(57)【要約】【課題】本発明の課題は、光治療時の発熱量が少なく、高発光輝度を有し、安全性及びポータブル性に優れた光治療用装置を提供することである。【解決手段】本発明の光治療用装置は、光照射用発光ダイオードと、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を有し、前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光照射用発光ダイオードと、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を有し、前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とする光治療用装置。
【請求項２】
前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が、フレキシブル基材上に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光治療用装置。
【請求項３】
前記光照射用発光ダイオードの発光面とは反対側の面側に、前記薄型電池が配置されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の光治療用装置。
【請求項４】
前記薄型電池は、リチウムイオン二次電池であり、
正極の活物質がマンガンを含有し、
正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、
前記リチウムイオン二次電池の内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【請求項５】
前記薄型電池は、リチウムイオン一次電池であり、
正極の活物質がマンガンを含有し、
正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、
前記リチウムイオン一次電池の内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【請求項６】
前記柔軟剤が、アクリル系重合体又はジエン系重合体であることを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の光治療用装置。
【請求項７】
前記薄型電池が、フレキシブル性を有していることを特徴とする請求項４から請求項６までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【請求項８】
前記光照射用発光ダイオードと、前記薄型電池を、貼り合わせにより接合することを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【請求項９】
前記光照射用発光ダイオードが、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【請求項１０】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、フレキシブル基板上に、一対の電極で挟持された発光層を含む有機機能層ユニット及びフレキシブル封止部材を、この順で積層したフレキシブル性を有する積層体であることを特徴とする請求項９に記載の光治療用装置。
【請求項１１】
前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記発光層を含む有機機能層ユニットを２つ以上積層した構成であることを特徴とする請求項１０に記載の光治療用装置。
【請求項１２】
前記発光層が、発光材料としてリン光発光性化合物を含有することを特徴とする請求項１０又は請求項１１に記載の光治療用装置。
【請求項１３】
前記２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ異なる発光極大波長の光を発光することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の光治療用装置。
【請求項１４】
前記２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ同一の発光極大波長の光を発光することを特徴とする請求項１１又は請求項１２に記載の光治療用装置。
【請求項１５】
前記光照射用発光ダイオードによる光照射と共に、光化学療法剤を用いることを特徴とする請求項１から請求項１４までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は光治療装置に関し、更に詳しくは、光照射用発光ダイオードと薄型電池を具備し、薄膜構成で、治療時の発熱が少なく、発火防止性に優れ、ポータブル性を具備した光治療用装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、特定の疾病に対し、光照射による治療、いわゆる光治療が有効であることが知られている。例えば、肩こりや腰痛などの疼痛緩和や薄毛治療には赤色光や赤外線の照射による治療が行われている。この赤外線、例えば、近赤外線光の照射により、血管を拡張させることにより、組織血流を増加させたり、交感神経系の興奮を抑制したり、細胞組織を活性化して創傷治癒を促進したり、炎症性サイトカインや発痛物質に働きかけて抗炎症作用や鎮痛作用をもたらしたりすることはよく知られている。特に、水、ヘモグロビン、メラニンに対する吸収が少ない波長８００〜９００ｎｍ近傍の近赤外線領域は生体透過度に優れ、温熱効果とは異なる作用機序によって炎症抑制や疼痛緩和されることが明らかになってきた。一方、アトピー性皮膚炎の治療には青色光や紫外線の照射による治療が行われている。
【０００３】
このように、様々な疾患に対する治療に光が用いられており、この単独で光を用いる方法を、光線療法といい、光の照射と共に、光化学療法剤を併用する治療法を光線力学的療法（ＰＤＴ、Ｐｈｏｔｏ  Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｔｈｅｒａｐｙ）という。このＰＤＴにおいては、光化学療法剤として知られる感光性治療剤が、身体の被処置領域に外部から又は内部から供給される。これらの療法を用いてさまざまな皮膚疾患および内部疾患の治療が可能である。
【０００４】
以上のような光治療に用いられる光治療装置としては、面上に無機発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ、以下、ＬＥＤと略記する。）を配列した複数の発光手段と、発光手段のそれぞれについて発光量や発光時間を制御する制御手段とを備えた、近赤外線光により炎症性疼痛の緩解などの治療を行うための光治療装置が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。特許文献１で開示されている光治療装置によれば、治療光の照射面における光強度分布や温度分布が均一化され、治療部位となる照射面全体に均一に治療光を照射して治療効果を高めることができるとされている。
【０００５】
しかしながら、光源として使用している照射部は、ＬＥＤ光源と共に、拡散板等を具備し、フレキシブル性に乏しい発光素子であるため、例えば、人体用の曲面構造に対し、均一に光照射させようとする場合には、多くのＬＥＤを配置する必要があり、多数のＬＥＤの発光制御が複雑となり、かつＬＥＤ自身が発する熱等による影響も問題となっている。
【０００６】
上記の問題に対し、光源として有機発光ダイオード（以下、有機エレクトロルミネッセンス素子、ＯＬＥＤ又は有機ＥＬ素子という。）を用いた光治療装置が提案されている。例えば、治療上又は美容上の処置で用いる移動式機器で、治療すべき領域に有機発光半導体として有機ＥＬ素子を用いて、光照射して治療する光治療装置が開示されている（例えば、特許文献２参照。）。また、治療用波長を発する有機ＥＬ素子と、当該有機ＥＬ素子の発光条件を制御する制御モジュールを有する光線治療器が開示されている（例えば、特許文献３参照。）。この開示されている方法によれば、複数の有機ＥＬ素子を選択的に選択あるいは制御モジュールで発光を制御することにより、光照射システムを所望の色特性に制御することができるとされている。
【０００７】
しかしながら、これら提案されている有機ＥＬ素子を用いた光治療装置では、患部に均一な光の照射を行うような工夫がなされているが、複数の有機ＥＬ素子から構成されている光治療装置の光源部が、発光に伴い熱を発し、患部等へ熱による影響があるため、安全な治療また長時間の治療をすることは困難である。加えて、このような有機ＥＬ素子を用いた光治療装置では、高発光効率の有機ＥＬ素子が必要とされている。
【０００８】
したがって、有機ＥＬ素子（ＯＬＥＤ）を光源とした用いた光治療装置で、治療する曲面の患部に対する形状対応性（フレキシブル性）を有し、かつ発光時に発熱量が少なく高発光効率の有機ＥＬ素子を具備した光治療装置の開発が切望されている。
【０００９】
また、上記特許文献で提案されている方法の多くは、光治療用の発光体であるＬＥＤや有機ＥＬ素子への電力を供給する方式として、固定されている電源やコンセントから供給する方式であり、使用場所に自ずと制限を受けることになる。よって、使用場所の制限を受けることなく、所定の場所に自由に持ち運ぶことができるポータブル性に優れた光治療用装置の開発が切望されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００９−０５５９６９号公報
【特許文献２】特表２００５−５２０５８３号公報
【特許文献３】特表２０１２−５１４４９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、光治療時の発熱量が少なく、高発光輝度を有し、安全性及びポータブル性に優れた光治療用装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者は、上記課題に鑑み鋭意検討を進めた結果、光照射用発光ダイオードと薄型電池を有し、前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、特定の発光波長域を有する光治療用装置により、薄型で治療する曲面の患部に対する形状対応性を備え、光治療時の発熱量が少なく、高発光輝度を有し、安全性及びポータブル性に優れた光治療用装置を得ることができることを見出し、本発明に至った。
【００１３】
すなわち、本発明の上記課題は、下記の手段により解決される。
【００１４】
１．光照射用発光ダイオードと、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を有し、前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とする光治療用装置。
【００１５】
２．前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が、フレキシブル基材上に配置されていることを特徴とする第１項に記載の光治療用装置。
【００１６】
３．前記光照射用発光ダイオードの発光面とは反対側の面側に、前記薄型電池が配置されていることを特徴とする第１項又は第２項に記載の光治療用装置。
【００１７】
４．前記薄型電池は、リチウムイオン二次電池であり、
正極の活物質がマンガンを含有し、
正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、
前記リチウムイオン二次電池の内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【００１８】
５．前記薄型電池は、リチウムイオン一次電池であり、
正極の活物質がマンガンを含有し、
正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、
前記リチウムイオン一次電池の内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【００１９】
６．前記柔軟剤が、アクリル系重合体又はジエン系重合体であることを特徴とする第４項又は第５項に記載の光治療用装置。
【００２０】
７．前記薄型電池が、フレキシブル性を有していることを特徴とする第４項から第６項までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【００２１】
８．前記光照射用発光ダイオードと、前記薄型電池を、貼り合わせにより接合することを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【００２２】
９．前記光照射用発光ダイオードが、有機エレクトロルミネッセンス素子であることを特徴とする第１項から第８項までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【００２３】
１０．前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、フレキシブル基板上に、一対の電極で挟持された発光層を含む有機機能層ユニット及びフレキシブル封止部材を、この順で積層したフレキシブル性を有する積層体であることを特徴とする第９項に記載の光治療用装置。
【００２４】
１１．前記有機エレクトロルミネッセンス素子が、前記発光層を含む有機機能層ユニットを２つ以上積層した構成であることを特徴とする第１０項に記載の光治療用装置。
【００２５】
１２．前記発光層が、発光材料としてリン光発光性化合物を含有することを特徴とする第１０項又は第１１項に記載の光治療用装置。
【００２６】
１３．前記２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ異なる発光極大波長の光を発光することを特徴とする第１１項又は第１２項に記載の光治療用装置。
【００２７】
１４．前記２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ同一の発光極大波長の光を発光することを特徴とする第１１項又は第１２項に記載の光治療用装置。
【００２８】
１５．前記光照射用発光ダイオードによる光照射と共に、光化学療法剤を用いることを特徴とする第１項から第１４項までのいずれか一項に記載の光治療用装置。
【発明の効果】
【００２９】
本発明の上記手段により、薄型で治療する曲面の患部に対する形状対応性を備え、光治療時の発熱量が少なく、高発光輝度を有し、安全性及びポータブル性に優れた光治療用装置を提供することができる。
【００３０】
本発明で規定する構成により、上記問題を解決することができたのは、以下の理由によるものと推測している。
【００３１】
本発明の光治療用装置においては、光照射用発光ダイオードと、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を有し、前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とする。
【００３２】
前述のように、従来の光治療用装置では、患部に光を照射する際、特に、大面積に照射する際、光源としてＬＥＤ等を用いた場合、多くのＬＥＤを必要とし、その結果、治療時に発熱が多くなるという問題を抱えていた。また、効率的な治療を行う場合には、装置のコンパクト化には薄く軽い発光光源が必要となる。加えて、用途として肌などの曲面に用いる場合、フレキシブルな平面発光の発光素子が望まれていた。
【００３３】
一方、固定電源を必要としないポータブル性が切望されており、このような要望に対し、本発明では、フレキシブル性を備えた薄型の光照射用発光ダイオードと、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を組み合わせた光治療用装置とすることにより、従来の携帯型光治療用装置より薄く持ち運びに優れる。特に、フレキシブルな平面発光素子と組み合わせることで肌などの曲面に用いることが可能となり、患部に均一な光を照射することが可能となった。
【００３４】
また、本発明の光治療用装置では、光照射用発光ダイオードと共に、薄型電池を組み合わせることにより、光源の発熱を効率よく放熱することができ、発火を防止し安全な治療を提供することができる。
【００３５】
すなわち、光治療の種類によっては、高輝度の光照射を行う場合があり、その際、光治療装置に対し高電流の付加が必要となる。その結果、光源や電池の発熱量が高まるため、生じた熱エネルギーを効率的に放射させる観点から、光源と電池がともに薄く、広い放射面を有している構成であることが有効である。また、光源と薄型電池を含んだ電子デバイスを構成した際に、電子デバイス内に余分なスペースが存在すると、熱伝達により発生した熱がその空間部に滞留し、放熱効率が低下することがあり、その観点からも、薄膜の光源と薄膜電池を組み合わせて、余分なスペースを無くした薄型化・小型化の設計とすることが重要である。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の光治療用装置の全体構成の一例を示す概略分解図
【図２】本発明の光治療用装置の全体構成の他の一例を示す概略分解図
【図３】光照射用発光ダイオードの一例である無機発光ダイオードであるＬＥＤを光源とするＬＥＤ発光デバイスの一例を示す断面図
【図４】本発明に係る光照射用発光ダイオードとして好適に用いられる有機機能ユニットを含む有機ＥＬ素子の構成の一例を示す断面図
【図５】２つの有機機能層ユニットを有する有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略断面図
【図６】２つの有機機能層ユニットを有する有機ＥＬ素子の構成の他の一例を示す概略断面図
【図７】３つの有機機能層ユニットを有する有機ＥＬ素子の構成の一例を示す概略断面図
【図８】３つの有機機能層ユニットを有する有機ＥＬ素子の構成の他の一例を示す概略断面図
【図９】本発明に係る薄型電池の一例である薄型リチウムイオン電池の構成を示す断面図
【図１０】平行配置した有機ＥＬ素子と薄型電池とを接合する方法の一例を示す概略断面図
【図１１】積層配置した有機ＥＬ素子と薄型電池とを接合する方法の一例を示す概略断面図
【図１２】有機ＥＬ素子と薄型電池とを並列配置した光治療用装置の構成の一例を示す上面図及び断面図（実施態様１）
【図１３】有機ＥＬ素子と薄型電池とを上下に配置した光治療用装置の構成の一例を示す上面図及び断面図（実施態様２）
【図１４】複数の有機ＥＬ素子と薄型電池とを上下に配置した光治療用装置の構成の一例を示す上面図及び断面図（実施態様３）
【図１５】複数の有機ＥＬ素子と薄型電池とを上下に配置した光治療用装置の構成の他の一例を示す上面図及び断面図（実施態様４）
【発明を実施するための形態】
【００３７】
本発明の光治療用装置は、光照射用発光ダイオードと、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を有し、前記光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とし、薄型で治療する曲面の患部に対する形状対応性を備え、光治療時の発熱量が少なく、高発光輝度を有し、安全性及びポータブル性に優れた光治療用装置を実現することができる。この特徴は、請求項１から請求項１５に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３８】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、光照射用発光ダイオードと薄型電池が、フレキシブル基材上に配置されている構成であることが、高いフレキシブル性を付与でき、様々な曲面を有する患部に対応した光照射面を形成することができ、高い光治療効果を得ることができる観点から好ましい態様である。
【００３９】
また、光照射用発光ダイオードの発光面とは反対側の面側に薄型電池を配置する構成とすることにより、広い発光面積を得ることができ、高い光治療効果を得ることができる。
【００４０】
また、薄型電池として、正極の活物質がマンガンを含有し、正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、電池内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であるリチウムイオン二次電池又はリチウムイオン一次電池を適用することにより、装置を小型化することができ、固定電源の制約を受けずにあらゆる場所で使用することができるとともに、長時間にわたり使用することが可能となり、発火防止性が高く、長時間の使用に際しても安全な光治療用装置を提供することができる。
【００４１】
また、薄型電池が含有する柔軟剤が、アクリル系重合体又はジエン系重合体であること、あるいはフレキシブル性を有していることが、高いフレキシブル性により、薄型電池を含む光治療用装置を、患部の形状に対応して曲げて使用した際にも、電解質層における電解液の漏れを生じることがなく、曲げによる電解質層の破壊が生ずることなく、柔軟性及び安定性の高い薄型電池とそれを具備した光治療用装置を実現することができる。
【００４２】
また、光照射用発光ダイオードと薄型電池を貼り合わせにより接合することが、安定した電気回路を備えた光治療用装置を実現することができる。
【００４３】
また、光照射用発光ダイオードが有機ＥＬ素子であること、更には有機ＥＬ素子が、フレキシブル基板上に、一対の電極で挟持された発光層を含む有機機能層ユニット及びフレキシブル封止部材を、この順で積層したフレキシブル性を有する積層体であることが、光治療用装置として優れたフレキシブル性を実現でき、患部に対応してその形状を自由に設定することができ、高い発光効率と、患部への発熱による悪影響を防止でき、低温環境下での治療を可能とすることができる。
【００４４】
また、有機ＥＬ素子が、発光層を含む有機機能層ユニットを２つ以上積層した構成であることが、より高輝度の光照射を効率的に行うことができる観点から好ましい。
【００４５】
また、発光層が、発光材料としてリン光発光性化合物を含有することが、更に高い発光効率を得ることができ、光治療時の患部への熱による悪影響を防止でき、低温環境下での治療を可能とすることができる。
【００４６】
また、２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ異なる発光極大波長の光を発光する構成とすることにより、それぞれ治療に適した発光波長を選択することにより、最適の光治療を施すことができる観点から好ましい。
【００４７】
また、２つ以上の有機機能層ユニットを、それぞれ同一の発光極大波長の光を発光する構成とすることにより、より一段と高い発光効率を得ることができる観点から好ましい。
【００４８】
更に、光ダイオードによる光照射と共に、光化学療法剤を用いることが、光治療効果をより高めることができる観点から好ましい。
【００４９】
本発明でいう発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあるとは、光照射用発光ダイオードの分光発光スペクトルを作成した際に、発光極大波長（λｍａｘ）が４００〜２０００ｎｍの範囲内にあることをいう。
【００５０】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本発明において示す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００５１】
《光治療法の概要》
はじめに、本発明の光治療用装置を用いる光治療法（以下、本発明に係る光治療法ともいう。）の概要について説明する。
【００５２】
本発明でいう光治療法、あるいは光線療法とは、前述のとおり、特定の疾病に対し、光照射による治療、いわゆる光治療を行う方法であり、本発明の光治療用装置とは、少なくとも、光照射用発光ダイオードと、薄型電池を装備した光治療に有効な光線を照射する装置である。
【００５３】
例えば、肩こりや腰痛などの疼痛緩和や薄毛治療には、赤色光や赤外線の照射による治療が行われている。この赤外線による治療は、例えば、患部に近赤外線光の照射を行うことにより、血管を拡張させることにより組織血流を増加させ、交感神経系の興奮を抑制したり、細胞組織を活性化して創傷治癒を促進したり、炎症性サイトカインや発痛物質に働きかけて抗炎症作用や鎮痛作用をもたらしたりする。特に、水、ヘモグロビン、メラニンに対する吸収が少ない波長８００〜９００ｎｍ近傍の近赤外線領域は生体透過度に優れ、温熱効果とは異なる作用機序によって炎症抑制や疼痛緩和されることができ、また、アトピー性皮膚炎の治療には青色や紫外線の照射による治療が行われている。
【００５４】
このように、様々な疾患の治療に対し、光を用いる方法を光線療法といい、光の照射と共に、光化学療法剤を併用する治療法を光線力学的療法（ＰＤＴ）という。このＰＤＴにおいては、光化学療法剤として知られる感光性治療剤が、身体の被処置領域に外部から又は内部から供給される。
【００５５】
本発明に係る光治療法は、任意の病気、症候群、疾患、症状、又は光治療に反応する様々な病気の治療や美容的症状に適用することができる。
【００５６】
光治療法を適用することが可能な治療的疾患及び美容的症状としては、例えば、皮膚疾患、並びに、皮膚の老化及びセルライトを含む皮膚に関連する症状、肥大した毛穴、油性肌、毛嚢炎、前癌状態の日光性角化症、皮膚損傷、老化、皺の多い皮膚及び太陽で傷んだ皮膚、目じりの皺、皮膚潰瘍（糖尿病性、褥瘡、静脈うっ滞）、酒さ性座瘡、セルライト；脂腺及び周辺組織の光調整、皺とり、ニキビの痕及びニキビの細菌、炎症、痛み、外傷、精神的及び神経系に関連する疾患及び症状、面皰、浮腫、パジェット病、原発腫瘍及び転移性腫瘍、結合組織病、コラーゲン処置、線維芽細胞、及び哺乳類の組織における線維芽細胞由来の細胞レベル、網膜照射、腫瘍性疾患、新生血管疾患及び肥大性疾患、炎症反応及びアレルギー反応、汗、エクリン汗腺（汗腺）又はアポクリン腺からの汗かき及び過剰な発汗（ｈｙｐｅｒ−ｈｙｄｒｏｓｉｓ）、黄疸、白斑、眼球新生血管疾患、神経性大食症、疱疹、季節性情動障害、憂うつ、睡眠障害、皮膚癌、クリーグラー・ナジャー病、アトピー性皮膚炎、糖尿病性皮膚潰瘍、褥瘡、膀胱感染症、筋肉痛の軽減、痛み、関節のこわばり、細菌の低減、歯肉炎、歯のホワイトニング、歯及び口中の組織の治療、創傷治癒が含まれる。
【００５７】
美容的症状としては、ニキビ、肌の若返り並びに皮膚の皺、セルライト、及び、白斑、乾癬（軽度、軽度から重度、及び、重度）から選択される。
【００５８】
《光治療法に適用する波長》
本発明の光治療用装置においては、光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子の発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とする。
【００５９】
更に、光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子の発光波長としては、好ましくは４００〜１０００ｎｍ、より好ましくは４００〜９５０ｎｍ、特に好ましくは４００〜９００ｎｍの範囲である。
【００６０】
光治療法の主たる効果の一つは、皮膚面に対し様々な波長の光を照射することにより、例えば、コリや痛みを緩和することができることが知られている。すなわち、ミトコンドリアにおける代謝の刺激である。光治療法を施した後、細胞は代謝が増大して伝達がより向上し、よいストレス等に対する耐性が向上する。
【００６１】
本発明に係る光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子は、細胞刺激のために使用することができる。細胞刺激のための好ましい波長又は波長の範囲は６００〜９００ｎｍであり、より好ましくは６２０〜８８０ｎｍであり、特に好ましくは６５０〜８７０ｎｍである。細胞刺激のための特に好ましい波長の例は、６８３．７ｎｍ、６６７．５ｎｍ、７７２．３ｎｍ、７５０．７ｎｍ、８４６ｎｍ、及び８１２．５ｎｍである。
【００６２】
また、スキンケア及び皮膚修復のために適用される波長又は波長の範囲としては４００〜８００ｎｍの範囲が好ましく、より好ましくは４５０〜７５０ｎｍの範囲であり、更に好ましくは５００〜７００ｎｍの範囲であり、特に好ましくは５８０〜６４０ｎｍの範囲である。
【００６３】
また、ニキビの治療に用いられる光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子としては、赤色光と青色光の組み合わせが特に好ましい。上記赤色光は、好ましくは５９０〜７５０ｎｍ、より好ましくは６００〜７２０ｎｍ、更に好ましくは６２０〜７００ｎｍの範囲内から選択される。ニキビの治療に好ましい２つの更なる波長は、６３３ｎｍ及び６６０ｎｍである。
【００６４】
又、面皰の場合には、５００ｎｍの波長、又は５００〜７００ｎｍの範囲の波長を有する光を放射する有機ＥＬ素子を適用することが特に好ましい。
【００６５】
また、セルライト（皮下脂肪）の治療又は予防のための波長は、４００〜１０００ｎｍの範囲であり、好ましくは４００〜９００ｎｍの範囲であり、より好ましくは４５０〜９００ｎｍであり、特に好ましくは５００〜８５０ｎｍである。
【００６６】
また、皮膚の老化の治療や防止や、しわの形成を減少あるいは予防するための波長としては、４００〜９５０ｎｍの範囲である。この波長は、好ましくは５５０〜９００ｎｍの範囲であり、より好ましくは５５０〜８６０ｎｍの範囲である。
【００６７】
また、皮膚の若返りに対して適用する光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子は、７００〜１０００ｎｍの範囲、好ましくは７５０〜９００ｎｍの範囲、より好ましくは７５０〜８６０ｎｍの範囲、特に好ましくは８００〜８５０ｎｍの範囲の光を放出する光照射用発光ダイオードである。
【００６８】
また、皮膚の赤みの治療や予防のための波長は、４６０〜６６０ｎｍの範囲である。波長は、好ましくは５００〜６２０ｎｍの範囲であり、より好ましくは５４０〜５８０ｎｍの範囲である。この目的のための１つの特に好ましい波長は、５６０ｎｍである。
【００６９】
また、皮膚炎の治療や予防のための波長は、４７０〜６７０ｎｍの範囲である。波長は、好ましくは４９０〜６５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは５３０〜６１０ｎｍの範囲である。この目的のための２つの特に好ましい波長は、５５０ｎｍと５９０ｎｍである。
【００７０】
また、アトピー性湿疹の治療や予防のための波長は、４７０〜６７０ｎｍの範囲である。波長は、好ましくは４９０〜６５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは５３０〜６１０ｎｍの範囲である。
【００７１】
また、浮腫の治療に使用される波長としては、好ましくは、７６０〜９４０ｎｍの範囲、より好ましくは７８０〜９２０ｎｍの範囲、更に好ましくは８００〜９００ｎｍの範囲、特に好ましくは８２０〜８８０ｎｍの範囲である。
【００７２】
また、本発明の光治療用装置は、創傷を治療するための使用することができる。光線療法による創傷の治療に好ましい波長は、６００〜９５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは６５０〜９００ｎｍの範囲であい、特に好ましい波長は、６６０、７２０、８８０ｎｍである。
【００７３】
また、特表２００２−５１９１６号公報に記載されているように、１９１７ｎｍの赤外線を照射することにより、免疫システムに刺激を与えることにより、正常な細胞に害を及ぼすことなしに、細胞レベルでの治療を行うことができる。
【００７４】
また、神経系及び精神的疾患、症状の治療及び予防のための波長は、３５０〜６００ｎｍの範囲である。波長は、好ましくは４００〜５５０ｎｍの範囲であり、より好ましくは４４０〜５００ｎｍの範囲である。この目的のための好ましい２つの波長は４６０ｎｍと４８０ｎｍである。
【００７５】
《光線力学的療法（ＰＤＴ）》
本発明の光治療用装置を用いる光治療法においては、光照射用発光ダイオードによる光照射と共に、光化学療法剤を併用する光線力学的療法（ＰＤＴ）を適用することが好ましい態様である。
【００７６】
ＰＤＴは、治療されるべき体の領域に、光化学療法剤（ｐｈｏｔｏｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌ）として公知の感光性の療法用剤を外用または内用として与える。次に、その領域に、本発明の光治療用装置により適切な波長及び強度の光に放射して、光化学療法剤を活性化させる方法である。例えば、光化学療法剤として光増感性の物質を腫瘍細胞に取り込ませ、光を照射することにより、細胞を死滅させる腫瘍の治療方法である。より具体的には、腫瘍細胞又は腫瘍組織内の新生血管の内皮細胞内に、光増感性蛍光タンパク質等を導入し、適当な光を照射することにより、活性酸素を発生させる。この活性酸素により、腫瘍細胞又は腫瘍組織が傷害され、腫瘍が消失する方法である。
【００７７】
上記光線力学的療法（ＰＤＴ）に適用される光化学療法剤（光増感性化合物ともいう。）としては、光活性化する光線の照射を受けて、細胞毒性の形態に変換されるか、細胞毒性種を生じさせる光増感性の物質を含有する製剤をいう。
【００７８】
光化学療法剤は、全身投与または局所投与（例：腸管、頬、舌下、歯肉、口蓋、鼻、肺、膣、直腸あるいは眼球への送達による）いずれにも用いることができる。また、光力学療法製剤を、経口または非経口投与に適した剤形で提供することもできる。このうち局所投与する場合の光線力学療法製剤として、ゲル剤、クリーム剤、軟膏剤、スプレー剤、ローション剤、ロウ膏剤、スティック剤、石鹸剤、散剤、錠剤、フィルム剤、膣座薬、エアゾル剤、滴剤、溶液剤および当業界での従来型医薬品形態のいずれかで製剤される。局所投与または経口投与の場合、必要に応じて潤滑剤、保湿剤、乳化剤、懸濁化剤、保存剤、甘味剤、香味剤、表面浸透助剤などといった吸収促進剤をさらに含んでいてもよい。
【００７９】
光化学療法剤としては、例えば、５−アミノレブリン酸塩酸塩（クロフォード・ファーマスーティカルズ（Ｃｒａｗｆｏｒｄ  Ｐｈａｒｍａｃｅｕｔｉｃａｌｓ））、メチルアミノレブリン酸（メトフィックス（登録商標）（Ｍｅｔｆｉｘ（登録商標））、フォトキュア（Ｐｈｏｔｏｃｕｒｅ））等の局所用剤がある。また、たとえばフォトフィン（登録商標）（Ｐｈｏｔｏｆｉｎ（登録商標））（アクスカン（Ａｘｃａｎ）から）およびフォスカン（登録商標）（Ｆｏｓｃａｎ（登録商標））（バイオリテック・リミテッド（Ｂｉｏｌｉｔｅｃｈ  Ｌｔｄ）から）など、内部の悪性疾患に対して主に用いられる注射用薬剤がある。薬剤は、不活性な形態で適用されることが多く、この薬剤は、感光性の光化学療法剤へと代謝される。
【００８０】
《光治療用装置》
本発明の光治療用装置は、光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子と、厚さが１．５ｍｍ以下の薄型電池を有し、光照射用発光ダイオードと薄型電池が電気的に接続可能な接続部材で接続され、発光波長が４００〜２０００ｎｍの波長域にあることを特徴とする。
【００８１】
本発明の光治療用装置では、更には、フレキシブル性を備えた光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子と、厚さが１．５ｍｍ以下という極めて薄い薄型電池より構成されていることにより、様々な曲面を有する広範囲の治療部位に沿って、適切な位置に配置することができ、かつ面発光デバイスを用いることにより、高輝度の条件での光照射を可能とし、患部等での発熱等を抑制することにより、高出力で効率的な治療効果を得ることができる。更には、薄型電池として、マンガンを含むリチウムイオン電池を採用することにより、発火防止性が高く、取り扱い上安全性の高い光治療用装置である。
【００８２】
以下、本発明の光治療用装置の具体的な構成等について図を交えてその詳細を説明するが、はじめに、本発明の光治療用装置の概略全体構成、次いで、本発明の光治療用装置の主要構成要素である光照射用発光ダイオード、特にその中でも有機ＥＬ素子について、薄型電池の詳細について説明した後、最後に、具体的な実施態様について説明する。なお、以下に説明する各図においては、同一の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。また、説明の中で、各構成要素のあとの括弧内に記載の数字や記号は、各図に記載した構成要素の符号を表す。
【００８３】
《光治療用装置の概略構成》
はじめに、本発明の光治療用装置の概略全体構成を説明する。
【００８４】
図１は、本発明の光治療用装置の全体構成の一例で、光照射用発光ダイオードとして有機ＥＬ素子と、薄型電池を用い、同一平面上に並列配置した例を示す概略分解図である。
【００８５】
図１の（ａ）は、図１の（ｂ）に示す（Ｉ）〜（III）までの各構成部材を組み立てた光治療用装置（１００）の全体図であり、（１０１）は有機ＥＬ素子（ＥＬ）により発光する光を透過させ、患部に照射する光照射窓である。
【００８６】
図１の（ｂ）は、光治療用装置（１００）の各構成部材の配置を示す図であり、最表面には、（Ｉ）として光治療用装置（１００）を保護するとともに、光照射窓(１０１)を有する表面基材（１０２）が配置されている。なお、表面基材（１０２）は、目的や構成に応じて省略してもよい。
【００８７】
（II）では、表面基材（１０２）の下部に、光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ）と、薄型電池（１０４）、例えば、リチウムイオン電池が、同一平面上に並列配置されている。有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）は、電気的に接続可能な接続部材（後述の図１０及び図１２に記載の接続部材（１０６））で接続されているが、図１ではその記載は省略する。なお、（１０３）は、有機ＥＬ素子（ＥＬ）における発光領域を表す。
【００８８】
（III）では、有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）の下部に、両者を保持するためのフレキシブル基材（１０５）が配置されている。当該フレキシブル基材（１０５）は、構成により省略してもよい。更に、光治療用装置（１００）を、筐体等に固定設置させるための装着用部材、例えば、粘着層等を設けてもよい。
【００８９】
図２は、本発明の光治療用装置の全体構成の他の一例で、光照射用発光ダイオードとして有機ＥＬ素子と、薄型電池を上下に配置した光治療用装置を示す概略分解図である。
【００９０】
図１と同様に、図２の（ａ）は各構成部材を組み立てた光治療用装置（１００）の全体図であり、図２の（ｂ）は光治療用装置（１００）の各構成部材の配置を示す。
【００９１】
図２の（ｂ）では、（Ｉ）で示すように、全面に光照射窓(１０１)を有する表面基材（１０２）が配置されている。その下部には、（IIａ）で示すように、全面に発光領域（１０３）を有する有機ＥＬ素子（ＥＬ）を有し、その下部に、（IIｂ）で示すように、厚さ１．５ｍｍ以下の薄型電池（１０４）が配置されている。（IIａ）で示す有機ＥＬ素子（ＥＬ）と、（IIｂ）で示す薄型電池（１０４）とは、電気的に接続可能な接続部材（不図示）で接続されている。最下部には、（Ｉ）〜（IIｂ）を構成する各部材を保持するためのフレキシブル基材（１０５）が設けられている。当該フレキシブル基材（１０５）は、構成により省略してもよい。更に、光治療用装置（１００）を、筐体等に固定設置させるための装着用部材、例えば、粘着層等を設けてもよい。
【００９２】
《光治療用装置の各構成部材》
［表面基材（１０２）及びフレキシブル基材（１０５）］
本発明の光治療用装置で、最表面に配置される表面基材（１０２）は、少なくとも光照射用発光ダイオード、例えば、有機ＥＬ素子（ＥＬ）の発光領域（１０３）に対応する位置（１０１）が、例えば、有機ＥＬ素子により照射される光を、治療する患部に照射するため、４００〜２０００ｎｍの波長域で光透過性を有していることが必要である。その他の部分については、透明、不透明は特に問わず、任意の構成とすることができる。また、最下部に配置するフレキシブル基材（１０５）については、透明、不透明は特に問わず、任意の構成とすることができる。なお、本発明でいう光透過性とは、所定の波長域の光の透過率が６０％以上であることをいい、好ましくは７０％以上、さらに好ましくは８０％以上、特に好ましくは９０％以上である。
【００９３】
また、本発明でいうフレキシブル性とは、各基材を直径５ｍｍのＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンースチレン共重合体樹脂）製の棒に１０回巻きつけと開放を繰り返した後、目視確認にて基材に割れや欠け等の損傷がない特性をいう。
【００９４】
本発明に係る表面基材（１０２）及びフレキシブル基材を構成する材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【００９５】
［光照射用発光ダイオード］
本発明の光治療用装置に適用可能な光照射用発光ダイオードとしては、特に制限はないが、例えば、無機発光ダイオードであるＬＥＤや有機発光ダイオードである有機ＥＬ素子等を挙げることができるが、薄膜化が可能で、かつ高輝度の光を得ることができる観点から、有機ＥＬ素子を光照射用発光ダイオードとして用いることが、特に好ましい。
【００９６】
〔ＬＥＤデバイス〕
図３は、光照射用発光ダイオードの一例である無機発光ダイオードであるＬＥＤを光源とするＬＥＤ発光デバイスの一例を示す断面図である。
【００９７】
図３において、ＬＥＤ発光デバイス（２０１）は、ＬＥＤ光源（２０２）と、広範囲に、かつ均一に発光光（Ｌ）させるための、導光体（２０４）、反射板（２０５）及び拡散板（２０６）よりなる光学系より構成されている。導光体（２０４）としては、例えば、アクリル板を用いることができ、拡散板（２０６）は樹脂のフィルムに光取り出し効率を上げるために凹凸の加工や、微粒子を含ませてもよい。
【００９８】
任意の波長の発光を得るためには、任意の波長のＬＥＤの放射光（２０３）を放出するＬＥＤ光源（２０１）を用いてもよいし、任意の発光波長を有する発光物質を塗布した層、もしくは含有させた層を拡散板（２０６）の上面又は下面に配置、または任意の発光波長を有する発光物質を含有する拡散板（２０６）を用い、ＬＥＤ光源（２０２）で励起して発光させてもよい。このような機能を有する発光物質としては、例えば、量子ドットや蛍光材料がある。または、白色のＬＥＤ光源（２０２）の光を、拡散板（２０６）の上面又は下面に設置したカラーフィルター、あるいはカラーフィルターの機能を有する拡散板（２０６）を用い、白色を変換して任意の波長の発光を得る方式であってもよい。
【００９９】
〔有機ＥＬ素子〕
次いで、本発明に係る光照射用発光ダイオードとして好適である有機ＥＬ素子について、その詳細を説明する。
【０１００】
以下の説明において、少なくともフレキシブル基板上に、一対の電極で挟持された発光層を含む有機機能層ユニット及びフレキシブル封止部材を設けた構成を「有機ＥＬ素子（ＥＬ）」と称し、陽極、発光層及び有機機能層群、及び陰極によりなる構成を、「発光ユニット（１２）」、発光層及び有機機能層群により構成されるものを「有機機能層ユニット（４）」と称す。
【０１０１】
（１．有機ＥＬ素子の基本構成）
次いで、有機ＥＬ素子（ＥＬ）の発光ユニット（１２）を含めた詳細な構成について、図を交えて説明する。
【０１０２】
図４は、有機ＥＬ素子の発光ユニットを含めた基本的な構成を示す部分構成図である。
【０１０３】
本発明に係る有機ＥＬ素子（ＥＬ）は、フレキシブル基板（１）上に、少なくとも２つの発光層を含む有機機能層ユニット（４）を積層したタンデム構造を有していることを特徴としている。
【０１０４】
図４には、フレキシブル基板（１）上に、一対の電極を構成する第１電極（３、陽極）と、その上に、有機機能層群１（２２）、発光層（２３）及び有機機能層群２（２４）で構成される有機機能層ユニット（４）を有している。図４では、便宜上、１つの有機機能層ユニット（４）のみを記載しているが、２つ以上の有機機能層ユニット（４）が積層された構造となっていることが、より高輝度の光を得ることができる点で好ましい。
【０１０５】
この有機機能層ユニット（４）上の第２電極（６、陰極）が形成されて、第１電極（３）〜第２電極（６）までで、発光ユニット（１２）を構成している。第２電極（６）の上部には、少なくとも有機機能層ユニットを被覆する形態で、封止用接着層（１３）及びフレキシブル封止基板（１４）が設けられて、有機ＥＬ素子（ＥＬ）を形成している。このような構成においては、有機ＥＬ素子における発光領域（１０３）は、有機機能層ユニット（４）と第２電極（６）が形成されている領域となる。
【０１０６】
図４に記載の有機ＥＬ素子（ＥＬ）において、第１電極（３）を透明電極で構成することにより、発光ユニットの発光点ｈで発光した発光光Ｌを、透明電極である第１電極（３）側より外部に取り出すことができる。
【０１０７】
本発明に係る有機ＥＬ素子（ＥＬ）においては、発光波長が４００〜２０００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする。このような幅広い発光波長域を具備することにより、光治療に適した発光を随時選択することができる。このような発光波長のコントロールは、発光層で使用する発光性化合物の種類の選択や２種以上の発光性化合物の組み合わせにより実現することができる。
【０１０８】
また、本発明に係る有機ＥＬ素子においては、２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ異なる発光極大波長を有する構成とすることが、治療対象に応じて、適切な波長の光を照射することができ好ましい。また、２つ以上の有機機能層ユニットが、それぞれ同一の発光極大波長を有する構成とすることにより、発熱を伴うことなく高輝度の光を照射することができ好ましい態様である。
【０１０９】
（２．タンデム構造の有機ＥＬ素子）
本発明の光治療用装置に適用する有機ＥＬ素子（ＥＬ）では、発光層を含む有機機能層ユニットが２つ以上積層されたタンデム構造であることが好ましい態様である。
【０１１０】
以下、本発明に適用可能なタンデム構造からなる有機ＥＬ素子の基本的な構成について、図を交えて説明する。ただし、本発明に係る有機ＥＬ素子の構成は、ここに具体例を用いて示す構成にのみ限定されるものではない。なお、各構成要素の詳細については、後述する。
【０１１１】
本発明に係る有機ＥＬ素子は、図４で示したように、フレキシブル基板（１）上に第１電極（３）及び第２電極（６）を有し、第１電極（３）及び第２電極（６）の少なくとも一方は透明電極（３）電極であり、発光層（２３）を含む有機機能層（２２及び２４）から構成される有機機能層ユニット（４）を、前記第１電極（３）と第２電極（６）との間に２つ以上積層した構造を有している構成が好ましい態様であり、更には、２つ以上の有機機能層ユニット間が中間電極層で分離され、前記中間電極層が、電気的接続を得るための独立した接続端子を有している構成が好ましい。
【０１１２】
〈２．１：有機ＥＬ素子（実施態様Ａ）〉
図５に示す本発明に係る有機ＥＬ素子は、２つの有機機能層ユニット（４−Ａ及び４−Ｂ）を有するタンデム構造の一例を示す概略断面図である。なお、以下の説明で使用する図面においては、封止用接着層（１３）及びフレキシブル封止基板（１４）の記載は省略する。
【０１１３】
図５において、有機ＥＬ素子（ＥＬ）は、フレキシブル基板（１）上に、対向する位置で第１電極（３）と第２電極（６）が配置されている。図４に記載の構成では、第１電極（３）が透明電極である陽極であり、第２電極（６）が陰極であるケースを示してある。
【０１１４】
第１電極（３、陽極）と、第２電極（６、陰極）との間には、発光層を含む有機機能層から構成される第１の有機機能層ユニット（４−Ａ）と第２の有機機能層ユニット（４−Ｂ）とが挟持され、各有機機能層ユニット間に、独立した接続端子（不図示）を有している中間電極層（５）が配置されている。
【０１１５】
それぞれ、第１電極（３）と中間電極層（５）間は、リード線（１１−Ａ）で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ１として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、有機機能層ユニット（４−Ａ）が発光する。同様に、中間電極層（５）と第２電極（６）間も、リード線（１１−Ｂ）で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ２として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、有機機能層ユニット（４−Ｂ）が発光する。
【０１１６】
具体的には、有機ＥＬ素子（ＥＬ）の駆動に際し、第１電極（３）と中間電極層（５）間に印加する駆動電圧Ｖ１、中間電極層（５）と第２電極（６）間に印加する駆動電圧Ｖ２は、直流電圧を印加する場合には、陽極である第１電極（３）を＋の極性とし、陰極である第２電極（６）を−の極性として、電圧２〜４０Ｖの範囲内で印加し、さらに中間電極層（５）に対しては陽極と陰極との中間電圧を印加する。
【０１１７】
それぞれの有機機能層ユニットの発光点（ｈ）で発光した発光光（Ｌ）は、透明電極である第１電極（３）側より、外部に取り出し、光治療時の患部に照射される。また、第２電極（６）側に発光した光は、第２電極（６）面で反射し、同様に第１電極（３）側より取り出される構成である。
【０１１８】
このような図５に記載の発光層を含む有機機能層ユニットが２つ積層されたタンデム構成を有し、高い発光効率の有機ＥＬ素子を具備した本発明の光治療用装置においては、フレキシブル基板（１）面の発光面側から、４００〜２０００ｎｍの範囲内で選択される特定の波長域の光（Ｌ）が放出される。この結果、広い範囲の治療部位に対して、光照射による発熱の影響が少なく、均一で、治療効果の高い特定の狭帯域波長の発光光（Ｌ）を照射することが可能であるため、広範囲の治療部位に対して高い治療効果の達成を期待することができる。
【０１１９】
〈２．２：有機ＥＬ素子（実施態様Ｂ）〉
図６は、２つの有機機能層ユニット（４−Ａ及び４−Ｂ）を有するタンデム構造の有機ＥＬ素子ＴｙｐｅＢの構成を示す概略断面図であり、図５に示した上記構成に加えて、更に中間電極層（５）の下部に、窒素原子含有層（７）を設けた構成を示してある。
【０１２０】
中間電極層（５）に隣接して窒素原子含有層（７）を設けることにより、中間電極層を窒素原子含有層（７）上に形成する際に、中間電極層を構成する金属と、窒素原子含有層に含有されている金属原子親和性化合物と相互作用し、当該窒素原子含有層表面上での金属原子の拡散距離が減少し、特異箇所での金属原子の凝集が抑えられる。
【０１２１】
すなわち、金属原子は、まず金属原子と親和性のある窒素原子を有する化合物を含有する窒素原子含有層表面上で２次元的な核を形成し，それを中心に２次元の単結晶層を形成するという層状成長型（Ｆｒａｎｋ−ｖａｎ  ｄｅｒ  Ｍｅｒｗｅ：ＦＭ型）の膜成長によって成膜されるようになる。その結果、より優れた電力効率及び発光寿命を得ることができる。
【０１２２】
図６において、その他の構成は、上記図５で説明した構成と同様である。
【０１２３】
図６に示すような発光層を含む有機機能層ユニットが２つ積層されたタンデム構成を有し、高い発光効率の有機ＥＬ素子を具備した本発明の光治療用装置においては、フレキシブル基板（１）面の発光面側から、４００〜２０００ｎｍの範囲内で選択される特定の波長域の発光光（Ｌ）が放出される。この結果、広い範囲の治療部位に対して、光照射による発熱の影響が少なく、均一で、治療効果の高い特定の狭帯域波長の発光光（Ｌ）を照射することが可能であるため、広範囲の治療部位に対して高い治療効果の達成を期待することができる。
【０１２４】
〈２．３：有機ＥＬ素子（実施態様Ｃ）〉
図７は、３つの有機機能層ユニット（４−Ａ、４−Ｂ及び４−Ｃ）を有するタンデム構造の有機ＥＬ素子ＴｙｐｅＣの構成を示す概略断面図である。
【０１２５】
図７において、有機ＥＬ素子（ＥＬ）は、フレキシブル基板（１）上に、対向する位置関係で、第１電極（３）と第２電極（６）が配置されている。図７の構成では、第１電極（３）が透明電極である陽極であり、第２電極（６）が陰極である構成例を示してある。
【０１２６】
第１電極（３、陽極）と、第２電極（６、陰極）との間には、発光層を含む有機機能層から構成される第１の有機機能層ユニット（４−Ａ）、第２の有機機能層ユニット（４−Ｂ）及び第３の有機機能層ユニット（４−Ｃ）が挟持され、各有機機能層ユニットのそれぞれの間には、独立した接続端子（不図示）を有している中間電極層（５−１、５−２）及び窒素原子含有層（７−１、７−２）が配置されている。
【０１２７】
それぞれ、第１電極（３）と中間電極層（５−１）間は、リード線（１１−Ａ）で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ１として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、有機機能層ユニット（４−Ａ）が発光する。同様に、中間電極層（５−１）と中間電極層（５−２）間は、リード線（１１−Ｂ）で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ２として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、有機機能層ユニット（４−Ｂ）が発光する。同様に、中間電極層（５−２）と第２電極（６）間も、リード線（１１−Ｃ）で配線され、それぞれの接続端子に駆動電圧Ｖ３として２〜４０Ｖ程度を印加することにより、有機機能層ユニット（４−Ｃ）が発光する。
【０１２８】
有機ＥＬ素子（ＥＬ）の駆動に際し、駆動電圧Ｖ１、駆動電圧Ｖ２及び駆動電圧Ｖ３として直流電圧を印加する場合には、陽極である第１電極（３）を＋の極性とし、陰極である第２電極（６）を−の極性として、電圧２〜４０Ｖの範囲内で印加し、さらに中間電極層（５−１及び５−２）に対しては第１電極（３）と第２電極（６）との中間電圧で印加する。
【０１２９】
各駆動電圧の印加により、それぞれの有機機能層ユニットの発光点（ｈ）で発光した発光光（Ｌ）は、透明電極である第１電極（３）側より、外部に取り出される。また、第２電極（６）側に発光した光は、第２電極（６）面で反射し、同様に第１電極（３）側より取り出される構成である。
【０１３０】
図７に示すような３つの有機機能層ユニット（４−Ａ〜４−Ｃ）から構成されるタンデム構造の有機ＥＬ素子においては、例えば、有機機能層ユニット（４−Ａ）を構成する発光層には青色発光性化合物を含有して青色発光ユニットとし、有機機能層ユニット（４−Ｂ）を構成する発光層には緑色発光性化合物を含有して緑色発光ユニットとし、有機機能層ユニット（４−Ｃ）を構成する発光層には赤色発光性化合物を含有して赤色発光ユニットとし、各駆動電圧Ｖ１〜Ｖ３を適宜調整することにより、白色発光、あるいは所望の波長の発光を実現することもできる。
【０１３１】
図７に示すような発光層を含む有機機能層ユニットが３つ積層されたタンデム構成を有し、高い発光効率の有機ＥＬ素子を具備した本発明の光治療用装置においては、フレキシブル基板（１）面の発光面側から、４００〜２０００ｎｍの範囲内で選択される特定の波長域の発光光（Ｌ）が放出される。この結果、広い範囲の治療部位に対して、光照射による発熱の影響が少なく、均一で、治療効果の高い特定の狭帯域波長の発光光（Ｌ）を照射することが可能であるため、広範囲の治療部位に対して高い治療効果の達成を期待することができる。
【０１３２】
〈２．４：有機ＥＬ素子（実施態様Ｄ）〉
図８は、３つの有機機能層ユニット（４−Ａ、４−Ｂ及び４−Ｃ）を有するタンデム構造の有機ＥＬ素子ＴｙｐｅＣの構成を示す概略断面図である。
【０１３３】
基本的な構成は、上記図７により説明した有機ＥＬ素子ＴｙｐｅＣと近似の構成であるが、フレキシブル基板（１）と、有機機能層ユニット（４−Ａ）との間に、バンドパスフィルターとして、誘電体多層膜層（８）を設けた構成を例示してある。
【０１３４】
誘電体多層膜層（８）は、図８に示すように、光透過性を有するフレキシブル基板（１）と有機機能層ユニット（４−Ａ）との間に配置されている。この誘電体多層膜層（８）は、３つの有機機能層ユニット（４−Ａ、４−Ｂ及び４−Ｃ）において発生させて、フレキシブル基板（１）を透過した光（Ｌ）のうち、治療に用いる特定の波長の光のみを透過させるマイクロキャビティとして設けられ、半値幅１００ｎｍ以下、好ましくは半値幅５０ｎｍ以下の特定の狭帯域波長の光を透過させる機能を備えた層である。
【０１３５】
当該誘電体多層膜層は、例えば、酸化ニオブ（Ｎｂ２Ｏ５）、酸化チタン（ＴｉＯ２）、または硫化亜鉛（ＺｎＳ）等の高屈折率材料層と、酸化シリコン（ＳｉＯ２）のような低屈折率材料層とを、共振波長に合わせた膜厚で交互に積層した構成を用いることができる。
【０１３６】
このような誘電体多層膜層（８）は、フレキシブル基板（１）の基板面上に、成膜法によって形成されたものであり、さらにこの誘電体多層膜層（８）上に、有機機能層ユニット（１２）を構成する各層が順次成膜によって形成される。このような誘電体多層膜層（８）は、フレキシブル基板（１）のフレキシビリティーを損なうことのない層構造である。
【０１３７】
図８に記載の有機ＥＬ素子を具備した光治療用装置においては、フレキシブル基板（１）面の発光面側から、特定の狭帯域波長の発光光（Ｌ）が放出される。この結果、広い範囲の治療部位に対して、均一で、治療効果の高い特定の狭帯域波長の発光光（Ｌ）を照射することが可能であるため、広範囲の治療部位に対して高い治療効果の達成を期待することが可能になる。
【０１３８】
（３．有機ＥＬ素子の構成材料）
次いで、上記図４〜図８で説明した各有機ＥＬ素子（ＥＬ）の各構成要素の詳細について説明する。
【０１３９】
本発明に係る有機ＥＬ素子（ＥＬ）においては、図４で説明したように、下から、フレキシブル基板（１）上に、第１電極である陽極（３）、次いで、例えば、正孔注入層、正孔輸送層等から構成される有機機能層群１（２２）、発光層（２３）、例えば、電子輸送層、電子注入層等から構成される有機機能層群２（２４）が積層されて、発光領域を構成している。そして、さらに上部に、第２電極である陰極（６）、封止用接着層（１３）及びフレキシブル封止基板（１４）が設けられている。
【０１４０】
本発明では、特に、有機機能層群１（２２）、発光層（２３）及び有機機能層群２（２４）から構成される有機機能層ユニット（４）を、中間電極を介して、２つ以上積層した構造であることが好ましい。以下の構成説明では、便宜上、１つの有機機能層ユニット（４）による構成のみを示し、積層したタンデム構成についての記載は省略する。
【０１４１】
以下に、有機ＥＬ素子の構成の代表例を示す。
【０１４２】
（ｉ）陽極（３）／有機機能層ユニット（４）〔有機機能層群１（２２：正孔注入輸送層）／発光層（２３）／有機機能層群２（２４：電子注入輸送層）〕／陰極（６）
（ii）陽極（３）／有機機能層ユニット（４）〔有機機能層群１（２２：正孔注入輸送層）／発光層（２３）／有機機能層群２（２４：正孔阻止層／電子注入輸送層）〕／陰極（６）
（iii）陽極（３）／有機機能層ユニット（４）〔有機機能層群１（２２：正孔注入輸送層／電子阻止層）／発光層（２３）／有機機能層群２（２４：正孔阻止層／電子注入輸送層）〕／陰極（６）
（iv）陽極（３）／有機機能層ユニット（４）〔有機機能層群１（２２：正孔注入層／正孔輸送層）／発光層（２３）／有機機能層群２（２４：電子輸送層／電子注入層）〕／陰極（６）
（ｖ）陽極（３）／有機機能層ユニット（４）〔有機機能層群１（２２：正孔注入層／正孔輸送層）／発光層（２３）／有機機能層群２（２４：正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層）〕／陰極（６）
（vi）陽極（３）／有機機能層ユニット（４）〔有機機能層群１（２２：正孔注入層／正孔輸送層／電子阻止層）／発光層（２３）／有機機能層群２（２４：正孔阻止層／電子輸送層／電子注入層）〕／陰極（６）
更に、複数の発光層を構成する場合には、発光層間に非発光性の中間層を有していてもよい。中間層は、電荷発生層であってもよく、マルチフォトンユニット構成であってもよい。
【０１４３】
本発明に適用可能な有機ＥＬ素子の概要については、例えば、特開２０１３−１５７６３４号公報、特開２０１３−１６８５５２号公報、特開２０１３−１７７３６１号公報、特開２０１３−１８７２１１号公報、特開２０１３−１９１６４４号公報、特開２０１３−１９１８０４号公報、特開２０１３−２２５６７８号公報、特開２０１３−２３５９９４号公報、特開２０１３−２４３２３４号公報、特開２０１３−２４３２３６号公報、特開２０１３−２４２３６６号公報、特開２０１３−２４３３７１号公報、特開２０１３−２４５１７９号公報、特開２０１４−００３２４９号公報、特開２０１４−００３２９９号公報、特開２０１４−０１３９１０号公報、特開２０１４−０１７４９３号公報、特開２０１４−０１７４９４号公報等に記載されている構成を挙げることができる。
【０１４４】
また、タンデム型の有機ＥＬ素子の具体例としては、例えば、米国特許第６３３７４９２号明細書、米国特許第７４２０２０３号明細書、米国特許第７４７３９２３号明細書、米国特許第６８７２４７２号明細書、米国特許第６１０７７３４号明細書、米国特許第６３３７４９２号明細書、特開２００６−２２８７１２号公報、特開２００６−２４７９１号公報、特開２００６−４９３９３号公報、特開２００６−４９３９４号公報、特開２００６−４９３９６号公報、特開２０１１−９６６７９号公報、特開２００５−３４０１８７号公報、特許第４７１１４２４号公報、特許第３４９６６８１号公報、特許第３８８４５６４号公報、特許第４２１３１６９号公報、特開２０１０−１９２７１９号公報、特開２００９−０７６９２９号公報、特開２００８−０７８４１４号公報、特開２００７−０５９８４８号公報、特開２００３−２７２８６０号公報、特開２００３−０４５６７６号公報、国際公開第２００５／００９０８７号、国際公開第２００５／０９４１３０号等に記載の素子構成や構成材料等が挙げられるが、本発明はこれらに限定されない。
【０１４５】
更に、有機ＥＬ素子を構成する各層について説明する。
【０１４６】
（３．１：フレキシブル基板）
有機ＥＬ素子（ＥＬ）に適用可能なフレキシブル基板（１）としては、特に制限はなく、例えば、ガラス、プラスチック等の種類を挙げることができる。
【０１４７】
本発明でいうフレキシブル基板とは、直径５ｍｍのＡＢＳ樹脂（アクリロニトリル−ブタジエンースチレン共重合体樹脂）製の棒に１０回巻きつけと開放を繰り返した後、目視確認にて基材に割れや欠け等の損傷がない特性をいう。
【０１４８】
本発明に係るフレキシブル基板は、光透過性であっても、光不透過性であってもよい。本発明に適用可能なフレキシブル基板としては、特に制限されず、例えば、樹脂基板、薄膜金属箔、薄板フレキシブルガラス等が挙げられる。
【０１４９】
しかしながら、フレキシブル基板（１）側から光Ｌを取り出す構成では、フレキシブル基板（１）は透明材料であることが必要となり、好ましく用いられる透明なフレキシブル基板（１）としては、ガラス、石英、樹脂基板を挙げることができる。更に好ましくは、有機ＥＬ素子にフレキシブル性を付与することができる観点から樹脂基板である。
【０１５０】
本発明に適用可能な樹脂基板としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン、セロファン、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート（略称：ＴＡＣ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネート（略称：ＣＡＰ）、セルロースアセテートフタレート、セルロースナイトレート等のセルロースエステル類及びそれらの誘導体、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリエチレンビニルアルコール、シンジオタクティックポリスチレン、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）、ノルボルネン樹脂、ポリメチルペンテン、ポリエーテルケトン、ポリイミド、ポリエーテルスルホン（略称：ＰＥＳ）、ポリフェニレンスルフィド、ポリスルホン類、ポリエーテルイミド、ポリエーテルケトンイミド、ポリアミド、フッ素樹脂、ナイロン、ポリメチルメタクリレート、アクリル及びポリアリレート類、アートン（商品名、ＪＳＲ社製）及びアペル（商品名、三井化学社製）等のシクロオレフィン系樹脂等を挙げることができる。
【０１５１】
これら樹脂基板のうち、コストや入手の容易性の点では、ポリエチレンテレフタレート（略称：ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート（略称：ＰＥＮ）、ポリカーボネート（略称：ＰＣ）等のフィルムが可撓性の樹脂基板として好ましく用いられる。
【０１５２】
樹脂基板の厚さとしては、３〜２００μｍの範囲内にある薄膜の樹脂基板であることが好ましいが、より好ましくは１０〜１５０μｍの範囲内であり、特に好ましくは、２０〜１２０μｍの範囲内である。
【０１５３】
また、本発明に係るフレキシブル基板として適用可能な薄板フレキシブルガラスは、湾曲できるほど薄くしたガラス板である。薄板フレキシブルガラスの厚さは、薄板フレキシブルガラスが可撓性を示す範囲で適宜設定できる。
【０１５４】
薄板フレキシブルガラスとしては、ソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。薄板フレキシブルガラスの厚さとしては、例えば、５〜３００μｍの範囲であり、好ましくは２０〜１５０μｍの範囲である。
【０１５５】
また、薄膜金属箔の形成材料としては、例えば、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる１種以上の金属又は合金からなるものが挙げられる。薄膜金属箔の厚さは、薄膜金属箔がフレキシビリティーを示す範囲で適宜設定することができ、例えば、１０〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは２０〜６０μｍの範囲内である。
【０１５６】
（３．２：第１電極：陽極）
有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、Ａｇ、Ａｕ等の金属又は金属を主成分とする合金、ＣｕＩ、あるいはインジウム−スズの複合酸化物（ＩＴＯ）、ＳｎＯ２及びＺｎＯ等の金属酸化物を挙げることができるが、金属又は金属を主成分とする合金であることが好ましく、更に好ましくは、銀又は銀を主成分とする合金である。
【０１５７】
透明陽極を、銀を主成分として構成する場合、銀の純度としては、９９％以上であることが好ましい。また、銀の安定性を確保するためにパラジウム（Ｐｄ）、銅（Ｃｕ）及び金（Ａｕ）等が添加されていてもよい。
【０１５８】
透明陽極は銀を主成分として構成されている層であるが、具体的には、銀単独で形成しても、あるいは銀（Ａｇ）を含有する合金から構成されていてもよい。そのような合金としては、例えば、銀−マグネシウム（Ａｇ−Ｍｇ）、銀−銅（Ａｇ−Ｃｕ）、銀−パラジウム（Ａｇ−Ｐｄ）、銀−パラジウム−銅（Ａｇ−Ｐｄ−Ｃｕ）、銀−インジウム（Ａｇ−Ｉｎ）などが挙げられる。
【０１５９】
上記陽極を構成する各構成材料の中でも、本発明に係る有機ＥＬ素子を構成する陽極としては、銀を主成分として構成し、厚さが２〜２０ｎｍの範囲内にある透明陽極であることが好ましいが、更に好ましくは厚さが４〜１２ｎｍの範囲内である。厚さが２０ｎｍ以下であれば、透明陽極の吸収成分及び反射成分が低く抑えられ、高い光透過率が維持されるため好ましい。
【０１６０】
本発明でいう銀を主成分として構成されている層とは、透明陽極中の銀の含有量が６０質量％以上であることをいい、好ましくは銀の含有量が８０質量％以上であり、より好ましくは銀の含有量が９０質量％以上であり、特に好ましくは銀の含有量が９８質量％以上である。また、本発明に係る透明陽極でいう「透明」とは、波長５５０ｎｍでの光透過率が５０％以上であることをいう。
【０１６１】
透明陽極においては、銀を主成分として構成されている層が、必要に応じて複数の層に分けて積層された構成であっても良い。
【０１６２】
また、本発明においては、陽極が、銀を主成分として構成する透明陽極である場合には、形成する透明陽極の銀膜の均一性を高める観点から、その下部に、下地層を設けることが好ましい。下地層としては、特に制限はないが、窒素原子又は硫黄原子を有する有機化合物を含有する層であることが好ましく、当該下地層上に、透明陽極を形成する方法が好ましい態様である。
【０１６３】
（３．３：中間電極）
本発明に係る有機ＥＬ素子においては、陽極と陰極との間に、有機機能層群と発光層から構成される有機機能層ユニットを二つ以上積層した構造を有することが、大きな特徴であり、二つ以上の有機機能層ユニット間を、電気的接続を得るため、独立した接続端子を有する中間電極層ユニットで分離した構造をとることが好ましい。
【０１６４】
中間電極についても、上記説明した第１電極（３、陽極）の形成材料を同様に用いることができる。
【０１６５】
（３．４：発光層）
有機ＥＬ素子（ＥＬ）を構成する発光層（２３）は、発光材料としてリン光発光化合物、あるいは蛍光性化合物を用いることができるが、本発明においては、特に、発光材料としてリン光発光化合物が含有されている構成が好ましい。
【０１６６】
この発光層は、電極又は電子輸送層から注入された電子と、正孔輸送層から注入された正孔とが再結合して発光する層であり、発光する部分は発光層の層内であっても発光層と隣接する層との界面であってもよい。
【０１６７】
このような発光層としては、含まれる発光材料が発光要件を満たしていれば、その構成には特に制限はない。また、同一の発光スペクトルや発光極大波長を有する層が複数層あってもよい。この場合、各発光層間には非発光性の中間層を有していることが好ましい。
【０１６８】
発光層の厚さの総和は、１〜１００ｎｍの範囲内にあることが好ましく、より低い駆動電圧を得ることができることから１〜３０ｎｍの範囲内がさらに好ましい。なお、発光層の厚さの総和とは、発光層間に非発光性の中間層が存在する場合には、当該中間層も含む厚さである。
【０１６９】
以上のような発光層は、後述する発光材料やホスト化合物を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、ＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）及びインクジェット法等の公知の方法により形成することができる。
【０１７０】
また発光層は、複数の発光材料を混合してもよく、リン光発光材料と蛍光発光材料（蛍光ドーパント、蛍光性化合物ともいう）とを同一発光層中に混合して用いてもよい。発光層の構成としては、ホスト化合物（発光ホスト等ともいう）及び発光材料（発光ドーパント化合物ともいう。）を含有し、発光材料より発光させることが好ましい。
【０１７１】
〈ホスト化合物〉
発光層に含有されるホスト化合物としては、室温（２５℃）におけるリン光発光のリン光量子収率が０．１未満の化合物が好ましい。さらにリン光量子収率が０．０１未満であることが好ましい。また、発光層に含有される化合物の中で、その層中での体積比が５０％以上であることが好ましい。
【０１７２】
ホスト化合物としては、公知のホスト化合物を単独で用いてもよく、あるいは、複数種のホスト化合物を用いてもよい。ホスト化合物を複数種用いることで、電荷の移動を調整することが可能であり、有機電界発光素子を高効率化することができる。また、後述する発光材料を複数種用いることで、異なる発光を混ぜることが可能となり、これにより任意の発光色を得ることができる。
【０１７３】
発光層に用いられるホスト化合物としては、従来公知の低分子化合物でも、繰り返し単位をもつ高分子化合物でもよく、ビニル基やエポキシ基のような重合性基を有する低分子化合物（蒸着重合性発光ホスト）でもよい。
【０１７４】
本発明に適用可能なホスト化合物としては、例えば、特開２００１−２５７０７６号公報、同２００１−３５７９７７号公報、同２００２−８８６０号公報、同２００２−４３０５６号公報、同２００２−１０５４４５号公報、同２００２−３５２９５７号公報、同２００２−２３１４５３号公報、同２００２−２３４８８８号公報、同２００２−２６０８６１号公報、同２００２−３０５０８３号公報、米国特許出願公開第２００５／０１１２４０７号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３０２０２号明細書、国際公開第２００１／０３９２３４号、国際公開第２００８／０５６７４６号、国際公開第２００５／０８９０２５号、国際公開第２００７／０６３７５４号、国際公開第２００５／０３０９００号、国際公開第２００９／０８６０２８号、国際公開第２０１２／０２３９４７号、特開２００７−２５４２９７号公報、欧州特許第２０３４５３８号明細書等に記載されている化合物を挙げることができる。
【０１７５】
〈発光材料〉
本発明で用いることのできる発光材料としては、リン光発光性化合物（リン光性化合物、リン光発光材料又はリン光発光ドーパントともいう。）及び蛍光発光性化合物（蛍光性化合物又は蛍光発光材料ともいう。）が挙げられるが、特に、リン光発光性化合物を用いることが、高い発光効率を得ることができる観点から好ましい。
【０１７６】
〈リン光発光性化合物〉
リン光発光性化合物とは、励起三重項からの発光が観測される化合物であり、具体的には室温（２５℃）にてリン光発光する化合物であり、リン光量子収率が２５℃において０．０１以上の化合物であると定義されるが、好ましいリン光量子収率は０．１以上である。
【０１７７】
上記リン光量子収率は、第４版実験化学講座７の分光IIの３９８頁（１９９２年版、丸善）に記載の方法により測定できる。溶液中でのリン光量子収率は、種々の溶媒を用いて測定できるが、本発明においてリン光発光性化合物を用いる場合、任意の溶媒のいずれかにおいて、上記リン光量子収率として０．０１以上が達成されればよい。
【０１７８】
リン光発光性化合物は、一般的な有機ＥＬ素子の発光層に使用される公知のものの中から適宜選択して用いることができるが、好ましくは元素の周期表で８〜１０族の金属を含有する錯体系化合物であり、さらに好ましくはイリジウム化合物、オスミウム化合物、白金化合物（白金錯体系化合物）又は希土類錯体であり、中でも最も好ましいのはイリジウム化合物である。
【０１７９】
本発明においては、少なくとも一つの発光層が、二種以上のリン光発光性化合物が含有されていてもよく、発光層におけるリン光発光性化合物の濃度比が発光層の厚さ方向で変化している態様であってもよい。
【０１８０】
本発明に使用できる公知のリン光発光性化合物の具体例としては、以下の文献に記載されている化合物等が挙げられる。
【０１８１】
Ｎａｔｕｒｅ  ３９５，１５１（１９９８）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７８，
１６２２（２００１）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１９，７３９（２００７）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１７，３５３２（２００５）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１７，１０５９（２００５）、国際公開第２００９／１００９９１号、国際公開第２００８／１０１８４２号、国際公開第２００３／０４０２５７号、米国特許出願公開第２００６／８３５４６９号明細書、米国特許出願公開第２００６／０２０２１９４号明細書、米国特許出願公開第２００７／００８７３２１号明細書、米国特許出願公開第２００５／０２４４６７３号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１８２】
また、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４０，１７０４（２００１）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１６，２４８０（２００４）、Ａｄｖ．Ｍａｔｅｒ．１６，２００３（２００４）、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．２００６，４５，７８００、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．８６，１５３５０５（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｌｅｔｔ．３４，５９２（２００５）、Ｃｈｅｍ．Ｃｏｍｍｕｎ．２９０６（２００５）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４２，１２４８（２００３）、国際公開第２００９／０５０２９０号、国際公開第２００９／０００６７３号、米国特許第７３３２２３２号明細書、米国特許出願公開第２００９／００３９７７６号、米国特許第６６８７２６６号明細書、米国特許出願公開第２００６／０００８６７０号明細書、米国特許出願公開第２００８／００１５３５５号明細書、米国特許第７３９６５９８号明細書、米国特許出願公開第２００３／０１３８６５７号明細書、米国特許第７０９０９２８号明細書等に記載の化合物を挙げることができる。
【０１８３】
また、Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．ｌｎｔ．Ｅｄ．４７，１（２００８）、Ｃｈｅｍ．Ｍａｔｅｒ．１８，５１１９（２００６）、Ｉｎｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．４６，４３０８（２００７）、Ｏｒｇａｎｏｍｅｔａｌｌｉｃｓ  ２３，３７４５（２００４）、Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．Ｌｅｔｔ．７４，１３６１（１９９９）、国際公開第２００６／０５６４１８号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００５／１２３８７３号、国際公開第２００６／０８２７４２号、米国特許出願公開第２００５／０２６０４４１号明細書、米国特許第７５３４５０５号明細書、米国特許出願公開第２００７／０１９０３５９号明細書、米国特許第７３３８７２２号明細書、米国特許第７２７９７０４号明細書、米国特許出願公開第２００６／１０３８７４号明細書等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１８４】
さらには、国際公開第２００５／０７６３８０号、国際公開第２００８／１４０１１５号、国際公開第２０１１／１３４０１３号、国際公開第２０１０／０８６０８９号、国際公開第２０１２／０２０３２７号、国際公開第２０１１／０５１４０４号、国際公開第２０１１／０７３１４９号、特開２００９−１１４０８６号公報、特開２００３−８１９８８号公報、特開２００２−３６３５５２号公報等に記載の化合物も挙げることができる。
【０１８５】
本発明においては、好ましいリン光発光性化合物としてはＩｒを中心金属に有する有機金属錯体が挙げられる。さらに好ましくは、金属−炭素結合、金属−窒素結合、金属−酸素結合、金属−硫黄結合の少なくとも１つの配位様式を含む錯体が好ましい。
【０１８６】
上記説明したリン光発光性化合物（リン光発光性金属錯体ともいう）は、例えば、Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｅｔｔｅｒ誌、ｖｏｌ３、Ｎｏ．１６、２５７９〜２５８１頁（２００１）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第３０巻、第８号、１６８５〜１６８７頁（１９９１年）、Ｊ．Ａｍ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．，１２３巻、４３０４頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４０巻、第７号、１７０４〜１７１１頁（２００１年）、Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４１巻、第１２号、３０５５〜３０６６頁（２００２年）、Ｎｅｗ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ．，第２６巻、１１７１頁（２００２年）、Ｅｕｒｏｐｅａｎ  Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ，第４巻、６９５〜７０９頁（２００４年）、さらにこれらの文献中に記載されている参考文献等に開示されている方法を適用することにより合成することができる。
【０１８７】
〈蛍光発光性化合物〉
蛍光発光性化合物としては、クマリン系色素、ピラン系色素、シアニン系色素、クロコニウム系色素、スクアリウム系色素、オキソベンツアントラセン系色素、フルオレセイン系色素、ローダミン系色素、ピリリウム系色素、ペリレン系色素、スチルベン系色素、ポリチオフェン系色素又は希土類錯体系蛍光体等が挙げられる。
【０１８８】
（３．５：有機機能層群）
次いで、有機機能層ユニットを構成する各層について、電荷注入層、正孔輸送層、電子輸送層及び阻止層の順に説明する。
【０１８９】
〈電荷注入層〉
電荷注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、電極と発光層の間に設けられる層のことで、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）にその詳細が記載されており、正孔注入層と電子注入層とがある。
【０１９０】
電荷注入層としては、一般には、正孔注入層であれば、陽極と発光層又は正孔輸送層との間、電子注入層であれば陰極と発光層又は電子輸送層との間に存在させることができるが、本発明においては、透明電極に隣接して電荷注入層を配置させることを特徴とする。また、中間電極で用いられる場合は、隣接する電子注入層及び正孔注入層の少なくとも一方が、本発明の要件を満たしていれば良い。
【０１９１】
正孔注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、透明電極である陽極に隣接して配置される層であり、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１９２】
正孔注入層は、特開平９−４５４７９号公報、同９−２６００６２号公報、同８−２８８０６９号公報等にもその詳細が記載されており、それらの化合物を正孔注入層に用いることができる。
【０１９３】
また、特表２００３−５１９４３２号公報や特開２００６−１３５１４５号公報等に記載されているようなヘキサアザトリフェニレン誘導体も同様に正孔輸送材料として用いることができる。
【０１９４】
電子注入層は、駆動電圧低下や発光輝度向上のために、陰極と発光層との間に設けられる層のことであり、陰極が本発明に係る透明電極で構成されている場合には、当該透明電極に隣接して設けられ、「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の第２編第２章「電極材料」（１２３〜１６６頁）に詳細に記載されている。
【０１９５】
電子注入層は、特開平６−３２５８７１号公報、同９−１７５７４号公報、同１０−７４５８６号公報等にもその詳細が記載されており、これらに記載されている材料を、電子注入層に好ましく用いることができる。電子注入層はごく薄い膜であることが望ましく、構成材料にもよるが、その層厚は１ｎｍ〜１０μｍの範囲が好ましい。
【０１９６】
〈正孔輸送層〉
正孔輸送層とは正孔を輸送する機能を有する正孔輸送材料からなり、広い意味で正孔注入層及び電子阻止層も正孔輸送層の機能を有する。正孔輸送層は単層又は複数層設けることができる。
【０１９７】
正孔輸送材料としては、正孔の注入又は輸送、電子の障壁性のいずれかを有するものであり、有機物、無機物のいずれであってもよい。
【０１９８】
正孔輸送材料としては、上記のものを使用することができるが、ポルフィリン化合物、芳香族第３級アミン化合物及びスチリルアミン化合物を用いることができ、特に芳香族第３級アミン化合物を用いることが好ましい。
【０１９９】
正孔輸送層は、上記正孔輸送材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法（ラングミュア・ブロジェット、Ｌａｎｇｍｕｉｒ  Ｂｌｏｄｇｅｔｔ法）等の公知の方法により、薄膜化することにより形成することができる。正孔輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲である。この正孔輸送層は、上記材料の一種又は二種以上からなる一層構造であってもよい。
【０２００】
また、正孔輸送層の材料に不純物をドープすることにより、ｐ性を高くすることもできる。その例としては、特開平４−２９７０７６号公報、特開２０００−１９６１４０号公報、同２００１−１０２１７５号公報及びＪ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．，９５，５７７３（２００４）等に記載されたものが挙げられる。
【０２０１】
このように、正孔輸送層のｐ性を高くすると、より低消費電力の素子を作製することができるため好ましい。
【０２０２】
〈電子輸送層〉
電子輸送層は、電子を輸送する機能を有する材料から構成され、広い意味で電子注入層、正孔阻止層も電子輸送層に含まれる。電子輸送層は、単層構造又は複数層の積層構造として設けることができる。
【０２０３】
単層構造の電子輸送層及び積層構造の電子輸送層において、発光層に隣接する層部分を構成する電子輸送材料（正孔阻止材料を兼ねる）としては、カソードより注入された電子を発光層に伝達する機能を有していれば良い。このような材料としては、従来公知の化合物の中から任意のものを選択して用いることができる。例えば、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、カルボジイミド、フレオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン、アントロン誘導体及びオキサジアゾール誘導体等が挙げられる。さらに、上記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も、電子輸送層の材料として用いることができる。さらにこれらの材料を高分子鎖に導入した高分子材料又はこれらの材料を高分子の主鎖とした高分子材料を用いることもできる。
【０２０４】
また、８−キノリノール誘導体の金属錯体、例えば、トリス（８−キノリノール）アルミニウム（略称：Ａｌｑ３）、トリス（５，７−ジクロロ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５，７−ジブロモ−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（２−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、トリス（５−メチル−８−キノリノール）アルミニウム、ビス（８−キノリノール）亜鉛（略称：Ｚｎｑ）等及びこれらの金属錯体の中心金属がＩｎ、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｓｎ、Ｇａ又はＰｂに置き替わった金属錯体も、電子輸送層の材料として用いることができる。
【０２０５】
電子輸送層は、上記材料を、例えば、真空蒸着法、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法を含む印刷法及びＬＢ法等の公知の方法により、薄膜化することで形成することができる。電子輸送層の層厚については特に制限はないが、通常は５ｎｍ〜５μｍ程度、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲内である。電子輸送層は上記材料の一種又は二種以上からなる単一構造であってもよい。
【０２０６】
〈阻止層〉
阻止層としては、正孔阻止層及び電子阻止層が挙げられ、上記説明した有機機能層ユニット３の各構成層の他に、必要に応じて設けられる層である。例えば、特開平１１−２０４２５８号公報、同１１−２０４３５９号公報、及び「有機ＥＬ素子とその工業化最前線（１９９８年１１月３０日エヌ・ティー・エス社発行）」の２３７頁等に記載されている正孔阻止（ホールブロック）層等を挙げることができる。
【０２０７】
正孔阻止層とは、広い意味では、電子輸送層の機能を有する。正孔阻止層は、電子を輸送する機能を有しつつ正孔を輸送する能力が著しく小さい正孔阻止材料からなり、電子を輸送しつつ正孔を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、電子輸送層の構成を必要に応じて、正孔阻止層として用いることができる。正孔阻止層は、発光層に隣接して設けられていることが好ましい。
【０２０８】
一方、電子阻止層とは、広い意味では、正孔輸送層の機能を有する。電子阻止層は、正孔を輸送する機能を有しつつ、電子を輸送する能力が著しく小さい材料からなり、正孔を輸送しつつ電子を阻止することで電子と正孔の再結合確率を向上させることができる。また、正孔輸送層の構成を必要に応じて電子阻止層として用いることができる。本発明に適用する正孔阻止層の層厚としては、好ましくは３〜１００ｎｍの範囲であり、さらに好ましくは５〜３０ｎｍの範囲である。
【０２０９】
（３．６：第２電極：陰極）
陰極は、有機機能層群や発光層に正孔を供給するために機能する電極膜であり、金属、合金、有機又は無機の導電性化合物若しくはこれらの混合物が用いられる。具体的には、金、アルミニウム、銀、マグネシウム、リチウム、マグネシウム／銅混合物、マグネシウム／銀混合物、マグネシウム／アルミニウム混合物、マグネシウム／インジウム混合物、インジウム、リチウム／アルミニウム混合物、希土類金属、ＩＴＯ、ＺｎＯ、ＴｉＯ２及びＳｎＯ２等の酸化物半導体などが挙げられる。
【０２１０】
陰極は、これらの導電性材料を蒸着やスパッタリング等の方法により薄膜を形成させて作製することができる。また、第２電極としてのシート抵抗は、数百Ω／□以下が好ましく、膜厚は通常５ｎｍ〜５μｍ、好ましくは５〜２００ｎｍの範囲で選ばれる。
【０２１１】
なお、有機ＥＬ素子が、陰極側からも発光光Ｌを取り出す、両面発光型の場合には、光透過性の良好な陰極を選択して構成すればよい。
【０２１２】
（３．７：封止部材）
有機ＥＬ素子を封止するのに用いられる封止手段としては、例えば、フレキシブル封止部材と、陰極及び透明基板とを封止用接着剤で接着する方法を挙げることができる。
【０２１３】
封止部材としては、有機ＥＬ素子の表示領域を覆うように配置されていればよく、凹板状でも、平板状でもよい。また透明性及び電気絶縁性は特に限定されない。
【０２１４】
具体的には、フレキシブル性を備えた薄膜ガラス板、ポリマー板、フィルム、金属フィルム（金属箔）等が挙げられる。ガラス板としては、特にソーダ石灰ガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス、石英等を挙げることができる。また、ポリマー板としては、ポリカーボネート、アクリル、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルサルファイド、ポリサルフォン等を挙げることができる。金属フィルムとしては、ステンレス、鉄、銅、アルミニウム、マグネシウム、ニッケル、亜鉛、クロム、チタン、モリブテン、シリコン、ゲルマニウム及びタンタルからなる群から選ばれる一種以上の金属又は合金が挙げられる。
【０２１５】
本発明においては、封止部材としては、有機ＥＬ素子を薄膜化することできる観点から、ポリマーフィルム及び金属フィルムを好ましく使用することができる。さらに、ポリマーフィルムは、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２９−１９９２に準拠した方法で測定された温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましく、さらには、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２６−１９８７に準拠した方法で測定された酸素透過度が、１×１０−３ｍｌ／ｍ２・２４ｈ・ａｔｍ（１ａｔｍは、１．０１３２５×１０５Ｐａである）以下であって、温度２５±０．５℃、相対湿度９０±２％ＲＨにおける水蒸気透過度が、１×１０−３ｇ／ｍ２・２４ｈ以下であることが好ましい。
【０２１６】
封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域（発光領域）との間隙には、気相及び液相では窒素、アルゴン等の不活性気体やフッ化炭化水素、シリコンオイルのような不活性液体を注入することもできる。また、封止部材と有機ＥＬ素子の表示領域との間隙を真空とすることや、間隙に吸湿性化合物を封入することもできる。
【０２１７】
また、有機ＥＬ素子における発光機能層ユニットを完全に覆い、かつ有機ＥＬ素子における第１電極である陽極（３）と、第２電極である陰極（６）の端子部分を露出させる状態で、透明基板上に封止膜を設けることもできる。
【０２１８】
以上のような封止材は、有機ＥＬ素子における第１電極である陽極（３）と、第２電極である陰極（６）の端子部分を露出させると共に、少なくとも発光機能層を覆う状態で設けられている。
【０２１９】
（４）有機ＥＬ素子の製造方法
有機ＥＬ素子の製造方法としては、透明基材上に、陽極、有機機能層群１、発光層、有機機能層群２及び陰極を積層して積層体を形成する。
【０２２０】
まず、透明基材を準備し、該透明基材上に、所望の電極物質、例えば、陽極用物質からなる薄膜を１μｍ以下、好ましくは１０〜２００ｎｍの範囲内の膜厚になるように、蒸着やスパッタリング等の方法により形成させ、陽極を形成する。同時に、陽極端部に、外部電源と接続する接続電極部を形成する。
【０２２１】
次に、この上に、有機機能層群１を構成する正孔注入層及び正孔輸送層、発光層、有機機能層群２を構成する電子輸送層等を順に積層する。
【０２２２】
これらの各層の形成は、スピンコート法、キャスト法、インクジェット法、蒸着法、印刷法等があるが、均質な層が得られやすく、かつ、ピンホールが生成しにくい等の点から、真空蒸着法又はスピンコート法が特に好ましい。更に、層ごとに異なる形成法を適用しても良い。これらの各層の形成に蒸着法を採用する場合、その蒸着条件は使用する化合物の種類等により異なるが、一般にボート加熱温度５０〜４５０℃、真空度１×１０−６〜１×１０−２Ｐａ、蒸着速度０．０１〜５０ｎｍ／秒、基板温度−５０〜３００℃、層厚０．１〜５μｍの範囲内で、各条件を適宜選択することが望ましい。
【０２２３】
以上のようにして有機機能層群２を形成した後、この上部に陰極を蒸着法やスパッタ法などの適宜の形成法によって形成する。この際、陰極は、有機機能層群によって陽極に対して絶縁状態を保ちつつ、有機機能層群の上方から透明基板の周縁に端子部分を引き出した形状にパターン形成する。
【０２２４】
陰極の形成後、これら透明基材、陽極、有機機能層群、発光層及び陰極を封止材で封止する。すなわち、陽極及び陰極の端子部分を露出させた状態で、透明基材上に、少なくとも有機機能層群を覆う封止材を設ける。
【０２２５】
［３：薄型電池］
次いで、本発明の光治療用装置を構成する薄型電池について説明する。
【０２２６】
本発明に適用可能な薄型電池としては、厚さが１．５ｍｍ以下の薄膜であれば、いかなる電池でも適用可能であり、一次電池であっても、二次電池であってもよく、例えば、アルカリ蓄電池、有機電解液電池、太陽電池等を挙げることができるが、本発明においては、その中でも、有機電解液電池、更には、リチウム電池が好ましく、特に、厚さが１．５ｍｍ以下のリチウムイオン電池が好ましい。すなわち、本発明においては、リチウムイオン電池を用いることが、１．５ｍｍ以下に薄膜化した形態であっても、有機ＥＬ素子の駆動に十分な電力を供給することが可能となる点で好ましい。
【０２２７】
（リチウムイオン二次電池）
薄型電池としては、正極の活物質がマンガンを含有し、正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であるリチウムイオン二次電池であることが好ましい。
【０２２８】
図９に、本発明に係る薄型電池の一例である薄型のリチウムイオン二次電池の構成を示す。
【０２２９】
図９に示す薄型電池（１０４）の好ましい例であるリチウムイオン二次電池（５０）では、厚さＴが１．５ｍｍ以下であり、好ましくは１．０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．５ｍｍ以下であり、フレキシブル性を有していることが好ましい。
【０２３０】
本発明に係る薄型電池が薄型のリチウムイオン二次電池である場合、図９に示すように、リチウムイオン二次電池（５０）は、正極集電体（５１）、正極活物質層（５２）、電解質層（５３）、セパレーター（５４）、電解質層（５３）、負極活物質層（５５）、負極集電体（５６）の各層が積層されて、周囲が封止材（５７）により封止されている構成である。正極集電体（５１）及び負極集電体（５６）には、取り出しタグ（２１ａ及び２６ａ：電極端子）が接続され、この取り出しタグ（５１ａ及び５６ａ：電極端子）は、封止材（５７）の外部に延びて形成されている。
【０２３１】
また、封止材（５７）を含めた、リチウムイオン二次電池（５０）の厚さＴは、１．５ｍｍ以下である。
【０２３２】
電解質層（５３）には、ＬｉＰＦ６等の電解質を、ＥＣ（エチレンカーボネート）とＥＭＣ（エチルメチルカーボネート）との混合溶媒等の溶媒に溶解した電解液を使用することができる。
【０２３３】
また、フレキシビリティーを有する二次電池の屈曲に対して、電解質層（５３）の破壊や電解液の漏れを防ぐために、電解質層（５３）をポリマー化してもよい。例えば、上記電解液を、ポリエチレンオキシドや、ポリフッ化ビニリデン等の高分子ポリマーに含ませて電解質層（５３）を高分子ゲル化することができる。
【０２３４】
負極活物質層（５５）には、従来公知の負極活物質の材料から構成される。例えば、グラファイト等の活物質と、バインダーや添加物等から構成され、必要に応じてシリコンが加えられる。負極活物質層（５５）のバインダーとしては、例えば、ＳＢＲ（スチレンブタジエンラテックス）等を使用することができる。負極活物質層（５５）の添加物としては、例えば、増粘剤であるカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）を使用することができる。
【０２３５】
正極集電体（５１）には、Ａｌ等、従来公知の正極集電体用の材料を使用することができる。
【０２３６】
負極集電体（５６）には、Ｃｕ等、従来公知の負極集電体用の材料を使用することができる。
【０２３７】
セパレーター（５４）には、例えば、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンを使用することができる。
【０２３８】
封止材（５７）には、多層ＡｌとＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）フィルム等、従来公知の封止材の材料を使用することができる。
【０２３９】
正極活物質層（５２）には、正極活物質とバインダーと添加剤等とを使用する。正極活物質にはリチウム酸化物を用いることが好ましい。正極活物質のリチウム酸化物の材料としては、ＬｉＣｏＯ２、Ｌｉ（Ｎｉ，Ｃｏ，Ｍｎ）Ｏ２、ＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＦｅＰＯ４、Ｌｉ過剰酸化物等を用いることができる。また、正極活物質として、硫黄化合物を用いてもよい。正極活物質層（５２）の添加物としては、例えば、導電剤であるアセチレンブラック等を使用することができる。
【０２４０】
また、０．５ｍｍ以下の薄型のリチウムイオン二次電池（５０）において、有機ＥＬ素子（ＥＬ）を駆動するためには、電池を高容量化、高出力化することが好ましい。リチウムイオン二次電池（５０）の高容量化は、正極の高容量化により達成することができる。
【０２４１】
正極を高容量とするためには、正極活物質層（５２）として、Ｍｎを含有する正極活物質を使用する。
【０２４２】
Ｍｎを含有する正極活物質としては、例えば、Ｌｉ（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）Ｏ２，ＬｉＭｎＯ２，Ｌｉ（Ｌｉ，Ｍｎ）１−ｘＣｏｘＯ２やＬｉ２ＭｎＯ３が挙げられる。
【０２４３】
Ｍｎを含有する正極活物質を使用することにより、Ｍｎを含有しない正極活物質（例えば、ＬｉＣｏＯ２等）と比較して、正極の容量を高くすることができる。
【０２４４】
より好ましくは、リチウム過剰のＭｎ酸化物を正極活物質として使用する。
【０２４５】
Ｌｉ（Ｍｎ，Ｃｏ，Ｎｉ）Ｏ２やＬｉＭｎＯ２では、理論容量は１５０ｍＡｈ／ｇ程度である。
【０２４６】
これに対して、リチウムが過剰のＭｎ酸化物である、Ｌｉ（Ｌｉ，Ｍｎ）１−ｘＣｏｘＯ２やＬｉ２ＭｎＯ３を正極活物質に使用すると、理論容量は２５０〜４００ｍＡｈ／ｇ程度にまで向上する。
【０２４７】
また、リチウムイオン二次電池（５０）は、フレキシビリティーが高い方が好ましい。フレキシビリティーの基準は、屈曲半径が１００ｍｍ以下、好ましくは、屈曲半径が３０ｍｍ〜３ｍｍである。
【０２４８】
リチウムイオン二次電池（５０）にフレキシビリティーを持たせるには、二次電池を封止する際のパッケージ圧を弱めることが好ましい。例えば、リチウムイオン二次電池のパッケージ減圧度を、１００〜１０００Ｐａとする。より好ましくは、２００〜８００Ｐａの範囲であり、最も好ましくは５００Ｐａである。
【０２４９】
また、リチウムイオン二次電池（５０）のフレキシビリティーを向上させるために、正極活物質層（５２）にバインダー（柔軟剤）を含有させてもよい。より好ましくは、バインダーである柔軟剤として、アクリル系重合体やジエン系重合体を使用することが好ましい。アクリル系重合体やジエン系重合体と、他のバインダー材料との共重合体を形成してもよい。アクリル系重合体やジエン系重合体を柔軟剤として用いることにより、他のバインダー材料を用いた場合よりも、柔軟性を向上することができる。
【０２５０】
アクリル系重合体やジエン系重合体の具体的な材料としては、ブタジエン、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）、ＶＤＦ（フッ化ビニリデン）、ＴＦＥ（テトラフルオロエチレン）等が挙げられる。
【０２５１】
バインダーとしては、具体的には、例えば、日本ゼオン株式会社製ＢＭ−４００を使用することができる。
【０２５２】
リチウムイオン二次電池（５０）への給電方法は、電磁誘導方式や電磁界共鳴方式等のワイヤレス給電を用いてもよい。
【０２５３】
以上説明したように、本発明で使用するリチウムイオン二次電池としては、正極活物質層の正極活物質としてＭｎを含有し、封止材の内部のパッケージ減圧度が１００〜１０００Ｐａであり、正極活物質層又は負極活物質層にバインダーとして柔軟剤を含有している構成とすることが、高い容量と、十分なフレキシブル性を得ることができる観点から好ましい。
【０２５４】
（リチウムイオン一次電池）
また、薄型電池としては、正極の活物質がマンガンを含有し、正極と負極の少なくとも一方の電極の活物質層が柔軟剤を含有し、内部の減圧度が１００〜１０００Ｐａの範囲内であるリチウムイオン一次電池も用いることができる
薄型電池がリチウムイオン一次電池である場合には、上記説明したリチウムイオン二次電池に対し、負極活物質の材料をＬｉとする以外は同様の構成とすることにより具現することができる。
【０２５５】
リチウムイオン一次電池としては、例えば、ＦＤＫ製のＣＦ０４２０３９（公称電圧３．０Ｖ、放電容量１８ｍＡｈ、厚さ０．４５ｍｍ）や、ＣＦ０４２７２２（公称電圧３．０Ｖ、放電容量１１ｍＡｈ、厚さ０．４５ｍｍ）が挙げられる。
【０２５６】
［接続部材］
次いで、本発明の光治療用装置において、光照射用発光ダイオードと薄型電池との接続方法について、有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池を一例として説明する。
【０２５７】
（有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池が並列配置されている構成）
図１で例示したような有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池が並列配置されている構成における接続方法について、図１０を用いて説明する。
【０２５８】
図１０は、平行配置した有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池とを電気的に接合する方法の一例を示す概略断面図である。
【０２５９】
図１０に示すように、リチウムイオン二次電池（５０）と有機ＥＬ素子（ＥＬ）を接合する場合には、リチウムイオン二次電池（５０）側の正極端子（５１ａ）及び負極端子（５６ａ）と、有機ＥＬ素子（ＥＬ）側の陽極からの陽極端子（３ａ）及び陰極端子（６ａ）と、電気的に接続する部材によりそれぞれ接続して、接続部（１０６）を構成している。
【０２６０】
電気的に接続する部材としては、導電性を備えた部材であれば特に制限はないが、異方性導電膜（ＡＣＦ）、導電性ペースト、又は金属ペーストであることが好ましい態様である。
【０２６１】
異方性導電膜（ＡＣＦ）とは、例えば、熱硬化性樹脂に混ぜ合わせた導電性を持つ微細な導電性粒子を有する層を挙げることができる。本発明に用いることができる導電性粒子含有層としては、異方性導電部材としての導電性粒子を含有する層であれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明に係る異方性導電部材として用いることができる導電性粒子としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、金属粒子、金属被覆樹脂粒子などが挙げられる。市販されているＡＣＦとしては、例えば、ＭＦ−３３１（日立化成製）などの、樹脂フィルムにも適用可能な低温硬化型のＡＣＦを挙げることができる。
【０２６２】
金属粒子としては、例えば、ニッケル、コバルト、銀、銅、金、パラジウムなどが挙げられる。これらは、一種単独で使用してもよいし、二種以上を併用してもよい。これらの中でも、ニッケル、銀、銅が好ましい。これらの表面酸化を防ぐ目的で、表面に金、パラジウムを施した粒子を用いてもよい。更に、表面に金属突起や有機物で絶縁被膜を施したものを用いてもよい。
【０２６３】
金属被覆樹脂粒子としては、例えば、樹脂コアの表面をニッケル、銅、金、及びパラジウムのいずれかの金属を被覆した粒子が挙げられる。同様に、樹脂コアの最外表面に金、パラジウムを施した粒子を用いてもよい。更に、樹脂コアの表面に金属突起や有機物で絶縁皮膜を施したものを用いてもよい。
【０２６４】
また、金属ペーストとしては、市販されている金属ナノ粒子ペーストである、銀粒子ペースト、銀−パラジウム粒子ペースト、金粒子ペースト、銅粒子ペースト等を適宜選択して用いることができる。金属ペーストとしては、例えば、大研化学社から販売されている有機ＥＬ素子基板用銀ペースト（ＣＡ−６１７８、ＣＡ−６１７８Ｂ、ＣＡ−２５００Ｅ、ＣＡ−２５０３−４、ＣＡ−２５０３Ｎ、ＣＡ−２７１等、比抵抗値：１５〜３０ｍΩ・ｃｍ、スクリーン印刷法で形成、硬化温度：１２０〜２００℃）、ＬＴＣＣ用ペースト（ＰＡ−８８（Ａｇ）、ＴＣＲ−８８０（Ａｇ）、ＰＡ−Ｐｔ（Ａｇ・Ｐｔ））、ガラス基板用銀ペースト（ＵＳ−２０１、ＵＡ−３０２、焼成温度：４３０〜４８０℃）等を挙げることができる。
【０２６５】
（有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池が上下に積層配置されている構成）
次いで、図２で例示したような有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池が上下に積層配置されている構成における接続方法について、図１１を用いて説明する。
【０２６６】
図１１の（ａ）及び（ｂ）は、積層配置した有機ＥＬ素子とリチウムイオン二次電池とを接合する方法の一例を示す概略断面図である。
【０２６７】
図１１の（ａ）に示すように、リチウムイオン二次電池（５０）の配置位置は、接続部（１０６）とともに、有機ＥＬ素子（ＥＬ）の裏面側、すなわち、発光面側とは反対側の裏面側に配置する。このような構成とすることにより、有機ＥＬ素子（ＥＬ）と、薄型のリチウムイオン二次電池（５０）とをコンパクトに設計することが可能になるとともに、配線等を減らすことができる。
【０２６８】
このとき、有機ＥＬ素子（ＥＬ）の発光領域（１０３）と、リチウムイオン二次電池（５０）は、図１１の（ａ）で示すように、接着層（１０７）を介して貼り合せによって接合するのが好ましい。具体的には、リチウムイオン二次電池（５０）と有機ＥＬ素子（ＥＬ）の発光領域（１０３）のそれぞれを封止する封止材（１３及び５７）を、接着層（１０７）を介して接着する方法を用いることができる。
【０２６９】
前述したように、有機ＥＬ素子（ＥＬ）とリチウムイオン二次電池（５０）は、接続部（１０６）を介して電気的に接続されているので、リチウムイオン二次電池（５０）によって、有機ＥＬ素子（ＥＬ）を駆動させて発光させることができる。また、シート状でフレキシブル性を有しているリチウムイオン二次電池（５０）と、同じくシート状でフレキシブル性を有している有機ＥＬ素子（ＥＬ）とを用いれば、フレキシブル性を有する光治療用装置（１００）を得ることができる。この場合、接着層（１０７）もフレキシブル性を有するものを用いるのが好ましい。そのような接着層（１０７）の構成材料としては、例えば、３Ｍ社製のＶＨＢ（登録商標）アクリルフォーム構造用接合テープや、同じく３Ｍ社製の透明シリコーン樹脂／アクリル両面テープなどを用いることができるが、これらに限定されない。
【０２７０】
また、光治療用装置（１００）に、高輝度治療を行う際に高電流を必要があり、その場合には、有機ＥＬ素子（ＥＬ）とリチウムイオン二次電池（５０）とが発熱する場合があり、生じた熱エネルギーを効率的に放熱する観点から、接着層（１０７）に代えて、熱伝導シートを配置してもよい。熱伝導シートは、熱伝導を利用して放熱性を高めるためのシートであり、例えば、熱可塑性エラストマー系熱伝導シートであるサンデルタ社製のサンモルフィー（登録商標）Ｔ３００やＴ４００を挙げることができる。なお、熱伝導シートは、接着層の機能を兼ねることができる。
【０２７１】
また、図１１の（ｂ）に示すように、接着層を形成せずに、有機ＥＬ素子（ＥＬ）の裏面側に直接リチウムイオン二次電池（５０）を積層し、全体を封止部材（１３）で封止する構成をとることもできる。図１１の（ｂ）では、両者を電気的に接続する接続部（１０６）の記載は省略している。
【０２７２】
《光治療用装置の実施態様》
上記説明した各構成部材により形成される光治療用装置の具体例（実施態様１〜４）について、図を交えて説明する。
【０２７３】
〔実施態様１〕
はじめに、光照射用発光ダイオードと薄型電池とを並列配置した光治療用装置の構成の一例である実施態様１について説明する。
【０２７４】
図１２は、先に図１で説明した光照射用発光ダイオードと薄型電池とを並列配置した光治療用装置の全体構成図を、より詳細に説明するための上面図及び断面図である。
【０２７５】
図１２の（ａ）は、図１の（ａ）と同様な本発明の光治療用装置（１）の上面図であり、一部の領域に、有機ＥＬ素子（ＥＬ）により発光する光を透過させ、患部に照射する光照射窓（１０１）が形成されている。
【０２７６】
図１２の（ｂ）は、先に図１の（ｂ）で説明したのと同様の構成で、最表面に、光照射窓(１０１)を有する表面基材（１０２）が配置されている。表面基材（１０２）の下部に、薄型の光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）が、並列に配置されている。両者は、先の図１０でその詳細を説明したような電気的に接続可能な接続部材（１０６）により接続され、薄型電池（１０４）より有機ＥＬ素子（ＥＬ）に駆動用電力が供給される。１０３は、有機ＥＬ素子（ＥＬ）における発光領域を表す。
【０２７７】
最下層部には、有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）を保持するためのフレキシブル基材（１０５）が配置されている。
【０２７８】
これらの光治療用装置（１００）は、更に光治療用装置を保持するための筐体等に固定されていてもよい。
【０２７９】
〔実施態様２〕
次いで、光照射用発光ダイオードと薄型電池とを上下に積層配置した光治療用装置の構成の一例である実施態様２について説明する。
【０２８０】
図１３は、先に図２で説明した光照射用発光ダイオードと薄型電池とを上下に積層配置した光治療用装置の全体構成図を、より詳細に説明するための上面図及び断面図である。
【０２８１】
図１２と同様に、図１３の（ａ）は各構成部材を組み立てた光治療用装置（１００）の全体図であり、図１３の（ｂ）は光治療用装置（１００）の各構成部材の配置を示す。
【０２８２】
図１３の（ａ）では、患部に照射する光照射窓（１０１）が光治療用装置（１００）の表面基材（１０２）の全面に設けられている。
【０２８３】
図１３の（ｂ）は、先に図２の（ｂ）で説明したのと同様の構成で、最表面に、光照射窓(１０１)を全面に有する表面基材（１０２）が配置されている。表面基材（１０２）の下部に、薄型の光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ）が配置され、その下面側には、接着層（１０７）を介して、薄型電池（１０４）が積層配置されている。
【０２８４】
有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）は、図１１で例示したように、接着層（１０７）を介して貼り合わせにより接合する。
【０２８５】
この時、有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）は、電気的に接続可能な接続部材（１０６）により接続され、薄型電池（１０４）より有機ＥＬ素子（ＥＬ）に駆動用電力が供給される。１０３は、有機ＥＬ素子（ＥＬ）における発光領域を表す。
【０２８６】
最下層部には、有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池（１０４）を保持するためのフレキシブル基材（１０５）が配置されている。
【０２８７】
これらの光治療用装置（１００）は、更に光治療用装置を保持するための筐体等に固定されていてもよい。
【０２８８】
〔実施態様３〕
次いで、複数の光照射用発光ダイオードと、薄型電池とを上下に積層配置した光治療用装置の構成の一例である実施態様３について説明する。
【０２８９】
図１４は、上記図１３で示した光照射用発光ダイオードと薄型電池とを上下に積層配置した光治療用装置（１００）に対し、光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ）を複数個（図１４では３つ）、並列配置した光治療用装置の上面図及び断面図である。
【０２９０】
図１４の（ａ）は各構成部材を組み立てた光治療用装置（１００）の全体図であり、図１４の（ｂ）は光治療用装置（１００）の各構成部材の配置を示す。
【０２９１】
図１４の（ａ）では、複数個（図１４では３つ）の各有機ＥＬ素子（ＬＥ−Ａ〜ＬＥ−Ｃ）に対応して、それぞれの患部に照射する光照射窓（１０１Ａ〜１０１Ｃ）が光治療用装置（１００）の表面基材（１０２）の全面に設けられている。
【０２９２】
図１４の（ｂ）では、最表面に、複数の光照射窓(１０１Ａ〜１０１Ｃ)を全面に有する表面基材（１０２）が配置されている。表面基材（１０２）の下部に、３つの薄型の光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）が同一平面状に並列配置され、その下面側には、接着層（１０７）を介して、薄型電池（１０４）が積層配置されている。
【０２９３】
３つの有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）と、単一の薄型電池（１０４）とは、図１１で例示したように、接着層（１０７）を介して貼り合わせにより接合する。
【０２９４】
この時、それぞれの有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＬＥ−Ｃ）と、単一の薄型電池（１０４）は、電気的に接続可能な接続部材（１０６Ａ〜１０６Ｃ）によりそれぞれ接続され、薄型電池（１０４）より各有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）に駆動用電力が供給される。１０３Ａ〜１０３Ｃは、それぞれの有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）における発光領域を表す。
【０２９５】
最下層部には、各有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）と薄型電池（１０４）を保持するためのフレキシブル基材（１０５）が配置されている。
【０２９６】
このような構成とすることにより、有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）をそれぞれ発光波長の異なる素子として、患部の特性に応じて、最適の波長を選択して、光治療を行うことができる。
【０２９７】
〔実施態様４〕
次いで、複数の光照射用発光ダイオードと、薄型電池とを上下に積層配置した光治療用装置の構成の他の一例である実施態様４について説明する。
【０２９８】
図１５は、上記図１４で示した複数の光照射用発光ダイオードと、単一の薄型電池とを上下に積層配置した光治療用装置（１００）に対し、光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ）と薄型電池で構成した発光ユニットを３基並列に配置した光治療用装置の上面図及び断面図である。
【０２９９】
図１５の（ａ）は、各構成部材を組み立てた光治療用装置（１００）の全体図であり、図１４の（ｂ）は光治療用装置（１００）の各構成部材の配置を示す。
【０３００】
図１５の（ａ）では、先の図１４の（ａ）と同じく、複数個（図１５では３つ）の各有機ＥＬ素子（ＬＥ−Ａ〜ＬＥ−Ｃ）に対応して、それぞれの患部に照射する光照射窓（１０１Ａ〜１０１Ｃ）が光治療用装置（１００）の表面基材（１０２）の全面に設けられている。
【０３０１】
図１５の（ｂ）では、最表面に、複数の光照射窓(１０１Ａ〜１０１Ｃ)を全面に有する表面基材（１０２）が配置されている。表面基材（１０２）の下部には、図１４と同様に、３つの薄型の光照射用発光ダイオードである有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）が同一平面状に並列配置されている。その下面側には、接着層（１０７）を介して、それぞれの有機ＥＬ素子に対応して、３つの薄型電池（１０４Ａ〜１０４Ｃ）が積層配置されている。
【０３０２】
３つの有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）と、３つの薄型電池（１０４Ａ〜１０４Ｃ）とは、それぞれ接着層（１０７Ａ〜１０７Ｃ）を介して貼り合わせにより接合する。
【０３０３】
それぞれの有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＬＥ−Ｃ）と、薄型電池（１０４Ａ〜１０４Ｃ）は、電気的に接続可能な接続部材（１０６Ａ〜１０６Ｃ）により、それぞれ接続され、３つの発光ユニットを構成している。
【０３０４】
各薄型電池（１０４Ａ〜１０４Ｃ）より、それぞれに対応する有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）に対し、それぞれ独立して、駆動用電力が供給される。１０３Ａ〜１０３Ｃは、それぞれの有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）における発光領域を表す。
【０３０５】
最下層部には、各有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）と薄型電池（１０４）を保持するためのフレキシブル基材（１０５）が配置されている。
【０３０６】
このような構成とすることにより、各有機ＥＬ素子（ＥＬ−Ａ〜ＥＬ−Ｃ）をそれぞれ発光波長の異なる素子として、患部の特性に応じて、最適の波長を選択して、光治療を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０３０７】
本発明の光治療用装置は、治療する曲面の患部に対する形状対応性（フレキシビリティー）を有し、光治療時の発熱量が少なく、高発光輝度を有し、安全性（発火防止）及びポータブル性に優れた光治療用装置であり、治療する場所の制約を受けることなく、任意の病気、症候群、疾患、症状、又は光治療に反応する様々な病気の治療や美容的症状に適用することができる。
【符号の説明】
【０３０８】
１  フレキシブル基板
３  第１電極（陽極）
４、４−Ａ、４−Ｂ、４−Ｃ  有機機能層ユニット
５、５−１、５−２  中間電極層
６  第２電極（陰極）
７、７−１、７−２、７−３  窒素原子含有層
８  バンドパスフィルター
９  誘電体多層膜層
１０  ガスバリアー層
１１−Ａ、１１−Ｂ、１１−Ｃ  リード線
１２  発光ユニット
１３  封止用接着層
１４  フレキシブル封止基板
１５、１５Ａ、１５Ｂ  電荷発生層
２２  有機機能層群１
２３  発光層
２４  有機機能層群２
５０  リチウムイオン二次電池
５１  正極集電体
５１ａ  正極端子
５２  正極活物質層
５３  電解質層
５４  セパレーター
５５  負極活物質層
５６  負極集電体
５６ａ  負極端子
５７  封止材
１００  光治療用装置
１０１、１０１Ａ、１０１Ｂ、１０１Ｃ  光照射窓
１０２  表面基材
１０３、１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ  発光領域
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ、１０４Ｃ  薄型電池
１０５  フレキシブル基材
１０６、１０６Ａ、１０６Ｂ、１０６Ｃ  接続部材
１０７、１０７Ａ、１０７Ｂ、１０７Ｃ  接着層
２０１  ＬＥＤ発光デバイス
２０２  ＬＥＤ光源
２０３  放射光
２０４  導光板
２０５  反射板
２０６  拡散板
ＥＬ、ＥＬ−Ａ、ＥＬ−Ｂ、ＥＬ−Ｃ  有機ＥＬ素子
Ｌ  発光光
ｈ  発光点
【図１】
2016152831.tif 000003
【図２】
2016152831.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2016152831.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016152831.tif 000009
【図８】
2016152831.tif 000010
【図９】
2016152831.tif 000011
【図１０】
2016152831.tif 000012
【図１１】
2016152831.tif 000013
【図１２】
2016152831.tif 000014
【図１３】
2016152831.tif 000015
【図１４】
2016152831.tif 000016
【図１５】
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