(57)【要約】【課題】簡易な構造を用いた、像保持体の光除電を実現する。【解決手段】感光体ドラム１１に光を照射し、感光体ドラム１１の除電を行う除電部材１６が設けられている。除電部材１６は、板状部材により構成され弾性変形可能に設けられた除電部材本体１６Ａと、この除電部材本体１６Ａのうちの感光体ドラム１１に接触する部分に設けられた応力発光層１６Ｂとから構成されている。応力発光層１６Ｂと感光体ドラム１１との摩擦によって、応力発光層１６Ｂが発光する。そして、この発光より生じた光が感光体ドラム１１の表面に照射され、感光体ドラム１１の除電が行われる。【選択図】図２
2016024275.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転駆動を行う像保持体と、
前記像保持体の帯電を行う帯電手段を備え、当該像保持体上に画像を形成する画像形成手段と、
前記画像形成手段によって前記像保持体上に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、
前記転写手段よりも前記像保持体の回転方向下流側であって前記帯電手段よりも当該像保持体の回転方向上流側に配置され、当該像保持体に接触配置された応力発光材料と、
を備える画像形成装置。
【請求項２】
弾性を有し、前記像保持体に押し当てられる板状部材を備え、
前記応力発光材料は、前記板状部材に設けられ、前記像保持体に押し当てられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記像保持体の表面に接触配置され、当該表面に付着した付着物の除去を行う除去部材を更に備え、
前記応力発光材料は、前記除去部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記除去部材には、前記像保持体の回転に伴い当該除去部材に向かって移動してくる前記付着物を堰き止める堰き止め部が設けられ、当該堰き止め部により、当該付着物が堰き止められることで、当該付着物が当該像保持体から除去され、
前記除去部材に設けられた前記応力発光材料は、前記堰き止め部よりも前記像保持体の回転方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
弾性を有し、前記像保持体の軸方向に沿って配置された板状部材を更に備え、
前記板状部材には、前記像保持体の前記軸方向に沿って形成され当該像保持体に接触配置される側辺が設けられ、
前記側辺の部分に前記応力発光材料が設けられ、又は、前記板状部材自体が前記応力発光材料により構成され、
前記板状部材の前記側辺には、前記軸方向と交差する方向に向かって突出した突出片が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像保持体に対して前記応力発光材料が接触した状態を維持したまま当該応力発光材料を移動させる移動機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
帯電手段と、
回転駆動し、前記帯電手段による帯電処理が行われたうえで画像がその表面に形成され、予め定められた箇所に当該画像が達すると当該画像が記録材に転写される像保持体と、
前記予め定められた箇所よりも前記像保持体の回転方向下流側に配置され、前記帯電手段よりも当該像保持体の回転方向上流側に配置され、当該像保持体に接触配置された応力発光材料と、
を備える、画像形成装置本体に対して着脱可能な画像形成ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置および画像形成ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体の表面に形成されたトナー像を転写材に転写させた後、この感光体の表面を帯電装置によって次に帯電されるまでの位置に、感光体の軸方向に伸びたシート部材の一端側を感光体の表面に接触するように設け、さらに、このシート部材に面発光部材が設けられた構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−０８３５９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、画像形成装置では、像保持体上に形成された画像を記録材に転写後、この像保持体に光を照射して、像保持体の除電を行うことがあるが、この除電には、例えば、ＬＥＤなどの光源を用意し、この光源から像保持体へ光を照射する。
本発明は、簡易な構造を用いた、像保持体の光除電を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、回転駆動を行う像保持体と、前記像保持体の帯電を行う帯電手段を備え、当該像保持体上に画像を形成する画像形成手段と、前記画像形成手段によって前記像保持体上に形成された画像を記録材に転写する転写手段と、前記転写手段よりも前記像保持体の回転方向下流側であって前記帯電手段よりも当該像保持体の回転方向上流側に配置され、当該像保持体に接触配置された応力発光材料と、を備える画像形成装置である。
請求項２に記載の発明は、弾性を有し、前記像保持体に押し当てられる板状部材を備え、前記応力発光材料は、前記板状部材に設けられ、前記像保持体に押し当てられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項３に記載の発明は、前記像保持体の表面に接触配置され、当該表面に付着した付着物の除去を行う除去部材を更に備え、前記応力発光材料は、前記除去部材に設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項４に記載の発明は、前記除去部材には、前記像保持体の回転に伴い当該除去部材に向かって移動してくる前記付着物を堰き止める堰き止め部が設けられ、当該堰き止め部により、当該付着物が堰き止められることで、当該付着物が当該像保持体から除去され、前記除去部材に設けられた前記応力発光材料は、前記堰き止め部よりも前記像保持体の回転方向下流側に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置である。
請求項５に記載の発明は、弾性を有し、前記像保持体の軸方向に沿って配置された板状部材を更に備え、前記板状部材には、前記像保持体の前記軸方向に沿って形成され当該像保持体に接触配置される側辺が設けられ、前記側辺の部分に前記応力発光材料が設けられ、又は、前記板状部材自体が前記応力発光材料により構成され、前記板状部材の前記側辺には、前記軸方向と交差する方向に向かって突出した突出片が複数設けられていることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置である。
請求項６に記載の発明は、前記像保持体に対して前記応力発光材料が接触した状態を維持したまま当該応力発光材料を移動させる移動機構を更に備えることを特徴とする請求項１乃至５の何れかに記載の画像形成装置である。
請求項７に記載の発明は、帯電手段と、回転駆動し、前記帯電手段による帯電処理が行われたうえで画像がその表面に形成され、予め定められた箇所に当該画像が達すると当該画像が記録材に転写される像保持体と、前記予め定められた箇所よりも前記像保持体の回転方向下流側に配置され、前記帯電手段よりも当該像保持体の回転方向上流側に配置され、当該像保持体に接触配置された応力発光材料と、を備える、画像形成装置本体に対して着脱可能な画像形成ユニットである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、簡易な構造を用いた、像保持体の光除電を実現できる。
請求項２の発明によれば、応力発光材料が像保持体に押し当てられない構成に比べ、応力発光材料からの光出射量を増すことができる。
請求項３の発明によれば、応力発光材料の設置のための専用の部材を用意せずに済み、部品点数を削減できる。
請求項４の発明によれば、像保持体の表面に付着している付着物が、応力発光材料と像保持体との接触部に達することを抑制できる。
請求項５の発明によれば、板状部材の側辺が直線状に形成されている場合に比べ、像保持体に照射される光の量を増すことができる。
請求項６の発明によれば、像保持体に対して応力発光材料が移動しない構成に比べ、像保持体に照射される光の量を増すことができる。
請求項７の発明によれば、簡易な構造を用いた、像保持体の光除電を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態が適用された画像形成装置の概略構成を示した図である。
【図２】除電部材を説明する図である。
【図３】（Ａ）、（Ｂ）は、除電部材の他の構成例を示した図である。
【図４】除電部材の他の構成例を示した図である。
【図５】除電部材等の他の構成例を示した図である。
【図６】（Ａ）、（Ｂ）は、クリーニング装置に応力発光層を設けた構成例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。
図１は、本実施の形態が適用された画像形成装置１の概略構成を示した図である。この画像形成装置１は、記録材の一例である用紙に対してトナー像を形成する画像形成部１０、画像形成部１０によって用紙上に形成されたトナー像を加熱・加圧定着する定着部２０、および画像形成部１０に用紙を供給する用紙供給部３０が設けられている。
【０００９】
画像形成部１０には、像保持体の一例としての感光体ドラム１１が設けられている。さらに、画像形成部１０には、帯電装置１２、露光装置１３、現像装置１４、転写装置１５、除電部材１６、および、クリーニング装置１７が設けられている。
感光体ドラム１１は、その外周面に感光層を備えており、図中矢印方向（反時計回り方向）に回転駆動を行う。
帯電手段として機能する帯電装置１２は、感光体ドラム１１に接触した帯電ロールにより構成され、回転する感光体ドラム１１を予め定められた電位に帯電する。
【００１０】
露光装置１３は、帯電装置１２によって予め定められた電位に帯電した感光体ドラム１１を選択的に露光して静電潜像を形成する。
現像装置１４は、感光体ドラム１１上に形成された静電潜像をトナーで現像して感光体ドラム１１上にトナー像を形成する。なお、本実施形態の帯電装置１２、露光装置１３、および、現像装置１４は、感光体ドラム１１上に画像（トナー像）を形成する画像形成手段として捉えることができる。
【００１１】
転写手段として機能する転写装置１５は、ロール状に形成されるとともに感光体ドラム１１の軸方向に沿って設けられ、さらに、感光体ドラム１１に接触配置されている。転写装置１５は、バイアス電圧を転写部Ｔｐに印加することにより、感光体ドラム１１上のトナー像（感光体ドラム１１により保持されているトナー像）を用紙に転写する。付言すると、転写装置１５は、転写装置１５と感光体ドラム１１との間に電界を形成して、感光体ドラム１１上のトナー像を用紙に転写する。
【００１２】
除電部材１６は、感光体ドラム１１に接触配置され、この感光体ドラム１１に光を照射し、感光体ドラム１１の除電を行う。さらに説明すると、本実施形態の除電部材１６は、転写装置１５よりも感光体ドラム１１の回転方向下流側に配置され、また、帯電装置１２よりも感光体ドラム１１の回転方向上流側に配置されている。そして、この除電部材１６は、感光体ドラム１１のうち、転写装置１５を通過した後の部分であって帯電装置１２よりも上流側に位置する部分に対して光を照射して、感光体ドラム１１の除電を行う。
クリーニング装置１７は、感光体ドラム１１に接触配置された清掃用ブレード１７Ａを備え、感光体ドラム１１上に残留するトナー等を除去する。
【００１３】
用紙供給部３０には、用紙収容部４１、引き込みロール４３、捌き機構４４が設けられている。用紙収容部４１は、上部が開口する直方体状の形状を有しておりその内部に用紙を収容する。引き込みロール４３は、用紙収容部４１に収容される用紙束のうち最上位の用紙に接触し、この最上位の用紙を捌き機構４４側に向けて送り出す。捌き機構４４は、例えば回転可能に配設されるフィードロールと回転が制限されたリタードロールとによって構成され、引き込みロール４３にて送り出された用紙を一枚ずつに捌く。そして、捌かれた一枚の用紙を搬送ロール４５に向けて送り出す。
【００１４】
搬送ロール４５は、一対のロール状部材から構成され、捌き機構４４から送られてくる用紙を一旦停止させた後、予め定められたタイミングを持って再送する。搬送ロール４５の下流側には、用紙経路８１１が設けられている。そして、この用紙経路８１１には、プレレジロール８５１およびレジストレーションロール(レジロール)８５２が取り付けられている。
【００１５】
プレレジロール８５１は、搬送ロール４５により搬送されてきた用紙をさらに下流側に向けて搬送するとともに、レジロール８５２と協同してループ形成を行う。また、レジロール８５２は、一旦停止することにより用紙の搬送を一時的に止め、タイミングを合わせて回転を再開することにより、転写部Ｔｐに対してレジストレーション調整を施しながら用紙を供給する。
【００１６】
また、画像形成装置１には、不図示のＰＣやスキャナ装置等からの画像データを受信する受信部４００が設けられている。さらに、画像形成部１０、定着部２０、および用紙供給部３０の動作全般を制御する制御部５００が設けられている。
また、受信部４００にて受信された画像データに画像処理を施した後に露光装置１３に画像データを出力する画像処理部６００が設けられている。さらに、ユーザからの指示を受け付けるとともに、ユーザに対してメッセージ等を表示するユーザインタフェース(ＵＩ)７００が設けられている。
【００１７】
なお、制御部５００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、およびＨＤＤ（Hard Disk Drive）（何れも不図示）により構成されている。ＣＰＵでは、ＲＯＭやＨＤＤに格納されている処理プログラムが実行される。ＲＯＭには、処理プログラム、各種テーブル、パラメータ等が記憶されている。ＲＡＭは、ＣＰＵによる各種プログラムの実行時におけるワークエリア等として用いられる。
【００１８】
図２は、除電部材１６を説明する図である。
本実施形態では、上記のとおり、感光体ドラム１１に光を照射し、感光体ドラム１１の除電を行う除電部材１６が配置されている。この除電部材１６は、図中右下側に位置する一方の端部が、ホルダ１６９によって支持されている。
【００１９】
除電部材１６は、板状部材により構成され弾性変形可能に設けられた除電部材本体１６Ａと、この除電部材本体１６Ａのうちの感光体ドラム１１に接触する部分に設けられた応力発光層（応力発光材料）１６Ｂとから構成されている。
除電部材本体１６Ａには、感光体ドラム１１側に位置する第１面１６１と、第１面１６１とは反対側に位置する第２面１６２と、第１面１６１と第２面１６２とを結ぶ端面１６３とが設けられている。本実施形態では、第１面１６１に応力発光層１６Ｂが設けられている。
【００２０】
本実施形態では、応力発光層１６Ｂと感光体ドラム１１との摩擦によって、応力発光層１６Ｂにて応力が生じ、これにより、応力発光層１６Ｂが発光する。そして、この発光により生じた光が感光体ドラム１１の表面に照射され、感光体ドラム１１の除電が行われる（感光体ドラム１１の表面の電荷が除去される）。これにより、前回の作像の履歴が消去される。
ここで、「応力発光」とは、発光の励起源として力学エネルギーを利用するものであり、外部から加えられた機械的な力（力学エネルギー）によって、材料が発光する現象のことを指す。
【００２１】
なお、本実施形態では、除電部材本体１６Ａが、湾曲した状態で配置され（撓んだ状態で配置され）、除電部材本体１６Ａにて生じる復元力によって、感光体ドラム１１に対し、除電部材本体１６Ａが押し当てられる構成となっている。これにより、本実施形態では、応力発光層１６Ｂも感光体ドラム１１に押し当てられる。そして、この場合、応力発光層１６Ｂが感光体ドラム１１に単に接触している構成に比べ、発光量が増加する。
【００２２】
なお、応力発光層１６Ｂは、例えば、無機結晶骨格の中に、発光中心となる元素を添加した材料（セラミックス）により構成される。具体的には、例えば、ユウロピウムを添加したアルミン酸ストロンチウム（SrAl2O4:Eu）や、マンガンを発光中心として添加した硫化亜鉛（ZnS:Mn）により構成される。
【００２３】
ここで、感光体ドラム１１の除電には、通常、ＬＥＤなどの光源を用意するが、このような光源を設けると、光源の他に配線や電源などを用意する必要が生じ、装置レイアウトの制約が生じやすくなる。また、ＬＥＤなどの光源には通常汚れが付着し、光量低下を招く。
一方、本実施形態の構成では、感光体ドラム１１に対して除電部材１６を接触させるだけで済み、装置レイアウトの制約が生じにくくなる。また、本実施形態の構成では、発光する部分が、感光体ドラム１１によって擦られるため、汚れに起因する光量低下も起きにくくなる。
【００２４】
また、本実施形態のように、感光体ドラム１１に対して除電部材１６を接触させる態様では、感光体ドラム１１の極めて近い箇所に、光源が配置される形となり、光源を感光体ドラム１１から離して設ける態様に比べ、発光光量が少なくても済む。付言すると、発光光量が小さい場合でも除電機能を確保しやすくなる。
【００２５】
さらに、本実施形態の構成では、感光体ドラム１１の回転が停止すると、除電部材１６の発光も停止する。ここで、感光体ドラム１１が停止しているにも関わらず発光が行われてしまうと、感光体ドラム１１の一部に対する光暴露が行われ、濃度ムラなどの不具合が生じうる。
【００２６】
なお、ＬＥＤなどの光源を省略し、転写装置１５により除電を行う既存技術も存在する。ところで、この既存技術では、光源を設置する場合に比べ、除電性能が劣りやすい。さらに、この既存技術では、除電のために、感光体ドラム１１を別途回転させる必要が生じ、感光体ドラム１１の寿命の低下を招きやすい。一方で、本実施形態の構成では、光照射で除電を行うため、除電性能を確保しやすく、さらに、除電のための感光体ドラム１１の別途の回転が必須ではないため、感光体ドラム１１の寿命低下も起きにくい。
【００２７】
図３（Ａ）、（Ｂ）は、除電部材１６の他の構成例を示した図である。なお、以下の説明にて使用する各図面では、応力発光層１６Ｂを表示しない場合もあるが、上記と同様、除電部材１６のうち、少なくとも感光体ドラム１１に接触する部分には、応力発光層１６Ｂが設けられている。
【００２８】
図３（Ａ）は、除電部材１６の腹の部分を感光体ドラム１１に接触させた構成例を示している。付言すると、図３（Ａ）の態様では、感光体ドラム１１と除電部材１６との接触面積を増すため、除電部材１６を、感光体ドラム１１に対して、腹当たりさせている。
付言すると、図３（Ａ）の構成例では、感光体ドラム１１側に向かって凸となるように除電部材１６を湾曲させ、さらに、除電部材１６の一端１６Ｅと他端１６Ｆとの間に位置する部分を感光体ドラム１１に接触させている。
【００２９】
図３（Ｂ）に示す構成例を説明する。
この構成例では、図３（Ａ）にて示した構成と同様、感光体ドラム１１側に向かって凸となるように除電部材１６が湾曲し、さらに、一端１６Ｅと他端１６Ｆとの間の部分が、感光体ドラム１１に接触している。また、この構成例では、一端１６Ｅ、他端１６Ｆの両端を、ホルダ１６９で支持している。
【００３０】
この図３（Ｂ）にて示す構成例では、図３（Ａ）に示した構成例に比して、除電部材１６に作用する応力が増すようになる。付言すると、図３（Ａ）にて示した構成例では、除電部材１６が一端１６Ｅ側でのみ支持され片持ち梁の構造となっており、除電部材１６が変形しやすい。その一方で、図３（Ｂ）にて示す構成例では、両端支持であり、除電部材１６が変形しにくい。これにより、図３（Ｂ）にて示す構成例では、除電部材１６に作用する応力が増し、発光量が増加する。
【００３１】
図４は、除電部材１６の他の構成例を示した図である。なお、図４は、図２における矢印ＩＶ方向から除電部材１６を眺めた場合の状態を示している。
図４にて示す除電部材１６では、４つ設けられた側辺のうちの、感光体ドラム１１（図４では不図示）の軸方向に沿った側辺１６Ｈであって感光体ドラム１１に接するこの側辺１６Ｈが、波形に形成されている。
【００３２】
これにより、この構成例では、側辺１６Ｈに、感光体ドラム１１の軸方向と直交（交差）する方向に向かって突出した突出片１６Ｇが複数設けられた状態となっている。さらに説明すると、この構成例では、複数の突出片１６Ｇが側辺１６Ｈに設けられるとともに、これらの突出片１６Ｇが感光体ドラム１１の軸方向に並べられている。
【００３３】
ここで、図４に示すこの構成例では、複数の突出片１６Ｇが設けられているために（側辺１６Ｈが波形形状で形成されているために）、除電部材１６の側辺１６Ｈの部分（感光体ドラム１１に接触する部分）が、変形しやすくなっている。付言すると、側辺１６Ｈが直線状に形成されている場合に比べ、側辺１６Ｈの部分の変形が生じやすくなっている。これにより、図４にて示す構成例では、側辺１６Ｈにて生じる応力がより大きくなり、これに伴い、発光量が増加する。
【００３４】
図５は、除電部材１６等の他の構成例を示した図である。
図５に示す構成例では、モータＭを有し除電部材１６を感光体ドラム１１の軸方向に沿って進退させる進退機構２００が設けられている。この構成例では、感光体ドラム１１の除電を行う際に、移動機構の一例としてのこの進退機構２００を動作させ、除電部材１６を感光体ドラム１１の軸方向に沿って進退（移動）させる。
付言すると、この構成例では、感光体ドラム１１に対して除電部材１６（の応力発光層１６Ｂ）が接触した状態を維持したまま、この除電部材１６を移動させる。これより、除電部材１６にて生じる応力が増し、発光量が増加する。
【００３５】
なお、図５では、感光体ドラム１１の軸方向に沿って除電部材１６を進退させた場合を一例に説明したが、除電部材１６は、感光体ドラム１１の周方向（軸方向と直交する方向）に移動させたり、軸方向および周方向の両者に対して交差する方向（斜め方向）に移動させたりしてもよい。また、進退機構２００は、特に限定されず、カムやクランク機構など、既存の技術を利用すればよい。
【００３６】
図６（Ａ）、（Ｂ）は、クリーニング装置１７に応力発光層１６Ｂを設けた構成例を示した図である。
ここで、本実施形態のクリーニング装置１７には、除去部材の一例としての清掃用ブレード１７Ａが設けられており、この清掃用ブレード１７Ａで、感光体ドラム１１に表面に付着した付着物（トナー、紙粉等）を堰き止め、この付着物を、感光体ドラム１１から除去する。なお、除去された付着物は、ハウジング１７Ｂ内に収容される。
【００３７】
ここで、この構成例では、清掃用ブレード１７Ａのうちの感光体ドラム１１に接触する部分に、応力発光層１６Ｂを設けている。
付言すると、本実施形態の清掃用ブレード１７Ａには、感光体ドラム１１側に面する第１面１７１と、第１面１７１とは反対側に位置する第２面１７２と、付着物を堰き止める堰き止め部１７３とが設けられている。なお、堰き止め部１７３は、清掃用ブレードの端面（第１面１７１と第２面１７２とを結ぶ端面）により構成されている。堰き止め部１７３は、感光体ドラム１１の回転に伴い移動していく付着物の移動を規制して、付着物を感光体ドラム１１から除去する。
【００３８】
ここで、この構成例では、清掃用ブレード１７Ａの第１面１７１に、応力発光層１６Ｂが形成されている。さらに、感光体ドラム１１の回転方向において、応力発光層１６Ｂは、堰き止め部１７３よりも下流側に配置されている。
【００３９】
ここで、感光体ドラム１１が回転すると、感光体ドラム１１の表面に付着している付着物が、堰き止め部１７３まで達し、これにより、感光体ドラム１１の表面の付着物が、この堰き止め部１７３によって除去される。そして、本実施形態では、感光体ドラム１１のうちの堰き止め部１７３を通過した部分（付着物の除去が行われた部分）が、応力発光層１６Ｂに達する。そして、この応力発光層１６Ｂから感光体ドラム１１に光が照射される。
【００４０】
ここで、図６にて示す構成例では、感光体ドラム１１が応力発光層１６Ｂに達する際、感光体ドラム１１のうちの応力発光層１６Ｂに達する部分については、付着物が取り除かれた状態となっている。このため、この構成例では、感光体ドラム１１と応力発光層１６Ｂとの間に付着物が介在しない状態（感光体ドラム１１と応力発光層１６Ｂとの間の付着物が少ない状態）で、感光体ドラム１１に対して光照射が行われる。そして、この場合、光の照射効率が高まるようになる。
付言すると、図６にて示す構成例では、感光体ドラム１１に付着している付着物が、応力発光層１６Ｂと感光体ドラム１１との接触部に達することが抑制され、付着物に起因する、照射効率の低下が抑制される。
【００４１】
なお、上記では説明を省略したが、図６にて示す構成例では、清掃用ブレード１７Ａは、感光体ドラム１１の回転方向下流側に位置する下流側端部１７Ｄがハウジング１７Ｂにより支持されている。そして、この構成例では、ハウジング１７Ｂにより支持されている、この下流側端部１７Ｄを始点として、清掃用ブレード１７Ａは、感光体ドラム１１の回転方向上流側に向かって延びている。そして、この延びる方向における下流側に、堰き止め部１７３が設けられている。
【００４２】
（その他）
図１にて示した構成例では、感光体ドラム１１の回転方向において、クリーニング装置１７よりも上流側に除電部材１６を配置したが、クリーニング装置１７よりも下流側（且つ帯電装置１２よりも上流側）に除電部材１６を配置するようにしてもよい。この場合、感光体ドラム１１のうちの、付着物が除去された部分が、除電部材１６に達するため、感光体ドラム１１への光の照射効率が高まる。
【００４３】
また、図２、図３（Ａ）、図４、図５では、何れも、除電部材１６が、感光体ドラム１１の回転方向上流側から回転方向下流側に向かって延びるように配置された場合を一例に説明したが、除電部材１６は、感光体ドラム１１の回転方向下流側から回転方向上流側に向かって延びるように配置してもよい。なお、この場合は、除電部材１６の他端１６Ｆ（図３（Ａ）参照）側が、ホルダ１６９によって支持されるようになる。
【００４４】
また、上記では、除電部材本体１６Ａ、清掃用ブレード１７Ａなどの基材に対して応力発光層１６Ｂを形成した場合を一例に説明したが、この基材自体を、応力発光材料で形成してもよい。即ち、除電部材本体１６Ａ自体、清掃用ブレード１７Ａ自体を、応力発光材料で形成してもよい。
【００４５】
また、画像形成装置１の装置構成によっては、感光体ドラム１１、帯電装置１２、クリーニング装置１７等がまとめられてユニット化され、画像形成ユニットとされることがあるが、この画像形成ユニットに対して除電部材１６を設けるようにしてもよい。
【００４６】
より具体的に説明すると、装置構成によっては、図１における符号１Ａで囲む部分が、画像形成ユニットとしてユニット化されることがあり、画像形成装置の本体側に対して、この画像形成ユニットが着脱される形態がありうる。このような形態では、この画像形成ユニットに対して除電部材１６を設けてもよい。ここで、感光体ドラム１１の摩耗等によって新たな画像形成ユニットへの交換が行われるときがあるが、この交換時には、除電部材１６も併せて交換される。
【符号の説明】
【００４７】
１…画像形成装置、１１…感光体ドラム、１２…帯電装置、１３…露光装置、１４…現像装置、１５…転写装置、１６…除電部材、１６Ａ…除電部材本体、１６Ｂ…応力発光層、１６Ｇ…突出片、１６Ｈ…側辺、１７Ａ…清掃用ブレード、１７３…堰き止め部、２００…進退機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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