(57)【要約】【課題】積算基準データの誤選択の防止及び予定工事価格の妥当性を視覚的に案内すること。【解決手段】複数工事に対する積算基準データ並びに過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力部１０と、選択された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理部２０と、選択された積算基準データに基づいて積算基準データの使用頻度率を算出する統計部３０と、工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力部４０とを備え、積算基準データの使用頻度の表示及び過去予定工事価格の出現回数グラフを表示する工事積算システム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積算基準データの選択及び積算によって予定工事価格を算出するコンピュータを含む工事積算システムであって、複数工事に対する積算基準データ並びに過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力部と、該入力部を用いて入力された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理部と、前記入力部により入力された積算基準データを蓄積して積算基準データの使用頻度率を算出する統計部と、該統計部に蓄積された工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力部と、表示部とを備え、前記統計部が、前記入力部から入力された積算基準データの使用頻度率を算出する第１工程と、前記入力部が、積算基準データベースから選択された積算基準データを前記使用頻度率と共に表示部に表示する第２工程と、前記出力部が、前記第１工程により入力された積算基準データ及び過去の工事設計書と該工事設計書に対する予定工事価格を積算基準データベースから読み込み、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出し、該ガウス分布曲線に対する第１工程により入力した積算基準データの予定工事価格とを対比して表示する第３工程とを実行することを特徴とする工事積算システム。
【請求項２】
前記統計部が、前記出力部に代えて過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出することを特徴とする請求項１記載の工事積算システム。
【請求項３】
過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、積算基準データの選択及び積算によって予定工事価格をコンピュータにより算出する工事積算方法であって、
コンピュータに、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力機能と、該入力機能を用いて選択された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理機能と、前記入力機能により入力された積算基準データを蓄積して後述する積算基準データの使用頻度率を算出する統計機能と、該統計機能に格納された該当工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力機能と、表示機能とを設け、
前記統計機能が、前記入力機能により選択された積算基準データの使用頻度率を算出する第１工程と、
前記入力機能が、積算基準データベースから選択された積算基準データを前記使用頻度率と共に表示部に表示する第２工程と、
前記出力機能が、前記第１工程により入力された積算基準データ及び過去の工事設計書と該工事設計書に対する予定工事価格を積算基準データベースから読み込み、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出し、該ガウス分布曲線に対する第１工程により入力した積算基準データの予定工事価格とを対比して表示する第３工程とを実行することを特徴とする工事積算方法。
【請求項４】
前記統計機能が、前記出力機能に代えて過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出することを特徴とする請求項３記載の工事積算方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積算基準データの利用統計を参照して工事費用を積算する際の工事設計書作成の省力化及び違算を防止することができる工事積算システムに係り、特に、利用統計された過去データの使用頻度及び過去事例の金額との標準偏差を可視化して工事設計書作成の省力化及び違算を防止することができる工事積算システム及び工事積算方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に官公庁から民間に発注される公共事業の見積もり額を算出する公共工事積算システムは、標準的な施行形態を想定し、必要な機械経費／労働費／材料費等を過去に蓄積された積算基準データを積み上げて積算する積み上げ方式が採用され、公共工事の積算業務において発注作業を行う県市町村及び自治体（以下「発注者」）が工事設計書を作成する際は、積算基準データをデータベースに蓄積した工事積算システムを用い、蓄積された積算基準データの一覧から任意のデータを選択していく操作が行われている。
【０００３】
この工事積算システムにおける積算基準データの一覧から任意のデータを選択する処理は、１つの工事設計書あたり数十から数百件の積算基準データを選択する必要があり、積算基準データには使用頻度の低いデータも含まれるために、積算基準データを一覧から探して選択していく操作には判断も含め時間がかかると共に、使用頻度が低い誤ったデータを選択することにより、予定工事価格の違算が発生する可能性があり工事を請け負った業者と発注者双方に多大な影響を生じる可能性があった。なお、使用頻度が低い積算基準データを蓄積している理由は、特殊な工法や現場特性用に特殊な材料及び機械があるためである。
【０００４】
なお、従来技術による工事積算システムに関する技術が記載された文献としては、下記の特許文献１が挙げられ、この特許文献１には、工事のユニット別官単価を格納する標準官単価データベースと、該格納したユニット別官単価を積算した予定価格を演算するウェブサーバと、該ウェブサーバに通信回線を介して接続される発注者側コンピュータ及び業者側コンピュータとから成るユニットプライス型公共工事積算システムにおいて、予定価格により工事を落札した業者名に対応するユニット別合意単価を業者別合意単価データベースから抽出し、この抽出した複数のユニット別合意単価を含む合意書情報を落札した業者コンピュータに送信すると共に、発注側と業者側で合意したユニット単価を発注側の標準官単価に反映させることによって、ユニットプライス型積算における事務コストの低減を図る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−２３１２９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前述の特許文献１記載技術は、ユニットプライス型積算における事務コストの低減を図ることができるものの、過去に蓄積された積算基準データを積み上げて積算する積み上げ方式を採用する工事積算システムにおける積算基準データを一覧から探して選択していく操作の煩雑さや使用頻度が低い誤ったデータを選択することを考慮しておらず、積算基準データの選択入力を容易にすることや使用頻度が低い誤ったデータ選択を防止することが困難であるという課題があった。
【０００７】
本発明の目的は、前述の従来技術による課題を解決しようとするものであり、積算基準データの誤選択の防止及び予定工事価格の妥当性を視覚的に案内することができる工事積算システム及び工事積算方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため本発明は、積算基準データの選択及び積算によって予定工事価格を算出するコンピュータを含む工事積算システムであって、
複数工事に対する積算基準データ並びに過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力部と、該入力部を用いて入力された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理部と、前記入力部により入力された積算基準データを蓄積して積算基準データの使用頻度率を算出する統計部と、該統計部に蓄積された工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力部と、表示部とを備え、
前記統計部が、前記入力部から入力された積算基準データの使用頻度率を算出する第１工程と、前記入力部が、積算基準データベースから選択された積算基準データを前記使用頻度率と共に表示部に表示する第２工程と、前記出力部が、前記第１工程により入力された積算基準データ及び過去の工事設計書と該工事設計書に対する予定工事価格を積算基準データベースから読み込み、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出し、該ガウス分布曲線に対する第１工程により入力した積算基準データの予定工事価格とを対比して表示する第３工程とを実行することを第１の特徴とし、第１の特徴の工事積算システムにおいて、前記統計部が、前記出力部に代えて過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出することを第２の特徴とする。
【０００９】
また、本発明は、過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、積算基準データの選択及び積算によって予定工事価格をコンピュータにより算出する工事積算方法であって、
コンピュータに、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力機能と、該入力機能を用いて選択された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理機能と、前記入力機能により入力された積算基準データを蓄積して後述する積算基準データの使用頻度率を算出する統計機能と、該統計機能に格納された該当工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力機能と、表示機能とを設け、
前記統計機能が、前記入力機能により選択された積算基準データの使用頻度率を算出する第１工程と、
前記入力機能が、積算基準データベースから選択された積算基準データを前記使用頻度率と共に表示部に表示する第２工程と、
前記出力機能が、前記第１工程により入力された積算基準データ及び過去の工事設計書と該工事設計書に対する予定工事価格を積算基準データベースから読み込み、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出し、該ガウス分布曲線に対する第１工程により入力した積算基準データの予定工事価格とを対比して表示する第３工程とを実行することを第３の特徴とし、
該第３の特徴の工事積算方法において、前記統計機能が、前記出力機能に代えて過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出することを第４の特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明による工事積算システム及び工事積算方法は、複数工事に対する積算基準データ並びに過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力部と、該入力部を用いて入力された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理部と、前記入力部により入力された積算基準データを蓄積して積算基準データの使用頻度率を算出する統計部と、該統計部に蓄積された工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力部と、表示部とを備え、積算基準データの使用頻度の表示及び過去予定工事価格の出現回数グラフを表示することによって、操作者に対して積算基準データの妥当性及び予定工事価格の妥当性を視覚的に案内し、積算基準データの選択入力を容易にすることや使用頻度が低い誤ったデータ選択を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態による工事積算システムの構成を示す図。
【図２】本実施形態による入力部の動作フローを示す図。
【図３】本実施形態による処理部の動作フローを示す図。
【図４】本実施形態による統計部の動作フローを示す図。
【図５】本実施形態による出力部の動作フローを示す図。
【図６】本実施形態による積算基準データベースの使用頻度を説明するための図。
【図７】本実施形態による工事設計書及び過去の予定工事価格を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明による工事積算方法を適用した工事積算システムの一実施形態を図面を参照して詳細に説明する。
［構成］
本実施形態による工事積算システムは、図１に示す如く指定した該当工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力部１０と、該入力部１０を用いて選択された積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理部２０と、前記入力部１０で入力された積算基準データを蓄積して後述する積算基準データの使用頻度率を算出する統計部３０と、該統計部３０に格納された該当工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力部４０と、複数工事に対する積算基準データ並びに過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベース（図示せず）と、表示部（図示せず）とから構成される。
【００１３】
また、積算基準データとは、主として公共工事の予定価格を積算するためのものであって、工事費を構成する各費目について定義と算定方法を定め、各費目に含まれる対象品目や範囲、費用の算出式、その費目の人工数を算出するための歩掛、機械損料を加味して費用を算出するためのデータである。
【００１４】
本実施形態による積算基準データ及び積算基準データに対する積算基準データの使用頻度率は、例えば、単価の積算基準データの場合、図６（ａ）に示す如く、３種の単価に対する使用頻度率が２４％、６７％、３％の如く算出され、工事体系内の２つの工種に対する使用頻度率が１６％、７１％の如く算出される。
【００１５】
前記積算基準データベースは、積算基準データに一意に付与されたＩＤ毎に核となる工事工種体系、積上げ金額の基礎となる単価表、体系と単価表を結びつける細別情報を格納するものであって、例えば、ＩＤ毎に工事工種体系の工事区分以下を標準的な構成内容を表す工事工種体系名（例えば土木工事）と、細別項目の施工単価要素（例えば、道路改良−道路土工−掘削工）の組み合わせである細別情報と、その他情報（単価情報・労務属性・材料分類・材料属性・機械分類・機械損料・間接工事等率情報他）と、過去の工事設計書に対して算出された予定工事価格を格納している。
【００１６】
また、図１に示した本実施形態による構成は、コンピュータのソフトウェア上の機能をブロックとして表したものであって、一般のＣＰＵ・メモリ・記憶装置を有するパーソナルコンピュータ等と表示部とキーボード等の周辺器を含むハードウェア並びに次に述べる動作を実行するソフトウェアによって構成される。
【００１７】
［動作］
このように構成された工事積算システムは、図２に示す如く、入力部１０が、図示しない積算基準データベースから工事設計書の積算基準データを該積算基準データに対して統計部３０で算出した使用頻度率（図６）と共に表示部に一覧表示し、操作者が一覧表示された積算基準データから複数の積算基準データを選択するステップ１０１と、該ステップ１０１により選択された積算基準データに対して次に述べる処理の実行を処理部２０に指示するステップ１０２とを実行する。
【００１８】
この指示を受けた処理部２０は、図３に示す如く、前記入力部１０を用いて選択された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格を算出する積算処理を行い、処理が正常終了したか否かを判定するステップ２０１と、該ステップ２０１において正常終了したと判定したとき次の統計処理を統計部３０に指示するステップ２０３と、前記ステップ２０１において正常終了していない（異常終了）と判定したとき、図１に示した入力部１０の処理に移行して前記ステップ２０１に戻るステップ２０２とを実行する。
【００１９】
前記ステップ２０１による異常終了とは、複数の積算基準データを選択したとき、複数積算基準データの組み合わせが正しくない（例えば、工種と当該工種における種別の組み合わせが正しくないとき）か否か、ある工種に対して必須の種別が選択されていない等によって判定される。
【００２０】
次いで、本実施形態による工事積算システムは、前記ステップ２０３により指示を受けた統計部３０が、図４に示す如く、入力部１０で入力された積算基準データを取得し、該取得した積算基準データの使用頻度率（図６）を算出するステップ３０１と、前記ステップ２０１（図３）で算出した予定工事価格情報を取得するステップ３０２と、前記ステップ３０１及び３０２により取得した使用頻度率及び予定工事価格を用いた出力処理を出力部４０に指示するステップ３０３とを実行する。
【００２１】
次いで、本工事積算システムは、前記ステップ３０３により指示を受けた出力部４０が、図５に示す如く、統計部３０に格納された該当工事設計書と過去の予定工事価格データの読み込みを行うステップ４０１と、該当工事設計書に基づく金額と過去の予定工事価格の出現回数グラフとを図７に示すグラフ形式で表示するステップ４０２とを実行する。
【００２２】
この図７に示したグラフは、該当工事設計書の積算基準データが土木工事の道路改良−道路土工−掘削工であり、当該掘削工の金額の出現回数が約３５００Ｋ￥をピークとしたガウス分布曲線（標準偏差曲線）の場合、該当工事設計書の積算基準データの掘削工が約３５００Ｋ￥のピークから大きく高額であることを示している。即ち、本実施形態による工事積算システムは、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線（標準偏差曲線）として表示すると共に、該ガウス分布曲線に対する今回の積算基準データの予定工事価格とを対比して表示することによって、操作者に対して今回の積算基準データの予定工事価格の妥当性を視覚的に案内することができる。
【００２３】
なお、前記実施形態においては出力部が過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線（標準偏差曲線）として算出する例を説明したが、この金額出現回数のガウス分布曲線算出は、統計部が行うように構成しても良い。
【００２４】
このように本実施形態による工事積算システム及び工事積算方法は、複数工事に対する積算基準データ並びに過去の複数の工事設計書及び予定工事価格等を格納する積算基準データベースと、任意の工事設計書の積算基準データを一覧から選択的に入力するための入力部と、該入力部を用いて入力された複数の積算基準データに基づいて予定工事価格の算出を行う処理部と、前記入力部により入力された積算基準データを蓄積して積算基準データの使用頻度率を算出する統計部と、該統計部に蓄積された工事設計書と過去の予定工事価格データを読み込み、該当工事設計書と過去の予定工事価格を比較しグラフとして表示する出力部と、表示部とを備え、前記統計部が、前記入力部から入力された積算基準データの使用頻度率を算出する第１工程と、前記入力部が、積算基準データベースから選択された積算基準データを前記使用頻度率と共に表示部に表示する第２工程と、前記出力部が、前記第１工程により入力された積算基準データ及び過去の工事設計書と該工事設計書に対する予定工事価格を積算基準データベースから読み込み、過去の積算基準データに対する金額の出現回数をガウス分布曲線として算出し、該ガウス分布曲線に対する第１工程により入力した積算基準データの予定工事価格とを対比して表示する第３工程とを実行することによって、前記第２工程による積算基準データの使用頻度の表示及び前記第３工程による過去予定工事価格の出現回数グラフとの表示によって、操作者に対して積算基準データの妥当性及び予定工事価格の妥当性を視覚的に案内し、積算基準データの誤選択の防止及び予定工事価格の妥当性を視覚的に案内することができる。
【符号の説明】
【００２５】
１０  入力部、２０  処理部、３０  統計部、４０  出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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