(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが、記憶装置に記憶されたコンテンツを利用可能か否かを認識できる再生装置、コンテンツ制御方法及びプログラムを提供する。【解決手段】再生装置の制御部２１は、接続部と、報知部２１３と、を備える。接続部は、コンテンツを第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、コンテンツを第１のコンテンツ保護方式と異なる第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置を制御部２１に接続可能とする。報知部２１３は、接続部に接続された記憶装置に記憶されている第１のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否か、及び第２のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否かのうちいずれか一つ以上を報知する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツを第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、当該コンテンツを当該第１のコンテンツ保護方式と異なる第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置と、接続可能な接続部と、
前記接続部に接続された前記記憶装置に記憶されている前記第１のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否か、及び前記第２のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否かのうちいずれか一つ以上を報知する報知部と、
を備える再生装置。
【請求項２】
前記報知部は、前記接続部に接続された前記記憶装置が有する出力部から、前記報知を行う、
請求項１に記載の再生装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記接続部に接続された前記記憶装置が出力部を有していない場合に、前記再生装置が有する出力部から、前記報知を行う、
請求項２に記載の再生装置。
【請求項４】
前記報知部は、前記接続部に接続された前記記憶装置が有している出力部、及び前記再生装置が有する出力部から前記報知を行う、
請求項１に記載の再生装置。
【請求項５】
前記接続部が接続可能な前記記憶装置は、コンテンツの録画を行った装置以外では再生できない第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、第２のコンテンツ保護方式に対応した装置であれば再生可能であるが、コンテンツデータのコピーを許容しない第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶する、
請求項１に記載の再生装置。
【請求項６】
再生装置で実行されるコンテンツ制御方法であって、
コンテンツを第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、当該コンテンツを当該第１のコンテンツ保護方式と異なる第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置が、再生装置の接続部に接続された場合に、前記記憶装置に記憶されている前記第１のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否か、及び前記第２のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否かのうちいずれか一つ以上の報知を行う、
コンテンツ制御方法。
【請求項７】
前記接続部に接続された前記記憶装置が有する出力部から、前記報知を行う、
請求項６に記載のコンテンツ制御方法。
【請求項８】
前記接続部に接続された前記記憶装置が出力部を有していない場合に、前記再生装置が有する出力部から、前記報知を行う、
請求項７に記載のコンテンツ制御方法。
【請求項９】
前記接続部に接続された前記記憶装置が有している出力部、及び前記再生装置が有する出力部から前記報知を行う、
請求項６に記載のコンテンツ制御方法。
【請求項１０】
コンテンツの録画を行った装置以外では再生できない第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、第２のコンテンツ保護方式に対応した装置であれば再生可能であるが、コンテンツデータのコピーを許容しない第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置が、再生装置の接続部に接続された場合に、前記報知を行う、
請求項６に記載のコンテンツ制御方法。
【請求項１１】
コンテンツを第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、当該コンテンツを当該第１のコンテンツ保護方式と異なる第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置が、再生装置の接続部に接続された場合に、前記記憶装置に記憶されている前記第１のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否か、及び前記第２のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否かのうちいずれか一つ以上の報知を行う報知ステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１２】
前記報知ステップは、前記接続部に接続された前記記憶装置が有する出力部から、前記報知を行う、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１３】
前記報知ステップは、前記接続部に接続された前記記憶装置が出力部を有していない場合に、前記再生装置が有する出力部から、前記報知を行う、
請求項１２に記載のプログラム。
【請求項１４】
前記報知ステップは、前記接続部に接続された前記記憶装置が有している出力部、及び前記再生装置が有する出力部から前記報知を行う、
請求項１１に記載のプログラム。
【請求項１５】
前記報知ステップは、コンテンツの録画を行った装置以外では再生できない第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、第２のコンテンツ保護方式に対応した装置であれば再生可能であるが、コンテンツデータのコピーを許容しない第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置が、再生装置の接続部に接続された場合に、前記報知を行う、
請求項１１に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、再生装置、コンテンツ制御方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、レコーダ装置やテレビジョン受信装置等の、コンテンツの再生装置においては、著作権付きコンテンツ（放送として提供される番組を含む）を利用する際に、コンテンツプロバイダ（配信元）や放送局等が運用規定に従う必要がある。
【０００３】
コンテンツプロバイダ（配信元）や放送局等が運用規定に従うために提案したコンテンツの保護方式としては、録画した機器のみで利用（再生、ダビング）が可能である機器バインド方式や、記録媒体（メディア）に安全に保存するしくみを用いたメディアバインド方式等がある。
【０００４】
再生装置は、これらのコンテンツ保護方式を用いて、コンテンツを、当該再生装置内部の記憶装置や、外付記憶装置に記録できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１３５５６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、記憶装置にコンテンツ保護方式を用いて暗号化されたコンテンツが記録されている場合、該記憶装置を任意の再生装置に接続した際に、ユーザは、記憶装置に記録されているコンテンツを利用できるのか否かを判断するのが難しい。
【０００７】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザがコンテンツを利用可能か否かを認識できる再生装置、コンテンツ制御方法、及びプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の再生装置は、接続部と、報知部と、を備える。接続部は、コンテンツを第１のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第１のコンテンツデータと、当該コンテンツを当該第１のコンテンツ保護方式と異なる第２のコンテンツ保護方式を用いて暗号化された第２のコンテンツデータと、を記憶した記憶装置と、接続可能とする。報知部は、接続部に接続された記憶装置に記憶されている第１のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否か、及び第２のコンテンツデータが自装置で利用可能であるか否かのうちいずれか一つ以上を報知する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るテレビジョン装置の構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施形態の制御部内部のＣＰＵが、ＲＯＭに格納されているプログラムを実行することで実現されるソフトウェア構成を例示した図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の記録制御部により行われるコンテンツの録画制御を例示した図である。
【図４】図４は、第１の実施形態のテレビジョン装置及び外付ＨＤＤの外観を例示した図である。
【図５】図５は、第１の実施形態の外付ＨＤＤがテレビジョン装置に接続された際に、点灯するＬＥＤを例示した図である。
【図６】図６は、第１の実施形態のテレビジョン装置における、記憶装置を接続した際に行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】図７は、第２の実施形態のテレビジョン装置の報知部が、表示部で報知制御した例を示した図である。
【図８】図８は、第２の実施形態のテレビジョン装置における、記憶装置を接続した際に行われる処理の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、本発明の再生装置、コンテンツ制御方法、及びプログラムの実施形態について説明する。なお、本実施形態では、再生装置、コンテンツ制御方法、及びプログラムをテレビジョン装置に適用した例について説明するが、当該装置に制限するものではない。  
【００１１】
（第１の実施形態）
図１は、第１の実施形態に係るテレビジョン装置１００の構成例を示す図である。本図に示すように、テレビジョン装置１００は、アンテナ１１で受信した放送信号を、入力端子１２を介してチューナ部１３に供給することにより、所望のチャンネルの放送信号を選局することが可能になっている。
【００１２】
テレビジョン装置１００は、チューナ部１３で選局された放送信号を、復調復号部１４に供給してデジタル映像信号及びデジタル音声信号等に復元した後、信号処理部１５に出力する。
【００１３】
信号処理部１５は、復調復号部１４から供給されたデジタル映像信号に所定の画像処理を施す画像処理部１５１と、復調復号部１４から供給されたデジタル音声信号に所定の音声処理を施す音声処理部１５２とを有する。
【００１４】
ここで、画像処理部１５１は、復調復号部１４から供給されたデジタル映像信号に対し高画質化のための所定の画像処理を施し、画像処理後のデジタル映像信号を合成処理部１６に出力する。また、音声処理部１５２は、処理を施したデジタル音声信号を音声変換部１７に出力する。
【００１５】
合成処理部１６は、信号処理部１５（画像処理部１５１）から供給されたデジタル映像信号に、ＯＳＤ（On  Screen  Display）信号生成部１８で生成される字幕、ＧＵＩ（Graphical  User  Interface）、ＯＳＤ等の重畳用映像信号であるＯＳＤ信号を重畳して出力する。
【００１６】
テレビジョン装置１００は、合成処理部１６から出力されたデジタル映像信号を、映像変換部１９に供給する。映像変換部１９は、入力されたデジタル映像信号を、後段の、表示部３０で表示可能なフォーマットのアナログ映像信号に変換している。テレビジョン装置１００は、映像変換部１９から出力されたアナログ映像信号を、表示部３０に供給して映像表示に供する。表示部３０は、ＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示デバイスを有し、映像変換部１９から出力されたアナログ映像信号を表示する。
【００１７】
音声変換部１７は、信号処理部１５（音声処理部１５２）から供給されたデジタル音声信号を、後段のスピーカ２０で再生可能なフォーマットのアナログ音声信号に変換している。そして、この音声変換部１７から出力されたアナログ音声信号が、スピーカ２０に供給されることにより音声再生に供される。
【００１８】
テレビジョン装置１００は、上記した各種の受信動作を含むその全ての動作を制御部２１によって統括的に制御している。
【００１９】
例えば、制御部２１は、テレビジョン装置１００の本体に設置された操作部２２からの操作情報を受けて、または、リモートコントローラ２３から送出され受信部２４で受信した操作情報を受けて、その操作内容が反映されるように各部を制御する。
【００２０】
また、制御部２１は、復調復号部１４で復元された信号からＥＰＧ（Electronic  Program  Guide）等の電子番組ガイドを取得し、視聴者による操作部２２やリモートコントローラ２３の操作に応じて、当該電子番組ガイドをＯＳＤ信号生成部１８や映像変換部１９に供給することで放送中又は放送予定の番組表を視聴者に提供する。ここで、電子番組ガイドには、現在放送中及び将来放送予定の各番組について、当該番組を識別する番組ＩＤ（例えば、放送局及び放送時刻等）の他、その番組のタイトルやジャンル、番組概要、出演者等の番組内容を示した番組情報が含まれているものとする。
【００２１】
また、制御部２１には、接続Ｉ／Ｆ２５が接続されている。接続Ｉ／Ｆ２５は、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）コントローラを内蔵したＵＳＢ規格のインタフェース等が考えられる。これにより、接続Ｉ／Ｆ２５は、ＵＳＢ規格に従った外付ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１５０と接続可能とする。
【００２２】
また、制御部２１には、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）２７が接続されている。制御部２１は、視聴者から操作部２２やリモートコントローラ２３を介して、録画対象の番組が指定されると、復調復号部１４から得られるこの番組の映像信号及び音声信号（以下、番組データという）を、所定のコンテンツ保護方式を用いて暗号化し、所定の記録フォーマットに変換した後、ＨＤＤ２７又は外付ＨＤＤ１５０に記録させることで番組の録画を行う。
【００２３】
また、制御部２１には、通信部２９が接続されている。通信部２９は、インターネット等のネットワークＮに接続可能な通信インタフェースである。制御部２１は、通信部２９を介して、ネットワークＮに接続された外部装置（図示せず）との間で各種情報の送受信を行う。
【００２４】
制御部２１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１１１、ＣＰＵ１１１が実行するプログラムを格納したＲＯＭ（Read  Only  Memory）１１２、ＣＰＵ１１１に作業エリアを提供するためのＲＡＭ（Random  Access  Memory）１１３を有しており、ＣＰＵ１１１と各種プログラムとの協働により各部の動作が統括的に制御する。
【００２５】
図２は、本実施形態の制御部２１内部のＣＰＵ１１１が、ＲＯＭ１１２に格納されているプログラムを実行することで実現されるソフトウェア構成を例示した図である。図２に示されるように、制御部２１は、ＲＯＭ１１２に格納されているプログラムを実行することで、記録制御部２０１と、接続制御部２０２と、を実現する。
【００２６】
記録制御部２０１は、視聴者による操作部２２やリモートコントローラ２３の操作に基づいて、復調復号部１４から得られるデジタルの映像信号及び音声信号を、所定のコンテンツ保護方式を用いて暗号化し、所定の記録フォーマットに変換した後、ＨＤＤ２７又は外付ＨＤＤ１５０に記録する。
【００２７】
また、記録制御部２０１は、視聴者による操作部２２やリモートコントローラ２３の操作に基づいて、ＨＤＤ２７又は外付ＨＤＤ１５０に録画されたデジタルの映像信号及び音声信号を読み出させ、復号化した後、信号処理部１５に供給することによって、上記した映像表示及び音声再生に供させるように制御する。
【００２８】
記録制御部２０１は、例えばコンテンツ保護規格の一種であるＮＳＭ（次世代メモリ保護（Next  generation  Secure  Memory  initiative））規格をサポートした外付ＨＤＤ１５０、又はテレビジョン装置１００と一体化される記録媒体／記録部であるＨＤＤ２７に暗号化したコンテンツ（番組）及びコンテンツ鍵等の情報を記録し管理する。
【００２９】
なお、本実施形態は、外付可能な記憶装置を外付ＨＤＤ１５０に制限するものではなく、例えば、ＳＳＤ（Solid  State  Drive）等の半導体メモリ装置や、リーダ／ライタを用いてデータの読み出し及び書き込みが可能なメモリカード等であってもよい。また、外付可能な記憶装置は、ＮＳＭ規格に準拠したコンテンツ保護機能をサポートしているものとする。
【００３０】
テレビジョン装置１００では、ＨＤＤ２７や接続Ｉ／Ｆ２５を介して接続される外付ＨＤＤ１５０に記録されるコンテンツには、コンテンツ保護方式（ＤＲＭ）に従い、コピーと移動等の利用許諾（Ｕｓａｇｅ  Ｒｕｌｅ）等の規定が適用される。
【００３１】
テレビジョン装置１００が放送コンテンツをＨＤＤ２７及び外付ＨＤＤ１５０のうちいずれか一つ以上に録画する際には、ＡＲＩＢ（電波産業会）の規定に従い、録画した機器からのみ再生が可能な機器バインド方式で保存する。なお、ダビング１０のコンテンツは「機器バインド」で保存する場合にのみ、ＨＤＤ２７及び外付ＨＤＤ１５０のうちいずれか一つ以上に保持されたコンテンツは、ダビング１０、換言すると９回のコピー及び他のメディアへの移動が許容された保護方式が適用されている。
【００３２】
しかしながら、「機器バインド」で保存されたコンテンツは、上記のコンテンツ保護方式で暗号化されるため、テレビジョン装置１００以外のテレビジョン装置でコンテンツの再生ができない。テレビジョン装置を買い替えた場合に、録画したコンテンツを再生できない。
【００３３】
なお、ＡＲＩＢ（電波産業会）は、ダビング１０等の「機器バインド」で暗号化されたコンテンツを、ＡＡＣＳやＳＡＦＩＡなどの「メディアバインド」のコンテンツ保護方式で暗号化する場合に、コピーワンスコンテンツ（コピーは不可、ムーブは可）として保存することを要求している。
【００３４】
「ダビング１０」コンテンツを、「ダビング１０」の権利を確保しながら、録画時に用いたテレビ装置以外の機器においても再生可能とするコンテンツ保護方式・管理方式の一例を示す。本実施形態では、「メディアバインド」のコンテンツ保護方式の一種であるＮＳＭ（Next  generation  Secure  Memory  initiative）規格に従ったコンテンツ保護と、「機器バインド」のコンテンツ保護方式と、を併用する。
【００３５】
図３は、本実施形態の記録制御部２０１により行われるコンテンツの録画制御を例示した図である。図３に示されるように、記録制御部２０１は、コンテンツプロバイダ等から提供されたコンテンツを、第１のコンテンツ保護方式として「機器バインド」方式で暗号化されたコンテンツデータ３０１として記録する。本実施形態では、「機器バインド」として、９回のコピーと移動とが許容されている。本実施形態の「機器バインド」では、コンテンツを再生する機器が（コンテンツの）録画時に用いた機器と同じ機器であること、及び「ダビング１０」に従っていることを要件とした独自ＡＶフォーマット及び独自ＤＲＭを用いるが、これらに制限されるものではない。
【００３６】
また、記録制御部２０１は、コンテンツデータ３０１の９回のコピーのうち１回を用いて、第２のコンテンツ保護方式である「メディアバインド」方式で暗号化されたコンテンツデータ３０２を、外付ＨＤＤ１５０に記録する。本実施形態では、「メディアバインド」方式として、ＮＳＭ規格を用いるが、ＡＡＣＳ規格や他の規格を用いても良い。
【００３７】
これにより、受信したコンテンツを「機器バインド」方式で暗号化した第１のコンテンツデータ３０３と、当該コンテンツを「メディアバインド」方式で暗号化した第２のコンテンツデータ３０２と、が外付ＨＤＤ１５０に記録される。
【００３８】
「機器バインド」方式の第１のコンテンツデータ３０３は、独自ＡＶフォーマット層（コンテンツ及びコンテンツ付加情報）３１１と、独自ＡＶフォーマット層３１１に対する独自ＤＲＭ層３１２と、を含む。なお、実際（運用上）の保持形態としては、それぞれのファイルを複数のファイルで構成してもよい。
【００３９】
「メディアバインド」方式の第２のコンテンツデータ３０２は、ＮＳＭ規格のＡＶフォーマット層（コンテンツ及びコンテンツ付加情報）３２１と、ＮＳＭ規格のＡＶフォーマット層３２１に対するＮＳＭ規格のＤＲＭ層３２２と、を含む。なお、実際（運用上）の保持形態としては、それぞれのファイルを複数のファイルで構成してもよい。
【００４０】
このように「メディアバインド」方式は、規格化（標準化）されたＡＶフォーマット及びＤＲＭを用いる。そして、「メディアバインド」方式に対応する記録装置が、ホストに接続された際に、当該ホストがＮＳＭ規格に準拠している場合には、該ホストが、ＮＳＭ規格に準拠して保存されたコンテンツデータを利用できる。
【００４１】
これにより外付ＨＤＤ１５０には、コピー８回と移動とが許容される「機器バインド」方式で暗号化された第１のコンテンツデータと、規格に準拠した機器による再生と移動とが許容される「メディアバインド」方式で暗号化されたコンテンツデータと、が記録される。
【００４２】
これにより、「機器バインド」に基づいたコンテンツ保護と、「メディアバインド」に基づいたコンテンツ保護と、を両立できる。これにより、例えば、テレビジョン装置を買い換えた際に、買い換えられたテレビジョン装置が、「メディアバインド」方式のＮＳＭ規格に準拠している場合に、買い換え前のテレビジョン装置で記録されたコンテンツの移動、再生が可能となる。
【００４３】
接続制御部２０２は、テレビジョン装置１００に接続されている記憶装置（例えば、外付ＨＤＤ１５０）に記録されているコンテンツが再生可能か否かを判定し、判定結果を報知する。図４は、本実施形態のテレビジョン装置１００及び外付ＨＤＤ１５０の外観を例示した図である。図４に示されるように、テレビジョン装置１００に対して外付ＨＤＤ１５０が接続された際に、接続制御部２０２は、外付ＨＤＤ１５０に記録されているコンテンツが利用可能か否かの報知を行う。本実施形態は、報知する際に、外付ＨＤＤ１５０に設けられたＬＥＤ４０１を用いる例とする。
【００４４】
図２に戻り、接続制御部２０２は、接続検知部２１１と、判定部２１２と、報知部２１３と、を備えている。
【００４５】
接続検知部２１１は、テレビジョン装置１００の接続Ｉ／Ｆ２５等に記憶装置が接続されているか否かを判定する。本実施形態では記憶装置として、外付ＨＤＤ１５０が接続されているか否かを判定する例について説明するが、ＳＳＤやメモリカード等が接続されているか否かを判定しても良い。
【００４６】
判定部２１２は、接続検知部２１１により接続されていると判定された記憶装置（例えば、外付ＨＤＤ１５０）に対して、ダビング操作（コピー）が可能なコンテンツがあるか否かを判定する。さらに、判定部２１２は、接続検知部２１１により接続されていると判定された記憶装置（例えば、外付ＨＤＤ１５０）に対して、再生、移動が可能なコンテンツがあるか否かを判定する。
【００４７】
報知部２１３は、判定部２１２の判定結果を示した報知を行う。本実施形態の報知部２１３は、接続Ｉ／Ｆ２５に接続された記憶装置に記憶されている「機器バインド」方式のコンテンツデータがテレビジョン装置１００で利用（例えば、コピー、移動、再生）可能であるか否か、及び「メディアバインド」方式のコンテンツデータがテレビジョン装置１００で利用（例えば、移動、再生）可能であるか否か、のうちいずれか一つ以上を報知する。
【００４８】
本実施形態の報知部２１３は、報知する際に、テレビジョン装置１００に接続された記憶装置のＬＥＤ等を用いる。これにより、記憶装置がテレビジョン装置１００に接続された際に、コンテンツの利用が可能か否かを判定できる。
【００４９】
図５は、本実施形態の外付ＨＤＤ１５０がテレビジョン装置に接続された際に、点灯するＬＥＤを例示した図である。図５の（Ａ）に示されるテレビジョン装置１００は、外付ＨＤＤ１５０に上述したコンテンツ保護方式を用いてコンテンツデータを記録した再生装置とする。従って、テレビジョン装置１００に外付ＨＤＤ１５０が接続された際に、テレビジョン装置１００の報知部２１３は、外付ＨＤＤ１５０のＬＥＤ５５１が、ダビング操作までが可能であることを示す緑色で点灯するよう制御する。
【００５０】
図５の（Ｂ）に示されるテレビジョン装置５００は、外付ＨＤＤ１５０にコンテンツデータを記録した装置ではないが、「メディアバインド」方式のＮＳＭ規格に対応している再生装置とする。従って、テレビジョン装置５００に外付ＨＤＤ１５０が接続された際に、テレビジョン装置５００の報知部２１３は、外付ＨＤＤ１５０のＬＥＤ５５３が、再生と移動が可能であることを示す黄色で点灯するよう制御する。
【００５１】
図５の（Ｃ）に示されるテレビジョン装置５０１は、外付ＨＤＤ１５０にコンテンツデータを記録した装置ではない上、「メディアバインド」方式のＮＳＭ規格に対応していない再生装置とする。従って、テレビジョン装置５０１に外付ＨＤＤ１５０が接続された際に、テレビジョン装置５０１の報知部２１３が、外付ＨＤＤ１５０のＬＥＤ５５３が、コンテンツを利用できないことを示す赤色で点灯するよう制御する。
【００５２】
このように、本実施形態では、外付ＨＤＤ１５０の接続対象となるテレビジョン装置１００、５００、５０１は、制御部２１に、少なくともソフトウェア構成として、接続制御部２０２を備えている。
【００５３】
なお、本実施形態では、コンテンツの利用が許容される態様に応じて、外付ＨＤＤ１５０のＬＥＤで点灯させる色を変更する例について説明したが、色の変更に制限するものではなく、例えば点滅等を変更しても良い。
【００５４】
次に、本実施形態のテレビジョン装置１００における、記憶装置を接続した際に行われる処理について説明する。図６は、本実施形態のテレビジョン装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００５５】
まず、接続検知部２１１が、接続Ｉ／Ｆ２５等を介して、記憶装置（例えば外付ＨＤＤ１５０）が接続されたか否かを検出する（ステップＳ６０１）。接続を検出しなかった場合（ステップＳ６０１：Ｎｏ）、再びステップＳ６０１から処理を繰り返す。
【００５６】
一方、接続検知部２１１が、記憶装置の接続を検出した場合（ステップＳ６０１：Ｙｅｓ）、判定部２１２が、接続された記憶装置にダビング操作（コピー）が可能なコンテンツデータ、換言すればテレビジョン装置１００が「機器バインド」方式で保存したコンテンツデータがあるか否かを判定する（ステップＳ６０２）。
【００５７】
判定部２１２が、ダビング操作（コピー）が可能なコンテンツデータ（テレビジョン装置１００が「機器バインド」方式で保存したコンテンツデータ）があると判定した場合（ステップＳ６０２：Ｙｅｓ）、報知部２１３が、記憶装置のＬＥＤを緑色で点灯させる報知制御を行う（ステップＳ６０３）。
【００５８】
一方、判定部２１２が、ダビング操作（コピー）が可能なコンテンツデータ（テレビジョン装置１００が「機器バインド」方式で保存したコンテンツデータ）がないと判定した場合（ステップＳ６０２：Ｎｏ）、判定部２１２は、記憶装置に再生、移動制御が可能なコンテンツデータ、換言すれば「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータがあるか否かを判定する（ステップＳ６０４）。
【００５９】
判定部２１２が、再生、移動制御が可能なコンテンツデータ（「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータ）があると判定した場合（ステップＳ６０４：Ｙｅｓ）、報知部２１３が、記憶装置のＬＥＤを黄色で点灯させる報知制御を行う（ステップＳ６０５）。
【００６０】
一方、判定部２１２が、再生、移動制御が可能なコンテンツデータ（「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータ）がないと判定した場合（ステップＳ６０４：Ｎｏ）、もしくは、再生、移動制御が可能なコンテンツデータ（「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータ）があると判定したが、自身が「メディアバインド」方式のＮＳＭ規格に対応していない場合、報知部２１３が、記憶装置のＬＥＤを赤色で点灯させると共にブザーによる報知制御を行う（ステップＳ６０６）。
【００６１】
本実施形態では、テレビジョン装置１００が、記憶装置のＬＥＤを点灯制御する例について説明したが、記憶装置が有する出力部、例えば音声出力部から報知を行っても良い。
【００６２】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、テレビジョン装置１００が、記憶装置のＬＥＤの点灯制御で、コンテンツデータが利用できるか否かを報知する例について説明した。しかしながら、記憶装置側が報知制御に対応していない場合がある。そこで、第２の実施形態では、記憶装置側が報知制御に対応していない場合について説明する。
【００６３】
図７は、テレビジョン装置１００の報知部２１３が、当該テレビジョン装置１００に接続された外付ＨＤＤ７００を介して報知制御できないため、表示部３０で報知制御した例を示した図である。
【００６４】
図７に示される例では、判定部２１２が外付ＨＤＤ７００において、ダビング操作（コピー）、及び移動、再生が可能なコンテンツデータがあると判定した後、報知部２１３が、判定結果に従って、表示部３０に、「接続された記憶装置のコンテンツはダビング操作（及び移動、再生）が可能です」７０１と表示することで、コンテンツデータが利用できることを報知する。なお、本実施形態では、表示部３０にポップアップ表示する例について説明するが、ポップアップ表示に制限するものではなく、テレビジョン装置１００を用いた報知であればよい。
【００６５】
次に、本実施形態のテレビジョン装置１００における、記憶装置を接続した際に行われる処理について説明する。図８は、本実施形態のテレビジョン装置１００における上述した処理の手順を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、接続検知部２１１が、接続Ｉ／Ｆ２５等を介して、記憶装置（例えば外付ＨＤＤ１５０）が接続されたか否かを検出する（ステップＳ８０１）。接続を検出しなかった場合（ステップＳ８０１：Ｎｏ）、再びステップＳ８０１から処理を繰り返す。
【００６７】
一方、接続検知部２１１が、記憶装置の接続を検出した場合（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、接続検知部２１１が、接続された記憶装置のＬＥＤ制御が可能か否かを検出する（ステップＳ８０２）。ＬＥＤ制御が可能であると判定した場合に（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、ＬＥＤフラグに“１”を設定（ＬＥＤフラグ＝“１”）する（ステップＳ８０３）。一方、ＬＥＤ制御が可能でないと判定した場合に（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、ＬＥＤフラグに“０”を設定（ＬＥＤフラグ＝“０”）する（ステップＳ８０４）。
【００６８】
そして、判定部２１２が、接続された記憶装置にダビング操作（コピー）が可能なコンテンツデータ、換言すればテレビジョン装置１００が「機器バインド」方式で保存したコンテンツデータがあるか否かを判定する（ステップＳ８０５）。
【００６９】
判定部２１２が、ダビング操作（コピー）が可能なコンテンツデータ（テレビジョン装置１００が「機器バインド」方式で保存したコンテンツデータ）があると判定した場合（ステップＳ８０５：Ｙｅｓ）、報知部２１３が、ＬＥＤフラグが“１”か否かを判定する（ステップＳ８０６）。ＬＥＤフラグが“１”と判定した場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、記憶装置のＬＥＤを緑色で点灯させる報知制御を行う（ステップＳ８０８）。一方、ＬＥＤフラグが“１”ではないと判定した場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、表示部３０にコンテンツのダビング操作が可能である旨を表示する（ステップＳ８０７）。
【００７０】
一方、判定部２１２が、ダビング操作（コピー）が可能なコンテンツデータ（テレビジョン装置１００が「機器バインド」方式で保存したコンテンツデータ）がないと判定した場合（ステップＳ８０５：Ｎｏ）、判定部２１２は、記憶装置に再生、移動制御が可能なコンテンツデータ、換言すれば「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータがあるか否かを判定する（ステップＳ８０９）。
【００７１】
判定部２１２が、再生、移動制御が可能なコンテンツデータ（「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータ）があると判定した場合（ステップＳ８０９：Ｙｅｓ）、報知部２１３が、ＬＥＤフラグが“１”か否かを判定する（ステップＳ８１０）。ＬＥＤフラグが“１”と判定した場合（ステップＳ８１０：Ｙｅｓ）、記憶装置のＬＥＤを黄色で点灯させる報知制御を行う（ステップＳ８１１）。一方、ＬＥＤフラグが“１”ではないと判定した場合（ステップＳ８１０：Ｎｏ）、表示部３０にコンテンツの再生、移動操作が可能である旨を表示する（ステップＳ８１２）。
【００７２】
一方、判定部２１２が、再生、移動制御が可能なコンテンツデータ（「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータ）がないと判定した場合（ステップＳ８０９：Ｎｏ）、もしくは、再生、移動制御が可能なコンテンツデータ（「メディアバインド」方式で保存したコンテンツデータ）があると判定したが、自身が「メディアバインド」方式のＮＳＭ規格に対応していない場合、報知部２１３が、ＬＥＤフラグが“１”か否かを判定する（ステップＳ８１３）。ＬＥＤフラグが“１”と判定した場合（ステップＳ８１３：Ｙｅｓ）、記憶装置のＬＥＤを赤色で点灯させると共にブザーによる報知制御を行う（ステップＳ８１５）。一方、ＬＥＤフラグが“１”ではないと判定した場合（ステップＳ８１３：Ｎｏ）、表示部３０にコンテンツを利用できない旨を表示する（ステップＳ８１４）。
【００７３】
上述した処理手順により、記憶装置の点灯制御が可能か否かにかかわらず、ユーザに対して、記憶装置内に記録されたコンテンツデータを利用可能か否かの報知が可能となる。
【００７４】
本実施形態では、記憶装置のＬＥＤの点灯制御ができない場合に、テレビジョン装置１００の表示部３０で報知を行う例について説明したが、表示部３０を用いることに制限するものではなく、スピーカ２０等の他の出力部を用いても良い。
【００７５】
（変形例１）
第１の実施形態及び第２の実施形態では、記憶装置のＬＥＤ又はテレビジョン装置１００の表示部３０を用いて報知を行う例について説明した。しかしながら、記憶装置のＬＥＤ及びテレビジョン装置１００の表示部３０のうちいずれか一方のみを用いることに制限するものではない。そこで、変形例１においては、報知部２１３が、記憶装置のＬＥＤ及びテレビジョン装置１００の表示部３０の両方を用いて、報知制御を行うこととする。当該報知制御を行った場合においても、上述した実施形態と同様の効果を得られる。
【００７６】
（変形例２）
上述した実施形態においては、「メディアバインド」方式のコンテンツデータ及び「機器バインド」方式のコンテンツデータが記憶装置に格納されている例について説明した。しかしながら、記憶装置に格納されているコンテンツデータを、「メディアバインド」方式及び「機器バインド」方式の両方である必要はない。変形例２では、「メディアバインド」方式のコンテンツデータ、及び「機器バインド」方式のコンテンツデータのいずれか一方が記憶装置に格納されている例について説明する。
【００７７】
本変形例では、テレビジョン装置１００に、「機器バインド」方式のコンテンツデータが記録された記録装置に接続された際、判定部２１２が、自装置で録画したコンテンツデータであると判定した場合、報知部２１３は、コピー、移動、再生ができる旨の報知制御を行う。一方、判定部２１２が「機器バインド」方式のコンテンツデータが自装置で録画したものでないと判定した場合、報知部２１３は、コンテンツデータを利用できない旨の報知制御を行う。
【００７８】
また、テレビジョン装置１００に、「メディアバインド」方式のコンテンツデータが記録された記録装置に接続された際に、自装置が「メディアバインド」方式に準拠している場合には、報知部２１３は、移動、再生ができる旨の報知制御を行う。一方、自装置が「メディアバインド」方式に準拠していない場合には、報知部２１３は、コンテンツデータを利用できない旨の報知制御を行う。
【００７９】
上述した実施形態及び変形例においては、ユーザが、記憶装置に記憶されたコンテンツを再生装置（例えば、テレビジョン装置）で利用可能か否かを認識できる。
【００８０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００８１】
２５…接続Ｉ／Ｆ、１００…テレビジョン装置、２０１…記録制御部、２０２…接続制御部、２１１…接続検知部、２１２…判定部、２１３…報知部、１５０…外付ＨＤＤ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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