(57)【要約】      （修正有）【課題】絶縁物による内部の絶縁状態を評価可能な接地型のシース熱電対を提供する。【解決手段】金属シース１０内に、熱電対素線１１、１２とは別の、非接地状態の金属素線２Ａ，２Ｂを収納し、金属素線２Ａ，２Ｂと金属シース１０との間、金属素線２Ａ、２Ｂと熱電対素線１１、１２との間、又は複数本設けられる金属素線２Ａ，２Ｂの間の絶縁抵抗を計測することで絶縁物１３による絶縁状態を評価可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属シース内に、熱電対素線を収納し、該熱電対素線の先端を金属シースの先端部に接地させるとともにシース内の隙間に絶縁物を充填してなる接地型シース熱電対において、
前記金属シース内に、前記熱電対素線とは別の非接地状態の金属素線を収納してなり、該金属素線と前記金属シースとの間、該金属素線と前記熱電対素線との間、又は複数本設けられる前記金属素線の間の絶縁抵抗を計測することで前記絶縁物による絶縁状態を評価可能としたことを特徴とする接地型シース熱電対。
【請求項２】
金属シース内に、熱電対素線を収納し、該熱電対素線の先端を金属シースの先端部に接地させるとともにシース内の隙間に絶縁物を充填してなる接地型シース熱電対の使用方法であって、
前記接地型シース熱電対を、前記金属シース内に前記熱電対素線とは別の非接地状態の金属素線を収納して構成し、
該接地型シース熱電対の前記金属素線と前記金属シースとの間、前記金属素線と前記熱電対素線との間、又は複数本設けられる前記金属素線の間の絶縁抵抗を計測することにより前記絶縁物による絶縁状態を評価することを特徴とする接地型シース熱電対の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、絶縁抵抗の検査ができる接地型シース熱電対及びその使用方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
シース熱電対は、金属シース内に熱電対素線を収納するとともにシース内の隙間に絶縁物を充填してなる構造である（例えば、特許文献１参照。）。製造過程や使用過程で吸湿すると、絶縁物による絶縁効果が低下して測定誤差の原因になる。したがって、非接地型のシース熱電対については、従来から、絶縁低下を確認する検査として熱電対素線と金属シースとの間の絶縁抵抗を測定することが行われている。
【０００３】
他方、特にプラント性能試験など応答速度が求められる温度測定においては、熱電対素線の先端を金属シースの先端部に接地させた接地型のシース熱電対が用いられている。このような接地型のシース熱電対については、熱電対素線と金属シースとが先端部でショートしている構造であるため、絶縁低下を確認する試験が実施できない。したがって、従来は、このような接地型シース熱電対の健全性を確認する検査として、温度校正と往復抵抗検査のみが行われ、絶縁低下については確認できていない状況であった。
【０００４】
例えば、接地型シース熱電対をＴｉｇ溶接で被測定対象に取り付けるコーダル型又はパッド型として使用する場合、かりに当該溶接作業に失敗して金属シースにピンホールが開くと、そこから吸湿して絶縁低下が生じるため再取り付けが必要となるが、微小なピンホールについてはこれに気付かず、そのまま使用してしまう虞もあり、信頼性に欠けるといった課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−８８１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明が前述の状況に鑑み、解決しようとするところは、絶縁物による内部の絶縁状態を評価可能な接地型のシース熱電対を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち本発明は、金属シース内に、熱電対素線を収納し、該熱電対素線の先端を金属シースの先端部に接地させるとともにシース内の隙間に絶縁物を充填してなる接地型シース熱電対において、前記金属シース内に、前記熱電対素線とは別の非接地状態の金属素線を収納してなり、該金属素線と前記金属シースとの間、該金属素線と前記熱電対素線との間、又は複数本設けられる前記金属素線の間の絶縁抵抗を計測することで前記絶縁物による絶縁状態を評価可能としたことを特徴とする接地型シース熱電対を構成した。
【０００８】
また、本発明は、金属シース内に、熱電対素線を収納し、該熱電対素線の先端を金属シースの先端部に接地させるとともにシース内の隙間に絶縁物を充填してなる接地型シース熱電対の使用方法であって、前記接地型シース熱電対を、前記金属シース内に前記熱電対素線とは別の非接地状態の金属素線を収納して構成し、該接地型シース熱電対の前記金属素線と前記金属シースとの間、前記金属素線と前記熱電対素線との間、又は複数本設けられる前記金属素線の間の絶縁抵抗を計測することにより前記絶縁物による絶縁状態を評価することを特徴とする接地型シース熱電対の使用方法をも提供する。
【発明の効果】
【０００９】
以上にしてなる本発明によれば、接地型であるにもかかわらず非接地型と同様、常に絶縁抵抗の検査ができるようになる。したがって、完成出荷検査の際や被測定対象に取り付けた状態においても絶縁物による内部の絶縁状態を評価することができ、健全性を数値化することで商品付加価値が付けられ他社との差別化ができ、製品を納める上においてエビデンスの確保につながり、ユーザへの信頼性向上・顧客満足度向上にもつながる。また取り付けた状態でも絶縁抵抗を記録として残すことができ、取り付け後の品質確保、信頼性向上を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】（ａ）は本発明の代表的実施形態に係る接地型シース熱電対の縦断面図、（ｂ）は同じく接地型シース熱電対の横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
次に、本発明の実施形態を添付図面に基づき詳細に説明する。
【００１２】
本発明に係る接地型シース熱電対１は、図１に示すように、金属シース１０内に熱電対素線１１、１２を収納し、該熱電対素線の先端１１ａ、１２ａを金属シース１０の先端部１０ａに接地させるとともに金属シース１０内の隙間に絶縁物１３を充填した接地型シース熱電対であり、特に、金属シース１０内に熱電対素線１１、１２とは別の非接地状態の金属素線２Ａ、２Ｂを収納したものである。
【００１３】
そして、このような接地型シース熱電対１は、完成出荷検査の際は勿論のこと被測定対象に取り付けた状態でも金属素線２Ａ（２Ｂ）と金属シース１０との間、金属素線２Ａ（２Ｂ）と熱電対素線１１（１２）との間、又は複数本の金属素線２Ａ，２Ｂ間の絶縁抵抗を計測することで、絶縁物１３によるシース内部の絶縁状態を評価することができる。
【００１４】
金属シース１０や熱電対素線１１、１２、絶縁物１３などは、従来から公知の接地型シース熱電対の構造、材質を広く採用することができる。金属素線２Ａ、２Ｂについても、シース熱電対１の用途に応じて公知の電気導線から選択することができる。
【００１５】
絶縁抵抗の計測は、接地型シース熱電対における日本工業規格（ＪＩＳＣ１６０５）に定められた計測方法に準じて、上記のように金属素線と金属シースの間、熱電対素線との間、複数本の金属素線同士の間に高電圧（シース径に応じて１００〜５００Ｖ）を印加し、ＪＩＳＣ１３０２の絶縁抵抗計又はこれと同等の絶縁抵抗計を用いて絶縁抵抗を計測し、基準値（例えば上記接地型シース熱電対の日本工業規格に規定の基準値）を満たすか否か確認して評価することができる。
【００１６】
本例では、金属素線２Ａ，２Ｂが平行に２本設けられており、このように非接地状態の金属素線を複数本設けることで、金属素線同士の間で絶縁抵抗を計測することが可能となり、シース熱電対を被測定対象に取り付けて熱電対素線が計測器に配線されている状態においても、高電圧の電気の回り込みによる計測器の破損を考慮することなく、金属素線同士の間で安全に絶縁抵抗を計測し、絶縁物の絶縁状態を評価することができるのである。
【００１７】
また、シース熱電対が被測定対象に取り付けられる前、或いは被測定対象から外され、計測器との配線もなされていない独立状態においては、金属素線２Ａ，２Ｂ間の絶縁抵抗は勿論、金属素線２Ａ（２Ｂ）と金属シース１０との間や、金属素線２Ａ（２Ｂ）と熱電対素線１１（１２）との間についても絶縁抵抗を測定し、内部の絶縁物の絶縁状態をより詳しく評価することができる。
【００１８】
金属素線を１本のみ設けることも勿論できる。この場合、金属素線と金属シースの間、或いは金属素線と熱電対素線１１（１２）との間の絶縁抵抗を計測することになる。したがって、シース熱電対を被測定対象に取り付けた状態においては、計測器保護のため計測器への配線を外した状態で測定することが好ましい方法である。
【００１９】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施例に何ら限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる形態で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００２０】
１  接地型シース熱電対
２Ａ，２Ｂ  金属素線
１０  金属シース
１０ａ  先端部
１１、１２  熱電対素線
１１ａ、１２ａ  先端
１３  絶縁物
【図１】
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