(57)【要約】【課題】  充電ケーブルの熱損傷等の不具合の発生を抑制する。【解決手段】  筐体５に内側と外側とを連通させる連通口５Ｃを設け、当該連通口５Ｃの連通状態を雰囲気温度に応じて調節する連通調節機構１６を設ける。これにより、雰囲気温度が高い場合に連通口５Ｃを開くことができる。雰囲気温度が低い場合に連通口５Ｃを閉じることができる。したがって、充電ケーブル３の熱損傷、巻取機構１１の作動不良、又は充電ケーブル３を引き出し難くなる等の不具合の発生を抑制でき得る。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を有する索状の充電ケーブルであって、電動車両に着脱自在に装着可能な充電ケーブルと、
前記充電ケーブルを収容する筐体であって、内側と外側とを連通させる連通口を有する筐体と、
前記筐体内に設けられ、前記充電ケーブルを巻き取る巻取機構と、
前記連通口の連通状態を調節する連通調節機構であって、雰囲気温度が予め設定された第１温度以下の場合には前記連通口の開度を縮小し、雰囲気温度が予め設定された第２温度以上の場合には、雰囲気温度が前記第１温度以下のときに比べて前記連通口の開度を拡大する連通調節機構と
を備えることを特徴とする充電スタンド。
【請求項２】
前記連通調節機構は、雰囲気温度が前記第１温度以下の場合には連通口を閉じ、雰囲気温度が前記第２温度以上の場合には連通口を開くことを特徴とする請求項１に記載の充電スタンド。
【請求項３】
前記連通調節機構は、
前記連通口を開閉するシャッタ部、及び
前記筐体内の雰囲気温度を感知して前記シャッタ部を稼働させる稼働機構
を有することを特徴とする請求項１及び２のいずれか１項に記載の充電スタンド。
【請求項４】
前記稼働機構は、
温度に応じて形状が変化するサーモスタット部、及び
前記サーモスタット部の形状変化を前記シャッタ部に伝達して当該シャッタ部を稼働させる伝達リンク
を有することを特徴とする請求項３に記載の充電スタンド。
【請求項５】
前記サーモスタット部は、前記筐体内のうち、鉛直方向中間位置より上方側に配置されていることを特徴とする請求項４に記載の充電スタンド。
【請求項６】
前記連通口は、鉛直方向中間位置より上方側に設けられた第１連通口、及び鉛直方向中間位置より下方側に設けられた第２連通口を有しており、
前記連通調節機構は、少なくとも前記第１連通口の連通状態を調節することを特徴とする請求項１ないし５のいずれか１項に記載の充電スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電ケーブルを収容する電動車両用の充電スタンドに関するものである。
なお、電動車両とは、走行用の電動モータを有する車両をいう。具体的には、例えば、駆動源として電動モータのみ有する電気自動車や電動モータと内燃機関とを有するプラグ・イン・ハイブリッド自動車等をいう。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の充電スタンドでは、充電ケーブルを巻き取る巻取機構が筐体内に収容され、かつ、当該巻取機構により充電ケーブルが巻き取られると、充電ケーブルが筐体内に収容された状態となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−０３３５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
充電ケーブルは、複数本の電線、及びこれら電線を覆うように収納する管状のシース等を有して構成されている。電線は、銅等の導電性を有する材質からなる導体、及び導体を覆う管状の絶縁被覆を有して構成されている。シース及び絶縁被覆（特に、絶縁被覆）の温度が耐熱温度を越えると、充電ケーブルに損傷が発生する可能性が高くなる。
【０００５】
また、充電ケーブルの温度が過度に低下すると、充電ケーブルの可撓性が損なわれ、巻取機構の作動不良、又は充電ケーブルを引き出し難くなる等の不具合が発生する可能性が高くなる。
【０００６】
本発明は、充電ケーブルの熱損傷等の不具合の発生を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本願では、可撓性を有する索状の充電ケーブル（３）であって、電動車両に着脱自在に装着可能な充電ケーブル（３）と、充電ケーブル（３）を収容する筐体（５）であって、内側と外側とを連通させる連通口（５Ｃ）を有する筐体（５）と、筐体（５）内に設けられ、充電ケーブル（３）を巻き取る巻取機構（１１）と、連通口（５Ｃ）の連通状態を調節する連通調節機構（１６）であって、雰囲気温度が予め設定された第１温度以下の場合には連通口（５Ｃ）の開度を縮小し、雰囲気温度が予め設定された第２温度以上の場合には、雰囲気温度が第１温度以下のときに比べて連通口（５Ｃ）の開度を拡大する連通調節機構（１６）とを備える。
【０００８】
つまり、本願に係る発明では、雰囲気温度が高い場合に連通口（５Ｃ）を開くことができる。これにより、雰囲気温度が高い場合には、筐体（５）内に外気を導入して換気を促進できるので、充電ケーブル（３）の温度上昇を抑制できる。
【０００９】
さらに、本願に係る発明では、雰囲気温度が低い場合に連通口（５Ｃ）を閉じることができる。これにより、雰囲気温度が低い場合には、筐体（５）内に外気が侵入することを抑制できるので、充電ケーブル（３）の温度低下を抑制できる。
【００１０】
したがって、本願に係る発明では、充電ケーブル（３）の熱損傷、巻取機構（１１）の作動不良、又は充電ケーブル（３）を引き出し難くなる等の不具合の発生を抑制でき得る。なお、第１温度と第２温度とは、同一温度及び異なる温度のうちいずれであってもよい。
【００１１】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る充電スタンドの構造を示す全体図である。
【図２】図１の右側側面図である。
【図３】Ａ及びＢは、ケーブル保持機構１４の作動説明図である。
【図４】Ａは本発明の実施形態に係る充電スタンドの正面図である。Ｂは本発明の実施形態に係る充電スタンドの右側面図である。Ｄは図４ＡのＤ部、及び図４ＢのＥ部の拡大図である。
【図５】Ａ及びＢは連通調節機構１６の作動説明図である。
【図６】Ａ及びＢは連通調節機構１６の作動説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１４】
本実施形態は、プラグ・イン・ハイブリッド自動車（以下、電動車両という。）用の充電ケーブルを収容する充電スタンドに本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１５】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
１．充電スタンドの概要
本実施形態に係る充電スタンド１は、図１に示すように、筐体５及び巻取機構１１等を有して構成されている。充電ケーブル３は、可撓性を有する索体であって、充電用の電源（図示せず。）と電動車両とを電気的に繋ぐためのケーブルである。
【００１７】
充電ケーブル３の長手方向一端側には、電動車両に充電ケーブル３を接続するためのプラグ部３Ａが設けられている。プラグ部３Ａは電動車両に着脱自在に装着可能な接続部である。なお、充電ケーブル３の長手方向他端側は電源側にて接続されている。
【００１８】
筐体５は充電ケーブル３を収納する収納容器である。本実施形態に係る筐体５は、ＳＰＣＣ等の金属板を筒状（本実施形態では角筒状）に成形したものであって、その長手方向が鉛直方向と一致するように設置される。
【００１９】
筐体５には、充電ケーブル３が出入りする出入口５Ａが設けられている。出入口５Ａは、筐体５の鉛直方向上部側に設けられ、かつ、水平方向に向けて開口している。筐体５のうち出入口５Ａより鉛直方向上方側には、プラグ載置部５Ｂが設けられている。
【００２０】
プラグ載置部５Ｂは、プラグ部３Ａの先側が挿入される円筒状の部位である。筐体５内のうちプラグ載置部５Ｂより鉛直方向下方側には、充電ケーブル３を巻き取る巻取機構１１が設けられている。
【００２１】
２．巻取機構の構造
巻取機構１１は静滑車部７及び動滑車部９等を有して構成されている。図２に示すように、静滑車部７及び動滑車部９は、筐体５内に配設され、かつ、充電ケーブル３が掛けられる円盤状の滑車７Ａ、９Ａを有している。
【００２２】
すなわち、静滑車部７は、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の滑車７Ａを有している。当該滑車７Ａは、筐体５に固定された軸部７Ｂに対して回転可能に支持されている。このため、複数の滑車７Ａは、筐体５に対して移動することなく、充電ケーブル３の移動に応じて回転する。
【００２３】
動滑車部９は、少なくとも１つ（本実施形態では、４つ）の滑車９Ａを有している。当該滑車９Ａは、静滑車部７に対して離隔移動又は接近移動しながら回転可能である。そして、充電ケーブル３は、動滑車部９が静滑車部７より下方側に配置された状態で、静滑車部７と動滑車部９とに架け渡されている。
【００２４】
つまり、充電ケーブル３は、図１に示すように、静滑車部７に固定された固定端から下方側に延びて垂下し、動滑車部９にてその延び方向が上方側に転向させられて再び静滑車部７に至っている。このため、充電ケーブル３が筐体５外に引き出されると、その引き出し長さに比例して動滑車部９が上方側に変位する。
【００２５】
動滑車部９には、動滑車部９に作用する重力により、動滑車部９を下方側に変位させる力が常に作用している。動滑車部９が下方変位すると、その下方変位量に比例して充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれていく。
【００２６】
ガイド部材１２は動滑車部９の変位を案内する。本実施形態では、ガイド部材１２は、動滑車部９を挟んで水平方向両側それぞれに１本ずつ設けられている。なお、本実施形態に係る一対のガイド部材１２は、滑車９Ａの回転軸線と直交する水平方向において、動滑車部９を挟んで両側に設けられている。
【００２７】
一対のガイド部材１２は鉛直方向に延びる棒状の部材である。動滑車部９には、ガイド穴９Ｂを有する被案内部９Ｃが設けられている。各ガイド穴９Ｂは、各ガイド部材１２が貫通する貫通穴である。
【００２８】
そして、各ガイド穴９Ｂの内周面が各ガイド部材１２に滑り接触（摺接ともいう。）することにより、動滑車部９の変位が一対のガイド部材１２により案内される。各ガイド部材１２の上端には、傘状のストッパ部１２Ａが設けられている。
【００２９】
各ストッパ部１２Ａと各被案内部９Ｃとの間にはコイルばね１３が配設されている。このため、動滑車部９が変位すると、コイルばね１３も動滑車部９と共に変位する。コイルばね１３の自然長は、動滑車部９と静滑車部７との距離が予め設定された距離（以下、設定距離という。）となったときに、コイルばね１３の上端がストッパ部１２Ａに接触するように設定されている。
【００３０】
そして、動滑車部９と静滑車部７との距離が設定距離より小さくなると、コイルばね１３が圧縮変形する。このため、動滑車部９が最も静滑車部７に近接した状態、つまり充電ケーブル３が最も引き出された状態では、コイルばね１３は、動滑車部９を下方側に変位させる力を動滑車部９に作用させる。
【００３１】
３．速度抑制機構
速度抑制機構１７は、動滑車部９等の可動部の稼働速さが予め設定された稼働速さを越えることを抑制するための機構であって、少なくとも巻取機構１１により充電ケーブル３が巻き取られるときに作動する。
【００３２】
具体的には、速度抑制機構１７は、筒状のシリンダ１７Ａ、シリンダ１７Ａから出没するロッド１７Ｂ、及びロッド１７Ｂと動滑車部９とを連結する連結材１７Ｃ等を有して構成された粘性ダンパー機構である。
【００３３】
シリンダ１７Ａ内にはオイル等の粘性流体が封入されている。ロッド１７Ｂのうちシリンダ１７Ａ側端部には、シリンダ１７Ａ内の空間を２つ空間に仕切るとともに、当該シリンダ１７Ａの内壁と摺接するピストン（図示せず。）が設けられている。
【００３４】
ピストンには、上記２つの空間を連通させる連通路（図示せず。）が少なくとも２つ設けられている。そして、当該連通路のうち圧力損失（流通抵抗）が小さい連通路には、一方向のみに粘性流体が流通することを許容するワンウェイバルブ（図示せず。）が配設されている。
【００３５】
上記ワンウェイバルブは、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから出る際には連通路を開いて粘性流体の流通を許容し、かつ、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから入る際には連通路を閉じて粘性流体の流通を禁止する。
【００３６】
このため、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから出る際に発生する圧力損失は小さくなり、かつ、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから入る際に発生する圧力損失は大きくなる。つまり、速度抑制機構１７は、充電ケーブル３が巻き取られるときに、動滑車部９の変位速度の上昇を抑制するダンパーとして機能する。
【００３７】
４．ケーブル保持機構
ケーブル保持機構１４は、充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれることを阻止する機能を少なくとも発揮する。具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ケーブル保持機構１４は当接部材１４Ａ及び着脱連動機構１５等を有して構成されている。
【００３８】
当接部材１４Ａは、充電ケーブル３に離接変位可能部材であって、充電ケーブル３のうち静滑車部７と接触している部位に接触する部材である（図３Ｂ参照）。当該当接部材１４Ａは、充電ケーブル３に接触した状態では、当該充電ケーブル３を静滑車部７に押し付ける（図３Ｂ参照）。
【００３９】
本実施形態に係る当接部材１４Ａは、充電ケーブル３が引き出される向きのみに回転可能な回転体（ローラ）にて構成されている。つまり、当接部材１４Ａをなすローラは、一方向の回転のみを許可するワンウェイクラッチ（図示せず。）を介して回転可能に支持されている。
【００４０】
このため、当接部材１４Ａが充電ケーブル３に接触している状態では、充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれることが阻止され、かつ、充電ケーブル３が筐体５から引き出されることは許容される。
【００４１】
着脱連動機構１５は、プラグ部３Ａがプラグ載置部５Ｂに載置されているか否かに応じて当接部材１４Ａを離接変位させる機構である。当該着脱連動機構１５は、アーム材１５Ａ、ばね１５Ｂ及び連動部材１５Ｃ等を有して構成されている。
【００４２】
アーム材１５Ａは筐体５に揺動可能に組み付けられた腕状の部材である。当接部材１４Ａは、アーム材１５Ａの先端側に組み付けられている。ばね１５Ｂはアーム材１５Ａに弾性力を作用させる弾性部材である。当接部材１４Ａは、当該ばね１５Ｂの弾性力により充電ケーブル３に押し付けられる。
【００４３】
連動部材１５Ｃは、プラグ部３Ａのプラグ載置部５Ｂへの着脱と機械的に連動して変位することにより、当該変位をアーム材１５Ａに伝達する。本実施形態に係る連動部材１５Ｃは、押し力及び引き力を伝達することが可能なプッシュプルワイヤーにて構成されている。
【００４４】
５．筐体の換気構造
筐体５は、筐体５内を換気するための換気構造を有している。すなわち、筐体５には、図４Ａ〜図４Ｃに示すように、少なくとも１個（本実施形態では、９６個）の連通口５Ｃ、５Ｄが設けられている。各連通口５Ｃ、５Ｄは、筐体５の内側と筐体５の外側とを連通させる開口部である。
【００４５】
なお、複数の連通口５Ｃ、５Ｄのうち連通口５Ｃは、鉛直方向中間位置Ｌ１より上方側に設けられた開口部である。複数の連通口５Ｃ、５Ｄのうち連通口５Ｄは、鉛直方向中間位置Ｌ１より下方側に設けられた開口部である。
【００４６】
鉛直方向中間位置Ｌ１より上方側に設けられた複数の連通口５Ｃには、図５Ａに示すように、当該連通口５Ｃの連通状態を調節する連通調節機構１６が設けられている。連通調節機構１６は、雰囲気温度が予め設定された温度以下の場合には、複数の連通口５Ｃを閉じ、雰囲気温度が予め設定された温度以上の場合には、複数の連通口５Ｃを開く。
【００４７】
具体的には、連通調節機構１６は、シャッタ部１６Ａ及び稼働機構１６Ｂ等を有して構成されている。シャッタ部１６Ａは、各連通口５Ｃに設けられて当該連通口５Ｃを開閉する開閉部材である。
【００４８】
稼働機構１６Ｂは、筐体５内の雰囲気温度を感知して各シャッタ部１６Ａを稼働させるための機構である。当該稼働機構１６Ｂは、サーモスタット部１６Ｃ及び伝達リンク１６Ｄ等を有して構成されている。
【００４９】
サーモスタット部１６Ｃは温度に応じて形状が変化する部材である。当該サーモスタット部１６Ｃは、筐体５内のうち、鉛直方向中間位置Ｌ１より上方側に配置されて雰囲気温度を感知する。なお、本実施形態に係るサーモスタット部１６Ｃは、線状の形状記憶合金をコイルばね状に成形した部材により構成されている。
【００５０】
伝達リンク１６Ｄは、サーモスタット部１６Ｃの形状変化を各シャッタ部１６Ａに伝達して当該シャッタ部１６Ａを稼働させる。本実施形態では、伝達リンク１６Ｄは、各シャッタ部１６Ａを挟んで両側に設けられている。
【００５１】
一対の伝達リンク１６Ｄは、図５Ｂに示すように、鉛直方向に延びる帯板状の部材であって、鉛直方向に変位可能な状態で筐体５に組み付けられた部材である。そして、各伝達リンク１６Ｄの上端側には、サーモスタット部１６Ｃの一端側が連結されている。当該サーモスタット部１６Ｃの他端側は筐体５に連結されている。
【００５２】
このため、一対の伝達リンク１６Ｄは、サーモスタット部１６Ｃの伸縮に応じて鉛直方向に変位する。したがって、複数のシャッタ部１６Ａは、図５Ｂ及び図６Ｂに示すように、雰囲気温度に応じて各連通口５Ｃを開閉する。なお、本実施形態では、鉛直方向に並んだ複数（図６Ａでは８つ）の連通口５Ｃは、連動して開閉作動する。
【００５３】
６．本実施形態に係る充電スタンドの特徴
本実施形態では、雰囲気温度が高い場合に連通口５Ｃを開くことができる。これにより、雰囲気温度が高い場合には、筐体５内に外気を導入して換気を促進できるので、充電ケーブル３の温度上昇を抑制できる。
【００５４】
さらに、本実施形態では、雰囲気温度が低い場合に連通口５Ｃを閉じることができる。これにより、雰囲気温度が低い場合には、筐体５内に外気が侵入することを抑制できるので、充電ケーブル３の温度低下を抑制できる。
【００５５】
したがって、本実施形態では、充電ケーブル３の熱損傷、巻取機構１１の作動不良、又は充電ケーブル３を引き出し難くなる等の不具合の発生を抑制でき得る。なお、連通口５Ｃを「閉じる温度」と連通口５Ｃを「開く温度」とは、同一温度及び異なる温度のうちいずれであってもよい。
【００５６】
本実施形態では、稼働機構１６Ｂは、温度に応じて形状が変化するサーモスタット部１６Ｃ、及びサーモスタット部１６Ｃの形状変化をシャッタ部１６Ａに伝達して当該シャッタ部１６Ａを稼働させる伝達リンク１６Ｄを有することを特徴とする。これにより、電動モータ等の動力源を用いることなく、連通口５Ｃを開閉できる。
【００５７】
本実施形態では、サーモスタット部１６Ｃは、筐体５内のうち、鉛直方向中間位置より上方側に配置されていることを特徴とする。これにより、筐体５内の雰囲気のうち、特に、温度が上昇し易い上方側の雰囲気温度を感知でき得るので、充電ケーブル３の温度上昇を確実に抑制でき得る。
【００５８】
（その他の実施形態）
上述の実施形態に係る稼働機構１６Ｂは、サーモスタット部１６Ｃにて伝達リンク１６Ｄを変位させる構成であったが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５９】
すなわち、例えば、筐体５内の温度を検知する温度センサ、及び伝達リンク１６Ｄを変位させる電動モータ等のアクチュエータを設け、当該温度センサに検出温度に基づいて当該アクチュエータを稼働させてもよい。
【００６０】
上述の実施形態では、複数の連通口５Ｃが設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、少なくとも１つの連通口５Ｃ、及び当該連通口５Ｃの連通状態を調節する連通調節機構１６があれば十分である。
【００６１】
上述の実施形態では、鉛直方向中間位置Ｌ１より上方側に設けられた複数の連通口５Ｃのみを開閉したが、本発明はこれに限定されるものではなく、複数の連通口５Ｄを開閉可能な構成、又は複数の連通口５Ｃ、５Ｄのうちいずれかを開閉可能な構成であってもよい。
【００６２】
上述の実施形態に係る連通調節機構１６は、シャッタ部１６Ａ及び稼働機構１６Ｂを有する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば、シャッタ部１６Ａ自体を形状記憶合金で構成しすることにより、稼働機構１６Ｂを廃止してもよい。
【００６３】
上述の実施形態に係るサーモスタット部１６Ｃは、鉛直方向中間位置Ｌ１より上方側に配設されていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、その他の部位に配設されていてもよい。
【００６４】
上述の実施形態では、速度抑制機構１７及びケーブル保持機構１４が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、速度抑制機構１７及びケーブル保持機構１４のうち少なくとも一方を廃止してもよい。
【００６５】
上述の実施形態に係る巻取機構１１は、静滑車部７及び動滑車部９を有する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電動モータにて充電ケーブル３を巻き取る構成であってもよい。
【００６６】
上述の実施形態では、雰囲気温度が予め設定された温度（以下、第１温度という。）以下の場合には、複数の連通口５Ｃを閉じ、雰囲気温度が予め設定された温度（以下、第２温度という。）以上の場合には、複数の連通口５Ｃを開いたが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６７】
すなわち、第１温度以下の場合には連通口５Ｃを閉じることなく、その開度を縮小し、雰囲気温度が予め設定された第２温度以上の場合には、雰囲気温度が前記第１温度以下のときに比べて連通口５Ｃの開度を拡大してもよい。
【００６８】
なお、上記変形例において、第１温度と第２温度とは、同一温度及び異なる温度（例えば、第２温度＞第１温度）のうちいずれであってもよい。
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００６９】
１… 充電スタンド  ３… 充電ケーブル
３Ａ… プラグ部  ５… 筐体  ５Ａ… 出入口  ５Ｂ… プラグ載置部
５Ｃ… 連通口  ５Ｄ… 連通口  ７… 静滑車部
７Ａ… 滑車  ７Ｂ… 軸部  ９… 動滑車部  ９Ａ… 滑車
９Ｂ… ガイド穴  ９Ｃ… 被案内部  １１… 巻取機構  １２… ガイド部材
１２Ａ… ストッパ部  １４… ケーブル保持機構  １４Ａ… 当接部材
１５… 着脱連動機構  １５Ａ… アーム材  １５Ｃ… 連動部材
１６… 連通調節機構  １６Ａ… シャッタ部  １６Ｂ… 稼働機構
１６Ｃ… サーモスタット部  １６Ｄ… 伝達リンク  １７… 速度抑制機構
１７Ａ… シリンダ  １７Ｂ… ロッド
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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