(57)【要約】【課題】被駆動装置との連結状態において回動運動が行われる場合であっても、被駆動装置に対する安定した駆動伝達を実現可能な駆動伝達装置を提供する。【解決手段】駆動力発生源７１、駆動力伝達部材７３、及び回動中心となる支点部７６を有するベース部材７５を少なくとも備え、駆動対象の被駆動回転体５２を有する被駆動装置４０と一体に回動し、回動方向と、被駆動回転体の駆動により生じる駆動反力の方向Ｆ１とが略直交することを特徴とする駆動伝達装置。【選択図】図４
2016206644.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動力発生源、駆動力伝達部材、及び回動中心となる支点部を有するベース部材を少なくとも備え、
駆動対象の被駆動回転体を有する被駆動装置と一体に回動し、
回動方向と、前記被駆動回転体の駆動により生じる駆動反力の方向とが略直交することを特徴とする駆動伝達装置。
【請求項２】
底面に当接しするカム部材を備え、前記カム部材の回転動作に伴い前記支点部を中心として前記被駆動装置とともに回動することを特徴とする請求項１に記載の駆動装置。
【請求項３】
前記駆動力発生源から前記駆動力伝達部材へ駆動伝達するジョイント部材を備え、
前記駆動力伝達部材の回転軸と、前記ジョイント部材の回転軸とが略同一であることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項４】
前記駆動力伝達部材の回転軸が、前記被駆動回転体の回転軸とねじれの位置にあり、
前記駆動力伝達部材がウォームギアであることを特徴とする請求項１または２のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項５】
前記被駆動装置が、定着装置を構成する加圧部材の表面の付着物を拭き取るウェブを備え、前記ウェブを供給する供給ローラ、前記加圧部材に前記ウェブを当接させる清掃ローラ、及び前記ウェブを巻き取って回収する巻取ローラを少なくとも備えるクリーニングユニットであり、
前記被駆動回転体が、前記巻取ローラであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項６】
前記定着装置の前記加圧部材に対する前記清掃ローラの押圧方向と、前記駆動力伝達部材の回転軸とが略平行であることを特徴とする請求項５に記載の駆動装置。
【請求項７】
前記被駆動装置が、定着装置を構成する定着部材の外周表面を研磨することによりその表面性を回復する研磨装置であり、
前記被駆動回転体が、前記定着部材に対して接触および離間可能な研磨ローラであることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の駆動装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれかに記載の駆動装置を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置、定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ等の画像形成装置では、画像情報に基づいて像担持体上にトナー像を形成する。そして、当該トナー像を記録媒体上に転写し、トナー像を担持した記録媒体を定着装置に通して熱と圧力によりトナー像を記録媒体上に定着することが行われている。
【０００３】
定着装置は、所定の温度に維持された定着部材と、定着部材に圧接する加圧部材とを備え、加圧部材と定着部材との圧接によって形成された定着ニップ部により、未定着トナー像を担持した記録媒体を挟持搬送しつつ加熱して定着させる。
このような定着装置において、定着部材の表面はトナー付着防止のための工夫が施されているが、記録媒体の種類、形成される画像、設置環境などの条件によって、通紙した記録媒体からトナーが若干定着部材に付着する、いわゆるオフセットと呼ばれる現象が起こることが知られている。このオフセットしたトナー（オフセットトナーともいう）は、定着部材やこれに加圧される加圧部材に残るため、その後、記録媒体に逆転写し、画像を汚してしまうことがある（第一の課題）。
【０００４】
一方、記録媒体を通紙することにより、定着ローラや定着ベルトなどの定着部材の表面には、通紙による傷や、紙粉、オフセットトナー等の汚れが生じ、除々に荒れてくるという問題がある。特に、同一サイズの記録媒体が定着装置に連続して通紙されると、記録媒体の両端部であるバリが通過する位置は、荒らされて傷がついた状態となりやすい。
このように定着部材の表面に汚れや荒れが生じた状態での使用は、光沢スジ、光沢ムラ
を生じさせ、画像の劣化を生じさせることとなる（第二の課題）。
【０００５】
第一の課題に対し、画像の汚損を防止するために、定着装置にクリーニング部材を設け、該クリーニング部材を加圧部材に押し付け、加圧部材に付着しているトナーを回収する構成が知られている。
クリーニング部材としては、例えば、帯状のクリーニングウェブが使用される。クリーニングウェブは、巻き取られた状態から引き出され、加圧部材をふき取った後、巻き取られて回収される。
【０００６】
定着装置には、環境や記録媒体の条件に応じて最適な接触状態を作り出す目的で、加圧部材を定着部材に対して移動させ、接触、減圧、離間させる位置調節機構が備えられている。位置調整がなされる加圧部材にクリーニング部材を押し付けるとき、離間した場合は、清掃が十分に行われなくなることがある。一方、清掃ローラと加圧部材との距離が近くなりすぎると、強い押しつけにより部材の劣化を招いたり、クリーニングウェブの巻き取りに必要なトルクが上昇することにより使用済みクリーニングウェブの回収の安定性を損なったりするという問題がある。
【０００７】
また、加圧部材に追従して移動したとき、クリーニングウェブを回収する巻取ローラと供給する供給ローラの軸位置関係が変化するなどしてクリーニングウェブのたるみが発生することがある。たるみが大きくなって正常な巻き取り動作ができなくなると、クリーニング不良を起こし、いわゆる黒ポチ、すり抜け等による異常画像をもたらすことがある。さらに、たるんだクリーニングウェブが定着ニップまで到達した場合は、通紙ができなくなることがある。
【０００８】
クリーニングウェブのたるみに起因した問題を解決するために、供給ローラと巻取ローラとを別駆動とし、各々の駆動連結ギアにワンウェイクラッチを配置し、不用意な回転を防止することにより所望の方向への回転のみを可能とする方法が知られている。
しかしながら、この方法では、駆動源が少なくとも２つ必要であるために装置の大型化の原因となり、また各々のローラを駆動する時のタイミング調整や、クリーニングウェブが未使用状態の新品の時と所定量使用した後の各々のローラの駆動制御時間の調整が煩雑になるという問題がある。
【０００９】
これに対し、定着装置の小型化、およびクリーニング機構の駆動制御の簡略化や省電力化を可能とするための方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１には、供給ローラと、巻取ローラと、加圧部材との接触部にウェブを押圧する押圧手段と、供給ローラと巻取ローラを回転駆動させる１つの駆動源と、この駆動源からの動力を供給ローラおよび巻取り用ローラに同時に伝達可能な複数のギヤから構成されるギヤ群と、を備え、かかるギヤ群のうち、供給ローラの回転動作を規制するギヤには、供給ローラの回転軸に一定方向にのみ駆動源からの動力を伝達する回転方向規制部材が設けられた装置が開示されている。
【００１０】
一方、第二の課題に対し、画像の劣化を防止するために、定着部材を摺擦することにより、その表面性を均一にして、光沢スジなどの異常画像を抑制する技術が提案されている。
特許文献２には、研磨部材の研磨性を長期に亘り維持し、寿命の短縮を防ぐために定着ベルトに対して接離可能に構成され、定着ベルト表面を研磨することによりその表面性を回復する研磨ローラを備える構成が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１の装置では、クリーニングウェブを備えたクリーニング機構は、外部の駆動源により駆動される。加圧部材の移動に追従してクリーニングウェブが移動するとき、外部の駆動源及び該駆動源からの駆動を伝達する機構（以下、「駆動伝達装置」という）も同様に移動する。クリーニングウェブを備えたクリーニング機構は、駆動伝達装置により駆動され、クリーニングウェブは加圧部材表面と周速に差を設けて当接する。
【００１２】
このような構成において、被駆動装置であるクリーニング機構及び駆動伝達装置の加圧部材に対する移動運動が回動動作である場合、駆動源からの駆動伝達に伴う駆動反力と回動動作の回動方向との関係によっては、安定した駆動伝達が損なわれることがある。
例えば、駆動源からの駆動伝達に伴う駆動反力と、被駆動装置及び駆動伝達装置の回動方向が同じ方向であると、被駆動装置であるクリーニング機構と駆動伝達装置との連結を引き離す方向に力がかかるため、駆動力の伝達が不安定になり、クリーニング不良を生じるおそれがある。
【００１３】
また、特許文献２のような研磨装置では、研磨ローラは外部より駆動され、定着ベルト表面と周速差を設けて当接される。
研磨装置は回動動作により定着ベルトとの接離動作を行い、その際、外部駆動装置も同様に回動動作を行うが、研磨ローラへの駆動伝達に伴う駆動反力が、回動動作の回動方向と概ね同一方向であると、駆動連結を引き離す方向に力がかかり、安定した駆動伝達を損なうおそれがある。
【００１４】
そこで本発明は、被駆動装置との連結状態において回動運動が行われる場合であっても、被駆動装置に対する安定した駆動伝達を実現可能な駆動伝達装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
かかる目的を達成するため、本発明に係る駆動伝達装置は、駆動力発生源、駆動力伝達部材、及び回動中心となる支点部を有するベース部材を少なくとも備え、駆動対象の被駆動回転体を有する被駆動装置と一体に回動し、回動軌跡の接線方向と、前記被駆動回転体の駆動により生じる駆動反力の方向とが略直交することを特徴とする駆動伝達装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、被駆動装置との連結状態において回動運動が行われる場合であっても、被駆動装置に対する安定した駆動伝達を実現可能な駆動伝達装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の画像形成装置の概略構成の一例を示す断面図である。
【図２】本実施形態の定着装置の構成の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態の定着装置における定着処理の一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態の駆動伝達装置と被駆動装置（クリーニングユニット）とが一体に回動する状態を示す模式図である。
【図５】第一の実施形態にかかる駆動伝達装置を示す斜視図である。
【図６】第二の実施形態にかかる駆動伝達装置を示す斜視図である。
【図７】本実施形態の定着装置の構成の一例を示す模式図である。
【図８】本実施形態の駆動伝達装置と被駆動装置（研磨装置）とが一体に回動する状態を示す模式図である。
【図９】第三の実施形態にかかる駆動伝達装置を示す斜視図である。
【図１０】第四の実施形態にかかる駆動伝達装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る駆動伝達装置、定着装置及び画像形成装置について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１９】
＜画像形成装置＞
まず、画像形成装置の基本的構成について説明する。図１は本実施形態の画像形成装置の概略構成図である。画像形成装置１００は、作像手段として画像形成装置本体１３０に対して着脱可能に構成された、４つのプロセスユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋを備える。各プロセスユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋは、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。そこで、１つのプロセスユニット１０１Ｙを例にその構成を説明する。
【００２０】
プロセスユニット１０１Ｙは、感光体１０２と、感光体１０２の表面を帯電させる帯電装置１０３と、感光体１０２の表面にトナー像を形成する現像装置１０４と、感光体１０２の表面を清掃する感光体クリーニング装置１０５と、を備える。
【００２１】
プロセスユニット１０１Ｙの上方には、感光体１０２の表面を露光する露光手段としての露光装置１０７を備える。一方、各プロセスユニット１０１Ｙの下方には、中間転写ユニット１０６を配置している。中間転写ユニット１０６は、無端状の中間転写ベルト１１０を有する。中間転写ベルト１１０は、複数のローラ１１７、１１８、１１９に張り渡し、図の矢印の方向に周回走行可能に構成する。また、中間転写ベルト１１０の図の左端部には、ベルトクリーニング装置１１６を配置する。
【００２２】
中間転写ベルト１１０の内周面には、一次転写手段としての４つの一次転写ローラ１１１を設ける。各プロセスユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋの感光体１０２は、４つの一次転写ローラ１１１に対向した位置で中間転写ベルト１１０の外周面に接触し、一次転写ニップを形成する。また、中間転写ベルト１１０を掛けた１つのローラ１１７に対向した位置に、二次転写手段としての二次転写ローラ１１２を配置する。二次転写ローラ１１２は、中間転写ベルト１１０の外周面に接触し、二次転写ニップを形成する。
【００２３】
画像形成装置本体１３０の下部には、記録用紙等の記録媒体Ｐを収容した複数の給紙カセット１１３を配置する。各給紙カセット１１３には、記録媒体Ｐを搬出するための給紙ローラ１１４等を配置する。画像形成装置本体１３０内には、記録媒体Ｐを案内するための用紙搬送経路Ｒを配置する。この用紙搬送経路Ｒにおいて、二次転写ローラ１１２よりも記録媒体搬送方向Ｑの上流側には、一対のレジストローラ１１５を配置する。
【００２４】
また、二次転写ローラ１１２よりも、記録媒体搬送方向Ｑの下流側には、記録媒体Ｐに画像を定着するための本発明の定着装置２０を配置する。なお、図１に示す定着装置は、後述する本発明の駆動伝達装置の被駆動装置としてクリーニングユニットを備える例を示したものであるが、被駆動装置はこれに限定されない。
【００２５】
画像形成装置本体１３０の図の左側面には、外部に排出された記録媒体Ｐをストックするストック部１０９を配置する。さらに、画像形成装置本体１３０の上側には、原稿を読み取り画像データを取得する原稿読取装置１２０を配置する。
【００２６】
以下、画像形成装置本体１３０の基本的動作について説明する。画像形成動作を開始すると、図示しない駆動装置が各プロセスユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋの感光体１０２を図中反時計回りに回転駆動する。帯電装置１０３が各感光体１０２の表面を所定の極性に一様に帯電し、露光装置１０７が帯電された各感光体１０２の表面にレーザー光がそれぞれ照射し、それぞれの感光体１０２の表面に静電潜像を形成する。
【００２７】
このとき、各感光体１０２に露光する画像情報は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報である。このように感光体１０２上に形成された静電潜像に、各現像装置１０４がトナーを供給することにより、静電潜像をトナー画像として可視像化する。
【００２８】
また、各一次転写ローラ１１１に、トナー帯電極性と逆極性の定電圧、定電流制御された電圧を印加する。これにより、各一次転写ローラ１１１と各感光体１０２との間の一次転写ニップにおいて転写電界を形成する。そして、各プロセスユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋの各感光体１０２に形成された各色のトナー画像を、上記一次転写ニップにおいて形成された転写電界により、中間転写ベルト１１０上に順次重ね合わせて転写する。このようにして中間転写ベルト１１０上にフルカラーのトナー画像を転写する。
【００２９】
トナー画像が転写された後の各感光体１０２の表面に付着する残留トナーを、各感光体クリーニング装置１０５によって除去し、次いで、その表面を図示していない帯電解除装置によって帯電状態を解消し、その表面電位が初期化し次の画像形成に備える。
【００３０】
給紙ローラ１１４で、複数の給紙カセット１１３のうちの１つから記録媒体Ｐを用紙搬送経路Ｒに送り出す。用紙搬送経路Ｒに送り出された記録媒体Ｐを、レジストローラ１１５でタイミングを計って、二次転写ローラ１１２と、ローラ１１７との間の二次転写ニップに送る。このとき二次転写ローラ１１２には、中間転写ベルト１１０上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧を印加しており、二次転写ニップに転写電界が形成されている。
【００３１】
そして、二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１１０上のトナー画像を記録媒体Ｐ上に一括して転写する。また、画像転写後の中間転写ベルト１１０の表面に残留するトナーを、ベルトクリーニング装置１１６によって除去する。トナー画像が転写された記録媒体Ｐを定着装置２０へと搬送し、記録媒体Ｐに熱と圧が加えることでトナー画像を定着する。その後、記録媒体Ｐを定着装置２０からストック部１０９へと排出する。これにより、記録媒体Ｐへのフルカラーでの画像形成処理が終了する。
【００３２】
なお、以上の説明は、記録媒体Ｐ上にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つのプロセスユニット１０１Ｙ、１０１Ｃ、１０１Ｍ、１０１Ｂｋのいずれか１台を使用して単色画像を形成することができる。また、２台または３台のプロセスユニットを使用して、２色または３色の画像を形成したりすることができる。
【００３３】
＜定着装置＞
次に定着装置２０について説明する。
図２に示す定着装置は、記録媒体Ｐの定着を行う定着ユニット３０と、定着ユニット３０の残留トナーを除去するクリーニングユニット４０とを備える。
図７に示す定着装置は、記録媒体Ｐの定着を行う定着ユニット３０と、定着ベルト２３外周表面を研磨することによりその表面性を回復する研磨装置４１とを備える。
クリーニングユニット４０及び研磨装置４１は、後述する本発明の駆動伝達装置と連結して駆動される。
【００３４】
まず、定着ユニット３０について説明する。
図３は同定着装置の定着ユニットを示すものであり、定着処理を示す模式図である。定着ユニット３０は、無端状の定着ベルト２３、保持部材としての定着ローラ２１及び加熱ローラ２４を備え、定着ベルト２３は定着ローラ２１及び定着ベルト２３に巻きかけられて配置される。なお、定着ベルト２３を巻きかけるローラは３つ以上であってもよい。定着ベルト２３の外周面には、定着ローラ２１との接触部において加圧部材である加圧ローラ２２が接触しており、加圧ローラ２２は定着ベルト２３に押し付けられている。
【００３５】
加圧ローラ２２は、モータ等の駆動源により駆動されて矢印Ａ方向に回転する。加圧ローラ２２の回転はギア等を介して定着ローラ２１に伝えられ、定着ローラ２１は矢印Ｂ方向に回転する。
定着ローラ２１の回転により、定着ベルト２３は矢印Ｃ方向に走行し、これによって加熱ローラ２４が矢印Ｄ方向に従動回転する。なお、加圧部材として、加圧ローラではなく加圧ベルトを使用することもできる。
加熱ローラ２４は、中空の内部にヒータ２５を備えている。ヒータ２５によって加熱ローラ２４及び定着ベルト２３が加熱される。なお、定着ローラ２１も中空として、その内部にヒータを配置してローラを加熱することもできる。
【００３６】
定着ベルト２３が加熱ローラ２４に接触する部分と、定着ベルト２３が定着ローラ２１に接触する部分と、加圧ローラ２２には、それぞれ温度センサーを配置し、温度検知結果に基づいてヒータ２５への通電を制御することが好ましい。定着ベルト２３及び加圧ローラ２２の温度は、トナー層の定着に適した温度となるように制御される。
【００３７】
図３に示すように、未定着のトナー像（Ｔａ）が転写された記録媒体Ｐは、定着ベルト２３を介して定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に形成されたニップ部に搬送される。ニップ部を通過した記録媒体Ｐには、加熱及び加圧により定着トナー像（Ｔｂ）が形成される。
【００３８】
（クリーニングユニット）
クリーニングユニット４０は、図２に示すように、定着装置を構成する加圧部材である加圧ローラ２２の表面の付着物を拭き取るクリーニングウェブ５４を備え、クリーニングウェブ５４を供給する供給ローラ５３、加圧ローラ２２にクリーニングウェブ５４を当接させる清掃ローラ５１、及びクリーニングウェブ５４を巻き取って回収する巻取ローラ５２ａを少なくとも備える。クリーニングユニット４０は、加圧ローラ２２の移動に追従して移動する。
【００３９】
加圧ローラ２２に当接し、加圧ローラ２２の残留トナーをふき取ったクリーニングウェブ５４は、巻取ローラ５２ａに巻き取られ、矢印Ｈ方向に回収される。これに伴い、供給ローラ５３がウェブで引かれて従回転動して新たなクリーニングウェブ５４が矢印Ｇ方向へ送り出される。引き出された未使用のクリーニングウェブ５４が清掃ローラ５１と加圧ローラ２２の間の接触部に搬送され、加圧ローラ２２をクリーニングする。
【００４０】
（研磨装置）
研磨装置４１は、図７に示すように、定着装置を構成する定着部材（定着ベルト）２３の外周表面を研磨することによりその表面性を回復する手段であり、定着ベルト２３に対して接触および離間可能な研磨ローラ５２ｂを少なくとも備える。
【００４１】
研磨ローラ５２ｂは、定着ベルト２３に対して当接し、定着ベルト２３と研磨ローラ５２ｂが所定の周速差で摺擦することにより研磨動作を行い、定着ベルト２３の表面性を回復させる。
【００４２】
＜駆動伝達装置＞
本発明の駆動伝達装置は、駆動力発生源、駆動力伝達部材、及び回動中心となる支点部を有するベース部材を少なくとも備え、駆動対象の被駆動回転体を有する被駆動装置と一体に回動し、回動方向と、前記被駆動回転体の駆動により生じる駆動反力の方向とが略直交する。
【００４３】
まず、被駆動装置がクリーニングユニットである例について説明する。
第一の実施形態にかかる駆動伝達装置について図４及び図５に基づき説明する。
駆動伝達装置７０は、図４（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、駆動力発生源７１、駆動力伝達部材７３、及び回動中心となる支点部７６を有するベース部材７５を少なくとも備え、駆動対象の被駆動回転体である巻取ローラ５２ａを有する被駆動装置（クリーニングユニット４０）と一体に回動する。駆動伝達装置７０は、回動運動により、定着装置の加圧ローラ２２に追従して移動することができ、クリーニングユニット４０とは、着脱可能に連結されている。
【００４４】
駆動伝達装置７０は、底面に当接するカム部材７８を備え、カム部材７８の回転動作に伴い支点部７６を中心として被駆動装置とともに回動する。
被駆動装置であるクリーニングユニット４０の回動動作と同じ回動中心で駆動伝達装置７０が動作するので、駆動連結状態が安定に維持される。
【００４５】
図５に示すように、本実施形態の駆動伝達装置は、回動方向Ｆ２と、被駆動回転体（巻取ローラ５２ａ）の駆動により生じる駆動反力の方向Ｆ１とが略直交する。ここで、回動方向Ｆ２とは、回動軌跡の接線方向として表すことができる。
駆動伝達による駆動反力の方向Ｆ１と回動方向Ｆ２とを直交させることにより、駆動反力により駆動伝達部にかかる力を相殺することができ、安定して駆動伝達することができる。
【００４６】
本実施形態の駆動伝達装置７０は、駆動力発生源７１から駆動力伝達部材７３へ駆動伝達するジョイント部材６０を備え、駆動力伝達部材７３の回転軸と、ジョイント部材６０の回転軸とが略同一である。
被駆動回転体である巻取ローラ５２ａは、同軸に平歯車５５を備え、平歯車５５にかみ合う駆動力伝達部材７３を介して駆動力発生源７１により回転駆動される。
ジョイント部材６０は、回転軸６３に設けられた第一のピン６４と、第一のピン６４と嵌合する凹部が形成された第二のピン６５とで構成される。第二のピン６５の凹部に第一のピン６４が嵌合し、駆動力発生源７１の回転が駆動軸７２及びギア７４ａ、７４ｂを介して駆動力伝達部材７３に伝達される。
【００４７】
第二の実施形態にかかる駆動伝達装置について図６に基づき説明する。
駆動伝達装置７０は、第一の実施形態と同様、被駆動装置（クリーニングユニット４０）と着脱可能に連結されるとともに、底面に当接するカム部材７８を備え、カム部材７８の回転動作に伴い支点部７６を中心として被駆動装置とともに回動する。
被駆動装置であるクリーニングユニット４０の回動動作と同じ回動中心で駆動伝達装置７０が動作するので、駆動連結状態が安定に維持される。
【００４８】
図６に示すように、回動方向（回動軌跡の接線方向）Ｆ２と、被駆動回転体（巻取ローラ５２ａ）の駆動により生じる駆動反力の方向Ｆ１とが略直交する。これにより、駆動反力により駆動伝達部にかかる力を相殺することができ、安定して駆動伝達することができる。
【００４９】
本実施形態の駆動伝達装置７０は、駆動力伝達部材７３の回転軸が、被駆動回転体（巻取ローラ５２ａ）の回転軸とねじれの位置にあり、駆動力伝達部材７３がウォームギアである。
【００５０】
また、定着装置の加圧ローラ２２に対するクリーニングユニットの清掃ローラ５１の押圧方向と、駆動力伝達部材７３の回転軸とが略平行である。このため、より安定した駆動伝達が可能となる。
【００５１】
次に、被駆動装置が研磨装置である例について説明する。
第三の実施形態にかかる駆動伝達装置について図８及び図９に基づき説明する。
駆動伝達装置７０は、図８（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、駆動力発生源７１、駆動力伝達部材７３、及び回動中心となる支点部７６を有するベース部材７５を少なくとも備え、駆動対象の被駆動回転体（研磨ローラ５２ｂ）を有する被駆動装置（研磨装置４１）と一体に回動する。駆動伝達装置７０は、回動運動により定着ベルト２３に対して研磨ローラ５２ｂを接触および離間させることができ、研磨装置４１とは、着脱可能に連結されている。
【００５２】
駆動伝達装置７０は、底面に当接するカム部材７８を備え、カム部材７８の回転動作に伴い支点部７６を中心として被駆動装置とともに回動する。
被駆動装置である研磨装置４１の回動動作と同じ回動中心で駆動伝達装置７０が動作するので、駆動連結状態が安定に維持される。
【００５３】
図９に示すように、本実施形態の駆動伝達装置は、回動方向Ｆ２と、被駆動回転体（研磨ローラ５２ｂ）の駆動により生じる駆動反力の方向Ｆ１とが略直交する。ここで、回動方向Ｆ２とは、回動軌跡の接線方向として表すことができる。
駆動伝達による駆動反力の方向Ｆ１と回動方向Ｆ２とを直交させることにより、駆動反力により駆動伝達部にかかる力を相殺することができ、安定して駆動伝達することができる。
【００５４】
本実施形態の駆動伝達装置７０は、駆動力発生源７１から駆動力伝達部材７３へ駆動伝達するジョイント部材６０を備え、駆動力伝達部材７３の回転軸と、ジョイント部材６０の回転軸とが略同一である。
被駆動回転体である研磨ローラ５２ｂは、同軸に平歯車５５を備え、平歯車５５にかみ合う駆動力伝達部材７３を介して駆動力発生源７１により回転駆動される。
ジョイント部材６０は、回転軸６３に設けられた第一のピン６４と、第一のピン６４と嵌合する凹部が形成された第二のピン６５とで構成される。第二のピン６５の凹部に第一のピン６４が嵌合し、駆動力発生源７１の回転が駆動軸７２及びギア７４ａ、７４ｂを介して駆動力伝達部材７３に伝達される。
【００５５】
第四の実施形態にかかる駆動伝達装置について図１０に基づき説明する。
駆動伝達装置７０は、第一の実施形態と同様、被駆動装置（研磨装置４１）と着脱可能に連結されるとともに、底面に当接するカム部材７８を備え、カム部材７８の回転動作に伴い支点部７６を中心として被駆動装置とともに回動する。
被駆動装置である研磨装置４１の回動動作と同じ回動中心で駆動伝達装置７０が動作するので、駆動連結状態が安定に維持される。
【００５６】
図１０に示すように、回動方向（回動軌跡の接線方向）Ｆ２と、被駆動回転体（研磨ローラ５２ｂ）の駆動により生じる駆動反力の方向Ｆ１とが略直交する。これにより、駆動反力により駆動伝達部にかかる力を相殺することができ、安定して駆動伝達することができる。
【００５７】
本実施形態の駆動伝達装置７０は、駆動力伝達部材７３の回転軸が、被駆動回転体（研磨ローラ５２ｂ）の回転軸とねじれの位置にあり、駆動力伝達部材７３がウォームギアである。
【００５８】
駆動伝達に伴う駆動反力が回動動作の回動方向と同じ方向であると、駆動連結を引き離す方向に力がかかり、安定した駆動伝達を損なう恐れがあるが、本実施形態の構成によれば、駆動反力の方向を考慮して被駆動装置の回動方向が規定されているため、安定した駆動連結、安定した駆動伝達が実現可能である。
【符号の説明】
【００５９】
２０    定着装置
２１    定着ローラ
２２    加圧ローラ（加圧部材）
２３    定着ベルト
２４    加熱ローラ
２５    ヒータ
４０    クリーニングユニット
５１    清掃ローラ
５２    被駆動回転体
５２ａ  巻取ローラ
５２ｂ  研磨ローラ
５３    供給ローラ
５４    クリーニングウェブ
６０    ジョイント部材
６１    平歯車
７１    駆動力発生源
７３    駆動力伝達部材
７５    ベース部材
７６    支点部
７８    カム部材
１００  画像形成装置
Ｐ      記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６０】
【特許文献１】特開２００８−２０３５３４号公報
【特許文献２】特開２０１４−２１２０５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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