(57)【要約】【課題】施工が容易であり、かつ施工コストを抑えることができ、しかも確実な防水処理が可能となる防水構造および防水工法を提供する。【解決手段】構造物１０の防水構造を提供する。底壁１１の外面１１ｂは、下地５２を覆う防水シート１７を有する覆設層１４によって防水処理されている。側壁１２の外面１２ｂは、ポリウレタン樹脂からなる液状防水材の塗布により形成された防水層１５によって防水処理されている。防水層１５は、側壁１２の外面１２ｂを覆う主部２１と、覆設層１４の表面の少なくとも一部を覆う延出部２２とを有する。覆設層１４の表面には、防水層１５の延出部２２に当接する領域に、防水層１５との接着強度を高める反応性表面層１９が形成されている。反応性表面層１９は、防水層１５に含まれるイソシアネート、ポリオール、およびポリアミンのうち少なくとも１つと反応可能な官能基を有する反応性材料を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
底壁と、前記底壁に立設された側壁とを備えた構造物の防水構造であって、
前記底壁の外面は、前記構造物が設置される下地を覆うように設けられた防水シートを有する覆設層によって防水処理され、
前記側壁の外面は、ポリウレタン樹脂からなる液状防水材の塗布により形成された防水層によって防水処理され、
前記防水層は、前記側壁の外面を覆う主部と、前記主部に連なって形成されて前記覆設層の表面の少なくとも一部を覆う延出部とを有し、
前記覆設層の表面には、少なくとも前記防水層の延出部に当接する領域に、前記防水層との接着強度を高める反応性表面層が形成され、
前記反応性表面層は、前記防水層に含まれるイソシアネート、ポリオール、およびポリアミンのうち少なくとも１つと反応可能な官能基を有する反応性材料を含むことを特徴とする構造物の防水構造。
【請求項２】
前記官能基は、前記イソシアネートと反応可能であり、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、およびカルボキシ基のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の構造物の防水構造。
【請求項３】
前記官能基は、前記ポリオールまたはポリアミンと反応可能であり、カルボキシ基およびエポキシ基のうち少なくとも１つであることを特徴とする請求項１に記載の構造物の防水構造。
【請求項４】
前記反応性表面層は、吸液性材料からなるシート材に、前記反応性材料を含む液剤を含浸させることにより形成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちいずれか１項に記載の防水構造。
【請求項５】
前記構造物は、前記側壁の上縁部に上縁部に形成された天壁を有し、
前記天壁の外面は、防水シートを有する覆設層によって防水処理されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項に記載の構造物の防水構造。
【請求項６】
底壁と、前記底壁に立設された側壁とを備えた構造物の防水工法であって、
前記底壁の外面を、前記構造物が設置される下地を覆うように設けられた防水シートを有する覆設層によって防水処理する底壁防水工程と、
前記側壁の外面を、ポリウレタン樹脂からなる液状防水材の塗布により防水層を形成することにより防水処理する側壁防水工程と、を有し、
前記側壁防水工程において、前記防水層は、前記側壁の外面を覆う主部と、前記主部に連なって形成されて前記覆設層の表面の少なくとも一部を覆う延出部とを有するように形成し、
前記底壁防水工程において、前記防水シートとして、少なくとも前記防水層の延出部に当接する領域に、前記防水層との接着強度を高める反応性表面層が形成されたものを使用し、前記反応性表面層は、前記防水層に含まれるイソシアネート、ポリオール、およびポリアミンのうち少なくとも１つと反応可能な官能基を有する反応性材料を含むことを特徴とする構造物の防水工法。
【請求項７】
前記防水シートとして、予め反応性表面層が形成されたものを用いることを特徴とする請求項６に記載の防水工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、底壁と側壁とを備えた構造物の防水構造および防水工法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば地下道、地下鉄駅舎、地下駐車場、地下街等として用いられる地下構造物などでは、ポリウレタン樹脂の塗膜からなる防水層、またはアスファルトなどからなる防水シートなどにより防水処理が採用されている（例えば特許文献１参照）。
地下構造物に対する防水には、構築する構造物より大きな坑を掘削し、坑内に構造物を構築し防水施工を行った後、構造物の周囲を土砂等により埋め戻す工法（後防水工法）と、鋼矢板等を用いた土留めを用いて坑を掘削し、坑の内面に防水層を形成したのち防水層に接した構造物を構築する工法（先防水工法）が一般的に用いられている。
前者は構造物の周囲に十分な工事面積が取れる場合に採用され、後者は構造物の周囲に隣接して構造物があるなどの、十分な工事面積が確保できない場合に採用されることが多い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−２５６５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
後防水工法における速硬化型のポリウレタン樹脂の塗膜による防水構造は、施工対象の形状や向き等によらず施工が可能となる、塗膜の継ぎ目がなくシームレスな防水層を構築できる、などの利点はあるが、施工速度が一般的に機械の能力×台数によって決まるため、施工能力の急な調整は難しい。
また、塗膜品質（例えば厚み）も施工や下地の状態によって左右されやすく、均一な防水層の形成には技術が必要である。
一方、防水シートによる防水構造は、施工速度は一般的に人員の投入によって調整しやすい場合が多く、また、防水層が成形品からなることから均一な防水層が形成できる場合が多い。
但し、防水材間の接合部に於いては接合不良や、土砂の埋戻しの際に壁面に設けられた防水材の接合部が剥離・破損することで漏水するといった不具合が起こる場合があった。
このような問題を解決するため、コストおよび施工効率の視点からシート系防水材を天面および床面に設け、土砂埋戻し時の不具合防止のため塗膜系防水材を壁面に設ける事例はあったが、異種材料での接合であることからシート系防水材と塗膜系防水材との接合部が弱部となりやすく、漏水や耐久性不具合の懸念があった。
先防水工法においては土留め工の壁面形状が現場によってさまざまであるため、形状を選ばない塗膜系防水材が選定されることが多いが、底面における防水施工は上記工法と同様にシート系防水材を用いる事例もある。
いずれの場合においても、防水材の特徴により優位性を発揮する施工部位が異なるためそれぞれの特徴を生かすように施工部位を分けると接合部で不具合が起こりやすくなることが課題であった。
また、近年では地下水位の上昇や地下構造物の構築深度が大きくなる傾向があるため、地下構造物には特に高い防水性能が求められている。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みなされたものであって、防水材の接合部における不具合がなく、高い防水性能が得られる防水構造および防水工法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、底壁と、前記底壁に立設された側壁とを備えた構造物の防水構造であって、前記底壁の外面は、前記構造物が設置される下地を覆うように設けられた防水シートを有する覆設層によって防水処理され、前記側壁の外面は、ポリウレタン樹脂からなる液状防水材の塗布により形成された防水層によって防水処理され、前記防水層は、前記側壁の外面を覆う主部と、前記主部に連なって形成されて前記覆設層の表面の少なくとも一部を覆う延出部とを有し、前記覆設層の表面には、少なくとも前記防水層の延出部に当接する領域に、前記防水層との接着強度を高める反応性表面層が形成され、前記反応性表面層は、前記防水層に含まれるイソシアネート、ポリオール、およびポリアミンのうち少なくとも１つと反応可能な官能基を有する反応性材料を含む防水構造を提供する。
前記官能基は、前記イソシアネートと反応可能であり、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、およびカルボキシ基のうち少なくとも１つであることが好ましい。
前記官能基は、前記ポリオールまたはポリアミンと反応可能であり、カルボキシ基およびエポキシ基のうち少なくとも１つであることが好ましい。
前記反応性表面層は、吸液性材料からなるシート材に、前記反応性材料を含む液剤を含浸させることにより形成されていることが好ましい。
前記構造物は、前記側壁の上縁部に上縁部に形成された天壁を有し、前記天壁の外面は、防水シートを有する覆設層によって防水処理されていることが好ましい。
【０００７】
本発明は、底壁と、前記底壁に立設された側壁とを備えた構造物の防水工法であって、前記底壁の外面を、前記構造物が設置される下地を覆うように設けられた防水シートを有する覆設層によって防水処理する底壁防水工程と、前記側壁の外面を、ポリウレタン樹脂からなる液状防水材の塗布により防水層を形成することにより防水処理する側壁防水工程と、を有し、前記側壁防水工程において、前記防水層は、前記側壁の外面を覆う主部と、前記主部に連なって形成されて前記覆設層の表面の少なくとも一部を覆う延出部とを有するように形成し、前記底壁防水工程において、前記防水シートとして、少なくとも前記防水層の延出部に当接する領域に、前記防水層との接着強度を高める反応性表面層が形成されたものを使用し、前記反応性表面層は、前記防水層に含まれるイソシアネート、ポリオール、およびポリアミンのうち少なくとも１つと反応可能な官能基を有する反応性材料を含む防水工法を提供する。
前記防水シートとしては、予め反応性表面層が形成されたものを用いることが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、防水シートに、反応性材料を含む反応性表面層が設けられているため、ポリウレタン樹脂からなる防水層を防水シートに強固に接着させることができる。このため、防水層と防水シートとの間の漏水を確実に防止できる。
また、構造物の側壁に設けられた防水層が液状防水材の塗布により形成されるため、側壁を防水シートによって防水処理する構造に比べ、施工が容易になる。さらに、底壁が、防水シートからなる覆設層によって防水されるため、底壁と側壁の両方が塗膜で形成される場合に比べ、施工コストを抑制することができる。
従って、高い防水性能が得られ、かつ施工が容易であり、しかも施工コストの抑制が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の防水構造の一実施形態が採用された地下構造物の一部を示す断面図である。
【図２】図１に示す地下構造物の全体を示す断面図である。
【図３】図１に示す防水構造の施工の工程を模式的に示す図である。
【図４】前図に続く防水構造の施工の工程を模式的に示す図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は拡大図である。
【図５】前図に続く防水構造の施工の工程を模式的に示す図である。
【図６】前図に続く防水構造の施工の工程を模式的に示す図である。
【図７】水密性等の試験に供する検体を作製するための型枠の底板（防水層付き底板）の構成を示す分解斜視図である。
【図８】図７の防水層付き底板の構成を説明する図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。
【図９】図７の防水層付き底板上に４枚の側板を設置して組み立てた型枠を示す正断面図である。
【図１０】水密性試験の試験装置を示す構成図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る構造物の防水構造について、地下に設けられる地下構造物に適用された防水構造を例として説明する。
図１は、本発明に係る構造物の防水構造の一実施形態である防水構造１を有する地下構造物１０の一部を示す断面図である。図２は、図１に示す地下構造物１０の全体を示す断面図である。
【００１１】
図２に示すように、地下構造物１０は、底壁１１と、底壁１１の側縁部１１ａに立設された側壁１２と、側壁１２の上縁部１２ａに設けられた天壁１３とを有する箱状の構造物である。地下構造物１０は、例えばコンクリートからなる。
地下構造物１０は、地盤５０を掘削することによって形成された掘削穴５１の底面５２に設置されている。掘削穴５１の底面５２および側面５３には、コンクリート、モルタル、金属板などが施工されていてもよい。
この例では、底面５２および底壁１１の外面１１ｂは水平面であり、側壁１２の外面１２ｂは、水平面に対して垂直な面である。なお、側壁１２の外面１２ｂは、水平面に対し垂直に限らず、水平面に対して傾斜した面（水平面に対する傾斜角度が０°を越え、９０°未満である傾斜面）であればよい。底壁１１の外面１１ｂは水平面に限定されない。
【００１２】
地下構造物１０には、以下の構成を有する防水構造１が設けられている。
防水構造１は、掘削穴５１の底面５２（下地）に設けられた覆設層１４と、側壁１２の外面１２ｂを覆う防水層１５と、天壁１３の外面１３ｂを覆う覆設層１６とを有する。
【００１３】
図１に示すように、覆設層１４は、掘削穴５１の底面５２（下地）を覆うように敷設された防水シート１７からなり、底壁１１の外面１１ｂを覆って外面１１ｂを防水処理する構造として機能する。
【００１４】
防水シート１７は、層状防水部１８と、その表面に設けられた反応性表面層１９とを有する。
層状防水部１８は、アスファルト、ゴムアスファルト、塩化ビニル、ポリエチレン等の防水性材料からなる。
【００１５】
反応性表面層１９は、防水層１５に含まれるイソシアネートと反応可能な官能基を有する反応性材料を含むものであってよい。
イソシアネートと反応可能な官能基は、活性水素を含有する官能基であり、例えばヒドロキシ基（−ＯＨ）、アミノ基（−ＮＨ２等）、チオール基（−ＳＨ）およびカルボキシ基（−ＣＯＯＨ）のうち少なくとも１つが挙げられる。
なかでも特に、ヒドロキシ基およびアミノ基は、長期安定性に優れた防水構造が得られるため好ましい。前記官能基としては、ヒドロキシ基、アミノ基、チオール基およびカルボキシ基のうち１つのみを使用してもよいし、２以上を併用してもよい。
【００１６】
ヒドロキシ基を有する反応性材料としては、ビニルアルコール系、鹸化物系、ポリサッカライド系、（メタ）アクリル系、ビニルアセタール系、アリルアルコール系などの化合物がある。
ビニルアルコール系化合物としては、ビニルアルコールの単独重合体およびその共重合体がある。具体的には、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、エチレン−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体などが使用できる。
鹸化物系としては、エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体鹸化物などがある。
ポリサッカライド系化合物としては、デキストラン、デキストリン、セルロース、アガロース、澱粉などがある。また、カルボキシメチルセルロース、ジエチルアミノセルロースなどのセルロース誘導体も使用できる。
（メタ）アクリル系化合物としては、ヒドロキシルエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシイソプロピル（メタ）アクリレート、ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、エチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレートなどの単独重合体およびその共重合体がある。
ビニルアセタール系化合物としては、ポリビニルアセタールがある。アリルアルコール系化合物としては、ポリアリルアルコールがある。
ヒドロキシ基を有する反応性材料は、ヒドロキシ基を有する単量体を重合して得られたものであってもよいし、ヒドロキシ基を持たない重合体にヒドロキシ基を付加重合させて得られたものであってもよい。
例えば、スチレン−ブタジエン共重合体、ブタジエン−イソプレン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体などの共役ジエン共重合体にヒドロキシ基を導入したものが使用できる。
【００１７】
アミノ基を有する反応性材料としては、例えば、ポリアミノスチレン、ポリビニルアミン、ポリビニルピリジン、ポリビニルピリジン、ポリ（アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、メタキシレンジアミン−エピクロルヒドリン重縮合物などがある。また、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル等の（メタ）アクリル酸ジアルキルアミノアルキルを含む重合体を用いてもよい。
アミノ基を有する反応性材料は、アミノ基を有する単量体を重合して得られたものであってもよいし、アミノ基を持たない重合体にアミノ基を付加重合させて得られたものであってもよい。
例えば、前記共役ジエン共重合体にアミノ基を導入したものが使用できる。
【００１８】
チオール基を有する反応性材料としては、例えば、１，２−エタンジチオール、１，２−プロパンジチオール、１，３−プロパンジチオール、１，４−ブタンジチオール、２，３−ブタンジチオール、１，５−ペンタンジチオール、１，６−ヘキサンジチオール、１，８−オクタンジチオール、３，６−ジオキサ−１，８−オクタンジチオール、ビス（２−メルカプトエチル）エーテル、ビス（２−メルカプトエチル）スルフィド、１，２−ベンゼンジチオール、１，４−ベンゼンジチオール、１，４−ビス（メルカプトメチル）ベンゼン、トルエン−３，４−ジチオール、１，５−ジメルカプトナフタレン、４，４’−ビフェニルジチオール、４，４’−チオビスベンゼンチオール、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）、１，３，５−ベンゼントリチオール、トリス−［（３−メルカプトプロピオニルオキシ）−エチル］−イソシアヌレート、トリアジントリチオール、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（メルカプトアセテート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）などを単量体単位として含む重合体を用いることができる。
【００１９】
カルボキシ基を有する反応性材料としては、ポリアクリル酸、ポリメタアクリル酸などの不飽和カルボン酸の重合体；アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸などの不飽和カルボン酸と、エチレン、プロピレン、スチレンなどの不飽和炭化水素との共重合体などがある。
また、マレイン酸、イタコン酸などを単量体単位として含む重合体、カルボキシメチルセルロースなども使用できる。
【００２０】
反応性材料は、防水層１５に含まれるポリオールまたはポリアミンと反応可能な官能基を有するものであってよい。
ポリオールまたはポリアミンと反応可能な官能基としては、カルボキシ基およびエポキシ基のうち少なくとも１つが挙げられる。
カルボキシ基を有する反応性材料としては、上述のものを使用してよい。
エポキシ基を有する反応性材料としては、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１または２以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールの脂肪族ポリグリシジルエーテル類；ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂等のフェノールノボラック型エポキシ樹脂；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂；ポリフェノール型エポキシ樹脂；環状脂肪族エポキシ樹脂；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化アマニ油等がある。
【００２１】
特に、ポリビニルアルコール；エチレン酢酸ビニル共重合体鹸化物；エポキシ樹脂；アミノ基等の反応基を導入したスチレンブタジエン系共重合物は、市販されているため入手が容易であり、好適である。
【００２２】
反応性表面層１９は、層状防水部１８の表面に形成された吸液性材料からなるシート材に、前述の反応性材料を含む反応性液剤を含浸させることにより形成することができる。シート材としては、例えば布材（不織布または織布）等が使用できる。
反応性表面層１９は、前述の反応性材料を含む反応性液剤を、層状防水部１８の表面に塗布して形成された塗膜であってもよい。
【００２３】
図１では、反応性表面層１９は層状防水部１８の上面の全領域に形成されている。なお、反応性表面層１９は、少なくとも防水層１５の延出部２２に当接する領域に形成されていればよい。例えば、延出部２２に当接する領域のみに形成されていてもよい。
【００２４】
防水シート１７は、予め反応性表面層１９が形成されているものを用いると、施工の容易性の点で好ましい。
【００２５】
防水シート１７は、層状防水部１８を底面５２に向けて敷設される。層状防水部１８の下面（底面５２側の面）には脱気用の通気溝（図示略）が形成されていてもよい。
防水シート１７は、掘削穴５１の底面５２に、底壁１１の外面１１ｂより広い領域に敷設されている。すなわち、防水シート１７は、外周部分が底壁１１の周縁部１１ａより外方に張り出して敷設されている。
防水シート１７は、平面視において底壁１１の全周にわたって底壁１１より外方に張り出して敷設されていることが望ましい。
【００２６】
側壁１２の外面１２ｂに形成された防水層１５は、ポリウレタン樹脂からなる液状防水材を塗布することにより形成された塗膜であり、側壁１２の外面１２ｂを防水処理している。
防水層１５は、側壁１２の外面１２ｂを覆う主部２１と、主部２１に連なって形成された延出部２２とを有する。
主部２１は、側壁１２の外面１２ｂの全領域を覆って形成されている。
【００２７】
延出部２２は、主部２１と一体に形成されており、主部２１の下縁部２１ａから外側方に向けて延出して形成されている。
延出部２２は、覆設層１４の表面に当接して形成されている。延出部２２は、覆設層１４の外方領域（底壁１１より外方の領域）の全領域に形成する必要はなく、地下構造物１０に近い領域にのみ形成してもよい。
延出部２２の幅（延出長さ）（図１に示す幅Ｗ１）は、例えば５０〜３００ｍｍとすることができる。延出部２２の幅Ｗ１（延出長さ）をこの範囲にすることによって、施工の容易さを損なうことなく、延出部２２と防水シート１７との間を確実に防水できる。
防水層１５の厚み（図１に示す厚みＴ１）は、防水性能確保のため、例えば１〜３ｍｍとすることができる。
【００２８】
図２に示すように、覆設層１６は、天壁１３の外面１３ｂを覆うように敷設された防水シート２４からなり、外面１３ｂを防水処理している。
防水シート２４は、例えばアスファルト、ゴムアスファルト、塩化ビニル、ポリエチレン等の防水性材料からなる。
【００２９】
次に、この防水構造１を形成する防水工法について、図３〜図６を参照しつつ説明する。
（掘削工程）
図３に示すように、例えば掘削機械を用いた掘削によって、地盤５０に掘削穴５１を形成する。
【００３０】
（底壁防水工程）
次いで、図４（ａ）に示すように、掘削穴５１の底面５２を被覆するように防水シート１７を敷設する。防水シート１７は、層状防水部１８を底面５２に向けて敷設される。この例では、防水シート１７は底面５２の全領域に敷設される。これによって、底面５２に覆設層１４が形成される。防水シート１７は、固定具（タッカー、ワッシャ付釘、傘釘、ピン等）によって底面５２に固定してもよい。
【００３１】
図４（ｂ）に示すように、覆設層１４は、層状防水部１８が底面５２に向けられるため、反応性表面層１９が表面に露出した状態となる。
次いで、図５に示すように、覆設層１４上に地下構造物１０を構築（または設置）する。
【００３２】
（天壁防水工程）
次いで、図６に示すように、天壁１３の外面１３ｂに防水シート２４を敷設することによって覆設層１６を形成する。
なお、この例の施工方法では、防水層１５を形成する前に覆設層１６を設けるが、これに限らず、防水層１５を形成した後に覆設層１６を設けてもよい。
【００３３】
（側壁防水工程）
次いで、図１に示すように、側壁１２の外面１２ｂに、プライマーの塗布によりプライマー層２３を形成する。
プライマー層２３は、側壁１２に対する防水層１５の接着強度を高めるための下塗り層であり、例えばエポキシ樹脂系、ポリウレタン樹脂系のプライマーなどが使用できる。
【００３４】
次いで、図１および図２に示すように、側壁１２の外面１２ｂのプライマー層２３表面、および覆設層１４表面にポリウレタン樹脂を塗布することによって樹脂塗膜を形成する。この樹脂塗膜は硬化によって防水層１５となる。
ポリウレタン樹脂としては、２液型のポリウレタン樹脂を用いてもよいし、１液型（湿気硬化型）のポリウレタン樹脂を用いてもよい。
施工方法としては、吹付け塗布、手塗り塗布等を採用できる。吹付け塗布を採用する場合には、例えば、高圧スプレーガンを備えた２液型衝突混合方式のスプレー塗装装置（２液衝突混合機）を用いることができる。
【００３５】
２液型のポリウレタン樹脂は、イソシアネート成分を含む液状の主剤と液状の硬化剤とを混合して得られるものが好ましい。
ポリイソシアネート成分としては特に限定されないが、例えばジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート（ＭＤＩ）、カルボジイミド変性ジフェニルメタンジイソシアネート（液状ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、２，４−トリレンジイソシアネート（２，４−ＴＤＩ）、２，６−トリレンジイソシアネート（２，６−ＴＤＩ）、キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低分子量イソシアネート化合物が挙げられる。
また、前記イソシアネート化合物を変性した、イソシアネート基末端プレポリマー、ビュレット化変性体等も挙げられる。なお、これらポリイソシアネート成分は単独で使用してもよいし、２以上を併用してもよい。
【００３６】
なお、２液混合吹付け型のポリウレタン系樹脂で防水層２０を形成する場合には、ポリイソシアネート成分がＭＤＩ、液状ＭＤＩ、これらの変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等であることが好ましい。
前記樹脂には、必要に応じて、可塑剤、硬化触媒、充填材、酸化防止剤、難燃剤、安定剤、紫外線吸収剤、界面活性剤、着色顔料等の添加剤が添加してもよい。 
【００３７】
硬化剤としては、活性水素含有化合物が挙げられ、例えばポリオール、ポリアミン、および水から選ばれる少なくとも１つを用いることが好ましい。
ポリオールとしては、水酸基を２個以上持つものであれば特に限定されないが、例えばポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリテトラメチレングリコール等の一般ポリオール、含燐ポリオール等の難燃性ポリオール等が挙げられる。これらポリオールは単独で使用してもよいし、２以上を併用してもよい。
ポリアミンとしては特に限定されないが、芳香族ポリアミン、脂肪族ポリアミン等が挙げられる。具体的には、ジエチルトルエンジアミン、ジアルキル−４，４’−メチレンジアニリン、テトラアルキル−４，４’−メチレンジアニリン、４，４’−メチレンビス（２−クロロアニリン）、ビスメチルチオトルエンジアミン、ポリオキシアルキレンジアミン、メタキシリレンジアミン、エチレンジアミン、イソホロンジアミン等が挙げられる。これらポリアミンは単独で使用してもよいし、２以上を併用してもよい。
【００３８】
防水層１５の主部２１は、側壁１２の外面１２ｂに対して、プライマー層２３を介して接着される。
延出部２２は、防水シート１７の反応性表面層１９の表面に当接して形成される。
上述のように、反応性表面層１９には、防水層１５のイソシアネート、ポリオール、またはポリアミンと反応可能な官能基（例えばヒドロキシ基、アミノ基、チオール基、カルボキシ基、エポキシ基等）を有する反応性材料が用いられている。
【００３９】
ヒドロキシ基を有する反応性材料（例えばＰＶＡ）では、ヒドロキシ基（−ＯＨ）が防水層１５のイソシアネート成分（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、ウレタン結合（−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−）が形成される。
アミノ基を有する反応性材料では、アミノ基（−ＮＨ２）は、防水層１５のイソシアネート成分（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、ウレア結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−）が形成される。
チオール基を有する反応性材料では、チオール基（−ＳＨ）は、防水層１５のイソシアネート成分（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、チオウレタン結合（−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＨ−）が形成される。
カルボキシ基を有する反応性材料では、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）は、防水層１５のイソシアネート成分（−Ｎ＝Ｃ＝Ｏ）と反応し、カルバミン酸無水物を経由して最終的にはアミド結合（−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−）が形成される。
【００４０】
カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）は、防水層１５のアミン成分と反応してアミド結合を形成することができる。
エポキシ基は、防水層１５のポリオール成分またはアミン成分と反応する。
【００４１】
反応性材料が防水層１５の成分と反応することによって、防水層１５の延出部２２は、防水シート１７の反応性表面層１９に対する接着強度が高められる。
【００４２】
本実施形態に係る防水構造１によれば、防水シート１７に、反応性材料を含む反応性表面層１９が設けられているため、ポリウレタン樹脂からなる防水層１５の延出部２２を防水シート１７に強固に接着させることができる。このため、防水層１５と防水シート１７との間の漏水を確実に防止できる。
従って、防水構造１によれば、防水材の接合物（覆設層１４と防水層１５との接合部）における不具合がなく、高い防水性能が得られる。
掘削穴５１内は、雨水や地下水等の浸入が起こりやすい環境であるため、地下構造物１０には高い防水性が要求されるが、防水構造１は、優れた防水性能を有するため漏水を確実に防止できる。
【００４３】
また、防水構造１では、防水層１５は液状防水材の塗布により形成されるため、側壁１２を防水シートによって防水処理する構造に比べ、施工が容易になる。また、底壁１１が、防水シート１７からなる覆設層１４によって防水されるため、底壁１１と側壁１２の両方が塗膜で防水処理される場合に比べ、施工速度の調整が容易であり、施工の容易さを確保できる。
【００４４】
以下、具体例に基づいて、防水層１５と防水シート１７との接着強度に関する試験結果について、図７〜図１０を参照して説明する。
（実施例１）
図７はコンクリート打設用の型枠６４（図９参照）の底板となる試験体２５の構成を示す分解斜視図である。図８（ａ）〜図８（ｃ）は試験体２５の構成を説明する図であって、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は正面図、図８（ｃ）は図８（ａ）のＡ−Ａ線断面矢視図である。図９は試験体２５上に４枚の側板６４２を四角枠状に組み立てた型枠６４を示す正断面図である。
【００４５】
図７および図８（ｃ）に示すように、アスファルトからなる層状防水部１８（厚さ約２ｍｍ）と、その表面に設けられた反応性表面層１９（厚さ約１ｍｍ）とを有する平面視矩形の防水シート１７（２００ｍｍ×２００ｍｍ）を用意した。
反応性表面層１９は、層状防水部１８の表面に形成された不織布シートに、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を反応性材料として含浸させることによって形成した。
反応性表面層１９の表面に、２液混合型ポリウレタン樹脂（ＣＶスプレー：ダイフレックス社製)を塗布して防水層１５を形成した。防水層１５は、複数の円形の開口６３（直径１２ｍｍ）（図８（ａ）および図８（ｃ）参照）を有する形状とした。
図７に示すように、この防水シート１７を、コンクリートからなる平面視矩形の試験板６１の表面に、防水層１５を試験板６１に向けて積層した。これによって、試験体２５を得た。
【００４６】
（実施例２）
反応性材料として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に代えて、エチレン−ビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）を用いること以外は実施例１と同様にして試験体２５を得た。
【００４７】
（実施例３）
反応性材料として、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）に代えて、エチレン酢酸ビニル共重合体部分鹸化物を用いること以外は実施例１と同様にして試験体２５を得た。
【００４８】
（比較例１）
反応性表面層１９を形成しないこと以外は実施例１と同様にして試験体を作製した。
【００４９】
以下、水密性試験について説明する。
図９に示すように、防水シート１７上に四角枠状に４枚の側板６４２を設置して型枠６４を組み立て、この型枠６４内にコンクリート６５を打設した。
コンクリート６５を脱型するとともに底板材６１を取り外して、ブロック状の検体を得た。
この検体は、ブロック状のコンクリート６５に防水シート１７が被着された構造である。
【００５０】
次に示すように、前記検体について水密性試験を行った。
図１０は、水密性試験の試験装置を示す構成図であり、（ａ）は全体図、（ｂ）は拡大図である。図１０に示すように、検体を、防水層１５が上面となる向きでベースプレート６６上に設置し、枠状シール材６７（スペーサ）を防水層１５上に設置した。
次いで、四角板状の上板６８の片面に突設されている四角枠部６８ａを、上板６８が枠状シール材６７の内側空間全体を覆うようにして枠状シール材６７上に設置した。
上板６８とベースプレート６６とをボルト６９で締結して、上板６８とベースプレート６６とによって防水シート１７を上下から挟み込んだ。
【００５１】
この状態にて、防水シート１７の防水層１５と枠状シール材６７と上板６８とによって取り囲まれる内側の注水空間７２内に、バルブ７５から注水空間７２内に水を送り込みバルブを閉めた後、圧縮空気をバルブ７１および管路７３を通して注水空間７２に送り込むことによって、０．５ＭＰａの水圧を２４時間作用させた。
バルブ７１は一方弁であるため、注水空間７２内の圧力は維持される。管路７３には圧力計７４が取り付けられている。なお、符号７５は注水空間７２からのエア排出用のエア抜きバルブである。
防水層１５の剥離の目視確認を容易にするために、注水空間７２に導入する水として、蛍光試薬（具体的にはウラニン）を混入した水を用いた。０．５ＭＰａの水圧を２４時間維持した後、防水層１５の状態を調べた。
防水層１５に剥離が全くなかった場合を「○」（優）とし、防水層１５の一部が防水シート１７から剥離していた場合を「×」（不可）とした。剥離が起きたものの、その程度がごくわずかである場合は「△」（可）と評価した。結果を表１に示した。
【００５２】
【表１】
2016108815.tif 000003
【００５３】
表１に示すように、実施例では、防水層１５の剥離が全く起こらなかった。
これは、実施例では、防水シート１７の反応性表面層１９と防水層１５とが強固に接着したためであると考えられる。
【００５４】
なお、この発明は上記の実施の形態に限定されず、この発明の趣旨を逸脱しない範囲において適宜の選択が可能である。
例えば、上述の実施の形態にあっては、地下構造物の防水工法を例に挙げ、この発明に係る防水構造についての実施形態について説明したが、これに限定されず、地上に設けられる構造物に本発明を適用してもよい。
【００５５】
上述の実施の形態にあっては、地下構造物１０は、底壁１１と側壁１２と天壁１３とを有する構造であるが、本発明において、構造物は、底壁とこれに立設された側壁を有する構造であればよく、天壁がない構造であってもよい。
また、地下構造物１０では、側壁１２は、底壁１１の側縁部１１ａに立設されているが、側壁１２の位置は側縁部１１ａ以外の位置であってもよい。
また、防水シート１７は、予め反応性表面層１９が形成されていることが好ましいが、層状防水部のみからなる防水シートを敷設した後に、層状防水部の表面に反応性表面層を形成してもよい。
図１では、防水シート１７は底面５２の全領域を覆って敷設されているが、防水シート１７は、底面５２の一部領域のみを覆うように敷設されていてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１  防水構造
１０  地下構造物（構造物）
１１  底壁
１１ｂ  （底壁の）外面
１２  側壁
１２ａ  上縁部
１２ｂ  （側壁の）外面
１３  天壁
１３ｂ  （天壁の）外面
１４  （底壁の）覆設層
１６  （天壁の）覆設層
１７  防水シート
１９  反応性表面層
２１  主部
２２  延出部
２４  防水シート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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