(57)【要約】【課題】無線回線品質が劣化した場合でも、ストリーミングコンテンツの再生停止を回避すること。【解決手段】本発明にかかる無線端末装置は、サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信するものである。無線端末は、無線端末が実行するコンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得する取得手段と、処理見込指標に応じて、サーバ装置に対してコンテンツデータの配信に関する追加要求を行う要求手段とを備える。【選択図】図２
2016063497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末であって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得する取得手段と、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う要求手段と
を備える無線端末装置。
【請求項２】
前記処理見込指標は、前記無線端末に蓄積され、かつ、所定時刻における、再生されていない前記コンテンツデータの再生に要する時間である残余再生時間である請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記無線回線の品質情報である無線回線品質又は前記無線回線の伝送レートの変化傾向に基づく将来値を予測する予測手段をさらに有し、
前記要求手段は、前記所定時刻における前記残余再生時間と、前記無線回線品質又は前記無線回線の伝送レートの変化傾向に基づく将来値とを用いて算出した残余再生時間の将来値に応じて前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う請求項２に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記要求手段は、前記残余再生時間の将来値が所定値以下の場合に、前記無線端末へ配信されるコンテンツデータの追加要求を行う請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記残余再生時間の将来値が所定値以下の場合に、前記無線端末へ配信されるコンテンツデータのビットレートを下げる要求を行う請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記残余再生時間の将来値を所定値以上とするために必要なデータ量である要求データ量を算出する算出手段をさらに備える請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記基地局との間でのハンドオーバ処理に要する時間、前記ハンドオーバ処理に失敗してから前記基地局に再接続するまでの時間、又は、前記基地局からの信号が届かないエリアに滞在している時間、の何れか１つをログ情報として取得し、
前記算出手段は、前記ログ情報を統計処理して計算した所要時間の間に前記コンテンツデータを再生するのに必要なデータ量を前記要求データ量として算出する
請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記取得手段は、前記無線端末の移動速度と、前記無線端末の現在位置を含む現在滞在している通信エリアにおける地図情報を取得し、
前記算出手段は、前記地図情報に含まれる前記基地局からの信号が届かないエリアを前記移動速度で通過するのに要する時間の間に前記コンテンツデータを再生するのに必要なデータ量を前記要求データ量として算出する
請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項９】
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末の制御方法であって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う
無線端末装置の制御方法。
【請求項１０】
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う
無線端末装置の制御方法のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線端末装置並びにその制御方法及びプログラムに関し、特に、時分割されたコンテンツデータを、ネットワークを介して受信した基地局装置から無線回線を介して無線端末へ送信する際における無線端末装置並びにその制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネットでの映像及び音楽配信は、ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）を利用したストリーミング配信が一般的である。国際標準化団体であるＩＳＯ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ  ｆｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）では、ＨＴＴＰプロトコルを使った動画配信プロトコルの国際標準規格として、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（Ｍｏｖｉｎｇ  Ｐｉｃｔｕｒｅ  Ｅｘｐｅｒｔｓ  Ｇｒｏｕｐ−Ｄｙｎａｍｉｃ  Ａｄａｐｔｉｖｅ  Ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ）をリリースしている（非特許文献１）。
【０００３】
ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨは、映像などのストリーミングコンテンツの再生がバッファリング状態により停止しないよう、コンテンツデータのビットレートを動的に切り替える技術である。ここで、バッファリング状態とは、ストリーミングアプリケーションソフトウェアで未だ再生していないコンテンツデータを格納している記憶領域において、現在格納されているコンテンツデータで再生可能な時間である残余再生時間が所定値以上となるまで、ストリーミングコンテンツの再生を停止し、コンテンツデータの蓄積を行う状態のことである。図７に、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨを用いたコンテンツ配信システムを示す。サーバ装置９１では、ストリーミングコンテンツを時分割し、それぞれをビットレートが互いに異なる複数の符号化レートで符号化したコンテンツデータにて管理する。ここで、ビットレートは、ストリーミングコンテンツを単位時間だけ等速再生（１倍速にて再生）するために必要なデータのサイズを表す。また、これらのコンテンツデータに関する情報を記載したＭＰＤ（Ｍｅｄｉａ  Ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ）と呼ばれるプレイリストファイルを作成する。ＭＰＤには、時分割された各ストリーミングコンテンツの再生開始時刻や再生時間長、サーバ装置９１で用意されているビットレートや解像度などの情報や、それらのコンテンツデータがあるＵＲＬなどが記載されている。クライアント装置９２は、動画コンテンツの配信を受ける前に、サーバ装置９１からＭＰＤを取得し、ＭＰＤに記載された各コンテンツデータのＵＲＬを基に、順次コンテンツデータを取得し、動画コンテンツの再生を行う。ネットワーク環境に応じて動的にストリーミングコンテンツのビットレートの切り替えを行うことで、バッファリング状態によるストリーミングコンテンツの再生停止を回避できる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＳＯ／ＩＥＣ  ２３００９−１  “Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ  ―  Ｄｙｎａｍｉｃ  ａｄａｐｔｉｖｅ  ｓｔｒｅａｍｉｎｇ  ｏｖｅｒ  ＨＴＴＰ  （ＤＡＳＨ）  ―  Ｐａｒｔ  １：  Ｍｅｄｉａ  ｐｒｅｓｅｎｔａｔｉｏｎ  ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎ  ａｎｄ  ｓｅｇｍｅｎｔ  ｆｏｒｍａｔｓ，”  Ｓｅｃｏｎｄ  ｅｄｉｔｉｏｎ，２０１４−０５−１５
【非特許文献２】吉田，他，“ＴＣＰスループットの確率的拡散予測に基づく映像配信制御” ，  インターネットコンファレンス２０１１（ＩＣ２０１１），  ２０１１年１０月２７日−１０月２８日
【非特許文献３】ＪＵＡＮ  Ｊ．  ＲＡＭＯＳ−ＭＵＮＯＺ，  ＪＯＮＡＴＨＡＮ  ＰＲＡＤＯＳ−ＧＡＲＺＯＮ，  ＰＡＢＬＯ  ＡＭＥＩＧＥＩＲＡＳ，  ＪＯＲＧＥ  ＮＡＶＡＲＲＯ−ＯＲＴＩＺ，  ＡＮＤ  ＪＵＡＮ  Ｍ．  ＬＯＰＥＺ−ＳＯＬＥＲ，  ＵＮＩＶＥＲＳＩＴＹ  ＯＦ  ＧＲＡＮＡＤＡ、“ＣＨＡＲＡＣＴＥＲＩＳＴＩＣＳ  ＯＦ  ＭＯＢＩＬＥ  ＹＯＵＴＵＢＥ（登録商標）  ＴＲＡＦＦＩＣ，”  ＩＥＥＥ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ，  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２０１４  ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、スマートフォンをはじめとするモバイル端末（無線端末）にてストリーミングコンテンツの再生を行う場合、無線回線品質の急激な劣化によりストリーミングコンテンツの再生が停止してしまう課題があった。
【０００６】
例えば、図８に示すように、無線端末が、高層ビルなど、基地局からの信号が届かない不感地エリア（カバレッジホール）を通過する場合を想定する。図９に示すように、無線端末の無線回線品質は、当該不感地エリアとその周辺エリアにおいて、著しく劣化する。このとき、無線端末の受信ビットレート（基地局と、当該基地局と接続中の無線端末との間の無線回線の伝送レート）は、コンテンツの再生ビットレートを下回る。その結果、無線端末においてストリーミングコンテンツの残余再生時間は低下し、やがて枯渇してバッファリング状態となってしまう。バッファリング状態を回避するため、無線回線品質が劣化した場合は、通常、コンテンツの再生ビットレートを、無線端末の受信ビットレートを上回らない最小の値に減少させる。しかし、当該受信ビットレートが当該コンテンツの最小再生ビットレート以下となる場合は、当該受信ビットレートに対する適切な再生ビットレートを設定できないため、当該バッファリング状態を回避できない。そのため、無線端末では映像や音声などのストリーミングコンテンツの再生途絶が発生し、当該無線端末においてユーザの体感品質（ＱｏＥ；Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｅｘｐｅｒｉｅｎｃｅ）が劣化する。
【０００７】
尚、当該課題は、基地局からの信号が届かない不感地エリアだけでなく、例えば、セル境界など、無線回線品質が劣化するエリアでも発生する。
【０００８】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、無線回線品質が劣化した場合でも、ストリーミングコンテンツの再生停止を回避するための無線端末装置並びにその制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の第１の態様にかかる無線端末装置は、
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末であって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得する取得手段と、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う要求手段と
を備える。
【００１０】
本発明の第２の態様にかかる無線端末装置の制御方法は、
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末の制御方法であって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う。
【００１１】
本発明の第３の態様にかかる無線端末装置の制御方法のプログラムは、
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う。
【発明の効果】
【００１２】
本発明により、無線回線品質が劣化した場合でも、ストリーミングコンテンツの再生停止を回避するための無線端末装置並びにその制御方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１の実施形態における配信システムの構成を表す図である。
【図２】第１の実施形態における配信システムの機能を表す図である。
【図３】第１の実施形態における無線回線品質の予測方法を表す図である。
【図４】第１の実施形態における配信データ追加要求の判定手順を表す図である。
【図５】第２の実施形態における配信システムの機能を表す図である。
【図６】第２の実施形態における配信データ追加要求の実行手段を表す図である。
【図７】背景技術を表す図である。
【図８】背景技術の課題を表す図である。
【図９】背景技術の課題を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１５】
［第１実施形態］
［構成の説明］
図１に、本発明の第１の実施形態に係る配信システム１の構成を示す。配信システム１は、無線通信システム２を含む。ここで、本発明の各実施形態の説明では、無線通信システム２としてＬＴＥの通信システムを想定する。但し、無線通信システム２として、ＵＭＴＳ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＧＳＭ（登録商標）（Ｇｒｏｂａｌ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｆｏｒ  Ｍｏｂｉｌｅ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ）などのＬＴＥ以外の他の通信システムを想定してもよい。
【００１６】
配信システム１は、サーバ装置１０と、基地局２０と、無線端末３０と、を備える。このうち、基地局２０と、無線端末３０は、無線通信システム２に含まれる。サーバ装置１０と基地局２０は、通信回線（例えば、インターネット）ＮＷを介して、通信するよう構成されている。また、基地局２０と無線端末３０は、無線インターフェースＮ１を介して、通信するよう構成されている。説明の便宜上、図１においては、配信システム１は、１つの基地局と１つの無線端末しか備えていないが、基地局の数は幾つでもよい。同様に、無線端末の数も幾つでもよい。
【００１７】
サーバ装置１０は、図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ；Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及び、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ；Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ））を備える。サーバ装置１０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されてもよい。
【００１８】
基地局２０は、図示しない情報処理装置を備える。情報処理装置は、図示しない中央処理装置（ＣＰＵ）、及び、記憶装置（メモリ及びハードディスク駆動装置（ＨＤＤ））を備える。基地局２０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、後述する機能を実現するように構成されてもよい。
【００１９】
無線端末３０は、携帯電話端末、パーソナル・コンピュータ、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、スマートフォン、タブレット端末、カーナビゲーション端末、又は、ゲーム端末等の何れかである。無線端末３０は、ＣＰＵ、記憶装置（メモリ）、入力装置（キーボタン及びマイクロフォン）、及び、出力装置（ディスプレイ及びスピーカ）を備える。無線端末３０は、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵが実行することにより、無線端末３０が備える機能を実現するように構成されてもよい。
【００２０】
図２は、上記のように構成された配信システム１の機能を表すブロック図である。
【００２１】
サーバ装置１０の機能は、サーバ動作部１０１と、コンテンツデータ蓄積部１０２である。
【００２２】
サーバ動作部１０１は、ＯＳＩ（Ｏｐｅｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ）基本参照モデルにおけるレイヤ１（物理層）からレイヤ７（アプリケーション層）のプロトコルを備え、通信回線ＮＷを介し、無線端末３０との間で信号を送受信する機能を有する。尚、当該信号は、後述する基地局２０で中継される。本実施形態では、アプリケーション層のプロトコルは、ＨＴＴＰ１．１である。更に、サーバ動作部１０１は、コンテンツデータ蓄積部１０２に記憶されているコンテンツデータを、無線端末３０へ配信する機能を有する。コンテンツデータとは、音声データや動画データなどを指す。
【００２３】
コンテンツデータ蓄積部１０２は、ストリーミングコンテンツを所定時間で時分割し、更に、時分割したそれぞれに対して符号化した各コンテンツデータを記憶（蓄積）する機能を有する。尚、符号化は、単一ビットレートで行っても構わない。更に、コンテンツデータ蓄積部１０２は、記憶しているストリーミングコンテンツのプレイリストファイルを作成する機能を有する。プレイリストファイルとは、例えば、上述したＭＰＤに相当するものである。本実施形態では、コンテンツデータ蓄積部１０２は、無線端末３０からストリーミングコンテンツの配信開始要求を受信した場合、上述したストリーミングコンテンツのプレイリストファイルを無線端末３０へ送信する。更に、コンテンツデータ蓄積部１０２は、記憶しているコンテンツデータを無線端末３０へ配信する機能を有する。本実施形態では、コンテンツデータ蓄積部１０２は、無線端末３０が送信したコンテンツデータの配信要求から特定されるコンテンツデータを、無線端末３０へ配信する。
【００２４】
基地局２０の機能は、基地局動作部２０１である。
【００２５】
基地局動作部２０１は、基地局２０と、基地局２０と接続中の（通信リンクが確立されている）無線端末３０との間で無線信号を送受信する機能や、当該無線端末３０とサーバ装置１０の間の信号を中継する機能や、当該無線端末３０が基地局２０との通信路品質を測定するために用いるリファレンス信号を生成する機能など、一般的な無線通信システムにおける基地局が備える機能を有する。尚、基地局動作部２０１が備える機能は当業者の周知事項であるため、基地局動作部２０１が備える各機能の説明は省略する。
【００２６】
無線端末３０の機能は、無線端末動作部３０１と、コンテンツデータ処理部３０２と、無線回線品質予測部３０３と、配信データ追加要求判定部３０４である。
【００２７】
無線端末動作部３０１は、サーバ動作部１０１と同様、ＯＳＩ基本参照モデルにおけるレイヤ７（アプリケーション層）のプロトコルを備え、通信回線ＮＷを介し、サーバ動作部１０１との間で信号を送受信する機能を有する。無線端末動作部３０１は、受信部を含む。つまり、無線端末動作部３０１は、サーバ装置１０から配信されたコンテンツデータを、基地局２０を経由して無線回線を介して受信する。
【００２８】
コンテンツデータ処理部３０２は、サーバ装置１０に対し、ストリーミングコンテンツの配信開始要求を送信する機能を有する。更に、コンテンツデータ処理部３０２は、サーバ装置１０から送信されたストリーミングコンテンツのプレイリストファイルを管理する機能を有する。更に、コンテンツデータ処理部３０２は、サーバ装置１０から配信されたストリーミングコンテンツのプレイリストファイルを参照し、サーバ装置１０に対し、コンテンツデータの配信要求を送信する機能を有する。更に、コンテンツデータ処理部３０２は、サーバ装置１０から配信されたコンテンツデータを記憶する機能と、当該ストリーミングコンテンツのプレイリストファイルと記憶したコンテンツデータを用いてストリーミングコンテンツを再生する機能を有する。尚、コンテンツデータ処理部３０２は、サーバ装置１０に要求したコンテンツデータに対し、ビットレートが異なる符号化されたコンテンツデータが配信された場合でも、当該ストリーミングコンテンツのプレイリストファイルを用いて再生できる機能を有してもよい。更に、コンテンツデータ処理部３０２は、記憶されているコンテンツデータのうちの未だ再生していない部分（未再生データ）について再生に要する時間である残余再生時間の現在値を計算する機能を有する。尚、残余再生時間とは、無線端末３０に蓄積され、かつ、再生されていないコンテンツデータの再生に要する時間ともいえる。また、残余再生時間の現在値の算出手法は、公知のものを用いることができる。当該残余再生時間の現在値は、配信データ追加要求判定部３０４で用いられる。
【００２９】
無線回線品質予測部３０３は、予測部の一例である。無線回線品質予測部３０３は、無線端末３０と、無線端末３０と接続中の（通信リンクが確立されている）基地局２０との間における無線回線の品質情報（以下、「無線回線品質」という。）の変化傾向を無線回線品質の現在及び過去の値から予測し、当該予測した変化傾向に基づいて当該無線回線品質の将来値（将来の無線回線品質）を予測する機能を有する。ここで、変化傾向とは、ある情報の変化量、変化具合、変化の推移、又は、当該推移における変動量（変動幅や変化の速度）を示す指標である。変化傾向の例としては、少なくとも２つ以上の情報から得られる傾き、微分値、差分値、又は、近似関数（近似直線等）などがある。従って、無線回線品質の変化傾向であれば、例えば、複数の所定時刻にそれぞれ対応する複数の無線回線品質における、当該複数の所定時刻あたりの無線回線品質の変化量であってもよい。本実施形態では、無線回線品質はＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）である。尚、当該ＳＩＮＲは、当該無線端末３０が接続している基地局２０へ周期的に報告するＣＳＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｔａｔｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ）に含まれるＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｒｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）の測定に用いるＳＩＮＲを用いてもよく、新たに測定してもよい。本実施形態では、予測した将来の無線回線品質を関数として、配信データ追加要求判定部３０４で用いられる。
【００３０】
なお、無線回線品質予測部３０３は、無線回線品質の代わりに無線回線の伝送レートの現在及び過去の値に基づいて当該伝送レートの変化傾向を予測し、当該変化傾向を用いて予測した将来の無線回線の伝送レート（将来値）を、上述した無線回線品質の将来値の代わりに用いてもよい。
【００３１】
配信データ追加要求判定部３０４は、残余再生時間算出部と追加要求部の一例である。配信データ追加要求判定部３０４は、コンテンツデータ処理部３０２が計算した残余再生時間に関する情報（残余再生時間の現在値）と、無線回線品質予測部３０３が予測した将来の無線回線品質に関する情報（無線回線品質の将来値）を用いて、残余再生時間の将来値を算出し、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するか否かを判定する機能を有する。本実施形態では、配信データ追加要求判定部３０４は、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求すると判定した場合、コンテンツデータ処理部３０２に対し、当該要求を実行するよう指示する。
【００３２】
尚、本実施形態では、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４より当該指示を受けた場合、サーバ装置１０に対し、ＨＴＴＰのセッション数（ＯＳＩ基本参照モデルにおけるレイヤ４（トランスポート層）のプロトコルであるＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のコネクション数に対応）を追加し、ＨＴＴＰセッション毎にコンテンツデータを要求する。本実施形態では、ＨＴＴＰのセッション数の初期値は１であり、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から当該指示を受ける度に、ＨＴＴＰのセッション数を１つずつ追加する。尚、当該セッション数の初期値は１以上でもよく、また、当該指示を受けた場合、当該セッション数を２つ以上追加してもよい。
【００３３】
［動作の説明］
次に、上述した無線端末３０が、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するか否かを判定する動作手順について説明する。
【００３４】
無線端末３０の無線回線品質予測部３０３は、図３に示すように、現在時刻までに測定したＳＩＮＲから最小二乗法を用いて算出したＳＩＮＲと時間に関する近似直線（一次方程式）を用い、将来のＳＩＮＲを予測する。すなわち、無線回線品質予測部３０３は、当該近似直線を算出することにより無線回線品質の将来の変化傾向を予測する。数式（１）は、最小二乗法を用いて求められるＳＩＮＲと時間に関する一次方程式である。数式（１）において、ＴはＳＩＮＲを予測したい時刻であり、Ｔｃｕｒｒｅｎｔは現在時刻である。また、ａとｂは変数であり、それぞれ数式（２）と数式（３）を用いて計算される。数式（２）、及び数式（３）において、Ｎは現在時刻から所定時間前の間で測定したＳＩＮＲのサンプル総数であり、ｉは測定したＳＩＮＲのそれぞれを識別するための識別番号であり、Ｔｉは識別番号ｉのＳＩＮＲを測定した時刻である。
【００３５】
【数１】
2016063497.tif 000003
・・・数式（１）
【００３６】
【数２】
2016063497.tif 000004
・・・数式（２）
【００３７】
【数３】
2016063497.tif 000005
・・・数式（３）
【００３８】
無線回線品質予測部３０３は、当該一次方程式を、予測した無線回線品質の変化傾向に関する情報として、配信データ追加要求判定部３０４に通知する。本実施形態では、無線回線品質予測部３０３は、１［秒］（以下、物理量の単位を［］により囲んで表記する）周期で、当該一次方程式を算出して配信データ追加要求判定部３０４に通知するが、当該処理は１［秒］よりも短い周期で実行してもよく、また、１［秒］よりも長い周期で実行してもよい。また、本実施形態では、当該一次方程式の算出において、過去１０［秒］の間に５［ミリ秒］周期で測定したＳＩＮＲを用いる。但し、１０［秒］より長い期間で測定したＳＩＮＲを用いてもよく、また、１０［秒］より短い期間で測定したＳＩＮＲを用いてもよい。また、ＳＩＮＲの測定は、５［ミリ秒］より長い周期で実行してもよく、また、５［ミリ秒］より短い周期で実行してもよい。
【００３９】
図４は、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４が、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するか否かを判定する動作手順を表すものである。無線端末３０は、所定周期毎に図４に記載の動作を実行する。本実施形態では、無線端末３０は、１［秒］毎に図４の動作を実行する。尚、図４の動作は、１［秒］よりも短い周期で実行してもよく、また、１［秒］よりも長い周期で実行してもよい。或いは、無線回線品質予測部３０３から、無線回線品質の変化傾向に関する情報が通知された直後に実行してもよい。
【００４０】
尚、配信データ追加要求判定部３０４は、図４に記載の動作を実行する直前に、コンテンツデータ処理部３０２から、当該コンテンツデータ処理部３０２が計算した残余再生時間に関する情報（残余再生時間の現在値）を取得する。
【００４１】
先ず、配信データ追加要求判定部３０４は、数式（４）を用いて、将来の時刻Ｔｅｓｔにおける残余再生時間（残余再生時間の将来値）ＲＴ（ｔ＝Ｔｅｓｔ）を計算する（ステップＳ１０１）。本実施形態において、将来の時刻Ｔｅｓｔは現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔの１０［秒］後とする。但し、将来の時刻Ｔｅｓｔは、１０［秒］後よりも遅い時間としてもよく、また、１０［秒］後よりも早い時間としてもよい。数式（４）において、ＲＴ（ｔ＝Ｔｃｕｒｒｅｎｔ）はコンテンツデータ処理部３０２が計算した現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔにおける残余再生時間である。また、数式（４）において、右辺第２項は、現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔから将来の時刻Ｔｅｓｔまでに配信されるコンテンツデータで再生可能な時間であり、右辺第３項は、現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔから将来の時刻Ｔｅｓｔまでに再生される時間である。従って、右辺の積分の項をまとめると、現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔから将来の時刻Ｔｅｓｔまでに蓄積される残余再生時間となる。数式（４）において、ＴＢＳ（・）は、ＳＩＮＲとＲＢ（Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｂｌｏｃｋ）数から決定される、単位時間あたりに送信可能なデータ量であるＴＢＳ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ  Ｂｌｏｃｋ  Ｓｉｚｅ）を導出する関数である。また、ＮａｌｌｏｃＲＢは、当該無線端末３０に割り当てられたＲＢ数である。尚、ＮａｌｌｏｃＲＢは、直近の値を用いてもよく、或いは過去の平均値を用いてもよい。尚、本実施形態では、ＴＢＳを導出する関数は、数式（５）に示す、シャノンの通信容量の式を用いる。但し、ＴＢＳを導出する関数は、予め、ＲＢ数とＳＩＮＲから計算されるＣＱＩとから決定されるＴＢＳに関する情報テーブルを備え、当該入力情報（ＲＢ数とＣＱＩ）からＴＢＳが出力されるようにしてもよい。数式（５）において、Ｂは、システム帯域幅であり、ＮＲＢは、システム帯域幅Ｂから決定される、無線端末３０に割り当て可能なＲＢ数である。本実施形態において、Ｂは１０［ＭＨｚ］とし、ＮＲＢは５０とする。また、Ｒｔは、時刻ｔのコンテンツデータのビットレートである。本実施形態では、時刻ｔのコンテンツデータのビットレートＲｔは、コンテンツデータ処理部３０２が管理するストリーミングコンテンツのプレイリストファイルに記載されるビットレートの中で、ＴＢＳ（・）から計算される時刻ｔのＴＢＳを超えない最大の値とする。尚、時刻ｔのＴＢＳが、当該ストリーミングコンテンツのプレイリストファイルに記載されるビットレートの最低値未満となる場合、当該最低値を時刻ｔのコンテンツデータのビットレートＲｔとする。また、ｐはコンテンツデータ処理部２０において再生されるストリーミングコンテンツの再生速度であり、本実施形態では、等倍速である１とする。但し、ｐは、１よりも小さい値としてもよく、また、１よりも大きい値としてもよい。
【００４２】
【数４】
2016063497.tif 000006
・・・数式（４）
【００４３】
【数５】
2016063497.tif 000007
・・・数式（５）
【００４４】
次に、配信データ追加要求判定部３０４は、数式（６）を用いて、将来の残余再生時間ＲＴ（ｔ＝Ｔｅｓｔ）が所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈ未満となるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。本実施形態では、所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈは２［秒］とする。但し、所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈは、２［秒］より短い時間としてもよく、また、２［秒］より長い時間としてもよい。或いは、所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈは、予め、無線端末３０が、ログ情報として、基地局２０間でのハンドオーバ処理に要する時間（基地局２０間でハンドオーバが実施されるときの無通信時間）を測定しておき、当該無通信時間を統計して計算した代表的な値を所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈとしてもよい。尚、当該ログ情報は、ハンドオーバ処理に失敗し、基地局２０との接続が途絶えてから、当該基地局２０又は他の基地局２０に再接続するまでの時間である瞬断時間としてもよい。或いは、当該ログ情報は、基地局２０からの無線信号が届かないカバレッジホールなどのエリアに滞在している時間としてもよい。尚、カバレッジホールなどのエリアに滞在している時間は、無線端末３０の現在位置と移動速度から計算してもよい。この場合、無線端末３０は、前記無線端末３０の移動速度と、前記無線端末３０の現在位置を含む現在滞在している通信エリアにおける地図情報を取得し、当該地図情報に含まれる基地局２０からの信号が届かないエリアを当該移動速度で通過するのに要する時間を計算する。尚、当該無線端末３０の移動速度は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）やジャイロスコープなどを用いて取得する。また、当該地図情報は、各基地局２０が備え、当該基地局２０と接続中の（通信リンクが確立されている）無線端末３０に通知する。
【００４５】
【数６】
2016063497.tif 000008
・・・数式（６）
【００４６】
数式（６）を満たす場合（ステップＳ１０２，ＹＥＳ）、配信データ追加要求判定部３０４は、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求すべきと判定する。そして、配信データ追加要求判定部３０４は、コンテンツデータ処理部３０２に対し、既に、当該要求するよう指示していたか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００４７】
コンテンツデータ処理部３０２に対し、既に指示済みである場合（ステップＳ１０３，ＹＥＳ）、配信データ追加要求判定部３０４は、図４の処理を終了する。
【００４８】
一方、コンテンツデータ処理部３０２に対し、未だ指示していない場合（ステップＳ１０３，ＮＯ）、配信データ追加要求判定部３０４は、コンテンツデータ処理部３０２に対し、当該要求を実行するよう指示する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０４を実行することで、コンテンツデータ処理部３０２は、サーバ装置１０に対し、ＨＴＴＰのセッション数を追加し、ＨＴＴＰセッション毎にコンテンツデータを要求するため、当該無線端末３０に対し配信されるコンテンツデータ量が増加できる。
【００４９】
また、ステップＳ１０２で数式（６）を満たさない場合（ステップＳ１０２，ＮＯ）、配信データ追加要求判定部３０４は、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求は不要と判定する。そして、配信データ追加要求判定部３０４は、ステップＳ１０３と同様、コンテンツデータ処理部３０２に対し、既に、当該要求を実行するよう指示していたか否かを判定する（ステップＳ１０５）。
【００５０】
コンテンツデータ処理部３０２に対し、既に指示済みである場合（ステップＳ１０５，ＹＥＳ）、配信データ追加要求判定部３０４は、コンテンツデータ処理部３０２に対し、当該要求を取り消すよう指示する（ステップＳ１０６）。尚、当該指示を受けたコンテンツデータ処理部３０２は、ステップＳ１０４の指示により追加したＨＴＴＰセッションでのコンテンツデータの要求を終了し、当該ＨＴＴＰセッションを切断する。
【００５１】
一方、コンテンツデータ処理部３０２に対し、未だ指示していない場合（ステップＳ１０５，ＮＯ）、配信データ追加要求判定部３０４は、図４の処理を終了する。
【００５２】
以上、説明したように、本発明の第１の実施形態によれば、将来の無線回線品質が劣化すると予測される場合、当該無線端末３０に対し残余再生時間を蓄積できるようにコンテンツデータを追加要求するため、無線回線品質が劣化した場合でも、ストリーミングコンテンツの再生停止を回避できる。
【００５３】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００５４】
例えば、本実施形態では、無線端末３０の無線回線品質予測部３０３は、無線回線品質としてのＳＩＮＲを用いたが、ＣＱＩを用いてもよい。この場合、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４は、予測したＣＱＩをＳＩＮＲに換算し、換算したＳＩＮＲと時間に関する近似直線を将来の変化傾向として導出してもよい。このとき、ＣＱＩからＳＩＮＲへの換算は、例えば、ＣＱＩ毎に設定される、目標誤り率（ＢＬＥＲ；Ｂｌｏｃｋ  Ｅｒｒｏｒ  Ｒａｔｉｏ）を達成可能な最小のＳＩＮＲである目標ＳＩＮＲを用いてもよい。また、この場合、予測したＳＩＮＲで目標ＳＩＮＲを満たす最大のＣＱＩを計算し、数式（５）を用いてＴＢＳを導出してもよい。または、配信データ追加要求判定部３０４は、ＣＱＩとＳＩＮＲの情報テーブルを用いて、予測したＣＱＩからＴＢＳを直接導出してもよい。
【００５５】
また、無線回線品質予測部３０３は、将来の無線回線品質としてＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）を予測してもよい。この場合、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４は、予測したＲＳＲＱから導出したＳＩＮＲを用いてＴＢＳを導出する。数式（７）は、ＲＳＲＱからＳＩＮＲを導出するための数式である。ＮＲＢＳＣはＲＢあたりのＳｕｂｃａｒｒｉｅｒ数である。
【００５６】
【数７】
2016063497.tif 000009
・・・数式（７）
【００５７】
また、無線回線品質予測部３０３は、将来の無線回線品質としてＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）を予測してもよい。この場合、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４は、数式（８）を用い、ＲＳＲＰからＳＩＮＲを導出する。数式（８）において、Ｎｎｃｅｌｌは、基地局２０が形成する通信エリアであるセルに隣接するセルの数であり、ｙは、当該隣接セルのそれぞれを識別するための識別番号である。また、Noiseは、熱雑音である。尚、都市部など、基地局２０が密に設置される環境では、ＲＳＲＰと比較して熱雑音は無視できるほど小さくなるため、数式（８）において、Noiseの項を削除することもできる。
【００５８】
【数８】
2016063497.tif 000010
・・・数式（８）
【００５９】
また、無線回線品質予測部３０３は、将来の無線回線品質として、当該無線端末に割り当てられるＲＢ数ＮａｌｌｏｃＲＢを予測してもよい。また、このとき、上述で説明したＳＩＮＲやＲＳＲＰやＲＳＲＱを同時に予測してもよい。この場合、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４は、予測したＲＢ数を用いてＴＢＳを導出する。
【００６０】
また、無線回線品質予測部３０３は、将来の無線回線品質としてスループット（通信速度）を予測してもよい。スループットとしては、基地局２０と無線端末３０との間の無線インターフェースで測定可能なＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）層のスループットでも、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層のスループットでも、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層のスループットでもよい。或いは、ＯＴＡ（Ｏｖｅｒ−Ｔｈｅ−Ａｉｒ）スループットでもよい。これらのスループットは、例えば、所定時間内に、無線端末３０で受信完了した当該層におけるＰＤＵ（Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の総ビット数として測定される。この場合、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４は、予測したスループットから、単位時間あたりに送信可能なデータ量であるＴＢＳを換算する。
【００６１】
また、無線回線品質予測部３０３は、将来の無線回線品質としてＴＣＰのスループットを予測してもよい。ＴＣＰのスループットは、サーバ１０と無線端末３０との間で測定可能なスループットである。一般的に、通信回線ＮＷは、無線インターフェースと比較して、通信速度が速いため、ＴＣＰのスループットは、無線インターフェースにおける通信速度が支配的となる。そのため、ＴＣＰのスループットを用いて無線回線品質の劣化を判定することができる。ＴＣＰスループットは、例えば、所定時間内に、受信完了したＴＣＰパケットの総ビットを当該所定時間で割った値として測定される。この場合も、無線端末３０の配信データ追加要求判定部３０４は、予測したスループットから、単位時間あたりに送信可能なデータ量であるＴＢＳを換算する。
【００６２】
また、本実施形態では、無線端末３０の無線回線品質予測部３０３は、現在時刻までに測定したＳＩＮＲから最小二乗法を用いて算出したＳＩＮＲと時間に関する近似直線（一次方程式）を用い、将来のＳＩＮＲを予測していたが、最尤推定法など、他の推定法を用いてもよい。或いは、非特許文献２に記載される、Ｗｉｅｎｅｒ過程モデルに基づく確率的拡散の計算式である数式（９）を用い、将来のＳＩＮＲの拡散的広がり（確率的拡散）を将来の変化傾向として予測してもよい。数式（９）において、ＳＩＮＲ＋Ｔは、将来の時刻Ｔにおいて期待されるＳＩＮＲの最良値であり、ＳＩＮＲ−Ｔは、将来の時刻Ｔにおいて期待されるＳＩＮＲの最悪値である。数式（９）から計算される、ＳＩＮＲ＋ＴとＳＩＮＲ−Ｔの差分値が、時刻ＴにおけるＳＩＮＲの確率的拡散である。また、数式（９）において、μは、ドリフト係数であり、本実施形態では、現在時刻までに測定したＳＩＮＲから最小二乗法を用い、ＳＩＮＲと時間に関する近似直線の傾きとする。また、σは、現在時刻までに測定したＳＩＮＲの分散である。また、αは、確率的拡散の予測範囲を定める定数であり、本実施形態では２とするが、２よりも小さい値でもよく、また、２よりも大きい値でもよい。
【００６３】
尚、ＳＩＮＲの確率的拡散であるＳＩＮＲ＋ＴとＳＩＮＲ−Ｔの差分値は、数式（９）より、２α・σ・「Ｔの平方根」と、ＳＩＮＲの分散σに所定値を乗算した値として計算されるため、時刻ＴにおけるＳＩＮＲの変動量でもある。尚、将来のＳＩＮＲの確率的拡散を予測する場合、配信データ追加要求判定部３０４は、ステップＳ１０２にて、ＳＩＮＲ＋ＴとＳＩＮＲ−Ｔの何れかを用いて将来の時刻Ｔｅｓｔにおける残余再生時間ＲＴ（ｔ＝Ｔｅｓｔ）を計算する。但し、ＳＩＮＲ＋ＴとＳＩＮＲ−Ｔの中央値を用いてもよく、或いは、ＳＩＮＲ＋ＴとＳＩＮＲ−Ｔの何れか一方にＳＩＮＲ＋ＴとＳＩＮＲ−Ｔの差分値に基づくオフセットを加えた値を用いてもよい。
【００６４】
【数９】
2016063497.tif 000011
・・・数式（９）
【００６５】
また、本実施形態では、ステップＳ１０３において、コンテンツデータ処理部３０２に対し、既に当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するよう指示済みである場合（ステップＳ１０３，ＹＥＳ）、配信データ追加要求判定部３０４は、コンテンツデータ処理部３０２に対し、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータの更なる追加要求を実行するよう指示してもよい。或いは、ステップＳ１０３の処理を省略してもよく、このとき、コンテンツデータ処理部３０２では、ステップＳ１０４の指示を受ける度に、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータの追加要求を実行させるようにしてもよい。これらの場合、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から指示を受ける度に、サーバ装置１０に対し、ＨＴＴＰのセッション数を追加し、ＨＴＴＰセッション毎にコンテンツデータを要求する。
【００６６】
また、ステップＳ１０６において、配信データ追加要求判定部３０４は、コンテンツデータ処理部３０２に対し、ステップＳ１０４の指示により追加したＨＴＴＰセッションを段階的に切断するよう指示してもよく、或いは、当該ＨＴＴＰセッションを一気に切断するよう指示してもよい。或いは、ステップＳ１０５の処理を省略してもよく、このとき、コンテンツデータ処理部３０２では、ステップＳ１０６の通知を受信する度に、ＨＴＴＰセッション数が初期値となるまで所定値ずつ切断してもよい。
【００６７】
また、本実施形態では、無線端末３０のコンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から当該指示を受ける度に、ＨＴＴＰのセッション数を１つずつ追加していたが、２つ以上追加してもよい。
【００６８】
また、本発明では、アプリケーション層のプロトコルとしてＨＴＴＰ１．１を用いたが、ＨＴＴＰ２．０を用いることもできる。この場合、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するよう指示を受けた場合、ＴＣＰのコネクションの内部に複数チャネルを作成し、当該複数チャネルを用い、１つのＴＣＰコネクションで同時に複数のコンテンツデータを要求する。
【００６９】
また、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するよう指示を受けた場合、ＴＣＰの受信ウィンドウサイズ（ＲＷＩＮ：Ｒｅｃｅｉｖｅ  Ｗｉｎｄｏｗ）を拡大してもよい。ＲＷＩＮは、無線端末３０が一度に受信可能なデータ量（サーバ装置１０で送信可能なデータ量）を表す。ＲＷＩＮを拡大することで、サーバ装置１０から配信されるデータ量を増加できる。
【００７０】
また、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するよう指示を受けた場合、サーバ装置１０に対し、現在のビットレートよりも低いビットレートのコンテンツデータを要求してもよい。コンテンツデータのビットレートを下げることで、単位時間当たりの再生に必要なコンテンツデータ量を低下できるため、残余再生時間を増加できる。そのため、コンテンツデータ処理部３０２は、少なくともコンテンツデータの配信に関する追加要求を行うものであればよい。
【００７１】
また、無線端末において、非特許文献３に記載されるように、残余再生時間が当該残余再生時間の上限閾値を超えたら、コンテンツデータのダウンロードを中断し、当該残余再生時間が当該残余再生時間の下限閾値未満となったら、当該コンテンツデータのダウンロードを再開する。これに応じて、残余再生時間を所定範囲内に収める制御が実行されている場合、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するよう指示を受けた場合、当該残余再生時間の上限閾値と下限閾値を、デフォルト値よりも高い値に変更してもよい。これにより、無線回線品質が劣化する前に残余再生時間を増加できるため、ストリーミングコンテンツの再生停止を回避できる。
【００７２】
また、コンテンツデータ処理部３０２は、配信データ追加要求判定部３０４から、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するよう指示を受けた場合、以上で説明した手段の中から１つを選択してもよく、或いは、複数選択して実行してもよい。
【００７３】
また、本実施形態の配信データ追加要求判定部３０４は、残余再生時間の現在値と、無線回線品質の将来値を用いて、残余再生時間の将来値を算出し、当該無線端末３０へ配信されるコンテンツデータを追加要求するか否かを判定したが、これに限られない。例えば、残余再生時間の現在値のみに基づいてコンテンツデータの追加要求を要否を判定してもよい。つまり残余再生時間の現在値と所定値（所定の閾値）を比較して当該判定をしてもよい。同様に、無線端末３０内に記憶されているコンテンツデータのうち未だ再生していないデータ量である残余再生データ量の現在値又は将来値に基づいてコンテンツデータの追加要求の要否を判定してもよい。これら、残余再生時間の現在値及び将来値並びに残余再生データ量の現在値及び将来値は、無線端末３０において実行するコンテンツデータの処理の見込みを示す指標であるともいえる。すなわち、本実施形態の配信データ追加要求判定部３０４は、無線端末３０において実行するコンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標に基づいてコンテンツデータの追加要求の要否を判定してもよい。
【００７４】
以上の変更は、以降の実施形態も同様に行うことができる。
【００７５】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。本実施形態は、本発明の第１の実施形態に対し、将来の無線回線品質が劣化すると予測される場合、追加要求するコンテンツデータ量である要求データ量を計算する点が追加される。
【００７６】
［構成の説明］
本発明の第２の実施形態に係る配信システムは、本発明の第１の実施形態における配信システム１と同じである。
【００７７】
図５は、本発明の第２の実施形態に係る配信システムの機能を表すブロック図である。本実施形態では、第１の実施形態と比較して、無線端末３０の代わりに無線端末３１を備える。以下では、第１の実施形態と比較して、第２の実施形態で変更された構成について説明する。
【００７８】
無線端末３１は、本発明の第１の実施形態に係る無線端末３０と比較して、コンテンツデータ処理部３０２の代わりに、コンテンツデータ処理部３１２の機能を備える。以下、コンテンツデータ処理部３１２の機能について説明する。
【００７９】
コンテンツデータ処理部３１２は、本発明の第１の実施形態に係るコンテンツデータ処理部３０２の機能に加え、残余再生時間の将来値を所定値以上にするために必要なデータ量である要求データ量を計算する機能を有する。尚、当該所定値は、無線端末３１の配信データ追加要求判定部３０４が、ステップＳ１０２で用いるＲＴｔｈｒｅｓｈである。
【００８０】
本実施形態では、ＲＴｔｈｒｅｓｈは、本発明の第１の実施形態と同様、２［秒］とする。但し、ＲＴｔｈｒｅｓｈは、２［秒］より短い時間としてもよく、また、２［秒］より長い時間としてもよい。或いは、ＲＴｔｈｒｅｓｈは、基地局２０間でのハンドオーバ処理に要する時間（基地局２０間でハンドオーバが実施されるときの無通信時間）としてもよい。或いは、ＲＴｔｈｒｅｓｈは、ハンドオーバ処理に失敗し、基地局２０のとの接続が途絶えてから、当該基地局２０又は他の基地局２０に再接続するまでの時間である瞬断時間としてもよい。或いは、ＲＴｔｈｒｅｓｈは、基地局２０からの無線信号が届かないカバレッジホールなどのエリアに滞在している時間としてもよい。尚、これらの時間を用いる場合、無線端末３１が、これらの値を測定し、ログ情報として管理する。そして、コンテンツデータ処理部３１２は、当該ログ情報を統計処理して計算した所要時間の再生に必要なデータ量を前記要求データ量として算出する。また、ログ情報を用いる代わりに、無線端末３１の現在の位置と移動速度から、当該時間を計算してもよい。
【００８１】
尚、カバレッジホールなどのエリアに滞在している時間は、無線端末３１の現在位置と移動速度から計算してもよい。この場合、無線端末３１は、前記無線端末３１の移動速度と、前記無線端末３１の現在位置を含む現在滞在している通信エリアにおける地図情報を取得し、当該地図情報に含まれる基地局２０からの信号が届かないエリアを当該移動速度で通過するのに要する時間を計算する。尚、当該無線端末３１の移動速度は、ＧＰＳやジャイロスコープなどを用いて取得する。また、当該地図情報は、各基地局２０が備え、当該基地局２０と接続中の（通信リンクが確立されている）無線端末３１に通知する。そして、コンテンツデータ処理部３１２は、地図情報に含まれる基地局２０からの信号が届かないエリアを前記移動速度で通過するのに要する時間の再生に必要なデータ量を前記要求データ量として算出する。
【００８２】
更に、本実施形態では、コンテンツデータ処理部３１２は、配信データ追加要求判定部３０４より、当該指示を受けた場合、サーバ装置１０に対し、当該要求データ量を達成できるＨＴＴＰのセッション数を追加し、ＨＴＴＰセッション毎にコンテンツデータを要求する。本実施形態では、ＨＴＴＰのセッション数の初期値は１とするが、２以上としてもよい。
【００８３】
［動作の説明］
次に、上述した無線端末３１が、当該無線端末３１へ配信されるコンテンツデータを追加要求するか否かを判定する動作手順について説明する。
【００８４】
図６は、無線端末３１のコンテンツデータ処理部３１２が、残余再生時間の将来値を所定値以上にするために必要なデータ量である要求データ量を計算し、当該要求データ量を達成可能なＨＴＴＰのセッション数を追加する動作手順を表すものである。無線端末３１は、図４に記載されるステップＳ１０４の処理を実施した場合、その直後に図６に記載の動作を実行する。
【００８５】
先ず、コンテンツデータ処理部３１２は、数式（１０）を用い、将来の時刻Ｔｅｓｔにおいて残余再生時間の将来値を所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈにするために必要なデータ量である要求データ量Ｄｔａｒｇｅｔを計算する（ステップＳ２０１）。要求データ量Ｄｔａｒｇｅｔは、現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔから将来時刻Ｔｅｓｔまでの時間において、再生されるデータ量と、残余再生時間を現在のＲＴ（ｔ＝Ｔｃｕｒｒｅｎｔ）から所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈまで増加するために必要なデータ量との和である。例えば、現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔから将来時刻Ｔｅｓｔまでの時間（＝Ｔｅｓｔ−Ｔｃｕｒｒｅｎｔ）が３［秒］で、残余再生時間を現在の１［秒］（＝ＲＴ（ｔ＝Ｔｃｕｒｒｅｎｔ））から５［秒］（＝所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈ）に増加させる場合、要求データ量Ｄｔａｒｇｅｔは、３＋（５−１）＝７［秒］分のデータ量となる。数式（１０）において、右辺第１項は、現在時刻Ｔｃｕｒｒｅｎｔから将来時刻Ｔｅｓｔまでの時間において再生されるデータ量を表す。再生可能な時間と、当該時間に必要なデータ量は比例関係となるため、当該時間において残余再生時間を現在のＲＴ（ｔ＝Ｔｃｕｒｒｅｎｔ）から所定値ＲＴｔｈｒｅｓｈまで増加するために必要なデータ量は、右辺第２項のように、単位時間あたりのデータ量に、残余再生時間の増分であるＲＴｔｈｒｅｓｈ−ＲＴ（ｔ＝Ｔｃｕｒｒｅｎｔ）を乗算することで導出される。
【００８６】
【数１０】
2016063497.tif 000012
・・・数式（１０）
【００８７】
次に、コンテンツデータ処理部３１２は、数式（１１）を用いて、要求データ量Ｄｔａｒｇｅｔを達成可能なＨＴＴＰのセッション数Ｎｓｅｓｓｉｏｎｔａｒｇｅｔを計算する（ステップＳ２０２）。数式（１１）では、無線端末３１へ配信されるコンテンツデータ量は、ＨＴＴＰのセッション数に比例すると仮定する。例えば、現在のＨＴＴＰセッション数が１の場合、無線端末３１へ配信されるコンテンツデータ量が２［ＭＢ］であるならば、ＨＴＴＰセッション数を２に追加した場合、無線端末３１へ配信されるコンテンツデータ量は２×２＝４［ＭＢ］となる。したがって、Ｎｓｅｓｓｉｏｎｔａｒｇｅｔは、単位データ量あたりのＨＴＴＰセッション数に、要求データ量Ｄｔａｒｇｅｔを乗算することで導出される。数式（１１）において、ＮｓｅｓｓｉｏｎＴcurrentは、現在時刻ＴｃｕｒｒｅｎｔにおけるＨＴＴＰのセッション数であり、積分の項は、ＨＴＴＰセッション数がＮｓｅｓｓｉｏｎＴcurrentの場合に無線端末３１へ配信されるコンテンツデータ量である。
【００８８】
【数１１】
2016063497.tif 000013
・・・数式（１１）
【００８９】
次いで、コンテンツデータ処理部３１２は、数式（１２）を用いて、追加するＨＴＴＰのセッション数Ｎｓｅｓｓｉｏｎａｄｄを計算する。
【００９０】
【数１２】
2016063497.tif 000014
・・・数式（１２）
【００９１】
その後、コンテンツデータ処理部３１２は、図６の処理を終了する。
【００９２】
以上、説明したように、本発明の第２の実施形態によれば、将来の無線回線品質が劣化すると予測される場合、当該無線端末３１に対し、残余再生時間の将来値を所定値以上にするために必要なデータを蓄積できるようにコンテンツデータを追加要求できる。
【００９３】
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９４】
例えば、コンテンツデータ処理部３１２は、本実施形態で説明した当該無線端末３１へ配信されるコンテンツデータを追加要求する手段（ＨＴＴＰのセッション数増加）の代わりに本発明の第１の実施形態にて説明した手段を実行する場合、当該手段で当該要求データ量を達成できるように実行する。このとき、当該手段を複数選択して当該要求データ量を達成してもよい。
【００９５】
＜その他の発明の実施の形態＞
以上、上記実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は、上述した実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成及び詳細に、本願発明の範囲内において当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００９６】
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、無線端末が実行するコンテンツの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、取得した処理見込指標に応じて、サーバ装置に対してコンテンツデータの配信に関する追加要求を行うところに本発明における特徴の１つがあるともいえる。従って、前述した無線端末は、無線端末が実行するコンテンツの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得する取得部と、当該処理見込指標に応じて、サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う要求部とを備えていればよい。なお、この場合の無線端末は、一般的な無線通信システムにおける無線端末として動作させる機能部を有していてもよいことはもちろんである。取得部及び要求部の動作は、取得部が取得する処理見込指標が残余再生時間の将来値である場合、第一の実施形態の配信データ追加要求判定部３０４（残余再生時間算出部と追加要求部の一例）に対応する。
【００９７】
また、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００９８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００９９】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
（付記１）
無線端末の要求に応じてコンテンツデータを配信するサーバ装置と、
前記サーバ装置から受信した前記コンテンツデータを、無線回線を介して前記無線端末へ送信する基地局と、
を備える配信システムにおけるコンテンツデータ配信制御方法であって、
前記無線回線の品質情報である無線回線品質の将来値を予測する予測ステップと、
前記無線回線品質の将来値と、前記無線端末に蓄積され、かつ、再生されていない前記コンテンツデータの再生に要する時間である残余再生時間の現在値とを用いて、当該残余再生時間の将来値を算出する残余再生時間算出ステップと、
前記残余再生時間の将来値が所定条件を満たす場合に、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う追加要求ステップと、
を含むコンテンツデータ配信制御方法。
（付記２）
前記追加要求ステップは、
前記残余再生時間の将来値が所定値未満の場合に、前記無線端末へ配信されるコンテンツデータの追加要求を行う、
ことを特徴とする付記１に記載のコンテンツデータ配信制御方法。
（付記３）
前記追加要求ステップは、
前記残余再生時間の将来値が所定値未満の場合に、前記無線端末へ配信されるコンテンツデータのビットレートを下げる要求を行う、
ことを特徴とする付記１に記載のコンテンツデータ配信制御方法。
（付記４）
前記残余再生時間の将来値を前記所定値以上とするために必要なデータ量である要求データ量を算出する要求データ量算出ステップをさらに備える、
ことを特徴とする付記１〜３のいずれか１項に記載のコンテンツデータ配信制御方法。
（付記５）
前記基地局間でのハンドオーバ処理に要する時間、前記ハンドオーバ処理に失敗してから前記基地局に再接続するまでの時間、又は、前記基地局からの信号が届かないエリアに滞在している時間、の何れか１つをログ情報として取得するステップをさらに備え、
前記要求データ量算出ステップは、
前記ログ情報を統計処理して計算した所要時間の再生に必要なデータ量を前記要求データ量として算出する、
ことを特徴とする付記４に記載のコンテンツデータ配信制御方法。
（付記６）
前記無線端末の移動速度と、前記無線端末の現在位置を含む現在滞在している通信エリアにおける地図情報を取得するステップをさらに備え、
前記要求データ量算出ステップは、
前記地図情報に含まれる前記基地局からの信号が届かないエリアを前記移動速度で通過するのに要する時間の再生に必要なデータ量を前記要求データ量として算出する、
ことを特徴とする付記４に記載のコンテンツデータ配信制御方法。
（付記７）
前記無線回線品質は、
ＰＤＣＰ（Ｐａｃｋｅｔ  Ｄａｔａ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のスループット、ＲＬＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）のスループット、ＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）のスループット、ＯＴＡ（Ｏｖｅｒ−Ｔｈｅ−Ａｉｒ）のスループット、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）のスループット、前記無線端末に割り当てられる周波数ブロックの数、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｒｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）、ＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）、の何れか１つを少なくとも含む、
ことを特徴とする付記１〜６のいずれか１項に記載のコンテンツデータ配信制御方法。
（付記８）
無線端末と、
前記無線端末の要求に応じてコンテンツデータを配信するサーバ装置と、
前記サーバ装置から受信した前記コンテンツデータを、無線回線を介して前記無線端末へ送信する基地局と、
を備え、
前記無線端末は、
前記無線回線の品質情報である無線回線品質の将来値を予測する予測手段と、
前記無線回線品質の将来値と、前記無線端末に蓄積され、かつ、再生されていない前記コンテンツデータの再生に要する時間である残余再生時間の現在値とを用いて、当該残余再生時間の将来値を算出する残余再生時間算出手段と、
前記残余再生時間の将来値が所定条件を満たす場合に、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う追加要求手段と、
を備える配信システム。
（付記９）
サーバ装置から配信されたコンテンツデータを、基地局を経由して無線回線を介して受信する受信部と、
前記無線回線の品質情報である無線回線品質の将来値を予測する予測部と、
前記無線回線品質の将来値と、内部に蓄積され、かつ、再生されていない前記コンテンツデータの再生に要する時間である残余再生時間の現在値とを用いて、当該残余再生時間の将来値を算出する残余再生時間算出部と、
前記残余再生時間の将来値が所定条件を満たす場合に、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う追加要求部と、
を備える無線端末装置。
（付記１０）
サーバ装置から配信されたコンテンツデータを、基地局を経由して無線回線を介して受信する無線端末装置に、
前記無線回線の品質情報である無線回線品質の将来値を予測する予測処理と、
前記無線回線品質の将来値と、内部に蓄積され、かつ、再生されていない前記コンテンツデータの再生に要する時間である残余再生時間の現在値とを用いて、当該残余再生時間の将来値を算出する残余再生時間算出処理と、
前記残余再生時間の将来値が所定条件を満たす場合に、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う追加要求処理と、
を実行させるコンテンツデータ配信制御プログラム。
（付記Ａ１）
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末であって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得する取得手段と、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う要求手段と
を備える無線端末装置。
（付記Ａ２）
前記処理見込指標は、前記無線端末に蓄積され、かつ、所定時刻における、再生されていない前記コンテンツデータの再生に要する時間である残余再生時間である付記Ａ１に記載の無線端末装置。
（付記Ａ３）
前記無線回線の品質情報である無線回線品質又は前記無線回線の伝送レートの変化傾向に基づく将来値を予測する予測手段をさらに有し、
前記要求手段は、前記所定時刻における前記残余再生時間と、前記無線回線品質又は前記無線回線の伝送レートの変化傾向に基づく将来値とを用いて算出した残余再生時間の将来値に応じて前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う付記Ａ２に記載の無線端末装置。
（付記Ａ４）
前記要求手段は、前記残余再生時間の将来値が所定値以下の場合に、前記無線端末へ配信されるコンテンツデータの追加要求を行う付記Ａ３に記載の無線端末装置。
（付記Ａ５）
前記残余再生時間の将来値が所定値以下の場合に、前記無線端末へ配信されるコンテンツデータのビットレートを下げる要求を行う付記Ａ３に記載の無線端末装置。
（付記Ａ６）
前記残余再生時間の将来値を前記所定値以上とするために必要なデータ量である要求データ量を算出する算出手段をさらに備える付記Ａ３に記載の無線端末装置。
（付記Ａ７）
前記取得手段は、前記基地局との間でのハンドオーバ処理に要する時間、前記ハンドオーバ処理に失敗してから前記基地局に再接続するまでの時間、又は、前記基地局からの信号が届かないエリアに滞在している時間、の何れか１つをログ情報として取得し、
前記算出手段は、前記ログ情報を統計処理して計算した所要時間の間に前記コンテンツを再生するのに必要なデータ量を前記要求データ量として算出する
付記Ａ６に記載の無線端末装置。
（付記Ａ８）
前記取得手段は、前記無線端末の移動速度と、前記無線端末の現在位置を含む現在滞在している通信エリアにおける地図情報を取得し、
前記算出手段は、前記地図情報に含まれる前記基地局からの信号が届かないエリアを前記移動速度で通過するのに要する時間の間に前記コンテンツを再生するのに必要なデータ量を前記要求データ量として算出する
付記Ａ６に記載の無線端末装置。
（付記Ａ９）
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末の制御方法であって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツデータの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う
無線端末装置の制御方法。
（付記Ａ１０）
サーバ装置が配信したコンテンツデータを、無線回線を介して基地局から受信する無線端末の制御方法をコンピュータに実行させるプログラムであって、
前記無線端末が実行する前記コンテンツの処理の見込みを示す指標である処理見込指標を取得し、
前記処理見込指標に応じて、前記サーバ装置に対して前記コンテンツデータの配信に関する追加要求を行う
無線端末装置の制御方法のプログラム。
【符号の説明】
【０１００】
１  配信システム
２  無線通信システム
１０  サーバ装置
２０  基地局
３０，３１  無線端末
１０１  サーバ動作部
１０２  コンテンツデータ蓄積部
２０１  基地局動作部
３０１  無線端末動作部
３０２，３１２  コンテンツデータ処理部
３０３  無線回線品質予測部
３０４  配信データ追加要求判定部
ＮＷ  通信回線
Ｎ１  無線インターフェース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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