(57)【要約】【課題】ユーザが興味を示した商品を、失念させたり、販売側に在庫切れを起こさせたりすることなく、ユーザに商品の購入を促すことのできるｅコマースサービスシステムに係るサーバ、サーバの制御方法およびプログラムを提供する。【解決手段】サーバは、商品に関する商品情報を記憶する記憶部、商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集部、興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得部、商品情報と興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定部、所定の条件が成立すると判定された時点で、商品に対して興味を示したユーザに対して通知を行う通知部を備える。【選択図】図２
2016206725.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関する商品情報を記憶する記憶部と、
前記商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集部と、
前記興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、
前記商品情報と前記興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定部と、
前記判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、前記所定の条件が成立すると判定された時点で、前記ユーザ情報に基づき、前記商品に対して興味を示したユーザに対して前記所定の条件に応じた通知を行う通知部と、
を備えるサーバ。
【請求項２】
前記商品情報には、前記商品の在庫数が含まれ、
前記興味情報には前記商品に対して興味を示したユーザ数が含まれ、
前記判定部は、前記商品の在庫数と前記ユーザ数との差分が所定の閾値を下回ったか否かを判定し、
前記通知部は、前記商品の在庫数と前記ユーザ数との差分が所定の閾値を下回ったと判定された場合、当該判定された時点で、前記商品に対して興味を示したユーザに対して通知を行う、
ことを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記ユーザ情報には、前記商品を購入した購入履歴が含まれ、
前記判定部は、前記商品の在庫数と、前記商品に対して興味を示したユーザ数のうち前記商品を購入したユーザ数を差し引いた数との差分が所定の閾値を下回ったか否かを判定し、
前記通知部は、前記商品の在庫数と前記差し引いた数との差分が所定の閾値を下回ったと判定された場合、当該判定された時点で、前記商品に対して興味を示したユーザのうち前記商品を購入したユーザ以外のユーザに対して通知を行う
ことを特徴とする請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記興味情報には、前記商品に対してユーザが興味を示した時期に関する情報が含まれ、
前記判定部は、前記商品に対してユーザが興味を示してから一定期間経過したか否かを判定し、
前記通知部は、前記判定部によって一定期間経過したと判定された場合、当該ユーザに通知を行う、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項５】
前記ユーザ情報には、前記商品に対して興味を示したユーザが他の商品に対して示した興味に関する情報をさらに含み、
前記通知部は、前記商品に対して興味を示したユーザのうち、興味を示した他の商品の数が少ないユーザに対して、前記商品情報を優先的に通知する、
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項６】
前記通知部は、さらに、前記商品を提供する商品提供側に対して前記通知を行う、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載のサーバ。
【請求項７】
商品に関する商品情報を記憶する記憶ステップと、
前記商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集ステップと、
前記興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得ステップと、
前記商品情報と前記興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、
前記判定ステップにて所定の条件が成立すると判定された場合、前記所定の条件が成立すると判定された時点で、前記ユーザ情報に基づき、前記商品に対して興味を示したユーザに対して前記所定の条件に応じた通知を行う通知ステップと、
を含むサーバの制御方法。
【請求項８】
サーバに、
商品に関する商品情報を記憶する記憶機能と、
前記商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集機能と、
前記興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得機能と、
前記商品情報と前記興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定機能と、
前記判定機能によって所定の条件が成立すると判定された場合、前記所定の条件が成立すると判定された時点で、前記ユーザ情報に基づき、前記商品に対して興味を示したユーザに対して前記所定の条件に応じた通知を行う通知機能と、
を実現させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ｅコマース（Electronic Commerce、電子商取引）サービスシステムに係るサーバ、サーバの制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ｅコマースと称される、インターネットを利用して行われる取引（商品やサービスの売買、オンラインショッピング）が盛んである。また、近年、ｅコマースで販売される商品に対してユーザが興味を有する事を、他のユーザに示す機能が普及している。例えば、ショッピングサイトに、ユーザがＳＮＳ（Social Networking Service、ソーシャル・ネットワーキング・サービス）で商品を紹介するためのアイコンが搭載されているサービスがある。ユーザがアイコンを選択すると、商品の詳細、ショッピングサイトへのリンク等がＳＮＳ上に記載され、他のユーザに対して、ユーザが興味のある商品を紹介することができる。
【０００３】
しかしながら、興味を示しているユーザが存在する商品であっても、実際の販売に結びつかないという問題がある。原因として、興味はあるが購入するか否か暫く考えよう、というユーザの保留や、興味を示してから一定期間経過した事によるユーザの商品に対する失念等が考えられる。また、興味はあるが購入を保留している間に、商品が在庫切れになってしまうという問題もある。
【０００４】
上述の問題に対し、特許文献１には、ユーザから商品情報の要求があった場合、関連商品の過去の売れ行きに基づいて、商品が売り切れるまでの時間を算出し、商品名、在庫数などとともに「関連商品は７個売れるのに５時間かかりました！」という文字や、「５時間後には売り切れそう！」という文字が表示される技術が開示されている。また、特許文献２には、商品ごとに用意される商品識別情報に関連して商品ごとの在庫増減数を記録し、購入者から発信される商品の選択を示す情報に対応して逐次変化する商品の在庫数をカウントし、在庫増減数と在庫数とを表示する電子ショップの提供方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−０１４３９８号公報
【特許文献２】特開２００２−３４２６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１や特許文献２において、ユーザに購入を促すような通知が行われるのは、ユーザがショッピングサイトや電子ショップにアクセスしている場合のみである。従って、一定期間経過し、ユーザが商品について忘れかけた頃に購入を促す通知が行われるものではない。
【０００７】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、ユーザが興味を示した商品に対するユーザの失念や、販売側の在庫切れを防ぎ、ユーザに商品の購入を促すことのできるｅコマースサービスシステムに係るサーバ、サーバの制御方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述の問題を解決すべく、本発明の一実施形態に係るサーバは、商品に関する商品情報を記憶する記憶部と、商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集部と、興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得部と、商品情報と興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定部と、判定部によって所定の条件が成立すると判定された場合、所定の条件が成立すると判定された時点で、ユーザ情報に基づき、商品に対して興味を示したユーザに対して所定の条件に応じた通知を行う通知部とを備える。
【０００９】
本発明の一実施形態に係るサーバにおいて、商品情報には、商品の在庫数が含まれ、興味情報には商品に対して興味を示したユーザ数が含まれ、判定部は、商品の在庫数とユーザ数との差分が所定の閾値を下回ったか否かを判定し、通知部は、商品の在庫数とユーザ数との差分が所定の閾値を下回ったと判定された場合、当該判定された時点で、商品に対して興味を示したユーザに対して通知を行う。
【００１０】
本発明の一実施形態に係るサーバにおいて、ユーザ情報には、商品を購入した購入履歴が含まれ、判定部は、商品の在庫数と、商品に対して興味を示したユーザ数のうち商品を購入したユーザ数を差し引いた数との差分が所定の閾値を下回ったか否かを判定し、通知部は、商品の在庫数と差し引いた数との差分が所定の閾値を下回ったと判定された場合、当該判定された時点で、商品に対して興味を示したユーザのうち商品を購入したユーザ以外のユーザに対して通知を行う。
【００１１】
本発明の一実施形態に係るサーバにおいて、興味情報には、商品に対してユーザが興味を示した時期に関する情報が含まれ、判定部は、商品に対してユーザが興味を示してから一定期間経過したか否かを判定し、通知部は、判定部によって一定期間経過したと判定された場合、当該ユーザに通知を行う。
【００１２】
本発明の一実施形態に係るサーバにおいて、ユーザ情報には、商品に対して興味を示したユーザが他の商品に対して示した興味に関する情報をさらに含み、通知部は、商品に対して興味を示したユーザのうち、興味を示した他の商品の数が少ないユーザに対して、商品情報を優先的に通知する。
【００１３】
本発明の一実施形態に係るサーバにおいて、通知部は、さらに、商品を提供する商品提供側に対して通知を行う。
【００１４】
また、本発明の一実施形態に係るサーバの制御方法は、商品に関する商品情報を記憶する記憶ステップと、商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集ステップと、興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得ステップと、商品情報と興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定ステップと、判定ステップにて所定の条件が成立すると判定された場合、所定の条件が成立すると判定された時点で、ユーザ情報に基づき、商品に対して興味を示したユーザに対して所定の条件に応じた通知を行う通知ステップとを含む。
【００１５】
また、本発明の一実施形態に係るプログラムは、サーバに、商品に関する商品情報を記憶する記憶機能と、商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する収集機能と、興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する取得機能と、商品情報と興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する判定機能と、判定機能によって所定の条件が成立すると判定された場合、所定の条件が成立すると判定された時点で、ユーザ情報に基づき、商品に対して興味を示したユーザに対して所定の条件に応じた通知を行う通知機能と、を実現させる、電話番号情報で示される電話番号への発呼を実行させる命令である発呼指示を生成する生成機能と、発呼指示を端末装置と対応付けられた他の端末装置に送信する送信機能とを実現させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ユーザが興味を示した商品に対して、ユーザの失念や販売側の在庫切れを防ぎ、ユーザに商品の購入を促すことができ、ユーザにとって利便性が高い。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態によるサービスシステム構成の概略図である。
【図２】本発明の一実施形態によるサーバのブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による端末装置のブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるショッピングサイトの一例である。
【図５】記憶部に記憶される商品情報、興味情報、ユーザ情報の一例である。
【図６】記憶部に記憶される商品情報、興味情報、ユーザ情報の一例である。
【図７】本発明の一実施形態による制御方法の一例を示すシーケンス図である。
【図８】ユーザの端末装置に表示される通知画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、諸図面を参照しながら、本発明の一実施形態を詳細に説明する。図１は、本発明の一実施形態によるサービスシステム構成の概略図である。サービスシステム５００は、オンラインショッピングモールを提供するサービスシステムであり、商品の販売側（法人による店舗、個人による店舗等を含む）がオンラインショッピングモール上で商品の販売を行うことのできるサービスシステムである。サービスシステム５００は、図１に示すように、サーバ１００、端末装置２００、３００、ネットワーク４００を含む。
【００１９】
サーバ（コンピュータ）１００は、オンラインショッピングモールを提供するサービス側のサーバであり、ネットワーク４００を介して端末装置２００、３００と接続される。端末装置２００、３００は、スマートフォンなどに代表される通信端末である。ここで、端末装置２００は、消費者であるユーザの端末装置であり、ユーザは、端末装置２００でショッピングサイトにアクセスし、商品を購入する。また、詳細は後述するが、ユーザの端末装置２００は、サーバ１００から送信された通知を受信する。端末装置３００は、商品の販売側の端末装置であり、サーバ１００に対して、商品の在庫数の更新要求を送信したり、サーバ１００から送信された通知を受信する。なお、図１において、説明を簡単にするために各端末装置は１台ずつ示してあるが、これ以上存在してもよいことは言うまでもない。
【００２０】
図２は、本発明の一実施形態によるサーバ１００のブロック図である。図２に示すように、サーバ１００は、通信部１１０、記憶部１２０及び制御部１３０を備える。詳細は後述するが、これら各部の機能を簡単に説明する。
【００２１】
通信部１１０は、受信部１１１および送信部１１２を備え、制御部１３０からの指示に従って、ネットワーク４００を介して、ユーザの端末装置２００や販売側の端末装置３００との通信（各種データの送受信）を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。
【００２２】
制御部１３０は、サーバ１００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部１３０は、収集部１３１、取得部１３２、判定部１３３、通知部１３４、更新部１３５及び情報処理部１３６を備える。収集部１３１は、商品に対して一以上のユーザが示した興味に関する興味情報を収集する。取得部１３２は、興味を示したユーザに関するユーザ情報を取得する。判定部１３３は、商品情報と興味情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する。通知部１３４は、判定部１３３によって所定の条件が成立すると判定された場合、所定の条件が成立すると判定された時点で、ユーザ情報に基づき、商品に対して興味を示したユーザに対して、所定の条件に応じた通知を行う。更新部１３５は、商品がユーザによって購入された場合に、記憶部１２０に記憶された在庫数を更新する。また、更新部１３５は、販売側から在庫数の更新要求があった場合にも、記憶部１２０に記憶された在庫数を更新する。情報処理部１３６は、ショッピングサイトを端末装置２００、３００に表示させるための表示情報を作成し、送信部１１２から各端末装置に送信する。
【００２３】
記憶部１２０は、典型的には、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）、フラッシュメモリなど各種の記録媒体により実現され、サーバ１００が動作するうえで必要とする各種プログラムおよびデータを記憶する機能を有する。記憶部１２０は、オンラインショッピングモールで販売される商品に関する商品情報を記憶（格納）する。また、商品に対して興味を示したユーザに関するユーザ情報を記憶する。さらに、商品に対してユーザによって示された興味に関する興味情報を記憶する。また、記憶部１２０は、オンラインショッピングモールを利用する販売側（すなわち、オンラインショッピングモールに出店する店舗側、個人、法人を含む）についての情報を記憶する。さらに、記憶部１２０は、後述する所定の条件についての情報も記憶する。
【００２４】
次に、端末装置２００、３００について説明する。図３は、本発明の一実施形態による、端末装置２００のブロック図である。本実施形態おいて、端末装置２００、３００は、オンラインショッピングモールにアクセス可能であれば同一の機能ブロックを有するもので良く、ユーザ（消費者）であるか販売側であるかによって、オンラインショッピングモール内でアクセスできるサービスが異なるように、例えばユーザＩＤ（Idendifier）やパスワードで区別すれば良い。ここでは、端末装置２００についてのみ説明する。
【００２５】
図３に示すように、端末装置２００は、通信部２１０、記憶部２２０、制御部２３０、入力受付部２４０、表示部２５０及び音声インタフェース（Ｉ／Ｆ）２６０及びスピーカ２７０を備える。
【００２６】
通信部２１０は、受信部２１１及び送信部２１２を備え、ネットワーク４００を介して、サーバ１００との通信を実行する機能を有する。当該通信は、有線、無線のいずれで実行されてもよく、また、互いの通信が実行できるのであれば、どのような通信プロトコルを用いてもよい。
【００２７】
記憶部２２０は、端末装置２００が動作するうえで必要とする各種プログラムや各種データを記憶する機能を有する。例えば、記憶部２２０には、本実施形態に係るサービスを享受するのに必要なプログラム等の情報が含まれる。なお、記憶部２２０は、典型的には、ＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリなど各種の記録媒体により実現される。
【００２８】
入力受付部２４０は、ユーザからの入力を受け付けて、当該入力に係る情報を、制御部２３０に伝達する。端末装置２００において、入力受付部２４０は、タッチパネルなどにより実現され、ユーザの指やスタイラスなどの指示具による接触とその接触位置を検出し、接触位置の座標を情報処理部２３１に伝達する。本実施形態において、入力受付部２４０は、ユーザによる購入する商品の選択や、商品に対して興味を有する事を示すアイコンが選択されたことを受け付ける。
【００２９】
制御部２３０は、端末装置２００の各部を制御する機能を有するプロセッサである。制御部２３０は、情報処理部２３１、表示処理部２３２を含む。情報処理部２３１は、入力受付部２４０から入力された情報にしたがって、通信部２１０からサーバ１００に情報を送信するように制御する機能を有する。また、情報処理部２３１は、通信部２１０でサーバ１００から受信した情報を、表示処理部２３２に伝達する機能も有する。表示処理部２３２は、情報処理部２３１から伝達された表示用のデータを画素情報に変換し、表示部２５０のフレームバッファに書き込む機能を有する。
【００３０】
表示部２５０は、表示処理部２３２によりフレームバッファに書き込まれた表示データに従って、画像を表示する機能を有するモニタであり、典型的には液晶ディスプレイで実現される。表示部２５０は、ネットワーク４００を介してサーバ１００から受信するショッピングサイトを表示する。また、表示部２５０は、サーバ１００から送信された通知を表示する。音声Ｉ／Ｆ２６０は、スピーカ２７０や図示しないイヤホンのインタフェースである。スピーカ２７０は、サーバ１００から通知を受信した場合に、通知音を発するように設定されてもよい。
【００３１】
これ以降、ある商品に対するユーザの興味情報と店舗の在庫数との関係に応じて、ユーザに通知が送信される実施形態について説明する。本実施形態では、オンラインショッピングモールに出店する店舗毎に、店舗が販売する商品に対してユーザが示した興味に関する興味情報が収集される。
【００３２】
まず、端末装置２００に表示されるショッピングサイトにおける商品ページと、商品に対してユーザが興味を有する事を示すためのアイコンについて説明する。図４は、端末装置２００の表示部２５０に表示される、ショッピングサイトにおける商品ページの一例である。図の例では、商品として時計が表示され、商品の名称、価格、商品に対する販売側のコメント等が掲載されている。ユーザは、商品を購入する場合、例えば「買い物かごに入れる」と表示されたアイコンを選択して、購入画面に進むことができる。
【００３３】
また、図の例では、ユーザが商品に対して興味を有することを示すことのできるアイコン（イイねアイコン）２５１が表示されている。このイイねアイコン２５１が選択された場合、ユーザが登録済みのＳＮＳにおいて、商品の写真や販売ページのリンク等の情報が、例えばユーザのページや、タイムライン、ブログ、つぶやきとして表示される。または、本オンラインショッピングモールのサービスにおける一機能として、各ユーザがどの商品に興味を示しているかを表示可能なページ（ウェブ上、アプリケーション上を含む）が用意されてもよい。このイイねアイコン２５１は、商品毎に表示される。従って、商品毎の興味情報を取得することができる。
【００３４】
収集部１３１は、各ユーザがどの商品に興味を示しているかの情報を、端末装置２００から送信される情報に基づいて取得（収集）する。取得部１３２は、イイねアイコン２５１を選択したユーザのユーザ情報を取得する。ユーザ情報には、ユーザＩＤ、メールアドレス、電話番号等の、ユーザがオンラインショッピングを利用する際に必要な登録情報が含まれる。さらに、ユーザ情報には、ユーザが興味を示している複数の商品の情報や、商品の購入履歴が含まれる。そして、サーバ１００の記憶部１２０に、ユーザの興味に関する興味情報が、店舗の商品毎に記憶される。ここで、興味情報には、ある商品に対して興味を示しているユーザ数、ユーザが興味を示した時期についての情報が含まれる。
【００３５】
次に、サーバ１００の記憶部１２０に記憶される各情報について、図を用いて説明する。図５は、記憶部１２０に記憶される商品情報、興味情報、ユーザ情報のテーブルの一例を示す図である。テーブルＴＢＬ１０は、店舗毎に作成され、図の例では、店舗Ａに対するテーブルであるとする。図に示すように、テーブルＴＢＬ１０には、商品毎に、商品を登録した日時（商品の販売をショッピングサイトで開始した日時）、商品の在庫数等の商品情報が記憶される。また、商品に対して興味を示した（イイねアイコンを選択した）ユーザのユーザＩＤや興味を示した日時（時期）等の興味情報、各ユーザが、その商品を購入したか否か、他の商品に対して興味を示している数（イイね総数）、ユーザに対して通知が送信される際の通知条件等のユーザ情報が記憶される。
【００３６】
判定部１３３は、テーブルＴＢＬ１０を参照して、興味情報と商品情報との間に所定の条件が成立するか否かを判定する。判定部１３３は、所定の条件が成立すると判定された場合、判定された時点で、通知部１３４に、所定の条件に応じた商品に関する情報を通知（例えば、商品の購入を促す通知や、商品に対して興味を示した事を想起させる通知）を行うような指示を伝達する。通知部１３４は、判定部１３３による指示が伝達されると、所定の条件に応じた通知を作成し、送信部１１２に通知情報を伝達する。ここで、所定の条件とは、
（１）商品の在庫数と商品に対して興味を示したユーザ数との差分が、所定の閾値（例えば、１）を下回った場合
（２）商品の在庫数と、興味を示したユーザ数からすでに商品を購入済みのユーザ数を差し引いた数との差分が、所定の閾値を下回った場合
（３）ユーザが商品に興味を示してから一定期間（例えば、１カ月）経過した場合（なお、すでに商品を購入済みのユーザは対象外とするのが好ましい）
が含まれる。なお、上記の所定の閾値や一定期間については一例であり、販売側が設定できても、ユーザ側が設定できてもよい。
【００３７】
なお、ユーザへの通知の送信は、取得部１３２が取得したユーザ情報に含まれるメールアドレスや、電話番号を宛先として利用できる通信プロトコル、例えばＳＭＳ（Short Message Service）やＭＭＳ（Multimedia Messaging Service）等を用いて送信される。また、サービスに連携するメッセンジャーアプリケーションを介した通知や、プッシュ通知により送信されてもよい。
【００３８】
テーブルＴＢＬ１０の説明に戻る。例えば、図５の例では、商品ＩＤが「11111」、在庫数「５」の商品に対して、ユーザＩＤ「User_1」「User_2」等のユーザが興味を示している。上述した所定の閾値が「１」である場合、商品ＩＤ「11111」の商品の在庫数「５」に対して、興味を示しているユーザは少なくとも「４」人存在するため、興味を示した各ユーザに対して、商品に関する情報が通知される。なお、「User_2」のユーザはすでに商品を購入済みであるため、通知は送信されない方が好ましい。
【００３９】
また、例えば判定部１３３による判定日が「2015/4/1」である場合、ユーザＩＤ「User_1」「User_3」のユーザは、興味を示してから１カ月以上経過している。従って、上記ユーザに対して、商品に関する通知が送信される。なお、「User_2」のユーザは既に商品を購入済みであるため、通知は送信されない。また、一定期間の条件が１カ月の場合、「User_1」「User_3」のユーザに対しては既に通知が送信されている。上記ユーザは、通知の送信を停止したい場合、例えばイイねアイコン２５１を再度選択する等で、商品への興味を撤回したり、通知条件として通知を送信しない事を設定することができる。
【００４０】
ここで、図５の例では、ユーザＩＤ「User_1」のユーザが商品ＩＤ「11111」以外の他の商品に対して示した興味の数（すなわち、興味を示した他の商品の数）は「１」である。これに対し、ユーザＩＤ「User_3」のユーザが興味を示した他の商品の数は「１０」である。これは、ユーザＩＤ「User_1」の商品ＩＤ「11111」に対する興味の重みが、ユーザＩＤ「User_3」のユーザのそれよりも重いことを示すと考えられる。このような場合、通知部１３４は、商品に対して興味を示したユーザのうち、興味を示した他の商品の数が少ないユーザ（この例では、ユーザ「User_1」）に対して、上述の通知を優先的に行う。なお、上記の判定や通知は、商品毎に行われる。
【００４１】
次に、通知条件が設定された場合のテーブルについて説明する。図６は、通知条件が設定された場合のテーブルの一例である。なお、簡単のため、商品ＩＤ「11111」の商品についてのみ記載している。図に示すように、ユーザＩＤ「User_3」のユーザは、通知条件として「在庫数＜イイねユーザ数」を設定していることが、テーブルＴＢＬ２０から分かる。この場合、判定部１３３によって、上述の（２）の条件である「在庫数−イイねユーザ数＜１」が成立すると判定された場合であっても、通知部１３４に通知を行う指示は伝達されず、ユーザＩＤ「User_3」に通知が行われない。ユーザＩＤ「User_3」に対する通知は、判定部１３３によって「在庫数＜イイねユーザ数」が成立したと判定された時点で行われる。
【００４２】
次に、上述した本発明の一実施形態による制御方法について、図７を用いて説明する。図７は、上述の制御のフローチャートである。上述した実施形態では、図７のフローは店舗毎に行われる。なお、本フローは、所定の時間（例えば、３時間毎、２４時間毎、２日毎）に開始されてもよい。しかしながら、オンラインショッピングのように多数のユーザがいつでもショッピングをすることができる場合は、商品の在庫数が常に変動する。従って、常時フローが実行されても良い。さらに、収集部１３１によってユーザの興味についての情報が検出された度に行われても良い。
【００４３】
まず、記憶部１２０に商品情報（商品の在庫数）が記憶される（ステップＳ１１）。そして、収集部１３１は、ショッピングサイトにおいて商品に対して示された興味情報（興味を示したユーザ数、ユーザが興味を示した時期）を収集する（ステップＳ１２）。なお、興味情報の収集は、複数の商品に対して行われても良く、収集された興味情報は、記憶部１２０に記憶する場合に、各商品に対応付けて記憶される。次に、判定部１３３は、商品毎に、商品情報と興味情報との間に上述の所定の条件が成立するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３にて所定の条件が成立すると判定された場合は、通知部１３４によって、所定の条件に応じた通知が作成され、判定された時点で、送信部１１２から、所定の条件が成立するユーザに通知が送信される（ステップＳ１４）。その後、判定部１３３は、商品が購入されて商品の在庫数に変動があるか否かを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５にて商品の在庫数に変動があると判定された場合は、更新部１３５が、商品情報（商品の在庫数）を更新する（ステップＳ１６）。その後、ステップＳ１１に戻り、記憶部１２０に新しい在庫数を記憶して、フローの処理を継続する。
【００４４】
次に、ユーザに送信される通知について説明する。図８は、ユーザに送信される通知の一例である。図の例では、通知６００がプッシュ通知によって行われている。また、所定の条件として、「商品の在庫数−商品に興味を示しているユーザ数＜所定の閾値」が成立した場合の通知であり、通知の内容としては、「商品○○のご購入はいかがですか？本商品に興味を示しているユーザ数が、在庫数に近くなりました。」というメッセージが表示されている。そして、ユーザによってプッシュ通知における「詳細」ボタンが選択された場合、例えば、商品を購入できるショッピングサイトに遷移できてもよい。なお、所定の条件として、「商品に興味を示してから一定期間経過」が成立した場合の通知内容は、例えば、「商品○○へのご興味はおありですか？」と言った、商品を想起させる内容とすればよい。
【００４５】
このように、本発明の一実施例によれば、商品に興味を有するユーザ数が在庫数に近くなった場合や、ユーザが商品に興味を示してから一定期間経過した場合などに、ユーザに通知が送信される。また、ユーザへの通知は、ユーザがショッピングサイトにアクセスした場合ではなく、上述の条件が成立した時点で行われる。従って、商品の在庫切れが起こる以前にユーザに購入を促すことができ、ユーザにとって利便性の高いサービスを提供することができる。さらに、本発明によれば、在庫数の絶対数が少なくなった場合ではなく、商品に興味を有するユーザ数との相対数で通知が行われるため、ユーザが商品を購入できる可能性を高めることができる。
【００４６】
また、上述の通知は、ユーザだけでなく、販売側に行われても良い。このようにすれば、販売側が在庫切れになる前に在庫数を増やすことができ、販売側、ユーザ側双方にとって利便性が高い。さらに、販売側やユーザへの通知が行われるタイミングは、販売側が任意に設定できてもよい。
【００４７】
なお、ある商品に対するユーザの興味情報と、店舗の垣根を越えたオンラインショッピングモール全体の在庫数との関係に応じて、ユーザ側、販売側に通知が送信されてもよい。以下に、本実施形態について説明する。本実施形態は、複数の店舗で同一の商品を販売している場合に有効である。
【００４８】
なお、本実施形態において、記憶部１２０に記憶される各種情報は、テーブルＴＢＬ１０やＴＢＬ２０と同様であってもよい。例えば、商品ＩＤ「22222」の商品を、店舗Ａ、店舗Ｂ、店舗Ｃの３店で販売しているとする。また、在庫数は、店舗Ａ「５つ」、店舗Ｂ「２つ」、店舗Ｃ「５つ」であるとする。また、興味を示したユーザ数は、店舗Ａ「２」、店舗Ｂ「１」、店舗Ｃ「１」であるとする。この場合、店舗に関係なく、商品ＩＤ「22222」に興味を示したユーザ数は「４」である。店舗Ａの在庫数「５つ」に対して、商品ＩＤ「22222」に興味を示したユーザ数は「４」であるため、店舗Ａに、「オンラインショッピングモール全体において、商品ＩＤ「22222」へ興味を示したユーザ数が、店舗Ａの在庫数「５つ」に近しくなった」旨を示す通知が行われる。このようにすれば、店舗Ａにおいて例えば商品ＩＤ「22222」の価格を下げたり、販売広告をショッピングサイトの目立つ場所に表示させたりするなどして、商品ＩＤ「22222」を売るための対策を有効な時期にたてることが、販売側に可能となる。なお、本実施形態においても、通知のタイミングは販売側が任意のタイミングに設定できても良い。
【００４９】
また、上述のようにある商品に対するユーザの興味情報と、店舗の垣根を越えたオンラインショッピングモール全体の在庫数との関係による通知は、ユーザ側に行われても良い。これは例えば、オンラインショッピングモール内で店舗毎にショッピングサイトが作成されている場合ではなく、商品毎にショッピングサイトが作成されている場合に有効である。また、通知のタイミングはユーザ側が任意のタイミングに設定できても良い。
【００５０】
本発明に係る発明の一実施形態を説明したが、本発明はこれに限られないことは言うまでもない。例えば、上述では、商品情報等がサーバ１００の記憶部１２０に記憶される態様について説明したが、商品情報等は、サーバ１００とは別のデータベースに記憶されてもよい。また、オンラインショッピングモールのような複数の店舗が利用できるサービスについて説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、上述の処理を実行可能な情報処理装置（コンピュータ）を、店舗単体で利用し、店舗独自のショッピングサイトを開設する態様でもよい。
【００５１】
また、上述では、通知がプッシュ通知により行われる態様を説明したが、通知は、ＳＭＳで送信されたり、Ｅメールアドレス宛に送信されたりしてもよい。また、ユーザの興味に関する興味情報としては、ユーザが商品をショッピングサイト上の買い物かごに入れている事でもよい。さらに、通知条件として、販売側やユーザが、通知が行われるタイミングを任意に設定できてもよい。
【００５２】
また、ユーザの興味に関する興味情報としては、上述のようなイイねアイコン２５１が選択された事に限られる訳ではなく、シェアやタイムラインへの投稿など、サーバ１００の例えば収集部１３１が検知可能なユーザのアクションであればよい。また、上述のように、イイねアイコン、シェア、タイムラインへの投稿などユーザに対して複数の選択肢がある場合は、それぞれに重み付けを行ってもよい。
【００５３】
また、端末装置は、スマートフォンに限るものでない。端末装置は、上記実施の形態において記載した機能を実現できる情報処理装置であればどのような装置であってもよく、例えば、ノートパソコン、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話、ウェアラブル端末（眼鏡型、腕時計型等を含む）、デスクトップＰＣ（Personal Conputer）であってもよい。
【００５４】
また、上述したオンラインショッピングサービスを利用して商品を販売している販売側（店舗側）が、インターネット上だけではなく、実店舗（すなわち、消費者が実際に訪れることのできる店舗）でも商品を販売している場合が考えられる。このような場合に、実店舗に接近又は入店したユーザに対して上述の通知を行う態様を、以下に説明する。まず、実店舗に、当該店舗の店舗情報を近距離無線通信を用いてユーザ端末に送信可能な機器（例えば、Beacon（ビーコン））を設置する。ユーザが店舗に接近したり入店したりすると、当該ユーザのユーザ端末は、近距離無線通信によってBeaconと通信を行って店舗情報を取得し、サーバに送信する。サーバの判定部は、送信された店舗情報に基づいて店舗を特定し、当該店舗が販売する商品に対してユーザが興味を示しているか否かを判定する。そして、判定部によってユーザが興味を示していると判定された場合、サーバの通知部が、商品の情報をユーザ端末に提供（通知）してもよい。なお、ユーザ端末への店舗情報の送信は、Beaconだけでなく、GPS（Global Positioning System）やWiFiによって行われてもよい。
【００５５】
サーバ１００の各機能部は、集積回路（ＩＣ（Integrated Circuit）チップ、ＬＳＩ（Large Scale Integration））等に形成された論理回路（ハードウェア）や専用回路によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。また、各機能部は、１または複数の集積回路により実現されてよく、複数の機能部の機能を１つの集積回路により実現されることとしてもよい。ＬＳＩは、集積度の違いにより、ＶＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩなどと呼称されることもある。
【００５６】
サーバ１００の各機能部をソフトウェアにより実現する場合、サーバ１００または端末装置２００、３００は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記検索プログラムは、当該検索プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。本発明は、上記検索プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００５７】
なお、上記プログラムは、例えば、ActionScript、JavaScript（登録商標）などのスクリプト言語、Objective-C、Java（登録商標）などのオブジェクト指向プログラミング言語、HTML5などのマークアップ言語などを用いて実装できる。
【００５８】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各手段、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。また、上記実施の形態に示す構成を適宜組み合わせることとしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１００  サーバ
２００、３００  端末装置
４００  ネットワーク
５００  サービスシステム
１１０  通信部
１１１  受信部
１１２  送信部
１２０  記憶部
１３０  制御部
１３１  収集部
１３２  取得部
１３３  判定部
１３４  通知部
１３５  更新部
１３６  情報処理部
２１０  通信部
２１１  受信部
２１２  送信部
２２０  記憶部
２３０  制御部
２３１  情報処理部
２３２  表示処理部
２４０  入力受付部
２５０  表示部
２７０  スピーカ
２５１  イイねアイコン
ＴＢＬ１０、ＴＢＬ２０  テーブル
６００  通知
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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