(57)【要約】      （修正有）【課題】携帯端末における狭額縁化を可能とする携帯端末用筐体、および狭額縁化を可能とする携帯端末を提供する。【解決手段】筐体４には、画像表示を行う表示部５と、表示部を囲むように形成された額縁部６とを有する表示パネル３を保持するパネル保持部７が形成される。パネル保持部は、額縁部６における携帯端末５０の裏面側の面と対向するように設けられており、額縁部とパネル保持部との間に、静電容量型センサ１を配置するセンサ配置部９が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像表示を行う表示部と、当該表示部を囲むように形成された額縁部とを有する表示パネルを保持するパネル保持部が形成された携帯端末用筐体であって、
上記パネル保持部は、上記額縁部における携帯端末の裏面側の面と対向するように設けられており、
上記額縁部と上記パネル保持部との間に、静電容量型センサを配置するセンサ配置部が形成されていることを特徴とする、携帯端末用筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の携帯端末用筐体を備えている携帯端末であって、
上記センサ配置部に、静電容量型センサが配置されていることを特徴とする携帯端末。
【請求項３】
上記静電容量型センサは、上記額縁部に沿った方向に並べられた複数の電極を有していることを特徴とする請求項２に記載の携帯端末。
【請求項４】
上記静電容量型センサは、
上記複数の電極を覆うように設けられた絶縁部材と、
上記絶縁部材に搭載された、少なくとも１つのフローティング電極とをさらに有していることを特徴とする請求項３に記載の携帯端末。
【請求項５】
上記静電容量型センサは、２つの上記フローティング電極を有しており、
上記２つのフローティング電極は、上記額縁部に沿って並べられていることを特徴とする請求項４に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末用筐体および携帯端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、人体等の物体が近接していることを検知するための近接センサを備えた、センサ内蔵型携帯端末が知られている。例えば、センサ内蔵型携帯端末においては、上記の検知に応じて、このセンサ内蔵型携帯端末に設けられたタッチパネルに対する入力機能を無効化することによって、タッチパネルの誤動作を防ぐことができる。また例えば、センサ内蔵型携帯端末においては、上記の検知に応じて、このセンサ内蔵型携帯端末に設けられたタッチパネル用のバックライトを消灯することによって、低消費電力化を実現することができる。
【０００３】
このようなセンサ内蔵型携帯端末の一例が、特許文献１に開示されている。特許文献１に開示されているセンサ内蔵型携帯端末は、近接センサとして、赤外線近接センサを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４６９３１号公報（２０１５年３月１２日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
センサ内蔵型携帯端末では、筐体のサイズを大きくすることなく、画像表示を行う表示部の面積をできるだけ大きくするために、表示部と同じ表示パネルに形成される額縁部の面積をできるだけ小さくする、いわゆる狭額縁化が望まれている。
【０００６】
額縁部とは、表示部を囲むように形成された領域である。センサ内蔵型携帯端末では、表示部の周囲からセンサ内蔵型携帯端末の内部を視認することができないように、表示パネルにおける表示部の周囲に黒印刷を施すことで、額縁部を形成している。
【０００７】
ここで、特許文献１に開示されているセンサ内蔵型携帯端末では、上記の狭額縁化が困難であるという問題が発生する。
【０００８】
本発明は、上記の課題に鑑みて為されたものであり、その目的は、携帯端末における狭額縁化を可能とする携帯端末用筐体、および狭額縁化を可能とする携帯端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る携帯端末用筐体は、画像表示を行う表示部と、当該表示部を囲むように形成された額縁部とを有する表示パネルを保持するパネル保持部が形成された携帯端末用筐体であって、上記パネル保持部は、上記額縁部における携帯端末の裏面側の面と対向するように設けられており、上記額縁部と上記パネル保持部との間に、静電容量型センサを配置するセンサ配置部が形成されていることを特徴としている。
【００１０】
また、上記の問題を解決するために、本発明の別の態様に係る携帯端末は、本発明の携帯端末用筐体を備えている携帯端末であって、上記センサ配置部に、静電容量型センサが配置されていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の各態様によれば、携帯端末における狭額縁化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末用筐体を備えた携帯端末における、静電容量型センサの取り付け構造を示す断面図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る携帯端末全体の上面図である。
【図３】図２に示した携帯端末のＡ−Ａ線矢視断面図である。
【図４】（ａ）は、静電容量型センサの第１具体例の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、この静電容量型センサの特性を示す表である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の上面図であり、携帯端末の天面方向に加え、参考に携帯端末の底面方向を明示しており、（ｂ）は、本発明の実施の形態に係る携帯端末の側面図であり、携帯端末の表面方向および裏面方向を明示している。
【図６】（ａ）は、静電容量型センサの第２具体例の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、この静電容量型センサの特性を示す表である。
【図７】（ａ）は、静電容量型センサの第３具体例の構成を示す断面図であり、（ｂ）は、この静電容量型センサの特性を示す表である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、携帯端末に静電容量型センサを設けた構造を説明するための、携帯端末の上面図である。
【図９】従来技術に係るセンサ内蔵型携帯端末における、赤外線近接センサの取り付け構造の典型例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔発明の背景〕
図９は、従来技術に係るセンサ内蔵型携帯端末１５０における、赤外線近接センサ１０１の取り付け構造の典型例を示す断面図である。図９に示すとおり、センサ内蔵型携帯端末１５０は、赤外線近接センサ１０１と、液晶ディスプレイ１０２と、表示パネル１０３と、筐体１０４とを備えている。また、表示パネル１０３は、液晶ディスプレイ１０２の直上に配置された表示部１０５と、表示部１０５を囲むように形成された額縁部１０６とを有している。また、筐体１０４は、額縁部１０６にて表示パネル１０３を保持するためのパネル保持部１０７を有している。パネル保持部１０７は、接合材１０８によって、額縁部１０６と接合されている。
【００１４】
赤外線近接センサ１０１は、センサ内蔵型携帯端末１５０の外部から視認することができないよう、額縁部１０６の直下に配置される。そして、額縁部１０６の直下に赤外線近接センサ１０１を配置した場合、額縁部１０６として規定された領域内に、赤外線１０９を通過させるための透明部１１０をさらに形成する必要がある。
【００１５】
これにより、センサ内蔵型携帯端末１５０では、透明部１１０を形成するスペースの分、額縁部１０６として規定された領域が大きくなってしまう。例えば、額縁部１０６として規定された領域は、図９に示すように２．５０ミリメートル（ｍｍ）程度の幅が必要となる。この結果、センサ内蔵型携帯端末１５０では、上記の狭額縁化が困難であるという問題が発生する。
【００１６】
〔実施の形態〕
本発明を実施するための形態について、図１〜図８を参照して説明する。なお、説明の便宜上、先に説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００１７】
図１は、本実施の形態に係る筐体（携帯端末用筐体）４を備えたセンサ内蔵型携帯端末（携帯端末）５０における、静電容量型近接センサ（静電容量型センサ）１の取り付け構造を示す断面図である。図２は、センサ内蔵型携帯端末５０全体の上面図である。図３は、図２に示したセンサ内蔵型携帯端末５０のＡ−Ａ線矢視断面図である。図１は、図３に示す領域５０ａの拡大図であると解釈することができる。
【００１８】
図１に示すとおり、筐体４は、センサ内蔵型携帯端末５０に設けられており、額縁部６にて表示パネル３を保持するパネル保持部７を有している。また、センサ内蔵型携帯端末５０は、筐体４の他、静電容量型近接センサ１と、液晶ディスプレイ２と、表示パネル３とを備えている。また、表示パネル３は、液晶ディスプレイ２の直上に配置された表示部５と、表示部５を囲むように形成された額縁部６とを有している。パネル保持部７は、接合材８によって、額縁部６と接合されている。
【００１９】
静電容量型近接センサ１は、人体等の物体が近接していることを検知するための近接センサであり、静電容量型近接センサ１と物体との間に形成される静電容量の容量値の大きさに応じて、上記の検知を行う。静電容量型近接センサ１の詳細な説明については後述する。液晶ディスプレイ２は、表示部５に画像を表示させるためのものである。
【００２０】
例えば、センサ内蔵型携帯端末５０においては、上記の検知に応じて、センサ内蔵型携帯端末５０に設けられたタッチパネルに対する入力機能を無効化することによって、タッチパネルの誤動作を防ぐことができる。また例えば、センサ内蔵型携帯端末５０においては、上記の検知に応じて、センサ内蔵型携帯端末５０に設けられたタッチパネル用のバックライトを消灯することによって、低消費電力化を実現することができる。
【００２１】
表示パネル３において、表示部５は、透光性を有しており、画像表示を行うものである。また、表示パネル３において、額縁部６は、上述したとおり表示部５を囲むように形成されたものである。センサ内蔵型携帯端末５０では、表示部５の周囲からセンサ内蔵型携帯端末５０の内部を視認することができないように、表示パネル３における表示部５の周囲に黒印刷を施すことで、額縁部６を形成している。センサ内蔵型携帯端末５０では、筐体４のサイズを大きくすることなく、表示部５の面積をできるだけ大きくするために、額縁部６の面積をできるだけ小さくする、いわゆる狭額縁化が望まれている。
【００２２】
筐体４において、パネル保持部７は、額縁部６におけるセンサ内蔵型携帯端末５０の裏面側（換言すれば、センサ内蔵型携帯端末５０の内部側）の面と対向するように設けられている。そして、筐体４は、額縁部６とパネル保持部７との間に、静電容量型近接センサ１を配置するための領域が形成されている。この静電容量型近接センサ１を配置するための領域が、センサ配置部９である。
【００２３】
センサ内蔵型携帯端末５０によれば、額縁部６において、赤外線を通過させるための透明部（図９に示すセンサ内蔵型携帯端末１５０における透明部１１０）を形成するスペースを確保する必要がなくなるので、このスペースの分、額縁部６として規定された領域を小さくすることができる。例えば、センサ内蔵型携帯端末５０の筐体４のサイズと、センサ内蔵型携帯端末１５０の筐体１０４（図９参照）のサイズとが略同じであると仮定すると、額縁部６として規定された領域は、図１に示すように１．５０ミリメートル程度の幅があれば十分である。従って、センサ内蔵型携帯端末５０によれば、狭額縁化が可能となる。
【００２４】
なお、本実施の形態において、額縁部６は、表示パネル３における表示部５の周囲に黒印刷を施してなる領域であるとしたが、勿論、このような構成に限定されるものではない。すなわち、額縁部６は例えば、表示パネル３における表示部５の周囲に、黒印刷を施したフィルムを貼り付けてなる領域であってもよい。
【００２５】
ここからは、静電容量型近接センサ１の詳細な説明を行う。図４の（ａ）は、静電容量型近接センサ１の第１具体例である静電容量型近接センサ１ａの構成を示す断面図である。図４の（ａ）には、各種寸法の一例を併せて示している。また、図４の（ｂ）は、静電容量型近接センサ１ａの特性を示す表である。
【００２６】
図４の（ａ）に示すとおり、静電容量型近接センサ１ａは、樹脂からなるキャビネット１１、Ｔｘ電極（電極）１２、およびＲｘ電極（電極）１３を備えている。この構成により、静電容量型近接センサ１を容易に実現することができる。
【００２７】
なお、キャビネット１１に金属成分が含まれていると、この金属成分に対して静電容量型近接センサ１ａが反応してしまい、正確な近接検知を行うことができない虞がある。このため、キャビネット１１の材質は、樹脂からなることが好ましい。
【００２８】
Ｔｘ（送信側）電極１２およびＲｘ（受信側）電極１３はいずれも、キャビネット１１に搭載されている。また、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３は互いに離間して配置されている。さらに、静電容量型近接センサ１ａがセンサ内蔵型携帯端末５０（図１参照）に搭載された状態において、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３は、額縁部６に沿った方向に並べられるように配置されている。
【００２９】
静電容量型近接センサ１ａは、Ｔｘ電極１２に電流が供給されて生じた電気力線がＲｘ電極１３で検出可能な構成となっており、物体が近づくことによって電気力線の一部が物体に吸収されることによってＲｘ電極１３によって検出されるエネルギーの量が減る。このエネルギーの量が減ることを検知することによって、静電容量型近接センサ１ａは、上記の検知が可能である。
【００３０】
図４の（ｂ）の左列には、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向、天面方向、および裏面方向における、静電容量型近接センサ１ａによる物体の検知距離（検知可能距離）を示している。また、図４の（ｂ）の右列には、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向における、静電容量型近接センサ１ａによる物体の検知距離を１５ミリメートルに換算した場合の、センサ内蔵型携帯端末５０の天面方向および裏面方向における、静電容量型近接センサ１ａによる物体の検知距離を示している。
【００３１】
ここで、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向、天面方向、および裏面方向は、図５の（ａ）および（ｂ）に示すとおりである。図５の（ａ）は、センサ内蔵型携帯端末５０の上面図であり、センサ内蔵型携帯端末５０の天面方向に加え、参考にセンサ内蔵型携帯端末５０の底面方向を明示している。図５の（ｂ）は、センサ内蔵型携帯端末５０の側面図であり、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向および裏面方向を明示している。
【００３２】
図６の（ａ）は、静電容量型近接センサ１の第２具体例である静電容量型近接センサ１ｂの構成を示す断面図である。図６の（ａ）には、各種寸法の一例を併せて示している。また、図６の（ｂ）は、静電容量型近接センサ１ｂの特性を示す表である。
【００３３】
図６の（ａ）に示すとおり、静電容量型近接センサ１ｂは、静電容量型近接センサ１ａの構成に加え、絶縁テープ（絶縁部材）１４、およびフローティング電極１５を備えている。フローティング電極１５は、絶縁テープ１４に搭載されている。
【００３４】
絶縁テープ１４は、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３を覆うように設けられている。絶縁テープ１４は、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３と、フローティング電極１５とを絶縁するために設けられている。絶縁テープ１４の材質は特に規定はないが、絶縁テープ１４として例えば、カプトン（登録商標）テープ等のポリイミド製のテープを使用することができる。
【００３５】
フローティング電極１５は、浮遊電極とも呼ばれ、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３に対して絶縁された電極である。フローティング電極１５は、フローティング電極１５とＴｘ電極１２およびＲｘ電極１３との間に静電容量を形成する機能を有している。フローティング電極１５は、空気より誘電率が高いため電気力線が通りやすく、これにより、電気力線はセンサ内蔵型携帯端末５０の表面方向に寄りやすくなる。このため、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３に加え、フローティング電極１５を設けると、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向に対する静電容量型近接センサ１の指向性を向上させ、近接検知により適した静電容量型近接センサ１を実現することができる。
【００３６】
図６の（ｂ）の左列には、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向、天面方向、および裏面方向における、静電容量型近接センサ１ｂによる物体の検知距離（検知可能距離）を示している。また、図６の（ｂ）の右列には、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向における、静電容量型近接センサ１ｂによる物体の検知距離を１５ミリメートルに換算した場合の、センサ内蔵型携帯端末５０の天面方向および裏面方向における、静電容量型近接センサ１ｂによる物体の検知距離を示している。
【００３７】
図６の（ｂ）によれば、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向における、静電容量型近接センサ１による物体の検知距離を１５ミリメートルに換算した場合、センサ内蔵型携帯端末５０の天面方向および裏面方向における、静電容量型近接センサ１による物体の検知距離はいずれも、静電容量型近接センサ１ｂ＜静電容量型近接センサ１ａとなる。これは換言すれば、静電容量型近接センサ１ｂは、静電容量型近接センサ１ａより、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向に対する静電容量型近接センサ１の指向性が高い（つまり、当該表面方向に対する検知に特化している）ということである。
【００３８】
図７の（ａ）は、静電容量型近接センサ１の第３具体例である静電容量型近接センサ１ｃの構成を示す断面図である。図７の（ａ）には、各種寸法の一例を併せて示している。また、図７の（ｂ）は、静電容量型近接センサ１ｃの特性を示す表である。
【００３９】
図７の（ａ）に示すとおり、静電容量型近接センサ１ｃは、静電容量型近接センサ１ｂのフローティング電極１５の替わりに、２つのフローティング電極１５ａおよび１５ｂを備えている。フローティング電極１５ａおよび１５ｂはいずれも、絶縁テープ１４に搭載されている。また、フローティング電極１５ａおよび１５ｂは互いに離間して配置されている。さらに、静電容量型近接センサ１ｃがセンサ内蔵型携帯端末５０に搭載された状態において、フローティング電極１５ａおよび１５ｂは、額縁部６に沿って並べられるように配置されている。なおこのとき、絶縁テープ１４は、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３と、フローティング電極１５ａおよび１５ｂとを絶縁するために設けられていることとなる。
【００４０】
フローティング電極１５の替わりに、フローティング電極１５ａおよび１５ｂを設ける（すなわち、複数のフローティング電極を離して設ける）と、電気力線が外に漏れだしやすくなるため、より物体の影響を受けやすくなると考えられる。このため、フローティング電極１５の替わりに、フローティング電極１５ａおよび１５ｂを設けると、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向に対する静電容量型近接センサ１の指向性をさらに向上させ、近接検知により適した静電容量型近接センサ１を実現することができる。
【００４１】
図７の（ｂ）の左列には、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向、天面方向、および裏面方向における、静電容量型近接センサ１ｃによる物体の検知距離（検知可能距離）を示している。また、図７の（ｂ）の右列には、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向における、静電容量型近接センサ１ｃによる物体の検知距離を１５ミリメートルに換算した場合の、センサ内蔵型携帯端末５０の天面方向および裏面方向における、静電容量型近接センサ１ｃによる物体の検知距離を示している。
【００４２】
図７の（ｂ）によれば、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向における、静電容量型近接センサ１による物体の検知距離を１５ミリメートルに換算した場合、センサ内蔵型携帯端末５０の天面方向および裏面方向における、静電容量型近接センサ１による物体の検知距離はいずれも、静電容量型近接センサ１ｃ＜静電容量型近接センサ１ｂとなる。これは換言すれば、静電容量型近接センサ１ｃは、静電容量型近接センサ１ｂより、センサ内蔵型携帯端末５０の表面方向に対する静電容量型近接センサ１の指向性が高い（つまり、当該表面方向に対する検知に特化している）ということである。
【００４３】
ここからは、センサ内蔵型携帯端末５０に静電容量型近接センサ１ｃを設けた構造の一例について、図８の（ａ）および（ｂ）を参照して説明する。図８の（ａ）および（ｂ）は、センサ内蔵型携帯端末５０の上面図である。図８の（ａ）は、当該上面図の概略図である。図８の（ｂ）は、図８の（ａ）の領域５０ｂの拡大図である。説明を簡潔にするために、図８の（ａ）および（ｂ）では、表示パネル３（図１参照）の図示を省略している。
【００４４】
図８の（ｂ）に示すとおり、フローティング電極１５ａおよび１５ｂは、センサ内蔵型携帯端末５０の上面視において、紙面と平行に並んで配置されている。また、図８の（ｂ）に示すとおり、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３は、センサ内蔵型携帯端末５０の上面視において、フローティング電極１５ａおよび１５ｂの下方において、紙面と平行に並んで配置されている。フローティング電極１５ａおよび１５ｂの直上には、図１から明らかであるとおり、表示パネル３の額縁部６が配置される。このことから、フローティング電極１５ａおよび１５ｂは、額縁部６に沿って並べられるように配置されていることが分かる。また、このことから、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３は、（フローティング電極１５ａおよび１５ｂが存在するため）厳密には額縁部６に沿っていないものの、額縁部６に沿った方向に並べられるように配置されていると言える。
【００４５】
なお、図８の（ｂ）において、静電容量型近接センサ１ｃの替わりに静電容量型近接センサ１ｂを設けた場合、フローティング電極１５ａおよび１５ｂの替わりにフローティング電極１５が設けられることは言うまでもない。また、図８の（ｂ）において、静電容量型近接センサ１ｃの替わりに静電容量型近接センサ１ａを設けた場合、フローティング電極１５ａおよび１５ｂ、ならびにフローティング電極１５のいずれもが設けられない（この場合、Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３が、額縁部６に沿って並べられるように配置されている）ことは言うまでもない。
【００４６】
さらに、センサ内蔵型携帯端末５０全体のみならず、センサ内蔵型携帯端末５０の筐体４単体についても、本発明の範疇に入る。すなわち、筐体４は、表示部５と額縁部６とを有する表示パネル３を保持するパネル保持部７が形成されており、パネル保持部７は、額縁部６におけるセンサ内蔵型携帯端末５０の裏面側の面と対向するように設けられており、額縁部６とパネル保持部７との間に、静電容量型近接センサ１を配置するセンサ配置部９が形成されている。そして、センサ内蔵型携帯端末５０は、筐体４を備えており、センサ配置部９に静電容量型近接センサ１が配置されている。
【００４７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る携帯端末用筐体（筐体４）は、画像表示を行う表示部と、当該表示部を囲むように形成された額縁部とを有する表示パネルを保持するパネル保持部が形成された携帯端末用筐体であって、上記パネル保持部は、上記額縁部における携帯端末（センサ内蔵型携帯端末５０）の裏面側の面と対向するように設けられており、上記額縁部と上記パネル保持部との間に、静電容量型センサ（静電容量型近接センサ１）を配置するセンサ配置部が形成されている。
【００４８】
また、本発明の態様２に係る携帯端末は、本発明の携帯端末用筐体を備えている携帯端末であって、上記センサ配置部に、静電容量型センサが配置されている。
【００４９】
上記の各構成によれば、額縁部において、赤外線を通過させるための透明部を形成するスペースを確保する必要がなくなるので、このスペースの分、額縁部として規定された領域を小さくすることができる。従って、狭額縁化が可能となる。
【００５０】
また、本発明の態様３に係る携帯端末において、上記静電容量型センサは、上記額縁部に沿った方向に並べられた複数の電極（Ｔｘ電極１２およびＲｘ電極１３）を有していることが好ましい。
【００５１】
上記の構成によれば、静電容量型センサを容易に実現することができる。
【００５２】
また、本発明の態様４に係る携帯端末において、上記静電容量型センサは、上記複数の電極を覆うように設けられた絶縁部材（絶縁テープ１４）と、上記絶縁部材に搭載された、少なくとも１つのフローティング電極とをさらに有していることが好ましい。
【００５３】
上記の構成によれば、フローティング電極を設けることによって、携帯端末の表面方向に対する静電容量型センサの指向性を向上させ、近接検知により適した静電容量型センサを実現することができる。
【００５４】
また、本発明の態様５に係る携帯端末において、上記静電容量型センサは、２つの上記フローティング電極を有しており、上記２つのフローティング電極は、上記額縁部に沿って並べられていることが好ましい。
【００５５】
上記の構成によれば、２つのフローティング電極を額縁部に沿って並べることによって、携帯端末の表面方向に対する静電容量型センサの指向性をさらに向上させることができる。
【００５６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５７】
本発明は、携帯端末用筐体および携帯端末に利用することができる。
【符号の説明】
【００５８】
１、１ａ、１ｂ、および１ｃ  静電容量型近接センサ（静電容量型センサ）
３  表示パネル
４  筐体（携帯端末用筐体）
５  表示部
６  額縁部
７  パネル保持部
９  センサ配置部
１２  Ｔｘ電極（電極）
１３  Ｒｘ電極（電極）
１４  絶縁テープ（絶縁部材）
１５、１５ａ、および１５ｂ  フローティング電極
５０  センサ内蔵型携帯端末（携帯端末）
【図１】
2016225815.tif 000003
【図２】
2016225815.tif 000004
【図３】
2016225815.tif 000005
【図４】
2016225815.tif 000006
【図５】
2016225815.tif 000007
【図６】
2016225815.tif 000008
【図７】
2016225815.tif 000009
【図８】
2016225815.tif 000010
【図９】
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