(57)【要約】      （修正有）【課題】山などの傾斜面を包含する調査対象エリアで表面積を容易に算出可能なエリア面積算出方法、を提供する。【解決手段】調査対象エリアを包含する地域の標高の情報を有する標高図と、標高図と同一の座標系を有する都市計画図を用いて調査対象エリアの表面積を計算するエリア面積算出方法であって、標高図をグリッドに区切って得られるセルの情報と、隣接するセルの標高差から算出した傾斜角度の情報を有するグリッド情報を生成し、都市計画図上に調査対象エリアの境界線の情報を生成し、各第１のセルの情報において境界線よりも調査対象エリアの内側となる領域の面積と第１のセルの情報に対応する傾斜角度の情報から第１の斜面面積を算出し、各第２のセルの面積と第２のセルの情報に対応する傾斜角度の情報から第２の斜面面積を算出し、全ての第１の斜面面積及び第２の斜面面積を足し合わせることにより調査対象エリアの表面積を算出する。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
調査対象エリアを包含する地域における所定間隔ごとの標高の情報を有する標高図と、前記地域の行政上の区画を表すとともに前記標高図と同一の座標系を有する都市計画図と、を用いて前記調査対象エリアの表面積を計算するエリア面積算出方法であって、
前記標高図をグリッド状に区切って得られる複数のセルの情報と、各セルの情報に関連づけられ、前記セルと前記セルに隣接するセルとの標高差に基づいて算出した傾斜角度の情報と、を有するグリッド情報を生成し、
前記都市計画図上に前記調査対象エリアの境界を表すラインを描いて前記座標系を有する境界線の情報を生成し、
前記グリッド情報と前記境界線の情報とを比較し、前記グリッド情報中の前記セルの情報から前記境界線に重なる第１のセルの情報と、前記第１のセルの情報よりも内側となる第２のセルの情報を抽出し、
各第１のセルの情報において前記境界線よりも前記調査対象エリアの内側となる領域の面積と当該第１のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第１の斜面面積を算出し、
各第２のセルの面積と当該第２のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第２の斜面面積を算出し、
全ての前記第１の斜面面積及び前記第２の斜面面積を足し合わせることにより前記調査対象エリアの表面積を算出することを特徴とするエリア面積算出方法。
【請求項２】
調査対象エリアを包含する地域における所定間隔ごとの標高の情報を有する標高図と、前記地域の行政上の区画を表すとともに前記標高図と同一の座標系を有する都市計画図と、を用いて前記調査対象エリアの表面積を計算するエリア面積算出システムであって、
前記標高図をグリッド状に区切って得られる複数のセルの情報と、各セルの情報に関連づけられ、前記セルと前記セルに隣接するセルとの標高差に基づいて算出した傾斜角度の情報と、を有するグリッド情報を生成するグリッド情報生成部と、
前記都市計画図を表示する表示手段と、
前記表示手段に表示された前記都市計画図上に前記調査対象エリアの境界を表すラインを描いて前記座標系を有する境界線の情報を生成する外部入力部と、
前記グリッド情報と前記境界線の情報とを比較し、前記グリッド情報中の前記セルの情報から前記境界線に重なる第１のセルの情報と、前記第１のセルの情報よりも内側となる第２のセルの情報を抽出し、各第１のセルの情報において前記境界線よりも前記調査対象エリアの内側となる領域の面積と当該第１のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第１の斜面面積を算出し、各第２のセルの面積と当該第２のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第２の斜面面積を算出し、全ての前記第１の斜面面積及び前記第２の斜面面積を足し合わせることにより前記調査対象エリアの表面積を算出する演算部と、を有することを特徴とするエリア面積算出システム。
【請求項３】
前記表示手段に表示される前記都市計画図には、前記地域を上空から撮影した空撮画像が重ね合わされていることを特徴とする請求項２に記載のエリア面積算出システム。
【請求項４】
前記調査対象エリアに包含される前記セルの情報と、前記調査対象エリアの表面積の情報を備えたエリア情報を複数生成するものとし、
複数の前記エリア情報において前記セルの情報が共通となる前記エリア情報を抽出して前記表示手段に表示するエリア判定手段を有することを特徴とする請求項２または３に記載にエリア面積算出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エリア面積算出方法、及びエリア面積算出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
原子力発電所の事故に伴い、その周辺地域の除染作業が急ピッチで行われているが、通常その除染費用は除染を行った面積に応じて算出される。よって除染面積が予めわかっていれば、予算に応じて除染エリアを選択することができ、除染を委託する側が除染計画を容易に構築することができる。除染エリア等の対象とするエリアの面積を、公図等を用いて算出する技術は公知技術である（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２２９７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、除染エリアは平地のみならず、山などの傾斜面も対象である。この場合、その除染対象エリアの地図上の占有面積ではなく、その除染対象エリアの傾斜面の表面積を算出する必要があるため、事前にその表面積を知ることは容易ではなかった。
【０００５】
そこで、本発明は、上記問題点に着目し、山などの傾斜面を包含する調査対象エリアであってもその表面積を容易に算出可能なエリア面積算出方法、及びエリア面積算出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るエリア面積算出方法は、調査対象エリアを包含する地域における所定間隔ごとの標高の情報を有する標高図と、前記地域の行政上の区画を表すとともに前記標高図と同一の座標系を有する都市計画図と、を用いて前記調査対象エリアの表面積を計算するエリア面積算出方法であって、前記標高図をグリッド状に区切って得られる複数のセルの情報と、各セルの情報に関連づけられ、前記セルと前記セルに隣接するセルとの標高差に基づいて算出した傾斜角度の情報と、を有するグリッド情報を生成し、前記都市計画図上に前記調査対象エリアの境界を表すラインを描いて前記座標系を有する境界線の情報を生成し、前記グリッド情報と前記境界線の情報とを比較し、前記グリッド情報中の前記セルの情報から前記境界線に重なる第１のセルの情報と、前記第１のセルの情報よりも内側となる第２のセルの情報を抽出し、各第１のセルの情報において前記境界線よりも前記調査対象エリアの内側となる領域の面積と当該第１のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第１の斜面面積を算出し、各第２のセルの面積と当該第２のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第２の斜面面積を算出し、全ての前記第１の斜面面積及び前記第２の斜面面積を足し合わせることにより前記調査対象エリアの表面積を算出することを特徴とする。
上記方法により、既存の標高図及び都市計画図に基づいて調査対象エリアの表面積を容易に算出することができる。
【０００７】
また、本発明に係るエリア面積算出システムは、第１には、調査対象エリアを包含する地域における所定間隔ごとの標高の情報を有する標高図と、前記地域の行政上の区画を表すとともに前記標高図と同一の座標系を有する都市計画図と、を用いて前記調査対象エリアの表面積を計算するエリア面積算出システムであって、前記標高図をグリッド状に区切って得られる複数のセルの情報と、各セルの情報に関連づけられ、前記セルと前記セルに隣接するセルとの標高差に基づいて算出した傾斜角度の情報と、を有するグリッド情報を生成するグリッド情報生成部と、前記都市計画図を表示する表示手段と、前記表示手段に表示された前記都市計画図上に前記調査対象エリアの境界を表すラインを描いて前記座標系を有する境界線の情報を生成する外部入力部と、前記グリッド情報と前記境界線の情報とを比較し、前記グリッド情報中の前記セルの情報から前記境界線に重なる第１のセルの情報と、前記第１のセルの情報よりも内側となる第２のセルの情報を抽出し、各第１のセルの情報において前記境界線よりも前記調査対象エリアの内側となる領域の面積と当該第１のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第１の斜面面積を算出し、各第２のセルの面積と当該第２のセルの情報に対応する前記傾斜角度の情報から第２の斜面面積を算出し、全ての前記第１の斜面面積及び前記第２の斜面面積を足し合わせることにより前記調査対象エリアの表面積を算出する演算部と、を有することを特徴とする。
上記構成により、既存の標高図及び都市計画図に基づいて調査対象エリアの表面積を容易に算出することが可能なエリア面積算出システムとなる。
【０００８】
第２には、前記表示手段に表示される前記都市計画図には、前記地域を上空から撮影した空撮画像が重ね合わされていることを特徴とする。
上記構成により、作業者による調査対象エリアの境界の見極めを容易に行なうことができる。
【０００９】
第３には、前記調査対象エリアに包含される前記セルの情報と、前記調査対象エリアの表面積の情報を備えたエリア情報を複数生成するものとし、複数の前記エリア情報において前記セルの情報が共通となる前記エリア情報を抽出して前記表示手段に表示するエリア判定手段を有することを特徴とする。
上記構成により、調査対象エリアの重複を防止することができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエリア面積算出方法、及びエリア面積算出システムによれば、既存の標高図及び都市計画図に基づいて調査対象エリアの表面積を容易に算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態のエリア面積算出システムのブロック図である。
【図２】本実施形態のエリア面積算出システムが生成する標高図の例を示す図である。
【図３】本実施形態のエリア面積算出システムにおいて標高図から等高図を生成する例を示す図である。ここで、図３の下図は、図３の上図中の破線で囲まれた部分の拡大図である。
【図４】本実施形態のエリア面積算出システムにおいて標高図、等高図から傾斜角図を生成する例を示す図である。
【図５】本実施形態のエリア面積算出システムにおいて標高図、等高線図、傾斜角図からグリッド情報を生成する例を示す図である。図５において上図は、グリッド情報が包含する図形情報であり、下図は、グリッド情報が包含する数値情報である。
【図６】都市計画図に空撮写真を重ねた画像に検査対象エリアの境界線を引いた例（上図）を示す図である。ここで、図６の下図は、図６の上図中の破線で囲まれた部分の拡大図である。
【図７】都市計画図、空撮写真、グリッド情報、エリア情報（図形）を重ねて表示する例を示す図である。
【図８】エリア情報（数値）の例を示す図である。
【図９】本実施形態のエリア面積算出システムのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を図に示した実施形態を用いて詳細に説明する。但し、この実施形態に記載される構成要素、種類、組み合わせ、形状、その相対配置などは特定的な記載がない限り、この発明の範囲をそれのみに限定する主旨ではなく単なる説明例に過ぎない。
【００１３】
図１に、本実施形態のエリア面積算出システムのブロック図を示す。本実施形態のエリア面積算出システム１０は、パーソナルコンピュータ（不図示）のハードウェアと、パーソナルコンピュータにインストールされたアプリケーションにより構成されている。
【００１４】
エリア面積算出システム１０は、ハードウェアとして、パーソナルコンピュータのディスプレイ（表示部１２）、キーボード及びマウス（外部入力部１４）、記憶部１６を用いる。パーソナルコンピュータのディスプレイは、タッチパネル（表示部１２及び外部入力部１４が一体となったもの）が好適であり、この場合はタッチペン等も用いられる。また、エリア面積算出システム１０は、ソフトウェアとして、パーソナルコンピュータにインストールされたグリッド情報生成部１８、演算部２０、エリア判定部２２、制御部２４を有し、これらはパーソナルコンピュータのＣＰＵを介して動作する。
【００１５】
記憶部１６には、調査対象エリア（除染対象エリア）を包含する地域を対象とする標高図、都市計画図、空撮画像が記憶されている。また、エリア面積算出システム１０を動作させることにより後述のグリッド情報、エリア情報が記憶される。
【００１６】
記憶部１６に記憶された標高図は、例えば、国土地理院が公開している数値標高モデル（ＸＭＬデータ）により生成される。この数値標高モデルは、調査対象エリアを包含する都道府県単位若しくは市町村単位の地域に対応して生成されるものであり、後述のグリッド情報生成部１８や他のアプリケーションを用いて標高図に変換することができる。
【００１７】
標高図は、後述の傾斜角度等を算出するために用いるものであり、例えばＧＤＡＬ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｄａｔａ  Ａｂｓｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｌｉｂｒａｒｙ）を利用するＧＩＳ（Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）系のアプリケーション（グリッド情報生成部１８）により、前述の数値標高モデルをファイル変換（ラスタ演算処理）して得られるＤＥＭ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｅｌｅｖａｔｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ）画像である。
【００１８】
標高図は、例えば経度方向（ｘ方向）が５ｍ、緯度方向（ｙ方向）が６ｍの間隔で、その位置（ｘ、ｙ）（直交座標）と標高（ｚ）の情報を関連付けた情報となっている。なお、丸い地球表面を平面たる標高図にしているので、厳密にいえば標高図は実際の地表面を歪曲させた形となる。よって、標高図の原点（０、０）は、調査対象エリアの近傍となる位置に設定し、歪曲が限りなく小さくなるようにしている。
【００１９】
記憶部１６に記憶された都市計画図は、例えば、都道府県や市町村がそれぞれ管轄する地域の行政上の区画を示す図である。この都市計画図は、標高図と同一の縮尺であり同一の座標系を有している。
【００２０】
記憶部１６に記憶された空撮画像は、調査対象エリアを上空から撮影したものであり、標高図と同一の縮尺であり同一の座標系を有している。なお、空撮画像において斜め上空から撮影した部分は、疑似的に真上から撮影した画像になるようにオルソ処理が施されている。
【００２１】
グリッド情報生成部１８は、前述のように標高図を生成するとともに、標高図（及び等高線図）をグリッド状に分割し、分割して得られるセルの情報と、当該セルに対応する位置における土地の傾斜角度を近似的に算出した傾斜角度の情報とが関連付けられたグリッド情報を（ラスタ演算処理により）生成するものである。なおセルの寸法は、標高図の経度方向・緯度方向の互いに隣接する標高（ｚ）の情報の間隔（例えば（Δｘ、Δｙ）＝（５ｍ、６ｍ））に等しい。また、セルの情報は、位置（ｘ、ｙ）を中心として（Δｘ、Δｙ）の幅をもつ矩形の情報であり、（ｘ、ｙ、ｚ、θ）のように関連付けられている。ここで、θは当該セルにおいて近似的に算出される地面の傾斜角度の情報であり、その生成方法は後述する。
【００２２】
演算部２０は、後述のように、外部入力部１４から入力される調査対象エリアの境界を示す境界線の情報が入力されると、これをグリッド情報と対比し、グリッド情報の構成するセルの情報のうち、境界線に重なる第１のセルの情報と、第１のセルの情報（境界線）よりも内側となる第２のセルの情報を抽出するものである。この境界線の情報は都市計画図と同一の座標系により形成されるものである。また、演算部２０は、後述のように、抽出した第１のセルの情報と、第２のセルの情報を用いて調査対象エリアの表面積を近似的に算出してエリア情報（数値）を生成する。
【００２３】
エリア判定部２２は、複数生成されるエリア情報を比較し、複数のエリア情報のうち、セルの情報を共有するエリア情報を抽出するものである。制御部２４は、後述のように、エリア面積算出システム１０の動作全体を制御するものである。
【００２４】
図２に、本実施形態のエリア面積算出システムが生成する標高図の例を示す。図２に示すように、標高図は、位置（ｘ、ｙ）における標高（ｚ）を明度の階調より表現しており、明度が高いほど標高が高い部分となっている。例えば、明度を８ビットとすれば、明度０が最も標高が低く黒色により表現され、明度２５５が最も標高が高く白色により表現されることになる。
【００２５】
図３に、本実施形態のエリア面積算出システムにおいて標高図から等高図を生成する例を示す図である。ここで、図３の下図は、図３の上図中の破線で囲まれた部分の拡大図である。グリッド情報生成部１８は、図３に示すように、標高がほぼ同じとなる部分同士を結んで等高線図を作成する。これにより各セルにおける地表がｘ方向、ｙ方向のいずれかに傾斜しているかを簡易的に判断することができる。
【００２６】
図４に、本実施形態のエリア面積算出システムにおいて標高線図及び等高線図から傾斜角図を生成する例を示す。図４に示すように、グリッド情報生成部１８は、標高図をグリッド状に分割してセルの情報を生成するとともに、各セルにおける傾斜角度を算出する。例えば、当該セル上の等高線がおおむねｙ方向に伸びる線であれば、当該セル（ｘｋ、ｙｋ、ｚｋ）にｘ方向で隣接するセル（ｘｋ−１、ｙｋ、ｚｉ）、またはセル（ｘｋ＋１、ｙｋ、ｚｊ）を選択し、ｔａｎ−１（（ｚｋ−ｚｉ）／Δｘ）、またはｔａｎ−１（（ｚｋ−ｚｊ）／Δｘ）により傾斜角度θｋを算出する。
【００２７】
また、当該セル上の等高線がおおむねｘ方向に伸びる線であれば、当該セル（ｘｋ、ｙｋ、ｚｋ）にｙ方向で隣接するセル（ｘｋ、ｙｋ−１、ｚｉ）、またはセル（ｘｋ、ｙｋ＋１、ｚｊ）を選択し、ｔａｎ−１（（ｚｋ−ｚｉ）／Δｙ）、またはｔａｎ−１（（ｚｋ−ｚｊ）／Δｙ）により傾斜角度θｋを算出する。そして、すべてのセルにつきθを算出することにより傾斜角図Ｉｋ（ｘｋ、ｙｋ、θｋ）を生成することができる。図４において、傾斜角図は、図２と同様に、θｋの大きさを明度に変換して表示している。
【００２８】
図５に、本実施形態のエリア面積算出システムにおいて標高図、等高線図、傾斜角図からグリッド情報を生成する例を示す図である。図５において上図は、グリッド情報が包含する図形情報であり、下図は、グリッド情報が包含する数値情報である。グリッド情報生成部１８は、標高図、等高線図、傾斜角図からグリッド情報を生成することができる。まず、等高線図に前述のセルを形成するようにグリッドを引き等高線図を分割してセル（ポリゴン）を形成する。そしてセルごとに番号（ｋ）（グリッド属性）をつけ、これに各セルにおいて同じ位置（ｘｋ、ｙｋ）となる標高図の標高（ｚｋ）と、傾斜角図のθｋを関連付けてセルの情報（ｋ、ｘｋ、ｙｋ、ｚｋ、θｋ）を生成する。そして全てのセルについて標高の情報と、傾斜角度の情報、さらにセルを表す画像の情報を関連付けることにより、各セルの位置とその形状（Δｘ×Δｙの矩形）を表すグリッド情報ＧｋΔｘΔｙ（ｋ、ｘｋ、ｙｋ、ｚｋ、θｋ）（図形、数値）を生成することができる。よって、グリッド情報（図形、数値）も、標高図、傾斜角図と同一の座標系を有する。
【００２９】
図６に、都市計画図に空撮写真を重ねた画像に検査対象エリアの境界線を引いた例（上図）を示す図である。ここで、図６の下図は、図６の上図中の破線で囲まれた部分の拡大図である。前述のように検査対象エリアの境界線の情報は、都市計画図と同一の座標系により生成される。よって、境界線の情報は、表示部１２上で表示された都市計画図上においてタッチペン、マウス等の外部入力部１４を用いてラインを引くことにより生成することが好適である。しかし、調査対象エリア（除染エリア）が森林である場合、その生育状態により境界の判別が困難になる。そこで、図６に示すように、表示部１２上には、都市計画図と同一の座標系で表示される空撮写真を重ねて表示し、これにより境界を見極めた上でラインを引くようにしている。
【００３０】
図７に、都市計画図、空撮写真、グリッド情報、エリア情報（図形）を重ねて表示する例（上図）を示す。また、図８に、エリア情報（数値）の例を示す。
図７は、境界線の情報からエリア情報（図形）を生成する場合の例を示している。前述のように境界線の情報を生成すると、演算部２０は、グリッド情報と対比して、調査対象エリアの境界線に重なる第１のセルの情報と、第１のセルの情報よりも調査対象エリアの内側にある第２のセルの情報を選択する。また演算部２０（または制御部２４）は、境界線の情報を用いて図７に示すように調査対象エリアを所定の色により表すエリア情報（図形）を生成する。なお、図７では、比較を容易にするためグリッド情報（図形）を重ねて表示しているが、実際の動作時には必ずしも表示する必要はない。
【００３１】
図７（図８）において、便宜上１番から２７番まで番号を付しているが、１２，１３，１４，１８，１９番は調査対象エリアに完全に含まれるエリアであり、第２のセルの情報として選択されている。そして、残りの番号は第１のセルの情報として選択される。
【００３２】
次に演算部２０は、図８に示すように、第１のセルの情報の面積（Ａ）のうち、調査対象エリアに包含される領域の面積（Ｂ）が占める割合（面積率）を算出する。面積（Ｂ）の割合の算出は、例えば面積（Ａ）が占める画面上のピクセル（画面の色彩を表示する最小単位）の個数と、面積（Ｂ）が占める画面上のピクセルの個数の割合（面積率）により算出することができる。なお、第２のセルの面積（Ａ）は第１のセルの面積（Ａ）と同じ（Δｘ×Δｙ）であるが、の面積率は１である。よって、第２のセルの面積（Ｂ）は、第２のセルの面積（Ａ）と同じである。
【００３３】
また、演算部２０は、グリッド情報において各セルにおける傾斜角度θの情報を読み出し、各セルの面積（Ａ）に１／ｃｏｓθを掛けることにより斜面面積を算出し、当該斜面面積に前述の面積率を掛けることにより、各セルにおいて調査対象エリアに包含される有効斜面面積が算出される。そして、当該有効斜面面積の総和を取ることにより調査対象エリアの全斜面面積、すなわち表面積を算出することができる。
【００３４】
よって、図８に示すように、１番から２７番までのセルにおいて、面積（Ａ）、面積（Ｂ）、面積率、傾斜角度、斜面面積、有効斜面面積、有効斜面面積の総和を関連付けたエリア情報（数値）を生成し、これをエリア情報（図形）に関連づけて記憶部１６に記憶する。ここで、エリア情報（図形、数値）は、複数生成されるため、互いに区別できるようにファイル名等が互い異なるようにして記憶部１６に記憶される。なお、表示部１２では、外部入力部１４の操作等によりエリア情報（図形）とエリア情報（数値）のいずれかを表示することもできるし、両方を同時に表示することもできる。
【００３５】
図９に、本実施形態のエリア面積算出システムのフロー図を示す。上記構成によるエリア面積算出システム１０の動作について説明する。まず、共通の直交座標系を有する都市計画図、空撮画像（オルソ処理済）を予め用意して記憶部１６に記憶する（ステップ１）。
【００３６】
制御部２４は、グリッド情報生成部１８を用いて、数値標高モデル（ＸＭＬデータ）から、標高図を生成し（ステップ２、図２）、標高図から等高線図を生成し（ステップ３、図３）、標高図及び等高線図から傾斜面図を生成する（ステップ４、図４）。そして、標高図、傾斜面図を用いて、都市計画図及び空撮画像と共通の座標系のグリッド情報（図５）を生成して記憶部１６に記憶する（ステップ５）。
【００３７】
制御部２４は、都市計画図と空撮画像（及びグリッド情報（図形））を読み出して両者を重ねて表示部１２に表示する（ステップ６、図６）。そして作業員の操作により外部入力部１４（タッチペン等）を介して表示部１２にラインを引くと境界線の情報が生成される（ステップ７）。制御部２４（または演算部２０）は、境界線の情報に基づいて調査対象エリアの図形を表すエリア情報（図形）（図７）を生成して記憶部１６に記憶する（ステップ８）。
【００３８】
演算部２０は、境界線の情報が入力されると、制御部２４を介してグリッド情報を読み出して両者を対比し、境界線の情報が示す境界に含まれる第１のセルの情報と第２のセルの情報とを選択して、調査対象エリアの表面積を算出し（ステップ９、図７）、グリッド情報と、第１のセル情報と、第２のセルの情報と、算出した表面積の情報等により、エリア情報（図形）に対応したエリア情報（数値）（図８）を生成し（ステップ１０）、制御部２４はエリア情報（図形、数値）を記憶部１６に記憶する、あるいは表示部１２に表示する。
【００３９】
また、制御部２４は、新規のエリア情報（図形、数値）と既に作成したエリア情報（図形、数値）をエリア判定部２２に入力し、エリア判定部２２は、新たに生成したエリア情報（図形、数値）が既に作成したエリア情報（図形、数値）との間で共通するセルがあるか否か判断する（ステップ１１）。そして、共通するセルがない場合には、新たなエリア情報（図形、数値）は、既存のエリア情報（図形、数値）とエリアが重複しないと判断し、その旨を示す信号を制御部２４に出力する。これにより作業員はステップ７に戻り新たなエリア情報を生成することができる。
【００４０】
一方、エリア判定部２２は、新たに生成したエリア情報（図形、数値）が既に作成したエリア情報（図形、数値）との間で共通するセルがあった場合にはそのエリア情報を抽出して、新規のエリア情報（図形、数値）及び既存のエリア情報（図形、数値）を、制御部２４を介して表示部１２に表示する（ステップ１２）。これにより、作業員は、２つの調査対象エリアにおいて実際にエリアが重なっているか否かを確認することができる。そして、作業員は、外部入力部１４を用いて互いにエリアが重複するエリア情報のうちの一方を削除し、残りのエリア情報を記憶部１６に記憶する。これにより作業員はステップ７に戻り新たなエリア情報を生成することができる。
【００４１】
上記工程のステップ６において都市計画図と空撮画像を重ねて表示したが、都市計画図のみで作業員が引くべき境界線の位置が認識できる場合は、空撮画像は省略してもよい。また、エリア判定部２２は新規（または既存）のエリア情報（図形）において、共通のセルとなる部分の色を他の部分の色とは別の色になるように変換させて表示部１２に表示できるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０………エリア面積算出システム、１２………表示部、１４………外部入力部、１６………記憶部、１８………グリッド情報生成部、２０………演算部、２２………エリア判定部、２４………制御部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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