(57)【要約】【課題】窓口職員による本人認証の属人的判断を排除し、本人認証を金融機関の勘定系システムから独立させて行う金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法を提供することを目的としている。【解決手段】金融機関と顧客との窓口取引における本人認証システムであって、顧客の操作する顧客端末１及び金融機関の操作する窓口端末２の双方と情報伝達可能な本人認証エンジン３を金融機関の勘定系システム４から独立させて設置し、予め顧客の選択によって本人認証エンジン３に認証手段１１として登録した認証アイテム１８と、顧客が提示した認証アイテム１８との契合を本人認証エンジン３において照合・判断することによって、窓口取引における本人確認を行う金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関と顧客との窓口取引における本人認証システムであって、
顧客の操作する顧客端末及び金融機関の操作する窓口端末の双方と情報伝達可能な本人認証エンジンを金融機関の勘定系システムから独立させて設置し、
予め顧客の選択によって本人認証エンジンに認証手段として登録した認証アイテムと、顧客が提示した認証アイテムとの契合を本人認証エンジンにおいて照合・判断することによって、窓口取引における本人確認を行うことを特徴とする金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項２】
顧客端末を介して又は窓口に認証アイテムを提示する請求項１記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項３】
顧客の選択した認証手段及び該認証手段によって認証するための認証アイテムを、本人認証エンジン本体又は本人認証エンジンに付設した外部記憶装置に登録・保管する請求項１又は２記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項４】
認証アイテムの照合・判断記録を、本人認証エンジン本体又は本人認証エンジンに付設した外部記憶装置に記録する請求項１，２又は３記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項５】
顧客端末に認証アイテムの入力装置を付設した請求項１，２，３又は４記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項６】
本人認証エンジンに登録した認証手段を窓口端末に表示可能とした請求項１，２，３，４又は５記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項７】
窓口取引が、出金，入金，照会，属人事項変更，認証手段変更又は認証アイテム変更である請求項１，２，３，４，５又は６記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項８】
認証アイテムとして、金融機関が提供する１又は複数の金融機関提供アイテムと、顧客が選定する１又は複数の顧客選定アイテムとを組合せて使用する請求項１，２，３，４，５，６又は７記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項９】
金融機関提供アイテムとして、預金通帳，預金証書，キャッシュカード，インターネットバンキングＩＣカード等の物質アイテムと、インターネットバンキングログインＩＤ等の情報アイテムから任意に組み合わせたアイテムを使用する請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項１０】
顧客選定アイテムとして、印鑑，サイン，指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体等の物質アイテムと、キャッシュカード暗証番号，インターネットバンキングパスワード，ワンタイムパスワード，合言葉，住所，氏名，生年月日等の情報アイテムから任意に組み合わせたアイテムを使用する請求項１，２，３，４，５，６，７又は８記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項１１】
顧客端末と窓口端末及び本人認証エンジンとの間をインターフェース可能に設定した請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９又は１０記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項１２】
窓口端末と本人認証エンジン及び勘定系システムとの間をインターフェース可能に設定した請求項１，２，３，４，５，６，７，８，９，１０又は１１記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項１３】
顧客端末と勘定系システムとの間をインターフェース不能に設定した請求項１１又は１２記載の金融機関の窓口取引における本人認証システム。
【請求項１４】
請求項１〜１３に記載のいずれかの金融機関の窓口取引における本人認証システムを使用し、下記ステップＡ〜ステップＤを順次行うことを特徴とする金融機関の窓口取引における取引方法。
ステップＡ：金融機関の窓口において、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに登録した認証手段を顧客端末に表示するステップ。
ステップＢ：顧客端末に表示された使用可能な認証手段を満足するための認証アイテムを顧客端末に入力することによって提示するステップ。
ステップＣ：提示された認証アイテムを本人認証エンジンに転送し、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに登録した認証アイテムと、顧客が提示した認証アイテムとの契合を本人認証エンジンにおいて照合・判断するステップ。
ステップＤ：前記判断結果を顧客端末に転送し、取引の実行の確認又は本人認証不成立を顧客端末に表示するステップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
社会生活を営み、経済活動を行う上において、金融機関との取引は必須であり、個人，法人，団体を問わず、資金の預け入れ，借り入れ，貯蓄，各種代金の決済等の経済活動に幅広く利用されている。まさに金融機関は社会生活や経済活動のパートナーともいえる存在である。
【０００３】
金融機関と顧客の取引形態の基本は、金融機関の窓口において、金融機関の窓口職員と顧客が直接対面して行う窓口取引である。この窓口取引では、顧客が取引内容を伝票に記載し、或いは口頭で伝えるとともに、取引を行う本人であることを確認するための「本人認証」を金融機関が行う必要がある。この「本人認証」の手段は、預金通帳や預金証書の提出とともに、予め届けられた登録印鑑の印影と顧客の提出する印鑑の印影とが合致するかどうかを金融機関の窓口職員が目視で照合・判断することを基本としている。
【０００４】
従来の窓口取引における本人認証の概要を図１２に基づき、出金のケースを例として説明する。顧客はステップ１０１として、金融機関備え付けの伝票に口座番号，名義人，出金額等の必要事項を記載するとともに、予め金融機関に届けた登録印鑑を押印し、ステップ１０２として金融機関の窓口職員に預金通帳とともに手渡す。窓口職員はステップ１０３において、預金通帳と記載済みの伝票を受領し、ステップ１０４において伝票に記載された口座番号や名義人等の表記が顧客から提出された預金通帳の記載事項と一致しているかどうか、及び伝票に押印された印影と登録済みの印影との照合・判断を目視によって行う。これらの照合・判断が一致すれば、ステップ１０５に示すように取引の本人として認証される。一方、印影の不一致等があれば、本人として認証されず、取引はステップ１０６において不成立となる。
【０００５】
ステップ１０５の本人認証が完了した後、窓口職員はステップ１０７において勘定系システムに対して、取引実行の指示を行う。この取引実行の指示を受けて勘定系システムでは、取引実行のためにステップ１０８の出金処理を行う。この出金処理を受けて勘定系システムはステップ１０９において残高の確認，取引停止の有無等、取引を実行する条件の充足可否の判断を行い、充足していれば、ステップ１１０の勘定更新を行う。この勘定更新を受けて窓口職員はステップ１１２に示す取引内容の伝票印字・預金通帳記入を行い、ステップ１１３に示すように顧客に対して、現金出金と預金通帳返却を行い、ステップ１１４において、顧客が預金通帳と現金を受領して、取引が完了する。なお、ステップ１０９において、取引を実行するための条件が非充足であれば、本人認証はされているが、ステップ１１１に示すように取引は不成立となる。
【０００６】
従来より、窓口職員による印影の照合・確認作業を容易とする手段として、顧客の記入した伝票に押印された印影を画像として取得し、登録印影サーバより取り出した当該顧客の印影データを窓口において照合・確認する手段も提供されている（特許文献１）。
【０００７】
一方、インターネット等のＩＴインフラの急速な普及や社会生活環境の変化に伴い、古くはキャッシュカードや現金自動受払機の登場に始まり、近時のインターネットバンキング等々、時代とともに金融機関との取引形態は大きく変化している。そのため、金融機関における窓口取引の利用率は下がり続け、現況では特別な事情がなければ窓口取引ではなく、金融機関やその他の場所に設置された現金自動受払機等の機械装置を選択することが多い。また、直接金融機関まで出向く必要のないインターネットバンキングも急速に普及・拡大している。
【０００８】
更に、本人認証の手段も預金通帳や預金証書（以下、通帳等という）と登録済印鑑との印影の照合による伝統的手段に代えて、キャッシュカード，キャッシュカード暗証番号，ＩＤコード，パスワードや指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体認証等新たな認証アイテムが種々提供されている。例えば、顔認証による本人確認システムが提供されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００１−２５６３４７号公報
【特許文献２】特開２００５−３０１５３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、高度なＩＴ社会が構築されている現代社会においても、金融機関における窓口取引は取引形態の基本であり、加えて成熟した社会を迎えようとしているわが国においては機械装置やＩＴ技術に馴染みのない顧客層も数多く存在するため、窓口取引の重要性はいささかも衰えていない。
【００１１】
また、コンピュータの障害や停電、災害時等において、金融機関の店舗が被害を受けたり、ＩＴインフラに障害が発生したり故障した場合においても使用可能な取引手段として残る手段は窓口取引に他ならない。このことは、２０１１年３月１１日に発生した未曾有の災害である東日本大震災において、被災者の喫緊の要求に応えることができたのは窓口取引のみであったことが如実に証明している。しかしながら、大規模災害等の罹災時には、窓口取引においても、通帳等，印鑑，キャッシュカード，免許証，健康保険証などの本人確認書類の全てを失っている場合があり、顧客が本人認証手段の認証アイテム（例えば、印鑑を用いる認証手段に対する認証アイテムとしての印鑑）を保持していないケースが多く発生し、又対応するシステムも整備されていないため、金融機関取引を行うための本人認証手段がない状況が長期化し、社会生活や経済生活に支障を来すリスクを内包している。このリスクは、罹災時のみならず、顧客が印鑑や通帳を紛失，盗難，消失等により失った緊急時においても同様に内包しており、取引の安全性と迅速性が失われることとなる。
【００１２】
また、通帳等と印鑑による本人認証手段では、いわゆる犯罪収益移転防止法が要求するマネー・ローンダリング対策として脆弱性を有するとともに、金融機関及び顧客の双方にとって種々の問題点を有している。
【００１３】
先ず、金融機関にとっては、伝票に押印された印影と登録済みの印影との照合・判断を金融機関の職員の目視による属人的判断に頼るため、客観的な裏付けがなく、合理性に本質的に欠けている。また、印影が一致したとしても、実際に本人であることが科学的に証明されたわけではない。しかも、登録する印鑑には何らの制約も規格もないため、いわゆる三文判でも使用可能であって偽造が容易である。また、本人確認作業は伝票を使用して窓口職員の手作業で行われているため、確認結果としての各種エビデンスの整備・保管などのバックログも増大している。また、本人認証手段の多様化が予想される中で、インターネットバンキング等の各種の取引形態毎に構築した本人認証手段及びその認証アイテムが窓口では使用することができない。そのため、多様化する顧客のライフスタイルに合わせることに時間がかかり、結果として顧客の利便性が損なわれている。
【００１４】
顧客にとっても、通帳等と登録済みの印鑑を持参しない限り、実際には明らかに本人であったとしても窓口取引を行うことができないという非合理性がある。即ち、印鑑が相違すると、いくら実際には本人であったとしても窓口取引上は当該取引の本人とは認められない。一方、通帳と登録済みの印鑑さえ所持していれば、本人と認められるため、本人になりすますことも可能である。また、通帳等と印鑑は紛失や盗難等の緊急時や、大規模災害等による罹災時において紛失等のリスクを常に有しており、管理が煩雑であるとともに、安全性に欠けている。即ち、金融機関や取引口座毎に異なる印鑑を登録すると、その管理が煩雑であり、一方、印鑑を統一すると紛失時等におけるリスクが増大する。また、安全上からは通帳等と印鑑は別々に保管することが好ましいが、取引の際には両者を揃えて携行する必要があり、煩雑であるとともに、安全管理上の根本的な問題となっている。
【００１５】
特許文献２に示すように、印鑑に代えて顔認証によって本人確認を行うシステムも提供されている。しかしながら、窓口取引では、顧客の顔の撮影は金融機関の窓口職員が行うとともに、金融機関の営業端末で顔認証を行い、しかも最終的には窓口職員が目視によって照合・判断するシステムであり、従来の本人認証システムの中において、単に認証アイテムを印鑑から顔に変更したに過ぎない。よって、特許文献１や特許文献２のシステムは、印影の目視による照合・判断や顔の目視による照合・判断を補助するものに過ぎず、認証の可否を判断するためのものではない。そのため、いずれの手段も本人認証を行う上で窓口職員の属人性を排除できるものではない。
【００１６】
窓口取引における本人認証としては、属人的判断やヒューマンエラーを排除して安全性，確実性を確保した上で迅速性があり、しかも認証アイテムを盗難や偽造のおそれのある印鑑に限るのではなく、任意の認証アイテムを複数組み合わせて併用することが可能な多様性，汎用性，即応性，信頼性を有し、更に一身専属的な認証アイテムを使用することで緊急時においても容易に本人認証ができる緊急時対応性を有することが好ましい。併せて、従来の窓口取引における顧客による伝票記入と同様に、取引内容に関する顧客の意思の確認と、取引経過のエビデンスを収集・保管できることが求められる。
【００１７】
そこで、本発明は上記した従来の通帳等と印鑑による窓口取引における認証システムが有している課題を解決して、窓口職員による本人認証の属人的判断やヒューマンエラーを排除し、本人認証を金融機関の勘定系システムから独立させて行うことにより、その確実性・迅速性を担保するとともに、社会環境に応じた認証手段及び認証アイテムの多様化を実現し、金融機関及び顧客の双方の利便性を向上させた金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明はその目的を達成するために、金融機関と顧客との窓口取引における本人認証システムであって、顧客の操作する顧客端末及び金融機関の操作する窓口端末の双方と情報伝達可能な本人認証エンジンを金融機関の勘定系システムから独立させて設置し、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに認証手段として登録した認証アイテムと、顧客が提示した認証アイテムとの契合を本人認証エンジンにおいて照合・判断することによって、窓口取引における本人確認を行う金融機関の窓口取引における本人認証システムを基本として提供する。
【００１９】
そして、顧客端末を介して又は窓口に認証アイテムを提示する構成、顧客の選択した認証手段及び該認証手段によって認証するための認証アイテムを、本人認証エンジン本体又は本人認証エンジンに付設した外部記憶装置に登録・保管する構成、及び認証アイテムの照合・判断記録を、本人認証エンジン本体又は本人認証エンジンに付設した外部記憶装置に記録する構成、顧客端末に認証アイテムの入力装置を付設する構成とともに、本人認証エンジンに登録した認証手段を窓口端末に表示可能とする構成を提供する。
【００２０】
窓口取引が、出金，入金，照会，属人事項変更，認証手段変更又は認証アイテム変更である構成、認証アイテムとして、金融機関が提供する１又は複数の金融機関提供アイテムと顧客が選定する１又は複数の顧客選定アイテムとを組合せて使用する構成、金融機関提供アイテムとして、預金通帳，預金証書，キャッシュカード，インターネットバンキングＩＣカード等の物質アイテムと、インターネットバンキングログインＩＤ等の情報アイテムから任意に組み合わせたアイテムを使用する構成、顧客選定アイテムとして、印鑑，サイン，指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体等の物質アイテムと、キャッシュカード暗証番号，インターネットバンキングパスワード，ワンタイムパスワード，合言葉，住所，氏名，生年月日等の情報アイテムから任意に組み合わせたアイテムを使用する構成を提供する。
【００２１】
また、顧客端末と窓口端末及び本人認証エンジンとの間をインターフェース可能に設定した構成、窓口端末と本人認証エンジン及び勘定系システムとの間をインターフェース可能に設定した構成、及び顧客端末と勘定系システムとの間をインターフェース不能に設定した構成を提供する。
【００２２】
そして、前記した金融機関の窓口取引における本人認証システムのいずれかを使用し、下記ステップＡ〜ステップＤを順次行う金融機関の窓口取引における取引方法を提供する。
ステップＡ：金融機関の窓口において、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに登録した認証手段を顧客端末に表示するステップ。
ステップＢ：顧客端末に表示された使用可能な認証手段を満足するための認証アイテムを顧客端末に入力することによって提示するステップ。
ステップＣ：提示された認証アイテムを本人認証エンジンに転送し、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに登録した認証アイテムと、顧客が提示した認証アイテムとの契合を本人認証エンジンにおいて照合・判断するステップ。
ステップＤ：前記判断結果を顧客端末に転送し、取引の実行の確認又は本人認証不成立を顧客端末に表示するステップ。
【発明の効果】
【００２３】
以上記載した本発明によれば、本人認証を金融機関の窓口職員の業務から切り離して、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに登録した認証アイテムと、顧客が提示した認証アイテムとの契合を本人認証エンジンにおいて照合・判断することによって行うため、属人的判断やヒューマンエラーを排除して、認証の可否判断を人為的な判断からシステム的な判断に切り換えることができる。そのため、窓口取引における本人認証を安全性，確実性を確保した上で迅速に行うことができる。しかも、本人認証エンジンは、顧客の操作する顧客端末及び金融機関の操作する窓口端末の双方と情報伝達可能に、かつ、金融機関の勘定系システムから独立させて設置してあるため、本人認証の手続を金融機関の勘定系システムとは無関係に顧客自らが行うことが可能である。
【００２４】
しかも認証アイテムを盗難や偽造のおそれのある印鑑に限るのではなく、金融機関が提供する１又は複数の金融機関提供アイテム、具体的には預金通帳，預金証書，キャッシュカード，インターネットバンキングＩＣカード（ＩＢ・ＩＣカード）等の物質アイテムと、インターネットバンキングログインＩＤ（ＩＢ・ログインＩＤ）等の情報アイテムから任意に組み合わせたアイテムと、顧客が選定する１又は複数の顧客選定アイテム、具体的には印鑑，サイン，指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体等の物質アイテムと、キャッシュカード暗証番号，インターネットバンキングパスワード（ＩＢ・パスワード），ワンタイムパスワード，合言葉，住所，氏名，生年月日等の情報アイテムから任意に組み合わせたアイテムを使用することによって、認証アイテムの多様性，汎用性，即応性，信頼性を有し、更に一身専属的な認証アイテムとすることで緊急時においても容易に本人認証ができる緊急時対応性を有する。そのため、社会環境の変化に応じた認証手段及び認証アイテムの多様化を実現し、金融機関及び顧客の双方の利便性を向上させた金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法を提供することができる。
【００２５】
本発明では、本人認証システムを既存システムとは独立させてエンジン化することによってシステムの独立性を確保することができる一方、既存システムと統一されたインターフェースで連携し、将来的に本人認証手段及び認証アイテムが増加・変更となった場合でも既存システムのシステム対応化作業を不要とすることができる。また、金融機関の窓口職員の認証作業の効率化、認証制度の向上、顧客待ち時間の短縮を実現し、金融機関窓口業務の最適化を図り、顧客の利便性を高めることが可能となる。更に、本人認証の履歴確認が必要となった場合、ログデータで履歴検索が可能となり、本人認証業務の安全性を確保し、システム認証による認証精度を向上させることができる。そのため、本人認証業務における窓口職員及びシステム開発要員の負荷を軽減し、顧客の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明にかかる金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法の基本構成図。
【図２】本発明の基本チャート図。
【図３】伝票なしの出金取引におけるチャート図。
【図４】認証手段の組合せ例を示す顧客端末の説明図。
【図５】伝票を使用した出金取引におけるチャート図。
【図６】伝票を使用した入金取引におけるチャート図。
【図７】照会取引におけるチャート図。
【図８】属人事項変更取引におけるチャート図。
【図９】認証手段及び認証アイテム変更取引のチャート図。
【図１０】顧客端末の表示例。
【図１１】顧客端末の表示例。
【図１２】従来の金融機関の窓口取引における本人認証システムの基本構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下図面に基づいて本発明にかかる金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法の実施形態を説明する。本発明の対象とする窓口取引とは、金融機関の本支店の窓口において、顧客と金融機関の窓口職員が対面し、顧客の取引の意思表示に基づいて合法的な手順と本人確認によって成立する預金業務，融資業務，為替業務，証券業務，保険業務等の金融取引全般をいう。代表的な取引としては出金，照会，入金，属人事項変更，認証アイテム変更その他である。また、本人認証とは、各種の窓口取引を行うための顧客の主体的能力の有無を金融機関が判断して確認することをいう。
【００２８】
図１は本発明にかかる金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法の基本構成図である。図において、１は顧客の操作する顧客端末、２は金融機関の窓口職員が操作する窓口端末、３は本人認証エンジン、４は金融機関の勘定系システムである。顧客端末１と窓口端末２はインターフェース５によって、顧客端末１と本人認証エンジン３はインターフェース６によって、窓口端末２と本人認証エンジン３はインターフェース７によって、それぞれ情報伝達可能に接続されている。また、窓口端末２と勘定系システム４はインターフェース８によって、勘定系システム４と本人認証エンジン３はインターフェース９によって、それぞれ情報伝達可能に接続されている。よって、本人認証エンジン３は勘定系システム４から切り離されて別システムとして独立しており、顧客が顧客端末１から直接アクセスすることが可能である。
【００２９】
顧客端末１は、顧客が金融機関と窓口取引を行うために、取引内容の選択，取引内容の入力，本人認証手段の選択，認証アイテムの提示，取引内容の確認等の動作を金融機関の窓口において直接行うための端末装置である。そのため、顧客端末１はインターフェース５を介して窓口端末２に情報を伝達し、又窓口端末２からの情報を受領する。同様に、顧客端末１はインターフェース６を介して本人認証エンジン３に情報を伝達し、又本人認証エンジン３からの情報を受領する。なお、顧客端末１と勘定系システム４との間はインターフェース不能であって、顧客端末１は勘定系システム４にアクセスすることができない。
【００３０】
本発明では、金融機関が顧客に対して任意に提供する金融機関提供アイテム群１６と、顧客が金融機関の定めるルールの下に任意に選定する顧客選定アイテム群１７の双方のアイテム群の中から、すくなくとも１つは選択することを条件として顧客が自己の意思によって選択した認証手段１１及び当該認証手段１１を満足するための鍵としての認証アイテム１８を用いることによって本人認証を行う。
【００３１】
金融機関提供アイテム群１６は、預金通帳，預金証書，キャッシュカード，インターネットバンキングＩＣカード等の物理的に存在する有体物である物質アイテム１６ａと、インターネットバンキングログインＩＤ等の情報として認知可能な無体物である情報アイテム１６ｂを任意に組み合わせて構成する。同様に、顧客選定アイテム群１７も、印鑑，サイン，指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体等の物理的に存在する有体物である物質アイテム１７ａと、キャッシュカード暗証番号，インターネットバンキングパスワード，ワンタイムパスワード，合言葉，住所，氏名，生年月日等の情報として認知可能な無体物である情報アイテム１７ｂを任意に組み合わせて構成する。使用可能な金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７の組合せの可否の一例を表１に示す。
【００３２】
【表１】
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【００３３】
表１は金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７の組合せの可否の一例を示しており、図示の通り、どのような組合せでも選択することができることを示している。例えば、金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７の中から選択される認証手段１１の具体例として、金融機関提供アイテム群１６から「預金通帳，キャッシュカード」を、顧客選定アイテム群１７から「キャッシュカード暗証番号，合言葉」を選択しておき、双方のアイテム群１６，１７から、それぞれ１つを認証手段１１として設定する。この場合、金融機関提供アイテム群１６の「預金通帳，キャッシュカード」のどちらか１つと、顧客選定アイテム群１７の「キャッシュカード暗証番号，合言葉」のどちらか１つの合計２つが認証手段１１となり、これらの認証手段１１を満足する鍵としての物質（物質アイテム１６ａとしての預金通帳又はキャッシュカード）と情報（情報アイテム１７ｂとしてのキャッシュカード暗証番号又は合言葉）が認証アイテム１８となる。よって、「預金通帳とキャッシュカード暗証番号」，「預金通帳と合言葉」，「キャッシュカードとキャッシュカード暗証番号」，「キャッシュカードと合言葉」の４つの組合せが使用可能な認証手段１１となり、これらの認証手段１１を満足する鍵としての物質や情報が認証アイテム１８となる。
【００３４】
或いは、「預金通帳，キャッシュカード」と「キャッシュカード暗証番号，合言葉」の双方、即ち４つのアイテム全てを認証手段１１として選択すると、これらの認証手段１１に合致する物質（物質アイテム１６ａとしての預金通帳及びキャッシュカード）や情報（情報アイテム１７ｂとしてのキャッシュカード暗証番号及び合言葉）が認証アイテム１８となる。また、「預金通帳」と「キャッシュカード暗証番号，合言葉」，「預金通帳，キャッシュカード」と「合言葉」のような組合せでもよい。更には、任意の１又は複数の認証手段１１を必須とすること、例えば「キャッシュカード」は必須で、「キャッシュカード暗証番号，合言葉」はどちらでもよいといった選択も可能である。要すれば、金融機関提供アイテム群１６，顧客選定アイテム群１７の双方の群の中から少なくとも１つの認証アイテム１８を選択することさえ充足すれば、これに付加する組み合わせはどのようなものでもよい。これは、取引の安全を確保するためのものであり、ケースによっては金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７のどちらか１つから選択するようにしてもよい。
【００３５】
表１において、ワンタイム・パスワードとは、一度しか使えないパスワード（使い捨てパスワード）のことをいい、顧客が情報アイテム１７ｂとしてワンタイム・パスワードを選択した場合には、事前に時刻等を基準に乱数を発生させてパスワードを生成し、そのパスワードを顧客が顧客端末１に情報アイテム１７ｂとして入力し、ワンタイム・パスワードと同じ乱数を発生させる仕組みによって本人認証エンジン３で生成されたパスワードと一致するか否かを判定するものである。なお、乱数を発生する仕組みは金融機関提供アイテム群１６によって特定された顧客により一意となる。
【００３６】
また、表１に示す具体例に限定されることなく、認証手段１１及び認証アイテム１８として使用可能な他の物質，情報も金融機関提供アイテム群１６及び顧客選定アイテム群１７として使用することができる。即ち、金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７の組合せは、外部記憶装置１４に表１に示すようなテーブルとして保存されており、テーブル項目の予備項目を使用し、或いはテーブル自体を拡張することによって、任意に追加・変更することが可能である。
【００３７】
そこで、顧客端末１には、窓口端末２及び本人認証エンジン３と相互に伝達する認証手段１１等の各種情報を表示可能なディスプレイを有するとともに、各種の認証アイテム１８を入力可能な認証アイテム入力装置１０が接続されている。認証アイテム入力装置１０も、物質アイテム１６ａ，１７ａを読取・表示可能な物質アイテム入力装置１０ａと、情報アイテム１６ｂ，１７ｂを入力・表示可能な情報アイテム入力装置１０ｂとの双方を顧客端末１に接続している。
【００３８】
物質アイテム入力装置１０ａとしては、ディスプレイとともに、カードリーダ，スキャナ，カメラ，生体データ認識・入力装置等を接続し、情報アイテム入力装置１０ｂとしては、ディスプレイとともに、キーボード，タッチパネル，音声入力装置等を接続する。例えば、暗証番号，インターネットバンキングログインＩＤ，インターネットバンキングパスワード，合言葉，住所，氏名，生年月日等の情報アイテム１６ｂ，１７ｂはキーボードやタッチパッド，タッチパネルを介して入力し、物質アイテム１６ａ，１７ａとしてのキャッシュカード等のカードアイテムをカードリーダを介して、印影等の画像アイテムをスキャナを介して、更に指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体からなる物質アイテム１７ａをカメラ等の生体データ入力装置を介して顧客端末１に選択入力し、窓口端末２や本人認証エンジン３に伝達することが可能である。同様に、口座番号，名義人，年月日，取引額等の取引内容を特定するための取引特定アイテム１２も情報アイテム入力装置１０ｂとしてのキーボードを介して窓口端末２や本人認証エンジン３に伝達することが可能である。
【００３９】
これらの物質アイテム入力装置１０ａや情報アイテム入力装置１０ｂに限定はなく、使用する物質アイテム１６ａ，１７ａや情報アイテム１６ｂ，１７ｂに応じて、選択した物質又は情報をインターフェースを介して情報として伝達可能な機器であればよい。なお、物質アイテム１６ａとして預金通帳や預金証書を使用する場合は、顧客が預金通帳等を窓口職員に手渡し、窓口職員が窓口端末２に接続されている通帳プリンタを使用して記帳する。なお、顧客端末１で読み取り・記帳するようにしてもよい。
【００４０】
窓口端末２は金融機関の窓口職員が、顧客記入伝票のイメージ読取，顧客提示通帳の読取，取引内容の入力，取引実行指示等の各種の作業や指示動作を行う端末装置であり、インターフェース５を介して顧客端末１に情報を伝達し、又顧客端末１からの情報を受領する。同様に、窓口端末２はインターフェース７を介して本人認証エンジン３に情報を伝達し、又本人認証エンジン３からの情報を受領する。更に、窓口端末２はインターフェース８を介して金融機関の勘定系システム４に情報を伝達し、又勘定系システム４からの情報を受領する。
【００４１】
窓口端末２には、図１に示すように、顧客端末１，本人認証エンジン３，勘定系システム４と相互に伝達する情報を表示可能なディスプレイとともに、情報を伝達するためのキーボード，タッチパネル，スキャナ，マウス，通帳プリンタ，その他必要な入力装置１３を装備している。
【００４２】
本人認証エンジン３は、金融機関の窓口取引における本人認証のための一連の処理を行う独立の処理装置であって、金融機関の勘定系システム４から独立して設置されており、インターフェース６を介して顧客端末１に情報を伝達し、又顧客端末１からの情報を受領する。同様に、本人認証エンジン３はインターフェース７を介して窓口端末２に情報を伝達し、又窓口端末２からの情報を受領する。
【００４３】
本人認証エンジン３は、予め顧客の選択によって本人認証エンジン３に登録した各種の認証手段１１及び認証手段１１を満足する鍵としての物質や情報として、金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７の中から顧客が選択した認証アイテム１８と、顧客が顧客端末１を介して本人認証エンジン３に提示した認証アイテム１８との契合を照合・判断するものである。例えば生体認証，印影照合，暗証番号照合等を行うことによって、窓口取引における本人確認を行い、その結果を顧客端末１，窓口端末２，勘定系システム４に伝達する。そして、本人認証エンジン３には、インターフェース１５を介して相互に情報伝達可能な外部記憶装置１４を付設して、顧客の選択した各種の認証アイテム１８を外部記憶装置１４に登録・保管してもよい。併せて、外部記憶装置１４には、本人認証エンジン３による認証アイテム１８の照合・判断のエビデンスをログとして記録する。なお、外部記憶装置１４を付設することなく、本人認証エンジン３内に、外部記憶装置１４に記録する全ての情報を記録するようにしてもよい。
【００４４】
勘定系システム４は、金融機関において、顧客情報，口座情報や口座残高等の口座や融資等に関する各種の情報管理、預金額や融資額に対する利息計算など、銀行の勘定処理を実行する業務システムであり、金融機関が各種の金融業務を行うための中核のシステムである。例えば、顧客が現金を引き出したり、預け入れるたびに口座残高の確認や更新をする処理である。或いは、クレジットカードの利用代金や公共料金などを、顧客の口座から引き落とし、残高を更新する処理である。
【００４５】
勘定系システム４は、顧客端末１とは独立して設置されており、インターフェース８を介して窓口端末２に情報を伝達し、又窓口端末２からの情報を受領する。同様に、勘定系システム４はインターフェース９を介して本人認証エンジン３に情報を伝達し、又本人認証エンジン３からの情報を受領する。
【００４６】
次に、上記構成を基本とする金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法について、図２の基本チャート図に基づき説明する。
【００４７】
［ステップ０／顧客，顧客端末１又は伝票から窓口端末２へ］
本人認証を行う前提として、本人認証を行うための取引を特定するために、ステップ０として、口座番号，名義人，年月日，取引額等の取引内容の特定に必要な事項としての取引特定アイテム１２を顧客端末１のキーボード等の情報アイテム入力装置１０ｂから顧客が入力し、インターフェース５を経由して窓口端末２に表示して金融機関の窓口職員に伝達する。なお、この取引特定アイテム１２は、顧客端末１を使用することなく、従前通り伝票に記入し、窓口職員に手交してもよい。
【００４８】
［ステップＡ／窓口職員，窓口端末２から本人認証エンジン３を介して顧客端末１へ］
ステップ０によって取引内容が特定されると、当該取引を行う主体的要件である本人であるか否かの本人認証を行う。先ず、ステップＡとして、金融機関の窓口において、窓口端末２に表示され、或いは手交された伝票の内容に従って窓口職員が入力装置１３から窓口端末２に入力した取引について、予め顧客が選択し、本人認証エンジン３又は外部記憶装置１４に登録した各種の認証手段１１、例えば顧客が物理的に保持している有体物としての預金通帳，印鑑，キャッシュカード，指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体等の物質アイテム１６ａ，１７ａと、顧客が情報として認知している無体物である暗証番号，インターネットバンキングログインＩＤ，インターネットバンキングパスワード，暗号，住所，氏名，生年月日等の情報アイテム１６ｂ，１７ｂとを本人認証エンジン３を介して顧客端末１に表示する。
【００４９】
［ステップＢ／顧客，顧客端末１から本人認証エンジン３へ］
ステップＡによって、顧客端末１に表示された使用可能な各種の認証手段１１の中から、ステップＢとして、今回の取引に使用する認証手段１１を選択し、選択した認証手段１１によって認証するために本人認証エンジン３に登録している認証アイテム１８（物質アイテム１６ａ，１７ａ及び情報アイテム１６ｂ，１７ｂ）を顧客端末１に入力することによって金融機関に提示する。認証手段１１は顧客の意思によって決定するものであり、例えば５つの認証アイテム１８を登録し、その中の任意の２つを組み合わせて認証手段１１としてもよいし、或いは必須の認証手段１１を１つとし、その他の任意の２つの認証手段１１を組み合わせる設定でもよい。ただし、取引の安全の観点からは、金融機関提供アイテム群１６と顧客選定アイテム群１７の双方の群から少なくとも１つは選択することが好ましい。
【００５０】
具体例として、顧客の選択によって、金融機関提供アイテム群１６から、物質アイテム１６ａとしてのキャッシュカードと、情報アイテム１６ｂとしてのインターネットバンキングログインＩＤが選択され、顧客選定アイテム群１７から物質アイテム１７ａとしての指紋と、情報アイテム１７ｂとしてのインターネットバンキングパスワードとが選択されて、本人認証エンジン３に登録されるとともに、金融機関提供アイテム群１６から２つ、顧客選定アイテム群１７から１つを認証手段１１とするとの設定がされている場合を例として説明する。顧客はインターネットバンキングログインＩＤをキーボード等の情報アイテム入力装置１０ｂを使用して入力するとともに、スキャナからなる物質アイテム入力装置１０ａを使用して指紋をスキャンするとともに、カードリーダからなる物質アイテム入力装置１０ａにキャッシュカードを読み取らせ、それぞれ顧客端末１からの認証アイテム１８の情報として本人認証エンジン３に伝達する。
【００５１】
［ステップＣ／本人認証エンジン３］
ステップＢにおいて、顧客端末１に入力することによって顧客が提示した認証アイテム１８を、顧客端末１からインターフェース６を介して本人認証エンジン３に転送し、ステップＣにおいて、予め顧客の選択によって本人認証エンジン３に登録した認証アイテム１８と、顧客が提示した認証アイテム１８との契合を本人認証エンジン３において照合・判断する。
【００５２】
［ステップＤ／本人認証エンジン３から顧客端末１へ］
ステップＤとして、前記本人認証エンジン３の判断結果である本人認証の可否を顧客端末１に転送して表示することによって、本人認証手続を終了する。なお、本人と認証されない場合は、ここで取引終了となる。
【００５３】
［ステップＥ／顧客端末１から窓口端末２へ］
本人と認証された場合には、ステップＥとして、その後の取引の実行の確認を顧客端末１に表示して、顧客に確認を求め、顧客は取引実行の意思を顧客端末１から入力して窓口端末２に伝達する。
【００５４】
［ステップＦ／窓口端末２から勘定系システム４へ］
窓口職員は、窓口端末２から勘定系システム４にアクセスして、必要な取引の実行を指示する。
【００５５】
［ステップＧ／取引実行，勘定系システム４から窓口端末２へ］
勘定系システム４は口座残高の確認，取引停止の有無等、取引を実行する条件の充足可否の判断を行い、充足していれば勘定更新を行い、出金を伴う場合は窓口端末２に出金の指示を行い、窓口職員が顧客に対して出金を行い取引が完了する。以下に、窓口取引の具体例を説明する。
【００５６】
［伝票を使用しない出金取引］
本発明を適用する金融機関の窓口取引の具体例として、「伝票を使用しない出金取引」における本人認証システム及びその取引方法について、図３のチャート図に基づき説明する。図において、一点鎖線で示した枠組の１は顧客端末を、２は窓口端末を、３は本人認証エンジンを、１４は外部記憶装置を、４は勘定系システムを示している。先ず、顧客はステップ２１として、口座番号，名義人，年月日，出金額等の出金内容を特定するために必要な取引特定アイテム１２を情報アイテム入力装置１０ｂとしてのキーボードや、物質アイテム入力装置１０ａとしてのカードリーダにキャッシュカードを読み取らせることによって顧客端末１に取引内容を入力し、インターフェース５を介して、窓口端末２に伝達する。
【００５７】
金融機関の窓口職員はステップ２２で、インターフェース５を介して伝達された取引特定アイテム１２を窓口端末２に表示し、特定された出金取引に使用可能な認証手段１１をインターフェース７を介して本人認証エンジン３に照会する。本人認証エンジン３はステップ２３に示すようにインターフェース１５を介して、ステップ２３ａに示すように外部記憶装置１４から使用可能な認証手段１１を取り出して確認するとともに、インターフェース６を介して顧客端末１に伝達し、ステップ２４で顧客端末１に提示する。図４は顧客端末１のディスプレイに表示された使用可能な認証手段１１の組合せ例を示す説明図であり、図示例では、「物質アイテム１６ａとしてのキャッシュカードと、情報アイテム１７ｂとしてのキャッシュカード暗証番号の組合せ」、「物質アイテム１７ａとしての印鑑及び生体（指紋）と、情報アイテム１６ｂとしてのインターネットバンキングログインＩＤ（ＩＢログインＩＤ）の組合せ」、「物質アイテム１６ａとしてのキャッシュカードと、情報アイテム１７ｂとしてのインターネットバンキングパスワード（ＩＢパスワード）及び合言葉の組合せ」が使用可能な認証手段１１として示されている。
【００５８】
顧客は、使用可能な認証手段１１の組合せから、任意の組合せ、例えば「物質アイテム１６ａとしてのキャッシュカードと、情報アイテム１７ｂとしてのキャッシュカード暗証番号の組合せ」をステップ２５で選択し、ステップ２６に示すように、選択した認証手段１１を満足する鍵としての認証アイテム１８として、キャッシュカードを物質アイテム入力装置１０ａとしてのカードリーダに読み込ませ、キャッシュカード暗証番号を情報アイテム入力装置１０ｂとしてのキーボートやタッチパネルから入力し、これらの認証アイテム１８をインターフェース６を介して本人認証エンジン３に伝達する。ステップ２７で伝達された認証アイテム１８の情報を受領した本人認証エンジン３は、インターフェース１５を介して外部記憶装置１４に予め登録された認証アイテム１８とステップ２７ａで照合し、ステップ２８で、予め顧客の選択によって本人認証エンジン３に登録した認証アイテム１８と、顧客が提示した認証アイテム１８との契合を本人認証エンジン３において認証・判断する。
【００５９】
そして、認証アイテム１８が契合すると、ステップ２９で本人認証を完了し、インターフェース６を介して認証結果及び取引内容をステップ３０で顧客端末１に伝達して表示する。一方、認証アイテム１８が契合しないときは、インターフェース６を介して顧客端末１に伝達して認証アイテム１８の再入力を促して、前期同様のステップ２６〜２８を繰り返し、再度認証アイテム１８が契合しないときは、ステップ３８に示すように取引不成立とし、インターフェース７を介して窓口端末２にその結果を伝達するとともに、インターフェース６を介して、その結果を顧客端末１に伝達してステップ３０として表示して取引を終了する。なお、再入力を促す回数は任意に設定すればよい。
【００６０】
そして、顧客はステップ３０で提示された認証結果及び取引内容を確認し、最終的に取引を行うか否かの実行判断をステップ３１で行う。取引を実行する場合は、インターフェース５を介してその意思を窓口端末２に伝達し、窓口職員は窓口端末２からステップ３２に示すように取引実行の指示をインターフェース８を介して勘定系システム４に伝達し、勘定系システム４は、ステップ３３に示すように出金処理を行い、ステップ３４に示す元帳判断を行って、残高，期限，条件その他要因による取引（出金）の可否を判断する。そして、取引可（出金可能）であれば、ステップ３５に示すように勘定更新を行い、出金する現金をステップ３６で窓口職員に出金し、窓口職員はステップ３７で顧客に出金した現金を手交して取引を完了する。なお、取引実行の指示を顧客がインターフェース６を介して本人認証エンジン３に伝達し、本人認証エンジン３から勘定系システム４に伝達するようにしてもよい。
【００６１】
一方、顧客が最終的に取引を行わない場合は、ステップ３１に示すようにインターフェース５を介して窓口端末２に伝達し、ステップ３８に示すように取引不成立として取引を終了する。また、ステップ２８における認証判断のログはインターフェース１５を介して外部記憶装置１４に伝達し、ステップ３９に示すように認証ログ記録を保管する。
【００６２】
［伝票を使用した出金取引］
次に、窓口取引の具体例として、「伝票を使用した出金取引」における本人認証システム及びその取引方法について、図５のチャート図に基づき説明する。なお、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施形態では、顧客はステップ４１として、口座番号，名義人，年月日，出金額等の取引内容を特定するための取引特定アイテム１２を従来通り、金融機関の伝票に記入して金融機関の窓口職員に手交して、取引申込を行う。
【００６３】
次に、ステップ４２で伝票を受領した窓口職員は、ステップ４３で取引内容を確認し、その内容を入力装置１３を介して窓口端末２に入力する。次に、特定された出金取引に使用可能な認証手段１１をインターフェース７を介して本人認証エンジン３に照会する。本人認証エンジン３はステップ２３に示すようにインターフェース１５を介して、ステップ２３ａに示すように外部記憶装置１４から使用可能な認証手段１１を取り出して確認するとともに、インターフェース６を介して顧客端末１に伝達し、ステップ２４で顧客端末１に認証手段１１の種別を提示する。以後は、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」の場合と同様である。
【００６４】
［入金取引］
窓口取引の具体例として、「入金取引」における本人認証システム及びその取引方法について、図６のチャート図に基づき説明する。なお、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施形態では、顧客はステップ５１として、口座番号，名義人，年月日，入金額等の取引内容を特定するための取引特定アイテム１２を従来通り伝票に記入して金融機関の窓口職員に現金とともに手交して、取引申込を行う。なお、伝票を使用することなく、取引特定アイテム１２を顧客端末１から入力し、現金のみを窓口職員に手交してもよい。
【００６５】
次に、ステップ５２で伝票及び現金を受領した窓口職員は、ステップ５３で取引内容を確認し、その内容を窓口端末２に入力装置１３を介して入力する。次に、特定された入金取引に使用可能な認証手段１１をインターフェース７を介して本人認証エンジン３に照会する。本人認証エンジン３はステップ２３に示すようにインターフェース１５を介して、ステップ２３ａに示すように外部記憶装置１４から使用可能な認証手段１１を取り出して確認するとともに、インターフェース６を介して顧客端末１に伝達し、ステップ２４で顧客端末１に認証手段１１を提示する。以後は、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」の場合と同様の処理を行い、顧客はステップ３０で提示された認証結果及び取引内容を確認し、最終的に取引を行うか否かの実行判断をステップ３１で行う。取引を実行する場合は、インターフェース５を介してその意思を窓口端末２に伝達し、窓口職員は窓口端末２からステップ３２に示すように取引実行の指示をインターフェース８を介して勘定系システム４に伝達し、勘定系システム４は、ステップ５４に示すように入金処理を行い、ステップ５５に示す元帳判断を行って、ステップ５６に示すように勘定更新を行い、現金を収納するとともに、取引結果（入金処理）をステップ５７で窓口端末２に表示するとともに、窓口端末２からステップ５８で取引結果を顧客端末１に表示して取引を完了する。
【００６６】
［照会取引］
窓口取引の具体例として、残高照会等の「照会取引」における本人認証システム及びその取引方法について、図７のチャート図に基づき説明する。なお、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施形態では、顧客はステップ２１として、照会事項の取引内容を特定するための取引特定アイテム１２を顧客端末１に入力し、インターフェース５を介して、窓口端末２に伝達する。なお、取引特定アイテム１２を口頭で又は所定の伝票に記入して金融機関の窓口職員に伝達することによって取引申込を行ってもよい。以後は、図３に示す伝票を使用しない出金取引と同様の処理を行い、ステップ２９で本人認証を完了すると、インターフェース６を介して認証結果及び取引内容（照会事項）をステップ３０で顧客端末１に伝達して表示する。
【００６７】
そして、顧客はステップ３０で提示された認証結果及び取引内容（照会事項）を確認し、最終的に取引を行うか否かの実行判断をステップ３１で行う。取引を実行する場合は、インターフェース５を介して、その意思を窓口端末２に伝達し、窓口職員は窓口端末２からステップ３２に示すように取引実行の指示をインターフェース８を介して勘定系システム４に伝達し、勘定系システム４は、ステップ６１に示すように照会処理を行い、ステップ６２に示す元帳判断を行って、条件その他の要因による取引（照会）の可否を判断する。そして、取引可（照会可能）であれば、ステップ６３で照会事項に関する情報編集を行い、照会結果をインターフェース８を介してステップ６４で窓口端末２に表示して窓口職員に伝達し、窓口職員はインターフェース５を介してステップ６５で照会結果を顧客端末１に表示することによって顧客に提示して取引を完了する。また、照会結果は顧客の選択によって、顧客端末１からプリントアウトして顧客に提供される。なお、取引実行の指示を顧客が顧客端末１からインターフェース６を介して本人認証エンジン３に伝達し、本人認証エンジン３から勘定系システム４に伝達するようにしてもよい。
【００６８】
［属人事項変更］
窓口取引の具体例として、住所，氏名・名称等の「属人事項変更取引」における本人認証システム及びその取引方法について、図８のチャート図に基づき説明する。属人事項とは、生存する個人或いは存在する法人、団体に関する情報であって、特定の個人、或いは法人、団体を識別できるものをいう。属人事項には変更可能なものとそうでないものがあるが、本発明では、変更可能な情報を対象とする。変更可能な属人事項としては、例えば、氏名，住所，電話番号，ＦＡＸ番号等である。なお、変更不可能な属人事項としては、生年月日（設立年月日）等である。
【００６９】
図３に示す「伝票を使用しない出金取引」と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施形態では、顧客はステップ２１として、変更する属人事項、例えば住所変更の取引内容を特定するための取引特定アイテム１２を顧客端末１に入力し、インターフェース５を介して、窓口端末２に伝達する。なお、取引特定アイテム１２を口頭で又は所定の伝票に記入して金融機関の窓口職員に伝達することによって取引申込を行ってもよい。以後は、図３に示す伝票を使用しない出金取引と同様の処理を行い、ステップ２９で本人認証を完了すると、インターフェース６を介して認証結果及び取引内容（変更する属人事項）をステップ３０で顧客端末１に伝達して表示する。
【００７０】
そして、顧客はステップ３０で提示された認証結果及び取引内容（変更する属人事項）を確認し、最終的に取引を行うか否かの実行判断をステップ３１で行う。取引を実行する場合は、インターフェース５を介して、その意思を窓口端末２に伝達し、窓口職員は窓口端末２からステップ３２に示すように取引実行の指示をインターフェース８を介して勘定系システム４に伝達し、勘定系システム４は、ステップ７１に示すように変更処理を行い、ステップ７２に示す元帳判断を行って、条件その他の要因による取引（属人事項変更）の可否を判断する。そして、取引可（属人事項変更可能）であれば、ステップ７３で変更する属人事項に関する元帳更新を行い、属人事項変更結果をインターフェース８を介してステップ７４で窓口端末２に表示して窓口職員に伝達し、窓口職員はインターフェース５を介してステップ７５で変更結果を顧客端末１に表示することにより顧客に提示して取引を完了する。なお、取引実行の指示を顧客が顧客端末１からインターフェース６を介して本人認証エンジン３に伝達し、本人認証エンジン３から勘定系システム４に伝達するようにしてもよい。
【００７１】
［認証手段及び／又は認証アイテムの変更］
本発明の本人認証に使用する認証手段１１及び／又は認証アイテム１８の変更取引について、認証手段１１の変更取引を例として図９のチャート図に基づき説明する。なお、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」と同一の構成については、同一の符号を付して、その説明を省略する。この実施形態では、図９のチャート図に示すように、先ず、顧客はステップ２１として、口座番号，名義人その他の認証手段１１及び／又は認証アイテム１８を変更する取引を特定するための取引特定アイテム１２を顧客端末１に取引内容を入力し、インターフェース５を介して、窓口端末２に伝達し、ステップ２２において取引内容を表示する。以後のステップ２３の認証手段確認からステップ２９に示す本人認証完了までの本人認証システムは、図３に示す「伝票を使用しない出金取引」と同様の処理によって本人認証を行う。
【００７２】
ステップ２９で本人認証を完了すると、インターフェース６を介して認証結果及び変更メニューをステップ７１で顧客端末１に伝達して表示する。変更メニューの一例を認証手段１１を変更する場合を例として図１０に示す。図１０では、「印鑑＋通帳」「キャッシュカード＋キャッシュカード暗証番号」「生体（指紋）＋キャッシュカード暗証番号」「ＩＢログインＩＤ（インターネットバンキングログインＩＤ）＋ＩＢパスワード（インターネットバンキングパスワード）」の４つの組合せが認証手段１１として示されており、「印鑑＋通帳」「キャッシュカード＋キャッシュカード暗証番号」「ＩＢログインＩＤ＋ＩＢパスワード」が使用可能であって、「生体（指紋）＋キャッシュカード暗証番号」は使用不可として設定されている。これらの認証手段１１から、変更する認証手段１１、例えば「印鑑＋通帳」を使用不可に変更する場合は、ステップ７２で変更内容を図１１に示すように「印鑑＋通帳」を使用不可に変更する。次にステップ３１で使用可能な認証手段１１についての最終の確認を行い、認証手段１１の変更を実行する場合には、ステップ７３に示すように使用可能な認証手段１１を変更する取引実行をインターフェース５を介して窓口端末２に伝達し、窓口端末２の窓口職員はインターフェース７を介して本人認証エンジン３に伝達する。  
【００７３】
本人認証エンジン３は伝達された認証手段１１の変更可否の条件判断をステップ７４で行い、条件を充足する場合には、外部記憶装置１４に対してインターフェース１５を介して変更される認証手段１１を満足するための鍵として使用可能な認証アイテム１８の登録の変更をステップ７５で行うとともに、インターフェース７を介して使用可能な認証手段１１を変更した取引結果表示をステップ７６で窓口端末２に、インターフェース６を介してステップ７７で顧客端末１にそれぞれ表示して、使用可能な認証手段１１の変更を完了する。なお、認証手段１１を追加する場合は、ステップ７１に示す変更メニューから、認証手段１１の追加を選択し、追加する認証手段１１を情報アイテム入力装置１０ｂから入力して、インターフェース５を介して窓口端末２に伝達し、以後同様の手順で認証手段１１の追加を行う。
【００７４】
ステップ３１で顧客が認証手段１１の変更を中止する場合は、インターフェース５を介して、認証手段１１を変更しない旨、即ち取引不成立とすることを窓口端末２に伝達し、ステップ３８で取引不成立となる。また、ステップ７４で、本人認証エンジン３が認証手段１１の変更条件を満たさないと判断した場合には、インターフェース７を介して、認証手段１１を変更しない旨、即ち取引不成立とすることを窓口端末２に伝達し、ステップ３８で取引不成立となるとともに、インターフェース６を介して、認証手段１１を変更しない旨の取引結果を顧客端末１にステップ７７として表示する。
【００７５】
認証手段１１を満足する鍵となる認証アイテム１８を変更する場合も認証手段１１の変更の場合と同様のステップで本人認証を行った後、ステップ７１で表示された認証結果及び変更メニューから、認証アイテム１８の変更を選択し、現在登録されている認証アイテム１８を表示して、その中から変更する認証アイテム１８又は認証アイテム１８の追加を選択する。そして、新たな認証アイテム１８となる物質アイテム１６ａ，１７ａ又は情報アイテム１６ｂ，１７ｂを物質アイテム入力装置１０ａ又は情報アイテム入力装置１０ｂから入力して、変更又は追加する認証アイテム１８の情報をインターフェース５を介して、窓口端末２に伝達する。以後は、前記した認証手段１１の変更手段と同様の手順で認証アイテム１８の変更又は追加を行う。
【００７６】
［緊急時における取引］
緊急時には、顧客が紛失、盗難、消失等により、通常の認証による取引が困難な場合の「非常時対応」と、大規模災害等による罹災時、具体的には災害対策基本法第２４条において非常災害対策本部の設置或いは同法第２８条の２において、緊急災害対策本部の設置がなされた場合の「罹災時対応」の双方を含む。これらの緊急時において、通常の本人認証手段が使用できず、かつ、金融取引を必要とする場合に備えて、予め緊急時には認証手段１１や認証アイテム１８を緩和するための緊急時のための認証手段１１や非常用の認証アイテム１８を設定しておくことによって、緊急時、例えば罹災時に通帳やキャッシュカードを紛失した場合であって、社会生活のために預金の引き出し等を喫緊に行う必要性が高い場合にも窓口取引を実現することが可能である。具体的には認証手段１１及びその鍵としての認証アイテム１８を緩和し、表１に示す物質アイテム１６ａ，１７ａや情報アイテム１６ｂ，１７ｂの中から、顧客が提供可能な認証アイテム１８を予め設定しておくことによって、緊急避難的に本人認証を行い、窓口取引をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
以上記載した本発明によれば、本人認証を金融機関の窓口職員の業務から切り離して、予め顧客の選択によって本人認証エンジンに登録した認証アイテムと、顧客が提示した認証アイテムとの契合を本人認証エンジンにおいて照合・判断することによって行うため、属人的判断やヒューマンエラーを排除して、窓口取引における本人認証を安全性，確実性を確保した上で迅速に行うことができる。しかも、本人認証エンジンは、顧客の操作する顧客端末及び金融機関の操作する窓口端末の双方と情報伝達可能に、かつ、金融機関の勘定系システムから独立させて設置してあるため、本人認証の手続を金融機関の勘定系システムとは無関係に顧客自らが行うことが可能である。
【００７８】
しかも認証アイテムを盗難や偽造のおそれのある印鑑に限るのではなく、預金通帳，印鑑，キャッシュカード，指紋・掌紋・顔・眼球その他の生体等の物質アイテムと、暗証番号，インターネットバンキングログインＩＤ，インターネットバンキングパスワード，暗号，住所，氏名，生年月日等の情報アイテムから任意に組み合わされた１又は複数のアイテムを使用することによって、認証アイテムの多様性，汎用性，即応性，信頼性を有し、更に一身専属的な認証アイテムとすることで緊急時においても容易に本人認証ができる緊急時対応性を有する。そのため、社会環境の変化に応じた認証手段の多様化を実現し、金融機関及び顧客の双方の利便性を向上させた金融機関の窓口取引における本人認証システム及びその取引方法を提供することができる。
【００７９】
よって、本人認証システムを既存システムとは独立させてエンジン化することによってシステムの独立性を確保することができる一方、既存システムと統一されたインターフェースで連携し、将来的に本人認証手段が増加・変更となった場合でも既存システムのシステム対応化作業を不要とすることができる。また、金融機関の窓口職員の認証作業の効率化、認証精度の向上、顧客待ち時間の短縮を実現し、金融機関窓口業務の最適化を図り、顧客の利便性を高めることが可能となる。更に、本人認証の履歴確認が必要となった場合、ログデータで履歴検索が可能となり、本人認証業務の安全性を確保し、システム認証による認証精度を向上させることができる。そのため、本人認証業務における窓口職員及びシステム開発要員の負荷を軽減し、顧客の利便性を向上させることができる。
【符号の説明】
【００８０】
１…顧客端末
２…窓口端末
３…本人認証エンジン
４…勘定系システム
５，６，７，８，９，１５…インターフェース
１０…認証アイテム入力装置
１０ａ…物質アイテム入力装置
１０ｂ…情報アイテム入力装置
１１…認証手段
１２…取引特定アイテム
１３…入力装置
１４…外部記憶装置
１６…金融機関提供アイテム群
１７…顧客選定アイテム群
１６ａ，１７ａ…物質アイテム
１６ｂ，１７ｂ…情報アイテム
１８…認証アイテム
【図１】
2016024620.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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