(57)【要約】【課題】付加情報はデータの削除情報を含むため、差分データのみをクライアントが取得する同期方式では、差分データに含まれないデータに関して、サーバ側でデータ同期の参照元のデータが削除されたのか、または更新がなかったのかをクライアント側で判断できない。【解決手段】本発明のサーバは、クライアントとの間でデータを同期し、同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力する出力手段を備え、データの削除の場合には、第２の領域は、データ情報及び削除通知情報を含み、データの追加、又は変更の場合には、第２の領域は、データ情を含むことを特徴とする。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
クライアントとの間でデータを同期するサーバにおいて、
前記同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力する出力手段を備え、
データの削除の場合には、前記第２の領域は、データ情報及び削除通知情報を含み、
データの追加、又は変更の場合には、前記第２の領域は、データ情報を含むことを特徴とする、サーバ。
【請求項２】
請求項１に記載のサーバにおいて、
前記更新情報には、前記第２の領域の前記データ情報の反映先のデータの第一の有効期限が記載され、
前記反映先のデータは、前記第一の有効期限が過ぎると削除され、
前記データ情報の参照元である前記サーバのデータは、前記第一の有効期限より後に到来する第二の有効期限が過ぎると削除される、サーバ。
【請求項３】
請求項２記載のサーバにおいて、前記反映先のデータが更新されるときに、前記第一の有効期限が更新される、サーバ。
【請求項４】
前記更新情報は、差分データである、請求項１から３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
データの削除の場合に、参照元の前記サーバのデータを参照して前記更新情報を出力し、参照元の前記サーバのデータを削除する、請求項１から４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
請求項１に記載のサーバは、さらに、前記サーバのデータの第二の有効期限を監視するデータ監視部と、前記サーバのデータを追加または変更もしくは削除するデータ制御部とを備え、
前記データ監視部は、前記第二の有効期限を過ぎたことを検知すると、前記データ制御部に前記サーバのデータを削除させる、サーバ。
【請求項７】
サーバと、クライアントとの間でデータを同期する情報処理システムにおいて、
前記同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力する出力手段を前記サーバに備え、
データの削除の場合には、前記更新情報は、データ情報及び削除通知情報が第２の領域に記載され
データの追加または変更の場合には、前記更新情報は、データ情報が第２の領域に記載されていることを特徴とする情報処理システム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理システムにおいて、前記クライアントはさらに、前記クライアントのデータの第一の有効期限を監視する第二のデータ監視部と、前記サーバのデータを追加または変更もしくは削除する第二のデータ制御部とを備え、
前記第二のデータ監視部は、前記第一の有効期限を過ぎたことを検知すると、前記第一のデータ制御部に前記サーバのデータを削除させる、情報処理システム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の情報処理システムにおいて、
前記クライアントが、前記更新情報を受信し、前記削除通知情報に対応する前記反映先のデータを削除する、情報処理システム。
【請求項１０】
クライアントとの間でデータを同期するデータ同期方法において、
前記同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力し、
データの削除の場合には、前記更新情報は、データ情報及び削除通知情報が第２の領域に記載され、
データの追加、変更の場合には、前記更新情報は、データ情報が第２の領域に記載される、データ同期方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
サーバ及び情報処理システムにおいて、データ同期時の通信量を低減可能なサーバ及び情報処理システム。
【背景技術】
【０００２】
クライアントーサーバ間のデータ同期方法として、同期を行うたびに全てのデータを同期する方法や、前回同期以降の差分ログ（ジャーナル等のデータ変更ログ）を取得する方法がある。しかし、これらの方式では、データ同期の時の通信量（データ量）が多く、クライアント側のレスポンスが低下する課題があった。
【０００３】
この課題に対し、前回同期以降のＤＢ差分データ（以降差分データと称す）のみをクライアントが取得することで、通信量を削減する手段が考えられる。具体的には、前述の差分ログは、一般的に、ログ出力時刻と、差分データと、付加情報（ログコメント等）と、で構成される。これらの構成要素の内、付加情報の部分のデータ量が一般的に多いため、差分データのみで同期することができれば、通信量の削減が見込める。
【０００４】
サーバからクライアントへのデータ変更の通知方法に関する関連技術として、特許文献１に以下の装置及び方法が開示されている。特許文献１に記載の装置及び方法では、サーバ内に複数のデータ値を格納し、キャッシュ内にこれらの複数のデータ値のサブセットを格納し、サーバ内で更新されたデータ値を識別する情報を有した無効化リポートを、サーバプロセッサがクライアントプロセッサに周期的にブロードキャストする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２４８９６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前回同期以降の差分データのみをクライアントが取得する同期方式では、差分ログを取得する方式と比較して付加情報をクライアントが取得しないため、以下の問題が生じる。付加情報はデータの削除情報を含むため、差分データのみを取得する方式では、差分データに含まれないデータに関して、サーバ側でデータ同期の参照元のデータ（以降マスタデータと称する）が削除されたのか、または更新がなかったのかをクライアント側で判断できない。
【０００７】
本発明は、差分データのみをクライアントが取得する同期方式の場合にも、サーバ側のマスタデータが削除されたか否かをクライアント側に通知することを一つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明のサーバは、クライアントとの間でデータを同期し、同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力する出力手段を備え、データの削除の場合には、第２の領域は、データ情報及び削除通知情報を含み、データの追加、又は変更の場合には、第２の領域は、データ情報を含むことを特徴とする。
【０００９】
本発明の情報処理システムは、サーバと、クライアントとの間でデータを同期し、同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力する出力手段をサーバに備え、データの削除の場合には、更新情報は、データ情報及び削除通知情報が第２の領域に記載されデータの追加または変更の場合には、更新情報は、データ情報が第２の領域に記載されていることを特徴とする。
【００１０】
本発明のデータ同期方法は、クライアントとの間でデータを同期し、同期のために用いられ、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力し、データの削除の場合には、更新情報は、データ情報及び削除通知情報が第２の領域に記載され、データの追加、変更の場合には、更新情報は、データ情報が第２の領域に記載される。
【発明の効果】
【００１１】
クライアントとサーバ間のデータ同期時の通信量を削減し、同期時間を短縮することでクライアント側のレスポンスを向上できる。また、通信量を削減しても、サーバ側でマスタデータが削除された旨クライアント側に通知できるため、適切にデータ同期を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第一の実施形態における情報処理システムの処理構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態における情報処理システムの物理構成例を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態における情報処理システムにおいて、サーバ側のデータが削除された場合の動作（図３ａ）と、データが追加・変更された場合の動作（図３ｂ）を示すフローチャートである。
【図４】本発明の第一の実施形態におけるサーバの処理構成例を示す図である。
【図５】本発明の第二の実施形態における情報処理システムの処理構成例を示す図である。
【図６】本発明の第二の実施形態におけるサーバのＤＢ上のデータの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第二の実施形態におけるクライアントのローカルＤＢ上のデータの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第二の実施形態における情報処理システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図９】本発明の第二の実施形態における情報処理システムの動作を示すタイミングチャートである。
【図１０】本発明の第二の実施形態における情報処理システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の他の実施形態におけるサーバのＤＢ上のデータの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［第一の実施形態］以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
［構成の説明］図１を参照すると、第一の実施形態における情報処理システム１００は、サーバ１０と、クライアント２０と、を備える。
【００１４】
図２を参照すると、サーバ１０及びクライアント２０は、例えば以下のような構成で実現可能である。サーバ１０及びクライアント２０を構成するハードウェアは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１、メモリ２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）３、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）４、通信装置５を備える。サーバ１０及びクライアント２０の機能は、例えばＣＰＵ１が、メモリ２に読み出されたコンピュータプログラム（ソフトウェアプログラム、以下単に「プログラム」と記載する）を実行することにより実現される。実行に際して、ＣＰＵ１は、入出力Ｉ／Ｆ４、通信装置５を適宜制御する。
【００１５】
なお、本実施形態および後述する各実施形態を例として説明される本発明は、係るプログラムが格納されたコンパクトディスク等の不揮発性の記憶媒体によって構成されてもよい。記憶媒体が格納するプログラムは、例えば図示しないドライブ装置により読み出される。
【００１６】
サーバ１０及びクライアント２０が実行する通信は、例えばＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）が提供する機能を使ってアプリケーションプログラムが通信装置５を制御することによって実現される。サーバ１０及びクライアント２０は、２つ以上の物理的に分離した装置が有線または無線で接続されることによって構成されていてもよい。
【００１７】
図２に示すハードウェア構成例は、後述する各実施形態にも適用可能である。なお、サーバ１０及びクライアント２０は専用の装置であってもよい。なお、サーバ１０及びクライアント２０およびその各機能ブロックのハードウェア構成は、上述の構成に限定されない。
【００１８】
再び図１を参照すると、サーバ１０は、クライアント２０と通信可能に接続し、クライアント２０との間でデータを同期する。サーバ１０は、クライアント２０との同期のために用いられる、第１及び第２の領域を有する更新情報を出力する出力部１０ａを備える。
【００１９】
出力部１０ａが出力する更新情報において、第１の領域には、例えば、同期処理毎に付加される、認証情報が記載されている。認証情報は、例えば同期時に使用するアプリケーションの認証情報や同期セッションのトークンである。更新内容にデータ削除を含む場合、出力部１０ａが出力する更新情報において、第２の領域には、データ情報及び削除通知情報が記載されている。データ情報は、例えばサーバ１０側のデータの内、クライアント２０との同期対象のデータについて、前回の同期以降に生じた更新を示す情報である。更新を示す情報は、例えば、データを特定する情報（ＩＤ）、更新されたフィールドのフィールド名と更新後のフィールドの値である。フィールド名の例としては、主に、クライアント２０及びサーバ１０にアクセスするユーザによって更新されるものとして、商品名、個数、各データのアクセス権限などが挙げられる。また、主にサーバ１０及びクライアント２０によって自動的に更新されるものとして、データの更新日時、データの作成日時などが挙げられる。削除通知情報は、このデータがサーバ１０で削除される旨、またはクライアント２０で保持されている対応するデータを削除する旨を示す情報を含んでいる。また、更新情報は、更新内容がデータの追加または変更のみの場合には、データ情報が第２の領域に記載されている。
【００２０】
クライアント２０は、サーバ１０と通信可能に接続されている。クライアント２０は、前述の出力部１０ａが出力した更新情報を受信し、この更新情報に基づいてデータの同期を行う。
【００２１】
［動作の説明］図３ａを参照すると、情報処理システム１００は、ＳＴＥＰ３１ａで、サーバ１０のデータの内、クライアント２０と同期する対象のデータが削除された場合（サーバ側データ削除）、ＳＴＥＰ３２ａで、出力部１０ａは、データ情報及び削除通知情報が第二の領域に記載された更新情報を生成し、出力する（更新情報出力）。
【００２２】
図３ｂを参照すると、情報処理システム１００は、ＳＴＥＰ３１ｂでサーバ１０のデータの内、クライアント２０と同期する対象のデータが更新、または追加された場合（サーバ側データ変更・追加）、ＳＴＥＰ３２ｂで、出力部１０ａは、データ情報が第２の領域に記載された更新情報を生成し、出力する（更新情報出力）。
【００２３】
［効果の説明］本実施形態における情報処理システム１００は、削除通知情報を、データ情報と同じ第二の領域に記載した更新情報を生成し、出力する。この更新情報を基に、クライアント２０がデータ同期を行う。このため、差分ログを用いたデータ同期と比較して、データが大きい付加情報を、サーバ１０とクライアント２０との間で通信することなく、データ同期できる。
【００２４】
［第二の実施形態］図５を参照して、情報処理システム１１０の実施形態を説明する。
［構成の説明］情報処理システム１１０は、サーバ１１とクライアント２１とを備える。以下では、１台のサーバ１１と１台のクライアント２１とで構成されるシステムとして説明しているが、サーバ１１と複数のクライアント２１とが接続された構成としてもよい。
【００２５】
サーバ１１は、送受信部１１ａ、データベース（ＤＢ）１１ｂ、データ監視部１１ｃ、及びデータ制御部１１ｄを備える。送受信部１１ａは、クライアント２１の送受信部２１ａと通信可能に接続されている。また送受信部１１ａは、データ制御部１１ｄと接続されており、データ制御部１１ｄから受信した差分データをクライアント２１の送受信部２１ａへ送信する。また、送受信部１１ａはクライアント２１の送受信部２１ａからサーバ１１への同期要求を受信する。ＤＢ１１ｂは、データ制御部１１ｄによってデータの変更・削除が行われる。
【００２６】
データ監視部１１ｃは、データ制御部１１ｄを介してＤＢ１１ｂ上のデータの削除予定日を監視し、削除予定日を過ぎたデータをデータ制御部１１ｄに削除させる。データ制御部１１ｄは、ＤＢ１１ｂ上のデータを読み込んで、データの更新を、後述するキャッシュ有効期間及び削除フラグを含め差分データとし、送受信部１１ａに出力する。また、データ制御部１１ｄは、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータを変更・削除する。
【００２７】
図６を参照すると、ＤＢ１１ｂ上の各データには、ＩＤ、データ、データの作成日時、更新日時などの通常のフィールドに加え、キャッシュ有効期間３０、削除予定日４０、削除フラグ５０のフィールドが設けられている。キャッシュ有効期間３０は、データ毎にそのデータがクライアント２１側で有効である期間を定めたものである。このキャッシュ有効期間クライアント２１側で保持されたデータは、後述するように、データ同期に伴って、例えば設定時の現在時刻にキャッシュ有効期間３０を足し合わせたキャッシュ有効期限３２が設定される。この期限内で、クライアント２１側でデータが使用される。データごとにキャッシュ有効期間３０を別途設定してもいいし、すべてのデータで同じ期間を設定してもよい。また、後述する削除フラグ５０が設定されたタイミングで、このフィールドの値はクリアされる。削除フラグ５０は、データが通常のデータか、仮削除データかを示す。本実施形態では、削除フラグ５０の値がｆａｌｓｅの時は通常のデータであり、値がｔｒｕｅの時は仮削除データであるとする。この削除フラグ５０は、クライアント２１へ送信する差分データに含められる。クライアント２１は、差分データに含まれる削除フラグ５０から削除対象データの有無を判断する。削除予定日４０は、前述の削除フラグがｔｒｕｅになったタイミングの現在時刻とキャッシュ有効期限３２とを足し合わせた値が設定される。
【００２８】
クライアント２１は、送受信部２１ａ、ローカルＤＢ２１ｂ、データ制御部２１ｃ、及びデータ監視部２１ｄを備える。送受信部２１ａは、サーバ１１の送受信部１１ａと通信可能に接続され、サーバ１１が備えるＤＢ１１ｂ上のデータの更新について、その差分データをサーバ１１の送受信部１１ａから受信する。また、送受信部２１ａは、クライアント２１からサーバ１１への同期要求を、サーバ１１の送受信部１１ａに送信する。
【００２９】
ローカルＤＢ２１ｂは、データ制御部２１ｄによってデータの変更・削除が行われる。データ制御部２１ｄは、送受信部２１ａが受信した差分データをローカルＤＢ２１ｂに反映させ、またデータ監視部２１ｃからの命令によって、ローカルＤＢ２１ｂ上のデータを削除する。データ監視部２１ｃは、データ制御部２１ｄを介してローカルＤＢ２１ｂ上のデータのキャッシュ有効期限３２を監視し、キャッシュ有効期限３２が切れたデータをデータ制御部２１ｄに削除させる。また、データ制御部２１ｄは、データ監視部２１ｃからの命令によってローカルＤＢ２１ｂ上のデータを読み込み、キャッシュ有効期限３２が切れたデータの有無を確認する。
【００３０】
図７を参照すると、ローカルＤＢ２１ｂ上の各データには、ＩＤ、データ、日時などの一般的なフィールドに加え、キャッシュ有効期間３１とキャッシュ有効期限３２のフィールドが設けられている。サーバ１１とクライアント２１との間でデータ同期が行われると、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上の各データに設定されているキャッシュ有効期間３０の設定値に従って、差分データによる更新があったクライアント２１のローカルＤＢ２１ｂ上のデータには、キャッシュ有効期限３２（現在時刻にキャッシュ有効期間３１を足し合わせたもの）が設定される。前述の削除予定日４０と、このキャッシュ有効期限３２との関係の具体例を以下に示す。例えば、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータが、ローカルＤＢ２１ｂ上のデータにキャッシュ有効期限３２が設定された時刻と同時刻に仮削除データに設定されると、サーバ１１側とクライアント２１側とで同時期にデータが削除され得る状態になる。別の例では、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータが、クライアント２１側のデータのキャッシュ有効期限３２が到来する時刻に仮削除データに設定された場合、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータが削除されうる状態になる時刻が、クライアント２１側のデータと比べてキャッシュ有効期間３０分後に到来する。
【００３１】
［動作の説明］図８〜図１０を参照して、情報処理システム１１０の動作を説明する。第二の実施形態における情報処理システム１１０では、上述したクライアント２１側のデータのキャッシュ有効期限３２と、サーバ１１側のデータの削除予定日とを連携させることで、サーバ１１側の仮削除データが、クライアント２１側の対応するデータが削除された後に削除される。
【００３２】
以下、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上の仮削除データが削除されるまでに、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータとクライアント２１のローカルＤＢ２１ｂ上のデータとが同期できる場合と、削除予定日を過ぎてＤＢ１１ｂ上のデータが削除されるまで同期できなかった場合とについて、情報処理システム１１０の動作を説明する。なお、同期できる場合の動作の説明において、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータの削除依頼をサーバ１１に対して行う、クライアント２２を含めて説明する。
【００３３】
図８を参照すると、仮削除データが削除されるまでに、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータとクライアント２１のローカルＤＢ２１ｂ上のデータとが同期できる場合、まず、クライアント２２から、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータに対する削除要求を含む、同期要求をサーバ１１が受け取る（ＳＴＥＰ１：同期要求）。ここでは、削除要求の対象のデータは、そのＩＤが３３３３のデータであるとする。次に、サーバ１１は、ＩＤが３３３３のデータを仮削除データに設定する（ＳＴＥＰ２：データ（ＩＤ：３３３３）を仮削除）。具体的には、ＩＤが３３３３のデータの削除フラグをサーバ１１がｔｒｕｅに設定する。サーバ１１は、仮削除データの設定を終えると、削除が成功した旨、削除要求元のクライアント２２に通知する（ＳＴＥＰ３：削除成功を通知）。
【００３４】
次に、クライアント２１が、仮削除データにアクセスした場合を考える。クライアント２１がサーバ１１に、ＩＤが３３３３のデータを含むデータに対するデータ同期を要求すると（ＳＴＥＰ４：同期要求）、サーバ１１は、前回クライアント２１と同期した後に生じた更新について、差分データをクライアント２１に送信する（ＳＴＥＰ５：前回同期からの差分データを送信）。クライアント２１は、サーバ１１から取得した差分データに仮削除データ（削除フラグがｔｒｕｅ）が含まれる場合、削除フラグが記載された、ＩＤが３３３３のデータが削除対象データであると判断して、クライアント２１のローカルＤＢ２１ｂから該当データを削除する（ＳＴＥＰ６：仮削除データを削除）。
さらに、取得した差分データの仮削除データ（ＩＤが３３３３のデータ）以外の各データに対して、クライアント２１はキャッシュ有効期限３２のフィールドを現在時刻とキャッシュ有効期間３１とを合算した値に設定してローカルＤＢ２１ｂに保存する。このように、キャッシュ有効期限３２内にデータ同期したクライアント２１は、即時に削除対象のデータをローカルＤＢ２１ｂから削除できる。
【００３５】
次に、仮削除データのキャッシュ有効期限３２が過ぎた場合を説明する。図９を参照すると、サーバ１１はＤＢ１１ｂ上の仮削除データの削除予定日４０のフィールドを定期的にチェックし、削除予定日４０を超過している仮削除データを削除する（ＳＴＥＰ９１：削除予定日を過ぎたデータを削除）。サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータを削除する動作については、後述する。
【００３６】
クライアント２１は、定期的にローカルＤＢ２１ｂ上の各データのキャッシュ有効期限３２をチェックし、キャッシュ有効期限３２を超過したデータを削除する（ＳＴＥＰ９２：キャッシュ有効期限を過ぎたデータを削除）。これらＳＴＥＰ９１及び９２の動作により、未同期状態だったクライアント２１で削除対象のデータが残っていた場合は、キャッシュ有効期限３２が過ぎたタイミング（サーバ１１側で仮削除データ本体が削除されるのと同じタイミング）で、ローカルＤＢ２１ｂから削除される。このため、本発明の情報処理システム１１０において、キャッシュ有効期間３１を過ぎたデータはクライアント２１側に存在しないことになり、クライアント２１がサーバ１１から取得する差分データに仮削除データが含まれなくても両者のデータの間に不整合は生じない（ＳＴＥＰ９３：同期要求及びＳＴＥＰ９４：前回同期からの差分データを送信）。
【００３７】
サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータを削除する場合は、図１０を参照すると、まず、サーバ１１は、クライアント２１からのアクセス要求を待機する（ＳＴＥＰ１０１：アクセス要求待機）。クライアント２１から受けた要求に、所定のデータの削除要求が含まれていた場合（ＳＴＥＰ１０２：削除要求があるか）、サーバ１１は、要求があったデータの削除は行わず、このデータを一旦仮削除データに設定する（ＳＴＥＰ１０３：仮削除データ設定）。具体的には、図６を参照すると、サーバ１１は、データの削除フラグをｔｒｕｅとし削除予定日４０（現在時刻にキャッシュ有効期間３０を足し合わせたもの）を新規に設定する。また、削除フラグ５０及び削除予定日４０以外のフィールドはクリアする。
【００３８】
データが仮削除データに設定された後、サーバ１１は、この仮削除データの削除予定日４０が到来するまでこのデータの削除を待機する（ＳＴＥＰ１０４：該当データの削除予定日の超過待ち）。仮削除データの削除予定日４０が過ぎたことを検知すると（ＳＴＥＰ１０５：削除予定日を超過したか）、サーバ１１は、仮削除データをＤＢ１１ｂから削除する（ＳＴＥＰ１０６：仮削除データ削除）。
【００３９】
［効果の説明］差分ログの授受でデータ同期する場合に付加情報で賄っていたサーバ１１側のデータ削除の通知は、本発明の情報処理システム１１０において、差分データにデータ削除の旨記載することで、データ同期時の通信量を削減する。また、サーバ１１の仮削除データは削除予定日４０を過ぎた後に削除されるため、仮削除データの増大によるリソースの圧迫が低減でき、かつ仮削除データが削除されるようにしても、先述のようにデータ同期においても問題が生じない。
【００４０】
［他の実施形態］第二の実施形態における情報処理システム１１０において、仮削除データの削除を、削除予定日４０の設定によって行うのではなく、サーバ１１のＤＢ１１ｂにアクセスするすべてのクライアントの更新を終えてから行うようにしてもよい。例えば、図１１を参照すると、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータにリソースカウントのフィールドを設け、初期値をＤＢ１１ｂにアクセスできる総クライアント数に設定する。各クライアントが仮削除データへのアクセスした場合に、クライアントのＩＤやＭＡＣアドレス等を確認し、重複が無いようにリソースカウントを減らし、値が０になった場合に仮削除データを削除する方法を取ることができる。
【００４１】
また、仮削除データの削除を、アクセスするクライアント２１すべての削除依頼を受けた後行ってもよい。例えば、上述したリソースカウントのフィールドを設ける例のように、削除依頼をサーバ１１に送信したクライアントを重複なくカウントし、すべてのクライアントから削除依頼を受けたタイミングでサーバ１１は仮削除データを削除することができる。
【００４２】
また、第二の実施形態では、サーバ１１のＤＢ１１ｂ上のデータが仮削除データであることを、削除フラグと削除予定日との２つのフィールドで示していたが、削除予定日のフィールドのみで示してもよい。この場合、削除予定日のフィールドに値が入力され、データ制御部１１ｄは、このフィールドが空欄でないデータを仮削除データと認識する。
【００４３】
また、ＤＢ１１ｂ上のデータの監視及び仮削除データの削除は、サーバ１１の負荷に合わせて適宜行ってよい。例えば、定期的に削除予定日を超過したデータの有無を探してもよく、仮削除データに設定された後、別のクライアントから仮削除データへのアクセスが発生したときに、削除予定日を超過しているか確認してもよい。また、第二の実施形態では、仮削除データの設定として、削除フラグ５０及び削除予定日４０以外のフィールドをクリアする例を説明したが、クリアせずに残してもよい。この場合、例えば、仮削除データをクライアントから検索できるようにしてもよい。また、上述した各実施の形態は、適宜組み合わせて実施されることが可能である。各ブロック図に示したブロック分けは、説明の便宜上から表された構成である。各実施形態を例に説明された本発明は、その実装に際して、各ブロック図に示した構成には限定されない。
【００４４】
以上、本発明を実施するための形態について説明したが、上記実施の形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。
【符号の説明】
【００４５】
１    ＣＰＵ
２    メモリ
３    ＨＤＤ
４    入出力Ｉ／Ｆ
５    通信装置
１０、１１    サーバ
１０ａ    出力部
１１ａ    送受信部
１１ｂ    ＤＢ
１１ｃ    データ監視部
１１ｄ    データ制御部
２０、２１、２２    クライアント
２１ａ    送受信部
２１ｂ    ローカルＤＢ
２１ｃ    データ監視部
２１ｄ    データ制御部
３０、３１    キャッシュ有効期間
３２    キャッシュ有効期限
４０    削除予定日
５０    削除フラグ
１００、１１０    情報処理システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016192001.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016192001.tif 000008
【図７】
2016192001.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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