(57)【要約】【課題】  複数の工程を含む一連の処理の各工程を、適切な順序で実行できるようにする。【解決手段】  連携動作受付部１４１が検出した実行要求に係る処理が、所定の複数の工程を、変更規則記憶部１４５に予め設定された順序と異なる順序で含む場合、その複数の工程を、上記予め定められた順序で実行するように、実行順変更部１４４が上記実行要求に係る処理の内容を変更する。連携動作管理部１４６が、その変更後の内容に従って、上記実行要求に係る処理を実行するように複数の情報処理装置を制御する。【選択図】    図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報処理装置を備える情報処理システムであって、
処理の実行要求を検出する要求検出手段と、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、所定の複数の工程を、予め定められた順序と異なる順序で含む場合、該複数の工程を、前記予め定められた順序で実行するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する実行順変更手段と、
前記実行順変更手段による変更後の内容に従って前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理を実行するように前記複数の情報処理装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記実行順変更手段は、
前記所定の複数の工程及びその各工程についての前記予め定められた順序が、第１工程と第２工程とをこの順で実行するものであり、かつ、前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、前記複数の情報処理装置の一である第１情報処理装置において前記第２工程を実行し、その後、前記複数の情報処理装置の他の一である第２情報処理装置において前記第１工程を実行する部分を含み、かつ前記第１情報処理装置が前記第１工程を実行可能である場合に、前記第１情報処理装置が、前記第２工程を実行する前に前記第１工程を実行するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項３】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記実行順変更手段は、
前記所定の複数の工程及びその各工程についての前記予め定められた順序が、第１工程と第２工程とをこの順で実行するものであり、かつ、前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、前記複数の情報処理装置の一である第１情報処理装置において前記第２工程を実行し、その後、前記複数の情報処理装置の他の一である第２情報処理装置において前記第１工程を実行する部分を含み、かつ前記第１情報処理装置が前記第１工程を実行可能でありまた前記第２情報処理装置が前記第２工程を実行可能である場合に、前記第１情報処理装置が実行する工程を、前記第２工程から前記第１工程に変更し、前記第２情報処理装置が実行する工程を、前記第１工程から前記第２工程に変更するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項４】
請求項１に記載の情報処理システムであって、
前記実行順変更手段は、
前記所定の複数の工程及びその各工程についての前記予め定められた順序が、第１工程と第２工程とをこの順で実行するものであり、かつ、前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、前記複数の情報処理装置の一である第１情報処理装置において前記第２工程を実行し、その後、前記複数の情報処理装置の他の一である第２情報処理装置において前記第１工程を実行する部分を含み、かつ前記第２情報処理装置が前記第２工程を実行可能である場合に、前記第１情報処理装置が実行する工程から前記第２工程を除き、前記第２情報処理装置が、前記第１工程の後で前記第２の工程を実行するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項５】
請求項２乃至４のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記第１工程が画像認識処理であり、前記第２工程が量子化処理であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項６】
請求項５に記載の情報処理システムであって、
前記第１工程がＯＣＲ処理であり、前記第２工程がＭＲＣモデルの符号化処理であることを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、処理前よりも処理後の方がデータ量が多くなる特定の工程を含み、該特定の工程を実行する一の情報処理装置と、該特定の工程の次の工程を実行する情報処理装置とが異なり、かつ前記次の工程を実行する情報処理装置が前記特定の工程を実行可能である場合に、該特定の工程を、前記一の情報処理装置に代えて、前記次の工程を実行する情報処理装置に実行させるように、該実行要求に係る処理の内容を変更する第１変更手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、連続した２つの工程を異なる２の情報処理装置が実行する箇所を含み、該２の情報処理装置のうち処理速度がより速い一方の情報処理装置が、前記２つの工程のうち他方の情報処理装置が実行する工程を実行可能である場合、該他方の情報処理装置が実行する工程を、該他方の情報処理装置に代えて、前記一方の情報処理装置に実行させるように、該実行要求に係る処理の内容を変更する第２変更手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項９】
請求項１乃至８のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、連続した２つの工程を異なる２の情報処理装置が実行する箇所を含み、該２の情報処理装置のうち実行待ち状態の処理がより少ない一方の情報処理装置が、前記２つの工程のうち他方の情報処理装置が実行する工程を実行可能である場合、該他方の情報処理装置が実行する工程を、該他方の情報処理装置に代えて、前記一方の情報処理装置に実行させるように、該実行要求に係る処理の内容を変更する第３変更手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、連続した２つの工程を異なる２の情報処理装置が実行する箇所を含み、該２の情報処理装置のうちメモリ残量がより多い一方の情報処理装置が、前記２つの工程のうち他方の情報処理装置が実行する工程を実行可能である場合、該他方の情報処理装置が実行する工程を、該他方の情報処理装置に代えて、前記一方の情報処理装置に実行させるように、該実行要求に係る処理の内容を変更する第４変更手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１１】
請求項１乃至１０のいずれか一項に記載の情報処理システムであって、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、連続した２つの工程を異なる２の情報処理装置が実行する箇所を含み、該２つの工程のうち後ろの工程を実行する情報処理装置が省エネルギーモードで動作中であって、かつ、前の工程を実行する情報処理装置が、前記後ろの工程を実行可能である場合、該後ろの工程を、該省エネルギーモードで動作中の情報処理装置に代えて、前記前の工程を実行する情報処理装置に実行させるように、該実行要求に係る処理の内容を変更する第５変更手段を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項１２】
情報処理装置であって、
処理の実行要求を検出する要求検出手段と、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、所定の複数の工程を、予め定められた順序と異なる順序で含む場合、該複数の工程を、前記予め定められた順序で実行するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する実行順変更手段と、
前記実行順変更手段による変更後の内容に従って前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理を実行するように、当該情報処理装置と接続される１以上の情報処理装置を制御する制御手段とを備えたことを特徴とする情報処理装置。
【請求項１３】
プロセッサが、
処理の実行要求を検出する要求検出手順と、
前記要求検出手順で検出した実行要求に係る処理が、所定の複数の工程を、予め定められた順序と異なる順序で含む場合、該複数の工程を、前記予め定められた順序で実行するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する実行順変更手順と、
前記実行順変更手順による変更後の内容に従って前記要求検出手順が検出した実行要求に係る処理を実行するように複数の情報処理装置を制御する制御手順とを実行することを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
コンピュータを、
処理の実行要求を検出する要求検出手段と、
前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、所定の複数の工程を、予め定められた順序と異なる順序で含む場合、該複数の工程を、前記予め定められた順序で実行するように、該実行要求に係る処理の内容を変更する実行順変更手段と、
前記実行順変更手段による変更後の内容に従って前記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理を実行するように、前記コンピュータと接続される１以上の情報処理装置を制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複数の工程を含む一連の処理の指示をユーザから受け付け、その処理における複数の工程を複数の装置に分散して順次実行させる機能を実現する技術が知られている。例えば、スキャナで読み取った画像をサーバに送信して蓄積する場合、スキャナに画像読み取り工程を、サーバに画像蓄積工程を実行させる等である。
このような技術は、例えば特許文献１乃至４に開示されている。
【０００３】
以上のうち、特許文献３には、画像読取装置が有する画像読取処理の能力と、画像読取装置にて読み取った画像を転送して画像処理を行う転送先装置が有する画像処理の能力とを組み合わせて、画像読取装置と転送先装置にて実施する各処理命令を、それらの実行順序を意識することなく一括して登録する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この技術においては、登録された各処理命令の実行順序の決定に関し、特段の記載はない。
一方、画像データに対して実行する処理においては、不適切な順序で実行すると、処理結果の品質が低下したり、処理の負荷が大きくなったりするものがある。
【０００５】
この発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数の工程を含む一連の処理の各工程を、適切な順序で実行できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明は、上記の目的を達成するため、複数の情報処理装置を備える情報処理システムにおいて、処理の実行要求を検出する要求検出手段と、上記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理が、所定の複数の工程を、予め定められた順序と異なる順序で含む場合、その複数の工程を、上記予め定められた順序で実行するように、その実行要求に係る処理の内容を変更する実行順変更手段と、上記実行順変更手段による変更後の内容に従って上記要求検出手段が検出した実行要求に係る処理を実行するように上記複数の情報処理装置を制御する制御手段とを設けたものである。
【発明の効果】
【０００７】
上記構成によれば、複数の工程を含む一連の処理の各工程を、適切な順序で実行できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の情報処理システムの一実施形態である画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したサーバ２０のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図３】図１に示したＭＦＰ１０のハードウェア構成の概略を示す図である。
【図４】ＭＦＰ１０及びサーバ２０が備える機能の構成を示す図である。
【図５】機器能力データの例を示す図である。
【図６】工程付加データの例を示す図である。
【図７】順序規則データの例を示す図である。
【図８】連携動作受付部が受け付けた実行要求に係る処理の内容を示す工程データの例を示す図である。
【図９】図８に示した工程データに対して各部が施す変更の例を示す図である。
【図１０】図９を用いて説明した工程データの変更を行う際にＭＦＰのＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図１１】その別の例を示すフローチャートである。
【図１２】そのさらに別の例を示すフローチャートである。
【図１３】ＭＲＣモデルについて説明するための図である。
【図１４】機器状態データの例を示す図である。
【図１５】移動条件データの例を示す図である。
【図１６】処理対象データのデータサイズに着目した工程の移動について説明するための図である。
【図１７】移動条件データに従って工程データを変更する場合にＭＦＰのＣＰＵが実行する処理のフローチャートである。
【図１８】図１７の処理による工程データの変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、この発明の情報処理システムの一実施形態である画像形成システムの構成を示す。
図１に示す画像形成システム１は、それぞれ情報処理装置であるｍ台のＭＦＰ（デジタル複合機：Multi  Function  Peripheral）１０及びｎ台の複数のサーバ２０を、ネットワーク３０を介して通信可能に接続して構成したものである。なお、ＭＦＰ１０について、図では１０−１〜１０−ｍの符号で示しているが、個体を特定する必要がない場合には１０の符号を用いる。サーバ２０について、図では２０−１〜２０−ｎの符号で示しているが、個体を特定する必要がない場合には２０の符号を用いる。
【００１０】
ＭＦＰ１０−１〜ｍはそれぞれ、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信、文書蓄積等の種々の機能を備えた画像形成装置である。また、詳細は後述するが、ユーザからの操作による実行要求に従い、複数の工程を備えた一連の処理を、画像形成システム１を構成する複数の装置に分散して実行させることができる。また、他の装置からの要求に応じて、その一連の処理に含まれる工程の処理を実行することもできる。
なお、複数のＭＦＰ１０の中で、各装置が備える機能がまちまちであっても構わない。ある装置はカラーの画像形成が可能であるが別の装置はモノクロのみである、等である。
【００１１】
また、サーバ２０−１〜ｎはそれぞれ、ネットワーク３０を介して接続されたＭＦＰ１０等の外部装置からの要求に応じて、種々の処理を実行する情報処理装置である。例えば、ＭＦＰ１０からの要求に応じて、記憶手段に設けたフォルダに画像データを蓄積することができる。また、複数のサーバ２０の中で、各装置が備える機能がまちまちであっても構わない。ある装置は圧縮処理とＯＣＲ処理が実行可能であるが別の装置は圧縮装置のみである、等である。
また、ネットワーク３０としては、有線無線を問わず、任意の規格の通信経路を採用できる。
【００１２】
次に、図２に、図１に示したサーバ２０のハードウェア構成の概略を示す。
図２に示すように、サーバ２０は、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）２４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）２５、操作部２６、表示部２７を備え、これらをシステムバス２８により接続した構成としている。
【００１３】
そして、ＣＰＵ２１が、ＲＡＭ２３をワークエリアとしてＲＯＭ２２あるいはＨＤＤ２４に記憶されたプログラムを実行することにより、サーバ２０全体を制御し、図４を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。
ＲＯＭ２２及びＨＤＤ２４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ２１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ２５は、ネットワーク３０を介してＭＦＰ１０等の他の装置と通信するためのインタフェースである。使用するネットワーク３０の規格に応じた物を設ければよい。
【００１４】
操作部２６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。キーボードやポインティングデバイス、タッチパネル等により構成することができる。
表示部２７は、ユーザからの操作を受け付けるためのＧＵＩ（グラフィカル・ユーザ・インタフェース）や、サーバ２０の動作状態や設定内容、メッセージ等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
【００１５】
なお、サーバ２０がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ２５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部２６や表示部２７を設けなくてよい。
また、以上の他、サーバ２０が画像処理や圧縮／伸長処理等を行うための専用の処理回路を備えていてもよい。
【００１６】
次に、図３に、ＭＦＰ１０のハードウェア構成の概略を示す。
図３に示すように、ＭＦＰ１０は、コントローラ１００、ＡＤＦ（Auto  Document  Feeder：原稿自動搬送装置）１１０、スキャナユニット１１１、排紙トレイ１１２、ディスプレイパネル１１３、給紙テーブル１１４、プリントエンジン１１５、排紙トレイ１１６、ネットワークＩ／Ｆ１１７及び近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を有する。
また、コントローラ１００は、主制御部１３０、エンジン制御部１０１、入出力制御部１０２、画像処理部１０３及び操作表示制御部１０４を有する。
【００１７】
図３に示すように、ＭＦＰ１０は、スキャナユニット１１１、プリントエンジン１１５を有する複合機として構成されている。なお、図３においては、電気的接続を実線の矢印で示しており、用紙の流れを破線の矢印で示している。
ディスプレイパネル１１３は、ＭＦＰ１０の状態を視覚的に表示する出力インタフェースであると共に、タッチパネルとしてユーザがＭＦＰ１０を直接操作し若しくはＭＦＰ１０に対して情報を入力する際の入力インタフェース（操作部）でもある。ネットワークＩ／Ｆ１１７は、ＭＦＰ１０がネットワークを介して管理者用端末等の他の機器と通信するためのインタフェースであり、ネットワーク３０の規格に合ったものが用いられる。例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等である。
【００１８】
近距離通信Ｉ／Ｆ１１８は、ＭＦＰ１０が近距離無線通信により他の機器と通信するためのインタフェースであり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless  Fidelity）、ＦｅｌｉＣａ（登録商標）等のインタフェースが用いられる。
【００１９】
コントローラ１００は、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせによって構成される。具体的には、ＲＯＭやＨＤＤ等の不揮発性記憶媒体に格納されたファームウェア等の制御プログラムが、ＲＡＭにロードされ、それらのプログラムに従ってプロセッサであるＣＰＵが演算を行うことにより構成されるソフトウェア制御部と、集積回路などのハードウェアとによってコントローラ１００が構成される。コントローラ１００は、ＭＦＰ１０全体を制御する制御部として機能する。
【００２０】
主制御部１３０は、コントローラ１００に含まれる各部を制御する役割を担い、コントローラ１００の各部に命令を与える。エンジン制御部１０１は、プリントエンジン１１５やスキャナユニット１１１等を制御若しくは駆動する駆動手段としての役割を担う。入出力制御部１０２は、ネットワークＩ／Ｆ１１７、近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して入力される信号や命令を主制御部１３０に入力する。また、主制御部１３０は、入出力制御部１０２を制御し、ネットワークＩ／Ｆ１１７や近距離通信Ｉ／Ｆ１１８及びネットワークを介して他の装置にアクセスする。
【００２１】
画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、印刷出力すべき画像情報に基づいて描画情報を生成する。この描画情報とは、画像形成部であるプリントエンジン１１５が画像形成動作において形成すべき画像を描画するための情報である。また、画像処理部１０３は、スキャナユニット１１１から入力される撮像データを処理し、画像データを生成する。この画像データとは、スキャナ動作の結果物としてＭＦＰ１０に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７や近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して他の機器に送信される情報である。操作表示制御部１０４は、ディスプレイパネル１１３に情報表示を行い若しくはディスプレイパネル１１３を介して入力された情報を主制御部１３０に通知する。
【００２２】
ＭＦＰ１０がスキャナとして動作する場合は、ユーザによるディスプレイパネル１１３の操作若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７を介して外部の機器から入力されるスキャン実行指示に応じて、操作表示制御部１０４若しくは入出力制御部１０２が主制御部１３０にスキャン実行信号を転送する。主制御部１３０は、受信したスキャン実行信号に基づき、エンジン制御部１０１を制御する。エンジン制御部１０１は、ＡＤＦ１１０を駆動し、ＡＤＦ１１０にセットされた撮像対象原稿をスキャナユニット１１１に搬送する。また、エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１を駆動し、ＡＤＦ１１０から搬送される原稿を撮像する。また、ＡＤＦ１１０に原稿がセットされておらず、スキャナユニット１１１に直接原稿がセットされた場合、スキャナユニット１１１は、エンジン制御部１０１の制御に従い、セットされた原稿を撮像する。即ち、スキャナユニット１１１が撮像部として動作する。
【００２３】
撮像動作においては、スキャナユニット１１１に含まれるＣＣＤ等の撮像素子が原稿を光学的に走査し、光学情報に基づいた撮像情報が生成される。エンジン制御部１０１は、スキャナユニット１１１が生成した撮像情報を画像処理部１０３に転送する。画像処理部１０３は、主制御部１３０の制御に従い、エンジン制御部１０１から受信した撮像情報に基づき画像情報を生成する。画像処理部１０３が生成した画像情報はＨＤＤ等のＭＦＰ１０に装着された記憶媒体に保存される。画像処理部１０３によって生成された画像情報は、ユーザの指示に応じてそのままＨＤＤ等に格納され若しくはネットワークＩ／Ｆ１１７、近距離通信Ｉ／Ｆ１１８を介して、入出力制御部１０２により外部の装置に送信される。
【００２４】
次に、図４に、ＭＦＰ１０及びサーバ２０が備える機能のうち、ユーザからの操作による実行要求に従い、複数の工程を備えた一連の処理を、画像形成システム１を構成する複数の装置に分散して実行させる動作に関連する機能の構成を示す。なお、図４において、ＭＦＰ１０は、ユーザからの操作による実行要求を受け付け、また、各装置にその要求に従った処理を実行させる装置の代表として示している。サーバ２０は、その処理のいずれかの工程を実行する装置の代表として示している。しかし、ＭＦＰ１０とサーバ２０の役割分担はこれに限らず、サーバ２０が処理の実行要求を受け付けたり、ＭＦＰ１０が処理のいずれかの工程を実行したりしてもよい。処理の実行要求を受け付けた装置自身が、その処理のいずれかの工程を実行することも考えられる。
【００２５】
図４に示すように、ＭＦＰ１０は、連携動作受付部１４１、能力＆状態収集部１４２、設定収集部１４３、実行順変更部１４４、変更規則記憶部１４５、連携動作管理部１４６、動作実行部１４７、動作要求部１４８の機能を備える。
このうち連携動作受付部１４１は、ユーザから、複数の工程を備えた一連の処理の内容の設定及びその処理の実行要求を受け付ける機能を備える。また、この要求を検出する動作が要求検出手順の動作であり、この場合において、連携動作受付部１４１は要求検出手段として機能する。ユーザが入力したものだけでなく、他の装置から受信したものを検出することができるようにしてもよい。いずれにせよ、連携動作受付部１４１は、検出した実行要求に係る処理内容を示す工程データを実行順変更部１４４に渡して処理させる。
【００２６】
能力＆状態収集部１４２は、ＭＦＰ１０が処理を実行させることができる範囲の装置（例えば画像形成システム１を構成する全装置）から、その装置の能力及び動作状態の情報を収集する機能を備える。連携動作受付部１４１は、この収集した情報を参照して、処理内容の設定受け付けに際してユーザに提示する選択肢を決定する。
【００２７】
設定収集部１４３は、ＭＦＰ１０が処理を実行させることができる範囲の装置から、その装置においてなされている、処理の自動実行に関する設定の情報を収集する機能を備える。例えば、サーバ２０において、特定のフォルダにデータを蓄積する場合、その前に自動的に蓄積対象のデータに対しＯＣＲ処理を実行する、といった設定が可能となっている場合がある。この場合、このことを知らずにユーザが処理内容の設定を行ってしまうと、不意打ちで処理が実行されることとなったり、重複する処理の実行を指示してしまったりする可能性がある。そこで、設定収集部１４３がこのような情報を収集するようにしたものである。
【００２８】
連携動作受付部１４１は、処理内容の設定受け付けに際して、設定収集部１４３が収集した情報をユーザに提示する。また、実行順変更部１４４における処理の便宜のため、受け付けた処理内容を示すデータには、設定収集部１４３が収集した情報に基づき、自動実行される処理の情報も追加する。
【００２９】
実行順変更部１４４は、連携動作受付部１４１から渡された工程データに含まれる各処理の工程を検査し、その順序や、工程を担当する装置を変更すべきと判断した場合に、工程データに対してその変更を加える実行順変更手段及び変更手段の機能を備える。この判断基準や変更内容については、後に詳述する。また、実行順変更部１４４は、変更後の工程データを連携動作管理部１４６に渡して処理させる。
【００３０】
変更規則記憶部１４５は、実行順変更部１４４が用いる判断基準や変更内容を記憶する機能を備える。その詳細については後述する。
連携動作管理部１４６は、実行順変更部１４４から渡された工程データに基づき、その工程データに係る処理を実行するように画像形成システム１を構成する各装置を制御する制御手段の機能を備える。
【００３１】
この制御は、例えば、最初の工程を担当する装置（ＭＦＰ１０自身の場合もある）に対して、その最初の工程の実行要求及び、以後の工程の情報を渡し、以後の工程については、最初の工程を担当する装置から以後の工程を担当する装置に依頼させる方式で行うことが考えられる。あるいは、連携動作管理部１４６において、全工程を、担当する装置毎に分割し、最初の工程を担当する装置に対してその装置の担当分の処理を依頼して実行結果を取得し、その実行結果に基づき次の装置に対してその装置の担当分の処理を依頼する、というように、連携動作管理部１４６が処理の最後まで関与する方式で行うことも考えられる。
いずれにせよ、連携動作管理部１４６が具体的にどのような要求をどの装置に発して実行要求に係る動作を各装置に実行させればよいかは、各装置のアーキテクチャに適合するように適宜定めればよい。
【００３２】
なお、連携動作管理部１４６は、ＭＦＰ１０内で実行する動作については動作実行部１４７に実行を要求し、他の装置に実行させる動作については、動作要求部１４８に要求して該当の装置に対して実行要求を送信させる。
動作実行部１４７は、連携動作管理部１４６からの要求に従い、ＭＦＰ１０が備える機能に関する動作を実行する。例えば画像の読み取り、印刷、画像処理、画像データの送信等である。また、他の装置に対し、動作実行部１４７による実行結果に基づき続きの処理を実行するよう要求することもできる。
動作要求部１４８は、連携動作管理部１４６からの要求に従い、他の装置に対して動作の実行を要求する機能を備える。その要求に対しては、必要に応じて処理対象のデータも送信する。
【００３３】
次に、サーバ２０は、能力＆状態管理部２２１、設定記憶部２２２、動作実行部２２３を備える。
このうち能力＆状態管理部２２１は、ＭＦＰ１０の能力＆状態収集部１４２に収集させる、サーバ２０の能力及び動作状態の情報を管理する機能を備える。
設定記憶部２２２は、ＭＦＰ１０の設定収集部１４３に収集させ、また動作実行部２２３の動作に反映させる、処理の自動実行に関する設定の情報を管理する機能を備える。この設定は、サーバ２０の管理者が任意に変更することができる。
動作実行部２２３は、動作要求部１４８あるいは動作実行部１４７からの要求に応じて、サーバ２０が備える機能に関する動作を実行する。例えば画像処理や画像データのフォルダへの保存等である。
【００３４】
次に、図４に示した各部の動作について、具体的なデータ例を用いて説明する。
まず図５に、能力＆状態収集部１４２が収集する機器能力データの例を示す。
図５には、ＭＦＰ１０に該当する「ＭＦＰ＿Ａ」という名称の装置と、サーバ２０に該当する「サーバＡ」という名称の装置とが備える機能の情報を示している。図５のデータから、例えば、ＭＦＰ＿Ａは、画像読み取り、印刷、ＭＲＣ符号化（Mixed  Raster  Contentsモデルの符号化処理）、ＯＣＲ処理等の機能を備えていることがわかる。これら以外に備える機能としては、帳票認識、ＭＲＣではない単純圧縮（ＪＰＥＧ（Joint  Photographic  Experts  Group）圧縮やＪＰＥＧ２０００圧縮）、減色処理等が考えられる。
各装置の状態に関する情報については、別途後述する。
【００３５】
次に図６に、設定収集部１４３が収集する工程付加データの例を示す。
図６には、サーバＡについて、ある工程を事項した場合にそれに付随して自動的に実行される処理の情報を示している。図６のデータは、「工程」の処理を実行する場合に、「付加工程」の処理が自動的に実行されることを示す。「位置」は、「付加工程」の処理を「工程」の処理の前に行うか後に行うかを示す。
【００３６】
図６のデータから、例えば、サーバＡに対して「フォルダＡ２に保存」を指示すると、保存前に自動的に「ＯＣＲ処理」が実行されることがわかる。
なお、「フォルダＡ３に保存」のように、「付加工程」がない処理については、工程付加データに含めなくてもよいし、「付加工程」がない旨のデータを登録してもよい。括弧書きは、このことを示す。
【００３７】
次に図７に、変更規則記憶部１４５が記憶する順序規則データの例を示す。
この順序規則データは、実行要求に係る処理に所定の複数の工程が含まれる場合に、それらの工程を予め定めた順序で行うべきことを示すデータである。図７の例では、「先工程」の処理と「後工程」の処理とが含まれる場合に、「先工程（第１工程）」の処理を「後工程（第２工程）」の処理よりも先に行うべきことを示す形で、順序を規定している。ただし、先工程と後工程とが連続して行われる必要はない。「ＩＤ」は、各行の規則の識別情報である。
【００３８】
図７において、例えばＩＤ＝１の規則は、実行要求に係る処理にＯＣＲ処理とＭＲＣ符号化とが含まれる場合、ＯＣＲ処理を先に行うべきことを規定するものである。後述のように、ＭＲＣ符号化をＯＣＲ処理よりも先に行ってしまうと、ＯＣＲ処理の精度が低下してしまうため、このような事態を避けるべく、この規則を設けたものである。他の規則についても同様である。
【００３９】
次に図８に、連携動作受付部１４１が受け付けた実行要求に係る処理の内容を示す工程データの例を示す。
図８に示す工程データのうち「工程ＩＤ」は、工程の識別情報である。「実行装置」は、該当の工程を実行する装置の名称である。「処理内容」は、該当の工程にて実行する処理の名称である。また、工程データは、上から下に向かって順に各工程の処理を実行することを示すものである。
【００４０】
すなわち、図８に示す工程データは、まずＭＦＰ＿Ａにて画像読み取り処理を実行し、次にＭＦＰ＿ＡにてＭＲＣ符号化を実行し、最後にサーバＡにてフォルダＡ２にその処理後の画像データを保存する処理を行うことを示す。
連携動作受付部１４１は、このように、実行すべき処理の内容として、各工程で実行する処理と、その工程を実行する装置と、その実行順の設定をユーザから受け付ける。
【００４１】
なお、図８では図示を省略したが、連携動作受付部１４１は、各工程の処理について、その処理に使用するパラメータの値の設定も受け付けることができ、その設定内容も工程データに含まれる。例えば、画像読み取りの際の解像度、原稿サイズ、白黒／カラー等の読み取り条件である。
【００４２】
また、連携動作受付部１４１は、処理内容そのものをユーザに設定させることに代えて、その処理に対応したファイル形式の選択によって処理内容を設定させるようにしてもよい。例えばＯＣＲ処理を設定する場合に、「サーチャブルＰＤＦ（Portable  Document  Format）」というファイル形式を選択させる、ＭＲＣ符号化を設定する場合に、「高圧縮ＰＤＦ」というファイル形式を選択させる、等である。また「ＯＣＲかつＭＲＣ符号化」を設定する場合には、例えば「サーチャブル高圧縮ＰＤＦ」を指定させることができる。
【００４３】
次に、図９に、図８の工程データに対して各部が施す変更の例を示す。
図９（ａ）は、図８と同じ工程データを示す。ユーザがこの内容で処理内容を確定させたとすると、連携動作受付部１４１は、図６に示した工程付加データを検索して、工程データに付加すべき工程があれば、その付加を行う。
【００４４】
図９（ａ）と図６を比較すると、サーバＡにて「フォルダＡ２に保存」の処理を行う場合、その前に「ＯＣＲ処理」が自動で行われることがわかる。そこで、図９（ｂ）に示すように、「フォルダＡ２に保存」の前に「ＯＣＲ処理」の工程を追加することにより、工程データを、実行要求に応じて実際に実行される処理を示すものにすることができる。
連携動作受付部１４１は、必要な追加が全て完了すると、その状態の工程データを実行順変更部１４４に渡す。
【００４５】
次に、実行順変更部１４４は、図７の順序規則データを参照して、工程データ中に、その規則に抵触する工程が含まれていないかを調査する。図９（ｂ）と図７とを比較すると、図９（ｂ）の工程データは、ＭＲＣ符号化処理をＯＣＲ処理よりも先に行う点で、ＩＤ＝１の規則に抵触していることがわかる。
【００４６】
実行順変更部１４４は、このように規則に抵触する箇所を発見すると、その状態の解消を試みる。すなわち、抵触する箇所の工程の実行順を、規則に合うように変更することを試みる。この手法には、大きく分けて以下の３通りが考えられる。
まず、（ｃ１）に示すように、規則に係る後工程を実行する装置（第１情報処理装置）が、その後工程を実行する前に対応する前工程を実行するようにするものである。（ｃ１）の例では、ＭＲＣ符号化処理を実行するＭＦＰ＿Ａに、ＭＲＣ符号化処理の前にＯＣＲ処理を実行させるようにしている。
【００４７】
サーバＡ（第２情報処理装置）におけるＯＣＲ処理は、削除してもしなくてもよい。ＯＣＲ処理の工程には、しばしば、処理対象のデータがＯＣＲ処理済みであるか否かを判断し、ＯＣＲ済みである場合に今回のＯＣＲ処理をスキップする処理が含まれるためである。例えば、ＯＣＲ処理が、処理対象の画像データのファイルに対してメタデータとしてＯＣＲ処理結果のテキストデータを付す処理を含む場合、そのテキストデータの有無によって、対象の画像データがＯＣＲ処理済みか否かを判断することができる。
このような場合、工程ＩＤ＝３′と工程ＩＤ＝３でＯＣＲ処理が重複していても、実質的な処理負荷の増加はなく、特に問題はない。
【００４８】
次に（ｃ２）に示すように、規則に係る前工程を実行する装置（第２情報処理装置）が、その前工程を実行した後に対応する後工程を実行するようにするとともに、後工程を実行することになっていた装置（第１情報処理装置）について、後工程の実行を取りやめるものである。（ｃ２）の例では、ＯＣＲ処理を実行するサーバＡに、ＯＣＲ処理の後にＭＲＣ符号化処理を実行させると共に、もともとＭＲＣ符号化処理を実行することになっていたＭＦＰ＿Ａにおいて、ＭＲＣ符号化処理の実行を取りやめるようにしている。
【００４９】
この手法を採る場合、ＭＦＰ＿ＡにおいてＭＲＣ符号化処理を取りやめられない場合には変更の意味がない点に注意すべきである。単にＯＣＲ処理の後にＭＲＣ符号化処理を追加するだけでは、ＯＣＲ処理の前にＭＲＣ符号化処理を実行されてしまうことに変わりがないためである。
【００５０】
また、サーバＡにおいて、ＯＣＲ処理は「フォルダＡ２に保存」の処理に伴って自動で行われるものであった点に注意が必要である。ＭＦＰ１０からの指示によりこの自動実行を中止するか、少なくともＯＣＲ処理と「フォルダＡ２に保存」の処理の間に処理を割り込ませられない場合には、この手法を採ることはできない。
【００５１】
なお、例えば、上記のＯＣＲ処理のようなサーバＡにおける自動的な処理の実行について、明示的に他の処理の実行（あるいは処理を実行しないこと）が指定されない場合のみ実行し、指定されていれば実行しない、といったアーキテクチャがあり得る。
この場合、例えば、「do_process」を、フォルダへのファイルの保存を指示するコマンドとして、「do_process(ファイルが置かれるフォルダ，置かれるファイル名，ＯＣＲ処理＋ＭＲＣ符号化)」のように、保存前に実行する処理を明示的に指定すれば、自動実行に代えてその指定した処理を実行させることができる。従って、（ｃ２）の工程データが示す処理を実行できることになる。
なお、「do_process(ファイルが置かれるフォルダ，置かれるファイル名)」のように、保存前に実行する処理を明示的に指定しない場合、サーバＡは、図６に示した設定に従い、保存前にＯＣＲ処理を自動実行する。
【００５２】
最後に、（ｃ３）に示すように、規則に係る前工程を実行することになっていた装置（第２情報処理装置）が実行する工程を、その前工程から対応する後工程に変更し、後工程を実行することになっていた装置（第１情報処理装置）が実行する工程を、その後工程から対応する前工程に変更するものである。すなわち、前工程を実行する装置と後工程を実行する装置とを入れ替えるものである。
この手法を採る場合には、上記の（ｃ１）と（ｃ２）で述べた点の双方に留意すべきである。
【００５３】
実行順変更部１４４は、上記のいずれかの手法により変更した後の工程データを連携動作管理部１４６に渡し、その工程データが示す処理を、各装置に実行させる。なお、（ｃ１）〜（ｃ３）のいずれの手法を採用するかは任意であり、ある手法が使えない場合に別の手法を試みてもよい。
また、実行順変更部１４４は、以上説明した変更の後、各装置の状態に基づくさらなる変更を行うこともできるが、この点については別途後述する。
【００５４】
次に、図１０乃至図１２に、図９を用いて説明した工程データの変更を行う際にＭＦＰ１０のＣＰＵが実行する処理のフローチャートを示す。これらの処理は、この発明の情報処理方法の実施形態に係る処理である。
図１０に示すのは、（ｃ１）の方式と対応する処理である。
ＭＦＰ１０のＣＰＵは、ユーザが複数の工程を含む処理に関する設定を行う旨の指示をしたことを検出すると、図１０のフローチャートに示す処理を開始する。そしてまず、ユーザから処理の手順の設定及びその設定した処理の実行要求を受け付ける（Ｓ１１）。ここで設定されるデータが、例えば図９（ａ）に示した状態の工程データである。
【００５５】
次に、ＣＰＵは、ステップＳ１１で受け付けた処理の手順を示す工程データに、図９（ｂ）に示したように付加工程を追加する（Ｓ１２）。その後、工程データ内に順序規則データが示す規則に抵触する実行順になっている工程があるか否か判断する（Ｓ１３）。
ステップＳ１３でＮｏであれば、工程データを変更する必要がないため、ステップＳ１２での追加後の工程データに基づき、各装置に担当の処理を実行させ（Ｓ２０）、処理を終了する。
【００５６】
一方、ステップＳ１３でＹｅｓであれば、ＣＰＵは、ステップＳ１３で抵触と判定した規則に係る後工程を実行する装置は、対応する前工程も実行可能であるか否か判断する（Ｓ１４）。図９の例で言えば、ＭＲＣ符号化を実行するＭＦＰ＿Ａが、ＯＣＲ処理も実行可能であるか否か判断する。
ステップＳ１４でＹｅｓであれば、ＣＰＵは、その後工程を実行する装置が、後工程の前に前工程を実行するように、工程データを変更する（Ｓ１５）。図９の例で言えば、ＭＦＰ＿Ａが担当する工程として、ＭＲＣ符号化の前にＯＣＲ処理を追加する。
【００５７】
次に、ＣＰＵは、もとの前工程を削除可能か否か判断する（Ｓ１６）。図９の例で言えば、サーバＡにＯＣＲ処理を実行させないことが可能か否か判断する。自動実行が強制的なものであってＭＦＰ１０から停止できない場合、この判断はＮｏになる。（ｃ２）について上述したように停止可能であれば、この判断はＹｅｓになる。
そして、ステップＳ１６でＹｅｓであれば、工程データからもとの前工程を削除する（Ｓ１７）。図９の例で言えば、サーバＡが担当するＯＣＲ処理の工程を削除する。ステップＳ１６でＮｏであれば、ステップＳ１７はスキップする。
【００５８】
いずれの場合もＣＰＵは次に、ステップＳ１５乃至Ｓ１７での工程データの変更内容をユーザに通知する（Ｓ１８）。例えば、「ＭＦＰ＿ＡにおいてＯＣＲ処理が自動で設定されます」あるいは「サーチャブル高圧縮ＰＤＦが自動で選択されます」といったメッセージによりこの通知を行うことができる。
【００５９】
その後、ステップＳ１３に戻って処理をくり返す。他に規則に抵触する箇所がなければステップＳ２０に進み、ここまでの変更後の工程データに基づき、各装置に担当の処理を実行させる。まだ抵触する箇所があれば再度ステップＳ１４以降の処理を実行する。
また、ステップＳ１４でＮｏの場合、（ｃ１）の方式の範囲では、該当箇所については規則に抵触したまま放置する他ないので、該当箇所を以後の処理の対象から除外して（Ｓ１９）、ステップＳ１３に戻り、処理をくり返す。
以上の処理において、ステップＳ１３乃至Ｓ１７が実行順変更手順の処理であり、ステップＳ２０が制御手順の処理である。
【００６０】
次に、図１１に示すのは、（ｃ２）の方式と対応する処理である。この処理は、図１０のステップＳ１４乃至Ｓ１７に代えて、ステップＳＡ乃至ＳＤの処理を実行する点が図１０と異なるのみである。そこで、この部分についてのみ説明する。
図１１の処理では、ＣＰＵは、ステップＳ１３でＹｅｓの場合、ステップＳ１３で抵触と判定した規則に係る前工程を実行する装置は、対応する後工程も実行可能であるか否か判断する（ＳＡ）。図９の例で言えば、ＯＣＲ処理を実行するサーバＡが、ＭＲＣ符号化も実行可能であるか否か判断する。
【００６１】
ステップＳＡでＹｅｓであれば、ＣＰＵは次に、もとの後工程を削除可能か否か判断する（ＳＢ）。図９の例で言えば、ＭＦＰ＿ＡにＭＲＣ符号化を実行させないことが可能か否か判断する。
ステップＳＢでもＹｅｓであれば、ＣＰＵは、前工程を実行する装置が、その前工程の後に後工程を実行するように、工程データを変更する（ＳＣ）。図９の例で言えば、サーバＡが担当する工程として、ＯＣＲ処理の後ろにＭＲＣ符号化を追加する。また、ＣＰＵはさらに、工程データからもとの後工程を削除する（ＳＤ）。図９の例で言えば、ＭＦＰ＿Ａが担当するＭＲＣ符号化の工程を削除する。
【００６２】
その後、ＣＰＵはステップＳ１８での通知を行い、ステップＳ１３に戻る。
また、ステップＳＡ又はＳＢでＮｏの場合、（ｃ２）の方式の範囲では、該当箇所については規則に抵触したまま放置する他ないので、該当箇所を以後の処理の対象から除外して（Ｓ１９）、ステップＳ１３に戻り、処理をくり返す。
【００６３】
次に、図１２に示すのは、（ｃ３）の方式と対応する処理である。この処理は、図１０のステップＳ１４乃至Ｓ１７に代えて、ステップＳＥ乃至ＳＪの処理を実行する点が図１０と異なるのみである。そこで、この部分についてのみ説明する。
図１２の処理では、ＣＰＵは、ステップＳ１３でＹｅｓの場合、ステップＳ１３で抵触と判定した規則に係る後工程を実行する装置は、対応する前工程も実行可能であるか否か判断する（ＳＥ）。この判断は、図１０のステップＳ１４と同じである。
【００６４】
ステップＳＥでＹｅｓであれば、ＣＰＵは次に、ステップＳ１３で抵触と判定した規則に係る前工程を実行する装置は、対応する後工程も実行可能であるか否か判断する（ＳＦ）。この判断は、図１１のステップＳＡと同じである。
ステップＳＦでもＹｅｓであれば、ＣＰＵは次に、もとの前工程及び後工程の双方を削除可能か否か判断する（ＳＧ）。この判断は、図１０のステップＳ１６と図１１のステップＳＢとを合わせたものである。
【００６５】
ステップＳＧでもＹｅｓであれば、ＣＰＵは、工程データから前工程及び後工程を一旦削除する（ＳＨ）と共に、もとの後工程を実行する装置の処理に前工程を追加し（ＳＩ）、もとの前工程を実行する装置の処理に後工程を追加する（ＳＪ）。以上により、実質的には、前工程と後工程を入れ替える。
その後、ＣＰＵはステップＳ１８での通知を行い、ステップＳ１３に戻る。
また、ステップＳＥ〜ＳＧのいずれかでＮｏの場合、（ｃ３）の方式の範囲では、該当箇所については規則に抵触したまま放置する他ないので、該当箇所を以後の処理の対象から除外して（Ｓ１９）、ステップＳ１３に戻り、処理をくり返す。
【００６６】
以上の各処理によれば、ユーザが設定した処理の手順を、自動的に追加される工程も考慮して、可能な範囲で、図７に示した順序規則データに抵触しない手順に変更することができる。従って、不適切な処理の実行順になって処理の品質が低下してしまうことを防止できる。
特に、自動的に追加される工程も意識して全ての処理の手順を適切な順序に設定することは、相当な知識のあるユーザ以外には困難であり、このような自動での順序の調整の必要性は高い。
【００６７】
また、画像形成システム１を構成する各装置が実行可能な工程は、ソフトウェアのアップデート等により随時追加され、しばしば複数の装置が同じ工程を実行できる状態となる。従って、図９の（ｃ１）〜（ｃ３）に示したような工程データの変更が可能な場合も多く、図１０乃至図１２のような処理を行って変更を試みることは、有用である。
【００６８】
ここで、図７に示した順序規則データを定めた背景について説明する。
画像処理において、処理の実行順が問題となるのは、例えば、画像認識処理と量子化処理とにおいてであり、図７に示した規則は、この観点から定めたものである。
量子化処理とは、画像容量を低減するために、解像度を低くしたり(解像度の量子化)、１画素あたりの階調数や色数を削減(減色)したり、さらにはＭＲＣ構造のように、文字領域と絵柄領域を分離して、各領域ごとに異なる解像度削減や階調数削減を施すようなものを言う。
【００６９】
量子化は、原画像の情報量を減らすものであるから、量子化した結果の画像に対して検出・認識を行うと、その検出・認識精度は低下するものである。一方，原画像からある情報を検出・認識したとしても、通常こうした検出・認識は原画像に影響を及ぼさない。例えば、ある画像に文字が含まれていることを検出したからといって、その画像を劣化させることにはならない。この結果、量子化と検出・認識処理には、満たすべき順番が生じるのである。
【００７０】
この順番に関し，量子化処理の例としてＭＲＣモデルのファイル作成について説明する。以下説明するのは、「ＭＲＣモデルのファイルを作成すると、本来の文字が誤分離によって絵柄として扱われ、本来の文字の画質が劣化することがある」ということである。
【００７１】
例えば、ＭＲＣモデルと呼ばれる手法は、図１３に示すように、１ページの文書を文字・線画の色情報(前景)、文字・線画の形状情報(マスク)、画像情報(背景)といった３レイヤに分けて，レイヤごとに符号化を行う方式である。特開平１１−１７７９７７号公報にその詳細が記載されているが、ＭＲＣモデルを採用する目的は、高圧縮率時の文字・線画の劣化防止である。
【００７２】
さて，ＭＲＣモデルでの符号化では，高圧縮率化のために，前景や背景を高い圧縮率（例えば１／４０）で圧縮する。さらに、前景や背景は、マスクとは異なる解像度にすることが多い。一般には、マスクの解像度を最も高く、前景や背景の解像度はそれ以下にする。
【００７３】
以上のようにＭＲＣモデルでは、画像を「文字・線画」と「絵柄」に分離するが、分離の目的はＯＣＲ処理ではなく圧縮率を高めることであり、処理の高速化も求められるため、種々の簡易化や制約が設けられる。
たとえば、ＭＲＣでは、白抜き文字（反転文字）、淡色の文字、フォントサイズの大きい文字（例えば４０ポイント以上）は、文字ではなく絵柄として分離されることがある。そして、これらは解像度を下げて（解像度が量子化されて）かつ高い圧縮率で圧縮されることになる。
【００７４】
ＭＲＣにおいては，絵柄の解像度は１５０ｄｐｉ（ドット・パー・インチ）に落とすのが典型である一方で、ＯＣＲ処理は一般に２００ｄｐｉ以上でスキャンした画像を必要とする。ＯＣＲ処理の場合、２００ｄｐｉ未満の解像度だと細かい文字がつぶれて、認識できないことがあるからである。
以上より、ＭＲＣモデルでの符号化をＯＣＲに先だって行うと、白抜き文字等が認識できない解像度に量子化され、ＯＣＲ処理の精度が出ないことになる。このため、ＯＣＲ処理は、ＭＲＣ符号化の処理に先立って行われるべきものであると言える。
【００７５】
また、帳票認識とＭＲＣ符号化についても、同様のことが言える。ここでいう帳票認識とは、スキャン画像中の表の縦罫線、横罫線を認識し、これらを線分というグラフィックのベクトルデータに変換して保持する処理である。
ＯＣＲでいうテキストデータが、帳票認識でいう線分に相当する。ＭＲＣモデルの符号化時の後分離で、例えば色地上の罫線が、線画ではなく絵柄として分離されてしまった場合、該罫線は解像度の量子化を受けるため途切れたりすることがある。この結果、帳票認識の精度が落ちることになる．
【００７６】
また、ＯＣＲ処理と減色処理の組み合わせについても類似のことが言える。減色処理とは、例えば（R，G，B）=（8bit，8bit，8bit）、合計約１６７７万色で表現されている１画素の色を、典型色として既定された２５６色の何れかで代用する処理である。
減色によって，本来は異なる色が同じ色になるため，やはり色地上の文字が色地に近い色になり、ＯＣＲがかからないことがある。
【００７７】
同様なことが、帳票認識と減色処理の組み合わせについても言えることは明らかである。いずれにしても、量子化は画質の劣化、とくにエッジ部の劣化を起こすものであり、エッジ情報を利用する典型的な認識処理にとって有害であるから、認識処理よりも後で行われるべきものである。
【００７８】
次に、図１４乃至図１８を参照しつつ、実行順変更部１４４が行う、各装置の状態に基づく工程データの変更に係る処理について説明する。
上述したように、ＭＦＰ１０の能力＆状態収集部１４２は、ＭＦＰ１０が処理を実行させることができる範囲の装置から、その装置の動作状態の情報も収集する機能を備えている。
【００７９】
図１４に、能力＆状態収集部１４２が収集するこの動作状態の情報である、機器状態データの例を示す。
図１４には、ＭＦＰ１０に該当する「ＭＦＰ＿Ａ」という名称の装置と、サーバ２０に該当する「サーバＡ」という名称の装置と、さらに別のサーバ２０に該当する「サーバＢ」という名称の装置との動作状態の情報を示している。
【００８０】
図１４に示すように、能力＆状態収集部１４２は、各装置から、「処理速度」、「実行待ち処理数」、「メモリ残量」、「省エネモード」等に関する状態の情報を収集することができる。
このうち「処理速度」は、装置が備えるＣＰＵの処理速度を相対値で示したものである。
「実行待ち処理数」は、各装置において実行待ちで待機状態となっているタスクの数である。
【００８１】
「メモリ残量」は、各装置においてワークエリアとして使用できるメモリの空き容量である。
「省エネモード」は、各装置が現在省エネルギーモードであるか否かをＹＥＳかＮＯで示す情報である。なお、省エネルギーモードとは、消費電力を抑えるために、電力消費の大きい部分への通電をカットする動作モードのことである。ここでは特に、復帰のトリガを検出してから通常の処理を実行できる状態になるまでにある程度の時間を要するものを指すものとする。
また、変更規則記憶部１４５は、図７に示した順序規則データの他、移動条件データも記憶している。
【００８２】
図１５に、この移動条件データの例を示す。
この移動条件データは、工程データに含まれるある工程を実行する装置と、その工程と隣接する（直前又は直後の）工程を実行する装置とが異なる場合において、該ある工程を実行させる装置を変更すべき場合を規定したデータである。
図１５の例では、移動条件データはＩＤ＝１〜５の５通りの場合について規定しており、それぞれ、「条件１」と「条件２」を満たす装置及び工程が工程データに含まれていた場合に、「工程の移動」に規定するように工程を実行させる装置を変更すべきことを示すものである。
【００８３】
ＩＤ＝１の条件は、処理対象データのデータサイズに着目したものである。装置Ｍが実行する特定の工程Ｘが、処理対象のデータの容量を増加させるものである場合、例えば伸長処理の工程である場合を考える。この場合、次の工程を別の装置Ｎで実行するのであれば、工程Ｘを実行してから処理対象のデータを装置Ｎに転送するよりも、工程Ｘを実行する前に処理対象のデータを装置Ｎに転送し、装置Ｎにて工程Ｘを実行した方が、転送すべきデータの容量を抑えることができる。このことにより、転送時間や、ネットワークへの付加を軽減できる。図１６の模式図に示す通りである。
このことを考慮し、装置Ｎが工程Ｘを実行可能であれば、装置Ｍに代えて装置Ｎに工程Ｘを実行させることが望ましいと言える。
【００８４】
ＩＤ＝１の条件は、このような場合に、装置Ｍに代えて装置Ｎに工程Ｘを実行させるべきことを規定したものである。すなわち、工程データが、処理前よりも処理後の方がデータ量が多くなる特定の工程Ｘを含み、その特定の工程Ｘを実行する一の装置Ｍと、その特定の工程Ｘの次の工程Ｙを実行する装置Ｎとが異なり、かつ次の工程Ｙを実行する装置Ｎが特定の工程Ｘを実行可能である場合に、特定の工程Ｘを、装置Ｍに代えて、次の工程Ｙを実行する装置Ｎに実行させるように、工程データの内容を変更することを規定したものである。この変更は、第１変更手段の機能と対応するものである。なお、どの工程が特定の工程Ｘに該当するかは、予め変更規則記憶部１４５に設定しておけばよい。
【００８５】
次に、ＩＤ＝２の条件は、工程を実行する装置の処理速度に着目したものである。装置Ｍの実行速度が、装置Ｍで実行する工程Ｘと連続する工程Ｙを実行する装置Ｎの実行速度より速い場合、その工程Ｙも、装置Ｍが工程Ｘとまとめて実行した方が、全体としての処理時間を短縮できると考えられる。
このことを考慮し、装置Ｍが工程Ｘを実行可能であれば、装置Ｎに代えて装置Ｍに工程Ｙを実行させることが望ましいと言える。
【００８６】
ＩＤ＝２の条件は、このような場合に、装置Ｎに代えて装置Ｍに工程Ｙを実行させるべきことを規定したものである。すなわち、工程データが、連続した２つの工程Ｘ，Ｙを異なる２の装置Ｍ，Ｎが実行する箇所を含み、その２の装置Ｍ，Ｎのうち処理速度がより速い一方の装置Ｍが、２つの工程Ｘ，Ｙのうち他方の装置Ｎが実行する工程Ｙを実行可能である場合、その他方の装置Ｎが実行する工程Ｙを、その他方の装置Ｎに代えて、上記一方の装置Ｍに実行させるように、工程データの内容を変更することを規定したものである。この変更は、第２変更手段の機能と対応するものである。
【００８７】
次に、ＩＤ＝３の条件は、工程を実行する装置の実行待ち処理数に着目したものである。処理速度が速い場合と同様、実行待ち処理数の少ない装置に処理を実行させた方が、全体としての処理時間を短縮できると考えられるため、実行待ち処理数に着目してＩＤ＝２の場合と同様な条件を定めたものである。
【００８８】
すなわち、ＩＤ＝３の条件は、工程データが、連続した２つの工程Ｘ，Ｙを異なる２の装置Ｍ，Ｎが実行する箇所を含み、その２の装置Ｍ，Ｎのうち実行待ち状態の処理がより少ない一方の装置Ｍが、２つの工程Ｘ，Ｙのうち他方の装置Ｎが実行する工程Ｙを実行可能である場合、その他方の装置Ｎが実行する工程Ｙを、その他方の装置Ｎに代えて、上記一方の装置Ｍに実行させるように、工程データの内容を変更することを規定したものである。この変更は、第３変更手段の機能と対応するものである。
【００８９】
次に、ＩＤ＝４の条件は、工程を実行する装置のメモリ残量に着目したものである。処理速度が速い場合と同様、メモリ残量の多い装置に処理を実行させた方が、全体としての処理時間を短縮できると考えられるため、メモリ残量に着目してＩＤ＝２の場合と同様な条件を定めたものである。処理に多量のメモリを要したり、処理後のデータ量が大きくなる場合、メモリ残量が少ないと、高速な処理が期待できないためである。
【００９０】
ＩＤ＝４の条件は、工程データが、連続した２つの工程Ｘ，Ｙを異なる２の装置Ｍ，Ｎが実行する箇所を含み、その２の装置Ｍ，Ｎのうちメモリ残量がより多い一方の装置Ｍが、２つの工程Ｘ，Ｙのうち他方の装置Ｎが実行する工程Ｙを実行可能である場合、その他方の装置Ｎが実行する工程Ｙを、その他方の装置Ｎに代えて、上記一方の装置Ｍに実行させるように、工程データの内容を変更することを規定したものである。この変更は、第４変更手段の機能と対応するものである。
【００９１】
次に、ＩＤ＝５の条件は、工程を実行する装置が省エネルギーモードであるか否かに着目したものである。省エネルギーモードの装置は、ただちに処理を開始できないため、ある装置Ｍが実行する工程Ｘの次の工程Ｙを実行する装置Ｎが省エネルギーモード中である場合、装置Ｎに工程Ｙを実行させるよりも、装置Ｍが工程Ｘと合わせて工程Ｙを実行してしまった方が、全体としての処理時間を短縮できると考えられる。
このことを考慮し、装置Ｍが工程Ｙを実行可能であれば、装置Ｎに代えて装置Ｍに工程Ｙを実行させることが望ましいと言える。
【００９２】
ＩＤ＝５の条件は、このような場合に、装置Ｎに代えて装置Ｍに工程Ｙを実行させるべきことを規定したものである。すなわち、工程データが、連続した２つの工程Ｘ，Ｙを異なる２の装置Ｍ，Ｎが実行する箇所を含み、該２つの工程Ｘ，Ｙのうち後ろの工程Ｙを実行する装置Ｎが省エネルギーモードで動作中であって、かつ、前の工程Ｘを実行する装置Ｍが、後ろの工程Ｙを実行可能である場合、その後ろの工程Ｙを、省エネルギーモードで動作中の装置Ｎに代えて、前の工程Ｘを実行する装置Ｍに実行させるように、工程データの内容を変更することを規定したものである。
なお、これらの複数の条件を組み合わせて考慮しても構わない。
【００９３】
次に、図１５に示した移動条件データに従って工程データを変更する処理について説明する。図１７は、この処理のフローチャートである。
図１７に示す処理は、図１０乃至図１２に示した処理に代えて、ＭＦＰ１０のＣＰＵが実行するものである。
図１７の処理において、ステップＳ３１及びＳ３２は、図１０のステップＳ１１及びＳ１２と同じであり、ステップＳ３３は、図１０乃至図１２のいずれかの処理における、ステップＳ１３からステップＳ１８までの処理である。
【００９４】
図１７の処理を実行する場合、ＣＰＵは、ステップＳ３３のあと、工程データ中に、図１５の第１条件と第２条件の組み合わせを満たす箇所があるか否か判断する（Ｓ３４）。なお、ＩＤ＝１〜５の条件のいずれを考慮するか、いくつ考慮するかは、任意に定めればよい。
そして、ステップＳ３４において、少なくとも１つのＩＤについて、１箇所でも条件を満たす箇所があれば、判断はＹｅｓとなる。この場合、ＣＰＵは、工程データの該当箇所について、満たした条件と対応する「工程の移動」が可能であるか否か判断する（Ｓ３５）。移動ができない場合とは、図９の（ｃ２）で考慮したような、自動実行を中止できない場合等である。
【００９５】
そして、ステップＳ３５でＹｅｓであれば、ＣＰＵは、工程データの該当箇所を、満たした条件と対応する「工程の移動」に従って変更する（Ｓ３６）。ステップＳ３５でＮｏであれば、該当箇所については工程データを変更できないと判断し、移動不可だった工程を以後の検討から除外する（Ｓ３７）。
いずれの場合も、ステップＳ３４に戻って処理をくり返す。ステップＳ３４でＮｏとなると、ＣＰＵは、工程データにそれ以上変更すべき箇所はないと判断し、ステップＳ３４乃至Ｓ３６での工程データの変更内容をユーザに通知する（Ｓ３８）。その後、ここまでの変更後の工程データに基づき、各装置に担当の処理を実行させ（Ｓ３９）、処理を終了する。
【００９６】
図１８に、図１７の処理による工程データの変更例を示す。
図１７の例においては、図９の（ｃ３）に示した状態からの変更を考える。
この場合、連続した２つの工程を異なる２つの装置が実行する箇所は、ＩＤ＝３′のＯＣＲ処理と、ＩＤ＝２′のＭＲＣ符号化である。そして、図５の機器能力データから、これらの工程はＭＦＰ＿ＡとサーバＡのいずれも実行可能であることがわかる。
ここで、ＯＣＲ処理は、実行すると処理対象の画像データにＯＣＲ結果のテキストデータが付加され、データ量が増える処理である。従って、ＩＤ＝１の条件に従うと、ＯＣＲ処理は次の工程を実行するサーバＡに移動させるべきであり、これに従って、（ｄ１）に示す内容に変更される。
【００９７】
また、図１４の機器状態データを参照すると、処理速度（ＩＤ＝２）とメモリ残量（ＩＤ＝４）については、サーバＡの方が大きいことがわかる。このため、これらの条件に従っても、ＯＣＲ処理を実行する装置をサーバＡに変更すべきであり、工程データは（ｄ１）に示す内容に変更される。
【００９８】
一方、実行待ち処理数（ＩＤ＝３）は、ＭＦＰ＿Ａの方が少ない。このため、ＩＤ＝３の条件に従うと、逆にＭＲＣ符号化を実行する装置をＭＦＰ＿Ａに変更すべきであり、工程データは（ｄ２）に示す内容に変更される。
このように、連続した２つの工程を異なる２つの装置が実行する箇所については、それら２つの装置の動作状態や、工程に係る処理の特性に基づき、特定の場合に工程を実行する装置を変更することにより、全体としての処理速度を向上させることができる。
【００９９】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、装置の台数、データの構成、各工程の内容、条件の内容等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態では、この発明の情報処理システムを画像形成システムとして構成した例について説明したが、これには限られない。各装置が画像読み取り機能や画像形成機能を備えている必要はないし、各装置が実行する処理が、画像と全く関係ない処理ばかりであってもよい。各装置が実行可能な処理の内容（すなわち図５の機器能力データとして収集される内容）は、全く任意である。
また、システムを構成する装置の台数は、任意である。
【０１００】
また、図１４乃至図１８を用いて説明した、各装置の状態に基づく工程データの変更に係る機能は、図１０乃至図１２に示した、順序規則データに基づく工程データの変更と切り離し、独立して実施することも可能である。
また、順序規則データが、３以上の工程に関してそれらの順序を規定するものであってもよい。
【０１０１】
また、上述した実施形態におけるＭＦＰ１０あるいはサーバ２０の機能を、複数の装置に分散して設け、それら複数の装置を協働させて、ＭＦＰ１０あるいはサーバ２０と同等な機能を実現させてもよい。この場合、それら複数の装置が、ＭＦＰ１０あるいはサーバ２０と同等な機能を備える情報処理システムとして機能する。
【０１０２】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるＭＦＰ１０あるいはサーバ２０の機能（特に図４に示したもの）を実現させるためのプログラムである。
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【０１０３】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１０４】
１：画像形成システム、１０：ＭＦＰ、２０：サーバ、２１：ＣＰＵ、２２：ＲＯＭ、２３：ＲＡＭ、２４：ＨＤＤ、２５：通信Ｉ／Ｆ、２６：操作部、２７：表示部、２８：システムバス、１００：コントローラ、１０１：エンジン制御部、１０２：入出力制御部、１０３：画像処理部、１０４：操作表示制御部、１１０：ＡＤＦ、１１１：スキャナユニット、１１２：排紙トレイ、１１３：ディスプレイパネル、１１４：給紙テーブル、１１５：プリントエンジン、１１６：排紙トレイ、１１７：ネットワークＩ／Ｆ、１１８：近距離通信Ｉ／Ｆ、１４１：連携動作受付部、１４２：能力＆状態収集部、１４３：設定収集部、１４４：実行順変更部、１４５：変更規則記憶部、１４６：連携動作管理部、１４７：動作実行部、１４８：動作要求部、２２１：能力＆状態管理部、２２２：設定記憶部、２２３：動作実行部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１０５】
【特許文献１】特開２０００−２７０１４８号公報
【特許文献２】特開２００８−９９１１８号公報
【特許文献３】特開２００８−４２２５１号公報
【特許文献４】特開２００６−３３８２１１号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１３】
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