(57)【要約】【課題】施設利用者の存在の有無に拘わらず、ジオフェンスが安定して設定され、情報の配信領域を安定させやすい情報配信システムを提供する。【解決手段】情報配信システムは、複数の配信予定領域ごとに配信する複数の情報を記憶する記憶部と、複数の配信予定領域に向けて当該配信予定領域ごとに情報を非可聴音波の態様で出力する第一の音波出力部と、記憶部に記憶された情報を第一の音波出力部から出力させる制御部と、を備える。【選択図】図６
2016225749.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配信予定領域ごとに配信する複数の情報を記憶する記憶部と、
前記複数の配信予定領域に向けて当該配信予定領域ごとに前記情報を非可聴音波の態様で出力する第一の音波出力部と、
前記記憶部に記憶された前記情報を前記第一の音波出力部から出力させる制御部と、
を備える情報配信システム。
【請求項２】
前記情報は、当該情報ごとにコード情報が対応づけられ、
前記コード情報は、前記第一の音波出力部で形成される複数の前記配信予定領域で共通に定められた共通コードと、前記情報ごとに定められた個別コードとを含む請求項１に記載の情報配信システム。
【請求項３】
前記制御部は、それぞれの前記配信予定領域に向けて前記非可聴音波の態様で出力される前記コード情報の出力タイミングを同期させる請求項２に記載の情報配信システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記コード情報を複数のグループに分割して出力すると共に、前記個別コードを前記共通コードに続く最後のグループで出力する請求項２または請求項３に記載の情報配信システム。
【請求項５】
前記第一の音波出力部から出力される非可聴音波が形成する前記配信予定領域に向けて前記第一の音波出力部が出力する前記非可聴音波の態様の前記情報と同じ情報を非可聴音波の態様で出力する第二の音波出力部を、さらに含み、
前記制御部は、前記第一の音波出力部と前記第二の音波出力部とから同じ前記情報を同期して出力させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項６】
前記第一の音波出力部は、前記配信予定領域として、第一の配信領域を形成する第一の配信と、前記第一の配信領域より狭い第二の配信領域を形成する第二の配信の設定が可能な請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項７】
前記第一の音波出力部は、異なる前記配信予定領域同士で形成する境界線の上方に配置される請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項８】
前記第一の音波出力部は、面音源部を備える請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の情報配信システム。
【請求項９】
前記面音源部は、歪曲している請求項８に記載の情報配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
屋内施設に非可聴音ビーコン（例えば、超音波ビーコン、超音波スピーカ）を設置して、超音波を利用して施設利用者の携帯端末に様々なコンテンツ情報を配信する配信システム（通信システム）が提案され、その実用化が進められている。例えば、屋内施設の天井面等に配置した超音波ビーコンからコンテンツ情報に関連付けられたコード情報を含む超音波を出力する。施設利用者の携帯端末は、当該携帯端末に備えられたマイクで超音波を集音することでコード情報を取得する。施設利用者は、取得されたコード情報を用いて、携帯端末でウェブサイトにアクセスすることで、特定のコンテンツ情報を取得することができる。例えば、施設内の店舗ごとに、その店舗固有のコード情報を超音波の態様で供給することにより、施設利用者に気付かれ難い状態で、その店舗に接近したときのみ店舗の情報を提供することができる（特許文献１参照）。このような、超音波を用いた情報配信システムの場合、超音波の受信時の音（音量）が最も大きかった情報を有効として、それ以外の音は無効とすることで情報を選択する方法が知られている。つまり、異なる情報を配信する超音波ビーコンが隣接して配置される場合、それぞれの音量を調整することで、それぞれ情報の到達領域が設定可能であり、その到達領域の端部または境目（ジオフェンス）が情報の区分位置となる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、超音波は、施設利用者の衣服や体に吸収されやすいという性質や施設内の備品等に反射されやすいという性質を持つことが知られている。例えば、商店街や駅のコンコース等のように人通りの多い領域の場合、超音波ビーコンから出力された超音波が多数の施設利用者により吸収され、予め設定したジオフェンス（超音波ビーコンから遠い側の境）まで到達できない場合がある。例えば、ゲートを境にゲート内側とゲート外側とで異なる情報を提供しようとする場合、ゲートの位置にジオフェンスが形成されるようにゲート内ビーコンの音量とゲート外ビーコンの音量をそれぞれ設定する場合がある。このような場合、施設利用者がゲート外ビーコンの周囲に多数存在すると、ゲート外ビーコンからの超音波が、ゲート外に多数存在する施設利用者に吸収され、ゲートまで到達しない場合がある。つまり、ジオフェンスの位置が不安定になる。この場合、ゲート外のゲート近傍では、ゲート外ビーコンの超音波よりゲート内ビーコンの超音波が取得されやすくなる。したがって、ジオフェンスがゲート外ビーコン側に移動してしまうことになる。その結果、例えば、ゲート外でゲート内の情報が取得できてしまうという不都合が生じてしまう場合がある。また、その逆にゲート内でゲート外の情報が取得されてしまうという不都合が生じてしまう場合がある。
【０００４】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、施設利用者の存在の有無に拘わらず、ジオフェンスが安定して設定され、情報の配信領域を安定させやすい情報配信システムを提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、例えば、複数の配信予定領域ごとに配信する複数の情報を記憶する記憶部と、上記複数の配信予定領域に向けて当該配信予定領域ごとに上記情報を非可聴音波の態様で出力する第一の音波出力部と、上記記憶部に記憶された上記情報を上記第一の音波出力部から出力させる制御部と、を備える情報配信システムである。
【発明の効果】
【０００６】
上述の構成によれば、第一の音波出力部から配信予定領域の境目（ジオフェンス）までの距離を短くすることができるので、非可聴音波が吸収されたり反射されたりする機会を低減できる。その結果、ジオフェンスの位置が不安定になることが軽減され、情報の配信精度を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態の情報配信システムの第一の音波出力部により形成される配信予定領域の一例を示す鳥瞰図である。
【図２】図２は、実施の形態の情報配信システムの第一の音波出力部により形成される配信予定領域の一例を示す通路の側面図である。
【図３】図３は、実施の形態の情報配信システムの第一の音波出力部に備えられる面音源部とそこから出力される超音波の進行の様子を説明する一例を示す図であり、（ａ）は、面音源部を平面で構成した場合であり、（ｂ）は、面音源部を歪曲面で構成した場合を示す図である。
【図４】図４は、比較例の情報配信システムの音波出力部により形成される配信予定領域を示す鳥瞰図であり、（ａ）は、利用者が存在しない場合の配信予定領域およびジオフェンスの位置を示す図であり、（ｂ）は、利用者が一方の音波出力部の方に偏って存在する場合の配信領域およびジオフェンスの位置を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態の情報配信システムの第一の音波出力部で４つの配信予定領域を形成した例を説明する鳥瞰図である。
【図６】図６は、実施の形態の情報配信システムの機能ブロック図の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態の情報配信システムにおける配信準備手順の一例を説明するフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態の情報配信システムにおけるコード情報の配信手順の一例を説明するフローチャートである。
【図９】図９は、図６に示す情報配信システムがコード情報を配信するときのタイミングチャートの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、複数の配信予定領域を跨いで移動する施設利用者がコード情報を取得する場合の一例を説明する図である。
【図１１】図１１は、実施の形態の情報配信システムの配信予定領域を、通路の幅方向に対して第一の配信予定領域と第二の配信予定領域に分離する例を説明する鳥瞰図である。
【図１２】図１２は、実施の形態の情報配信システムにおいて、施設利用者の存在により、第一の音波出力部から遠い側のジオフェンスが変動する場合を説明する鳥瞰図である。
【図１３】図１３は、図１２において、第一の音波出力部から遠い側のジオフェンスの変動を修正する第二の音波出力部と、修正された配信予定領域を示す鳥瞰図である。
【図１４】図１４は、実施の形態の情報配信システムの変形例であり、（ａ）は、第一の音波出力部の超音波スピーカの配置の変形例であり、（ｂ）は、それによって形成される配信予定領域を説明する図である。
【図１５】図１５は、実施の形態の情報配信システムの他の変形例であり、（ａ）は、第一の音波出力部の超音波スピーカの配置の他の変形例であり、（ｂ）は、それによって形成される配信予定領域を説明する図である。
【図１６】図１６は、実施の形態の情報配信システムにおいて、ジオフェンスの位置を調整する例を説明する側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、情報配信システムの実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態の情報配信システムの第一の音波出力部により形成される配信予定領域の一例を示す鳥瞰図である。また、図２は、情報配信システムの第一の音波出力部により形成される配信予定領域の一例を示す通路の側面図である。本実施の形態の情報配信システムの第一の音波出力部１０（超音波ビーコン、超音波スピーカ）は、複数の配信予定領域、例えば２以上の異なる配信予定領域に向けて当該配信予定領域ごとの情報を非可聴音波（超音波）の態様で出力する。情報配信システムは、提供する情報に対応するコード情報が出力すべき超音波の音量となるようにアナログの電圧信号に変換して超音波スピーカから出力する。超音波は、例えば携帯端末（例えば、スマートフォンや携帯電話）のマイクにより集音される。携帯端末は、集音した超音波を元のコード情報に変換して、例えばウェブサイトにアクセスすることで、特定のコンテンツ情報を取得する（携帯端末に表示させる）ことができる。
【００１０】
図１、図２に示す例の場合、一例として通路１２を複数のゲート１４（例えば、改札機）で２つの領域に分離して、それぞれの領域に異なる情報を配信する。第一の音波出力部１０は、一例としてゲート１４の直上の天井面１２ａに配置される。なお、天井面がない場合や天井面までの距離が離れている場合は、第一の音波出力部１０を支柱等の支持体で支持するようにしてもよい。第一の音波出力部１０は、ゲート１４の外側（図１では、ゲート１４の右側）を第一の配信予定領域１６とする第一の超音波スピーカ１０ａと、ゲート１４の内側（図１では、ゲート１４の左側）を第二の配信予定領域１８とする第二の超音波スピーカ１０ｂを備える。第一の配信予定領域１６には、第一の配信予定領域１６（ゲート１４の外側）で有効な情報が配信され、第二の配信予定領域１８には、第二の配信予定領域１８（ゲート１４の内側）で有効な情報が配信される。ゲート１４の外側で有効な情報とは、例えば、ゲート１４の外に存在する店舗情報等である。また、ゲート１４の内側で有効な情報とは、例えば、ゲート１４の内側で行われているイベントの情報や店舗の情報とすることができる。
【００１１】
図３（ａ）、図３（ｂ）は、第一の音波出力部１０に備えられる面音源部である超音波スピーカから出力される超音波Ｓの進行の様子を説明する一例である。音は周波数が高くなると直進性を持つ。また、図３（ａ）、図３（ｂ）に示すような面音源のスピーカの場合、面音源を構成するスピーカの面全体が同一方向に振動するので発生する音が平面波になる。このような平面波は、通常の点音源のスピーカよりも音が真直ぐに進む性質を有し、距離による音の広がりが少なく、距離による音圧の減衰も少ない。つまり、図３（ａ）に示すような平面スピーカ１０ｍで面音源部を構成して、超音波Ｓを出力すると、非常に鋭い直進波を形成することができる。また、平面スピーカ１０ｍを歪曲させた歪曲面スピーカ１０ｎを用いることで、超音波Ｓの広がり角度(指向性)を制御することができる。つまり、平面スピーカ１０ｍの歪曲角度や歪曲範囲の設定を適宜選択することにより減衰し難い超音波Ｓの送信方向を容易に調整（制御）することができる。なお、図１における第一の超音波スピーカ１０ａおよび第二の超音波スピーカ１０ｂは、それぞれ超音波の送信方向（照射方向）は約１８０°とする例を示している。
【００１２】
図３（ｂ）に示すような歪曲面スピーカ１０ｎを第一の音波出力部１０の第一の超音波スピーカ１０ａおよび第二の超音波スピーカ１０ｂに適用する。このとき、第一の超音波スピーカ１０ａおよび第二の超音波スピーカ１０ｂの向きを逆方向（１８０°）に向ける。その結果、第一の音波出力部１０の位置に基づいて（例えば、第一の音波出力部１０を中心に）分割した第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８が形成できる。この場合、異なる情報の境目（ジオフェンスＧ）は、第一の音波出力部１０の位置に基づく位置（例えば第一の音波出力部１０の直下）に設定することができる。つまり、第一の音波出力部１０からジオフェンスＧまでの距離を短く（近く）することができる。換言すれば、超音波の音量が最も大きな位置にジオフェンスＧが設定される。その結果、第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８のいずれの位置に超音波を吸収したり反射する物体（例えば、施設利用者や施設内構造物）が存在しても、超音波の音量が最も大きくなる位置は変化し難く、ジオフェンスＧの位置を安定させることができる。
【００１３】
図４（ａ）、図４（ｂ）には、異なる情報を配信する２つの超音波ビーコン（音波出力部）で情報の境目であるジオフェンスＧを形成する比較例を示す。図４（ａ）は、通路１２をゲート１４で２つに分離して、それぞれの領域に超音波ビーコン１００、超音波ビーコン１０２を配置して配信予定領域１０４および配信予定領域１０６を設定している。この場合、超音波ビーコン１００のゲート１４に向かう超音波の到達領域のうち最も遠い位置と、超音波ビーコン１０２のゲート１４に向かう超音波の到達領域のうち最も遠い位置がゲート１４の位置になるように設定されている。つまり、ゲート１４の位置が情報切り替わりの境目であるジオフェンスＧの位置となるようにしている。このようにジオフェンスＧが設定された通路１２に施設利用者１０８が図４（ｂ）のように存在する場合を考える。図４（ｂ）の場合、施設利用者１０８は、ゲート１４と超音波ビーコン１００との間に多数存在している。その結果、超音波ビーコン１００から出力された超音波は、ゲート１４と超音波ビーコン１００との間に存在する施設利用者１０８によって吸収され、ゲート１４側に到達し難くなる。その結果、ゲート１４と超音波ビーコン１００との間の領域では、超音波ビーコン１００からの超音波の音が超音波ビーコン１０２からの超音波の音より小さくなる。つまり、ゲート１４と超音波ビーコン１００との間に存在する施設利用者１０８が携行する携帯端末では、超音波ビーコン１０２からの超音波の音が大きく検出（集音）され、有効な情報として認識される。換言すれば、ジオフェンスＧが超音波ビーコン１００側に移動してしまう。そして、ゲート１４と超音波ビーコン１００との間（ゲート１４の外側）に存在する施設利用者１０８は、本来取得するべき超音波ビーコン１００が出力した超音波に基づく情報ではなく、超音波ビーコン１０２が出力した超音波に基づく情報を取得する可能性が高くなる。
【００１４】
一方、本実施の形態の情報配信システムは、図１、図２に示すように、第一の音波出力部１０の位置に基づいて分割した第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８を形成している。その結果、第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８のいずれの位置に超音波を吸収したり反射したりする物体（例えば、施設利用者や施設内構造物）が存在しても、超音波の音（音量）が最も大きな位置は変化し難く、ジオフェンスＧの位置が安定し易くなる。つまり、施設利用者等の存在の有無に拘わらず、ゲート１４の外側（第一の配信予定領域１６）では、第一の配信予定領域１６で取得すべき情報を取得させやすくなり、ゲート１４の内側（第二の配信予定領域１８）では、第二の配信予定領域１８で取得すべき情報を取得させやすくすることができる。
【００１５】
図５は、第一の音波出力部１０の変形例であり、４つの配信予定領域に向けて当該配信予定領域ごとの情報を超音波の態様で出力する構造を示している。図５の場合、第一の音波出力部１０は、第一の超音波スピーカ１０ａ、第二の超音波スピーカ１０ｂ、第三の超音波スピーカ１０ｃ、第四の超音波スピーカ１０ｄを備える。図５の場合、第一の超音波スピーカ１０ａ、第二の超音波スピーカ１０ｂ、第三の超音波スピーカ１０ｃ、第四の超音波スピーカ１０ｄの超音波の送信方向（照射方向）は約９０°とする例を示している。つまり、第一の超音波スピーカ１０ａは第一の配信予定領域１６を形成し、第二の超音波スピーカ１０ｂは第二の配信予定領域１８を形成する。また、第三の超音波スピーカ１０ｃは第三の配信予定領域２０を形成し、第四の超音波スピーカ１０ｄは第四の配信予定領域２２を形成する。したがって、図５の場合、異なる情報を示す超音波の境目であるジオフェンスとして、第一の配信予定領域１６と第二の配信予定領域１８の境目のジオフェンスＧ１が形成される。同様に、第二の配信予定領域１８と第三の配信予定領域２０の境目のジオフェンスＧ２、第三の配信予定領域２０と第四の配信予定領域２２の境目のジオフェンスＧ３、第四の配信予定領域２２と第一の配信予定領域１６の境目のジオフェンスＧ４が形成される。この例の場合も第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２のいずれの位置に超音波を吸収したり反射したりする物体（例えば、施設利用者や施設内構造物）が存在しても、超音波の音（音量）が最も大きな位置は変化し難く、ジオフェンスＧ１〜Ｇ４の位置が安定し易くなる。つまり、第一の配信予定領域１６では、第一の配信予定領域１６で取得すべき情報を取得させやすくなり、第二の配信予定領域１８では、第二の配信予定領域１８で取得すべき情報を取得させやすくすることができる。第三の配信予定領域２０および第四の配信予定領域２２についても同様である。
【００１６】
図５に示すように、１つの第一の音波出力部１０を用いて４つの第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２に超音波の態様で情報を提供する場合、各配信予定領域には、それぞれ異なる情報を提供してもよいし、複数の配信予定領域で同一の情報を提供してもよい。例えば、第一の配信予定領域１６と第二の配信予定領域１８に第一の情報を提供して、第三の配信予定領域２０と第四の配信予定領域２２に第二の情報を提供してもよい。また、第一の配信予定領域１６と第三の配信予定領域２０に第一の情報を提供し、第二の配信予定領域１８と第四の配信予定領域２２に第二の情報を提供してもよい。また、第一の配信予定領域１６〜第三の配信予定領域２０に第一の情報を提供し、第四の配信予定領域２２にのみ第二の情報を提供してもよい。なお、第一の配信予定領域１６と第四の配信予定領域２２に第一の情報を提供し、第二の配信予定領域１８と第三の配信予定領域２０に第二の情報を提供するようにすれば、実質的に図１に示すような超音波スピーカを２つ備える構成と同じ態様の情報提供を実現することができる。つまり、図５に示す４つの超音波スピーカを備える第一の音波出力部１０を準備すれば、様々な情報提供バリエーションに対応可能になり、装置の共通化およびそれに伴うコストダウンに寄与することができる。
【００１７】
図６は、本実施の形態の情報配信システム２４の機能ブロック図の一例である。図６の場合、第一の音波出力部１０は、図５に示すような４つの超音波スピーカを備えるものとして説明する。
【００１８】
情報配信システム２４は、主としてデータ記憶部２６（記憶部）、プログラム記憶部２８（記憶部）、タイマ３０、外部インターフェース３２、制御部３４、超音波スピーカ駆動部３６、第一の音波出力部１０を備える。前述したように、情報配信システム２４は、提供する情報に対応するコード情報を、第一の音波出力部１０から出力すべき超音波の音量となるようにアナログの電圧信号に変換して超音波スピーカから提供する。コード情報は、第一の音波出力部１０で形成される複数の配信予定領域で共通に定められた共通コード（共通要素）と、情報ごとに定められた個別コード（個別要素）とを含むことができる。共通コードおよび個別コードは、例えば１６進数で示すことができる。そして、共通コードは、例えば６バイトが割り当てられ、第一の音波出力部１０の個体識別情報や設置位置情報等を示す。一例として、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５」等とすることができる。つまり、第一の音波出力部１０に含まれる複数の超音波スピーカから出力されるコード情報の共通コード部分は、同じコード、例えば「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５」になる。また、個別コードは、例えば１バイトが割り当てられる。一例として、「０１」等とすることができる。つまり、第一の音波出力部１０に含まれる複数の超音波スピーカから出力されるコード情報の個別コード部分は、それぞれ異なる（一部の超音波スピーカで同じであってもよい）コード、例えば「０１」、「０２」、「０３」、「０４」等になる。したがって、コード情報は、６バイトの共通コードと１バイトの個別コードとで７バイトの情報になる。
【００１９】
データ記憶部２６は、第一の音波出力部１０から提供する情報に対応するコード情報のうち第一の音波出力部１０の個体識別情報や設置位置情報等を示す「共通コード」と第一の音波出力部１０から出力する超音波の「音量情報」を記憶する。音量情報は、超音波スピーカの最大音量の例えば半分に相当する値とすることができる。データ記憶部２６は、給電が途絶えても記憶内容を保持できる書き換え可能な不揮発性メモリとすることができる。
【００２０】
プログラム記憶部２８は、制御部３４が実行する演算処理および制御全体の「プログラム」と第一の音波出力部１０から提供する情報に対応するコード情報のうち配信予定領域ごとの固有の情報である「個別コード」を記憶する。プログラム記憶部２８は、給電が途絶えても記憶内容を保持できる書き換え可能な不揮発性メモリとすることができる。なお、データ記憶部２６とプログラム記憶部２８とは、個別の記憶部としてもよいし、共通の記憶部としてもよい。
【００２１】
タイマ３０は、コード情報を超音波の態様で出力するために、予め設定された「周期情報」にしたがって制御部３４に対してトリガー信号を生成する。本実施の形態では、周期情報は、一例として、１秒であるが、周期情報は適宜設定可能である。
【００２２】
外部インターフェース３２は、上位の処理装置、例えばパーソナルコンピュータや複数の情報配信システム２４を一括管理する上位システムとの接続のために用いられる。すなわち、外部インターフェース３２を介して、「コード情報」、「音量情報」、「プログラム」、「周期情報」等が外部の処理装置から提供される。
【００２３】
制御部３４は、プログラム記憶部２８に記憶されているプログラムに基づいて、種々の演算処理を実行する。
【００２４】
超音波スピーカ駆動部３６は、各配信予定領域に対応するコード情報を、データ記憶部２６に記憶された音量とタイマ３０に設定された周期で、第一の音波出力部１０から繰り返し配信するためのアナログの電圧信号を生成する。図６の例の場合、超音波スピーカ駆動部３６は、第一のスピーカ駆動部３６ａ、第二のスピーカ駆動部３６ｂ、第三のスピーカ駆動部３６ｃ、第四のスピーカ駆動部３６ｄを備える。別の実施例では、超音波スピーカ駆動部３６が、一括的に第一の音波出力部１０を制御してもよい。
【００２５】
第一の音波出力部１０は、超音波スピーカ駆動部３６が生成したアナログの電圧信号に従う超音波を出力する。図６の場合、第一の音波出力部１０は、第一の超音波スピーカ１０ａ、第二の超音波スピーカ１０ｂ、第三の超音波スピーカ１０ｃ、第四の超音波スピーカ１０ｄを備え、それぞれが対応する第一のスピーカ駆動部３６ａ、第二のスピーカ駆動部３６ｂ、第三のスピーカ駆動部３６ｃ、第四のスピーカ駆動部３６ｄによって駆動される。
【００２６】
図７は、情報配信システム２４による情報の配信準備手順の一例を説明するフローチャートである。なお、この配信準備処理は、配信する情報に変更がなければ、最初に一度実施すればよい。
【００２７】
まず、情報配信システム２４の制御部３４は、外部インターフェース３２に上位の処理装置（パーソナルコンピュータや上位システムまたは上位システムと同等の携帯端末等）が接続されたか否か確認する（Ｓ１００）。接続が確認されない場合（Ｓ１００のＮｏ）、このフローを一旦終了する。一方、制御部３４は、上位の処理装置の接続を確認した場合（Ｓ１００のＹｅｓ）、上位の処理装置からの各種情報の転送を受け付ける（Ｓ１０２）。例えば、制御部３４は、上位の処理装置に対して、「プログラム」、「コード情報」、「音量情報」、「周期情報」等を転送するためのリクエスト信号を出力する。制御部３４は、上位の処理装置からコード情報（共通コード）と音量情報が転送されると、これをデータ記憶部２６に格納する（Ｓ１０４）。また、制御部３４は、上位の処理装置からプログラムが転送されると、これをプログラム記憶部２８に格納する（Ｓ１０６）。なお、このプログラムには、配信予定領域ごとの個別コードが含まれているものとする。別の実施例では、個別コードは、プログラムとは別に格納されてもよい。また、制御部３４は、上位の処理装置から周期情報が転送されると、この周期情報（例えば周期情報ｔ＝１秒）をタイマ３０に設定する（Ｓ１０８）。
【００２８】
制御部３４は、上位の処理装置が外部インターフェース３２から取り外された場合（Ｓ１１０のＹｅｓ）、このフローを終了し、情報配信システム２４の配信準備処理を完了させる。例えば、「配信準備処理完了」のステータスシンボルの表示等を行う。この表示は、例えば、第一の音波出力部１０に備えられたＬＥＤ等の色を変化させることにより行ってもよい。一方、制御部３４は、上位の処理装置が外部インターフェース３２から取り外されていない場合（Ｓ１１０のＮｏ）、Ｓ１０２に移行し、各種情報の受け付けを継続する。なお、上位の処理装置は、転送すべき情報を全て転送した場合、処理装置を外部インターフェース３２から取り外す旨を示す信号を制御部３４に送り、処理装置の取り外しを促すようにしてもよい。
【００２９】
次に、本実施の形態の情報配信システム２４におけるコード情報の配信手順の一例を図８のフローチャートを用いて説明する。制御部３４は、プログラム記憶部２８に格納されたプログラムを読み出して実行することにより配信処理を開始する。まず、制御部３４は、情報の配信開始を示す配信フラグがＯＮされているか否か確認し、配信フラグがＯＮでない場合（Ｓ２００のＮｏ）、つまり、情報の配信が不要な場合は、このフローを一旦終了する。一方、配信フラグがＯＮの場合（Ｓ２００のＹｅｓ）、制御部３４は、データ記憶部２６からコード情報（共通コード）を読み出すとともに、プログラムに含まれる配信予定領域ごとの個別コードを読み出す（Ｓ２０２）。なお、配信フラグのＯＮ／ＯＦＦは、例えば施設管理者等によるスイッチ操作等により行うことができる。
【００３０】
続いて、制御部３４は、共通コードに個別コードを追加して、１６進数の７バイトのコード情報を完成させる。すなわち、制御部３４は、データ記憶部２６から第一の音波出力部１０に設定された共通コードとして、例えば、１６進数の６バイトの「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５」を取得する。そして、プログラムに含まれる例えば１６進数の１バイトの個別コードを共通コードに追加して合成する（Ｓ２０４）。個別コードは、各超音波スピーカと１対１に関連付けられた値である。例えば、第一の超音波スピーカ１０ａには個別コードとして「０１」（１６進数の１バイト）が対応し、第二の超音波スピーカ１０ｂには個別コードとして「０２」（１６進数の１バイト）が対応する。また、第三の超音波スピーカ１０ｃには個別コードとして「０３」（１６進数の１バイト）が対応し、第四の超音波スピーカ１０ｄには「０４」（１６進数の１バイト）が対応する。つまり、第一の音波出力部１０で出力する異なる４つの情報（コード情報）として、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１」、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０２」、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０３」、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０４」のような、いずれも１６進数の７バイトのコード情報が完成する。
【００３１】
続いて、制御部３４は、データ記憶部２６から音量情報を取得し、超音波スピーカ駆動部３６の第一のスピーカ駆動部３６ａ〜第四のスピーカ駆動部３６ｄに音量情報だけを転送する（Ｓ２０６）。このとき、制御部３４は、タイマ３０を起動させる。タイマ３０は、予め設定されていた周期情報（本実施の形態では一例として１秒）に従って、トリガー信号を生成して制御部３４に送信する（Ｓ２０８）。
【００３２】
制御部３４はトリガー信号を取得した場合（Ｓ２１０のＹｅｓ）、先に完成させた複数種類（４種類）のコード情報をそれぞれ複数のグループに分割して、対応する第一のスピーカ駆動部３６ａ〜第四のスピーカ駆動部３６ｄに分割送信（出力）する（Ｓ２１２）。例えば、コード情報が「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１」の場合、「１Ｂ」、「３Ｆ」、「２６」、「ＥＤ」、「Ａ７」、「Ｄ５」、「０１」のように、７個のグループに分ける。このとき、個別コード、例えば「０１」は先に出力される共通コード（前述の場合先行する６個のグループ）に続く最後のグループ（７番目のグループ）で出力される。このように、制御部３４は、完成させた４種類のコード情報を、一度に配信する容量（グループ）に分割する。例えば１バイトごとのグループに分割する。そして、第一のスピーカ駆動部３６ａ〜第四のスピーカ駆動部３６ｄに同じ出力タイミングで送信する。具体的には、第一のスピーカ駆動部３６ａに対しては、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１」を、「１Ｂ」、「３Ｆ」、「２６」、「ＥＤ」、「Ａ７」、「Ｄ５」、「０１」の順番で分割送信する。前述したように、個別コードの送信は、共通コードの送信が完了した後（最後）に行われる。また、第二のスピーカ駆動部３６ｂに対しては、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０２」を、「１Ｂ」、「３Ｆ」、「２６」、「ＥＤ」、「Ａ７」、「Ｄ５」、「０２」の順番で分割送信する。また、第三のスピーカ駆動部３６ｃに対しては、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０３」を、「１Ｂ」、「３Ｆ」、「２６」、「ＥＤ」、「Ａ７」、「Ｄ５」、「０３」の順番で分割送信する。同様に、第四のスピーカ駆動部３６ｄに対しては、「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０４」を、「１Ｂ」、「３Ｆ」、「２６」、「ＥＤ」、「Ａ７」、「Ｄ５」、「０４」の順番で分割送信する。なお、本実施の形態において、「同じ出力タイミングで送信（配信）」とは、配信を開始する時刻が揃っていて、かつ、同じ速度で配信するということを意味するものとする（同期配信）。
【００３３】
第一のスピーカ駆動部３６ａ〜第四のスピーカ駆動部３６ｄは、制御部３４から１バイトのコード情報を受信するたびに、先に受信した音量情報に相当する音量となるように、受信した１バイトのコード情報をアナログの電圧信号に変換（電圧信号を生成）する（Ｓ２１４）。そして、第一のスピーカ駆動部３６ａ〜第四のスピーカ駆動部３６ｄは、対応する第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄに生成したアナログの電圧信号を送信する。そして、第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄは、受け取ったアナログの電圧信号に基づき、超音波（非可聴音波）を出力する（Ｓ２１６）。
【００３４】
制御部３４は、配信フラグがＯＦＦになったか否か判定し、配信フラグがＯＦＦでない場合（Ｓ２１８のＮｏ）、Ｓ２１０に移行して、次のトリガー信号の取得を待ち、Ｓ２１０以降の処理を繰り返す。また、Ｓ２１８において、配信フラグがＯＦＦになった場合（Ｓ２１８のＹｅｓ）、例えば、施設管理者により情報の配信の停止スイッチ等が操作された場合、このフローを終了して、一連の処理を完了させる。
【００３５】
Ｓ２１０において、トリガー信号が取得されない場合（Ｓ２１０のＮｏ）、次のトリガー信号の発生を待ち、トリガー信号が取得された場合、Ｓ２１２以降の処理を実行する。
【００３６】
図９は、情報配信システム２４がコード情報を配信するときのタイミングチャートの一例である。図９に示されるように、制御部３４は、完成させたコード情報をタイマ３０のトリガー信号に基づいて、同じ出力タイミングで一斉に配信を開始する。例えば、同じ１バイトの共通コードである「１Ｂ」を第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄにより対応する第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２を形成するように配信する。続いて、「３Ｆ」を第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄにより配信する。以下同様に、同じ出力タイミングで「Ｄ５」まで配信する。最後に、第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄにより第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２のそれぞれに対応する異なる個別コードを同じ出力タイミングで配信して、１周期分のコード情報の配信を終了させる。
【００３７】
このように、第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄにより同じ出力タイミングでコード情報を配信することにより、施設利用者が設定された第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２を跨いで移動した場合でも継続的にコード情報の取得が可能になる。
【００３８】
図１０は、複数の配信予定領域を跨いで移動する施設利用者がコード情報を取得する場合の一例を説明する説明図である。図１０は、図５と同様に、通路１２の天井面に第一の音波出力部１０が配置され、第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄから出力される超音波により第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２が形成されている。第一の配信予定領域１６〜第四の配信予定領域２２の境界には、ジオフェンスＧ１〜Ｇ４が形成されている。このように配信予定領域が形成された通路１２を施設利用者３８が、移動軌跡４０で示すように第一の音波出力部１０がカバーしない領域から進入して、第一の音波出力部１０がカバーする配信予定領域内を移動したと仮定する。前述したように、情報配信システム２４において、コード情報の配信は高速に行われる（例えば、１秒周期）。そのため１つの第一の音波出力部１０でカバーする配信予定領域中を、施設利用者３８が移動する間、施設利用者３８の携帯端末４２のマイク４２ａはコード情報を複数回受信することができる。ただし、施設利用者３８が配信予定領域に進入するタイミングとコード情報の配信が始まるタイミングは必ずしも一致しない。そのため、図１０に示される「受信期間Ａ」では、携帯端末４２が第三のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０３）を途中（例えば、「Ａ７」）から受信する場合がある。この場合、携帯端末４２は、完全な状態のコード情報（ウェブサイトの特定のコンテンツ情報と紐付いたコード情報）を取得することができない。つまり、施設利用者３８は、この時点で第三の配信予定領域２０で提供されるコンテンツ情報を取得できない。
【００３９】
次に、施設利用者３８の携帯端末４２は、「受信期間Ｂ」で第三のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０３）を全て受信できる。つまり、施設利用者３８は、この時点で第三の配信予定領域２０で提供されるコンテンツ情報を取得できる。次に、「受信期間Ｃ」で携帯端末４２が第三のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０３）を受信している途中で、施設利用者３８がジオフェンスＧ２を通過して第二の配信予定領域１８に進入すると、第二のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０２）の受信に変わる。つまり、第二のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０２）の受信が途中から始まることとなる。本実施の形態の情報配信システム２４の場合、図９に示されるように、コード情報（共通コード）は、第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄで同じ出力タイミングで配信されている（共通コードの配信が同期している）。したがって、コード情報（共通コード）の受信途中で、ジオフェンスを跨いで、他の配信予定領域に進入しても共通コードの続きの部分を受信することができる。そして、分割配信されるコード情報は共通コードに続き、最後の１バイトの送信で個別コードが送信されるので、携帯端末４２は、結果的に第二のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０２）を取得することができる。「受信期間Ｄ」においても同様であり、当初第二の配信予定領域１８で共通コードを途中まで受信し、残りの共通コードを第一の配信予定領域１６で受信する。そして、第一の配信予定領域１６で個別コードを受信して、結果的に第一のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１）を取得する。また、「受信期間Ｅ」では、携帯端末４２が第一のコード情報（１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１）を全て取得できる。
【００４０】
このように、第一の超音波スピーカ１０ａ〜第四の超音波スピーカ１０ｄにより同じ出力タイミングでコード情報を配信することにより、同じ第一の音波出力部１０が形成する配信予定領域内であれば、コード情報の共通コードは、ジオフェンスを跨いで他の配信予定領域に移動しても継続して受信することができる。そして、コード情報の最後の１バイトの出力（送信）タイミングに存在した配信予定領域で個別コードを受信することで、ウェブサイトの特定のコンテンツ情報と紐付いた完全な形状のコード情報を取得できる。つまり、同じ第一の音波出力部１０が形成する配信予定領域内であれば、共通コードの取得位置は問わない（共通コードの先頭から末尾までを同じ配信予定領域で取得する必要がない）ようにすることができる。したがって、施設利用者３８が、複数の配信予定領域内を高速で移動していても個別コードの出力タイミングに存在した配信予定領域に対応するコード情報を確実に取得することができる。
【００４１】
本実施の形態では、同じ第一の音波出力部１０が形成する配信予定領域内で、同じ共通コードを利用するとともに、コード情報を例えば１バイトごとのグループに分割して扱うことで、各配信予定領域で共通コードを共用することができる。そして、共通コードと個別コードを組み合わせることで、それぞれの配信予定領域で専用のコード情報を完成することができる。この場合、データ記憶部２６では、第一の音波出力部１０ごとに共通コードを１つ記憶すればよい。つまり、各配信予定領域ごとのコード情報の記憶が必要なく、データ総量の低減に寄与できる。さらにデータ記憶部２６の容量低減によるコスト削減にも寄与できる。なお、本実施の形態のように、個別コードを１６進数の１バイトで構成することで、２５６通り（１６×１６）の個別コード（コンテンツ情報へアクセスできる情報コード）が作成できる。
【００４２】
なお、本実施の形態では、コード情報を１６進数の７バイト（１４桁）で形成する例を示したが、これは一例であり、コード情報の形態は適宜選択できる。また、コード情報を分割送信する場合、１６進数の１バイト（２桁）ずつ配信する例を示したが、これは一例であり送信容量は適宜選択できる。例えば半バイト（１桁）ずつ配信してもよい。この場合、個別コードは、最後に送信される１桁であり、コード情報が１６進数で形成される場合、１６種類の個別コードが作成できる。
【００４３】
図１１は、情報配信システムの配信予定領域を、通路の幅方向に対して第一の配信予定領域（登り方向Ｌの領域）と第二の配信予定領域（下り方向Ｒの領域）に分離する例を説明する鳥瞰図である。
【００４４】
通路１２の天井面には、第一の超音波スピーカ１０ａおよび第二の超音波スピーカ１０ｂを備える複数の第一の音波出力部１０（図１１の場合、例えば３つの第一の音波出力部１０Ａ〜１０Ｃ）が、通路１２の天井面の幅方向の例えば中央部（分離線４４）に沿って等間隔で配置されている。各第一の音波出力部１０の第一の超音波スピーカ１０ａは、通路１２の登り方向Ｌ側に臨み、同じコード情報（第一のコード情報）に基づく超音波を同じタイミングで出力して連続した第一の配信予定領域１６を形成する。同様に、各第一の音波出力部１０の第二の超音波スピーカ１０ｂは、通路１２の下り方向Ｒ側に臨み、同じコード情報（第二のコード情報）に基づく超音波を同じタイミングで出力して連続した第二の配信予定領域１８を形成する。つまり、分離線４４に沿うジオフェンスＧを形成する。第一の超音波スピーカ１０ａおよび第二の超音波スピーカ１０ｂは、それぞれ超音波の送信方向（照射方向）は約１８０°とする。
【００４５】
その結果、図１で説明した例と同様に、異なるコード情報の境目（ジオフェンスＧ）は、第一の音波出力部１０の位置に基づく位置（例えば第一の音波出力部１０の直下）に設定することができる。つまり、第一の音波出力部１０からジオフェンスＧまでの距離を短く（近く）することができる。換言すれば、超音波の音（音量）が最も大きな位置にジオフェンスＧが設定される。その結果、第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８のいずれの位置に超音波を吸収したり反射する物体（例えば、施設利用者や施設内構造物）が存在しても、超音波の音（音量）が最も大きくなる位置は変化し難く、ジオフェンスＧの位置が安定する。その結果、施設利用者が通路１２に多数存在する場合でも第一の配信予定領域（登り方向Ｌの領域）には登り専用のコンテンツ情報を提供し、第二の配信予定領域（下り方向Ｒの領域）には下り専用のコンテンツ情報を提供することができる。
【００４６】
図１１の場合、同じコード情報を出力する第一の音波出力部１０Ａ〜１０Ｃは、１グループとみなし、共通コードは同じもの、例えば「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５」を使用する。したがって、第一の音波出力部１０Ａ〜１０Ｃの第一の超音波スピーカ１０ａは、第一のコード情報、例えば「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１」を繰り返し出力し、第二の超音波スピーカ１０ｂは、第二のコード情報、例えば「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０２」を繰り返し出力する。その結果、施設利用者は、登り方向Ｌの領域を移動していれば、第一の音波出力部１０Ａ〜１０Ｃで形成されるいずれの第一の配信予定領域１６に存在しても第一のコード情報、例えば「１Ｂ３Ｆ２６ＥＤＡ７Ｄ５０１」の取得ができる。また、移動の途中でジオフェンスＧを跨いで、下り方向Ｒの領域に移動しても、個別コードが配信されたときに存在する配信予定領域で完全な状態のコード情報（ウェブサイトの特定のコンテンツ情報と紐付いたコード情報）を取得することができる。
【００４７】
ところで、第一の音波出力部１０を備える情報配信システム２４は、図１２に示されるように、例えば、第一の超音波スピーカ１０ａが形成する第一の配信予定領域１６に複数の施設利用者３８が存在する場合、第一の音波出力部１０から遠い側のジオフェンスＧａが第一の音波出力部１０側に移動してしまうことがある。つまり、第一の超音波スピーカ１０ａからの超音波が施設利用者３８に吸収され、ジオフェンスＧａがジオフェンスＧｂの位置に移動して本来形成されるべき第一の配信予定領域１６より狭い第一の配信予定領域１６ａが形成されてしまう場合がある。
【００４８】
そこで、図１３に示すように、情報配信システム２４は、第一の音波出力部１０の第一の超音波スピーカ１０ａから出力される超音波が形成する第一の配信予定領域１６に向けて、当該第一の超音波スピーカ１０ａが出力するコード情報と同じコード情報を示す超音波を出力する第二の音波出力部４６を備える。この第二の音波出力部４６は、例えば、超音波を３６０°で円形放射可能な超音波スピーカ４６ａを備えている。第二の音波出力部４６は、第一の音波出力部１０の第一の超音波スピーカ１０ａが形成する第一の配信予定領域１６と同じ領域をカバーする配信予定領域を形成できるように、通路１２の天井面での位置が決められている。そして、第二の音波出力部４６の超音波スピーカ４６ａは、第一の音波出力部１０の第一の超音波スピーカ１０ａから出力されるコード情報と同じコード情報を同じタイミングで（同期して）出力する。このように、第二の音波出力部４６を配置することにより、施設利用者３８による超音波の吸収で狭くなってしまった第一の配信予定領域１６ａを本来形成されるべき第一の配信予定領域１６に復帰させることができる。その結果、施設利用者３８の存在の有無に拘わらず、第一の配信予定領域１６内であれば、第一のコード情報を安定して受信させやすくすることができる。第二の配信予定領域１８側においても同様に第二の音波出力部４６を配置して、第二の超音波スピーカ１０ｂが出力するコード情報と同じコード情報を同じタイミングで出力することにより同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、第二の音波出力部４６は、第一の音波出力部１０から出力される超音波が形成する配信予定領域に向けて第一の音波出力部１０が出力するコード情報と同じコード情報を出力して、同じ配信予定領域を形成するものであればよい。例えば、図１３の場合、第二の音波出力部４６を天井面のほぼ中央部に配置した例を示したが、例えば、第二の音波出力部４６は、超音波の送信方向を１８０°として、通路１２の側壁面に配置してもよい。この場合、通路１２の一方の側壁面でもよいし、両方の側壁面でもよい。
【００５０】
図１４は、実施の形態の情報配信システムの変形例であり、図１４（ａ）は、第一の音波出力部１０の超音波スピーカの配置の変形例であり、図１４（ｂ）は、それによって形成される配信予定領域を説明する図である。この場合、第一の音波出力部１０は、配信予定領域の広さが異なる第一の配信領域と、この第一の配信領域より狭い第二の配信領域を形成することが可能である。具体的には、第一の音波出力部１０は、第一の配信領域を形成する第一の配信を実行する第一の超音波スピーカ１０ａおよび第二の超音波スピーカ１０ｂに加え、第二の配信領域を形成する第二の配信を実行するスポット用超音波スピーカ１０ｇを備える。つまり、第一の音波出力部１０は、３種類のコード情報を出力可能である。スポット用超音波スピーカ１０ｇは、例えば、図３（ａ）に示すような平面スピーカ１０ｍと同じ形状で、狭い範囲に直進性の高い超音波を出力する。その結果、図１４（ｂ）に示されるような配信領域が広い第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８と、それより配信領域が狭い特殊配信予定領域４８を形成する。特殊配信予定領域４８は、配信領域が狭いスポット配信（第二の配信）を行う領域である。一方、第一の配信予定領域１６および第二の配信予定領域１８は、特殊配信予定領域４８より配信領域が広いエリア配信（第一の配信）を行う領域である。この場合、例えば、通路１２を移動してきた施設利用者は、第一の音波出力部１０（スポット用超音波スピーカ１０ｇ）の直下に移動してきたときのみ、特別なコード情報を取得可能となり、情報配信のバリエーションを増やすことができる。
【００５１】
図１５は、図１４の情報配信システムの変形例であり、図１５（ａ）は、第一の音波出力部１０の超音波スピーカの配置の変形例であり、図１５（ｂ）は、それによって形成される配信予定領域を説明する図である。この場合、第一の音波出力部１０は、第一の配信領域（エリア配信の領域）を形成する第一の超音波スピーカ１０ａ、第二の超音波スピーカ１０ｂ、第三の超音波スピーカ１０ｃ、第四の超音波スピーカ１０ｄを備える。さらに、それに加え、第二の配信領域（スポット配信の領域）を形成するスポット用超音波スピーカ１０ｇを備え、５種類のコード情報を出力可能である。５種類のコード情報を出力し、５つの配信予定領域を形成する点以外は、図１４に示される例と同様であり、図１４の例と同様な効果を得ることが可能で、さらに情報配信のバリエーションを増やすことができる。なお、図１４、図１５に示される例では、スポット用超音波スピーカ１０ｇを直下の位置に向けているが、スポット用超音波スピーカ１０ｇの向きを傾けて、例えば、第一の配信予定領域１６の中に特殊配信予定領域４８を形成するようにしてもよい。
【００５２】
上述した各例では、図２に示すように、第一の音波出力部１０の直下の位置にジオフェンスＧを形成する例を示した。つまり、異なる配信予定領域同士で形成する境界線の上方（直上）に第一の音波出力部１０が配置される例を示した。この場合、第一の音波出力部１０の位置を境に通路１２の空間でジオフェンスＧによる分離面を垂直に形成することができるので、情報の配信領域を正確に定めることができる。別の実施の形態では、図１６に示すように、第一の音波出力部１０の設置姿勢を傾けて、ジオフェンスＧの位置を調整してもよい。例えば、施設内の構造物との干渉があり、ジオフェンスＧを形成したい直上に第一の音波出力部１０を設置できない場合に、このような設置が有効であり、第一の音波出力部１０の設置自由度の向上に寄与できる。
【００５３】
上述した実施の形態では、情報配信システム２４を通路１２で適用した例を示したが、これに限定されず、情報配信システム２４は、例えば、ホールや施設内広場等のようなスペース、屋根や仕切りのないオープンスペースでも適用可能であり、同様の効果を得ることができる。例えば、ホールや広場でエリアごとに異なるコンテンツ情報を配信するようにしてもよい。
【００５４】
また、第一の音波出力部１０は、複数の配信予定領域、例えば２以上の異なる配信予定領域に向けて当該配信予定領域ごとの情報を非可聴音波の態様で出力する構成であればよく、図１４、図１５に示されるように、適宜超音波スピーカの数を変更してもよい。超音波スピーカの数は、配信したい情報の種類（形成したい配信予定領域の数）等によって決定することができる。また、例えば、図１５に示されるように５つの超音波スピーカを基本構成として、超音波スピーカのうちの幾つかで同じ情報を配信することで、例えば、図１に示されるような２つの超音波スピーカを備える構成と同等の動作を実現することができる。つまり、情報配信システムの制御方法を変更するのみで、配信情報の数や配信予定領域の数の変更に対応できる。その結果、情報配信システムの標準化およびそれに伴うコストダウンに寄与することができる。
【００５５】
図１や図５に示される構成の場合、超音波スピーカの形状を同じにして放射角度をほぼ同じにする例を示したが、個々の超音波スピーカの放射角度を異ならせてもよい。例えば、一部を１８０°にして、残りを４５°等にしてもよい。この場合、配信予定領域の大きさ（範囲）を調整可能であり、配信バリエーションの向上に寄与できる。
【００５６】
上述の実施の形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。この実施の形態およびその変形は、発明の範囲および要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５７】
１０  第一の音波出力部
１０ａ  第一の超音波スピーカ
１０ｂ  第二の超音波スピーカ
１０ｃ  第三の超音波スピーカ
１０ｄ  第四の超音波スピーカ
１０ｇ  スポット用超音波スピーカ
１６  第一の配信予定領域
１８  第二の配信予定領域
２０  第三の配信予定領域
２２  第四の配信予定領域
２４  情報配信システム
２６  データ記憶部
２８  プログラム記憶部
３０  タイマ
３２  外部インターフェース
３４  制御部
３６  超音波スピーカ駆動部
３６ａ  第一のスピーカ駆動部
３６ｂ  第二のスピーカ駆動部
３６ｃ  第三のスピーカ駆動部
３６ｄ  第四のスピーカ駆動部
４２  携帯端末
４６  第二の音波出力部
４６ａ  超音波スピーカ
４８  特殊配信予定領域
Ｇ、Ｇ１〜Ｇ４  ジオフェンス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５８】
【特許文献１】特許第５４２９８２６号明細書
【図１】
2016225749.tif 000003
【図２】
2016225749.tif 000004
【図３】
2016225749.tif 000005
【図４】
2016225749.tif 000006
【図５】
2016225749.tif 000007
【図６】
2016225749.tif 000008
【図７】
2016225749.tif 000009
【図８】
2016225749.tif 000010
【図９】
2016225749.tif 000011
【図１０】
2016225749.tif 000012
【図１１】
2016225749.tif 000013
【図１２】
2016225749.tif 000014
【図１３】
2016225749.tif 000015
【図１４】
2016225749.tif 000016
【図１５】
2016225749.tif 000017
【図１６】
2016225749.tif 000018