(57)【要約】【課題】教師が、年間指導計画をたて易くして年間指導計画を管理することができる指導計画管理装置を提供する。【解決手段】教師が指導計画を管理するための指導計画管理装置１は、教師が年間指導計画をたてる際の資料としての１時間ごとに指導すべき内容情報５１と、月と学期情報５２と、学習する単元ごとの内容事項情報５３を記憶している年間指導計画情報記憶部２０と、制御部１００と、制御部１００の指令により、年間指導計画情報記憶部２０に記憶されている１時間ごとに指導すべき内容情報５１と、月と学期情報５２と、学習する単元ごとの内容事項情報５３を表示する表示部３を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
教師が指導計画を管理するための指導計画管理装置であって、
教師が年間指導計画をたてる際の資料としての１時間ごとに指導すべき内容情報と、月と学期を示す月・学期情報と、学習する単元ごとの内容事項情報を記憶している年間指導計画情報記憶部と、
制御部と、
前記制御部の指令により、前記年間指導計画情報記憶部に記憶されている前記１時間ごとに指導すべき内容情報と、前記月・学期情報と、前記学習する単元ごとの内容事項情報を表示する表示部と、
を備えることを特徴とする指導計画管理装置。
【請求項２】
前記年間指導計画情報記憶部は、前記表示部に表示するために、１時間ごとに指導する内容に合致したドリルのページ情報を記憶していることを特徴とする請求項１に記載の指導計画管理装置。
【請求項３】
前記年間指導計画情報記憶部は、前記表示部に表示するために、予め定められた授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率情報を記憶していることを特徴とする請求項１または２に記載の指導計画管理装置。
【請求項４】
前記指導計画の前記合計時数に、予め生徒の到達度を評価するワークテストの実施時数情報を含んでいることを特徴とする請求項３に記載の指導計画管理装置。
【請求項５】
前記年間指導計画を基に管理する１週間単位の指導計画案情報を記憶している１週間単位の指導計画案情報記憶部を備え、前記制御部の指令により、前記１週間単位の指導計画案情報は、前記表示部に表示されることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の指導計画管理装置。
【請求項６】
前記１週間単位の指導計画案情報は、１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する情報を含むことを特徴とする請求項５に記載の指導計画管理装置。
【請求項７】
前記１週間単位の指導計画案情報は、授業時数の遅れ情報を含むことを特徴とする請求項５または６に記載の指導計画管理装置。
【請求項８】
前記１週間単位の指導計画案情報は、授業内容（進度）の遅れ情報を含むことを特徴とする請求項７に記載の指導計画管理装置。
【請求項９】
前記１週間単位の指導計画案情報は、前記ドリルの実施の遅れ情報を含むことを特徴とする請求項８に記載の指導計画管理装置。
【請求項１０】
前記１週間単位の指導計画案情報は、授業内容に合ったドリルの種類情報を含むことを特徴とする請求項９に記載の指導計画管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば小学校等の学校において生徒を指導するために作成される「１年間を見通した指導計画」や「１週間ごとの指導計画案（週案）」を管理するための指導計画管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
学校、例えば小学校では、教師は、決められた授業時数に対して不足することがないように、「１年間を見通した指導計画」を作成して、各教科について年間を通して生徒の指導を行う必要がある。
【０００３】
各教科の授業時数は、学校教育法施行規則の附則で示されている学習指導要領で決められており、教師は必要な授業時数を確保する必要がある。
【０００４】
現在では、教科書をベースとした授業の指導計画しか存在していないので、個々の教師が各教科について「１年間を見通した指導計画」を作成するために、教師は大きな労力を要している。
【０００５】
一方、教科書の学習項目について教育の習熟度を上げるために、例えば、特許文献１には、教科内容としての漢字の習熟度を上げるために、児童に重要な新しい漢字を学習させる漢字学習装置シート（漢字ドリル）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−６２３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、上述したように、現在では、教科書をベースとした授業の指導計画しか存在していないので、教科内容の習熟度を図るドリルの適切な使用時期や、教科内容の学習効果を評価するテストの適切な使用時期は、各教師の判断に委ねられており、教師にとってはドリルやテストの使用時期が、不明瞭になっている。
【０００８】
教師が、１年間を見通した指導計画を、各教科について作成するのは、大きな労力を要する。しかも、教師は、教科内容の習熟度を図るドリルを実施したり、各教科についての生徒の学習効果を評価するために所定回数のテストを行う必要がある。しかし、現状ではテストの実施時間を含んだ１年間を見通した指導時間が存在していないので、教師によっては、特に計画的にテストを実施できないことがあり未実施の複数のテストをためてしまうことから、学期末や年度末には、複数のテストを集中して実施してしまう場合がある。
【０００９】
このように未実施のテストをためてしまうのは、教師が、ドリルの実施時期とテストの実施時期を、１年間を通じて見通すことができないためである。従って、教師によっては、生徒に対して期待する学習効果が得られないことがある。
【００１０】
本発明は、上記に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、教師が、年間指導計画をたて易くして年間指導計画を管理することができる指導計画管理装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を達成するため、請求項１に記載の指導計画管理装置は、教師が指導計画を管理するための指導計画管理装置であって、教師が年間指導計画をたてる際の資料としての１時間ごとに指導すべき内容情報と、月と学期を示す月・学期情報と、学習する単元ごとの内容事項情報を記憶している年間指導計画情報記憶部と、制御部と、前記制御部の指令により、前記年間指導計画情報記憶部に記憶されている前記１時間ごとに指導すべき内容情報と、前記月・学期情報と、前記学習する単元ごとの内容事項情報を表示する表示部と、を備える。
【００１２】
請求項１に記載の指導計画管理装置では、教師が、年間指導計画をたて易くして年間指導計画を管理することができる。
【００１３】
請求項２に記載の指導計画管理装置では、前記年間指導計画情報記憶部は、前記表示部に表示するために、１時間ごとに指導する内容に合致したドリルのページ情報を記憶していることを特徴とする。
【００１４】
請求項２に記載の指導計画管理装置では、教師が、年間指導計画をたてる際に、１時間ごとに指導する内容に合致したドリルのページ情報を反映した年間指導計画をたて易くなる。
【００１５】
請求項３に記載の指導計画管理装置では、前記年間指導計画情報記憶部は、前記表示部に表示するために、予め定められた授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率情報を記憶している。
【００１６】
請求項３に記載の指導計画管理装置では、教師が、年間指導計画を見れば、予め定められた授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率情報を確認することができる。
【００１７】
請求項４に記載の指導計画管理装置では、前記指導計画の前記合計時数に、予め生徒の到達度を評価するワークテストの実施時数情報を含んでいる。
【００１８】
請求項４に記載の指導計画管理装置では、教師が、年間指導計画を見れば、予め生徒の到達度を観点別に評価するワークテストの実施時数を確認することができる。
【００１９】
請求項５に記載の指導計画管理装置では、前記年間指導計画を基に管理する１週間単位の指導計画案情報を記憶している１週間単位の指導計画案情報記憶部を備え、前記制御部の指令により、前記１週間単位の指導計画案情報は、前記表示部に表示される。
【００２０】
請求項５に記載の指導計画管理装置では、教師が、年間指導計画の情報を基にすることで、１週間単位の指導計画案を短時間で作成できる。
【００２１】
請求項６に記載の指導計画管理装置では、前記１週間単位の指導計画案情報は、１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する情報を含む。
【００２２】
請求項６に記載の指導計画管理装置では、教師が、１週間単位の指導計画案情報を見れば、１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置できることを把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００２３】
請求項７に記載の指導計画管理装置では、前記１週間単位の指導計画案情報は、授業時数の遅れ情報を含む。
【００２４】
請求項７に記載の指導計画管理装置では、教師が、１週間単位の指導計画案情報を見れば、授業時数の遅れ情報を把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００２５】
請求項８に記載の指導計画管理装置では、前記１週間単位の指導計画案情報は、授業内容（進度）の遅れ情報を含む。
【００２６】
請求項８に記載の指導計画管理装置では、教師が、１週間単位の指導計画案情報を見れば、授業内容（進度）の遅れを把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００２７】
請求項９に記載の指導計画管理装置では、前記１週間単位の指導計画案情報は、前記ドリルの実施の遅れ情報を含む。
【００２８】
請求項９に記載の指導計画管理装置では、教師が、１週間単位の指導計画案情報を見れば、ドリルの実施の遅れを把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００２９】
請求項１０に記載の指導計画管理装置では、前記１週間単位の指導計画案情報は、授業内容に合ったドリルの種類情報を含む。
【００３０】
請求項１０に記載の指導計画管理装置では、教師が、１週間単位の指導計画案情報を見れば、授業内容に合ったドリルの種類を確認しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によれば、教師が、年間指導計画をたて易くして、例えば教科内容の習熟度を図るためのドリルの実施時期、教科内容の学習効果を評価するテストの実施時期を見通すために有効な指導計画を管理することができる指導計画管理装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】本発明の指導計画管理装置の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図１に示す指導計画管理装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図２の「年間指導計画」情報記憶部の構成例を示す図である。
【図４】図２の「１週間単位の指導計画案」情報記憶部の構成例を示す図である。
【図５】具体例として、表示部に表示された小学校第３学年の「国語」の「年間指導計画案」を示す図である。
【図６】表示部に表示された「１週間単位の指導計画案」の具体的な例を示す図である。
【図７】「１週間単位の指導計画案」の「授業時数の遅れ」情報を示す図である。
【図８】「１週間単位の指導計画案」の「授業内容（進度）の遅れ」情報を示す図である。
【図９】「１週間単位の指導計画案」の「ドリルの実施の遅れ」情報を示す図である。
【図１０】「１週間単位の指導計画案」の「授業内容に合ったドリルの種類」情報を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、図面を用いて、本発明を実施するための形態(以下、実施形態と称する)を説明する。
【００３４】
＜指導計画管理装置１の全体構成＞
図１は、本発明の指導計画管理装置の実施形態を示す斜視図である。図２は、図１に示す指導計画管理装置１の構成例を示すブロック図である。
【００３５】
図１に示す指導計画管理装置１としては、一例として、教師が、持ち運び可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いているが、特にこれに限定されない。この指導計画管理装置１は、本体部２と、表示部３と、好ましくはプリンタ４を備える。
【００３６】
図２に例示するように、本体部２は、ＣＰＵ（中央処理装置）１０と、入力部１１と、「年間指導計画」情報記憶部２０と、「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０を有する。表示部３は、例えばカラー液晶表示装置である。
【００３７】
図２に示すＣＰＵ（中央処理装置）１０は、制御部１００と、演算部１２を有する。入力部１１は、例えば図１に示すキーボード１３、ポインティングディバイス１４，１５等から成るが、特に限定されない。
【００３８】
図２に示す制御部１００は、データの出力装置である表示部３やプリンタ４と、入力部１１と、そして演算部１２の動作の制御指令を行う。演算部１２は、教師が入力部１１により入力した各種のデータを処理することができる。演算部１２は、「年間指導計画」情報記憶部２０から送られてくる年間指導計画に関する各種データと、「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０から送られてくる各種のデータを処理することができる。演算部１２は、表示部３とプリンタ４に対して処理したデータを出力することで、表示部３はデータをカラー表示し、プリンタ４はデータを用紙にプリントすることができる。
【００３９】
図２に示す「年間指導計画」情報記憶部２０と、「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０としては、例えば磁気記憶媒体であるハードディスクや、半導体記憶媒体であるフラッシュメモリ等を採用できるが、特に限定されない。
【００４０】
なお、図１に例示する指導計画管理装置１は、例えば小学校の各教師が用いるが、この各教師用の指導計画管理装置１は、校長のような学校管理者用の指導計画管理装置１０１との間で、通信により、情報の交換ができるようにして良い。これにより、管理者は、指導計画管理装置１０１を用いて、各教師が作成している「年間指導計画案」と「１週間単位の指導計画案」を確認したり修正することができる。
【００４１】
図３は、図２の「年間指導計画」情報記憶部２０の構成例を示し、図４は、図２の「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０の構成例を示している。
【００４２】
まず、図３に示す「年間指導計画」情報記憶部２０の構成例を説明する。
【００４３】
図３に示すように、「年間指導計画」情報記憶部２０は、「１時間ごと（１時間単位）に指導すべき内容」情報記憶部２１と、「月・学期」情報記憶部２２と、「学習する単元ごとの内容事項」情報記憶部２３と、「１時間ごとの指導する内容に合致したドリルのページ」情報記憶部２４と、「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報記憶部２５と、そして「ワークテストの実施時数」情報記憶部２６を有する。
【００４４】
次に、図４に示す「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０の構成例を説明する。
【００４５】
図４に示すように、「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０は、「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報記憶部３１と、「授業時数の遅れ」情報記憶部３２と、「授業内容（進度）の遅れ」情報記憶部３３と、「ドリルの実施の遅れ」情報記憶部３４と、そして「授業内容に合ったドリルの種類」情報記憶部３５を有する。
【００４６】
＜「年間指導計画」情報記憶部２０＞
まず、上述した「年間指導計画」情報記憶部２０について、図２と図３を参照して、さらに詳しく説明する。
【００４７】
図２と図３に示す「年間指導計画」情報記憶部２０は、例えば小学校において決められた授業時数に対して不足することがないように作成される「１年間を見通した指導計画」を記憶している。図５は、「１年間を見通した指導計画」の具体例として、小学校第３学年の「国語」の「年間指導計画案」５０を示している。この「年間指導計画案」５０は、図２の制御部１０の指令により、表示部３にカラー表示して、教師に対して表示することができる。
【００４８】
＜「１時間ごとに指導すべき内容」情報記憶部２１＞
図３に示す「年間指導計画」情報記憶部２０の中の「１時間ごとに指導すべき内容」情報記憶部２１は、教師が年間指導計画を立てる際のベースとなる資料を記憶しており、例えば図５に示すように、教師が生徒に対して「１時間ごとに指導すべき内容」５１が明記してある。
【００４９】
具体的には、図５に示す「年間指導計画案」５０における「１時間ごとに指導すべき内容」情報５１としては、「単元名」が「１  場面のようすを思いうかべ、音読しよう    きつつきの商売」に対して、「目標１」から「目標８」が表示部３において、上から下に向けて順番に表示されている。例えば、「目標１」としては、「「きつつきの商売」の題名から物語を予想し、「様子が分かるように音読する」という課題を設定し、学習の見通しを立てる。」、といった内容が表示されている。
【００５０】
これにより、教師は、表示部３に表示された「年間指導計画案」５０を見ることで、「１時間ごとに指導すべき内容」情報５１の内容を、容易に確認することができる。
【００５１】
＜「月・学期」情報記憶部２２＞
次に、図３に示す「月・学期」情報記憶部２２は、年間指導計画に必要な情報である「月」と「学期」情報を記憶している。
【００５２】
具体的には、図５に示す「年間指導計画案」５０における「月・学期」情報５２としては、「月」が「４月」で、「学期」が「１学期」になっている。これにより、教師は、表示部３に表示された「年間指導計画案」５０を見ることで、「月・学期」情報５２に対応する年間指導計画案の内容を、容易に確認することができる。
【００５３】
＜「学習する単元ごとの内容事項」情報記憶部２３＞
図３に示す「学習する単元ごとの内容事項」情報記憶部２３は、年間指導計画に必要な情報である「学習する単元ごとの内容事項」情報を記憶している。この「学習する単元ごとの内容事項」情報の「内容事項」とは、例えば国語では新出漢字であり、算数等の教科では公式であり、理科等の教科では用語であり、各教科における重要事項等である。
【００５４】
図５に示す「年間指導計画案」５０における「学習する単元ごとの内容事項」情報５３としては、例えば国語における新出漢字として「面、登、物、・・・」が明記されている。
【００５５】
これにより、教師は、表示部３に表示された「年間指導計画案」５０を見ることで、「学習する単元ごとの内容事項」情報５３の内容を、容易に確認することができる。
【００５６】
上述したように、「年間指導計画」情報記憶部２０の「年間指導計画案」５０は、少なくとも、図５に例示する「１時間ごとに指導すべき内容」５１と、「月・学期」情報５２と、「学習する単元ごとの内容事項」情報５３を含んでいる。このため、教師が、１年間を見通した年間指導計画をたて易くして、有効な年間指導計画を管理することができる。
【００５７】
＜「１時間ごとの指導する内容に合致したドリルのページ」情報記憶部２４＞
次に、図３に示す「１時間ごとの指導する内容に合致したドリルのページ」情報記憶部２４は、年間指導計画に必要な情報である「１時間単位の指導する内容に合致したドリルのページ」を記憶している。
【００５８】
具体的には、図５に示す「年間指導計画案」５０における「１時間単位の指導する内容に合致したドリルのページ」情報５４としては、例えば「１時間ごとに指導すべき内容」情報５１の「目標１」から「目標８」等に対応する「ドリルのページの数値Ｐ３、Ｐ４、・・・Ｐ９」が明記されている。
【００５９】
これにより、教師は、表示部３に表示された「年間指導計画案」５０を見ることで、「１時間単位の指導する内容に合致したドリルのページ」情報５４の「ドリルのページの数値」を、容易に確認することができる。このため、教師は、年間指導計画をたてる際に、１時間ごとに指導する内容に合致したドリルのページ情報を反映した年間指導計画をたて易い。
【００６０】
＜「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報記憶部２５＞
図３に示す「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報記憶部２５は、年間指導計画に必要な情報である「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報を記憶している。
【００６１】
具体的には、図５に示す「年間指導計画案」５０における「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報５５としては、「年間時数合計」、「書写」、「標準時数」、「標準時数に対する過不足時数」、「標準時間に対する達成率」が、数値により明記されている。
【００６２】
これにより、教師は、表示部３に表示された「年間指導計画案」５０を見ることで、「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報５５を、容易に確認することができる。このため、教師は、年間指導計画を見れば、予め定められた授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率情報を確認することができる。
【００６３】
＜「ワークテストの実施時数」情報記憶部２６＞
次に、図３に示す「ワークテストの実施時数」情報記憶部２６は、「ワークテストの実施時数」を記憶している。「ワークテストの実施時数」とは、予め児童の到達度を観点別に評価するためのワークテストを実施すべき時数である。
【００６４】
具体的には、図５に示す「年間指導計画案」５０における「ワークテストの実施時数」情報５６としては、例えば「図書販売会社名・テスト番号  単元名（きつつきの商売）」が明記されている。
【００６５】
これにより、教師は、表示部３に表示された「年間指導計画案」５０の「ワークテストの実施時数」情報５６に記載されているワークテストの実施時数を見ることで、「ワークテストの実施時数」を、容易に確認することができる。このため、教師は、年間指導計画を見れば、予め生徒の到達度を観点別に評価するワークテストの実施すべき時数を確認することができる。
【００６６】
＜「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０＞
次に、「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０を、図２と図４を参照して説明する。
【００６７】
「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０は、図６から図１０に例示するような「１週間単位の指導計画案」６０を記憶している。図６から図１０は、表示部３に表示された「１週間単位の指導計画案」６０の具体的な表示例を示している。「１週間単位の指導計画案」６０は、簡略化して「週案」と呼ぶこともできる。
【００６８】
この「１週間単位の指導計画案」６０は、制御部１０の指令により、図１と図２に示す表示部３にカラー表示して、教師に明示することができる。表示部３に表示された「１週間単位の指導計画案」６０は、教師が、指導計画管理装置１を操作することで、制御部１００の指令により演算部１２は、上述した「年間指導計画案」５０をデータベースとして、短時間に作成できる。これにより、教師は、年間指導計画を基にすることで、１週間単位の指導計画案を短時間で作成できることから、１週間単位の指導計画案の作成には、時間を割かれることがなくなり、教師の負担を減らせる。
【００６９】
＜「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報記憶部３１＞
図４に示す「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０の「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報記憶部３１は、「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報を記憶している。
【００７０】
具体的には、図６に示すように、「１週間単位の指導計画案」６０における「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報６１としては、１コマの授業内に、「複数の教科の指導計画」を表示部３に、カラー表示している。「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報６１における表示の一例としては、４月１３日の朝の１時限目における１コマの授業内に、複数の教科である「国語」と「社会」が、配置されていることを示している。これにより、教師は、表示部３に表示された「１週間単位の指導計画案」６０を見ることで、「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報６１を、容易に確認することができる。このため、教師は、１週間単位の指導計画案情報を見れば、１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置できることを把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００７１】
＜「授業時数の遅れ」情報記憶部３２＞
図４に示す「授業時数の遅れ」情報記憶部３２は、「授業時数の遅れ」情報を記憶している。
【００７２】
具体的には、図７に示すように、「１週間単位の指導計画案」６０における「授業時数の遅れ」情報６２としては、表示部３に「授業時数の遅れ」情報をカラー表示している。「授業時数の遅れ」情報６２は、例えば、「国語」については、「週間予定数」、「週間実施数」、「予実差分」、「年間累計」、「年間計画時数」、「標準時数」、「残数」等の表示項目を有し、これらの「国語」の表示項目が遅れていると、表示部３の画面上に、吹出形状の「注意喚起メッセージ」６２Ｓが表示される。
【００７３】
「注意喚起メッセージ」６２Ｓの表示例としては、「時数進捗が遅れています」のように表示される。しかも、この授業時数が遅れている教科である例えば「国語」については、授業時数が遅れていない他の教科とは、視覚的に区別するために、「注意喚起メッセージ」６２Ｓがカラー表示されると同時に、表示色が注意喚起色である「赤色」表示６２Ｒに色表示方法が変更される。
【００７４】
これにより、教師は、表示部３にカラー表示された「授業時数の遅れ」情報６２を確認するだけで、どの教科について、どの程度授業時数の遅れが有るかを、的確に把握することができる。このため、教師は、１週間単位の指導計画案情報を見れば、授業時数の遅れ情報を把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００７５】
＜「授業内容（進度）の遅れ」情報記憶部３３＞
次に、図４に示す「授業内容（進度）の遅れ」情報記憶部３３は、「授業内容（進度）の遅れ」情報を記憶している。
【００７６】
具体的には、図８に示すように、「１週間単位の指導計画案」６０における「授業内容（進度）の遅れ」情報６３としては、表示部３に「授業内容（進度）の遅れ」をカラー表示している。「授業内容（進度）の遅れ」情報６３は、例えば、「社会」については、朝の２時限目の予定において、「２  日本の地形と気候」に関して、授業内容（進度）の遅れがあることを、表示部３の画面上に、吹出形状の「注意喚起メッセージ」６３Ｓによりカラー表示される。
【００７７】
この「注意喚起メッセージ」６３Ｓの表示例としては、「予定より遅れた単元を選択しています」のように表示される。しかも、表示部３には「注意喚起メッセージ」６３Ｓが表示されると同時に、他の教科と視覚的に区別するために、表示色が注意喚起色である「赤色」表示６３Ｒに色表示方法が変更される。
【００７８】
これにより、教師は、表示部３に表示された「注意喚起メッセージ」６３Ｓを確認するだけで、どの教科の単元について、授業内容（進度）の遅れが有るかを、的確に把握することができる。このため、教師は、１週間単位の指導計画案情報を見れば、授業内容（進度）の遅れを把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００７９】
＜「ドリルの実施の遅れ」情報記憶部３４＞
図４に示す「ドリルの実施の遅れ」情報記憶部３４は、「ドリルの実施の遅れ」情報を記憶している。
【００８０】
具体的には、図９に示すように、「１週間単位の指導計画案」６０における「ドリルの実施の遅れ」情報６４としては、使用しているドリルの実施が遅れていることを示している。「ドリルの実施の遅れ」情報６４では、例えば、「４月１７日」の「計算ドリル：Ｐ２３」について、ドリルの実施に遅れがあることを、表示部３の画面上に、吹出形状の「注意喚起メッセージ」６４Ｓによりカラー表示される。
【００８１】
この「注意喚起メッセージ」６４Ｓの表示例としては、「予定より遅れたページを選択しています」のように表示される。しかも、表示部３には「注意喚起メッセージ」６４Ｓが表示されると同時に、他に表示されているドリルと視覚的に区別するために、表示色が注意喚起色である「赤色」表示６４Ｒに色表示方法が変更される。
【００８２】
これにより、教師は、表示部３に表示された「注意喚起メッセージ」６４Ｓを確認するだけで、該当するドリルのページについて予定よりも遅れていることを、的確に把握することができる。このため、教師は、１週間単位の指導計画案情報を見れば、ドリルの実施の遅れを把握しながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００８３】
＜「授業内容に合ったドリルの種類」情報記憶部３５＞
次に、図４に示す「授業内容に合ったドリルの種類」情報記憶部３５は、「授業内容に合ったドリルの種類」情報を記憶している。
【００８４】
具体的には、図１０に示すように、「１週間単位の指導計画案」６０における「授業内容に合ったドリルの種類」情報６５としては、授業内容に合ったドリルの種類を特定して表示されている。「授業内容に合ったドリルの種類」情報６５では、「推奨ドリル：くりかえし計算ドリルのページＰ．１５」をカラー表示している。
【００８５】
これにより、教師は、表示部３に表示された「授業内容に合ったドリルの種類」情報６５を確認するだけで、推奨できるドリルの種類と、そのドリルの該当ページを、的確に把握することができる。このため、教師は、１週間単位の指導計画案情報を見れば、授業内容に合ったドリルの種類を的確に選びながら、１週間単位の指導計画案情報をスムーズに実行できる。
【００８６】
次に、上述した指導計画管理装置１の使用例を説明する。
【００８７】
使用者である教師が、図１と図２に示す指導計画管理装置１を用いて、例えば小学校において決められた授業時数に対して不足することがないように作成される「１年間を見通した指導計画」を、表示部３を見て確認したり、内容を変更する場合には、図３に示す「年間指導計画」情報記憶部２０から、図５に示す小学校第３学年の「国語」の「年間指導計画案」５０を表示部３にカラー表示させる。
【００８８】
図５に示す小学校第３学年の「国語」の「年間指導計画案」５０には、「１時間ごとに指導すべき内容」情報５１、「月・学期」情報５２、「学習する単元ごとの内容事項」情報５３を少なくとも含み、好ましくは「１時間ごとの指導する内容に合致したドリルのページ」情報５４、「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報５５、「ワークテストの実施時数」情報５６をも含んでいる。
【００８９】
これらの情報５１から５６は、表示部３において、「年間指導計画案」５０の同一画面内に同時に、カラー表示することができる。しかも、教師は、必要に応じて、各情報５１から５６の内容を、図２に示す入力部１１を用いて、内容を新規に作成したり適宜表示内容を修正することができる。これにより、教師は、「年間指導計画案」を、情報５１から５６の内容を見ながら、短時間で作成することができ、教師の負担を大幅に軽減することができる。
【００９０】
また、教師が、指導計画管理装置１を用いて、図４に示す「１週間単位の指導計画案」情報記憶部３０から、図６から図１０に示す「１週間単位の指導計画案」６０を、表示部３にカラー表示させることができる。
【００９１】
これにより、教師は、表示部３に表示された図６から図１０に示す「１週間単位の指導計画案」６０を見ながら、図６に示す「１コマの授業内に複数の教科の指導計画を配置する」情報６１、図７に示す「授業時数の遅れ」情報６２、図８に示す「授業内容（進度）の遅れ」情報６３、図９に示す「ドリルの実施の遅れ」情報６４、そして図１０に示す「授業内容に合ったドリルの種類」情報６５を、表示部３上で目視により適宜確認することができる。しかも、教師は、必要に応じて、各情報６１から６５の内容を、図２に示す入力部１１を用いて、内容を新規に作成したり適宜表示内容を修正することができる。
【００９２】
このように、教師は、指導計画管理装置１を用いることにより、「年間指導計画案」５０と、「年間指導計画案」５０を基にして作成可能な「１週間単位の指導計画案」６０の作成にかかる負担を軽減することができる。従って、教師は、生徒への指導や授業の準備にこれまでよりも多くの時間をかけることができる。このため、生徒の学力向上の効果を期待することができる。
【００９３】
また、教師は、図５に示す「年間指導計画案」５０の「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報５５を確認することで、指導計画の作成段階で、「指導時数」の軽重を付けて、重要事項の定着を図る等の工夫をすることができる。教師は、図５に示す「年間指導計画案」５０の「授業時数に対する指導計画の合計時数の過不足と達成率」情報５５を確認することで、教師は、指導計画の作成段階で、「指導時数」の確認（把握）が容易にできる。このため、教師は、授業時数の不足を発見して対処することで、授業時数の不足を防止する効果が期待できる。
【００９４】
しかも、授業時数の不足に関しては、図６に示す「１週間単位の指導計画案」６０では、例えば図７に示すように、「標準時数」に対する授業時数の不足であると、例えば表示部３上で、教師に対して表示色が注意喚起色である「赤色」表示６２Ｒに変更して示すことができる。つまり、教師に対して「警告」ができる。このため、教師は、授業時数の不足を発見して対処することで、授業時数の不足を防止する効果が期待できる。
【００９５】
また、教師が、図８に示す「１週間単位の指導計画案」６０における「授業内容（進度）の遅れ」情報６３や、図９に示す「ドリルの実施の遅れ」情報６４を確認することで、「注意喚起メッセージ」６３Ｓの表示と注意喚起色である「赤色」表示６３Ｒへの表示色変更と、「注意喚起メッセージ」６４Ｓの表示と注意喚起色である「赤色」表示６４Ｒへの表示色変更が分かる。このため、教師は、「授業内容（進度）の遅れ」や「ドリルの実施の遅れ」の注意事項に配慮しながら、１年間を通してのムラの無い授業の実現につながり、生徒の学習向上に寄与することが期待できる。
【００９６】
図９に示すように、教師は、「１週間単位の指導計画案」６０の「ドリルの実施の遅れ」情報６４を利用することで、「注意喚起メッセージ」６４Ｓの表示と、注意喚起色である「赤色」表示６４Ｒへの表示色変更により、教師に対して「警告」を出すことができる。このため、教師は、ドリルの実施の消化をスムーズに行えることが期待できる。さらには、教師は、早い段階で、ドリルの実施の進度の調整が行えるので、ムラの無い生徒の習熟達成活動が実現でき、生徒の学力向上につながる。
【００９７】
これまでの通常の授業では、授業時数を確保しても、授業の進度が遅くて最後には、かけあしで教科書の内容（当該学年で指導すべき内容）を教えるということは、良く見る光景であるが、本発明の実施形態の指導計画管理装置１は、この欠点を防止することができ、授業時数に対してテストの実施時間を反映しているので、テストの未実施や、連続実施を防止することができる。
【００９８】
教師は、指導計画管理装置１を用いて、「年間指導計画案」５０をデータベースとして、「１週間単位の指導計画案」６０を作成すると、教師の大幅な労力を軽減できる。
【００９９】
授業の実際と同様に、図６に示すように、表示部３に表示された「１週間単位の指導計画案」６０上において、１単位時間内に、「国語」と「社会」といった複数の教科を予定することができるので、教師は、現実的にかつ弾力的に「１週間単位の指導計画案」６０を作成することができる。
【０１００】
教師は、図５に示す「年間指導計画案」５０を作成する段階で、１年間を見通すことができるので、１年間のドリルの実施のペース配分をつかむことができる。このため、教師は、１年間のドリルを可能な限り良いペース配分で実施できるので、生徒に負担をかけることがなく、教師や図書販売会社が期待する学習効果を得ながら、ドリルの実施工程を消化できる。教師や図書販売会社が期待するタイミングでドリルを実施できるので、生徒の高い学習効果が得られる。
【０１０１】
これに対して、これまでの通常のやりかたでは、ドリルやテストの実施時間を含んだ指導計画が存在していないので、教師は、計画的にドリルやテストを実施できないことがあった。この場合に、教師が、例えば学期末に未実施のテストを連続して実施すると、１単位時間内に２，３枚のテストを実施して、生徒に負担を与えてしまう場合がある。生徒に負担をかけてまでテストを連続実施するのは、保護者からの集金でテストを購入している観点から、「買ったテストを使わなかった」、とはすることができないことが、理由である。
【０１０２】
これまでは、教師は、授業のベースとなる教科書の内容と、学習内容の定着を図るドリルと、学習の到達度を評価するテストの実施を見通せずにいたことから、図書販売会社の期待する学習効果が得られない。
【０１０３】
しかし、これまでの通常のやりかたでは、教師は、指導計画を反映した「１週間単位の指導計画案」である、いわゆる「週案」の作成に時間を割かれすぎることが多い。このように、教師が「週案」の作成に時間を割かれすぎるのは、この「週案」と各教科の教材との連動が図られていないためである。そして、教師が、授業のベースとなる教科書の内容と、学習内容の定着を図るドリルと、学習の到達度を評価するテストを関連付けるには、相応の経験が必要である。しかも、近年教師の若年化が進み、教師が、授業のベースとなる教科書の内容と、学習内容の定着を図るドリルと、学習の到達度を評価するテストを関連付けることが難くなっている。
【０１０４】
そして、これまでの通常のやりかたでの指導計画を反映した「週案」（１週間単位の指導計画案）の作成には、時間を割かれすぎるのが現実である。多くの場合に、金曜日等の週末に、来週の「週案」を立てて、管理職（校長）の承認を得ている。しかし、教師は、生徒への指導や授業の準備と多忙を極めることから、教師にとっては、毎週、独自に「週案」を作成するのは、負担が大きい。
【０１０５】
これまでの通常のやりかたでは、「週案」とドリルの連動が図れていないので、教師は、最も学習効果が期待できるドリルの実施時期を外して、実施することがある。また、教師は、ドリルの実施の遅れに気付かずに、テスト同様に学期末にまとめて生徒に取り組ませて、学習効果が薄く、生徒に負担ばかりかけている場合もある。
【０１０６】
以上、実施形態を挙げて本発明を説明したが、各実施形態は一例であり、特許請求の範囲に記載される発明の範囲は、発明の要旨を逸脱しない範囲内で種々変更できるものである。
【０１０７】
図１に示す本発明の実施形態の指導計画管理装置１は、一例として持ち運び可能なパーソナルコンピュータ（ＰＣ）を用いているが、これに限らず、指導計画管理装置は、タブレット型の携帯型端末やさらに小型の携帯型端末であっても良い。また、指導計画管理装置は、机に据え置いておくいわゆるデスクトップ型のパーソナルコンピュータであっても良い。
【０１０８】
本発明の実施形態の指導計画管理装置１は、適用できる教科としては、国語を例に挙げているが、これに限らず、本発明の指導計画管理装置は、算数や理科等の別の教科についても適用できる。
【０１０９】
図示の実施形態では、小学校における「年間指導計画」と「１週間単位の指導計画案、週案」について説明したが、これに限らず、例えば中学校や高等学校等にも適用できる。
【０１１０】
本発明は、小学校等の学校に限らず、例えば学習塾等にも適用できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１      指導計画管理装置
２      本体部
３      表示部
１１    入力部
２０    年間指導計画情報記憶部
３０    １週間単位の指導計画案情報記憶部
５０    年間指導計画案
６０    １週間単位の指導計画案
１００  制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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