(57)【要約】【課題】利用者の手間をかけることなく、搬送方向に湾曲した記録媒体の搬送不具合を防止すること。【解決手段】画像形成出力の対象となる記録媒体を収容する記録媒体収容部から搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む画像形成装置が、記録媒体収容部から画像形成部までの搬送経路上に設けられ記録媒体の画像形成面の表裏を反転させる機能を有する反転部を含み、記録媒体の搬送方向への湾曲状態に応じて反転部により記録媒体を反転させることを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成出力の対象となる記録媒体を収容する記録媒体収容部から搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む画像形成装置であって、
前記記録媒体収容部から前記画像形成部までの搬送経路上に設けられ、記録媒体の画像形成面の表裏を反転させる機能を有する反転部
を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
記録媒体の搬送方向への湾曲状態に応じて前記反転部により前記記録媒体を反転させる反転制御部
を含むことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記反転制御部は、記録媒体が搬送途中で搬送不能となった際の状況を示す搬送不能情報に基づき前記記録媒体が搬送不能となる湾曲状態であると判定した場合に、前記反転部により前記記録媒体を反転させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記搬送不能情報は、記録媒体が搬送途中で搬送不能となる頻度を示す搬送不能頻度、搬送不能となった記録媒体の画像形成面及び搬送不能となった位置を示す搬送不能位置情報を含み、
前記反転制御部は、前記搬送不能頻度が予め定められた度合い以上であり、前記搬送不能となったこれまでの記録媒体の画像形成面が同一面であり、それぞれの前記搬送不能位置が予め定められた範囲内である場合に、前記記録媒体が搬送不能となる湾曲状態であると判定する
ことを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記反転制御部は、前記記録媒体収容部に収容されている記録媒体を湾曲させる要因となり得る前記画像形成装置の環境情報に基づき前記記録媒体の湾曲状態を判定する
ことを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記反転制御部は、利用者により入力された前記反転部による記録媒体の反転設定に応じて前記反転部により前記記録媒体を反転させる
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記反転部は、前記記録媒体収容部に収容されている記録媒体の搬送経路と前記画像形成装置の外部に備えられた装置であって前記画像形成装置に記録媒体を供給する記録媒体供給装置に収容されている記録媒体の搬送経路との合流位置から前記画像形成部までの搬送経路上に設けられ、
前記反転制御部は、前記記録媒体供給装置から搬送された記録媒体の搬送方向への湾曲状態に応じて前記反転部により前記記録媒体供給装置から搬送された前記記録媒体を反転させる
ことを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記反転部は、記録媒体の画像形成面の表裏両面に画像形成する場合に、一方の前記画像形成面に画像形成された前記記録媒体の画像形成面の表裏を反転させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像形成出力の対象となる記録媒体を収容する記録媒体収容部から搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む画像形成装置の制御方法であって、
前記画像形成装置は、
前記記録媒体収容部から前記画像形成部までの搬送経路上に設けられ、記録媒体の画像形成面の表裏を反転させる機能を有する反転部
を含み、
記録媒体の搬送方向への湾曲状態に応じて前記反転部により前記記録媒体を反転させる
ことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【請求項１０】
画像形成出力の対象となる記録媒体を収容する記録媒体収容部から搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む画像形成装置の制御プログラムであって、
前記画像形成装置は、
前記記録媒体収容部から前記画像形成部までの搬送経路上に設けられ、記録媒体の画像形成面の表裏を反転させる機能を有する反転部
を含み、
記録媒体の搬送方向への湾曲状態に応じて前記反転部により前記記録媒体を反転させるステップ
を情報処理装置に実行させることを特徴とする制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、画像形成装置の制御方法及び制御プログラムに関し、特に、画像形成出力の対象となる記録媒体の湾曲を要因とするジャム発生の防止に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、情報の電子化が推進される傾向にあり、電子化された情報の出力に用いられるプリンタやファクシミリ及び書類の電子化に用いるスキャナ等の画像処理装置は欠かせない機器となっている。このような画像処理装置は、撮像機能、画像形成機能及び通信機能等を備えることにより、プリンタ、ファクシミリ、スキャナ、複写機として利用可能な複合機として構成されることが多い。
【０００３】
このような画像処理装置のうち、電子化された情報の画像形成出力に用いられる画像形成装置には、画像形成出力用の用紙等のシート状の記録媒体が収容される給紙トレイが備えられている。給紙トレイに収容されている記録媒体は、温度、湿度、積み重ねられた記録媒体の荷重等の保管状態により、一定方向へ反り返って湾曲（以降、「カール」とする）する場合がある。
【０００４】
画像形成装置においてこのようなカールした記録媒体が搬送されると、搬送中に記録媒体が搬送用ローラに巻きついたり、反り返った記録媒体の先端が記録媒体の搬送を補助する部材であるペーパーガイド等の先端にぶつかったりして、ジャム（紙詰まり）等の搬送不具合が発生する場合がある。
【０００５】
このような記録媒体のカールうち、搬送方向と直交する紙幅方向にカールを原因とする傾斜給紙を防止する目的で、紙幅方向で用紙の束が所定の位置から移動することを規制するサイドフェンスの上端より上方に用紙の側端部が湾曲することを湾曲規制部材によって規制することが提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示された湾曲規制部材では、搬送方向である長さ方向のカールを規制することはできず、長さ方向にカールした記録媒体の搬送不具合を防止することはできない。
【０００７】
また、ユーザが給紙トレイに収容されたカールした記録媒体を裏返して反り返りの方向を逆にすることにより、ジャムの発生を抑えることが可能である。しかしながら、ユーザが自ら給紙トレイに収容された記録媒体を取り出して裏返して給紙トレイに収容し直す必要があるため手間がかかる。
【０００８】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、利用者の手間をかけることなく、搬送方向に湾曲した記録媒体の搬送不具合を防止することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、画像形成出力の対象となる記録媒体を収容する記録媒体収容部から搬送された記録媒体に画像を形成する画像形成部を含む画像形成装置であって、前記記録媒体収容部から前記画像形成部までの搬送経路上に設けられ、記録媒体の画像形成面の表裏を反転させる機能を有する反転部を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、利用者の手間をかけることなく、搬送方向に湾曲した記録媒体の搬送不具合を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態に係る画像形成装置の基本構成及び用紙の搬送経路を例示する図である。
【図２】本発明の実施形態に係る用紙搬送態様との比較のための従来の用紙搬送態様を例示する図である。
【図３】本発明の実施形態に係る画像形成装置における用紙搬送態様を例示する図である。
【図４】本発明の実施形態に係る用紙反転部による用紙搬送態様の詳細を例示する図である。
【図５】本発明の実施形態に係る画像形成装置の反転制御機能に関する構成を例示するブロック図である。
【図６】本発明の実施形態に係る用紙反転設定のための設定画面を例示する図である。
【図７】本発明の実施形態に係るジャム情報を例示する図である。
【図８】本発明の実施形態に係る反転制御部による用紙反転設定処理を例示するフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係る画像形成装置に給紙装置が接続された構成を例示する図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る画像形成装置における両面印刷時の用紙搬送態様との比較のための従来の両面印刷時の用紙搬送態様を例示する図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る画像形成装置における両面印刷時の用紙搬送態様を例示する図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る画像形成装置のハードウェア構成を例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。本実施形態においては、プリンタ機能を含む複合機（ＭＦＰ；Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）としての画像形成装置にて画像形成出力の対象となる記録媒体である用紙の湾曲（以降、「カール」とする）状態に応じた搬送制御を特徴として説明する。なお、記録媒体としては、上述した用紙の他、フィルム、プラスチック等のシート状の材料で、画像形成出力の対象物となるものであれば採用可能である。
【００１３】
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の基本構成及び用紙の搬送経路を例示する図である。図１に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙トレイ１０１、搬送ローラ１０２、画像形成部１０３、定着ローラ１０４、排紙トレイ１０５及びディスプレイパネル１０６を含む。また、用紙の搬送経路は図中の破線で示されている。
【００１４】
給紙トレイ１０１は、画像形成出力の対象となる用紙等の記録媒体を収容する記録媒体収容部である。以下の説明においては、給紙トレイ１０１は、記録媒体として用紙Ｐを収容しているものとする。搬送ローラ１０２は、まず、給紙トレイ１０１から供給された用紙Ｐを画像形成部１０３の位置に搬送する。なお、搬送ローラ１０２は、図１に示した位置だけでなく、破線で示した搬送経路上に適宜設けられているものとする。
【００１５】
画像形成部１０３は、搬送ローラ１０２により搬送された用紙Ｐの紙面上にトナーを付着させて画像を形成する。紙面上に画像が形成された用紙Ｐは、搬送ローラ１０２により定着ローラ１０４の位置にさらに搬送される。定着ローラ１０４は、搬送された用紙Ｐの紙面上に形成された画像を熱定着させる。画像が定着した用紙Ｐは、搬送ローラ１０２によりさらに搬送されて排紙トレイ１０５に排出される。
【００１６】
ディスプレイパネル１０６は、画像形成装置１においてユーザが装置を操作するための操作部として機能するとともに、装置から情報を得るための表示部として機能する。
【００１７】
図２は、本実施形態に係る用紙搬送態様との比較のために従来の用紙搬送態様を例示する図である。なお、以降、同様の構成には同じ符号が付される。ここでは、図２に示すように、用紙Ｐが搬送方向に対して両端に下がってカールしている状態で給紙トレイ１０１に収容されているものとする。
【００１８】
図２に示すように、給紙トレイ１０１に収容されている用紙Ｐは、給紙ベルトユニット１０７により１枚ずつ給紙され、カールした状態のまま搬送ローラ１０２により矢印Ａの方向に搬送される。また、用紙の搬送経路上には、用紙が搬送経路上を正確に通過するために搬送矯正用のガイド板１０８が設けられている。
【００１９】
搬送ローラ１０２により搬送された用紙Ｐは、図２に示すように、搬送方向に対して両端に上がってカールした状態でガイド板１０８の位置まで到達する。そのため、カールしている用紙Ｐの先端がガイド板１０８に突き当たり、用紙Ｐが搬送経路上で詰まり搬送途中で搬送不能となる、すなわちジャムが発生する場合がある。
【００２０】
本実施形態に係る画像形成装置１において、このような用紙の搬送方向のカールによるジャムの発生等の搬送不具合を防止することが本実施形態に係る要旨である。
【００２１】
図３は、本実施形態に係る画像形成装置１における用紙搬送態様を例示する図である。また、図３は、図１に示した画像形成装置１の給紙トレイ１０１から画像形成部１０３までの搬送経路の詳細な構成を例示している。図３に示すように、画像形成装置１は、用紙等の記録媒体の画像形成面の裏表を反転させる用紙反転部１２０を含む。
【００２２】
ここでは、図３に示すように、用紙Ｐが搬送方向に対して両端に下がってカールしている状態で給紙トレイ１０１に収容されているものとする。図３に示すように、給紙トレイ１０１に収容されている用紙Ｐは、給紙ベルトユニット１０７により１枚ずつ給紙され、カールした状態のまま搬送ローラ１０２により用紙反転部１２０に搬送される。
【００２３】
図３に示すように、用紙反転部１２０に搬送された用紙Ｐは、本来の用紙搬送路から一旦横道に搬送され、搬送された方向と逆方向に再度搬送されて、本来の用紙搬送経路に戻される。
【００２４】
図４は、用紙反転部１２０による用紙搬送態様の詳細を例示する図である。なお、図４に示した「Ｂ」及び「Ｃ」は用紙Ｐの画像形成面の裏表を区別するために付されており、用紙Ｐの画像形成面の一方を「Ｂ面」とし他方を「Ｃ面」とする。図４に示すように、用紙反転部１２０に搬送された用紙Ｐは、まず矢印（１）の方向に搬送され、次に矢印（２）の方向に搬送される。
【００２５】
このように、用紙反転部１２０を通過した用紙Ｐの画像形成面は、用紙反転部１２０を通過する前の用紙Ｐの画像形成面から表裏が反転している。図３に示すように、用紙反転部１２０により画像形成面が反転した用紙Ｐは、矢印Ａの方向にさらに搬送されて、搬送方向に対して両端が下がってカールした状態でガイド板１０８の位置まで到達する。そのため、図２に示した場合とは異なり、用紙Ｐの先端がガイド板１０８に突き当たることがないので、ジャムの発生を防止することができる。
【００２６】
このような用紙反転部１２０を用いて用紙Ｐを反転させるか否かを、給紙トレイ１０１に収容されている用紙Ｐのカール状態に応じて制御する必要がある。図５は、本実施形態に係る画像形成装置１の機能のうち用紙反転部１２０を用いた用紙の反転制御機能に関する構成を例示するブロック図である。図５に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、操作表示制御部１３１、反転制御部１３２、搬送制御部１３３、ジャム検知部１３４及びジャム情報記憶部１３５を含む。
【００２７】
操作表示制御部１３１は、ディスプレイパネル１０６に用紙反転設定のための画面表示を行うとともに、ディスプレイパネル１０６を介して入力された用紙反転設定の情報（以降、「反転設定情報」とする）を反転制御部１３２に対して出力する。
【００２８】
図６は、操作表示制御部１３１がディスプレイパネル１０６に表示する用紙反転設定のための設定画面を例示する図である。図６に示すように、設定画面には、「手動」設定又は「自動」設定を選択するボタンが設けられており、さらに「手動」設定を選択した場合に反転設定の「オン」又は「オフ」を選択するボタンが設けられている。
【００２９】
手動設定は、反転設定のオン／オフがユーザ（利用者）により指定されるモードであり、自動設定は、用紙のカール状態に応じて自動的に反転設定をオンにするモードである。図６（ａ）に示すように、例えば、ユーザにより「手動」設定が選択された場合（図６（ａ）においては選択されたボタンが斜線でハッチングされている）、反転設定の「オン」又は「オフ」が選択可能な状態になる。
【００３０】
ユーザにより反転設定の「オン」が選択されると、操作表示制御部１３１は、反転設定が「オン」を示す反転設定情報を反転制御部１３２に対して出力する。一方、ユーザにより反転設定の「オフ」が選択されると、操作表示制御部１３１は、反転設定が「オフ」を示す反転設定情報を反転制御部１３２に対して出力する。
【００３１】
一方、図６（ｂ）に示すように、例えば、ユーザにより「自動」設定が選択された場合、（図６（ｂ）においては選択されたボタンが斜線でハッチングされている）、反転設定の「オン」又は「オフ」が選択不可能な状態（図６（ｂ）においてはボタンが点線で表示されている）になる。操作表示制御部１３１は、反転設定が「自動」を示す反転設定情報を反転制御部１３２に対して出力する。
【００３２】
反転制御部１３２は、操作表示制御部１３１から出力される反転設定情報に基づいて、用紙反転部１２０を用いて用紙を反転させるか否かを設定する。具体的には、反転制御部１３２は、例えば、反転設定情報が「オン」を示す場合、用紙反転部１２０により用紙を反転させる反転制御指示を搬送制御部１３３に対して出力する。
【００３３】
また、反転制御部１３２は、例えば、反転設定情報が「自動」を示す場合、後述するジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報に基づいて、用紙を反転させるか否かを設定する。ジャム情報に基づく用紙反転設定の詳細は後述する。また、反転制御部１３２は、ジャム情報に基づいて用紙を反転させると設定した場合、反転制御指示を搬送制御部１３３に対して出力する。
【００３４】
搬送制御部１３３は、反転制御部１３２から出力された反転制御指示に従って、給紙トレイ１０１から給紙される用紙を用紙反転部１２０に搬送して反転させるよう搬送ローラ１０２を駆動する図示しない駆動部を制御する。これにより、給紙トレイ１０１から給紙される用紙Ｐは、図３を示して上述したように用紙反転部１２０により画像形成面が反転されて矢印Ａの方向に搬送される。
【００３５】
一方、搬送制御部１３３は、反転制御部１３２から反転制御指示が出力されていない場合、給紙トレイ１０１から給紙される用紙Ｐを用紙反転部１２０に搬送して反転させることなく、矢印Ａの方向にそのまま搬送される。
【００３６】
ジャム検知部１３４は、ジャムの発生を検知して、ジャムに関する情報（以降、「ジャム情報」とする）を取得し、ジャム情報記憶部１３５に記憶させる。なお、ジャム検知部１３４は、例えば、画像形成装置１の用紙搬送経路に沿って適宜設けられた図示しない用紙検知センサからの検知信号によりジャムの発生を検知する。また、ジャム検知部１３４は、ジャムの発生を検知すると、反転制御部１３２に対してジャムを検知した旨を通知する。
【００３７】
ジャム情報記憶部１３５は、ジャム検知部１３４が取得したジャム情報を格納する記憶媒体である。本実施形態においては、ジャム情報記憶部１３５は、現在実行中の印刷処理において発生したジャムのジャム情報の履歴が格納されるものとする。
【００３８】
図７は、ジャム情報記憶部１３５が格納するジャム情報を例示する図である。図７に示すように、ジャム情報は、例えば、“ページ番号”、“印刷面”、“発生位置”を含む。“ページ番号”は、ジャムが発生したページ番号を示し、“印刷面”は、ジャムが発生した用紙の表面又は裏面を示し、“発生位置”は、画像形成装置１におけるジャムが発生した位置を示す。すなわち、ジャム情報は、ジャムの発生、すなわち用紙搬送途中で搬送不能となった際の状況を示す搬送不能情報である。
【００３９】
なお、“印刷面”は、例えば、印刷処理を制御する図示しない印刷制御部により印刷中の印刷面を示す情報から取得可能である。印刷ジョブにおいて設定されている印刷モードが「片面」の場合、“印刷面”は「表」のみである。また、“発生位置”は、例えば上述した図示しない用紙検知センサにより用紙が検知されることにより取得可能である。“発生位置”は、例えば、画像形成装置１の予め定められた位置を基準とした相対位置を示す座標である。その他、“発生位置”は、ジャムが発生した位置と最も近い位置にある部材名（例えば、「ガイド板１０８」）や部材の位置を示す座標であってもよい。
【００４０】
ジャム情報記憶部１３５には、例えば、ジャム検知部１３４により取得された各ジャム情報が履歴として順に記憶されている。なお、ジャム情報にジャムの発生日時等のジャムの発生順序を把握できる情報が含まれていれば、ジャム情報記憶部１３５において、ジャム情報がジャム発生順に記憶されていなくてもよい。
【００４１】
次に、反転制御部１３２によるジャム情報に基づく用紙反転設定の詳細を説明する。図８は、反転制御部１３２による用紙反転設定処理を例示するフローチャートである。図８に示したフローチャートは、現在実行中の印刷処理においてジャム検知部１３４によりジャム検知の通知を受けるたびに実行される。
【００４２】
図８に示すように、反転制御部１３２は、ジャム検知部１３４によりジャム検知の通知を受けると、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報を参照する（Ｓ８０１）。ジャム情報を参照したジャム情報記憶部１３５は、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報の数から、ジャムがこれまでに２回以上発生しているか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【００４３】
印刷処理中においてジャムが複数回発生している場合、給紙トレイ１０１から用紙が給紙されるごとにジャムが発生している可能性があり、ジャムの発生は、給紙トレイ１０１に収容されている用紙の束全体がカールした状態であることが原因であると考えられる。なお、本実施形態においては、ジャムの発生回数が２回以上であるか否かを判断基準とする場合を例として説明している。しかしながら、これは一例であり、判断基準は、印刷処理中にジャムが複数回発生していることを判断できる基準であればよく、例えば、ジャム発生回数を３回以上としてもよい。
【００４４】
反転制御部１３２は、ジャムの発生回数が１回である場合（Ｓ８０２／ＮＯ）、ジャムの発生原因が用紙のカールであるとは限らないため、搬送制御部１３３に反転制御指示を出力することなく処理を終了する。一方、反転制御部１３２は、ジャムの発生回数が２回以上である場合（Ｓ８０２／ＹＥＳ）、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報の“ページ番号”を参照して、今回ジャムが発生したページ番号の１つ前のページでもジャムが発生しているか否かを判定する（Ｓ８０３）。
【００４５】
１つ前のページでもジャムが発生している場合、給紙トレイ１０１から用紙が給紙されるごとにジャムが発生している可能性があり、ジャムの発生は、給紙トレイ１０１に収容されている用紙の束全体がカールした状態であることが原因であると考えられる。
【００４６】
なお、本実施形態においては、１つ前のページでジャムが発生しているか否かを判断基準とする場合を例として説明している。しかしながら、これは一例であり、判断基準は、ジャムが頻発しているという傾向を判断できる基準であればよく、例えば、複数ページ数以上連続してジャムが発生しているか否かでもよいし、前回のジャムが発生してから今回のジャムが発生するまでの印刷枚数が予め定められた枚数以下であるか否かでもよい。
【００４７】
その他、例えば、印刷処理が開始してからの累計印刷枚数が予め定められた枚数以下であるか否かでもよい。これは、用紙のカールは束全体に及ぶことが多く、ある程度の枚数以上印刷された後にジャムが発生しているのであれば、カールした用紙が原因である可能性が低いからである。
【００４８】
すなわち、ジャム発生回数に基づく判定処理（Ｓ８０２）及び前回発生したジャムのページ番号に基づく判定処理（Ｓ８０３）は、ジャムの発生頻度（搬送不能頻度）の判定処理であり、ジャムの発生頻度が予め定められた度合い以上である場合に、ジャムの発生が用紙のカールによるものである可能性が高い。
【００４９】
反転制御部１３２は、１つ前のページでジャムが発生していない場合（Ｓ８０３／ＮＯ）、ジャムの発生原因が用紙のカールであるとは限らないため、搬送制御部１３３に反転制御指示を出力することなく処理を終了する。一方、反転制御部１３２は、１つ前のページでジャムが発生している場合（Ｓ８０３／ＹＥＳ）、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報の“印刷面”を参照して、今回ジャムが発生した用紙の“印刷面”と１つ前のページでジャムが発生した用紙の“印刷面”とが同一面であるか否かを判定する（Ｓ８０４）。
【００５０】
給紙トレイ１０１に収容されている用紙の束は同じ方向にカールする傾向があるので、異なる印刷面で連続してジャムが発生している場合、そのジャムはカールした用紙が原因である可能性は低い。なお、本実施形態においては、今回ジャムが発生した用紙の“印刷面”と１つ前のページでジャムが発生した用紙の“印刷面”とが同じであるか否かを判断基準とする場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、“印刷面”が同じであるか否かを判断するページやページの数は、Ｓ８０２及びＳ８０３の処理で判断するジャムの発生頻度の基準に応じて異なる。
【００５１】
反転制御部１３２は、ジャムが発生した用紙の“印刷面”が異なる場合（Ｓ８０４／ＮＯ）、ジャムの発生原因が用紙のカールであるとは限らないため、搬送制御部１３３に反転制御指示を出力することなく処理を終了する。一方、反転制御部１３２は、ジャムが発生した用紙の“印刷面”が同じである場合（Ｓ８０４／ＹＥＳ）、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報の“発生位置”（搬送不能位置情報）を参照して、今回のジャムが発生した位置と１つ前のページでジャムが発生した位置とが同じであるか否かを判定する（Ｓ８０５）。
【００５２】
図２を示して説明したように、用紙のカールを原因とするジャムは、発生した位置の構造とカールの方向とが関係するので、同じ位置でジャムが発生している場合、そのジャムはカールした用紙が原因である可能性が高い。なお、本実施形態においては、“発生位置”が同じであるか否かを判断基準とする場合を例として説明している。しかしながら、これは一例であり、判断基準は、例えば、互いの“発生位置”が予め定められた範囲内であるか否かでもよく、“発生位置”が座標で表されている場合、互いの座標値の差分が予め定められた差分以内であるか否かでもよい。
【００５３】
また、本実施形態においては、今回ジャムが発生した用紙の“発生位置”と１つ前のページでジャムが発生した用紙の“発生位置”とが同じであるか否かを判断基準とする場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、“発生位置”が同じであるか否かを判断するページやページ数は、Ｓ８０２及びＳ８０３の処理で判断するジャムの発生頻度の基準に応じて異なる。
【００５４】
反転制御部１３２は、ジャムが発生した位置が異なる場合（Ｓ８０５／ＮＯ）、ジャムの発生原因が用紙のカールであるとは限らないため、搬送制御部１３３に反転制御指示を出力することなく処理を終了する。一方、反転制御部１３２は、ジャムが発生した位置が同じである場合（Ｓ８０５／ＹＥＳ）、これまでのジャム発生状況に応じて反転制御部１３２により反転設定がすでに「オン」にされているか否かを判断する（Ｓ８０６）。
【００５５】
反転制御部１３２は、反転設定が「オフ」である場合（Ｓ８０６／ＮＯ）、搬送制御部１３３に対して反転制御指示を出力して処理を終了する（Ｓ８０７）。これにより、反転設定が「オン」になる。図８に示したフローが終了し、ジャムが発生した用紙が除去されると、印刷処理が再開する。このように、反転制御部１３２は、用紙の搬送方向のカール状態、すなわち記録媒体の搬送方向の湾曲状態に応じて用紙反転部１２０により記録媒体を反転させる。
【００５６】
一方、反転制御部１３２は、反転設定がすでに「オン」にされている場合（Ｓ８０６／ＹＥＳ）、印刷処理を制御する図示しない印刷処理部に対して印刷停止命令を出力し、操作表示制御部１３１に対してジャム発生の要因を調査するよう促す等の画面表示命令を出力する（Ｓ８０８）。この場合、ジャムの発生状況に応じてすでに用紙を反転させているにも関わらず、同じ位置でジャムが頻発しているので、各種センサの故障やガイド部材の破損等の用紙のカール以外の原因によりジャムが発生している可能性が高いからである。
【００５７】
以上説明したように、本実施形態に係る画像形成装置１は、給紙トレイ１０１から画像形成部１０３までの搬送経路上に、用紙の画像形成面の表裏を反転させる用紙反転部１２０を備え、ユーザによる指示やジャムの発生状況に応じて、給紙トレイ１０１から供給された用紙を用紙反転部１２０により反転させて搬送経路上を搬送させる。これにより、ユーザ自らが作業をすることなく用紙が反転するので、搬送方向にカールした用紙が搬送経路上の部材に突き当たることでジャムが発生する等の搬送不具合を防止することが可能になる。
【００５８】
なお、上記実施形態においては、図６を示して説明したように、自動設定モードが選択された場合、手動設定による反転設定は不可能な状態となっている場合を例として説明した。その他、手動設定及び自動設定を併用できるようにしてもよい。この場合、例えば、反転制御部１３２は、操作表示制御部１３１から入力された反転設定情報が「オフ」を示す（すなわち、手動設定がなされている）場合であっても、図８に示した自動設定モードでの用紙反転設定のフローを実行する。
【００５９】
これにより、手動設定では用紙反転部１２０により用紙を反転させない設定であったが、ジャムの発生状況に応じて用紙反転部１２０により用紙を反転させる設定に切り替えることができるので、搬送方向にカールした用紙の搬送不具合をより防止することが可能になる。
【００６０】
また、上記実施形態において、反転制御部１３２は、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報に加えて、給紙トレイ１０１付近に設けられている温湿度検知センサにより検知された温湿度の情報に基づいて用紙を反転させるか否かを設定するようにしてもよい。温度や湿度は、給紙トレイ１０１に収容されている用紙がカールする環境的な要因となり得るので、用紙のカール状態を判断する環境情報として有用である。これにより、より精度よく用紙反転設定を行うことが可能になる。なお、温度及び湿度の両方の情報ではなくいずれか一方の情報が用いられてもよい。
【００６１】
また、上記実施形態においては、自動設定モードの場合、反転制御部１３２は、現在実行中の印刷処理においてジャムが検知されると、反転設定をオンにするか否かを設定する場合を例として説明した。その他、反転制御部１３２は、印刷処理の開始前に、ジャム情報の履歴に基づいて反転設定をオンにするか否かを予め設定するようにしてもよい。この場合、ジャム情報記憶部１３５には、過去の複数のジョブに基づく印刷処理におけるジャム情報が履歴として記憶されている。
【００６２】
そして、反転制御部１３２は、ジャム情報の履歴から同じ位置や同じ印刷面等でジャムが頻発している場合に、搬送制御部１３３に対して予め反転制御指示を出力しておく。これにより、印刷開始当初からジャムが発生することを防止することが可能になる。
【００６３】
なお、この場合、給紙トレイ１０１に新たな用紙束がセットされたことがセンサ等により検知されると、ジャム情報記憶部１３５に記憶されているジャム情報の履歴がリセットされるようにしてもよい。これにより、給紙トレイ１０１に新たにセットされた用紙束がカールしていないにも関わらず、反転設定がオンにされることを回避して、より精度よくジャムの発生を防止することが可能になる。
【００６４】
また、上記実施形態における図８に示したフローによれば、印刷処理中に反転制御部１３２により反転制御指示が出力された場合、搬送制御部１３３は、印刷が完了するまで用紙を反転させる。その他、印刷処理中に用紙切れとなり給紙トレイ１０１に新たな用紙束がセットされた場合に、反転制御部１３２は、反転設定をオフに切り替えるようにしてもよい。これにより、給紙トレイ１０１に新たにセットされた用紙束がカールしていないにも関わらず、用紙を反転させる無駄を抑えることが可能になる。
【００６５】
また、上記実施形態においては、画像形成装置１内に１つの給紙トレイ１０１が設けられている場合を例として説明したが、本実施形態は、画像形成装置１に増設用の給紙装置２が接続された構成であっても適用可能である。図９は、画像形成装置１に給紙装置２が接続された構成を例示する図である。
【００６６】
図９に示すように、給紙装置２においては、給紙トレイ２０１に収容された用紙が給紙ベルトユニット２０３により１枚ずつ給紙され、搬送ローラ２０２により画像形成装置１内に搬送される。画像形成装置１内に搬送された用紙は、給紙トレイ１０１から給紙された用紙の搬送経路と合流する搬送経路上を矢印Ａの方向にさらに搬送される。すなわち、給紙装置２は、画像形成装置１に外部に備えられ、画像形成装置１に用紙等の記録媒体を供給する記録媒体供給装置である。
【００６７】
図９に示した構成の場合、用紙反転部１２０は、給紙トレイ１０１から給紙された用紙の搬送経路と給紙トレイ２０１から給紙された用紙の搬送経路との合流位置から画像形成部１０３までの搬送経路上に設けられる。これにより、給紙装置２の給紙トレイ２０１に収容された用紙がカールしている場合であっても、給紙トレイ１０１に収容された用紙と同様に、用紙反転部１２０により用紙を反転させてジャムの発生を防止することが可能になる。
【００６８】
なお、用紙反転部１２０を図９に示した位置に設けて、給紙トレイ１０１及び給紙トレイ２０１から給紙される用紙の反転機能を共有することで、給紙装置２に用紙反転部１２０を追加することなく効率よく用紙の反転を実現することが可能になる。しかしながら、用紙反転部１２０の共有は必須の構成ではなく、画像形成装置１及び給紙装置２それぞれに用紙反転部１２０を設ける構成であってもよい。
【００６９】
また、上記実施形態における用紙反転部１２０は、ジャム発生の防止のためだけではなく、用紙の画像形成面の表裏両面印刷のために用いられるようにしてもよい。図１０は、本実施形態に係る画像形成装置１における両面印刷時の用紙搬送態様との比較のための従来の両面印刷時の用紙搬送態様を例示する図である。図１１は、本実施形態に係る画像形成装置１における両面印刷時の用紙搬送態様を例示する図である。図１０は、ジャム発生防止のための用紙反転部１２０とは別の両面印刷のためのみに用いられる両面印刷用反転部１０９による両面印刷時の用紙搬送態様を例示する図であり、図１１は、本実施形態に係る用紙反転部１２０を用いた両面印刷時の用紙搬送態様を例示する図である。なお、図１０及び図１１は、用紙のＢ面に画像が形成され定着ローラ１０４を通過した位置からの用紙搬送態様を例示するものである。
【００７０】
図１０に示すように、Ｂ面に画像が形成された用紙は、両面印刷の場合、排紙トレイ１０５には搬送されず、両面印刷用反転部１０９へ搬送される。図１０に示すように、両面印刷用反転部１０９に搬送された用紙は、バックしてさらに画像形成部１０３に向かって搬送される。画像形成部１０３の位置まで到達した用紙はＣ面が印刷面になっており、画像形成部１０３により用紙のＣ面上に画像が形成されて定着ローラ１０４により熱定着される。このようにして両面に画像が形成された用紙は、排紙トレイ１０５へ排出される。
【００７１】
一方、図１１に示すように、本実施形態に係る用紙反転部１２０が両面印刷においても用いられる場合、Ｂ面に画像が形成された用紙は、そのまま用紙反転部１２０へ搬送される。図１１に示すように、用紙反転部１２０に搬送された用紙は反転し、画像形成部１０３の位置まで到達した用紙はＣ面が印刷面になっている。以降、図１０に示した場合と同様に処理されて両面に画像が形成された用紙は、排紙トレイ１０５へ排出される。
【００７２】
このような構成により、ジャム発生の防止のための用紙反転部１２０により両面印刷も実現することができるので、装置を大型化させることなく、用紙のカールによる搬送不具合を防止することが可能になる。
【００７３】
また、上記実施形態においては、画像形成装置１は、１つの給紙トレイ１０１を備える場合を例として説明した。しかしながら、これは一例であり、画像形成装置１は、用紙のサイズや厚さ等に応じて収容する複数の給紙トレイを備えてもよい。この場合、複数の給紙トレイそれぞれの用紙のカール状態に応じて個別に用紙の反転設定を行うことが可能である。また、図９に示した給紙装置２も、同様に複数の給紙トレイを備えてもよく、個別に用紙の反転設定を行うことが可能である。
【００７４】
また、上記実施形態において、画像形成装置１は、ジャムの状況に基づいて用紙のカール状態を判定し、判定結果に応じて用紙の反転制御を行う場合を例として説明した。その他、画像形成装置１は、給紙トレイ１０１に設けられた光学センサ等により用紙のカール状態を検知して、検知したカール状態に応じて用紙の反転制御を行うようにしてもよい。
【００７５】
なお、図５において説明した実施形態に係る画像形成装置の反転制御機能の構成は、情報処理装置と同様の構成によって実現される。図１２は、図５に示す機能構成を実現するためのハードウェア構成を示すブロック図である。図１２に示すように、本実施形態に係る画像形成装置１は、一般的なサーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等の情報処理装置と同様の構成に加えて、画像形成を実行するエンジンを有する。
【００７６】
即ち、本実施形態に係る画像形成装置１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）４０及びＩ／Ｆ５０がバス８０を介して接続されている。また、Ｉ／Ｆ５０にはＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）６０及び操作部７０が接続されている。
【００７７】
ＣＰＵ１０は演算手段であり、画像形成装置１全体の動作を制御する。ＲＡＭ２０は、情報の高速な読み書きが可能な揮発性の記憶媒体であり、ＣＰＵ１０が情報を処理する際の作業領域として用いられる。ＲＯＭ３０は、読み出し専用の不揮発性記憶媒体であり、ファームウェア等のプログラムが格納されている。
【００７８】
ＨＤＤ４０は、情報の読み書きが可能な不揮発性の記憶媒体であり、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や各種の制御プログラム、アプリケーション・プログラム等が格納されている。Ｉ／Ｆ５０は、バス８０と各種のハードウェアやネットワーク等を接続し制御する。ＬＣＤ６０は、ユーザが画像形成装置１の状態を確認するための視覚的ユーザインタフェースである。操作部７０は、タッチパネルやハードキー等、ユーザが画像形成装置１に情報を入力するためのユーザインタフェースである。
【００７９】
このようなハードウェア構成において、ＲＯＭ３０やＨＤＤ４０若しくは図示しない光学ディスク等の記録媒体に格納されたプログラムがＲＡＭ２０に読み出され、ＣＰＵ１０がそれらのプログラムに従って演算を行うことにより、ソフトウェア制御部が構成される。このようにして構成されたソフトウェア制御部と、ハードウェアとの組み合わせによって、本実施形態に係る画像形成装置１の機能を実現する機能ブロックが構成される。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像形成装置
２  給紙装置
１０  ＣＰＵ
２０  ＲＡＭ
３０  ＲＯＭ
４０  ＨＤＤ
５０  Ｉ／Ｆ
６０  ＬＣＤ
７０  操作部
８０  バス
１０１、２０１  給紙トレイ
１０２、２０２  搬送ローラ
１０３  画像形成部
１０４  定着ローラ
１０５  排紙トレイ
１０６  ディスプレイパネル
１０７、２０３  給紙ベルトユニット
１０８  ガイド板
１０９  両面印刷用反転部
１２０  用紙反転部
１３１  操作表示制御部
１３２  反転制御部
１３３  搬送制御部
１３４  ジャム検知部
１３５  ジャム情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開平０９−３１５５９５号公報
【図１】
2016024308.tif 000003
【図２】
2016024308.tif 000004
【図３】
2016024308.tif 000005
【図４】
2016024308.tif 000006
【図５】
2016024308.tif 000007
【図６】
2016024308.tif 000008
【図７】
2016024308.tif 000009
【図８】
2016024308.tif 000010
【図９】
2016024308.tif 000011
【図１０】
2016024308.tif 000012
【図１１】
2016024308.tif 000013
【図１２】
2016024308.tif 000014