(57)【要約】【課題】生産性を低下させることなく画質を向上させると共に印刷物の品質を向上させること。【解決手段】記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させながら前記記録ヘッドに形成されたノズルから前記記録媒体に対して所定の時間間隔でインク滴を吐出ることで画像を形成する画像形成装置に画像形成出力を実行させるための画像形成方法であって、前記時間間隔を、隣り合う位置に吐出されるインク滴同士が合一しなくなる時間差として予め定められた閾値以上となるように制御する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させながら前記記録ヘッドに形成されたノズルから前記記録媒体に対して所定の時間間隔でインク滴を吐出ることで画像を形成する画像形成装置に画像形成出力を実行させるための画像形成方法であって、
前記時間間隔を、隣り合う位置に吐出されるインク滴同士が合一しなくなる時間差として予め定められた閾値以上となるように制御することを特徴とする画像形成方法。
【請求項２】
前記閾値は、前記記録媒体上に吐出された前記インク滴が前記記録媒体に対して所定の割合以上染み込むための時間、若しくは、前記記録媒体上に吐出された前記インク滴が所定の割合以上乾燥するための時間であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成方法。
【請求項３】
前記記録ヘッドに形成されたノズルから吐出されたインク滴により形成されるドットの隣に、前記記録ヘッドとは異なる他の記録ヘッドに形成されたノズルからインク滴を吐出する際の時間間隔を前記閾値以上となるように制御することを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成方法。
【請求項４】
前記時間間隔を、前記記録ヘッドと前記記録媒体との相対的な移動速度を制御することにより制御することを特徴とする請求項１乃至３いずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項５】
前記時間間隔を、前記ノズルからのインク滴の吐出速度を制御することにより制御することを特徴とする請求項１乃至４いずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項６】
前記ノズルからのインク滴の吐出速度に応じて前記ノズルからの前記インク滴の吐出適量を制御することを特徴とする請求項５に記載の画像形成方法。
【請求項７】
前記ノズルからのインク滴の吐出速度に応じて画像データの中間調処理のパラメータを変更することを特徴とする請求項５又は６に記載の画像形成方法。
【請求項８】
前記ノズルからのインク滴の吐出速度に応じて画像データの入力階調に対して出力階調をシフトさせ、若しくは、画像データの中間調パターンを変更することを特徴とする請求項５乃至７いずれか１項に記載の画像形成方法。
【請求項９】
記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させながら前記記録ヘッドに形成されたノズルから前記記録媒体に対して所定の時間間隔でインク滴を吐出ることで画像を形成する画像形成装置に画像形成出力を実行させるための画像形成プログラムであって、
前記時間間隔を、隣り合う位置に吐出されるインク滴同士が合一しなくなる時間差として予め定められた閾値以上となるように制御するステップを実行することを特徴とする画像形成プログラム。
【請求項１０】
記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させながら前記記録ヘッドに形成されたノズルから前記記録媒体に対して所定の時間間隔でインク滴を吐出ることで画像を形成する画像形成装置であって、
前記時間間隔を、隣り合う位置に吐出されるインク滴同士が合一しなくなる時間差として予め定められた閾値以上となるように制御する制御部を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成方法、画像形成プログラム、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子化された情報の出力に用いられる画像形成装置は欠かせない機器となっている。このような画像形成装置のうち、記録ヘッドに形成されたノズルから記録媒体に対してインク滴を吐出することにより画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置が広く用いられている。
【０００３】
このような画像形成装置は、各ノズルにつき１回の吐出で画像１ドット分を形成し、そのようなドットを、記録ヘッドと記録媒体との相対的な位置を変えながら連続的に形成することで画像を形成するようになっている。その際、画像形成装置は、ドット間に隙間ができないように、隣り合うドット同士の一部が重なるようにインク滴を吐出するようになっている。
【０００４】
このとき、先に吐出されたインク滴が記録媒体に浸潤する前にその隣にインク滴が吐出された場合、後から吐出されたインク滴が先に吐出された隣のインク滴に引き寄せられて両インク滴の境目がわかり辛くなる合一化現象が発生することがある。そして、このような合一化現象が発生した場合、本来形成されるべき位置からずれた位置にドットが形成され、若しくは、本来形成されるべき大きさとは異なった大きさのドットが形成されることになるため、画質が悪化するといった問題がある。
【０００５】
そこで、合一化現象が発生しても、先に形成されるドットとその隣に形成されるドットとが、本来形成されるべき大きさと略同一の大きさとなるように、後に吐出するインク滴の量を、本来吐出するべき量よりも増やすように制御する技術が既に知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、従来の技術では、単位面積当たりの記録媒体へのインク付着量が増えるため、記録媒体においてインクが浸潤する深さが深くなり、裏抜けが発生して印刷物自体の品質が低下するといった問題がある。また、従来の技術では、単位面積当たりの記録媒体へのインク付着量が増えるため、インクの乾燥に要する時間が長くなって生産性が低下するといった問題がある。
【０００７】
本発明は、上記実情を考慮してなされたものであり、生産性を低下させることなく画質を向上させると共に印刷物の品質を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、記録ヘッドと記録媒体とを相対的に移動させながら前記記録ヘッドに形成されたノズルから前記記録媒体に対して所定の時間間隔でインク滴を吐出ることで画像を形成する画像形成装置に画像形成出力を実行させるための画像形成方法であって、前記時間間隔を、隣り合う位置に吐出されるインク滴同士が合一しなくなる時間差として予め定められた閾値以上となるように制御することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、生産性を低下させることなく画質を向上させると共に印刷物の品質を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成システムの運用形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る画像形成装置を主走査方向から示す透過図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置を設置面上方から示す透過図である。
【図４】本発明の実施形態に係る画像形成装置を設置面上方から示す透過図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報処理装置の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図７】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【図８】本発明の実施形態に係る記録ヘッドの構成を模式的に示す図である。
【図９】本発明の実施形態に係る記録ヘッドの断面図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る印刷制御部及びヘッドドライバの機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】本発明の実施形態に係るヘッドドライバの駆動信号を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るヘッドドライバの駆動信号を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るヘッドドライバの駆動信号を示す図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る画像形成装置が吐出したインク滴の記録媒体上での様子を示す図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る画像形成装置が吐出したインク滴の記録媒体上での様子を示す図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る印字速度決定部の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施形態に係るテストパターンの概念を示す図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る画像形成装置が吐出したインク滴の記録媒体上での様子を示す図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る画像形成装置が吐出したインク滴の記録媒体上での様子を示す図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る記録ヘッドを記録面から示す図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る記録ヘッドを記録面から示す図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る記録ヘッドを記録面から示す図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る記録ヘッドを記録面から示す図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る記録ヘッドを記録面から示す図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る印字速度決定部が合一時間を決定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２６】本発明の実施形態に係る印字速度算出部が印字速度を算出する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【図２７】本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像を形成する際のインク滴の吐出タイミングを示す図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る画像形成装置の記録方法を説明するための図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る画像形成装置が画像を形成する際のインク滴の吐出タイミングを示す図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る画像形成装置における駆動周波数とインク滴の吐出適量との関係性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、記録ヘッドに形成されたノズルから記録媒体に対してインク滴を吐出することにより画像を形成するインクジェット方式の画像形成装置と、その画像形成装置に画像形成出力を実行させるための情報処理装置とがネットワークを介して接続された画像形成システムを例として説明する。
【００１２】
本実施形態に係る画像形成装置は、各ノズルにつき１回の吐出で画像１ドット分を形成し、そのようなドットを、記録ヘッドと記録媒体との相対的な位置を変えながら連続的に形成することで画像を形成するようになっている。その際、画像形成装置は、ドット間に隙間ができないように、隣り合うドット同士の一部が重なるようにインク滴を吐出するようになっている。
【００１３】
このとき、先に吐出されたインク滴が記録媒体に浸潤する前にその隣にインク滴が吐出された場合、後から吐出されたインク滴が先に吐出された隣のインク滴に引き寄せられて両インク滴が合一する合一化現象が発生することがある。そこで、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、先に印字されるドットとその隣に印字されるドットとが合一しない印字速度で画像形成装置に画像を形成させることを要旨の一つとしている。
【００１４】
まず、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態について、図１を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る画像形成システムの運用形態の例を示す図である。
【００１５】
図１に示すように、本実施形態に係る画像形成システムは、情報処理装置１と画像形成装置２とがネットワーク３を介して接続されて構成されている。ネットワーク３のインタフェースには、例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）インタフェース、ＰＣＩｅ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ  Ｅｘｐｒｅｓｓ）インタフェース等が用いられる。
【００１６】
尚、ネットワーク３に接続されている情報処理装置１及び画像形成装置２の数は一例であり、これらがもっと多く接続された大規模なシステムであっても良い。
【００１７】
情報処理装置１は、画像形成装置２に印刷を行わせるためにユーザが操作するための情報処理端末であり、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の一般的な情報処理端末によって実現される。尚、情報処理装置１は、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）やスマートフォン、タブレット端末等の携帯情報端末によって実現されても良い。また、情報処理装置１は、画像形成装置２を制御するための制御用の情報処理端末であっても良い。
【００１８】
情報処理装置１には、画像形成装置２に画像形成出力を実行させるための機能を実現するプリンタドライバを構成するためのソフトウェア・プログラムがインストールされている。
【００１９】
画像形成装置２は、家庭等で使用されるインクジェット方式の画像形成装置であって、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能なＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ：複合機）である。また、画像形成装置２は、家庭等で使用されるインクジェットプリンタである場合の他、業務用印刷において用いられる印刷機であっても良い。
【００２０】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２の全体構成について、図２及び図３を参照して説明する。図２は、本実施形態に係る画像形成装置２を主走査方向から示す透過図である。図３は、本実施形態に係る画像形成装置２を設置面上方から示す透過図である。
【００２１】
図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、主走査方向に横架したガイド部材であるガイドロッド６２とガイドレール６３とでキャリッジ６４を主走査方向に摺動自在に保持し、主走査モータ４で駆動プーリ６Ａと従動プーリ６Ｂとの間に架け渡されたタイミングベルト５を介して主走査方向に移動走査する。
【００２２】
キャリッジ６４は、それぞれイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｋ）の各色のインク滴を吐出するためのノズルが形成された記録ヘッド７ｙ、７ｃ、７ｍ、７ｋを備えている。これら４個の記録ヘッド７ｙ、７ｃ、７ｍ、７ｋは互いに副走査方向に対して平行になるように主走査方向に配列され、液滴吐出方向を記録媒体の記録面に向けてキャリッジ６４に備えられている。以下では、記録ヘッド７ｙ、７ｃ、７ｍ、７ｋを区別する必要がない場合には、総称して「記録ヘッド７」とする。
【００２３】
尚、本実施形態に係る画像形成装置２は、ＹＣＭＫ４色のインク滴をそれぞれ吐出するための記録ヘッド７ｙ、７ｃ、７ｍ、７ｋを備える例について説明するが、ＹＣＭＫ以外の色を吐出するための記録ヘッドを備えても良い。また、この他、本実施形態に係る画像形成装置２は、インクの記録媒体への定着性を向上させるための処理液や、光沢を付与するための光沢付与液の液滴を吐出するための記録ヘッドを備えていても良い。
【００２４】
また、記録ヘッド７は、インク滴を吐出するための圧力を発生させるためのアクチュエータとして、圧電素子などの圧電アクチュエータ、発熱抵抗体などの電気熱変換素子を用いて液体の膜沸騰による相変化を利用するサーマルアクチュエータ、温度変化による金属相変化を用いる形状記憶合金アクチュエータ、静電力を用いる静電アクチュエータ等を用いることができる。
【００２５】
尚、本実施形態に係る画像形成装置２は、色毎に独立した４個の記録ヘッド７ｙ、７ｃ、７ｍ、７ｋを備える例について説明するが、複数色のインク滴を吐出する一体化した記録ヘッドを備えるように構成されていても良い。
【００２６】
また、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録ヘッド７を主走査方向に走査させることで画像を形成するシリアル型の画像形成装置である例について説明するが、図４に示すように、用紙幅を包括する記録ヘッドを備えるライン型の画像形成装置であっても良い。
【００２７】
また、キャリッジ６４は、記録ヘッド７に各色のインクを供給するための各色のサブタンク８を備えている。このサブタンク８にはインク供給チューブ９を介してインクカートリッジからインクが補充供給される。
【００２８】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、給紙カセット１０の上側に位置する圧板等の用紙積載部１１上に積載された用紙１２を給紙するための給紙部として、半月コロ１３、分離パッド１４を備える。半月コロ１３は、用紙積載部１１から用紙１２を給紙する給紙ローラである。分離パッド１４は、摩擦係数の大きな材質からなり、半月コロ１３に対向して半月コロ１３側に付勢されて、用紙積載部１１上に積載されている用紙束から用紙１２を１枚ずつ分離する。
【００２９】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、給紙部から給紙された用紙１２を記録ヘッド７に対向する位置まで搬送するために、搬送ベルト２１、カウンタローラ２２、搬送ガイド２３、押さえ部材２４、押さえコロ２５、帯電ローラ２６を備える。
【００３０】
搬送ベルト２１は、用紙１２を静電吸着して搬送する。この搬送ベルト２１は、無端状ベルトであり、搬送ローラ２７とテンションローラ２８との間に掛け渡されて、副走査モータ３１からタイミングベルト３２及びタイミングローラ３３を介して搬送ローラ２７が回転されることで、副走査方向に周回するように構成している。尚、搬送ベルト２１の裏面側には、記録ヘッド７による画像形成領域に対応してガイド部材２９が配置されている。
【００３１】
カウンタローラ２２は、ガイド１５を経由して搬送されてきた用紙１２を搬送ベルト２１とで挟んで搬送する。搬送ガイド２３は、搬送ベルト２１とカウンタローラ２２とにより略鉛直上方に送られる用紙１２を略９０°方向転換させて搬送ベルト２１上に倣わせる。押さえ部材２４は、用紙１２を搬送ベルト２１に押さえ付ける。押さえコロ２５は、押さえ部材２４を搬送ベルト２１側に付勢される。帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１表面を帯電させるための帯電手段である。また、帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１の表層に接触し、搬送ベルト２１の回動に従動して回転するように構成されている。
【００３２】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、搬送ローラ２７の軸にスリット円板３４が取り付けられ、このスリット円板３４のスリットを検知するエンコーダセンサ３５が設けられている。このスリット円板３４及びエンコーダセンサ３５によりロータリエンコーダ３６が構成される。
【００３３】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録ヘッド７により画像が形成された用紙１２を排紙するための排紙部として、分離爪５１、排紙駆動ローラ５２、排紙ローラ５３、排紙トレイ５４を備える。分離爪５１は、搬送ベルト２１から用紙１２を分離する。排紙駆動ローラ５２及び排紙ローラ５３は、排紙トレイ５４に向けて記録ヘッド７により画像が形成された用紙１２を排紙する。排紙トレイ５４は、排紙駆動ローラ５２及び排紙ローラ５３により排紙されてきた用紙１２を積載する。
【００３４】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、背部に両面給紙ユニット６１を着脱可能なように備える。両面給紙ユニット６１は、搬送ベルト２１の逆方向回転で戻される用紙１２を取り込んで反転させて再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に搬送する。
【００３５】
また、図２及び図３に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、主走査方向の一端であってキャリッジ６４による画像形成領域外に、記録ヘッド７のノズルの状態を維持し、回復するための維持回復機構５６を備える。維持回復機構５６は、さらに、キャップ５７、ワイパーブレード５８、空吐出受け５９を備える。キャップ５７は、記録ヘッド７のノズル面をキャピングする。ワイパーブレード５８は、ノズル面をワイピングするためのブレード部材である。空吐出受け５９は、増粘した記録液を排出するために記録に寄与しない液滴を吐出させる空吐出を行なうときの液滴を受ける。
【００３６】
このように構成された画像形成装置２において、給紙部により１枚ずつ分離給紙された用紙１２は、略鉛直上方に給紙された用紙１２はガイド１５で案内され、搬送ベルト２１とカウンタローラ２２との間に挟まれて搬送され、更に先端を搬送ガイド２３で案内されて押さえコロ２５で搬送ベルト２１に押し付けられ、略９０°搬送方向を転換される。
【００３７】
このとき、帯電ローラ２６は、図７に示すＡＣ（Ａｌｔｅｒｎａｉｔｉｎｇ  Ｃｕｒｒｅｎｔ）バイアス供給部２１２からプラス出力とマイナス出力とが交互に繰り返すように交番電圧が印加される。その結果、搬送ベルト２１は、副走査方向にプラスとマイナスとが交互に所定の幅で繰り返される帯電電圧パターンで帯電する。用紙１２は、このように帯電した搬送ベルト２１上に搬送されると、搬送ベルト２１に静電吸着され、搬送ベルト２１の周回移動によって副走査方向に搬送される。
【００３８】
そして、画像形成装置２は、給紙されてきた用紙１２を記録ヘッド７に対向する位置で停止させ、画像信号に応じてキャリッジ６４を主走査方向に移動させながら記録ヘッド７を駆動させることで、停止している用紙１２にインク滴を吐出して画像１行分を形成する。画像形成装置２は、画像１行分の形成が終了したら、用紙１２を所定量搬送後、同様にして次の１行分の画像を形成する。
【００３９】
そして、画像形成装置２は、画像形成が終了したことを知らせる信号を受信するか、若しくは、給紙された用紙１２の後端が記録領域を通過したことを知らせる信号を受信することにより、画像形成動作を終了して用紙１２を排紙トレイ５４に排紙する。
【００４０】
尚、本実施形態に係る画像形成装置２は、両面印刷を行う場合には、最初に印刷する表面への画像形成が終了すると、搬送ベルト２１を逆回転させることで、画像形成済みの用紙１２を両面給紙ユニット６１内に搬送し、用紙１２を反転させて裏面が印刷面となる状態とし、再度カウンタローラ２２と搬送ベルト２１との間に搬送する。そして、画像形成装置２は、タイミング制御を行い、表面と同様にして裏面に画像を形成した後、排紙トレイ５４に排紙する。
【００４１】
また、本実施形態に係る画像形成装置２は、待機中、キャリッジ６４を維持回復機構５６に対向する位置に移動させ、キャップ５７で記録ヘッド７のノズル面をキャッピングしてノズルを湿潤状態に保つことによりインク乾燥による吐出不良を防止する。また、本実施形態に係る画像形成装置２は、キャップ５７で記録ヘッド７のノズル面をキャッピングした状態でノズルからインクを吸引し、増粘したインクや気泡を排出する回復動作を行う。そして、画像形成装置２は、この回復動作によって記録ヘッド７のノズル面に付着したインクを清掃除去するためにワイパーブレード５８でワイピングを行なう。
【００４２】
また、本実施形態に係る画像形成装置２は、画像形成動作開始前、画像形成の途中などに画像形成に寄与しないインク滴を吐出する空吐出動作を行なう。画像形成装置２は、このような空吐出動作により記録ヘッド７の安定した吐出性能を維持する。 
【００４３】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成について、図５を参照して説明する。図５は、本実施形態に係る情報処理装置１のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００４４】
図５に示すように、本実施形態に係る情報処理装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０３、操作部４０４、表示部４０５、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０６、外部Ｉ／Ｆ４０７がバス４０８を介して接続されている。
【００４５】
ＣＰＵ４０１は、演算手段であり、情報処理装置１全体の動作を制御する。ＲＯＭ４０２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ４０３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ４０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。
【００４６】
操作部４０４は、キーボードやマウス等、ユーザが情報処理装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。表示部４０５は、ユーザが情報処理装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースであり、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）やＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等の表示装置によって実現される。ＨＤＤ４０６は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納される。
【００４７】
本実施形態に係る情報処理装置１は、画像処理プログラムを含むプリンタドライバがＨＤＤ４０６にインストールされて記憶されており、画像形成装置２に画像形成出力を実行させるための画像処理を実行する。この画像処理プログラムは、所定のＯＳ上で動作し、若しくは、特定のアプリケーション・プログラムの一部をなすプログラムである。
【００４８】
外部Ｉ／Ｆ４０７は、情報処理装置１がネットワークを介して画像形成装置２等、他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェース、ＰＣＩｅインタフェース、ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。
【００４９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ４０２やＨＤＤ４０６若しくは図示しない光学ディスク等の記憶媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ４０３に読み出され、ＣＰＵ４０１がＲＡＭ４０３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る情報処理装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【００５０】
次に、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成について、図６を参照して説明する。図６は、本実施形態に係る情報処理装置１の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００５１】
本実施形態に係る情報処理装置１は、コントローラ４１０、ネットワークＩ／Ｆ４６０を含む。ネットワークＩ／Ｆ４６０は、情報処理装置１が画像形成装置２との間で情報をやり取りするためのインタフェースであり、図５に示す外部Ｉ／Ｆ４０７により実現される。
【００５２】
コントローラ４１０は、上述したように構成されるソフトウェア制御部であり、アプリケーション４２０、通信制御部４３０、プリンタドライバ４４０を含む。アプリケーション４２０は、画像データや文書データ等を閲覧、編集するための機能を実現するソフトウェアである。また、アプリケーション４２０は、ユーザの操作に従って閲覧または編集中の画像データや文書データ等の印刷指示を出力する。
【００５３】
通信制御部４３０は、コントローラ４１０がネットワークＩ／Ｆ４６０を介して画像形成装置２との間で情報をやり取りするための処理を行う。
【００５４】
プリンタドライバ４４０は、印刷指示取得部４４１、描画情報生成部４４２、描画情報転送部４４３、印字速度決定部４４４を備える。印字速度決定部４４４は、本実施形態の要旨に係る構成であり、先に印字されるドットとその隣に印字されるドットとが合一しないように、画像形成装置２が画像を形成する際の印字速度を決定する。印字速度決定部４４４の詳細な機能については、図１６を参照して後述する。即ち、本実施形態においては、プリンタドライバ４４０が画像形成プログラムとして機能する。
【００５５】
また、プリンタドライバ４４０は、アプリケーション４２０からの印刷指示を受けて、画像形成装置２が画像形成出力を実行するための情報である描画情報を生成する。即ち、情報処理装置１において動作するアプリケーション４２０からの印刷指示は、プリンタドライバ４４０において処理されて画像形成装置２が出力可能な多値の記録ドットパターンに変換された後、ラスタライズされて描画データとして画像形成装置２に転送される。そして、画像形成装置２は、情報処理装置１から転送されてきた描画データに基づいて画像形成出力を実行する。
【００５６】
具体的には、印刷指示取得部４４１は、アプリケーション４２０やオペレーティングシステムからの画像の描画命令又は文字の記録命令を描画データメモリに一時的に保存する。尚、これらの命令は、例えば、記録する線の位置、太さ、形等が記述されたものや、記録する文字の書体、大きさ、位置等が記述されたものであって、特定のプリント言語で記述されたものである。
【００５７】
そして、描画情報生成部４４２は、描画データメモリに記憶された命令を、ラスタライザによって解釈し、記録ドットパターンに変換する。例えば、描画情報生成部４４２は、描画データメモリに記憶した命令が線の記録命令であれば、指定された位置や太さ等に応じた記録ドットパターンに変換する。また、例えば、描画情報生成部４４２は、描画データメモリに記憶した命令が文字の記録命令であれば、情報処理装置１内に保存しているフォントアウトラインデータから対応する文字の輪郭情報を呼び出し、指定された位置や大きさに応じた記録ドットパターンに変換する。また、例えば、描画情報生成部４４２は、描画データメモリに記憶した命令がイメージデータであれば、そのまま記録ドットのパターンに変換する。
【００５８】
その後、描画情報生成部４４２は、これらの記録ドットパターンに対して画像処理を施してラスタデータメモリに記憶させる。このとき、情報処理装置１は、直交格子を基本記録位置として、記録ドットパターンのデータにラスタライズする。このとき施される画像処理としては、例えば、色を調整するためのカラーマネージメント処理（ＣＭＭ：Ｃｏｌｏｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｍｏｄｕｌｅ）やγ補正処理、ディザ法や誤差拡散法などの中間調処理、下地除去処理、インク総量規制処理等がある。
【００５９】
そして、描画情報転送部４４３は、ラスタデータメモリに記憶させた記録ドットパターンをネットワークＩ／Ｆ４６０を経由して画像形成装置２へ転送する。
【００６０】
上述したように、描画情報生成部４４２において実行される処理のうち、中間調処理は、ハーフトーン処理とも呼ばれるものである。このハーフトーン処理とは、画像形成出力を行う対象の画像情報における色表現の階調を、画像形成装置２による画像形成出力性能における色表現の階調に合わせて変換する処理である。
【００６１】
また、上述したように、インクジェット方式の画像形成装置２は、記録ヘッド７に含まれるノズルからインクを吐出することによって各画素を形成して画像形成出力を実行する。この際、画像形成装置２は、吐出させるインク滴を小滴、中滴、大滴に切り替えることにより、１つの画素において、無色も含めて４階調（２ｂｉｔ）程度の濃度表現が可能である。しかしながら、情報処理装置１のようなＰＣ上では、画像データは２５６階調（８ｂｉｔ）等で処理されることが一般的である。
【００６２】
従って、ハーフトーン処理においては、例えば、８ｂｉｔによって表現された画像データを、２ｂｉｔによって表現された画像データに、人の目視によって認識される画質を劣化させることなく変換する。変換前と変換後の画像データを夫々の画素毎に比較すると、濃度階調が少なくなっているため明らかに異なる。そのため、ハーフトーン処理においては、複数の画素を含む所定の面積単位毎に画像を比較した場合に人の目視によって同様の画像として認識されるように、面積階調法によって画像の変換を行う。
【００６３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２のハードウェア構成について、図７を参照して説明する。図７は、本実施形態に係る画像形成装置２のハードウェア構成を模式的に示すブロック図である。
【００６４】
図７に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、制御回路２００、操作パネル２１４、キャリッジ６４、主走査モータ４、副走査モータ３１、搬送ベルト２１及び帯電ローラ２６を含む。
【００６５】
操作パネル２１４は、画像形成装置２に必要な情報の入力及び表示を行なうための操作部及び表示部として機能するユーザインタフェースである。キャリッジ６４は、インクを吐出する記録ヘッド７及び記録ヘッド７を駆動するヘッドドライバ２０８が搭載されており、搬送ベルト２１によって搬送される用紙に対して、用紙の搬送方向である副走査方向と直角な方向である主走査方向に動かされることにより、用紙の前面に対してインクを吐出して画像形成出力を行う。
【００６６】
主走査モータ４は、キャリッジ６４を主走査方向に動かすための動力を供給するモータである。副走査モータ３１は、画像の出力対象である用紙を搬送する搬送ベルト２１に動力を供給するモータである。主走査モータ４及び副走査モータ３１の回転は、夫々エンコーダセンサ４３及びエンコーダセンサ３５によって検知され、その検知信号が制御回路２００に入力される。帯電ローラ２６は、搬送ベルト２１を帯電させることにより、画像の出力対象である用紙を搬送ベルト２１に吸着させるための静電力を発生させる。
【００６７】
制御回路２００は、画像形成装置２の動作を制御する制御部であり、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  Ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）２０４、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２０５、ホストＩ／Ｆ２０６、印刷制御部２０７、モータ駆動部２１０、ＡＣバイアス供給部２１２及びＩ／Ｏ２１３を含む。
【００６８】
ＣＰＵ２０１は演算手段であり、制御回路２００各部の動作を制御する。ＲＯＭ２０２は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。ＲＡＭ２０３は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ２０１が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＮＶＲＡＭ２０４は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、制御プログラムや制御用のパラメータが格納される。
【００６９】
ＡＳＩＣ２０５は、画像形成出力に際して必要な画像処理を実行するハードウェア回路である。ホストＩ／Ｆ２０６は、情報処理装置１から描画データを受信するためのインタフェースであり、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢインタフェースが用いられる。Ｉ／Ｏ２１３は、エンコーダセンサ３５、４３からの各検出信号、機内温度や給紙トレイ内湿度を検出する温湿度センサ２１５等の各種センサからの検出信号を制御回路２００に入力する。
【００７０】
印刷制御部２０７は、キャリッジ６４に含まれる記録ヘッド７を駆動制御するためのデータ転送手段、駆動波形を生成する駆動波形生成手段を含む。モータ駆動部２１０は、主走査モータ４及び副走査モータ３１を駆動する。ＡＣバイアス供給部２１２は、帯電ローラ２６にＡＣバイアスを供給する。
【００７１】
情報処理装置１から入力される描画データは、上述したように、制御回路２００においてホストＩ／Ｆ２０６に入力され、ホストＩ／Ｆ２０６内の受信バッファに格納される。ＣＰＵ２０１は、ＲＡＭ２０３にロードされたプログラムに従って演算を行うことにより、ホストＩ／Ｆ２０６に含まれる受信バッファ内の描画データを読み出して解析し、ＡＳＩＣ２０５を制御して必要な画像処理、データの並び替え処理等を行なう。その後、ＣＰＵ２０１は、印刷制御部２０７を制御することにより、ＡＳＩＣ２０５において処理された描画データを、ヘッドドライバ２０８に転送する。尚、画像形成出力のためのドットパターンデータの生成は情報処理装置１にインストールされているプリンタドライバにより行われる。
【００７２】
印刷制御部２０７は、上述した描画データをシリアルデータでヘッドドライバ２０８に転送するとともに、この描画データの転送及び転送の確定などに必要な転送クロックやラッチ信号、滴制御信号（マスク信号）などをヘッドドライバ２０８に出力する。また、印刷制御部２０７は、ＲＯＭ２０２に格納されている駆動信号のパターンデータをＤ／Ａ変換するＤ／Ａ変換器及び電圧増幅器、電流増幅器等で構成される駆動波形生成部及びヘッドドライバ２０８に与える駆動波形選択手段を含み、１の駆動パルス（駆動信号）或いは複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形を生成してヘッドドライバ２０８に対して出力する。
【００７３】
ヘッドドライバ２０８は、シリアルに入力される１行分の描画データに基づき、印刷制御部２０７から与えられる駆動波形を構成する駆動信号を、記録ヘッド７から液滴を吐出させるためのエネルギーを発生する駆動素子に対して選択的に印加することで記録ヘッド７を駆動する。このとき、ヘッドドライバ２０８は、駆動波形を構成する駆動パルスを選択することによって、例えば、大滴（大ドット）、中滴（中ドット）、小滴（小ドット）など、大きさの異なるドットを打ち分けることができる。
【００７４】
また、ＣＰＵ２０１は、リニアエンコーダを構成するエンコーダセンサ４３からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて主走査モータ４に対する駆動出力値（制御値）を算出してモータ駆動部２１０を介して主走査モータ４を駆動する。同様に、ＣＰＵ２０１は、ロータリエンコーダを構成するエンコーダセンサ３５からの検出パルスをサンプリングして得られる速度検出値及び位置検出値と、予め格納した速度・位置プロファイルから得られる速度目標値及び位置目標値とに基づいて副走査モータ３１に対する駆動出力値（制御値）を算出してモータ駆動部２１０を介し副走査モータ３１を駆動する。
【００７５】
ここで、キャリッジ６４における記録ヘッド７の構成について、図８、図９（ａ）、（ｂ）を参照して説明する。図８は、本実施形態におけるキャリッジ６４における記録ヘッド７の構成を模式的に示す図である。図９（ａ）は、図８の切断線ＡＡにおける断面図であり、図９（ｂ）は、図８の切断線ＢＢにおける断面図である。
【００７６】
図８に示すように、本実施形態に係るキャリッジ６４には、記録ヘッド７として、ＣＭＹＫ（Ｃｙａｎ，Ｍａｇｅｎｔａ，Ｙｅｌｌｏｗ，ｂｌａｃＫ）夫々の色毎に、記録ヘッド７Ｋ、７Ｃ、７Ｍ、７Ｙが搭載されている。
【００７７】
図９（ａ）、（ｂ）に示すように、本実施形態に係る記録ヘッド７は、例えば、単結晶シリコン基板を異方性エッチングして形成した流路板２３１と、この流路板２３１の下面に接合した例えばニッケル電鋳で形成した振動板２３２と、流路板２３１の上面に接合したノズル板２３３とを接合して積層し、これらによって液滴（インク滴）を吐出するノズル２３４が連通する流路であるノズル連通路２３５及び圧力発生室である液室２３６、液室２３６に流体抵抗部（供給路）２３７を通じてインクを供給するための共通液室２３８に連通するインク供給口２３９などを形成している。
【００７８】
また、振動板２３２を変形させて液室２３６内のインクを加圧するための圧力発生手段（アクチュエータ手段）である電気機械変換素子としての２列の積層型圧電素子と、この積層型圧電素子を接合固定するベース基板２４２とを備えている。なお、圧電素子２４１の間には支柱部２４３を設けている。この支柱部２４３は圧電素子部材を分割加工することで圧電素子２４１と同時に形成した部分であるが、駆動電圧を印加しないので単なる支柱となる。
【００７９】
さらに、圧電素子２４１には駆動回路（駆動ＩＣ）を搭載したＦＰＣケーブル２４４を接続している。そして、振動板２３２の周縁部をフレーム部材２４５に接合し、このフレーム部材２４５には、圧電素子２４１及びベース基板２４２などで構成されるアクチュエータユニットを収納する貫通部２４６及び共通液室２３８となる凹部、この共通液室２３８に外部からインクを供給するためのインク供給穴２４７を形成している。
【００８０】
ノズル板２３３は各液室２３６に対応して直径１０〜３０μｍのノズル２３４を形成し、流路板２３１に接着剤接合している。このノズル板２３３は、金属部材からなるノズル形成部材の表面に所要の層を介して最表面に撥水層を形成したものである。
【００８１】
圧電素子２４１は、圧電材料２４８と内部電極２４９とを交互に積層した積層型圧電素子であり、ここではＰＺＴ（ＰｂＺｒＯ３−ＰｂＴｉＯ３）素子である。この圧電素子２４１の交互に異なる端面に引き出された各内部電極２４９には個別電極２５０及び共通電極２５１が接続されている。なお、この実施形態では、圧電素子２４１の圧電方向として、図面上方への変位を用いて液室２３６内インクを加圧する構成としている。また、１つのベース基板２４２に１列の圧電素子２４１が設けられる構造とすることもできる。
【００８２】
このように構成した液体吐出ヘッドにおいては、例えば圧電素子２４１に印加する電圧を基準電位から下げることによって圧電素子２４１が収縮し、振動板２３２が下降して液室２３６の容積が膨張することで、液室２３６内にインクが流入し、その後、素子２４１に印加する電圧を上げて圧電素子２４１を積層方向に伸長させ、振動板２３２をノズル２３４方向に変形させて液室２３６の容積／体積を収縮させることにより、液室２３６内の記録液が加圧され、ノズル２３４から記録液の滴が吐出（噴射）される。
【００８３】
そして、圧電素子２４１に印加する電圧を基準電位に戻すことによって振動板２３２が初期位置に復元し、液室２３６が膨張して負圧が発生するので、このとき、共通液室２３８から液室２３６内に記録液が充填される。そこで、ノズル２３４のメニスカス面の振動が減衰して安定した後、次の液滴吐出のための動作に移行する。
【００８４】
次に、印刷制御部２０７及びヘッドドライバ２０８の機能構成について、図１０を参照して説明する。図１０は、本実施形態に係る印刷制御部２０７及びヘッドドライバ２０８の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【００８５】
図１０に示すように、本実施形態に係る印刷制御部２０７は、１印刷周期内に複数の駆動パルス（駆動信号）で構成される駆動波形（共通駆動波形）を生成して出力する駆動波形生成部３０１と、印刷画像に応じた２ビットの印字データ（階調信号０、１）と、クロック信号、ラッチ信号（ＬＡＴ）、滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３を出力するデータ転送部３０２とを備えている。
【００８６】
なお、滴制御信号は、ヘッドドライバ２０８の後述するスイッチ手段であるアナログスイッチ２２５の開閉を滴毎に指示する２ビットの信号であり、共通駆動波形の印刷周期に合わせて選択すべき波形でＨレベル（ＯＮ）に状態遷移し、非選択時にはＬレベル（ＯＦＦ）に状態遷移する。
【００８７】
また、図１０に示すように、本実施形態に係るヘッドドライバ２０８は、データ転送部３０２からの転送クロック（シフトクロック）及びシリアル印字データ（階調データ：２ビット／ＣＨ）を入力するシフトレジスタ２２１と、シフトレジスタ２２１の各レジスト値をラッチ信号によってラッチするためのラッチ回路２２２と、階調データと滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコードして結果を出力するデコーダ２２３と、デコーダ２２３のロジックレベル電圧信号をアナログスイッチ２２５が動作可能なレベルへとレベル変換するレベルシフタ２２４と、レベルシフタ２２４を介して与えられるデコーダ２２３の出力でオン／オフ（開閉）されるアナログスイッチ２２５とを備えている。
【００８８】
このアナログスイッチ２２５は、各圧電素子２４１の選択電極（個別電極）２５０に接続され、駆動波形生成部３０１からの駆動信号（共通駆動波形）が入力されている。従って、シリアル転送された印字データ（階調データ）と滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３をデコーダ２２３でデコードした結果に応じてアナログスイッチ２２５がオンになることにより、共通駆動波形を構成する所要の駆動信号が通過して（選択されて）圧電素子２４１に印加される。
【００８９】
次に、駆動波形の一例について、図１１及び図１２を参照して説明する。駆動波形生成部３０１は、１印刷周期（１駆動周期）内に、図１１に示すように、基準電位Ｖｅから立ち下がる波形要素と、立下り後の状態から立ち上がる波形要素などで構成される、８個の駆動パルスＰ１ないしＰ８からなる駆動信号（共通駆動波形）を生成して出力する。一方、各ノズルに印加される駆動パルスは、データ転送部３０２からの滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３によって選択される。
【００９０】
データ転送部３０２からの滴制御信号Ｍ０〜Ｍ３によって、小滴（小ドット）を形成するときには図１２（ａ）に示すように駆動パルスＰ１を選択し、中滴（中ドット）を形成するときには図１２（ｂ）に示すように駆動パルスＰ４ないしＰ６を選択し、大滴（大ドット）を形成するときには図１２（ｃ）に示すように駆動パルスＰ２ないしＰ８を選択し、微駆動の（滴吐出を伴わないでメニスカスを振動させる）ときには図１２（ｄ）に示すように微駆動パルスＰ２を選択して、それぞれ記録ヘッド７の圧電素子２４１に印加させるようにする。
【００９１】
中滴を形成する場合、駆動パルスＰ４にて１滴目、駆動パルスＰ５にて２滴目、駆動パルスＰ６にて３滴目を吐出させ、飛翔中に合体させて一滴として着弾させる。このとき、圧力室（液室２３６）の固有振動周期をＴｃとすると、駆動パルスＰ４とＰ５の吐出タイミングの間隔は２Ｔｃ±０．５μｓが好ましい。
【００９２】
駆動パルスＰ４とＰ５は、単純引き打ち波形要素で構成されているため、駆動パルスＰ６も同様の単純引き打ち波形要素にするとインク滴速度が大きくなりすぎてしまい、他の滴種の着弾位置からずれてしまうおそれがある。そこで、駆動パルスＰ６は、引き込み電圧を小さくする（立下りの電位を少なくする）ことでメニスカスの引き込みを小さくし、３滴目のインク滴速度を抑えている。ただし、必要なインク滴体積をかせぐために立ち上げ電圧は小さくしない。
【００９３】
つまり、複数の駆動パルスのうちの最終駆動パルスの引き込み波形要素では引き込み電圧を相対的に小さくすることによって、当該最終駆動パルスによる滴吐出速度を相対的に小さくして、着弾位置を他の滴種と極力合わせるようにすることができる。
【００９４】
また、微駆動パルスＰ２とは、ノズルのメニスカスの乾燥を防ぐため、インク滴を吐出させずにメニスカスを振動させる駆動波形である。非印字領域ではこの微駆動パルスＰ２が記録ヘッド７に印加される。また、この微駆動波形である駆動パルスＰ２を、大滴を構成する駆動パルスの一つとして利用することにより、駆動周期の短縮化（高速化）を達成することができる。
【００９５】
さらに、微駆動パルスＰ２と駆動パルスＰ３の吐出タイミングの間隔を、固有振動周期Ｔｃ±０．５μｓの範囲内に設定することにより、駆動パルスＰ３によって吐出するインク滴の体積をかせぐことができる。つまり、微駆動パルスＰ２によって生じた振動周期によって液室２３６の圧力振動に駆動パルスＰ３による液室２３６の膨張を重畳させることによって駆動パルスＰ３で吐出できる滴の滴体積を駆動パルスＰ３単独で印加する場合よりも大きくすることができる。
【００９６】
尚、インクの粘度によって必要な駆動波形が異なることから、画像形成装置２においては、図１３に示すように、インク粘度が５ｍＰａ・ｓのときの駆動波形、同じく粘度が１０ｍＰａ・ｓのときの駆動波形、同じく２０ｍＰａ・ｓのときの駆動波形をそれぞれ用意し、温度センサからの検出温度からインク粘度を判定して、使用する駆動波形を選択するようにしている。
【００９７】
つまり、インク粘度が小さいときは駆動パルスの電圧を相対的に小さく、インク粘度が大きいときは駆動パルスの電圧を相対的に大きくすることにより、インク粘度（温度）によらずインク滴の速度及び体積を略一定に吐出させることができる。また、駆動パルス２は、インク粘度に合わせて波高値を選択することにより、インク滴を吐出させることなくメニスカスを振動させることができる。
【００９８】
このような駆動パルスから構成される駆動波形を使用することによって、大中小の各滴が用紙に着弾するまでの時間を制御することができ、吐出開始の時間が大中小の各滴で異なっても、各滴をほぼ同じ位置に着弾させることが可能となる。
【００９９】
このように構成された画像形成装置２は、各ノズルにつき１回の吐出で画像１ドット分を形成し、そのようなドットを、記録ヘッドと記録媒体との相対的な位置を変えながら連続的に形成することで画像を形成するようになっている。その際、画像形成装置２は、ドット間に隙間ができないように、隣り合うドット同士の一部が重なるようにインク滴を吐出するようになっている。
【０１００】
このとき、図１４（ａ）〜（ｃ）及び図１５（ａ）〜（ｃ）に示すように、先に吐出されたインク滴が記録媒体に浸潤する前にその隣にインク滴が吐出された場合、後から吐出されたインク滴が先に吐出された隣のインク滴に引き寄せられて両インク滴が合一する合一化現象が発生することがある。
【０１０１】
そして、このような合一化現象が発生した場合、本来形成されるべき位置からずれた位置にドットが形成され、若しくは、本来形成されるべき大きさとは異なった大きさのドットが形成されることになるため、画質が悪化するといった問題がある。
【０１０２】
また、このような合一化現象が発生した場合、単位面積当たりの記録媒体へのインク付着量が増えるため、記録媒体においてインクが浸潤する深さが深くなり、裏抜けが発生して印刷物自体の品質が低下するといった問題がある。また、このような合一化現象が発生した場合、単位面積当たりの記録媒体へのインク付着量が増えるため、インクの乾燥に要する時間が長くなって生産性が低下するといった問題がある。
【０１０３】
そこで、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、先に印字されるドットとその隣に印字されるドットとが合一しない印字速度で画像形成装置２に画像を形成させることを要旨の一つとしている。そのために、本実施形態に係る画像形成システムは、先に印字されるドットとその隣に印字されるドットとが合一しないようにそれらのドットの印字時間の差（以下、「印字時間差」とする）を決定し、その印字時間差を満たすように印字速度を設定するように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成システムによれば、生産性を低下させることなく画質を向上させると共に印刷物の品質を向上させることが可能となる。
【０１０４】
次に、本実施形態に係る印字速度決定部４４４の機能構成について、図１６を参照して説明する。図１６、本実施形態に係る印字速度決定部４４４の機能構成を模式的に示すブロック図である。
【０１０５】
図１６に示すように、本実施形態に係る印字速度決定部４４４は、テストパターン生成部４４５、テストパターン印字情報取得部４４６、合一時間決定部４４７、印字速度算出部４４８を備える。
【０１０６】
テストパターン生成部４４５は、図１７に示すように、ドットが隣接するように配置されたドットパターンであって、隣り合うドット（以下、「隣接ドット」とする）の印字時間差を所定の時間Ｔ（ｓ）ずつ変えたドットパターンを生成し、印刷指示取得部４４１に入力する。これにより、テストパターン生成部４４５は、画像形成装置２に上記ドットパターンを印字させる。以下では、このとき生成されたドットパターンをテストパターンとする。
【０１０７】
尚、上記所定の時間Ｔ（ｓ）には特に決まりはないが、微塗工紙などでは１０μｓ〜５０ｍｓ程度を、強光沢紙等では１ｓ程度を目安とすると効率的である。
【０１０８】
テストパターン印字情報取得部４４６は、画像形成装置２により印字されたテストパターンがスキャナ等により読み込まれることで生成された読取画像データ、若しくは、画像形成装置２に印字されたテストパターンのドット位置がセンサ等により計測されることで生成されたドット位置計測データと、そのテストパターンが印字された際の印字時間差とをセットにして取得する。以下では、テストパターンの読取画像データ若しくはドット位置計測データとそのテストパターンが印字された際の印字時間差とを総称して「テストパターン印字情報」とする。
【０１０９】
合一時間決定部４４７は、図１７に示すように、テストパターン印字情報取得部４４６により取得されたテストパターン印字情報に基づき、各印字時間差におけるテストパターンのドット位置を計測することで、合一が発生しなくなる印字時間差を合一時間として決定する。以下では、このとき決定された合一時間を合一時間Ａとする。
【０１１０】
このように、合一時間決定部４４７がドット位置の計測により合一が発生しているか否かを判定することができるのは、合一が発生していない場合にはドットが狙いの位置に形成されるが、合一が発生している場合にはドットが狙いの位置からずれて形成されるためである。そのため、合一時間決定部４４７は、ドットが狙いの位置からずれているか否かにより合一が発生しているか否かを判定することができる。
【０１１１】
尚、合一時間は、記録媒体の種類とインク液の種類との組み合わせにより変化する。そのため、合一時間は、それらの組み合わせ毎に決定されることが望ましい。また、合一時間は、インク滴の吐出適量により変化する。これは、インク滴の記録媒体への浸潤時間はインク滴の吐出適量により変化するためである。そのため、合一時間は、インク滴の吐出適量毎に決定されることが望ましい。
【０１１２】
尚、図１８（ａ）〜（ｄ）及び図１９（ａ）〜（ｄ）に示すように、先に吐出されたインク滴が記録媒体に対して所定の割合以上浸潤した後にその隣にインク滴が吐出された場合、後から吐出されたインク滴が先に吐出された隣のインク滴に引き寄せられるが、両インク滴の境目がわかり辛くなるほどの合一は発生しない。そのため、合一時間決定部４４７は、図１８（ａ）〜（ｄ）及び図１９（ａ）〜（ｄ）に示すように、両インク滴の境目がわかり辛くなるほどの合一が発生していない場合には、合一が発生していないと判定する。
【０１１３】
尚、図１８（ａ）〜（ｄ）及び図１９（ａ）〜（ｄ）においては、先に吐出されたインク滴が記録媒体に対して所定の割合以上浸潤した後にその隣にインク滴が吐出された場合、について説明したが、先に吐出されたインク滴が所定の割合以上乾燥した後にその隣にインク滴が吐出された場合であっても同様である。
【０１１４】
このように、合一時間決定部４４７は、合一時間Ａを決定するための閾値として、即ち、隣り合う画素に相当する位置に形成される画像２ドット分のインク滴同士が合一しなくなる時間差として、先に吐出されたインク滴が記録媒体に対して所定の割合以上染み込むための時間、若しくは、先に吐出されたインク滴が所定の割合以上乾燥するための時間を基準としている。
【０１１５】
印字速度算出部４４８は、デフォルトの印字速度における隣接ドットの印字時間差を算出し、その印字時間差と合一時間決定部４４７により決定された合一時間とに基づき、合一が発生しない印字速度を算出する。そして、印字速度算出部４４８は、算出した印字速度を通信制御部４３０に入力する。これにより、印字速度算出部４４８は、画像形成装置２に合一が発生しない印字速度で画像を形成させる。
【０１１６】
次に、本実施形態に係る印字速度算出部４４８が隣接ドットの印字時間差を算出するための具体的手法について、図２０〜図２４を参照して説明する。図２０〜２４は、本実施形態に係る記録ヘッド７を記録面から示す図である。
【０１１７】
図２０に示すように、本実施形態に係る記録ヘッド７は、副走査方向に等間隔で配置された３００ｄｐｉのノズル列が、千鳥配置となるように主走査方向に１０ｍｍの間隔を開けて２列分配置されて構成されている。従って、本実施形態に係る記録ヘッド７により、例えば、６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉの画像が形成される場合、隣接ドット間の距離は４２μｍとなる。尚、副走査方向においてノズル列間で隣接するノズルは互いに、一部が重複するように配置されている。
【０１１８】
このように構成された記録ヘッド７が、図２１に示すように、異なる色の他の記録ヘッド７とヘッド間距離４０ｍｍを開けて主走査方向に隣接して配置されている。
【０１１９】
そして、このように構成された記録ヘッド７は、デフォルトの印字速度における画像形成時、主走査方向の一方向に向かって０．５ｍ／ｓで移動する。
【０１２０】
従って、図２２に示すように、本実施形態に係る記録ヘッド７がデフォルトの印字速度（０．５ｍ／ｓ）で主走査方向に１ドット分（４２μｍ）だけ移動するために要する時間、即ち、主走査方向における隣接ドットの印字時間差は８４μsとなる。以下では、このようにして算出された印字時間差を印字時間差ｂ１とする。
【０１２１】
また、図２３示すように、本実施形態に係る記録ヘッド７がデフォルトの印字速度（０．５ｍ／ｓ）で主走査方向にノズル列間距離（１０ｍｍ）だけ移動するために要する時間、即ち、副走査方向における隣接ドットの印字時間差は２０ｍsとなる。以下では、このようにして算出された印字時間差を印字時間差ｂ２とする。
【０１２２】
また、図２４に示すように、本実施形態に係る記録ヘッド７がデフォルトの印字速度（０．５ｍ／ｓ）で主走査方向にヘッド間距離（４０ｍｍ）だけ移動するために要する時間、即ち、主走査方向における異なる色の隣接ドットの印字時間差は８０ｍsとなる。以下では、このようにして算出された印字時間差を印字時間差Ｃとする。
【０１２３】
次に、本実施形態に係る印字速度決定部４４４が合一時間Ａを決定する際の処理について、図２５を参照して説明する。図２５は、本実施形態に係る印字速度決定部４４４が合一時間を決定する際の処理を説明するためのフローチャートである。
【０１２４】
図２５に示すように、本実施形態に係る印字速度決定部４４４が合一時間Ａを決定する際にはまず、テストパターン生成部４４５は、ドットパターンを生成し（Ｓ２５０１）、印刷指示取得部４４１に入力する。これにより、テストパターン生成部４４５は、画像形成装置２に上記ドットパターンを印字させる（Ｓ２５０２）。
【０１２５】
そして、テストパターン印字情報取得部４４６は、Ｓ２５０２において画像形成装置２により印字されたテストパターンに関するテストパターン印字情報を取得する（Ｓ２５０３）。
【０１２６】
その後、合一時間決定部４４７は、Ｓ２５０３において取得されたテストパターン印字情報に基づいてドット位置を計測して（Ｓ２５０４）、各印字時間差におけるドットパターンについて合一が発生しているか否かを判定し（Ｓ２５０５）、合一時間を決定する（Ｓ２５０６）。本実施形態に係る印字速度決定部４４４は、このような処理により合一時間Ａを決定する。
【０１２７】
次に、本実施形態に係る印字速度算出部４４８が印字速度を算出する際の処理について、図２６を参照して説明する。図２６は、本実施形態に係る印字速度算出部４４８が印字速度を算出する際の処理を説明するためのフローチャートである。尚、図２４においては、記録ヘッド７は、図２０〜図２４を参照して説明した構成であるものとする。また、図２６においては、合一時間Ａを１００μｓとして説明する。
【０１２８】
図２６に示すように、本実施形態に係る印字速度算出部４４８は、印字速度を算出する際にはまず、印字モードを設定する（Ｓ２６０１）。ここで、印字モードとは、画質に関するモードのことである。以下では、印字モードが６００ｄｐｉ×６００ｄｐｉに設定されている例について説明する。
【０１２９】
そして、印字速度算出部４４８は、印字時間差ｂ１及びｂ２を算出し、算出した印字時間差のうち短い方の印字時間差を印字時間差Ｂとする（Ｓ２６０２）と共に、印字時間差Ｃを算出する（Ｓ２６０３）。このとき、印字時間差ｂ１は８４μｓであり、印字時間差ｂ２は２０ｍｓであるため、印字時間差Ｂは８４μｓとなる。また、印字時間差Ｃは８０ｍｓである。
【０１３０】
その後、印字速度算出部４４８は、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｂであるか否かを判定する（Ｓ２６０４）。
【０１３１】
印字速度決定部４４４は、Ｓ２６０４における判定処理において、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｂであると判定した場合には（Ｓ２６０４／ＹＥＳ）、デフォルトの印字速度でも、主走査方向における隣接ドットにおいて合一は発生しないものと判断して、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃであるか否かを判定する（Ｓ２６０５）。
【０１３２】
印字速度決定部４４４は、Ｓ２６０５における判定処理において、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃであると判定した場合には（Ｓ２６０５／ＹＥＳ）、デフォルトの印字速度でも、主走査方向における異なる色の隣接ドットにおいて合一は発生しないものと判断して、デフォルトの印字速度、即ち、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度０．５ｍ／ｓを印字速度として決定する（Ｓ２６０６）。
【０１３３】
一方、印字速度決定部４４４は、Ｓ２６０５における判定処理において、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃではないと判定した場合には（Ｓ２６０５／ＮＯ）、デフォルトの印字速度では、主走査方向における異なる色の隣接ドットにおいて合一が発生するものと判断して、隣接ヘッド間でウェイト時間を設けて印字時間差を調整する（Ｓ２６０７）。
【０１３４】
これにより、印字速度決定部４４４は、デフォルトの印字速度でも、主走査方向における異なる色の隣接ドットにおいて合一は発生しないものと判断して、デフォルトの印字速度、即ち、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度０．５ｍ／ｓを印字速度として決定する（Ｓ２６０６）。
【０１３５】
他方、印字速度算出部４４８は、Ｓ２６０４における判定処理において、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｂではないと判定した場合には（Ｓ２６０４／ＮＯ）、デフォルトの印字速度では、主走査方向における隣接ドットにおいて合一が発生するものと判断して、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｂとなる印字速度を算出する（Ｓ２６０８）。
【０１３６】
このとき、合一時間Ａ＝１００μｓであるため、印字時間差Ｂが１００μｓ以上とならなければならない。そのためには、主走査方向への隣接ドット間の距離が４２μｍであるため、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度が０．４２ｍ／ｓとなれば良い。そのため、印字速度算出部４４８は、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｂとなる印字速度として、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度：０．４２ｍ／ｓを算出する。
【０１３７】
そして、印字速度算出部４４８は、Ｓ２６０８において算出された印字速度で改めて印字時間差Ｃを算出する（Ｓ２６０９）。このとき算出された印字時間差Ｃを印字時間差Ｃ’とすると、印字速度（記録ヘッド７の主走査方向への移動速度）が０．４２ｍ／ｓ、ヘッド間距離が４０ｍｍであるため、印字時間差Ｃ’は、９５ｍ／ｓと算出される。
【０１３８】
その後、印字速度決定部４４４は、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃ’であるか否かを判定する（Ｓ２６１０）。
【０１３９】
印字速度決定部４４４は、Ｓ２６１０における判定処理において、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃ’であると判定した場合には（Ｓ２６１０／ＹＥＳ）、Ｓ２６０８において算出された印字速度では、主走査方向における異なる色の隣接ドットにおいて合一は発生しないものと判断して、Ｓ２６０８において算出された印字速度、即ち、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度０．４２ｍ／ｓを印字速度として決定する（Ｓ２６１１）。
【０１４０】
一方、印字速度決定部４４４は、Ｓ２６１０における判定処理において、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃ’ではないと判定した場合には（Ｓ２６１０／ＮＯ）、Ｓ２６０８において算出された印字速度では、主走査方向における異なる色の隣接ドットにおいて合一が発生するものと判断して、隣接ヘッド間でウェイト時間を設けて印字時間差を調整する（Ｓ２６１２）。
【０１４１】
これにより、印字速度決定部４４４は、Ｓ２６０８において算出された印字速度でも、主走査方向における異なる色の隣接ドットにおいて合一は発生しないものと判断して、Ｓ２６０８において算出された印字速度、即ち、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度０．４２ｍ／ｓを印字速度として決定する（Ｓ２６１１）。本実施形態に係る印字速度算出部４４８は、このような処理により印字速度を算出する。
【０１４２】
そして、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録ヘッド７の主走査方向への移動速度に合わせてインク滴を吐出するため、デフォルトの印字速度では図２７（ａ）に示すタイミングでインク滴を吐出し、合一が発生しない印字速度では図２７（ｂ）に示すようなタイミングでインク滴を吐出することになる。即ち、本実施形態に係る画像形成装置２は、デフォルトの印字速度と合一が発生しない印字速度とでは、隣接ドットの印字時間差が異なる。図２７（ａ）は、本実施形態に係る画像形成装置２がデフォルトの印字速度で画像を形成する際のインク滴の吐出タイミングを示す図である。図２７（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置２が合一の発生しない印字速度で画像を形成する際のインク滴の吐出タイミングを示す図である。
【０１４３】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２の記録方法について、図２８（ａ）〜（ｄ）を参照して説明する。図２８（ａ）〜（ｄ）は、本実施形態に係る画像形成装置２の記録方法を説明するための図である。
【０１４４】
図２８（ａ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録媒体に対して１回の主走査でその主走査方向への画像を全て形成する所謂１パス印字により画像を形成する。画像形成装置２が１パス印字で画像を形成する場合の印字速度の決定方法は上述した通りである。１パス印字においては、主走査方向における隣接ドットの印字時間差が最も短くなるため、合一が発生しやすい。
【０１４５】
また、図２８（ｂ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録媒体に対して２回の主走査でその主走査方向への画像を全て形成する所謂２パス印字により画像を形成しても良い。２パス印字においては、主走査方向への印字タイミングは１パス印字とは異なり、隣接ドットで１スキャン置きとなるため、１パス印字に比べて主走査方向における隣接ドットの印字時間差が長くなり合一が発生しにくい。但し、本実施形態に係る画像形成装置２は、そのような場合であっても合一の発生をより確実に抑制するために、１スキャン目と２スキャン目との間でウェイト時間を設けて印字時間差を調整するようにしても良い。また、２パス印字においては、ノズル列方向、即ち、副走査方向への印字タイミングは１パス印字と同じであるため合一は発生しにくい。
【０１４６】
また、図２８（ｃ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録媒体に対して記録媒体に対して１回の主走査でその主走査方向への画像を全て形成するが、副走査方向へは１ドット置きに画像を形成する所謂１パス１／２インターレス印字により画像を形成しても良い。１パス１／２インターレス印字においては、ノズル列方向、即ち、副走査方向への印字タイミングは１スキャン置きとなるため隣接ドットの印字時間差が長くなり合一が発生しにくいが、主走査方向への印字タイミングは１パス印字と同じであるため、合一が発生しやすい。そのため、本実施形態に係る画像形成装置２は、１パス１／２インターレス印字により画像を形成する場合、１パス印字と同様にして印字速度を決定する。
【０１４７】
また、図２８（ｄ）に示すように、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録媒体に対して記録媒体に対して２回の主走査でその主走査方向への画像を全て形成するが、副走査方向へは１ドット置きかつ交互に画像を形成する所謂２パス１／２インターレス印字により画像を形成しても良い。２パス１／２インターレス印字においては、主走査方向への印字タイミングは１パス印字とは異なり、隣接ドットで２スキャン置きとなるため隣接ドットの印字時間差が長くなり合一が発生しにくい。また、２パス１／２インターレス印字においては、ノズル列方向、即ち、副走査方向への印字タイミングは１スキャン若しくは２スキャン置きとなるため隣接ドットの印字時間差が長くなり合一が発生しにくい。但し、１スキャン置きの場合、２スキャン置きよりも合一が発生する可能性が高いため、２スキャン目と３スキャン目との間でウェイト時間を設けて印字時間差を調整することで合一の発生をより確実に抑制するようにしても良い。
【０１４８】
また、この他、本実施形態に係る画像形成装置２は、記録媒体の同一領域に対して同一のノズル群あるいは異なるノズル群によって複数回の主走査により画像を形成する所謂マルチパス印字により画像を形成しても良い。また、本実施形態に係る画像形成装置２は、主走査方向にヘッドを並べて同一の領域を異なるノズルで打ち分けても良い。
【０１４９】
また、いずれの記録方法であっても、本実施形態に係る画像形成装置２は、１スキャン置きに隣接ドットを印字する場合には、その間にウェイト時間を設けて印字時間差を調整することで合一の発生をより確実に抑制するようにしても良い。
【０１５０】
以上、説明したように、本実施形態に係る画像形成システムにおいては、先に印字されるドットとその隣に印字されるドットとが合一しない印字速度で画像形成装置２に画像を形成させることを要旨の一つとしている。そのために、本実施形態に係る画像形成システムは、先に印字されるドットとその隣に印字されるドットとが合一しないようにそれらの印字時間差を決定し、その印字時間差を満たすように印字速度を設定するように構成されている。従って、本実施形態に係る画像形成システムによれば、生産性を低下させることなく画質を向上させると共に印刷物の品質を向上させることが可能となる。
【０１５１】
尚、本実施形態に係る画像形成システムは、図２７（ａ）、（ｂ）に示したように、記録ヘッド７の移動速度を変更することで印字速度を変更する、即ち、隣接ドットの印字時間差を変更するように構成されている例について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成システムは、駆動波形の波形パターンが変化しないように駆動周波数を変更することでインク滴の吐出速度を変更し、その吐出速度の変更により印字速度を変更する、即ち、隣接ドットの印字時間差を変更するように構成されていても良い。
【０１５２】
具体的には、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度を遅くする場合には駆動周波数を低くし、インク滴の吐出速度を速くする場合には駆動周波数を高くするように制御する。
【０１５３】
そして、本実施形態に係る画像形成装置２は、インク滴の吐出速度に合わせて記録ヘッド７を主走査方向へ移動させるため、デフォルトの印字速度では図２９（ａ）に示すタイミングでインク滴を吐出し、合一が発生しない印字速度では図２９（ｂ）に示すようなタイミングでインク滴を吐出することになる。即ち、本実施形態に係る画像形成装置２は、デフォルトの印字速度と合一が発生しない印字速度とでは、隣接ドットの印字時間差が異なる。図２９（ａ）は、本実施形態に係る画像形成装置２がデフォルトの印字速度で画像を形成する際のインク滴の吐出タイミングを示す図である。図２９（ｂ）は、本実施形態に係る画像形成装置２が合一の発生しない印字速度で画像を形成する際のインク滴の吐出タイミングを示す図である。
【０１５４】
但し、図３０に示すように、駆動波形の波形パターンが変化しなくても、駆動周波数を変更するとインク滴の吐出滴量が変化してしまうことがある。具体的には、図３０に示すように、駆動周波数が低くなるとインク滴の吐出適量が少なくなり、駆動周波数が高くなるとインク滴の吐出滴量が多くなる傾向にある。そのため、画像形成装置２は、合一が発生しないように印字速度を変更するためにインク滴の吐出速度を変更すると、インク滴の吐出滴量も変化してしまい、狙いの吐出適量のインク滴を吐出することができなくなってしまう。
【０１５５】
そこで、本実施形態に係る画像形成システムは、合一が発生しないように印字速度を変更するためにインク滴の吐出速度を変更する場合、インク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更するように制御することで、画像形成装置２に狙いの吐出適量のインク滴を吐出させることが可能となる。
【０１５６】
具体的には、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度を遅くする場合、即ち、駆動周波数を低くする場合には、インク滴の吐出適量が多くなるように制御し、インク滴の吐出速度を速くする場合、即ち、駆動周波数を高くする場合には、インク滴の吐出適量が少なくなるように制御することで、画像形成装置２に狙いの吐出適量のインク滴を吐出させることが可能となる。
【０１５７】
インク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更する方法としては、例えば、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度に合わせて駆動波形の強度を変更するように制御する。具体的には、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度を遅くする場合、即ち、駆動周波数を低くする場合には、駆動波形の強度を強くなるように制御することで吐出適量を増やし、インク滴の吐出速度を速くする場合、即ち、駆動周波数を高くする場合には、駆動波形の強度を弱くなるように制御することで吐出適量を減らす。
【０１５８】
また、インク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更する他の方法としては、例えば、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度に合わせて中間調処理のパラメータを変更する。具体的には、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度を遅くする場合、即ち、駆動周波数を低くする場合には、中間調処理のパラメータを濃くなるように変更することで吐出適量を増やし、インク滴の吐出速度を速くする場合、即ち、駆動周波数を高くする場合には、中間調処理のパラメータを薄くなるように変更することで吐出適量を減らす。
【０１５９】
また、インク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更する他の方法としては、例えば、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度に合わせて画像データの入力階調に対する出力階調をシフトさせる。具体的には、本実施形態に係る画像形成システムは、インク滴の吐出速度を遅くする場合、即ち、駆動周波数を低くする場合には、画像データの入力階調に対して出力階調を高めにシフトさせるように制御することで吐出適量を増やし、インク滴の吐出速度を速くする場合、即ち、駆動周波数を高くする場合には、画像データの入力階調に対して出力階調を低めにシフトさせるように制御することで吐出適量を減らす。
【０１６０】
このように、インク滴の吐出速度に合わせて画像データの入力階調に対する出力階調をシフトさせるのは、インク滴の吐出適量が変化すると、単位面積当たりのインク滴の吐出量が同じ場合であっても濃度が変化するためである。具体的には、インク滴の吐出適量が減少すると単位面積当たりのインク滴の吐出量が同じ場合であっても濃度が低下し、インク滴の吐出適量が増加すると単位面積当たりのインク滴の吐出量が同じ場合であっても濃度が上昇してしまうためである。
【０１６１】
そこで、インク滴の吐出速度に合わせて画像データの入力階調に対する出力階調をシフトさせることで単位面積当たりのインク滴の吐出量を変更することで濃度変化を抑制することが可能となる。具体的には、インク滴の吐出適量が減少する場合、単位面積当たりのインク滴の吐出量を増加させることで濃度低下を抑制し、インク滴の吐出適量が増加する場合、単位面積当たりのインク滴の吐出量を減少させることで濃度上昇を抑制する。尚、画像データの入力階調に対して出力階調をシフトさせる以外に、中間調パターンそのものを変更しても良い。
【０１６２】
上述したように、インク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更するのは、情報処理装置１であっても良いし、画像形成装置２であっても良い。情報処理装置１の場合、プリンタドライバ４４０がインク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更するように制御若しくは処理を行う。また、画像形成装置２の場合、印刷制御部２０７、ＡＳＩＣ２０５、ヘッドドライバ２０８の少なくともいずれかがインク滴の吐出適量をその吐出速度に合わせて変更するように制御若しくは処理を行う。
【０１６３】
また、本実施形態に係る画像形成システムは、合一が発生しないように印字速度を決定するように構成されている例について説明したが、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｂ、かつ、印字時間差Ａ≦印字時間差Ｃである場合、この条件を満たす範囲で、印字速度を速くするように構成されていても良い。このように構成されることで、本実施形態に係る画像形成システムは、画質を低下させることなく生産性を向上させることが可能となる。
【０１６４】
また、本実施形態に係る画像形成システムは、合一が発生しない印字速度を情報処理装置１が決定するように構成されている例について説明した。この他、本実施形態に係る画像形成システムは、本実施形態に係るプリンタドライバ４４０と同様の画像処理を実行する特定用途向けのＡＳＩＣを備えることで合一が発生しない印字速度を画像形成装置２が決定するように構成されていても良い。
【符号の説明】
【０１６５】
１  情報処理装置
２  画像形成装置
３  ネットワーク
４  主走査モータ
５  タイミングベルト
７  記録ヘッド
８  サブタンク
９  インク供給チューブ
１０  給紙カセット
１１  用紙積載部
１２  用紙
１３  半月コロ
１４  分離パッド
１５  ガイド
２１  搬送ベルト
２２  カウンタローラ
２３  搬送ガイド
２４  押さえ部材
２５  押さえコロ
２６  帯電ローラ
２７  搬送ローラ
２８  テンションローラ
２９  ガイド部材
３１  副走査モータ
３２  タイミングベルト
３３  タイミングローラ
３４  スリット円板
３５  エンコーダセンサ
３６  ロータリエンコーダ
４３  エンコーダセンサ
５１  分離爪
５２  排紙駆動ローラ
５３  排紙ローラ
５４  排紙トレイ
５６  維持回復機構
５７  キャップ
５８  ワイパーブレード
６１  両面給紙ユニット
６２  ガイドロッド
６３  ガイドレール
６４  キャリッジ
２００  制御回路
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＯＭ
２０３  ＲＡＭ
２０４  ＮＶＲＡＭ
２０５  ＡＳＩＣ
２０７  印刷制御部
２０８  ヘッドドライバ
２１０  モータ駆動部
２１２  ＡＣバイアス供給部
２１３  ＩＯ
２１４  操作パネル
２１５  温湿度センサ
２２１  シフトレジスタ
２２２  ラッチ回路
２２３  デコーダ
２２４  レベルシフタ
２２５  アナログスイッチ
２３１  流路板
２３２  振動板
２３３  ノズル板
２３４  ノズル
２３５  ノズル連通路
２３６  液室
２３８  共通液室
２３９  インク供給口
２４１  圧電素子
２４２  ベース基板
２４３  支柱部
２４４  ＦＰＣケーブル
２４５  フレーム部材
２４６  貫通部
２４７  インク供給穴
２４８  圧電材料
２４９  内部電極
２５０  個別電極
２５１  共通電極
３０１  駆動波形生成部
３０２  データ転送部
４０１  ＣＰＵ
４０２  ＲＯＭ
４０３  ＲＡＭ
４０４  操作部
４０５  表示部
４０６  ＨＤＤ
４０７  外部Ｉ／Ｆ
４０８  バス
４１０  コントローラ
４２０  アプリケーション
４３０  通信制御部
４４０  プリンタドライバ
４４１  印刷指示主取得部
４４２  描画情報生成部
４４３  描画情報転送部
４４４  印刷速度決定部
４４５  テストパターン生成部
４４６  テストパターン印字情報取得部
４４７  合一時間決定部
４４８  印字速度算出部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６６】
【特許文献１】特開２００５−３１３６３５号公報
【図１】
2016074145.tif 000003
【図２】
2016074145.tif 000004
【図３】
2016074145.tif 000005
【図４】
2016074145.tif 000006
【図５】
2016074145.tif 000007
【図６】
2016074145.tif 000008
【図７】
2016074145.tif 000009
【図８】
2016074145.tif 000010
【図９】
2016074145.tif 000011
【図１０】
2016074145.tif 000012
【図１１】
2016074145.tif 000013
【図１２】
2016074145.tif 000014
【図１３】
2016074145.tif 000015
【図１４】
2016074145.tif 000016
【図１５】
2016074145.tif 000017
【図１６】
2016074145.tif 000018
【図１７】
2016074145.tif 000019
【図１８】
2016074145.tif 000020
【図１９】
2016074145.tif 000021
【図２０】
2016074145.tif 000022
【図２１】
2016074145.tif 000023
【図２２】
2016074145.tif 000024
【図２３】
2016074145.tif 000025
【図２４】
2016074145.tif 000026
【図２５】
2016074145.tif 000027
【図２６】
2016074145.tif 000028
【図２７】
2016074145.tif 000029
【図２８】
2016074145.tif 000030
【図２９】
2016074145.tif 000031
【図３０】
2016074145.tif 000032