(57)【要約】      （修正有）【課題】製造コストを低減することが可能な現金収納装置を提供する。【解決手段】現金処理装置の棒金収納部１１４は棒金を収納する棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６を有する棒金トレイ１２０と、棒金トレイ１２０に対して重ねて配置される棒金検出基板Ｂ１〜Ｂ６と、を備える。棒金検出基板Ｂ１〜Ｂ６は、棒金トレイ１２０の棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６に対応する位置に、配線パターンで形成されたコイルを有する。コイルのインダクタンスを制御基板Ｃに出力し、棒金の有無を検出する。【選択図】図５
2016042255.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒金を収納する棒金収納空間を有する棒金トレイと、
前記棒金トレイに対して重ねて配置される棒金検出基板と、
を備え、
前記棒金検出基板は、前記棒金トレイの前記棒金収納空間に対応する位置に、配線パターンで形成されたコイルを有する、現金収納装置。
【請求項２】
前記棒金トレイは複数の前記棒金収納空間を有し、
前記棒金検出基板は、前記複数の棒金収納空間の各々に対応する位置に前記コイルを有する、請求項１に記載の現金収納装置。
【請求項３】
前記複数の棒金収納空間は、底部の高さが異なる少なくとも２以上のグループに分けられる、請求項２に記載の現金収納装置。
【請求項４】
前記棒金検出基板は、前記棒金収納空間の２以上のグループの各々に対して個別に設けられる、請求項３に記載の現金収納装置。
【請求項５】
前記棒金収納空間の２以上のグループに単一の棒金検出基板が対応し、
前記複数の棒金収納空間の各々の底部には開口が設けられ、
前記現金収納装置は、
前記開口を通過する軸部と、
前記軸部の一側に設けられた、前記棒金と当接する当接部と、
前記軸部の他側に設けられた金属板と、
前記金属板を前記棒金収納空間側に付勢する付勢部材と、
を含む可動ユニット、を前記複数の棒金収納空間の各々について備え、
前記軸部の長さは、前記可動ユニットに対応する棒金収納空間のグループに応じて異なる、請求項３に記載の現金収納装置。
【請求項６】
前記２以上のグループは、前記底部の高さが第１の高さである第１のグループと、前記底部の高さが前記第１の高さより低い第２の高さである第２のグループと、を含み、
前記第１のグループに属する第１の棒金収納空間に対応する可動ユニットの軸部の長さは、前記第２のグループに属する第２の棒金収納空間に対応する可動ユニットの軸部の長さよりも、前記第１の高さと前記第２の高さの差分だけ長い、請求項５に記載の現金収納装置。
【請求項７】
前記２以上のグループは、前記底部の高さが第１の高さである第１のグループと、前記底部の高さが前記第１の高さより低い第２の高さである第２のグループと、を含み、
前記第１のグループに属する第１の棒金収納空間に対応する可動ユニットの前記金属板と前記棒金検出基板との距離は、前記第２のグループに属する第２の棒金収納空間に対応する可動ユニットの前記金属板と前記棒金検出基板との距離と、前記第１の棒金収納空間および前記第２の棒金収納空間に前記棒金が収納された状態において同一である、請求項５に記載の現金収納装置。
【請求項８】
前記複数の棒金収納空間の底部の高さは同一であり、
前記複数の棒金収納空間に対して単一の棒金検出基板が設けられる、請求項２に記載の現金収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現金収納装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、小売店やスーパーマーケットなどの流通施設および商業施設において、売上金を入金し、釣銭準備金を出金する現金処理装置が設置されている。現金処理装置の一例として、同一金種の所定枚数の硬貨を棒状に包装して得られる棒金の収納機能を備える現金処理装置も知られている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、棒金収納庫を備え、棒金収納庫に収納されている棒金数を棒金収納庫のスライド開閉時に検出するための現金処理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１１８０１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
収納されている棒金数を検出するための他の方法として、棒金が収納される棒金収納空間の各々に対して磁気センサを設け、磁気センサを制御回路とコードで接続する方法が考えられる。上記方法では、棒金収納庫が閉じられている状態においても棒金数を検出することが可能である。
【０００６】
しかし、棒金収納空間の各々に対して磁気センサを設ける上記方法では、棒金収納空間と同数の磁気センサおよびコードが必要となるので、製造コストが増加してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、製造コストを低減することが可能な、新規かつ改良された現金収納装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、棒金を収納する棒金収納空間を有する棒金トレイと、前記棒金トレイに対して重ねて配置される棒金検出基板と、を備え、前記棒金検出基板は、前記棒金トレイの前記棒金収納空間に対応する位置に、配線パターンで形成されたコイルを有する、現金収納装置が提供される。
【０００９】
前記棒金トレイは複数の前記棒金収納空間を有し、前記棒金検出基板は、前記複数の棒金収納空間の各々に対応する位置に前記コイルを有してもよい。
【００１０】
前記複数の棒金収納空間は、底部の高さが異なる少なくとも２以上のグループに分けられてもよい。
【００１１】
前記棒金検出基板は、前記棒金収納空間の２以上のグループの各々に対して個別に設けられてもよい。
【００１２】
前記棒金収納空間の２以上のグループに単一の棒金検出基板が対応し、前記複数の棒金収納空間の各々の底部には開口が設けられ、前記現金収納装置は、前記開口を通過する軸部と、前記軸部の一側に設けられた、前記棒金と当接する当接部と、前記軸部の他側に設けられた金属板と、前記金属板を前記棒金収納空間側に付勢する付勢部材と、を含む可動ユニット、を前記複数の棒金収納空間の各々について備え、前記軸部の長さは、前記可動ユニットに対応する棒金収納空間のグループに応じて異なってもよい。
【００１３】
前記２以上のグループは、前記底部の高さが第１の高さである第１のグループと、前記底部の高さが前記第１の高さより低い第２の高さである第２のグループと、を含み、前記第１のグループに属する第１の棒金収納空間に対応する可動ユニットの軸部の長さは、前記第２のグループに属する第２の棒金収納空間に対応する可動ユニットの軸部の長さよりも、前記第１の高さと前記第２の高さの差分だけ長くてもよい。
【００１４】
前記２以上のグループは、前記底部の高さが第１の高さである第１のグループと、前記底部の高さが前記第１の高さより低い第２の高さである第２のグループと、を含み、前記第１のグループに属する第１の棒金収納空間に対応する可動ユニットの前記金属板と前記棒金検出基板との距離は、前記第２のグループに属する第２の棒金収納空間に対応する可動ユニットの前記金属板と前記棒金検出基板との距離と、前記第１の棒金収納空間および前記第２の棒金収納空間に前記棒金が収納された状態において同一であってもよい。
【００１５】
前記複数の棒金収納空間の底部の高さは同一であり、前記複数の棒金収納空間に対して単一の棒金検出基板が設けられてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、現金収納装置の製造コストを低減することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態による現金処理装置の外観を示す斜視図である。
【図２】棒金収納部の構成を示す斜視図である。
【図３】棒金が収納された棒金収納部の状態を示す斜視図である。
【図４】磁気センサの構成例を示した説明図である。
【図５】第１の実施形態による棒金収納部の棒金収納列Ｒに沿った断面を示した説明図である。
【図６】配線パターンで形成されたコイルを示す説明図である。
【図７】コイルの配置位置を示す説明図である。
【図８】第２の実施形態による棒金収納部の棒金収納列Ｒに沿った断面を示した説明図である。
【図９】可動ユニットの構成を示した説明図である。
【図１０】可動ユニットの構成を示した説明図である。
【図１１】可動ユニットの構成を示した説明図である。
【図１２】第２の実施形態による棒金収納部に棒金が収納された状態を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２０】
＜０．導入＞
本発明の実施形態は、小売店やスーパーマーケットなどの流通施設および商業施設に設置される現金処理装置に適用される。本実施形態による現金処理装置は、例えば、レジで用いられる釣銭準備金として紙幣および硬貨を出金する釣銭出金、およびレジから回収された紙幣および硬貨を入金する売上入金などの処理を実行可能である。さらに、本実施形態による現金処理装置は、硬貨を棒状に包装して得られる棒金を収納する棒金収納装置としての機能を包含する。以下、このような本実施形態による現金処理装置の構成を詳細に説明する。
【００２１】
＜１．第１の実施形態＞
（１−１．現金処理装置の構成）
図１は、本発明の第１の実施形態による現金処理装置１００の外観を示す斜視図である。図１に示したように、現金処理装置１００は、操作表示部１０２、硬貨入金口１０４、硬貨処理部１０６、硬貨出金口１０８、紙幣入出金口１１０、紙幣処理部１１２および棒金収納部１１４を備える。
【００２２】
操作表示部１０２は、オペレータ操作を検出する操作部としての機能、および各種画面を表示する表示部としての機能を包含する。表示部としての機能は、例えば、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置により実現される。また、操作部としての機能は例えば静電容量方式または抵抗膜方式のタッチパネルにより実現される。
【００２３】
硬貨入金口１０４は、硬貨の投入を受け付ける。例えば、硬貨入金口１０４は、複数の硬貨を同時に投入可能な大きさを有し、図１に示したように硬貨処理部１０６および硬貨出金口１０８よりも上部に配置される。なお、硬貨入金口１０４は開閉されるシャッタを有してもよく、硬貨が投入される際に当該シャッタが開かれ得る。
【００２４】
硬貨処理部１０６は、硬貨の入出金処理を行う。具体的には、硬貨処理部１０６は、硬貨入金口１０４に投入される硬貨を収納し、オペレータ操作によって指示される金種および枚数の硬貨を硬貨出金口１０８に送出する。
【００２５】
硬貨出金口１０８は、硬貨を現金処理装置１００の外部に放出する。例えば、硬貨出金口１０８は、複数の硬貨を同時に保留可能な大きさを有し、図１に示したように硬貨処理部１０６よりも下部に配置される。また、硬貨出金口１０８は開閉されるシャッタを有し、硬貨が放出される際に当該シャッタが開かれる。
【００２６】
紙幣入出金口１１０は、入金される紙幣の投入を受け付け、出金される紙幣を現金処理装置１００の外部に放出する。例えば、紙幣入出金口１１０は、複数の紙幣を同時に保留可能な大きさを有し、図１に示したように紙幣処理部１１２よりも上部に配置される。また、紙幣入出金口１１０は開閉されるシャッタを有し、紙幣が投入され、または放出される際に当該シャッタが開かれる。
【００２７】
紙幣処理部１１２は、紙幣の入出金処理を行う。具体的には、紙幣処理部１１２は、紙幣入出金口１１０に投入される紙幣を収納し、ユーザ操作によって指示される金種および枚数の紙幣を紙幣入出金口１１０に放出する。
【００２８】
棒金収納部１１４は、棒金を収納するための構成であり、現金処理装置１００から引き出し可能に構成される。オペレータは、棒金収納部１１４を現金処理装置１００から引き出すことにより、棒金収納部１１４に収納された棒金を取り出すことが可能である。以下、図２および図３を参照し、棒金収納部１１４の構成をより具体的に説明する。
【００２９】
（１−２．棒金収納部の構成）
図２は、棒金収納部１１４の構成を示す斜視図である。図２に示したように、棒金収納部１１４は、棒金を立位状態で収納するための棒金トレイ１２０を有する。棒金トレイ１２０は、複数の棒金収納列Ｒを含み、各棒金収納列Ｒは、棒金を収納するための複数の棒金収納空間により形成される。
【００３０】
例えば、各棒金収納列Ｒは、図２に示したように、一円玉の棒金を収納するための２つの棒金収納空間Ｓ１、五円玉の棒金を収納するための１つの棒金収納空間Ｓ２、十円玉の棒金を収納するための３つの棒金収納空間Ｓ３、五十円玉の棒金を収納するための１つの棒金収納空間Ｓ４、百円玉の棒金を収納するための３つの棒金収納空間Ｓ５、および五百円玉の棒金を収納するための１つの棒金収納空間Ｓ６により形成される。すなわち、棒金収納列Ｒは、異なる金種の棒金を収納するための棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６により形成される。一方、棒金収納部１１４の引出し方向上には、同一金種の棒金を収納するための棒金収納空間が形成される。なお、各金種の棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６を特に区別する必要が無い場合には、各金種の棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６を単に棒金収納空間、または棒金収納空間Ｓと総称する。
【００３１】
図３は、棒金が収納された棒金収納部１１４の状態を示す斜視図である。図３に示したように、上述した棒金トレイ１２０の各棒金収納空間Ｓに、各棒金収納空間Ｓに対応する金種の棒金が収納されることにより、棒金トレイ１２０において棒金が格子状に配列される。なお、図３においては、棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ５に収納される一円玉〜百円玉の棒金が５０枚の硬貨からなり、棒金収納空間Ｓ６に収納される五百円玉の棒金が２０枚の硬貨からなる例を示しているが、棒金収納空間Ｓ６には５０枚の硬貨からなる五百円玉の棒金を収納することも可能である。
【００３２】
上述した棒金収納部１１４は、棒金収納部１１４の有高を管理するために、各棒金収納空間Ｓに棒金が収納されているか否かを判定するための特徴的な構成を有する。ここで、当該構成の詳細な説明に先立ち、当該構成の技術的意義がより明らかになるよう、棒金数を判定するための比較例による方法を説明する。
【００３３】
（１−３．比較例）
棒金収納部１１４に収納されている棒金数を判定するための比較例による方法として、各棒金収納空間Ｓに対して磁気センサを設け、磁気センサを制御回路とコードで接続する方法が考えられる。上記磁気センサの構成例について図４を参照して説明する。
【００３４】
図４は、磁気センサ８０の構成例を示した説明図である。図４に示したように、磁気センサ８０は、基板８２と、センサ部８４と、ネジ孔９０と、コネクタ９２と、を有する。センサ部８４は、鉄芯８６と、鉄芯８６に例えばエナメル線が巻かれることにより形成された線コイル８８を有する。導電体である棒金がセンサ部８４に近接すると、線コイル８８のインダクタンスの変化により、棒金が検出される。このような磁気センサ８０は、ネジ孔９０により他の部材に取り付けられ、コネクタ９２およびコード９４を介して制御回路と接続され得る。
【００３５】
しかし、上述した磁気センサ８０を各棒金収納空間Ｓに対して設ける比較例による方法では、棒金収納空間Ｓと同数の磁気センサ８０およびコード９４が必要となるので、装置構成が複雑になり、かつ、製造コストが増加してしまう。
【００３６】
また、図４の側面図に示したように磁気センサ８０には厚みがあること、および線コイル８８の巻き具合は磁気センサ８０に応じて異なることなどから、各磁気センサ８０のインダクタンス値にばらつきが生じる。当該各磁気センサ８０のインダクタンス値のばらつきは、棒金有無の判定精度に悪影響を与える。
【００３７】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の第１の実施形態による現金処理装置１００を創作するに至った。本発明の第１の実施形態によれば、装置構成の簡素化、製造コストの低減および棒金有無の判定精度の向上を実現することが可能である。以下、このような効果を実現するために本発明の第１の実施形態による現金処理装置１００に設けられる棒金検出基板の構成について詳細に説明する。
【００３８】
（１−４．棒金検出基板の構成）
本実施形態においては、現金処理装置１００の棒金収納部１１４に、各棒金収納空間Ｓにおける棒金の有無を判定するために棒金検出基板が設けられる。この棒金検出基板は、棒金トレイ１２０の各棒金収納空間Ｓの下側に、棒金トレイ１２０に重ねて設けられる。以下、図５〜図７を参照し、棒金検出基板の構成をより具体的に説明する。
【００３９】
図５は、図３に示したＡ−Ａ断面、すなわち、棒金収納部１１４の棒金収納列Ｒに沿った断面を示した説明図である。図５に示したように、棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６の各々のグループでは、底部の高さが相違する。具体的には、各グループの棒金収納空間Ｓの底部の高さは、各グループに対応する金種の棒金の長さの関係に応じて相違する。例えば、五十円玉の棒金を収納する棒金収納空間Ｓ４の底部の高さは、百円玉の棒金を収納する棒金収納空間Ｓ５の底部の高さよりも、五十円玉の棒金と百円玉の棒金の長さの差分だけ低い。かかる構成により、図５に示したように、各金種の棒金の上面の高さが揃うので、ある金種の棒金が他の金種用の棒金収納空間Ｓに誤って収納されていることを目視で発見可能となる。なお、図５においては、一円玉〜百円玉の棒金が５０枚の硬貨からなり、棒金収納空間Ｓ６に収納される五百円玉の棒金が２０枚の硬貨からなる例を示しているので、棒金収納空間Ｓ６に収納される五百円玉の棒金の上面の高さは他の棒金の上面の高さと一致していない。
【００４０】
上記各棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６の下側には、図５に示したように、棒金検出基板Ｂ１〜Ｂ６が設けられる。上述したように、棒金収納空間Ｓのグループごとに底部の高さが異なるので、各棒金収納空間Ｓの底部から同一の距離を隔てて棒金検出基板Ｂが位置するよう、棒金収納空間Ｓの各グループに対して個別に棒金検出基板Ｂが設けられる。
【００４１】
例えば、図５に示したように、棒金検出基板Ｂ１が棒金収納空間Ｓ１のグループに対応し、棒金検出基板Ｂ２が棒金収納空間Ｓ２のグループに対応し、棒金検出基板Ｂ３が棒金収納空間Ｓ３のグループに対応し、棒金検出基板Ｂ４が棒金収納空間Ｓ４のグループに対応し、棒金検出基板Ｂ５が棒金収納空間Ｓ５のグループに対応し、棒金検出基板Ｂ６が棒金収納空間Ｓ６のグループに対応する。なお、棒金検出基板Ｂ１〜Ｂ６を特に区別する必要が無い場合には、棒金検出基板Ｂ１〜Ｂ６を単に棒金検出基板、または棒金検出基板Ｂと総称する。
【００４２】
ここで、各棒金検出基板Ｂは、図６に示す配線パターンで形成されたコイルＬを、図７に示したように棒金トレイ１２０の各棒金収納空間Ｓに対応する位置に有する。このため、棒金収納空間Ｓにおける棒金の有無に応じて、コイルＬのインダクタンスが変化する。また、各棒金検出基板Ｂには制御基板Ｃが接続されており、各棒金検出基板Ｂは、上記コイルＬのインダクタンスを検出値として制御基板Ｃに出力する。従って、制御基板Ｃは、各棒金検出基板Ｂから入力される検出値に基づき、各棒金収納空間Ｓにおける棒金の有無を判定することが可能である。
【００４３】
なお、図６においてはコイルＬのみを示しているが、実際には、コイルＬに付随してトランジスタ、抵抗およびコンデンサなどの要素が実装される。また、コイルＬは、棒金検出基板Ｂの内部および反対面に渡って複数層に渡って形成されていてもよい。
【００４４】
このように、本実施形態によれば、コイルＬを有する棒金検出基板Ｂを用いて棒金の有無を判定できるので、装置構成の簡素化、製造コストの低減を実現することが可能である。また、棒金検出基板Ｂの突出高さを、コイルＬの配線パターンの厚み、すなわち実質的に０にすることができるので、実装上の自由度を向上することが可能である。
【００４５】
さらに、本実施形態よれば、配線パターンで形成されたコイルＬを用いて棒金の有無を判定するので、比較例として説明した線コイル８８を有する磁気センサ８０よりも、インダクタンス値のバラつきを低減することができる。加えて、図５に示したように、各棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６の底部と各棒金検出基板Ｂ１〜Ｂ６の距離は等しい。従って、各棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６に棒金が存在する場合に各棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６について各棒金検出基板Ｂから出力される検出値のばらつきを低減し、結果、棒金有無の判定精度を向上することが可能である。
【００４６】
＜２．第２の実施形態＞
第１の実施形態においては、各棒金収納空間Ｓの底部から同一の距離を隔てて棒金検出基板Ｂを位置させるための手段として、棒金収納空間Ｓの各グループに対して個別に棒金検出基板Ｂを設ける手段を説明した。これに対し、本発明の第２の実施形態は、棒金収納空間Ｓごとの底部の高さの相違を吸収するための構成として可動ユニットを実装する。かかる構成により、棒金検出基板の枚数を削減できるので、製造コストのさらなる低減が期待される。以下、上記可動ユニットの構成について詳細に説明する。
【００４７】
なお、本発明の第２の実施形態による現金処理装置１００は、第１の実施形態で説明した棒金収納部１１４に代えて、上記可動ユニットを含む棒金収納部１１５を有する点で主に第１の実施形態と相違し、他の構成については第１の実施形態で説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。ただし、棒金収納部１１５についても、外観構成は図３を参照して説明した第１の実施形態の棒金収納部１１４の外観構成と実質的に同一である。
【００４８】
図８は、図３に示したＡ−Ａ断面、すなわち、棒金収納部１１５の棒金収納列Ｒに沿った断面を示した説明図である。図８に示したように、第２の実施形態においては、棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６のグループに対して単一の棒金検出基板Ｂが設けられる。当該棒金検出基板Ｂは、第１の実施形態と同様に、各棒金収納空間Ｓに対応する位置に配線パターンで形成されたコイルＬを有し、コネクタ１４０を介して制御基板Ｃに接続される。
【００４９】
さらに、第２の実施形態による棒金収納部１１５の各棒金検出空間Ｓには、図８に示したように可動ユニットＵ１〜Ｕ６が設けられる。この可動ユニットＵ１〜Ｕ６は、棒金収納空間Ｓごとの底部の高さの相違を吸収するための構成である。以下、図９を参照し、当該可動ユニットＵ１〜Ｕ６の構成を具体的に説明する。なお、可動ユニットＵ１〜Ｕ６を特に区別する必要が無い場合には、可動ユニットＵ１〜Ｕ６を単に可動ユニット、または可動ユニットＵと総称する。
【００５０】
図９は、可動ユニットＵの構成を示した説明図である。可動ユニットＵは、図９に示したように、軸部１３２と、当接部１３４と、平板１３６と、金属板１３８と、スプリング１３９と、を備える。
【００５１】
棒金トレイ１２２の棒金収納空間Ｓの底部には図９に示したように開口１２４が設けられ、可動ユニットＵの軸部１３２は、当該開口１２４を通過する。当接部１３４は、軸部１３２の一側（棒金収納空間Ｓ側）に設けられ、棒金収納空間Ｓに収納された棒金と当接する。平板１３６は、軸部１３２の他側に設けられる。金属板１３８は、平板１３６の棒金検出基板Ｂ側に設けられる。スプリング１３９は、平板１３６および金属板１３８を棒金収納空間Ｓ側に付勢する付勢部材の一例である。
【００５２】
このような可動ユニットＵに図１０に示したように棒金が収納されると、当接部１３４と棒金の当接により、可動ユニットＵがスプリング１３９の付勢力に対抗して棒金検出基板Ｂ側に押下げられる。結果、金属板１３８が棒金検出基板Ｂに近接することにより、棒金検出基板Ｂに形成されたコイルＬのインダクタンスが変化し、棒金が存在すると判定される。
【００５３】
ここで、可動ユニットＵ１〜Ｕ６の各々の軸部１３２の長さは異なる。例えば、第１の可動ユニットＵに底部の高さが第１の高さである棒金収納空間Ｓのグループが対応し、第２の可動ユニットＵに底部の高さが第１の高さよりも低い第２の高さである棒金収納空間Ｓのグループが対応する場合、第１の可動ユニットＵの軸部１３２の長さは、第２の可動ユニットＵの軸部１３２の長さよりも、第１の高さと第２の高さの差分だけ長くてもよい。
【００５４】
より具体的には、図１１に示したように、可動ユニットＵ５の軸部１３２の長さｄ５は、可動ユニットＵ４の軸部１３２の長さｄ４よりも、棒金収納空間Ｓ５の底部の高さｈ５と棒金収納空間Ｓ４の底部の高さｈ４との差分だけ長くてもよい。
【００５５】
かかる構成により、図１２に示したように、棒金収納空間Ｓ１〜Ｓ６に棒金が収納された場合に、可動ユニットＵ１〜Ｕ６の金属板１３８の高さを等しくすることができる。従って、本発明の第２の実施形態によれば、棒金検出基板Ｂを一枚化しても、棒金検出基板Ｂと可動ユニットＵ１〜Ｕ６の金属板１３８との距離が同一になるので、製造コストのさらなる低減が期待される。
【００５６】
＜３．変形例＞
以上、本発明の各実施形態について説明した。続いて、本発明の各実施形態についての幾つかの変形例を説明する。
【００５７】
（第１の変形例）
図２においては、異なる金種の棒金を収納する棒金収納列Ｒが棒金収納部１１４の幅方向に沿って形成される例を説明したが、異なる金種の棒金を収納する棒金収納列Ｒは棒金収納部１１４の引出し方向に沿って形成されてもよい。この場合、同一金種の棒金を収納するための複数の棒金収納空間Ｓが棒金収納部１１４の幅方向に沿って形成される。ここで、第１の実施形態においては、同一金種の棒金を収納するための複数の棒金収納空間Ｓごとに棒金収納基板Ｂが設けられることを説明した。従って、棒金収納列Ｒが棒金収納部１１４の引出し方向に沿って形成される場合、第１の実施形態において説明した棒金収納基板Ｂ１〜Ｂ６を幅方向に沿って設けることにより、第１の実施形態と同様の作用効果を得ることが可能である。
【００５８】
（第２の変形例）
第１の実施形態においては、棒金収納空間Ｓの各グループに対して個別に棒金検出基板Ｂが設けられる例を説明したが、底部の高さの差分が比較的小さい複数のグループに対しては同一の棒金検出基板Ｂが設けられてもよい。例えば、図５に示したように、棒金収納空間Ｓ１、Ｓ２およびＳ３のグループの底部の高さの差分は、棒金収納空間Ｓ３およびＳ４のグループの底部の高さの差分より小さいので、棒金収納空間Ｓ１、Ｓ２およびＳ３のグループに対しては同一の棒金検出基板Ｂが設けられてもよい。
【００５９】
また、上記では、図５などを参照し、各金種の棒金の上面の高さを揃える目的で棒金収納空間Ｓのグループごとに底部の高さを変化させる手段を説明したが、各金種の棒金の上面の高さを揃えることは必須でない。従って、全ての棒金収納空間Ｓの底部の高さは同一であってもよい。この場合、第１の実施形態においても棒金収納基板Ｂを一枚化することが可能である。
【００６０】
（第３の変形例）
第２の実施形態において、図９などを参照し、棒金トレイ１２２と平板１３６の間に引張バネとして機能するスプリング１３９が設けられる例を説明したが、第２の実施形態はかかる例に限定されない。例えば、スプリング１３９は、伸張バネとして、棒金トレイ１２２と当接部１３４の間に設けられてもよい。
【００６１】
＜４．むすび＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、コイルＬを有する棒金検出基板Ｂを用いて棒金の有無を判定できるので、装置構成の簡素化、製造コストの低減を実現することが可能である。また、棒金検出基板Ｂの突出高さを、コイルＬの配線パターンの厚み、すなわち実質的に０にすることができるので、実装上の自由度を向上することが可能である。
【００６２】
さらに、本実施形態よれば、配線パターンで形成されたコイルＬを用いて棒金を判定するので、比較例として説明した線コイル８８を有する磁気センサ８０よりも、インダクタンス値のバラつきを低減することができる。結果、棒金有無の判定精度を向上することが可能である。
【００６３】
なお、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００６４】
８０  磁気センサ
８２  基板
８４  センサ部
８６  鉄芯
８８  線コイル
９０  ネジ孔
９２  コネクタ
９４  コード
１００  現金処理装置
１０２  操作表示部
１０４  硬貨入金口
１０６  硬貨処理部
１０８  硬貨出金口
１１０  紙幣入出金口
１１２  紙幣処理部
１１４、１１５  棒金収納部
１２０、１２２  棒金トレイ
１２４  開口
１３２  軸部
１３４  当接部
１３６  平板
１３８  金属板
１３９  スプリング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図８】
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