(57)【要約】【課題】搬送装置のコストの増加や搬送装置の設置時の作業工程数の増加を招くことなく、カバーの意図しない開放を防ぐ。【解決手段】搬送装置１は、装置本体２と、シートを収容し装置本体２に対して着脱自在なカセット３と、装置本体２に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態のときにシートの搬送路を形成し、点検の際に開けられた状態とされるカバー２６と、カセット３が装置本体２に装着された状態のときにカバー２６を閉じた状態に規制し、カセット３が装置本体２から外された状態のときにカバー２６の規制を解除する開放規制機構３７と、を備える。【選択図】図１１
2016074514.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置本体と、
シートを収容し前記装置本体に対して着脱自在なカセットと、
前記装置本体に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態のときに前記シートの搬送路を形成し、点検の際に開けられた状態とされるカバーと、
前記カセットが前記装置本体に装着された状態のときに前記カバーを閉じた状態に規制し、前記カセットが前記装置本体から外された状態のときに前記カバーの規制を解除する機構と、を備える、搬送装置。
【請求項２】
前記カセットは少なくとも第１の形態と第２の形態とに変形可能に形成されており、前記機構は、前記第１の形態にある前記カセットが前記装置本体に装着された状態のときに前記カバーを閉じた状態に規制し、前記第２の形態にある前記カセットが前記装置本体に装着された状態のときに前記カバーの規制を解除する、請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記第１の形態にある前記カセットは、前記第２の形態にある前記カセットよりも短い、請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記カセットは、第１のカセット部材と、該第１のカセット部材に対してスライドする第２のカセット部材と、を含み、前記第１のカセット部材に対して前記第２のカセット部材がスライドすることで変形する、請求項２または３に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記機構は、前記カバーと係合して前記カバーを閉じた状態に規制するロック部を含み、前記ロック部は、前記カセットが前記装置本体に装着された状態のときに前記カバーに係合し、前記カセットが前記装置本体から外された状態のときに前記カバーとの係合を解除する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記機構は、前記カバーと係合して前記カバーを閉じた状態に規制するロック部を含み、前記ロック部は、前記第１の形態にある前記カセットが前記装置本体に装着された状態のときに前記カバーに係合し、前記第２の形態にある前記カセットが前記装置本体に装着された状態のときに前記カバーとの係合を解除する、請求項２ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記機構は、前記カバーと係合して前記カバーを閉じた状態に規制する係止部材と、前記係止部材を固定するロック部と、を含み、前記ロック部は、前記ロック部が所定の位置にある場合に前記係止部材を固定して前記係止部材と前記カバーとを係合し、前記ロック部が前記所定の位置とは異なる位置にある場合に前記係止部材の固定を解除して前記係止部材と前記カバーとの係合を解除する、請求項１ないし４のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記カバーを前記装置本体に対して回転自在に支持する支持部材と、互いに係合して前記カバーを閉じた状態に規制する一対の係合部材と、をさらに備え、前記一対の係合部材は、前記カバーの回転中心軸方向に前記カバーが前記装置本体に対してスライドすることで前記一対の係合部材の係合を解除する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項９】
前記カバーを前記装置本体に対して回転自在に支持する支持部材と、互いに係合して前記装置本体に対する前記カバーの回転を規制する一対の係合部材と、をさらに備え、前記係合部材は、可撓性を有し、該係合部材が撓むことで前記一対の係合部材の係合を解除する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１０】
互いに係合して前記カバーを前記装置本体に固定する一対の係合部材をさらに含み、前記係合部材は、可撓性を有し、該係合部材が撓むことで前記一対の係合部材の係合を解除する、請求項１ないし７のいずれか１項に記載の搬送装置。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項に記載の搬送装置と、
前記搬送装置を用いて搬送されたシートに画像を形成する画像形成部と、を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷用紙等のシートを搬送する搬送装置、および当該搬送装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷用紙等のシートに画像を形成する画像形成装置は、当該シートを搬送する搬送装置を備えている。シートは搬送装置の内部で詰まることがあり、詰まったシートを容易に除去することが可能な搬送装置が求められている。
特許文献１に開示される搬送装置は、装置本体から引き出し自在な給紙カセットと、給紙カセットに収容された印刷用紙を挟持して搬送するレジストローラ対と、レジストローラ対を移動させる解除装置と、を備える。解除装置は、給紙カセットの引き出しに連動して、一方のレジストローラが他方のレジストローラに接触する接触位置と、一方のレジストローラが他方のレジストローラから離れた解除位置と、にレジストローラ対を移動させる。レジストローラ対を解除位置に移動させることによって、レジストローラ対の間に詰まった印刷用紙を容易に除去することができる。
特許文献２には、搬送装置を備える画像形成装置が開示されている。当該搬送装置は、装置本体に挿抜可能に装着された媒体カセットと、保守作業時に開放される筐体カバーと、筐体カバーの開放を規制する規制機構と、を備える。筐体カバーを開くことによって、装置本体の内部で詰まった媒体を容易に除去することができる。規制機構は、媒体カセットが装置本体から途中まで引き出されたときに筐体カバーの開放を規制し、媒体カセットと筐体カバーとの接触に起因する画像形成装置の部品の破損を防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２９８５５０号公報
【特許文献２】特開２０１１−９３６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、搬送装置は、運搬時における部品の破損または脱落を防ぐために、梱包された状態で出荷される。そして、搬送装置は、運搬後、梱包を開いて給紙カセットへシートを装填する等の初期セットアップ作業を経て使用可能な状態となる。
しかしながら、特許文献１に記載された搬送装置は、ジャム処理用のカバー（「垂直搬送カバー部」とも呼ばれる）の開放を規制する機構を備えていない。そのため、搬送装置の運搬中に搬送装置のジャム処理用カバーが開いてしまうことがあり、ユーザはカバーが開いていることに気付かないで搬送装置を使い始めてしまう可能性がある。カバーが確実に閉じていない状態では、給紙カセットから搬送されたシートが所定の経路に沿って搬送されない等の搬送不良が生じる虞がある。
また、特許文献２に記載された搬送装置では、媒体カセットが装置本体から途中まで引き出されたときにのみ筐体カバーの開放が規制される。そのため、媒体カセットが装置本体に装着された搬送装置を運搬すると、筐体カバーが開いてしまうことがある。その結果、ユーザは筐体カバーが閉じていない状態で搬送装置を使用し、搬送不良が生じやすくなる。
運搬中にカバーが開くのを防止するために、カバーまたは装置本体に堅牢なロック機構を設けることも考えられる。搬送装置の低コスト化に伴い、カバーと一体で形成された可撓部および突起部、あるいは簡易的な部品からなる可撓部および突起部がロック機構として提案されている。可撓部の付勢力により突起部を装置本体の係止部に引っ掛けることで、カバーを閉状態に保っている。しかし、このようなロック機構では、運搬中の振動あるいは衝撃等の外力で可撓部が撓んで突起部と係止部の係合が解除され、カバーが開いてしまう虞がある。
運搬中にカバーが開くことを防止する他の手段として、搬送装置のカバーの端面に開放規制用の梱包部材を組み付けることも考えられる。しかし、梱包部材のコストおよび組み付けコストが生じ、搬送装置のコストが増加する。また、ユーザは搬送装置の設置時に開放規制用の梱包部材を取り除かなければならず、搬送装置を設置する際の作業が増えてしまう。
本発明の目的は、搬送装置のコストや搬送装置の設置時の作業を増やすことなく、カバーの意図しない開放を防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するため本発明に係る搬送装置は、装置本体と、シートを収容し装置本体に対して着脱自在なカセットと、装置本体に対して開閉可能に設けられ、閉じられた状態のときにシートの搬送路を形成し、点検の際に開けられた状態とされるカバーと、カセットが装置本体に装着された状態のときにカバーを閉じた状態に規制し、カセットが装置本体から外された状態のときにカバーの規制を解除する開放規制機構と、を備える。
本発明によれば、カセットが装置本体に装着された状態のときに開放規制機構がカバーを閉じた状態に規制するので、搬送装置を運搬する際に開放規制用の梱包部材を組み付ける必要が無い。その結果、搬送装置のコストや搬送装置の設置時の作業が増えるのを防ぐことができる。
【発明の効果】
【０００６】
本発明に係る搬送装置によれば、搬送装置のコストや搬送装置の設置時の作業を増やすことなく、カバーの意図しない開放を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る搬送装置の斜視図。
【図２】第１の形態にあるカセットの斜視図。
【図３】図２に示されるカセットの平面図。
【図４】図３に示されるＡ−Ａ面でカセットを切断したときの斜視図。
【図５】第２の形態にあるカセットの斜視図。
【図６】第２の形態にあるカセットが装置本体に装着された搬送装置の斜視図。
【図７】搬送装置の内部構造を示す断面図。
【図８】カバーを背面側から見た斜視図。
【図９】カバーを正面側から見た図。
【図１０】カバーが開いた状態の搬送装置の部分断面図。
【図１１】開放規制機構を説明するための斜視図。
【図１２】カバーの回転を規制する状態の開放規制機構を説明するための平面図。
【図１３】図１２に示される開放規制機構を正面側から見た斜視図。
【図１４】図１２に示される開放規制機構を背面側から見た拡大斜視図。
【図１５】カバーの回転の規制を解除した状態の開放規制機構を説明するための斜視図。
【図１６】第２の実施形態に係る搬送装置の一部を背面側から見た拡大斜視図。
【図１７】第３の実施形態に係る搬送装置の一部を底面側から見た斜視図。
【図１８】第４の実施形態に係る搬送装置の一部を背面側から見た拡大斜視図。
【図１９】第５の実施形態に係る搬送装置の一部を正面側から見た斜視図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る搬送装置について説明する。
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る搬送装置の斜視図である。図１に示すように、搬送装置１は、印刷用紙といったシートを搬送する装置本体２と、シートを収容するカセット３と、を備える。カセット３は装置本体２に着脱自在に設けられており、ユーザはカセット３を所定の方向（図１において矢印で示されている方向）に引き抜くことでカセット３を装置本体２から取り外すことができる。
なお本書の説明において、前述の所定の方向を向く面を「正面」とし、前述の所定の方向とは反対の方向を向く面を「背面」とする。また、搬送装置１が設置された状態において、鉛直上方を向く面を「上面」とし鉛直方向下方を向く面を「底面」とする。さらに、設置された搬送装置１を正面側から見て、右方向を向く面を「右側面」とし、左方向を向く面を「左側面」とする。
【０００９】
図２はカセット３を正面側から見た斜視図であり、図３は図２に示されるカセット３の平面図である。図４は、図３に示されるＡ−Ａ面で切断したときのカセット３を正面側から見た斜視図である。図２ないし図４に示すように、カセット３は、第１のカセット部材（「インナーカセット」とも呼ばれる）４と第２のカセット部材（「アウターカセット」とも呼ばれる）５とを重ねてなる二重構造を有している。
インナーカセット４はアウターカセット５に対して第１の方向（以下「Ｙ方向」という）にスライド可能に設けられている。インナーカセット４をアウターカセット５に対してスライドさせることで、カセット３がＹ方向に伸縮し、カセット３の形態が変形する。換言すれば、カセット３は変形可能に形成されている。図５は、図２に示される状態からアウターカセット５をＹ方向にスライドさせた状態のカセット３を示す斜視図である。
なお、Ｙ方向における寸法が比較的短くされたカセット３の形態を「第１の形態」または「短縮形態」と呼び、Ｙ方向における寸法が第１の形態よりも長くされたカセット３の形態を「第２の形態」または「拡張形態」と呼ぶ。図２ないし図４に示されるカセット３は第１の形態（短縮形態）にあり、図５に示されるカセット３は第２の形態（拡張形態）にある。第２の形態にあるカセット３（図５参照）は、第１の形態にあるカセット３（図２参照）が収容可能なシートのサイズよりも大きなシートを収容することができる。
図６は、第２の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された搬送装置１の斜視図を示している。第１の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された搬送装置１の形態（図１参照）は「出荷形態」とも呼ばれ、第２の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された搬送装置１の形態（図２参照）は「使用形態」とも呼ばれる。
搬送装置１が出荷形態にある場合、図１に示されるように、カセット３は装置本体２から突き出ていない。他方、搬送装置１が使用形態にある場合、図６に示されるように、カセット３は装置本体２から突き出ている。したがって、出荷形態にある搬送装置１は、図使用形態にある搬送装置１に比べて小型化されており、搬送装置１の出荷時や設置場所変更時の運搬がより容易になる。また、出荷形態にある搬送装置１は、その小型化に伴い梱包材を削減することができる。
【００１０】
ここで、カセット３の構造について、図２ないし図５を用いて詳細に説明する。
アウターカセット５は、Ｙ方向に延びる側板８ａ，８ｂと、それぞれ、側板８ａ，８ｂに形成された突起部９ａ，９ｂと、を含む。側板８ａ，８ｂはＹ方向と交わる第２の方向（以下「Ｘ方向」という）に互いに対向している。突起部９ａは側板８ｂに向かって突出しており、突起部９ｂは側板８ａに向かって突出している。
インナーカセット４は、Ｙ方向に延びる側板１０ａ，１０ｂと、それぞれ、側板１０ａ，１０ｂに形成されたリブ１１ａ，１１ｂと、を含む。側板１０ａ，１０ｂはＸ方向に互いに対向し、かつ、側板８ａ，８ｂの間に位置している。リブ１１ａは側板８ａへ向かって突出しており、突起部９ａを支持している。リブ１１ｂは、側板８ｂへ向かって突出しており、突起部９ｂを支持している。
また、アウターカセット５は、側板８ａ，８ｂの間を延びる底板１２と、底板１２に形成されたリブ１３ａ，１３ｂと、を含む。インナーカセット４は、側板１０ａ，１０ｂの間を延びる底板１４と、底板１４に形成されたリブ１５ａ，１５ｂと、を含む。リブ１３ａ，１３ｂは底板１４へ向かって突出しており、リブ１５ａ，１５ｂは底板１２へ向かって突出している。リブ１３ａ，１３ｂは底板１２のＸ方向中央付近に位置している。リブ１５ａ，１５ｂは、それぞれ、リブ１３ａ，１３ｂに対応して位置しており、リブ１３ａ，１３ｂに支持されている。
さらに、アウターカセット５は底板１２に形成された溝１６を含み、インナーカセット４は底板１４に形成された突起１７を含む。溝１６は底板１４に向けて開口しており、突起１７は溝１６に嵌められている。溝１６はＹ方向に延びており、アウターカセット５に対するインナーカセット４のＹ方向へのスライドを可能にするとともにアウターカセット５に対するインナーカセット４のＸ方向への移動を規制している。
【００１１】
加えて、カセット３は、Ｙ方向およびＸ方向と交わる第３の方向（以下「Ｚ方向」という）に変位可能な押しボタン１８を含む。押しボタン１８は弾性部材または可撓性部材（不図示）を介してアウターカセット５に支持されている。押しボタン１８にＺ方向の力が加えられると押しボタン１８はＺ方向に変位し、当該力が取り除かれると押しボタン１８は元の位置に戻る。
インナーカセット４は押しボタン１８が嵌まる大きさの開口１９ａ，１９ｂを有する。押しボタン１８が開口１９ａまたは１９ｂに嵌まることで、アウターカセット５に対するインナーカセット４のスライドが規制される。開口１９ａは、カセット３が第１の形態にあるときの押しボタン１８の位置に対応する位置に形成されており、開口１９ｂは、カセット３が第２の形態にあるときの押しボタン１８の位置に対応する位置に形成されている。言い換えれば、カセット３が第１の形態にあるときには押しボタン１８は開口１９ａに嵌まり、カセット３が第２の形態にあるときには押しボタン１８は開口１９ｂに嵌まる。押しボタン１８を開口１９ａまたは開口１９ｂから押し抜くことで、インナーカセット４はアウターカセット５に対してスライド可能になる。
【００１２】
カセット３は、Ｘ方向におけるシートの位置を定める第１および第２のサイドガイド２０ａ，２０ｂと、Ｙ方向におけるシートの位置を定めるエンドガイド２０ｃと、を含んでいてもよい。第１および第２のサイドガイド２０ａ，２０ｂは周知のラックおよびピニオン機構を用いて、Ｘ方向に移動可能に設けられている。エンドガイド２０ｃはアウターカセット５に形成されたレール（不図示）に沿ってＹ方向に移動可能に設けられている。図５では、第１および第２のサイドガイド２０ａ，２０ｂ、並びにエンドガイド２０ｃは、カセット３に収容される最大サイズの被搬送体（例えばＡ４サイズの用紙）をカセット３が収容するときの位置にある。
カセット３には把手２１が形成されていてもよい。本実施形態では、把手２１は、Ｙ方向におけるアウターカセット５の端部に形成されている。ユーザは把手２１を持ってカセット３を装置本体２に着脱する。
【００１３】
次に、本実施形態における搬送装置１の構造について、図７を用いて説明する。図７は、搬送装置１の内部構造を示す断面図である。図７に示すように、搬送装置１は、ピックアップローラ２２と、一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂと、画像形成部２４と、排出部２５と、カバー２６と、を備える。
ピックアップローラ２２は、装置本体２に設けられており、カセット３に収容されたシートを一枚ごとに拾い上げる。装置本体２は、ピックアップローラ２２を用いて拾い上げられたシートを一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂの間に案内するガイド部２７を含む。一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂは、シートをさらに移動させる。カバー２６にはガイド部２８が設けられており、一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂを用いて移動させられたシートは、ガイド部２８を用いて画像形成部２４に案内される。言い換えれば、カバー２６はシートの搬送路を形成している。
画像形成部２４は、シートの第１の面（表面）に画像を形成する。排出部２５は、画像形成部２４に送られたシートを装置本体２から排出し当該シートをメイントレイ６およびサブトレイ７上に送る。本実施形態に係る搬送装置１は、画像形成部２４を備えており、画像形成装置として用いることもできる。
また、搬送装置１は、シートを反転する反転部２９を備える。本実施形態では、反転部２９は、カバー２６に設けられた反転ガイド部３０と、一対の中間ローラ３１ａ，３１ｂと、を含む。反転ガイド部３０は湾曲形状を有し、シートを１８０°回転させながら一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂに案内する。シートが１８０°回転することで、シートが反転する。言い換えれば、カバー２６はシートの反転路を形成している。
第１の面に画像が形成されたシートを反転部２９で反転した後、当該シートを画像形成部２４に送ることで、シートの、第１の面とは反対側にある第２の面（裏面）に画像を形成することができる。一対の中間ローラ３１ａ，３１ｂは、反転路における搬送抵抗を減らすことができる。
カバー２６は、装置本体２に対して開閉可能に設けられている。そして、中間ローラ２３ｂおよび一対の中間ローラ３１ａ，３１ｂはカバー２６に取り付けられている。したがって、カバー２６が開いた状態のときには搬送路や反転路が開放され、装置本体２の点検が容易になる。その結果、搬送路や反転路に詰まったシートを容易に取り除くことができる。
【００１４】
ここで、カバー２６の開閉構造を、図７ないし図９を用いて説明する。図８はカバー２６を背面側から見た斜視図であり、図９はカバー２６を正面側から見た正面図である。図７ないし図９に示すように、搬送装置１は、カバー２６の下方に設けられた支持部材３２を備える。支持部材３２は、装置本体２と係合しており、カバー２６を装置本体２に対して回転自在に支持する。
また、搬送装置１は、一方がカバー２６の右側面３３ａに設けられ他方が装置本体２に設けられた一対の係合部材３４と、カバー２６の左側面３３ｂに設けられた弾性部材３５と、を備える。なお、装置本体２に設けられた係合部材は図示されていない。一対の係合部材３４は、互いに係合してカバー２６の回転を規制する。弾性部材３５は、可撓性を有し、カバー２６に一体成形されている。カバー２６には操作把手３６が形成されていてもよい。
カバー２６が閉じられた状態のときには、弾性部材３５は、装置本体２に設けられた不図示の押し付け部に押し付けられる。その結果、カバー２６は、カバー２６の回転中心軸に沿って左方向（図９に示される白抜き矢印方向）に付勢される。それによって、一対の係合部材３４が互いに係合し、カバー２６の閉状態が保持される。
ジャム（シートの詰まり）が生じた場合、ユーザは、弾性部材３５による付勢力に抗してカバー２６を回転中心軸方向にスライドさせる。カバー２６がスライドすると、一対の係合部材３４の係合が解除される。その結果、カバー２６は支持部材３２を中心に、図８に示される矢印Ｂ方向に回動することが可能となる。
図１０は、カバー２６が開いた状態の搬送装置１の部分断面図である。図１０に示されるように、一方の中間ローラ２３ａは装置本体２に取り付けられており、他方の中間ローラ２３ｂはカバー２６に取り付けられている。カバー２６が開いた状態のときには、一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂが互いに離れ、一対の中間ローラ２３ａ，２３ｂの間が開放される。したがって、ガイド部２７上に残留したシートを無理なく除去することができる。また、一対の中間ローラ３１ａ、３１ｂは停止しており、反転ガイド部３０上に残留したシートを無理なく除去することが可能となる。
【００１５】
次に、カバー２６を閉じた状態に規制する機構について説明する。図１１は、搬送装置１が備える開放規制機構の概略図である。図１１に示すように、開放規制機構３７は、カセット３に設けられたロック部３８と、カバー２６に設けられた受部３９と、を含む。ロック部３８はアウターカセット５に固定されている。受部３９は、ロック部３８が挿入されるように形成された溝４０を含む。
図２に示されるように、カセット３が第１の形態（短縮形態）にある場合、ロック部３８はインナーカセット４から突き出ている。図５に示されるように、カセット３が第２の形態（拡張形態）にある場合、ロック部３８はインナーカセット４から突き出ない。
図１２は、カバー２６の回転を規制する状態の開放規制機構３７を説明するための平面図である。図１３は、図１２に示される開放規制機構３７を正面側から見た斜視図である。図１４は、図１２に示される開放規制機構３７を背面側から見た拡大斜視図である。なお、図１２ないし図１４では、カバー２６は閉じられている。
図１２ないし図１４に示すように、カセット３が第１の形態（短縮形態）にある場合、ロック部３８はインナーカセット４から突き出ている。したがって、カセット３が装置本体２に装着された状態のときには、ロック部３８は受部３９の溝４０に挿入される。カバー２６の回転時に受部３９が通る経路上にロック部３８が位置しているので、カバー２６は閉じた状態で規制される。
図１５は、第２の形態（拡張形態）にあるカセット３が装置本体２に装着された状態の、カセット３およびカバー２６を示す斜視図である。図１５に示すように、カセット３が第２の形態（拡張形態）にある場合、ロック部３８はインナーカセット４から突き出ていない。したがって、カセット３が装置本体２に装着された状態のときには、ロック部３８は受部３９の溝４０に挿入されない。したがって、カバー２６の回転時にロック部３８は受部３９に当たらず、カバー２６を開放することが可能になる。
【００１６】
このように、第１の形態（短縮形態）にあるカセット３が装置本体２に装着されている状態のときには、運搬時の振動あるいは衝撃が弾性部材３５（図８参照）を撓ませ一対の係合部材３４の係合が解除されても、ロック部３８がカバー２６の回転を規制している。したがって、運搬時であっても、カバー２６が回転することがなく、カバー２６が開くのを防止することができる。
一方、第２の形態（拡張形態）にあるカセット３が装置本体２に装着されている状態のときには、ロック部３８が受部３９の溝４０に挿入されていない。したがって、カバー２６をスライド移動させて一対の係合部材３４の係合を解除すれば、カバー２６が回転可能になり、カバー２６を開けることができる。
【００１７】
なお、本実施形態では、カバー２６は、所定の方向にスライドすることで一対の係合部材３４の係合が解除され、回転可能となる。このような形態では、ロック部３８がカバー２６のスライド移動を規制することによっても、カバー２６を閉じた状態に規制することができる。この形態では、受部３９をカバー２６に設けなくてもよい。
具体的には、カセット３が第１の形態（短縮形態）にある場合、ロック部３８は、カバー２６の右側面３３ａに達し、カバー２６のスライド移動時に右側面３３ａが通る経路上に位置する。したがって、ロック部３８がカバー２６のスライド移動を規制し、それによって、一対の係合部材３４の係合が解除されるのを防止している。その結果、カバー２６が開くのを防止することができる。
カセット３が第２の形態（拡張形態）にある場合、ロック部３８は、カバー２６の右側面３３ａよりも正面側に位置している。言い換えれば、ロック部３８は、カバー２６のスライド移動時にカバー２６が通る経路から外れたところに位置する。したがって、ロック部３８はカバー２６のスライド移動を規制せず、それによって、一対の係合部材３４の係合が解除可能になる。その結果、カバー２６を開放することが可能になる。
ただし、カバー２６のスライド移動を規制するようにロック部３８が設けられている場合、ロック部３８が撓んでカバー２６のスライド移動を十分に規制できない虞がある。ロック部３８の撓みを抑制するため、受部３９を装置本体２に設けておくことが望ましい。
【００１８】
また、図１２に示すように、搬送装置１は、装置本体２に対するカセット３の挿抜を規制する機構を備えていてもよい。本実施形態では、挿抜規制機構４１は、インナーカセット４の側板１０ｂに設けられた凹部４２と、装置本体２に設けられた係合部４３と、を含む。係合部４３は、係合凸部４４と弾性部材４５とから構成されている。弾性部材４５は例えばバネである。
カセット３が装置本体２に装着された状態のときには、係合凸部４４が凹部４２に係合する。弾性部材４５は、カセット３をＹ方向へ移動させるためには所定の大きさよりも大きい力が必要となるように選定されている。これにより、カセット３を装置本体２に装着する際にユーザに操作感を与えることができる。
また、挿抜規制機構４１は、搬送装置１を使用する際にカセット３が装置本体２から抜け出すのを防止する。加えて、搬送装置１の運搬時にカセット３が装置本体２から外れにくくする。したがって、第１の形態（短縮形態）にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには、開放規制機構３７がより確実に作動する。
本実施形態では、開放規制機構３７は、搬送装置１の中心よりも右側に設けられているが、本発明はこの形態に限られない。例えば、カバー２６を左方向にスライドさせることでカバー２６が開閉可能になるようにカバー２６を設け、開放規制機構３７を搬送装置の中心よりも左側に設けてもよい。
以上のように、本実施形態では、第１の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには開放規制機構３７がカバー２６の回転を規制するので、搬送装置を運搬する際に開放規制用の梱包部材を組み付ける必要が無い。その結果、搬送装置１のコストや搬送装置１の設置時の作業を増やすことなく、カバー２６の意図しない開放を防ぐことができる。
【００１９】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について、図１６に基づき説明する。図１６は、本実施形態に係る搬送装置の一部を示す拡大斜視図である。なお、第１の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１６に示すように、搬送装置１は、支持部材３２と、操作把手３６と、左右両側面３３ａ，３３ｂに設けられた係合爪４６と、左右両側面３３ａ，３３ｂに設けられた受部４７と、を備える。係合爪４６は、カバー２６と一体的に形成されている。受部４７はロック部３８が係合可能に形成されている。なお、図１６では、右側面３３ａに設けられた係合爪４６および受部４７のみが示されており、左側面３３ｂに設けられた係合爪４６および受部４７は省略されている。また、本実施形態では、カセット３の左側にもロック部３８が設けられている。
係合爪４６は可撓性を有する。カバー２６を背面側（図１６に示される白抜き矢印方向）に引くと、係合爪４６は装置本体２に設けられた係合部（不図示）から外れ、カバー２６が回転可能になる。第１の形態（短縮形態）のカセット３が装置本体２に装着されている場合、ロック部３８は受部４７に嵌まっている。
ロック部３８が受部４７に嵌まっている状態のときには、カバー２６の回転時に受部３９が通る経路上にロック部３８が位置している。したがって、カバー２６が閉じた状態で規制される。その結果、搬送装置１の運搬時にカバー２６の係合爪４６が撓んだとしても、カバー２６が開くのを防止することができる。
また、ロック部３８および受部４７がカセット３およびカバー２６の左右両側に設けられてなる開放規制機構３７は、より確実にカバー２６を閉じた状態に規制することが可能になる。第２の形態（拡張形態）にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには、ロック部３８が受部４７から離れるので、カバー２６を開放することが可能になる。
以上のように、本実施形態では、第１の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには開放規制機構３７がカバー２６の回転を規制するので、搬送装置を運搬する際に開放規制用の梱包部材を組み付ける必要が無い。その結果、搬送装置１のコストや搬送装置１の設置時の作業を増やすことなく、カバー２６の意図しない開放を防ぐことができる。
【００２０】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について、図１７に基づき説明する。図１７は、本実施形態に係る搬送装置１の一部を背面および底面側から見た斜視図である。なお、第１および第２の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１７に示すように、搬送装置１は、操作把手３６と、カバー２６に設けられたスライド規制部４８と、一対の係合部材３４と、弾性部材３５（図８参照）と、を備える。ロック部３８はカセット３の底面に設けられている。スライド規制部４８は、ロック部３８を挿入可能に形成された穴４９を含む。なお、図１７では、弾性部材３５は省略されている。
弾性部材３５の付勢力に抗してカバー２６をスライドさせると、一対の係合部材３４の係合が解除され、カバー２６が回転可能になる。第１の形態（短縮形態）にあるカセット３が装置本体２に装着されている状態のときには、ロック部３８はスライド規制部４８の穴４９に嵌まっている。したがって、カバー２６の回転が規制される。その結果、搬送装置１の運搬時にカバー２６の弾性部材３５が撓んだとしても、カバー２６が開くのを防止することができる。
第２の形態（拡張形態）にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには、ロック部３８はスライド規制部４８の穴４９から抜けている。したがって、ロック部３８はカバー２６の回転を規制せず、カバー２６を開くことができる。
以上のように、本実施形態では、第１の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには開放規制機構３７がカバー２６の回転を規制するので、搬送装置を運搬する際に開放規制用の梱包部材を組み付ける必要が無い。その結果、搬送装置１のコストや搬送装置１の設置時の作業を増やすことなく、カバー２６の意図しない開放を防ぐことができる。
【００２１】
（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について、図１８に基づき説明する。図１８は、本実施形態に係る搬送装置の一部を背面側から見た拡大斜視図である。なお、第１ないし第３の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１８に示すように、搬送装置１は、操作把手３６と、カバー２６に設けられた係合爪５０と、装置本体２に設けられた係止部材５１と、を備える。カバー２６は、装置本体２から取り外し可能に設けられている。
操作把手３６はカバー２６の左右両側に設けられている。係合爪５０は、カバー２６の左右両側面３３ａ，３３ｂに設けられており、係止部材５１は装置本体２の左右両側に設けられている。なお、図１８では、左側面３３ｂに設けられた係合爪５０および装置本体２の左側に設けられた係止部材５１は省略されている。
係止部材５１は、回転軸５２と、係合爪５０と係合可能な突起５３と、回転軸５２に対して突起５３とは反対側に設けられた回転規制部５４と、可撓性を有し回転規制部５４と一体に形成された弾性部材５５と、を含む。弾性部材５５は、装置本体２に設けられた不図示の係合部に係合して係止部材５１を矢印Ｃとは逆方向に付勢している。
係止部材５１は、係合爪５０と係合することでカバー２６が装置本体２から外れるのを規制する。係止部材５１と係合爪５０との係合は、係止部材５１が弾性部材５５の付勢力に抗して回転軸５２を中心に矢印Ｃ方向に回転することで解除される。
本実施形態では、カセット３が第１の形態（短縮形態）にあるとき、ロック部３８はインナーカセット４から突出していない。しかしながら、第１の形態（短縮形態）にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには、ロック部３８が係止部材５１の回転規制部５４に達しており、係止部材５１が矢印Ｃ方向に回転するのを規制している。それによって、係止部材５１と係合爪５０との係合が維持される。言い換えれば、開放規制機構３７は、ロック部３８と、係合爪５０と、係止部材５１と、からなる。図１８に示される例では、係止部材５１を装置本体２に設けているが、係止部材５１がカバー２６に設けられていてもよい。
ロック部３８は、運搬時に弾性部材５５が撓んだとしても、係止部材５１の回転を規制する。したがって、係止部材５１と係合爪５０との係合は解除されず、カバー２６が装置本体２から外れるのを防止することができる。
カセット３が装置本体２から取り外された状態のときや、第２の形態（拡張形態）にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときには、ロック部３８は回転規制部５４に達しておらず、係止部材５１の回転を規制しない。この状態のときにカバー２６を背面側に引くことにより、係止部材５１が弾性部材５５の付勢力に抗して回転軸５２を中心に矢印Ｃ方向に回転する。その結果、係止部材５１と係合爪５０との係合が解除され、カバー２６が装置本体２から取り外し可能になり、カバー２６を開くことができる。
以上のように、本実施形態では、開放規制機構３７は、第１の形態にあるカセット３が装置本体２に装着された状態のときにはカバー２６が装置本体２から外れるのを規制するので、搬送装置を運搬する際に開放規制用の梱包部材を組み付ける必要が無い。その結果、搬送装置１のコストや搬送装置１の設置時の作業を増やすことなく、カバー２６の意図しない開放を防ぐことができる。
（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について、図１９に基づき説明する。図１９は、本実施形態に係る搬送装置の一部を正面側から見た斜視図である。なお、第１ないし第４の実施形態の構成要素と同じ構成要素には同じ符号を付し、その説明を省略する。
図１９に示すように、ロック部３８は、インナーカセット４に設けられている。つまり、インナーカセット４に対するロック部３８の位置は、カセット３が第１の形態（縮小形態）にあろうと第２の形態（拡張形態）にあろうと、変わらない。そして、カセット３が装置本体２に装着された状態のときにはロック部３８は右側面３３ａに達し、受部３９の溝４０に挿入されている。したがって、ロック部３８は、カバー２６が開くのを規制する。
搬送装置１の内部に詰まったシートを取り除くには、まず、ユーザは、カセット３を装置本体２から取り外す。このとき、ロック部３８は受部３９から抜け、右側面３３ａから離れる。その結果、カバー２６が回転可能になり、カバー２６を開くことができる。カバー２６を開くことによって、搬送装置１の内部に詰まった紙を容易に取り除くことができる。
カセット３へのシートの装填は、カセット３を装置本体２から取り外した状態のときに行われる。
以上のように、本実施形態では、カセット３が装置本体２に装着された状態のときには開放規制機構３７がカバー２６の回転を規制するので、搬送装置を運搬する際に開放規制用の梱包部材を組み付ける必要が無い。その結果、搬送装置１のコストや搬送装置１の設置時の作業を増やすことなく、カバー２６の意図しない開放を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２２】
１    搬送装置
２    装置本体
３    カセット
２６    カバー
３７    開放規制機構
【図１】
2016074514.tif 000003
【図２】
2016074514.tif 000004
【図３】
2016074514.tif 000005
【図４】
2016074514.tif 000006
【図５】
2016074514.tif 000007
【図６】
2016074514.tif 000008
【図７】
2016074514.tif 000009
【図８】
2016074514.tif 000010
【図９】
2016074514.tif 000011
【図１０】
2016074514.tif 000012
【図１１】
2016074514.tif 000013
【図１２】
2016074514.tif 000014
【図１３】
2016074514.tif 000015
【図１４】
2016074514.tif 000016
【図１５】
2016074514.tif 000017
【図１６】
2016074514.tif 000018
【図１７】
2016074514.tif 000019
【図１８】
2016074514.tif 000020
【図１９】
2016074514.tif 000021