(57)【要約】【課題】低コストで且つ耐光性、耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護シートを提供する。【解決手段】Ａ層、Ｂ層、Ｃ層よりなる太陽電池裏面保護シートであって、Ａ層は太陽電池素子を保持固定する充填材層との接着層であり、Ｂ層は５５０ｎｍ波長の光線反射率が７０％以上から１０５％以下の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなり、Ｃ層は紫外線よりＢ層を保護する層であることを特徴とする太陽電池裏面保護シート。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ａ層、Ｂ層、Ｃ層よりなる太陽電池裏面保護シートであって、Ａ層は太陽電池素子を保持固定する充填材層との接着層であり、Ｂ層は５５０ｎｍ波長の光線反射率が７０％以上から１０５％以下の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなり、Ｃ層は紫外線よりＢ層を保護する層であることを特徴とする太陽電池裏面保護シート。
【請求項２】
前記Ｂ層の５５０ｎｍ波長の光線反射率が８５％を超え１０５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項３】
前記Ｃ層は、３６０ｎｍ波長の光線透過率が５％未満であることを特徴とする請求項１または２に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項４】
前記Ｂ層が、酸化チタンを含有することを特徴とする請求項１または３に記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項５】
前記Ｂ層が、ポリエステル樹脂９０〜７０重量部とポリエステルに非相溶な樹脂１０〜３０重量部からなり、内部に微細な気泡を含有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項６】
前記Ａ層の５５０ｎｍ波長の光線反射率が８５％以上９７％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項７】
前記Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の順で積層された太陽電池裏面保護シートであって、Ａ層側から測定した５５０ｎｍ波長の光線反射率が９０％以上９９％以下であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項８】
温度６３℃、相対湿度３０％の雰囲気下、前記Ｃ層側へ強度１０００Ｗ／ｍ２の紫外線を３１６時間照射した後の前記太陽電池裏面保護シートの破断伸度保持率が７０％以上で、色差（ΔＥ＊）が３以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項９】
前記記載の太陽電池裏面保護シートを、温度８５℃、相対湿度８５％雰囲気下で２５００時間保管した後の、太陽電池裏面保護シート破断伸度保持率が５０％以上であることを特徴とする請求項１〜８のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シート。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シートを、裏面保護シートとして使用していることを特徴とする太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池裏面保護シートおよびそれを用いた太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池は、半永久的で無公害のクリーンエネルギー源として実用化され、爆発的に普及が進んでいる。太陽光エネルギーを直接電気に変換する太陽電池素子は、単結晶シリコン基板、多結晶シリコン基板等を用いて作製され、実用的な電気出力を発生させるために複数の太陽電池素子を接続し、受光面を透明基板等で覆い、隙間は充填材等を用いて太陽電池素子を保護する構造である太陽電池モジュールに加工されて使用される。一般に太陽電池モジュールは、透明前面基板、表面充填材層、太陽電池素子、裏面充填材層、及び太陽電池裏面保護シートを順次積層し、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用して製造される。太陽電池モジュールは複数のものを並べて屋外に設置して使用されることが多いため、太陽電池モジュールを構成する部材には高い耐候性と耐久性が必要とされる。なかでも、太陽電池モジュールに用いられる太陽電池裏面保護シートは、主として太陽電池モジュールを構成する太陽電池素子の裏面側を保護するため、機械強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性、耐久性等を備えることが必要とされている（特許文献１）。
【０００３】
このうち太陽電池裏面保護シートは、太陽電池セルの固定、保護、電気絶縁の目的に用いられるものであり、複数のフィルムおよびシートを積層した構成とするのが一般的である。代表的な構成として、白色フッ素系樹脂フィルム／ポリエチレンテレフタレートフィルム／白色フッ素系樹脂フィルムが用いられている。この白色フッ素系樹脂フィルムには、耐加水分解性、隠蔽性、光線反射性、耐ＵＶ性および電気絶縁性などを備えることが求められている（特許文献２）。
【０００４】
太陽電池は屋外で使用されることが多く、近年では発電量に影響する日射量の多い地域（例えば、砂漠地帯など）への設置が進んでいる。２０年後でも設置当初の発電量を保証するメーカーが多く、より耐候性に優れた太陽電池部材が必要となっている。太陽電池裏面保護シートには、ポリエチレンテレフタレートフィルムが使用されており、ポリエチレンテレフタレートフィルムに耐光性、耐加水分解性を付与させる方法で、様々な太陽電池裏面保護シートが存在している。耐光性の付与方法としては、白色顔料を含むフッ素フィルムを屋外層側に使用する太陽電池裏面保護シートや、白色顔料を含むポリエステルフィルムを屋外層側に使用する太陽電池裏面保護シートがある。この場合、白色顔料を含むフッ素フィルムや耐加水分解性を有したポリエチレンテレフタレートフィルムは、耐光性を付与できる程の白色顔料添加により価格面で高価となることから、拡大を続ける太陽電池市場において、より安価で実環境下使用可能な耐光性を有する太陽電池裏面保護シートが必要とされている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００―１６４９０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３２０２１８号公報
【特許文献３】特開２０１３−１６８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、耐光性、耐加水分解性の両面に優れた特性面でバランスの良い太陽電池裏面保護シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の構成をとる。
【０００８】
第１の発明は、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層よりなる太陽電池裏面保護シートであって、Ａ層は太陽電池素子を保持固定する充填材層との接着層であり、Ｂ層は５５０ｎｍ波長の光線反射率が７０％以上から１０５％以下の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなり、Ｃ層は紫外線よりＢ層を保護する層であることを特徴とする太陽電池裏面保護シートである。
【０００９】
第２の発明は、前記Ｂ層の５５０ｎｍ波長の光線反射率が８５％を超え１０５％以下であることを特徴とする。
【００１０】
第３の発明は、前記Ｃ層が、３６０ｎｍ波長の光線透過率が５％未満であることを特徴とする。
【００１１】
第４の発明は、前記Ｂ層が、酸化チタンを含有することを特徴とする。
【００１２】
第５の発明は、前記Ｂ層が、ポリエステル樹脂９０〜７０重量部とポリエステルに非相溶な樹脂１０〜３０重量部からなり、内部に微細な気泡を含有することを特徴とする。
【００１３】
第６の発明は、前記Ａ層の５５０ｎｍ波長の光線反射率が８５％以上９７％以下であることを特徴とする。
【００１４】
第７の発明は、前記Ａ層、Ｂ層、Ｃ層の順で積層された前記太陽電池裏面保護シートであって、Ａ層側から測定した５５０ｎｍ波長の光線反射率が９０％以上９９％以下であることを特徴とする。
【００１５】
第８の発明は、温度６３℃、相対湿度３０％の雰囲気下、前記Ｃ層側へ、強度１０００Ｗ／ｍ２の紫外線を３１６時間照射した後の前記太陽電池裏面保護シートの破断伸度保持率が７０％以上で、色差（ΔＥ＊）が３以下であることを特徴とする。
【００１６】
第９の発明は、前記記載の太陽電池裏面保護シートを、温度８５℃、相対湿度８５％雰囲気下で２５００時間保管した後の、太陽電池裏面保護シート破断伸度保持率が５０％以上であることを特徴とする。
【００１７】
第１０の発明は、前記のいずれかに記載の太陽電池裏面保護シートを、裏面保護シートとして使用していることを特徴とする太陽電池モジュールである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明により、低コストで且つ耐光性、耐加水分解性に優れた太陽電池裏面保護シートが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】太陽電池裏面保護シートの一実施形態の例を説明する側断面図である。
【図２】太陽電池モジュールを例示する側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明について詳細に説明する。
【００２１】
本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００２２】
図１は、太陽電池裏面保護シートの一実施形態の例を説明する側断面図である。Ａ層、Ｂ層、Ｃ層よりなる太陽電池裏面保護シートであって、Ａ層は充填材層との接着性を有し、Ｂ層は白色ポリエチレンテレフタレートフィルムよりなり、Ｃ層は紫外線よりＢ層を保護する層である。
【００２３】
なお、図に示すものは一実施形態であり、これに限定されるものではない。すなわち、本発明の太陽電池表面保護シートは、Ａ層、Ｂ層、Ｃ層がこの順に積層されさえすれば、これらの各層の間に接着剤層等が介在されてもよいし、これらの各層が直接積層されても構わない。またＡ層、Ｂ層、Ｃ層の各層間に別のフィルム層が介在されてもよい。
【００２４】
図２は、太陽電池モジュールの一実施形態の例を説明する側断面図である。表面ガラス４、太陽電池素子５、充填材層６、および太陽電池裏面保護シート７によって構成される。外部からの光は、表面ガラス４から入射し、充填材層６を通り、太陽電池素子５に到達し、光起電力が生ずる。また、太陽電池裏面保護シートに反射した光が、太陽電池素子５に到達し、光起電力が生ずる。
【００２５】
次に、接着層Ａについて説明する。
【００２６】
本発明の太陽電池裏面保護シートは、充填材層と直接接着されることから、接着層Ａは、充填材層との高い接着性を有することが好ましい。本接着層としては、ポリエチレン系樹脂フィルムがあり、高圧法低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、エチレン・酢酸ビニル共重合体、またはこれらの混合樹脂からなるフィルムを挙げることができる。なかでも、直鎖状低密度ポリエチレンフィルムが生産性やコストからも、より好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンとは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、炭素原子数４〜２０、好ましくは４〜８のα−オレフィンの共重合体であることがより好ましく、具体的には、１−ブテン、１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセンなどとの共重合体が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で、または組み合わせて用いることができ、特に、１−ブテン、１−ヘキセン、１−オクテンなどが、重合生産性からより好ましく用いられる。
【００２７】
また、接着層Ａとして好ましく用いられるポリプロピレン系樹脂フィルムとしては、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体、エチレン・プロピレンブロック共重合体から選ばれる少なくとも一種以上の樹脂からなるフィルムが好ましいが、中でも融点が低いエチレン・プロピレンランダム共重合体またはエチレン・プロピレン・ブテンランダム共重合体からなるフィルムであることがさらに好ましい。
【００２８】
また、これら接着層Ａとして成型されたフィルムには、フィルムの取扱い性、滑り性を改善する目的で平均粒子径１〜５μｍの無機または有機粒子を、樹脂成分に対し０．１〜１０重量％添加してもよい。さらに、樹脂成分に対し、有機化合物の滑剤を０．１〜１０重量％添加することができる。有機化合物の滑剤としては、ステアリン酸アミド、ステアリン酸カルシウム等をあげることができる。
【００２９】
また、フッ素系樹脂も充填材層との接着性を有する樹脂であり、フッ素系樹脂を溶融し、口金からシート状に押し出して回転冷却ドラム上で冷却固化させ、目的とする厚さのフッ素系樹脂フィルムとすることができる。フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・フッ化ビニリデン共重合体、テトラフロロエチレン・プロピレン共重合体、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・プロピレン共重合体、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、またはパーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン樹脂などが挙げられる。これらのフッ素樹脂のうち、特にポリフッ化ビニル、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン重合体がフィルムとするための溶融押出成形性の点から好ましい。
【００３０】
また、本発明における接着層Ａであるポリエチレン系樹脂フィルムやポリプロピレン系樹脂フィルム、フッ素系樹脂フィルムには、着色化剤、特に白色化剤を添加しても良い。白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。さらに白色度を高めるためにはチオフェンジイル等の蛍光増白剤を用いると効果的である。
【００３１】
前記接着層Ａに白色化剤を添加することにより、５５０ｎｍ波長の光線反射率を８５％以上９７％以下とすることが、接着層Ａ層側から紫外線を照射した場合の破断伸度劣化を低く抑えるために好ましい。５５０ｎｍ波長の光線反射率を８５％以上とすることで、接着層Ａ層側から紫外線を照射した場合の破断伸度保持率を好ましくは６０％以上とすることができる。白色化剤の添加により５５０ｎｍ波長における光線反射率を上昇させることができ、接着層Ａ層側から紫外線を照射した場合の破断伸度保持率を向上させることができる。５５０ｎｍ波長の光線反射率を９７％以上としても効果は頭打ちであり、上限は９７％である。本発明における接着層Ａのポリエチレン系樹脂フィルムやポリプロピレン系樹脂フィルムには、各層に変色防止、強度維持の点から、公知の酸化防止剤を添加することがより好ましい。酸化防止剤としては、フェノール系、芳香族アミン系、チオエーテル系、リン系などがあり、少量配合で効果を高めるため、２種以上のものを併用するのが更に、好ましい。例えば、フェノール系とリン系の併用は好ましく、リン−フェノール系酸化防止剤を挙げることができる。
【００３２】
また、本発明における接着層Ａには、必要に応じて、難燃剤を添加することができる。難燃剤としては特に限定されるものではなく、有機難燃剤、無機難燃剤など公知の技術が適用できる。
【００３３】
また、本発明における接着層Ａのポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムには、充填材層に接する面には放電表面処理が行われず未処理であることが好ましい。コロナ処理等の放電表面処理を施した場合は、ポリエチレン系樹脂フィルム、ポリプロピレン系樹脂フィルムの表面酸化により充填材層との密着強度が損なわれることがある。
【００３４】
続いて、白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂについて説明する。
【００３５】
本発明における白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂは、５５０ｎｍ波長の光線反射率が７０％以上から１０５％以下であることが、紫外線照射による破断伸度劣化を低く抑えるために重要である。ここで使用するポリエチレンテレフタレートとは、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸およびその誘導体を、また、グリコール成分としてはエチレングリコールを用い、これらをエステル化反応によって高分子化してなる結晶性の熱可塑性樹脂である。かかるポリエチレンテレフタレートの融点は、２５０℃以上のものが耐熱性の上で好ましい。この範囲内であれば、他の成分が共重合されていたり、ブレンドされていてもよい。また、機械特性と生産性の上から問題ない範囲内であれば、滑り剤、着色剤、帯電防止、低密度化剤等の添加剤が、たとえば５０重量％以下の範囲で添加されていてもよい。また、上記のポリマーを溶融成形して得られた未延伸、無配向シートを、二軸に延伸して、熱処理してなる白色ポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましく、該フィルムの厚さは、太陽電池裏面保護シートとしての適正な腰の強さ、加工性、太陽電池モジュールの軽量性の上から、５０〜３００μｍの範囲が好ましい。
【００３６】
さらに表面反射率の向上および耐候性の面から、白色に着色されていることが特に重要であり、白色に着色する一つの方法として、酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の白色添加物を添加する方法が挙げられる。さらに白色度を高めるためにはチオフェンジイル等の蛍光増白剤を用いると効果的である。酸化チタンの結晶形態には、ルチル型とアナターゼ型があるが、本発明では、紫外線劣化を抑制し、光線を長時間照射したときのフィルム黄変や機械的強度の低下を少なくすることができるルチル型酸化チタン粒子がより好ましい。
【００３７】
本発明における白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂの５５０ｎｍ波長の光線反射率が７０％未満であると、後述する紫外線保護層Ｃを積層しても紫外線照射による破断伸度劣化が顕著になる。酸化チタン、シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の白色添加物を添加して白色化する方法においては、白色添加物の添加量を増やすことにより、光線反射率を向上させることができ、経済的な観点、粒子自体が特定波長の吸収を持つための反射率の向上の抑制作用のため、光線反射率を８５％程度まで向上させることができる。
【００３８】
白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂを白色化するための別の方法としてフィルム内部に微細な気泡を含有させ、その気泡で光を散乱させることで白色化させる方法が挙げられる。この方法により、反射率が８５％を超える更なる高反射率を達成することができる。
【００３９】
この微細な気泡の形成は、フィルム母材、例えばポリエステル中に、ポリエステルに非相溶な樹脂を細かく分散させ、それを一軸または二軸に延伸することにより形成される。延伸に際して、非相溶樹脂粒子の周りにボイド（気泡）が形成され、これが光の散乱作用を発揮するため白色化され、高反射率を得ることができる。非相溶樹脂とは、ポリエステルと溶け合わないポリマーを言い、ポリ−３−メチルブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリプロピレン、ポリビニル−ｔ−ブタン、１，４−トランス−ポリ−２，３−ジメチルブタジエン、ポリビニルシクロへキサン、ポリスチレン、ポリフルオロスチレン、セルロースアセテートセルロースプロピオネート、ポリクロロトリフルオロエチレンなどが挙げられる。中でもポリオレフィン、特にポリメチルペンテンが好ましい。この理由としては、延伸した際にボイドを生成しやすいこと、ポリマーが高透明性を有するため光の吸収が少なく、ボイドにより散乱された光を吸収することないためである。
【００４０】
ポリエステルに非相溶な樹脂の添加量としては、１０重量％以上３０重量％以下が好ましい。１０重量％より少ないとフィルム中に十分な気泡が形成されないため、８５％を越える光線反射率を得ることができず、３０重量％より多すぎるとフィルムの強度が低くなってしまい安定製膜が困難となり、よって得られる光線反射率の上限は１０５％となる。
【００４１】
本発明における白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂは、太陽電池モジュールが屋外で使用されることから、耐加水分解性を有することが好ましく、１４０℃高圧スチーム下で１０時間保管後の引張伸度が初期の引張伸度の６０％以上を保持するポリエチレンテレフタレートフィルム層であることが好ましい。１４０℃高圧スチーム下で１０時間保管後の引張伸度が６０％以上を保持するポリエチレンテレフタレートフィルム層としては、ＪＩＳＣ２１５１（２００６年）によりフィルムの破断伸度を測定したとき、１４０℃高圧スチーム条件下でスチーム処理前と比較し、５０％伸度低下時間が耐加水分解性を有しないフィルムの２倍以上になるポリエチレンテレフタレートフィルムが上市されており、具体的には東レ（株）製の「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１などが本発明におけるプラスチックフィルムとして好ましく用いることができる。
【００４２】
続いて、紫外線保護層Ｃについて説明する。
【００４３】
本発明における紫外線保護層Ｃは、太陽電池モジュールの屋外層側に配設され、長期の屋外暴露においても地面や屋根からの照り返しによる紫外線保護層Ｃ側から見た色調変化、太陽電池裏面保護シート全体の破断伸度劣化などの紫外線劣化を防止する機能を担い、３６０ｎｍ波長の光線透過率は５％未満が好ましく、より好ましくは１％未満とすることで紫外線保護層Ｃ側から見た色調変化、太陽電池裏面保護シート全体の破断伸度劣化を小さくすることができる。
【００４４】
本発明における紫外線保護層Ｃには、有機系紫外線吸収剤、無機系紫外線吸収剤、およびこれらの併用による添加が、いずれにも特に限定されずに好ましく用いることができるが、耐湿熱性に優れ、均一分散できることが望まれる。このような紫外線吸収剤としては有機系の紫外線吸収剤の場合は、サリチル酸系、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、シアノアクリレート系等の紫外線吸収剤があり、低抽出性、低揮発性でありポリマーへの相溶性にも優れたヒンダードアミン系等の紫外線吸収剤が好ましい。
【００４５】
これらの紫外線吸収剤は、具体的にはサリチル酸系のｐ−ｔ−ブチルフェニルサリシレート、ｐ−オクチルフェニルサリシレート、ベンゾフェノン系の２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、ビス（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン、ベンゾトリアゾール系の２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］、シアノアクリレート系のエチル−２−シアノ−３，３’−ジフェニルアクリレート）、その他として、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−［（ヘキシル）オキシ］−フェノール、ヒンダードアミン系のビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、コハク酸ジメチル−１−（２−ヒドロキシエチル）−４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン重縮合物、ニッケルビス（オクチルフェニル）サルファイド、および２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル−３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンゾエートなどが挙げられる。なお、これらの紫外線吸収剤は紫外線吸収剤単体でコーティング層に添加しても良いし、有機系導電成分やバインダー樹脂に紫外線吸収剤能を有するモノマーを共重合させた形態で導入してもよい。
【００４６】
また、無機系の紫外線吸収剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化セリウム、などの金属酸化物や、カーボン、フラーレン、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系成分等が挙げられる。
【００４７】
上記紫外線吸収剤を長期の屋外使用下で考慮した場合、無機系の紫外線吸収剤使用が望ましく、無機系紫外線吸収剤をコーティング層として固定するバインダー樹脂の紫外線による劣化を防ぐために、有機系紫外線吸収剤をバインダー樹脂に併用添加するか、紫外線吸収剤能を有するモノマーを共重合させたバインダー樹脂を使用することが好ましい。
【００４８】
また、本発明における紫外線保護層Ｃは、着色化剤、特に白色化剤を添加したフッ素系樹脂も紫外線保護層として、好ましい。フッ素系樹脂を溶融し、口金からシート状に押し出して回転冷却ドラム上で冷却固化させ、目的とする厚さのフッ素系樹脂フィルムとすることができる。フッ素系樹脂としては、ポリフッ化ビニル、ポリフッ化ビニリデン、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・フッ化ビニリデン共重合体、テトラフロロエチレン・プロピレン共重合体、テトラフロロエチレン・ヘキサフロロプロピレン・プロピレン共重合体、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、またはパーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン樹脂などが挙げられる。これらのフッ素樹脂のうち、特にポリフッ化ビニル、エチレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ヘキサフロロプロピレン・テトラフロロエチレン共重合体（ＦＥＰ）、パーフロロ（アルキルビニルエーテル）・テトラフロロエチレン共重合体、ポリクロロトリフロロエチレン重合体がフィルムとするための溶融押出成形性の点から好ましい。
【００４９】
白色化剤は炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、水酸化マグネシウム、酸化亜鉛、タルク、カオリンクレー、酸化チタン、硫酸バリウム等の無機系の微粒子であることが耐候性の点から好ましく、中でも酸化チタン粒子が最も好ましく、結晶型として、ルチル型、アナターゼ型、ブルッカイト型などが知られているが、優れた白色度と耐候性および光反射性などの特性からルチル型が好ましい。さらに白色度を高めるためにはチオフェンジイル等の蛍光増白剤を用いると効果的である。
【００５０】
あるいは、本発明における紫外線保護層Ｃは、上述の着色化剤、特に白色化剤を添加したフッ素系樹脂を含む塗料をコーティング法により設けてもよい。
【００５１】
紫外線保護層Ｃをコーティング法により形成する方法は特に制限されるべきものではなく、公知のコーティング手法を用いることができる。コーティング手法としては、種々の方法を適用することができ、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。
【００５２】
紫外線保護層Ｃをコーティング法により形成する場合の溶剤としては、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等が例示できる。コーティング液の性状としてはエマルジョン型および溶解型のいずれでもよい。
【００５３】
紫外線保護層Ｃをコーティング法により形成する場合の塗布量は、０．２〜３０ｇ／ｍ２が好ましく、さらに好ましくは１〜２０ｇ／ｍ２、特に好ましくは３〜１５ｇ／ｍ２である。
【００５４】
また、本発明における紫外線保護層Ｃは、上述の紫外線吸収剤や白色化剤を添加したポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムでもよく、その場合白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂと共押し出しされ、一体化された白色ポリエチレンテレフタレートフィルムとしてもよい。とりわけ白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層Ｂがボイド（気泡）により白色化されている場合は、紫外線保護層Ｃに酸化チタン等の無機粒子を入れることで耐候性をさらに向上させることができ、好ましい。
【００５５】
さらに、本発明における紫外線保護層Ｃは、上記を複数組み合わせてもよく、それにより耐光性をさらに向上させることができる。すなわち、紫外線吸収剤や白色化剤を添加したポリエチレンテレフタレート樹脂フィルムやフッ素系樹脂フィルムを複数貼り合わせたり、あるいはそれらフィルム基材上に、酸化チタン等の無機系紫外線吸収剤と紫外線吸収剤能を有するモノマーを共重合させたバインダー樹脂からなる塗剤をコーティングしたり、白色化剤等を添加したフッ素系樹脂からなる塗剤をコーティングしたり、あるいは、これらコーティングされたフィルム基材をさらに貼り合せたりするのは任意である。
【００５６】
さらに続いて、太陽電池裏面保護シートについて説明する。
【００５７】
本発明の太陽電池裏面保護シートは、Ａ層側から測定した５５０ｎｍ波長の光線反射率が９０％以上９９％以下であることが好ましい。上記範囲の光線反射率とすることで接着層Ａ層側から紫外線を照射した場合の破断伸度保持率を好ましくは６０％以上とすることができる。
【００５８】
本発明の太陽電池裏面保護シートとしては、紫外線照射（ＪＩＳ７６２３のメタルハライドランプを使用）前後における色差（ΔＥ＊）が、好ましくは３未満である耐紫外線変色性を備えることが望ましい。この紫外線照射は、フィルムに１０００Ｗ／ｍ２の照射強度で３１６時間、紫外線を照射することで行う。この紫外線照射の前後におけるΔＥ＊が３未満であることで、太陽電池裏面保護シート用として用いたときに色調変化が目立つことがなく、ΔＥ＊が２未満であると、色調の変化は軽微となりより好ましい。
【００５９】
また本発明の太陽電池保護シートは、上記規格の紫外線をＣ層側から照射した後の破断伸度保持率が７０％以上であることが好ましい。
【００６０】
さらに、本発明の太陽電池保護シートは、温度８５℃、相対湿度８５％雰囲気下で２５００時間保管した後の破断伸度保持率が５０％以上であることが好ましい。
【００６１】
本発明における太陽電池裏面保護シートは、白色ポリエチレン系フィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルム、もしくは白色ポリプロピレン系フィルムと白色ポリエチレンテレフタレートフィルムと白色フッ素系樹脂フィルムなどの組み合わせで積層される。各フィルムを貼り合わせる接着剤には、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂，エポキシ樹脂、ポリオレフィン、アイオノマーが、接着力およびガスバリア性の点で好ましく、最も好ましくは、ウレタン樹脂であることが望ましい。上記接着剤の厚さは、接着力の観点から、１．０〜１０．０μｍが好ましい。更に好ましくは、２．０〜８．０μｍであり、特に好ましくは、３．０〜６．０μｍである。
【００６２】
本発明における太陽電池裏面保護シートの全厚さは、１００〜３００μｍであることが好ましく、経済性の観点からより好ましくは１３０〜２５０μｍである。厚さが２５０μｍを越えると、電気絶縁性は向上するが、太陽電池モジュール製造工程での枚葉にカットする際の断裁性が悪くなる場合があり、さらに、加工工程でのカール影響により太陽電池素子との熱圧着作業性が悪くなる場合がある。一方、フィルムの厚さが１３０μｍ未満の場合、太陽電池素子を繋ぐ配線等が透けて見えやすくなり、外観が悪くなる場合があると共に部分放電電圧が低下するため望ましくない。
【００６３】
また、本発明の太陽電池裏面保護シートは、加工時のシワ抑制面から１５０℃、３０分の熱処理における収縮率は、縦方向（ＭＤ）、横方向（ＴＤ）共に１．０％以下、より好ましくは、縦方向、横方向共に０．５％以下である。太陽電池裏面保護シートの１５０℃、３０分の熱処理における収縮率を、縦方向、横方向共に０．５％以下に抑える方法としては、例えば、アニール処理により事前に熱履歴を与える事により収縮させ、後工程において熱が加わるラミネートや熱圧着等の工程での収縮を防ぐ技術が知られている。
【００６４】
太陽電池モジュールは、太陽光が照射される側より、表面ガラス、結晶系シリコンなどの太陽電池素子を保持固定する充填材層、光起電力素子、充填材層、太陽電池裏面保護シートの順に積層されている。本構成中の充填材層は、光起電力素子の凹凸を被覆し、素子を温度変化、湿度、衝撃などから保護し、かつ表面ガラスや表面保護シートおよび太陽電池裏面保護シートとの接着性を確保する目的で使用される。太陽電池モジュールの充填材層としては、公知の接着性フィルムを使用することができ、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合樹脂（ＥＶＡ）以外に、エチレン・アクリル酸メチル共重合体、エチレン・アクリル酸エチル共重合体、ポリウレタン樹脂、ポリビニルブチラール、エチレン・酢酸ビニル部分鹸化物、シリコーン樹脂、ポリエステル系樹脂等を挙げることができる。太陽電池モジュールの充填材層は、耐光性、透過性、耐湿性、経済性の点からＥＶＡが特に好ましく用いられ、酢酸ビニル含有量が充填剤層を構成する全樹脂成分に対して１５〜４０モル％のものが特に好ましい。太陽電池モジュールの充填材層の酢酸ビニル含有量が１５〜４０モル％であると、透明性が低下せず、樹脂のべたつきがなく、加工性や取り扱い性がよい。
【実施例】
【００６５】
以下に実施例を挙げて本発明を説明する。本発明の実施例および比較例における特性値は、以下に示す測定方法ならびに評価基準によるものである。
【００６６】
白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層の光線反射率は、太陽電池裏面保護シートとした後、太陽電池モジュールとして組み立てた際の屋外面側に相当する面より測定し、１０００ｍｍのフィルム幅に対し、幅方向で５点の光線反射率測定を行い、５５０ｎｍ波長の反射率の平均値を測定結果とした。
【００６７】
紫外線保護層は、分光光度計を用い、５ｃｍ角の試験片を使用し、３６０ｎｍ波長の光線透過率が５％以下となるようにした。フッ素系樹脂フィルムの場合は、１０００ｍｍのフィルム幅に対し、幅方向で３点の光線透過率測定を行い、３６０ｎｍの光線透過率とした。白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層へコーティングにより紫外線保護層を設ける場合は、白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層が３６０ｎｍ波長の光線を吸収することから、３６０ｎｍ波長の光線吸収の少ない、厚さ５０μｍの東レフィルム加工（株）製ＥＴＦＥフィルム「トヨフロン」（登録商標）５０Ｅを用い、ＥＴＦＥフィルムへコーティング層を塗工した。本塗工フィルムにて、３６０ｎｍ波長の光線透過率を測定し、光線透過率が５％未満となるコーティング層厚さを決定した。決定したコーティング厚さを、白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層へ塗工し、紫外線保護層を有する白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層とした。
【００６８】
実施例および比較例中の太陽電池裏面保護シートでは、ポリエチレンテレフタレートフィルム層の一方に、紫外線保護層を形成し、もう一方にウレタン系接着剤層（東洋モートン（株）製「ＡＤ５０３」１０重量部に同社製イソシアネート系硬化剤「ＣＡＴ−１０」１重量部の混合物）を塗布、熱風循環式オーブンにより８０℃で２分間乾燥し、膜厚３μｍとなるよう設けて、充填材層と接着性を有する接着層と貼り合わせ積層し、４０℃オーブンにて４８時間硬化エージングした。
【００６９】
（１）紫外線照射による強制劣化試験
促進耐候性試験機である岩崎電気（株）アイスーパーＵＶテスターＳＵＶ−Ｗ１３１を用い、照度計を使用して、温度６３℃、相対湿度３０％の雰囲気下にて紫外線強度１０００Ｗ／ｍ２に調整する。本装置条件にて、本発明の太陽電池モジュール用裏面保護シートの紫外線保護層側へ３１６時間紫外線照射を実施した。紫外線照射後に、紫外線吸保護層側の色差（ΔＥ＊）の測定を行った。シートの幅方向３点のサンプリング箇所で当該加速試験と評価を行った。ΔＥ＊は、米国Ｘ−ｒｉｔｅ社製の色彩色差計ＳＰ６８を用いて、紫外線照射前後での紫外線吸収層のＬ＊ａ＊ｂ＊の測定により、ΔＥ＊：｛（（紫外線照射後のＬ＊）−（紫外線照射前のＬ＊））２＋（（紫外線照射後のａ＊）−（紫外線照射前のａ＊））２＋（（紫外線照射後のｂ＊）−（紫外線照射前のｂ＊））２｝１／２を算出した。標準光源には、ナトリウムランプＤ６５を使用した。幅方向３点の平均値で評価し、ΔＥ＊が３以下であれば色差が小さく、実用範囲と判断した。
【００７０】
（２）破断伸度保持率
ＪＩＳＣ２１５１（１９９６）に記載の測定方法で、幅１５ｍｍ長さ１５０ｍｍの試験片を用いて、チャック間の初期距離を１００ｍｍとし、３００ｍｍ／分の引張速度で、フィルムの破断伸度を測定した。紫外線劣化試験前の破断伸度（Ａ）に対し、紫外線劣化試験後の破断伸度（Ｂ）より、（Ｂ）／（Ａ）×１００（％）の数値を、破断伸度保持率として求めた。評価はフィルムのＭＤにそれぞれ５サンプルで行い、これら５サンプルの平均値で代表させた。
【００７１】
前記紫外線照射による強制劣化試験後の破断伸度保持率が７０％以上を実用範囲と判断した。
【００７２】
実施例４〜１５、比較例７〜１２においては、前記紫外線照射は、Ａ層側からの紫外線照射とＣ層側からの紫外線照射をそれぞれ実施した。Ａ層側からの紫外線照射後の破断伸度保持率が５０％以上であり、かつＣ層側からの紫外線照射後の破断伸度保持率が７０％以上を実用範囲と判断した。
【００７３】
（３）３６０ｎｍ波長での光線透過率
紫外線保護層Ｃにおける３６０ｎｍ波長の光線透過率を測定する為、島津社製ＭＰＣ３１００−ＰＣを用いて、５ｃｍ角の試験片を使用して測定した。
【００７４】
５０μｍのＥＴＦＥフィルム「トヨフロン」５０Ｅの３６０ｎｍにおける光線透過率に対する、同フィルムに紫外線保護層を塗布したものの同透過率の比により、塗布層の３６０ｎｍにおける光線透過率を求めた。
【００７５】
３６０ｎｍでの光線透過率が５％未満であることを実用範囲と判断した。
【００７６】
（４）５５０ｎｍ波長での光線反射率
白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層の光線反射率を測定する為、島津社製ＭＰＣ３１００−ＰＣを用いて、サンプルフィルム５ｃｍ角の試験片を使用し、硫酸バリウムを標準板とし、標準板を１００％とした、５５０ｎｍの相対反射率を測定した。
【００７７】
Ａ層、Ｂ層、およびＡ層、Ｂ層、Ｃ層が積層された太陽電池裏面保護シートのＡ層からの光線反射率も、同様にして、実施例４〜１５、比較例７〜１２においては、５５０ｎｍの相対反射率を測定した。
【００７８】
（５）耐加水分解性
促進耐候性試験機であるＥＳＰＥＣ（株）恒温恒湿槽ＰＬ−２ＫＰＨ用い、８５℃、８５％ＲＨ条件にて、２５００時間の高温・高湿処理を行った。高温・高湿処理を行ったサンプルは、ＪＩＳＣ２１５１（１９９６）に記載の測定方法で、幅１５ｍｍ長さ１５０ｍｍの試験片を用いて、チャック間の初期距離を１００ｍｍとし、３００ｍｍ／分の引張速度で、フィルムの破断伸度を測定した。高温・高湿処理を実施する前の太陽電池裏面保護シートの破断伸度を（Ｃ）、２５００時間の高温・高湿処理を行った太陽電池裏面保護シートの破断伸度を（Ｄ）とし、（Ｄ）／（Ｃ）×１００％を破断伸度保持率とし、耐加水分解性の指標とした。５０％以上を耐加水分解性良好とした。
【００７９】
（実施例１）
太陽電池裏面保護シートの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層として、東レ（株）製の厚さ１２５μｍの酸化チタンを含有する白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は７６％であった。本白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを用い、富士機械工業（株）製のフィルムコーターを用いて、１８０℃の乾燥温度にて３０秒間熱処理した。この白色ポリエチレンテレフタレートフィルムの１５０℃、３０分熱処理後の収縮率は、ＭＤ０．３％、ＴＤ０．１％であった。紫外線保護層の塗工にあたっては、厚さ５０μｍの東レフィルム加工（株）製ＥＴＦＥフィルム「トヨフロン」（登録商標）５０Ｅを用い、ＥＴＦＥフィルムへ以下のコーティング層を乾燥後の塗工層重量が５ｇ／ｍ２となるよう塗工した。本塗工フィルムにて、３６０ｎｍ波長の光線透過率を測定し、光線透過率が４．６％であることを確認した。しかるのちに、「ルミラー」ＭＧ１１を富士機械工業（株）製のフィルムコーターを用いて、リバースキスコート方式により同塗液を塗工し、１２０℃の乾燥温度にて乾燥後の塗工層重量が５ｇ／ｍ２となるように無機の紫外線吸収剤（酸化チタン）を含む紫外線保護層を形成した。
（１）ポリエステルポリオール樹脂（大日精化工業（株）製「セイカボンド」（登録商標）Ｕ２３０）６５重量部
（２）ヌレート型ヘキサメチレンジイソシアネート（住化バイエルウレタン（株）製「デスモジュール」（登録商標）Ｎ３３００）４重量部
（３）酸化チタン（堺化学（株）製Ｄ−９１８（粒子径０．２６μｍ））３５重量部
（４）メチルエチルケトン  １８０重量部
酸化チタンを含有する東レフィルム加工（株）製白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗのコロナ処理面と熱処理及び紫外線吸収剤コートを行った「ルミラー」ＭＧ１１を前述の接着剤で貼合し、４０℃オーブンにて４８時間硬化エージングを実施して、太陽電池裏面保護シートを作製した。
【００８０】
（実施例２）
太陽電池裏面保護シートの酸化チタンを含有する白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層として、東レ（株）製の厚さ１２５μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は８５％であった。使用するポリエチレンテレフタレートフィルムが異なる以外は、実施例１と同様とした。
【００８１】
（実施例３）
実施例１において、「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１に紫外線保護層Ｃとて塗工層重量が３ｇ／ｍ２となるように無機の紫外線吸収剤（酸化チタン）を含む紫外線保護層を形成した。３６０ｎｍ波長の光線透過率は６．４％であることを確認した。
【００８２】
紫外線照射後の色差が３．１と大きめであったが、紫外線照射後の破断伸度保持率、耐加水分解性は優れたものであり、実用上は問題ないものであった。
【００８３】
（比較例１）
実施例１で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１の代わりに、東レ（株）製の厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は３０％であった。使用するポリエチレンテレフタレートフィルムが異なる以外は、実施例１と同様とした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差が不十分なものとなった。
【００８４】
（比較例２）
実施例１で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１の代わりに、東レ（株）製の厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｔ６０（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は１３％であった。使用するポリエチレンテレフタレートフィルムが異なる以外は、実施例１と同様とした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差、耐加水分解性いずれもが不十分なものとなった。
【００８５】
（比較例３）
実施例１において紫外線保護層Ｃを設けなかった以外は実施例１と同様にした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差が不十分なものとなった。
【００８６】
（比較例４）
実施例２において紫外線保護層Ｃを設けなかった以外は実施例２と同様にした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差、耐加水分解性いずれもが不十分なものとなった。
【００８７】
（比較例５）
実施例１で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１の代わりに、東レ（株）製の厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｔ６０（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける反射率は１３％であった。紫外線保護層として、厚さ３８μｍの米国デュポン社製白色ポリフッ化ビニルフィルム「Ｔｅｄｌａｒ」（登録商標）と前述の接着剤で貼合し、もう一方の面を白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗのコロナ処理面と前述の接着剤で貼合し、４０℃オーブンにて４８時間硬化エージングを実施して、太陽電池裏面保護シートを作製した。白色ポリフッ化ビニルフィルム「Ｔｅｄｌａｒ」（登録商標）の３６０ｎｍでの光線透過率は０．１％であった。耐加水分解性が不十分であった。
【００８８】
（比較例６）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（日本ユニペット社製、屈折率ｎ＝１．５８）のペレット８５質量部に、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業社製、バナジウム含有量１ｐｐｍ、アルミナ、シリカ、ジルコニアによる表面処理済）を１５質量部の割合で混合して得た樹脂組成物を溶融製膜し、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．５倍の二軸延伸して、厚さ１２５μｍ、単層の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおける反射率は６２％であった。実施例１で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１の代わりに、本フィルムを用いた以外は、実施例１と同様とした。紫外線照射後の破断伸度保持率、耐加水分解性が不十分であった。
【００８９】
（実施例４）
実施例１においてＡ層として、酸化チタンを含有する東レフィルム加工（株）製の厚さ１５０μｍの白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗを使用したこと以外は、実施例１と同様にして太陽電池裏面保護シートを作製した。
【００９０】
（実施例５）
太陽電池裏面保護シートの酸化チタンを含有する白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層として、東レ（株）製の厚さ７５μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は８５％であった。「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１に紫外線保護層Ｃ層として塗工層重量が５ｇ／ｍ２となるように無機の紫外線吸収剤（酸化チタン）を含む紫外線保護層を形成した。３６０ｎｍ波長の光線透過率は４．６％であることを確認した。
【００９１】
A層には、酸化チタンを含有する東レフィルム加工（株）製の白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗの厚さ５０μｍのフィルムを使用した。使用するポリエチレンテレフタレートフィルムと白色ポリエチレンフィルムが異なる以外は、実施例４と同様とした。
【００９２】
（実施例６）
実施例４において、「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１に紫外線保護層Ｃとして塗工層重量が３ｇ／ｍ２となるように無機の紫外線吸収剤（酸化チタン）を含む紫外線保護層を形成した。３６０ｎｍ波長の光線透過率は６．４％であることを確認した。
【００９３】
塗工重量が異なる以外は、実施例１と同様とした。
【００９４】
紫外線照射後の色差が３．１と大きめであったが、Ａ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率、Ｃ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率、耐加水分解性は優れたものであり、実用上は問題ないものであった。
【００９５】
（実施例７）
実施例４において、東レ（株）製の厚さ７５μｍの白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１に紫外線保護層Ｃとして塗工層重量が５ｇ／ｍ２となるように無機の紫外線吸収剤（酸化チタン）を含む紫外線保護層を形成した。
【００９６】
使用するポリエチレンテレフタレートフィルムが異なる以外は、実施例４と同様とした。
【００９７】
（実施例８）
実施例５において、Ａ層に酸化チタンを含有する東レフィルム加工（株）製の厚さ５０μｍの白色ポリプロピレンフィルムＢ０１３Ｗを使用する以外は、実施例５と同様とした。
【００９８】
（実施例９）
実施例４において、Ａ層に東レフィルム加工（株）製ＥＴＦＥフィルム「トヨフロン」（登録商標）５０Ｅを用いた以外は、実施例４と同様とした。
【００９９】
Ａ層に酸化チタンを含有していないことより、波長５５０ｎｍにおけるＡ層の光線反射率が５％であったが、Ａ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率が５０％であり、Ｃ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率が７６％を保持しており、実使用上は問題ないものであった。
【０１００】
（実施例１０）
実施例５において、Ａ層に東レフィルム加工（株）製の厚さ５０μｍの透明ポリエチレンフィルム４８０１を用いた以外は、実施例５と同様とした。
【０１０１】
Ａ層に酸化チタンを含有していないことより、波長５５０ｎｍにおけるＡ層の光線反射率が８％であったが、Ａ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率が５２％であり、Ｃ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率が９３％を保持しており、実使用上は問題ないものであった。
【０１０２】
（実施例１１）
実施例４において、紫外線保護層Ｃとして、厚さ３８μｍの米国デュポン社製白色ポリフッ化ビニルフィルム「Ｔｅｄｌａｒ」（登録商標）と前述の接着剤で貼合し、もう一方の面を白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗのコロナ処理面と前述の接着剤で貼合し、４０℃オーブンにて４８時間硬化エージングを実施して、太陽電池裏面保護シートを作製した。白色ポリフッ化ビニルフィルム「Ｔｅｄｌａｒ」（登録商標）の３６０ｎｍでの光線透過率が０．１％であったことより、Ｃ層より紫外線照射した場合の破断伸度保持率が９８％と高い保持率であった。
【０１０３】
（実施例１２）
Ｂ層に用いる樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）のペレット６５重量部、ポリエチレンテレフタレートにイソフタル酸を１０ｍｏｌ％とポリエチレングリコールを５ｍｏｌ％共重合したものを１０重量部、ポリブチレンテレフタレートとポリテトラメチレングリコールの共重合物を５重量部、ポリメチルペンテン２０重量部となるように混合した。また、Ｃ層に用いる樹脂として、ポリエチレンテレフタレート樹脂（東レ（株）製Ｆ２０Ｓ）のペレット８５重量部に、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業社製、バナジウム含有量１ｐｐｍ、アルミナ、シリカ、ジルコニアによる表面処理済）を１５質量部の割合で混合した。
【０１０４】
上記のＢ層、Ｃ層の樹脂をそれぞれ２７０℃から３００℃に加熱された押出機に供給し、マルチマニホールドダイを用いてＢ層：Ｃ層の積層比が４：１となるように積層し、Ｔダイよりシート状に成型した。さらにＭＤ２．５倍、ＴＤ２．５倍の二軸延伸をして、厚さ１５０μｍ、２層の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。
【０１０５】
Ｂ層およびＣ層の樹脂を単独で押し出して、フィルム成型して特性値の測定を行い、Ｂ層フィルムの波長５５０ｎｍにおける光線反射率は９５％であり、Ｃ層フィルムの波長３６０ｎｍにおける光線透過率は４．８％であった。
【０１０６】
Ａ層として、東レフィルム加工（株）製の厚さ１００μｍの白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗを使用し、上記で得られた白色ポリエチレンテレフタレートフィルムのＢ層側と、実施例１に記載の方法で貼り合せて太陽電池裏面保護シートを作製した。
【０１０７】
（実施例１３）
Ｂ層とＣ層（Ｃ１層とする）を共押し出しした２層の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムのＣ１層側に実施例１に記載の紫外線保護層（Ｃ２層とする）を設けた以外は、実施例１２に記載の方法で太陽電池裏面保護シートを作製した。
【０１０８】
Ｃ１層の樹脂を単独で押し出してフィルム成型し、紫外線保護層（Ｃ２層）を設けて、合わせてＣ層フィルムとし、特性値の測定を行ったところ、Ｃ層フィルムの波長３６０ｎｍにおける光線透過率は２．１％であった。
【０１０９】
（実施例１４）
Ｂ層とＣ層（Ｃ１層とする）を共押し出しした２層の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムのＣ１層側に、東レ（株）製の厚さ７５μｍの「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１（Ｃ２層とする）を実施例１に記載の方法で接着剤貼り合わせした以外は、実施例１２に記載の方法で太陽電池裏面保護シートを作製した。
【０１１０】
Ｃ１層の樹脂を単独で押し出してフィルム成型し、厚さ７５μｍの「ルミラー」（登録商標）ＭＸ１１（Ｃ２層）を接着剤貼り合わせしてＣ層フィルムとし、特性値の測定を行ったところ、Ｃ層フィルムの波長３６０ｎｍにおける光線透過率は１．５％であった。
【０１１１】
（実施例１５）
Ｂ層とＣ層（Ｃ１層とする）を共押し出しした２層の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムのＣ１層側に、実施例１に記載の、紫外線保護層（Ｃ２層とする）を形成した東レ（株）製の厚さ１２５μｍの「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１の紫外線保護層の反対面側を接着剤貼り合わせしてＣ層フィルムとし、特性値の測定を行ったところ、Ｃ層フィルムの波長３６０ｎｍにおける光線透過率は１．８％であった。
【０１１２】
（比較例７）
実施例４で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」ＭＧ１１の代わりに、東レ（株）製の厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｘ１０Ｓ（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は３０％であった。使用するポリエチレンテレフタレートフィルムが異なる以外は、実施例４と同様とした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差が不十分なものとなった。
【０１１３】
（比較例８）
実施例４で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」ＭＧ１１の代わりに、東レ（株）製の厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｔ６０（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける光線反射率は１３％であった。使用するポリエチレンテレフタレートフィルムが異なる以外は、実施例４と同様とした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差、耐加水分解性いずれもが不十分なものとなった。
【０１１４】
（比較例９）
実施例４において紫外線保護層Ｃを設けなかった以外は実施例４と同様にした。紫外線照射後の破断伸度保持率、紫外線照射後の色差が不十分なものとなった。
【０１１５】
（比較例１０）
実施例５において紫外線保護層Ｃを設けなかった以外は実施例５と同様にした。紫外線照射後の破断伸度保持率が不十分なものとなった。
【０１１６】
（比較例１１）
実施例４で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）ＭＧ１１の代わりに、東レ（株）製の厚さ１２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」（登録商標）Ｔ６０（幅１０００ｍｍ、長さ１０００ｍ）を用いた。波長５５０ｎｍにおける反射率は１３％であった。紫外線保護層として、厚さ３８μｍの米国デュポン社製白色ポリフッ化ビニルフィルム「Ｔｅｄｌａｒ」（登録商標）と前述の接着剤で貼合し、もう一方の面を白色ポリエチレンフィルム４８０６Ｗのコロナ処理面と前述の接着剤で貼合し、４０℃オーブンにて４８時間硬化エージングを実施して、太陽電池裏面保護シートを作製した。白色ポリフッ化ビニルフィルム「Ｔｅｄｌａｒ」（登録商標）の３６０ｎｍでの光線透過率は０．１％であった。耐加水分解性が不十分であった。
【０１１７】
（比較例１２）
ポリエチレンテレフタレート樹脂（日本ユニペット社製、屈折率ｎ＝１．５８）のペレット８５質量部に、平均粒径０．２５μｍの酸化チタン（タイペークＰＦ−７４０：石原産業社製、バナジウム含有量１ｐｐｍ、アルミナ、シリカ、ジルコニアによる表面処理済）を１５質量部の割合で混合して得た樹脂組成物を溶融製膜し、ＭＤ２．５倍、ＴＤ２．５倍の二軸延伸して、厚さ１２５μｍ、単層の白色ポリエチレンテレフタレートフィルムを得た。波長５５０ｎｍにおける反射率は６２％であった。実施例４で用いた白色ポリエチレンテレフタレートフィルム「ルミラー」ＭＧ１１の代わりに、本フィルムを用いた以外は、実施例１と同様とした。紫外線照射後の破断伸度保持率、耐加水分解性が不十分であった。
【０１１８】
実施例、比較例の特性を表１、表２、表３に示す。
【０１１９】
【表１】
2016096324.tif 000003
【０１２０】
【表２】
2016096324.tif 000004
【０１２１】
【表３】
2016096324.tif 000005
【産業上の利用可能性】
【０１２２】
本発明の太陽電池裏面保護シートは、機械強度に優れ、かつ耐候性、耐加水分解性、耐久性、耐光性を備えた特性バランスのよい太陽電池裏面保護シートを提供し、太陽電池市場拡大に繋げることができる。
【符号の説明】
【０１２３】
１  Ａ層：充填材層との接着層
２  Ｂ層：白色ポリエチレンテレフタレートフィルム層
３  Ｃ層：紫外線よりＢ層を保護する層（紫外線保護層）
４  表面ガラス
５  光起電力素子
６  充填材層
７  太陽電池裏面保護シート
【図１】
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【図２】
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