(57)【要約】      （修正有）【課題】デビットカードや、プリペイドカード・電子マネーカードで支払する場合、残高が不確定でも決済を行うことができるデポジット型決済システムを提供する。【解決手段】通常の決済口座とは別にデポジット専用口座を設け、規定金額を入金しておくことにより、決済時に残高不足が発生した場合にも決済を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードの決済用の資金を入金する場所、即ちデビットカードの場合はカード利用者の取引銀行の預金口座、プリペイドカード・電子マネーカードの場合はカード本体若しくはカードに固有の番号や記号と紐付いた金員の管理場所若しくはその両方を組み合わせた入金場所とは別に、決済時に残高不足が発生した場合に備えた独立したデポジット口座若しくはデポジット金員枠を設定し、当該デポジット口座を組み合わせたデビットカード若しくは当該デポジット金員枠を組み合わせたプリペイドカード若しくは当該デポジット金員枠を組み合わせた電子マネーカードの発行法人若しくは管理法人により予め定められたデポジット金員を当該カードの発行法人若しくは管理法人に対して当該カード利用者が予め前納しておく仕組みを備えることを特徴とするデポジット型決済システム
【請求項２】
請求項１のデポジット型決済システムであり、当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠に納められた金員を、当該カードの発行法人若しくは管理法人との間に予め当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠からの引き落とし契約を結んでいる当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人専用の決済用の金員とする仕組みを備えることを特徴とするデポジット型決済システム。
【請求項３】
請求項１若しくは請求項２のデポジット型決済システムであり、デビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードの発行法人若しくは管理法人が銀行の場合において、当該カード利用者が前納したデポジット金員を定期預金若しくは普通預金として扱うことを特徴とするデポジット型決済システム。
【請求項４】
請求項１若しくは請求項２若しくは請求項３のデポジット型決済システムであり、当該カード利用者が決済を行った際に残高不足が発生した場合には、当該カード利用者が予め前納したデポジット金員から決済を行い、その後直ちに若しくは時間差を置いて当該カードの利用を禁止することを特徴とするデポジット型決済システム。
【請求項５】
請求項１若しくは請求項２若しくは請求項３若しくは請求項４のデポジット型決済システムであり、当該カード利用者が予め前納したデポジット金員から決済を行った場合に、その後直ちに若しくは時間差を置いてデビットカードの場合はカード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は入金残高の全額を当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠に合算し、デポジット金員の保全を図ることを特徴とするデポジット型決済システム。
【請求項６】
請求項４若しくは請求項５のデポジット型決済システムであり、当該カード利用者が当該カードの利用を禁止された場合に、その後直ちに若しくは時間差を置いて当該カード利用者に当該カードの利用が禁止された旨の通知を行うことを特徴とするデポジット型決済システム。
【請求項７】
請求項４若しくは請求項５若しくは請求項６のデポジット型決済システムであり、当該カード利用者が当該カードの利用を禁止された場合に、予め定められたデポジット金員若しくはそれ以上の金員となるまでの金員を当該デポジット口座若しくはデポジット金員枠に入金を行った場合に、当該カードの利用を許可することを特徴とするデポジット型決済システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はデポジット型決済システム及びその方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年商品代金やサービス料金の決済を行うシステムとしてデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードによる決済システムが普及してきている。また当該カードにクレジットカード用の決済システムを組み合わせてクレジットカードと同様の手続きで決済を行う決済システムも普及してきている。当該カードの決済システムの特徴として決済時に即時に支払いが行われる点が挙げられる。デビットカードの決済は当該カード利用者の取引銀行の預金口座より即時に引き落としが行われ、プリペイドカード・電子マネーカードの決済においては当該カード本体若しくは当該カードに固有の番号や記号と紐付いた金員の管理場所若しくはその両方を組み合わせた場所に予め当該カード利用者が入金を行い、当該場所より即時引き落としが行われる。そのためデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高より大きい金員の決済を行うことができないため、当該カードの申し込み時の審査が簡易であったり不要の場合もあり当該カードを容易に取得できるようになっている。また当該カードの多くは未成年者でも当該カードを取得することができるため実店舗は元よりインターネットショッピングでも当該カードを利用することが可能になり非常に高い利便性がもたらされている。また紛失時やハッキング等で当該カードの不正利用が行われた場合にも、デビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高以下に損失を抑えることが可能になるというセキュリティ面での安心感がある。
【０００３】
しかしながら、当該カードにはクレジットカードと違い決済時に即時に支払いが行われるという特徴があるため、デビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不確定なことにより決済を行うことができない商品やサービスが存在するという欠点がある。例えばガソリンスタンドでの自動車への燃料の給油である。自動車への燃料の給油の場合１リットル当たりの燃料の価格は決まっているものの、燃料タンク一杯まで燃料を給油する場合において燃料の給油を終えるまでは支払い額を確定することができない。そのためデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高の不足により決済不能となった場合に燃料という商品の性質上返品を行うことが極めて難しい。ガソリンスタンドは運営コスト削減の観点からセルフ式に移行が進む中で多くの店舗で少人数での運営が行われており、決済不能となった顧客が現金の持ち合わせがなかった場合のガソリン代金の催促処理の工数を考慮すると、当該カードでの決済を禁止したいという判断は極めて合理的であると考えられる。またガソリンスタンドの多くがカードでの決済処理の場合は売り上げ情報を一定期間で区切って集計を行った後にカード発行法人若しくはカード管理法人に請求を行うシステムのため、燃料の給油を行った日付と決済日にずれが生じてしまう。そのため当該カード利用者がデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高を確認して燃料を給油しても、燃料を給油した日付と異なる決済日にデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足していると決済不能となってしまう。そのためデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足して決済が行われないことを当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人あるいは当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人が懸念して、当該カードでの決済を禁止している場合が多い。
【０００４】
また現在は決済を行うことが可能な販売形態ではあるが、今後当該カードでの決済が禁止されることが懸念される販売形態がある。インターネット通販サイトの予約販売である。インターネット通販サイトにおいて数か月後に発売される商品について予約販売が行われることが多々見受けられる。またその場合の決済に関して殆どのインターネット通販サイトにおいて予約時ではなく商品発送時に決済が行われている。予約を受け付けた商品が何らかの理由により発売中止になったり、発売予定日が延期になった場合の顧客への返金対応の工数を考慮すると極めて合理的な決済のタイミングであると考えられる。しかしながら、当該カード利用者が数か月先の発送予定日を失念した場合、あるいは予約購入した商品が何らかの理由により発売予定日が延期になった場合には当該カード利用者の予期しないタイミングで決済が行われることになる。そのため当該カード利用者がデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高を確認して商品を予約購入しても、商品を予約購入した日付と異なる決済日にデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足していると決済不能となってしまう。
【０００５】
また、サービスに関しても同様の欠点がある。例えばＥＴＣの決済である。ＥＴＣの利用料金は一月分の利用料金をまとめて請求するため、ＥＴＣを利用した日とＥＴＣ事業者が指定する決済日にずれが生じてしまう。そのため当該カード利用者がデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高を確認してＥＴＣを利用しても、ＥＴＣを利用した日付と異なる決済日にデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足していると決済不能となってしまう。また携帯電話料金のように毎月定期的に決済が行われなおかつ請求料金が変動する類いのものも決済金額が変動することにより当該カード利用者が常に決済金額を把握しているとは限らないため、決済日にデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足していると決済不能となってしまう。そのためデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足して決済が行われないことを当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人あるいは当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人が懸念して当該カードでの決済を禁止している場合が多い。
【０００６】
そのため、セキュリティ面を考慮して現金に代わる決済手段としてデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードを使いたい場合や未成年でクレジットカードを取得できない者にとって利便性が大きく損なわれるといった問題があった。
【０００７】
この問題の改善策としてデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードの発行法人若しくは管理法人が、デビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードの決済用の資金を入金する場所、即ちデビットカードの場合はカード利用者の取引銀行の預金口座、プリペイドカード・電子マネーカードの場合はカード本体若しくはカードに固有の番号や記号と紐付いた金員の管理場所若しくはその両方を組み合わせた入金場所とは別の独立したデポジット口座若しくはデポジット金員枠を設け、当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠に当該カード利用者が、当該カードの発行法人若しくは管理法人により予め定められたデポジット金員を予め前納することにより、決済時にデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足した場合でも、当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠に納められた金員から決済を行うことが可能になる。
【０００８】
また当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠からの決済は、当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人との間に、当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠からの引き落とし契約を結んだ当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人のみを対象とすることにより、当該カード利用者が決済時に残高不足で決済不能となった場合において、当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人のみが当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠からの決済を行うことが可能になるため、当該カードの利用限度額若しくは入金限度額に対して十分なデポジット金員を設定することにより、当該デポジット金員を保全することが可能になる。また当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠からの決済が行われた際に、デビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が残っていた場合は、直ちに若しくは時間差を置いて当該残高の金員を当該デポジット口座若しくは当該デポジット金員枠に合算することにより、更に当該デポジット金員を保全することが可能になる。そのため、残高不足により決済が行われないことに懸念がある法人や個人経営者も、当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人に対して安心して当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人契約を締結し当該カードを利用した決済を許可することが可能になる。
【０００９】
定期券付きクレジットカードとしてデポジットを預かるクレジットカードは発明されているが、デビットカード・プリペイドカード・電子マネーカード利用時の不便を解消することを目的としたデポジット型決済システムを付加したデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードは、本発明提出時においては発明されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００５−２５１０９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
解決しようとする問題点は、現在のデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードにおいてデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は入金残高が不確定なために、ガソリンスタンドでの自動車への燃料の給油といった購入後に返品が極めて難しい商品やＥＴＣ料金や携帯電話料金といった継続的な支払いが行われなおかつ支払い金員が不特定なサービスの提供を行っている多くの当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人あるいは当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人が、指定の決済日に残高不足により決済が行われないことを懸念して当該カードの利用を禁止しているため、当該カード利用者は当該カードを決済に利用できないという欠点が存在することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、請求項１に示したデポジット型決済システムをデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードに付加し、当該カードでの決済時にデビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足した場合にも当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人あるいは当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人に対して決済を可能とすることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明のデポジット型決済システムを付加したデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードは、デビットカードの場合は当該カード利用者の取引銀行の預金口座の残高、プリペイドカード・電子マネーカードの場合は当該カードの入金残高が不足した場合においても当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人あるいは当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人に対して決済が可能になるため、残高不足により決済が行われないことに懸念がある法人や個人経営者も、当該カード発行法人若しくは当該カード管理法人に対して安心して当該カード加盟店若しくは当該カード加盟法人契約を締結し当該カードを利用した決済を許可することが可能になるという利点がある。
【００１４】
また、本デポジット型決済システムを付加したカードの発行法人若しくは管理法人が銀行の場合は、当該カード利用者から預かったデポジット用の金員を定期預金若しくは普通預金として扱うことにより銀行の預金残高を増加することが可能となる利点がある。
【００１５】
また、これまでに本デポジット型決済システムをデビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードに付加する案件を紹介してきたが、今後当該カードに代わる新しい決済システムが登場した場合は、当該システムと本デポジット型決済システムを組み合わせてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】この発明の実施形態における金員の移動状態を示す全体図である。
【図２】この発明の実施形態における通常決済用金員の入金時の金員の移動状態を示す図である。
【図３】この発明の実施形態におけるデポジット専用金員の入金時の金員の移動状態を示す図である。
【図４】この発明の実施形態における決済時の金員の移動状態を示す図である。
【図５】この発明の実施形態における決済時に残高不足が発生した際の支払い対象が一般契約カード加盟店若しくは一般契約カード加盟法人の場合の金員の移動状態を示す図である。
【図６】この発明の実施形態における決済時に残高不足が発生した際の支払い対象がデポジット決済利用契約カード加盟店若しくはデポジット決済利用契約カード加盟法人の場合のデポジット金員の移動状態を示す図である。
【図７】この発明の実施形態における金員の推移を示す例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
デビットカード・プリペイドカード・電子マネーカードの決済用の資金を入金する場所、即ちデビットカードの場合はカード利用者の取引銀行の預金口座、プリペイドカード・電子マネーカードの場合はカード本体若しくはカードに固有の番号や記号と紐付いた金員の管理場所若しくはその両方を組み合わせた入金場所とは別に、決済時に残高不足が発生した場合に備えた独立したデポジット口座若しくはデポジット金員枠を設定し、当該デポジット口座を組み合わせたデビットカード若しくは当該デポジット金員枠を組み合わせたプリペイドカード若しくは当該デポジット金員枠を組み合わせた電子マネーカードの発行法人若しくは管理法人により予め定められたデポジット金員を当該カードの発行法人若しくは管理法人に対して当該カード利用者が予め前納しておく仕組みを備えることを特徴とするデポジット型決済システムを構築することにより目的を実現した。
【００１８】
また、本デポジット型決済システムを付加したカードの発行法人若しくは管理法人が銀行の場合は、当該カード利用者から預かったデポジット用の金員を定期預金若しくは普通預金として扱ってもよい。
【実施例１】
【００１９】
図１は、この発明の実施形態における金員の移動状態を示す全体図である。
図２は、この発明の実施形態における通常決済用金員の入金時の金員の移動状態を示す図である。
図３は、この発明の実施形態におけるデポジット専用金員の入金時の金員の移動状態を示す図である。
図４は、この発明の実施形態における決済時の金員の移動状態を示す図である。
図５は、この発明の実施形態における決済時に残高不足が発生した際の支払い対象が一般契約カード加盟店若しくは一般契約カード加盟法人の場合の金員の移動状態を示す図である。
図６は、この発明の実施形態における決済時に残高不足が発生した際の支払い対象がデポジット決済利用契約カード加盟店若しくはデポジット決済利用契約カード加盟法人の場合のデポジット金員の移動状態を示す図である。
図７は、この発明の実施形態における金員の推移を示す例を表す図である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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