(57)【要約】【課題】  ネットワークの輻輳を事前に判定し、輻輳の発生を回避する。【解決手段】  無線アクセスネットワークとコアネットワークに接続するトラフィック管理装置であって、前記無線アクセスネットワークと前記コアネットワークとの間のトラフィックをモニタし、トラフィック流量を定期的に計測するトラフィックモニタと、前記無線アクセスネットワーク内の各回線における、設定回線帯域と、前記設定回線帯域より狭い帯域である輻輳判定回線帯域とを管理する閾値管理部と、前記トラフィック流量と前記輻輳判定回線帯域に基づき、前記無線アクセスネットワーク内の第１の回線に輻輳が起きると推測される状態を判定する判定部と、前記第１の回線の前記設定回線帯域と前記輻輳判定回線帯域を増大させ、前記第１の回線のトラフィックの一部を、前記無線アクセスネットワーク内の第２の回線へルート変動させるよう制御する制御部と、を有する。【選択図】  図１
2016152548.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線アクセスネットワークとコアネットワークに接続するトラフィック管理装置であって、
前記無線アクセスネットワークと前記コアネットワークとの間のトラフィックをモニタし、トラフィック流量を定期的に計測するトラフィックモニタと、
前記無線アクセスネットワーク内の各回線における、設定回線帯域と、前記設定回線帯域より狭い帯域である輻輳判定回線帯域とを管理する閾値管理部と、
前記トラフィック流量と前記輻輳判定回線帯域に基づき、前記無線アクセスネットワーク内の第１の回線に輻輳が起きると推測される状態を判定する判定部と、
前記第１の回線の前記設定回線帯域と前記輻輳判定回線帯域を増大させ、前記第１の回線のトラフィックの一部を、前記無線アクセスネットワーク内の第２の回線へルート変動させるよう制御する制御部と、を有すること
を特徴とするトラフィック管理装置。
【請求項２】
前記トラフィックモニタは、トラフィック流量の変化に対して十分に短い周期で、定期的にトラフィック流量を計測すること
を特徴とする請求項１に記載のトラフィック管理装置。
【請求項３】
前記トラフィックモニタは、トラフィック流量の変化時間が短い場合は周期を短くし、トラフィック流量の変化時間が長い場合は周期を長くして、定期的にトラフィック流量を計測すること
を特徴とする請求項２に記載のトラフィック管理装置。
【請求項４】
前記トラフィック管理装置は、前記トラフィックモニタの計測したトラフィック流量を構成するフローを解析する解析部をさらに有し、
前記閾値管理部は、前記フロー毎の設定フロー帯域をさらに管理し、前記第１の回線に含まれる前記フローの前記設定フロー帯域の合計は、前記設定回線帯域であること
を特徴とする請求項３に記載のトラフィック管理装置。
【請求項５】
前記解析部は、ユーザプレーンに属するフローを解析し、
前記判定部は、前記ユーザプレーンに属するフローのトラフィック流量と前記輻輳判定回線帯域に基づき、前記無線アクセスネットワーク内の前記第１の回線に輻輳が起きると推測される状態を判定すること
を特徴とする請求項４に記載のトラフィック管理装置。
【請求項６】
前記解析部は、制御プレーンに属するフローを解析し、
前記判定部は、前記制御プレーンに属するフローのトラフィック流量と前記輻輳判定回線帯域に基づき、前記無線アクセスネットワーク内の前記第１の回線に輻輳が起きると推測される状態を判定すること
を特徴とする請求項４に記載のトラフィック管理装置。
【請求項７】
前記判定部は、前記第１の回線の前記ユーザプレーンに属するフローのトラフィック流量が前記輻輳判定回線帯域を超えた場合、前記無線アクセスネットワーク内の前記第１の回線に輻輳が起きると推測される状態であると判定すること
を特徴とする請求項５に記載のトラフィック管理装置。
【請求項８】
前記無線アクセスネットワークは、無線基地局と伝送装置とを有し、
前記トラフィック管理装置は、前記無線基地局のロケーション情報と前記伝送装置のロケーション情報とに基づき、前記無線基地局と前記伝送装置の接続を管理するロケーション情報管理部をさらに有し、
前記制御部は、前記ロケーション情報管理部から情報を取得して、前記第２の回線へルート変動させるよう制御すること
を特徴とする請求項７に記載のトラフィック管理装置。
【請求項９】
前記トラフィック管理装置は、変換部をさらに有し、
前記変換部は、前記制御部の制御に関する情報のプロトコルを、前記無線基地局あるいは前記伝送装置のプロトコルに変換すること
を特徴とする請求項８に記載のトラフィック管理装置。
【請求項１０】
ユーザ端末と外部ネットワークとを中継する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末と無線通信する無線基地局と、
前記無線基地局とコアネットワークとを中継する伝送装置と、
前記伝送装置と前記外部ネットワークとを中継する前記コアネットワークと、
前記コアネットワークから受信した情報に基づき、トラフィック流量をモニタし、前記無線基地局と前記伝送装置とを接続する回線に対する設定回線帯域より狭い帯域である輻輳判定回線帯域に基づき、前記回線の中の第１の回線に輻輳が起きると推測される状態を判定し、前記第１の回線の前記設定回線帯域と前記輻輳判定回線帯域を増大させ、前記第１の回線のトラフィックの一部を、前記回線の中の第２の回線へルート変動させる制御の情報を送信するトラフィック管理装置と、
前記トラフィック管理装置の送信した制御の情報を受信して、転送するＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）サーバと、
前記ＳＯＮサーバの転送した制御の情報を受信して、前記無線基地局へ設定するＲＡＮ  ＯＡＭ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）と
を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トラフィック管理装置および無線通信システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォンを始めとする通信デバイスが爆発的に普及し続けている中、通信事業者の移動体ネットワークにて収容するトラフィック量は増加の一途を辿っている。このため、第３世代（３Ｇ）移動体通信システムの標準化団体である３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では第３．９世代（３．９Ｇ）としてＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）を移動体通信の無線通信方式として策定している。
【０００３】
また、更なる高速化、広帯域化を目指したＬＴＥの進化版であるＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの標準化作業も進められている。一部の通信事業者や関連企業ではＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの更に次世代版（第５世代）を焦点にした検討も議論され始めている。
【０００４】
移動体通信システムの有線ネットワークは、ＲＡＮ（Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれる無線アクセスネットワークとコアネットワーク（ＣＮ：Ｃｏｒｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に大きく区分され、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ：ユーザ端末またはユーザ装置）からの通信は、ＲＡＮ、ＣＮに設置されている各装置を経由してインターネットを始めとした外部のＩＰサービスネットワーク（ＰＤＮ：Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）へ送信される。ＲＡＮには無線基地局や伝送装置が含まれる。
【０００５】
このような移動体通信システムにおいても輻輳が発生するため、特許文献１には、ＲＡＮやＣＮのバックホール回線が輻輳すると、無線基地局がＵＥである移動通信装置へ割当てる無線リソース量を減らす技術が開示されている。また、非特許文献１に記載するＵＰＣＯＮ（Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）についても検討が進められている。これはＲＡＮでの輻輳をＣＮの装置、例としてＰＣＲＦ（Ｐｏｌｉｃｙ  ａｎｄ  Ｃｈａｒｇｉｎｇ  Ｒｕｌｅｓ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）へ通知することでネットワーク全体のポリシー制御を行うものである。
【０００６】
そして、３ＧＰＰ  Ｒｅｌｅａｓｅ１２の中ではＯｆｆ−Ｐａｔｈと呼ばれるＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）の外部からＰＣＲＦへＲＡＮの輻輳を通知する方法、またＯｎ−Ｐａｔｈと呼ばれる既存ＥＰＳを構成する各装置インタフェースを用いてＲＡＮの輻輳をＣＮへ通知する方法が議論されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第５４７２６５８号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）        ２３．７０５  “Ｕｓｅｒ  Ｐｌａｎｅ  Ｃｏｎｇｅｓｔｉｏｎ        Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ”、[ｏｎｌｉｎｅ]、２０１３年８月２日、      [２０１３年８月２２日検索]、インターネット      （URL:http://www.3gpp.org/ftp/Specs/html-info/23705.htm）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された技術を用いれば、輻輳を解決することができる。しかしながら、無線リソース量の削減により移動通信装置から送信されるトラフィック量が制限されるため、高速化、広帯域化が達成されない。また、非特許文献１に記載したＵＰＣＯＮに関しては、特定の移動通信装置やアプリケーションを判別して輻輳の検知と通知により輻輳を制御することが議論されているものの、伝送帯域も考慮して輻輳を解決する制御までは考慮されていない。
【００１０】
そこで、本発明は、ネットワークの輻輳を事前に判定し、輻輳の発生を回避することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る代表的なトラフィック管理装置は、無線アクセスネットワークとコアネットワークに接続するトラフィック管理装置であって、前記無線アクセスネットワークと前記コアネットワークとの間のトラフィックをモニタし、トラフィック流量を定期的に計測するトラフィックモニタと、前記無線アクセスネットワーク内の各回線における、設定回線帯域と、前記設定回線帯域より狭い帯域である輻輳判定回線帯域とを管理する閾値管理部と、前記トラフィック流量と前記輻輳判定回線帯域に基づき、前記無線アクセスネットワーク内の第１の回線に輻輳が起きると推測される状態を判定する判定部と、前記第１の回線の前記設定回線帯域と前記輻輳判定回線帯域を増大させ、前記第１の回線のトラフィックの一部を、前記無線アクセスネットワーク内の第２の回線へルート変動させるよう制御する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ネットワークの輻輳を事前に判定し、輻輳の発生を回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】システム構成の例を示す図である。
【図２】トラフィック管理装置の構成の例を示す図である。
【図３Ａ】解析部からの出力の例１を示す図である。
【図３Ｂ】解析部からの出力の例２を示す図である。
【図４】閾値管理部（ＤＢ）テーブルの例を示す図である。
【図５Ａ】判定部で判定される値の例１を示す図である。
【図５Ｂ】判定部で判定される値の例２を示す図である。
【図６】トラフィック管理装置の動作シーケンスの例を示す図である。
【図７】ＳＯＮサーバとＲＡＮ  ＯＡＭを含むシステム構成の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を用いて各実施例について説明する。
【実施例１】
【００１５】
図１はシステム構成の例を示す図である。ユーザ端末またはユーザ装置としてＵＥ３２０（ＵＥ３２０ａ〜３２０ｂを区別することなくまとめて表す場合はＵＥ３２０と表し、他の符号も同じ表記とする）とＵＥ３３０を例としており、ＵＥ３２０はＬＴＥに対応し、ＵＥ３３０は第３世代（３Ｇ）または第３．５世代（３．５Ｇ）移動通信方式の無線インタフェースに対応する。
【００１６】
第３．５世代の移動通信方式として例を挙げると、３ＧＰＰにて規定されるＷ−ＣＤＭＡ（Ｗｉｄｅｂａｎｄ  Ｃｏｄｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ）やＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、３ＧＰＰ２にて規定されるＣＤＭＡ２０００  １ｘ、ＣＤＭＡ２０００  １ｘＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ）があるが、第３．５世代移動通信方式であればその方式形態を限定するものではない。
【００１７】
また、ＵＥ３２０とＵＥ３３０は、それぞれの移動通信方式での通信が可能であれば、そのユーザ端末またはユーザ装置の形態が限定されるものではなく、例えば携帯電話やスマートフォンあるいはそれら以外のタッチパネル式の装置やタブレット端末などであっても良い。
【００１８】
また、今後策定されていく移動通信方式の無線インタフェース、例えばＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄやその次世代版方式に対応したインタフェースを搭載したユーザ端末であっても良い。さらに、通信システムが有線系システムであり、その有線系システムに対応したユーザ端末である場合も含まれる。
【００１９】
ＵＥ３２０とＵＥ３３０以外に、外部ネットワーク１０、コアネットワーク１１、ＭＰＬＳ−ＴＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｌａｂｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ−Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｐｒｏｆｉｌｅ）ネットワーク１２、管理ネットワーク１３、トラフィック管理装置２０、伝送装置１２０、無線基地局（ｅＮＢ）３０、無線基地局（ＮＢ）３１を、システム構成として含む。ここで、ＲＡＮは伝送装置１２０と無線基地局３０、３１を含む。
【００２０】
外部ネットワーク１０は、通信事業者やＩＰサービス事業者が提供するＩＰサービスネットワークである。一般的にはＰＤＮ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）と呼ばれており、通信事業者が管理するＩＰサービスネットワーク、例えばＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）やインターネットのことを示す。外部ネットワーク１０は有線のネットワークであっても良い。
【００２１】
コアネットワーク１１は、移動体通信システムのコアネットワーク（ＣＮ）のことであり、移動体通信システムの基幹部分であって、第３世代、第３．５世代の移動体通信ネットワークであればＳＧＳＮ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）、ＧＧＳＮ（Ｇａｔｅｗａｙ  ＧＰＲＳ  Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｎｏｄｅ）、ＭＳＣ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｅｒｖｉｃｅｓ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ  Ｃｅｎｔｅｒ）、ＨＬＲ（Ｈｏｍｅ  Ｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）等の装置群にて構成され、回線交換による呼制御やパケットの疎通の為のセッション確立、転送制御等を担う。
【００２２】
また、第３．９世代の移動体通信ネットワークであれば、ＳＧＷ（Ｓｅｒｖｉｎｇ  Ｇａｔｅｗａｙ）やＰＧＷ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｇａｔｅｗａｙ）、ＭＭＥ（Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｅｎｔｉｔｙ）やＨＳＳ（Ｈｏｍｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｓｅｒｖｅｒ）等の装置によって構成され、モビリティ管理やセッション管理などの信号処理やＵＥ３２０、３３０が接続する無線基地局３０、３１が切り替わった時のセッション管理であるハンドオーバーあるいはハンドオフ（ＨＯ：ＨａｎｄｏｖｅｒあるいはＨａｎｄｏｆｆ）機能、ユーザーパケットの転送機能等を提供する。
【００２３】
トラフィック管理装置２０は、伝送装置１２０により構成されるネットワークと送受信するトラフィック、並びにコアネットワーク１１と送受信するトラフィック情報を、リアルタイムに収集、計測して分析する装置である。そして、分析された結果をもとに、伝送装置１２０にその分析結果を反映し、伝送装置１２０の装置群にて構成された伝送経路の伝送容量とそれら経路の設定を変動させることにより、移動体通信システムにおける輻輳を制御する。
【００２４】
このように、情報をリアルタイムに収集し、トラフィック傾向を予測、その予測内容を反映して制御を行うことで、これまで固定的に設定されていた伝送回線の帯域設定や経路設定を、収集した情報をもとに動的に実行するシステムを構築することができる。トラフィック管理装置２０内の構成については、図２等を用いて後で説明する。なお、リアルタイムな収集として、予め設定された周期に基づき定期的に収集しても良く、予め設定される周期は、トラフィックの状態変化の時間に対して十分に短い周期であっても良い。トラフィックの状態変化の時間を検出して、トラフィックの状態変化の時間が短い場合は周期を短くし、トラフィックの状態変化の時間が長い場合は周期を長くするというように、動的に収集の周期を変更しても良い。
【００２５】
管理ネットワーク（ＮＷ）１３は伝送装置１２０で構成されるネットワーク全体を管理するため、また無線基地局３０、３１への設定等へ使用するネットワークであり、一般的にはデータ通信ネットワーク（ＤＣＮ：Ｄａｔａ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）とも呼ばれる。伝送装置１２０を制御する信号を伝搬するために敷設されており、その制御信号はトラフィック管理装置２０より送信される。伝送装置１２０からトラフィック管理装置へ送信される信号も管理ネットワーク１３を介す。
【００２６】
なお、トラフィック管理装置２０から無線基地局３０、３１への設定は、図１に示したように管理ネットワーク１３を無線基地局３０、３１へ直接接続して、直接に設定しても良いし、管理ネットワーク１３に接続された伝送装置１２０経由で設定しても良い。
【００２７】
無線基地局（ｅＮＢ）３０はＥ−ＵＴＲＡＮ  Ｎｏｄｅ  Ｂとも呼ばれるＬＴＥ対応の無線基地局を意味し、無線基地局（ＮＢ）３１は第３世代、第３．５世代のモバイルネットワークにて使用される無線基地局（Ｎｏｄｅ  Ｂ）を意味する。この例では、主にＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）をもとに説明するため、無線基地局（ｅＮＢ）３０の例を説明する。しかしながら、ＥＰＳと無線基地局３０に限定されるものではなく、第３世代、第３．５世代のモバイルネットワークであっても良く、更に有線系ネットワークであっても良い。
【００２８】
無線基地局３０を囲むセル（Ｃｅｌｌ）３００は１台の無線基地局３０がカバーする範囲を示している。同様に、無線基地局３１を囲むセル３１０は１台の無線基地局３１がカバーする範囲を示している。図１に示したセル３００ａとセル３００ｂのように、それらのカバーする範囲の一部が重複しても良い。無線基地局３０ｂのセル３００ｂに入ったＵＥ３２０ａ、３２０ｂは、無線基地局３０ｂと無線通信する。
【００２９】
図２はトラフィック管理装置２０の構成の例を示す図である。トラフィック管理装置２０には、トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１、解析部２０２、判定部２０３、制御部２０４、変換部２０５、設定部２０６、情報収集部２０７、情報管理部（ＤＢ）２１０、閾値管理部（ＤＢ）２２０、ロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０、伝送装置管理部（ＤＢ）２４０が含まれる。これらのトラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１から伝送装置管理部（ＤＢ）２４０は、図１に示したトラフィック管理装置２０のトラフィック管理部に含まれても良いし、オーケストレータあるいはＳＤＮコントローラに含まれても良く、分散して含まれても良い。
【００３０】
トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１は、コアネットワーク１１に配置されている各々の装置から制御プレーンとユーザプレーンのそれぞれの情報を定期的に取得して計測する。ここで、制御プレーンとは一般的にはＣプレーンとも呼ばれている制御のための信号用プロトコルであり、ユーザプレーンとは一般にＵプレーンと呼ばれているユーザの使用するデータ（ユーザデータ）を送受信するプロトコルである。
【００３１】
制御プレーンにはモビリティ管理プロトコル（ＧＭＭ：ＧＰＲＳ  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）やＧｎインタフェースのＧＴＰ−Ｃ（ＧＴＰ−Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｌａｎｅ）信号プロトコル、ベアラのセッション管理プロトコル（ＳＭ：Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）などがある。なお、ベアラとはユーザデータを通信するための物理的または論理的なパス（経路）であり、それぞれのパスは付随するパラメータやアドレス情報等により区別される。ユーザプレーンには無線基地局３０、３１からコアネットワーク１１のゲートウェイ装置間にＧＴＰ（ＧＰＲＳ  Ｔｕｎｎｅｌｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）トンネルと呼ばれる論理パスが設定され、ユーザデータであるＩＰパケットが転送される。
【００３２】
トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１は、無線基地局３０とコアネットワーク１１が第３．９世代の移動体通信ネットワークである場合、ＭＭＥとの間のインタフェースとして規定されているＳ１−ＭＭＥ、またはＭＭＥとＳＧＷとの間のインタフェースとして規定されているＳ１１インタフェースにより、制御プレーンの制御情報を取得する。また、無線基地局３０とＳＧＷとの間のインタフェースとして規定されているＳ１−Ｕインタフェースよりユーザプレーンのユーザデータを取得する。
【００３３】
ＥＰＳ（Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）へ接続された状態のＵＥ３２０は、割当てられているＭＭＥとの間で制御プレーンであるＮＡＳ信号（モビリティ管理とセッション管理用の信号メッセージ）を送受信するが、ＵＥ３２０が接続している無線基地局３０の無線基地局情報はこのＮＡＳ信号に含まれる。これらは、制御プレーンとユーザプレーンのそれぞれから情報を取得するインタフェースを一例として説明している。
【００３４】
各プレーンの情報を他のインタフェースにより取得しても良い。例えばユーザプレーンのユーザデータをＳ１−ＵインタフェースではなくＰＤＮとの接続点であるＳＧｉインタフェースより取得する構成であっても良い。第３世代または第３．５世代のモバイルネットワークであれば、制御プレーンとユーザプレーンのそれぞれから情報を取得するインタフェースも以上の説明とは別に存在し、それらのインタフェースを含んでも良い。
【００３５】
なお、トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１は、コアネットワーク１１と伝送装置１２０との間で通信されるトラフィックを監視しても良く、また、トラフィックに含まれる情報に基づいて、無線基地局３０、３１毎あるいは／およびＵＥ３２０、３３０毎に監視し、トラフィックに関する情報を取得しても良い。
【００３６】
情報管理部（ＤＢ）２１０は、トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１にて取得、計測した情報を格納する記憶領域であり、それら情報をテーブルとして記憶して管理する。トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１により定期的に情報が取得されるため、その取得契機に応じて情報管理部（ＤＢ）２１０の記憶している情報は更新される。
【００３７】
解析部２０２は、情報管理部（ＤＢ）２１０に格納された制御プレーンとユーザプレーンの情報を解析する。制御プレーンではＮＡＳ信号であるモビリティ管理情報、またセッション管理情報からＵＥ３２０がどのセル３００に帰属しているか、またＵＥ３２０の端末固有の識別子情報からどの端末種か等の情報が解析される。ここで、端末識別子情報の例としては、一時的にＵＥ３２０に対して割り当てられるＴＭＳＩ（Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）またはそれぞれのネットワーク特性により割り当てられるＰ−ＴＭＳＩやＭ−ＴＭＳＩ、他にＭＭＥから位置更新時に通知されるＧＵＴＩ（Ｇｌｏｂａｌｙ  Ｕｎｉｑｕｅ  Ｔｅｍｐｏｒａｒｙ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）などが挙げられる。
【００３８】
また、加入者を識別する識別子としてのＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）も、一意な情報としては有効である。その他にも各ＵＥ３２０を一意に識別することが可能な情報であれば、それらのいずれかの情報、またはそれらの中の複数の情報であっても良い。ユーザプレーンについては、例えばＵＥ３２０から接続されようとしているユーザプレーンは何のアプリケーションにより誘発されているか、そのトラフィックによる通信品質は保たれているかなどを解析する。
【００３９】
これは例えばＥＰＳベアラに共通的に設定されているＱｏＳクラス特性を判断するＱＣＩ値（３ＧＰＰ  ＴＳ２３．２０７により規定）やそれにより規定されているパケット遅延、パケットロス率等により解析することも可能であるし、具体的にどのようなアプリケーションがそのトラフィック利用のもととなっているかということを解析する。また、ＱＣＩ値はその値により適用が推奨されるサービス例があり、それは例えば会話型の音声通信やインタラクティブなビデオ（映像）型の通信、非対話型のストリーミングなどがある。
【００４０】
通信の種別をこのＱＣＩ値をもとに解析しても良いし、またその他の解析であっても良い。また、制御プレーンとユーザプレーンの情報をそれぞれ解析するとともにそれら各プレーンの情報を関連付けて分析する。併せてそれぞれのプレーン情報から取得した時間情報も加味することで、ＵＥ３２０、３３０がどのセル３００、３１０に帰属し、どのようなアプリケーションを使っており、それがいつから始まっているのか、というように制御プレーンの制御情報とユーザプレーンのユーザデータを連携して解析しても良い。制御プレーンよるユーザプレーンの関連付けは、これら以外の関連付けであっても良い。
【００４１】
判定部２０３は、予め設定されて格納されている各々の閾値情報を閾値管理部（ＤＢ）２２０から取得し、取得した閾値と解析部２０２から受信した情報とを比較することで、輻輳判定を実施する。具体的にはセル３００のセルＩＤ等の基地局情報やそれに対応したユーザプレーンのトラフィックの流量、ＱＣＩ値等と、取得した閾値とを比較する。以下では、比較する値として例えばトラフィック流量を説明するが、その他の値であっても良い。
【００４２】
閾値管理部（ＤＢ）２２０は、予め設定された値であって、判定部２０３にて比較対象となる値を格納しておく記憶領域であり、それらは例えばテーブルとして記憶され管理される。予め設定される値は、トラフィック管理装置の備える図示を省略した入力装置から入力された値が設定されても良い。また、図示を省略した入力装置からネットワーク経由でトラフィック管理装置２０が受信した値が設定されても良い。さらに、例えば基地局のセルＩＤ毎やＱＣＩ値毎によるエリアや通信品質に基づいて、音声データであるかビデオデータであるか等を特定し、その特定されたデータ種別において閾値となるトラフィック流量値を設定しても良い。
【００４３】
ロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０は、無線基地局３０、３１のロケーション情報と伝送装置１２０のロケーション情報を記憶して管理する。それぞれのロケーション情報はテーブル形式にて保持される。無線基地局３０、３１のロケーション情報は、無線基地局３０、３１の識別子であるセルＩＤと、位置情報としての緯度経度情報である。伝送装置１２０のロケーション情報もそれぞれの伝送装置１２０が設置されている緯度経度情報である。
【００４４】
これら無線基地局３０、３１と伝送装置１２０のロケーション情報は地図情報にマッピングされる。無線基地局３０、３１の緯度経度情報を地図情報にマッピングし、伝送装置１２０の緯度経度情報を地図情報にマッピングし、それらのマッピングからどの無線基地局３０、３１がどの伝送装置１２０に接続するかを管理する。例えば、地図情報上で複数の地域を設け、同じ地域にマッピングされた無線基地局３０、３１と伝送装置１２０とが接続可能であると管理する。
【００４５】
ここでは、緯度経度情報を例として挙げるが、例えば固有の地名等であっても良い。また、無線基地局３０、３１や伝送装置１２０そのものではなく、通信事業者の各局舎が設置されているロケーション情報などを用いて、それぞれのロケーション情報を関連付けて管理しても良い。
【００４６】
伝送装置管理部（ＤＢ）２４０では伝送装置１２０にて管理されるリソースの情報が格納されている記憶領域である。まず、各ＮＥ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｅｌｅｍｅｎｔ）と呼ばれる伝送装置１２０単位の情報、各ＮＥのインタフェースカード単位の情報、各インタフェースカードに搭載されているポート単位の情報というような物理ネットワークとして決まるリソース情報がある。
【００４７】
次に、論理的な通信パス（経路）に関するリソース情報がある。回線上の通信パスのリソースとして、通信パスの端点情報、各通信パスのフロー識別子情報、またフロー毎に設定されている帯域情報等を管理するためのリソース情報がある。その他に帯域管理に関するリソース情報がある。これは回線毎にどれだけの通信パスが登録されているか、または新たに通信パスが登録されると総合的な帯域を積算して管理するためのリソース情報である。ここでは、通信パスの登録により積算する帯域を対象としているが、開通した通信パスに対してのみ行っても良い。
【００４８】
制御部２０４は、ロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０と伝送装置管理部（ＤＢ）２４０、および判定部２０３から情報を取得して、通信パスを制御する。制御部２０４は、判定部２０３で判定された輻輳か否かという情報をもとに、ロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０から無線基地局３０、３１と対応付けられた伝送装置１２０の情報を取得し、その取得した伝送装置１２０の情報を基に、伝送装置管理部（ＤＢ）２４０から対応する伝送装置１２０のリソース情報を取得する。これらの情報の処理については、後でさらに説明する。
【００４９】
変換部２０５は、制御部２０４が伝送装置１２０や無線基地局３０、３１を制御する為に、制御部２０４から受信した情報を伝送装置１２０や無線基地局３０、３１が対応可能なプロトコル等へ変換する。装置により制御プロトコルが異なることもある為、例えばＳｏｕｔｈｂｏｕｎｄインタフェースと呼ばれることもある。例えば、ＴＬ１コマンドへ変換しても良い。
【００５０】
ここでは一例としてＴＬ１プロトコルを挙げるものであり、他に例えばＮＥＴＣＯＮＦやＣＬＩ（コマンドラインインタフェース）等のその他のネットワーク機器を制御するためのプロトコルであっても良い。なお、制御部２０４から受信した情報のプロトコル等が、伝送装置１２０や無線基地局３０、３１に対応するプロトコル等と同じであれば、無変換であっても良い。
【００５１】
設定部２０６は、変換部２０５から受信した情報を実際に伝送装置１２０や無線基地局３０、３１へ設定する。設定部２０６により、図示を省略したそれぞれのインタフェースを介して、トラフィック管理装置２０の外部へ出力する。この例では、トラフィック管理装置２０は管理ネットワーク１３へ出力し、管理ネットワーク１３を経由して伝送装置１２０や無線基地局３０、３１へ設定する。
【００５２】
情報収集部２０７は、管理ネットワーク１３を介して伝送装置１２０から各種設定情報や帯域情報等を取得し、随時更新された情報を伝送装置管理部（ＤＢ）２４０へ格納する。
【００５３】
図３Ａと図３Ｂは解析部２０２の出力の例を示す図である。解析部２０２は、既に説明したようにＱＣＩ値等からトラフィックの種別を解析し、情報管理部（ＤＢ）２１０から取得したトラフィック（ユーザプレーンのユーザデータ）流量がどの種別に対応するかを解析して、種別ごとにトラフィック流量の情報を時系列と共に出力する。図３Ａの例では、Ｗｅｂ  ＴｒａｆｆｉｃとＶｏｉｃｅ  Ｔｒａｆｆｉｃがあり、図３Ｂの例では、Ｗｅｂ  ＴｒａｆｆｉｃとＶｏｉｃｅ  ＴｒａｆｆｉｃとＳｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｔｒａｆｆｉｃがあることを示している。なお、図３Ａと図３Ｂに示した例では時刻の推移とともにトラフィック流量が一定であるが、トラフィック流量が変化しても良い。
【００５４】
図４は閾値管理部（ＤＢ）２２０のテーブルの例を示す図である。テーブルの項目の例として、回線種別２２０ａ、フロー識別子２２０ｂ、設定フロー帯域２２０ｃ、設定回線帯域２２０ｄ、輻輳判定回線帯域２２０ｅを含むが、これ以外の項目が含まれても良い。回線種別２２０ａは、各回線を識別するための内部的な区分を示すものである。ここでは例として回線Ａ、回線Ｂを示し、回線Ａは例えば最大１００Ｍｂｐｓの帯域が確保可能な回線である。
【００５５】
フロー識別子２２０ｂは、回線毎に設定されている通信パス（フロー）を識別するための区分である。ここでは例示的に回線Ａに対し、フローａ，フローｂ，フローｃというように３つのフローが設定されている。設定フロー帯域２２０ｃは、各フローに割当てられる帯域を示す。ここではフローａ，フローｂ，フローｃのそれぞれに４０Ｍｂｐｓ、１５Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓの帯域が割当てられる。
【００５６】
設定回線帯域２２０ｄは、設定フロー帯域２２０ｃにて各フローへ割当てられている帯域の積算値である。回線Ａのフローａとフローｂとフローｃが４０Ｍｂｐｓと１５Ｍｂｐｓと５Ｍｂｐｓであるから、回線Ａに対して６０Ｍｂｐｓが割当てられている。設定回線帯域２２０ｄは、設定フロー帯域２２０ｃから算出されても良い。
輻輳判定回線帯域２２０ｅには設定回線帯域２２０ｄより低い値が予め設定されており、輻輳判定回線帯域２２０ｅの値は、特定の回線にて使用される帯域がある一定の値を超えている、即ち輻輳状態を推測する際に基準として使用される値である。ここでは、回線Ａの設定回線帯域２２０ｄが６０Ｍｂｐｓであるのに対して、輻輳判定回線帯域２２０ｅが４０Ｍｂｐｓである。輻輳判定回線帯域２２０ｅは、設定回線帯域２２０ｄから予め設定された値を減算することにより算出されても良い。
【００５７】
図５Ａと図５Ｂは判定部２０３で判定される値の例を示す図である。判定部２０３は、解析部２０２にて解析された結果をもとに、輻輳判定を実施する。図５Ａは、解析部２０２がＷｅｂ  ＴｒａｆｆｉｃとＶｏｉｃｅ  Ｔｒａｆｆｉｃのトラフィック流量の情報を時系列に出力した場合の例であり、そのトラフィック流量は、閾値管理部（ＤＢ）２２０の設定回線帯域２２０ｄの６０Ｍｂｐｓよりも低く、輻輳判定回線帯域２２０ｅの４０Ｍｂｐｓよりも低いことを示している。このようなトラフィック流量であれば、輻輳が起きると推測される状態ではないと判定する。
【００５８】
図５Ｂは、解析部２０２がＳｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｔｒａｆｆｉｃ、Ｖｏｉｃｅ  Ｔｒａｆｆｉｃ、Ｗｅｂ  Ｔｒａｆｆｉｃのトラフィック流量の情報を時系列に出力した場合の例である。ここで、閾値管理部（ＤＢ）２２０は、図４に示すように、フロー識別子２２０ｂのフローａ、フローｂ、フローｃのそれぞれに、設定フロー帯域２２０ｃの４０Ｍｂｐｓ，１５Ｍｂｐｓ、５Ｍｂｐｓが割当てられており、Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  Ｔｒａｆｆｉｃ、Ｖｏｉｃｅ  Ｔｒａｆｆｉｃ、Ｗｅｂ  Ｔｒａｆｆｉｃに対応している。
【００５９】
３つのフローは、それぞれの設定フロー帯域２２０ｃで割当てられた帯域を使用してトラフィックが流れ、設定フロー帯域２２０ｃで割当てられた帯域内にトラフィックは収容されているが、回線Ａとしての使用帯域は、設定回線帯域２２０ｄに設定された６０Ｍｂｐｓに対して余剰帯域が、若干残存しているだけである。このような状況を回避するために、設定回線帯域２２０ｄよりも低い閾値として設定された輻輳判定回線帯域２２０ｅを用いて判定することで、このような帯域の若干の残存の可能性を判定する。そして、図５Ｂに示したような状態を輻輳が起きると推測される状態であるとし、このような状態を輻輳の回避の対象とする。
【００６０】
図６はトラフィック管理装置２０の動作シーケンスの例を示す図である。トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１は、コアネットワーク１１が移動体通信ネットワークの場合、規定されているＳ１−ＭＭＥやＳ１１インタフェースにより制御プレーンの制御情報を取得し、Ｓ１−ＵインタフェースやＳＧｉインタフェースによりユーザプレーンのユーザデータを取得する。
【００６１】
取得する主な情報としては、無線基地局３０、３１のセル３００、３１０を識別する情報やＵＥ３２０、３３０を固有に識別する値、無線基地局３０、３１に接続しているＵＥ３２０、３３０の総数、無線基地局３０、３１が送受信する上りと下りのトラフィック流量やこれら情報を取得した日時等である。
【００６２】
ｓ５０１にてトラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１は、取得した情報を情報管理部２１０へ送信する。情報管理部２１０は、トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１から受信した情報を記憶領域へ格納する。トラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１により定期的に情報は取得されるため、その取得契機に応じて情報管理部（ＤＢ）２１０の格納された情報は随時更新される。
【００６３】
ｓ５０３にて情報管理部２１０へ格納された情報は、解析部２０２により情報管理部２１０から取得される。この取得は、情報管理部２１０から解析部２０２へ送信しても良い。ｓ５０４にて解析部２０２は、取得した情報を解析する。具体的には、制御プレーンからの情報により、取得した情報をＲＡＮ側にて送受信している無線基地局３０、３１の識別、その無線基地局３０、３１に接続しているＵＥ３２０、３３０の数を解析し、各々のＵＥ３２０、３３０が送受信しているトラフィック流量の解析、それらトラフィック種別としてＱＣＩ値によりトラフィックに起因するアプリケーション種別やサービス種別を解析する。
【００６４】
また、定期的にトラフィックモニタ（ＤＰＩ）２０１により取得された情報が、情報管理部（ＤＢ）２１０で更新されるというように、例えば数秒間隔にてそれら情報を取得し、更新している場合、時系列で変化する情報が解析対象となるため、時系列の例えばグラフ化されるようなイメージにて解析結果を得ても良い。ｓ５０５にて解析部２０２は、解析した結果を判定部２０３へ送信する。
【００６５】
解析部２０２にて解析された結果は、輻輳が起きると推測される状態であるか否かを判定するため、ｓ５０６にて判定部２０３は、閾値管理部２２０から、予め設定された閾値を取得する。ここでは、閾値管理部（ＤＢ）２２０に格納されている輻輳判定回線帯域２２０ｅを取得するが、ここでそれぞれの回線種別は予め接続されている無線基地局３０、３１の識別情報と紐付けられているものとする。ｓ５０７ａにて判定部２０３は、該当する無線基地局が輻輳しているか否かを取得した閾値より判定する。
【００６６】
該当の無線基地局により送受信されるトラフィック流量は、輻輳が起きると推測される状態であると、判定部２０３により判定された場合、ｓ５０８にて判定部２０３は制御部２０４へ判定結果を送信する。これに対して、輻輳が起きると推測される状態でないと判定した場合、ｓ５０７ｂにより、次の契機となって解析結果が解析部２０２から送信されるまで、判定部２０３は待機する。なお、判定結果には、輻輳が起きると推測される無線基地局３０、３１に関する情報が含まれても良い。
【００６７】
ｓ５０８にて制御部２０４は判定部２０３から判定結果を受信すると、ｓ５０９にてロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０から関連する情報を取得し、ｓ５１０にて伝送装置管理部（ＤＢ）２４０から関連する情報を取得する。ロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０から取得する関連情報とは具体的には、判定部２０３から取得した輻輳が予測される無線基地局３０、３１の情報に基づき、その無線基地局３０、３１が接続されている伝送装置１２０を導き出す情報である。
【００６８】
既に説明したように、無線基地局３０、３１が建設されている緯度経度情報と伝送装置１２０が設置されている緯度経度情報はそれぞれ地図情報にマッピングされ、このマッピングにより接続の情報が管理されている。なお、緯度経度情報の他にも地名等を使用して良いことは既に説明したとおりであるので、ここでの説明は省略する。
【００６９】
伝送装置管理部（ＤＢ）２４０から取得する情報は、ロケーション情報管理部（ＤＢ）２３０より取得した情報より該当無線基地局が接続されている伝送装置１２０が判別に必要な情報であり、伝送装置１２０が判別されたことにより、その伝送装置１２０を経由し、無線基地局３０、３１までの接続されている通信パスに設定されている帯域を増加させる。ｓ５１１にて、例えば、回線種別２２０ａが回線Ａの最大帯域は１００Ｍｂｐｓであるので、回線Ａについて、設定回線帯域２２０ｄの６０Ｍｂｐｓを８０Ｍｂｐｓまで増加させる。また、輻輳判定回線帯域２２０ｅの４０Ｍｂｐｓを６０Ｍｂｓまで増加させる。閾値管理部（ＤＢ）２２０は、これらの増加させた値に変更されても良い。
【００７０】
また、ｓ５１２ａにて、該当の伝送装置１２０を経由した、他の回線に余剰分が無いか否かを判別する。すなわち、ｓ５１１にて該当の回線へ割当てる帯域を増加させると共に、優先度が低いトラフィックが割当てられている通信パスを他の回線へルート変動させることができないかを判別する。これにより、単に輻輳をさせないように帯域を増加させるだけでなく、他の回線に余剰分がある場合は、その回線へ低優先トラフィックをルート変動させることで、優先度が高いトラフィックが今後増加してきた場合でも、より多くの容量を収容することが可能になる。そのような余剰分が無い場合は、ｓ５１２ｂにて制御部２０４は待機する。
【００７１】
トラフィックの優先度は、ＱＣＩ値に基づいて決定されても良いし、ＱＣＩ値以外の優先性を示す情報に基づいて決定されても良い。他の回線に余剰分が存在すると判別された場合は、ｓ５１３にて優先度が低いトラフィックが割当てられている通信パスのルート変動を決定する。なお、優先度の低いトラフィックが割当てられている通信パスをルート変動させると説明したが、その代わりに、優先度の高いトラフィックが割当てられている通信パスをルート変動させても良い。
【００７２】
ｓ５１４にて制御部２０４は、該当伝送装置１２０を経由した通信パスへのリソース割当を、該当伝送装置１２０、並びに接続される無線基地局３０、３１へ実行し、ルート変動を実行するために、変換部２０５へその内容を通知し、ｓ５１５にて変換部２０５は通知を変換して設定部２０６へ通知する。
【００７３】
以上で説明したように、トラフィック量をリアルタイムに監視することができ、輻輳の発生を事前に判定することができ、輻輳の発生を回避することができる。特に、ユーザプレーンのユーザデータに基づいて発生する輻輳を事前に判定して回避することができる。また、伝送装置１２０や無線基地局３０、３１のロケーション情報により、伝送装置１２０と無線基地局３０、３１とを接続する回線を管理することも可能になる。
【実施例２】
【００７４】
実施例１ではユーザプレーンのユーザデータを対象にした例を説明したのに対し、実施例２では制御プレーンも対象にした例を説明する。トラフィック種別により割当てる回線のフロー、すなわちシェーピング機能等が設定されたフローは、トラフィックのデータ種別、例えば音声や映像データ等であるとする例を説明したが、このフローは、ユーザトラフィックに加えて、信号トラフィック、運用・保守系の信号トラフィック毎であっても良い。
【００７５】
制御プレーンにおいても、例えばＮＡＳ信号、すなわちモビリティ管理やセッション管理用の信号メッセージや、他にも、ＧｒインタフェースのＭＡＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔ）と呼ばれるＨＬＲとの間で疎通されるメッセージや、Ｓ１−ＡＰと呼ばれるｅＮＢ−ＭＭＥ間の制御信号プロトコル等と多様であり、これらを基準にフローを分けても良い。他にユーザプレーンにおいても、例えば対応するＧＴＰプロトコルのバージョン種別等によりフローを分けても良い。
【００７６】
フローの分け方以外は実施例１と同じであるため、説明を省略する。
【００７７】
以上で説明したように、ユーザプレーンのユーザデータに加えて制御プレーンの情報に基づいて発生する輻輳を事前に判定して回避することができる。
【実施例３】
【００７８】
実施例１ではトラフィック管理装置２０が管理ネットワーク１３経由で無線基地局３０、３１へ通知する例を説明したのに対し、実施例３ではＳＯＮ（Ｓｅｌｆ−Ｏｒｇａｎｉｚｉｎｇ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）やＲＡＮ  ＯＡＭ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｍａｉｎｔｅｎａｎｃｅ）装置を介すことにより、トラフィック装置２０が無線基地局３０、３１へ通知する例を説明する。
【００７９】
図７はシステム構成の例を示す図である。図１を用いて説明したシステム構成に加えて、ＳＯＮサーバ４０とＲＡＮ  ＯＡＭ５０が含まれるが、その他の図１と重複する構成の説明は省略する。ＳＯＮサーバ４０は、主に移動体アクセスネットワークにおいて自立的なネットワーク計画、構築、並びに運用を目的として、３ＧＰＰの中で仕様が策定されている。ＲＡＮ  ＯＡＭ５０は、主に無線基地局３０、３１を管理するＯＡＭ装置であり、ＳＯＮサーバ４０と無線基地局３０、３１に接続される。
【００８０】
図２、６を用いて説明した変換部２０５と設定部２０６は、実施例１の説明と異なる。変換部２０５は、無線基地局３０、３１への通知に対してＳＯＮサーバ４０が受付け可能なプロトコルへ変換する。また、設定部２０６は、ＳＯＮサーバ４０へも対応するインタフェースを介して出力する。ＳＯＮサーバ４０は、トラフィック管理装置２０から受信した回線の帯域設定をＲＡＮ  ＯＡＭ５０へ送信し、ＲＡＮ  ＯＡＭ５０では受信した帯域設定を該当の無線基地局３０、３１へ設定する。
【００８１】
ＳＯＮサーバ４０、ＲＡＮ  ＯＡＭ５０、変換部２０５、設定部２０６以外は、実施例１，２と同じであるので、説明を省略する。
【００８２】
以上で説明したように、ＳＯＮサーバ４０とＲＡＮ  ＯＡＭ５０の設置されている無線通信システムにおいては、それらを利用して無線基地局３０、３１に設定することが可能になる。
【符号の説明】
【００８３】
１０  外部ネットワーク
１１  コアネットワーク
１２  ＭＰＬＳ−ＴＰネットワーク
１３  管理ＮＷ
２０  トラフィック管理装置
３０  無線基地局（ｅＮＢ）
３１  無線基地局（ＮＢ）
【図１】
2016152548.tif 000003
【図２】
2016152548.tif 000004
【図３Ａ】
2016152548.tif 000005
【図３Ｂ】
2016152548.tif 000006
【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
2016152548.tif 000009
【図６】
2016152548.tif 000010
【図７】
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