(57)【要約】【課題】本発明の目的は従来の折り畳み手順が煩雑であるという問題を解決する。【解決手段】前記包装用緩衝材は連結部材と、第１の組付け部材と、第２の組付け部材とを備えた包装用緩衝材である。前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材はそれぞれ前記連結部材から一体に延在しており、前記第１の組付け部材は少なくとも一つの第１の溝と、少なくとも一つの第１の組付け部と、前記第１の組付け部に連通する第１の係合部とを有し、前記第２の組付け部材は少なくとも一つの第２の溝を有し、前記第１の組付け部の延長線で少なくとも一つの第２の組付け部及び前記第２の組付け部に連通する第２の係合部が設けられており、係合子を用いて組付け領域に係合するか、又は前記第１の組付け部材及び第２の組付け部材をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返した後、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合する方式で前記包装用緩衝材が多層構造を形成することで、緩衝材運搬及び倉庫での保管における不具合を低減する。【選択図】図１
2016108053.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
緩衝材料を一体化した包装用緩衝材であって、
連結部材と、
それぞれ前記連結部材から一体に延在するとともに前記連結部材のうちの一側辺に連通する第１の組付け部材と、第２の組付け部材とを備えており、前記第１の組付け部材は第１の組付け部材の前記連結部材から離れた側に設けられた少なくとも一つの第１の組付け部と、前記第１の組付け部に連通する少なくとも一つの第１の係合部とを有しており、前記第２の組付け部材は前記第２の組付け部材の前記連結部材から離れた側に設けられた第２の組付け部と、前記第２の組付け部に連通する少なくとも一つの第２の係合部とを有しており、前記第１の係合部の幅は前記第１の組付け部の幅よりも広く、前記第２の係合部の幅は前記第２の組付け部の幅よりも広く、
前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記第１の組付け部を前記第２の組付け部に嵌入し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを係合することで、前記包装用緩衝材を多層構造として形成する、ことを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項２】
前記第１の組付け部材は前記第１の組付け部と間隔を空けて配列して設けられている少なくとも一つの第３の組付け部と、前記第３の組付け部の各々にそれぞれ連通する少なくとも一つの第３の係合部とを有しており、前記第２の組付け部材は前記第３の組付け部の延長線で第４の組付け部と、前記第４の組付け部と連通する第４の係合部とが設けられており、前記第３の係合部の幅は前記第３の組付け部の幅よりも広く、前記第４の係合部の幅は前記第４の組付け部の幅よりも広い、ことを特徴とする請求項１に記載の包装用緩衝材。
【請求項３】
前記第１の組付け部と前記第３の組付け部との設置方向が反対であり、前記第２の組付け部と前記第４の組付け部との設置方向が反対である、ことを特徴とする請求項２に記載の包装用緩衝材。
【請求項４】
前記第１の組付け部材は少なくとも一つの第１の溝を有し、前記第２の組付け部材は少なくとも一つの第２の溝を有しており、前記第１の組付け部及び前記第２の組付け部をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記第１の溝及び前記第２の溝の組み合わせで収容領域を形成する、ことを特徴とする請求項１に記載の包装用緩衝材。
【請求項５】
包装用緩衝材であって、
連結部材と、前記連結部材をそれぞれ連結する前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材とを備えており、前記第１の組付け部材は第１の組付け部材の前記連結部材から離れた側に設けられた少なくとも一つの第１の組付け部と、前記第１の組付け部に連通する少なくとも一つの第１の係合部とを有しており、前記第２の組付け部材は前記第１の組付け部の延長線でそれぞれ設けられている少なくとも一つの第２の組付け部と、前記第２の組付け部に連通する第２の係合部とを有しており、前記第１の係合部の幅は前記第１の組付け部の幅よりも広く、前記第２の係合部の幅は前記第２の組付け部の幅よりも広く、前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記包装用緩衝材を多層構造として形成し、前記第１の組付け部と前記第２の組付け部とで組付け領域を共同で形成する、緩衝本体と、
前記組付け領域に対応して係合するものであり、延在部分と、前記延在部分の両端から一体で延在している第１の係合端と、第２の係合端とを有しており、前記第１の係合端及び前記第２の係合端はそれぞれ前記第１の係合部及び前記第２の係合部に係合し、前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材が規制されて固定される少なくとも一つの係合子と、を備えた、ことを特徴とする包装用緩衝材。
【請求項６】
前記係合子の前記第１の係合端と前記第２の係合端との間に夾角を有しており、前記夾角は９０度ないし１８０度の間である、ことを特徴とする請求項５に記載の包装用緩衝材。
【請求項７】
前記係合子の前記延在部分が湾曲部を有する、ことを特徴とする請求項５に記載の包装用緩衝材。
【請求項８】
前記第１の組付け部材は第１の折り返し線にて前記連結部材に向けて折り返し、前記第２の組付け部材は第２の折り返し線にて前記連結部材に向けて折り返す、ことを特徴とする請求項５に記載の包装用緩衝材。
【請求項９】
前記緩衝本体と前記係合子とは一体化されており、前記緩衝本体は前記連結部材から延在して前記係合子に連通するブリッジ部分を有しており、そして前記第１の組付け部材は前記第１の組付け部に連通する第１の嵌入部を有し、そして前記第２の組付け部材は前記第２の組付け部に連通する第２の嵌入部を有し、前記第１の嵌入部及び前記第２の嵌入部はそれぞれ前記ブリッジ部分を折り返した後にその中に嵌入させ得る、ことを特徴とする請求項５に記載の包装用緩衝材。
【請求項１０】
前記緩衝本体と前記係合子とは一体化されており、前記緩衝本体は前記係合子をその中に収容する収容領域を有するとともに、第３の折り返し線にて前記係合子に連通して前記係合子を折り返して、前記連結部材上に重ね合わせて前記組付け領域中に組付ける、ことを特徴とする請求項５に記載の包装用緩衝材。
【請求項１１】
前記第１の組付け部材は少なくとも一つの第１の溝を有し、前記第２の組付け部材は少なくとも一つの第２の溝を有しており、前記第１の組付け部及び前記第２の組付け部をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記第１の溝及び前記第２の溝の組み合わせで収容領域を形成する、ことを特徴とする請求項５に記載の包装用緩衝材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は緩衝材に関し、とりわけ係合方式で多層構造を形成する包装用緩衝材に関する。
【背景技術】
【０００２】
科学技術製品が精密化するに伴って、多くのメーカでは運搬中に衝撃により製品が損傷するのを回避すべく、包装運搬の過程において、緩衝材を設けることで衝撃損傷が発生するのを防止している。しかしながら、保護効果を高めるために、メーカでは多層構造の緩衝材を採用するとともに、運搬する物品の形態に応じて対応する緩衝材を設計するようになってきているが、従来の緩衝材は複数の緩衝用ブロックを貼り合わせて製作しているが、貼り合わせる過程において、正確に位置合せしなければ製作後における前記緩衝材が運搬する物品に確実に衝撃防止緩衝を提供することができないということから、前記緩衝材の製作工程が煩雑になっていた。
【０００３】
これ以外にも、現在の緩衝材は製作した後に、一定の形態となっていることから、重ね収納がしにくく、ひいては倉庫での保管空間が過度に多くなっていた。例えば特許文献１を例とすると、肉抜きした板を連続的に重ね合わせてなるボックスフレーム板の設計であり、フレーム板とソリッド板とを重ね合わせてなる板セットを開示しており、フレーム板は肉抜き溝又は肉抜き穴を有するとともに、フレーム板の肉抜き溝又は肉抜き穴の周辺位置に穴、開口又は溝が設けられており、そしてソリッド板では対応する位置に穴、開口又は溝が設けられており、フレーム板とソリッド板とを重ね合わせて板セットを組み合わせた後、穴、開口又は溝と一対に係合することで取り外し可能な固定素子で連結、貫通固定、螺合又は接着した後にボックス、カートン、ラック、フォトフレームとすることができるようになる。しかしながら、このような方式では複数枚の板を折り返し線にて一つずつ折り重ねて多層構造のソリッド板を形成して、更に取り外し可能な固定素子で緊締しなければならず、この取り外し可能な固定素子での緊締位置合わせがあるため、該ボックスフレーム板を手早く組立てることはできない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】台湾特許公告第５５３１８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は従来の折り畳み手順が煩雑であるという問題を解決するところにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、緩衝材料を一体化した包装用緩衝材を提供するものであり、前記包装用緩衝材は連結部材と、第１の組付け部材と、第２の組付け部材とを備えている。前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材はそれぞれ前記連結部材から一体に延在するとともに前記連結部材のうちの一側辺に連通し、前記第１の組付け部材は第１の組付け部材の前記連結部材から離れた側に設けられた少なくとも一つの第１の組付け部と、前記第１の組付け部に連通する少なくとも一つの第１の係合部とを有しており、前記第２の組付け部材は前記第２の組付け部材の前記連結部材から離れた側に設けられた第２の組付け部と、前記第２の組付け部に連通する少なくとも一つの第２の係合部とを有しており、前記第１の係合部の幅は前記第１の組付け部の幅よりも広く、前記第２の係合部の幅は前記第２の組付け部の幅よりも広い。前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記第１の組付け部を前記第２の組付け部に嵌入し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを係合することで、前記包装用緩衝材を多層構造として形成する。
【０００７】
一つの実施例において、前記第１の組付け部材は前記第１の組付け部と間隔を空けて配列して設けられている少なくとも一つの第３の組付け部と、前記第３の組付け部の各々にそれぞれ連通する少なくとも一つの第３の係合部とを有しており、前記第２の組付け部材は前記第３の組付け部の延長線で第４の組付け部と、前記第４の組付け部と連通する第４の係合部とが設けられており、前記第３の係合部の幅は前記第３の組付け部の幅よりも広く、前記第４の係合部の幅は前記第４の組付け部の幅よりも広い。
【０００８】
一つの実施例において、前記第１の組付け部と前記第３の組付け部との設置方向が反対であり、前記第２の組付け部と前記第４の組付け部との設置方向が反対である。
【０００９】
一つの実施例において、前記第１の組付け部材は少なくとも一つの第１の溝を有し、前記第２の組付け部材は少なくとも一つの第２の溝を有しており、前記第１の組付け部及び前記第２の組付け部をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記第１の溝及び前記第２の溝の組み合わせで収容領域を形成する。
【００１０】
上記実施例以外に、本発明では更に他の実施例を提供するものであって、この実施例において、前記包装用緩衝材は緩衝本体と、少なくとも一つの係合子とを備えている。前記緩衝本体は連結部材と、前記連結部材をそれぞれ連結する前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材とを備えており、前記第１の組付け部材は第１の組付け部材の前記連結部材から離れた側に設けられた少なくとも一つの第１の組付け部と、前記第１の組付け部に連通する少なくとも一つの第１の係合部とを有しており、前記第２の組付け部材は前記第１の組付け部の延長線でそれぞれ設けられている少なくとも一つの第２の組付け部と、前記第２の組付け部に連通する第２の係合部とを有しており、前記第１の係合部の幅は前記第１の組付け部の幅よりも広く、前記第２の係合部の幅は前記第２の組付け部の幅よりも広い。前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記包装用緩衝材を多層構造として形成し、前記第１の組付け部と前記第２の組付け部とで組付け領域を共同で形成する。前記係合子は前記組付け領域に対応して係合するものであり、前記係合子は延在部分と、前記延在部分の両端から一体で延在している第１の係合端と、第２の係合端とを有しており、前記第１の係合端及び前記第２の係合端はそれぞれ前記第１の係合部及び前記第２の係合部に係合し、前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材が規制されて固定される。
【００１１】
一つの実施例において、前記係合子の前記第１の係合端と前記第２の係合端との間に夾角を有しており、前記夾角は９０度ないし１８０度の間である。
【００１２】
一つの実施例において、前記係合子の前記延在部分が湾曲部を有する。
【００１３】
一つの実施例において、前記緩衝本体と前記係合子とは一体化されており、前記緩衝本体は前記連結部材から延在して前記係合子に連通するブリッジ部分を有しており、そして前記第１の組付け部材は前記第１の組付け部に連通する第１の嵌入部を有し、前記第２の組付け部材は前記第２の組付け部に連通する第２の嵌入部を有し、前記第１の嵌入部及び前記第２の嵌入部はそれぞれ前記ブリッジ部分を折り返した後にその中に嵌入させ得る。
【００１４】
一つの実施例において、前記緩衝本体と前記係合子とは一体化されており、前記緩衝本体は前記係合子をその中に収容する収容領域を有するとともに、第３の折り返し線にて前記係合子に連通して前記係合子を折り返して、前記連結部材上に重ね合わせて前記組付け領域中に組付ける。
【００１５】
一つの実施例において、前記第１の組付け部材は少なくとも一つの第１の溝を有し、前記第２の組付け部材は少なくとも一つの第２の溝を有しており、前記第１の組付け部及び前記第２の組付け部をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返し、前記第１の溝及び前記第２の溝の組み合わせで収容領域を形成する。
【００１６】
上記した技術的思想を通じて、本発明は従来に比べて以下の長所を備える。
【００１７】
一、本発明では前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材をそれぞれ前記連結部材に向けて折り返して、前記第１の組付け部を前記第２の組付け部に嵌入し、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合するか、又は前記係合子が前記組付け領域に対応して係合することで、前記包装用緩衝材は手軽に多層構造を形成する。
【００１８】
二、本発明は未使用時には、前記包装用緩衝材はフラットな状態となるとともに、使用時には前記第１の組付け部材及び前記第２の組付け部材をそれぞれ前記延在部分に向けて折り返して、前記第１の組付け部、前記第１の係合部と前記第２の組付け部、前記第２の係合部とが係合するか、又は前記係合子を用いて前記組付け領域、前記第１の係合部及び前記第２の係合部に係合することで、前記包装用緩衝材が多層構造の使用状態を形成して、従来の緩衝材では折り返す手順が煩雑であるという問題を解決する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の包装用緩衝材の第１の実施例である。
【図２】本発明の包装用緩衝材の第２の実施例である。
【図３】本発明における係合子の第１の実施例の構造概略図である。
【図４】本発明における係合子の第２の実施例の構造概略図である。
【図５】本発明における係合子の第３の実施例の構造概略図である。
【図６】本発明の包装用緩衝材の第３の実施例である。
【図７】本発明の包装用緩衝材の第４の実施例である。
【図８】本発明の包装用緩衝材の第５の実施例である。
【図９】本発明の包装用緩衝材の第６の実施例である。
【図１０】本発明の包装用緩衝材の第７の実施例である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
図１、２を参照されたい。本発明の包装用緩衝材は緩衝材料を一体化したものであり、例えば段ボール紙、プラスチック材料又は適度な硬さを持つその他材料製であって、前記包装用緩衝材は連結部材１０と、第１の組付け部材１１と、第２の組付け部材１２とを備えており、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２はそれぞれ前記連結部材１０から一体に延在するとともに前記連結部材１０に向けて折り返し可能である。一つの実施例において、前記包装用緩衝材は製造時に第１の折り返し線１６及び第２の折り返し線１７を半切断となるように設けるとともに、前記第１の折り返し線１６を前記連結部材１０と前記第１の組付け部材１１との間に介在させ、前記第２の折り返し線１７を前記連結部材１０と前記第２の組付け部材１２との間に介在させており、前記第１の組付け部材１１は前記第１の折り返し線１６にて前記連結部材１０に向けて前記連結部材１０上に折り返して重ね合わせて、前記第２の組付け部材１２は前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて前記連結部材１０上に重ね合わせることができる。
【００２１】
また、前記第１の組付け部材１１は前記連結部材１０から離れた側に、少なくとも一つの第１の組付け部１１２と、前記第１の組付け部１１２にそれぞれ連通する少なくとも一つの第１の係合部１１３とを有しており、そして前記第２の組付け部材１２は前記連結部材１０から離れた側に、前記第１の組付け部１１２の延長線で設けられた少なくとも一つの第２の組付け部１２２と、前記第２の組付け部１２２にそれぞれ連通する少なくとも一つの第２の係合部１２３とを有している。前記第１の係合部１１３の幅は前記第１の組付け部１１２の幅よりも広く、そして前記第２の係合部１２３の幅は前記第２の組付け部１２２の幅よりも広くなることで、前記第１の係合部１１３と前記第２の係合部１２３とをしっかりと係合させることができる。さらに、前記第１の組付け部材１１は前記第１の組付け部１１２が設けられている側に前記第１の溝１１１が更に設けられており、そして前記第２の組付け部材１２は前記第２の組付け部１２２が設けられている側に前記第２の溝１２１が設けられており、前記第１の溝１１１及び前記第２の溝１２１は前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２にてそれぞれ前記連結部材１０に向けて折り返した後に収容領域１３を共同で形成しており、前記収容領域１３はその中に物品を収容して衝撃を緩衝することにより、前記物品の運搬中に衝撃により損傷する確率を低減する。
【００２２】
図１、２を再度参照されたい。ここでは前記包装用緩衝材の組立て手順を説明する。組立て始めにおいて、前記連結部材１０、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２はそれぞれフラットな状態となっており、使用者は前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２を同時に折り返すか、又は前記第１の組付け部材１１、前記第２の組付け部材１２を順次折り返す。ここでは順次折り返すもので説明する。使用者はまず前記第１の組付け部材１１を前記第１の折り返し線１６にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記連結部材１０上に重ね合わせて、続いて前記第２の組付け部材１２を前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第２の組付け部材１２を前記連結部材１０上に重ね合わせて、最後に前記第２の組付け部１２２の各々をそれぞれ前記第１の組付け部１１２の各々に係合して、前記第２の係合部１２３の各々をそれぞれ前記第１の係合部１１３に係合することで、多層構造の前記包装用緩衝材を形成することができる。
【００２３】
更に、図２に示すように、前記第１の組付け部材１１は前記第１の組付け部１１２の設置方向と反対となる少なくとも一つの第３の組付け部１１４と、前記第３の組付け部１１４にそれぞれ連通する少なくとも一つの第３の係合部１１５とを有しており、そして前記第２の組付け部材１２は前記第３の組付け部１１４の延長線で設けられるとともに前記第２の組付け部１２２の設置方向と反対となる少なくとも一つの第４の組付け部１２４と、前記第４の組付け部１２４にそれぞれ連通する少なくとも一つの第４の係合部１２５とを有しており、より詳細には、前記第３の係合部１１５の幅は前記第３の組付け部１１４の幅よりも広く、そして前記第４の係合部１２５の幅は前記第４の組付け部１２４の幅よりも広くなることで、前記第３の係合部１１５と前記第４の係合部１２５とをよりしっかりと係合させることができる。組立て始めにおいて、前記連結部材１０、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２はそれぞれフラットな状態となっており、使用者は前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２を同時に折り返すか、又は前記第１の組付け部材１１、前記第２の組付け部材１２を順次折り返す。順次折り返す場合には、使用者はまず前記第１の組付け部材１１を前記第１の折り返し線１６にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記連結部材１０上に重ね合わせて、続いて前記第２の組付け部材１２を前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第２の組付け部材１２を前記連結部材１０上に重ね合わせて、最後に前記第２の組付け部材１２の各々をそれぞれ前記第１の組付け部材１１の前記第１の組付け部１１２の各々に係合し、前記第２の組付け部材１２の前記第２の係合部１２３の各々をそれぞれ前記第１の組付け部材１１の前記第１の係合部１１３の各々に係合し、前記第２の組付け部材１２の前記第４の組付け部１２４の各々をそれぞれ前記第１の組付け部材１１の前記第３の組付け部１１４の各々に係合し、及び前記第２の組付け部材１２の前記第４の係合部１２５の各々をそれぞれ前記第１の組付け部材１１前記第３の係合部１１５の各々に係合することで、多層構造の前記包装用緩衝材を形成することができる。
【００２４】
上記実施例以外にも、本発明では他の実施形態も提供する。前記包装用緩衝材は緩衝本体１に係合子２を組み合わせることで実施することができるものであって、前記緩衝本体１前記連結部材１０、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２と一体に連結してなる。前記第１の組付け部１１２及び前記第２の組付け部１２２はそれぞれ凹溝とすることができ、しかも図７に示すように、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２はそれぞれ前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第１の組付け部１１２と前記第２の組付け部１２２とで組付け領域１４を共同で形成する。また、本発明の前記係合子２は前記組付け領域１４を設置することができるものであり、より詳細には、前記係合子２は緩衝本体１と同じ緩衝材料又はプラスチック材料製を使用することができ、前記係合子２は具体的に延在部分２１と、第１の係合端２２と、第２の係合端２３とを有しており、前記第１の係合端２２及び前記第２の係合端２３はそれぞれ前記延在部分２１の両端から一体で延在している。また、前記係合子２の前記延在部分２１は、前記係合子２を円弧形態とする湾曲部２４を有しており、更に、他の実施例において、前記係合子２の前記第１の係合端２２と前記第２の係合端２３との間は夾角２５を有し、そして前記組付け領域１４は前記係合子２の実施形態又は組立ての需用に応じて調整するものであって、前記夾角２５は９０度ないし１８０度の間のいずれかの角度とすることができる。続いて、前記係合子２は図３に示すように長方形とするか、又は図４に示すように円弧形とするか、又は図５に示すように直角の形態としてもよい。より詳細には、前記係合子２を組付けるときに、前記第１の係合端２２は前記第１の係合部１１３に係合し、前記第２の係合端２３は前記第２の係合部１２３に係合するが、前記係合子２をしっかりと係合可能とするために、前記係合子２の前記第１の係合端２２及び前記第２の係合端２３の幅は前記延在部分２１の幅よりも広く、そして前記第１の組付け部材１１の前記第１の係合部１１３の幅は前記第１の組付け部１１２の幅よりも広く、前記第２の組付け部材１２の前記第２の係合部１２３の幅は前記第２の組付け部１２２の幅よりも広くなることで、前記第１の係合端２２及び前記第２の係合端２３をそれぞれ前記第１の係合部１１３と前記第２の係合部１２３とをよりしっかりと係合させることができる。また、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２もまた実施の需用に応じて、その側面に前記第１の溝１１１及び前記第２の溝１２１を設けることで、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２をそれぞれ前記連結部材１０に向けて、物品を収容するための前記収容領域１３を共同で画成する。
【００２５】
図１０を参照されたい。前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２は前記連結部材１０の同じ側に設けられており、前記連結部材１０は第４の折り返し線３を有し、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２はそれぞれ前記第１の折り返し線１６及び前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて折り返した後、前記連結部材１０は再度前記第４の折り返し線３にて折り返すことで前記第１の組付け部材１１と前記第２の組付け部材１２とが互いに当接して、前記第１の組付け部材１１の前記第１の組付け部１１２と前記第２の組付け部材１２の前記第２の組付け部１２２とで、前記係合子２を係合させる前記組付け領域１４を共同で形成する。
【００２６】
図６ないし図９を再度参照されたい。ここでは本実施例の組立手順を説明する。図６、７に示すように、組立て始めにおいて、前記緩衝本体１はフラットな状態となっており、使用者は前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２を同時に折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記第１の折り返し線１６にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記連結部材１０上に重ね合わせて、及び前記第２の組付け部材１２を前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第２の組付け部材１２を前記連結部材１０上に重ね合わせて、前記第１の組付け部１１２と前記第２の組付け部１２２とで前記組付け領域１４を形成し、最後に前記延在部分２１と前記組付け領域１４とを係合し、前記第１の係合端２２と前記第１の係合部１１３とを係合し、前記第２の係合端２３と前記第２の係合部１２３とを係合することで、多層構造の前記包装用緩衝材を形成することができる。
【００２７】
続いて、図８に示すように、前記緩衝本体１と前記係合子２とは一体化されてなる。前記緩衝本体１は前記連結部材１０から延在して前記係合子２に連通するブリッジ部分１９を有しており、前記第１の組付け部材１１は第１の嵌入部１１６を有し、前記第１の嵌入部１１６は前記第１の組付け部１１２に連通し、そして前記第２の組付け部材１２は第２の嵌入部１２６を有し、前記第２の嵌入部１２６は前記第２の組付け部１２２に連通することで、前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２をそれぞれ前記連結部材１０に向けて折り返した後、前記係合子２及び前記ブリッジ部分１９は前記連結部材１０に向けて折り返すことで前記ブリッジ部分１９を前記第１の嵌入部１１６及び前記第２の嵌入部１２６内に嵌入し、そして前記係合子２が前記組付け領域１４及び前記第１の係合部１１３、前記第２の係合部１２３内に嵌入する。組立て始めにおいて、前記緩衝本体１はフラットな状態となっており、使用者は前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２を同時に折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記第１の折り返し線１６にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記連結部材１０上に重ね合わせて、及び前記第２の組付け部材１２を前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第２の組付け部材１２を前記連結部材１０上に重ね合わせて、前記第１の組付け部１１２と前記第２の組付け部１２２とで前記組付け領域１４を形成し、最後に前記ブリッジ部分１９及び前記係合子２を前記連結部材１０に向けて折り返し、前記ブリッジ部分１９を前記第１の嵌入部１１６、前記第２の嵌入部１２６に係合し、そして第１の係合端２２と前記第１の係合部１１３とを係合して、そして前記第２の係合端２３と前記第２の係合部１２３とを係合することで、多層構造の前記包装用緩衝材を形成することができる。
【００２８】
最後に、図９に示すように、前記緩衝本体１を製作する場合、カッタ装置を前記連結部材１０上に配置して前記係合子２の形状を切り出すとともに、前記係合子２及び前記連結部材１０の一辺を半切断として設計して、ひいては第３の折り返し線１８を作成し、前記係合子２が前記第３の折り返し線１８にて折り返すともに前記連結部材１０上に折り重ねるようにして、そして前記連結部材１０は前記係合子２を形成する位置に収納領域１５を形成して、前記係合子２は未使用時には前記収納領域１５内に収納することができる。組立て始めにおいて、前記緩衝本体１はフラットな状態となっており、使用者はまず前記係合子２を前記第３の折り返し線１８にて折り返し、前記係合子２を前記連結部材１０上に重ね合わせて、続いて前記第１の組付け部材１１及び前記第２の組付け部材１２を同時に折り返し、前記第１の組付け部材１１を第１の折り返し線１６にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第１の組付け部材１１を前記連結部材１０上に重ね合わせて、そして前記第２の組付け部材１２を前記第２の折り返し線１７にて前記連結部材１０に向けて折り返し、前記第２の組付け部材１２を前記連結部材１０上に重ね合わせて、最後の重ね合わせ手順にて前記第１の組付け部１１２、第１の係合部１１３及び前記第２の組付け部１２２、前記第２の係合部１２３を前記係合子２内に嵌入して、多層構造の前記包装用緩衝材を形成することができる。
【符号の説明】
【００２９】
１ 緩衝本体
１０ 連結部材
１１ 第１の組付け部材
１１１ 第１の溝
１１２ 第１の組付け部
１１３ 第１の係合部１１３
１１４ 第３の組付け部
１１５ 第３の係合部
１１６ 第１の嵌入部
１２ 第２の組付け部材
１２１ 第２の溝
１２２ 第２の組付け部
１２３ 第２の係合部
１２４ 第４の組付け部
１２５ 第４の係合部
１２６ 第２の嵌入部
１３ 収容領域
１４ 組付け領域
１５ 収納領域
１６ 第１の折り返し線
１７ 第２の折り返し線
１８ 第３の折り返し線
１９ ブリッジ部分
２ 係合子
２１ 延在部分
２２ 第１の係合端
２３ 第２の係合端
２４ 湾曲部
２５ 夾角
３ 第４の折り返し線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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