(57)【要約】【課題】  管理対象の物品について効率的に正確な位置情報を得る位置情報処理システムを提供する。【解決手段】  本発明は、管理対象物品に付けられた無線タグと、管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムに関する。そして、本発明の位置情報処理装置は、無線通信部を用いて無線タグのデータを取得する手段と、無線タグから受信した電波の受信強度を取得する手段と、無線タグからデータを取得したときの位置情報を取得する手段と、受信強度に基づいて管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理する手段と、管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで取得した位置情報を保持する手段と、保持した位置情報を送信する手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグが付けられた管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置において、
上記管理対象物品に付けられた上記無線タグと通信する無線通信部を用いて、当該無線タグのデータを取得するデータ取得手段と、
上記無線通信部が上記無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、
上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、当該位置情報処理装置の現在位置を測位した位置情報を取得する位置情報取得手段と、
上記受信強度取得手段が取得した受信強度に基づいて、上記管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理する管理手段と、
上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持する位置情報保持手段と、
上記位置情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする位置情報処理装置。
【請求項２】
上記位置情報保持手段は、上記管理手段で、上記管理対象物品が移動状態であると管理されている間、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の位置情報処理装置。
【請求項３】
上記送信手段は、上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態が移動状態から静止状態に遷移したタイミングで、上記位置情報保持手段が保持した位置情報のうち最新の位置情報を上記外部装置に送信することを特徴とする請求項２に記載の位置情報処理装置。
【請求項４】
上記位置情報保持手段は、上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態が移動状態から静止状態に遷移したタイミングで上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持することを特徴とする請求項１に記載の位置情報処理装置。
【請求項５】
上記送信手段は、上記位置情報取得手段が取得した位置情報に、上記無線タグの識別情報、及び上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの時刻情報を含む付加情報を付加して上記外部装置に送信することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の位置情報処理装置。
【請求項６】
上記管理手段は、上記管理対象物品を静止状態として管理しているときに、上記受信強度取得手段が取得した受信強度が上記第１の閾値以上となった場合に、上記管理対象物品を移動状態として管理することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の位置情報処理装置。
【請求項７】
上記管理手段は、上記管理対象物品を移動状態として管理しているときに、上記受信強度取得手段が取得した受信強度が第２の閾値未満の値となった場合に、上記管理対象物品を静止状態として管理することを特徴とする請求項６に記載の位置情報処理装置。
【請求項８】
無線タグが付けられた管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置に搭載されたコンピュータを、
上記管理対象物品に付けられた上記無線タグと通信する無線通信部を用いて、当該無線タグのデータを取得するデータ取得手段と、
上記無線通信部が上記無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、
上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、当該位置情報処理装置の現在位置を測位した位置情報を取得する位置情報取得手段と、
上記受信強度取得手段が取得した受信強度に基づいて、上記管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理する管理手段と、
上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持する位置情報保持手段と、
上記位置情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段と
して機能させることを特徴とする位置情報処理プログラム。
【請求項９】
管理対象物品に付けられた無線タグと、上記無線タグが付けられた上記管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムにおいて、上記位置情報処理装置として請求項１〜７のいずれかに記載の位置情報処理装置を適用したことを特徴とする位置情報処理システム。
【請求項１０】
管理対象物品に付けられた無線タグと、上記無線タグが付けられた上記管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムが行う位置情報処理方法において、
上記位置情報処理装置は、データ取得手段、受信強度取得手段、位置情報取得手段、管理手段、位置情報保持手段及び送信手段を有し、
上記データ取得手段は、上記管理対象物品に付けられた上記無線タグと通信する無線通信部を用いて、当該無線タグのデータを取得し、
上記受信強度取得手段は、上記無線通信部が上記無線タグから受信した電波の受信強度を取得し、
上記位置情報取得手段は、上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、当該位置情報処理装置の現在位置を測位した位置情報を取得し、
上記管理手段は、上記受信強度取得手段が取得した受信強度に基づいて、上記管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理し、
上記位置情報保持手段は、上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持し、
上記送信手段は、上記位置情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する
ことを特徴とする位置情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、位置情報処理装置及びプログラム、並びに位置情報処理システム及び位置情報処理方法に関し、例えば、自動車（４輪自動車）等の物品について流通過程の位置を管理するシステムに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
工場で組み立てられ完成した自動車（以下、「完成車」とも呼ぶ）が出荷されてから販売店に納品されるまでの流通過程において、中継地（例えば、港湾等）では、モータープール等の広大な敷地に完成車が並べて配置される。そして、運搬作業者（運搬業者）により、そのモータープールから所定の完成車（例えば、運搬作業者が受け取った帳簿に対応する伝票が付けられた完成車）がピックアップされ、次の目的地まで搬送（例えば、キャリアカー等に積載されて搬送）される。
【０００３】
このとき、運搬作業者が、広大なモータープールから、目的とする完成車（当該運搬作業者に割り当てられた伝票番号が付けられた完成車）を探し出すには多大な労力を必要とする。
【０００４】
そのため、従来、運搬作業者が広大なモータープールから目的とする完成車を探索することを支援するシステムとして特許文献１に記載されたシステムが存在する。特許文献１に記載されたシステムでは、モータープール内に完成車を移動させる運搬作業者が、モータープール内に完成車を駐車した際、当該完成車を識別するための伝票に付されたバーコードを端末で読取り、その際に当該端末で取得した位置情報（例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等により測位した位置情報）を手動で操作して紐づけている。そして、特許文献１に記載されたシステムでは、上述の端末で取得した位置情報に基づいて、モータープール内での完成車の位置を追跡する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−４０３１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載されたシステムでは完成車の位置情報を追跡する際、運搬作業者による登録作業が発生するため、端末の操作ミスなどのヒューマンエラー（例えば、登録漏れ等）が発生するおそれがある。また、特許文献１に記載されたシステムでは、完成車が移動される度に運搬作業者による登録作業を必要とするため、煩雑さを伴うだけでなく、運搬作業者の作業効率そのものを低下させるおそれがある。
【０００７】
そのため、管理対象の物品（例えば、モータープールに配置された完成車等）について効率的に正確な位置情報を得ることができる位置情報処理装置及びプログラム、並びに位置情報処理システム及び位置情報処理方法が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の本発明は、無線タグが付けられた管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置において、（１）上記管理対象物品に付けられた上記無線タグと通信する無線通信部を用いて、当該無線タグのデータを取得するデータ取得手段と、（２）上記無線通信部が上記無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、（３）上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、当該位置情報処理装置の現在位置を測位した位置情報を取得する位置情報取得手段と、（４）上記受信強度取得手段が取得した受信強度に基づいて、上記管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理する管理手段と、（５）上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持する位置情報保持手段と、（６）上記位置情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【０００９】
第２の本発明の位置情報処理プログラムは、無線タグが付けられた管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置に搭載されたコンピュータを、（１）上記管理対象物品に付けられた上記無線タグと通信する無線通信部を用いて、当該無線タグのデータを取得するデータ取得手段と、（２）上記無線通信部が上記無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、（３）上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、当該位置情報処理装置の現在位置を測位した位置情報を取得する位置情報取得手段と、（４）上記受信強度取得手段が取得した受信強度に基づいて、上記管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理する管理手段と、（５）上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持する位置情報保持手段と、（６）上記位置情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【００１０】
第３の本発明は、管理対象物品に付けられた無線タグと、上記無線タグが付けられた上記管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムにおいて、上記位置情報処理装置として第１の本発明の位置情報処理装置を適用したことを特徴とする位置情報処理システム。
【００１１】
第４の本発明は、管理対象物品に付けられた無線タグと、上記無線タグが付けられた上記管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムが行う位置情報処理方法において、（１）上記位置情報処理装置は、データ取得手段、受信強度取得手段、位置情報取得手段、管理手段、位置情報保持手段及び送信手段を有し、（２）上記データ取得手段は、上記管理対象物品に付けられた上記無線タグと通信する無線通信部を用いて、当該無線タグのデータを取得し、（３）上記受信強度取得手段は、上記無線通信部が上記無線タグから受信した電波の受信強度を取得し、（４）上記位置情報取得手段は、上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、当該位置情報処理装置の現在位置を測位した位置情報を取得し、（５）上記管理手段は、上記受信強度取得手段が取得した受信強度に基づいて、上記管理対象物品について移動状態又は静止状態のいずれかの状態であることを管理し、（６）上記位置情報保持手段は、上記管理手段による上記管理対象物品の管理状態に応じたタイミングで、上記位置情報取得手段が取得した位置情報を保持し、（７）上記送信手段は、上記位置情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、管理対象の物品について効率的に正確な位置情報を得る位置情報処理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態に係る操作端末の機能的構成について示したブロック図である。
【図２】実施形態に係る完成車トラッキングシステムの全体構成について示したブロック図である。
【図３】実施形態に係る完成車トラッキングシステムで用いられるモータープールの構成例について示した説明図である。
【図４】実施形態に係る操作端末で処理される位置情報の構成例について示したブロック図である。
【図５】実施形態に係る操作端末で保持されるＲＦ通信条件情報の構成例について示した説明図である。
【図６】実施形態に係る操作端末で管理される完成車（ＲＦタグ）の管理状態の遷移について示した説明図（状態遷移図）である。
【図７】実施形態に係るＲＦタグとＲＦＩＤリーダとの位置関係について示した説明図である。
【図８】実施形態に係る操作端末（制御部）の動作の例について示したフローチャートである。
【図９】実施形態の変形例に係るＲＦタグとＲＦＩＤリーダとの位置関係について示した説明図（その１）である。
【図１０】実施形態の変形例に係るＲＦタグとＲＦＩＤリーダとの位置関係について示した説明図（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（Ａ）主たる実施形態
以下、本発明による位置情報処理装置及びプログラム、並びに位置情報処理システム及び位置情報処理方法の一実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の位置情報処理システムを完成車トラッキングシステムに適用した例について説明する。また、以下では、本発明の位置情報処理装置を操作端末に適用する例について説明する。
【００１５】
（Ａ−１）実施形態の構成
図２は、この実施形態の完成車トラッキングシステム１の全体構成を示すブロック図である。また、図３は、完成車トラッキングシステム１で位置情報の取得対象となる完成車Ｖを駐車するためのモータープールＭＰの構成例について示した説明図である。
【００１６】
完成車トラッキングシステム１は、完成車Ｖの位置に係る位置情報の処理を行うシステムである。完成車Ｖは、図３に示すようなモータープールＭＰに並べて配置されているものとする。図３に示すようにモータープールＭＰは、地面に縦Ｍ台×横Ｎ台分の駐車スペースの枠線が格子状に描かれた駐車場となっている。例として、ここでは、完成車Ｖ１台分の駐車スペースを縦（全幅）２．５ｍ×横（全長）４．０ｍの長方形とする。また、例として、ここではＭ＝４０台、Ｎ＝７５台とする。そうするとモータープールＭＰは、縦方向の寸法Ｙ＝１００ｍ（２．５×４０＝１００ｍ）、横方向の寸法Ｘ＝３００ｍ（４．０×７５＝３００ｍ）の長方形（面積が３００００平方メートルの長方形）となり、最大で３０００台（４０×７５＝３０００台）の完成車Ｖを駐車することが可能となる。完成車トラッキングシステム１で対応するモータープールＭＰの形状や広さは限定されないものであるが、通常モータープールは千台単位の完成車を駐車可能な広さとなっている。
【００１７】
すなわち、完成車トラッキングシステム１では、上述のような広大なモータープールＭＰ内に設置された多数の完成車Ｖの位置情報を取得して管理等の処理を行うことが求められる。
【００１８】
次に、完成車トラッキングシステム１を構成する各装置について図２を用いて説明する。
【００１９】
完成車トラッキングシステム１には、各完成車Ｖに付けられたＲＦタグＴ、操作端末１０、ＲＦＩＤリーダ２０、及び位置情報管理サーバ３０が配置されている。
【００２０】
操作端末１０及びＲＦＩＤリーダ２０は、各完成車Ｖをピックアップして移動（運転して移動）させる運搬作業者Ｕが所持する端末である。
【００２１】
ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦタグＴと通信し、読込んだデータを操作端末１０に供給する無線通信部として機能する。そして、操作端末１０は、ＲＦＩＤリーダ２０から供給されたＲＦタグＴのデータや、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦタグＴとの通信状況に基づいて、各完成車Ｖ（各ＲＦタグＴ）の位置情報を取得し、取得した位置情報を位置情報管理サーバ３０に送信（アップロード）する。以上のように、操作端末１０は、モータープールＭＰに駐車された完成車Ｖの位置（各完成車Ｖに付けられたＲＦタグＴの位置）の位置情報を取得して位置情報管理サーバ３０に送信する。
【００２２】
この実施形態の例では、ＲＦＩＤリーダ２０がＲＦタグＴに送信する電波の電力（パワー）は、２５０ｍＷであるものとして説明する。これは、ＲＦＩＤリーダ２０を、特定小電力無線局（電波の利用料や免許局や登録局として申請する必要がない無線局）として利用することを前提としているためである。なお、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦタグＴとの通信可能距離を伸ばしたい場合には、ＲＦＩＤリーダ２０を構内無線局とし、送信電波の電力を１Ｗ以下で利用してもよい。
【００２３】
なお、運搬作業者ＵがＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０を所持する形態については限定されないものである。ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０について、例えば、運搬作業者Ｕの衣服のポケットに入れておいたり、ストラップ等により運搬作業者Ｕの首から吊り下げるようにしてもよい。また、完成車トラッキングシステム１において、ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０のセットの数（運搬作業者Ｕ）は限定されないものであり、複数配置してもよいことは当然である。言い換えると、モータープールＭＰ内の完成車Ｖを運転して移動させる全ての運搬作業者Ｕが、ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０を所持していることが望ましい。
【００２４】
また、操作端末１０と位置情報管理サーバ３０との間の通信手段や通信経路については限定されないものである。この実施形態の例では、図２に示すように、操作端末１０は、無線ＬＡＮのアクセスポイント４０を経由してインターネットＮにアクセスする。そして、操作端末１０は、インターネットＮを介して、インターネットＮに接続されている位置情報管理サーバ３０と通信するものとして説明する。
【００２５】
操作端末１０が位置情報管理サーバ３０へデータ伝送する通信プロトコルについては限定されないものであるが、例えば、ＨＴＴＰＳ／ＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  Ｓｅｃｕｒｅ／Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、やＳＭＴＰ（Ｓｉｍｐｌｅ  Ｍａｉｌ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等の種々のデータ伝送プロトコルを適用するようにしてもよい。
【００２６】
位置情報管理サーバ３０としては、例えば、種々のＰＣやワークステーション等に位置情報を受信して処理するプログラムをインストールして実現するようにしてもよい。完成車トラッキングシステム１において、運搬作業者Ｕが所持する操作端末１０及びＲＦＩＤリーダ２０の数や、位置情報管理サーバ３０の数は限定されないものである。なお、操作端末１０と通信可能であれば位置情報管理サーバ３０が接続するネットワークはインターネットＮに限定されず、インターネットＮと接続しないローカルネットワークであってもよい。また、この実施形態では、位置情報管理サーバ３０は、一か所のモータープールＭＰ上の操作端末１０から位置情報を受信するものとして説明するが、１台の位置情報管理サーバ３０で、複数のモータープールＭＰの操作端末１０から位置情報を受信して管理するようにしてもよい。位置情報がＧＰＳの座標で示される場合には、当該位置情報は地球上でユニークな値となるため複数のモータープールＭＰの操作端末１０から位置情報を受信しても位置情報管理サーバ３０で、どのモータープールＭＰの位置情報なのかは容易に把握することができる。
【００２７】
また、位置情報管理サーバ３０は、各操作端末１０から収集した位置情報に基づいて、モータープールＭＰ内の各完成車Ｖ（ＲＦタグＴ）の最新の位置情報を、操作端末１０に配信するようにしてもよい。そして、各操作端末１０が、位置情報管理サーバ３０から配信された各完成車Ｖ（ＲＦタグＴ）の最新の位置情報を各運搬作業者Ｕに提示するようにしてもよい。これにより、運搬作業者Ｕは、モータープールＭＰから所望の完成車Ｖ（自身が運搬担当となっている完成車Ｖ）の位置を知ることができるので、容易に所望の完成車Ｖをピクアップすることができる。なお、以下では、各操作端末１０が完成車Ｖ（ＲＦタグＴ）で位置情報を収集する処理構成を中心に説明し、位置情報管理サーバ３０が各操作端末１０に位置情報を配信し運搬作業者Ｕに提示する構成の詳しい説明については省略する。位置情報管理サーバ３０が各操作端末１０に位置情報を配信し運搬作業者Ｕに提示する構成については、例えば、特許文献１の記載技術を適用することができる。
【００２８】
次に、各完成車ＶにおけるＲＦタグＴの位置づけについて説明する。
【００２９】
各完成車Ｖの車内（例えば、前側の窓部分等）に伝票Ｒが貼り付けられている。各完成車Ｖは、この伝票Ｒが付けられてから流通過程に乗せられるものとする。
【００３０】
そして、図２に示すように、各伝票Ｒには、ＲＦタグＴが貼付されている。ＲＦタグＴには、当該伝票Ｒに対応する完成車Ｖに係るデータが記録されている。ＲＦタグＴに記録されるデータの内容については限定されないものであるが、ＲＦタグＴに記録されているデータが完全なユニークなものであれば位置情報管理サーバ３０側でＲＦタグＴのデータと完成車Ｖに係るデータを関連付けて管理しても良い。今回はＲＦタグＴに完成車ＶのＩＤ情報（当該伝票Ｒに対応する識別情報）が記録されているものとして説明する。ＩＤ情報は、複数の文字（例えば、数字やアルファベット等の文字）で構成された文字列であるものとする。ＲＦタグＴには、ＩＤ情報以外にも、当該完成車Ｖの他の情報（例えば、型式、オプション構成、車体の色、搬送先の情報等）を記録しておくようにしてもよい。この実施形態では、ＲＦタグＴとしては、ＲＦＩＤリーダ２０からの電波を起電力（エネルギー源）として動作するパッシブ型のＲＦタグ（ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）方式の無線タグ）を適用するものとして説明する。伝票Ｒの記載内容については限定されないものであるが、この実施形態では、伝票Ｒには少なくとも当該伝票Ｒに対応する完成車ＶのＩＤ情報及び当該ＩＤ情報を示すバーコードが記載されているものとして説明する。例えば、図２に示す伝票Ｒには、完成車ＶのＩＤ情報として「１２３４５６−ＡＢＣ」という文字列が記載されている。したがって当該伝票Ｒに付けられているＲＦタグＴには、少なくとも「１２３４５６−ＡＢＣ」というＩＤ情報が記録されていることになる。
【００３１】
また、ＲＦタグＴの形状や伝票Ｒに貼り付ける方式については限定されないものであるが、この実施形態では、ＲＦタグＴはシールタイプとなっており、接着面により伝票Ｒに貼り付けられているものとする。
【００３２】
次に、操作端末１０の機能的構成について説明する。
【００３３】
図１は、操作端末１０の機能的構成について示したブロック図である。
【００３４】
操作端末１０は、制御部１１、時刻出力部１２、ＲＦＩＤリーダ制御部１３、位置情報測位部１４、一時記憶領域部１５、及び情報入出力部１６を有している。
【００３５】
操作端末１０は、例えば、スマートホン等の汎用的な情報端末にプログラム（実施形態の位置情報処理プログラムを含むプログラム）をインストールすることにより構成してもよい。
【００３６】
制御部１１は、操作端末１０の全体の制御（各構成要素の制御）を行う機能を担っている。
【００３７】
ＲＦＩＤリーダ制御部１３は、ＲＦＩＤリーダ２０と通信するインタフェースとして機能している。ＲＦＩＤリーダ制御部１３は、制御部１１の制御に応じてＲＦＩＤリーダ２０と通信してＲＦＩＤリーダ２０を制御し、ＲＦタグＴとの通信を実行（データ読み込み等の制御）させる。ＲＦＩＤリーダ制御部１３に適用する通信インタフェースについては限定されないものであるが、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や無線ＬＡＮなどの特定小電力無線を利用しても良いし、ＵＳＢなどの有線接続を利用しても良い。また、この実施形態では、操作端末１０とＲＦＩＤリーダ２０とは別個の装置としているが、操作端末１０とＲＦＩＤリーダ２０とを一体の装置として構成するようにしてもよい。ＲＦＩＤリーダ制御部１３は、ＲＦＩＤリーダ２０を制御してＲＦタグＴからＩＤ情報を取得した場合、当該ＩＤ情報を取得した際の電波の受信強度（ＲＦＩＤリーダ２０がＲＦタグＴから受信した電波の受信強度）の値も取得する。具体的には、ＲＦＩＤリーダ制御部１３は、ＲＦＩＤリーダ２０がＲＦタグＴから受信した電波の受信強度（電界強度）としてＲＳＳＩ（Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎ）値を取得する。以上のように、ＲＦＩＤリーダ２０は、ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段としても機能する。
【００３８】
位置情報測位部１４は、当該操作端末１０の位置情報を取得（測位）する機能を担っている。位置情報測位部１４が当該操作端末１０の位置情報を取得する具体的手段については限定されないものであるが、この実施形態ではＧＰＳを用いて位置を測位し、その測位した位置に係る位置情報（緯度及び経度により表される座標の情報）を取得するものとする。すなわち、位置情報測位部１４は、ＧＰＳを構成する人工衛星からの電波を受信して操作端末１０の位置を測位するものとする。位置情報測位部１４としては、ＧＰＳ以外にも、ＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅm）、ｉＢｅａｃｏｎ、無線ＬＡＮ、ＲＦタグ等のその他の手段により自装置の位置を測位した位置情報を取得する構成を適用するようにしてもよい。
【００３９】
時刻出力部１２は、現在時刻（時刻情報）を取得して出力する機能を担っている。時刻出力部１２から出力される時刻の情報は、一時記憶領域部１５等に記録されるデータのタイムスタンプとして利用される。時刻出力部１２が時刻取得する方式については限定されないものであるが、例えば、ＧＰＳ等の衛星やインターネットＮ上のＮＴＰ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｔｉｍｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）サーバ等から取得するようにしてもよいし、内部の時計機能により取得するようにしてもよい。
【００４０】
一時記憶領域部１５は、ＲＦタグＴ（各完成車Ｖ）の位置情報を記憶（保持）する記憶手段（位置情報保持手段）の機能を担っている。一時記憶領域部１５は、制御部１１から位置情報の供給を受けて記憶する。一時記憶領域部１５は、時系列ごとのＲＦタグＴ（各完成車Ｖ）の位置情報を記憶する。位置情報の具体的構成については後述する。なお、一時記憶領域部１５は、不揮発メモリ（例えば、フラッシュメモリ等のデータ記録媒体）により構成されているものとする。
【００４１】
情報入出力部１６は、位置情報管理サーバ３０等の外部装置と通信するネットワークインタフェース（送信手段）の機能を担っている。この実施形態では、情報入出力部１６は、少なくともアクセスポイント４０に接続するための無線ＬＡＮインタフェースに対応しているものとして説明する。位置情報管理サーバ３０に接続することができれば、情報入出力部１６で対応する通信方式については限定されないものである。例えば、情報入出力部１６としては、無線ＬＡＮ以外にも、通信キャリアの携帯電話端末用のネットワーク(例えば、３Ｇ網（第３世代型携帯電話通信網）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−Ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）網等)に接続する通信インタフェースを適用するようにしても良い。なお、情報入出力部１６には、複数の通信メディアを含むようにしてもよい。例えば、情報入出力部１６として、無線ＬＡＮインタフェース及び携帯電話通信網に接続するインタフェースの両方を含むようにしてもよい。操作端末１０では、情報入出力部１６で複数の通信メディアに対応する場合、制御部１１が、情報入出力部１６で対応する通信メディアのいずれかを選択して外部との通信を行う。
【００４２】
次に、制御部１１が行う位置情報の処理の詳細について説明する。
【００４３】
制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ制御部１３を介してＲＦＩＤリーダ２０を制御し、ＲＦタグＴからＩＤ情報を含むデータ取得等の処理を行う。また、制御部１１は、ＲＦタグＴのＩＤ情報を取得する毎に、位置情報測位部１４を制御して現在の当該操作端末１０の位置情報を取得し、さらに時刻出力部１２を制御して現在のタイムスタンプ（現在時刻）を取得する。そして、制御部１１は、取得した位置情報に付加情報を付加して一時記憶領域部１５に記憶する。
【００４４】
図４は、一時記憶領域部１５に記憶される位置情報（付加情報が付加された位置情報）の構成例について示している。図４に示すように、一時記憶領域部１５には、ＩＤ情報、タイムスタンプ（ＩＤ情報取得時の時刻）、及びＲＳＳＩ値（ＩＤ情報取得時に受信した電波の受信強度）を含む付加情報が付加された位置情報が登録されている。言い換えると、一時記憶領域部１５には、時系列ごとに操作端末１０が取得したＩＤ情報及び当該ＩＤ情報を取得した位置の位置情報が記録される。なお、付加情報からＲＳＳＩ値については除外するようにしてもよい。また、付加情報に他の項目の情報を追加するようにしてもよい。例えば、ＲＦタグＴに、ＩＤ情報以外にも、当該完成車Ｖの他の情報（例えば、型式、オプション構成、車体の色、搬送先の情報等）が記録されている場合には、それらの他の情報についても付加情報に含めるようにしてもよい。
【００４５】
制御部１１は、情報入出力部１６を用いて位置情報管理サーバ３０と通信し、一時記憶領域部１５に一次的に記憶されている位置情報（当該位置情報に付加されている付加情報を含む）を取得して位置情報管理サーバ３０に送信（アップロード）する。そして、制御部１１は、位置情報管理サーバ３０に送信した位置情報については一時記憶領域部１５から削除する処理を行う。制御部１１が、位置情報管理サーバ３０に位置情報を送信するタイミングについては限定されないものであるが、例えば、情報入出力部１６を用いて位置情報管理サーバ３０と通信可能となったタイミング（例えば、アクセスポイント４０にアクセス可能となったタイミング）としてもよい。また、制御部１１は、情報入出力部１６を用いて位置情報管理サーバ３０と通信可能な期間に位置情報を取得した場合には、取得し一時記憶領域部１５に記録した直後に位置情報管理サーバ３０へ送信するようにしてもよい。
【００４６】
次に、制御部１１が、ＲＦＩＤリーダ制御部１３を介してＲＦＩＤリーダ２０を制御し、モータープールＭＰの完成車Ｖに付けられたＲＦタグＴと通信する処理の詳細について説明する。
【００４７】
ＲＦＩＤリーダ制御部１３は、ＲＦＩＤリーダ２０による通信条件に関するパラメータが設定されたＲＦ通信条件情報１１１を保持し、そのＲＦ通信条件情報１１１に従ってＲＦＩＤリーダ２０を制御する。
【００４８】
図５は、ＲＦ通信条件情報１１１の構成例について示した説明図である。
【００４９】
図５に示すＲＦ通信条件情報１１１には、ＲＦＩＤ送信出力、ＲＦＩＤ送信間隔、ＲＦＩＤ送信時間、第１の追跡判定閾値Ｔ１、及び第２の追跡判定閾値Ｔ２の項目の情報が含まれている。
【００５０】
ＲＦＩＤ送信出力は、ＲＦＩＤリーダ２０が周囲（近傍）のＲＦタグＴを探索して通信（ＲＦタグＴを起動）するために発する電波の電力（パワー）を示している。この実施形態では、ＲＦＩＤ送信出力は２５０[ｍＷ]に設定されているものとする。
【００５１】
ＲＦＩＤ送信間隔及びＲＦＩＤ送信時間は、ＲＦＩＤリーダ２０に、間欠的にＲＦタグＴを探索する電波（ＲＦＩＤ送信出力値に対応するパワーの電波）を送信（放出）させるためのパラメータである。制御部１１は、ＲＦＩＤ送信間隔ごとに、ＲＦＩＤ送信時間の間連続してＲＦタグＴを探索する電波を送信(放出)させる。この実施形態の例では、図５に示すように、ＲＦＩＤ送信間隔を６秒、ＲＦＩＤ送信時間を２秒に設定しているものとする。すなわち、この実施形態の例では、制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ２０に対して、２秒間連続して電波送信(放出)させた後、６秒間待機（電波送信しない状態で待機）させる間欠処理を繰り返し実行させる。そして、ＲＦＩＤリーダ２０が送信（放出）した電波について応答するＲＦタグＴがあった場合、ＲＦＩＤリーダ２０は、当該ＲＦタグＴのＩＤ情報等を取得し、操作端末１０（制御部１１）に供給する。また、ＲＦＩＤリーダ２０は、当該ＲＦタグＴから受信した電波のＲＳＳＩ値（受信強度）を測定して、ＲＦタグＴから取得したデータとともに、操作端末１０（制御部１１）に供給する。
【００５２】
この実施形態では、制御部１１は、各ＲＦタグＴ（ＩＤ情報）のＲＳＳＩ値の履歴（受信強度の履歴）に基づき、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、静止しているか、移動しているかを判定する。そして、制御部１１は、移動していると判定されるＲＦタグＴ（完成車Ｖ）が、ＲＦＩＤリーダ２０の電波送信に応答した場合にのみ、当該ＲＦタグＴの位置情報を取得する処理を行う。言い換えると、制御部１１は、静止していると判定されるＲＦタグＴ（完成車Ｖ）については、位置の追跡判定の処理（位置情報取得処理）を準備（待機）し、移動していると判定されるＲＦタグＴ（完成車Ｖ）については、追跡判定の処理（位置情報取得処理）を実行する。
【００５３】
具体的には、この実施形態の制御部１１は、過去に通信したＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、静止しており位置の追跡判定の処理を準備する状態（以下、「準備状態」とも呼ぶ）、又は移動しており、もしくは移動のための準備が整った状態（必ずしも移動していなくともよい）であり、位置の追跡判定の処理が必要な状態（以下、「追跡判定状態」とも呼ぶ）のいずれかの状態として管理する処理（管理手段の処理）を行う。以下では、制御部１１が判定した結果に基づいて管理する各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の状態を「管理状態」とも呼ぶものとする。なお、この実施形態では、制御部１１は、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について準備状態又は追跡判定状態のいずれかの管理状態として管理するものとして説明するが、制御部１１は、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について単に「静止状態」又は「移動状態」として管理し、状態に応じた位置情報の取得処理を行うようにしてもよい。
【００５４】
次に、制御部１１が管理する各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の状態遷移について説明する。
【００５５】
図６は、制御部１１が管理する各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の状態遷移について示した図である。
【００５６】
図６に示すように、制御部１１は、ＩＤ情報を受信した各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、初期は「準備状態」として管理する。その後、制御部１１は、管理状態が準備状態となっているＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、移動している（移動のための準備も含まれる）と判定された場合、当該ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、管理状態を準備状態から追跡判定状態に遷移させる。そしてその後、管理状態が追跡判定状態となっているＲＦタグＴについて、静止していると判定された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴについて、管理状態を追跡判定状態から準備状態に遷移させる。
【００５７】
具体的には、この実施形態の制御部１１は、ＲＦ通信条件情報１１１に登録された第１の追跡判定閾値Ｔ１と第２の追跡判定閾値Ｔ２とを用いて、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の管理状態を遷移させる判定を行う。なお、この実施形態では、図５に示すように、第１の追跡判定閾値Ｔ１＝−６０[ｄＢｍ]、第２の追跡判定閾値Ｔ２＝−６８［ｄＢｍ］であるものとして説明する。すなわち、Ｔ１＞Ｔ２の関係となっている。
【００５８】
次に、ＲＦＩＤリーダ２０（操作端末１０）がＲＦタグＴから電波受信する際のＲＳＳＩ値（受信強度）の変化について説明する。
【００５９】
図７は、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦタグＴとの間の通信状態について示した説明図である。
【００６０】
上述の通り、ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０は、完成車Ｖを運転して移動させる運搬作業者Ｕにより所持されている。したがって、位置情報の管理対象である完成車Ｖ（ＲＦタグＴ）が移動する際には、図７（ａ）に示すように、運搬作業者Ｕは完成車Ｖ内に入って運転（運転席等に座って運転）することになる。一方、ＲＦＩＤリーダ２０が通信するＲＦタグＴは完成車Ｖの中に配置されている。すなわち、運搬作業者Ｕが完成車Ｖの外に居る間は、図７（ｂ）に示すようにＲＦＩＤリーダ２０とＲＦタグＴとの間は完成車Ｖの車体（例えば、窓ガラスや金属性のドア等）により遮蔽されることになるが、運搬作業者Ｕが完成車Ｖの中に居る間は、通常ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦタグＴとの間に電波を透過しにくい遮蔽物はない状態となる。また、通常は運搬作業者Ｕが車外にいる状態よりも、運搬作業者Ｕが完成車Ｖ内に入って運転している状態の方が、ＲＦＩＤリーダ２０とＲＦタグＴとの間の距離は近くなる。なお、仮に、ＲＦＩＤリーダ２０が運搬作業者Ｕの衣服の中に入っていた場合でも、衣服等は、完成車Ｖの車体（例えば、窓ガラスや金属性のドア等）と比べれば非常に電波を通しやすい材質である。
【００６１】
以上のように、運搬作業者Ｕが、完成車Ｖ内に入って運転（運転席等に座って運転）する状態では、運搬作業者Ｕが完成車Ｖの外に居る状態よりも、ＲＦＩＤリーダ２０によるＩＤ情報取得時のＲＳＳＩ値が大きくなる傾向となることは明らかである。そこで、この実施形態では、準備状態（静止状態）の場合よりも、ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）が追跡判定状態（移動状態）の場合の方がＲＦＩＤリーダ２０によるＩＤ情報取得時のＲＳＳＩ値が大きくなることに着目し、制御部１１がＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の管理状態を遷移させるものとする。
【００６２】
具体的には、制御部１１は、ＲＦタグＴ（ＩＤ情報）ごとにＲＳＳＩ値を監視する。そして、制御部１１は、ＲＳＳＩ値が第１の追跡判定閾値Ｔ１以上となったＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、管理状態を追跡判定状態（移動状態）とする。
【００６３】
ただし、一旦ＲＳＳＩ値が第１の追跡判定閾値Ｔ１以上となった場合でも、完成車Ｖ内の状況によっては、ＲＳＳＩ値が低下する場合もあり得る。例えば、運搬作業者Ｕの身体によりＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との間が遮蔽された場合には、多少ＲＳＳＩ値が低下するおそれがある。例えば、制御部１１が、第１の追跡判定閾値Ｔ１未満となったタイミングで管理状態を準備状態（静止状態）に遷移させると、判定対象のＲＦタグＴ（完成車Ｖ）が移動中（ＲＦＩＤリーダ２０が完成車Ｖ内にある状態）でも、誤って準備状態（静止状態）に遷移させてしまう恐れがある。なお、第１の追跡判定閾値Ｔ１を低くしすぎると、運搬作業者Ｕ（ＲＦＩＤリーダ２０）が完成車Ｖの外に居る状態でも制御部１１が追跡判定状態（移動状態）と判定してしまう恐れがある。
【００６４】
そのため、この実施形態では、制御部１１は、ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について、追跡判定状態（移動状態）から準備状態（静止状態）に管理状態を遷移させる場合には、第１の追跡判定閾値Ｔ１よりも小さい第２の追跡判定閾値Ｔ２を用いるものとする。これにより、制御部１１では、追跡判定状態（移動状態）から準備状態（静止状態）に管理状態を遷移させる際の誤判定を低減し、安定的な判定を行うことができる。
【００６５】
以上のように、制御部１１は、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について管理状態を遷移させ、管理状態が追跡判定状態（移動状態）となっているＲＦタグＴ（完成車Ｖ）からＩＤ情報を取得した場合に、位置情報取得処理を行う。
【００６６】
次に、第１の追跡判定閾値Ｔ１と第２の追跡判定閾値Ｔ２の設定基準について説明する。
【００６７】
上述の通り、第１の追跡判定閾値Ｔ１は、ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について準備状態（静止状態）から追跡判定状態（移動状態）に遷移させる際に用いられる閾値である。この実施形態では、第１の追跡判定閾値Ｔ１を−６０［ｄＢｍ］に設定しているが、運搬作業者Ｕ（ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０）が完成車Ｖの内部に位置している状態と、運搬作業者Ｕ（ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０）が完成車Ｖの外部に位置している状態を区別可能な閾値であれば第１の追跡判定閾値Ｔ１の具体的な値は限定されない物である。
【００６８】
また、上述の通り、第２の追跡判定閾値Ｔ２は、ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について追跡判定状態（移動状態）から準備状態（静止状態）に遷移させる際に用いられる閾値である。上述の通り、第２の追跡判定閾値Ｔ２は、運搬作業者Ｕ（ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０）が完成車Ｖの内部に位置している状態で予想される下限の受信強度であれば、具体的な値は限定されないものである。言い換えると、第２の追跡判定閾値Ｔ２としては、第１の追跡判定閾値Ｔ１から、運搬作業者Ｕ（ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０）が完成車Ｖの内部に位置している状態で低下すると予想される分の値を差し引いた値であれば、具体的な値は限定されないものである。この実施形態では、第２の追跡判定閾値Ｔ２を、第１の追跡判定閾値Ｔ１から８［ｄｂｍ］差し引いた−６８[ｄＢｍ]に設定している。
【００６９】
以上のように、完成車トラッキングシステム１では、制御部１１が、ＲＦＩＤリーダ制御部１３を介してＲＦＩＤリーダ２０を制御することで、ＲＦタグＴからのデータ取得を行うデータ取得手段、及びＲＦタグＴから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段として機能する。また、完成車トラッキングシステム１では、制御部１１及び位置情報測位部１４が、ＲＦタグＴからデータ取得した際に自装置の現在位置を測位した位置情報を取得する位置情報取得手段として機能する。さらに、完成車トラッキングシステム１では、制御部１１が、各完成車Ｖ（ＲＦタグＴ）の状態を管理する管理手段として機能する。さらにまた、完成車トラッキングシステム１では、制御部１１及び情報入出力部１６が、位置情報管理サーバ３０（位置情報管理装置）に位置情報を送信する送信手段として機能する。
【００７０】
（Ａ−２）実施形態の動作
次に、以上のような構成を有するこの実施形態の完成車トラッキングシステム１の動作（実施形態の位置情報処理方法）を説明する。
【００７１】
図８は、操作端末１０（制御部１１）の動作について示したフローチャートである。
【００７２】
まず、操作端末１０の電源がオンとなり制御部１１（制御部１１を構成する位置情報処理プログラム）が起動したものとする（Ｓ２０１）。
【００７３】
次に、制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ制御部１３等の構成要素（時刻出力部１２、位置情報測位部１４、一時記憶領域部１５、及び情報入出力部１６を含む構成要素）を起動する制御を行う（Ｓ２０２）。
【００７４】
次に、制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ制御部１３を介してＲＦＩＤリーダ２０に接続し、ＲＦＩＤリーダ２０の制御を開始する（Ｓ２０３）。
【００７５】
次に、制御部１１は、ＲＦＩＤリーダ２０を制御して、ＲＦ通信条件情報１１１に設定されたＲＦＩＤ送信時間（この実施形態では２秒）の間、連続してＲＦタグＴを探索（起動）させる電波を送出させる（Ｓ２０４）。なお、ここで、ＲＦＩＤリーダ２０からの電波送出に応答するＲＦタグＴがあった場合には、ＲＦＩＤリーダ２０は当該ＲＦタグＴからＩＤ情報を含むデータを読込み、当該ＲＦタグＴから受信した電波のＲＳＳＩ値とともに、操作端末１０（制御部１１）へ供給する。制御部１１側では、ＲＦＩＤリーダ２０からのＩＤ情報供給に基づいて、ＲＦタグＴからの応答があったことを認識することができる。
【００７６】
次に、制御部１１は、ステップＳ２０４における電波送出に応答するＲＦタグＴの有無を確認し（Ｓ２０５）、応答するＲＦタグＴがあった場合には後述するステップＳ２０７に移行し、応答するＲＦタグＴがない場合には後述するステップＳ２０６に移行する。
【００７７】
上述のステップＳ２０４で、応答するＲＦタグＴがあった場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴ（ＩＤ情報）に対応する管理状態を確認する（Ｓ２０７）。そして、制御部１１は、当該ＲＦタグＴの管理状態が追跡判定状態だった場合には後述するステップＳ２１０に移行し、当該ＲＦタグＴの管理状態が準備状態だった場合には後述するステップＳ２０８に移行する。
【００７８】
上述のステップＳ２０７で、当該ＲＦタグＴの管理状態が準備状態と確認された場合には、制御部１１は、上述のステップＳ２０４で当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ値）と、第１の追跡判定閾値Ｔ１とを比較する（Ｓ２０８）。
【００７９】
上述のステップＳ２０８で、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第１の追跡判定閾値Ｔ１以上と判定された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴ（当該ＲＦタグＴのＩＤ情報）に対応する管理状態を準備状態から追跡判定状態に遷移させ（Ｓ２０９）、後述するステップＳ２０６に移行する。
【００８０】
一方、上述のステップＳ２０８で、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第１の追跡判定閾値Ｔ１未満と判定された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴ（当該ＲＦタグＴのＩＤ情報）に対応する管理状態を遷移させずに準備状態のまま、後述するステップＳ２０６に移行する。
【００８１】
上述のステップＳ２０７で、当該ＲＦタグＴの管理状態が追跡判定状態と確認された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ値）と、第１の追跡判定閾値Ｔ１とを比較する（Ｓ２１０）。
【００８２】
制御部１１は、上述のステップＳ２１０で、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第１の追跡判定閾値Ｔ１以上と判定された場合、後述するステップＳ２１１に移行し、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第１の追跡判定閾値Ｔ１未満と判定された場合、後述するステップＳ２１４に移行する。
【００８３】
上述のステップＳ２１０で、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第１の追跡判定閾値Ｔ１以上と判定された場合、制御部１１は、位置情報測位部１４を制御して現在の位置を測位させて位置情報を取得し、さらに時刻出力部１２を制御して現在時刻のタイムスタンプ（時刻情報）を取得する。そして、制御部１１は、取得した位置情報に付加情報（当該ＲＦタグＴのＩＤ情報、タイムスタンプ、及びＲＳＳＩ値を含む情報）を付加して一時記憶領域部１５に書込む（Ｓ２１１）。
【００８４】
次に、制御部１１は、情報入出力部１６を介して、一時記憶領域部１５に書込んだ位置情報を、位置情報管理サーバ３０に送信し（Ｓ２１２）、当該位置情報を一時記憶領域部１５から消去する（Ｓ２１３）。そして、制御部１１は、後述するステップＳ２０６に移行する。
【００８５】
なお、制御部１１は、情報入出力部１６を介して位置情報管理サーバ３０と通信できない場合（例えば、アクセスポイント４０にアクセスできない場合）には、ステップＳ２１２、Ｓ２１３の処理をスキップするようにしてもよい。その後、制御部１１は、位置情報管理サーバ３０と通信できる状態となったときに、一時記憶領域部１５に記録された位置情報をまとめて位置情報管理サーバ３０に送信し、送信した位置情報を一時記憶領域部１５から削除するようにしてもよい。
【００８６】
一方、上述のステップＳ２１０で、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第１の追跡判定閾値Ｔ１未満と判定された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ値）と、第２の追跡判定閾値Ｔ２とを比較する（Ｓ２１４）。
【００８７】
上述のステップＳ２１４で当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第２の追跡判定閾値Ｔ２以上と判定された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴの管理状態を追跡判定状態に維持し、上述のステップＳ２１１に移行する。
【００８８】
一方、上述のステップＳ２１４で当該ＲＦタグＴから受信した電波の受信強度が第２の追跡判定閾値Ｔ２未満と判定された場合、制御部１１は、当該ＲＦタグＴの管理状態を追跡判定状態から準備状態に遷移させ（Ｓ２１５）、後述するステップＳ２０６に移行する。
【００８９】
ステップＳ２０６に移行すると、制御部１１は、ＲＦ通信条件情報１１１に設定されたＲＦＩＤ送信間隔の間待機してから上述のステップＳ２０４に戻って動作する。
【００９０】
なお、ＲＦＩＤ送信時間の間、同一のＲＦタグＴから複数回電波を受信することがあるが、ＲＦタグＴから電波を受信する毎に上述の処理を行っても良いし、ＲＦＩＤ送信時間の間にＲＦタグＴから受信した電波の受信強度（ＲＳＳＩ）の平均値、または最大値で上述の処理を行っても良い。
【００９１】
また、制御部１１はステップＳ２１２による一時記憶領域部情報のサーバへの送信処理、ステップＳ２１３による一時記憶領域部情報の消去は行わず、ステップＳ２１５による追跡判定状態から準備状態に遷移した際に、一時記憶領域部に記憶されている最新の位置情報のみサーバへ送信するようにしても構わない。
【００９２】
さらにまた、制御部１１はステップＳ２１１、Ｓ２１２、Ｓ２１３の処理を図８に示したタイミングでは行わず、ステップＳ２１５の追跡判定状態から準備状態に遷移（移動状態から静止状態に遷移）した際に行うようにしても構わない。このようにすることで、位置情報測位部１４がＧＰＳを用いた位置測位を容易に行うことができる。
【００９３】
（Ａ−３）実施形態の効果
この実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００９４】
完成車トラッキングシステム１では、パッシブ型のＲＦタグＴを使用して、完成車Ｖの位置情報を人間（運搬作業者Ｕ等）の操作を介在することなく自動的に管理（追跡）することができる。これにより、運搬作業者Ｕは、ＲＦＩＤリーダ２０及び操作端末１０を所持して、完成車Ｖを移動（運転）するだけで、操作端末１０に確実に位置情報を取得させることができる。従来技術では、位置情報を取得する際に運搬作業者Ｕによる意識的な操作（バーコード読み取り等）が必要となるため、運搬作業者Ｕによる操作漏れが発生すると、位置情報の更新が確実に行われず、正確な位置情報の管理ができない場合があった。
【００９５】
また、完成車トラッキングシステム１では、位置情報管理サーバ３０等の種々の端末（操作端末１０と直接又は間接的に通信可能な端末）で、一元的に各完成車Ｖの位置情報を管理することができる。
【００９６】
さらに、操作端末１０では、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）について管理状態を遷移させ、管理状態が追跡判定状態（移動状態）となっているＲＦタグＴ（完成車Ｖ）からＩＤ情報を取得した場合に、位置情報取得処理を行う。位置情報管理サーバ３０では、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の位置が追跡できれば良いため、移動を伴わない準備状態（静止状態）の位置情報については取得する必要性が低い。したがって、操作端末１０が、追跡判定状態（移動状態）となっているＲＦタグＴ（完成車Ｖ）についてのみ位置情報を保持して位置情報管理サーバ３０に送信することで、取得して処理する位置情報の数を低減することができる。広大なモータープールＭＰの敷地内で多数の運搬作業者Ｕ（操作端末１０）が、多数のＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の位置情報を常時位置情報管理サーバ３０に送信し続ける場合、位置情報管理サーバ３０やネットワークの負荷も多大となる。そのため、この実施形態の操作端末１０のように、位置情報管理サーバ３０で必要となる位置情報のみを取得して送信することにより、位置情報管理サーバ３０やネットワークの負荷を低減することができる。また、操作端末１０の一時記憶領域部１５で必要となる記億容量も低減することができる。
【００９７】
さらに、完成車トラッキングシステム１では、位置情報に、収集したＩＤ情報（ＲＦタグＴのＩＤ情報）やタイムスタンプ等の付加情報を付加（付加情報を紐づけ）して管理している。これにより、完成車トラッキングシステム１では、モータープールに駐車している完成車Ｖの場所を取得した位置情報から追跡することやモータープールＭＰへの完成車Ｖの入出庫受付の自動化や、完成車Ｖが移動した際の状態に応じて指定された宛先までメールで状態を通知すること等、完成車Ｖの流通過程で発生する作業効率を向上させることができる。
【００９８】
（Ｂ）他の実施形態
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【００９９】
（Ｂ−１）上記の実施形態では、ＲＦタグＴとして、伝票Ｒに貼り付けるシールタイプのものを適用する例について示したが、ＲＦタグＴの具体的な形態については限定されないものである。例えば、完成車トラッキングシステム１において、ＲＦタグＴとして、プラスチックなどでケーシングされたものを適用するようにしてもよい。
【０１００】
（Ｂ−２）上記の実施形態では、位置情報処理装置及び位置情報処理システムを、完成車トラッキングシステムに適用する例について示したが、本発明の位置情報処理装置及び位置情報処理システムにおいて、管理対象となる物品（ＲＦタグＴを付ける物品）については、完成車に限定されず、他の物品の位置情報を処理（管理）するようにしてもよい。例えば、本発明の位置情報処理装置及び位置情報処理システムを、フォークリフトで運搬される荷物の位置情報の処理や、クレーンで運搬されるコンテナの位置情報の処理に適用するようにしてもよい。
【０１０１】
図９は、本発明の位置情報処理システムを、フォークリフトで運搬される荷物の位置情報の処理に適用した場合の例である。
【０１０２】
図９では、パレットＰＬの上に乗せられた管理対象の荷物Ｌが載せられており、フォークリフトＦがパレットＰＬごと荷物Ｌを持ち上げて運搬する例について示している。荷物Ｌは、パレットＰＬごと流通するものであり、例えば、トラック等への積み込み時や、トラック等からの積み下ろし時にフォークリフトＦで搬送される。
【０１０３】
フォークリフトＦは、荷物Ｌを運搬する際に、パレットＰＬのアーム挿入孔ＰＬ１にリフトアームＦ１を差し込んで、パレットＰＬごと荷物Ｌを持ち上げる。
【０１０４】
また、図９の例では、パレットＰＬのアーム挿入孔ＰＬ１内にＲＦタグＴが付けられており、さらにリフトアームＦ１の先端部分にＲＦＩＤリーダ２０が付けられている。なお、図９の例では、操作端末１０の図示を省略しているが、例えば、フォークリフトＦ本体に搭載するようにしてもよい。
【０１０５】
図９（ａ）は、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が準備状態（静止状態）のときのＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との位置関係について示している。また、図９（ｂ）は、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態（移動状態）のときのＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との位置関係について示している。
【０１０６】
荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が準備状態のときは、図９（ａ）に示すように、リフトアームＦ１は、アーム挿入孔ＰＬ１に挿入されない状態となる。一方、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときは、図９（ｂ）に示すように、リフトアームＦ１は、アーム挿入孔ＰＬ１に挿入された状態となる。すなわち、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が準備状態のときよりも、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときの方が、ＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との間はごく近い距離となる。したがって、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が準備状態のときよりも、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときの方が、ＲＦＩＤリーダ２０で測定されるＲＳＳＩ値は大きくなる傾向にある。そこで、図９の例において、操作端末１０（制御部１１）のＲＦ通信条件情報１１１に、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）の状態を判定可能な第１の追跡判定閾値Ｔ１と第２の追跡判定閾値Ｔ２を設定すれば、上記の実施形態と同様に、荷物Ｌ（ＲＦタグＴ）の位置情報を取得して位置情報管理サーバ３０に送信することが可能となる。
【０１０７】
図１０は、本発明の位置情報処理システムを、クレーンで運搬されるコンテナの位置情報の処理に適用した場合の例である。
【０１０８】
図１０では、金属製のコンテナＣＮが、クレーンのクレーンアームＣＡで持ち上げられて運搬される例について示している。コンテナＣＮは、流通過程において、貨物列車やトレーラー、港湾の船積み、船卸し等に際して、クレーン（クレーンアームＣＡ）で運搬される。
【０１０９】
クレーンアームＣＡは、コンテナＣＮを運搬する際に、コンテナＣＮを上方向から挟み込んで挟持し持ち上げる。
【０１１０】
また、図１０の例では、コンテナＣＮの上面に、ＲＦタグＴが付けられており、さらにクレーンアームＣＡにＲＦＩＤリーダ２０が付けられている。なお、図１０の例では、操作端末１０の図示を省略しているが、例えば、クレーンアームＣＡ自体に搭載するようにしてもよい。
【０１１１】
図１０（ａ）は、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が準備状態のときのＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との位置関係について示している。また、図１０（ｂ）は、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときのＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との位置関係について示している。
【０１１２】
コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときは、図１０（ｂ）に示すように、クレーンアームＣＡは上方向からコンテナＣＮを挟み込む状態となる。このとき、クレーンアームＣＡ側のＲＦＩＤリーダ２０と、コンテナＣＮ側のＲＦタグＴとが正対する位置となるように、ＲＦＩＤリーダ２０及びＲＦタグＴの位置が調整されていることが望ましい。そうすると、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときは、図１０（ｂ）に示すように、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が準備状態のときよりも、ＲＦタグＴとＲＦＩＤリーダ２０との間はごく近い距離で固定されることになる。
【０１１３】
すなわち、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が準備状態のときよりも、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）が追跡判定状態のときの方が、ＲＦＩＤリーダ２０で測定されるＲＳＳＩ値は大きくなる傾向にある。そこで、図１０の例において、操作端末１０（制御部１１）のＲＦ通信条件情報１１１に、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）の状態を判定可能な第１の追跡判定閾値Ｔ１と第２の追跡判定閾値Ｔ２を設定すれば、上記の実施形態と同様に、コンテナＣＮ（ＲＦタグＴ）の位置情報を取得して位置情報管理サーバ３０に送信することが可能となる。
【０１１４】
（Ｂ−３）上記の各実施形態では、制御部１１は、２つの閾値（第１の追跡判定閾値Ｔ１及び第２の追跡判定閾値Ｔ２）を用いて、各ＲＦタグＴ（完成車Ｖ）の管理状態を遷移させているが、１つの閾値だけを用いて管理状態を遷移させるようにしてもよい。具体的には、上記の各実施形態では、準備状態（静止状態）から追跡判定状態（移動状態）に管理状態を遷移させる場合と、追跡判定状態（移動状態）から準備状態（静止状態）に管理状態を遷移させる場合とで異なる閾値（第１の追跡判定閾値Ｔ１又は第２の追跡判定閾値Ｔ２）を用いているが、両方向の遷移について第１の追跡判定閾値Ｔ１を適用するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１５】
１…完成車トラッキングシステム、ＭＰ…モータープール、Ｖ…完成車、Ｒ…伝票、Ｔ…ＲＦタグ、Ｕ…運搬作業者、１０…操作端末、１１…制御部、１１１…ＲＦ通信条件情報、１２…時刻出力部、１３…ＲＦＩＤリーダ制御部、１４…位置情報測位部、１５…一時記憶領域部、１６…情報入出力部、２０…ＲＦＩＤリーダ、３０…位置情報管理サーバ、４０…アクセスポイント。
【図１】
2016206111.tif 000003
【図２】
2016206111.tif 000004
【図３】
2016206111.tif 000005
【図４】
2016206111.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
2016206111.tif 000009
【図８】
2016206111.tif 000010
【図９】
2016206111.tif 000011
【図１０】
2016206111.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月18日(2016.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線タグが設けられた管理対象物品の位置情報を取得し所定の処理を実行する位置情報処理装置において、
上記無線タグと通信可能な無線通信手段と、
上記無線通信手段を用いて当該無線タグに記憶されたデータを取得するデータ取得手段と、
上記無線通信手段が上記無線タグとの通信時に当該無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、
上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
上記受信強度取得手段が取得した受信強度を判定する判定手段と、
上記判定手段が上記受信強度は第１の閾値以上であることを少なくとも２回連続で判定すると、上記位置情報取得手段が取得した上記自身の位置情報と上記無線タグから取得したデータとを保持する情報保持手段と、
上記情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段と
を有することを特徴とする位置情報処理装置。
【請求項２】
上記判定手段の判定結果に基づいて上記管理対象物品について移動状態又は静止状態として管理する管理手段をさらに備え、
上記管理手段は、上記管理対象物品が静止状態として管理されている際に、上記判定手段が上記受信強度を上記第１の閾値以上と判定した場合には上記管理対象物品を移動状態として管理し、上記管理対象物品が移動状態として管理されている際に、上記判定手段が上記受信強度を上記第１の閾値未満と判定するとさらに上記受信強度取得手段が上記受信強度に続けて取得した受信強度を第２の閾値未満と判定した場合に上記管理対象物品を静止状態として管理し、
上記第２の閾値は上記第１の閾値未満の値である
ことを特徴とすることを特徴とする請求項１に記載の位置情報処理装置。
【請求項３】
上記送信手段は、上記情報保持手段が保持した位置情報のうち最新の情報のみを上記外部装置に送信し、
上記情報保持手段は、上記送信手段による最新位置情報の送信後、保持されている位置情報を削除する
ことを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の位置情報処理装置。
【請求項４】
上記無線通信手段は所定間隔で所定時間、上記無線タグに対して電波を送信し、当該電波の送信間隔値および送信時間値を調整可能であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の位置情報処理装置。
【請求項５】
所定の期間において上記受信強度取得手段が取得した上記電波の受信強度の最大値を算出する最大受信強度算出手段をさらに備え、
上記判定手段は上記第１の閾値および／又は上記第２の閾値と上記最大受信強度算出手段により算出される最大受信強度とに基づき判定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の位置情報処理装置。
【請求項６】
所定の時間において上記受信強度取得手段が取得した上記電波の受信強度の平均値を算出する受信強度平均値算出手段をさらに備え、
上記判定手段は上記第１の閾値および／又は上記第２の閾値と上記受信強度平均値算出手段により算出される受信強度平均値とに基づき判定を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の位置情報処理装置。
【請求項７】
上記管理対象物品は自動車であって、上記無線タグは自動車内に設けられ、上記第１および／又は上記第２の閾値は複数の自動車に応じた値を保持し、
上記位置情報処理装置は駐車車両の管理端末である
ことを特徴とする請求項２に記載の位置情報処理装置。
【請求項８】
無線タグが設けられた管理対象物品の位置情報を取得し所定の処理を実行する位置情報処理装置に搭載されたコンピュータを、
上記無線タグと通信可能な無線通信手段と、
上記無線通信手段を用いて当該無線タグに記憶されたデータを取得するデータ取得手段と、
上記無線通信手段が上記無線タグとの通信時に当該無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、
上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、
上記受信強度取得手段が取得した受信強度を判定する判定手段と、
上記判定手段が上記受信強度は第１の閾値以上であることを少なくとも２回連続で判定すると、上記位置情報取得手段が取得した上記自身の位置情報と上記無線タグから取得したデータとを保持する情報保持手段と、
上記情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段と
して機能させることを特徴とする位置情報処理プログラム。
【請求項９】
管理対象物品に設けられた無線タグと、上記無線タグが設けられた上記管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムにおいて、上記位置情報処理装置として請求項１〜７のいずれかに記載の位置情報処理装置を適用したことを特徴とする位置情報処理システム。
【請求項１０】
管理対象物品に設けられた無線タグと、上記管理対象物品の位置情報を取得し所定の処理を実行する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を含む情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムが行う位置情報処理方法において、
上記位置情報処理装置は、無線通信手段、データ取得手段、受信強度取得手段、位置情報取得手段、判定手段、情報保持手段及び送信手段を有し、
上記無線通信手段は上記無線タグと通信可能であり、
上記データ取得手段は、上記無線通信手段を用いて、当該無線タグに記憶されたデータを取得し、
上記受信強度取得手段は、上記無線通信手段と上記無線タグとの通信時に当該無線タグから受信した電波の受信強度を取得し、
上記位置情報取得手段は、上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、自身の位置情報を取得し、
上記判定手段は、上記受信強度取得手段が取得した受信強度を判定し、
上記情報保持手段は、上記判定手段が上記受信強度は第１の閾値以上であることを少なくとも２回以上連続で判定すると、上記位置情報取得手段が取得した上記自身の位置情報と上記無線タグから取得したデータとを保持し、
上記送信手段は、上記情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する
ことを特徴とする位置情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
第１の本発明は、無線タグが設けられた管理対象物品の位置情報を取得し所定の処理を実行する位置情報処理装置において、（１）上記無線タグと通信可能な無線通信手段と、（２）上記無線通信手段を用いて当該無線タグに記憶されたデータを取得するデータ取得手段と、（３）上記無線通信手段が上記無線タグとの通信時に当該無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、（４）上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、（５）上記受信強度取得手段が取得した受信強度を判定する判定手段と、（６）上記判定手段が上記受信強度は第１の閾値以上であることを少なくとも２回連続で判定すると、上記位置情報取得手段が取得した上記自身の位置情報と上記無線タグから取得したデータとを保持する情報保持手段と、（７）上記情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第２の本発明の位置情報処理プログラムは、無線タグが設けられた管理対象物品の位置情報を取得し所定の処理を実行する位置情報処理装置に搭載されたコンピュータを、（１）上記無線タグと通信可能な無線通信手段と、（２）上記無線通信手段を用いて当該無線タグに記憶されたデータを取得するデータ取得手段と、（３）上記無線通信手段が上記無線タグとの通信時に当該無線タグから受信した電波の受信強度を取得する受信強度取得手段と、（４）上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、自身の位置情報を取得する位置情報取得手段と、（５）上記受信強度取得手段が取得した受信強度を判定する判定手段と、（６）上記判定手段が上記受信強度は第１の閾値以上であることを少なくとも２回連続で判定すると、上記位置情報取得手段が取得した上記自身の位置情報と上記無線タグから取得したデータとを保持する情報保持手段と、（７）上記情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信する送信手段として機能させることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
第３の本発明は、管理対象物品に設けられた無線タグと、上記無線タグが設けられた上記管理対象物品の位置情報を処理する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムにおいて、上記位置情報処理装置として第１の本発明の位置情報処理装置を適用したことを特徴とする位置情報処理システム。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
第４の本発明は、管理対象物品に設けられた無線タグと、上記管理対象物品の位置情報を取得し所定の処理を実行する位置情報処理装置と、上記位置情報処理装置から上記管理対象物品の位置情報を含む情報を受信して管理する位置情報管理装置とを備える位置情報処理システムが行う位置情報処理方法において、（１）上記位置情報処理装置は、無線通信手段、データ取得手段、受信強度取得手段、判定手段、情報保持手段及び送信手段を有し、（２）上記無線通信手段は上記無線タグと通信可能であり、（３）上記データ取得手段は、上記無線通信手段を用いて、当該無線タグに記憶されたデータを取得し、（４）上記受信強度取得手段は、上記無線通信手段と上記無線タグとの通信時に当該無線タグから受信した電波の受信強度を取得し、（５）上記位置情報取得手段は、上記データ取得手段が上記無線タグからデータを取得したときの、自身の位置情報を取得し、（６）上記判定手段は、上記受信強度取得手段が取得した受信強度を判定し、（７）上記情報保持手段は、上記判定手段が上記受信強度は第１の閾値以上であることを少なくとも２回連続で判定すると、上記位置情報取得手段が取得した上記自身の位置情報と上記無線タグから取得したデータとを保持し、（８）上記送信手段は、上記情報保持手段が保持した位置情報を外部装置に送信することを特徴とする。