(57)【要約】【課題】基礎の上方に白蟻が侵入するのを防蟻材により防止しつつ、当該防蟻材のメンテナンス性を向上させる。【解決手段】基礎用断熱材１０は、点検口１２を有する枠部材１１と、点検口１２を閉鎖または開放可能な蓋部材１８とを備える。枠部材１１は、上側部分１３と、下側部分１４と、水平方向に互いに離間した位置において上側部分１３と下側部分１４とを上下方向につなぐ中間連結部１５とを有する。下側部分１４と基礎１との間に防蟻材４０を充填可能な充填空間Ｖを形成するために、下側部分１４の裏面１４ｂの少なくとも一部が、上側部分１３の裏面１３ｂよりも基礎１の内側面Ｓから離間した位置に形成される。蓋部材１８は、点検口１２から抜き出されるのに伴い充填空間Ｖの上面を開放可能なように形成されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材であって、
厚み方向に貫通する点検口を有する枠部材と、
前記点検口を閉鎖または開放できるように当該点検口に対し挿脱可能に設けられた蓋部材とを備え、
前記枠部材は、上側部分と、上側部分よりも下方に位置する下側部分と、上側部分の下面と下側部分の上面との間に前記点検口が形成されるように、水平方向に互いに離間した位置において前記上側部分と下側部分とを上下方向につなぐ中間連結部とを有し、
前記下側部分と基礎との間に前記防蟻材を充填するための充填空間が形成されるように、前記基礎の内側面と対向する下側部分の裏面の少なくとも一部が、前記上側部分の裏面よりも基礎の内側面から離間した位置に形成され、
前記蓋部材は、前記点検口から抜き出されるのに伴い前記充填空間の上面を開放可能なように形成されている、ことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項２】
請求項１記載の基礎用断熱材において、
前記蓋部材は、前記点検口に挿入された取付け状態において前記充填空間の上面を覆うカバー部を有している、ことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項３】
請求項２記載の基礎用断熱材において、
前記上側部分の下面と前記下側部分の上面とが、前記基礎の内側面に近い側ほど高さが低くなるように傾斜している、ことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項４】
請求項３記載の基礎用断熱材において、
前記上側部分の下面の傾斜角度が前記下側部分の上面の傾斜角度よりも急角度に設定されるとともに、前記蓋部材の上下方向の寸法が前記基礎の内側面に近い側ほど小さくなるように設定されている、ことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の基礎用断熱材において、
前記下側部分の表面が、前記上側部分の表面よりも前記基礎の内側面から離間した位置に形成され、
前記中間連結部および前記蓋部材の各表面は、前記上側部分および前記下側部分の各表面どうしを滑らかにつなぐように湾曲した湾曲面とされている、ことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の基礎用断熱材において、
前記蓋部材を前記点検口から抜き出す際に持手として利用可能な突起が前記蓋部材の表面に設けられた、ことを特徴とする基礎用断熱材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の基礎用断熱材と、
前記基礎用断熱材より上側に位置する部分の前記基礎の内側面を覆うように取り付けられる断熱材と、
前記基礎用断熱材と前記基礎との間の前記充填空間に充填される防蟻材とを備えた、ことを特徴とする断熱床下構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材、およびこれを用いた断熱床下構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
上記のような断熱床下構造に関する従来技術として、例えば下記特許文献１が公知である。この特許文献１の断熱床下構造は、図１７に示されるように、建築物を支持する断面視逆Ｔ字状の基礎１０１（いわゆる布基礎）と、基礎１０１に囲まれた地盤Ｅを覆う土間コンクリート１０５と、基礎１０１の内側面（図１７では右側の面）と土間コンクリート１０５の上面とにそれぞれ取り付けられた断熱材１０７，１０８とを備えている。
【０００３】
特許文献１では、また、基礎１０１の内側面と土間コンクリート１０５の上面とが交差する角部（内角部）に、白蟻を忌避するための防蟻材１１０が配置されている。すなわち、上記内角部に対応する断熱材１０８の側端部下面に切欠きが設けられており、この切欠きに対応して形成される空間に、上記防蟻材１１０が充填されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２１３８３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１に開示された断熱床下構造（図１７）によれば、仮に土間コンクリート１０５が経時的な乾燥に伴い収縮し、当該基礎１０１と土間コンクリート１０５との接合部に隙間が生じたとしても、その上方の内角部に配置された上記防蟻材１１０の作用により、土中に住む白蟻が上記隙間から基礎１０１をつたって上方に這い上がることが阻止され、建築物の木質部分（土台や柱等）や断熱材等に白蟻による食害が及ぶことが防止される。
【０００６】
しかしながら、図１７に示した従来構造では、防蟻材１１０のメンテナンス性が悪化するという問題がある。例えば、長期間の使用の後、防蟻材１１０の状態を確認したり、必要に応じて防蟻材１１０を補充または交換したりすることがあるが、上記従来構造では、このような作業を行うには断熱材１０７，１０８を一旦取り外す必要があり、作業が煩雑化してしまう。
【０００７】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、基礎の上方に白蟻が侵入するのを防蟻材により防止しつつ、当該防蟻材のメンテナンス性を向上させることのできる基礎用断熱材およびこれを用いた断熱床下構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためのものとして、本発明は、建築物を支持する基礎の内側面の下端部に配置される防蟻材を覆う位置に取り付けられる基礎用断熱材であって、厚み方向に貫通する点検口を有する枠部材と、前記点検口を閉鎖または開放できるように当該点検口に対し挿脱可能に設けられた蓋部材とを備え、前記枠部材は、上側部分と、上側部分よりも下方に位置する下側部分と、上側部分の下面と下側部分の上面との間に前記点検口が形成されるように、水平方向に互いに離間した位置において前記上側部分と下側部分とを上下方向につなぐ中間連結部とを有し、前記下側部分と基礎との間に前記防蟻材を充填するための充填空間が形成されるように、前記基礎の内側面と対向する下側部分の裏面の少なくとも一部が、前記上側部分の裏面よりも基礎の内側面から離間した位置に形成され、前記蓋部材は、前記点検口から抜き出されるのに伴い前記充填空間の上面を開放可能なように形成されている、ことを特徴とするものである（請求項１）。
【０００９】
本発明によれば、枠部材の下側部分の裏面が上側部分の裏面よりも基礎の内側面から離間した位置に形成されることにより、これら下側部分の裏面と基礎の内側面との間に防蟻材を充填可能な充填空間が形成されるため、構造上の都合やコンクリートの経年劣化等により生じる隙間を通じて基礎の内側面の下端部に白蟻が侵入したとしても、この白蟻が基礎の内側面をつたって上方に這い上がるのを前記防蟻材により阻止することができ、白蟻による食害が建築物に及ぶのを効果的に防止することができる。
【００１０】
また、蓋部材が点検口から抜き出されるのに伴い充填空間の上面が開放されるので、蓋部材が抜き出された状態において、充填空間に充填されている防蟻材を点検口を通じて外部から視認することが可能になる。このように、蓋部材を点検口から抜き出すだけで防蟻材の状態を目視で確認できるので、防蟻材を点検する作業が非常に容易になる。また、点検の結果必要な場合には、点検口を通じて充填空間内の防蟻材を補充または交換することができ、それによって防蟻材による防蟻性能を良好に維持することができる。
【００１１】
具体的に、前記蓋部材は、前記点検口に挿入された取付け状態において前記充填空間の上面を覆うカバー部を有することが好ましい（請求項２）。
【００１２】
この構成によれば、蓋部材を点検口に挿入することで、当該蓋部材のカバー部により充填空間の上面を覆うことができ、また、蓋部材のカバー部により覆われている充填空間の上面を、蓋部材を点検口から取り外すことで容易に開放することができる。
【００１３】
前記構成において、より好ましくは、前記上側部分の下面と前記下側部分の上面とが、前記基礎の内側面に近い側ほど高さが低くなるように傾斜している（請求項３）。
【００１４】
この構成によれば、点検口から蓋部材を抜き出したときには、点検口を通じて斜め上方から前記充填空間を視認することができる。このため、当該充填空間に防蟻材を充填する作業や、充填空間内に既に充填された防蟻材の目視点検を容易に行うことができる。
【００１５】
前記構成において、より好ましくは、前記上側部分の下面の傾斜角度が前記下側部分の上面の傾斜角度よりも急角度に設定されるとともに、前記蓋部材の上下方向の寸法が前記基礎の内側面に近い側ほど小さくなるように設定されている（請求項４）。
【００１６】
この構成によれば、蓋部材を点検口に対し挿脱する作業を容易に行うことができる。
【００１７】
本発明において、好ましくは、前記下側部分の表面が、前記上側部分の表面よりも前記基礎の内側面から離間した位置に形成され、前記中間連結部および前記蓋部材の各表面は、前記上側部分および前記下側部分の各表面どうしを滑らかにつなぐように湾曲した湾曲面とされている（請求項５）。
【００１８】
この構成によれば、上側部分の厚みと下側部分の厚みとを同一に設定できるとともに、これら上側／下側部分の間の部分（中間連結部および蓋部材）の厚みを、上側／下側部分の厚みと同じかもしくはこれよりも大きい値に維持することができる。これにより、例えば各部分の表面が全て同一平面上に位置するような平坦な外形を採用した場合と異なり、基礎用断熱材の厚みが部分的に不足したり必要以上に大きくなったりする事態を回避でき、基礎用断熱材の断熱性能を無駄なく適正に確保することができる。
【００１９】
本発明において、好ましくは、前記蓋部材を前記点検口から抜き出す際に持手として利用可能な突起が前記蓋部材の表面に設けられる（請求項６）。
【００２０】
この構成によれば、蓋部材に設けられた突起を持手として利用することにより、蓋部材を点検口から抜き出す作業を容易に行うことができる。
【００２１】
また、本発明は、前記基礎用断熱材と、前記基礎用断熱材より上側に位置する部分の前記基礎の内側面を覆うように取り付けられる断熱材と、前記基礎用断熱材と前記基礎との間の前記充填空間に充填される防蟻材とを備えた断熱床下構造である（請求項７）。
【００２２】
この発明によれば、白蟻による食害に強く、かつ断熱性能に優れた断熱床下構造を実現することができる。
【発明の効果】
【００２３】
以上説明したように、本発明によれば、基礎の上方に白蟻が侵入するのを防蟻材により防止しつつ、当該防蟻材のメンテナンス性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態にかかる断熱床下構造を示す一部切欠き斜視図である。
【図２】上記断熱床下構造の断面図である。
【図３】上記断熱床下構造の平面図である。
【図４】図１の断熱床下構造から基礎用断熱材およびコーナ断熱材を抜き出して示す斜視図である。
【図５】上記基礎用断熱材の詳細構造を示す斜視図であり、（ａ）は表面側から見た形態、（ｂ）は裏面側から見た形態をそれぞれ示している。
【図６】上記基礎用断熱材の断面図である。
【図７】上記基礎用断熱材の枠部材を単体で示す斜視図であり、（ａ）は表面側から見た形態、（ｂ）は裏面側から見た形態をそれぞれ示している。
【図８】上記枠部材の断面図である。
【図９】上記基礎用断熱材の蓋部材を単体で示す斜視図である。
【図１０】図２の一部を拡大して示す断面図であり、（ａ）は枠部材に蓋部材が取り付けられた状態、（ｂ）は枠部材から蓋部材が取り外された状態をそれぞれ示している。
【図１１】上記断熱床下構造を施工する手順を説明するための図（その１）である。
【図１２】上記断熱床下構造を施工する手順を説明するための図（その２）である。
【図１３】基礎に水抜き穴が設けられる場合の断熱床下構造を示す断面図である。
【図１４】上記実施形態の変形例を説明するための図１相当図である。
【図１５】上記実施形態の別の変形例を説明するための図５（ｂ）相当図である。
【図１６】上記実施形態のさらに別の変形例を説明するための図１相当図である。
【図１７】断熱床下構造の従来例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（１）断熱床下構造の全体構成
図１〜図３は、本発明の一実施形態にかかる断熱床下構造を示す一部切欠き斜視図および断面図である。これらの図に示すように、当実施形態の断熱床下構造は、基礎１と、断熱材８と、基礎用断熱材１０と、コーナ断熱材３０と、防蟻材４０とを備えている。
【００２６】
基礎１は、上記建築物を下から支持するコンクリート製の構造材である。具体的に、当実施形態における基礎１は、いわゆるベタ基礎であり、上記建築物の床下部分の地盤（施工面）を覆うスラブ３と、スラブ３から上方に立ち上がるように形成された立上り部２とを有している。立上り部２の上面には、上記建築物の床部の骨格を構成する木製の角材等からなる土台Ｔ（図２）が、図外のアンカーボルト等を介して固定されている。
【００２７】
立上り部２は、上記建築物の床部の平面形状や部屋の配置等に応じて適宜のパターンに枠組みされる。当実施形態における立上り部２は、特に図３に示すように、上記床部の外周に沿って形成された複数の外枠部２Ａ〜２Ｄと、これら外枠部２Ａ〜２Ｄにより囲まれた領域を複数の区画に仕切る内枠部２Ｅ〜２Ｈとを有している。
【００２８】
立上り部２のうち、互いに交差する２つの外枠部２Ａ，２Ｂと、各外枠部２Ａ，２Ｄにつながる２つの内枠部２Ｅ，２Ｆとにより区画された領域は、浴室に対応した浴室区画Ｘとされている。当実施形態において、上述した断熱材８，１０，３０は、少なくともこの浴室区画Ｘの内面を覆うように取り付けられる。これは、浴室の床下を断熱することにより、特に冬季において浴室の床が冷えるのを防止するためである。もちろん、浴室以外の部屋を断熱することも好ましく、例えば全ての部屋に対応する区画に断熱材８等を取り付けてもよい。
【００２９】
なお、以下の説明においては、断熱材８等が取り付けられる可能性のある各区画の内面、すなわち、立上り部２における外枠部２Ａ〜２Ｄの床下側の側面と内枠部２Ｅ〜２Ｈの側面とを総称して、「基礎１の内側面Ｓ」というものとする。
【００３０】
断熱材８は、例えば発泡ウレタンや発泡ポリスチレン等の発泡樹脂もしくはグラスウールからなる断熱性の部材である。当実施形態において、断熱材８は、図１および図２に示すように、基礎１の内側面Ｓのうちその下端部を除いた領域を覆うように取り付けられる。
【００３１】
基礎用断熱材１０は、例えばビーズ発泡成形により成形された発泡ポリスチレン等の発泡樹脂からなる断熱性の部材である。この基礎用断熱材１０は、基礎１の内側面Ｓのうち断熱材８により覆われていない下端部を覆うように取り付けられる。
【００３２】
コーナ断熱材３０は、基礎用断熱材１０と同じ材質からなる断熱性の部材である。このコーナ断熱材３０は、基礎１の入隅部、つまり、立上り部２の枠部と枠部とが交差する角部（例えば図１の例では外枠部２Ａ，２Ｂが交差する角部）の下端部を覆うように取り付けられている。
【００３３】
防蟻材４０は、白蟻を忌避する性質（防蟻性能）を有している。この防蟻材４０としては、防蟻性能を有するものであれば種々の材質のものを使用可能であるが、当実施形態では、粒状もしくはペースト状の防蟻材が使用される。
【００３４】
粒状の防蟻材としては、例えば、尖角形状のガラス薄片、もしくは、無機質粒子（粉砕したゼオライトや軽石等の鉱物、または砂）の表面に防蟻用薬剤を付着させたものを好適に使用することができる。また、ペースト状の防蟻材としては、防蟻用薬剤およびエマルジョン（水または有機溶剤中にポリマー粒子等が分散したもの）を含有した粘性の物質を好適に使用することができる。
【００３５】
防蟻材４０に防蟻用薬剤を含有させる場合、防蟻用薬剤としては、例えば、ピレスロイド様薬剤（シラフルオフェン、エトフェンプロックス等）、ピレスロイド系薬剤（ビフェントリン、サイパーメストン、デルタメスリン、パーメスリン、ペルメスリン、アレスリン、トラロメスリン等）、カーバメント系薬剤（プロボクスル、フェノブカルブ、セビン等）、クロルニコチル系薬剤（イミダクロプリド、アセタプリド、クロチアニシン等）、ニトロガニリン系薬剤（ジノテフラン等）、有機リン系殺虫剤（ホキシム、テトラクロクピンホス、フェニトロチオン、プロベタンホス等）、ピラゾール系薬剤（フィブロニル等）、クロルフェノール系薬剤（４−プロモ−２，５−ジクロルフェノール（ＢＤＣＰ）等）、フェニルピロール系（クロルフェナビル等）、ヒバ油、ウコン、カプリン酸、ヤシ油、パーム油等の中から適宜のものを選択して使用することができる。
【００３６】
（２）基礎用断熱材の詳細構造
図４は、図１に示した断熱床下構造から基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を抜き出して図１と同様のパターンで（ただし少しずつ離して）配置した状態を示している。この図４および先の図１および図２に示すように、基礎用断熱材１０は、厚み方向（基礎１の内側面Ｓに直交する方向）に貫通する点検口１２を有する枠部材１１と、点検口１２を閉鎖または開放できるように点検口１２に対し挿脱可能に設けられた蓋部材１８とを備えている。また、コーナ断熱材３０は、一体のブロック状部材からなり、２つの基礎用断熱材１０を直角に突き合わせたときに生じる空間を埋めるような形状を有している。
【００３７】
図５（ａ）（ｂ）および図６は、蓋部材１８が枠部材１１に取り付けられた状態（点検口１２に挿入された状態）の基礎用断熱材１０を示す斜視図および断面図である。図７（ａ）（ｂ）および図８は、枠部材１１を単体で示す斜視図および断面図であり、図９は、蓋部材１８を単体で示す斜視図であり、図１０（ａ）（ｂ）は、図２の一部拡大断面図である（ただし（ｂ）は蓋部材１８を取り外した状態を示す）。これらの図に示すように、基礎用断熱材１０の枠部材１１は、上側部分１３と、上側部分１３よりも下方に位置する下側部分１４と、上側部分１３と下側部分１４とを上下方向につなぐ一対の中間連結部１５とを一体に有している。
【００３８】
上側部分１３および下側部分１４は、それぞれブロック状を呈し、基礎１の内側面Ｓ（図１〜図３、図６、図８参照）に沿って水平方向に延びるように形成されている。なお、以下では、上側部分１３の各面のうち、床下側（基礎１の内側面Ｓとは反対側）の面を表面１３ａ、表面１３ａとは反対側（基礎１の内側面Ｓに対向する側）の面を裏面１３ｂ、上側の面を上面１３ｃ、下側の面を下面１３ｄとする。同様に、下側部分１４の各面のうち、床下側（基礎１の内側面Ｓとは反対側）の面を表面１４ａ、表面１４ａとは反対側（基礎１の内側面Ｓに対向する側）の面を裏面１４ｂ、上側の面を上面１４ｃ、下側の面を下面１４ｄとする。
【００３９】
一対の中間連結部１５は、その幅寸法（基礎１の内側面Ｓに沿う水平方向の幅）が上側部分１３および下側部分１４よりも大幅に小さくされ、上側部分１３および下側部分１４の長手方向（水平方向）の各端部どうしをつなぐように互いに離間した位置に形成されている。そして、一対の中間連結部１５と、上側部分１３の下面１３ｄと、下側部分１４の上面１４ｃとによって、正面視矩形の上記点検口１２が形成されている。
【００４０】
上側部分１３の裏面１３ｂは、基礎１の内側面Ｓと平行に延びる平坦面とされている。一方、下側部分１４の裏面１４ｂは、その上下方向の中間部に段差ｐを有する段付きの面とされている。具体的に、裏面１４ｂは、その上側の一部が表面１４ａ側にわずかに凹入するように形成され、当該凹入部の下縁に対応する位置に段差ｐが形成されている。この裏面１４ｂは、全体として、上側部分１３の裏面１３ｂよりも内側面Ｓから離間する位置に形成されている。
【００４１】
図６、図８、図１０に示すように、基礎用断熱材１０が基礎１に取り付けられた状態において、下側部分１４の裏面１４ｂと基礎１の内側面Ｓとの間には空間Ｖが形成される。この空間Ｖは、上述した防蟻材４０を充填するための空間として利用される。このため、以下では当該空間のことを「充填空間Ｖ」と称する。
【００４２】
上側部分１３の表面１３ａは、裏面１３ｂと同様、基礎１の内側面Ｓに沿って平行に延びる平坦面とされている。このため、上側部分１３の厚み（表面１３ａから裏面１３ｂまでの距離）は一様であり、図６および図８ではその値をＷ１として示している。
【００４３】
下側部分１４の表面１４ａは、上側部分１３の表面１３ａと比べて床下側に突き出た位置（基礎１の内側面Ｓから離間した位置）において、基礎１の内側面Ｓに沿って平行に延びる平坦面とされている。一方、下側部分１４の裏面１４ｂは、上述のように、その上側の一部が凹入しているため、この凹入部が存在する分、下側部分１４の上部の方が下部よりも厚みが若干小さくなる。このうち、小さい方の厚み（凹入部がある上部の厚み）を下側部分１４の厚みＷ２とすると、当実施形態では、この下側部分１４の厚みＷ２が、上述した上側部分１３の厚みＷ１と同じ値に設定されている（Ｗ１＝Ｗ２）。
【００４４】
中間連結部１５は、上側部分１３の表面１３ａと下側部分１４の表面１４ａとを滑らかにつなぐように湾曲した表面１５ａを有している。具体的に、中間連結部１５の表面１５ａは、上側部分１３の表面１３ａの下端と下側部分１４の表面１４ａの上端とを一定の半径の円弧により結んだ場合に得られる曲面、つまり、下側ほど床下側に膨出するような側面視円弧状の湾曲面に形成されている。
【００４５】
上側部分１３の下面１３ｄは、特に図６および図８に示すように、基礎１の内側面Ｓに近い側ほど高さが低くなるように傾斜している。同様に、下側部分１４の上面１４ｃは、基礎１の内側面Ｓに近い側ほど高さが低くなるように傾斜している。ただし、当実施形態では、上側部分１３の下面１３ｄの方が、下側部分１４の上面１４ｃよりも急角度で傾斜するように形成されている。このため、点検口１２は、基礎１の内側面Ｓに近い側ほど上下方向の間隔が狭くなるように先窄まり状に形成されている。
【００４６】
主に図６および図９に示すように、蓋部材１８は、本体部１９と突起２０とを有している。
【００４７】
本体部１９は、上記のような先窄まり状の点検口１２に対応した形状を有している。すなわち、本体部１９は、下側部分１４の上面１４ｃと同じ角度で傾斜する下面１９ｄと、上側部分１３の下面１３ｄと同じ角度で（つまり下面１９ｄよりも急角度で）傾斜する上面１９ｃとを有している。上面１９ｃから下面１９ｄまでの距離、つまり本体部１９の上下方向の寸法は、点検口１２の上下幅（上側部分１３の下面１３ｄから下側部分１４の上面１４ｃまでの距離）とほぼ同一に設定されている。このため、本体部１９は、その上下方向の寸法が基礎１の内側面Ｓに近い側ほど小さくなる先窄まり状の形状を有しており、点検口１２に挿入された状態において当該点検口１２を密閉することが可能である。
【００４８】
また、本体部１９は、点検口１２に挿入された状態において基礎１の内側面Ｓに対向する裏面１９ｂと、その反対側（床下側）に位置する表面１９ａとを有している。
【００４９】
本体部１９の表面１９ａは、上述した枠部材１１の中間連結部１５の表面１５ａと同様に、下側ほど床下側に膨出するような側面視円弧状の湾曲面とされている。本体部１９の裏面１９ｂは、基礎１の内側面Ｓに沿って平行に延びる平坦面とされている。そして、表面１９ａから裏面１９ｂまでの距離、つまり本体部１９の厚み方向の寸法は、枠部材１１の中間連結部１５と同一に設定されている。このため、本体部１９が点検口１２に挿入された状態（蓋部材１８の取付け状態）において、本体部１９の表面１９ａは中間連結部１５の表面１５ａとほぼ面一に連続し（図５（ａ）等参照）、かつ、本体部１９の裏面１９ｂは上側部分１３の裏面１３ｂとほぼ面一に連続する（図５（ｂ）等参照）。
【００５０】
本体部１９の下面１９ｄは、下側部分１４の上面１４ｃに対応して形成された点検口対応部１９ｄ１と、点検口対応部１９ｄ１よりも基礎１の内側面Ｓ側に突出するカバー部１９ｄ２とを有している。点検口対応部１９ｄ１は、下側部分１４の上面１４ｃと同じ角度で傾斜しており、本体部１９が点検口１２に挿入された状態（蓋部材１８の取付け状態）において下側部分１４の上面１４ｃ上に載置される。一方、カバー部１９ｄ２は、点検口対応部１９ｄ１のように傾斜しておらず、水平方向に延びるように形成されている。このカバー部１９ｄ２は、下側部分１４の上面１４ｃよりも基礎１の内側面Ｓに近づく側に突出し、上述した充填空間Ｖの上面を上から覆うように配置される（図６および図１０（ａ）参照）。すなわち、充填空間Ｖは、基礎１の内側面Ｓと、スラブ３の上面と、下側部分１４の裏面１４ｂと、蓋部材１８のカバー部１９ｄ２とに囲まれた空間である。
【００５１】
突起２０は、本体部１９の表面１９ａの一領域から上方に突出するように形成されている。この突起２０は、図１０（ｂ）のように蓋部材１８を点検口１２から抜き出すときに持手として利用可能である。
【００５２】
（３）施工手順
次に、以上のような基礎用断熱材１０と、断熱材８およびコーナ断熱材３０とを用いて、図１〜図３に示した断熱床下構造を得るための施工手順について説明する。
【００５３】
まず、図１１に示すように、基礎１の内側面Ｓの下端部に、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を配置する。すなわち、基礎１の内側面Ｓとスラブ３の上面との２面が交差する角部（内角部）に沿って必要数の基礎用断熱材１０を並べるとともに、２つの内側面Ｓとスラブ３の上面との３面が交差する入隅部にコーナ断熱材３０を配置する。
【００５４】
次に、図１２に示すように、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０の上側に位置する部分の基礎１の内側面Ｓを全て覆うように、必要数の断熱材８を取り付ける。このとき、断熱材８を内側面Ｓに固定するために、例えば断熱材８の裏面には接着剤を塗布する。接着剤を用いる場合は、当該接着剤として防蟻用薬剤を含有したものを用いることが好ましい。
【００５５】
上記のように断熱材８が基礎１の内側面Ｓに取り付けられることにより、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０は、断熱材８とスラブ３との間に挟み込まれて保持される。このような挟み込みにより保持される基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０には、基本的に接着剤等の固定手段を用いる必要がない。固定手段を用いない場合は、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を後から容易に取り外すことができる。もちろん、状況に応じて、上記両断熱材１０，３０の少なくとも一方を接着剤等の固定手段を用いて完全に固定してもよい。
【００５６】
次に、基礎用断熱材１０の裏側に形成される充填空間Ｖ（図６、図８参照）に、防蟻材４０を充填する。すなわち、図１（左から２番目の基礎用断熱材１０参照）および図１０（ｂ）に示すように、基礎用断熱材１０の枠部材１１から蓋部材１８を取り外し、点検口１２を開放する。そして、この開放された点検口１２を通じて、所要量の防蟻材４０を床下側から投入することにより、枠部材１１の裏面１４ｂと基礎１の内側面Ｓとの間に形成される上記充填空間Ｖを埋めるように防蟻材４０を充填する。このとき、防蟻材４０は、少なくとも、枠部材１１の裏面１４ｂの段差ｐと同じ高さにまで充填されていれば、充分な防蟻性能を発揮することができる。言い換えると、防蟻材４０を充填する作業者は、防蟻材４０の充填量が必要量に達したことを確認するための目印として、上記段差ｐを利用することが可能である。
【００５７】
上記のように防蟻材４０の充填を終えた後は、蓋部材１８を点検口１２に挿入することにより、当該点検口１２を閉鎖する。以上のような手順により、本実施形態の断熱床下構造が得られる。
【００５８】
（４）作用
以上説明したように、当実施形態の断熱床下構造では、基礎１の内側面Ｓの下端部に防蟻材４０が配置されるとともに、当該防蟻材４０を覆う位置に基礎用断熱材１０が取り付けられる。基礎用断熱材１０は、厚み方向に貫通する点検口１２を有する枠部材１１と、枠部材１１を閉鎖または開放可能な蓋部材１８とを備えている。枠部材１１の下側部分１４の裏面１４ｂと基礎１の内側面Ｓとの間には、防蟻材４０を充填するための充填空間Ｖが形成され、蓋部材１８は、点検口１２に挿入された状態で当該充填空間Ｖの上面を覆うカバー部１９ｄ２を有している。このような構成によれば、基礎１の内側面Ｓをつたって白蟻が建築物に侵入するのを防蟻材４０により防止しつつ、防蟻材４０のメンテナンス性を向上させることができるという利点がある。
【００５９】
すなわち、上記実施形態では、枠部材１１の下側部分１４の裏面１４ｂが上側部分１３の裏面１３ｂよりも基礎１の内側面Ｓから離間した位置に形成されることにより、これら下側部分１４の裏面１４ｂと基礎１の内側面Ｓとの間に防蟻材４０を充填可能な充填空間Ｖが形成されるため、構造上の都合やコンクリートの経年劣化等により生じる隙間を通じて基礎１の内側面Ｓの下端部（内側面Ｓとスラブ３の上面とが交差する内角部）に白蟻が侵入したとしても、この白蟻が基礎１の内側面Ｓをつたって上方に這い上がるのを上記防蟻材４０により阻止することができ、白蟻による食害が建築物に及ぶのを効果的に防止することができる。
【００６０】
例えば、上記実施形態に示した基礎１のようなベタ基礎の場合、スラブ３の上面に溜まった水を基礎１の外側に抜くために、基礎１の外枠部の適宜の位置に図１３に示すような水抜き穴５０を設ける必要がある。水抜き穴５０は、基礎１の内角部と立上り部２の外側面とを連通させるように設けられるので、この水抜き穴５０を通じて、土中に住む白蟻が基礎１の内角部まで侵入することが想定される。また、基礎１の施工にあたり、スラブ３と立上り部２とをいわゆる打継ぎにより接合した場合には、この打継ぎによる接合面に、コンクリートの経時的な収縮に伴う隙間が生じることがある。さらに、基礎１を施工する際に、コンクリートの型枠の内部にセパレータ（型枠の対向面どうしの距離を一定に保つための治具）を取り付けた場合には、このセパレータとコンクリートとの間に隙間が生じることがある。このような隙間が生じると、やはり当該隙間を通って白蟻が基礎１の内角部まで侵入するおそれがある。
【００６１】
上記のような経路で白蟻が基礎１の内角部に侵入したとしても、枠部材１１の下側部分１４と基礎１の内側面Ｓとの間の充填空間Ｖに防蟻材４０が充填される上記実施形態の構造によれば、防蟻材４０よりも上方に白蟻が侵入することが阻止されるので、白蟻による食害が建築物に及ぶのを効果的に防止することができる。
【００６２】
また、枠部材１１の点検口１２に蓋部材１８が挿入されている状態で、蓋部材１８のカバー部１９ｄ２により充填空間Ｖの上面が覆われるので、蓋部材１８を点検口１２から抜き出したときには、充填空間Ｖの上面が開放されて、当該充填空間Ｖに充填されている防蟻材４０を点検口１２を通じて外部から（床下側から）視認できるようになる。このように、蓋部材１８を点検口１２から抜き出すだけで防蟻材４０の状態を目視で確認できるので、防蟻材４０を点検する作業が非常に容易になる。また、点検の結果必要な場合には、点検口１２を通じて充填空間Ｖ内の防蟻材４０を補充または交換することができ、それによって防蟻材４０による防蟻性能を良好に維持することができる。
【００６３】
ここで、枠部材１１とこれに対し着脱自在な蓋部材１８とを有する上記実施形態の基礎用断熱材１０に代えて、一体型の断熱材を用いることも考えられる。しかしながら、このようにすると、特に防蟻材４０として上記実施形態のような流動性を有するものを用いた場合に、この防蟻材４０を断熱材の裏側に適正な形状で充填することが困難になる。すなわち、基礎用断熱材１０を一体型断熱材に代えた場合、この一体型断熱材は、基礎１の内角部に防蟻材４０を配置した後に取り付ける必要がある。このため、一体型断熱材を取り付けた後は、この一体側断熱材の裏側に適切な状態で防蟻材４０が充填されているか否かを確認することができない。また、メンテナンス時に防蟻材４０の状態を確認しようとして一体型断熱材を取り外すと、これに伴って防蟻材４０が型崩れしてしまうという問題もある。
【００６４】
これに対し、上記実施形態の基礎用断熱材１０は、基礎１の内角部に充填空間Ｖを形成する枠部材１１と、枠部材１１の点検口１２に挿脱可能な蓋部材１８とを有するので、蓋部材１８を取り外して点検口１２を開放すれば、この点検口１２を通じて上記充填空間Ｖにアクセスすることができる。このため、断熱床下構造の施工時には、先に枠部材１１が取り付けられた状態で、点検口１２を通じて防蟻材４０を投入することにより、充填空間Ｖに防蟻材４０を適正に充填し、かつ充填後の防蟻材４０の形状を一定に維持することができる。また、メンテナンス時にも、同様に蓋部材１８を点検口１２から抜き出した状態で（枠部材１１は定位置に残したままで）、点検口１２を通じて防蟻材４０の目視点検やその補充・交換等を行えるので、防蟻材４０が型崩れする心配がない。
【００６５】
また、上記実施形態では、枠部材１１の点検口１２の上面と下面、つまり、上側部分１３の下面１３ｄと下側部分１４の上面１４ｃとが、それぞれ、基礎１の内側面に近い側ほど高さが低くなるように傾斜しているので、点検口１２から蓋部材１８を抜き出したときには、点検口１２を通じて斜め上方から上記充填空間Ｖを視認することができる。このため、当該充填空間Ｖに防蟻材４０を充填する作業や、充填空間Ｖに既に充填された防蟻材４０の目視点検を容易に行うことができる。
【００６６】
また、上記実施形態では、上側部分１３の下面１３ｄの傾斜角度が下側部分１４の上面１４ｃの傾斜角度よりも急角度に設定されるとともに、これに合わせて、蓋部材１８の上下方向の寸法が基礎１の内側面Ｓに近い側ほど小さくなるように設定されているので、蓋部材１８を点検口１２に対し挿脱する作業を容易に行うことができる。
【００６７】
また、上記実施形態では、蓋部材１８の表面１９ａに突起２０が形成されているので、この突起２０を持手として利用することにより、蓋部材１８を点検口１２から抜き出す作業を容易に行うことができる。
【００６８】
また、上記実施形態では、下側部分１４の表面１４ａが、上側部分１３の表面１３ａよりも基礎１の内側面Ｓから離間した位置に形成され、上側部分１３と下側部分１４との間の中間連結部１５および蓋部材１８の各表面１５ａ，１９ａが、上側部分１３および下側部分１４の各表面１３ａ，１４ａどうしを滑らかにつなぐように湾曲した湾曲面とされているので、例えば図６等に示されるように、上側部分１３の厚みＷ１と下側部分１４の厚みＷ２とを同一に設定できるとともに、これら上側／下側部分１３，１４の間の部分（中間連結部１５および蓋部材１８）の厚みを、上側／下側部分１３，１４の厚みと同じかもしくはこれよりも大きい値に維持することができる。これにより、例えば各部分１３，１４，１５，１８の表面が全て同一平面上に位置するような平坦な外形を採用した場合と異なり、基礎用断熱材１０の厚みが部分的に不足したり必要以上に大きくなったりする事態を回避でき、基礎用断熱材１０の断熱性能を無駄なく適正に確保することができる。
【００６９】
（５）変形例
上記実施形態では、図３等に示したように、基礎１の外枠部２Ａ〜２Ｄおよび内枠部２Ｅ〜２Ｈにより区画される複数の区画のうち、浴室区画Ｘの内側面Ｓを少なくとも覆うように断熱材８、基礎用断熱材１０、およびコーナ断熱材３０を取り付けた例を示したが、これ以外の断熱材の取付け態様も種々考えられる。
【００７０】
例えば、浴室区画Ｘを含む全ての区画を断熱することが考えられる。この場合、区画によっては、基礎用断熱材１０およびコーナ断熱材３０を省略し、断熱材８のみを用いて区画の内側面Ｓを覆うようにしてもよい。すなわち、浴室区画Ｘは、湿気が高くなり易く、より白蟻に好まれる環境であるので、基礎用断熱材１０を設ける意義が他の区画よりも大きいといえる。逆に言えば、湿気が高くなり易いといった事情のない区画では、基礎用断熱材１０を省略できる可能性がある。このため、区画によっては、断熱材８のみを用いて内側面Ｓを覆うようにしてもよい。
【００７１】
また、浴室区画Ｘの内側面Ｓの下端部を全て基礎用断熱材１０で覆うようにした上記実施形態に代えて、例えば図１４に示すように、区画Ｘ内の特定箇所にのみ基礎用断熱材１０を取り付けてもよい。すなわち、ある１つの区画内において、白蟻の侵入経路（蟻道）が形成される可能性が高い場所は、例えば図１３に示した水抜き穴５０が設けられる場所などであり、ある程度予測することができる。このため、蟻道が形成される可能性の高い場所にのみ基礎用断熱材１０を取り付けてもよい。
【００７２】
図１４の例のように区画内の特定の箇所にのみ基礎用断熱材１０を設ける場合は、図１５に示すような基礎用断熱材１０’を用いることが考えられる。すなわち、この基礎用断熱材１０’は、その長手方向の両端部の裏面に一対の閉止部１７を有している。閉止部１７は、枠部材１１の下側部分１４の裏面１４ｂのうち、長手方向の両端部にのみ設けられており、当該裏面１４ｂと基礎１の内側面Ｓとの間に形成される防蟻材４０の充填空間Ｖ（図６、図８等参照）を両側から閉止する役割を果たしている。言い換えると、下側部分１４の裏面１４ｂは、長手方向の両端部を除く範囲に限り、基礎１の内側面Ｓから離間する側に凹入するように形成されている。このような構成によれば、基礎用断熱材１０’を単独で用いた場合でも、充填空間Ｖを閉じた空間にすることができ、防蟻材４０の充填後の形状を安定させることができる。
【００７３】
また、上記実施形態では、基礎１の立上り部２の内側面Ｓにのみ断熱材８を取り付け、スラブ３の上面には断熱材８を取り付けなかったが、例えば図１６に示すように、立上り部２の内側面Ｓだけでなく、スラブ３の上面にも断熱材８を取り付けてもよい。このようにすれば、より断熱性能を高めることができる。この場合、基礎用断熱材１０の点検口１２の高さを、スラブ３の上面に取り付けられる断熱材８の厚み以上の高さに設定しておけば、メンテナンス時に蓋部材１８を取り外すことで、スラブ３の上面の断熱材８を残したまま防蟻材４０を点検することができる。
【００７４】
また、上記実施形態では、枠部材１１の長手方向の両端部に、上側部分１３と下側部分１４とをつなぐ一対の中間連結部１５を設けたが、中間連結部の数および配置場所はこれに限られない。例えば、枠部材１１の長手方向の中間部（一対の中間連結部１５の間）に、１つまたは２つ以上の中間連結部を追加で設けてもよい。この場合、枠部材は複数の点検口を有することになるので、これに対応して、各点検口を閉鎖または開放する複数の蓋部材が用意されることになる。
【００７５】
また、上記実施形態では、一体のブロック状部材からなるコーナ断熱材３０を基礎１の入隅部（２つの内側面Ｓとスラブ３の上面との３面が交差する部分）に取り付けたが、このようなコーナ断熱材３０に代えて、基礎用断熱材１と同様の構造のもの、つまり、点検口を有する枠部材と当該点検口に挿脱可能に設けられる蓋部材とを有するコーナ断熱材を、上記入隅部に取り付けてもよい。
【００７６】
さらに、コーナ断熱材３０は必須ではなく、省略することも可能である。すなわち、図４、図５等に示した基礎用断熱材１０とは別に、枠部材１１の長手方向の一端が斜め４５度にカットされた基礎用断熱材を用意すれば、この基礎用断熱材のカット面どうしを突き合わせるようにレイアウトすることで、コーナ断熱材３０がなくても基礎１の入隅部を断熱材で覆うことができる。
【００７７】
また、上記実施形態では、地盤の上面を覆うスラブ３とスラブ３から立ち上がる立上り部２とを一体に有した基礎１（いわゆるベタ基礎）に本発明の基礎用断熱材を適用した場合を例示したが、本発明は、ベタ基礎に限らず、例えば断面視逆Ｔ字状に成形される布基礎にも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００７８】
１  基礎
Ｓ  （基礎の）内側面
８  断熱材
１０  基礎用断熱材
１１  枠部材
１２  点検口
１３  上側部分
１３ａ  （上側部分の）表面
１３ｂ  （上側部分の）裏面
１３ｄ  （上側部分の）下面
１４  下側部分
１４ａ  （下側部分の）表面
１４ｂ  （下側部分の）裏面
１４ｃ  （下側部分の）上面
１５  中間連結部
１５ａ  （中間連結部の）表面
１８  蓋部材
１９ａ  （蓋部材の）表面
１９ｄ２  カバー部
２０  突起
４０  防蟻材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016108741.tif 000012
【図１１】
2016108741.tif 000013
【図１２】
2016108741.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2016108741.tif 000016
【図１５】
2016108741.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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