(57)【要約】【課題】磁気アクチュエータのマグネットとコイルの間隙寸法を容易に調整することが可能な像振れ補正装置およびこれを備える光学機器を提供する。【解決手段】光軸に対して移動して像振れ補正を行うための像補正手段（補正レンズ枠）３を備え、像補正手段３を移動させるための磁気アクチュエータＸＭを構成するマグネット１２ｘまたはコイル５１ｘのうち、コイル５１ｘは像補正手段３に支持され、マグネット１２ｘは装置の固定部（固定枠１）に支持される。固定部１に支持されたマグネット１２ｘはヨーク１２１とともに小ネジ１２２によって固定部１に対して装置の外部から光軸方向に取り付けられ、固定部１ないしコイル５１ｘに対して光軸方向の位置調整が可能である。【選択図】  図８
2016042146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に対して移動して像振れ補正を行うための像補正手段を備え、前記像補正手段を移動させるための磁気アクチュエータを構成するマグネットとコイルの一方は前記像補正手段に支持され、他方は装置の固定部に支持された像振れ補正装置であって、前記固定部に支持されたマグネットまたはコイルは、前記固定部に対して装置の外部から光軸方向に取り付けが可能であり、かつ当該固定部に対して光軸方向の位置調整が可能であることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
前記像補正手段は前記光軸に対して垂直な面内において互いに直交する第１の方向および第２の方向に移動可能であり、前記磁気アクチュエータは前記像補正手段を前記第１の方向に移動する第１の磁気アクチュエータと、前記第２の方向に移動する第２の磁気アクチュエータで構成されていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
前記磁気アクチュエータは、前記像補正手段に前記コイルが支持され、前記固定部に前記マグネットが支持されたムービングコイル型のアクチュエータとして構成されていることを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
前記像補正手段は同一方向に突出された２以上の支持片を有し、前記コイルはこれら支持片により前記像補正手段に支持されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
前記磁気アクチュエータは前記マグネットと前記コイルを光軸方向に挟む第１と第２のヨークを含み、前記第１のヨークは前記マグネットと一体に形成されていることを特徴とする請求項１ないし４のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
前記第１のヨークが前記固定部に外部の一方向から支持されていることを特徴とする請求項５に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
前記ヨークと前記固定部との間に板厚の異なるシムまたは異なる数のシムが介装でき、このシムにより前記固定部対する前記ヨークおよび前記マグネットの光軸方向の位置が変化可能であることを特徴とする請求項６に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
前記コイルは前記像補正手段に対して一方向から支持される構成であることを特徴とする請求項７に記載の像振れ補正装置。
【請求項９】
前記像補正手段には一対の支持片が光軸方向に突出形成され、前記コイルはその内径部が前記各支持片に嵌合して前記像補正手段に対して支持される構成であることを特徴とする請求項２ないし８のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１０】
レンズ鏡筒の光軸に垂直な面内で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動されて像補正を行うための像補正手段を備える像振れ補正装置であって、前記像補正手段はレンズ光学系で結像される被写体像の像振れ補正を行うための補正レンズを支持する補正レンズ枠を有し、前記補正レンズ枠を前記第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動させるための第１の磁気アクチュエータおよび第２の磁気アクチュエータを備え、前記第１の磁気アクチュエータと第２のアクチュエータはそれぞれコイルとマグネットを有し、前記コイルとマグネットの一方は前記補正レンズ枠に支持され、他方は装置の固定部に対して装置の外部から光軸方向に取り付けが可能であり、かつ当該固定部に対して光軸方向の位置調整が可能であることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項１１】
光軸の振動を検出する振動検出手段を備え、この振動検出手段で検出した振動を相殺するように前記像補正手段を第１の方向と第２の方向移動することを特徴とする請求項１ないし１０のいずれかに記載の像振れ補正装置。
【請求項１２】
請求項１ないし１１のいずれかに記載の像振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒、カメラを含む光学機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は撮影時における手振れによる像振れを補正するための像振れ補正装置に関し、特に補正動作を行う際に像振れ補正装置を移動するための移動力を発生するアクチュエータとして磁気アクチュエータを用いた像振れ補正装置およびこれを備えた光学機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器においては、手振れにより生じる像振れを補正するための像振れ補正装置を備えることが行われている。この像振れ補正装置の一つとして、レンズ鏡筒内に設けたレンズ光学系の一部を補正光学系として構成し、カメラでの撮影時に当該レンズ鏡筒に生じる手振れ振動を検出し、検出した振動を相殺するように補正光学系を偏心駆動する構成のものがある。このような像振れ補正装置では、補正光学系を互いに直交する２つの方向、すなわち光軸に直交する面内におけるＸ方向とＹ方向に移動を行っている。この補正光学系をＸ方向およびＹ方向に移動するための移動力を発生する駆動源として、従来からマグネットとコイルとで構成したボイスコイル構造の磁気アクチュエータ（ボイスコイルモータ）が用いられている。例えば、特許文献１，２では補正光学系にコイルを支持したムービングコイル型の磁気アクチュエータが用いられており、特許文献３では補正光学系にマグネットを支持したムービングマグネット型の磁気アクチュエータが用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１８５６４３号公報
【特許文献２】特開平８−２１１４３６号公報
【特許文献３】特開平１１−２１２１３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような磁気アクチュエータを用いた像振れ補正装置では、コイルに電流を通流したときに個々の磁気アクチュエータの各コイルに発生する駆動力のバラツキを抑えて均一化する必要がある。一般に像振れ補正装置は自動制御を行っており、その制御パラメータは固定値に設定されている。そのため、コイルに発生する駆動力にバラツキが生じると、これが個々の磁気アクチュエータの制御特性のバラツキとなり、補正光学系による像振れ補正性能に影響を及ぼすからである。この駆動力はマグネットと、これに対向配置されるコイルとの対向方向の間隙寸法に相関しているため、コイルに所定の電流を通流したときに所定の駆動力を得るようにするためには、この間隙寸法を調整することが必要である。
【０００５】
この間隙寸法の調整について特許文献１〜３を参照すると、特許文献１は、詳細には説明されていないが、コイルを補正光学系に固定支持し、マグネットを像振れ補正装置の固定部材に設けた穴内に内挿した構成を採用している。しかし、コイルに対してマグネットを位置調整するための構成については何ら記載されていないため、この構成のみでは前記した間隙寸法を調整することは難しい。また、特許文献２は、マグネットにヨークを一体に設け、このヨークをコイルに向けられた鏡筒の固定部の一つの側面に設けた凹部にネジで固定する構成を採用している。この技術では、マグネットを位置調整することは困難であり、仮にネジを利用して位置調整を行うとしても、コイル側からでなければ位置調整を行うことができず、これらコイルとマグネットとで像振れ補正装置を組み立てた状態では位置調整は極めて困難である。
【０００６】
これに対し、特許文献３はムービングマグネット型の磁気アクチャエータであるが、マグネットとコイルとの間隙寸法を所定の寸法に調整することを課題にしている。この特許文献３では、補正光学系に支持したマグネットに対し、固定部材としての地板に位置決め突起を設け、この位置決め突起を利用してコイルを地板に対して位置決めして支持する構成を採用している。この技術によれば、マグネットに対するコイルの位置決めを行って間隙寸法を調整する上では有効である。しかし、この構成は地板に設けた位置決め突起によりコイルの位置が一義的に決定されるので、コイルの任意の位置調整、すなわちマグネットとの間隙寸法を変化させる調整を行うには適さない。そのため、個々のマグネットに存在する公差、例えばマグネットの厚み公差が存在する場合に、この公差を実質的に零にするための間隙寸法を調整することは困難である。
【０００７】
本発明の目的は、磁気アクチュエータのマグネットとコイルの間隙寸法を容易に調整することが可能な像振れ補正装置およびこれを備える光学機器を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の像振れ補正装置は、補正光学系として光軸に対して移動して像振れ補正を行うための像補正手段を備え、像補正手段を移動させるための磁気アクチュエータを構成するマグネットとコイルの一方は像補正手段に支持され、他方は装置の固定部に支持された像振れ補正装置であって、固定部に支持されたマグネットまたはコイルは、固定部に対して装置の外部から光軸方向に取り付けが可能であり、かつ当該固定部に対して光軸方向の位置調整が可能であることを特徴とする。
【０００９】
本発明の好ましい形態として、磁気アクチュエータは、像補正手段にコイルが支持され、固定部にマグネットが支持されたムービングコイル型のアクチュエータとして構成される。この場合、磁気アクチュエータはマグネットとコイルを光軸方向に挟む第１と第２のヨークを含み、第１のヨークはマグネットと一体に形成される。その上で、第１のヨークが外部から固定部に支持される。さらに、この場合、第１のヨークと固定部との間に板厚の異なるシムまたは異なる数のシムが介装でき、このシムにより固定部対する第１のヨークおよびマグネットの光軸方向の位置が変化可能とされる。
【００１０】
一方、コイルは像補正手段に対して光軸方向の一方向から支持される構成であることが好ましい。例えば、像補正手段には一対の支持片が光軸方向に突出形成され、コイルはその内径部が各支持片に嵌合して像補正手段に対して支持される構成とすることが好ましい。
【００１１】
本発明の具体化した形態として、レンズ鏡筒の光軸に垂直な面内で互いに直交する第１の方向と第２の方向に移動されて像補正を行うための像補正手段を備える像振れ補正装置であって、像補正手段はレンズ光学系で結像される被写体像の像振れ補正を行うための補正レンズを支持する補正レンズ枠を有し、補正レンズ枠を第１の方向と第２の方向にそれぞれ移動させるための第１の磁気アクチュエータおよび第２の磁気アクチュエータを備え、第１の磁気アクチュエータと第２のアクチュエータはそれぞれコイルとマグネットを有し、コイルとマグネットの一方は補正レンズ枠に支持され、他方は装置の固定部に対して装置の外部から光軸方向に取り付けが可能であり、かつ当該固定部に対して光軸方向の位置調整が可能であることを特徴とする。
【００１２】
本発明の光学機器は、前記した本発明の像振れ補正装置を備えるレンズ鏡筒、カメラを含む光学機器に適用される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の像振れ補正装置によれば、磁気アクチュエータを構成するマグネットとコイルの一方を装置の固定部に対して外部の一方向から取り付けた構成であるので、マグネットとコイルの間隙寸法の調整を外部から行うことができ、かつマグネットやコイルの交換やメンテナンスが可能になる。マグネットとコイルの他方についても、像補正手段に対して一方向から取り付けた構成を採用することで、これらに対するメンテナンスが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の像振れ補正装置を備えたカメラの概念構成図。
【図２】カメラレンズに内装した像振れ補正装置の一部を破断した外観斜視図。
【図３】像振れ補正装置の部分分解斜視図。
【図４】補正レンズ枠と固定枠を後側から見た正面図。
【図５】（ａ）は図４のＡ−Ａ線拡大断面図、（ｂ）は図５（ａ）のＢ方向から見た部分の模式図。
【図６】ボールリテーナの光軸方向の断面図。
【図７】（ａ）は磁気アクチュエータの光軸方向の断面図、（ｂ）はその一部破断斜視図。
【図８】Ｘ駆動マグネットの固定構造を説明する、（ａ）分解斜視図と（ｂ）Ｙ方向の断面図。
【図９】Ｘ駆動コイルの支持構造を説明する、（ａ）支持状態の斜視図と（ｂ）支持前の状態の斜視図。
【図１０】位置センサの光軸方向の断面図。
【図１１】Ｌ字ガイド板を前側および後側から見た斜視図。
【図１２】補正レンズ枠、ベースプレート、Ｌ字ガイド板を前側および後側から見た斜視図。
【図１３】Ｌ字ガイド板のガイド動作と配設位置を説明するための正面から見た模式図。
【図１４】ベースプレートおよびロック環を前側から見た斜視図。
【図１５】ロック解除状態の補正レンズ枠およびロック環の斜視図と正面図。
【図１６】ロック状態の補正レンズ枠およびロック環の斜視図と正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。この実施の形態では本発明の像振れ補正装置をカメラのレンズ鏡筒に設けた手触れ補正装置として構成した例を示している。図１は当該カメラＣＡＭの概念構成図であり、カメラボディＣＢと、このカメラボディＣＢと一体に形成され、または当該カメラボディＣＢに着脱可能なレンズ鏡筒、すなわちカメラレンズＣＬとで構成されており、カメラボディＣＢ内にはレンズ鏡筒ＣＬで結像された被写体像を撮像するための撮像素子ＩＳが内装されている。レンズ鏡筒ＣＬには被写体を結像するための結像光学系ＯＬが内装されるとともに、この結像光学系ＯＬで結像される被写体像の手振れを補正するための像振れ補正装置ＩＲＤが内装されている。
【００１６】
この像振れ補正装置ＩＲＤは、前記レンズ鏡筒ＣＬに内装されて撮影時にカメラボディＣＢまたはレンズ鏡筒ＣＬに生じる手振れ振動を検出する振動検出手段（ジャイロセンサ）ＸＧ，ＹＧからの検出信号に基づいて当該振動を相殺するように、被写体像を光軸と直交するＸ方向（本発明における第１の方向、像振れ補正装置の水平方向、図１の左右方向、以下同じ）とＹ方向（本発明における第２の方向、像振れ補正装置の鉛直方向、図１の上下方向、以下同じ）に変位させる構成とされている。この補正を行うために、当該像振れ補正装置ＩＲＤには、結像光学系ＯＬの光路上に配置した補正光学系、すなわち補正レンズＲＬを備えるとともに、この補正レンズＲＬをＸ方向、Ｙ方向に駆動させるためのボイスコイル構造のＸ，Ｙの各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭと、補正レンズＲＬの駆動に伴うＸ方向、Ｙ方向の位置を検出するためのＸ，Ｙの各位置センサＸＳ，ＹＳを備えている。
【００１７】
図２は前記像振れ補正装置ＩＲＤを後側（カメラボディ側、以下同じ）から見た外観斜視図であり、一部を破断している。この像振れ補正装置ＩＲＤの全体構成の概略を説明すると、周壁が部分的に除去された短円筒に近い形状をした固定枠１を備えており、この固定枠１の後側に円形の中心開口部２１を有する円環板状をしたベースプレート２が固定的に取着されている。前記固定枠１は図１のレンズ鏡筒ＣＬ内に固定されており、したがってベースプレート２もレンズ鏡筒ＣＬに固定されることになり、これら固定枠１とベース振れ２は本発明における装置の固定部を構成している。これら固定枠１とベースプレート２との光軸方向の間には、本発明における像補正手段として、像振れ補正を行うための補正レンズＲＬを支持した補正レンズ枠３が光軸と直交する平面内で移動可能に支持されており、この補正レンズ枠３の移動により像振れ補正が行われるようになっている。この補正レンズ枠３は後述するＬ字ガイド板４によって光軸と直交する平面内でＸ方向とＹ方向に移動されるように移動方向が規制されている。
【００１８】
図３は前記像振れ補正装置ＩＲＤを前側（被写体側、以下同じ）から見た部分分解斜視図である。図１に示したように、この像振れ補正装置ＩＲＤには、前記固定枠１および前記ベースプレート２に対して補正レンズ枠３をＸＹ方向に移動させるためのＸ磁気アクチュエータＸＭとＹ磁気アクチュエータＹＭが設けられている。これらＸ磁気アクチュエータＸＭとＹ磁気アクチュエータＹＭは、詳細を後述するように、前記固定枠１に固定支持されたＸ駆動マグネット１２ｘおよびＹ駆動マグネット１２ｙと、前記補正レンズ枠３に一体的に支持されている中板５に配設されたＸ駆動コイル５１ｘおよびＹ駆動コイル５１ｙを主体に構成されている。
【００１９】
前記補正レンズ枠３がＸ方向およびＹ方向に移動する際のガイド構造として、当該補正レンズ枠３と前記ベースプレート２との光軸方向の間に前記Ｌ字ガイド板４が配設されている。このＬ字ガイド板４は当該補正レンズ枠３と前記ベースプレート２にそれぞれ係合されており、補正レンズ枠３はこのＬ字ガイド板４に対してＸ方向に移動できる。また、補正レンズ枠３はＬ字ガイド板４と一体となって前記ベースプレート２に対してＹ方向に移動できるようになっている。
【００２０】
また、前記補正レンズ枠３と前記ベースプレート２との光軸方向の間には、ロック機構を構成している円形の中心開口部６１を有する円環板状をしたロック環６が光軸回りに所要の角度範囲で回転可能に配設されている。このロック環６の回転位置を変化させることにより、前記補正レンズ枠３の前記したＸ方向およびＹ方向の移動を係止し、あるいは係止を解除し、像振れ補正装置ＩＲＤのロックあるいはロック解除を行うように構成されている。
【００２１】
以上の構成の像振れ補正装置ＩＲＤの詳細について説明する。図２に示したように、前記固定枠１は中心部が開口されかつ円周壁の一部が切り欠かれた短円筒容器状に形成されており、その後面に前記ベースプレート２が固定されている。これら固定枠１とベースプレート２の光軸方向の間には、前記したように補正レンズ枠３がＸＹ方向に移動可能に配設されているが、図３に示したように、この補正レンズ枠３の前側には異形枠状をした中板５が一体的に固定されており、補正レンズ枠３と一体的にＸ方向およびＹ方向に移動可能とされている。この中板５は前記補正レンズ枠３とともに本発明の像補正手段を構成する。
【００２２】
すなわち、図４は補正レンズ枠３と固定枠１を後側から見た正面図であり、前記固定枠１の後面の径方向の２箇所には後方に向けて突出したポスト１１が固定されている。これら２つのポスト１１は前記補正レンズ枠３および前記中板５のそれぞれの径方向の２箇所に開口された矩形の軸穴３２，５２に光軸方向に挿通されている。
【００２３】
図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線拡大断面図、図５（ｂ）は図５（ａ）のＢ方向から見た部分の模式図である。前記ポスト１１は円柱ボスとして形成されており、前側端面において小ネジ１１ａにより固定枠１に固定されている。前記補正レンズ枠３と中板５の各軸穴３２，５２にはそれぞれ当該ポスト１１が内挿され、このポスト１１によって補正レンズ枠３は固定枠１に支持されるとともに、固定枠１に対してＸ方向およびＹ方向の移動が許容されている。前記ポスト１１の径寸法は補正レンズ枠３の軸穴３２の１辺の寸法よりも小さくされているため、補正レンズ枠３はこれらポスト１１と軸穴３２との寸法差に相当する寸法だけ前記したＸ方向およびＹ方向に移動することが可能とされている。換言すれば、これらポスト１１と軸穴３２によって補正レンズ枠３のＸ方向およびＹ方向の最大の移動量が規制されることになる。
【００２４】
また、前記固定枠１とベースプレート２にはそれぞれ円周方向の３箇所にボールリテーナ１３，２３が配設されており、このボールリテーナ１３，２３により前記中板５を固定枠１とベースプレート２との間において光軸方向に挟持している。図６はこのボールリテーナ１３，２３の光軸方向の断面図である。固定枠１には前側から前セットカラー１３１がかしめ固定され、このセットカラー１３１に前セットネジ１３２が光軸方向に螺合されている。ベースプレート２には後側から後セットカラー２３１がかしめ固定され、これに後セットネジ２３２が光軸方向に螺合されている。各セットネジ１３２，２３２の互いに対向する先端面にはそれぞれボール１３３，２３３が配設されており、前記中板５は円周方向の３箇所においてこれらのボール１３３，２３３によって光軸方向に挟持されている。これにより、中板５は自身の前面と後面に当接されている両ボール１３３，２３３の転動によってＸ方向およびＹ方向に移動可能とされている。したがって、この中板５と一体化されている補正レンズ枠３も固定枠１とベースプレート２に対してＸ方向およびＹ方向に移動可能とされている。なお、中板５および補正レンズ枠３を安定に支持し、かつ適切な移動が可能となるように、後セットネジ２３２の軸方向位置を調整するためのスペーサ２３４と、前セットネジ１３２の光軸方向のガタを吸収するためのバネ１３４が配設されている。
【００２５】
図３に示したように、前記補正レンズ枠３と一体化されている前記中板５には、ムービングコイル型に構成された前記Ｘ磁気アクチュエータＸＭとＹ磁気アクチュエータＹＭの駆動コイル、すなわち前記したＸ駆動コイル５１ｘとＹ駆動コイル５１ｙが固着されている。ここでは、前記中板５には、前側方向から見たときに、円周に沿った右側部にＸ駆動コイル５１ｘが固着され、下側部にＹ駆動コイル５１ｙが固着されている。これらのＸ駆動コイル５１ｘと駆動コイル５１ｙはそれぞれ円周接線方向に長径を有する長円型となるように細導線が巻回された構成であり、Ｘ駆動コイル５１ｘはＹ方向に長径が向けられ、Ｙ駆動コイル５１ｙはＸ方向に長径が向けられている。また、これらの駆動コイル５１ｘ，５１ｙは後述するフレキシブル基板８に対して電気回路的には一体に構成されている。
【００２６】
一方、前記Ｘ磁気アクチュエータＸＭとＹ磁気アクチュエータＹＭを構成するために、前記固定枠１には前側方向から見て右側部と下側部にそれぞれ所要の寸法の開口１５が光軸方向に貫通されており、これらの開口１５内にそれぞれＸ駆動マグネット１２ｘとＹ駆動マグネット１２ｙが固定支持されている。これらのＸ駆動マグネット１２ｘとＹ駆動マグネット１２ｙは、それぞれ前面側に長方形に近い板状をした前ヨーク１２１が一体に設けられており、各駆動マグネット１２ｘ，１２ｙはそれぞれ固定枠１の前側から開口１５に内挿され、図２に示したように、前ヨーク１２１が小ネジ１２２によって固定枠１の前面に固定されている。この前ヨーク１２１は透磁性のある金属板、例えば鉄板で形成されている。
【００２７】
図３において、前記中板５と前記補正レンズ枠３の光軸方向の間の位置には、前記Ｘ駆動コイル５１ｘとＹ駆動コイル５１ｙが配設されている円周領域にわたって、概ね半円弧板状をしたヨーク板７が配設されており、当該ヨーク板７は、詳細を後述するように、自身の両端において前記固定枠１の後面に小ネジ（図示せず）によって固定されている。このヨーク板７は前記前ヨーク１２１と同様に透磁性のある金属板、例えば鉄板で形成されており、前記した前ヨーク１２１と協働して前記駆動マグネット１２ｘ，１２ｙの磁束密度を増大させる。すなわち、このヨーク板７は前ヨーク１２１に対して後ヨークとして機能する。そして、前記したＸ駆動コイル５１ｘ、Ｘ駆動マグネット１２ｘ、前ヨーク１２１、後ヨーク（ヨーク板）７でムービングコイル型のＸ磁気アクチュエータＸＭが構成され、前記したＹ駆動コイル５１ｙ、Ｙ駆動マグネット１２ｙ、前ヨーク１２１、後ヨーク（ヨーク板）７で同じくムービングコイル型のＹ磁気アクチュエータＹＭが構成される。
【００２８】
図７（ａ），（ｂ）にＹ磁気アクチュエータＹＭの光軸方向の断面図と一部を破断した斜視図を示すが、光軸方向の前側に配置されたＹ駆動マグネット１２ｙおよび前ヨーク１２１と、後側に配置された後ヨーク７とで磁界Ｂが構成され、Ｙ駆動コイル５１ｙはこの磁界内に配置された構成とされている。そして、中板５に設けられたフレキシブル基板８を介してＹ駆動コイル５１ｙに電流Ｉを通電し、この電流Ｉの通電方向と通電量を制御することで、Ｙ駆動コイル５１ｙはＹ方向の駆動力Ｆが発生され、この駆動力によって移動制御されることになる。Ｘ磁気アクチュエータＸＭについても同様である。これにより、Ｘ駆動コイル５１ｘとＹ駆動コイル５１ｙを支持している中板５、すなわちこの中板５と一体的な補正レンズ枠３は光軸に対してＸ方向およびＹ方向に移動制御されることになる。
【００２９】
図８（ａ）は前記Ｘ磁気アクチュエータＸＭにおけるＸ駆動マグネット１２ｘを前記固定枠１に固定する構造を説明するための分解斜視図であり、固定枠１の前側から見た図である。また、図８（ｂ）はそのＹ方向の断面図であり、この断面構造の一部は図２にも示されている。Ｘ磁気アクチュエータＸＭのＸ駆動マグネット１２ｘは直方体に形成されており、その前面に前記前ヨーク１２１が接着等の固着手段により固定されている。Ｘ駆動マグネット１２ｘは前記固定枠１に形成されている前記開口１５に光軸方向に内挿可能である。また、前ヨーク１２１はＸ駆動マグネット１２ｘよりもＹ方向に長い寸法を有する板状に形成されており、そのＹ方向の両端に板厚方向のネジ挿通穴１２１ａが開口されている。そして、このネジ挿通穴１２１ａを挿通させた前記小ネジ１２２を前記固定枠１の前記開口１５のＹ方向の両側に設けたネジ穴１５ａに螺合させることにより前ヨーク１２１およびＸ駆動マグネット１２ｘを固定枠１に固定している。Ｙ磁気アクチュエータＹＭも同様である。
【００３０】
前記後ヨーク７は、前記したように固定枠１の後面に固定されている。図８には図示されていないが、前記固定枠１の後面には光軸方向に所定長さの支持ボスが後側に向けて突出形成されており、この支持ボスの先端面に後ヨークを構成しているヨーク板７の前面が当接され、後側から挿通される小ネジにより固定されている。これにより、ヨーク板７は固定枠１に対して所定の位置、換言すれば固定枠１に固定支持されるＸ駆動マグネット１２ｘおよび前ヨーク１２１に対して光軸方向の所定位置に固定支持されることになる。
【００３１】
前記Ｘ，Ｙの各駆動コイル５１ｘ，５１ｙは中板５に支持されたフレキシブル基板８と電気回路的には一体的に形成されており、その上で補正レンズ枠３に対して位置決めした状態で支持されているが、ここではＸ駆動コイル５１ｘの構造を説明する。図９（ａ），（ｂ）はＸ駆動コイル５１ｘの支持状態の斜視図と支持前の状態の斜視図であり、その断面構造は図２にも示されている。前記中板５のＸ駆動コイル５１ｘを支持する部位に対応する補正レンズ枠３には、Ｘ駆動コイル５１ｘの長径に沿った方向、すなわちＹ方向に所定の間隔をおいて対をなす支持片３６ａ，３６ｂが一体に形成されている。各支持片３６ａ，３６ｂはいずれも補正レンズ枠３の前面から前側方向に突出されている。
【００３２】
図９（ｂ）において上側に位置している第１の支持片３６ａは光軸方向にほぼ真直に突出され、先端が下方にクランク状に曲げられた舌片として構成されている。下側に位置している第２の支持片３６ｂは光軸方向にほぼ真直に突出し、その先端が下方に向けてほぼ直角に曲げられたフック片として構成されている。これらの支持片３６ａ，３６ｂは前記補正レンズ枠３と一体に形成されている。そして、これら支持片３６ａ，３６ｂは前記したようにＹ方向に所定の間隔で対峙されているが、この所定の間隔は前記Ｘ駆動コイル５１ｘの長径方向の内径寸法にほぼ等しい間隔とされている。
【００３３】
Ｘ駆動コイル５１ｘを補正レンズ枠３に対して固定する際には、図９（ａ）のように、補正レンズ枠３の前面側からＸ駆動コイル５１ｘを押し付け、Ｘ駆動コイル５１ｘの長径内に両支持片３６ａ，３６ｂを嵌合させる。ここでは、Ｘ駆動コイル５１ｘの下側部位に第２の支持片３６ｂを内挿して嵌合させた後、Ｘ駆動コイル５１ｘを補正レンズ枠３に押しつけ、長径内の上側部位に第１の支持片３６ａを内挿させる。これにより、Ｘ駆動コイル５１ｘの上側部位は第１の支持片３６ａに当接される。そして、Ｘ駆動コイル５１ｘを第１と第２の支持辺３６ａ，３６ｂに対して接着剤により接着する。Ｘ駆動コイル５１ｘはフック片からなる第２の支持片３６ｂによって光軸方向の脱落が防止されるとともに、光軸方向には自身の後面が補正レンズ枠３と一体の中板５の前面に接しているので、光軸方向の位置が規制され、補正レンズ枠３ないし中板５に対する位置決めが行われる。Ｙ駆動コイル５１ｙについても同様である。
【００３４】
また、このようにＸ駆動コイル５１ｘとＹ駆動コイル５１ｙを補正レンズ枠３から前面方向に突出された支持片６ａ，３６ｂのみを用いて固定する構成を採用することにより、各コイル５１ｘ，５１ｙの前面側には固定のための別部材を配設する必要がない。例えば、特許文献１の図１に示されているように、コイル１０５ｖ，１０５ｐの前面側から当接させてコイル１０５ｖ，１０５ｐを固定するための逆Ｌ字型をした部材が不要になる。これにより、コイル５１ｘ，５１ｙを配設している領域の光軸方向の寸法を小さくして薄型化が可能になり、後述するようにコイル５１ｘ，５１ｙに対してＬ字ガイド板４を光軸方向に重ねて対向配置することも可能になる。このようにコイル５１ｘ，５１ｙに対してＬ字ガイド板４を光軸方向に対向配置することにより、補正レンズ枠３のＸ方向およびＹ方向の移動に際しての重心をＬ字ガイド板４と光軸方向に重なる位置に設定でき、補正レンズ枠３の安定した移動が可能になる。
【００３５】
前記中板５は、図６に示したボールリテーナ１３，２３において、前セットカラー１３１と後セットカラー２３１に対する前セットネジ１３２と後セットネジ２３２の螺合位置を調整することにより、固定枠１に対する光軸方向の位置が調整でき、これにより中板５および補正レンズ枠３に支持したＸ，Ｙの駆動コイル５１ｘ，５１ｙを固定枠１に対して位置調整することが可能になる。すなわち、固定枠１に固定された後ヨーク７との光軸方向の相対位置が調整できる。
【００３６】
以上のようにＸ磁気アクチュエータＸＭおよびＹ磁気アクチュエータＹＭを構成することにより、特にＸ，Ｙの各駆動マグネット１２ｘ，１２ｙとこれと一体化された前ヨーク１２１は、図８（ａ）に示したように、像振れ補正装置ＩＲＤを組み立てた最終工程において、外部から固定枠１に対して固定することが可能になる。すなわち、固定枠１にベースプレート２、補正レンズ枠３および中板５、後ヨーク７等を組み立てた後に、固定枠１の前側からＸ駆動マグネット１２ｘと前ヨーク１２１を小ネジ１２２で固定することが可能になる。Ｙ駆動マグネット１２ｙも同様である。そのため、駆動マグネット１２ｘ，１２ｙに存在する磁力が像振れ補正装置ＩＲＤを組み立てる際に悪さをすることもなく、組立工程も容易になる。すなわち、通常の像振れ補正装置では駆動マグネットにネオジム磁石を用いる場合が多く、かなり強力な磁力が働いているため、この磁力によって当該駆動マグネットを所定位置に所定の姿勢で組み付け、かつその位置の微調整を行うことが困難になり、さらにはその後におけるメンテナンスも困難になるが、このような問題が解消できる。また、先に固定枠１にＸ，Ｙの駆動マグネット１２ｘ，１２ｙと前ヨーク１２１を固定しておき、これに順次ベースプレート２、補正レンズ枠３と中板５、後ヨーク７等を組み付ける場合においても、後ヨーク７を組み付ける際に駆動マグネット１２ｘ，１２ｙの磁力によって後ヨーク７が光軸方向の吸引力を受けることになり、この吸引力に抗して後ヨーク７を固定枠１に対して組み付けなければならず、正しい姿勢ならびに位置に固定することが困難になるが、この場合においても問題が解消できる。
【００３７】
また、図８にＸ磁気アクチュエータＸＭで例示したように、Ｘ駆動マグネット１２ｘおよび前ヨーク１２１を固定枠１に固定する際に、必要に応じて前ヨーク１２１の後面と固定枠１の前面との間に円弧状をしたシム１２３を介装する。これは、図６に示したボールリテーナ１３，２３での光軸方向の位置調整を行えば、固定枠１に対するＸ駆動コイル５１ｘと後ヨーク７との位置調整は可能であるが、これだけではＸ駆動コイル５１ｘとＸ駆動マグネット１２ｘとの位置調整は行われていない。そこで、図８（ｂ）に示すように、前ヨーク１２１の後面と固定枠１の前面との間にシム１２３を介在させることにより、固定枠１の前面に対する前ヨーク１２１の後面の光軸方向の位置を変化させる。これにより、前ヨーク１２１と一体的なＸ駆動マグネット１２ｘの後面が光軸方向に位置変化され、この後面に対向されるＸ駆動コイル５１ｘとの間隙寸法が変化される。前記シム１２３は板厚寸法の異なる複数のものを用意しておき、必要に応じて選択して用いることにより、当該シム１２３の板厚寸法の差分での間隙寸法の調整が可能になる。Ｙ磁気アクチュエータＹＭについても同様である。
【００３８】
これらＸ，Ｙの駆動マグネット１２ｘ，１２ｙにおける光軸方向の厚み公差は±０．１ｍｍであり、前ヨーク１２１の板厚の厚み公差は±０．０５ｍｍである。したがって、前記シム１２３として板厚が０．０５ｍｍ、０．１ｍｍのものを用意しておくことで、公差分を相殺した位置調整が可能になる。なお、シム１２３は同じ板厚寸法のものを板厚方向に複数枚重ねて使用することで、合計の板厚を相違させ、異なる寸法の位置調整ができるようにしてもよい。
【００３９】
前記補正レンズ枠３には光軸に対するＸ方向およびＹ方向の位置を検出するための前記した位置センサＸＳ，ＹＳを構成するＸ位置マグネット３４ｘとＹ位置マグネット３４ｙがそれぞれ周方向の異なる位置において一体的に固定支持されている。これに対向するように、前記固定枠１には、前記Ｘ位置マグネット３４ｘとＹ位置マグネット３４ｙをそれぞれ磁気検出するためのＸホール素子ユニット１４ｘとＹホール素子ユニット１４ｙが固定支持されている。
【００４０】
図１０はＹ位置センサＹＳの光軸方向の断面図であり、補正レンズ枠３に固定支持されたＹ位置マグネット３４ｙに対して、固定枠１に固定支持されたＹホール素子ユニット１４ｙが所要の間隔をおいて光軸方向に対向配置されている。Ｙホール素子ユニット１４ｙは固定枠１に固定するためのホール素子台１４２にホール素子１４１が搭載されたものである。Ｘ位置センサＸＳについても同様である。補正レンズ枠３がＸ方向、Ｙ方向に移動するのに伴って、各ホール素子ユニット１４ｘ，１４ｙに対する各位置マグネット３４ｘ，３４ｙの相対位置が変化されるため、この位置変化により各ホール素子ユニット１４ｘ，１４ｙの電気出力が変化され、この電気出力により補正レンズ枠３のＸ方向およびＹ方向の位置が検出される。なお、このようなマグネットとホール素子による位置検出の作用は既に知られている技術であるので、ここでは詳細な説明は省略する。
【００４１】
前記補正レンズ枠３をＸ方向とＹ方向にガイドする前記Ｌ字ガイド板４は、図１１（ａ），（ｂ）に前側から見た斜視図と後側から見た斜視図を示すように、概ねＬ字型をした板材で構成されている。ここでは、Ｌ字の角部が円形をした固定枠１およびベースプレート２の外周縁から外径方向に突出されないように長さ方向の中央部分４１を斜め方向に延長した形状としている。このＬ字ガイド板４は補正レンズ枠３およびベースプレート２を前側から見たときに、これらの右側領域と下側領域にわたる領域、換言すれば前記Ｘ磁気アクチュエータＸＭとＹ磁気アクチュエータＹＭが配設された円周方向の領域にわたって配設されている。また、このＬ字ガイド板４は前記したように固定枠１に対してＸ方向に、ベースプレート２に対してＹ方向にそれぞれ相対移動可能とされているが、その中央部分には前記ボールリテーナ１３，２３の一つを貫通するＹ方向に長い長円形の挿通穴４２が開口されており、当該ボールリテーナ１３，２３と干渉することなくＬ字ガイド板４がベースプレート２に対してＹ方向に移動可能とされている。
【００４２】
前記Ｌ字ガイド板４にはガイドピン４３ｘ，４３ｙが形成されている。すなわち、前記Ｌ字ガイド板４の両端領域の前面には光軸方向の前側に向けて１対のガイドピン４３ｘが突出されている。これと反対にＬ字ガイド板４の両端領域の後面には光軸方向の後側に向けて１対のガイドピン４３ｙが突出されている。ここでは前面のガイドピン４３ｘをＸガイドピンと称し、後面のガイドピン４３ｙをＹガイドピンと称する。
【００４３】
一方、図１２（ａ），（ｂ）に前記した中板５、補正レンズ枠３、Ｌ字ガイド板４およびベースプレート２の関係を示す要部の分解斜視図を示す。Ｌ字ガイド板４の前記挿通穴４２に後面側からボールリテーナ２３が挿通され、このボールリテーナ２３の前面側から円筒状をしたカラー４５が嵌合されており、前記Ｌ字ガイド板４は、これらボールリテーナ２３とカラー４５とで光軸方向に挟持されることにより当該光軸方向の位置決めが行われ、ベースプレート２に対してＹ方向に移動可能である。前記Ｘ，Ｙのガイドピン４３ｘ，４３ｙに対応して、前記補正レンズ枠３の後面には一対のＸガイド穴３５が開口され、前記ベースプレート２の前面には一対のＹガイド穴２５が開口されている。すなわち、図１２（ａ）は図３と同じ方向から見た斜視図であり、前記ベースプレート２の前面にＹ方向の長穴からなる一対のＹガイド穴２５が開口され、このＹガイド穴２５に前記Ｌ字ガイド板４のＹガイドピン４３ｙが嵌入され、Ｙガイド穴２５内においてＹ方向に相対移動可能とされている。また、図１２（ｂ）は右後方から見た斜視図であり、前記補正レンズ枠３の後面にＸ方向の長穴からなる一対のＸガイド穴３５が開口され、このＸガイド穴３５に前記Ｌ字ガイド板７のＸガイドピン４３ｘが嵌入され、Ｘガイド穴３５内においてＸ方向に相対移動可能とされている。これら各ガイド穴２５，３５はここでは光軸方向の貫通穴として形成されているが、光軸方向に凹んだ穴であってもよい。
【００４４】
このＬ字ガイド板４を備えることにより、図１３に模式図を示すように、Ｘガイドピン４３ｘとＸガイド穴３５との嵌合により、補正レンズ枠３はＬ字ガイド板４に対してＸ方向に相対移動される。このとき、Ｌ字ガイド板４はＹガイドピン４３ｙとＹガイド穴２５との嵌合によりＸ方向にはベースプレート２と一体であるので移動されることはない。また、Ｙガイドピン４３ｙとＹガイド穴２５との嵌合により、補正レンズ枠３はＬ字ガイド板４と一体となって前記ベースプレート２に対してＹ方向に相対移動できる。すなわち、Ｌ字ガイド板４はＸガイドピン４３ｘとＸガイド穴３５との嵌合によりＹ方向には補正レンズ枠３と一体である。
【００４５】
前記補正レンズ枠３のＸ方向およびＹ方向の移動を規制するためのロック機構は、図３に示したロック環６を備えている。図１４はこのロック環６で構成されるロック機構を含む前記ベースプレート２を前側から見た斜視図である。このロック環６は円形の中心開口部６１を有する概ね円環板状に形成されており、光軸回りに所要の角度で回転できるようにベースプレート２に支持されている。例えば、図１４には表れないが、ロック環６の内周縁、すなわち中心開口部６１の周縁に沿って短円筒状のスリーブを光軸方向に突出して設け、このスリーブをベースプレート２の中心開口部２１の内周縁に嵌合させて当該スリーブの外周面がベースプレート２の内周縁に沿って滑動する構成を採用することができる。
【００４６】
前記ロック環６の前面には円周方向の複数箇所、ここでは光軸を中心とした所定径寸法の仮想円の円周を４つに等分する４箇所に光軸方向に突出したロック片６２が形成されている。このロック片６２は、例えば、前記仮想円に沿って円環状に形成した円周壁のうち、ロック片６２を形成する箇所以外を除去した離散的な部分壁として構成されている。この部分壁は円周壁の一部であるが、仮想円の接線方向に向けられた直線壁として構成されてもよい。これらのロック片６２は前記補正レンズ枠３の後面に形成された４つのロック突起３６に対向されるものである。また、ここでは後述するようにロック片６２がロック突起３６に対して当接される際に、その当接が円滑に行われるように、ロック環６を前方から見たときのロック片６２の反時計方向の端部を楔状に近い形状に形成している。
【００４７】
一方、図４あるいは図１２（ｂ）に示されるように、補正レンズ枠３の後面には、円周方向に等配された４箇所に、光軸方向の後側に向けてロック突起３６が突出形成されている。ここでは、当該ロック突起３６は、補正レンズ枠３の一部を構成して補正レンズＲＬを固定するためのレンズ固定リング３７の光軸方向の後面に形成された短い円柱ピン状に形成されている。これら４つのロック突起３６は径方向には前記ロック片６２を配設した際の仮想円とほぼ同じ径寸法の仮想円に沿った位置であり、円周方向には前記ロック片６２を周方向に４等分した角度と同じ角度で等配された位置である。ここでは、４つのロック突起３６はＸ方向およびＹ方向に対してそれぞれ４５度で直交する角度位置にそれぞれ配設されている。
【００４８】
また、図１４に示したように、前記ロック環６の外周の一部にはセクター歯車６３が一体に形成されており、このセクター歯車６３には前記ベースプレート２に支持されたギアボックス６４が係合されている。このギアボックス６４は図には表れないモータを駆動源とし、このモータによって回転駆動されるピニオン６４１を最終回転出力とするアクチュエータとして構成されており、このピニオン６４１が前記セクター歯車６３に歯合されている。これにより、ギアボックス６４が駆動してピニオン６４１が回転されると、これに歯合するセクター歯車６３を介してロック環６が光軸回りにセクター歯車６３の角度だけ回転されることになる。
【００４９】
さらに、前記ロック環６の外周縁の一部に臨む前記ベースプレート２の前面には、周方向に小間隔おいて１対のフォトインタラプタ６５ａ，６５ｂが配設されており、これらフォトインタラプタ６５ａ，６５ｂによってロック環６の回転位置を検出することが可能とされている。これらギアボックス６４およびフォトインタラプタ６５ａ，６５ｂは、図３に示した前記ベースプレート２の後面に配設したフレキシブル基板９を通して外部に電気接続される。なお、フォトインタラプタ６５ａ，６５ｂによるロック環６の回転位置の検出の動作については、既に知られている位置検出技術を利用しているので、ここでは詳細な説明は省略する。この技術によりロック環６の回転位置が検出され、かつ検出された回転位置に基づいて前記ギアボックス６４をフィードバック制御することにより、ロック環６はロック解除位置である第１の回転位置と、ロック位置である第２の回転位置にそれぞれ回転位置制御されることになる。
【００５０】
以上説明した像振れ補正装置ＩＲＤでは、カメラＣＡＭでの撮影時に手振れが生じると、図１に示した振動検出手段ＸＧ，ＹＧが手振れ振動を検出する。図示および説明は省略したが、レンズ鏡筒ＣＬに搭載されているレンズＣＰＵはこの手振れ振動に基づいて所要の演算を行い、演算された駆動電流をフレキシブル基板８を介してＸ駆動コイル５１ｘ、Ｙ駆動コイル５１ｙに供給する。これにより、Ｘ，Ｙの磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭが駆動され、補正レンズ枠３をＸ方向、Ｙ方向に移動して手振れ振動を相殺し、手振れ補正を実行する。このとき、補正レンズ枠３のＸ，Ｙ方向の移動量はＸ，Ｙの各位置センサＸＳ，ＹＳによって検出され、各磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭをフィードバック制御して補正レンズ枠３が目的とする位置に正確に移動して手振れを補正するように制御する。
【００５１】
ここで、Ｘ磁気アクチュエータＸＭにおいては、図７（ｂ）を参照して説明したように、Ｘ駆動マグネット１２ｘおよび前後のヨーク１２１，７で構成される磁界内においてＸ駆動コイル５１ｘに電流が通流されることでローレンツ力による駆動力が発生し、この駆動力によって補正レンズ枠３がＸ方向に移動される。同様に、Ｙ磁気アクチュエータＹＭにおいては、Ｙ駆動マグネット１２ｙおよび前後のヨーク１２１，７で構成される磁界内においてＹ駆動コイル５１ｙに電流が通流されることで同様にして駆動力が発生し、この駆動力によって補正レンズ枠３はＹ方向に移動される。
【００５２】
補正レンズ枠３がＸ磁気アクチュエータＸＭによりＸ方向に移動されるときには、図１１を参照して説明したように、補正レンズ枠３の後面のＸガイド穴３５とＬ字ガイド板４の前面のＸガイドピン４３ｘとのＸ方向の相対移動によって当該補正レンズ枠３の移動が可能になる。補正レンズ枠３がＹ磁気アクチュエータＹＭによりＹ方向に移動されるときには、Ｙガイドピン４３ｙとＹガイド穴２５とＹ方向の相対移動により補正レンズ枠３はＬ字ガイド板４とともにＹ方向に移動される。
【００５３】
このような像振れ補正を行うときには、ロック機構を構成しているロック環６を第１の回転位置であるロック解除位置に設定する。この設定は撮影者の操作に基づいて行われる。すなわち、図１５（ａ）はロック解除状態での、前記ベースプレート２、補正レンズ枠３、ロック環６を前側から見た斜視図である。この図では図示を省略したギアボックス６４に供給する電流を制御してピニオン６４１を回転し、セクター歯車６３によりロック環６を前方から見て時計方向に小角度だけ回転したロック解除位置に設定する。このロック解除位置では図１５（ｂ）に光軸方向から見た模式図を示すように、ロック環６の４つのロック片６２は補正レンズ枠３の４つのロック突起３６とはそれぞれ異なる周方向の位置に移動設定される。そのため、補正レンズ枠３がＸ方向またはＹ方向に移動してもロック突起３６がロック片６２に当接することがなく、補正レンズ枠３のＸ方向およびＹ方向の自由な自動が確保でき、像振れ補正が実現できる。ただし、このＸ方向とＹ方向の移動の移動量は、図５を参照して説明したポスト１１と軸穴３２との寸法差により規制されることは言うまでもない。
【００５４】
一方、像振れ補正を行わないとき、例えば非撮影時には、撮影者の操作に基づいて図示を省略したギアボックス６４に供給する電流を制御してロック環６を前方から見て反時計方向に小角度だけ回転した第２の回転位置であるロック位置に設定する。図１６（ａ）はロック状態での、前記ベースプレート２、補正レンズ枠３、ロック環６を前側から見た斜視図である。このロック位置では図１６（ｂ）に光軸方向から見た模式図を示すように、ロック環６の４つのロック片６２は補正レンズ枠３の４つのロック突起３６に対してそれぞれ周方向の同じ位置に設定され、各ロック片６２と各ロック突起３６は径方向に重なり、両者は互いに当接した状態となる。そのため、各ロック突起３６はそれぞれロック片６２によって外径方向の移動が規制されることになり、補正レンズ枠３としてはＬ字ガイド板４に沿った移動方向であるＸ方向およびＹ方向の移動が規制され、ロック状態となる。したがって、外部衝撃や振動等によって補正レンズ枠３がいたずらにＸ方向およびＹ方向に移動することが防止され、補正レンズ枠３ないしは像振れ補正装置の保護を図ることができる。
【００５５】
ロック位置とロック解除位置へのそれぞれのロック環６の回動位置の制御は、前記したようにロック環６の回動位置を前記した１対のフォトインタラプタ６５ａ，６５ｂで検出し、この検出に基づいてギアボックス６４をフィードバック制御することにより行われる。例えば、ロック環６の外周縁の一部に設けた切欠きや穴をこれら１対のフォトインタラプタ６５ａ，６５ｂにより検出することでロック環６の回転位置が検出できる。また、手制御によってロック環６を回動するように構成してもよいことは言うまでもない。
【００５６】
以上のように像振れ補正装置において像振れ補正を実行するが、例えば、経時変化等によって像振れ補正効果が低下することがある。その要因として駆動マグネット１２ｘ，１２ｙにおける磁力の劣化が推定される。このような場合には、レンズ鏡筒ＣＬ内に像振れ補正装置ＩＲＤを組み込んだまま、あるいはレンズ鏡筒ＣＬから像触れ補正装置ＩＲＤを取り出すが、像触れ補正装置ＩＲＤが組み立てられたままの状態で駆動マグネット１２ｘ，１２ｙの位置調整が可能になる。すなわち、小ネジ１２２を緩め、シム１２３を薄い板厚のものに変更する。あるいは装着されているシム１２３を取り除く。このようにすることで、駆動マグネット１２ｘ，１２ｙと駆動コイル５１ｘ，５１ｙとの間隙寸法を駆動マグネット１２ｘ，１２ｙの磁力の劣化に対応した間隙寸法に調整でき、像振れ補正効果を改善することが可能になる。勿論、駆動マグネット１２ｘ，１２ｙを磁力の劣化していないものに交換することも可能である。
【００５７】
さらに、駆動マグネット１２ｘ，１２ｙを固定枠１から取り外したときには、固定枠１の開口１５内に駆動コイル５１ｘ，５１ｙが露呈される。駆動コイル５１ｘ，５１ｙは補正レンズ枠３の前面に設けた支持片３６ａ，３６ｂによって光軸方向の一方から、すなわち前側から支持されているので、例えば、Ｘ駆動コイル５１ｘの場合には、第２支持片３６ｂを強制的に上方に弾性変形させることでＸ駆動コイル５１ｘと支持片３６の嵌合を解放し、支持片３６ａ，３６ｂから取り外すことができる。Ｙ駆動コイル５１ｙも同様である。この場合には、中板５を補正レンズ枠３から外すことにより、駆動コイル５１ｘ，５１ｙをフレキシブル基板８および中板５とともに補正レンズ枠３から取り外すことも可能になる。したがって、駆動コイル５１ｘ，５１ｙの修理や交換も可能であり、駆動コイル５１ｘ，５１ｙの劣化が要因となる像振れ補正効果の低下を改善することができる。
【００５８】
このように、この像振れ補正装置では、磁気アクチュエータＸＭ，ＹＭを構成する駆動マグネット１２ｘ，１２ｙを固定枠１に対して光軸方向の位置調整をすることが可能であるので、駆動コイル５１ｘ，５１ｙとの間隙寸法を高い精度に管理することができ、補正レンズ枠３を所望の移動力で移動して適正な像振れ補正を行うことが可能である。また、駆動マグネット１２ｘ，１２ｙと駆動コイル５１ｘ，５１ｙの位置調整や交換も容易であり、像振れ補正装置を高い精度に制御することができる。
【００５９】
実施形態の説明では、本発明の磁気アクチュエータとしてムービングコイル型の例を説明したが、像補正手段としての補正レンズ枠または中板にマグネットを支持し、固定枠にコイルを支持したムービングマグネット型の磁気アクチュエータに適用してもよい。この場合には、固定枠に対してコイルを支持するが、当該コイルを固定枠の外部から取り付け、かつ光軸方向の位置調整ができるように構成することになる。
【００６０】
本発明の像振れ補正装置ＩＲＤを図１に示したようにカメラＣＡＭのレンズ鏡筒ＣＬに配設することにより、当該レンズ鏡筒ＣＬを備えたカメラＣＡＭの撮影時における手振れによる撮影画像の像振れを解消することができる。これとともに、ロック環によりロック解除状態またはロック状態に切り替えることにより、ロック解除状態のときには補正範囲の広い手振れ補正が可能になり、ロック状態のときには補正レンズ枠が意に反して移動してダメージを受けることがなく、信頼性の高い像振れ補正装置を組み込んだ撮影性能の高い小型のカメラＣＡＭが実現できる。
【００６１】
本発明の像振れ補正装置はレンズ交換式カメラのレンズ鏡筒に内装することが可能であることは勿論であるが、レンズ鏡筒を一体に有するカメラのレンズ鏡筒ないしカメラボディ内に内装してもよい。また、本発明の像振れ補正装置を備える光学機器はレンズ鏡筒に限られるものではなく、当該レンズ鏡筒を備えたカメラ、特に静止画や動画を撮像するカメラであってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は像振れ補正を光軸と垂直な面内において第１の方向と第２の方向に移動するための駆動手段として磁気アクチュエータを備える像振れ補正装置およびこれを備えるレンズ鏡筒やカメラ等の光学機器に採用して有効である。
【符号の説明】
【００６３】
１  固定枠
２  ベースプレート
３  補正レンズ枠（像補正手段）
４  Ｌ字ガイド板
５  中板
６  ロック環
７  ヨーク板（後ヨーク）
８，９  フレキシブル基板
１２ｘ，１２ｙ  駆動マグネット
３６ａ，３６ｂ  支持片
５１ｘ，５１ｙ  駆動コイル
６２  ロック片
１２１  前ヨーク
１２２  小ネジ
１２３  シム
ＣＡＭ  カメラ（光学機器）
ＣＬ  レンズ鏡筒（光学機器）
ＣＢ  カメラボディ
ＩＲＤ  像振れ補正装置
ＸＭ，ＹＭ  磁気アクチュエータ（駆動手段）
ＸＳ，ＹＳ  位置センサ
ＩＳ  撮像素子
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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