(57)【要約】      （修正有）【課題】電動機を操作するための設備を簡素化できる制御システム及び操作端末を提供する。【解決手段】制御システム１において、操作端末５は、処理部２としてのポンプ８において排水の圧送のためにポンプ８を駆動する複数の電動機３を同時に操作する中央制御部４と無線通信する。電動機３を操作することにより、各電動機３に対応して複数の操作盤を設置する必要がなくなり、また、操作盤から中央制御部４までを配線で接続するための工事が不要となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の処理を行う処理部と、
前記処理部において前記所定の処理を行う複数の電動機と、
複数の前記電動機を操作する中央制御部と、
前記中央制御部との間で情報を送信及び受信し、複数の前記電動機を操作可能な操作部と、を備えた制御システム。
【請求項２】
前記操作部は、前記中央制御部と無線通信可能な請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記中央制御部は、前記電動機と無線通信可能であり、前記操作部と別体として構成されている請求項２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記中央制御部は、前記電動機と無線通信可能であり、前記操作部と一体として構成されている請求項１に記載の制御システム。
【請求項５】
前記操作部により前記電動機を操作する場合には、前記中央制御部による当該電動機の操作が禁止される請求項１〜３の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項６】
前記操作部を複数備え、
複数の前記操作部は、同時に前記中央制御部と無線通信可能な請求項２又は３に記載の制御システム。
【請求項７】
一の前記操作部により一の前記電動機を操作する場合には、他の前記操作部による一の当該電動機の操作が禁止され、且つ、一の当該操作部による他の前記電動機の操作が禁止される請求項１〜６の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項８】
前記処理部は、水処理を行う請求項１〜７の何れか一項に記載の制御システム。
【請求項９】
所定の処理を行う処理部において前記所定の処理を行う複数の電動機を同時に操作する中央制御部との間で情報を送信及び受信し、複数の前記電動機を操作可能な操作端末。
【請求項１０】
前記中央制御部と無線通信可能な請求項９に記載の操作端末。
【請求項１１】
前記中央制御部は、前記電動機と無線通信可能であり、当該操作端末と別体として構成されている請求項１０に記載の操作端末。
【請求項１２】
前記中央制御部は、前記電動機と無線通信可能であり、当該操作端末と一体として構成されている請求項９に記載の操作端末。
【請求項１３】
前記操作端末は、情報を表示する表示部を備え、
前記表示部は、前記電動機による前記所定の処理に関する情報を表示する処理情報表示部と、前記電動機を操作するための情報を入力させる操作情報入力部と、を有する請求項９〜１２の何れか一項に記載の操作端末。
【請求項１４】
前記操作情報入力部は、操作対象となり得る複数の前記電動機を表示し、その中から操作する前記電動機を選択させる請求項１３に記載の操作端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム及び操作端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば水処理プラント、火力プラント等の各種プラントにおける処理に用いる電動機を操作するために、電動機を遠隔操作できる中央制御部を設置すると共に、電動機付近に操作盤を設置することが行われている。例えば特許文献１には、モータ（電動機）等が設置された現場側に設置された現場盤（操作盤）と、中央制御室側に設置された制御装置（中央制御部）とを備え、現場盤から制御装置までを信号ケーブルで接続することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平７−２６１８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上述したようなプラントでは、多数の電動機が設置され、これに対応して多数の操作盤が設置される場合がある。また、これら多数の操作盤が広大なプラント内に散在している場合もある。これらの場合において、各操作盤から中央制御部までを信号ケーブルでそれぞれ接続しようとすると、その設備は大掛かりなものとなり、また、そのためのコストが嵩むという問題がある。従って、簡素な設備で電動機を操作できるようにすることが望まれていた。
【０００５】
そこで、本発明は、電動機を操作するための設備を簡素化できる制御システム及び操作端末を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る制御システムは、所定の処理を行う処理部と、処理部において所定の処理を行う複数の電動機と、複数の電動機を操作する中央制御部と、中央制御部との間で情報を送信及び受信し、複数の電動機を操作可能な操作部と、を備える。
【０００７】
本発明に係る制御システムによれば、操作部は、処理部において所定の処理を行う複数の電動機を同時に操作する中央制御部との間で情報を送信及び受信し、これらの電動機を操作可能である。従って、複数の電動機に対応して複数の操作盤を設置する必要がなくなるため、電動機を操作するための設備を簡素化できる。
【０００８】
また、本発明に係る制御システムにおいて、操作部は、中央制御部と無線通信可能であってもよい。この場合、操作盤から中央制御部までを信号ケーブルで接続するための工事が不要となるため、電動機を操作するための設備を一層簡素化できる。
【０００９】
また、本発明に係る制御システムにおいて、中央制御部は、電動機と無線通信可能であり、操作部と別体として構成されていてもよい。この場合、中央制御部から電動機までを信号ケーブルで接続するための工事が不要となるため、電動機を操作するための設備を一層簡素化できる。
【００１０】
また、本発明に係る制御システムにおいて、中央制御部は、電動機と無線通信可能であり、操作部と一体として構成されていてもよい。この場合、中央制御部と操作部とを別々に用意する必要がないため、電動機を操作するための設備を一層簡素化できる。
【００１１】
また、本発明に係る制御システムにおいて、操作部により電動機を操作する場合には、中央制御部による当該電動機の操作が禁止されてもよい。このような構成によれば、操作部により電動機が操作されている際に中央制御部により異なる操作が行われることを防止できるため、安全性を向上できる。
【００１２】
また、本発明に係る制御システムは、操作部を複数備え、複数の操作部は、同時に中央制御部と無線通信可能であってもよい。このような構成によれば、複数の電動機を複数の操作部により操作できるため、複数の電動機を一つの操作部により順に操作する場合に比較して操作に要する時間を短縮できる。
【００１３】
また、本発明に係る制御システムは、一の操作部により一の電動機を操作する場合には、他の操作部による一の当該電動機の操作が禁止され、且つ、一の当該操作部による他の電動機の操作が禁止されてもよい。このような構成によれば、一の操作部により電動機が操作されている場合に、他の操作部により異なる操作が行われることを防止できる。また、操作部によって一の電動機が操作されている場合に、操作することを意図しない他の電動機までもが同時に操作されてしまうことを防止できる。以上により、安全性を向上できる。
【００１４】
また、本発明に係る制御システムにおいて、処理部は、水処理を行うものであってもよい。水処理を行う水処理プラントにおいては、広大な敷地に電動機及び操作盤が散在している場合がある。このような場合には、操作盤から中央制御部までを信号ケーブルで接続するために特に大掛かりな工事が必要となり、そのためのコストが特に嵩む。従って、水処理を行う処理部に対して上記構成を採用することで、電動機を操作するための設備を大幅に簡素化できる。
【００１５】
本発明に係る操作端末は、所定の処理を行う処理部において所定の処理を行う複数の電動機を同時に操作する中央制御部との間で情報を送信及び受信し、複数の電動機を操作可能である。
【００１６】
本発明に係る操作端末によれば、操作端末は、処理部において所定の処理を行う複数の電動機を同時に操作する中央制御部との間で情報を送信及び受信し、これらの電動機を操作可能である。従って、複数の電動機に対応して複数の操作盤を設置する必要がなくなるため、電動機を操作するための設備を簡素化できる。
【００１７】
また、本発明に係る操作端末は、中央制御部と無線通信可能であってもよい。この場合、操作盤から中央制御部までを信号ケーブルで接続するための工事が不要となるため、電動機を操作するための設備を一層簡素化できる。
【００１８】
また、本発明に係る操作端末において、中央制御部は、電動機と無線通信可能であり、当該操作端末と別体として構成されていてもよい。この場合、中央制御部から電動機までを信号ケーブルで接続するための工事が不要となるため、電動機を操作するための設備を一層簡素化できる。
【００１９】
また、本発明に係る操作端末において、中央制御部は、電動機と無線通信可能であり、当該操作端末と一体として構成されていてもよい。この場合、中央制御部と操作端末とを別々に用意する必要がないため、電動機を操作するための設備を一層簡素化できる。
【００２０】
また、本発明に係る操作端末は、情報を表示する表示部を備え、表示部は、電動機による所定の処理に関する情報を表示する処理情報表示部と、電動機を操作するための情報を入力させる操作情報入力部と、を有してもよい。このような構成によれば、処理情報表示部に表示された情報を参照しながら操作情報入力部へ情報を入力できるため、電動機を適切且つ容易に操作することができる。
【００２１】
また、本発明に係る操作端末において、操作情報入力部は、操作対象となり得る複数の電動機を表示し、その中から操作する電動機を選択させてもよい。このような構成によれば、複数の電動機を一つの操作端末により操作することができる。従って、複数の電動機毎に操作端末を用意する必要がない。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、電動機を操作するための設備を簡素化できる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態に係る制御システムを示す概略構成図である。
【図２】図１の制御システムを適用したプラントの一例を示す概略構成図である。
【図３】操作端末の表示部を示す概略図である。
【図４】操作端末の表示部を示す概略図である。
【図５】従来の制御システムを示す概略構成図である。
【図６】図１の制御システムを適用したプラントの別の一例を示す概略構成図である。
【図７】図１の制御システムを適用したプラントの更に別の一例を示す概略構成図である。
【図８】変形例に係る操作端末の表示部を示す概略図である。
【図９】変形例に係る制御システムを示す概略構成図である。
【図１０】変形例に係る制御システムを示す概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当する要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２５】
図１は、実施形態に係る制御システムを示す概略構成図であり、図２は、図１の制御システムを適用したプラントの一例を示す概略構成図である。図１及び図２に示すように、制御システム１は、水処理プラント４０に設置された電動機３を、無線ＬＡＮを利用した無線通信によって操作するものであって、操作端末（操作部）５として汎用的なスマートフォン又はタブレット等のモバイル端末を用いるものである。制御システム１は、処理部２と、複数の電動機３と、中央制御部４と、操作端末５と、を備えて構成されている。
【００２６】
処理部２は、所定の処理を行う設備・装置等であり、ここではプラントを例示する。プラントの処理内容は特に限定されないが、図中では特に好ましいプラントの例として水処理プラント４０を挙げて説明している。水処理プラント４０は、被処理排水を浄化するプラントであり、例えば曝気攪拌機を用いて水処理を行うもの、凝集剤を用いて凝集沈殿させることにより水処理を行うもの等が挙げられる。ただし、プラントとしては水処理プラント４０に限定されず、例えば燃料を燃焼させて生じた熱で発電を行う火力プラント等であってもよい。
【００２７】
電動機３は、処理部２において所定の処理を行うものであり、制御システム１に複数設けられている。図中では、電動機３の一例として、水処理プラント４０に設けられたポンプ８を例示している。このポンプ８は、水処理プラント４０において、被処理排水が貯留される槽６から被処理排水を排出する排出ライン７に設けられている。すなわち、ポンプ８は、排水を排出ライン７の下流側へ圧送するという水処理に関わる処理を行うものである。ポンプ８は、槽６に設置された水位計９、及び、排出ライン７に設置された流量計１０の各計測値に基づいて、運転・停止及びインバータ周波数等が制御される。なお、電動機３としては、ポンプ８でなくてもよく、例えばバルブ、ブロア、水位計９又は流量計１０等の各種計器、ファン、攪拌機、コンベア、昇降装置、シリンダー、ゲート等であってもよい。また、電動機３の台数は複数であれば特に限定されない。
【００２８】
中央制御部４は、水処理プラント４０の敷地内又は敷地外に設置され、複数の電動機３を同時に操作するものである。電動機３をポンプ８とした場合には、中央制御部４は、ポンプ８の運転・停止、回転速度の変更、及び、インバータ周波数の変換等の制御を行う。なお、電動機３をポンプ８以外のものとした場合には、その電動機３によって上記制御とは異なる制御を行い得る。例えば、電動機３をバルブとした場合、電動機３はバルブの開閉、及び、開度調整等の制御を行い得る。また、電動機３をブロアとした場合、電動機３はブロアの運転・停止、及び、流量の変更等の制御を行い得る。また、電動機３をモータを備えた各種計器とした場合、電動機３はこれら計器の運転・停止、及び、指示・設定変更等の制御を行い得る。また、電動機３をファンとした場合、電動機３はファンの運転・停止、及び、回転速度の変更等の制御を行い得る。また、電動機３を攪拌機とした場合、電動機３は攪拌機の運転・停止、及び、回転速度の変更等の制御を行い得る。また、電動機３をコンベアとした場合、電動機３はコンベアの運転・停止、及び、搬送速度の変更等の制御を行い得る。また、電動機３を昇降装置とした場合、電動機３は昇降装置の運転・停止、及び、昇降速度の変更等の制御を行い得る。また、電動機３をシリンダーとした場合、電動機３はシリンダーの運転・停止、及び、移動速度の変更等の制御を行い得る。また、電動機３をゲートとした場合、電動機３はゲートの開閉等の制御を行い得る。
【００２９】
中央制御部４と各電動機３とはそれぞれ配線１１によって接続されている。配線１１は、中央制御部４と電動機３との間で制御信号の伝達を行う信号ケーブルと、中央制御部４から電動機３に対して電力を供給する動力線と、を有している。
【００３０】
中央制御部４は、ＰＬＣ（programmable logic controller）１２と、無線ＬＡＮ送受信装置１３と、を有して構成されている。ＰＬＣ１２は、プログラムによって規定された処理内容に従って装置等の制御を行うものである。ここでは、ＰＬＣ１２は、無線ＬＡＮ送受信装置１３に接続されて無線ＬＡＮ送受信装置１３の動作を制御する。無線ＬＡＮ送受信装置１３は、操作端末５との間で無線ＬＡＮによる無線通信を行い、操作端末５から電動機３を操作する制御信号等を送受信する。
【００３１】
図中では、複数のポンプ８が水処理プラント４０における領域４１に設置されており、中央制御部４も同じ領域４１に設置されている。領域４１とは、水処理プラント４０においてある程度の広さを有する範囲であり、例えば水処理プラント４０全体であってもよく、敷地を複数の地区に区分けした内の一地区、一つの建屋、或いは一つの槽６であってもよい。中央制御部４は、複数のポンプ８と、それぞれ配線１１を介して接続されている。
【００３２】
操作端末５は、中央制御部４との間で情報を送信及び受信し、電動機３を操作するものである。具体的に、操作端末５は、無線ＬＡＮにより中央制御部４と無線通信して制御信号を送受信し、電動機３を操作する。この無線通信は、例えばイーサネット（登録商標）等のように専用の機器を用いず、汎用的なスマートフォン又はタブレット等のモバイル端末を用いて無線ＬＡＮ送受信装置１３との間で無線通信を行うものである。このような無線通信を実現するために、操作端末５には、中央制御部４と無線通信を行うための専用のアプリケーションが搭載されている。
【００３３】
操作端末５は、一つだけであってもよく、複数であってもよい。操作端末５が一つだけである場合、その操作端末５を所持する操作者が全ての電動機３の操作を担当することとなる。また、操作端末５が複数である場合、それらの操作端末５をそれぞれ所持する操作者が電動機３の操作を分担して（例えば、領域４１を更に細分化したエリア毎に電動機３の操作を分担して）担当することも可能であり、或いは、同一の電動機３の操作を複数人の操作者が重複して担当することも可能である。また、操作端末５の数と電動機３の数とを同一として、各操作端末５を所持する操作者に各電動機３を一対一で対応させることも可能である。
【００３４】
ここで、制御システム１が操作端末５を複数備えている場合、複数の操作端末５は、同時に中央制御部４と無線通信可能とされてよい。これにより、異なる電動機３について、異なる操作端末５がそれぞれ操作を行うことが可能となる。ただし、複数の操作端末５は、同時に中央制御部４と無線通信可能でなくてもよい。
【００３５】
また、操作端末５により電動機３を操作する場合には、中央制御部４による電動機３の操作が禁止されてよい。すなわち、同一の電動機３について、中央制御部４及び操作端末５の両方を同時に操作を行うことは禁止されてよい。ただし、操作端末５により電動機３を操作する場合に、中央制御部４による電動機３の操作が禁止されなくてもよい。
【００３６】
また、制御システム１において、一の操作端末５により一の電動機３を操作する場合には、他の操作端末５による一の当該電動機３の操作が禁止され、且つ、一の当該操作端末５による他の電動機３の操作が禁止されてよい。すなわち、制御システム１は、一の操作端末５により一の電動機３が操作されている最中に、他の操作端末５が割り込んで、当該電動機３を操作できないようにするインターロック機能を有していてもよい。また、一の操作端末５が何れかの電動機３を操作している最中には、当該操作端末５によって別の電動機３を同時に操作できないようにしてもよい。ただし、一の操作端末５により一の電動機３を操作する場合に、他の操作端末５による一の当該電動機３の操作が禁止されなくてもよく、また、一の当該操作端末５による他の電動機３の操作が禁止されなくてもよい。
【００３７】
図３及び図４は、操作端末の表示部を示す概略図である。図３及び図４に示すように、操作端末５は、情報を表示する表示部１４を備えている。ここでは、一例として、表示部１４はスマートフォン又はタブレット等のモバイル端末に設けられたタッチパネル画面としている。表示部１４は、処理情報表示部１５と、操作情報入力部１６と、を有する。
【００３８】
処理情報表示部１５は、電動機３による所定の処理に必要な情報を表示するものであり、例えば、電動機３をポンプ８とした本実施形態においては、排出ライン７等における被処理排水の圧力・流量、又は、ポンプ８へ供給される電流値等を表示する。なお、表示する情報としては上記のものに限らず、水位、ｐＨ、ＤＯ（溶存酸素量）、ＯＲＰ（酸化還元電位）、温度、ＭＬＳＳ（活性汚泥浮遊物質）、ＳＳ（浮遊物質濃度）等であってもよい。
【００３９】
また、電動機３をポンプ８以外のものとした場合、処理情報表示部１５は上記情報以外の情報を表示してもよい。例えば、電動機３をバルブとした場合、処理情報表示部１５はバルブの開閉状態、及び、開度等を表示してもよい。また、電動機３をブロアとした場合、処理情報表示部１５はブロアの運転・停止状態、及び、流量等を表示してもよい。また、電動機３をモータを備えた各種計器とした場合、処理情報表示部１５はこれら計器の運転・停止状態、設定、及び、計測値等を表示してもよい。また、電動機３をファンとした場合、処理情報表示部１５はファンの運転・停止状態、及び、回転速度等を表示してもよい。また、電動機３を攪拌機とした場合、処理情報表示部１５は攪拌機の運転・停止状態、及び、回転速度等を表示してもよい。また、電動機３をコンベアとした場合、処理情報表示部１５はコンベアの運転・停止状態、及び、搬送速度等を表示してもよい。また、電動機３を昇降装置とした場合、処理情報表示部１５は昇降装置の運転・停止状態、及び、昇降速度等を表示してもよい。また、電動機３をシリンダーとした場合、処理情報表示部１５はシリンダーの運転・停止状態、及び、移動速度等を表示してもよい。また、電動機３をゲートとした場合、処理情報表示部１５はゲートの開閉状態等を表示してもよい。
【００４０】
操作情報入力部１６は、電動機３を操作するための情報を入力させるものである。例えば、電動機３をポンプ８とした本実施形態において、操作情報入力部１６は、ポンプ８の運転・停止を選択するボタン（オン・オフボタン）を表示して、ポンプ８の運転・停止を入力させる。また、操作情報入力部１６は、ポンプ８の回転速度を変更する回転速度変更ボタン（或いは、つまみ部をスライドさせることによって回転速度を調節する回転速度調節スライドバー）を表示して、ポンプ８の回転速度を入力させる。また、操作情報入力部１６は、インバータ周波数を変換する周波数変換ボタン（或いは、つまみ部をスライドさせることによって周波数を調節する周波数変換スライドバー）等を表示して、インバータ周波数を入力させる。なお、入力させる情報としては上記のものに限らず、レベル、ｐＨ等の設定値、警報値等であってもよい。
【００４１】
また、電動機３をポンプ８以外のものとした場合、操作情報入力部１６は上記情報以外の情報を入力させてもよい。例えば、電動機３をバルブとした場合、操作情報入力部１６はバルブの開閉、及び、開度等を入力させることができる。また、電動機３をブロアとした場合、操作情報入力部１６はブロアの運転・停止、及び、流量等を入力させることができる。また、電動機３をモータを備えた各種計器とした場合、操作情報入力部１６はこれら計器の運転・停止、及び、指示・設定変更等を入力させることができる。また、電動機３をファンとした場合、操作情報入力部１６はファンの運転・停止、及び、回転速度等を入力させることができる。また、電動機３を攪拌機とした場合、操作情報入力部１６は攪拌機の運転・停止、及び、回転速度等を入力させることができる。また、電動機３をコンベアとした場合、操作情報入力部１６はコンベアの運転・停止、及び、搬送速度等を入力させることができる。また、電動機３を昇降装置とした場合、操作情報入力部１６は昇降装置の運転・停止、及び、昇降速度等を入力させることができる。また、電動機３をシリンダーとした場合、操作情報入力部１６はシリンダーの運転・停止、及び、移動速度等を入力させることができる。また、電動機３をゲートとした場合、操作情報入力部１６はゲートの開閉等を入力させることができる。
【００４２】
図３は、操作端末５の表示部１４にメニュー画面１７が表示された状態を示している。このメニュー画面１７の操作情報入力部１６には、各電動機３に対応した入力ボタン１８Ａ〜１８Ｃと、これらの入力ボタンにそれぞれ割り当てられた各電動機３の説明文１９Ａ〜１９Ｃと、が表示されている。入力ボタン１８Ａ〜１８Ｃは、タッチパネル画面をタッチして入力可能な状態となっている。メニュー画面１７の一例として、入力ボタン１８Ａには対応する電動機３を示す符号「Ｐ−０１」の表示がされており、入力ボタン１８Ａの隣には、この電動機３が「ポンプＡ」であることを説明する説明文１９Ａが表示されている。同様に、入力ボタン１８Ｂ，１８Ｃには、それぞれ対応する電動機３を示す符号「Ｐ−０２」「Ｐ−０３」の表示がされており、それらの入力ボタン１８Ｂ，１８Ｃの隣には、これらの電動機３がそれぞれ「ポンプＢ」「ポンプＣ」であることを説明する説明文１９Ｂ、１９Ｃが表示されている。
【００４３】
このように、操作端末５における操作情報入力部１６は、操作対象となり得る複数の電動機３を入力ボタン１８Ａ〜１８Ｃ及び説明文１９Ａ〜１９Ｃにて表示し、その中から操作する電動機３を選択させる。入力ボタン１８Ａ〜１８Ｃに触れると、表示部１４には、対応する電動機３を操作する操作画面２０Ａ〜２０Ｃがそれぞれ表示される。
【００４４】
図４は、操作端末５の表示部１４に操作画面２０Ａ〜２０Ｄが表示された状態を示している。この操作画面２０Ａ〜２０Ｄは、処理情報表示部１５及び操作情報入力部１６を有している。一例として、図４（ａ）は、ポンプＡについての操作画面２０Ａであり、図４（ｂ）は、ポンプＢについての操作画面２０Ｂであり、図４（ｃ）は、ポンプＣについての操作画面２０Ｃであり、図４（ｄ）は、ポンプＤについての操作画面２０Ｄである。操作画面２０Ａの処理情報表示部１５は表示窓２１を含んでおり、操作画面２０Ｂの処理情報表示部１５は表示窓２１，２２を含んでおり、操作画面２０Ｃの処理情報表示部１５は表示窓２１〜２３を含んでおり、操作画面２０Ｄの処理情報表示部１５は表示窓２１，２２，２４を含んでいる。表示窓２１には電動機３が故障しているか否かの情報が表示され、表示窓２２には電動機３に供給されている電流値が表示され、表示窓２３には排出ライン７内の圧力が表示され、表示窓２４にはインバータ周波数が表示されている。
【００４５】
また、操作画面２０Ａ〜２０Ｄの操作情報入力部１６には、各電動機３を操作する権限を操作端末５に付与するか、中央制御部４に付与するかを選択させるための入力ボタン２５Ａ，２５Ｂが表示される。入力ボタン２５Ａにタッチすると電動機３を操作する権限が操作端末５に付与され、入力ボタン２５Ｂに触れると電動機３を操作する権限が中央制御部４に付与される。また、入力ボタン２６Ａ，２６Ｂは電動機３の運転・停止（すなわち、ポンプ８の運転・停止）を選択させるものである。入力ボタン２６Ａに触れると電動機３の運転が開始され、入力ボタン２６Ｂに触れると電動機３の運転が停止される。
【００４６】
ここで、従来の制御システムについて説明する。図５は、従来の制御システムを示す概略構成図である。図５に示すように、従来の制御システム１００は、制御システム１に比較して、操作端末５の代わりに操作盤１０１が電動機３の近辺に設置されている点、及び、中央制御部１０２が無線ＬＡＮ送受信装置１３を有しておらず、中央制御部１０２と操作盤１０１との間が信号ケーブルを有する配線１０３によって接続されている点において相違している。このような制御システム１００においては、多数の電動機３が設置され、これに対応して多数の操作盤１０１が設置された場合、及び、これら多数の操作盤１０１が広大なプラント内に散在している場合において、操作盤１０１から中央制御部１０２までを配線１０３で接続するためには大掛かりな工事が必要となり、そのためのコストが嵩むという問題があった。このため、簡素な設備で電動機３を操作できるようにすることが望まれていた。
【００４７】
これに対し、制御システム１によれば、操作端末５は、水処理プラント４０等の処理部２において、複数のポンプ８等の電動機３を同時に操作する中央制御部４と無線通信可能であり、これらの電動機３を操作可能である。従って、複数の電動機３に対応して複数の操作盤１０１を設置する必要がなくなり、また、操作盤１０１から中央制御部４までを配線１０３で接続するための工事が不要となる。これにより、電動機３を操作するための設備を簡素化できる。
【００４８】
また、制御システム１において、操作端末５により電動機３を操作する場合には、中央制御部４による当該電動機３の操作が禁止されてよい。このような構成によれば、操作端末５により電動機３が操作されている際に中央制御部４により異なる操作が行われることを防止できるため、安全性を向上できる。
【００４９】
また、制御システム１は、操作端末５を複数備え、複数の操作端末５は、同時に中央制御部４と無線通信可能であってよい。このような構成によれば、複数の電動機３を複数の操作端末５により操作できるため、複数の電動機３を一つの操作端末５により順に操作する場合に比較して操作に要する時間を短縮できる。
【００５０】
また、制御システム１において、一の操作端末５により一の電動機３を操作する場合には、他の操作端末５による一の当該電動機３の操作が禁止され、且つ、一の当該操作端末５による他の電動機３の操作が禁止されてよい。このような構成によれば、一の操作端末５により電動機３が操作されている場合に、他の操作端末５により異なる操作が行われることを防止できる。また、操作端末５によって一の電動機３が操作されている場合に、操作することを意図しない他の電動機３までもが同時に操作されてしまうことを防止できる。以上により、安全性を向上できる。
【００５１】
また、制御システム１において、処理部２は水処理を行う水処理プラント４０であってよい。水処理プラント４０においては、広大な敷地に電動機３及び操作盤１０１が散在している場合がある。このような場合には、操作盤１０１から中央制御部４までを配線１０３で接続するために特に大掛かりな工事が必要となり、そのためのコストが特に嵩む。従って、水処理プラント４０に対して上記構成を採用することで、電動機３を操作するための設備を大幅に簡素化できる。
【００５２】
また、操作端末５によれば、水処理プラント４０等の処理部２において、複数のポンプ８等の電動機３を同時に操作する中央制御部４と無線通信可能であり、これらの電動機３を操作可能である。従って、複数の電動機３に対応して複数の操作盤１０１を設置する必要がなくなり、また、操作盤１０１から中央制御部４までを配線１０３で接続するための工事が不要となる。これにより、電動機３を操作するための設備を簡素化できる。
【００５３】
また、操作端末５は、情報を表示する表示部１４を備え、表示部１４は、電動機３による所定の処理に関する情報を表示する処理情報表示部１５と、電動機３を操作するための情報を入力させる操作情報入力部１６と、を有してよい。このような構成によれば、処理情報表示部１５に表示された情報を参照しながら操作情報入力部１６へ情報を入力できるため、電動機３を適切且つ容易に操作することができる。
【００５４】
また、操作端末５において、操作情報入力部１６は、操作対象となり得る複数の電動機３を表示し、その中から操作する電動機３を選択させてよい。このような構成によれば、複数の電動機３を一つの操作端末５により操作することができる。従って、複数の電動機３毎に操作端末５を用意する必要がない。
【００５５】
本発明は、上記実施形態に限定されない。例えば、図６に示すように、制御システム１は、複数台の電動機３が領域５１Ａ〜５１Ｃにそれぞれ設置され、中央制御部４が領域５１Ａ〜５１Ｃとは別の場所に設置され、そして、各電動機３と中央制御部４とが配線１１を介して接続されていてもよい。領域５１Ａ〜５１Ｃとは、例えば、それぞれが水処理プラント４０全体であってもよく、敷地を複数の地区に区分けした内の一地区、一つの建屋、或いは一つの槽６であってもよい。このような構成によれば、より規模の大きいプラントに対しても制御システム１を好適に適用することができる。
【００５６】
また、図７に示すように、制御システム１は、複数台の電動機３が領域６１Ａ〜６１Ｃにそれぞれ設置され、中央制御部４が領域６１Ａ〜６１Ｃとは別の場所に設置され、そして、各電動機３が領域６１Ａ〜６１Ｃ内にそれぞれ設置された各中継器６２と配線１１を介して接続され、中央制御部４が各中継器６２と配線１１を介して接続されていてもよい。領域６１Ａ〜６１Ｃとは、例えば、それぞれが水処理プラント４０全体であってもよく、敷地を複数の地区に区分けした内の一地区、一つの建屋、或いは一つの槽６であってもよい。このような構成によれば、より一層規模の大きいプラントに対しても制御システム１を好適に適用することができる。
【００５７】
また、操作端末５の操作画面に表示される項目としては、図４に示す項目に限定されず、あらゆる項目とすることができる。例えば、操作端末５の操作画面には、図８に示すような項目を表示してもよい。すなわち、図８（ａ）に示す操作画面２０Ｄの処理情報表示部１５は、表示窓２７〜２９を含んでおり、表示窓２７には水位計９によって計測された槽６の水位が表示され、表示窓２８には排出ライン７内の圧力が表示され、表示窓２９には流量計１０によって計測された排出ライン７における排水の流量が表示されている。また、図８（ｂ）に示す操作画面２０Ｅの処理情報表示部１５は、表示窓２１には電動機３が故障しているか否かの情報が表示される表示窓２１を含んでいる。また、操作画面２０Ｅの操作情報入力部１６は、水処理プラント４０に設けられた昇降装置（不図示）を上昇させるための入力ボタン３０Ａ、下降させるための入力ボタン３０Ｂ、停止させるための入力ボタン３０Ｃが表示されている。
【００５８】
また、制御システム１は、無線ＬＡＮ送受信装置１３と操作端末５との間の無線通信の安定性が確保されない場合には操作端末５によって電動機３を操作できないようにするインターロック機能を有していてもよい。これによれば、電動機３を操作している最中に通信が途切れることを抑制できるため、安全性が向上する。
【００５９】
また、操作端末５において、この制御システム１に係るアプリケーションを立ち上げると、ＰＬＣ１２に接続された無線ＬＡＮ送受信装置１３との無線通信に自動的に切り替わり、また、この制御システム１に係るアプリケーションを立ち下げると、通常の通信（すなわち、公共のＷｉ‐Ｆｉ（登録商標）等）に自動的に復帰する機能を有していてもよい。
【００６０】
また、制御システム１は、電動機３にＱＲコード（登録商標）、バーコード等を設け、操作端末５によって操作する際にはこれらを読み取って電動機３を認識する構成としてもよい。これによれば、誤操作を抑制できる。
【００６１】
また、上記実施形態に係る制御システム１では、中央制御部４は水処理プラント４０の敷地内又は敷地外に設置され、また、中央制御部４とは別に、中央制御部４と無線通信して複数の電動機３を操作可能な操作端末５を備えているとして説明した。しかし、図９に示すように、中央制御部４としては設置されたものではなく、持ち運び可能な操作端末７０を用いる構成としてもよい。ここで、操作端末７０は、無線ＬＡＮにより電動機３及び操作端末５と無線通信して制御信号を送受信するものであり、操作端末５とは別体として構成されている。ここで、「別体」とは、操作端末５及び操作端末７０が同種又は異種の機器等として別々に存在していることをいう。操作端末７０は、操作端末５から制御信号を受信して電動機３へ送受信可能であり、且つ、操作端末７０自体からの制御信号を電動機３へ送受信可能である。無線通信は、例えばイーサネット（登録商標）等のように専用の機器を用いず、汎用的なスマートフォン又はタブレット等のモバイル端末を用いて行うものである。このような無線通信を実現するために、操作端末７０には、電動機３及び操作端末５と無線通信を行うための専用のアプリケーションが搭載されている。なお、操作端末７０と各電動機３との間で制御信号の伝達を行う信号ケーブルが必要ないことから、各電動機３に対して例えば電源装置（不図示）等から電力を供給することができれば、操作端末７０と各電動機３とをそれぞれ配線１１を介して接続する必要がない。このような構成によれば、制御システム１をより簡素な構成で実現することができる。
【００６２】
更に、図１０に示すように、制御システム１は、中央制御部４として用いられる操作端末７０及び操作端末５の機能を兼ねて一体として構成された操作端末８０を備える構成としてもよい。ここで、「一体」とは、操作端末５及び操作端末７０が同一の機器等に共に含まれていることをいう。操作端末８０は、操作端末５の機能を有する入力部８０ａと、中央制御部４の機能を有する制御部８０ｂと、を有してよい。操作者によって入力部８０ａが操作されると、入力部８０ａは、制御部８０ｂとの間で情報を送信及び受信する。ここで、「情報を送信及び受信する」とは、上記実施形態において説明したような別の機器同士における有線又は無線による制御信号等の送受信に限らず、本実施例において説明するような同一の機器等に設けられた別の内部モジュール同士における、有線による制御信号等の送受信も含む。入力部８０ａから制御部８０ｂへ制御信号が送受信されると、制御部８０ｂから電動機３へ制御信号が送受信される。このような構成によれば、制御システム１をより一層簡素な構成で実現することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１…制御システム、２…処理部、３…電動機、４…中央制御部、５…操作端末（操作部）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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