(57)【要約】【課題】親局が運用できない状況において親局を停波させて親局の代わりとなる機能を有した緊急親局を備えた防災無線システムを提供する。【解決手段】親局と、少なくとも１つの子局とを備え、時分割多元接続方式で相互に通信を行う防災無線システムであって、起動時は子局として起動して親局が停波しているか否かを判定し、親局が停波していない場合親局に対して停波信号を送信して、親局の停波を確認した上で親局として動作に移行する緊急親局を具備してなることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
親局と、少なくとも１つの子局とを備え、時分割多元接続方式で相互に通信を行う防災無線システムであって、
親局の機能を具備した緊急親局をさらに備え、
前記緊急親局は、起動した際に子局として起動するとともに、前記親局が停波しているか否かを判定する停波判定手段と、前記停波判定手段により前記親局が停波していないと判定した場合に前記親局に対して停波させる停波信号を送信する停波信号送信手段とを備え、
前記親局は、前記緊急親局からの前記停波信号を受信すると、送信を停止することを特徴とする防災無線システム。
【請求項２】
前記緊急親局は、前記停波判定手段により前記親局が停波していると判定した場合に親局としての動作に移行することを特徴とする請求項１記載の防災無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害時に親局が運用できない状況において親局に代わりとなる非常用の緊急親局を具備した防災無線システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に、親局と子局との通信を行う無線システムにおいて、親局が故障などで停止した場合を考慮して、非常用の緊急親局を備えていることがある。
防災無線システムにおいても、親局が使用できない場合を考慮して、親局の代わりとなる移動可能な緊急親局を備えている。
【０００３】
例えば、集中制御システムであるが、稼働していた親局が故障によって停波していることを検出してバックアップ用の親局が自動的に親局として立ち上がることが特許文献１に開示されている。
【特許文献１】特開平５−３２７７３５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
デジタル防災無線システムにおいては、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式による１波複信の通信が採用されており、子局が親局と同期を取るために親局から子局に対して制御チャネル信号を定期的（８０ミリ秒毎）に送信する常送方式が採用されている。図３に示すのは、防災無線システムの構成を表した模式図である。この図３において、親局１１は、周波数Ｆ１で親局圏内の中継局１２及び子局１３ａに対して制御チャネル信号を送信している。これを受信した中継局１２は、周波数Ｆ２で中継局圏内の子局１３ｂに対して制御チャネル信号を送信している。このような無線システムにおいて、例えば、災害などによる避難指示が出され、親局１１が設置されている建物から親局１１を停波しないまま避難してしまった場合、親局１１は一定間隔で制御チャネル信号を送信し続けることになる。このような状況で、親局１１と同等の機能を持った緊急親局１４を起動させて、緊急親局１４から制御チャネル信号を送信したとしても、親局１１が制御チャネル信号を送信し続けている状況では、図３に示すように、周波数Ｆ１で混信が生じて、緊急親局１４と中継局１２、子局１３ａとの同期が確立できずに通信ができないという問題がある。
【０００５】
このように、親局１１と緊急親局１４は同一周波数を使用する関係にあるので、親局１１の電源をＯＦＦにするか親局１１の送信を停波させなければ防災無線システム自体が使用できなくなってしまう。現状では、人的操作による親局の停波作業が必要であった。しかし、地震、津波等の災害が発生し、緊急で避難しなければならない状況において、親局１１の停波作業を行ってから避難するというのは、作業者の危険が伴う行為となる。
【０００６】
本発明は、上記問題点に鑑みなされたものであり、人的操作ができずに制御チャネル信号を常送している状況の親局に対して、停波させる信号を送信し、かつ親局の代わりとなる緊急親局を備えることで、親局の運用ができない非常時でも運用できる防災無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の請求項１の防災無線システムは、親局と、少なくとも１つの子局とを備え、時分割多元接続方式で相互に通信を行う防災無線システムであって、親局の機能を具備した緊急親局をさらに備え、前記緊急親局は、起動した際に子局として起動するとともに、前記親局が停波しているか否かを判定する停波判定手段と、前記停波判定手段により前記親局が停波していないと判定した場合に前記親局に対して停波させる停波信号を送信する停波信号送信手段とを備え、前記親局は、前記緊急親局からの前記停波信号を受信すると、送信を停止することを特徴とする。
【０００８】
本発明の請求項２は、請求項１に加えて、前記緊急親局は、前記停波判定手段により前記親局が停波していると判定した場合に親局としての動作に移行することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の防災無線システムによれば、親局の機能を具備した緊急親局は、起動した際に子局として起動するとともに、親局が停波しているか否かを判定し、親局が停波していないと判定した場合に親局に対して停波信号を送信して、親局が停波していることを判定してから親局としての動作に移行することで、親局との混信を防止して緊急親局として運用が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の防災無線システムにおける緊急親局が親局の代わりとなる流れを表したシーケンスである。
【図２】本発明の防災無線システムにおけるフレーム構成を表した説明図である。
【図３】防災無線システムの構成を表した模式図である。
【図４】本発明の防災無線システムにおける親局および緊急親局の構成するブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明にかかる防災無線システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【実施例１】
【００１２】
本発明の防災無線システムは、時分割多元接続（ＴＤＭＡ）方式による１波複信の通信が採用されており、図３で示すように、親局１１、親局圏内にいる中継局１２、子局１３ａ、中継局圏内にいる子局１３ｂ等で構成されている。さらに、親局１１が運用できない状況において親局を停波させて親局の代わりとなる機能を有した緊急親局１４を具備してなる。
【００１３】
図４に示すのは、基地局１１と緊急親局１４とを構成するブロック図で同じ構成であり、送受信部１、変復調・信号処理部２、制御部３、マイク／スピーカ４、操作部５、記憶部６によって構成されている。
【００１４】
送受信部１は、他局への信号を送信、または他局からの送信信号を受信する。変復調・信号処理部２は、マイク／スピーカ４のマイクで入力された音声または、制御部３から制御チャネル用の通信データ（例えば、自時のＩＤ、通信要求、使用するスロットの指定など）を符号化してデジタル変調する。または、送受信部１で受信した信号を復調・復号して、復調・復号された通信データは制御部３で処理されてその内容が特定される。音声データはマイク／スピーカ４のスピーカから音声出力される。操作部４は、少なくとも電源オンオフ、停波実行、送信切り換えなどのスイッチ類を備えている。記憶部５は、防災無線の放送または、子局への通信で頻繁に使用される文章を定型文として事前に記憶部に記憶するものである。制御部３は、上記の各部の制御する他に親局１１または、緊急親局１４が停波しているか否か判定する停波判定手段３ａと、親局１１または、緊急親局１４に対して停波させるための停波信号を送信する停波信号送信手段３ｂを備えている。
【００１５】
図２に示すのは、本発明の防災無線システムにおける通信データのフレーム構成を表した説明図である。図２に示すようにフレーム構成は、１フレーム長が８０ミリ秒（以下、ｍｓとする）で、＃０〜＃５の６つのスロットで構成されている。１スロットは約１３．３ｍｓの長さで、ビット数は５１２ビットで構成されている。＃０のスロットは、制御チャネル下りに割り当てられたスロットであり、親局１１はこの制御チャネル下りの信号を常送し、子局１３ａ、中継局１２はこの制御チャネル下りの信号を受信して親局１１と同期を確立する。＃３のスロットは、制御チャネル上りに割り当てられたスロットであり、子局１３ａ、中継局１２はこの制御チャネル上りの信号を用いて親局１１に対して通信要求を行う。＃１、＃２、＃４、＃５のスロットは、通信チャネル（上り／下り）に割り当てられたスロットであり、親局１１からの通話、データを伝送する下りの通信や、子局１３ａ、中継局１２側からの通話、データを伝送する上りの通信に使用される。本発明の防災無線システムは、緊急親局１４から送信する信号の制御チャネル上りスロットに親局１１が停波する停波信号を設けて、親局１１へ送信する。具体的には、例えば、制御チャネル上りスロットの特定のビットを停波信号の枠として割り当て、緊急親局１４は親局１１を停波させたいとき当該ビットを１にして親局１１へ送信する。親局１１は、受信した制御チャネルの当該ビットの状態を確認し、当該ビットが１であれば停波する。
【００１６】
図１に示すのは、本発明の防災無線システムにおける緊急親局が親局の代わりとなる流れを表したシ−ケンスである。この図１において、親局１１は、起動し、制御チャネルを常送している状態であるものの人員が近くにおらず親局として運用できない状況にあるものとする。この状況において、緊急親局１４を起動させる。このとき、緊急親局１４が、制御チャネル下り信号を常送する親局として起動してしまうと親局１１と混信が生じてしまうため、一旦は制御チャネル下り信号を常送しない子局として起動する。親局１１は、一定間隔（８０ｍｓ間隔）で親局１１が制御チャネル下り信号を送信している。緊急親局１４は、親局１１からの制御チャネル下り信号を受信すると、停波判定手段３ａによって受信信号が制御チャネル下り信号を含むか否かを検出し、制御チャネル下り信号が含まれれば親局が常送していると判定し、含まれなければ停波していると判定する。緊急親局１４は、停波判定手段３ａで親局が常送していると判定した場合に停波信号送信手段３ｂによって親局１１に対して停波信号を送信する。具体的には、停波信号を含む制御チャネル上り信号を親局１１に対して送信する。この際、親局が停波するまで送信を繰り返す。親局１１は、停波信号を含む制御チャネル上り信号を親局１１が受信し停波信号が含まれていると制御部３が認識すると、制御部３は制御チャネル下り信号の常送を止めて停波する。緊急親局１４では、停波判定手段３ａで親局１１からの制御チャネル下り信号の受信ができなくなったら親局が停波したと判定して親局として機能するための動作に移行する。具体的には、親局１１と同様に制御チャネル下り信号を一定間隔で送信して、子局等が緊急親局１４と同期を確立のために行う。停波した親局は、緊急親局１４からの制御チャネル下り信号を受信することで緊急親局１４が常送しているか否かを親局の停波判定手段３ａで監視する。
【００１７】
緊急親局１４が親局としての役割を終了して子局に戻る場合には、操作部４の停波操作を行って制御チャネル下り信号を停波させて子局に戻る。または、緊急親局１４の最後の操作から一定時間が経過（例えば１０分経過）した場合に停波させて子局に戻ってもよい。
親局１１では、親局の停波判定手段３ａで緊急親局１４の常送を監視し、制御チャネル下り信号が停波したことを判定してから制御チャネル下り信号を常送して親局として復帰する。
【００１８】
また、図１に示されていないが親局１１が運用できる状態になって親局として復帰する際、緊急親局１４の起動時と同様の処理を行うことで、親局１１が復帰する際に緊急親局１４との混信を防止することが可能となる。親局１１は、停波判定手段３ａで緊急親局１４が制御チャネル下り信号を停波しているか否か監視して、停波していないと判定した場合に停波信号送信手段３ｂによって緊急親局１４に対して停波信号を送信する。緊急親局１４は、親局からの停波信号を受信すると、停波させる。親局１１は、停波判定手段３ａで緊急親局が停波したことを判定してから親局として機能するための動作に移行する。
【００１９】
以上のように、本発明の防災無線システムにおける緊急親局１４は、一旦は子局として起動して、親局１１が制御チャネル下り信号を停波しているか否かを判定し、制御チャネル下り信号を停波していないと判定した場合には、親局１１に対して停波信号を含む制御チャネル上り信号を送信し、停波信号を受信した親局１１は停波させる。緊急親局１４は、親局１１が停波確認してから親局の機能に移行するようにしたので、親局との混信を防止して緊急親局の機能を果たすことが可能となる。
【符号の説明】
【００２０】
１１…親局、１２…中継局、１３ａ、１３ｂ…子局、１４…緊急親局。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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