(57)【要約】【課題】公衆無線網による通信を停止せずにユーザ情報を保護することができる端末装置を提供する。【解決手段】接続制御部は検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御し、セキュリティレベル判定部は前記接続制御部が接続したネットワークの属性に応じて前記ネットワークのセキュリティレベルを判定し、ユーザ情報保護部は前記セキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御する接続制御部と、
前記接続制御部が接続したネットワークの属性に応じて前記ネットワークのセキュリティレベルを判定するセキュリティレベル判定部と、
送信が要求されたデータのうち、前記セキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御するユーザ情報保護部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記セキュリティレベル判定部は、前記ネットワークの属性として、少なくとも、前記周波数帯域の種別がライセンスバンドもしくはライセンス不要バンドか、当該ネットワークが前記端末装置の契約事業者が提供するネットワークであるか否か、当該ネットワークとの接続に用いられる基地局装置がプライマリセルもしくはセカンダリセルか、のいずれかに基づいて前記ネットワークのセキュリティを判定する請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報保護部は、前記契約事業者が提供するネットワークを構成する基地局装置がプライマリセルであって、セカンダリセルで構成されるネットワークを提供する事業者が前記端末装置の契約事業者でない場合に、前記ユーザ情報の送信を抑制する請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記ユーザ情報保護部は、前記セキュリティレベルが所定のセキュリティレベルよりも低い場合、前記ユーザ情報の送信の可否を照会するための照会表示を表示部に表示させる請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記ユーザ情報保護部は、ユーザ情報の種別に応じた保護レベルに基づいて前記送信を抑制するか否かを判定する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、特に携帯電話網で用いられる無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
第３世代パートナーシッププロジェクト（３ＧＰＰ：３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、ライセンス不要バンド（ｕｎｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）でＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ＬＴＥ−Ａ）を使用した通信サービス（以下、ＬＴＥ−Ｕ）の導入が検討されている。ライセンス不要バンドは、当局による許認可を要することなく利用できる周波数帯域である。ライセンス不要バンドは、免許不要の周波数帯域とも呼ばれる。これに対し、当局による許認可により利用できる周波数帯域は、ライセンスバンド（ｌｉｃｅｎｓｅｄ  ｂａｎｄ）、又は、免許を要する周波数帯域と呼ばれる。また、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａは、いずれも代表的な無線通信規格である。ＬＴＥ−Ｕは、３ＧＰＰのリリース（Ｒｅｌｅａｓｅ）１３以降で議論される予定である。
【０００３】
ＬＴＥ−Ｕは、ライセンスバンドを所有しない通信事業者であっても、世界各国共通のライセンス不要バンド（例えば、５ＧＨｚ帯、等）を使用して実現可能な通信サービスであり、経済的に又は無償で提供されることが予想される。
他方、ライセンス不要バンドの利用は許認可が不要であるので、ＬＴＥ−Ｕのセキュリティが不十分であるおそれがある。ＬＴＥ−Ｕを利用する端末装置の所有者の個人情報（ユーザ情報）が漏洩することや、意図的に収集されるおそれがある。そこで、個人情報の保護を目的に、特許文献１には、無線ＬＡＮによってアクセスポイントと接続する通信ユニットと、接続するアクセスポイントに応じて自装置のセキュリティ状態を設定するコントローラを備える通信装置について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２７５４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の通信装置には、セキュリティ状態として個人情報へのアクセスの可否が設定される。接続アクセスポイントの安全度と無線ＬＡＮの安全度がいずれも中程度以上で、少なくともいずれかの安全度が高い場合でなければアクセスが許可されない。そのため、ユーザの意に反して通信が完全に切断されることがある。また、アクセスの可否は、接続アクセスポイントや無線ＬＡＮの安全度に基づいて判定されるので、公衆無線網には直ちに適用することはできない。
【０００６】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、公衆無線網による通信を停止せずにユーザ情報を保護することができる端末装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様は、検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御する接続制御部と、前記接続制御部が接続したネットワークの属性に応じて前記ネットワークのセキュリティレベルを判定するセキュリティレベル判定部と、送信が要求されたデータのうち前記セキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御するユーザ情報保護部と、を備える端末装置である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、公衆無線網による通信を停止せずにユーザ情報を保護することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態における通信システムの例を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るセキュリティレベル判定処理を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第２の実施形態に係る端末装置の構成を示す概略ブロック図である。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る記憶部に記憶された設定データの例を示す図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る送信制御処理を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る送信抑制処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら本発明の第１の実施形態について説明する。
図１は、本実施形態における通信システム１の例を示す概念図である。
通信システム１は、基地局装置Ｕａ、Ｌａ及び端末装置２０を含んで構成される。各基地局装置を囲む楕円は、各基地局装置からの電波が届き端末装置２０との通信が可能な範囲であるセルを示す。なお、セルという語は、通信サービスを提供する基地局装置を意味することもある。
【００１１】
図１（ａ）に示す例では、端末装置２０は、セルＸ−Ｕａ、Ｘ−Ｌａが重なり合う領域にある。セルＸ−Ｕａ、Ｘ−Ｌａは、それぞれ事業者Ｘによる基地局装置Ｕａのライセンス不要バンドの電波、端末装置２０のユーザと契約関係にある事業者Ｘによる基地局装置Ｌａのライセンスバンドの電波を用いた通信サービスを提供可能な範囲である。通信中において基地局装置Ｌａ、Ｕａは、それぞれプライマリセル（Ｐセル、Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）、セカンダリセル（Ｓセル、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）として用いられる。Ｐセルは、端末装置２０に通信サービスを提供する基地局装置のうち、端末装置２０との接続を維持し周波数帯域の割り当てやタイミング（スケジューリング）を行う基地局装置である。Ｓセルは、端末装置２０に通信サービスを提供する基地局装置のうち、Ｐセルに接続されている端末装置２０に追加的に接続される基地局装置である。そのため、一般的にＰセルの方がＳセルよりもセキュリティレベルが高い。事業者Ｘは、端末装置２０のユーザと契約関係を有し、Ｐセルからのライセンスバンドを用いた通信サービスを提供する事業者（以下、ライセンスバンド事業者）である。そこで、端末装置２０は、図１（ａ）に示す基地局装置Ｕａによるライセンス不要バンドと、基地局装置Ｌａによるライセンスバンドとを用いたネットワークのセキュリティレベルを、高い（セキュリティ高）と判定する。
【００１２】
図１（ｂ）に示す例では、端末装置２０は、セルＹ−Ｕａ、Ｘ−Ｌａが重なり合う領域にある。セルＹ−Ｕａ、Ｘ−Ｌａは、それぞれ端末装置２０のユーザとの契約関係を有しない事業者Ｙによる基地局装置Ｕａによるライセンス不要バンドの電波、ユーザと契約関係にある事業者Ｘによる基地局装置Ｌａのライセンスバンドの電波を用いた通信サービスが提供可能な範囲である。そこで、基地局装置Ｌａ、Ｕａが、それぞれＰセル、Ｓセルとして用いられているとき、端末装置２０が基地局装置Ｌａを用いて送信を行うことでセキュリティを確保することができる。そこで、端末装置２０は、図１（ｂ）に示す基地局装置Ｕａによるライセンス不要バンドと、基地局装置Ｌａにおけるライセンスバンドとを用いたネットワークのセキュリティレベルを条件付きで高い（条件付きセキュリティ高）と判定する。
【００１３】
図１（ｃ）に示す例では、端末装置２０は、セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｌａが重なり合う領域にある。セルＸ−Ｕａ、Ｙ−Ｌａは、それぞれ端末装置２０のユーザとの契約関係にある事業者Ｘによる基地局装置Ｕａによるライセンス不要バンドの電波、ユーザと契約関係を有しない事業者Ｙによる基地局装置Ｌａのライセンスバンドの電波を用いた通信サービスが提供可能な範囲である。図１（ｃ）に示すように、端末装置２０は、基地局装置Ｕａによるライセンス不要バンドと、基地局装置Ｌａにおけるライセンスバンドとを用いたネットワークのセキュリティレベルをセキュリティレベルが低い（セキュリティ低）と判定する。なお、この状況において、端末装置２０は、事業者Ｘもユーザと契約関係を有しない場合は基地局装置Ｕａによるライセンス不要バンドと、基地局装置Ｌａにおけるライセンスバンドとを用いたネットワークのセキュリティが確保されないおそれがある（セキュリティなし）と判定する。
【００１４】
次に、本実施形態に係る端末装置２０の構成について説明する。
図２は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。
端末装置２０は、基地局装置Ｌａ、Ｕａ等（以下、基地局装置１０と総称）を介して相手先の機器との間で通信を行うことができる電子機器、例えば、携帯電話機（スマートフォンを含む）、タブレット端末装置、通信カード、等である。
端末装置２０は、通信部２１、制御部２２、記憶部２３、表示部２５及び操作入力部２６を含んで構成される。また、端末装置２０は、ＵＳＩＭ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ  Ｍｏｄｕｌｅ）カード２４を着脱可能に固定するためのアダプタ（図示せず）を備えてもよい。ＵＳＩＭカード２４には、端末装置２０のユーザと契約関係があるライセンスバンド事業者（例えば、事業者Ｘ）の事業者情報が記憶されている。
【００１５】
通信部２１は、基地局装置を介して所定の方式（例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）を用いて通信を行う。通信部２１は、Ｍ（Ｍは、１またはそれより大きい整数、例えば、２）個の第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと、Ｍ個の第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを含んで構成される。なお、以降の説明において、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍを特に区別しない場合には、送信部２１１と呼び、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍを特に区別しない場合には受信部２１２と呼ぶ。
【００１６】
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、各種のデータをアンテナから電波で送信する。第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍは、それぞれ異なる周波数帯域を使用して、アンテナを介してそれぞれ異なる周波数帯域の電波で各種のデータを受信する。
第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍ、第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍが使用する周波数帯域には、少なくとも１つのライセンス不要バンドＵａ、…と、少なくとも１つのライセンスバンドＬａ、…と、が含まれる。ライセンス不要バンドＵａ、…は、所定の通信規格で規定されているライセンス不要の周波数帯域、例えば、５．０ＧＨｚ帯である。ライセンスバンドＬａ、…は、所定の通信規格で規定されているライセンスを要する周波数帯域、例えば、ＬＴＥで規定された２．０ＧＨｚ帯である。
なお、第１送信部２１１−１〜第Ｍ送信部２１１−Ｍと第１受信部２１２−１〜第Ｍ受信部２１２−Ｍにおいて共通化可能な部位については共通化してよい。また、送信部２１１及び受信部２１２が利用可能な周波数帯域内で共通化可能な部位についても共通化してもよい。
【００１７】
制御部２２は、帯域検出部２２１、事業者判定部２２２、接続制御部２２３、セキュリティレベル判定部２２４及びユーザ情報保護部２２５として機能し、通信に関わる各種の処理を実行する。制御部２２は、例えばＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置や、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの主記憶装置を含んで構成される。
【００１８】
帯域検出部２２１は、セルサーチを行うことにより自装置が在圏しているネットワークを検出する。セルサーチにおいて、帯域検出部２２１は、受信部２１２が受信した受信信号の周波数帯域毎の強度を計測し、計測した強度が予め設定した強度よりも高い周波数帯域の成分を検出する。これにより、自装置が在圏している可能性があるネットワークの周波数帯域（バンド）が検出される。
【００１９】
事業者判定部２２２は、帯域検出部２２１が検出した周波数帯域で受信した受信信号として報知信号から事業者情報を抽出する。記憶部２３にはライセンス不要バンド事業者の識別情報を示す事業者データを予め記憶しておく。事業者判定部２２２は、抽出した事業者情報が、事業者データが示すライセンス不要バンド事業者の識別情報のうち、抽出した事業者情報と一致する識別情報を特定する。ライセンス不要バンド事業者とは、ライセンス不要バンドを用いて通信サービス（例えば、ＬＴＥ−Ｕ）を提供する事業者である。事業者判定部２２２は、報知信号から抽出した事業者情報が示す事業者をライセンス不要バンド事業者であると判定する。
なお、事業者判定部２２２は、ＵＳＩＭカード２４に記憶された事業者情報を参照し、報知信号から抽出した事業者情報と一致する事業者情報が示す事業者を、ユーザと契約関係を有するライセンスバンド事業者であると判定する。
【００２０】
接続制御部２２３は、事業者判定部２２２が事業者を判定した周波数帯域を用いて通信に用いる事業者のネットワークとの接続処理を行う。接続処理は、例えば、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａで規定された方式を用いて、当該ネットワークを構成する基地局装置１０であって、端末装置２０が在圏するセルとの間で行われる。接続制御部２２３は、同時に複数の周波数帯域（コンポーネントキャリア、ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）を用いて相手先の機器との間で通信を実現することができる（キャリアアグリゲーション、ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）。ＣＡでは、複数のＣＣ間で接続先の基地局装置１０が異なる場合がある。その場合、接続処理において接続先となる複数の基地局装置のうちの１つがＰセルであり、その他の基地局装置がＳセルとして用いるかが定められる。なお、端末装置２０に割り当てられる周波数帯域はＰセルにおいて定められ、Ｓセルでは定められない。接続制御部２２３は、各種の制御信号をＰセルに送信し、Ｓセルには送信しない。そのため、一般的にＳセルよりもＰセルの方が高い安定性が要求され、信頼性が高い。
【００２１】
セキュリティレベル判定部２２４は、接続制御部２２３が接続したネットワークのセキュリティレベルを、当該ネットワークの属性に応じて判定する。当該ネットワークの属性として参照される情報は、ネットワークの信頼性に係る要件を示す情報である。そのような情報は、例えば、（１）当該ネットワークとの接続に用いられる周波数帯域の種別がライセンスバンドかもしくはライセンス不要バンドか、（２）当該ネットワークが端末装置２０のユーザと契約関係を有する事業者（以下、契約事業者）が提供するネットワークであるか否か、（３）当該ネットワークとの接続に用いられる基地局装置１０がＰセルもしくはＳセルか、等である。当該ネットワークとの接続に用いられる周波数帯域の種別がライセンスバンドである場合、ライセンス不要バンドが用いられる場合よりも当該ネットワークのセキュリティレベルが高いと判定される。当該ネットワークが端末装置２０のユーザの契約事業者が提供するネットワークである場合、契約事業者以外の事業者が提供するネットワークよりも当該ネットワークのセキュリティレベルが高いと判定される。当該ネットワークとの接続に用いられる基地局装置１０がＰセルである場合、Ｓセルである場合よりも当該ネットワークのセキュリティレベルが高いと判定される。
【００２２】
ユーザ情報保護部２２５は、アプリケーションの実行により送信が要求されたデータのうち、セキュリティレベル判定部２２４により判定されたセキュリティレベルに基づいて、ユーザ情報の送信を制御することによりユーザ情報を保護する。ユーザ情報保護部２２５は、例えば、判定されたセキュリティレベルが所定のセキュリティレベル（例えば、セキュリティ低）以下である場合、ユーザ情報の送信を抑制し、判定されたセキュリティレベルが所定のセキュリティレベルを超える場合、ユーザ情報を送信する。これにより、セキュリティレベルが所定のセキュリティレベル以下であるネットワークを介したユーザ情報の流出が回避される。但し、判定されたセキュリティレベルが条件付セキュリティ高である場合には、ユーザ情報保護部２２５は、ライセンスバンドを用いて当該ユーザ情報を要求元の機器にＰセルを介して送信し、Ｓセルを介した送信を抑制する。
【００２３】
ユーザ情報とは、個々のユーザを特定することができる個人情報であり、記憶部２３の所定の記憶領域に記憶されている。ユーザは、端末装置２０の主たるユーザに限られず、他の機器のユーザであってもよい。ユーザ情報には、例えば、各ユーザの顔を示す画像データ、ユーザ所望のウェブサイトのアドレスを示すブックマーク情報、端末装置２０の所在地を示す位置情報、個々の端末装置２０で電子メールによりメールＩＤ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：識別子）／パスワード、電話帳情報（ユーザ毎の氏名、電話番号、メールＩＤ、住所、等を含む）、ネットバンキング情報（ユーザの氏名、口座番号、ログインパスワード、等を含む）、通信サービスの事業者が払い出した契約者毎のアカウントＩＤ／パスワード、等がある。ユーザ情報は、所定のアプリケーションソフトウェア（以下、アプリケーション）を実行しているときに記憶部２３から読み出され、その実行により送信されることがある。例えば、制御部２２は、電話帳アプリケーションの実行に際し、記憶部２３から電話帳情報を読み取り、読み取った電話帳情報に含まれる電話番号を用いて発呼する。また、アプリケーションにより、参照されるユーザ情報の種別、記憶領域が異なってもよい。ユーザ情報保護部２２５は、ユーザの操作入力を受け付けて生成される送信要求信号が操作入力部２６から入力されるとき、ネットワークに接続された機器からの送信要求信号を受信するとき、ユーザ情報の送信を抑制するか否かを制御する。
【００２４】
記憶部２３は、上述したように、端末装置２０における各種の処理に用いられるデータ、端末装置２０で取得されるデータを記憶する。記憶部２３は、例えば、フラッシュメモリ（Ｆｌａｓｈ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ−ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等、各種の記憶媒体を含んで構成される。
表示部２５は、制御部２２から入力された画像信号に基づく画像を表示する。表示部２５は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、有機ＥＬディスプレイ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ  Ｄｉｓｐｌａｙ）、等を含んで構成される。
操作入力部２６は、ユーザの操作入力を受け付け、受け付けた操作入力に応じた操作信号を制御部２２に出力する。操作入力部２６は、例えば、タッチセンサ、キーボード、等を含んで構成される。操作入力部２６がタッチセンサである場合、操作入力部２６は、表示部２５と一体化したタッチパネルとして形成されてもよい。
【００２５】
次に、セキュリティレベル判定部２２４によるセキュリティレベル判定処理について説明する。
図３は、本実施形態に係るセキュリティレベル判定処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１０１）帯域検出部２２１は、セルサーチを行って自装置が在圏しているネットワークの周波数帯域を検出する。事業者判定部２２２は、検出された周波数帯域で受信した受信信号として報知信号から事業者情報を抽出する。事業者判定部２２２は、記憶部２３に記憶した事業者データ又はＵＳＩＭカード２４に記憶した事業者情報を参照して、検出した周波数帯域毎に抽出した事業者情報の周波数帯域の種別がライセンスバンドであるかライセンス不要バンドであるかを判定する。ライセンス不要バンドを介してＬＴＥ−Ｕを提供するネットワークに接続可能であると判定される場合（ステップＳ１０１  ＹＥＳ）、ステップＳ１０２に進み、接続可能ではないと判定される場合（ステップＳ１０１  ＮＯ）、ステップＳ１０１を繰り返す。
【００２６】
（ステップＳ１０２）接続制御部２２３は、事業者判定部２２２が事業者を判定した周波数帯域を用いて、通信に用いるネットワークとの接続処理を行う。接続制御部２２３は、基地局装置１０がＰセルでありライセンスバンドを用いて接続される場合（ステップＳ１０２  ＹＥＳ）、ステップＳ１０３に進む。接続制御部２２３は、基地局装置１０がＳセルでありライセンスバンドを用いて接続される場合（ステップＳ１０２  ＮＯ）、ステップＳ１０４に進む。
【００２７】
（ステップＳ１０３）セキュリティレベル判定部２２４は、ライセンス不要バンドを介してＬＴＥ−Ｕを提供する事業者が、接続中のライセンスバンドを介して接続されるネットワークの契約事業者であるか否かを判定する。契約事業者であると判定される場合（ステップＳ１０３  ＹＥＳ）、ステップＳ１０５に進む。契約事業者ではないと判定される場合（ステップＳ１０３  ＮＯ）、ステップＳ１０６に進む。
（ステップＳ１０４）セキュリティレベル判定部２２４は、ライセンス不要バンドを介してＬＴＥ−Ｕを提供する事業者が端末装置２０の契約事業者であるか、又は当該ＬＴＥ−Ｕを提供する事業者がライセンスバンドで通信サービスを提供するライセンスバンド事業者であるかを判定する。契約事業者又はライセンスバンド事業者であると判定される場合には（ステップＳ１０４  ＹＥＳ）、ステップＳ１０７に進む。契約事業者でもライセンス事業者でもないと判定される場合には（ステップＳ１０４  ＮＯ）、ステップＳ１０８に進む。
【００２８】
（ステップＳ１０５）セキュリティレベル判定部２２４は、セキュリティレベルをセキュリティ高と判定する。その後、図３に示す処理を終了する。
（ステップＳ１０６）セキュリティレベル判定部２２４は、セキュリティレベルを条件付きセキュリティ高と判定する。その後、図３に示す処理を終了する。
（ステップＳ１０７）セキュリティレベル判定部２２４は、セキュリティレベルをセキュリティ低と判定する。その後、図３に示す処理を終了する。
（ステップＳ１０８）セキュリティレベル判定部２２４は、セキュリティレベルをセキュリティなしと判定する。その後、図３に示す処理を終了する。
【００２９】
以上に説明したように、本実施形態に係る端末装置２０は、検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御する接続制御部２２３と、接続制御部２２３が接続したネットワークの属性に応じてネットワークのセキュリティレベルを判定するセキュリティレベル判定部２２４とを備える。また、端末装置２０は、送信が要求されたデータのうち、セキュリティレベル判定部２２４が判定したセキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御するユーザ情報保護部２２５を備える。
この構成により、接続中のネットワークの属性によって異なりうるセキュリティレベルに応じて、送信が要求されたデータのうちユーザ情報の送信が制御される。そのため、通信を完全に停止しなくてもセキュリティレベルに応じたユーザ情報の保護が可能になる。
【００３０】
また、セキュリティレベル判定部２２４において、ネットワークの属性として、少なくとも、周波数帯域の種別がライセンスバンドもしくはライセンス不要バンドか、ネットワークが端末装置２０の契約事業者が提供するネットワークであるか否か、ネットワークとの接続に用いられる基地局装置１０がＰセルもしくはＳセルか、のいずれかに基づいてネットワークのセキュリティを判定する。
この構成により、公衆無線網のセキュリティに影響を与える主要因として周波数帯域の種別、事業者が契約事業者であるか否か、基地局装置がＰセルもしくはＳセルであるか、を考慮してセキュリティレベルが判定される。そのため、ユーザ情報の保護を的確に行うことができる。
【００３１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。
図４は、本実施形態に係る端末装置２０の構成を示す概略ブロック図である。第１の実施形態と同一の構成については、同一の符号を付して説明を援用する。
本実施形態に係る端末装置２０において、ユーザ情報保護部２２５は、送信抑制部２２６と表示制御部２２７とを含んで構成される。
【００３２】
送信抑制部２２６は、ユーザ情報レベル設定テーブル（後述）を参照し、アプリケーションの実行により送信が要求されたデータのうち、ユーザ情報の種別を判定する。送信抑制部２２６は、レベル・パーミッションテーブル（後述）を参照し、セキュリティレベル判定部２２４が判定したセキュリティレベルと、当該ユーザ情報の種別に応じたユーザ情報レベルに基づいて当該ユーザ情報の送信を抑制するか否かを判定する。
【００３３】
表示制御部２２７は、所定の場合においてユーザ情報の送信を許可するか否かを照会するための照会表示（パーミッション表示）を表示部２５に表示させる。所定の場合とは、レベル・パーミッションテーブル（後述）に設定されたパーミッションの値がユーザ情報の送信を許可するか否かをユーザに照会するための照会表示を行うことを示し、かつ、当該テーブルに設定されたセキュリティレベルが、セキュリティレベル判定部２２４が判定したセキュリティレベル以下である場合である。よって、ユーザ情報の送信が要求される都度、その送信の可否がユーザに対して照会される。送信抑制部２２６は、パーミッション表示の表示開始から所定時間内にユーザの操作入力により送信の許可が指示された場合、当該ユーザ情報を送信し、送信の許可が指示されない場合、当該ユーザ情報を送信しない。
【００３４】
記憶部２３の不揮発領域には、レベル・パーミッションテーブル、ユーザ情報レベル設定テーブル及びセキュリティレベルテーブルを予め記憶させておく。
図５は、本実施形態に係る記憶部２３に記憶された設定データの例を示す図である。
図５（ａ）に示すレベル・パーミッションテーブルは、ユーザ情報レベル、セキュリティレベル及びパーミッションそれぞれの値が設定されたデータである。ユーザ情報レベルは、ユーザ情報の保護レベルである。図５に示す例では、ユーザ情報レベルの値が大きいほど保護の度合いが高いことを意味する。レベル・パーミッションテーブルに設定させておくユーザ情報レベルは、送信を許可するユーザ情報レベルの上限である。また、レベル・パーミッションテーブルに設定させておくセキュリティレベルは、ユーザ情報の送信を抑制せずに許容するセキュリティレベルの下限であり、その値が小さいほど保護の度合いが高いことを意味する。パーミッションは、ユーザ情報の送信の抑制するための処理の態様を示す。例えば、パーミッションの値が１とは、ユーザ情報の送信を許可するか否かをユーザに照会するためのパーミッション表示を行うことを意味し、パーミッションの値が０とは、パーミッション表示を行わず、ユーザ情報レベルに応じて送信の可否を判定することを意味する。なお、ユーザ情報レベル、セキュリティレベル及びパーミッションそれぞれの値は、ユーザの操作入力に応じて任意に設定可能であってもよい。
【００３５】
図５（ｂ）に示すユーザ情報レベル設定テーブルは、ユーザ情報の種別毎のユーザ情報レベルが設定されたデータである。図５（ｂ）に示す例では、ユーザ情報がアカウントＩＤ／パスワードである場合にユーザ情報レベルが最も高く、ネットバンキング情報、電話帳情報、メールＩＤ／パスワード、端末情報、位置情報、ブックマーク情報、画像データ、の順にユーザ情報レベルが低くなる。送信抑制部２２６は、実行中のアプリケーション、アプリケーションの実行によって参照される記憶部２３の記憶領域に基づいて、送信されるデータがユーザ情報であるか否か、ユーザ情報である場合にその種別を識別する。また、ユーザ情報レベル設定テーブルには、要求元の機器において他の情報に代替可能なユーザ情報について、ダミーデータがさらに対応付けられてもよい。図５（ｂ）に示す例では、端末情報、位置情報、ブックマーク情報、画像データの各々についてダミーデータが対応付けられている。ダミーデータが対応付けられている場合には、送信抑制部２２６は、要求されたユーザ情報を送信せず、当該ユーザ情報に対応付けられたダミーデータを送信する。
【００３６】
図５（ｃ）に示すセキュリティレベルテーブルは、セキュリティレベル判定部２２４が判定したセキュリティレベルを示す値が設定されたデータである。セキュリティレベルの値が小さいほど、セキュリティレベルが高いことを示す。セキュリティレベル０、１、２は、それぞれセキュリティ高（条件付セキュリティ高も含む）、セキュリティ低、セキュリティなしに対応する。
【００３７】
次に、ユーザ情報の送信を制御するための送信制御処理について説明する。図６は、本実施形態に係る送信制御処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１２１）送信抑制部２２６は、アプリケーションの実行によりユーザ情報の送信が要求されているか否かを判定する。要求されている場合（ステップＳ１２１  ＹＥＳ）、ステップＳ１２２に進む。要求されていない場合（ステップＳ１２１  ＮＯ）、ステップＳ１２１の処理を繰り返す。
（ステップＳ１２２）送信抑制部２２６は、セキュリティレベル判定部２２４が判定したセキュリティレベルが、レベル・パーミッションテーブルに設定されたセキュリティレベル（設定レベル）以上であるか否かを判定する。設定レベル以上である場合には（ステップＳ１２２  ＹＥＳ）、ステップＳ１２３に進む。設定レベル未満である場合には（ステップＳ１２２  ＮＯ）、ステップＳ１２４に進む。
（ステップＳ１２３）送信抑制部２２６は、セキュリティレベル判定部２２４が判定したセキュリティレベルが、条件付セキュリティ高であるか否かを判定する。条件付セキュリティ高である場合には（ステップＳ１２３  ＹＥＳ）、ステップＳ１２８に進む。条件付セキュリティ高ではない場合には（ステップＳ１２３  ＮＯ）、ステップＳ１２９に進む。
【００３８】
（ステップＳ１２４）表示制御部２２７は、レベル・パーミッションテーブルに設定されたパーミッションの値がパーミッション表示を行うことを示す値であるか（パーミッション表示設定あり）否かを判定する。パーミッション表示設定ありと判定する場合（ステップＳ１２４  ＹＥＳ）、ステップＳ１２５に進む。パーミッション表示設定なしと判定する場合（ステップＳ１２４  ＮＯ）、ステップＳ１２７に進む。
（ステップＳ１２５）表示制御部２２７は、表示部２５にパーミッション表示を表示させる。その後、ステップＳ１２６に進む。
（ステップＳ１２６）送信抑制部２２６は、パーミッション表示の表示開始後、所定期間内にユーザの操作入力により送信の許可（ユーザ許可）が指示されたか否かを判定する。指示されたと判定する場合（ステップＳ１２６  ＹＥＳ）、ステップＳ１２９に進む。指示されていないと判定する場合（ステップＳ１２６  ＮＯ）、ステップＳ１３０に進む。
【００３９】
（ステップＳ１２７）送信抑制部２２６は、ユーザ情報レベル設定テーブルを参照して、アプリケーションの実行により送信が要求されたユーザ情報のユーザ情報レベルを判定する。送信抑制部２２６は、判定したユーザ情報レベルがレベル・パーミッションテーブルに設定されたユーザ情報レベル（設定レベル）以下であるか否かを判定する。設定レベル以下と判定された場合には（ステップＳ１２７  ＹＥＳ）、ステップＳ１２９に進む。設定レベルよりも高いと判定された場合には（ステップＳ１２７  ＮＯ）、ステップＳ１３０に進む。
【００４０】
（ステップＳ１２８）送信抑制部２２６は、要求されたユーザ情報を要求元の機器にＰセルを介して送信し、Ｓセルを介した送信を抑制する。その後、図６に示す処理を終了する。
（ステップＳ１２９）送信抑制部２２６は、要求されたユーザ情報を要求元の機器に送信する。その後、図６に示す処理を終了する。
（ステップＳ１３０）送信抑制部２２６は、要求されたユーザ情報について送信を行わず、送信抑制処理（後述）を行う。その後、図６に示す処理を終了する。
【００４１】
次に、ステップＳ１３０において実行される送信抑制処理について説明する。
図７は、本実施形態に係る送信抑制処理を示すフローチャートである。
（ステップＳ１３１）送信抑制部２２６は、ユーザ情報レベル設定テーブルを参照し、要求されたユーザ情報に係る種別に対応付けられたダミーデータの有無を判定する。その後、ステップＳ１３２に進む。
（ステップＳ１３２）ダミーデータがあると判定する場合（ステップＳ１３２  ＹＥＳ）、ステップＳ１３３に進む。ダミーデータがないと判定する場合（ステップＳ１３２  ＮＯ）、ステップＳ１３４に進む。
（ステップＳ１３３）送信抑制部２２６は、ユーザ情報レベル設定テーブルから当該ダミーデータを読み取り、読み取ったダミーデータを要求元の機器に送信する。その後、図７に示す処理を終了する。
【００４２】
（ステップＳ１３４）送信抑制部２２６は、ユーザ情報の要求（図６、ステップＳ１２１）前において表示部２５に表示させていた表示（ユーザ情報要求前の表示）の有無を判定する。ユーザ情報要求前の表示は、例えば、実行しているアプリケーションがブラウザである場合、ユーザ情報の要求に係るウェブページ（ユーザＩＤ／パスワードの入力画面）の表示前に表示されていたウェブページである。ユーザ情報要求前の表示があると判定する場合（ステップＳ１３４  ＹＥＳ）、ステップＳ１３５に進む。ユーザ情報要求前の表示がないと判定する場合（ステップＳ１３４  ＮＯ）、図７に示す処理を終了する。
（ステップＳ１３５）送信抑制部２２６は、ユーザ情報要求前の表示を表示部２５に表示させる。その後、図７に示す処理を終了する。
【００４３】
以上に説明したように、本実施形態に係るユーザ情報保護部２２５は、契約事業者が提供するネットワークを構成する基地局装置１０がＰセルである場合、Ｓセルで構成されるネットワークを提供する事業者が端末装置の契約事業者でない場合に、ユーザ情報の送信を抑制する。
この構成により、Ｓセルよりも信頼性が高い契約事業者が提供するＰセルを介してユーザ情報が送信される。そのため、ユーザ情報の保護の度合いをより高くすることができる。
【００４４】
また、ユーザ情報保護部２２５は、セキュリティレベルが所定のセキュリティレベルよりも低い場合、ユーザ情報の送信の可否を照会するための照会表示を表示部２５に表示させる。
この構成により、ユーザに対して送信される可能性があるユーザ情報の存在が通知され、ユーザの判断によりユーザ情報の送信の可否を選択可能になる。そのため、無意識下におけるユーザ情報の流出が回避され、ユーザの選択に応じたユーザ情報の送信が可能になる。
【００４５】
また、ユーザ情報保護部２２５は、ユーザ情報の種別に応じたセキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を抑制するか否かを判定する。
この構成により、ユーザ情報の送信が一律に抑制又は実行されずに、ユーザ情報の種別によって異なる度合いでユーザ情報の保護と利用のバランスを調整することができる。
【００４６】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【００４７】
例えば、表示部２５と操作入力部２６のいずれか一方又は両方は、端末装置２０から着脱可能であってもよい。表示部２５と操作入力部２６のいずれか一方又は両方は、端末装置２０との間の各種データの送受信が無線又は有線で行われる場合には、端末装置２０から省略されてもよい。
また、ユーザ情報レベルは、図５に示すように８段階に限らず、７段階以下又は９段階以上であってもよい。
図３に示す処理において、接続中のライセンスバンドを介して接続されるネットワークの契約事業者が２事業者以上ある場合がある。その場合、セキュリティレベル判定部２２４は、ライセンス不要バンドを介してＬＴＥ−Ｕを提供する事業者が、契約事業者のいずれかであればステップＳ１０５に進み、契約事業者のいずれにも該当しない場合にステップＳ１０６に進んでもよい。
図７に示す処理において、送信抑制部２２６は、ダミーデータがないと判定する場合（ステップＳ１３２  ＮＯ）においても、パーミッション表示を表示部２５に表示させ、操作入力に応じてユーザ情報を送信してもよい。
【００４８】
端末装置２０の一部、例えば、制御部２２は、コンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
また、上述した実施形態における基地局装置、端末装置２０の一部、または全部を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。基地局装置、端末装置２０の一部、の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【００４９】
なお、上述した実施形態は、次の態様でも実施することができる。
（１）検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御する接続制御部と、前記接続制御部が接続したネットワークの属性に応じて前記ネットワークのセキュリティレベルを判定するセキュリティレベル判定部と、前記セキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御するユーザ情報保護部と、を備える端末装置。
【００５０】
（２）前記セキュリティレベル判定部は、前記ネットワークの属性として、少なくとも、当該ネットワークとの接続に用いられる周波数帯域の種別がライセンスバンドもしくはライセンス不要バンドか、当該ネットワークが前記端末装置の契約事業者が提供するネットワークであるか否か、当該ネットワークとの接続に用いられる基地局装置がプライマリセルもしくはセカンダリセルか、のいずれかに基づいて前記ネットワークのセキュリティを判定する（１）の端末装置。
【００５１】
（３）前記ユーザ情報保護部は、前記契約事業者が提供するネットワークを構成する基地局装置がプライマリセルであって、セカンダリセルで構成されるネットワークを提供する事業者が前記端末装置の契約事業者でない場合に、前記ユーザ情報の送信を抑制する（２）の端末装置。
【００５２】
（４）前記ユーザ情報保護部は、前記セキュリティレベルが所定のセキュリティレベルよりも低い場合、前記ユーザ情報の送信の可否を照会するための照会表示を表示部に表示させる（１）から（３）のいずれかの端末装置。
【００５３】
（５）前記ユーザ情報保護部は、ユーザ情報の種別に応じた保護レベルに基づいて前記送信を抑制するか否かを判定する（１）から（４）のいずれの端末装置。
【００５４】
（６）端末装置における送信制御方法であって、検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御する接続制御過程と、前記接続制御過程により接続されたネットワークの属性に応じて前記ネットワークのセキュリティレベルを判定するセキュリティレベル判定過程と、前記セキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御するユーザ情報保護過程と、を有する送信制御方法。
【００５５】
（７）端末装置のコンピュータに、検出した周波数帯域のネットワークとの接続を制御する接続制御手順、前記接続制御手順により接続されたネットワークの属性に応じて前記ネットワークのセキュリティレベルを判定するセキュリティレベル判定手順、前記セキュリティレベルに基づいてユーザ情報の送信を制御するユーザ情報保護手順、を実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００５６】
１…通信システム、１０（Ｌａ、Ｕａ）…基地局装置、２０…端末装置、２１…通信部、
２１１（２１１−１〜２１１−Ｍ）…送信部、２１２（２１２−１〜２１２−Ｍ）…受信部、２２…制御部、２２１…帯域検出部、２２２…事業者判定部、２２３…接続制御部、
２２４…セキュリティレベル判定部、２２５…ユーザ情報保護部、２２６…送信抑制部、２２７…表示制御部、２３…記憶部、２５…表示部、２６…操作入力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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