(57)【要約】【課題】本発明は、編組線とシールドシェルとの電気的な接続抵抗を小さくすることができる編組シールド電線の接続構造を提供することを目的とする。【解決手段】本発明の編組シールド電線の接続構造は、複数本の電線を被覆する編組シールド部材７の先端をシールドシェル５に接続する接続構造であって、外周側に編組シールド部材７の先端を被せる編組接続部を有するシールドシェル５と、編組接続部に被せた編組シールド部材７の外側から加締める加締部材２９と、を備えており、シールドシェル５の編組接続部は、外周面が断面扁平形状をなし、扁平形状の長軸方向に延びる略平坦部と略平坦部の両端から湾曲して扁平形状の短軸方向に延びる湾曲部とを有しており、略平坦部には、編組シールド部材７側に突出する突出部４９が形成されていることを特徴とする。【選択図】図１
2016192317.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数本の電線を被覆する編組シールド部材の先端をシールドシェルに接続する編組シールド電線の接続構造であって、外周側に前記編組シールド部材の先端を被せる編組接続部を有するシールドシェルと、前記編組接続部に被せた前記編組シールド部材の外側から加締める加締部材と、を備えており、
前記シールドシェルの編組接続部は、外周面が断面扁平形状をなし、前記扁平形状の長軸方向に延びる略平坦部と前記略平坦部の両端から湾曲して前記扁平形状の短軸方向に延びる湾曲部とを有しており、前記略平坦部には、前記編組シールド部材側に突出する突出部が形成されていることを特徴とする編組シールド電線の接続構造。
【請求項２】
前記突出部は、前記長軸方向に連続に延びると共に、少なくとも中央部は前記加締部材の幅よりも小さな幅で形成されていることを特徴とする請求項１記載の編組シールド電線の接続構造。
【請求項３】
前記突出部は、前記長軸方向において中央部の高さが両端部の高さよりも高くなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の編組シールド電線の接続構造。
【請求項４】
前記編組接続部は、外周面が断面半円形状又は断面楕円形状をなしていることを特徴とする請求項１〜３に記載の編組シールド電線の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、編組シールド電線の接続構造、特に編組シールド電線の編組をコネクタのシールドシェルに接続する接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
編組線を加締部材を用いてシールドシェルに接続する接続構造として、編組線と加締部材との間に加締部材の締付力で変形する弾性を有する環状部材を介在させることで、確実に編組線をシールドシェルに接続する技術が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２４３０７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に開示された接続構造は、加締部材の締付力を編組線の広い面積に作用させることは可能であるが、横断面扁平形状のシールドシェルでは略平坦な部分において、編組線を構成する個々の金属線に対する押付力が不十分なため編組線とシールドシェルとの電気的な接続抵抗を十分に小さくすることができない。特に、軽量化のために編組線及びシールドシェルをアルミニウム又はアルミニウム合金で構成する場合には、表面の酸化被膜を突破り接続させる必要があることから、編組線をシールドシェルに対してより大きな押圧力で押付ける必要がある。
【０００５】
そこで本発明は、編組線とシールドシェルとの電気的な接続抵抗を小さくすることができる編組シールド電線の接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題を解決するため鋭意研究を重ねた結果、以下の発明により、上記課題を解決し得ることを見出した。
【０００７】
すなわち本発明に係る編組シールド電線の接続構造は、複数本の電線を被覆する編組シールド部材の先端をシールドシェルに接続する接続構造であって、外周側に前記編組シールド部材の先端を被せる編組接続部を有するシールドシェルと、前記編組接続部に被せた前記編組シールド部材の外側から加締める加締部材と、を備えており、前記シールドシェルの編組接続部は、外周面が断面扁平形状をなし、前記扁平形状の長軸方向に延びる略平坦部と前記略平坦部の両端から湾曲して前記扁平形状の短軸方向に延びる湾曲部とを有しており、前記略平坦部には、前記編組シールド部材側に突出する突出部が形成されていることを特徴とする。
【０００８】
本発明に係る編組シールド電線の接続構造によれば、シールドシェルの編組接続部の外周面が、断面扁平形状をなし、扁平形状の長軸方向に延びる略平坦部と略平坦部の両端から湾曲して扁平形状の短軸方向に延びる湾曲部とを有している。そして、シールドシェルの編組接続部の略平坦部には、編組シールド部材側に突出する突出部が形成されており、この突出部上に編組シールド部材の先端を被せ、さらにその外側から加締部材で加締めている。従来では編組接続部の略平坦部には、十分な押圧力を加えることができなかったが、この略平部に突出部を設けることで、突出部と加締部材との間に挟まれる編組シールド部材には、より大きな押圧力を加えることができる。この結果、シールドシェルと編組シールド部材との電気的な接続抵抗をより小さくすることができる。
【０００９】
また、前記突出部は、前記長軸方向に連続に延びると共に、少なくとも中央部は前記加締部材の幅よりも小さな幅で形成されていることが好ましい。これにより、編組シールド部材と突出部との接触面積がより小さくなり、突出部と加締部材との間の編組シールド部材には、長軸方向にわたってさらに大きな押圧力を加えることができる。
【００１０】
また、前記突出部は、前記長軸方向において中央部の高さが両端部の高さよりも高くなるように形成されていることが好ましい。長軸方向においては、両端部よりも中央部の方が押圧力が小さくなりやすいところ、中央部の高さを両端部の高さよりも高くすることで、中央部においてより大きな押圧力を加えることができる。
【００１１】
また、前記編組接続部は、外周面が断面半円形状又は断面楕円形状をなしていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、編組線とシールドシェルとの電気的な接続抵抗を小さくすることができる編組シールド電線の接続構造を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る編組シールド電線の接続構造を有するワイヤーハーネスの分解斜視図である。
【図２】図１のワイヤーハーネスの組立後の断面図である。
【図３】図１のシールドシェルを示す図であり、（ａ）はシールドシェルの上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う断面図である。
【図４】図２の一部を拡大した断面図である。
【図５】シールドシェルの変形例を示す図であり、（ａ）は、シールドシェルの上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、図面の説明において同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１５】
図１は、本発明の実施形態に係る編組シールド電線の接続構造を有するワイヤーハーネスの分解斜視図であり、図２は、図１のワイヤーハーネスの組立後の断面図である。
【００１６】
図１及び図２に示すワイヤーハーネス１は、例えば、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）等の走行駆動源に電動モータを含む車輌において、電動モータとインバータとの間やインバータとバッテリの間で大容量の電力を伝達するために用いられる。
【００１７】
ワイヤーハーネス１は、編組シールド電線２と、この編組シールド電線２の端末側に設けられるコネクタ３とを備えて構成されている。コネクタ３は、ハウジング４とハウジング４を収容するシールドシェル５とを有しており、図示しない相手方のコネクタや筐体等に接続される。
【００１８】
編組シールド電線２は、三相交流電力（Ｕ，Ｖ，Ｗ相）用の３本の電線６と、この３本の電線６を囲繞する編組シールド部材７とを含んで構成されている。この３本の電線６は、それぞれが断面扇形状をなし３本を束ねることで断面円形状の束電線となる。電線６は、銅、アルミニウムなどの導電材からなる芯線８が、絶縁樹脂などの絶縁材からなる被覆９で覆われており、各電線６が互いに絶縁されている。また電線６の先端（図中コネクタ３側）は被覆９が剥ぎ取られており、芯線８が所定の長さで露出している。なお、断面扇形状以外の例えば断面円形状の電線を用いてもよい。
【００１９】
３本の電線６が束ねられた束電線は、先端側で束が解けており、３本の電線６が並んで配置されている。そして、この並列配置された各電線６の被覆された先端側には、電線６をハウジング４に固定するための樹脂部材からなるリテーナ１１が設けられている。リテーナ１１は、３つの筒状部材１２が並列に連なって配置され、各筒状部材１２の中央にはそれぞれ電線６の外形形状に対応する扇形状の挟持穴１３が形成されている。さらにリテーナ１１は、各挟持穴１３を通る面で分割されており、分割したリテーナ１１で並列配置された各電線６を一括して挟持することで、３本の電線６を並列状態に固定している。
【００２０】
また、リテーナ１１の各筒状部材１２の外周側には、電線６の軸方向に延びる矩形状の係止穴１４が形成されており、後述するハウジング４の係止部と係止することで、リテーナ１１がハウジング４に固定される。なお、この係止穴１４の両側端側にはハウジング４側に切欠かれたスリット１５が形成されており、係止穴１４の周囲が弾性変形可能になっており、ハウジング４に係止する際の作業性が向上する。
【００２１】
各電線６において、リテーナ１１が設けられた位置よりも先端側には、エラストマーなどの弾性材料からなる円環状のワイヤシール１６が設けられている。ワイヤシール１６は各電線６それぞれに固定されておりハウジング４に嵌合されることで防水機能を発揮する。ワイヤシール１６は円環状中央に電線６を挿通させる貫通孔１７が形成されている。この貫通孔１７は、電線６の外形状に対応する扇形状の開口形状をなしており、内周面には全周にわたって内側に突出する内側突出部１８が形成されており、この内側突出部１８を拡径するように変形させることで電線６に密着して固定される。また、ワイヤシール１６の外周面には全周にわたって外側に突出する外側突出部１９が形成されており、後述するようにこの外側突出部１９を縮径するように変形させてハウジング４に嵌合することでハウジング４への密着性を高めている。
【００２２】
各電線６において、芯線８が露出した先端部に、接続相手方機器の接続部材と電気的に接続するための金属材料からなる接続端子２１が設けられている。この接続端子２１は、電線６の延びる方向に延びる平板状をなしている。接続端子２１は、電線６の芯線８と電気的に接続される電線接続部２２と、この電線接続部２２から先端側に延び接続相手方機器の接続部材に電気的に接続される電気接触部２３とを一体的に有している。
【００２３】
電線接続部２２は、電気接触部２３と連続して形成され芯線８が載置される底板２４と、芯線８を挟んだ両側に立設配置される接続バレル部２５とを有する。この電線接続部２２では、芯線８が例えば超音波溶接や抵抗溶接により固定され電気的に接続されている。なお、溶接の他にはんだにより固定してもよい。
【００２４】
電気接触部２３では、接続相手方機器の接続部材の棒状の接続端子（例えばボルトなど）と接触して結合される。そのため、電気接触部２３の先端側には、棒状の接続端子が挿通される貫通穴２６が形成されている。また、この貫通穴２６の後端側には、ハウジング４に係合する係合穴２７が形成されている。なお、接続端子２１の具体的な形状や構造は限定されるものではなく、いわゆる雌雄嵌合可能な形状を有する接続端子であってもよい。
【００２５】
編組シールド部材７は、導電性を有する複数の極細の金属素線２８を筒状に編んで筒形状とした構造からなり、シールドシェル５から束電線の全長にわたって囲繞することで、シールド機能を発揮するものである。編組シールド部材７を構成する金属素線は、導電性を有する金属材料であれば特に限定されないが、軽量化を図るためにアルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。また、筒形状の編組シールド部材７の内径は、束電線の外周径及びシールドシェル５の外周径に応じて適宜調整される。束電線側では、束電線に密着して囲繞するために束電線の外周径と実質的に同となるように調整され、シールドシェル５側では、電線束よりも大径となるシールドシェル５の外周径に合わせて拡径可能なように調整される。また、編組シールド部材７は、束電線の全長よりも長く形成した後に切断して製造される。このとき、このような編組シールド部材７のシールドシェル５側の端末は、切断したままの状態でもよく、内側へと折り返して所定範囲で二重の状態としてもよい。
【００２６】
なお図示しないが、束電線を囲繞している編組シールド部材７の外側には、保護するための保護部材が設けられる。この保護部材は、樹脂、金属、ゴム材料からなるの管状体やシート部材の巻き付けなどを用いることができる。また、保護部材からコネクタにかけては、防水シールのためのグロメットが取付けられる。
【００２７】
この編組シールド部材７は、加締部材２９によりシールドシェル５に固定される。この加締部材２９は、例えばステンレス等の金属からなる環状の部材であり、変形可能な肉厚で所定幅の金属板を用い、これを環状に加工することにより形成される。この加締部材２９を、編組シールド部材７の端部を挟んだ状態でシールドシェル５の外周側に配置して加締めることにより、編組シールド部材７がシールドシェル５に固定される。そして、編組シールド部材７とシールドシェル５とが導通し、編組シールド電線２が接地することになる。なお、加締部材２９の加締めは、加締部材２９の外側から縮径するように金型等で押圧することで行うことができる。また、加締部材２９の両側を潰して全体が縮径するようにしてもよい。
【００２８】
コネクタ３は、上述したように、ハウジング４とハウジングを収容するシールドシェル５とを有している。
ハウジング４は、接続端子２１が接続された電線６を収容固定するものであり、絶縁性の樹脂成形部材からなり、先端側に各電線６の芯線８に接続された接続端子２１をそれぞれ収容する複数の端子収容孔３１が並設されている。ハウジング４の端子収容孔３１においては、接続端子２１は、この接続端子２１の係合穴２７に端子収容孔３１内に突出するように形成される接続端子固定用ランス部３２の係合部３３を係合させることにより収容固定される。また、ハウジング４には、各端子収容孔３１の後端側に連通する断面円形状の電線収容孔３４が設けられている。電線収容孔３４は、端子収容孔３１側の先方電線収容孔３５と、これよりも後方に設けられ大径の後方電線収容孔３６とにより構成されている。このため、先方電線収容孔３５と後方電線収容孔３６との間で段差が設けられている。後方電線収容孔３６には、電線６に固定されたワイヤシール１６が嵌合固定され、先方電線収容孔３５に接続端子２１の電線接続部２２と各電線６の先端部分が収容される。なお、後方電線収容孔３６の内径は、ワイヤシール１６の外側突出部１９の外径よりも小さくなるように構成されており、上述したように、この外側突出部１９を縮径するように変形させることで、密着性を高めて防水性を確保している。
【００２９】
また、ハウジング４の後端部には、後方に向かって延びるリテーナ固定用ランス部３７が形成されている。上述したようにこのリテーナ固定用ランス部３７の係止部３８をリテーナ１１の係止穴１４に係止することで、リテーナ１１をハウジング４に固定する。また、ハウジング４の先端側にリブ３９が形成され、このリブ３９よりも後端側に後方に向かって延びるハウジング固定用ランス部４１が形成されている。後述するようにこのリブ３９とハウジング固定用ランス部４１とで、ハウジング４がシールドシェル５に固定される。
【００３０】
シールドシェル５は、電線６を挿通させると共に編組シールド部材７が固定されて、編組シールド部材７と一体となって、電線６らか放射する電磁波等を遮蔽する機能を有する。シールドシェル５は、導電性を有する金属の構造体、例えば、アルミニウム又はアルミニウム合金からなる鋳造品であり、ハウジング４を収容すると共に編組シールド部材７が接続される筒状部４２と筒状部４２の先端外側に形成されるフランジ部４３とを有する。フランジ部４３は、ボルト穴４４が形成されており、不図示のボルトを挿通させて接続相手方機器の筐体等に固定される。
【００３１】
筒状部４２は、ハウジング４の外形形状に対応した断面長円形状のハウジング挿通孔４５が形成されており、このハウジング挿通孔４５にハウジング４が挿通固定される。筒状部４２の先端面にはハウジング４のリブ３９の形状に対応する段差部４６が形成されこの段差部４６にリブ３９が嵌り、さらにハウジング４のハウジング固定用ランス部４１の係止片４７が筒状部４２の後端面に係止めされることで、ハウジング４がシールドシェル５に固定される。なお、ハウジング挿通孔４５の内面には、挿通方向に延びる溝部４８が形成されている。この溝部４８は、ハウジング４を挿通する際に、ハウジング４の外周面から外側に突出しているリテーナ固定用ランス部３７の係止部３８をガイドするためのものであり、挿通のための作業性が向上する。
また、筒状部４２の外周面の一部には、編組シールド部材７側に突出する突出部４９が形成されており、突出部４９が形成されている領域においては、編組シールド部材７は、加締部材２９と突出部４９に挟まれている。
【００３２】
続いて、図３及び４を参照して、編組シールド電線の接続構造について詳細に説明する。
図３は、図１のシールドシェルを示す図であり、（ａ）はシールドシェルの上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＩＩＩＢ−ＩＩＩＢ線に沿う断面図である。図４は、図２の一部を拡大した断面図であり、編組シールド部材７のシールドシェル５への接続構造をしており、電線、接続端子、ハウジング４等を省略している。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、筒状部４２の外周面（図３（ｂ）のハッチングで示した領域の外周）は断面扁平形状（本実施形態では断面長円形状）をなし、扁平形状の長軸ａ方向に延びる（本実施形態では断面直線形状に延びており、平面状となる）略平坦部５１と略平坦部５１の両端から湾曲（本実施形態では断面半円形状）して扁平形状の短軸方向ｂに延びる湾曲部５２とを有している。また、図３（ａ）に示すように筒状部４２の外周面の後端部には周方向にわたって外側に突出する第１リブ５３が設けられ、さらに中央部にも第１リブ５３に平行な周方向にわたって外側に突出する第２リブ５４が設けられている。この第１リブ５３と第２リブ５４との間が、加締部材２９を配置して加締めることで編組シールド部材７を固定する編組接続部５５となる。図４に示すように、この第１リブ５３から第２リブ５４までの距離、即ち編組接続部５５の幅は、加締部材２９の幅よりも若干広くなるように設計され、さらに加締めた状態で加締部材２９の高さよりも第１、第２リブの高さの方が高くなるように設計されている。このため、この第１リブと第２リブとの間に編組シールド部材７の端部を被せて加締部材２９を固定することで、加締部材２９の動きを規制することができ加締部材２９の脱落を防止して、編組シールド部材７の抜けをより効果的に防止することができる。
【００３４】
図３（ａ）に示すように、シールドシェル５の編組接続部５５に形成される突出部４９は、湾曲部５２上には形成されず略平坦部５１上にのみ形成されている。そして突出部４９は、この略平坦部５１上において扁平形状の長軸ａ方向に沿って連続に延びるように形成されている。この突出部４９の幅Ｗ１は、中央部から両端部にかけては編組接続部５５の幅の１／５程度であり、両端部付近では斬増的に広くなり両端部の幅Ｗ２は編組接続部５５の幅と同等となっている。従って、突出部４９の幅は、全長にわたってその殆どの部分で加締部材２９の幅よりも小さな幅で形成されている。また、図３（ｂ）に示すように突出部４９の高さＨは、長軸方向において中央部の高さが両端部の高さよりも高くなるように形成されている。より具体的には、中央部が外側が突出するように湾曲しており、その中央部から両端部側にかけて漸減的に高さが低くなるように構成されている。
【００３５】
本実施形態に係る編組シールド電線の接続構造によれば、シールドシェル５の編組接続部５５の外周面（筒状部４２の外周面）が、断面長円形状をなし、扁平形状の長軸ａ方向に断面直線状に延びる略平坦部５１と略平坦部５１の両端から湾曲して扁平形状の短軸ｂ方向に延びる断面半円形状の湾曲部５２とを有している。そして、シールドシェル５の編組接続部５５の略平坦部５１には、編組シールド部材７側に突出する突出部４９が形成されており、この突出部４９上に編組シールド部材７の先端を被せ、さらにその外側から加締部材２９で加締めている。従来では編組接続部の略平坦部には、十分な押圧力を加えることができなかったが、この略平坦部５１に突出部４９を設けることで、突出部４９と加締部材２９との間に挟まれる編組シールド部材７には、より大きな押圧力を加えることができる。この結果、シールドシェル５と編組シールド部材７との電気的な接続抵抗をより小さくすることができる。特にシールドシェル５及び編組シールド部材７をアルミニウム又はアルミニウム合金で構成する場合には、表面の酸化被膜を突破り接続させることができ、電気的な接続抵抗を小さくすることができる。
【００３６】
また、本実施形態では、突出部４９が、長軸ａ方向に連続に延びると共に、少なくとも中央部では加締部材２９の幅よりも小さな幅で形成されている。これにより、編組シールド部材７と突出部４９の接触面積がより小さくなり、突出部４９と加締部材２９との間の編組シールド部材７には、長軸ａ方向にわたってさらに大きな押圧力を加えることができる。
【００３７】
さらに本実施形態では、突出部４９が、長軸ａ方向において中央部の高さが両端部の高さよりも高くなるように形成されている。長軸ａ方向においては、両端部よりも中央部の方が押圧力が小さくなりやすいところ、中央部の高さを両端部の高さよりも高くすることで、中央部においてもより大きな押圧力を加えることができる。
【００３８】
続いて、図５を参照してシールドシェルの変形例を説明する。図５は、シールドシェルの変形例を示す図であり、（ａ）は、シールドシェルの上面図であり、（ｂ）は、（ａ）のＶＢ−ＶＢ線に沿う断面図である。
【００３９】
図５に示すように、本変形例に係るシールドシェル５０は、上記実施形態に係るシールドシェル５が編組接続部５５の外周面が断面長円形状であるのに対し、断面楕円形状である点で異なる。編組接続部５５の外周面が断面楕円形状であっても、楕円の長軸方向に延びる略平坦部５１では、加締部材２９による押圧力が相対的に弱くなる。従って、この略平坦部５１に突出部４９を設けることにより、上記実施形態と同様により大きな押圧力を加えることができ、シールドシェル５０と編組シールド部材７との電気的な接続抵抗をより小さくすることができる。
【００４０】
なお本変形例において、突出部４９を形成する略平坦部５１の領域は、編組接続部５５の全周の中で相対的に押圧力が低くなる領域、即ち相対的に曲率の低い領域に形成すればよい。例えば図５に示すように楕円の短軸ｂを中心に対称となる領域であって楕円の長径Ｌａに対して７割の長さＬａ１となる領域に突出部４９形成する。この場合、ハウジング挿通孔４５は上記実施形態と同様に断面長円形状をなしており、従って筒状部４２の壁厚は不均一な厚さとなる。また、本変形例の場合の突出部４９の高さＨは、筒状部４２の外周面から法線方向における突出部４９の上端までの距離となる。
【００４１】
また、上記実施形態及び変形例における突出部４９は、図４に示すように幅方向の断面で見たとき上面が平面で形成されているが、幅方向で中央が突出するような湾曲面としてもよい。これにより、編組シールド部材７に対する突出部４９及び加締部材２９の接触面積がさらに小さくなり、突出部４９と加締部材２９との間の編組シールド部材７には、長軸方向にわたって特に大きな押圧力を加えることができる。
【００４２】
なお、以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００４３】
例えば、上記実施形態及び変形例においては突出部の幅を両端部では幅広になるように形成しているが、両端部を幅広とせずに全長にわたって同じ幅としてもよい。また、上記実施形態においては、突出部を平面からなる略平坦部のみに形成しているが、湾曲部の一部まで延びていてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１…ワイヤーハーネス、２…編組シールド電線、３…コネクタ、４…ハウジング、５，５０…シールドシェル、６…電線、７…編組シールド部材、８…芯線、９…被覆、１１…リテーナ、１２…筒状部材、１３…挟持穴、１４…係止穴、１５…スリット、１６…ワイヤシール、１７…貫通孔、１８…内側突出部、１９…外側突出部、２１…接続端子、２２…電線接続部、２３…電気接触部、２４…底板、２５…接続バレル部、２６…貫通穴、２７…係合穴、２８…金属素線、２９…加締部材、３１…端子収容孔、３２…接続端子固定用ランス部、３３…係合部、３４…電線収容孔、３５…先方電線収容孔、３６…後方電線収容孔、３７…リテーナ固定用ランス部、３８…係止部、３９…リブ、４１…ハウジング固定用ランス部、４２…筒状部、４３…フランジ部、４４…ボルト穴、４５…ハウジング挿通孔、４６…段差部、４７…係止片、４８…溝部、４９…突出部、５１…略平坦部、５２…湾曲部、５３…第１リブ、５４…第２リブ、５５…編組接続部。
【図１】
2016192317.tif 000003
【図２】
2016192317.tif 000004
【図３】
2016192317.tif 000005
【図４】
2016192317.tif 000006
【図５】
2016192317.tif 000007