(57)【要約】【課題】撮影部を安定的に保持することが可能な移動型放射線撮影装置の技術を提供する。【解決手段】移動型放射線撮影装置１０１は、被写体を透過した放射線を検出し画像を形成する撮影部１１０を開口部を通じて収納する収納部１０８と、収納部１０８を支持し、移動可能な台車部１３１とを備え、収納部１０８は、撮影部１１０を当該収納部１０８の内部に搬送するための搬送手段と、撮影部１１０を該搬送手段による搬送方向と反対の方向に押し付ける押付手段とを有する。【選択図】  図１
2016083132.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被写体を透過した放射線を検出し画像を形成する撮影部を開口部を通じて収納する収納部と、
前記収納部を支持し、移動可能な台車部と
を備え、
前記収納部は、前記撮影部を当該収納部の内部に搬送するための搬送手段と、前記撮影部を該搬送手段による搬送方向と反対の方向に押し付ける押付手段とを有する
ことを特徴とする移動型放射線撮影装置。
【請求項２】
前記搬送手段は少なくとも１対のローラ対であり、
前記押付手段は、前記撮影部を前記ローラ対が存在する方向に押し付ける
ことを特徴とする請求項１に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項３】
前記撮影部が収納位置に搬送されたことを検知する検知手段を更に備え、
前記搬送手段は、前記撮影部が収納位置に搬送されたことを前記検知手段が検知したことに応じて、搬送を停止する
ことを特徴とする請求項２に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項４】
前記ローラ対の表面は、液体を含侵することができることを特徴とする請求項２又は３に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項５】
前記収納部は、複数の前記開口部を備え、
前記搬送手段および前記押付手段は、前記開口部ごとに設けられる
ことを特徴とする請求項２から４のいずれか１項に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項６】
操作者の指示を受け取る指示手段を更に備え、
前記搬送手段は、前記指示手段が指示を受け取ったことに応じて、前記撮影部を前記収納部の外部へ搬送する
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項７】
被写体を透過した放射線を検出し画像を形成する撮影部を開口部を通じて水平に収納する収納部と、
前記収納部を支持し、移動可能な台車部と
を備え、
前記収納部は、前記撮影部の保持面側に錐台形状の凹み部を有する
ことを特徴とする移動型放射線撮影装置。
【請求項８】
前記収納部は、前記凹み部に載置された前記撮影部を上面から押さえつける押さえ部を備えることを特徴とする請求項７に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項９】
前記収納部は、前記凹み部に載置された前記撮影部を上下から挟み込む挟込手段を備えることを特徴とする請求項７に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項１０】
前記収納部は、前記挟込手段を水平に移動可能な可動手段を更に備えることを特徴とする請求項９に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項１１】
被写体を透過した放射線を検出し画像を形成する撮影部を開口部を通じて収納する収納部と、
前記収納部を支持し、移動可能な台車部と
を備え、
前記収納部は、
前記撮影部を載置する保持面と、
前記保持面における前記撮影部の位置を検出する検出手段と、
前記検出手段が検出した前記保持面における前記撮影部の位置に応じて、前記撮影部の位置を制御する位置制御手段と
を有することを特徴とする移動型放射線撮影装置。
【請求項１２】
前記位置制御手段は、それぞれ独立に制御可能な複数の機構を備えることを特徴とする請求項１１に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項１３】
前記位置制御手段は、前記撮影部の位置を固定するロック機構を有し、
前記移動型放射線撮影装置の移動を判別する判別手段を更に備え、
前記ロック機構は、前記移動型放射線撮影装置の移動に応じて、前記撮影部の位置を固定する
ことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の移動型放射線撮影装置。
【請求項１４】
前記ロック機構は、移動中の前記移動型放射線撮影装置が停止したことに応じて、前記撮影部の固定を解除することを特徴とする請求項１３に記載の移動型放射線撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、病院内を移動して、放射線撮影を行う移動型放射線撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病院等の医療施設に存在する患者は、放射線撮影システムが設置されている放射線科まで移動して所望の撮影を行うことが可能な患者ばかりとは限らない。病室から移動することができずに病室内で撮影を行わざるを得ない患者も多数存在する。
【０００３】
特許文献１には、このような患者に対応すべく、撮影部（カセッテ）を台車に載置して移動可能に構成した放射線撮影回診車が記載されている。特許文献２には、このような移動型放射線撮影装置において、撮影部の収納部への出し入れを簡単にするために、バネの付勢力を利用して片手で開閉可能であり、かつ自動的にロック施行の状態への移行が可能な収納部が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−２４５９２６号公報
【特許文献２】特開２００４−１２６３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、撮影部を台車に載置すると、搬送などの際に撮影部に衝撃が加わる可能性がある。特許文献２に記載の移動型放射線撮影装置は、撮影部が収納部から脱落するのを防ぐ機構を有するものの、撮影部を収納部内で安定的に保持する機構を持たない。そのため、撮影部に対し大きな衝撃が加わると、撮影部が破損するおそれがあり、衝撃を緩和するための対策が必要となる。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、撮影部を安定的に保持することが可能な移動型放射線撮影装置の技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明による移動型放射線撮影装置は以下の構成を備える。即ち、
被写体を透過した放射線を検出し画像を形成する撮影部を開口部を通じて収納する収納部と、
前記収納部を支持し、移動可能な台車部と
を備え、
前記収納部は、前記撮影部を当該収納部の内部に搬送するための搬送手段と、前記撮影部を該搬送手段による搬送方向と反対の方向に押し付ける押付手段とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮影部を安定的に保持することが可能な移動型放射線撮影装置の技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】移動型放射線撮影装置の全体構成を示す図である。
【図２】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図３】移動型放射線撮影装置の収納部の水平断面図である。
【図４】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図５】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図６】移動型放射線撮影装置の複数の開口部を備えた収納部を示す図である。
【図７】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図８】移動型放射線撮影装置の全体構成を示す図である。
【図９】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図１０】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図１１】移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図である。
【図１２】移動型放射線撮影装置の全体構成を示す図である。
【図１３】移動型放射線撮影装置の全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１１】
＜＜実施形態１−１＞＞
（全体構成）
図１は移動型放射線撮影装置１０１の全体図を示した図である。移動型放射線撮影装置１０１において、放射線管球１０２が、アーム１３０によって支持されている。放射線管球１０２は、Ｘ線を含む放射線を照射する放射線源であり、不図示の軸を中心に回動可能な接続部によりアーム１３０と接続されている。アーム１３０は伸縮式であり、少なくとも水平方向に放射線管球１０２を移動させるための伸縮部と、伸縮位置固定部を有している。アーム１３０は、アーム１３０が伸びる方向の軸（例えば、水平軸）を中心に回動することができる。支柱１０４は、アーム支持部１０３を介して、アーム１３０及び放射線管球１０２を支持する部材である。支柱１０４はアーム１３０と同じく伸縮式であり、支柱１０４の伸びている方向（例えば、鉛直方向）の軸を中心に回動することができる。アーム支持部１０３は、アーム１３０と支柱１０４を連結する部材である。アーム支持部１０３は支柱１０４に対して回動してアーム１３０及び放射線管球１０２を移動したり、任意の位置に固定したりするための機構を有する。支柱１０４は台車部１３１上に設けられている。
【００１２】
また、移動型放射線撮影装置１０１には、台車部１３１の移動を可能にする車輪１０５および１０６が装備されている。移動型放射線撮影装置１０１を移動するための移動機構は車輪に限らず、地面に接地して回動するタイヤやキャスタにより実現してもよい。ハンドル１０７は、使用者（操作者）が移動型放射線撮影装置１０１を移動させる際に把持して使用する。移動型放射線撮影装置１０１は、これらの車輪１０５、１０６、ハンドル１０７等の可動部を利用して被検者がいる病棟やベッドの近傍などに移動する。
【００１３】
撮影部１１０は、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像を形成する装置（カセッテ）である。撮影部１１０は、例えば、デジタル放射線画像検出器（ＦＰＤ：Flat Panel Detector、平面パネル検出器）により構成することができる。収納部１０８は、回診業務時に撮影部１１０を収納して保持し、運搬可能とする構成要素であり、台車部１３１に支持されている。後述するように、収納部１０８は、開口部を通じて撮影部１１０を収納する。台車部１３１は支柱１０４を支持する。台車部１３１の内部には、放射線管球１０２を制御する照射制御部、台車部１３１の走行および放射線撮影に必要なエネルギを供給するバッテリ等（不図示）が収納されている。放射線画像撮影時には、放射線管球１０２と撮影部１１０との位置決めを行い、撮影を行う。図１の移動型放射線撮影装置１０１は、操作者の指示を入力したり、それに対する応答を表示出力する入出力部１０９を備える。入出力部１０９は、例えば、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）により構成することができ、被検者の情報を取得したり、発生させる管電圧や放射線の条件などを含む撮像条件等の設定を行ったり、撮影画像を表示したりするために用いられる。
【００１４】
移動型放射線撮影装置１０１の撮影準備と操作は一例として以下の手順で行われる。操作者は、操作ハンドル１０７を操作して病室などを回診し、移動型放射線撮影装置１０１を被検者のベッドの近傍に移動させる。収納部１０８から撮影部１１０を取り出し、被検者の撮影部位の背面とベッドとの間にセットする。放射線管球１０２の照射部をベッド上の被検者の撮影部位方向に向けて、撮影照射野を照準し固定する。次に入出力部１０９のメモリに取込まれた被検者情報をモニタに表示させ、撮影する被検者の情報をキーボードやパネルタッチによって選択する。そして、放射線制御部で撮影部位に応じた放射線条件が設定される。不図示の撮影ボタンを操作すると放射線撮影が行われ、その放射線撮影画像が画像処理部を介して入出力部１０９の内部メモリに被検者情報とともに保存される。保存された放射線画像を入出力部１０９のモニタに表示させ、観察して撮影部位が正常に撮影されていれば、撮影部１１０を被験者とベッドとの間から取出し、収納部１０８に収めた後、再び移動型放射線撮影装置１０１を操作して次の患者の撮影に向かう。このような状況においては、収納部１０８における撮影部１１０の出し入れの容易さ、収納部１０８内における撮影部の安定保持が求められる。
【００１５】
（収納部）
上記のように、移動型放射線撮影装置１０１は、撮影部１１０を収納するための収納部１０８を有している。図２は収納部１０８の内部構造を示した鉛直断面図である。
【００１６】
図２（ａ）において、収納部１０８の挿入口には、１対のローラ１１１、１１２が備わっている。ローラ１１１、１１２は、撮影部１１０を収納部１０８の内部に搬送するための動作を行う。ローラ１１１とローラ１１２との間には撮影部１１０の厚みよりも小さな間隔のすき間が設けられている。ローラ１１１は、不図示のモータなどのアクチュエータによる回転を行うことが可能な駆動ローラである。ローラ１１２は、撮影部１１０がローラ１１１、１１２の間に挿入された場合に撮影部１１０の動きに合わせて回転する従動ローラである。駆動ローラ１１１は収納部１０８の床面１１７よりも突出しており、通常は回転方向のロックはされていない。また、従動ローラ１１２は、バネなどの弾性部材１１８によって、駆動ローラ１１１の方向に付勢されている。また収納部１０８の奥には、挿入された撮影部１１０を収納部の入口方向に付勢するための支持板１１５および弾性部材１１６が備わっている。
【００１７】
図２（ｂ）のように、撮影部１１０が収納部１０８に挿入されると、ローラ１１２は、弾性部材１１８による付勢方向とは反対方向へ移動するとともに、駆動ローラ１１１、従動ローラ１１２が回転する。従動ローラ１１２の移動および回転、そして駆動ローラ１１１の回転を検知することにより、撮影部１１０が挿入されたことが検出される。撮影部１１０の挿入が検出された後、駆動ローラ１１１は、撮影部１１０を引き込む方向に、不図示のモータなどのアクチュエータにより回転する。これにより、撮影部１１０は、収納部１０８の内部に搬送され収納されていく。
【００１８】
収納部１０８の内部には、撮影部１１０が収納部１０８の収納位置に搬送されたことを検知する少なくとも１つのセンサ１２０が備わっている。撮影部１１０がセンサ１２０に接触して収納位置に搬送されたことを検知したことに応じて、駆動ローラ１１１は回転を止めて搬送を停止する（図２（ｃ））。
【００１９】
回転の停止は、センサ１２０による検知後すぐではなく、撮影部１１０が収納位置に確実に搬送されるのに必要な時間経過後、もしくは駆動ローラ１１１の一定回転数の回転後とすることができる。収納部１０８の奥に配置された支持板１１５を支持する弾性部材１１６は、収納された撮影部１１０を、収納部１０８の入口にある駆動ローラ１１１の方向に押し付けるための弾性力を有している。撮影部１１０は、斜めに挿入されることもあるが、支持板１１５による駆動ローラ１１１への押し付けを行うことにより、撮影部１１０の駆動ローラ１１１に相対する辺が駆動ローラ１１１に突き当てられて駆動ローラ１１１に平行に位置づけられる。このように支持板１１５及び弾性部材１１６が、撮影部１１０をローラ１１１、１１２による搬送方向と反対の方向に押しつけることにより、撮影部１１０を駆動ローラに平行な状態で収納することができる。
【００２０】
この機構により、撮影部１１０は、駆動ローラ１１１の回転停止後に、支持板１１５、駆動ローラ１１１および従動ローラによって挟まれて安定的に保持され、移動型放射線撮影装置１０１を移動する際に受ける衝撃や振動による故障を回避することができる。
【００２１】
（駆動ローラ）
図３は、図１の移動型放射線撮影装置１０１の収納部１０８の部分のみを上方から見た水平断面図である。図３（ａ）は、１つの駆動ローラ１１１と複数のセンサ１２０を設け、支持板１１５を押し付ける弾性部材１１６を複数のバネで構成した例を示している。
【００２２】
駆動ローラ１１１は、図３（ｂ）のようにいくつかに分割され、それぞれ独立して駆動するようにしてもよい。図３（ｃ）のように、複数のローラの軸が同軸上になく、収納部１０８の搬送方向に対してずれているように構成してもよい。駆動ローラ１１１を複数に分割することにより、各駆動ローラ１１１の駆動を独立して行うことができ、各ローラの回転を制御して撮影部１１０が斜めに挿入された場合の向きの修正をより的確に行うことができる。さらには、図３（ｄ）のように、ローラの搬送方向が収納部１０８の端部に近づくに従って収納部１０８の中心を向くような配置にしてもよい。各駆動ローラ１１１を独立して駆動制御することにより、収納される撮影部１１０を収納部１０８の中心に向かって移動することができる。このように、少なくとも１対のローラ対により撮影部１１０を搬送することで、撮影部１１０を確実に収納部１０８の中心に向けて引き込むことができ、撮影部１１０を安定的に保持することが可能となる。
【００２３】
図４は、図２における収納部１０８の収納口付近を拡大した鉛直断面図である。図４（ａ）のように、従動ローラ１１２の回転中心と駆動ローラ１１１の回転中心を結んだ線は収納部１０８の搬送方向に対して垂直である必要はなく、ずれていてもよい。例えば、従動ローラ１１２が収納部１０８の取り出し方向にずれることにより、撮影部１１０を収納部１０８の内部へ搬送する動作の際に、従動ローラ１１２が撮影部１１０を駆動ローラ１１１側に先行して押し付ける。このため、駆動ローラ１１１と撮影部１１０との間で滑りが発生せず、撮影部１１０の搬送を安定させることができる。
【００２４】
また、図４（ｂ）のように従動ローラ１１２が収納部１０８の収納方向にずれることにより、収納された撮影部１１０の取り出し動作の際に、従動ローラ１１２が撮影部１１０を駆動ローラ１１１側に先行して押し付ける。このため、駆動ローラ１１１と撮影部１１０との間で滑りが発生せず、撮影部１１０の搬送を安定させることができる。従動ローラ１１２も駆動ローラ１１１と同様に軸方向に複数存在していてもよい。また、駆動ローラ１１１と従動ローラ１１２とで配置数に違いがあってもよい。
【００２５】
（報知部）
収納部１０８には、撮影部１１０が収納部１０８に収納されているか否かを使用者に知らせる報知部１２１が備わっている。撮影部１１０が収納部１０８に収納されると、それをセンサ１２０が検知する。センサ１２０の検知に伴い、不図示のリンク機構によって接続された報知部１２１により、収納部１０８に撮影部１１０が挿入されていることを使用者に報知する。報知部１２１は、光、色の変化や、文字表示を変更するなど視覚的な違いを持たせる機能を有する。これにより使用者に撮影部１１０が収納部１０８に入っているか否かを報知する。センサ１２０と報知部１２１とは電気的につながっていてもよい。しかし、移動型放射線撮影装置１０１は、充電池により駆動することが一般的であるが、この場合、未使用の際は電源がＯＦＦとなってしまう。電源ＯＦＦ時にも収納の有無を確認できるようにするには、メカニカルな機構による報知が望ましい。移動型放射線撮影装置１０１の電源が入っている時は、表示部１０９にその状態を表示してもよい。
【００２６】
（指示部）
撮影部１１０を収納部から取り出す際には、使用者が収納部１０８の挿入口付近に配置された取り出し指示部１２２を作動させる。指示部１２２は、例えば押しボタンである。指示部１２２の作動をトリガとし、駆動ローラ１１１は、撮影部１１０を収納部１０８の挿入口方向へ移動させる方向に回転を始める。撮影部１１０は、収納部奥に配置された支持板１１５および弾性部材１１６によって駆動ローラ１１１側に突き当てられているため、駆動ローラ１１１と従動ローラに挟まれ搬送される。そして収納部１０８の挿入口から外部へ排出される。駆動ローラ１１１は撮影部１１０を一定量だけ突出させた後、回転を停止するようにすることができる。例えば、撮影部１１０を突出させる量を、使用者がつかみやすく、かつ撮影部１１０が自重で落下しないだけの量とすることができる。このように、ローラ対は、指示部１２２が操作者の指示を受け取ったことに応じて、撮影部１１０を収納部１０８の外部へ搬送するため、撮影部１１０の取り出しが容易である。
【００２７】
図１〜４は、移動型放射線撮影装置１０１における収納部１０８が水平方向に設置してある例を示したが、収納部１０８の設置方向や撮影部１１０の挿入方向はこれに限られない。例えば、収納部１０８は移動型放射線撮影装置１０１の側面に垂直方向に設置していてもよい。この場合でも収納部の作動フローは基本的に同じであり、先と同様に撮影部１１０は収納部１０８内において安定的に保持されるとともに出し入れも容易に行うことが可能となる。
【００２８】
このように、本実施形態の移動型放射線撮影装置は、収納部内に撮影部を搬送するための駆動ローラおよび従動ローラと、撮影部の挿入検知部と、撮影部を少なくとも１対のローラ対が存在する方向に押し付ける押付部を有する。このような構成において、ローラ対を駆動制御して撮影部を出し入れするとともに、収納時は安定的に保持する。このため、撮影部１１０を収納部１０８に安全に収納しつつ、収納部１０８からの出し入れも容易に行うことが可能となる。なお、本実施形態では、撮影部１１０を収納部１０８の内部に引き込み搬送する機構としてローラ対を用いた構成を説明したが、例えば、ベルト機構など、搬送可能な仕組みであれば、どのような機構を用いても構わない。
【００２９】
＜＜実施形態１−２＞＞
図５は、実施形態１−１における支持板１１５および弾性部材１１６の代わりに複数のローラ１１９、１２３、１２４を配置した例である。図５（ａ）は、収納部１０８に撮影部１１０を挿入しようとしている様子を示している。図５（ｂ）は、収納部１０８内で撮影部１１０を搬送している様子を示している。図５（ｃ）は、収納部１０８から撮影部１１０を排出している様子を示している。
【００３０】
ローラ１１９および１２３は従動ローラ、ローラ１２４は駆動ローラである。収納時および取り出し時の動作フローは基本的に実施形態１−１と同じである。異なる点は、撮影部１１０を取りだす際に、支持板１１５が収納部１０８の入口にあるローラ対１１１、１１２に押し付ける代わりに駆動ローラ１２４がその役割を果たすことである。図５は、ローラの配置の一例であり、ローラ１１９、１２３、１２４を複数用意して適切に配置することにより、撮影部１１０を確実に搬送させるとともに、収納時は撮影部１１０を安定的に保持することができる。
【００３１】
本実施形態では、収納部１０８内において複数のローラ対により撮影部１１０を保持する。このため、移動型放射線撮影装置１０１の移動時における撮影部１１０の安定的保持および収納部１０８からの出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００３２】
＜＜実施形態１−３＞＞
図６は、収納部１０８が複数の挿入口を有する場合の構成例を示している。図６（ａ）は収納部１０８を上方から見た水平断面図であり、図６（ｂ）は側面から見た鉛直断面図である。図６（ａ）の構成例では、図面に向かって上下左右の四方に挿入口が設けられ、各挿入口から撮影部１１０を出し入れすることができる。
【００３３】
各挿入口にはローラ対１１１、１１２が設けられ、収納部の中央には球状の駆動ローラ１２５と従動ローラ１２６が備わっている。図６（ａ）、図６（ｂ）では、４対の駆動ローラ１２５と従動ローラ１２６を設けた例を示しているが、挿入口の数や配置により、適切な数や配置でローラを設置することができる。撮影部１１０がＡの方向から挿入されると、実施形態１−１で説明したようにローラ１１１ａは回転を始める。その後の動作手順および取り出し時の動作手順は、基本的に実施形態１−１と同様ある。異なる点は、撮影部１１０を取りだす際に、支持板１１５が収納部１０８の入口にあるローラ対１１１、１１２に押し付ける代わりに駆動ローラ１２５と従動ローラ１２６がその役割を果たすことである。
【００３４】
撮影部１１０をＡの方向から収納する動作の際、残りの駆動ローラ１１１ｂ〜ｄが回転してもよい。例えば、撮影部１１０が斜めに挿入された場合に、駆動ローラ１１１ｂ〜ｄを収納部１０８の中心方向へ向けて回転させることができる。この場合、斜めに挿入された撮影部１１０が駆動ローラ１１１ｂ〜ｄに接触した際、撮影部１１０が駆動ローラ１１１ａ及び従動ローラ１１２ａに挟まることなく収納部１０８に引き込まれる。そこで、駆動ローラ１１１ｂ〜ｄの制御を適切に行うことにより、斜めに挿入された撮影部１１０の向きを修正することができる。
【００３５】
本実施形態では、収納部１０８は複数の開口部を備え、撮影部１１０を搬送するローラ対と、撮影部１１０を搬送方向と反対の方向に押し付ける球状のローラ対とは開口部ごとに設けられて、撮影部１１０を安定的に保持するように付勢する。これにより複数の挿入口を有する場合においても実施形態１−１と同様に移動型放射線撮影装置１０１の移動時における撮影部１１０の安定的保持および収納部１０８からの出し入れを容易に行うことが可能となる。
【００３６】
＜＜実施形態１−４＞＞
図７は、収納部１０８の挿入口に設けられたローラ対１１１、１１２の表面が液体を吸収可能な媒体１２９で構成されている例を示す図である。ローラ対１１１、１１２の表面媒体１２９は、例えば複数の空隙を有する発泡体である。これに消毒液などの液体を含侵させることにより、撮影部１１０を収納部１０８に収納および取り出す際に撮影部１１０を消毒することが可能となる。ローラ対１１１、１１２には液体を供給する不図示の機構が備わっている。また、収納部１０８の入口には余分な消毒液を拭い去るためのブレード１２７、１２８が備わっている。これにより撮影部１１０を取りだす際にブレード１２７、１２８が余分な消毒液を除去することができる。
【００３７】
したがって、本実施形態では、複数の挿入口を有する場合においても実施形態１−１と同様に移動型放射線撮影装置１０１の移動時における撮影部１１０の安定的保持を行うと同時に、撮影部の出し入れの際に撮影部１１０の消毒および清掃を行うことができる。
【００３８】
＜＜実施形態２−１＞＞
（全体構成）
次に、本発明の実施形態２−１に係る移動型放射線撮影装置の構成について、図８、図９を参照して説明する。図８は、本発明の実施形態２−１に係る移動型放射線撮影装置２００の構成例を示す図であり、図９は、移動型放射線撮影装置２００の収納部２１０の鉛直断面図を示す図である。
【００３９】
実施形態１−１と同様に、図８の移動型放射線撮影装置２００において、放射線管球２０１が、アーム２０２によって支持されている。放射線管球２０１はＸ線を含む放射線を照射する放射線源であり、不図示の軸を中心に回動可能な接続部によりアーム２０２と接続されている。アーム２０２は伸縮式であり、少なくとも水平方向に放射線管球２０１を移動させるための伸縮部と、伸縮位置固定部を有している。アーム２０２は、アーム２０２が伸びる方向の軸（例えば、水平軸）を中心に回動することができる。支柱２０３は、アーム支持部２０４を介して、アーム２０２及び放射線管球２０１を支持する部材である。支柱２０３はアーム２０２と同じく伸縮式であり、支柱２０３の伸びている方向（例えば、鉛直方向）の軸を中心に回動することができる。アーム支持部２０４は、アーム２０２と支柱２０３を連結する部材である。アーム支持部２０４は支柱２０３に対して回動してアーム２０２及び放射線管球２０１を移動したり、任意の位置に固定したりするための機構を有する。支柱２０３は台車部２０７上に設けられている。
【００４０】
また、実施形態１−１と同様に、移動型放射線撮影装置２００には、台車部２０７の移動を可能にする車輪２０８が装備されている。移動型放射線撮影装置２００を移動するための移動機構は車輪に限らず、地面に接地して回動するタイヤやキャスタにより実現してもよい。ハンドル２０９は、使用者（操作者）が移動型放射線撮影装置２００を移動させる際に把持して使用する。移動型放射線撮影装置２００は、これらの車輪２０８、ハンドル２０９等の可動部を利用して被検者がいる病棟やベッドの近傍などに移動する。
【００４１】
撮影部２０６は、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像を形成するカセッテである。実施形態１−１と同様に、撮影部２０６は、例えば、デジタル放射線画像検出器（ＦＰＤ）により構成することができる。収納部２１０は、回診業務時に撮影部２０６を収納して保持し、運搬可能とする構成要素であり、台車部２０７に支持されている。台車部２０７は支柱２０３を支持する。後述するように、本実施形態の収納部２１０は、撮影部２０６を挿入するための開口部２１１と、撮影部２０６を保持する保持部２１２と、撮影部２０６を取り出すための取出口２１３を備えている。収納部２１０は、これらの開口部２１１を通じて撮影部２０６を水平に収納する。台車部２０７の内部には、放射線管球２０１を制御する照射制御部、台車部２０７の走行および放射線撮影に必要なエネルギを供給するバッテリ等（不図示）が収納されている。放射線画像撮影時には、放射線管球２０１と撮影部２０６との位置決めを行い、撮影を行う。図１の移動型放射線撮影装置２００は、操作者の指示を入力したり、それに対する応答を表示出力する入出力部２０５を備える。入出力部２０５は、実施形態１−１と同様に、パーソナルコンピュータ等により構成することができる。
【００４２】
（収納部）
上記のように、本実施形態の移動型放射線撮影装置も収納部２１０を有する。収納部２１０は、撮影部２０６を四方から挿入できる複数の開口部２１１と、撮影部２０６を保持、収納する保持部２１２と、撮影部を取り出す際に操作者が手を挿入することができる取出口２１３とを有している。保持部２１２における撮影部２０６保持面側には、図９に示すように錐台形状の凹み部２１２ａが設けられており、撮影部２０６の大きさにかかわらず、略水平に保持、収納することができる。なお、凹み部２１２ａは、円錐、多角錐のいずれの形状でもよく、錐台を形成する斜面は、撮影部２０６の大きさ・形状に応じて、撮影部２０６を安定して保持しやすいような角度に形成される。また、錐台の稜線をなす斜面の角度は、移動型放射線撮影装置の垂直方向に対して、全ての面で均一でなくてもよい。さらに、凹み部２１２ａは、表面の摩擦が大きな衝撃吸収材を構成することによって、移動型放射線撮影装置の移動時に振動や衝撃が生じたとしても、撮影部２０６を安定して保持することができる。
【００４３】
また、取出口２１３は、収納部２１０の側面に配置される。さらに、図９に示すように、保持部２１２の錐台形状の底面または、錐台を形成する斜面の一部あるいは、全面に穴を設けることにより、操作者が手を挿入して、収納された撮影部２０６を開口部２１１へ誘導することができる。
【００４４】
＜＜実施形態２−２＞＞
図１０は、実施形態２−２における移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図を示している。実施形態２−２では、実施形態２−１における移動型放射線撮影装置の収納部２１０以外は同様の構成である。
【００４５】
操作者が撮影部２０６を収納部２２０に収納した状態において、本実施形態では、図１０のような撮影部押さえ部２２４により、凹み部２２２ａに保持された撮影部２０６を鉛直下方に押さえつける。収納部２２０の撮影部側には、緩衝材２２４ｄが配置されており、撮影部移動型放射線撮影装置が移動した際に生じる振動や衝撃を軽減することができる。また、押さえ蓋２２４ｂの周辺には固定部２２４ｃが構成されており、保持部２２２に固定される。固定部２２４ｃには、磁石または、ビスなど取り外しが容易な構造が適当である。撮影部押さえ部２２４の上部には突起２２４ａが設けられており、操作者は、この突起２２４ａを把持して撮影部押さえ部２２４を持ち上げることができる。
【００４６】
本実施形態では、収納部は、凹み部２２２ａに載置された撮影部２０６を、その上面から押さえ部２２４により押さえつける。このような構造を用いることにより、簡易な構成で撮影部２０６をより安定して保持することができる。
【００４７】
＜＜実施形態２−３＞＞
図１１は、実施形態２−３における移動型放射線撮影装置の収納部の鉛直断面図を示している。実施形態２−３では、実施形態２−１における移動型放射線撮影装置の収納部２１０以外は同様の構成である。
【００４８】
図１１のように、撮影部押さえ部２３４は、鉛直方向に可動な可動部２３４ａ、ダンパー機構２３４ｂ、可動部２３４ａを収納するための格納部２３４ｃ、さらには撮影部２０６を略水平に保持するための撮影部押さえ板２３４ｄを有している。図１１のように、本実施形態では、可動部２３４ａ、ダンパー機構２３４ｂ、格納部２３４ｃ、及び撮影部押さえ板２３４ｄが、それぞれ撮影部２０６の格納スペースの上下に設けられているが、上下の一方にのみ設けるようにしてもよい。
【００４９】
操作者によって、撮影部２０６が収納部２３０に収納されるまで、可動部２３４ａはそれぞれ格納部２３４ｃに格納されている。凹み部２３２ａに撮影部２０６が保持されたのち、撮影部押さえ板２３４ｄで上下から挟み込むことによって、より確実に撮影部２０６を安定して保持することができる。このとき、撮影部２０６が凹み部２３２ａに保持されていることを検知する機構を設けるようにしてもよい。
【００５０】
また、可動部２３４ａに撮影部２０６を水平方向に移動可能な可動機構を設けることによって、収納された撮影部２０６を開口部２３１に運ぶことができ、使用時に操作者が容易に取り出すことができる。さらに、撮影部押さえ板２３４ｄの傾きを変更可能なチルト機構２３４ｅを設けることによって、撮影部が収納部２３０に傾いた状態で収納された場合でも、撮影部２０６を鉛直方向に押さえつけることができる。さらに、操作者の指示に応じて、撮影部２０６の出し入れに係る搬送を自動化する制御機構を設けることで、撮影部の出し入れをさらに容易にすることができる。
【００５１】
上記のように、本実施形態では、凹み部２３２ａに載置された撮影部２０６を挟込機構により上下から挟み込むため、撮影部２０６を安定的に保持することができる。また、挟込機構を水平に移動可能な可動機構を備えることで、撮影部２０６の出し入れを容易にすることができる。
【００５２】
＜＜実施形態３−１＞＞
（全体構成）
図１２は、本発明の実施形態３−１における移動型放射線撮影装置３００の構成例を示している。実施形態１−１、２−１と同様に、図１２の移動型放射線撮影装置３００は、放射線管球３０１が、アーム３０２によって支持されている。放射線管球３０１はＸ線を含む放射線を照射する放射線源であり、不図示の軸を中心に回動可能な接続部によりアーム３０２と接続されている。アーム３０２は伸縮式であり、少なくとも水平方向に放射線管球３０１を移動させるための伸縮部と、伸縮位置固定部を有している。アーム３０２は、アーム３０２が伸びる方向の軸（例えば、水平軸）を中心に回動することができる。支柱３０３は、アーム支持部３０４を介して、アーム３０２及び放射線管球３０１を支持する部材である。支柱３０３はアーム３０２と同じく伸縮式であり、支柱３０３の伸びている方向（例えば、鉛直方向）の軸を中心に回動することができる。アーム支持部３０４は、アーム３０２と支柱３０３を連結する部材である。アーム支持部３０４は支柱３０３に対して回動してアーム３０２及び放射線管球３０１を移動したり、任意の位置に固定したりするための機構を有する。支柱３０３は台車部３０７上に設けられている。
【００５３】
また、実施形態１−１、２−１と同様に、移動型放射線撮影装置３００には、台車部３０７の移動を可能にする車輪３０８が装備されている。移動型放射線撮影装置３００を移動するための移動機構は車輪に限らず、地面に接地して回動するタイヤやキャスタにより実現してもよい。ハンドル３２０は、使用者（操作者）が移動型放射線撮影装置３００を移動させる際に把持して使用する。移動型放射線撮影装置３００は、これらの車輪３０８、ハンドル３２０等の可動部を利用して被検者がいる病棟やベッドの近傍などに移動する。
【００５４】
撮影部３０６は、被写体を透過した放射線を検出して放射線画像を形成するカセッテである。実施形態１−１、１−２と同様に、撮影部３０６は、例えば、デジタル放射線画像検出器（ＦＰＤ）により構成することができる。収納部３１０は、回診業務時に撮影部３０６を収納して保持し、運搬可能とする構成要素であり、台車部３０７に支持されている。台車部３０７は支柱３０３を支持する。後述するように、本実施形態の収納部３１０は、天板部３１１、底板部３１２、天板部３１１を支える天板部支柱３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃ、３１３ｄ、四方に配置された開口部３１４、位置検出部３１５、及び位置制御部３１６を備えている。収納部３１０は、開口部３１４を通じて撮影部１１０を収納する。台車部３０７の内部には、放射線管球３０１を制御する照射制御部、台車部３０７の走行および放射線撮影に必要なエネルギを供給するバッテリ等（不図示）が収納されている。放射線画像撮影時には、放射線管球３０１と撮影部３０６との位置決めを行い、撮影を行う。図１の移動型放射線撮影装置３００は、操作者の指示を入力したり、それに対する応答を表示出力する入出力部３０５を備える。入出力部３０５は、実施形態１−１、１−２と同様に、パーソナルコンピュータ等により構成することができる。
【００５５】
（収納部）
上記のように、本実施形態の移動型放射線撮影装置も収納部３１０を有する。収納部３１０は、その内部構成として、撮影部３０６をその上に載置するための底板部３１２を有する。底板部３１２は、撮影部３０６の外形を十分に覆う程度の大きさを有する。底板部３１２の、撮影部３０６の保持側は略水平面であり、撮影部３０６を安定して保持することができる。天板部３１１は底板部３１２と同程度の外形形状を有し、収納された撮影部３０６の保護に加えて、天板部の上部には入力部３０５の載置スペースとしても利用できる。天板部支柱３１３ａ、３１３ｂ、３１３ｃ、３１３ｄは撮影部３０６の厚み以上の高さを有し、天板部３１１を支持している。異なる二つの天板部支柱は撮影部３０６の縦幅、横幅以上の間隔で配置される。天板部３１１と底板部３１２との間には、開口部３１４が四方に配置される。
【００５６】
底板部３１２の撮影部保持面上には、底板部３１２に載置された撮影部３０６の保持面における位置を検出する位置検出部３１５を有する。位置検出部３１５は、例えば、面圧分布測定により撮影部３０６の保持面における位置を検出する。また、収納部３１０は、位置検出部３１５が検出した撮影部３０６の位置情報に基づき、撮影部３０６の位置を制御する位置制御部３１６を有する。位置制御部３１６は、底板部３１２の撮影部保持面上で撮影部３０６を任意の位置に運搬することができる。位置制御部３１６は、例えば、撮影部３０６と接触するハンド部、モータ部、及びモータ部の回転運動をハンド部の運動に変換するギア部を有する駆動部等を有する。
【００５７】
収納部３１０から撮影部３０６を出し入れする際、及び、撮影部３０６を収納した状態で移動型放射線撮影装置を運搬する際の、本実施形態に係る移動型放射線撮影装置の構成による作用・効果を説明する。
【００５８】
操作者が収納部３１０から撮影部３０６を取り出す際には、操作者は、入力部３０５から取出し方向に関する情報を入力する。位置制御部３１６はこの情報に基づき、開口部３１４付近にまで撮影部３０６を移動させる。開口部３１４から外向き方向への撮影部３０６の突出量についても入力部３０５からの入力情報に基づき制御するように構成されてもよい。なお突出量はあらかじめ入力部３０５より入力した撮影部３０６の保持面への投影外形形状と、面圧分布測定より測定される撮影部荷重が負荷される形状との差分から算出してもよい。その後、操作者は開口部３１４から撮影部３０６を引き出し取り出す。
【００５９】
一方、操作者が収納部３１０に撮影部３０６を収納する際には、収納部３１０に設けられた複数の開口部３１４のいずれかから、撮影部３０６を挿入し、奥まで十分に押込み収納する。取り出す際と同様に、操作者は四方に設けられた開口部３１４いずれからも収納することが可能であり、任意に収納を行う開口部３１４を選択することが可能である。収納部３１０内部に撮影部３０６が十分に押込まれず、位置検出部３１５が撮影部３０６の一部が底板部３１２の撮影部保持面外にあることを検知すると、位置制御部３１６が撮影部３０６を開口部３１４から内向き方向へと運搬する。操作者は四方に設けられた開口部３１４のいずれからも撮影部３０６を取り出すことが可能である。したがって、ワークフローや病室内でのベッドや移動型放射線撮影装置の配置といったユースケースに応じて、操作者の都合により、撮影部３０６の取出しを行う開口部３１４を任意に選択することができる。また、位置制御部３１６を収納部１０８内に複数配置し、各々の位置制御部３１６を独立に制御可能な機構により実現することで、複数の開口部を備えた移動型放射線撮影装置における撮影部３０６の出し入れをさらに容易にすることができる。
【００６０】
＜＜実施形態３−２＞＞
図１３は、実施形態３−２における移動型放射線撮影装置の構成例を示している。実施形態３−１と同様の装置構成を有するが、本実施形態では、移動機構部３０８付近に移動判別部３３０が追加されている。移動判別部３３０は、移動型放射線撮影装置が移動しているか否かを判別する構成要素である。
【００６１】
位置制御部３１６は、例えば、撮影部３０６と接触するハンド部、モータ部及びモータ部の回転を減速し、ハンド部の運動に変換するギア部を有する駆動部、当該位置制御部３１６の位置をロックするためのロック機構等を有する。位置制御部３１６は、位置検出部３１５からの撮影部位置情報に加え、移動型放射線撮影装置の移動判別部３３０からの状態情報に基づき、ロック機構の動作制御を行う。
【００６２】
例えば、操作者が収納部３１０に撮影部３０６を収納して、実施形態３−１に記載のように、位置制御部３１６が撮影部３０６を収納部３１０内部に運搬した場合を考える。このとき、操作者が移動型放射線撮影装置を操作し移動する際には、移動判別部３３０は、移動型放射線撮影装置が移動状態にあると判別し、位置制御部３１６にその状態情報を送る。位置制御部３１６はその状態情報を受けとると、位置制御部３１６のロック機構を作動させ、位置制御部３１６は任意の位置に固定されることで、付随的に撮影部３０６の位置も固定される。このように、移動型放射線撮影装置の移動に応じて、撮影部３０６の位置を固定するため、撮影部３０６を安定的に収納部３１０内に保持することができる。
【００６３】
一方、操作者が移動中の移動型放射線撮影装置を停止させた際には、移動判別部３３０が移動型放射線撮影装置を停止状態と判別し、位置制御部３１６にその状態情報が送られる。位置制御部３１６は停止状態を示す状態情報を受けとると、位置制御部３１６のロック機構を解除する。操作者が撮影部３０６を取出す際には、実施形態３−１に記載のように、位置制御部３１６が撮影部３０６の収納面上での位置を制御する。このように、移動型放射線撮影装置が停止したことに応じて、撮影部３０６の固定を解除するため、撮影部３０６を容易に取り出すことができる。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、移動判別部３３０が移動型放射線撮影装置の移動を判別し、移動状態が検出されたときは位置制御部３１６のロック機構を自動的に作動させて、撮影部３０６の位置を固定して安全に把持する。このため、移動型放射線撮影装置が凹凸を有する路面上を走行し、大きな衝撃が移動型放射線撮影装置に加わる状況においても、位置制御部が撮影部を安定的に保持しており、撮影部に加わる衝撃を緩和し、撮影部の破損を防止することが可能となる。
【００６５】
以上の各実施形態によれば、操作者が移動型放射線撮影装置を搬送する際に、収納部にて撮影部を安定して保持し、衝撃による撮影部の破損を防止することができる。また、操作者が撮影部を収納部に出し入れする作業をアシストし、スループットの向上及び、操作者の身体的負担の軽減を図ることが可能である。
【００６６】
＜＜その他の実施形態＞＞
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００６７】
１０１：移動型放射線撮影装置、１０８：収納部、１１０：撮影部、１１１：駆動ローラ、１１２：従動ローラ、１１５：支持板、１１６：弾性部材、台車部：１３１
【図１】
2016083132.tif 000003
【図２】
2016083132.tif 000004
【図３】
2016083132.tif 000005
【図４】
2016083132.tif 000006
【図５】
2016083132.tif 000007
【図６】
2016083132.tif 000008
【図７】
2016083132.tif 000009
【図８】
2016083132.tif 000010
【図９】
2016083132.tif 000011
【図１０】
2016083132.tif 000012
【図１１】
2016083132.tif 000013
【図１２】
2016083132.tif 000014
【図１３】
2016083132.tif 000015