(57)【要約】【課題】より十分なベルト係止力を有するベルト係止部を備えるベルト長さ調整具を提供すること。【解決手段】ベルト長さ調整具（３００）は、本体（１００）と、本体（１００）により枢支されて本体（１００）上で枢動可能である枢動部材（２００）を備える。枢動部材（２００）が本体（１００）上に倒伏する時、本体（１００）の第１突出部（１２０）と枢動部材（２００）の第２突出部（２２０）によりベルトを挟み込んでベルトを係止可能であるベルト係止部（３２０）が設けられる。枢動部材（２００）が本体（１００）上に倒伏するべく枢動する過程で枢動部材（２００）の第２突出部（２２０）が本体（１００）の第１突出部（１２０）の横を上から下へ移動し、枢動部材（２００）が本体（１００）上に倒伏すると、第２突出部（２２０）が第１突出部（１２０）の下方で第１突出部（１２０）に対して上下間隔（ＳＰ１０）をあけて配される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
本体（１００）と、前記本体（１００）により枢支されて前記本体（１００）上で枢動可能である枢動部材（２００）を備え、前記本体（１００）及び前記枢動部材（２００）の少なくとも一方にベルト巻付部（３１０）が設けられ、更に、前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏する時、前記本体（１００）の第１突出部（１２０）と前記枢動部材（２００）の第２突出部（２２０）によりベルトを挟み込んでベルトを係止可能であるベルト係止部（３２０）が設けられたベルト長さ調整具（３００）であって、
前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏するべく枢動する過程で前記枢動部材（２００）の前記第２突出部（２２０）が前記本体（１００）の前記第１突出部（１２０）の横を上から下へ移動し、前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏すると、前記第２突出部（２２０）が前記第１突出部（１２０）の下方で前記第１突出部（１２０）に対して上下間隔（ＳＰ１０）をあけて配される、ベルト長さ調整具。
【請求項２】
前記第１突出部（１２０）及び前記第２突出部（２２０）は、各々、前記第２突出部（２２０）が前記第１突出部（１２０）の横を上から下へ移動する際に対向する第１対向面（１２１）及び第２対向面（２２１）を有し、前記第１突出部（１２０）の前記第１対向面（１２１）及び前記第２突出部（２２０）の前記第２対向面（２２１）が相補的な非平坦の面形状を有する、請求項１に記載のベルト長さ調整具。
【請求項３】
前記第１突出部（１２０）の前記第１対向面（１２１）は、前記枢動部材（２００）の枢動軸（ＡＸ）から離間するに応じて上から下に向かって下る下り傾斜面を含む、請求項２に記載のベルト長さ調整具。
【請求項４】
前記枢動部材（２００）の枢動軸（ＡＸ）に対して平行な方向を左右方向とする請求項２又は３に記載のベルト長さ調整具（３００）であって、
前記第１突出部（１２０）の前記第１対向面（１２１）及び前記第２突出部（２２０）の前記第２対向面（２２１）は、各々、前記左右方向に沿って少なくとも部分的に弧状に形成される、ベルト長さ調整具。
【請求項５】
前記枢動部材（２００）の枢動軸（ＡＸ）に対して平行な方向を左右方向とする請求項２乃至４のいずれか一項に記載のベルト長さ調整具（３００）であって、
前記第１対向面（１２１）は、左右両端よりも左右中央において突出した面形状を有し、前記第２対向面（２２１）は、左右両端よりも左右中央において凹んだ面形状を有する；若しくは、
前記第１対向面（１２１）は、左右両端よりも左右中央において凹んだ面形状を有し、前記第２対向面（２２１）は、左右両端よりも左右中央において突出した面形状を有する、ベルト長さ調整具。
【請求項６】
前記枢動部材（２００）の枢動軸（ＡＸ）に対して平行な方向を左右方向とする請求項２乃至５のいずれか一項に記載のベルト長さ調整具（３００）であって、
前記第１対向面（１２１）に第１凸凹部が設けられ、前記第２対向面（２２１）に第２凸凹部が設けられ、前記第１凸凹部と前記第２凸凹部が相補的である、ベルト長さ調整具。
【請求項７】
前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏する時に前記第１突出部（１２０）と前記第２突出部（２２０）の間には上面視又は下面視して実質的に一定の間隔が設けられる、請求項１乃至６のいずれか一項に記載のベルト長さ調整具。
【請求項８】
前記枢動部材（２００）の枢動軸（ＡＸ）から前記第１突出部（１２０）に向かう方向を前後方向とする請求項１乃至７のいずれか一項に記載のベルト長さ調整具（３００）であって、
前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏した状態において、前記前後方向における前記第１突出部（１２０）の最先端位置（ＰＭ１２０）が、前記前後方向における前記第２突出部（２２０）の最先端位置（ＰＭ２２０）よりも前記枢動軸（ＡＸ）から離れている、ベルト長さ調整具。
【請求項９】
前記ベルト巻付部（３１０）は、前記本体（１００）の下部ベルト巻付部（１１０）と前記枢動部材（２００）の上部ベルト巻付部（２１０）に分割して設けられる、請求項１乃至８のいずれか一項に記載のベルト長さ調整具。
【請求項１０】
挿脱可能な雄部材（４００）及び雌部材（５００）を備えるバックル（６００）であって、
請求項１乃至９のいずれか一項に記載のベルト長さ調整具（３００）が前記雄部材（４００）及び前記雌部材（５００）の少なくとも一方に設けられる、バックル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ベルト長さ調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、プラグ１０にフラップ３０が回動自在に支持された構成が開示されている。同文献の図７に開示のように、棒状部分３９にはベルト３が巻き付けられる。フラップ３０がプラグ１０上に倒伏する時、ベルト３が挟持部３７により保持されることも開示されている。挟持部３７は、挟持辺縁３９Ａ、１８Ａから構成され、フラップ３０が開状態の時には両者の間に間隔があけられ、フラップ３０が閉状態の時、両者が互いに接触するか僅かな間隔で近接し、ベルト３を挟持することができると説明されている（同文献の段落００２６参照）。
【０００３】
特許文献２には、帯状体の長さ調節が容易な分割型の接続具が開示されている。同文献の図２に開示のように、雄部材３には固定部材４と可動部材２１が設けられる。同文献の図３に開示のように、可動部材２１の中央材２３には帯状体１が巻き付けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１６４８８３号
【特許文献２】特開２００１−３４６６１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図７の挟持部３７は、それ自体のベルト係止力が弱く、またベルト係止のために同文献の請求項１に特定のフラップの姿勢角の規制構造を必要としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るベルト長さ調整具は、本体（１００）と、前記本体（１００）により枢支されて前記本体（１００）上で枢動可能である枢動部材（２００）を備え、前記本体（１００）及び前記枢動部材（２００）の少なくとも一方にベルト巻付部（３１０）が設けられ、更に、前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏する時、前記本体（１００）の第１突出部（１２０）と前記枢動部材（２００）の第２突出部（２２０）によりベルトを挟み込んでベルトを係止可能であるベルト係止部（３２０）が設けられたベルト長さ調整具（３００）であって、
前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏するべく枢動する過程で前記枢動部材（２００）の前記第２突出部（２２０）が前記本体（１００）の前記第１突出部（１２０）の横を上から下へ移動し、前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏すると、前記第２突出部（２２０）が前記第１突出部（１２０）の下方で前記第１突出部（１２０）に対して上下間隔（ＳＰ１０）をあけて配される。
【０００７】
幾つかの形態においては、前記第１突出部（１２０）及び前記第２突出部（２２０）は、各々、前記第２突出部（２２０）が前記第１突出部（１２０）の横を上から下へ移動する際に対向する第１対向面（１２１）及び第２対向面（２２１）を有し、前記第１突出部（１２０）の前記第１対向面（１２１）及び前記第２突出部（２２０）の前記第２対向面（２２１）が相補的な非平坦の面形状を有する。
【０００８】
幾つかの形態においては、前記第１突出部（１２０）の前記第１対向面（１２１）は、前記枢動軸（ＡＸ）から離間するに応じて上から下に向かって下る下り傾斜面を含む。
【０００９】
幾つかの形態においては、前記枢動軸（ＡＸ）に対して平行な方向を左右方向とする場合、前記第１突出部（１２０）の第１対向面（１２１）及び前記第２突出部（２２０）の前記第２対向面（２２１）は、各々、前記左右方向に沿って少なくとも部分的に弧状に形成される。
【００１０】
幾つかの形態においては、前記枢動軸（ＡＸ）に対して平行な方向を左右方向とする場合、前記第１対向面（１２１）は、左右両端よりも左右中央において突出した面形状を有し、前記第２対向面（２２１）は、左右両端よりも左右中央において凹んだ面形状を有する。前記第１対向面（１２１）は、左右両端よりも左右中央において凹んだ面形状を有し、前記第２対向面（２２１）は、左右両端よりも左右中央において突出した面形状を有しても良い。
【００１１】
幾つかの形態においては、前記枢動軸（ＡＸ）に対して平行な方向を左右方向とする場合、前記第１対向面（１２１）に第１凸凹部が設けられ、前記第２対向面（２２１）に第２凸凹部が設けられ、前記第１凸凹部と前記第２凸凹部が相補的である。
【００１２】
幾つかの形態においては、前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏する時に前記第１突出部（１２０）と前記第２突出部（２２０）の間には上面視又は下面視して実質的に一定の間隔が設けられる。
【００１３】
幾つかの形態においては、前記枢動軸（ＡＸ）から前記第１突出部（１２０）に向かう方向を前後方向とする場合、前記枢動部材（２００）が前記本体（１００）上に倒伏した状態において、前記前後方向における前記第１突出部（１２０）の最先端位置（ＰＭ１２０）が、前記前後方向における前記第２突出部（２２０）の最先端位置（ＰＭ２２０）よりも前記枢動軸（ＡＸ）から離れている。
【００１４】
幾つかの形態においては、前記ベルト巻付部（３１０）は、前記本体（１００）の下部ベルト巻付部（１１０）と前記枢動部材（２００）の上部ベルト巻付部（２１０）に分割して設けられる。
【００１５】
本発明の別態様に係るバックルは、挿脱可能な雄部材（４００）及び雌部材（５００）を備えるバックル（６００）であって、上述のいずれかに記載のベルト長さ調整具（３００）が前記雄部材（４００）及び前記雌部材（５００）の少なくとも一方に設けられる。
【発明の効果】
【００１６】
より十分なベルト係止力を有するベルト係止部を備えるベルト長さ調整具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略斜視図であり、バックルの雄部材と雌部材の連結状態を斜視して示す。なお、バックルの雄部材にはベルト長さ調整具が組み込まれている。
【図２】本発明の第１実施形態に係るバックルの雄部材の概略分解斜視図であり、バックルの雄部材の本体と枢動部材を分離して示す。
【図３】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略分解斜視図であり、本体と枢動部材が分離した状態の雄部材に加えて雌部材も斜視して示す。
【図４】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略分解上面図であり、雄部材と雌部材が分離した状態を示す。
【図５】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略的な断面模式図であり、雄部材と雌部材が分離した状態にあり、また雄部材の枢動部材がその本体から約斜め４５度だけ離れた状態を示す。
【図６】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略的な部分拡大断面模式図であり、枢動部材が本体上に倒伏するべく枢動する過程で枢動部材の第２突出部が第１突出部の横を上から下へ移動する過程を示す。
【図７】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略的な部分拡大断面模式図であり、枢動部材が本体上に倒伏するべく枢動する過程で枢動部材の第２突出部が第１突出部の横に位置する状態を示す。
【図８】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略的な部分拡大断面模式図であり、枢動部材が本体上に倒伏し、第２突出部が第１突出部よりも下方に配された状態を示す。上側の第１突出部と下側の第２突出部の間には上下間隔が存在する。
【図９】図８の点線の範囲を拡大して示す模式図である。
【図１０】本発明の第１実施形態に係るバックルの概略部分拡大図であり、枢動部材の自由端側のベルト係止部を上面視して示す。
【図１１】図１０の点線の範囲を拡大して示す模式図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係るバックルの概略部分拡大図であり、枢動部材の自由端側のベルト係止部を上面視して示す。
【図１３】本発明の第２実施形態に係るバックルの概略部分拡大図であり、枢動部材の自由端側のベルト係止部を上面視して示す。
【図１４】本発明の第３実施形態に係るバックルの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１５】本発明の第４実施形態に係るバックルの概略的な部分拡大断面模式図である。
【図１６】本発明の第５実施形態に係るバックルの概略的な断面模式図である。
【図１７】本発明の第６実施形態に係るベルト長さ調整具の概略的な斜視図である。
【図１８】本発明の第６実施形態に係るベルト長さ調整具の概略的な分解斜視図であり、本体と枢動部材を分離して示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。各実施形態は、個々に独立したものではなく、過剰説明をするまでもなく、当業者をすれば、適宜、組み合わせることが可能であり、この組み合わせによる相乗効果も把握可能である。実施形態間の重複説明は、原則的に省略する。
【００１９】
次のように各方向を定義する。左右方向は、枢動部材の枢動軸に沿う方向、端的には枢動軸に対して実質的に平行な方向である。前後方向は、枢動軸からベルト係止部の第１突出部に向かう方向であり、左右方向に対して直交する。上下方向は、左右方向及び前後方向に対して直交する方向である。ベルト長さ調整具がバックルに設けられる場合、雄部材と雌部材の挿脱方向が、上述の前後方向に一致する。枢動部材が枢動する方向を枢動方向と呼んでも構わない。なお、本願全体の開示に基づいて各方向を別の表現で再定義することもできる。
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１乃至図１１を参照して第１実施形態について説明する。図１は、バックルの概略斜視図であり、バックルの雄部材と雌部材の連結状態を斜視して示す。なお、バックルの雄部材にはベルト長さ調整具が組み込まれている。図２は、バックルの雄部材の概略分解斜視図であり、バックルの雄部材の本体と枢動部材を分離して示す。図３は、バックルの概略分解斜視図であり、本体と枢動部材が分離した状態の雄部材に加えて雌部材も斜視して示す。図４は、バックルの概略分解上面図であり、雄部材と雌部材が分離した状態を示す。図５は、バックルの概略的な断面模式図であり、雄部材と雌部材が分離した状態にあり、また雄部材の枢動部材がその本体から約斜め４５度だけ離れた状態を示す。図６は、バックルの概略的な部分拡大断面模式図であり、枢動部材が本体上に倒伏するべく枢動する過程で枢動部材の第２突出部が第１突出部の横を上から下へ移動する過程を示す。図７は、バックルの概略的な部分拡大断面模式図であり、枢動部材が本体上に倒伏するべく枢動する過程で枢動部材の第２突出部が第１突出部の横に位置する状態を示す。図８は、バックルの概略的な部分拡大断面模式図であり、枢動部材が本体上に倒伏し、第２突出部が第１突出部よりも下方に配された状態を示す。上側の第１突出部と下側の第２突出部の間には上下間隔が存在する。図９は、図８の点線の範囲を拡大して示す模式図である。図１０は、バックルの概略部分拡大図であり、枢動部材の自由端側のベルト係止部を上面視して示す。図１１は、図１０の点線の範囲を拡大して示す模式図である。
【００２１】
図１乃至５に示すように、バックル６００は、雄部材４００と雌部材５００を含み、雄部材４００にはベルト長さ調整具３００が組み込まれている。雄部材４００にベルト長さ調整具３００を設けることは単なる一例である。雄部材４００に代替して雌部材５００にベルト長さ調整具３００を設けても良く、更には、雄部材４００と雌部材５００の両方に設けても良い。雄部材４００とは別体として雄部材４００に着脱可能な態様でベルト長さ調整具３００を設けても良い。
【００２２】
バックル６００の雄部材４００は、本体１００と当該本体１００により枢支されて本体１００上で枢動可能である枢動部材２００を含む。雄部材４００に組み込まれたベルト長さ調整具３００は、本体１００と枢動部材２００から構成されるものと理解できる。
【００２３】
図示の例示の形態においては、図２に示すように、本体１００が上面視矩形状の枠部１０１を含み、同様に、枢動部材２００も上面視矩形状の枠部２０１を含む。枢動部材２００の枠部２０１には枢動軸部２５０が設けられ、本体１００の枠部１０１には軸受け部１５０が設けられる。枢動軸部２５０の左右方向外側に突出する突起２５１が軸受け部１５０の左右方向外側に窪む空間１５１に挿入されて両者が係合し、これにより本体１００により枢動部材２００が枢支される。
【００２４】
本体１００の枠部１０１の左右一対の軸受け部１５０の間には枢動部材２００の枠部２０１の基端部２４０を受け入れる空間１４０が存在する。本体１００の枠部１０１の左右一対の軸受け部１５０の間には補強部１４５も設けられる。補強部１４５は省略可能である。
【００２５】
本体１００の枠部１０１には左右方向に延びる１本の断面Ｌ字状の棒部が架け渡されており、この棒部が下部ベルト巻付部１１０である。下部ベルト巻付部１１０には枢動部材２００の枢動軸ＡＸとは反対を向いた第１突出部１２０が一体的に設けられる。なお、第１突出部１２０は、下部ベルト巻付部１１０とは別の枠部１０１の部分、例えば、別の棒部に設けられ得る。
【００２６】
枢動部材２００の枠部２０１には左右方向に延びる２本の棒部が架け渡されており、枢動部材２００の枢動軸ＡＸに近い側、換言すれば枢動部材２００の基端２０２側の棒部が上部ベルト巻付部２１０であり、枢動部材２００の枢動軸ＡＸから離れた側、換言すれば枢動部材２００の自由端２０３側の棒部２３０には第２突出部２２０が設けられる。なお、別形態においては、第２突出部が棒部２３０に設けられず、枠部２０１内の別の棒部に設けられ、若しくは枠部２０１を構成する枠棒に設けられる。
【００２７】
上述の説明及び図１の参照から理解できるように、雄部材４００のベルト長さ調整具３００にはベルト巻付部３１０及びベルト係止部３２０が設けられる。ベルト巻付部３１０は、本体１００の枠部１０１に架け渡された下部ベルト巻付部１１０と、枢動部材２００の枠部２０１に架け渡された基端側の棒部である上部ベルト巻付部２１０から構成される。ベルト係止部３２０は、下部ベルト巻付部１１０に設けられた第１突出部１２０と、枢動部材２００の枠部２０１に架け渡された自由端側の棒部２３０に設けられた第２突出部２２０から構成される。第１突出部１２０と第２突出部２２０は、枢動部材２００の枢動過程で対向する対向部でもある。
【００２８】
ベルト巻付部３１０とベルト係止部３２０は、共に、枢動部材２００の枢動軸ＡＸに沿う左右方向に設けられ、同方向に沿って延びる。下部ベルト巻付部１１０、上部ベルト巻付部２１０、第１突出部１２０、及び第２突出部２２０は、いずれも左右方向沿いに設けられ、同方向に沿って延びている。
【００２９】
ベルト巻付部３１０は、枢動部材２００の上部ベルト巻付部２１０と本体１００の下部ベルト巻付部１１０に分割して設けられており、これにより、上部ベルト巻付部２１０と下部ベルト巻付部１１０が上下に組み合わされた時のベルト巻付部３１０の強度の向上が確保される。なお、別形態においては、ベルト巻付部３１０が、枢動部材２００の枠部２０１に架け渡された１以上の棒部のみから構成され、本体１００の枠部１０１に架け渡された棒部が用いられない。更なる別形態においては、ベルト巻付部３１０が、本体１００の枠部１０１に架け渡された１以上の棒部のみから構成され、枢動部材２００の枠部２０１に架け渡された棒部が用いられない。
【００３０】
図示の形態においては、図７に端的に示されるように、下部ベルト巻付部１１０が断面Ｌ字状の棒部であり、基部１１１と壁部１１２を有する。枢動軸ＡＸ側かつ上側には上部ベルト巻付部２１０を収容する収容部１１５が設けられ、壁部１１２の枢動軸ＡＸ側に配される。枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、上部ベルト巻付部２１０が下部ベルト巻付部１１０の収容部１１５に収容され、上部ベルト巻付部２１０と下部ベルト巻付部１１０が一体的なベルト巻付部として働く。なお、上部ベルト巻付部２１０が下部ベルト巻付部１１０に接触するか否かは任意であり、枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、上部ベルト巻付部２１０が下部ベルト巻付部１１０に非接触であっても良い。なお、収容部１１５は、枢動軸ＡＸ側及び上側が解放している。
【００３１】
ベルト係止部３２０は、本体１００の第１突出部１２０と枢動部材２００の第２突出部２２０から構成され、枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時に第１突出部１２０と第２突出部２２０の間でベルトを挟み込んでベルトを係止することが可能である。より具体的には、図６に模式的に示すように、枢動部材２００が本体１００上に倒伏するべく枢動する過程で第２突出部２２０が第１突出部１２０の横を上から下へ移動する。本段落で述べた第１突出部１２０の横とは、第１突出部１２０の後側の空間を意味する。なお、例示の図示の形態においては、雌部材５００に対する雄部材４００の挿入方向が前後方向における前側の方向であり、これとは反対向きの方向が後側の方向である。
【００３２】
枢動部材２００が本体１００上に倒伏すると、第２突出部２２０が第１突出部１２０の下方に配され、第１突出部１２０と第２突出部２２０の間に上下間隔ＳＰ１０が設けられる。この第１突出部１２０と第２突出部２２０の上下間隔ＳＰ１０のおかげで第１突出部１２０と第２突出部２２０の間でベルトを上手く挟み込むことができ、ベルト巻付部３１０に巻き付けられた状態のベルトの動きを規制、つまりベルトを係止することができる。なお、枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、第１突出部１２０と第２突出部２２０が枢動軸ＡＸから第１突出部１２０に向かう前後方向において反対方向に突出する。
【００３３】
図６から良く理解できるように、枢動部材２００が本体１００上に倒伏するべく枢動する過程で第１突出部１２０と第２突出部２２０が干渉又は接触又は衝突しない。ベルト係止部３２０は、図７及び図８から理解できるように一点鎖線で示すベルトを第１突出部１２０と第２突出部２２０が挟み込むことでベルトを係止する。従って、ベルトが無い状態で枢動部材２００が本体１００上に倒伏するべく枢動する過程で第１突出部１２０と第２突出部２２０が干渉又は接触又は衝突してしまうと、ベルト係止部３２０によるベルトの係止のための枢動部材２００の操作に大きな力が要求されてしまう。図示の構成においては、枢動部材２００の枢動過程の第１突出部１２０と第２突出部２２０の干渉が回避され、これにより枢動部材２００の良好な操作性が確保される。
【００３４】
図６から良く理解できるように、第１突出部１２０と第２突出部２２０には、各々、枢動部材２００が本体１００上に倒伏するべく枢動する過程、つまり第２突出部２２０が第１突出部１２０の横を上から下へ移動する過程で対向する第１対向面１２１と第２対向面２２１が設けられる。第１対向面１２１は、枢動軸ＡＸとは反対側を向いた面である。第２対向面２２１は、枢動軸ＡＸ側に向いた面である。枢動部材２００が本体１００上に倒伏するべく枢動する過程で第１突出部１２０の第１対向面１２１と第２突出部２２０の第２対向面２２１の間でベルトが挟み込まれる。このような意味においては、第１対向面１２１及び第２対向面２２１は、各々、枢動部材２００の枢動中にベルトを挟み込む若しくは押圧するベルト挟み込み面若しくはベルト押圧面である。
【００３５】
第１突出部１２０の第１対向面１２１と第２突出部２２０の第２対向面２２１は、各々、非平坦面であり、ベルトの挟み込み時のベルトの逃げを抑制することができる。
【００３６】
図示の例示の形態においては、第１突出部１２０の第１対向面１２１は、枢動軸ＡＸから離間するに応じて上側から下側へ下る下り傾斜面である。この下り傾斜面のおかげで、図６に示した枢動部材２００の枢動の初期段階で第２突出部２２０が第１突出部１２０に近づいた状態で第１突出部１２０と第２突出部２２０の間にベルトが緩く挟まれることが確保でき、つまり枢動部材２００の枢動の初期段階に必要な力を低く設定することができる。
【００３７】
第１突出部１２０の第１対向面１２１と第２突出部２２０の第２対向面２２１は、各々、相補的な面形状を有する。ベルトが無い状態で枢動部材２００が本体１００上に倒伏するべく枢動する際、第１対向面１２１と第２対向面２２１同士の間には実質的に一定の隙間が保たれ、第１突出部１２０と第２突出部２２０の干渉が回避される。
【００３８】
第１突出部１２０の第１対向面１２１と第２突出部２２０の第２対向面２２１は、各々、左右方向に沿って少なくとも部分的に弧状に形成される。図１０及び図１１の非限定の例の場合、第１対向面１２１と第２対向面２２１には凸部と凹部が連続するように弧状部が連続して形成される。第１突出部１２０には第１凸凹部が設けられ、第２突出部２２０には第２凸凹部が設けられる。相補的な第１凸凹部と第２凸凹部により広範囲でベルトの噛み込みが確保される。第１突出部１２０の第１凸凹部の凸部及び凹部は、第１突出部１２０の下り傾斜面の下り方向に沿って延び、ベルトの挟み込みを阻害しない。
【００３９】
更に、枢動部材２００が本体１００上に倒伏した状態において、第１対向面１２１は、その左右両端から左右中央に向かって枢動軸ＡＸから離れるように構成され、第１凸凹部に応じた左右方向の変動を踏まえても左右中央において後方に突出した面形状を有すると理解できる。第２対向面２２１についても同様に説明できる。つまり、枢動部材２００が本体１００上に倒伏した状態において、第２対向面２２１は、その左右両端から左右中央に向かって枢動軸ＡＸから離れるように構成され、第２凸凹部に応じた左右方向の変動を踏まえても左右中央において後方に凹んだ面形状を有すると理解できる。
【００４０】
上記の構成によれば、ベルトを挟んで第２突出部２２０が第１突出部１２０の横を上から下へ移動する過程で、第２突出部２２０がベルトを介して第１突出部１２０に接近する距離を左右両端と左右中央で異ならせることができ、枢動部材２００の枢動過程で一時にベルトを介して第１突出部１２０から第２突出部２２０が反力を受けることが回避される。図示の形態においては、枢動部材２００の本体１００側への枢動過程で、第１突出部１２０と第２突出部２２０のベルトの挟み込みが左右両端において開始し、次第に左右中央での挟み込みに推移する。なお、第１対向面１２１と第２対向面２２１の突出した面形状と凹んだ面形状の関係を反転させても構わない。
【００４１】
図１１に示すように、第１凸凹部と第２凸凹部が相補的であり、第１凸凹部の凸部と第２凸凹部の凸部が互い違いに設けられる。第２凸凹部の隣り合う凸部の先端位置Ｐ２０〜Ｐ２２は、左右両端から左右中央に向かって枢動軸ＡＸから離れる。同様に、第１凸凹部の隣り合う凸部の先端位置Ｐ１０〜Ｐ１２は、左右両端から左右中央に向かって枢動軸ＡＸから離れる。
【００４２】
図１１に示すように、枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、第１突出部１２０と第２突出部２２０の間には上面視又は下面視して実質的に一定の前後間隔ＳＰ２０が設けられる。前後間隔ＳＰ２０は、ベルトの厚みに応じて設定される。図１１に示すように、前後間隔ＳＰ２０は、左右方向に沿って前後に蛇行して延びる。
【００４３】
枢動部材２００の倒伏状態を図９に部分的に拡大して示す。図９に示すように、第１突出部１２０と第２突出部２２０の間には上下間隔ＳＰ１０が設けられる。また、第１突出部１２０と第２突出部２２０の間には前後間隔ＳＰ２０が設けられる。上下間隔ＳＰ１０と前後間隔ＳＰ２０は、ベルトの厚みに応じて設定される。前後間隔ＳＰ２０が上下間隔ＳＰ１０よりも小さく図示されるが、上下間隔ＳＰ１０と前後間隔ＳＰ２０が略一致しても良い。
【００４４】
なお、第１突出部１２０と第２突出部２２０の相補的な形状からも明らかなように、図９に示す状態において、第１突出部１２０の直下に第２突出部２２０は存在しない。第２突出部２２０が第１突出部１２０の下方に配されることは、第２突出部２２０が第１突出部１２０の直下に配されることを意味しない。
【００４５】
図９に示す時、第１突出部１２０の下面１２２と第２突出部２２０の上面２２２の間でベルトが挟まれる。第１突出部１２０の下面１２２と第２突出部２２０の上面２２２が前後方向においてオフセットすることによりベルトを緩く係止することが確保される。
【００４６】
左右方向における第１突出部１２０の最先端位置ＰＭ１２０は、左右方向における第２突出部２２０の最先端位置ＰＭ２２０よりも前後方向において枢動軸ＡＸから僅かに離れて位置づけられる。これにより、左右方向においてベルトを適切に撓ませることができ、ベルト係止部３２０のベルト係止力の向上が見込まれる。
【００４７】
図９に示すように、第１突出部１２０の最大突出高さＨ１２０と第２突出部２２０の最大突出高さＨ２２０の合計値は、下部ベルト巻付部１１０と棒部２３０の間隔Ｗ５０以上である。つまり、Ｈ１２０＋Ｈ２２０≧Ｗ５０を満足する。
【００４８】
図７に示すように、下部ベルト巻付部１１０の基部１１１が前面１１１ａと後面１１１ｂを有し、この後面１１１ｂを基準として第１突出部１２０の突出高さＨ１２０を把握しているが、図示の上下方向に水平な平面ＰＬ１０を基準として第１突出部１２０の突出高さＨ１２０を把握しても良い。図８に示すように、棒部２３０が前面２３０ａと後面２３０ｂを有し、この前面２３０ａを基準として第２突出部２２０の突出高さＨ２２０を把握しているが、図示の平面ＰＬ１０に平行な平面ＰＬ２０を基準として第２突出部２２０の突出高さＨ２２０を把握しても良い。下部ベルト巻付部１１０と棒部２３０の間隔Ｗ５０は、基部１１１の後面１１１ｂと棒部２３０の前面２３０ａに基づいている。
【００４９】
雄部材４００のベルト長さ調整具３００の使用方法について説明する。まず、枢動部材２００が本体１００上で斜め４５°に傾斜して倒立した状態で下部ベルト巻付部１１０と枠部１０１の間のベルト挿通穴にベルト端部を通し、次に、上部ベルト巻付部２１０と枠部２０１の間のベルト挿通穴にベルト端部を通し、ベルトの挿通方向を反転し、上部ベルト巻付部２１０と棒部２３０の間のベルト挿通穴にベルト端部を通し、第１突出部１２０と第２突出部２２０をベルトが通るように枢動軸ＡＸから離れるようにベルトを引く。この状態では枢動部材２００が本体１００上で斜め４５°に傾斜して倒立したままであり、従って、ベルトの長さ調整をすることができる。
【００５０】
なお、ベルト長さ調整具３００にベルトが既に通されている状態においては、枢動部材２００を本体１００上で斜め４５°に傾斜して倒立させることによりベルトの長さ調整が可能である。
【００５１】
ベルトの長さ調整の後、枢動部材２００を本体１００側へ枢動させて本体１００上で倒伏させる。この枢動部材２００の枢動過程で枢動部材２００の第２突出部２２０が第１突出部１２０との間でベルトを挟んだ状態で第１突出部１２０の横を移動して第１突出部１２０を乗り越え、第１突出部１２０よりも下方へ配される。この時、第１突出部１２０と第２突出部２２０が前後方向において反対方向に突出し、また第１突出部１２０と第２突出部２２０の間でベルトが上下に保持される。ベルト巻付部３１０に巻かれたベルトの上側部分を持ち上げるか、若しくは枢動部材２００の自由端を把持して持ち上げることにより、ベルト係止部３２０によるベルトの係止を解除することができる。ベルト係止部３２０のベルトの係止は、一時的若しくは簡易的なものであり、その係止解除に極端に大きな力が要求されるものではない。
【００５２】
上述までバックル６００の雄部材４００に組み込まれたベルト長さ調整具３００に着目して説明したが、以下、念のため、バックル６００自体の構成や機能について説明する。
【００５３】
雄部材４００の本体１００には一対の脚部４１０が左右横並びで連結しており、各脚部４１０は左右方向内側に撓むことが可能に構成される。各脚部４１０の基部の左右方向外側には上下厚が大きい操作部４１５が設けられる。各脚部４１０の先端部には上下方向に突出する係止片４２０が設けられる。
【００５４】
雌部材５００は、上板部５１１と下板部５１２が対向した上下薄の左右幅広の扁平箱状の本体５０１と、本体５０１に連結した左右方向に延びる棒状のベルト巻付部５０２を含む。本体５０１の左右側部には前後方向に延びるスリットＳＬ５１０が設けられ、各脚部４１０の操作部４１５と係止片４２０の間の薄肉部が挿通される。上板部５１１の内面と下板部５１２の内面には、各々、係止片４２０をガイドするガイド構造５３０が設けられる。
【００５５】
ガイド構造５３０は、本体５０１内への各脚部４１０の挿通の進展に応じて各脚部４１０の係止片４２０を左右内側へ変位させ、各脚部４１０を左右内側へ撓ませる。各脚部４１０の係止片４２０がガイド構造５３０を通過すると、各脚部４１０が元形状に復帰し、各係止片４２０が左右方向外側へ変位する。これにより、各脚部４１０の係止片４２０がガイド構造５３０の被係止面５４０に接触し、雄部材４００と雌部材５００の係止が達成される。
【００５６】
雄部材４００と雌部材５００の係止解除のためには、雌部材５００の本体５０１の左右外側に位置する脚部４１０の操作部４１５を左右方向内側に押して係止片４２０と被係止面５４０の係合を解除すれば良い。なお、雄部材４００の左右一対の脚部４１０の間にはガイド棒４３０が設けられ、雌部材５００内にはガイド棒４３０の移動路を確定する左右一対の壁部５５０が設けられる。
【００５７】
＜第２実施形態＞
図１２及び図１３を参照して第２実施形態について説明する。図１２及び図１３は、バックルの概略部分拡大図であり、枢動部材の自由端側のベルト係止部を上面視して示す。本実施形態においては、第１突出部１２０と第２突出部２２０の具体的な形状が第１実施形態のものとは異なる。このような場合においても第１実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００５８】
図１２に示すように、第１突出部１２０の第１対向面１２１と第２突出部２２０の第２対向面２２１は、各々、相補的な単一の弧状の面形状を有する。枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、第１突出部１２０と第２突出部２２０の間に左右方向に沿って実質的に一定の間隔があけられていることが見て取れる。
【００５９】
図１３に示すように、第１突出部１２０の第１対向面１２１と第２突出部２２０の第２対向面２２１には、各々、相補的な第１凸凹部及び第２凸凹部が設けられる。第１実施形態のものとは異なり凸凹数が一つであり、一つの凸部と一つの凹部が隣り合う。この場合も、枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、第１突出部１２０と第２突出部２２０の間に左右方向に沿って実質的に一定の間隔があけられていることが見て取れる。
【００６０】
このように第１突出部１２０と第２突出部２２０の具体的形状が第１実施形態のものとは異なる場合においてもベルト係止部３２０の所望の機能が確保される。当業者は、第１突出部１２０と第２突出部２２０の他の形状も予見するだろう。
【００６１】
＜第３実施形態＞
図１４を参照して第３実施形態について説明する。図１４は、バックルの概略的な部分拡大断面模式図である。本実施形態においては、第１実施形態とは異なり、上部ベルト巻付部２１０が省略される。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６２】
図１４に示すように、ベルト巻付部３１０が本体１００に架け渡された棒部であり、枢動部材２００側の棒部が含まれない。
【００６３】
＜第４実施形態＞
図１５を参照して第４実施形態について説明する。図１５は、バックルの概略的な部分拡大断面模式図である。本実施形態においては、第２突出部２２０は、上述の実施形態のように棒部２３０の端部に爪状に設けられず、棒部２３０の前面２３０ａに設けられる。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６４】
＜第５実施形態＞
図１６を参照して第５実施形態について説明する。本実施形態においては、上述の実施形態のように枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、上下方向から見て第１突出部１２０と第２突出部２２０が弧状に構成されるのではなく、枢動部材２００が本体１００上に倒伏する時、前後方向から見て第１突出部１２０と第２突出部２２０が弧状に構成される。このような場合においても、第１実施形態で説明したように枢動部材２００の枢動過程で一時にベルトを介して第１突出部１２０から第２突出部２２０が反力を受けることが回避される。
【００６５】
図１６に示すように第１突出部１２０は、左右中央において下方に突出した弧状の下面１２０ｋを有する。第２突出部２２０は、左右中央において下方に突出した弧状の下面２２０ｋを有する。
【００６６】
＜第６実施形態＞
図１７及び図１８を参照して第６実施形態について説明する。図１７は、ベルト長さ調整具の概略的な斜視図である。図１８は、ベルト長さ調整具の概略的な分解斜視図であり、本体と枢動部材を分離して示す。本実施形態においては、ベルト長さ調整具３００がバックルとは独立して設けられる。このような場合においても上述の実施形態と同様の効果を得ることができる。なお、第２乃至第５実施形態の１以上の特徴の組み合わせを第６実施形態に適用しても構わない。
【００６７】
本体１００の枠部１０１にはベルト巻付部１９９が連結される。例えば、ベルト巻付部３１０に第１ベルトが巻かれ、ベルト巻付部１９９に第１ベルトとは異なる第２ベルトが巻かれる。
【００６８】
上述の教示を踏まえると、当業者をすれば、各実施形態に対して様々な変更を加えることができる。
【符号の説明】
【００６９】
６００            バックル
５００            雌部材
４００            雄部材
３００            ベルト長さ調整具
１００            本体
２００            枢動部材
３１０            ベルト巻付部
３２０            ベルト係止部
１２０            第１突出部
２２０            第２突出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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