の案内手段８４ａ，８４ｂの羽根片８８ａ，８８ｂは、それぞれ、搬送手段１２の搬送ベルト８０の搬送速度に同期して、たとえば図１７（（Ｂ），（Ｃ）に示すように、当該羽根片８８ａ，８８ｂを図１７の正面視で見て、時計方向に揺動自在となる構成となっている。
この一対の案内手段８４ａ，８４ｂは、上記案内手段１４のガイド部材８２Ａ，８２Ｂおよび上記偏向手段によりその姿勢が補整されたカートンブランクＷの姿勢を、さらに正確に補整するものである。搬送ベルト８０上を搬送されるカートンブランクＷが、たとえばその幅方向の長さが短いものである場合、上記案内手段１４および上記偏向手段で補整しきれない虞がある。
【００３３】
すなわち、カートンブランクＷのたとえば長さ方向の一方が搬送ベルト８０に対して斜めに突き出て偏向した状態で搬送ベルト８０を搬送されてきた場合、たとえば図１７（Ｂ）に示すように、突き出た側（カートンブランクＷの長さ方向の一方側）を、一対の案内手段８４ａ，８４ｂの羽根片８８ａ，８８ｂの例えば一方の羽根片８８ａに当てて、当該カートンブランクＷの姿勢を補整する。それから、羽根片８８ａは、搬送ベルト８０の上面から突出しないように、当該搬送ベルト８０の下側に向けて回転する。
【００３４】
上記した案内手段８４ａ，８４ｂは、羽根片が１枚に形成されているが、羽根片の数はそれに限定されるものではなく、たとえば図１８に示すように、羽根片が複数枚に形成されていてもよい。図１８に示す一対の案内手段９０は、回動部材９２を含み、回動部材９２は、たとえば３枚の羽根片９４ａ，９４ｂ，９４ｃを備えている構成となっている。
この場合、図１７に示すものと同様に、カートンブランクＷのたとえば長さ方向の一方が搬送ベルト８０に対して斜めに突き出て偏向した状態で搬送ベルト８０を搬送されてきた場合、たとえば図１８（Ａ）に示すように、突き出た側（カートンブランクＷの長さ方向の一方側）を、一対の案内手段９０の例えば羽根片９４ａに当てて、当該カートンブランクＷの姿勢を補整する。それから、羽根片９４ａは、搬送ベルト８０の上面から突出しないように、当該搬送ベルト８０の下側に向けて回転する。このとき、他の羽根片９４ｂ，９４ｃも搬送ベルト８０の上面から突出しないように、当該搬送ベルト８０の下側に位置している。
【００３５】
３次加工コンベヤ部Ｄは、たとえば図１，図２に示すように、偏向コンベヤ部Ｃの下流側に配設され、既述した上記の偏向手段、案内手段１４および案内手段８４ａ，８４ｂにより案内されたカートンブランクＷを位置決めして支持する位置決め支持手段１６を備える。位置決め支持手段１６は、たとえば図１９に示すように、特に、搬送ベルトにメッシュベルト１００を採用したものとなっている。メッシュベルト１００は、他の搬送ベルト１２ａと比べて、多数の吸引孔１０２，１０４を有する真空吸着ベルトで形成されている。この場合、メッシュベルト１００は、３次加工コンベヤ部Ｄの下部に配設された吸引装置から吸引ホース（図示せず）を介してエアを吸引することにより、カートンブランクＷを多数の吸引孔１０２，１０４に吸着保持させて搬送させるものとなっているので、偏向手段、案内手段１４および案内手段８４ａ，８４ｂで正確に姿勢補整され、搬送されてきたカートンブランクＷを、極めて強固に、その状態で位置決めすることが可能となっている。
【００３６】
さらに、この３次加工コンベヤ部Ｄには、たとえば図１，図２に示すように、加工機としてのたとえばラベル貼付装置１１０およびインクジェットプリンタ１２０が配設されている。ラベル貼付装置１１０では、その表面に、商品たとえば可変情報を具備する識別体としてのバーコードが印刷されたラベルがカートンブランクＷの所定の部位に貼付することが可能となっており、また、インクジェットプリンタ１２０では、カートンブランクＷの所定の部位に適宜バーコードが印刷可能となっている。
【００３７】
検査コンベヤ部Ｅは、たとえば図１，図２に示すように、３次加工コンベヤ部Ｄの下流側に配設され、３次加工コンベヤ部ＤでカートンブランクＷの所定の部位に識別体が加工付与されたカートンブランクＷの外観態様および当該識別体の情報の内容を検査するたとえば撮像手段１３０が配設されている。撮像手段１３０は、たとえば図１，図２に示すように、カートンブランクＷの上面を撮像する上面検査カメラ１３２および当該カートンブランクＷの下面を撮像する下面検査カメラ１３４を具備するものとなっている。
【００３８】
不良品リジェクト部Ｇは、特に、たとえば図２０（Ａ），（Ｂ）に示すように、検査コンベヤ部Ｅで検査された結果、不良品と判定されたカートンブランクＷを排除する不良品排出機構１４０を含む。不良品排出機構１４０は、排出ダンパー１４２を含み、排出ダンパー１４２は、回動支持部材１４４により、回動自在に支持されている。排出ダンパー１４２は、検査コンベヤ部Ｅで不良品のカートンブランクＷが検出されると、撮像手段１３０の上面検査カメラ１３２および下面検査カメラ１３４からの信号を受けて、搬送ベルト１２ａの上方に回動し、搬送ベルト１２ａから当該不良品のカートンブランクＷを下方に排出する。下方に排出された不良品のカートンブランクＷは、不良品排出コンヘヤで本加工検査装置１０から排出される。
【００３９】
良品集積部Ｑは、特に、たとえば図２１に示すように、搬送コンベヤ部Ｆ２の下流側に配設され、検査コンベヤ部Ｅで検査された結果、良品と判定されたカートンブランクＷを順次集積する良品集積機構を有する。この良品集積機構は、図１３で示した主パイル部４０、補パイル部５０、主パイル昇降手段４４と同様の構造を有している、主パイル部１５０、補パイル部１６０、主パイル昇降手段を具備し、当該主パイル部１５０および補パイル部１６０の協働作業によって、搬送コンベヤ部Ｆ２から移送されてきた良品のカートンブランクＷを連続して集積する良品集積機構である。
【００４０】
そこで、次に、上記した主パイル部１５０および補パイル部１６０の協働作業によって、良品のカートンブランクＷを連続して集積する工程の一例について、以下、特に、図２１を参照しながら説明する。
先ず、搬送コンベヤ部Ｆ２から順次移送されてきたカートンブランクＷが、図２１（Ａ），（Ｂ）に示すように、主パイル部１５０に集積される。このとき、主パイル部１５０に集積されていくカートンブランクＷの枚数は、カウントされている。また、補パイル部１６０は、搬送コンベヤ部Ｆ２の下方で待機されている。
【００４１】
次に、主パイル部１５０に移載されたカートンブランクＷの枚数が所定の枚数に到達すると、図２１（Ｃ）に示すように、補パイル部１６０のフォーク状の移載部１６４が、単軸ロボット１６６の作用によって、たとえば図５および図１４で見て右方向に変位し、つまり、カートンブランクＷの搬送方向に往動して、補パイル部１６０の複数のフォーク片１６４Ａが、主パイル部１５０の空隙部に挿入される［図１４（Ａ），図１５参照。］。
それと略同時に、主パイル部１５０は、主パイル昇降手段の作用により下降した後、集積されたカートンブランクＷは、図２１（Ｄ）に示すように、適宜、移送手段１５０および１７０を経由して、本加工検査装置１０から排出される。
つまり、図２１（Ｃ），（Ｄ）の状態では、補パイル部１６０の移載部１６４に集積されているカートンブランクＷと、主パイル部１５０に集積されているカートンブランクＷとが、ドッキングして継ぎ足された態様となっている。
【００４２】
その後、補パイル部１６０のフォーク状の移載部１６４は、たとえば図５および図１４で見て左方向に変位し、つまり、カートンブランクＷの搬送方向とは反対方向に復動して、図２１（Ｅ）に示すように、元の位置に復帰する。そして、また、図２１（Ｂ）に示す工程〜図２１（Ｅ）に示す工程が繰り返されることによって、搬送コンベヤ部Ｆ２から移送されてきた良品のカートンブランクＷを連続して集積することが可能となっている。
【００４３】
なお、本加工検査装置１０により加工され得るカートンブランクＷとしては、印刷機等によりカートンブランクの母基材に印刷を施す印刷加工（１次加工）、および、打抜き機等により当該母基材を所定の形状に打ち抜くと同時に罫線等を入れる打抜き加工（２次加工）を経て形成されものであって、製函装置によって製函される前の状態であれば、平面シート状のもの以外にも、たとえば図２２（Ａ），（Ｂ）に示すように、断面略平行四辺形状に折畳まれたカートンブランク１８０であってもよい。
【００４４】
本発明に係る加工検査装置１０によれば、上述したように、予め、印刷加工（１次加工）および打抜き加工（２次加工）が実施されているカートンブランクＷに対して、カートンブランクＷの所定の部位に、物品に関する情報を具備し、当該情報が識別可能となる識別体を加工（３次加工）することができる。さらに、加工機により加工（３次加工）されたカートンブランクＷの外観態様および３次加工により付与された識別体の情報を検査することができる。
なお、上述の実施形態の例では、カートンブランクＷの所定の部位に、バーコードが付与されたが、バーコードとしては、１次元バーコード，２次元バーコード，３次元バーコードの少なくとも１つを含むバーコードであってもよく、また、点字および電子タグなどが付与されてもよい。また、１次加工でカートンブランクＷに付与された印刷表示を物品の固定情報としたとき、３次加工によりカートンブランクＷに付与された識別体の情報は、物品の可変情報で有り得るものである。
【符号の説明】
【００４５】
１０  加工検査装置
１２  搬送手段
１４  案内手段
１６  位置決め支持手段
Ａ  給紙部（カートンブランク供給部）
Ｂ  紙粉除去部
Ｃ  偏向コンベヤ部
Ｄ  ３次加工部
Ｅ  検査コンベヤ部
Ｆ１，Ｆ２  搬送コンベヤ部
Ｇ  不良品リジェクト部
Ｈ  不良品排出コンベヤ部
Ｑ  良品集積部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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