(57)【要約】【課題】集合住宅にインターホンシステムを導入のための費用を低減することが可能なインターホンシステムを提供する。【解決手段】部屋番号情報が入力される集合玄関機２と、集合住宅内に無線通信エリアＳを形成する無線装置４と、インターネットＮに接続され、集合玄関機２及び無線装置４と通信可能に接続されるサーバ３と、無線通信エリアＳを経由して集合玄関機２からの呼出信号を受信する携帯端末５とを備え、サーバ３は、部屋番号情報と端末特定情報とが対応づけられた端末特定テーブルと、入力された部屋番号情報と端末特定テーブルとに基づいて居住者の携帯端末５を特定する端末特定情報を決定し端末特定情報を呼出信号に付与する付与部と、端末特定情報が付与された呼出信号を無線装置４に送信する送信部とを有し、無線通信エリアＳにある携帯端末５は、呼出信号に付与された端末特定情報が自端末を特定する情報である場合に、呼出信号に対して応対可能な状態となる。【選択図】図１
2016192676.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
来訪者の訪問先の部屋番号情報が入力される入力部を有する集合玄関機と、
集合住宅の建物内に設置され、前記建物内において各居室を含む所定のエリアをカバーする無線通信エリアを形成する無線装置と、
汎用ネットワークにルータを介して接続されるとともに、前記集合玄関機及び前記無線装置と通信可能に接続されるサーバと、
前記無線通信エリアを経由して前記集合玄関機からの呼出信号を受信することが可能な携帯端末と、を備え、
前記サーバは、
各居室の部屋番号情報と、各居室の居住者が使用する携帯端末を特定する端末特定情報と、が対応づけられた端末特定テーブルが記憶された記憶部と、
前記入力部に入力された前記部屋番号情報を含む呼出信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記部屋番号情報と前記端末特定テーブルとに基づいて、訪問先の居室の居住者の携帯端末を特定する前記端末特定情報を決定し、決定された前記端末特定情報を前記集合玄関機から受信した前記呼出信号に対して付与する付与部と、
前記端末特定情報が付与された前記呼出信号を前記無線装置に送信する送信部と、
を有し、
前記所定の無線通信エリアにある前記携帯端末は、前記呼出信号に付与された前記端末特定情報が自端末を特定する情報である場合に、前記呼出信号に対して応対可能な状態となる、
集合住宅用インターホンシステム。
【請求項２】
集合玄関に設置されるオートドアを備え、
前記携帯端末は、前記オートドアを解錠するための命令信号を発することが可能な解錠命令部を有する、請求項１に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項３】
前記端末特定テーブルにおいて、１つの前記部屋番号情報に対して、複数の前記端末特定情報を関連づけることが可能である、請求項１または請求項２に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項４】
前記端末特定テーブルにおいて、１つの前記部屋番号情報に対して関連づけられた複数の前記端末特定情報について、呼出信号を転送する優先順位を設定することが可能である、請求項３に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項５】
前記記憶部は、前記集合住宅の居住者に対して報知する内容を含む報知情報が記憶され、
前記送信部は、前記報知情報を前記無線装置に送信し、
前記携帯端末は、報知部を有し、
前記所定の無線通信エリアにある前記携帯端末は前記報知情報を受信して、前記報知部を介して前記報知情報を前記携帯端末の居住者に報知する、請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【請求項６】
前記サーバは、前記汎用ネットワークを介して管理用親機に接続されている、請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の集合住宅用インターホンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合住宅用インターホンシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、集合玄関に設置される集合玄関機と、各居室の玄関に設置される玄関子機と、各居室の室内に設置される居室親機と、集合建物内に敷設された専用の通信回線により前述の各機器と通信可能に接続される制御機と、を有するインターホンシステムがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のインターホンシステムは、システムを構成する各機器を通信可能に接続するための通信回線としてインターホン専用の有線ケーブルを建物内に敷設し、また、集合玄関機からの呼出に対して応答するための機器として各居室にインターホン専用の居室親機を設置することを要するものであった。このため、インターホンシステムを導入する際に、建物内に専用の通信回線を敷設する工事の費用や居室親機を各居室に設置する費用が発生してシステム導入のコストが高くなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、集合住宅にインターホンシステムを導入のための費用を低減することが可能な集合住宅用インターホンシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明の集合住宅用インターホンシステムは、
来訪者の訪問先の部屋番号情報が入力される入力部を有する集合玄関機と、
集合住宅の建物内に設置され、前記建物内において各居室を含む所定のエリアをカバーする無線通信エリアを形成する無線装置と、
汎用ネットワークにルータを介して接続されるとともに、前記集合玄関機及び前記無線装置と通信可能に接続されるサーバと、
前記無線通信エリアを経由して前記集合玄関機からの呼出信号を受信することが可能な携帯端末と、を備え、
前記サーバは、
各居室の部屋番号情報と、各居室の居住者が使用する携帯端末を特定する端末特定情報と、が対応づけられた端末特定テーブルが記憶された記憶部と、
前記入力部に入力された前記部屋番号情報を含む呼出信号を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記部屋番号情報と前記端末特定テーブルとに基づいて、訪問先の居室の居住者の携帯端末を特定する前記端末特定情報を決定し、決定された前記端末特定情報を前記集合玄関機から受信した前記呼出信号に対して付与する付与部と、
前記端末特定情報が付与された前記呼出信号を前記無線装置に送信する送信部と、
を有し、
前記所定の無線通信エリアにある前記携帯端末は、前記呼出信号に付与された前記端末特定情報が自端末を特定する情報である場合に、前記呼出信号に対して応対可能な状態となる。
【０００７】
この構成によれば、専用のインターホン回線の代わりに、各居室を含む所定のエリアをカバーする無線通信エリアを形成する無線装置と、汎用ネットワークにルータを介して接続されるサーバとが建物内に導入されている。このため、建物内に専用の通信回線を敷設する工事の費用を削減することができる。また、各居室にインターホン専用の居室親機を設置する代わりに、居住者が所有する携帯端末に、例えば専用アプリ等をインストールすることで、集合玄関機からの呼出に対して応対可能な機能を持たせることでインターホンシステムの通話路が実現されている。このため、居室親機を各居室に設置する費用を削減することができる。このようにして、集合住宅にインターホンシステムを導入するための費用を低減することができる。
【０００８】
また、本発明の集合住宅用インターホンシステムは、
集合玄関に設置されるオートドアを備え、
前記携帯端末は、前記オートドアを解錠するための命令信号を発することが可能な解錠命令部を有しても良い。
【０００９】
この構成によれば、居住者は、集合玄関のオートドアを携帯端末から解錠させることができる。
【００１０】
また、本発明の集合住宅用インターホンシステムは、
前記端末特定テーブルにおいて、１つの前記部屋番号情報に対して、複数の前記端末特定情報を関連づけることが可能であっても良い。
【００１１】
この構成によれば、例えば１つの居室に対してその居室内の家族が所有する複数の携帯端末を関連付けて登録することができる。このため、集合玄関からの呼出を家族間で共有して、適切な者が対応することができる。
【００１２】
また、本発明の集合住宅用インターホンシステムは、
前記端末特定テーブルにおいて、１つの前記部屋番号情報に対して関連づけられた複数の前記端末特定情報について、呼出信号を転送する優先順位を設定することが可能であっても良い。
【００１３】
この構成によれば、例えば家族間で優先順位を付けて、集合玄関からの呼出に対して応対することができる。例えば優先順位が一番の母が呼出に対して所定時間、応対できなかった場合には、優先順位が二番目の父が呼出に対して応対することができる。
【００１４】
また、本発明の集合住宅用インターホンシステムにおいて、
前記記憶部は、前記集合住宅の居住者に対して報知する内容を含む報知情報が記憶され、
前記送信部は、前記報知情報を前記無線装置に送信し、
前記携帯端末は、報知部を有し、
前記所定の無線通信エリアにある前記携帯端末は前記報知情報を受信して、前記報知部を介して前記報知情報を前記携帯端末の居住者に報知しても良い。
【００１５】
この構成によれば、例えば集合住宅の管理組合の会議の議事録や連絡事項等の情報を、居住者に対して居住者の携帯端末を介して知らせることができる。
【００１６】
また、本発明の集合住宅用インターホンシステムにおいて、
前記サーバは、前記汎用ネットワークを介して管理用親機に接続されていても良い。
【００１７】
この構成によれば、遠隔で管理人サービスを提供可能なインターホンシステムを提供することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の集合住宅用インターホンシステムによれば、集合住宅にインターホンシステムを導入のための費用を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態に係る集合住宅用インターホンシステムの構成図である。
【図２】集合住宅用インターホンシステムにおけるサーバの機能ブロック図である。
【図３】集合住宅用インターホンシステムの動作を説明するための図である。
【図４】（ａ），（ｂ）は、サーバに記憶された端末特定テーブルの一例を示す図である。
【図５】携帯端末に表示される呼出情報の一例を示す図である。
【図６】携帯端末に表示される不在着信情報の一例を示す図である。
【図７】携帯端末に表示される報知情報の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本実施形態の一例について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２１】
図１に示すように、集合住宅用インターホンシステム１は、集合玄関機２と、サーバ（例えば、Session Initiation Protocolサーバ（SIPサーバ））３と、複数のワイファイアプライアンス（以下、WiFi-APと称する。無線装置の一例）４と、携帯端末５と、管理親機６とを備えている。集合住宅用インターホンシステム１は、例えばマンション等の集合住宅に適用されるインターホンシステムである。
【００２２】
集合玄関機２は、集合住宅（本例では、建物Ａ）の共用スペースである集合玄関に設置されている。集合玄関機２は、入力部２１と、呼出ボタン２２と、認証部（例えば、Near Field Communicationアンテナ）２３と、カメラ２４と、玄関機表示部２５と、通話部とを備えている。また、集合玄関機２には、集合玄関ドア２７が接続されている。
【００２３】
入力部２１は、来訪者等が部屋番号情報を入力するために操作される。部屋番号情報には、訪問先の部屋の番号等が含まれる。本例では、部屋番号情報の入力は、操作盤上のボタン操作により行われる。玄関機表示部２５におけるタッチパネル上のボタン操作等により行うことも可能である。呼出ボタン２２は、来訪者等が訪問先を呼び出すために用いられるボタンであり、部屋番号情報の入力後に操作される。
【００２４】
認証部２３は、近距離無線通信により居住者の識別情報を認証する。居住者は、携帯端末５に内蔵されるＮＦＣカードを認証部２３にタッチすることで集合玄関ドア２７を解錠させることができる。カメラ２４は、来訪者等を撮像するためのカメラである。玄関機表示部２５は、入力部２１で入力された部屋番号や、カメラ２４で撮像された来訪者等が表示される例えば液晶ディスプレイで構成されている。通話部は、居住者、管理人等と通話するためのマイク２６ａ及びスピーカ２６ｂで構成されている。
【００２５】
また、集合玄関機２は、サーバ３から送信される信号に基づいて集合玄関ドア２７の動作を制御する。集合玄関ドア２７は、集合住宅の集合玄関に設けられており、建物Ａへの立ち入りを制限する機能を有したオートドアで形成されている。
【００２６】
サーバ３は、集合玄関機２、WiFi-AP４、管理親機６等を制御する機能を有する。サーバ３は、ハブ（例えば、Power over Ethernet-HUB）１１を介して集合玄関機２及び各々のWiFi-AP４と通信可能に接続されている。また、サーバ３は、ハブ１１及びルータ（例えば、Broad Bandルータ）１２を介してインターネット（汎用ネットワーク）Ｎに接続可能とされている。また、サーバ３は、インターネットＮを介して集中管理室Ｋの管理親機６と通信可能に接続されている。なお、サーバ３及びハブ１１には、外部からの電力供給が途絶えた際に供給される無停電電源装置（Uninterruptible Power Supply）１３が接続されている。
【００２７】
WiFi-AP４は、無線によりサーバ３と携帯端末５との間を接続する電波中継機である。WiFi-AP４は、建物Ａ内において無線通信を可能とするために、例えば各階の通路等に所定の間隔を空けて設置されている。WiFi-AP４は、建物Ａ内の例えば全エリアをカバーする無線通信エリアＳを形成する。
【００２８】
携帯端末５は、建物Ａの居住者によって所有される例えばスマートフォン、タブレット、携帯電話等の情報通信が可能な端末である。携帯端末５は、無線通信エリアＳ内において、WiFi-AP４を介してサーバ３と通信可能とされている。本例で用いられる携帯端末５には、集合玄関機２からの呼出に対して応答するための専用アプリケーションが予めインストールされている。携帯端末５は、スピーカ５１と、端末表示部５２と、マイク５３とを備えている。
【００２９】
スピーカ５１と端末表示部５２とは、携帯端末５の報知部５０を構成している。スピーカ５１は、音を出力することにより、サーバ３からの情報を受信した旨を報知する。端末表示部５２は、例えばタッチパネル式のディスプレイで構成されており、サーバ３から受信した情報を例えばメッセージ、画像等で表示する。マイク５３は、スピーカ５１と共に携帯端末５の通話部を形成する。
【００３０】
管理親機６は、例えば建物Ａの外部に設けられた集中管理室Ｋ内に設置されている。管理親機６は、インターネットＮを介して建物Ａに関する管理情報等をサーバ３に送信可能とされている。また、管理親機６には、建物Ａの他に、建物Ａと同様の構成を有する建物Ｂ〜建物ＤがインターネットＮを介して接続されている。なお、管理室が自建物Ａ内に設けられている場合には、その管理室に設置した管理親機６により建物Ａのみにおける情報提供等の管理を行うようにしても良い。
【００３１】
次に、サーバ３の機能について説明する。
図２に示すように、サーバ３は、サーバＣＰＵ３１と、記憶部３２と、サーバインターフェース回路（以下、サーバＩ／Ｆと称する。）３６とを備えている。
【００３２】
記憶部３２には、部屋番号情報３３Ａと端末特定情報３３Ｂとを有する端末特定テーブル３４や、報知情報３５等が記憶されている。部屋番号情報３３Ａは、建物Ａにおける各居室の部屋番号を特定する情報である。端末特定情報３３Ｂは、サーバ３と通信が行われる携帯端末５を特定する情報であり、例えば各居室の居住者が所有する（使用する）携帯端末５を特定する情報である。報知情報３５は、居住者に対して報知する情報であり、例えば管理組合の会議の議事録、連絡事項（清掃日、工事日等）、緊急通知情報、不在着信情報等が含まれる。
【００３３】
部屋番号情報３３Ａと端末特定情報３３Ｂとは、互いに対応づけられた端末特定テーブル３４として記憶されている（図４（ａ）参照）。端末特定情報３３Ｂは、各居室の居住者が予め登録を希望した携帯端末を特定する情報である。居住者は、自宅の部屋番号情報３３Ａに対して、複数の携帯端末５の端末特定情報３３Ｂを登録しておくことも可能である（図４（ｂ）参照）。
【００３４】
サーバＣＰＵ３１は、各機器から受信した信号（情報）を、記憶部３２に記憶されている情報に基づいて判別し、特定の機器へ送信する制御等を行う。例えば、サーバＣＰＵ３１は、集合玄関機２から受信した信号を、端末特定テーブル３４に基づいて部屋番号情報３３Ａに対する端末特定情報３３Ｂを特定し、携帯端末５へ信号を送信する制御を行う。
【００３５】
サーバＩ／Ｆ３６は、集合玄関機２、携帯端末５、管理親機６等とそれぞれ信号伝送路を形成するための通信部を構成する。サーバＩ／Ｆ３６は、各機器から送信されてくる信号を受信するための受信部として、又は、各機器へ信号を送信するための送信部として機能する。
【００３６】
次に、図３〜図７を参照して、集合住宅用インターホンシステム１の動作パターン例を説明する。本例では、集合住宅が図３に示すような構成を有するマンション（建物Ａ）であるとする。
【００３７】
＜動作パターン１＞
（基本設定）
１）建物Ａに住む居住者を来訪者Ｆが訪問する。
２）訪問先の居住者の家族構成：母親、父親、長女、次女の４人暮らし（図３に図示せず）
３）居住者の居室：建物Ａの103号室
４）図４（ａ）の端末特定テーブル３４ａに示すように、部屋番号情報３３Ａと端末特定情報３３Ｂとが対応づけられている。
【００３８】
来訪者Ｆが集合玄関機２の入力部２１から訪問先の部屋番号情報（103号室）３３Ａを入力し呼出ボタン２２を押して、103号室の居住者を呼び出す。集合玄関機２が操作されると、カメラ２４が起動して来訪者Ｆの映像を撮像する。呼出ボタン２２が押下されると、集合玄関機２は、部屋番号情報３３Ａを含む呼出信号をハブ１１を介してサーバ３へ送信する。
【００３９】
呼出信号は、サーバ３のサーバＩ／Ｆ３６で受信される。サーバＣＰＵ（付与部の一例）３１は、呼出信号に含まれる部屋番号情報「103号室」を検出し、検出した部屋番号情報「103号室」と端末特定テーブル３４ａとに基づいて、「103号室」に対応づけられている端末特定情報３３Ｂを決定する。本例では、図４（ａ）に示すように、103号室の居住者の携帯端末５を特定する端末特定情報３３Ｂとして「34567」が決定される。サーバＣＰＵ３１は、決定された端末特定情報「34567」を、集合玄関機２から受信した呼出信号に付与する。端末特定情報「34567」が付与された呼出信号は、サーバ３のサーバＩ／Ｆ３６から送信される。
【００４０】
続いて、端末特定情報「34567」が付与された呼出信号は、ハブ１１を介して各々のWiFi-AP４に転送され、さらに、各々のWiFi-AP４から無線により建物Ａ内に送信される。これにより、WiFi-AP４によって形成される無線通信エリアＳ内に在る携帯端末５は、端末特定情報「34567」が付与された呼出信号をそれぞれ受信可能となる。本例では、図３に示すように、ラウンジに在る携帯端末５Ａと、103号室に在る携帯端末５Ｂと、302号室に在る携帯端末５Ｃが、端末特定情報「34567」が付与された呼出信号をそれぞれ受信する。
【００４１】
受信した各携帯端末５Ａ，５Ｂ，５Ｃは、携帯端末にインストールされている専用アプリケーションに基づいて、端末特定情報「34567」が自携帯端末を特定する情報と一致するか否か判定する。自携帯端末を特定する情報と一致すると判定した携帯端末５は、来訪者Ｆが集合玄関から呼び出している旨を報知部５０を通じて居住者に報知する。
【００４２】
本例では、来訪者Ｆの訪問先である103号室に在る携帯端末５Ｂが自携帯端末を特定する情報と一致すると判定する。携帯端末５Ｂは、例えば図５に示すように、情報を受信した旨を報知する受信音５６をスピーカ５１から出力する。このとき、「来訪者あり」というメッセージ５４や、集合玄関機２のカメラ２４で撮像された来訪者Ｆの画像５５を端末表示部５２に表示しても良い。また、携帯端末５Ｂは、来訪者Ｆの呼出に応答するための応答ボタン５７と、集合玄関ドア２７を解錠させるための命令信号（解錠信号）を発することができる解錠ボタン（解錠命令部の一例）５８を端末表示部５２に表示する。
【００４３】
これに対して、自携帯端末を特定する情報ではないと判定したその他の携帯端末（本例では携帯端末５Ａ，５Ｃ）は、来訪者Ｆからの呼出信号に対する処理を終了する。これにより、携帯端末５Ｂに対してのみ本システムの通信経路が形成されて、携帯端末５Ｂのみが集合玄関機２からの呼出信号に対して応対可能な状態となる。
【００４４】
携帯端末５Ｂの応答ボタン５７が押されると、応答信号がWiFi-AP４を介して携帯端末５Ｂからサーバ３へ送信される。これにより、サーバ３は、携帯端末５Ｂと集合玄関機２との間にサーバ３を介した通信経路を形成して、来訪者Ｆと103号室の居住者との通話を可能にする。また、携帯端末５Ｂの解錠ボタン５８が押されると、解錠信号がWiFi-AP４を介して携帯端末５Ｂからサーバ３へ送信される。解錠信号は、サーバ３から集合玄関機２へ送信されて、集合玄関ドア２７が解錠される。
【００４５】
なお、図３では、携帯端末５Ｂが103号室内に在る場合を示しているが、これに限定されず、無線通信エリアＳのどこかに在ればよい。例えば、103号室の居住者が携帯端末５Ｂを携帯して建物Ａ内のどこかに居れば集合玄関機２からの呼出信号は転送される。
【００４６】
以上説明した本実施形態の集合住宅用インターホンシステム１によれば、従来使用していた専用のインターホン回線に替えて、建物Ａ内の全エリアをカバーする無線通信エリアＳを形成可能な複数のWiFi-AP４と、インターネットＮに接続されるサーバ３とが建物Ａ内に設置されている。このため、建物Ａ内に専用の通信回線を敷設する必要がなく、工事費用を削減することができる。
【００４７】
また、各居室に設置していたインターホン専用の居室親機に替えて、携帯端末５に呼出信号に応対することが可能な機能を有する専用アプリケーションをインストールすることで、システム内の通話路が実現されている。このため、居室親機を各居室に設置する必要がなく、設備費用を削減することができる。
【００４８】
また、建物Ａ内に管理室が設けられていなくても、インターネットＮを介して遠隔で管理サービスを提供することができる。また、所在が異なる複数の建物（建物Ａ〜建物Ｄ）の管理を一台の管理親機６で遠隔から集中して行うことができる。
【００４９】
これにより、建物Ａにインターホンシステムを導入するための費用を低減することができる。また、機器間の接続に用いる配線が少なくなるため導入工期を短縮することができる。
【００５０】
＜動作パターン２＞
（基本設定）
１）〜３）は、上記動作パターン１の条件と同じ
４）図４（ｂ）の端末特定テーブル３４ｂに示すように、103号室の部屋番号情報３３Ａに対して複数（本例では３台）の端末特定情報３３Ｂが関連づけられている。
【００５１】
上記動作パターン１と同様にして、サーバＣＰＵ３１は、呼出信号に含まれる部屋番号情報「103号室」を検出し、検出した部屋番号情報「103号室」と端末特定テーブル３４ｂとに基づいて、「103号室」に関連づけられている端末特定情報３３Ｂを決定する。本例では、図４（ｂ）に示すように、103号室の居住者の携帯端末５を特定する端末特定情報３３Ｂとして登録されている３つの端末特定情報「34561」，「34562」，「34563」が決定される。サーバＣＰＵ３１は、先ず、決定された３つの端末特定情報３３Ｂのうち最も優先順位が高い端末特定情報３３Ｂとして登録されている母親の携帯端末５を特定する端末特定情報「34561」を、集合玄関機２から受信した呼出信号に付与する。
【００５２】
端末特定情報「34561」が付与された呼出信号は、サーバ３から各々のWiFi-AP４へ転送され、WiFi-AP４から無線により建物Ａ内に送信される。母親の携帯端末５は、端末特定情報「34561」が付与された呼出信号を受信すると、「34561」が自携帯端末を特定する情報と一致していると判定して、来訪者Ｆからの呼出がある旨を報知部５０を通じて報知する。
【００５３】
サーバＣＰＵ３１は、呼出信号に対して母親の携帯端末５から応答信号や解錠信号の返信がない場合、次に優先順位が高い端末特定情報３３Ｂとして登録されている父親の携帯端末５を特定する端末特定情報「34562」を、呼出信号に付与して転送する。端末特定情報「34562」が付与された呼出信号は、各々のWiFi-AP４から無線により建物Ａ内に送信される。父親の携帯端末５は、端末特定情報「34562」が付与された呼出信号を受信して、来訪者Ｆからの呼出がある旨を報知部５０を通じて報知する。
【００５４】
同様にして、サーバ３は、父親の携帯端末５からも返信がない場合、次に優先順位が高い端末特定情報３３Ｂとして登録されている長女の携帯端末５を特定する端末特定情報「34563」を、呼出信号に付与して転送する。長女の携帯端末５は、端末特定情報「34563」が付与された呼出信号を受信して、来訪者Ｆからの呼出がある旨を報知部５０を通じて報知する。
【００５５】
例えば、サーバＣＰＵ３１は、母親の端末特定情報「34561」が付与された呼出信号を転送してから１５秒間返信がない場合に、次の父親の端末特定情報「34562」が付与された呼出信号を転送する。サーバＣＰＵ３１は、長女の端末特定情報「34563」が付与された呼出信号を転送する際にも同様に制御する。なお、次の端末特定情報３３Ｂが付与された呼出信号を転送する際には、前の呼出信号の転送を停止するようにしても良いし、停止させずに複数の呼出信号を重複して転送するようにしても良い。
【００５６】
このような形態の集合住宅用インターホンシステム１によれば、各居室の家族が所有する複数の携帯端末５を集合玄関機２からの呼出が送信される携帯端末として登録することができる。このため、103号室のように３台の携帯端末５が登録されている場合、例えば母親が自分の携帯端末５を持って外出しているときでも、父親あるいは長女の携帯端末を用いて来訪者Ｆの呼出に応対することができる。また、呼出が送信される優先順位を居室側で任意に設定することができるので、例えば無線通信エリアＳ内に居る時間が比較的長い母親の携帯端末５を最も優先順位が高くなるように登録することで、来訪者Ｆ等からの呼出に対して、より確実に応対することができる。このように、１台の集合玄関機２による呼出に対して複数台の携帯端末５が応対できる構成とすることにより、スライド式で携帯端末５の受信音を出力させることができ、状況に応じてより適切な者が呼出に応対することができる。
【００５７】
＜動作パターン３＞
（基本設定）
１）201号室に一人暮らしする居住者Ｇが外出先から帰ってきた。
２）居住者に不在着信情報がある。
３）図４（ａ）の端末特定テーブル３４ａに示すように、部屋番号情報３３Ａと端末特定情報３３Ｂとが対応づけられている。
【００５８】
帰宅した居住者Ｇが、集合玄関機２の認証部２３に携帯端末５をタッチすると、携帯端末の携帯端末情報が読み取られる。集合玄関機２は、読み取った携帯端末情報が居住者の携帯端末情報の何れかと一致するか判定し、一致すると判定した場合、集合玄関ドア２７を解錠する。また、集合玄関機２は、読み取った携帯端末情報に含まれる居住者情報（例えば居住者Ｇの部屋番号）を検出し、居住者情報を付与した帰宅信号をサーバ３へ送信する。
【００５９】
サーバＣＰＵ３１は、帰宅信号に付与された居住者情報に基づいて居住者Ｇ及び部屋番号（201号室）を特定し、居住者Ｇに不在着信情報が届いているか否か、記憶部３２の報知情報３５を参照して判定する。不在着信情報には、例えば居住者の不在時に来訪者があった旨を知らせる情報、不在時に管理親機６から受信した情報等が含まれる。不在着信情報が届いている場合、サーバＣＰＵ３１は、帰宅信号に付与される居住者Ｇの部屋番号と、端末特定テーブル３４ａとに基づいて、居住者Ｇの部屋番号情報３３Ａに対応づけられている端末特定情報３３Ｂを決定する。本例では、図４（ａ）に示すように、201号室の居住者Ｇの携帯端末５を特定する端末特定情報３３Ｂとして「45678」が決定される。
【００６０】
サーバＣＰＵ３１は、決定された端末特定情報「45678」を不在着信情報に付与して各々のWiFi-AP４へ送信する。居住者Ｇの携帯端末５は、自携帯端末を特定する端末特定情報「45678」を検出し、例えば図６に示すように、不在着信情報を受信した旨を報知する受信音６６をスピーカ５１から出力する。また、「不在中に来訪者あり」というメッセージ６４とカメラ２４で撮像された来訪者Ｈの画像６５を端末表示部５２に表示する。
【００６１】
このような形態の集合住宅用インターホンシステム１によれば、居住者Ｇが外出している間に来訪者があったり管理人からの連絡事項があったりしても、帰宅した際に携帯端末５を介してそれら不在着信情報を知ることができるので便利である。また、居住者Ｇは、部屋（201号室）に戻る前に不在着信情報を確認することができるため便利である。
【００６２】
このほかに、例えば、建物Ａの管理者から居住者に対して情報を通知するような場合にも、携帯端末５を用いた本システムを適用することができる。
具体的には、管理者から連絡される情報（連絡事項）が、集中管理室Ｋの管理親機６からサーバ３へインターネットＮを介して送信される。連絡事項には、連絡対象である居住者の部屋番号情報３３Ａが付与されている。部屋番号情報３３Ａが付与された連絡事項は、サーバ３の記憶部３２に報知情報３５として記憶される。サーバＣＰＵ３１は、連絡事項に付与された部屋番号情報３３Ａと端末特定テーブル３４ａとに基づいて、連絡対象である居住者の部屋番号情報３３Ａに対応づけられている端末特定情報３３Ｂを決定する。サーバＣＰＵ３１は、決定した端末特定情報３３Ｂを連絡事項に付与して各々のWiFi-AP４へ送信する。
【００６３】
無線通信エリアＳ内に在る携帯端末５は、自携帯端末を特定する端末特定情報３３Ｂを検出し、図７に示すように、連絡事項７４を表示部５２に表示するとともに、受信した旨の受信音７６をスピーカ５１から出力する。これにより、居住者への報知情報等を居住者が有する携帯端末５を介して知らせることができるので建物Ａ内の掲示板等に張り紙をする必要がなく管理コストを抑えることができる。
【００６４】
なお、本発明は、上述した実施形態に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【符号の説明】
【００６５】
１：集合住宅用インターホンシステム、２：集合玄関機、３：サーバ、４：WiFi-AP（無線装置の一例）、５：携帯端末、６：管理親機、２７：集合玄関ドア、３１：サーバＣＰＵ（付与部の一例）、３２：記憶部、３３Ａ：部屋番号情報、３３Ｂ：端末特定情報、３４：端末特定テーブル、３５：報知情報、３６：サーバＩ／Ｆ（受信部，送信部の一例）、５０：報知部、５８：解錠ボタン（解錠命令部の一例）、Ｎ：インターネット、Ｓ：無線通信エリア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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