(57)【要約】【課題】放射線被ばく環境下などの作業時間が限られている条件下や電源供給が困難な状況下において、短時間かつ省電力でプラント状態を把握可能なプラント測定装置等を提供する。【解決手段】プラント測定装置３０は、プラントに配設される機器と電気的に接続され、機器の状態を示す信号が集約される中継端子台６を介して電気的に接続される現場接点１８の導通状態を測定するための電源を供給する電源部３２からの電源供給を入切する操作部３３と、取付状態では、電源部３２、操作部３３、および現場接点１８と電気的に接続されており、操作部３３が電源部３２からの電源供給を入とした状態で、電流が流れたか否かを判定し、当該判定結果を保持する保持部として表示灯３４および記録部４３の少なくとも一方を具備する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントを監視し制御するプラント監視制御システムに取り付けられて前記プラントに配設される機器の接点の導通状態を測定するプラント測定装置であって、
前記プラントに配設される機器と電気的に接続され、前記機器の状態を示す信号が集約される端子台を介して電気的に接続される前記機器の接点の導通状態を測定するための電源を供給する電源部からの電源供給を入切する操作部と、
前記プラント監視制御システムに取り付けられた状態では、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点が電気的に接続される第１の電路を形成しており、前記操作部が前記電源部からの電源供給を入とした状態で、前記第１の電路上に設定される検出点に前記電流が流れたか否かに基づいて前記機器の接点の導通状態を判定し、当該判定結果を保持する保持部とを具備することを特徴とするプラント測定装置。
【請求項２】
自装置内の前記第１の電路と電気的に接続される接地端子をさらに具備することを特徴とする請求項１記載のプラント測定装置。
【請求項３】
自装置内の前記第１の電路と前記接地端子との接続点の間に、開状態と閉状態とを切替可能な接地状態切替用接点とをさらに具備することを特徴とする請求項２記載のプラント測定装置。
【請求項４】
自装置内の前記第１の電路と前記接地端子との接続点の間に、開状態と閉状態とを切替可能な接地状態切替用接点とをさらに具備し、
前記接地状態切替用接点は、前記操作部が行う前記電源供給の入切に連動して開閉状態が切り替わるように構成されており、前記電源供給が切となる場合には前記接地状態切替用接点は閉状態となる一方、前記電源供給が入となる場合には前記接地状態切替用接点が開状態となることを特徴とする請求項２記載のプラント測定装置。
【請求項５】
前記保持部は、前記検出点に前記電流が流れていない場合には消灯しており、前記検出点に前記電流が流れた場合に点灯する表示灯と、前記電源部、前記操作部、および前記検出点と電気的に接続される第２の電路を開閉自在な第１の接点とを備える第１の保持部、および
前記機器の接点の導通状態を示すデータを保持する第２の保持部の少なくとも一方を備えて構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプラント測定装置。
【請求項６】
現在の日時を示す日時情報を有する日時管理部をさらに具備し、
前記保持部は、前記機器の接点の導通状態を示すデータを記録するタイミングで前記日時管理部から前記日時情報を要求し、受け取った前記日時情報を、前記機器の接点の導通状態を示すデータと共に記録するように構成されるデータ記録部を備えて構成されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプラント測定装置。
【請求項７】
前記電流が流れたか否かを示すデータにアクセス可能であり、外部電源との電気的な接続口となる電源接続端子から電源供給があった場合に、設定される無線接続可能な外部機器と無線通信するように構成される無線通信部をさらに具備し、
前記無線通信部と前記設定される無線接続可能な外部機器との無線通信によって伝送される情報は、前記無線通信部がアクセスして取得した前記電流が流れたか否かを示すデータであることを特徴とする請求項５または６に記載のプラント測定装置。
【請求項８】
前記保持部は、前記検出点に前記電流が流れていない場合には消灯しており、前記検出点に前記電流が流れた場合に点灯する表示灯と、前記電源部、前記操作部、および前記検出点と電気的に接続される第２の電路を開閉自在な第１の接点とを備える第１の保持部を備えており、
前記検出点での電流の有無に基づく前記機器の接点が導通しているか否かの判定結果が、前記機器の接点が導通している旨の判定結果である場合には前記第１の接点を閉状態とする一方、前記機器の接点が導通していない旨の判定結果である場合には前記第１の接点を開状態とする切替制御部をさらに具備することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプラント測定装置。
【請求項９】
前記切替制御部は、前記第１の接点の開閉状態を切替自在に構成されるともに、自装置内の前記第１の電路上であって前記第２の電路の外に設けられ、開状態と閉状態とを切り替えることで、前記操作部側と前記機器の接点側との接続と非接続とを切り替える第２の接点の開閉状態を切替自在に構成されており、前記検出点での電流の有無に基づく前記機器の接点が導通しているか否かの判定結果に基づいて前記機器の接点が導通しているか否かを判定した結果、前記機器の接点が導通している場合には前記第１の接点を閉状態に、前記第２の接点を開状態にする一方、前記機器の接点が導通していない場合には前記第１の接点を開状態に、前記第２の接点を閉状態に切り替えることを特徴とする請求項８記載のプラント測定装置。
【請求項１０】
プラントを監視し制御するプラント監視制御システムに取り付けられて前記プラントに配設される機器の接点の導通状態を測定するプラント測定装置であり、前記プラントに配設される機器と電気的に接続され、前記機器の状態を示す信号が集約される端子台を介して電気的に接続される前記機器の接点の導通状態を測定するための電源を供給する電源部からの電源供給を入切する操作部と、取り付けられた状態では、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点と電気的に接続されており、前記操作部が前記電源部からの電源供給を入とした状態で、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点が電気的に接続される第１の電路上に設定される検出点に前記電流が流れたか否かに基づいて前記機器の接点の導通状態を示す情報を記録する記録部とを具備するプラント測定装置の前記記録部に記録される情報を用いて前記プラントの監視を支援するプラント監視支援システムであって、
前記プラント測定装置の測定対象となる前記機器の接点および測定順番と関連付けられている対応モードの選択を受け付け、選択された対応モードと関連付けられている前記機器の接点および測定順番を読み出す測定手順決定部と、
前記プラントの系統構成を示すプラント系統図の情報に基づいて前記プラントの系統構成を表示するための表示情報を生成する一方、前記機器の接点の導通状態を示す情報を取得し、取得した前記機器の接点の導通状態を示す表示情報を生成する表示情報生成部と、を具備することを特徴とするプラント監視支援システム。
【請求項１１】
必要な対応および前記必要な対応を実現するための措置が前記対応モードと関連付けられており、前記選択された対応モードと関連付けられている前記措置を特定する措置特定部をさらに具備することを特徴とする請求項１０記載のプラント監視支援システム。
【請求項１２】
前記選択された対応モードと関連付けられている前記措置を採るのに必要となる前記機器の接点の開閉条件が前記対応モードと関連付けられており、前記機器の接点の開または閉が弁の開または閉に対応している場合に、
前記措置特定部は、特定した前記措置に対して、前記機器の接点の導通状態を検出した結果に基づき前記開閉条件を満たすために必要となる前記弁の開閉回数を算出し、少なくとも前記弁の開閉回数が最小となる前記措置を特定するように構成され、
前記表示情報生成部は、前記措置特定部が特定した前記措置を示す表示情報を生成するように構成されることを特徴とする請求項１１記載のプラント監視支援システム。
【請求項１３】
前記開閉回数と複数段階で設定される前記措置の推奨度とが関連付けられており、与えられる前記開閉回数と関連付けられている前記措置の推奨度を特定することで、前記措置の推奨度を判定する措置推奨度判定部をさらに具備し、
前記表示情報生成部は、前記措置推奨度判定部が判定した前記措置の推奨度を示す表示情報を生成するように構成されることを特徴とする請求項１２記載のプラント監視支援システム。
【請求項１４】
前記機器が弁である場合、１個の弁に対して、前記弁を識別する弁識別情報と、全閉か否かに応じて開閉する接点、全開か否かに応じて開閉する接点、および全閉から全開の間に設定される所定範囲の開度で開いているか否かに応じて開閉する接点を識別する接点識別情報と、各接点の開閉が示す状態とが関連付けられており、前記弁の各接点に対して導通状態を検出した結果と前記各接点が示す弁の状態とを比べることで、前記弁の開度を推定する弁開度推定部をさらに具備し、
前記表示情報生成部は、前記弁開度推定部が推定した前記弁の開度を示す表示情報を生成するように構成されることを特徴とする請求項１０から１３のいずれか１項に記載のプラント監視支援システム。
【請求項１５】
プラントを監視し制御するプラント監視制御システムに取り付けられて前記プラントに配設される機器の接点の導通状態を測定するプラント測定装置であり、前記プラントに配設される機器と電気的に接続され、前記機器の状態を示す信号が集約される端子台を介して電気的に接続される前記機器の接点の導通状態を測定するための電源を供給する電源部からの電源供給を入切する操作部と、取り付けられた状態では、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点が電気的に接続される第１の電路を形成しており、前記操作部が前記電源部からの電源供給を入とした状態で、前記第１の電路上に設定される検出点に前記電流が流れたか否かに基づいて前記機器の接点の導通状態を判定し、当該判定結果を保持する保持部とを具備するプラント測定装置を用いたプラント測定方法であって、
前記コネクタ部に接続される、前記機器の状態を示す信号が集約されるケーブルを取り外し、前記機器の接点が設けられる電路上に前記プラント測定装置を取り付けるステップと、
前記操作部を、前記電源部からの電源供給を入とした状態に切り替えて、前記機器の接点に電圧を印加するステップと、
前記機器の接点の導通状態を判定した判定結果を前記保持部に保持させるステップと、を備えることを特徴とするプラント測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プラント測定装置、プラント監視支援システム、およびプラント測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所をはじめとする大規模なプラントの監視制御システムでは、常設電源設備の機能喪失に起因する監視制御機能喪失時には、可搬型蓄電池を監視制御設備に接続して当該監視制御設備の監視制御機能を復旧させる、または電池を内蔵した可搬型計測器を監視制御設備の端子台に接続して代替監視を実施することになる。
【０００３】
また、常設電源設備の機能喪失に起因する監視制御機能の喪失時間を極力短くするため、例えば、蓄電池を実装した可搬型監視制御設備を予め準備しておき、常設電源設備の機能喪失時に、常設監視制御設備への入出力信号を可搬型監視制御設備へ切り替え可能に構成された監視制御システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２１４２６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、蓄電池を実装した可搬型監視制御設備を備えている従来システムにおいても、監視制御機能を維持可能な時間は、蓄電池の持続時間であり、当該持続時間内に外部から新たな蓄電池の供給を受けたり、常設電源設備を機能復旧させたりすることができない場合には監視制御機能が喪失してしまう。
【０００６】
例えば、大規模自然災害等に起因して原子力発電所の常設電源設備の機能喪失が生じた場合、当該大規模自然災害等に起因して発電所への交通網や送電系統が遮断されてしまう事態も生じ得る。このような事態が生じた場合、発電所への交通網や送電系統が復旧するまでにも相当時間が必要となり、発電所への交通網や送電系統が復旧する前に発電所内の可搬式蓄電池を全て使い切ってしまう事態が生じる可能性がある。
【０００７】
発電所内の可搬式蓄電池を全て使い切ってしまった場合、小型の蓄電池を内蔵した可搬型計測器等によって代替監視することはできる余地はあるものの、作業員の限られた作業時間の中で、中央制御室における監視制御装置内の各端子間の測定をすることとなり、非常に負荷の高い作業を強いることになる。
【０００８】
また、原子力発電所において、可搬式蓄電池を全て使い切ってしまった場合、原子炉への注水が停止する事態（原子炉注水冷却機能喪失）を招来し得る。注水冷却機能が失われると、炉心損傷が発生し、原子炉格納容器内の放射性物質が外部へ拡散し、通常時環境条件が安定している監視制御装置が設置されている中央制御エリアにおいても放射線量が高い状態となり得るため、作業員の作業環境はさらに過酷になり得る。
【０００９】
本発明の実施形態は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、放射線被ばく環境下などの作業時間が限られている条件下や電源供給が困難な状況下において、短時間かつ省電力でプラント状態を把握可能なプラント測定装置、プラント監視支援システム、およびプラント測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本実施形態に係るプラント測定装置は、上述した課題を解決するため、プラントを監視し制御するプラント監視制御システムに取り付けられて前記プラントに配設される機器の接点の導通状態を測定するプラント測定装置であって、前記プラントに配設される機器と電気的に接続され、前記機器の状態を示す信号が集約される端子台を介して電気的に接続される前記機器の接点の導通状態を測定するための電源を供給する電源部からの電源供給を入切する操作部と、前記プラント監視制御システムに取り付けられた状態では、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点が電気的に接続される第１の電路を形成しており、前記操作部が前記電源部からの電源供給を入とした状態で、前記第１の電路上に設定される検出点に前記電流が流れたか否かに基づいて前記機器の接点の導通状態を判定し、当該判定結果を保持する保持部とを具備することを特徴とする。
【００１１】
本実施形態に係るプラント監視支援システムは、上述した課題を解決するため、プラントを監視し制御するプラント監視制御システムに取り付けられて前記プラントに配設される機器の接点の導通状態を測定するプラント測定装置であり、前記プラントに配設される機器と電気的に接続され、前記機器の状態を示す信号が集約される端子台を介して電気的に接続される前記機器の接点の導通状態を測定するための電源を供給する電源部からの電源供給を入切する操作部と、前記プラント監視制御システムに取り付けられた状態では、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点と電気的に接続されており、前記操作部が前記電源部からの電源供給を入とした状態で、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点が電気的に接続される第１の電路上に設定される検出点に前記電流が流れたか否かに基づいて前記機器の接点の導通状態を示す情報を記録する記録部とを具備するプラント測定装置の前記記録部に記録される情報を用いて前記プラントの監視を支援するプラント監視支援システムであって、前記プラント測定装置の測定対象となる前記機器の接点および測定順番と関連付けられている対応モードの選択を受け付け、選択された対応モードと関連付けられている前記機器の接点および測定順番を読み出す測定手順決定部と、前記プラントの系統構成を示すプラント系統図の情報に基づいて前記プラントの系統構成を表示するための表示情報を生成する一方、前記機器の接点の導通状態を示す情報を取得し、取得した前記機器の接点の導通状態を示す表示情報を生成する表示情報生成部と、を具備することを特徴とする。
【００１２】
本実施形態に係るプラント測定方法は、上述した課題を解決するため、プラントを監視し制御するプラント監視制御システムに取り付けられて前記プラントに配設される機器の接点の導通状態を測定するプラント測定装置であり、前記プラントに配設される機器と電気的に接続され、前記機器の状態を示す信号が集約される端子台を介して電気的に接続される前記機器の接点の導通状態を測定するための電源を供給する電源部からの電源供給を入切する操作部と、取り付けられた状態では、前記電源部、前記操作部、および前記機器の接点が電気的に接続される第１の電路を形成しており、前記操作部が前記電源部からの電源供給を入とした状態で、前記第１の電路上に設定される検出点に前記電流が流れたか否かに基づいて前記機器の接点の導通状態を判定し、当該判定結果を保持する保持部とを具備するプラント測定装置を用いたプラント測定方法であって、前記コネクタ部に接続される、前記機器の状態を示す信号が集約されるケーブルを取り外し、前記機器の接点が設けられる電路上に前記プラント測定装置を取り付けるステップと、前記操作部を、前記電源部からの電源供給を入とした状態に切り替えて、前記機器の接点に電圧を印加するステップと、前記機器の接点の導通状態を判定した判定結果を前記保持部に保持させるステップと、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本実施形態によれば、作業時間が限られている条件下や電源供給が困難な状況下において、短時間かつ省電力でプラント状態を把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプラント測定装置をプラントに適用した場合の適用例を説明する説明図であり、（Ａ）がプラント測定装置を適用していないプラント監視制御システムの構成を示す概略図、（Ｂ）がプラント測定装置を適用しているプラント監視制御システムの構成を示す概略図。
【図２】実施形態に係るプラント測定装置の取付例を説明する説明図であり、（Ａ）がプラント測定装置取付前の中継端子台のコネクタ部の状態を示す概略図、（Ｂ）が取付後のコネクタ部の状態を示す概略図。
【図３】実施形態に係るプラント測定装置を中継端子台に接続した場合における回路構成を、実施形態に係るプラント測定装置の概略的な内部構成と共に示した回路構成図。
【図４】実施形態に係るプラント測定方法の第１の測定手順を、測定準備ステップを含めて例示した説明図（フローチャート）。
【図５】実施形態に係るプラント測定方法の第２の測定手順を、測定準備ステップを含めて例示した説明図（フローチャート）。
【図６】実施形態に係るプラント監視支援システムを実現するハード的な構成を示した概略図。
【図７】実施形態に係るプラント測定支援システムの機能構成例を示した機能ブロック図。
【図８】実施形態に係るプラント測定支援システムによって実行されるプラント監視支援手順の処理ステップを例示する説明図（フローチャート）。
【図９】プラント監視支援手順において、実施形態に係るプラント監視支援システムに表示される表示画像の一例であり、プラントの監視支援内容を示す第１の表示画像の説明図。
【図１０】プラント監視支援手順において、実施形態に係るプラント監視支援システムに表示される表示画像の一例であり、プラントの監視支援内容を示す第２の表示画像の説明図。
【図１１】プラント監視支援手順において、実施形態に係るプラント監視支援システムに表示される表示画像の一例であり、プラントの監視支援内容を示す第３の表示画像の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態に係るプラント測定装置、プラント監視支援システム、およびプラント測定方法について、図面を参照して説明する。
【００１６】
［プラント測定装置］
図１は、実施形態に係るプラント測定装置の一例であるプラント測定装置３０を、プラント１に適用した場合の適用例を説明する説明図であり、図１（Ａ）がプラント測定装置３０を適用していない状態におけるプラント監視制御システム２の構成を示す概略図、図１（Ｂ）がプラント測定装置３０を適用している状態におけるプラント監視制御システム２の構成を示す概略図である。
【００１７】
プラント測定装置３０は、例えば、原子炉３を具備する原子力発電プラント等のプラント１の現場に設置されている、弁、ポンプ、計器等の機器（現場機器）のプラント状態量を検出用の接点の導通状態を測定し、測定結果を保持する装置であり、プラント１を監視し制御するプラント監視制御システム２に対して取付可能に構成されている。
【００１８】
プラント監視制御システム２（図１（Ａ））は、例えば、現場機器の状態を検出する検出器４からの検出信号を中継端子盤５内に配設される中継端子台６によって集約し、中継端子台６のコネクタ部６ａに接続された多芯化ケーブル等のケーブル７を介して信号伝送される監視制御設備８と、監視制御設備８内に配設される入出力用端子台９を介して受け取る検出信号に応じて、必要な信号処理、処理結果の表示、および処理結果の記録をする監視制御装置１１とを具備する。
【００１９】
監視制御設備８では、常設電源設備１３から電源供給を受け、監視制御装置１１の動作に適した電圧に調整する電源装置１４が監視制御装置１１へ電源供給し、プラント１の現場機器の状態を遠隔監視する。
【００２０】
プラント監視制御システム２では、常設電源設備１３の機能が喪失して常設電源設備１３からの電源供給が途絶えた場合を想定して、電源装置１４の二次側に電源接続部１４ａが設けられている。従って、常設電源設備１３からの電源供給が途絶えた場合においても電源接続部１４ａに、例えば可搬型蓄電池１５等の非常用電源を接続することによって、遠隔監視を実施することができる。また、中継端子台６に蓄電池を内蔵した可搬型計測器１６を接続することによっても遠隔監視を実施することができる。
【００２１】
プラント測定装置３０が適用されていないプラント監視制御システム２（図１（Ａ））に対してプラント測定装置３０を適用する場合、すなわち、プラント測定装置３０を用いてプラント１の現場機器のプラント状態量を検出用の接点の導通状態を測定する場合、検出信号が集約される中継端子台６にプラント測定装置３０を取り付ける。より具体的には、中継端子台６のコネクタ部６ａに接続されるケーブル７を外してコネクタ部６ａに取り付ける（装着する）。
【００２２】
従って、プラント測定装置３０が適用されているプラント監視制御システム２（図１（Ｂ））は、適用前のプラント監視制御システム２（図１（Ａ））に対して、ケーブル７の一端が中継端子台６から取り外されている点と、中継端子台６にプラント測定装置３０が取り付けられている点とで相違するがその他の点については実質的に相違しない。
【００２３】
図２は、プラント測定装置３０の取付例を説明する説明図であり、図２（Ａ）がプラント測定装置３０を取り付ける前の中継端子台６のコネクタ部６ａの状態を示す概略図、図２（Ｂ）がプラント測定装置３０を取り付けた後のコネクタ部６ａの状態を示す概略図である。
【００２４】
例えば、常設電源設備１３からの電源供給が途絶えていない通常運用時（プラント測定装置３０を取り付ける前）のプラント監視制御システム２（図２（Ａ））では、中継端子台６のコネクタ部６ａにケーブル７の一例として多芯化ケーブルが接続されている。一方、常設電源設備１３からの電源供給が途絶えた等の事情から、プラント測定装置３０を用いてプラント１の現場機器の状態を測定したい場合には、プラント監視制御システム２にプラント測定装置３０が取り付けられる（図２（Ｂ））。
【００２５】
プラント測定装置３０は、例えば、コネクタ部６ａと着脱自在に構成されており、コネクタ部６ａにプラント測定装置３０を装着することで、プラント監視制御システム２にプラント測定装置３０を取り付けることができる（図２（Ｂ））。コネクタ部６ａにプラント測定装置３０を装着する際には、通常運用時にはコネクタ部６ａに接続されているケーブル７を取り外し（図２（Ｂ）における（１）の手順）、その後、コネクタ部６ａにプラント測定装置３０を装着する（図２（Ｂ）における（２）の手順）。
【００２６】
なお、プラント測定装置３０のプラント監視制御システム２との接続（インターフェイス）の一例として、プラント測定装置３０が中継端子台６のコネクタ部６ａと着脱自在に構成される例を説明したが、プラント測定装置３０のプラント監視制御システム２との接続（インターフェイス）は、上述した例に限定されない。
【００２７】
プラント監視制御システム２との接続（インターフェイス）例のうち、上述した例以外の例としては、例えば、監視制御設備８に配設される入出力用端子台９に接続されるケーブル７を取り外し、当該ケーブル７にプラント測定装置３０を着脱自在な構成としても良い。
【００２８】
ケーブル７にプラント測定装置３０を着脱自在な構成とし、プラント測定装置３０が監視制御設備８内でプラント監視制御システム２と接続できる場合、過酷事故等の発生により中継端子台６が配設される中継端子盤５への立ち入りが困難な状況に陥った場合においても、作業員はより安全な環境下にある監視制御設備８内で現場機器の状態検出用の接点（以下、「現場接点」とする）１８の導通状態を確認する測定を行うことができるという利点がある。
【００２９】
また、プラント測定装置３０は、プラント測定装置３０から中継端子台６のコネクタ部６ａおよびケーブル７の両方に対して着脱できるように構成されていても良い。
【００３０】
ここで、コネクタ部６ａは凹形状に形成される一方、ケーブル７の端部は凸形状に形成されているため、プラント測定装置３０が中継端子台６のコネクタ部６ａと着脱自在に構成される例の場合、例えば、一端がケーブル７の端部の凸形状と嵌め合いの関係にあり、他端がプラント測定装置３０の接続部（コネクタ部３１：図３）と嵌め合いの関係となる、ケーブル７およびプラント測定装置３０と着脱自在な接続アダプタをさらに具備していれば、プラント測定装置３０は中継端子台６のコネクタ部６ａおよびケーブル７の両方に対して着脱可能となる。
【００３１】
図３はプラント測定装置３０を中継端子台６に接続した場合における回路構成を、プラント測定装置３０の概略的な内部構成と共に示した回路構成図である。
【００３２】
プラント測定装置３０は、例えば、プラント１（図１）に配設される機器と電気的に接続され、機器の状態を示す信号が集約される中継端子台６のコネクタ部６ａと着脱自在なコネクタ部３１が設けられている。コネクタ部３１をコネクタ部６ａに差し込む（取り付ける）ことで、コネクタ部３１，６ａを介して電気的に接続されるｎ（ｎは自然数）個の現場機器の状態検出用の接点（現場接点）１８の導通状態を測定するｎ本の並列な測定回路が形成される。
【００３３】
プラント測定装置３０は、コネクタ部３１をコネクタ部６ａに装着した状態で、コネクタ部３１，６ａを介して電気的に接続されるｎ個の現場接点１８の導通状態を測定する装置であり、例えば、電源部３２と、操作部３３と、表示灯３４と、接点３５，３６の開閉状態を切り替える切替制御部３７と、接地端子３９と、接地状態切替用接点４１と、記録部４３と、日時管理部４５と、無線通信部４６とを具備して構成される。
【００３４】
電源部３２は、コネクタ部３１をコネクタ部６ａに装着した状態で、コネクタ部３１，６ａを介して電気的に接続されるｎ個の現場接点１８の導通状態を測定するための電流を流すための電源であり、例えば、小型の電池等で構成される。
【００３５】
操作部３３は、電源部３２からの電源供給を入（オン）とするか切（オフ）とするかを切り替える（以下、「入切する」とする。）機能を有する。操作部３３が電源部３２からの電源供給を入、すなわち、電源部３２側である一次側と現場機器側（中継端子台６側）である二次側とを短絡させると、操作部３３を介して、電源部３２と現場接点１８とが電気的に接続され、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加される。
【００３６】
現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加されている状況下において、現場接点１８が閉じている（短絡している）場合には、電源部３２と現場接点１８とを含む電路（第１の電路）が閉ループとなり、当該閉ループに電流が流れる。現場接点１８が開いている（開放している）場合には、電源部３２と現場接点１８とを含む電路が開いているため、当該電路に電流は流れない。つまり、操作部３３が電源部３２からの電源供給を入とした場合には現場接点１８の導通状態を測定することができる。
【００３７】
なお、電源部３２からの電源供給が切、すなわち、電源部３２から中継端子台６が開放されている場合には、現場接点１８が電源部３２から電気的に切り離されるので、現場接点１８に電圧は印加されない。
【００３８】
表示灯３４は、電源部３２および操作部３３と直列に接続されており、コネクタ部３１をコネクタ部６ａに装着した状態では、現場接点１８とも直列に接続される。また、表示灯３４は、通電すると点灯する。従って、表示灯３４が点灯しているか否かは、電源部３２、操作部３３、表示灯３４、および現場接点１８とを直列に接続した第１の電路が通電しているか否か、すなわち、現場接点１８の導通状態と対応する。
【００３９】
プラント測定装置３０では、表示灯３４が現場接点１８の導通状態と対応して点灯または消灯することで、現場接点１８の導通状態を視覚的に把握することができる。
【００４０】
第１の接点としての接点３５は、コネクタ部６ａに非装着の状態、すなわち、プラント測定装置３０単体の状態で、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４と直列に接続された新たな電路（第２の電路）を形成している。接点３５の開状態（開放）と閉状態（短絡）が切り替えられることで、第２の電路が開閉される。
【００４１】
プラント測定装置３０では、接点３５が設けられているため、現場接点１８の導通状態に対応させて、第２の電路を開閉すれば、測定後にプラント測定装置３０を取り外したとしても、表示灯３４の点灯または消灯を維持することができる。従って、プラント測定装置３０では、測定後にプラント測定装置３０を取り外したとしても、現場接点１８の導通状態を、表示灯３４の点灯状態（点灯または消灯）の形で保持することができる。
【００４２】
第２の接点としての接点３６は、例えば、第１の接点３５の１次側接点（図中上側の接点）とコネクタ部３１との間等、プラント測定装置３０内の第１の電路上であって、第２の電路の外部に設けられる。接点３６は、プラント測定装置３０をコネクタ部６ａに装着した状態では、現場接点１８と直列に接続され、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４と現場接点１８と共に第１の電路を形成する。
【００４３】
接点３６の開状態（開放）と閉状態（短絡）が切り替えられることで、電源部３２、操作部３３、表示灯３４、接点３６、および現場接点１８で構成される第１の電路が、接点３６の開閉に応じて開閉される。接点３６は、測定開始前の状態（通常時）に閉状態であり、電源部３２、操作部３３、表示灯３４、接点３６、および現場接点１８で構成される第１の電路を閉じており、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４と現場接点１８とで閉じた第１の電路に電流が流れると、開状態となる。
【００４４】
接点３６は、第１の電路に電流が流れる場合、接点３５が閉状態になると共に自身（接点３６）は開状態になるため、接点３５が閉じることによって新たに形成される、第１の電路よりも電路長が短く全電路がプラント測定装置３０内に在る第２の電路側と、現場接点１８側とを電気的に切り離す。なお、接点３６は、必ずしも設けられている必要はなく、省略されていても良い。
【００４５】
切替制御部３７は、プラント測定装置３０をコネクタ部６ａに装着した状態で、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４と現場接点１８とで形成される第１の電路を流れる電流の有無、すなわち、現場接点１８の導通状態に応じて、少なくとも、接点３５を開閉する機能を有する。なお、接点３６が設けられている場合には、切替制御部３７が接点３６を開閉する機能をさらに有していても良い。
【００４６】
切替制御部３７は、プラント測定装置３０内の第１の電路上（現場接点１８を導通する電流の有無を検出する検出点）に設けられ、現場接点１８を導通する電流の有無を検出し、その検出結果に応じて、プラント測定装置３０内に設けられる接点３５，３６の開閉状態を個別に切り替える。切替制御部３７は、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４と現場接点１８とで閉じた第１の電路上に電流が流れている場合には接点３５を閉じ（オンにし）、接点３６を開く（オフにする）一方、流れていない場合には接点３５を開き（オフにし）、接点３６を閉じる（オンにする）。
【００４７】
切替制御部３７は、例えば、プラント測定装置３０内の第１の電路上（現場接点１８を導通する電流の有無を検出する検出点）に現場接点１８が導通した場合に通電するリレーコイルと、このリレーコイルの動作によって短絡と開放とを切り替えるメーク接点（ａ接点）である接点３５およびブレイク接点（ｂ接点）である接点３６とを備えるリレー回路等によって構成することができる。
【００４８】
また、切替制御部３７は、現場接点１８の導通状態を示す情報を、記録部４３へ与える。記録部４３へ与えられる、現場接点１８の導通状態を示す情報は、現場接点１８が導通しているか否かを直接的に示す情報に限られない。例えば、第１の電路上に設定される電流の検出点（例えば、切替制御部３７が設置される箇所）に電流が流れたかを示す情報や接点３５または接点３６の開閉状態（開状態および閉状態の何れの状態にあるか）を示す情報等の現場接点１８の導通状態を間接的に示す情報でも良い。
【００４９】
切替制御部３７は、第１の電路に電流が流れている場合、接点３５を閉じ、接点３６を開く。開いていた接点３５を閉じることによって、プラント測定装置３０内に、電源部３２、操作部３３、接点３５、および表示灯３４とで閉じた新たな電路（第２の電路）が形成される。従って、プラント測定装置３０をコネクタ部６ａから取り外した後も、操作部３３が電源部３２からの電源供給を入としている間は、第２の電路によって、電源部３２と表示灯３４とが電気的に接続され、点灯状態にある表示灯３４の点灯状態も継続する。電源部３２からの電源供給を切とすると、表示灯３４は消灯する。
【００５０】
また、切替制御部３７は、接点３６を開くことによって、接点３５が閉じることによって新たに形成される第２の電路側と、現場接点１８側とを電気的に切り離す。これにより、より短い電路による閉ループを、プラント測定装置３０単体で形成することができ、電源部３２の電力消費量を抑えることができる。
【００５１】
一方、切替制御部３７は、第１の電路に電流が流れていない場合、接点３５を開状態とし、接点３６を閉状態とする。すなわち、接点３５および接点３６は、初期（測定開始前）の開閉状態を維持する。
【００５２】
接地端子３９は、アース端子Ｅと接続する端子であり、接地ラインＧＬの一端を構成する。接地端子３９を一端とする接地ラインＧＬの他端４０は、第１の電路のうち、操作部３３の二次側（コネクタ部３１の接続点ＰA1＋，…，ＰAn＋側）とコネクタ部３１の正極側（コネクタ部３１の接続点ＰA1＋，…，ＰAn＋）との間に接続される。
【００５３】
接地端子３９は、プラント測定装置３０をコネクタ部６ａに装着した（取り付けた）状態で、コネクタ部６ａの正極側（コネクタ部６ａの接続点ＰＢ1＋，…，ＰＢn＋）から現場接点１８の一次側（図３において右側）との間の電路と電気的に接続されるため、アース端子Ｅと接続することで、コネクタ部６ａの正極側（コネクタ部６ａの接続点ＰＢ1＋，…，ＰＢn＋）から現場接点１８の一次側（図３において右側）との間の電路に残留している電荷（残留電荷）を大地に放電することができる。
【００５４】
接地状態切替用接点４１は、開状態（オフ）と閉状態（オン）とを切替可能な接点であり、接地端子３９と、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４の少なくともいずれかとの間に設けられる。従って、接地状態切替用接点４１は、「閉」に切り替えた（短絡させた）場合には、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４が直列に接続された電路と接地端子３９とが電気的に接続される一方、「開」に切り替えた（開放させた）場合には、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４が直列に接続された電路と接地端子３９とが電気的に切り離される。
【００５５】
なお、接地状態切替用接点４１は、接地状態切替用接点４１の開閉が操作部３３の閉開と連動するように構成されていても良い。すなわち、操作部３３が電源部３２からの電源供給を入（オン）としている場合、接地状態切替用接点４１は開状態（オフ）となり、電源部３２からの電源供給を切（オフ）としている場合、接地状態切替用接点４１は閉状態（オン）となるように、接地状態切替用接点４１が構成されていても良い。
【００５６】
記録部４３は、記憶領域を備えており、切替制御部３７が判定した現場接点１８の導通状態を示す情報を、切替制御部３７から受け取って保持する機能（データ保持部）と、保持したデータを当該記憶領域に記録する機能を有する。ここで、記録部４３が備える記憶領域は、内蔵される記憶媒体によって提供される記憶領域でも良いし、プラント測定装置３０と着脱自在な記憶媒体（リムーバブルメディア）により提供されても良い。
【００５７】
また、記録部４３は、日時管理部４５から現在の日時を示す日時情報を要求し、受け取ると、受け取った日時情報を、記録する情報とともに、または記録する情報と関連付けて記録する。記録部４３に保持または記録される情報は、無線通信部４６等の他の処理部から読み出し可能な状態で保持または記録されている。
【００５８】
日時管理部４５は、例えば、現在の日時を示す日時情報を有しており、記録部４３から日時情報の要求があった場合、要求のあったタイミングの日時を示す日時情報を記録部４３へ与える。
【００５９】
無線通信部４６は、記録部４３にアクセスして記録部４３に保持される情報を読み出す機能と、外部電源１９から電源供給があった場合に、設定される外部機器と無線通信して記録部４３から読み出した情報を伝送する機能とを有する。無線通信部４６は、電源部３２とは異なる外部電源１９が確保でき、外部電源１９との電気的な接続口となる電源接続端子４８に接続される外部電源１９から電源供給があった場合、設定される外部機器と無線通信して記録部４３から読み出した情報を伝送する。
【００６０】
なお、上述したプラント測定装置３０は、一例であり、図３に例示される構成に限られない。プラント測定装置３０は、少なくとも、操作部３３と、保持部としての表示灯３４および接点３５または記録部４３とを具備していれば良く、例えば、電源部３２、切替制御部３７、接地端子３９、接地状態切替用接点４１、日時管理部４５、無線通信部４６、および電源接続端子４８等の他の構成要素については、適宜省略することもできる。
【００６１】
また、プラント測定等に要する電力が小さいことや非常時には小型電池のような可搬性に優れた電源であっても迅速に確保できない事態が生じ得ること等に鑑みれば、プラント測定装置３０は電源部３２を具備して構成される方が好ましいかもしれないが、そのことをもって、電源部３２を具備しない形態が否定されるものではない。
【００６２】
続いて、プラント測定装置３０の一例として、図３に例示されるプラント測定装置３０を使用した場合のプラント１（図１）に配設される現場機器の導通状態の測定について説明する。
【００６３】
まず、現場の機器の状態を測定するに際して、プラント測定装置３０のコネクタ部３１を中継端子台６のコネクタ部６ａへ装着する。プラント測定装置３０を装着した状態では、電源部３２、操作部３３、および現場接点１８が電気的に接続された第１の電路を形成している。この状況下で、操作部３３が電源部３２からの電源供給を「切」から「入」に切り替える。電源部３２からの電源供給が「入」となると、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加される。
【００６４】
現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加されている状況下において、現場接点１８が閉じている（短絡している）場合には、電源部３２、操作部３３、および現場接点１８で形成される第１の電路が閉ループとなり、第１の電路上に設けられる電流の検出点に電流が流れたか否かを判定した結果を保持する保持部としての表示灯３４に電流が流れて点灯する。
【００６５】
一方、現場接点１８が開いている（開放している）場合には、第１の電路は現場接点１８でオープンとなる（閉ループとならない）ため、検出点に電流は流れず、表示灯３４は通電しない。従って、表示灯３４は点灯しない。
【００６６】
図３に例示されるプラント測定装置３０では、操作部３３の二次側（コネクタ部３１側）とコネクタ部３１の正極側（接続点ＰA1＋，…，ＰAn＋側）との間に位置する第１の電路上と、保持部としての表示灯３４とコネクタ部３１との間に位置する第１の電路上とを電気的に接続する接点３５が設けられており、接点３５によって、電源部３２、操作部３３、および表示灯３４と共に閉じた第２の電路が自装置内に形成される。切替制御部３７が電流の検出点に電流が流れていることを検出した場合、切替制御部３７は接点３５を閉じ、第２の電路を閉ループとするため、コネクタ部６ａからプラント測定装置３０を取り外した（引き抜いた）後でも、操作部３３を開としない限り、すなわち、電源部３２からの電源供給を入としている間は、点灯している表示灯３４の点灯状態が維持される。
【００６７】
また、接点３５と共に接点３６が、プラント測定装置３０内の第１の電路上であって、第２の電路の外部に設けられている場合、接点３５が開状態（開放）となる場合に接点３６を閉状態（短絡）に、接点３５が閉状態（短絡）となる場合に接点３６を開状態（開放）に切り替えることで、現場接点１８が導通状態にあると判定した場合に第１の電路よりも電路長が短くて閉じている第２の電路を形成すると共に第２の電路を現場接点１８側から切り離す。
【００６８】
接点３５，３６の開閉操作は、ユーザによって行われても良いが、第１の電路を流れる電流の有無に応じて切替制御部３７が行うこともできる。
【００６９】
さらに、接地端子３９をアース端子Ｅと接続し、接地状態切替用接点４１を閉じれば、中継端子台６のコネクタ部６ａの正極側（より具体的には、接続点ＰＢ1＋，…，ＰＢn＋）と現場接点１８（より具体的には一次側）との間の電路に残留電荷があったとしても、当該残留電荷を地中へ放電することができる。コネクタ部６ａと現場接点１８との間の電路に残留電荷がある場合、当該残留電荷の影響で現場接点１８の開閉状態が誤検知され得るが、測定開始前に残留電荷を地中へ放電できることによって、プラント測定装置３０が現場接点１８の開閉状態を誤検知することを防止することができる。
【００７０】
記録部４３は、切替制御部３７が検出した第１の電路を流れる電流の有無、すなわち、現場接点１８の導通状態を電子データとして保持する。また、記録部４３は、日時管理部４５から現在の日時を示す日時情報を受け取ると、受け取った日時情報を、記録する現場接点１８の導通状態を示す情報と共に、または現場接点１８の導通状態を示す情報と関連付けて記録する。
【００７１】
また、電源接続端子４８に接続される外部電源１９から電源供給があった場合、無線通信部４６は、記録部４３にアクセスして記録部４３に保持または記録される情報を読み出し、読み出した情報を設定される外部機器へ無線で伝送する。
【００７２】
プラント測定装置３０によれば、プラント測定装置３０のコネクタ部３１を中継端子台６のコネクタ部６ａへ装着することで、現場接点１８の導通状態を瞬時に測定でき、測定後、プラント測定装置３０を中継端子台６のコネクタ部６ａから引き抜いたとしても、測定結果を保持することができる。
【００７３】
プラント測定装置３０によれば、プラント測定装置３０内の第１の電路上であり、ｎ個の現場接点１８の導通状態を測定するｎ本の並列な測定回路の共通な節点等、ｎ本の並列な測定回路の各々に対し、中継端子台６のコネクタ部６ａ（接続点ＰＢ1＋，…，ＰＢn＋）と現場接点１８（一次側：図３において右側）との間の電路と接続される接地端子３９を設けることで、中継端子台６のコネクタ部６ａの正極側（接続点ＰＢ1＋，…，ＰＢn＋）と現場接点１８（一次側：図３において右側）との間の電路に残留する残留電荷を測定前に放電することができる。
【００７４】
従って、接地端子３９が設けられたプラント測定装置３０では、測定前に残留電荷を地中へ放電することによって、残留電荷の影響により生じ得る現場接点１８の開閉状態の誤検知を回避し、精度良く現場接点１８の開閉状態を検知する（誤検知発生の割合を抑制する）ことができる。
【００７５】
また、接地ラインＧＬ上に接地状態切替用接点４１を設け、さらに、接地状態切替用接点４１の開閉操作が操作部３３の入切操作と連動するように構成することで、測定前に残留電荷を地中へ放電した後に接地ラインＧＬを大地から切り離すことなく測定を開始してしまう事態を回避することができる。
【００７６】
プラント測定装置３０によれば、表示灯３４、接点３５、および接点３６を具備することで、接点３５が閉状態、接点３６が開状態になると、接点３６よりも現場接点１８側に位置する第１の電路が切り離れると共に第１の電路よりも電路長が短くプラント測定装置３０内に全電路が在る第２の電路が新たに形成される。従って、プラント測定装置３０を装着中（取り外す前）においても、第１の電路よりも電路長が短く閉じている第２の電路を電流が流れることができ、表示灯３４の点灯状態の維持に必要となる電力（消費電力）をより小さく抑えることができる。
【００７７】
プラント測定装置３０によれば、記録部４３および日時管理部４５を具備することで、例えば、現場接点１８の導通状態を確認する測定を行った結果等の現場接点１８の導通状態を示す情報を、当該測定を行った日時の情報と共にまたは関連付けて記録部４３に記録することができる。従って、測定結果の内容だけでなく測定を行った日時についても把握することができる。
【００７８】
プラント測定装置３０によれば、記録部４３および無線通信部４６を具備することで、電源接続端子４８に接続される外部電源１９から電源供給があった場合に無線通信部４６が、記録部４３に保持または記録される情報を読み出し、読み出した情報を設定される外部機器へ無線で伝送することができる。
【００７９】
また、無線通信部４６の電源を電源部３２とは別電源とすることで、測定以外の動作に必要な電力消費を最低限に抑えることができ、測定可能な時間をより長くすることができる。
【００８０】
［プラント測定方法］
次に、実施形態に係るプラント測定方法の内容および手順の一例について、プラント測定装置３０（図３）を用いて現場機器の接点（現場接点１８）の導通状態を測定する場合を説明する。
【００８１】
プラント測定装置３０を用いた現場接点１８の導通状態の測定は、プラント監視制御システム２内の各現場接点１８と電気的に接続可能な位置にプラント測定装置３０を取り付けた後、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧を印加し、現場接点１８を導通する電流の有無を検出することにより行う。以下、幾つか例示する。
【００８２】
（第１の測定手順）
図４は、実施形態に係るプラント測定方法の第１の測定手順を、測定準備ステップを含めて例示した説明図（フローチャート）である。
【００８３】
第１の測定手順は、プラント測定装置３０を用いて現場接点１８の導通状態を測定し、表示灯３４の点灯および消灯の状態を保持することで、測定結果を保持するという測定手順である。
【００８４】
プラント測定装置３０を用いて現場接点１８の導通状態を測定する場合、第１の測定手順（ステップＳ１〜ステップＳ７：図４）では、まず、測定準備ステップとして、中継端子台６のコネクタ部６ａ等、プラント監視制御システム２内の各現場機器の接点（現場接点１８）と電気的に接続可能な位置にプラント測定装置３０を取り付ける（ステップＳ１）。プラント測定装置３０を取り付けることによって、プラント測定装置３０とプラント監視制御システム２とで構成されるｎ個の並列な電路（第１の電路）が形成される。
【００８５】
なお、誤測定の可能性を極力排除する観点等から、測定準備ステップとして、ステップＳ１に続き、プラント測定装置３０とプラント監視制御システム２とで構成されるｎ個の並列な電路（第１の電路）を、接地ラインＧＬを介して大地（アース端子Ｅ）と接続（接地）しても良い（ステップＳ２）。
【００８６】
上記接地（ステップＳ２）を行う場合には、当該接地後にｎ個の並列な電路（第１の電路）を大地から切り離す（接地端子３９をアース端子Ｅから取り外す）ことに留意する。すなわち、接地状態のまま電源部３２からの電源供給を入（オン）としないように留意する。
【００８７】
測定準備ステップ（ステップＳ１またはステップＳ１，Ｓ２）が完了したら、続いて、電源部３２からの電源供給を入（オン）とし、測定を開始する（ステップＳ３）。電源部３２からの電源供給が「入」となることで、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加される（ステップＳ４）。
【００８８】
現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加されている状況下において、現場接点１８が閉じて（短絡して）いる場合、第１の電路（図３において、電源部３２、操作部３３、接点３６、現場接点１８、切替制御部３７、および表示灯３４を直列接続した電路）上において、現場接点１８および電源部３２と電気的に接続される切替制御部３７および表示灯３４に電流が流れる一方、現場接点１８が開いて（開放して）いる場合、切替制御部３７および表示灯３４に電流は流れない。
【００８９】
従って、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加されると、現場接点１８が閉じて（短絡して）いるか否（開放している）かに対応して表示灯３４が点灯したり消灯状態を維持したりして、現場接点１８の導通状態を測定した結果を表示する（ステップＳ５）。
【００９０】
現場接点１８が閉じて（短絡して）いる場合、表示灯３４は通電するため点灯する（ステップＳ５）。また、切替制御部３７は、第１の電路を通電する電流を検出することで、現場接点１８を導通する電流が有ることを検出する。そして、現場接点１８を導通する電流が有る旨を検出した場合、測定開始時には開いている接点３５を閉じる（ステップＳ６）。
【００９１】
なお、現場接点１８を導通する電流が無い旨を検出した場合、接点３５はそのまま開状態が維持される。従って、表示灯３４は消灯した状態を維持する（ステップＳ５）。
【００９２】
接点３５の上記開閉操作（ステップＳ６）によって、切替制御部３７が、現場接点１８を導通する電流が有る旨を検出した場合、プラント測定装置３０の装置内部で閉じている第２の電路（図３において、電源部３２、操作部３３、接点３５、切替制御部３７、および表示灯３４を直列接続した電路）が新たに形成されるので、プラント測定装置３０がプラント監視制御システム２から取り外された後においても、第２の電路が電源部３２と表示灯３４との電気的な接続状態を維持し、測定時に点灯した表示灯３４の点灯状態を維持（測定結果を保持）することができる。
【００９３】
プラント測定装置３０をプラント監視制御システム２に取り付け、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧を印加して測定結果が得られ（ステップＳ５）、接点３５の開閉操作（ステップＳ６）が完了したら、現場接点１８の導通状態の測定は終了する（ＥＮＤ）。
【００９４】
測定終了後、ユーザはプラント測定装置３０をプラント監視制御システム２から取り外す。取り外されたプラント測定装置３０は、中央操作室等のより安全な他の作業エリアに集められ、各プラント測定装置３０の表示灯３４の点灯および消灯の状態を確認することで、様々な現場機器に対して、現場接点１８の導通状態（導通状態にあるか否か）を知ることができる。
【００９５】
なお、第１の測定手順では、切替制御部３７が接点３５を閉じるステップ（ステップＳ６）において、現場接点１８を導通する電流が有る旨を検出した場合に、接点３５を閉じる操作（ステップＳ６）と併せて測定開始時には閉じている接点３６を開く操作（ステップＳ７）を行っても良い。
【００９６】
接点３５，３６の上記開閉の操作（ステップＳ６，Ｓ７）を行うことによって、閉じている第１の電路に代わり、当該第１の電路よりも電路長が短く、プラント測定装置３０の装置内部で閉じている第２の電路（図３において、電源部３２、操作部３３、接点３５、切替制御部３７、および表示灯３４を直列接続した電路）が形成される。
【００９７】
第１の電路に代わりプラント測定装置３０の装置内部で閉じている第２の電路が形成される結果、プラント測定装置３０がプラント監視制御システム２から取り外される前（装着中）においても、表示灯３４の点灯状態の維持に必要となる電力（消費電力）をより小さく抑えることができる。また、プラント測定装置３０がプラント監視制御システム２から取り外された後においても、測定時に点灯した表示灯３４の点灯状態を維持（測定結果を保持）することができる。
【００９８】
（第２の測定手順）
図５は、実施形態に係るプラント測定方法の第２の測定手順を、測定準備ステップを含めて例示した説明図（フローチャート）である。
【００９９】
第２の測定手順は、第１の測定手順に対して、プラント測定装置３０を用いて現場機器の接点（現場接点１８）の導通状態を測定した測定結果の保持の手法、より具体的には、第１の測定手順のステップＳ５〜ステップＳ６の代わりに、少なくともステップＳ１１を具備する点で異なるが、その他の点では第１の測定手順と同様である。そこで、第２の測定手順の説明では、第１の測定手順に対する相違点を中心に説明し、重複する説明を省略する。
【０１００】
第２の測定手順（ステップＳ１〜ステップＳ４、およびステップＳ１１〜ステップＳ１３：図５）は、プラント測定装置３０を用いて現場接点１８の導通状態を測定し、測定結果を少なくとも記録部４３に読み出し可能な状態で保持させることで、当該測定結果を保持するという測定手順である。
【０１０１】
第２の測定手順では、まず、第１の測定手順と同様に、測定準備ステップが行われた後、測定が開始され（ステップＳ１〜ステップＳ３）、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加される（ステップＳ４）。
【０１０２】
現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧が印加されると、切替制御部３７が、現場接点１８を導通する電流の有無を検出する。検出結果は、現場接点１８の導通状態の測定結果として記録部４３に保持または記録される（ステップＳ１１）。
【０１０３】
このようにして、プラント測定装置３０をプラント監視制御システム２に取り付け、現場接点１８の両端に電源部３２からの電圧を印加して測定結果が得られたら、すなわち、少なくとも記録部４３に読み出し可能な状態で測定結果が保持されたら（ステップＳ１１）、現場機器の接点（現場接点１８）の導通状態の測定は終了する（ＥＮＤ）。
【０１０４】
なお、第２の測定手順は、記録部４３が日時管理部４５から現在の日時を示す日時情報を受け取って、現場接点１８の導通状態を示す情報と共に、または現場接点１８の導通状態を示す情報と関連付けて記録部４３に記録するステップ（ステップＳ１２）をさらに具備していても良い。
【０１０５】
また、第２の測定手順は、外部電源１９から電源供給があった場合に、設定される外部機器と無線通信して記録部４３に保持または記録される情報を無線伝送するステップ（ステップＳ１３）をさらに具備していても良い。第２の測定手順がステップＳ１３を具備している場合には、測定後（ステップＳ８終了以降）にユーザはプラント測定装置３０をプラント監視制御システム２から取り外すことを必ずしも必要としない。
【０１０６】
なお、上述した第１の測定手順および第２の測定手順は、一方の測定手順（例えば、第１の測定手順）と他方の測定手順（例えば、第２の測定手順）とが両立する関係にあり、並行して行い得る。すなわち、表示灯３４による測定結果の表示（ステップＳ５：図４）、接点３５の開閉操作（ステップＳ６：図４）、および接点３６の開閉操作（ステップＳ７：図４）と、現場接点１８の導通状態の測定結果の記録部４３への保持または記録（ステップＳ１１：図５）、現場接点１８の導通状態を示す情報と当該情報を記録する日時情報を含む情報の記録部４３への記録（ステップＳ１２：図５）、および所定の外部機器への無線通信（ステップＳ１３：図５）とが並行して行うことができる。
【０１０７】
従って、第１の測定手順および第２の測定手順を並行して行えば、表示灯３４の点灯または消灯の状態を確認する以外にも、記録部４３に記録される情報を確認することによっても現場接点１８の導通状態を測定した結果を得ることができる。
【０１０８】
[プラント監視支援システム]
次に、実施形態に係るプラント監視支援システムについて、ハードウェア資源であるコンピュータ（監視支援端末６０）と、少なくとも監視支援するプラント１（図１）の系統図の情報と当該プラント１における現場接点１８の導通状態の測定結果とをリンクさせて、現場接点１８の導通状態を表示する手段としてコンピュータ（監視支援端末６０）を機能させるためのソフトウェア（プラント監視支援プログラム７０）とを協働させて得られるプラント監視支援システム８０を例にして説明する。
【０１０９】
図６は実施形態に係るプラント監視支援システムの一例であるプラント監視支援システム８０を実現するハード的な構成を示した概略図であり、図７はプラント監視支援システム８０の機能構成例を示した機能ブロック図である。
【０１１０】
プラント監視支援システム８０は、例えば、可搬性を有するコンピュータである監視支援端末６０と、監視支援端末６０にインストールされており、少なくとも監視支援するプラント１の系統図の情報と当該プラント１における現場接点１８の導通状態の測定結果とをリンクさせて、現場接点１８の導通状態を表示する手段として、監視支援端末６０を機能させるための監視支援プログラム（図６において「監視支援ＰＧ」と省略して示す。）７０とが協働することによって構築されるコンピュータシステムである。
【０１１１】
なお、監視支援プログラム７０は、後述するプラント監視支援手順（図８）を監視支援端末６０に実行させるため、プラント監視支援手順（図８）をコンピュータに実行させるプログラムであるともいえる。
【０１１２】
また、監視支援プログラム７０は、監視支援端末６０を現場接点１８の導通状態を表示する手段として機能させる他にも、例えば、プラント測定装置３０（図１）を取り付ける中継端子台６何れかを表示する手段、並びに事故等の発生に起因して必要となった対応、当該対応を実現するための措置、および当該措置を採るのに必要となる具体的な作業を表示する手段等のように、現場接点１８の導通状態を表示する手段以外の手段としても機能させる内容を含んでいても良い。
【０１１３】
監視支援プログラム７０を実行した監視支援端末６０は、プラント監視支援システム８０（図７）として機能する。プラント監視支援システム８０（図７）は、例えば、入力部８１と、出力部８２と、測定手順決定部８３ａ、表示情報生成部８３ｂ、措置特定部８３ｃ、措置推奨度判定部８３ｄ、および弁開度推定部８３ｅを備える演算部８３と、通信部８４と、記憶部８５と、インターフェイス部（以下、「Ｉ／Ｆ部」と省略する。）８６と、制御部８７とを具備する。
【０１１４】
入力部８１は、情報を入力する入力インターフェース（入力手段）としての機能を有し、例えば、キーボードやマウスなどの入力デバイスによって構成される。
【０１１５】
出力部８２は、出力インターフェース（出力手段）としての機能を有し、例えば、ディスプレイ等の画像表示による出力を行う表示手段、印字による出力を行う印字手段、および音を出力する音声出力手段等、一般的な出力手段により構成される。出力部８２は、表示手段を備えている場合、表示情報生成部８３ｂが生成した表示情報に基づく表示画像を生成し、当該表示手段に表示する。
【０１１６】
演算部８３は、プラント１の監視を支援するための各種処理を実行する処理部であり、例えば、測定手順決定部８３ａ、表示情報生成部８３ｂ、措置特定部８３ｃ、措置推奨度判定部８３ｄ、および弁開度推定部８３ｅを備える。
【０１１７】
測定手順決定部８３ａは、現場接点１８の導通状態を測定する順番を決定する機能を有する。測定手順決定部８３ａは、実行したい対応モードが選択されると、例えば、記憶部８５等に読み出し可能に保持される対応モードと当該対応モード時に関係する現場接点１８および測定順番の情報を参照して、実行したい対応モードに関係する現場接点１８および測定順番の情報を読み出し、測定順番を決定する。
【０１１８】
ここで、対応モードとは、プラント１を監視制御する上で必要となる対応のうち幾つかの対応を示している。プラント監視支援システム８０では、例えば、原子炉（圧力容器）冷却の対応を示す原子炉冷却モード、燃料プール冷却の対応を示す燃料プール冷却モード、および原子炉格納容器冷却の対応を示す格納容器冷却モード等が選択可能な対応モードとして用意されている。
【０１１９】
表示情報生成部８３ｂは、取得した情報を視覚的に表示するための表示情報を生成する機能を有し、例えば、プラント１の系統構成を示すプラント系統図の情報に基づいてプラント１の系統構成を表示するための表示情報を生成する機能、および現場接点１８の導通状態を示す情報を取得し、取得した現場接点１８の導通状態を示す表示情報を生成する機能等の表示情報生成機能を有する。
【０１２０】
プラント１の系統構成を示すプラント系統図の情報や現場接点１８の導通状態を示す情報は、例えば、記憶部８５等の表示情報生成部８３ｂがアクセス可能な記憶領域に読み出し可能に保持されており、表示情報生成部８３ｂが取得することができる。
【０１２１】
表示情報生成部８３ｂは、プラント１の系統構成を示すプラント系統図の情報、および現場接点１８の導通状態を示す情報を取得したら、プラント１の系統構成を示すプラント系統図の情報に基づき、プラント１の系統構成を表示するための表示情報を生成する一方、取得した現場接点１８の導通状態を示す表示情報を生成する。表示情報生成部８３ｂが生成した表示情報は、例えば、後述する表示画像９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ（図９〜図１１）等の視覚的な情報として出力部８２に表示（出力）される。
【０１２２】
措置特定部８３ｃは、選択された対応モードと関連付けられている措置を特定する機能を有する。
【０１２３】
プラント監視支援システム８０では、対応モード（例えば、原子炉冷却モード等）が示す必要な対応（例えば、原子炉３の冷却等）、当該必要な対応を実現するための措置（例えば、冷却水を原子炉（圧力容器）３に供給する等）、および当該措置を採るのに必要となる現場接点１８の開閉条件の情報が対応モードの情報と関連付けられており、措置特定部８３ｃが読み出し可能に保持されている。
【０１２４】
措置特定部８３ｃは、実行したい対応モードが選択されると、選択された対応モードと関連付けられている、必要な対応の情報、および当該必要な対応を実現するための措置の情報を取得することで、選択された対応モードに必要な対応を実現するための措置を特定する。
【０１２５】
また、措置特定部８３ｃは、対応モードと関連付けられている、当該対応モードに必要な対応を実現するための措置を採るのに必要となる現場接点１８の開閉条件の情報と、現場接点１８の導通状態（接点の開閉状態）を示す測定結果とに基づけば、選択された対応モードに必要な対応を実現するための措置を採るのに必要となる現場接点１８の開閉回数を特定することができる。
【０１２６】
ここで、措置を採るのに必要となる現場接点１８の開閉回数については、当該対応モードに必要な対応を実現するための措置が複数個存在する場合、措置毎に特定される。従って、措置特定部８３ｃは、選択された対応モードに必要な対応を実現するための措置のうち、現場接点１８の開閉回数が最小となる措置を特定することができる。
【０１２７】
また、プラント監視支援システム８０では、措置特定部８３ｃが特定した、対応モードに必要な対応を実現するための各措置の情報や、特定した、対応モードに必要な対応を実現するための措置を採るために必要となる現場接点１８の開閉回数の情報が表示情報生成部８３ｂに与えられ、与えられた情報を視覚的に示すための表示情報が生成される。
【０１２８】
措置推奨度判定部８３ｄは、措置特定部８３ｃが特定する対応モードに必要な対応を実現するための措置の推奨度を判定する機能を有する。推奨度は、例えば、推奨（例えば、二重丸印：◎）、普通（例えば、丸印：○）、推奨できないが禁止ではない（例えば、三角印：△）、禁止（例えば、バツ印：×）の４段階等の複数の異なる段階で設定される。
【０１２９】
プラント監視支援システム８０では、現場接点１８の開閉回数の情報と複数段階で設定される措置の推奨度の情報とが関連付けられており、措置推奨度判定部８３ｄが読み出し可能に保持されている。
【０１３０】
措置推奨度判定部８３ｄは、例えば、措置特定部８３ｃが特定した現場接点１８の開閉回数の情報を得て、得られた現場接点１８の開閉回数と関連付けられている措置の推奨度を特定することで、措置特定部８３ｃが特定した対応モードに必要な対応を実現するための措置の推奨度を判定する。プラント監視支援システム８０では、措置推奨度判定部８３ｄの判定結果の情報が表示情報生成部８３ｂに与えられ、対応モードに必要な対応を実現するための各措置に対して推奨度を視覚的に示すための表示情報が生成される。
【０１３１】
弁開度推定部８３ｅは、得られた弁の開度状態（開度０％〜１００％：全閉から全開）を示す現場接点１８（図３）に対して導通状態を検出した結果と当該弁の現場接点１８が示す弁の開度状態とを比べることで、弁の開度を推定する機能を有する。
【０１３２】
弁開度推定部８３ｅは、１個の弁に対して、当該弁を識別する弁識別情報と、全閉か否かに応じて開閉する現場接点１８、全開か否かに応じて開閉する現場接点１８、および全閉から全開（開度０％〜１００％）の間に設定される所定範囲の開度で開いているか否かに応じて開閉する接点を識別する接点識別情報と、各接点の開閉が示す状態とが関連付けられており、弁の各接点に対して導通状態を検出した結果と当該弁の各接点が示す弁の状態とを比べることで、当該弁の開度を推定する。
【０１３３】
プラント監視支援システム８０では、弁開度推定部８３ｅの推定結果の情報、すなわち、弁の開度を推定した結果が表示情報生成部８３ｂに与えられ、与えられた情報を視覚的に示すための表示情報が生成される。
【０１３４】
通信部８４は、外部機器との情報伝送機能を有する。プラント監視支援システム８０では、少なくとも、プラント測定装置３０が具備する無線通信部４６から無線伝送されるデータを受信する機能を有する。
【０１３５】
記憶部８５は、データの読み出し（リード）および書き込み（ライト）が可能な記憶領域を備え、当該記憶領域にデータを保持する機能を有する。記憶部８５は、演算部８３（８３ａ〜８３ｅ）がプラント１の監視を支援するための各種処理（演算）の実行に必要な情報が保持されており、演算実行時に必要に応じて読み出される。
【０１３６】
プラント監視支援システム８０では、例えば、プラント１の系統図の情報、プラント１の系統図内に表されているポンプや弁等の現場機器の接点（現場接点）１８と電気的に接続される中継端子台６および当該中継端子台６における接点端子の端子番号の識別情報、現場接点１８と当該現場接点１８が検出する状態の情報、中継端子盤５および中継端子台６の配置を示すレイアウト情報、原子炉３の状態に応じた対応モードと当該対応モード時に関係する現場接点１８および測定順番の情報等の情報が記憶部８５に保持されており、演算部８３が当該情報にアクセスすることで所望の処理が実行される。
【０１３７】
また、記憶部８５には、前記情報の他にも、対応モードが示す必要な対応（例えば、原子炉３の冷却等）、当該必要な対応を実現するための措置（例えば、冷却水を原子炉（圧力容器）３に供給する等）、および当該措置を採るのに必要となる現場接点１８の開閉条件が対応モードと関連付けられて保持されたり、例えば、必要な対応を実現するための措置を採るのに必要となる弁（現場機器）の開閉数の多少等と、弁の開閉数の多少等考慮して決定される措置の推奨度とが関連付けられて保持されたりする場合等もある。
【０１３８】
Ｉ／Ｆ部８６は、外部機器とデータの授受が可能な状態に接続する機能を有しており、プラント監視支援システム８０では、少なくとも、プラント測定装置３０とデータ読み出し可能に接続でき、プラント測定装置３０の記録部４３に保持または記録される情報を読み出すことができる。
【０１３９】
制御部８７は、入力部８１、出力部８２、演算部８３（８３ａ〜８３ｅ）、通信部８４、記憶部８５、およびＩ／Ｆ部８６を制御する機能を有する。制御部８７は、入力部８１から情報が入力されると、入力される情報を受け取り、受け取った情報に基づき、処理実行に必要な処理部へ指令を出して制御する。
【０１４０】
続いて、プラント監視支援システム８０（図７）によって実行されるプラント監視支援手順の一例について説明する。
【０１４１】
図８は、プラント監視支援手順の処理ステップを例示する説明図（フローチャート）である。
【０１４２】
図９、図１０および図１１は、プラント監視支援手順において、プラント監視支援システム８０（図７）に表示される表示画像の一例であり、プラントの監視支援内容を示す第１，２，３の表示画像９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃの説明図である。
【０１４３】
プラント監視支援手順（ステップＳ３１〜ステップＳ３８：図８）では、処理実行が開始されると（ＳＴＡＲＴ）、出力部８２は、選択可能な対応モードを出力部８２としてのディスプレイ（表示手段）に表示する（ステップＳ３１）。選択可能な対応モードは、例えば、選択可能な対応モードを列挙する対応モード表示領域９１が設けられた第１の表示画像９０Ａ（図９）に表示される。
【０１４４】
プラント監視支援システム８０では、選択可能な対応モードとして、例えば、原子炉（圧力容器）冷却の対応を示す原子炉冷却モード、燃料プール冷却の対応を示す燃料プール冷却モード、および原子炉格納容器冷却の対応を示す格納容器冷却モード等が用意されており、第１の表示画像９０Ａの対応モード表示領域９１には、例えば、原子炉冷却モードを選択するための原子炉冷却モードボタン９１ａ、燃料プール冷却モードを選択するための燃料プール冷却モードボタン９１ｂ、および格納容器冷却モードを選択するための格納容器冷却モードボタン９１ｃ等の選択可能な対応モードを選択するためのボタンが表示されている。
【０１４５】
プラント監視支援システム８０は、選択可能な対応モードを表示することで、ユーザが実行したい対応モードの選択を受け付ける。実行したい対応モードの選択は、例えば、ポインタ９３（図９）等を移動させ、対応モード表示領域９１に表示される選択可能な対応モードから一つの対応モードを指定することで行われる。
【０１４６】
例えば、入力部８１（図７）等の入力手段を介して、選択可能な対応モードから一つの対応モードが選択されると、測定手順決定部８３ａが、選択された対応モードが示す必要な対応を実現するための措置、および当該措置と関連する現場接点１８（図３）の導通状態を測定可能な中継端子台（中継端子盤）を抽出する（ステップＳ３２）。
【０１４７】
また、測定手順決定部８３ａは、現場接点１８の導通状態が測定されているか否かを判定する（ステップＳ３３）。現場接点１８の導通状態の測定が済んでいない場合（ステップＳ３３でＮＯの場合）、測定手順決定部８３ａは、中継端子台６（図３）の配置を示すレイアウト情報を参照し、参照した情報に基づき、ステップＳ３２で抽出した中継端子台６（図３）が配置される場所を出力部８２としてのディスプレイに表示する（ステップＳ３４）。
【０１４８】
現場接点１８の導通状態の測定結果が得られると、続いて、表示情報生成部８３ｂは、プラント１（図１）の系統構成を示すプラント系統図の情報に基づき、プラント１の系統構成を表示するための表示情報を生成する一方、取得した現場接点１８の導通状態を示す表示情報を生成し、出力部８２へ与える。出力部８２は、表示情報生成部８３ｂが生成した表示情報を表示画像９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ（図９〜図１１）等の視覚的な情報として表示する（ステップＳ３５）。
【０１４９】
なお、現場機器の状態を認識しやすい形で表示する観点から、現場機器の状態に応じて色を変えたり、点滅表示等のように点灯状態を変えたり等、適宜、強調表示を採用しても良い。
【０１５０】
場接点１８の導通状態を示す表示は、例えば、プラント１の現場機器の動作状態を表示するプラント状態表示領域９２が設けられた第１の表示画像９０Ａ（図９）や第２の表示画像９０Ｂ（図１０）等に表示される。
【０１５１】
第１の表示画像９０Ａ（図９）には、例えば、対応モード表示領域９１と、プラント状態表示領域９２とが設けられている。プラント状態表示領域９２には、プラント１の系統図と、プラント１に配設される現場機器の動作状態とが表示される。
【０１５２】
なお、プラント状態表示領域９２には、プラント１に配設される現場機器ではないが、原子炉冷却等の必要とされる対応や措置と関連する機器が併せて表示されていても良い。例えば、給水車２０は、水をラインＬ１またはラインＬ２を介して原子炉（圧力容器）３へ供給するための装置であり、プラント１に配設される配管、弁、およびポンプ等の現場機器と共にプラント状態表示領域９２（図９，１０）内に表示されていても良い。
【０１５３】
表示情報生成部８３ｂが生成した表示情報が表示されると、続いて、措置特定部８３ｃが、選択された対応モードが示す必要な対応を実現するための措置を特定する（ステップＳ３６）。特定された措置は、第２の表示画像９０Ｂ（図１０）に例示されるように、選択された対応モードと共に当該対応モードが示す必要な対応を実現するための措置が提示される。
【０１５４】
第２の表示画像９０Ｂ（図１０）には、例えば、選択された対応モードを表示する表示領域９４ａと当該対応モードが示す必要な対応を実現するための措置を含む一覧表を表示する表示領域９４ｂとを有する措置表示領域９４と、プラント状態表示領域９２とが設けられている。
【０１５５】
第２の表示画像９０Ｂ（図１０）は、選択された対応モードが原子炉冷却モードである旨と（表示領域９４ａ）、原子炉冷却モードが示す必要な対応としての原子炉冷却に必要な対応を実現するための二つの措置「ラインＬ１における弁Ｖ１および弁Ｖ２の開操作」と「ラインＬ２における弁Ｖ５の開操作」（表示領域９４ｂ）が表示されている。
【０１５６】
措置特定部８３ｃによって措置が特定されると（ステップＳ３６）、続いて、措置推奨度判定部８３ｄが、ステップＳ３６で特定された措置の推奨度を判定する（ステップＳ３７）。判定された措置の推奨度は、第２の表示画像９０Ｂ（図１０）に示されるように、例えば、推奨する措置であることを示す二重丸（図１０に示される◎）印や推奨できないが禁止ではない措置であることを示す三角（図１０に示される△）印等の推奨度の高低をユーザが判断しやすい形式で表示される。
【０１５７】
続いて、プラント監視支援手順の終了要求が在れば（ステップＳ３８でＹＥＳの場合）、プラント監視支援手順は終了する（ＥＮＤ）。なお、プラント監視支援手順の終了要求が無ければ（ステップＳ３８でＮＯの場合）、処理フローはステップＳ３１へ戻り、ステップＳ３１以降の処理ステップが実行される。
【０１５８】
一方、測定手順決定部８３ａは、現場接点１８の導通状態が測定済と判定した場合（ステップＳ３３でＹＥＳの場合）、ステップＳ３４はスキップされ、ステップＳ３３に引き続いてステップＳ３５が実行される。
【０１５９】
なお、現場接点１８の導通状態が測定済であるという前提であれば、プラント監視支援手順において、ステップＳ３３，Ｓ３４は、省略されていても良い。また、現場接点１８の導通状態が未測定であるという前提であれば、プラント監視支援手順において、ステップＳ３３は、省略されていても良い。
【０１６０】
さらに、プラント監視支援手順において、対応モードに必要な対応を実現するための措置を提示するステップ（ステップＳ３６）や、当該措置の推奨度を提示するステップ（ステップＳ３７）は、必ずしも必要な処理ステップではなく、適宜省略されていても良い。すなわち、プラント監視支援手順では、少なくとも、プラント１の現状を出力部８２に示すことができれば良い。
【０１６１】
また、プラント監視支援手順のステップＳ３５において、表示情報生成部８３ｂが生成した表示情報に基づく表示画像が出力部８２に表示されているが、表示される表示画像は、現場機器の種類に応じて切り替えることができる。例えば、現場機器が弁である場合には、第２の表示画面９０Ｂ（図１０）から弁開度一覧表９６が表示される第３の表示画面９０Ｃ（図１１）に切り替えて表示されても良い。
【０１６２】
表示画面の切り替えは、例えば、入力部８１から与えられる表示画面の切替指令に基づいて表示情報生成部８３ｂが表示画面の表示情報を生成し、生成した表示情報を出力部８２へ与えることで行われる。
【０１６３】
図１１に例示される第３の表示画面９０Ｃは、例えば、弁の開度を示すセンサ（現場機器）の接点（現場接点１８：図３）の接点番号と、弁開度と、現場接点１８の導通判定との項目が弁開度一覧表９６に示されている。
【０１６４】
なお、図１１に例示される弁開度一覧表９６における、接点番号の「＃ｋ−＃ｋ＋１」（ｋは１以上９以下を満たす自然数）は、接点番号ｋ，ｋ＋１（一次側接点と二次側接点の対）を有する現場接点１８を示している。また、導通判定の「○」および「×」は、当該接点番号を持つ現場接点１８の導通判定結果を示しており、それぞれ、「導通（接点が閉状態）」と「非導通（接点が開状態）」とを示している。さらに、弁開度一覧表９６（図１１）内の弁開度に示される白抜き箇所は、その弁開度を含まないことを示す一方、黒塗り箇所は、その弁開度を含むことを示している。
【０１６５】
図１１に例示される弁開度一覧表９６では、ある１個の弁に対して、開度を検出する検出器４（図１）が５個設けられており、それぞれ、現場接点１８（接点番号＃１−＃２）が閉じている場合に、全閉状態（弁開度：０％）を検出していることを示す検出器４と、現場接点１８（接点番号＃３−＃４）が閉じている場合に、弁開度０％超３０％以下の部分開状態を検出していることを示す検出器４と、現場接点１８（接点番号＃５−＃６）が閉じている場合に、弁開度３０％超７０％以下の部分開状態を検出していることを示す検出器４と、現場接点１８（接点番号＃７−＃８）が閉じている場合に、弁開度７０％超１００％未満の部分開状態を検出していることを示す検出器４と、現場接点１８（接点番号＃９−＃１０）が閉じている場合に、全開状態（弁開度：１００％）を検出していることを示す検出器４を示している。
【０１６６】
また、各現場接点１８の導通判定の結果を示す導通判定の欄には、接点番号＃７−＃８を有する現場接点１８については「○」（導通）が、接点番号＃１−＃２等残りの４個の現場接点１８については「×」（非導通）が表示されている。従って、図１１に示される例では、この弁の開度が７０％超１００％未満にあると推定できる。
【０１６７】
以上、プラント測定装置３０、プラント監視支援システム８０、およびプラント測定方法によれば、例えば、プラント測定装置３０のコネクタ部３１を中継端子台６のコネクタ部６ａへ装着する等の手法により、プラント測定装置３０を現場接点１８に電圧を印加可能な状態で取り付けることができ、現場接点１８の導通状態を瞬時に測定できる。また、現場接点１８の導通状態を測定後、プラント測定装置３０を中継端子台６のコネクタ部６ａから引き抜いたとしても、測定結果を保持することができる。
【０１６８】
故に、プラント測定装置３０、プラント監視支援システム８０、およびプラント測定装置３０を用いたプラント測定方法によれば、作業時間が限られている条件下や電源供給が困難な状況下において、短時間かつ省電力でプラント状態を把握することができる。
【０１６９】
また、接地端子３９が設けられたプラント測定装置３０および当該プラント測定装置３０を用いたプラント測定方法によれば、現場接点１８の導通状態を測定する前に残留電荷を地中へ放電することによって、残留電荷の影響により生じ得る現場接点１８の開閉状態の誤検知を回避し、精度良く現場接点１８の開閉状態を検知する（誤検知発生の割合を抑制する）ことができる。
【０１７０】
さらに、接地ラインＧＬ上に接地状態切替用接点４１を設け、接地状態切替用接点４１の開閉操作が操作部３３の入切操作と連動するように構成したプラント測定装置３０および当該プラント測定装置３０を用いたプラント測定方法では、測定前に残留電荷を地中へ放電した後に接地ラインＧＬを大地から切り離すことなく測定を開始してしまう事態を回避することができる。
【０１７１】
表示灯３４、接点３５、および接点３６を具備するプラント測定装置３０および当該プラント測定装置３０を用いたプラント測定方法によれば、プラント測定装置３０を装着中（取り外す前）においても、第１の電路よりも電路長が短く閉じている第２の電路を電流が流れることができ、表示灯３４の点灯状態の維持に必要となる電力（消費電力）をより小さく抑えることができる。
【０１７２】
また、記録部４３および日時管理部４５を具備するプラント測定装置３０および当該プラント測定装置３０を用いたプラント測定方法によれば、例えば、現場接点１８の導通状態を確認する測定を行った結果等の現場接点１８の導通状態を示す情報を、当該測定を行った日時の情報と共にまたは関連付けて記録部４３に記録することができるので、測定結果の内容だけでなく測定を行った日時についても把握することができる。
【０１７３】
さらに、記録部４３および無線通信部４６を具備するプラント測定装置３０および当該プラント測定装置３０を用いたプラント測定方法によれば、外部電源１９から電源供給があった場合に無線通信部４６が、記録部４３に保持または記録される情報を読み出し、読み出した情報を設定される外部機器へ無線で伝送することができる。また、無線通信部４６の電源を電源部３２とは別電源とすることで、測定以外の動作に必要な電力消費を最低限に抑えることができ、測定可能な時間をより長くすることができる。
【０１７４】
プラント監視支援システム８０によれば、実行したい対応モードが選択されると、測定手順決定部８３ａが実行したい対応モードに関係する現場接点１８および測定順番の情報を読み出し、測定順番を決定することができる。
【０１７５】
また、プラント監視支援システム８０によれば、措置特定部８３ｃが対応モードに必要な対応を実現するための措置を特定することができ、措置推奨度判定部８３ｄが措置特定部８３ｃによって特定された措置の推奨度を判定することができ、弁開度推定部８３ｅが開度を調整可能な弁について開度を推定することができる。
【０１７６】
さらに、プラント監視支援システム８０によれば、表示情報生成部８３ｂが、測定手順決定部８３ａ、措置特定部８３ｃ、措置推奨度判定部８３ｄ、および弁開度推定部８３ｅでの処理結果を視覚的に表示するための表示情報を生成することができ、例えば、生成した表示情報に基づく測定順番、選択された対応モード、当該対応モードが示す必要な対応、当該必要な対応を実現するための措置、当該措置を採るのに必要となる現場接点１８の開閉回数、および当該措置の推奨度等の情報を、出力部８２としてのディスプレイに表示することができる。
【０１７７】
なお、本発明は上述した実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、上述した実施例以外にも様々な形態で実施することが可能である。本発明は、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、追加、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１７８】
１…プラント、２…プラント監視制御システム、３…原子炉、４…検出器、５…中継端子盤、６…中継端子台、６ａ…コネクタ部、７…ケーブル、８…監視制御設備、９…入出力用端子台、１１…監視制御装置、１３…常設電源設備、１４…電源装置、１５…可搬型蓄電池、１６…可搬型計測器、１８…現場接点、１９…外部電源、２０…給水車、３０…プラント測定装置、３２…電源部、３３…操作部、３４…表示灯、３５…（第１の）接点、３６…（第２の）接点、３７…切替制御部、３９…接地端子、４１…接地状態切替用接点、４３…記録部、４５…日時管理部、４６…無線通信部、４８…電源接続端子、６０…監視支援端末（コンピュータ）、７０…監視支援プログラム（ソフトウェア）、８０…プラント監視支援システム、８１…入力部、８２…出力部、８３…演算部、８３ａ…測定手順決定部、８３ｂ…表示情報生成部、８３ｃ…措置特定部、８３ｄ…措置推奨度判定部、８３ｅ…弁開度推定部、８４…通信部、８５…記憶部、８６…Ｉ／Ｆ部、８７…制御部、９０Ａ，９０Ｂ，９０Ｃ…表示画像、９１…対応モード表示領域、９１ａ…原子炉冷却モードボタン、９１ｂ…燃料プール冷却モードボタン、９１ｃ…格納容器冷却モードボタン、９２…プラント状態表示領域、９３…ポインタ、９４…措置表示領域、９６…弁開度一覧表、ＰA1＋，…，ＰAn＋…コネクタ部３１の正極側の接続点、ＰA1-，…，ＰAn-…コネクタ部３１の負極側の接続点、ＰB1＋，…，ＰBn＋…コネクタ部６ａの正極側の接続点、ＰB1-，…，ＰBn-…コネクタ部６ａの負極側の接続点、ＧＬ…接地ライン、Ｌ１，Ｌ２…ライン、Ｖ１〜Ｖ６…弁。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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