(57)【要約】【課題】  繊維の分散がよく外観にすぐれ、低比重であるにもかかわらず剛性および衝撃強度などの機械的強度にすぐれた繊維強化プロピレン系樹脂組成物を提供する。【解決手段】  下記の要件（Ｘ−１）を満足するプロピレン系樹脂（Ｘ）６０〜９０重量％と、下記の要件（Ｙ−１）を満足する充填剤（Ｙ）１０〜４０重量％とを含有することを特徴とする繊維強化プロピレン系樹脂組成物（但し、プロピレン系樹脂（Ｘ）と充填剤（Ｙ）との合計が１００重量％である）。要件（Ｘ−１）  プロピレン系樹脂組（Ｘ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種である。要件（Ｙ−１）  充填剤（Ｙ）は、有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、かつ該有機繊維（Ｙ１）と該炭素繊維（Ｙ２）との重量比［有機繊維（Ｙ１）／炭素繊維（Ｙ２）］が２５／７５〜７５／２５の範囲である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の要件（Ｘ−１）を満足するプロピレン系樹脂（Ｘ）６０〜９０重量％と、下記の要件（Ｙ−１）を満足する充填剤（Ｙ）１０〜４０重量％とを含有することを特徴とする繊維強化プロピレン系樹脂組成物（但し、プロピレン系樹脂（Ｘ）と充填剤（Ｙ）との合計が１００重量％である）。
要件（Ｘ−１）
プロピレン系樹脂組（Ｘ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種である。
要件（Ｙ−１）
充填剤（Ｙ）は、有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、かつ該有機繊維（Ｙ１）と該炭素繊維（Ｙ２）との重量比［有機繊維（Ｙ１）／炭素繊維（Ｙ２）］が２５／７５〜７５／２５の範囲である。
【請求項２】
下記の特性（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満足するペレット（Ａ）と、下記の特性（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）を満足するペレット（Ｂ）とを混合及び／又は混練してなる請求項１に記載の繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
特性（Ａ−１）
ペレット（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）とを含有し、かつ該プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］が９５／５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ａ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ１）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
特性（Ａ−３）
ペレット（Ａ）において、有機繊維（Ｙ１）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ａ）の長辺の長さと該有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に同じであり、かつ該有機繊維（Ｙ１）の長さが２〜２０ｍｍである。
特性（Ｂ−１）
ペレット（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、プロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］が８５／１５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ｂ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ２）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
【請求項３】
下記の特性（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満足するペレット（Ａ）と、下記の特性（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）を満足するペレット（Ｂ）と、下記の特性（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を満足するペレット（Ｃ）とを混合及び／又は混練してなる請求項１に記載の繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
特性（Ａ−１）
ペレット（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）とを含有し、かつ該プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］が９５／５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ａ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ１）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
特性（Ａ−３）
ペレット（Ａ）において、有機繊維（Ｙ１）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ａ）の長辺の長さと該有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に同じであり、かつ該有機繊維（Ｙ１）の長さが２〜２０ｍｍである。
特性（Ｂ−１）
ペレット（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、プロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］が８５／１５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ｂ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ２）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
特性（Ｃ−１）
ペレット（Ｃ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ３）を含有する。
特性（Ｃ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ３）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
【請求項４】
ペレット（Ｂ）が、下記の特性（Ｂ−３）を更に満足する請求項２又は３に記載の繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
特性（Ｂ−３）
ペレット（Ｂ）において、炭素繊維（Ｙ２）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ｂ）の長辺の長さと該炭素繊維（Ｙ２）の長さが実質的に同じであり、かつ該炭素繊維（Ｙ２）の長さが２〜２０ｍｍである
【請求項５】
ペレット（Ｂ）が、プロピレン系樹脂（Ｘ２）１００重量部に対して、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）０．２〜１２重量部を更に含有する請求項２乃至４の何れか１項に記載の繊維強化プロピレン系樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維の分散がよく外観にすぐれ、低比重であるにもかかわらず剛性および衝撃強度などの機械的強度にすぐれた繊維強化プロピレン系樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリオレフィン樹脂の耐熱性および剛性を改良するために、無機フィラーをポリオレフィン樹脂に混合する技術は公知であり、自動車用材料を始め、多くの分野に活用されている。板状の無機フィラーであるタルクをポリオレフィン樹脂と組み合わせる事により剛性が高くはなるが、現在求められている剛性のレベルに対して、その改善効果は不十分である。また、繊維径が小さく、アスペクト比も高いガラス繊維といった繊維状無機フィラーをポリオレフィン樹脂と組み合わせることで、高い剛性を有する繊維強化ポリオレフィン樹脂組成物を得る事ができることも知られている。しかし、このような無機フィラーで補強した繊維強化樹脂は、耐衝撃性が低くその適用範囲が限られる。このような問題を解決するために無機フィラーを有機繊維で代替しようとする試みもなされている。
【０００３】
特許文献１には、ポリオレフィン樹脂と有機繊維からなる有機繊維含有樹脂組成物が開示されている。ここでは、有機繊維をポリオレフィン樹脂と組み合わせることによって耐衝撃性能に優れた繊維強化樹脂組成物を得る事ができているが、その剛性補強効果は無機フィラーの場合よりも低く、不十分であった。
【０００４】
これらの問題を解決するために種々の方法が開示されている。例えば、特許文献２ではポリオレフィン樹脂と板状のフィラーおよび有機繊維から構成される有機繊維含有樹脂組成物が開示されている。有機繊維と板状フィラーを組み合わせることにより、耐衝撃性能および剛性の向上した組成物が提案されている。
また、特許文献３、４および５ではポリオレフィン樹脂とガラス繊維および有機繊維から構成される有機繊維含有樹脂組成物が開示されている。板状フィラーより高アスペクト比であるガラス繊維を有機繊維と組み合わせることにより剛性がより高く衝撃性能にすぐれた組成物が提案されている。
【０００５】
しかし、これらの特許文献２〜５に記載の無機フィラーと有機繊維を含有した樹脂組成物においても、現在求められている剛性のレベルに対してその剛性向上効果は不十分である。また、無機フィラーを用いた樹脂組成物においてはサーマルリサイクルによる廃棄の際に無機繊維はアッシュ（灰）として残るため廃棄上の問題もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】ＷＯ０８−０５６６４６号公報
【特許文献２】特開平６−２２８３７６号公報
【特許文献３】特開平４−２０２５４５号公報
【特許文献４】特開平６−３０６２１６号公報
【特許文献５】特開平８−１５０６１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、繊維の分散がよく外観にすぐれ、低比重であるにもかかわらず剛性および衝撃強度などの機械的強度にすぐれた繊維強化プロピレン系樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意研究を重ねた結果、ポリプロピレン系樹脂と有機繊維と炭素繊維とを組み合わせる事により、繊維の分散性がよく、外観に優れ、低比重であるにもかかわらず剛性が高く、耐衝撃性も良好な樹脂組成物が得られることを見出し、本発明に到達した。すなわち、本発明で開示するように、プロピレン系樹脂と有機繊維および無機繊維とを組み合わせる事により、従来では難しいと考えられていた低比重であるにもかかわらず高剛性と高衝撃性が可能であることを見出し、本発明を完成するに至った。
【０００９】
すなわち、本発明の第１の発明によれば、下記の要件（Ｘ−１）を満足するプロピレン系樹脂（Ｘ）６０〜９０重量％と、下記の要件（Ｙ−１）を満足する充填剤（Ｙ）１０〜４０重量％とを含有することを特徴とする繊維強化プロピレン系樹脂組成物が提供される（但し、プロピレン系樹脂（Ｘ）と充填剤（Ｙ）との合計が１００重量％である）。
要件（Ｘ−１）
プロピレン系樹脂組（Ｘ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種である。
要件（Ｙ−１）
充填剤（Ｙ）は、有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、かつ該有機繊維（Ｙ１）と該炭素繊維（Ｙ２）との重量比［有機繊維（Ｙ１）／炭素繊維（Ｙ２）］が２５／７５〜７５／２５の範囲である。
【００１０】
また、本発明の第２の発明によれば、第１の発明に於いて、下記の特性（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満足するペレット（Ａ）と、下記の特性（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）を満足するペレット（Ｂ）とを混合及び／又は混練してなる繊維強化プロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（Ａ−１）
ペレット（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）とを含有し、かつ該プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］が９５／５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ａ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ１）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
特性（Ａ−３）
ペレット（Ａ）において、有機繊維（Ｙ１）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ａ）の長辺の長さと該有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に同じであり、かつ該有機繊維（Ｙ１）の長さが２〜２０ｍｍである。
特性（Ｂ−１）
ペレット（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、プロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］が８５／１５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ｂ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ２）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
【００１１】
また、本発明の第３の発明によれば、第１の発明に於いて、下記の特性（Ａ−１）〜（Ａ−３）を満足するペレット（Ａ）と、下記の特性（Ｂ−１）〜（Ｂ−２）を満足するペレット（Ｂ）と、下記の特性（Ｃ−１）〜（Ｃ−２）を満足するペレット（Ｃ）とを混合及び／又は混練してなる繊維強化プロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（Ａ−１）
ペレット（Ａ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）とを含有し、かつ該プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］が９５／５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ａ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ１）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
特性（Ａ−３）
ペレット（Ａ）において、有機繊維（Ｙ１）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ａ）の長辺の長さと該有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に同じであり、かつ該有機繊維（Ｙ１）の長さが２〜２０ｍｍである。
特性（Ｂ−１）
ペレット（Ｂ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、プロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］が８５／１５〜５０／５０の範囲である。
特性（Ｂ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ２）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
特性（Ｃ−１）
ペレット（Ｃ）は、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種のプロピレン系樹脂（Ｘ３）を含有する。
特性（Ｃ−２）
プロピレン系樹脂（Ｘ３）全体のメルトフローレート（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）が１０〜２００ｇ／１０分である。
【００１２】
また、本発明の第４の発明によれば、第２又は第３の発明に於いて、ペレット（Ｂ）が、下記の特性（Ｂ−３）を更に満足する繊維強化プロピレン系樹脂組成物が提供される。
特性（Ｂ−３）
ペレット（Ｂ）において、炭素繊維（Ｙ２）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ｂ）の長辺の長さと該炭素繊維（Ｙ２）の長さが実質的に同じであり、かつ該炭素繊維（Ｙ２）の長さが２〜２０ｍｍである
【００１３】
また、本発明の第５の発明によれば、第２乃至４の何れかに記載の発明に於いて、ペレット（Ｂ）が、プロピレン系樹脂（Ｘ２）１００重量部に対して、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）０．２〜１２重量部を更に含有する繊維強化プロピレン系樹脂組成物が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、繊維の分散がよく外観にすぐれ、低比重であるにもかかわらず剛性および衝撃強度などの機械的強度にすぐれている。
そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品などの自動車部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明は、特定のプロピレン系樹脂成分（Ｘ）と特定の充填剤（Ｙ）、及び好ましく用いられる成分として酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）を、特定の割合で含有する繊維強化ポリプロピレン系樹脂組成物に関する。
以下、本願発明において用いられる各成分について、詳細に説明する。
【００１６】
１．プロピレン系樹脂（Ｘ）
（１）要件（Ｘ−１）
本発明で用いられるプロピレン系樹脂（Ｘ）としては、プロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、いずれも使用する事が可能である。本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、繊維の分散がよく外観にすぐれ、低比重であるにもかかわらず剛性および衝撃強度などの機械的強度にすぐれているという特徴を有しているが、更に他の物性を付与したい場合は、それら所望の物性を付与するのに適切なプロピレン系樹脂を任意に選択することができる。
【００１７】
（２）特性（Ａ−１）、（Ｂ−１）、（Ｃ−１）
また、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物を製造するに際し、ペレット（Ａ）及びペレット（Ｂ）を使用する場合にはプロピレン系樹脂（Ｘ１）及びプロピレン系樹脂（Ｘ２）を、更にペレット（Ｃ）を使用する場合にはプロピレン系樹脂（Ｘ３）を使用することとなる。ここでは、これらのプロピレン系樹脂（Ｘ１），（Ｘ２）及び（Ｘ３）が本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物に於けるプロピレン系樹脂（Ｘ）を構成することとなるので、プロピレン系樹脂（Ｘ１），（Ｘ２）及び（Ｘ３）もプロピレン単独重合体、プロピレン・エチレンランダム共重合体及びプロピレン・エチレンブロック共重合体からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、いずれも使用する事が可能である。なお、プロピレン系樹脂（Ｘ１），（Ｘ２）及び（Ｘ３）は互いに同じプロピレン系樹脂であってもよく、所望の物性を付与したり、より高い効果を得るために互いに異なったプロピレン系樹脂を使用することも可能である。
なお、特性（Ａ−１）、（Ｂ−１）に規定される、その他の特性（各ペレット中の含有量）については、夫々後述する。
【００１８】
（２）特性（Ａ−２）、（Ｂ−２）、（Ｃ−２）
本発明で用いられるプロピレン系樹脂（Ｘ１），（Ｘ２）及び（Ｘ３）に於いて、各プロピレン系樹脂全体のメルトフローレート（以下、ＭＦＲと略記することがある。）の下限は好ましくは１０ｇ／１０分、より好ましくは１５ｇ／１０分、さらに好ましくは２０ｇ／１０分であり、一方、上限は好ましくは２００ｇ／１０分、より好ましくは１７０ｇ／１０分、さらに好ましくは１５０ｇ／１０分である。メルトフローレートをこの様な範囲とすることにより、機械的強度と有機繊維や炭素繊維の分散が良好な傾向となると共に、成形加工性も向上する傾向となる。即ち、メルトフローレートが２００ｇ／１０分を超えると機械的強度が悪化したり、有機繊維や炭素繊維の分散が不十分となる場合があり、１０ｇ／１０分未満では、成形加工性が悪化し成形自体が困難になる場合がある。
【００１９】
また、本発明で用いられるプロピレン系樹脂（Ｘ）のメルトフローレートも、同様の理由で上記範囲が好ましい。なお、本発明におけるメルトフローレートは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇ（２１．１８Ｎ））に準拠して測定した値である。
【００２０】
（３）製造方法
以下、本発明で用いられるプロピレン系樹脂（Ｘ１），（Ｘ２）及び（Ｘ３）並びにプロピレン系樹脂（Ｘ）の製造方法について説明する。本発明で用いられるプロピレン系樹脂の製造は、高立体規則性触媒を用いて重合する方法が好ましく用いられる。ポリプロピレン系樹脂を得るために用いられる重合プロセスは、特に限定されるものではなく、公知の重合プロセスが使用可能である。例えば、スラリー重合法、バルク重合法、気相重合法等が使用できる。また、バッチ重合法や連続重合法のいずれも用いることができ、所望により、二段及び三段等の複数段の連続重合法を用いてもよい。
上記重合に用いられる触媒としては、高立体規則性触媒であれば、特に限定されるものではなく、公知の触媒が使用可能である。例えば、チタン化合物と有機アルミニウムを組み合わせた、いわゆるチーグラー・ナッタ触媒（例えば、ポリプロピレンハンドブック（１９９８年５月１５日初版第１刷発行）等に記載）、あるいは、メタロセン触媒（例えば、特開平５−２９５０２２号公報参照。）が使用できる。チーグラー・ナッタ触媒は、チタン化合物として有機アルミニウム等で還元して得られた三塩化チタンまたは三塩化チタン組成物を電子供与性化合物で処理し更に活性化したもの（例えば、特開昭４７−３４４７８号公報、特開昭５８−２３８０６号公報、特開昭６３−１４６９０６号公報参照。）、塩化マグネシウム等の担体に四塩化チタンを担持させることにより得られるいわゆる担持型触媒（例えば、特開昭５８−１５７８０８号公報、特開昭５８−８３００６号公報、特開昭５８−５３１０号公報、特開昭６１−２１８６０６号公報参照。）等が含まれる。
【００２１】
また、助触媒として使用される有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム、ジエチルアルミニウムクロライド、ジイソブチルアルミニウムクロライドなどのアルキルアルミニウムハライド、ジエチルアルミニウムハイドライドなどのアルキルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムエトキシドなどのアルキルアルミニウムアルコキシド、メチルアルモキサン、テトラブチルアルモキサンなどのアルモキサン、メチルボロン酸ジブチル、リチウムアルミニウムテトラエチルなどの複合有機アルミニウム化合物などが挙げられる。また、これらを２種類以上混合して使用することも可能である。
また、上述の触媒には、立体規則性改良や粒子性状制御、可溶性成分の制御、分子量分布の制御等を目的とする各種重合添加剤を使用することができる。例えば、ジフェニルジメトキシシラン、ｔｅｒｔ−ブチルメチルジメトキシシランなどの有機ケイ素化合物、酢酸エチル、安息香酸ブチル、ｐ−トルイル酸メチル、ジブチルフタレートなどのエステル類、アセトン、メチルイソブチルケトンなどのケトン類、ジエチルエーテルなどのエーテル類、安息香酸、プロピオン酸などの有機酸類、エタノール、ブタノールなどのアルコール類等の電子供与性化合物を挙げることができる。
【００２２】
重合形式としては、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ベンゼン若しくはトルエン等の不活性炭化水素を重合溶媒として用いるスラリー重合、プロピレン自体を重合溶媒とするバルク重合、また、原料のプロピレンを気相状態下で重合する気相重合が可能である。また、いずれの重合形式を組み合わせて行うことも可能である。例えば、プロピレン系樹脂（Ｘ）がプロピレン・エチレンブロック共重合体の場合にはプロピレン単独重合体部分をバルク重合で行い、プロピレン・エチレン共重合体部分を気相重合で行う方法や、プロピレン単独重合体部分をバルク重合、続いて気相重合で行い、プロピレン・エチレン共重合体部分は、気相重合で行う方法などが挙げられる。
【００２３】
また、重合形式として、回分式、連続式、半回分式のいずれによってもよい。
さらに、重合用の反応器としては、特に形状、構造を問わないが、スラリー重合、バルク重合で一般に用いられる攪拌機付き槽や、チューブ型反応器、気相重合に一般に用いられる流動床反応器、攪拌羽根を有する横型反応器などが挙げられる。
気相重合においては、プロピレン単独重合体部分の重合工程は、プロピレン、連鎖移動剤として水素を供給して、前記触媒の存在下に、温度０〜１００℃、好ましくは３０〜９０℃、特に好ましくは４０〜８０℃、プロピレンの分圧０．６〜４．２ＭＰａ、好ましくは１．０〜３．５ＭＰａ、特に好ましくは１．５〜３．０ＭＰａ、滞留時間は０．５〜１０時間で行う。
【００２４】
なお、本発明で使用可能なポリプロピレン系樹脂は、多くの会社から種々の製品が市販されている。これらの市販品から所望の物性を有する製品を任意に選択し、本発明に於けるプロピレン系樹脂（Ｘ１），（Ｘ２）及び（Ｘ３）並びにプロピレン系樹脂（Ｘ）として使用することもできる。
【００２５】
（４）配合量比
本発明に用いられるプロピレン系樹脂（Ｘ）の配合量は、プロピレン系樹脂（Ｘ）及び充填剤（Ｙ）の合計量１００重量％において、６０重量％〜９０重量％、好ましくは６２重量％〜８８重量％、さらに好ましくは６５〜８５重量％、特に好ましくは７０重量％〜８２重量％である。プロピレン系樹脂（Ｘ）の配合量をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の外観性能や、剛性および衝撃性能などの機械物性を良好にすることが可能となる。即ち、プロピレン系樹脂（Ｘ）の配合量が６０重量％未満であると、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の外観性能が不良となり、９０重量％を超えると、剛性および衝撃性能などが低下する。
【００２６】
２．充填剤（Ｙ）
本発明で用いられる充填剤（Ｙ）は有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有する。本発明に用いられる充填剤（Ｙ）の配合量は、プロピレン系樹脂（Ｘ）及び充填剤（Ｙ）の合計量１００重量％において、１０重量％〜４０重量％、好ましくは１２重量％〜３８重量％、さらに好ましくは１５〜３５重量％、特に好ましくは１８重量％〜３０重量％である。充填剤（Ｙ）の配合量をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の外観性能や、剛性および衝撃性能などの機械物性を良好にすることが可能となる。即ち、充填剤（Ｙ）の配合量が４０重量％を超えると、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の外観性能が不良となり１０重量％未満であると、剛性および衝撃性能などが低下する。
【００２７】
２−１．有機繊維（Ｙ１）
有機繊維（Ｙ１）としては、その種類や寸法などを特に限定されず、所望の物性に応じたものを任意に選択して用いることができ、例えばポリエステル繊維（代表例  ポリエチレンテレフタレート；融点約２６０℃  熱可塑性）、ポリアミド繊維（代表例  ナイロン６−６；融点約２６８℃  熱可塑性）、ポリウレタン繊維（代表例  スパンデックス  ；融点２００−２３０℃  熱可塑性）、アクリル繊維（代表例  ポリアクリロニトリル  ；融点約３１７℃  熱可塑性）、ビニロン繊維（代表例  ビニロン；軟化点２２０−２３０℃）、ケナフ繊維（代表例  洋麻  ；分解点２００℃  天然繊維  熱可塑性でない）等の天然繊維などを挙げることができる。中でも品質の安定性、入手の容易さや原料コストなどを考慮すると合成繊維が好ましく、特にポリエステル繊維またはポリアミド繊維が所望の物性や機械強度を得やすいので好適である。また複数種を選択し混合して用いてもよい。
【００２８】
また、該有機繊維の製造方法は特に限定されたものではなく、公知の各種製造方法にて製造された有機繊維を使用することができる。なお、これらの有機繊維は多くの会社から種々の製品が市販されており（例えば、帝人ファイバー社製ポリエステル繊維など）所望の物性に応じて任意の市販品を選択し、本発明に於ける有機繊維（Ｙ１）として使用することができる。
【００２９】
これらの有機繊維（Ｙ１）の単糸繊度は、通常１ｄｔｅｘ〜２０ｄｔｅｘ、好ましくは２ｄｔｅｘ〜１５ｄｔｅｘである。また、有機繊維（Ｙ１）の総繊度は、通常１５０ｄｔｅｘ〜３，０００ｄｔｅｘ、好ましくは２５０ｄｔｅｘ〜２０００ｄｔｅｘである。さらに、有機繊維（Ｙ１）のフィラメント数は、通常１０フィラメント〜１，０００フィラメント、好ましくは５０フィラメント〜５００フィラメントである。
【００３０】
また、有機繊維（Ｙ１）の繊維長は、使用する有機繊維の種類にもよるが、２ｍｍ〜２０ｍｍとすることが好ましい。繊維長をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性や、成形性を良好なものとすることができる。即ち、繊維長が２ｍｍ未満であると本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性を低下させる場合があり、一方、２０ｍｍを超えると成形性（流動性）を低下させるおそれがあり、成形体自体が得られない場合が有る。なお、この場合の繊維長とは、有機繊維をそのまま原料として用いる場合における長さか、後述するペレット（Ａ）を用いる場合にはペレット（Ａ）の長さを表す。
【００３１】
１）特性（Ａ−１）
これらの有機繊維（Ｙ１）は、予め前述したプロピレン系樹脂（Ｘ１）を含有するペレット（Ａ）とすることが、有機繊維（Ｙ１）の含有量の調整の容易さや、取扱いの容易さの点から好ましい。このようなペレット（Ａ）においては、プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］は９５／５〜５０／５０の範囲である。プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物における有機繊維（Ｙ１）の含有量の調整を容易にすることが可能となり、かつ後述する特性（Ａ−３）を備えたペレット（Ａ）の製造を効率的に行うことが可能となる。即ち、［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］が９５／５を超える（プロピレン系樹脂（Ｘ１）が９５を超え、有機繊維（Ｙ１）が５未満となる）場合は、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物における有機繊維（Ｙ１）の含有量を所望の濃度にする為に、多量のペレット（Ａ）を必要とする場合が有る。一方、［プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）］が５０／５０未満となる（プロピレン系樹脂（Ｘ１）が５０未満となり、有機繊維（Ｙ１）が５０を超える）場合は、ペレット（Ａ）においてプロピレン系樹脂（Ｘ１）よりも有機繊維（Ｙ１）の方が多いことを意味するので、ペレットの製造自体が困難となる。
【００３２】
２）特性（Ａ−３）
本発明で使用されるペレット（Ａ）において、有機繊維（Ｙ１）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ａ）の長辺の長さと該有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に同じであり、かつ該有機繊維（Ｙ１）の長さが２〜２０ｍｍである。これは、例えば溶融押出加工して連続した多数本の有機繊維（Ａ）を集合一体化したペレット（Ａ）において、該ペレット（Ａ）中における有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に、該ペレット（Ａ）の一辺（押出方向）の長さと同じである「有機繊維含有ペレット」として用いるような場合を意味している。ペレット（Ａ）がこのような条件を満足することは、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度の各向上効果などをより高める点などからより好ましい。この場合、「実質的に」とは、具体的には、有機繊維（Ｙ１）を含有したペレット（Ａ）中の有機繊維（Ｙ１）の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さが有機繊維（Ｙ１）を含有したペレット（Ａ）の長さと同じであって、該ペレット（Ａ）調製の際に、有機繊維（Ｙ１）が折損を受けないことを意味する。
【００３３】
こういった有機繊維（Ｙ１）を含有したペレット（Ａ）の製造方法は、特に制限されないが、溶融押出加工して連続した多数本の有機繊維（Ｙ１）を集合一体化したペレット（Ａ）とするのが一般的であり、例えば、樹脂押出機を用い、連続した多数本の有機繊維（Ｙ１）を繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、特性（Ａ−１）に規定した量のプロピレン系樹脂（Ｘ１）を溶融状態で溶融押出加工（含浸）して多数本の有機繊維（Ｙ１）を集合一体化する方法（引抜成形法）で製造する方法が挙げられ、この方法では繊維の折損を殆ど受けないので好ましい。
【００３４】
また、ペレット（Ａ）における有機繊維（Ｙ１）の繊維長は、使用する有機繊維の種類にもよるが、２ｍｍ〜２０ｍｍである。繊維長をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性や、成形性を良好なものとすることができる。即ち、繊維長が２ｍｍ未満であると本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性を低下させる場合があり、一方、２０ｍｍを超えると成形性（流動性）を低下させるおそれがあり、成形体自体が得られない場合が有る。なお、ペレット（Ａ）において、有機繊維（Ｙ１）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ａ）の長辺の長さと該有機繊維（Ｙ１）の長さが実質的に同じであるので、この場合の繊維長とは、ペレット（Ａ）の長さを表す。従って、有機繊維（Ｙ１）を含有するペレット（Ａ）の長さは、使用する有機繊維の種類にもよるが、２ｍｍ〜２０ｍｍとなる。
【００３５】
２−２．炭素繊維（Ｙ２）
炭素繊維（Ｙ２）としては、その種類や寸法などを特に限定されず、所望の物性に応じたものを任意に選択して用いることができ、微細炭素繊維とも称される例えば繊維径が５００ｎｍ以下の極細のものも含め用いることができるが、その繊維径は、２μｍ〜２０μｍであるものが好ましく、３μｍ〜１５μｍであるものがより好ましい。繊維径をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物に於いて剛性・衝撃強度などの物性を良好に保つことが容易となる。即ち、繊維径が２μｍ未満の場合、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物及びその成形体の製造、成形時などにおいて該炭素繊維（Ｙ）が折損し易くなる傾向があり、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物及びその成形体の剛性・衝撃強度などの物性の各向上効果などが低下する場合がある。
【００３６】
また、繊維径が２０μｍを超えると炭素繊維（Ｙ２）のアスペクト比が低下することに伴い、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物において、剛性・衝撃強度の各向上効果などが低下する傾向となる。
ここで、繊維径の測定方法は公知の方法であり、例えば、ＪＩＳ Ｒ７６０７（旧ＪＩＳ Ｒ７６０１）や顕微鏡観察法が挙げられる。
【００３７】
また、該炭素繊維（Ｙ２）の繊維長は、２ｍｍ〜２０ｍｍであるものが好ましく、３ｍｍ〜１０ｍｍであるものがより好ましい。繊維長をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性や、成形性を良好なものとすることができる。即ち、該繊維長が２ｍｍ未満の場合、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の製造後や成形後における最終繊維長がより短くなり、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性を低下させる場合があり、一方、２０ｍｍを超えると、成形性（流動性）を低下させるおそれがあり、成形体自体が得られない場合が有る。なお、この場合の繊維長とは、炭素繊維（Ｙ２）をそのまま原料として用いる場合における長さか、後記するペレット（Ｂ）を用いる場合にはペレット（Ｂ）の長さを表す。
【００３８】
炭素繊維（Ｙ２）の種類としては、前記した様に特に限定されないが、例えばアクリロニトリルを主原料とするＰＡＮ（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維、タールピッチを主原料とするピッチ系炭素繊維、さらにはレーヨン系炭素繊維などが挙げられ、いずれも炭素繊維（Ｙ２）として好適に用いられる。これらの本発明に対する適性はいずれも高いが、その組成純度や均一性などの観点からＰＡＮ系炭素繊維が好ましい。なお、これらは各々を単独使用してもよく、複数のものを併用してもよい。なお、これらの炭素繊維の製造方法は特に限定されない。
【００３９】
炭素繊維（Ｙ２）の具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィル」、東レ社製商品名「トレカ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイト」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリード」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボ」、呉羽化学社製商品名「クレカ」などを挙げることができ、これらをはじめとする各種市販品から所望の製品を購入し、使用することができる。
【００４０】
炭素繊維は、通常２００ＧＰａ〜１０００ＧＰａ程度の引張弾性率を有するが、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物及びその成形体の強度や経済性などから、本発明において炭素繊維（Ｙ２）は、２００ＧＰａ〜９００ＧＰａのものを用いるのが好ましく、２００ＧＰａ〜３００ＧＰａのものを用いるのがより好ましい。
また、炭素繊維は、通常１．７ｇ／ｃｍ３〜５ｇ／ｃｍ３程度の密度を有するが、軽量性や経済性などから、本発明において炭素繊維（Ｙ２）は、１．７ｇ／ｃｍ３〜２．５ｇ／ｃｍ３の密度を有するものを用いるのが好ましい。
ここで、引張弾性率及び密度の測定方法は夫々公知の方法であり、例えば引張弾性率は、ＪＩＳ Ｒ７６０６（旧ＪＩＳ Ｒ７６０１）が挙げられ、同様に密度は、例えばＪＩＳ Ｒ７６０３（旧ＪＩＳ Ｒ７６０１）が挙げられる。
【００４１】
これらの炭素繊維（Ｙ２）は、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物及びその成形体における、剛性・衝撃強度などの物性の各向上効果などをより高めるため、繊維原糸を所望の長さに裁断した、所謂チョップド（ストランド状）カーボンファイバー（以下、単にＣＣＦともいう。）を用いる事もでき、また必要に応じて、各種集束剤を用いて集束処理されたものであってもよい。
【００４２】
この様なＣＣＦの具体例としては、ＰＡＮ系炭素繊維では、三菱レイヨン社製商品名「パイロフィルチョップ」、東レ社製商品名「トレカチョップ」、東邦テナックス社製商品名「ベスファイトチョップ」などを挙げることができ、ピッチ系炭素繊維では、三菱樹脂社製商品名「ダイアリードチョップドファイバー」、大阪ガスケミカル社製商品名「ドナカーボチョップ」、呉羽化学社製商品名「クレカチョップ」などを挙げることができ、何れの製品も炭素繊維（Ｙ２）として好適に使用可能である。
【００４３】
ここでの製造方法の例としては、予めプロピレン系樹脂（Ｘ２）及び好ましくは更に変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）と炭素繊維（Ｙ２）とを溶融押出しし、炭素繊維（Ｙ２）がペレット中に分散したペレットとした「炭素繊維含有ペレット（Ｂ）」として用いるような製造方法が挙げられる。この場合には、押出し機のシリンダー後部からプロピレン系樹脂（Ｘ２）を供給し、炭素繊維（Ｙ２）を該押出し機の前部（先端方向）からサイドフィードすることが、繊維の欠損を抑える上で好ましい。
【００４４】
１）特性（Ｂ−１）
これらの炭素繊維（Ｙ２）は、予め前述したプロピレン系樹脂（Ｘ２）及び好ましくは更に変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）を含有するペレット（Ｂ）とすることが、炭素繊維（Ｙ２）の含有量の調整の容易さや、取扱いの容易さの点から好ましい。このようなペレット（Ｂ）においては、プロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］は８５／１５〜５０／５０の範囲である。プロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物における炭素繊維（Ｙ２）の含有量の調整を容易にすることが可能となり、かつ後述する特性（Ｂ−３）を備えたペレット（Ｂ）の製造を効率的に行うことが可能となる。即ち、［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］が８５／１５を超える（プロピレン系樹脂（Ｘ２）が８５を超え、有機繊維（Ｙ２）が１５未満となる）場合は、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物における炭素繊維（Ｙ２）の含有量を所望の濃度にする為に、多量のペレット（Ｂ）を必要とする場合が有る。一方、［プロピレン系樹脂（Ｘ２）／炭素繊維（Ｙ２）］が５０／５０未満となる（プロピレン系樹脂（Ｘ２）が５０未満となり、炭素繊維（Ｙ２）が５０を超える）場合は、ペレット（Ｂ）においてプロピレン系樹脂（Ｘ２）よりも炭素繊維（Ｙ２）の方が多いことを意味するので、ペレットの製造自体が困難となる。
【００４５】
２）特性（Ｂ−３）
本発明で使用されるペレット（Ｂ）において、炭素繊維（Ｙ２）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ｂ）の長辺の長さと該炭素繊維（Ｙ２）の長さが実質的に同じであり、かつ該炭素繊維（Ｙ２）の長さが２〜２０ｍｍである。これは、例えば炭素繊維（Ｙ２）と、予めプロピレン系樹脂（Ｘ２）及び好ましくは更に変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）とを混合し、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維（Ｙ２）を集合一体化したペレット（Ｂ）とし、且つ、該ペレット中における炭素繊維（Ｙ２）の長さが実質的に、該ペレットの一辺（押出方向）の長さと同じである、「炭素繊維含有ペレット（Ｂ）」として用いるような場合を意味している。ペレット（Ｂ）がこのような条件を満足することは、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性をより高める点などからより好ましい。この場合、「実質的に」とは、具体的には、炭素繊維（Ｙ２）を含有したペレット（Ｂ）中の炭素繊維（Ｙ２）の個数全体を基準として、５０％以上、好ましくは９０％以上において、その長さが炭素繊維（Ｙ２）を含有したペレット（Ｂ）の長さ（押出方向）と同じであって、該ペレット（Ｂ）調製の際に炭素繊維（Ｂ）が折損を殆ど受けないことを意味する。
【００４６】
こういった炭素繊維（Ｙ２）を含有したペレット（Ａ）の製造方法は、特に制限されないが、溶融押出加工して連続した多数本の炭素繊維（Ｙ２）を集合一体化したペレット（Ｂ）とするのが一般的であり、例えば、樹脂押出機を用い、連続した多数本の炭素繊維（Ｙ２）を繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、特性（Ｂ−１）で規定した量のプロピレン系樹脂（Ｘ２）及び好ましくは更に変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）とを混合し、溶融状態で溶融押出加工（含浸）して多数本の炭素繊維（Ｙ２）を集合一体化する方法（引抜成形法）で製造すると、炭素繊維（Ｙ２）が折損を殆ど受けないので好ましい。
【００４７】
また、ペレット（Ｂ）における炭素繊維（Ｙ２）の繊維長は、使用する炭素繊維の種類にもよるが、２ｍｍ〜２０ｍｍである。繊維長をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性や、成形性を良好なものとすることができる。即ち、繊維長が２ｍｍ未満であると本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性を低下させる場合があり、一方、２０ｍｍを超えると成形性（流動性）を低下させるおそれがあり、成形体自体が得られない場合が有る。なお、ペレット（Ｂ）において、炭素繊維（Ｙ２）は互いに平行な状態で配列し、該ペレット（Ｂ）の長辺の長さと該炭素繊維（Ｙ２）の長さが実質的に同じであるので、この場合の繊維長とは、ペレット（Ｂ）の長さを表す。従って、炭素繊維（Ｙ２）を含有するペレット（Ｂ）の長さ（押出方向）は、使用する炭素繊維にもよるが、２ｍｍ〜２０ｍｍとる。
【００４８】
（２）要件（Ｙ−１）：配合量比
充填剤（Ｙ）において、充填剤（Ｙ）は有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）とを含有し、かつ有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）との配合量比は、有機繊維（Ｙ１）と炭素繊維（Ｙ２）との重量比［有機繊維（Ｙ１）／炭素繊維（Ｙ２）］が、２５／７５〜７５〜２５の範囲である。好ましくは、２７／７３〜７３／２７、より好ましくは３０／７０〜７０／３０である。重量比をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性・衝撃強度などの物性を良好な値とすることができ、かつそれらの物性バランスも良好なものとすることができる。即ち、［有機繊維（Ｙ１）／炭素繊維（Ｙ２）］が２５／７５未満となる（有機繊維（Ｙ１）が２５未満となり、炭素繊維（Ｙ２）が７５を超える）と、耐衝撃性が低下する傾向となり、［有機繊維（Ｙ１）／炭素繊維（Ｙ２）］が７５／２５を超える（有機繊維（Ｙ１）が７５を超え、炭素繊維（Ｙ２）が２５未満となる）と、剛性が低下する傾向となる。
【００４９】
３．変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）
本発明において用いられる変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）は、酸変性ポリオレフィン系樹脂及びヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂からなる群より選ばれる少なくとも一種の変性ポリオレフィン系樹脂であり、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物において、剛性・衝撃強度などの物性などの機能をより高度に付与する、という特徴を有する。
【００５０】
（１）要件
該酸変性ポリオレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−α−オレフィン共重合体、エチレン−α−オレフィン−非共役ジエン化合物共重合体（ＥＰＤＭなど）、エチレン−芳香族モノビニル化合物−共役ジエン化合物共重合ゴムなどのポリオレフィン系樹脂を、例えば、マレイン酸または無水マレイン酸などの不飽和カルボン酸を用いてグラフト共重合し、変性したものが挙げられる。このグラフト共重合は、例えば上記ポリオレフィン系樹脂を適当な溶媒中において、ベンゾイルパーオキシドなどのラジカル発生剤を用いて、不飽和カルボン酸と反応させることにより行うことができる。また、不飽和カルボン酸またはその誘導体の成分は、ポリオレフィン系樹脂を製造する際に用いるモノマーとのランダムもしくはブロック共重合によりポリマー鎖中に導入することもできる。
【００５１】
変性のため使用される不飽和カルボン酸としては、例えば、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、アクリル酸、メタクリル酸などのカルボキシル基及び必要に応じてヒドロキシル基やアミノ基などの官能基が導入された重合性二重結合を有する化合物が挙げられる。また、不飽和カルボン酸の誘導体としては、これらの酸無水物、エステル、アミド、イミド、金属塩などがあり、その具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、マレイン酸モノエチルエステル、マレイン酸ジエチルエステル、フマル酸モノメチルエステル、フマル酸ジメチルエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、マレイン酸モノアミド、マレイン酸ジアミド、フマル酸モノアミド、マレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、メタクリル酸ナトリウムなどを挙げることができる。好ましくは無水マレイン酸である。
【００５２】
グラフト反応条件としては、例えば、ジ−ｔ−ブチルパーオキシド、ｔ−ブチルクミルパーオキシド、ジクミルパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ヘキシン−３等のジアルキルパーオキシド類、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン−３などのパーオキシエステル類、ベンゾイルパーオキシドなどのジアシルパーオキシド類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキシド、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサンなどのヒドロパーオキシド類などの有機過酸化物を、前記ポリオレフィン系樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部程度用いて、８０〜３００℃程度の温度で、溶融状態または溶液状態で反応させる方法が挙げられる。
【００５３】
該酸変性ポリオレフィン系樹脂の酸変性量（グラフト率という場合がある。）は、特に限定されないが、好ましくは酸変性量が無水マレイン酸換算で、０．０５〜１０重量％、より好ましくは０．０７〜５重量％である。好ましい酸変性ポリオレフィンとしては、本発明効果の大きさなどの点から、無水マレイン酸変性ポリプロピレンが挙げられる。
【００５４】
また、ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を含有する変性ポリオレフィン系樹脂である。該変性ポリオレフィン系樹脂は、ヒドロキシル基を適当な部位、例えば、主鎖の末端や側鎖に有している。
ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂を構成するオレフィン系樹脂としては、例えば、エチレン、プロピレン、ブテン、４−メチルペンテン−１、ヘキセン、オクテン、ノネン、デセン、ドデセンなどのα−オレフィンの単独または共重合体、前記α−オレフィンと共重合性単量体との共重合体などが例示できる。
【００５５】
好ましいヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂には、ヒドロキシ変性ポリエチレン（例えば、低密度、中密度または高密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリプロピレン（例えば、アイソタクチックポリプロピレンなどのポリプロピレンホモポリマー、プロピレンとα−オレフィン（例えば、エチレン、ブテン、ヘキサンなど）とのランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体など）、ヒドロキシ変性ポリ（４−メチルペンテン−１）などが例示できる。前記反応性基を導入するための単量体としては、ヒドロキシル基を有する単量体（例えば、アリルアルコール、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなど）が例示できる。
【００５６】
ヒドロキシル基を有する単量体による変性量は、オレフィン系樹脂に対して、０．１〜２０重量％、好ましくは０．５〜１０重量％である。ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂の平均分子量は特に限定されない。該ヒドロキシ変性ポリオレフィン系樹脂は、例えば低分子量系の場合、共役ジエンモノマーをアニオン重合などの公知の方法により重合させ、それを加水分解して得たポリマーを水素添加する方法で得ることができる。なお、これらの変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）は２種以上併用してもよい。
また、本発明における変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）として使用可能な各種の変性ポリオレフィン系樹脂は、多くの会社から種々の製品が市販されている。これらの製品から所望の物性を有する製品を購入し、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）として使用することも可能である。
【００５７】
（１）配合量比
本発明に用いられる変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）の配合量は、プロピレン系樹脂（Ｘ２）１００重量部に対して、０．２〜１２重量部、好ましくは０．３〜７重量部、より好ましくは０．５〜５重量部、さらに好ましくは１〜３重量部、特に好ましくは１〜２重量部である。変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）の配合量をこの様な範囲とすることにより、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度や剛性をより良好なものとすることができる。即ち、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）の配合量が１２重量部を超えると、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の衝撃強度などが低下するおそれがある。また、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）の配合量が０．２重量部未満であると、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の剛性が低下する傾向となる。
【００５８】
４．任意成分
本発明においては、前記プロピレン系樹脂（Ｘ）、充填剤（Ｙ）および変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）以外に、さらに必要に応じ、本発明の効果を著しく損なわない範囲で、例えば、発明効果を一層向上させたり、他の効果を付与するなどのため、通常用いられているような添加成分を任意に配合することができる。
具体的には、過酸化物などの分子量降下剤、顔料などの着色剤、フェノール系、リン系、イオウ系などの酸化防止剤、ヒンダードアミン系などの光安定剤、ベンゾトリアゾール系などの紫外線吸収剤、ソルビトール系などの造核剤、非イオン系などの帯電防止剤、有機金属塩系などの分散剤、窒素化合物などの金属不活性化剤、ハロゲン化合物などの難燃剤、チアゾール系などの抗菌・防黴剤、可塑剤、中和剤、プロピレン系樹脂（Ｘ）に該当しないポリオレフィン系樹脂、ポリアミド樹脂やポリエステル樹脂などの熱可塑性樹脂、タルクなどのフィラー、エラストマー（ゴム成分）、滑剤などを挙げることができる。これらの任意添加成分は、その目的に応じて２種以上を併用してもよい。また、配合方法は、繊維強化プロピレン系樹脂組成物に添加してもよいし、前記プロピレン系樹脂（Ｘ）に添加されていてもよい。本発明において、任意添加成分の配合量は特に限定されないが、通常、前記プロピレン系樹脂（Ｘ）１００重量部に対して、０〜０．８重量部程度である。
【００５９】
５．繊維強化プロピレン系樹脂組成物の製造方法
本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、プロピレン系樹脂（Ｘ）及び充填剤（Ｙ）を、または、プロピレン系樹脂（Ｘ）及び充填剤（Ｙ）に加え、さらに、好ましく用いられる成分として、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）を、必要に応じ任意添加成分を加え、前記含有量の範囲で、従来公知の方法で配合し、溶融混練する混練工程を経ることにより製造することができる。混合は、通常、タンブラー、Ｖブレンダー、リボンブレンダーなどの混合機器を用いて行い、溶融混練は、通常、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ロールミキサー、ブラベンダープラストグラフ、ニーダー、撹拌造粒器などの混練機器を用いて（半）溶融混練し、造粒する。（半）溶融混練・造粒して製造する際には、前記各成分の配合物を同時に混練してもよく、また性能向上をはかるべく各成分を分割して混練する、例えば、先ずプロピレン系樹脂（Ｘ）の一部または全部と、充填剤（Ｙ）の一部とを混練し、その後に残りの成分を混練・造粒するといった方法を採用することもできる。
【００６０】
また、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の好ましい製造方法としては、例えば２軸押出機による溶融混練において、例えばプロピレン系樹脂（Ｘ）、変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）を十分に溶融混練した後、充填剤（Ｙ）をサイドフィード法などによりフィードし、繊維の折損を最小限に留めながら、集束繊維を分散させるなどの方法が挙げられる。
また、例えばプロピレン系樹脂（Ｘ）および変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）をヘンシェルミキサー内で高速撹拌してこれらを半溶融状態とさせながら混合物中の充填剤（Ｙ）を混練する、いわゆる撹拌造粒方法も繊維の折損を最小限に留めながら繊維を分散させ易いので好ましい製造方法の一つである。
【００６１】
また、本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の好ましい製造方法としては、プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）を含有するペレット（Ａ）およびプロピレン系樹脂（Ｘ２）と炭素繊維（Ｙ２）を含有するペレット（Ｂ）とを混合及び／又は混練する方法を挙げることが出来る。ペレット（Ａ）とペレット（Ｂ）を混合及び／又は混練する方法は、前記のプロピレン系樹脂（Ｘ）及び充填剤（Ｙ）（好ましくは更に変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）を使用）の溶融／混練方法と同様の方法で行うことができる。このような繊維強化プロピレン系樹脂組成物製造方法は、繊維の折損を防ぎ繊維長保持が可能となる、繊維を均一に分散させやすい、各成分の配合量の調整が容易である、との理由などで好ましい。なお、ペレット（Ａ）および（Ｂ）の製造方法はすでに記載した通りである。
さらに、プロピレン系樹脂（Ｘ３）を含有するペレット（Ｃ）と前記の有機繊維含有ペレットや炭素繊維含有ペレットなどの所謂「ペレット（Ａ）」および「ペレット（Ｂ）」とを混合及び／又は混練することにより本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物とする製造方法は、ペレット（Ｃ）を使用することにより、より高いレベルで繊維の折損を防ぎ繊維長保持が可能となる、繊維を一層均一に分散させやすい、各成分の配合量の調整が極めて容易である、との理由などで更に好ましい製造方法である。
【００６２】
６．繊維強化プロピレン系樹脂組成物の成形、用途
（１）成形
本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物の成形は、射出成形（ガス射出成形も含む）または射出圧縮成形（プレスインジェクション、ホットフロースタンピング成形、ガス射出圧縮成形も含む）により行われるのが好ましく、その場合、射出成形や射出圧縮成形の技術と、いわゆる発泡成形技術や膨張成形技術とを組み合わせて所望の成形体を得ることもできる。
繊維強化プロピレン系樹脂組成物の成形には、また、必要に応じて、中空成形、押出成形、圧縮（プレス）成形、発泡（膨張）成形、シート成形、熱成形、スタンピング成形、粉末成形などの種々の成形法を適用することもでき、それにより所望の成形体を得ることもできる。
【００６３】
（２）用途
本発明の繊維強化プロピレン系樹脂組成物は、成形性に加え、剛性と低温衝撃性および収縮性に優れているため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドア、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができる
【実施例】
【００６４】
本発明を実施例により、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
なお、実施例で用いた評価法、分析の各法および材料は、以下の通りである。
【００６５】
１．評価方法
（１）剛性（曲げ弾性率）：
ＪＩＳ Ｋ７１７１に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は下記物性評価用平板状試験片を用いた。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・金型＝物性評価用平板状試験片（１０×８０×４ｔ（ｍｍ））２個取り。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、
冷却時間２０秒。
【００６６】
（２）比重
ＪＩＳ Ｋ７１１２に準拠し、試験温度＝２３℃にて測定した。試験片は下記物性評価用平板状試験片を用いた。
・成形機＝東芝機械社製ＥＣ２０型射出成形機。
・金型＝物性評価用平板状試験片（４０×８０×２ｔ（ｍｍ））１個取り。
・成形条件＝成形温度２２０℃、金型温度４０℃、射出圧力５０ＭＰａ、射出時間５秒、
冷却時間２０秒。
【００６７】
（３）比曲げ弾性率
比曲げ弾性率＝曲げ弾性率／密度として算出した
（４）Ｄｕｐｏｎｔ衝撃
Ｄｕｐｏｎｔ衝撃試験はＪＩＳ  Ｋ５４００に準拠し、比重の測定と同様の試験片を用いて試験温度＝２３℃にて測定した。即ち、１．０ｋｇの重りを落下し、１０ｃｍ毎に高さ３０〜５０ｃｍで破断／非破断を判断し、破断しない高さにおけるエネルギーを算出した。
破断は目視により判断した。
○：破断無し
×：破断がみられる
また、エネルギーは下記式より求めた。
(式１)  エネルギー（Ｊ）＝高さ（ｃｍ）×荷重（ｋｇ）×０．９８
【００６８】
（５）外観
比重の測定と同様の試験片にて、試験片表面に繊維の分散不良を目視にて判断した。
◎：分散不良がまったく認められない
○：分散不良がわずかに認められるが目立たない
△：分散不良が認められるが実用性に問題ない
×：分散不良がかなり著しく実用性に問題あり
（６）メルトフローレート（ＭＦＲ）
ＪＩＳ  Ｋ７２１０：１９９９のＡ法、条件Ｍ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）に準拠して測定した。単位はｇ／１０ｍｉｎである。
【００６９】
２．原材料
（１）プロピレン系樹脂（Ｘ）： 以下の市販の樹脂を使用した。
・ＰＰ１：ノバテックＢＣ１０ＨＲＦ（日本ポリプロ社製）
プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂、チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）１００ｇ／１０分
・ＰＰ２：ノバテックＭＡ０４Ａ（日本ポリプロ社製）
プロピレン単独重合体樹脂、チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）４０ｇ／１０分
・ＰＰ３：ノバテックＭＧ０３Ｂ（日本ポリプロ社製）プロピレン−エチレンランダム共重合体樹脂、チーグラー系触媒、ＭＦＲ（２３０℃、２．１６ｋｇ荷重）３０ｇ／１０分
【００７０】
（２）充填剤（Ｙ）：以下の市販の充填剤を使用した。
１）有機繊維（Ｙ１）
・Ｙ１１：（有機繊維：ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート）繊維（帝人ファイバー社製、単糸繊度６．６８ｄｔｅｘ、引張強度７ｃＮ／ｄｅｘ、融点２６５℃）、長繊維
２）炭素繊維（Ｙ２）
・Ｙ２１：（炭素繊維：三菱レイヨン社製パイロフィル  ＴＲ５０、繊維径７μｍ、密度１．８ｇ／ｃｍ３）、長繊維
・Ｙ２２：（炭素繊維：三菱レイヨン社製パイロフィルＴＲ０６６Ａ、繊維径７μｍ、長さ８ｍｍ）、短繊維
なお、比較例に於いては以下の充填剤を使用した。
・Ｙ２３：（タルク：微粉タルク（富士タルク社製）：平均粒径：５．９μｍ）
・Ｙ２４：（ガラス繊維：日本電気硝子製：Ｔ４８０Ｈ）繊維径１０μｍ、長さ８ｍｍ）
【００７１】
（３）変性ポリオレフィン系樹脂（Ｚ）：以下の市販の樹脂を使用した
・Ｚ１：無水マレイン酸変性ポリプロピレン（アルケマ社製「ＯＲＥＶＡＣ  ＣＡ１００」：無水マレイン酸グラフト率＝０．８重量％。）
【００７２】
３．実施例および比較例
［実施例１〜９および比較例１〜１０］
（１）樹脂組成物の製造
（１−１）ペレット（Ａ）の製造
以下に従って製造したペレット（Ａ１）を、ペレット（Ａ）として使用した。
即ち、ペレットＡ１は有機繊維（Ｙ１）として連続した有機繊維「Ｙ１１」４０重量％を使用し、繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、プロピレン系樹脂（Ｘ１）として使用するプロピレン系樹脂「ＰＰ１」６０重量％を溶融状態で含浸する製造方法（引抜成形法）により得たもの（有機繊維含有ペレットＡ１）であり、プロピレン系樹脂（Ｘ１）と有機繊維（Ｙ１）との重量比[プロピレン系樹脂（Ｘ１）／有機繊維（Ｙ１）]は６０／４０であった。
具体的には、有機繊維「Ｙ１１」を繊維ラックから繊維束として押出機に供給し、押出機の先端に取り付けられたクロスヘッド（樹脂含浸ダイス）の中に通しながら、クロスヘッドにＰＰ１を供給して含浸した。製造装置としては、クロスヘッドダイを有する二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４２、シリンダー径３０ｍｍ、シリンダー温度：２００〜２３０℃、クロスダイヘッド温度：２３０℃）を使用した。なお、ペレット長は７ｍｍとなる様に調節した。このとき、該ペレットに含まれている有機繊維「Ｙ１１」の長さは、実質的にペレット長と同じ長さであった。
【００７３】
（１−２）ペレット（Ｂ）の製造
表１に示す割合で各成分を配合し、下記の条件で混練、造粒し、ペレット（Ｂ）を製造した。
【００７４】
１）ペレットＢ１
炭素繊維（Ｙ２）として使用する連続した炭素繊維「Ｙ２１」４０重量％を、繊維ラックからクロスヘッドダイを通して引きながら、プロピレン系樹脂（Ｘ２）として使用するプロピレン系樹脂ＰＰ２と、該プロピレン系樹脂（ＰＰ２）１００重量部に対して変性ポリオレフィン系樹脂Ｚ１を２．５重量部とを混合し、その６０重量％を溶融状態で含浸する製造方法（引抜成形法）により得たもの（炭素繊維含有ペレットＢ１）を使用した。
具体的には、炭素繊維「Ｙ２１」を繊維ラックから繊維束として押出機に供給し、押出機の先端に取り付けられたクロスヘッド（樹脂含浸ダイス）の中に通しながら、クロスヘッドに「ＰＰ２」および「Ｚ１」の混合物を供給して含浸した。製造装置としては、クロスヘッドダイを有する二軸押出機（日本製鋼所社製「ＴＥＸ３０」、Ｌ／Ｄ＝４２、シリンダー径３０ｍｍ、シリンダー温度：２００〜２３０℃、クロスダイヘッド温度：２３０℃）を使用した。なお、ペレット長は７ｍｍとなる様に調節した。このとき、該ペレットに含まれている炭素繊維「Ｙ２１」の長さは実質的にペレット長と同じ７ｍｍであった。
【００７５】
２）ペレットＢ２
プロピレン系樹脂（Ｘ２）として使用する「ＰＰ２」８０重量％を、ペレットＢ１の製造に使用した前記二軸押出機「ＴＥＸ３０」のシリンダー後部から供給し、炭素繊維（Ｙ２）として使用する炭素繊維「Ｙ２２」２０重量％を、該押出機のシリンダー前部（先端方向）からサイドフィードして溶融混練（２３０℃）する方法で得た。
【００７６】
３）ペレットＢ３
ペレットＢ１の製造に於いて変性ポリオレフィン系樹脂Ｚ１を使用せず、「ＰＰ２」と「Ｚ１」の混合物を「ＰＰ２」のみとした他は、ペレットＢ１と同様の方法で得た。
【００７７】
４）ペレットＢ４
ペレットＢ１の製造に於いて、「ＰＰ２」１００重量部に対して「Ｚ１」を３重量部混合し、その添加量を５２重量％とし、炭素繊維「Ｙ２１」を４８ｗｔ％とした他は、ペレットＢ１と同様の方法で得た。
【００７８】
５）ペレットＢ５
ペレットＢ２の製造に於いて、炭素繊維（Ｙ２）に代えてタルク「Ｙ２３」を使用し、「ＰＰ２」及び「Ｙ２３」を前記二軸押出機「ＴＥＸ３０」のシリンダー後部から供給した他は、ペレットＢ２と同様の方法で得た。
【００７９】
６）ペレッＢ６
ペレットＢ２の製造に於いて、プロピレン系樹脂（Ｘ２）として使用する「ＰＰ２」８０重量％に代えて、「ＰＰ２」１００重量部に対して「Ｚ１」を２．５重量部混合したものを使用して添加量を６０重量％とし、炭素繊維「Ｙ２２」に代えてガラス繊維「Ｙ２４」４０重量％を使用した他は、ペレットＢ２と同様の方法で得た。
【００８０】
【表１】
2016074779.tif 000002
【００８１】
（１−３）ペレット（Ｃ）の製造
プロピレン系樹脂（Ｘ３）のペレットであるペレット（Ｃ）として、前記「ＰＰ２」または「ＰＰ３」の市販のペレットを、そのままペレット（Ｃ）として使用した。
【００８２】
（２）樹脂組成物の成形
得られた樹脂ペレットを表２に示す割合で配合（混合）し、前記試験方法に記載の各条件で成形し、樹脂組成物の各種試験片とした。なお、各評価に於けるプロピレン系樹脂（Ｘ）及び充填剤（Ｙ）の組成について、表３に示した。
【００８３】
【表２】
2016074779.tif 000003
【００８４】
【表３】
2016074779.tif 000004
【００８５】
（３）評価
前記の方法により得られた各成形したものについて、性能評価を行った。結果を表４に示す。
【００８６】
【表４】
2016074779.tif 000005
【００８７】
表２、表３及び表４に示す結果から、本発明の樹脂組成物の発明要件を満たしている実施例１〜９は、曲げ弾性率が良好（高剛性）でかつ比曲げ弾性率（比剛性）も高く、衝撃性に優れており（高衝撃）、外観にも優れている事を示している。
一方、本願発明の特定事項を満たさない比較例において、比較例１〜１０に示す組成を持った樹脂組成物では、これらの性能バランスが不良で、実施例１〜９のものに対して見劣りしている。
実施例１、４、６においては衝撃性能が高くかつ剛性および比剛性に優れている。実施例３、８，９においては剛性が実施例２、４〜７に劣るものの、低比重で衝撃性能に勝っている。実施例２と７は衝撃性能が若干低いものの、比重と剛性のバランスに優れている。
【００８８】
比較例１および２ではガラス繊維を使用してるために、実施例１及び実施例２に比べて剛性が不十分であり、比較例３では有機繊維Ｙ１のみであることから剛性が低く、実用レベルに対して大きく未達である。比較例４および５では、有機繊維Ｙ１が配合されていないことから衝撃性能が実用レベルに対して大きく未達である。比較例６ではタルクが使用されている事から衝撃性能が実用レベルに対してが未達である。比較例７〜１０ではフィラー量もしくは有機繊維Ｙ１と炭素繊維Ｙ２の重量比が発明要件を満たさないことから剛性および／または衝撃性能が実用レベルに対して未達となっている。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明の繊維強化プロピレン系樹脂は高い剛性、比剛性と衝撃性能に優れている。そのため、インストルメントパネル、グローブボックス、コンソールボックス、ドアトリム、肘掛け、グリップノブ、各種トリム類、天井部品、ハウジング類、ピラー類、マッドガード、バンパー、フェンダー、バックドアー、ファンシュラウドなどの自動車用内外装及びエンジンルーム内部品などの自動車部品をはじめ、テレビ・掃除機などの電気電子機器部品、各種工業部品、便座などの住宅設備機器部品、建材部品などの用途に、好適に用いることができ、産業上大いに有用である。