(57)【要約】【課題】環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して製品採取計画を作成すること。【解決手段】製品採取計画計算機１１が、母材コイルの幅および重量を含む母材コイル情報と、製品の幅、納期および要求重量を含む製品情報と、製品採取計画作成時の条件を規定する計画立案条件との入力を受け付け、母材コイル情報、製品情報および計画立案条件に基づいて、母材コイルから同時に採取できる１または複数の製品の幅と該幅の条数とを組み合わせた刃組パターンを列挙し、刃組パターンのうちの１つを切断順に並んだ母材コイルのそれぞれに対応づけして１または複数の製品採取計画候補を作成し、母材コイル情報、製品情報および計画立案条件に基づく複数の評価指標を所定の重み係数で重みづけした評価値により製品採取計画候補のそれぞれを評価して、最も評価の高い製品採取計画候補を製品採取計画として採用して端末１２に出力する。【選択図】図２
2016024610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
母材コイルを鋸刃で切断して製品を採取する製品採取計画を作成する製品採取計画作成方法であって、
前記母材コイルの幅および重量を含む母材コイル情報と、前記製品の幅、納期および要求重量を含む製品情報と、前記製品採取計画を作成する際の条件を規定する計画立案条件との入力を受け付ける受付ステップと、
前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づいて、前記母材コイルから同時に採取できる１または複数の前記製品の幅と該幅の条数とを組み合わせた刃組パターンを列挙する列挙ステップと、
列挙された前記刃組パターンのうちの１つを切断順に並んだ前記母材コイルのそれぞれに対応づけして１または複数の製品採取計画候補を作成する候補作成ステップと、
製品の歩留まり、鋸刃の交換を含む段取替作業の能率、および採取が必須である製品の採取の有無を含む前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づく複数の評価指標を、所定の重み係数で重みづけした評価値により、前記製品採取計画候補のそれぞれを評価して、最も評価の高い製品採取計画候補を製品採取計画として採用する採用ステップと、
採用された前記製品採取計画を出力する出力ステップと、
を含むこと特徴とする製品採取計画作成方法。
【請求項２】
前記候補作成ステップは、前記母材コイルの切断順を入れ替えて前後の前記母材コイルに対応づけされた前記刃組パターンを同一にする入替ステップを含むことを特徴とする請求項１に記載の製品採取計画作成方法。
【請求項３】
前記列挙ステップにおいて、列挙可能な前記刃組パターンの幅の最小値を、前記母材コイルの幅の最小値から前記製品の幅の最大値を差し引いた値とすることを特徴とする請求項１または２に記載の製品採取計画作成方法。
【請求項４】
前記候補作成ステップにおいて、同一の前記刃組パターンが対応づけされた前記母材コイルの幅の差を小さくすることにより、前記歩留まりの評価指標による評価を高くすることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の製品採取計画作成方法。
【請求項５】
母材コイルを鋸刃で切断して製品を採取する製品採取計画を作成する製品採取計画作成装置であって、
前記母材コイルの幅および重量を含む母材コイル情報と、前記製品の幅、納期および要求重量を含む製品情報と、前記製品採取計画を作成する際の条件を規定する計画立案条件との入力を受け付ける受付手段と、
前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づいて、前記母材コイルから同時に採取できる１または複数の前記製品の幅と該幅の条数とを組み合わせた刃組パターンを列挙する列挙手段と、
列挙された前記刃組パターンのうちの１つを切断順に並んだ前記母材コイルのそれぞれに対応づけして１または複数の製品採取計画候補を作成する候補作成手段と、
製品の歩留まり、鋸刃の交換を含む段取替作業の能率、および採取が必須である製品の採取の有無を含む前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づく複数の評価指標を、所定の重み係数で重みづけした評価値により、前記製品採取計画候補のそれぞれを評価して、最も評価の高い製品採取計画候補を製品採取計画として採用する採用手段と、
採用された前記製品採取計画を出力する出力手段と、
を備えること特徴とする製品採取計画作成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、母材コイルから板状鉄鋼製品を採取する製品採取計画を作成する製品採取計画作成方法および製品採取計画作成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、切断設備で中間製品である母材コイルから１または複数の板状鉄鋼製品を採取する製品採取計画を作成する技術が多数開示されている。例えば、特許文献１には、全製品を採取できる最小限の母材コイルを選択し、歩留まりが最大となるよう、切断する幅および長さのパターン（切断パターン）を探索する技術が記載されている。すなわち、この技術では、まず要求される製品の数量を確保した後、歩留まりが最大となるように製品採取計画を探索する。また、特許文献２には、要求される製品の数量を充足しつつ母材コイルの使用量を最小にして歩留まりを最大にする製造採取計画を作成する技術が記載されている。
【０００３】
ここで、切断幅を変更する際に必要となる鋸刃の幅調整や上下刃のクリアランス調整などの段取替作業の間、切断設備を停止する必要があり、切断設備の稼働率が低下してしまう。そこで、特許文献３には、段取替作業の回数を少なくして、生産する製品を原反から採取する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３１６８７８号公報
【特許文献２】特開平０９−１７４３８７号公報
【特許文献３】特開平１０−１５６６２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
生産する製品を母材コイルから採取する際、歩留まりの向上、段取替作業の回数の最小化、採取が必須である製品の採取（製品取りきり）などの複数の評価指標を考慮して、製品採取計画が作成される。しかしながら、特許文献１，２記載の技術では、製品取りきりを前提として、歩留まりの向上が最優先されているが、段取替作業の回数の最小化が考慮されていない。一方、特許文献３記載の技術では、段取替作業の回数を最小化することが最優先されているため、歩留まりの向上は二の次になっている。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して製品採取計画を作成することが可能な製品採取計画作成方法および製品採取計画作成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る製品採取計画作成方法は、母材コイルを鋸刃で切断して製品を採取する製品採取計画を作成する製品採取計画作成方法であって、前記母材コイルの幅および重量を含む母材コイル情報と、前記製品の幅、納期および要求重量を含む製品情報と、前記製品採取計画を作成する際の条件を規定する計画立案条件との入力を受け付ける受付ステップと、前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づいて、前記母材コイルから同時に採取できる１または複数の前記製品の幅と該幅の条数とを組み合わせた刃組パターンを列挙する列挙ステップと、列挙された前記刃組パターンのうちの１つを切断順に並んだ前記母材コイルのそれぞれに対応づけして１または複数の製品採取計画候補を作成する候補作成ステップと、製品の歩留まり、鋸刃の交換を含む段取替作業の能率、および採取が必須である製品の採取の有無を含む前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づく複数の評価指標を、所定の重み係数で重みづけした評価値により、前記製品採取計画候補のそれぞれを評価して、最も評価の高い製品採取計画候補を製品採取計画として採用する採用ステップと、採用された前記製品採取計画を出力する出力ステップと、を含むことを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る製品採取計画作成装置は、母材コイルを鋸刃で切断して製品を採取する製品採取計画を作成する製品採取計画作成装置であって、前記母材コイルの幅および重量を含む母材コイル情報と、前記製品の幅、納期および要求重量を含む製品情報と、前記製品採取計画を作成する際の条件を規定する計画立案条件との入力を受け付ける受付手段と、前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づいて、前記母材コイルから同時に採取できる１または複数の前記製品の幅と該幅の条数とを組み合わせた刃組パターンを列挙する列挙手段と、列挙された前記刃組パターンのうちの１つを切断順に並んだ前記母材コイルのそれぞれに対応づけして１または複数の製品採取計画候補を作成する候補作成手段と、製品の歩留まり、鋸刃の交換を含む段取替作業の能率、および採取が必須である製品の採取の有無を含む前記母材コイル情報、前記製品情報および前記計画立案条件に基づく複数の評価指標を、所定の重み係数で重みづけした評価値により、前記製品採取計画候補のそれぞれを評価して、最も評価の高い製品採取計画候補を製品採取計画として採用する採用手段と、採用された前記製品採取計画を出力する出力手段と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る製品採取計画作成方法および製品採取計画作成装置によれば、環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して製品採取計画を作成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態である製品採取計画作成システムが作成する製品採取計画の対象となる母材コイルの切断設備の概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の一実施形態である製品採取計画作成システムの全体構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、製品情報のデータ構成を例示する図である。
【図４】図４は、母材コイル情報のデータ構成を例示する図である。
【図５】図５は、製品採取計画立案条件のデータ構成を例示する図である。
【図６】図６は、作業指示情報のデータ構成を例示する図である。
【図７】図７は、本発明の一実施形態である製品採取計画作成処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】図８は、刃組パターン列挙処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】図９は、製品採取計画の候補から最良の製品採取計画を探索する手順を説明するための図である。
【図１０】図１０は、製品採取計画の候補を例示する図である。
【図１１】図１１は、製品採取計画の候補を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、本発明の一実施形態である製品採取計画作成システムの構成およびその動作について説明する。なお、この実施の形態により本発明が限定されるものではない。また、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付して示している。
【００１２】
〔鉄鋼製品の切断設備〕
始めに、図１を参照して、本発明の一実施形態である製品採取計画作成システムが製品採取計画を作成する対象となる板状鉄鋼製品の切断設備について説明する。図１に示すように、切断設備１では、母材コイル２の幅方向に配置された複数の鋸刃３によって、１つの母材コイル２から１または複数の製品４が同時にスリット（切断）され巻き取られて採取される。ここで、同時に採取される製品４の幅とその幅の条数との組み合わせを刃組パターンと呼ぶ。
【００１３】
〔製品採取計画作成システムの構成〕
次に、図２を参照して、本発明の一実施形態である製品採取計画作成システムの構成について説明する。図２に示すように、本発明の一実施形態である製品採取計画作成システム１０は、製品採取計画作成装置としての製品採取計画計算機１１と、端末１２と、データベース１３とを含み、端末１２、およびデータベース１３が製品採取計画計算機１１と接続され互いにデータの送受を可能に構成されている。
【００１４】
製品採取計画計算機１１は、ワークステーションやパーソナルコンピュータ等の情報処理装置によって構成され、ＣＰＵ、更新記録可能なフラッシュメモリ等のＲＯＭやＲＡＭなどの各種メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体といった各種記録装置、通信装置、表示装置や印刷装置等の出力装置、入力装置などを備えて構成される。製品採取計画計算機１１は、情報処理装置内部のＣＰＵ等の演算処理装置がメモリに記憶された製品採取計画作成プログラムを実行することによって、後述する製品採取計画作成処理を実行する。
【００１５】
端末１２は、例えばパソコンなどで実現され、製品採取計画計算機１１との間でデータ通信を行って、製品採取計画計算機１１が実行する製品採取計画作成処理の結果などを表示する。
【００１６】
データベース１３は、製品採取計画作成処理に用いるデータを記録・管理する。このデータベース１３は、後述の図３に示す製品情報と、図４に示す母材コイル情報と、図５に示す計画立案条件と、図６に示す作業指示情報とを含む。
【００１７】
製品情報は、図３に示すように、要求されている製品４のそれぞれに付与された固有の識別情報（製品ＩＤ）と、製品ＩＤに対応する製品４の納期、厚み、幅、および要求重量を含む。
【００１８】
母材コイル情報は、図４に示すように、計画対象の母材コイル２のそれぞれに付与された固有の識別情報（母材コイルＩＤ）と、母材ＩＤに対応する母材コイル２の厚み、幅、および重量を含む。
【００１９】
計画立案条件は、製品採取計画を作成する際の条件を規定するものであり、図５に示すように、刃組パターン幅最小値、刃組パターン計算ピッチ、製品取りきり最遅日、歩留重み係数、段取替重み係数、および製品取りきり重み係数を含む。
【００２０】
ここで、刃組パターン幅とは、同時に採取される製品４の幅とその幅の条数との組み合わせである刃組パターンの全体の幅を意味する。刃組パターン幅最小値とは、後述する製品採取計画作成処理において計算対象とする刃組パターン幅の最小値を意味する。本実施の形態では、計画対象の母材コイル２の幅の最小値から要求されている製品４の幅の最大値を減じた値が設定される。
【００２１】
刃組パターン計算ピッチとは、製品採取計画作成処理で計算対象とする刃組パターン幅の加減量の最小値を意味する。この刃組パターン計算ピッチの設定値を調整することにより、後述する製品採取計画作成処理における計算規模や計算時間を調整することができる。
【００２２】
製品取りきり最遅日とは、製品採取計画への組み込みが必須である製品４の納期のうち最も遅い日を意味する。歩留重み係数、段取替重み係数、および製品取りきり重み係数は、後述する最良計画探索処理に使用される。
【００２３】
作業指示情報は、後述する結果出力処理により出力される製品採取計画を意味し、図６に例示するように、母材コイルＩＤと、対応する母材コイル２の幅と、刃組パターン幅と、採取する製品４の幅別の条数とを含む。
【００２４】
〔製品採取計画作成処理〕
このような構成を有する製品採取計画作成システム１０では、製品採取計画計算機１１が以下に示す製品採取計画作成処理を実行することによって、母材コイルと刃組パターンとを対応づけした製品採取計画を作成する。以下、図７および図８に示すフローチャートを参照して、製品採取計画作成処理を実行する際の製品採取計画計算機１１の動作について説明する。なお、以下に示す製品採取計画計算機１１の動作は、ＣＰＵがＲＯＭ内に記憶されている製品採取計画作成プログラムを実行することによって実現される。
【００２５】
図７は、本発明の一実施形態である製品採取計画作成処理の流れを示すフローチャートである。図７に示すように、本実施の形態の製品採取計画作成処理は、データ入力処理Ｓ１、刃組パターン列挙処理Ｓ２、母材コイル集約処理Ｓ３、最良計画探索処理Ｓ４、および結果出力処理Ｓ５を含んで構成される。なお、図７に示すフローチャートは、例えば、オペレータが端末１２を操作することによって製品採取計画作成処理の実行を指示したタイミングで開始となり、製品採取計画作成処理はステップＳ１の処理に進む。
【００２６】
ステップＳ１の処理では、製品採取計画計算機１１が、データベース１３に格納されている製品情報と母材コイル情報との入力を受け付けるデータ入力処理を行う。この製品情報と母材コイル情報とを材源（計画対象）として、以下の処理により製品採取計画が作成される。これにより、ステップＳ１の処理は完了し、製品採取計画作成処理はステップＳ２の処理に進む。
【００２７】
ステップＳ２の処理では、製品採取計画計算機１１が、材源の製品４の幅とその幅の条数との組み合わせである刃組パターンを探索して列挙する刃組パターン列挙処理を行う。
【００２８】
具体的に、図８に示すフローチャートを参照して、刃組パターン列挙処理手順について説明する。図８に示すフローチャートは、ステップＳ１の処理が完了したタイミングで開始となり、刃組パターン列挙処理はステップＳ２０１の処理に進む。
【００２９】
ステップＳ２０１の処理では、製品採取計画計算機１１が、データベース１３に格納されている計画立案条件の入力を受け付ける。これにより、ステップＳ２０１の処理は完了し、刃組パターン列挙処理はステップＳ２０２の処理に進む。
【００３０】
ステップＳ２０２の処理では、製品採取計画計算機１１が、計算（探索）対象とする刃組パターン幅の範囲（最小値および最大値）を設定する。具体的に、最小値には、計画立案条件を参照して刃組パターン幅最小値が設定される。また、最大値には、材源の母材コイル２の幅の最大値が設定される。これにより、ステップＳ２０２の処理は完了し、刃組パターン列挙処理はステップＳ２０３の処理に進む。
【００３１】
ステップＳ２０３の処理では、製品採取計画計算機１１が、計算対象とする刃組パターン幅の初期値にステップＳ２０２の処理で設定された最小値を設定する。これにより、ステップＳ２０３の処理は完了し、刃組パターン列挙処理はステップＳ２０４の処理に進む。
【００３２】
ステップＳ２０４の処理では、製品採取計画計算機１１が、材源の製品４の幅を組み合わせて、計算対象とする刃組パターン幅に一致するような刃組パターンを探索する。製品採取計画計算機１１は、計算対象の刃組パターン幅に一致する刃組パターンがあれば（ステップＳ２０４，Ｙｅｓ）、刃組パターン列挙処理をステップＳ２０５の処理に進め、そのような刃組パターンがなければ（ステップＳ２０４，Ｎｏ）、刃組パターン列挙処理をステップＳ２０６の処理に進める。
【００３３】
ステップＳ２０５の処理では、製品採取計画計算機１１が、計算対象の刃組パターン幅に一致する刃組パターンを列挙する。すなわち、製品採取計画計算機１１は、適当な記憶領域に格納された刃組パターンリストにそれらの刃組パターンを追加する。これにより、ステップＳ２０５の処理は完了し、刃組パターン列挙処理はステップＳ２０６の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ２０６の処理では、製品採取計画計算機１１が、計画立案条件を参照し、刃組パターン計算ピッチの分だけ計算対象とする刃組パターン幅を拡げる。これにより、ステップＳ２０６の処理は完了し、刃組パターン列挙処理はステップＳ２０７の処理に進む。
【００３５】
ステップＳ２０７の処理では、製品採取計画計算機１１が、計算対象とする刃組パターン幅がステップＳ２０２の処理で設定された最大値より大きいか否かを確認する。計算対象とする刃組パターン幅が最大値以下の場合（ステップＳ２０７，Ｎｏ）、製品採取計画計算機１１は、刃組パターン列挙処理をステップＳ２０４の処理に戻す。一方、計算対象とする刃組パターン幅が最大値より大きい場合には（ステップＳ２０７，Ｙｅｓ）、製品採取計画計算機１１は、一連の刃組パターン列挙処理を終了する。
【００３６】
以上の刃組パターン列挙処理により、刃組パターン幅の所定範囲で、材源の製品４の幅とその条数とを組み合わせた刃組パターンが列挙される。これにより、ステップＳ２（Ｓ２０１〜Ｓ２０７）の処理は完了し、製品採取計画作成処理はステップＳ３の処理に進む。
【００３７】
例えば、図３〜５に示す例では、刃組パターン幅の最小値（図５参照）は６８０ｍｍ（＝８６０ｍｍ−１８０ｍｍ）であり、この刃組パターン幅最小値に対する刃組パターンの１つに「１８０ｍｍ×１条＋１２５ｍｍ×４条」が挙げられる。なお、上述したように、本実施の形態では、刃組パターン幅の最小値を材源の母材コイル２の幅の最小値から材源の製品４の幅の最大値を減じた値とした。これにより、刃組パターン列挙処理において、刃組パターン幅を拡げる過程で、少なくとも１つの刃組パターンを挙げることができる。
【００３８】
ステップＳ３の処理では、製品採取計画計算機１１が、材源の母材コイル２にステップＳ２の処理で列挙された刃組パターンを対応づけして製品採取計画の候補を作成する母材コイル集約処理を行う。
【００３９】
例えば、製品採取計画計算機１１は、切断順に並べられた各母材コイル２に、ステップＳ２の処理で列挙された刃組パターンリストの刃組パターンのうちのいずれかを割り当てる。その際、製品採取計画計算機１１は、各母材コイル２に割り当てられた刃組パターンの各条に製品４を例えば納期が早い順に対応づけして、採取が必須である製品４の全てが母材コイル２に対応づけされるようにする。採取が必須である製品４に対応する母材コイル２の全てにいずれかの刃組パターンが割り当てられたものが、１つの製品採取計画候補となる。
【００４０】
ここで、切断順が前後する母材コイル２の刃組パターンが異なれば、段取替作業が発生する。そこで、製品採取計画計算機１１は、切断順が連続する母材コイル２にできるだけ同じ刃組パターンを割り当てるように、刃組パターンごとに母材コイル２を集約する。その際、同じ刃組パターンを割り当てる母材コイル２の切断順が連続するように、母材コイルの切断順を入れ替える刃組パターン順序入替処理を母材コイル集約処理に含めてもよい。これにより、ステップＳ３の処理は完了し、製品採取計画作成処理はステップＳ４の処理に進む。
【００４１】
ステップＳ４の処理では、製品採取計画計算機１１が、ステップＳ３の処理で作成された製品採取計画候補から、最良のものを探索する最良計画探索処理を行う。
【００４２】
具体的に、製品採取計画計算機１１は、ステップＳ３の処理で作成された各製品採取計画候補を所定の評価指標で評価して、最良のものを製品採取計画として採用する。これにより、ステップＳ４の処理は完了し、製品採取計画作成処理はステップＳ５処理に進む。
【００４３】
図９は、製品採取計画の候補から最良のものを探索する手順を説明するための図である。図９に示す例では、６つの母材コイル２に対する製品採取計画候補のそれぞれについて、歩留まり、段取替作業能率、および製品取りきりの３つの評価指標に基づいて総合評価値を算出して評価している。
【００４４】
なお、評価指標値を算出する際、製品採取計画計算機１１は、各母材コイル２の幅、重量などの母材コイル情報と、各母材コイル２に割り当てられた刃組パターンに対応する製品４のそれぞれの納期、要求重量などの製品情報を参照する。
【００４５】
例えば、図９に示す製品採取計画の候補のうち、最左の製品採取計画候補は、６つの母材コイル２の全てに同一の刃組パターンが割り当てられている。この場合、歩留まりに関しては、全ての母材コイル２の幅が同一であれば歩留まりは高くなる。しかし、各母材コイル２の幅に大きな差がある場合、製品にならない部分（幅ロス）が増加するため、歩留まりが低下する一方で、段取替作業が発生しないため、段取替作業能率は高くなる。
【００４６】
これに対し、図９の最右の製品採取計画候補は、６つの母材コイル２に割り当てられた刃組パターンが全て異なる。この場合、製品にならない部分（幅ロス）を最小にできるので、歩留まりが高くなる一方で、母材コイル２ごとに段取替作業が発生する（図９の三角形内部に段取替作業の回数を示している）ため、段取替作業能率は大きく低下する。
【００４７】
製品取りきりについては、製品採取計画計算機１１は、計画立案条件（図５参照）の製品取りきり最遅日を参照し、各製品の納期と比較して評価指標値を算出する。例えば、製品取りきり最遅日が２０１３１１２５である場合に、図３に示す製品情報によれば、製品ＩＤがＡ１００１，Ａ２００１，Ａ３００１である納期が２０１３１１２５の３つの製品４の採取が必須である。これに対し、製品ＩＤがＡ３００２，Ａ４００１、Ａ４００２の３つの製品４は、納期が２０１３１１２７と製品取りきり最遅日より遅く、採取が必須ではない。採取が必須でない製品を含む製品採取計画候補に対しては、母材コイル２を必要以上に使用するため、製品取りきりの評価指標値は低下する。
【００４８】
評価指標値の算出に際し、例えば、段取替作業能率を歩留まりと同じ尺度で評価するため、予め切断設備１の作業コストを求めておき、段取替作業の回数に段取替作業に要する時間（切断設備停止時間）を乗じ、機会損失によるコスト増を算出する。
【００４９】
また、歩留まり、段取替作業能率、および製品取りきりの各評価指標に重み係数を適用して総合評価値を算出することにより、これらの全ての評価指標を同時に扱うことができる。各評価指標の重み係数を変化させることにより、多様な製品採取計画候補を、環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して評価することができる。
【００５０】
なお、各評価指標の重み係数（歩留重み係数、段取替重み係数、および製品取りきり重み係数）は、計画立案条件に設定されている値が適用される。計画立案条件設定の際、図５に例示するように、製品取りきり重み係数に非常に大きな値を設定することにより、採取が必須である製品の取りきりの有無を制約条件として扱うことができる。
【００５１】
総合評価値は、例えば、各評価指標の重みつき線形和として、次式（１）によって算出できる。
【００５２】
【数１】
2016024610.tif 000003
【００５３】
製品採取計画計算機１１は、この総合評価値が最小となるものを評価の最も高い最良の製品採用計画として採用する。
【００５４】
ステップＳ５の処理では、製品採取計画計算機１１が、製品採取計画を端末１２の表示装置などに出力する製品採取計画出力処理を行う。また、製品採取計画計算機１１は、製品採取計画を作業指示情報としてデータベース１３に格納する。これにより、ステップＳ５の処理は完了し、一連の製品採取計画作成処理は終了する。
【００５５】
以上の説明から明らかなように、本発明の一実施形態である製品採取計画作成処理では、製品の幅とその幅の条数とを組み合わせた刃組パターンを列挙して、その刃組パターンのいずれかが母材コイル２に対応づけされて製品採取計画候補が作成される。ここで作成された製品採用計画候補を歩留まり、段取替作業能率、および製品取りきりの各評価指標に基づいて評価して、最良の製品採用計画が採用される。各製品採用計画候補の評価の際、歩留まり、段取替作業能率、および製品取りきりの各評価指標に重み係数に基づいて総合評価値が算出され、これらの全ての評価指標が同時に扱われる。各評価指標の重み係数を変化させることにより、多様な製品採取計画候補を、環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して評価して、最良の製品採取計画を採用することができる。これにより、環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して製品採取計画を作成することができる。
【００５６】
以上、本発明者によってなされた発明を適用した実施の形態について説明したが、本実施の形態による本発明の開示の一部をなす記述および図面により本発明は限定されることはない。すなわち、本実施形態に基づいて当業者などによりなされる他の実施の形態、実施例および運用技術などは全て本発明の範疇に含まれる。
【００５７】
［実施例］
図１０および図１１は、母材コイル集約処理で作成された製品採取計画の候補を例示する図である。ここでは、幅ロスが追記されている。幅ロスとは、母材コイル２上の製品４にならない部分の幅を意味し、母材コイル２の幅と刃組パターン全体の幅との差で表され、歩留まりに反映される。
【００５８】
図１０に示す製品採取計画の候補は、段取替作業能率の低下を抑制することを優先して作成されたものであって、歩留まりは８８．２％、段取替作業は１回であった。一方、図１１に示す製品採取計画候補は、歩留まりの向上を優先して作成されたものであって、歩留まりは９１．４％、段取替作業は２回であった。この２つの製品採取計画候補のうちのどちらを製品採取計画として採用するかは、各評価指標の重み係数で制御することができる。
【００５９】
なお、上記の２つの製品採取計画候補では、どちらも採取が必須である製品４の採取は実現しているため、歩留まりの差は、採取必須製品ではない製品（図３の製品ＩＤがＡ３００２，Ａ４００１，Ａ４００２の３製品）の採取の多少に起因する。
【００６０】
本実施例において、切断設備１の稼働率に余裕がない場合には、切断設備１の稼働率最大化を重視して、段取替作業能率の高い図１０に示す製品採取計画候補を採用する。一方、切断設備１の稼働率に余裕がある場合には、歩留まり最大化を重視して、歩留まりの高い図１１に示す製品採取計画候補を採用する。このように、本実施例によって、多様な製品採取計画候補の中から環境の変化に応じて優先する評価指標を選択して製品採取計画を作成できることが確認された。
【符号の説明】
【００６１】
１  切断設備
２  母材コイル
３  鋸刃
４  製品
１０  製品採取計画作成システム
１１  製品採取計画計算機
１２  端末
１３  データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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