(57)【要約】【課題】作業者等の位置に応じた必要な情報を通知する情報通知システム及び情報通知方法を提供する。【解決手段】産業機械２０Ａ，２０Ｂの運用に関する情報を取得する情報取得部２１，３０と、使用者が携帯可能な携帯端末５０の現在位置を取得する位置取得部５２と、情報取得部２１，３０で取得された情報を報知する報知部５５と、位置取得部５２で取得された現在位置が特定領域２１０，３００，４００であるか否か判定する判定部５３Ａと、判定部５３Ａで現在位置が特定領域であると判定された場合に、情報取得部２１，３０で取得された情報の報知部５５への通知を制限する通知処理部５３Ｂと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
産業機械の運用に関する情報を取得する情報取得部と、
使用者が携帯可能な携帯端末の現在位置を取得する位置取得部と、
前記情報取得部で取得された情報を報知する報知部と、
前記位置取得部で取得された前記現在位置が特定領域であるか否か判定する判定部と、
前記判定部で前記現在位置が前記特定領域であると判定された場合に、前記情報取得部で取得された情報の前記報知部への通知を制限する通知処理部と、を備える情報通知システム。
【請求項２】
前記特定領域は、少なくとも前記産業機械の周辺の領域を含む請求項１に記載の情報通知システム。
【請求項３】
前記特定領域は複数種類設定され、
前記通知処理部は、前記現在位置が前記複数種類の特定領域のいずれかである場合、前記特定領域の種類に応じた制限を行う請求項１または請求項２に記載の情報通知システム。
【請求項４】
前記情報取得部は、ネットワークに接続されたサーバを備え、
前記サーバは、予め登録された通知条件に基づいて、前記ネットワークを通じて取得した情報が前記携帯端末に通知する必要がある情報であると判定した場合に、当該携帯端末に対して前記情報を送信する情報処理部を含む請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の情報通知システム。
【請求項５】
前記サーバは、前記携帯端末ごとに前記通知条件を登録する端末登録部を含み、
前記端末登録部は、前記通知条件における前記携帯端末に通知する必要がある情報として、前記携帯端末ごとに異なる情報を登録可能である請求項４に記載の情報通知システム。
【請求項６】
産業機械の運用に関する情報を取得することと、
使用者が携帯可能な携帯端末の現在位置を取得することと、
前記現在位置が特定領域であるか否か判定することと、
前記現在位置が前記特定領域であると判定した場合に、前記取得した情報の報知部への通知を制限することと、を備える情報通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、産業機械の運用に関する情報を通知する情報通知システム及び情報通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業機械の運用に関する情報を定期的に取得し、取得した情報を例えばデータベースに蓄積して管理（生産管理、稼働管理）を行うシステムが知られている。このようなシステムにおいて、取得した情報のうち、産業機械を操作する作業者（オペレータ）又は管理者に知らせる必要がある情報を作業者又は管理者の端末に通知することが行われている。例えば下記特許文献１には、アラーム発生などの情報を通知する電子メールを作業者が所持する携帯端末に送信するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４６１６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、例えば作業者が産業機械の近くにいるような場合は、作業者は産業機械の状況を直接又は産業機械付属の操作盤の表示により確認することができるため、アラーム発生などの情報をわざわざ作業者が所持する端末に通知する必要がない。作業者が確認できる情報まで通知してしまうと、そのような情報の通知によって必要な情報（例えば離れた別の産業機械の情報）の通知が埋もれてしまい、作業者が必要な情報を見落としてしまうおそれがある。
【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされたものであり、作業者等の位置に応じた必要な情報を通知することができる情報通知システム及び情報通知方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明では、産業機械の運用に関する情報を取得する情報取得部と、使用者が携帯可能な携帯端末の現在位置を取得する位置取得部と、情報取得部で取得された情報を報知する報知部と、位置取得部で取得された現在位置が特定領域であるか否か判定する判定部と、判定部で現在位置が特定領域であると判定された場合に、情報取得部で取得された情報の報知部への通知を制限する通知処理部と、を備える情報通知システムを提供する。
【０００７】
また、特定領域は、少なくとも産業機械の周辺の領域を含む構成でもよい。また、特定領域は複数種類設定され、通知処理部は、現在位置が複数種類の特定領域のいずれかである場合、特定領域の種類に応じた制限を行う構成でもよい。
【０００８】
また、情報取得部は、ネットワークに接続されたサーバを備え、サーバは、予め登録された通知条件に基づいて、ネットワークを通じて取得した情報が携帯端末に通知する必要がある情報であると判定した場合に、当該携帯端末に対して情報を送信する情報処理部を含む構成でもよい。また、サーバは、携帯端末ごとに通知条件を登録する端末登録部を含み、端末登録部は、通知条件における携帯端末に通知する必要がある情報として、携帯端末ごとに異なる情報を登録可能である構成でもよい。
【０００９】
また、本発明は、産業機械の運用に関する情報を取得することと、使用者が携帯可能な携帯端末の現在位置を取得することと、現在位置が特定領域であるか否か判定することと、現在位置が特定領域であると判定した場合に、取得した情報の報知部への通知を制限することと、を備える情報通知方法を提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、産業機械の運用に関する情報を取得する情報取得部と、使用者が携帯可能な携帯端末の現在位置を取得する位置取得部と、情報取得部で取得された情報を報知する報知部と、位置取得部で取得された現在位置が特定領域であるか否か判定する判定部と、判定部で現在位置が特定領域であると判定された場合に、情報取得部で取得された情報の報知部への通知を制限する通知処理部と、を備える。このような構成によれば、使用者（作業者や管理者等）の位置（つまり携帯端末の位置）に応じた必要な情報を通知することができる。その結果、必要な情報の通知が不必要な情報の通知に埋もれてしまうことがなくなり、使用者が情報を見落としてしまうことが防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の情報通知システムの構成を示すブロック図である。
【図２】データベースに登録される通知条件（通知先、通知内容、通知方法）を示す図である。
【図３】産業機械、工場、営業所及び自宅の位置関係を示す図である。
【図４】通知対象の情報の種別と通知条件（場所）との関係を示す図である。
【図５】端末登録部による登録処理を示すフローチャートである。
【図６】認証部及び情報処理部による情報通知処理を示すフローチャートである。
【図７】携帯端末による情報報知処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。ただし、本発明はこれに限定されるものではない。また、図面においては実施形態を説明するため、一部分を大きくまたは強調して記載するなど適宜縮尺を変更して表現する場合がある。
【００１３】
図１は、本発明の情報通知システムの構成を示すブロック図である。図１に示す本実施形態の情報通知システムは、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報を通知するシステムである。この情報通知システムは、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報を定期的に取得し、取得した情報を用いて生産管理などを行うことから情報管理システムともいう。図１に示すように、この情報通知システムは、クライアント端末１０、操作端末２１（２１Ａ，２１Ｂ，・・・）、情報管理サーバ３０、及び携帯端末５０を備えている。なお、情報通知システムに通知サーバ４０を含めてもよい。また、情報通知システムと産業機械２０（２０Ａ，２０Ｂ，・・・）とを備えたシステムを産業機械システムという。
【００１４】
クライアント端末１０は、作業者（オペレータ）又は情報の管理者が情報管理サーバ３０への情報の登録、情報管理サーバ３０からの情報の読み出しなどを行う端末である。クライアント端末１０は例えばパーソナルコンピュータで構成される。このクライアント端末１０はインターネットや移動体通信網を含む通信ネットワーク１００に接続されている。このクライアント端末１０は、通信ネットワーク１００上の情報を閲覧するためのソフトウェアであるＷｅｂブラウザ１１を有している。作業者又は管理者は、クライアント端末１０のＷｅｂブラウザ１１を使用して、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報の通知内容、通知方法及び通知先の組み合わせからなる通知条件を情報管理サーバ３０のデータベース３３に登録する。なお、通知条件の具体例については後述する（図２参照）。また、作業者又は管理者は、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報の詳細を確認する場合は、クライアント端末１０のＷｅｂブラウザ１１又は携帯端末５０を使用して、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報の読み出しを要求する。クライアント端末１０又は携帯端末５０は、情報の読み出し要求に応じて情報管理サーバ３０から送信される情報を受信してクライアント端末１０の表示装置（図示せず）又は携帯端末５０の表示部５５に表示する。
【００１５】
なお、本実施形態において、「作業者」とだけ記載した場合は、産業機械２０を操作する作業者だけでなく、産業機械２０の情報の管理する管理者等を含むものとする。また、特許請求の範囲等における「使用者」は、作業者や管理者等を含むものとする。
【００１６】
産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・は、ワークを加工する機械（例えば、旋盤などの工作機械、パンチプレス機などの加工機械）である。図１に示すように、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・は複数台設置されている。操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・を管理する端末である。操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は情報取得部の一部の構成に相当する。これらの操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は、定期的に産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報を収集し、収集した情報を通信ネットワーク１００を通じて情報管理サーバ３０に送信する処理を行う。これらの操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は、通信ネットワーク１００に接続されている。
【００１７】
なお、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は、汎用の端末（例えばパーソナルコンピュータ）で構成されてもよく、専用の端末で構成されてもよい。また、図１に示す例では、各操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は、それぞれ、各産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・に対応して設けられているが、１台の操作端末が複数台の産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・に対応して設けられてもよい。この場合、１台の操作端末が複数台の産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報を収集し、収集した情報を情報管理サーバ３０に送信する。
【００１８】
産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用に関する情報（以下、運用情報という。）は、例えば、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の稼働状況を知らせる稼働情報、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の故障などの異常を知らせるアラーム情報、火災などの災害の発生を知らせる災害情報、スケジュールの進捗状況などを知らせるスケジュール情報、メンテナンス時期を知らせるメンテナンス情報などを含む。また、運用情報は、例えば、ワーク切れ、消耗品の残量、産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・のプログラム切替などを通知する情報も含む。
【００１９】
また、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・は、例えば１０秒ごと、１分ごとのように定期的に産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・から情報を収集する。なお、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・が定期的な情報の収集タイミングは、情報の種別ごとに異なるタイミングでもよい。
【００２０】
情報管理サーバ３０（情報取得部）は、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・からの情報を取得し、取得した情報を管理するサーバである。情報管理サーバ３０は、通信ネットワーク１００に接続されている。情報管理サーバ３０は、図１に示すように、認証部３１、端末登録部３２、データベース３３、情報処理部３４、及び制御部３５を有している。
【００２１】
認証部３１は、外部の端末（クライアント端末１０や操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・）から送信される情報を認証する処理部である。例えば、認証部３１は、外部の端末（クライアント端末１０や操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・）からのアクセスがあった場合に、端末ごとに割り当てられた識別情報などを用いて、その端末が情報管理サーバ３０へのアクセスが可能な端末であるか否か判定する。そして、認証部３１は、情報管理サーバ３０へのアクセスが可能な端末であると判定した場合に、端末ごとに許可された情報の送信を受け付ける。
【００２２】
認証部３１は、クライアント端末１０から送信される通知条件の情報を受信した場合は、受信した通知条件の情報を端末登録部３２に出力する。また、認証部３１は、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・から送信される運用情報を受信した場合は、受信した運用情報をデータベース３３に格納するとともに、受信した運用情報を情報処理部３４に出力する。また、認証部３１は、クライアント端末１０から送信された運用情報の読み出し要求を受信した場合は、受信した運用情報の読み出し要求を制御部３５に出力する。
【００２３】
端末登録部３２は、認証部３１から出力される通知条件（通知内容、通知方法及び通知先の組み合わせ）をデータベース３３に格納（保存）する。以下、通知条件の具体例について説明する。
【００２４】
図２は、データベース３３に登録される通知条件（通知内容、通知方法、通知先）を示す図である。図２に示す例では、データベース３３には、作業者又は管理者によるクライアント端末１０の操作に応じて、携帯端末５０を識別するための端末識別番号（「０００１」「０００２」「０００３」・・・）が携帯端末５０ごとに登録されるとともに、この端末識別番号に対応つけて、通知条件としての通知内容、通知方法及び通知先が登録される。
【００２５】
通知内容としては、各産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用情報の種別が登録される。図２に示す例では、端末識別番号「０００１」の携帯端末５０に対しては、産業機械１の運用情報の種別ｄ０１，ｄ０２，・・・、産業機械２の運用情報の種別ｄ１１，ｄ１２，・・・などが登録されている。また、端末識別番号「０００２」の携帯端末５０に対しては、産業機械１の運用情報の種別ｄ０１，ｄ０２，・・・、産業機械２の運用情報の種別ｄ１１，ｄ１２，・・・などが登録されている。また、端末識別番号「０００３」の携帯端末５０に対しては、産業機械３ の運用情報の種別ｄ２１，ｄ２２，・・・などが登録されている。なお、「産業機械１」は例えば産業機械２０Ａに対応し、「産業機械２」は例えば産業機械２０Ｂに対応する。
【００２６】
通知方法としては、各携帯端末５０が備える通信機能などに合わせて、「プッシュ通知」又は「電子メール」が登録される。「プッシュ通知」が登録されている場合は、「プッシュ通知」の通信の仕組みを利用した情報の通知が行われる。「電子メール」が登録されている場合は、「電子メール」の通信の仕組みを利用した情報の通知が行われる。
【００２７】
「プッシュ通知」は、作業者がスマートフォンなどの携帯端末５０（携帯端末、モバイル端末）におけるアプリケーションを起動していなくても、システム側（情報管理サーバ３０及び通知サーバ４０）が一方的に携帯端末５０に情報を通知する仕組みである。現在、スマートフォンがｉＯＳデバイスの場合はＡＰＮｓ（Apple（登録商標） Push Notification service）というフレームワークが用意され、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）デバイスの場合はＧＣＭ（Google（登録商標） Cloud Messaging）というフレームワークが用意されている。情報管理サーバ３０がＡｐｐｌｅ（登録商標）やＧｏｏｇｌｅ（登録商標）の通知サーバ４０に対して情報を送信すると、通知サーバ４０が情報を携帯端末５０に転送する。「電子メール」は、不図示のメールサーバが受信した電子メールを携帯端末５０に通知する仕組みである。情報管理サーバ３０が携帯端末５０宛の電子メールをメールサーバに送信すると、メールサーバが電子メールを携帯端末５０に転送する。
【００２８】
通知先としては、携帯端末５０を特定する情報「ｘｘｘｘｘ」「ｙｙｙｙｙ」「ｚｚｚｚｚ」・・・が登録される。通知方法が「プッシュ通知」の場合は、携帯端末５０を特定する情報として、携帯端末５０にインストールされているアプリケーションを特定する証明書と、デバイス（携帯端末５０）を特定するデバイストークン（ＩＤ）とが登録される。通知方法が「電子メール」の場合は、携帯端末５０のメールアドレスが登録される。なお、通知条件は、作業者等によるクライアント端末１０の操作に基づいてデータベース３３に登録される場合に限らず、作業者等による携帯端末５０の操作に基づいてデータベース３３に登録される場合でもよい。
【００２９】
データベース３３は、各携帯端末５０の通知条件と、各操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・から送信される各産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用情報を格納する。データベース３３において、各産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用情報は時系列に並んだ情報（時系列情報）として登録される。
【００３０】
情報処理部３４は、各産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の運用情報を通知する必要があるか否かの判定、通知する必要がある場合に通知用のデータの生成、生成したデータの暗号化などを行う処理部である。図１に示すように、情報処理部３４は、通知判定部３４Ａ、データ生成部３４Ｂ及び暗号化部３４Ｃを有している。
【００３１】
通知判定部３４Ａは、認証部３１から運用情報を受け取ったときに、予め登録された通知条件に基づいて運用情報を携帯端末５０に通知する必要があるか否かを判定する。データ生成部３４Ｂは、通知判定部３４Ａにより運用情報を携帯端末５０に通知する必要があると判定された場合に、運用情報を通知するためのデータ形式のデータ（以下、通知データという。）を生成する。例えば、通知方法がプッシュ通知の場合、データ生成部３４Ｂは、プッシュ通知のデータ形式の通知データを生成するとともに、通知データにおけるメッセージ格納部に運用情報を格納する。また、通知方法が電子メールの場合、データ生成部３４Ｂは、電子メールのデータ形式の通知データを生成するとともに、通知データにおけるメッセージ格納部に運用情報を格納する。なお、通知データには、タイトル、時刻情報などが含まれる。また、プッシュ通知の場合、通知データには証明書やデバイストークンが含まれる。また、電子メールの場合、通知データにはメールアドレスが含まれる。暗号化部３４Ｃは、データ生成部３４Ｂにより生成された通知データを暗号化する。そして、暗号化部３４Ｃは、暗号化した通知データを通知サーバ４０又は不図示のメールサーバに送信する。なお、電子メールの場合は、暗号化部３４Ｃは、通知データを暗号化せずにメールサーバに送信してもよい。
【００３２】
制御部３５は、情報管理サーバ３０の制御全般を司る処理部である。制御部３５は、クライアント端末１０からの運用情報の読み出し要求を受け取った場合、データベース３３から要求された運用情報を読み出し、読み出した運用情報をクライアント端末１０に送信する。なお、情報管理サーバ３０における各処理部３１，３２，３４，３５は、ＣＰＵなどの演算装置がプログラムに基づいて実行する処理や制御に相当する。
【００３３】
通知サーバ４０は、情報管理サーバ３０から送信された通知データを通知（プッシュ通知）するサーバである。図１に示すように、通知サーバ４０は、復号化部４１、証明書確認部４２及び通信部４３を有している。復号化部４１は、情報管理サーバ３０から送信された暗号化された通知データを受信するとともに、受信した通知データを復号化する処理部である。証明書確認部４２は、通知データに含まれる証明書を確認する処理部である。通信部４３は、通知データに含まれるデバイストークンで特定される携帯端末５０に対して通知データを送信（通知、配信）する処理部である。
【００３４】
携帯端末５０は、作業者又は情報の管理者が携帯可能なスマートフォン、携帯電話、タブレット端末などの端末である。なお、携帯端末５０は、上述したプッシュ通知を実行するためのアプリケーションを内蔵している。図１に示すように、携帯端末５０は、通信部５１、位置検出部５２、判定部５３Ａ、通知処理部５３Ｂ、通知履歴管理部５４、表示部５５、及び周辺機器５６を有している。
【００３５】
通信部５１は、データを送受信する処理部である。この通信部５１は、通知サーバ４０又はメールサーバから送信される通知データを受信した場合、受信した通知データを判定部５３Ａ及び通知履歴管理部５４に出力する。位置検出部５２は、ＧＰＳ衛星（ＧＰＳ：Global Positioning System）から送信される位置情報や、屋内に設置された送信機（後述する図３の送信機６０を参照）から送信される位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて携帯端末５０の現在位置を検出する処理部である。本実施形態では、位置検出部５２は位置取得部に相当する。位置検出部５２は、検出した現在位置の情報を判定部５３Ａに出力する。なお、屋内に設置された送信機４０からの位置情報に基づき、屋内の位置情報を取得する技術（屋内測位技術）はＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System）と呼ばれている。
【００３６】
判定部５３Ａは、運用情報を含む通知データを作業者に通知（報知）するか否かを判定する処理部である。具体的には、通知処理部５３Ｂは、位置検出部５２で検出された現在位置が特定領域であるか否か判定する。通知処理部５３Ｂ、判定部５３Ａによる判定結果に応じて作業者への通知データの通知又は非通知を制御する処理部である。具体的には、通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより現在位置が特定領域であると判定された場合、運用情報を含む通知データの作業者への通知（報知）を制限する。一方、通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより現在位置が特定領域でないと判定された場合、運用情報を含む通知データの作業者への通知（報知）を行う。通知処理部５３Ｂは、通知データの作業者への通知（報知）として、表示部５５に通知データを表示させる処理を行う。なお、通知処理部５３Ｂは、表示部５５への通知データの表示のほかに、スピーカなどの音声出力部（報知部：図示せず）から所定音を出力させることにより、通知データの作業者への通知（報知）を行ってもよい。
【００３７】
図３は、産業機械２０、工場２００、営業所３００及び自宅４００の位置関係を示す図である。図３に示す例では、工場２００の敷地内の所定位置に産業機械２０（産業機械２０Ａ，２０Ｂ，・・・の少なくともいずれか１つ）が設置されている。また、図３に示すように、産業機械２０の周辺の領域２１０（以下、周辺領域という。）が仮想的に区画されている。この周辺領域２１０としては、例えば作用者が産業機械２０の稼働を確認することができる距離（近さ）の領域が設定される。この周辺領域２１０を特定領域又は第１特定領域という。
【００３８】
また、図３に示すように、工場２００の敷地内の所定位置（例えば工場２００の敷地内であって、産業機械２０から離れた位置）に作業場２２０が設置されている。この作業場２２０は、作業者がデータ作成の作業などを行うための建屋（部屋）である。また、図３に示すように、工場２００の敷地内には、位置情報を送信する送信機６０が設置されている。携帯端末５０の位置検出部５２は、送信機６０から送信される位置情報に基づいて、工場２００の敷地内における携帯端末５０の現在位置を検出することが可能である。
【００３９】
工場２００の敷地外であって、工場２００から離れていない場所に営業所３００が設置されている。営業所３００の屋内の領域を特定領域又は第２特定領域という。また、工場２００の敷地外であって、工場２００から十分離れた場所に作業者の自宅４００がある。自宅４００の屋内の領域を特定領域又は第３特定領域という。
【００４０】
図４は、通知対象の情報の種別と通知条件（場所）との関係を示す図である。図４に示すように、通知対象の運用情報の種別は、情報の緊急性に基づき、それぞれランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄが割り振られている。図４に示す例では、火災などを通知する火災情報の種別にはランクＡが割り振られている。故障などを通知するアラーム情報の種別にはランクＢが割り振られている。作業者にワーク切れを通知する情報やプログラム切替を通知する情報の種別にはランクＣが割り振られている。メンテナンス情報、作業予告（スケジュール情報）、お知らせ（例えば産業機械２０における間もなく加工が終了することの通知）及び稼働情報の種別には、ランクＤが割り振られている。
【００４１】
また、図４に示すように、ランクＡの運用情報の種別には、場所（領域又は位置）に関する通知条件として、産業機械２０の周辺領域２１０を除くすべての地域（領域）で通知（報知）することが設定されている。また、ランクＢの運用情報の種別には、場所（領域又は位置）に関する通知条件として、産業機械２０の周辺領域２１０を除く自宅４００以外の地域（領域）で通知（報知）することが設定されている。また、ランクＣの運用情報の種別には、場所（領域又は位置）に関する通知条件として、産業機械２０の周辺領域２１０、営業所３００及び自宅４００を除く地域（領域）で通知（報知）することが設定されている。また、ランクＤの運用情報の種別には、場所（領域又は位置）に関する通知条件として、産業機械２０の周辺領域２１０、営業所３００及び自宅４００を除く地域（領域）で通知（報知）することが設定されている。なお、上述したような場所に関する通知条件は、作業者等によって予め携帯端末５０に設定される。
【００４２】
なお、図３に示す（Ａ），（Ｂ），（Ｃ），（Ｄ）は、各領域における作業者に通知（報知）可能な運用情報の種別のランクを示している。作業者（携帯端末５０）の現在位置が周辺領域２１０である場合は、作業者が産業機械２０の状態を確認することができるため、すべての種別の運用情報の通知が行われない（つまり、すべての種別の運用情報の通知が制限される）。作業者（携帯端末５０）の現在位置が周辺領域２１０を除く工場２００の敷地内である場合は、ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの種別の運用情報が通知される。作業者（携帯端末５０）の現在位置が営業所３００内である場合は、作業者が緊急性の低い情報の通知を望まないため、ランクＡ，Ｂの種別の運用情報だけが通知される。作業者（携帯端末５０）の現在位置が自宅４００内である場合も、作業者が緊急性の低い情報の通知を望まないため、ランクＡの種別の運用情報だけが通知される。作業者（携帯端末５０）の現在位置が営業所３００及び自宅４００を除く工場２００の敷地外である場合は、ランクＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄの種別の運用情報が通知される。
【００４３】
判定部５３Ａは、位置検出部５２で検出された現在位置が特定領域（第１特定領域、第２特定領域、第３特定領域）であるか否か判定する。通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより現在位置が第１特定領域であると判定された場合、すべての運用情報に関する通知データの作業者への通知（報知）を制限する。また、通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより現在位置が第２特定領域であると判定された場合、ランクＡ，Ｂの種別の運用情報に関する通知データの作業者への通知を行い、ランクＣ，Ｄの種別の運用情報に関する通知データの作業者への通知を制限する。また、通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより現在位置が第３特定領域であると判定された場合、ランクＡの種別の運用情報に関する通知データの作業者への通知を行い、ランクＢ，Ｃ，Ｄの種別の運用情報に関する通知データの作業者への通知を制限する。また、通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより現在位置が特定領域（第１特定領域、第２特定領域、第３特定領域）でないと判定された場合、すべての種別の運用情報に関する通知データの作業者への通知を行う。
【００４４】
図１の説明に戻り、通知履歴管理部５４は、通知データの履歴（時刻、通知の有無など）を管理する処理部である。例えば、通知履歴管理部５４は、通信部５１から出力される通知データとともに履歴を記憶部（図示せず）に記憶する。また、通知履歴管理部５４は、作業者の携帯端末５０の操作に応じて、記憶部に記憶している履歴や通知データを読み出し、読み出した履歴や通知データを表示部５５に表示させる。表示部（報知部）５５は、各種情報を表示可能な液晶表示パネルなどで構成されている。周辺機器５６は、携帯端末５０に接続されたウェアラブルディスプレイや時計型端末（例えばスマートウォッチ）などの機器である。周辺機器５６は、通知処理部５３Ｂから出力される通知データを表示させることにより、通知データを作業者に報知する。
【００４５】
次に、情報通知システムの動作について図５〜図７を参照して説明する。
【００４６】
（１）端末登録部３２による登録処理：
図５は、端末登録部３２による登録処理を示すフローチャートである。図５に示す処理において、まず、端末登録部３２は、クライアント端末１０から送信される情報に基づいて、携帯端末５０を識別するための情報（端末識別番号）をデータベース３３に登録する（ステップＳ１）。また、端末登録部３２は、クライアント端末１０から送信される情報に基づいて、通知条件としての通知内容、通知方法及び通知先を端末識別番号に紐つけて登録する（ステップＳ２）。
【００４７】
（２）認証部３１及び情報処理部３４による情報通知処理：
図６は、認証部３１及び情報処理部３４による情報通知処理を示すフローチャートである。図６に示す処理において、認証部３１は、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・からのアクセスがあった場合、アクセスしてきた操作端末に割り当てられた識別情報などに基づいて、その操作端末が情報管理サーバ３０にアクセス可能な端末であるか否かの判定する認証処理を行う（ステップＳ１１）。そして、認証部３１は、情報管理サーバ３０へのアクセス可能な端末であると判定した場合に、操作端末に許可された情報の送信を受け付ける。
【００４８】
次に、認証部３１は、操作端末２１Ａ，２１Ｂ，・・・から送信される運用情報を受信すると、受信した運用情報をデータベース３３に格納して登録するとともに、受信した運用情報を情報処理部３４に出力する（ステップＳ１２）。情報処理部３４の通知判定部３４Ａは、認証部３１から運用情報を受け取ると、予め登録された通知条件に基づいて、運用情報が携帯端末５０に通知する必要がある情報であるか否かを判定する（ステップＳ１３）。具体的には、通知判定部３４Ａは、通知条件の通知内容に基づいて、受け取った運用情報の種別に対応する通知対象の携帯端末があるか否か判定する。通知判定部３４Ａは、運用情報の種別に対応する通知対象の携帯端末があると判定した場合に、通知対象の携帯端末の通知方法及び通知先を確認する。
【００４９】
通知判定部３４Ａにより運用情報が携帯端末５０に通知する必要がある情報であると判定された場合（ステップＳ１３のＹＥＳ）、データ生成部３４Ｂは、運用情報を通知するためのデータ形式の通知データを生成する（ステップＳ１４）。そして、暗号化部３４Ｃは、データ生成部３４Ｂで生成された通知データを暗号化する（ステップＳ１５）。また、暗号化部３４Ｃは、暗号化した通知データを通知条件で指定された通知方法で送信する（ステップＳ１６）。通知データは、通知サーバ４０又はメールサーバを介して携帯端末５０に送信される。
【００５０】
（３）携帯端末５０による情報通知処理：
図７は、携帯端末５０による情報報知処理を示すフローチャートである。図７に示す処理において、通信部５１が通知サーバ４０又はメールサーバから送信される通知データを受信すると（ステップＳ２１）、位置検出部５２は、ＧＰＳ衛星から送信される位置情報や、屋内に設置された送信機６０から送信される位置情報を取得し、取得した位置情報に基づいて携帯端末５０の現在位置を検出する（ステップＳ２２）。位置検出部５２は、検出した現在位置の情報を判定部５３Ａに出力する。
【００５１】
判定部５３Ａは、通信部５１は、通知データを受信すると、その通知データを通知履歴管理部５４に出力する。通知履歴管理部５４は、通信部５１から出力された通知データを受け取ると、受け取った通知データとともに履歴を記憶部に記憶する（ステップＳ２３）。また、判定部５３Ａは、位置検出部５２で検出された現在位置が特定領域であるか否か判定することにより、通知データを作業者に報知（表示、音出力）するか否かを判定する（ステップＳ２４）。
【００５２】
具体的には、判定部５３Ａは、通知データに含まれる運用情報の種別のランクを確認する。また、判定部５３Ａは、現在位置の情報に基づいて作業者（携帯端末５０）の現在位置を確認する。そして、判定部５３Ａは、現在位置が運用情報の種別のランクを制限する特定領域に存在するか否か判定する。判定部５３Ａは、現在位置が運用情報の種別のランクを制限する特定領域に存在すると判定した場合、その種別の運用情報を含む通知データの報知を行わないと判定する（ステップＳ２４のＮＯ）。一方、判定部５３Ａは、現在位置が運用情報の種別のランクを制限する特定領域に存在しないと判定した場合、その種別の運用情報を含む通知データの報知を行うと判定する（ステップＳ２４のＹＥＳ）。
【００５３】
通知処理部５３Ｂは、判定部５３Ａにより通知データの報知を行うと判定された場合は、通知データを表示部５５に出力して表示させる。また、携帯端末５０に周辺機器５６（例えばスマートウォッチなどのウェアラブルデバイス）が接続されている場合は、通知処理部５３Ｂは、周辺機器５６に通知データを出力して表示させる（ステップＳ２５）。
【００５４】
以上に説明したように、本実施形態では、産業機械２０Ａ，２０Ｂの運用に関する情報を取得する情報取得部２１，３０と、使用者が携帯可能な携帯端末５０の現在位置を取得する位置取得部５２と、情報取得部２１，３０で取得された情報を報知する報知部（表示部５５）と、位置取得部５２で取得された現在位置が特定領域２１０，３００，４００であるか否か判定する判定部５３Ａと、判定部５３Ａで現在位置が特定領域２１０，３００，４００であると判定された場合に、情報取得部２１，３０で取得された情報の報知部への通知を制限する通知処理部５３Ｂと、を備える。このような構成によれば、使用者（作業者や管理者等）の位置に応じた必要な情報を通知することができる。その結果、必要な情報の通知が不必要な情報の通知に埋もれてしまうことがなくなり、使用者が情報を見落としてしまうことが防止される。
【００５５】
また、本実施形態では、特定領域は、少なくとも産業機械２０Ａ，２０Ｂの周辺の領域２１０を含むので、使用者が産業機械２０Ａ，２０Ｂの近くにおいて産業機械２０Ａ，２０Ｂの状況を確認することができるような場合には、確実に情報の通知を制限することができる。
【００５６】
また、本実施形態では、特定領域２１０，３００，４００は複数種類設定され、通知処理部５３Ｂは、現在位置が複数種類の特定領域のいずれかである場合、特定領域の種類に応じた制限を行うので、領域に応じた詳細な情報の通知の制約を実行することができる。
【００５７】
また、本実施形態では、携帯端末５０は、位置取得部５２と、通知処理部５３Ｂと、報知部５５と、を備え、通知処理部５３Ｂは、報知部５５への情報の報知を制限するので、携帯端末５０が標準に備える位置検出機能（ＧＰＳ機能など）を用いて情報の報知の実行／不実行を切り替えることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、情報取得部２１，３０は、ネットワーク１００に接続されたサーバ３０を備え、サーバ３０は、予め登録された通知条件に基づいて、ネットワーク１００を通じて取得した情報が携帯端末５０に通知する必要がある情報であると判定した場合に、当該携帯端末５０に対して情報を送信する情報処理部３４を含む。このような構成によれば、使用者が必要な情報であるか否かの判断を、情報管理サーバ３０（情報処理部３４）と携帯端末５０の２段階で行うことができる。その結果、より一層、使用者にとって必要な情報だけを通知（報知）することができる。
【００５９】
また、本実施形態では、サーバ３０は、携帯端末５０ごとに通知条件を登録する端末登録部３２を含み、端末登録部３２は、通知条件における携帯端末５０に通知する必要がある情報として、携帯端末５０ごとに異なる情報を登録可能である。このような構成によれば、使用者が必要な情報の振り分けを携帯端末５０ごとに行うことができ、より一層、使用者にとって必要な情報だけを通知（報知）することができる。
【００６０】
以上、実施形態について説明したが、本発明は、上述した説明に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能である。
【００６１】
例えば、上記実施形態では、産業機械２０の周辺領域２１０は、作用者が産業機械２０の稼働を確認することができる距離（近さ）の領域とされていたが、作業者が産業機械２０を見ることができる領域（例えば図３における工場２００の敷地内の領域）であってもよい。また、作業場２２０から産業機械２０が確認できない場合は、周辺領域２１０は工場２００の敷地内で作業場２２０を除く領域であってもよい。また、周辺領域２１０は、適宜、作業者の作業環境に合わせて設定することが可能である。また、特定領域として第１〜第３特定領域を設定する場合を説明したが、１つ、２つ、４つ以上の特定領域を設定することも可能である。
【００６２】
また、上記実施形態では、携帯端末５０が現在位置に基づき情報の報知の判定を行っていた。しかし、このような構成に限定されず、情報管理サーバ３０の情報処理部３４が携帯端末５０の現在位置に基づき情報の報知の判定を行ってもよい。この場合、携帯端末５０は、位置検出部５２が検出した現在位置の情報を情報管理サーバ３０に対して事前に送信する。例えば、携帯端末５０は、位置検出部５２が検出した現在位置の情報を情報管理サーバ３０に対して定期的に送信する。または、情報処理部３４が認証部３１から運用情報を受け取ったときに、携帯端末５０に現在位置の情報を要求し、その要求に応じて携帯端末５０から送信される現在位置の情報を取得する。情報処理部３４における現在位置の情報を取得する処理部を「位置取得部」という。また、例えば図４に示したような通知条件（場所）がデータベース３３に予め設定される。そして、情報処理部３４は、通知条件（場所）と現在位置の情報とに基づいて、情報の報知（通知）を行うか否かの判定を行う。情報処理部３４における情報の報知（通知）を行うか否かの判定を行う処理部を「判定部」という。すなわち、情報処理部３４における「判定部」は、携帯端末５０の判定部５３Ａに相当する処理部である。その後、情報処理部３４は、情報の報知（通知）を行わないと判定した場合に、携帯端末５０への情報の送信（通知）を制限する。情報処理部３４における情報の送信（通知）の制限を行う処理部を「通知処理部」という。すなわち、情報処理部３４における「通知処理部」は、携帯端末５０の通知処理部５３Ｂに相当する処理部である。
【００６３】
また、上記実施形態では、通知判定部３４Ａは情報の種別に基づき、また判定部５３Ａは携帯端末５０の現在位置に基づき、情報の通知を行うか否かを判定していた。しかし、通知判定部３４Ａ又は判定部５３Ａは、時間に応じて情報の報知を行うか否かを判定してもよい。例えば、午後１０時以降は作業者は休んでいるので、通知判定部３４Ａ又は判定部５３Ａが情報の報知を行うわないと判定してもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…クライアント端末、２０Ａ，２０Ｂ…産業機械、２１Ａ，２１Ｂ…操作端末（情報取得部）、３０…情報管理サーバ（サーバ、情報取得部）、３２…端末登録部、３３…データベース、３４…情報処理部（位置取得部、通知処理部）、３４Ａ…通知判定部、３４Ｂ…データ生成部、３４Ｃ…暗号化部、５０…携帯端末、５２…位置検出部（位置取得部）、５３Ａ…判定部、５３Ｂ…通知処理部、５５…表示部（報知部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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