(57)【要約】【課題】複数の電線の撚り解き部分を容易に密着させることができるワイヤーハーネス及びワイヤーハーネス用の拘束部材を提供する。【解決手段】可撓性のシート部３１と、このシート部３１に設けられた凸状係合部３２及び凹状係合部３３とを有する拘束部材３０を用いて、ワイヤーハーネスを構成する複数のワイヤーを拘束する。拘束部材３０は、シート部３１を長方形状とし、シート部３１の一の長辺に沿って凸状係合部３２を設け、他の長辺に沿って凹状係合部３３を設ける。シート部３１を撓めて凸状係合部３２を凹状係合部３３へ挿入することで、拘束部材３０はシート部３１が撓んだ状態を保持することができる。拘束部材３０には、凹状係合部３３の開口部分の内縁に庇状の規制部を設け、凹状係合部３３に挿入された凸状係合部３２の抜き取りを規制する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電線を束ねたワイヤーハーネスにおいて、
前記複数の電線を覆う可撓性のシート部を有し、該シート部に設けられた係合部及び被係合部の係合により前記複数の電線を拘束した状態を保持する拘束部材を備えること
を特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項２】
前記シート部は、長方形状をなし、
前記係合部は、前記シート部の一の長辺側に、該一の長辺に沿って設けられた凸状部分であり、
前記被係合部は、前記シート部の他の長辺側に、該他の長辺に沿って設けられた凹状部分であり、
前記凸状部分を前記凹状部分に挿入することで前記係合部及び被係合部が係合するようにしてあること
を特徴とする請求項１に記載のワイヤーハーネス。
【請求項３】
前記拘束部材は、前記凸状部分の前記凹状部分からの抜脱を規制する規制部を有すること
を特徴とする請求項２に記載のワイヤーハーネス。
【請求項４】
前記拘束部材は、前記シート部に対する前記電線の位置を画定する一又は複数の位置決め部を有すること
を特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載のワイヤーハーネス。
【請求項５】
前記拘束部材は、前記複数の電線の一部分を拘束しており、
前記複数の電線の前記拘束部材で覆われていない部分は、撚り合わせてあること
を特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載のワイヤーハーネス。
【請求項６】
前記複数の電線の端部に接続されるコネクタ部を備え、
前記拘束部材は、前記端部の近傍を拘束してあること
を特徴とする請求項５に記載のワイヤーハーネス。
【請求項７】
複数の電線を覆う可撓性のシート部を備え、
該シート部に設けられた係合部及び被係合部の係合により前記複数の電線を拘束した状態を保持すること
を特徴とするワイヤーハーネス用の拘束部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電線を束ねたワイヤーハーネス、及び、電線を束ねるためのワイヤーハーネス用の拘束部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ツイストペアケーブルを用いたワイヤーハーネスの製造工程では、予め撚り合わされた２本の電線に対してその端部の撚りを解き、撚り解いた各電線の端部に対して圧着などによる端子打ちをそれぞれ行い、各電線の端子をコネクタ部品に形成された穴に挿入するという作業が行われることが一般的である。コネクタ部品に対する各電線の端子の挿入は、接触不良などの不具合が発生することを防止するため、端子が確実にコネクタ部に挿入されていることを確認しながら行う必要があり、端子の挿入は１つずつ行われる。
【０００３】
製造工程における上記のような作業を行うために、２本の電線の撚り解き部分の長さは、数十ｍｍ〜数百ｍｍ程度必要である。しかしながらツイストペアケーブルを用いた信号伝送を行う場合、２本の電線間の距離が近いほど、即ち２本の電線が密接しているほど、輻射ノイズなどを低減することができ、通信を高速化できる。ツイストペアケーブルの撚り解き部分は電線間の距離が広がる可能性があるため、通信特性を改善するためには撚り解き部分をできるだけ少なく（短く）するか、撚り解かれた電線をできるだけ密接させる必要がある。
【０００４】
特許文献１においては、複数の電線をより合わせたツイスト線の少なくとも一側にコネクタと接続するための撚り戻し部を形成し、撚り戻し部には複数の電線を束ねるための熱収縮チューブを被着した構成のツイスト線が提案されている。また特許文献１においては、複数のツイスト線の撚り戻し部に、識別用に色が異なる熱収縮チューブを被着することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０３３９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の発明では、ツイスト線をコネクタに接続する作業を行う前に、熱収縮チューブに対してツイスト線の撚り戻し部を挿通しておく作業が必要となり、この作業はそれほど容易なものではないため、製造工程における作業時間が増大する虞がある。またコネクタを接続した後には、熱収縮チューブを加熱して収縮させる工程が必要となり、加熱作業のための設備が必要となるため、製造コストが増大する虞がある。またコネクタ及びツイスト線等が加熱作業に耐え得るものである必要があるため、ワイヤーハーネスを構成する部品の選択肢が狭まる虞があると共に、部品のコストが増大する虞がある。
【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、複数の電線の撚り解き部分を容易に密着させることができるワイヤーハーネス及びワイヤーハーネス用の拘束部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係るワイヤーハーネスは、複数の電線を束ねたワイヤーハーネスにおいて、前記複数の電線を覆う可撓性のシート部を有し、該シート部に設けられた係合部及び被係合部の係合により前記複数の電線を拘束した状態を保持する拘束部材を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記シート部が、長方形状をなし、前記係合部は、前記シート部の一の長辺側に、該一の長辺に沿って設けられた凸状部分であり、前記被係合部は、前記シート部の他の長辺側に、該他の長辺に沿って設けられた凹状部分であり、前記凸状部分を前記凹状部分に挿入することで前記係合部及び被係合部が係合するようにしてあることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記拘束部材が、前記凸状部分の前記凹状部分からの抜脱を規制する規制部を有することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記拘束部材が、前記シート部に対する前記電線の位置を画定する一又は複数の位置決め部を有することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記拘束部材が、前記複数の電線の一部分を拘束しており、前記複数の電線の前記拘束部材で覆われていない部分は、撚り合わせてあることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るワイヤーハーネスは、前記複数の電線の端部に接続されるコネクタ部を備え、前記拘束部材は、前記端部の近傍を拘束してあることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るワイヤーハーネス用の拘束部材は、複数の電線を覆う可撓性のシート部を備え、該シート部に設けられた係合部及び被係合部の係合により前記複数の電線を拘束した状態を保持することを特徴とする。
【００１５】
本発明においては、可撓性のシート部と、このシート部に設けられた係合部及び被係合部とを有する拘束部材を用いて、ワイヤーハーネスを構成する複数の電線を拘束する。拘束部材は、係合部及び被係合部の係合によりシート部を撓めた状態が保持される構成である。複数の電線をシート部で覆って係合部及び被係合部を係合させることにより、拘束部材による複数の電線の拘束を容易に行うことができる。
【００１６】
また本発明においては、拘束部材のシート部を長方形状とする。長方形状のシート部の一の長辺に沿って設けた凸状部分を係合部とし、他の長辺に沿って設けた凹状部分を被係合部とする。ただし、係合部及び被係合部と凹凸との関係は逆であってもよい。シート部を撓めて係合部の凸状部分を被係合部の凹状部分へ挿入することで、シート部が撓んだ状態で係合部及び被係合部が係合する。これにより、シート部にて複数の電線を包んで係合部の凸状部分を被係合部の凹状部分へ挿入するという容易な作業で複数の電線を拘束することができる。なおシート部の短辺方向の幅は、拘束する電線の太さ及び本数等に応じて適宜に設定すればよく、拘束により複数の電線が密着するように幅が設定されることが好ましい。
【００１７】
また本発明においては、被係合部の凹状部分からの係合部の凸状部分の抜脱を規制する規制部を設ける。これにより、拘束部材による拘束を強固なものとすることができる。
【００１８】
また本発明においては、拘束する電線の位置を画定するための一又は複数の位置決め部をシート部に設ける。これにより拘束部材により複数の電線を拘束する作業を容易化できると共に、作業品質のバラツキを低減することができる。
【００１９】
また本発明においては、拘束部材は複数の電線の一部分をシート部で覆って拘束する。複数の電線は、拘束部材で覆われていない部分がより合わせてある。即ち、撚り合わされた複数の電線の撚り解き部分を拘束部材で覆って拘束する。これにより、伝送特性の悪化などの原因となり得る撚り解き部分の複数の電線を密着させることができる。
【００２０】
また本発明においては、複数の電線の端部にはコネクタ部が接続される。拘束部材は、コネクタ部に接続される電線の端部近傍を覆って複数の電線を拘束する。これにより、コネクタ部に接続するために撚り解かれた電線を拘束部材により拘束することができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明による場合は、複数の電線をシート部で覆って係合部及び被係合部の係合により拘束する拘束部材を用いることにより、容易な作業で複数の電線の撚り解き部分を密着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態に係るワイヤーハーネスの構成を示す平面図である。
【図２】本実施の形態に係るワイヤーハーネスの構成を示す平面図である。
【図３】拘束部材の構成を示す斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。
【図５】拘束部材を撓ませた状態を示す斜視図である。
【図６】ワイヤーを拘束部材で拘束する前の状態を示す斜視図である。
【図７】拘束部材の効果を検証するための実験結果である。
【図８】実験環境を説明するための模式図である。
【図９】変形例に係る拘束部材の構成を示す斜視図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１及び図２は、本実施の形態に係るワイヤーハーネスの構成を示す平面図であり、ワイヤーハーネスの一側の端部近傍を拡大して図示してある。本実施の形態に係るワイヤーハーネス１は、２本のワイヤー（電線）１０を束ね、その両端にコネクタ２０をそれぞれ設けた構成である（図１及び図２においてはコネクタ２０を１つのみ図示してある）。
【００２４】
２本のワイヤー１０は、撚り合わせることによって１つに束ねられている。即ち２本のワイヤー１０は、螺旋状にねじり合わせることによって１本のワイヤーとして取り扱うことができるようにしてある。また撚り合わされた２本のワイヤー１０は、その両端部分近傍が撚り解かれ、両端にコネクタ２０が接続される。これにより２本のワイヤー１０は、中央に撚り合わせ部分１１が設けられ、両端に撚り解き部分１２が設けられることになる。典型的なワイヤーハーネス１の各部の長さは、例えば撚り合わせ部分１１が数ｍ〜数十ｍであるのに対し、撚り解き部分１２が数ｃｍ〜十数ｃｍ程度である。
【００２５】
コネクタ２０は、通信装置などに設けられたコネクタに嵌合させることによって、ワイヤーハーネス１を通信装置などに接続するためのものである。コネクタ２０は、略直方体型をなしている。コネクタ２０の一の面には、ワイヤー１０を挿入するための穴（図示は省略する）が複数形成されている。各ワイヤー１０は、その端部に端子打ちが行われた後でコネクタ２０の穴にそれぞれ挿入され、これによりワイヤー１０とコネクタ２０との接続が行われる。
【００２６】
また本実施の形態に係るワイヤーハーネス１は、２本のワイヤー１０の撚り解き部分１２を拘束する拘束部材３０を備えている。拘束部材３０は、可撓性を有するシート状の部材である。拘束部材３０は、２本のワイヤー１０の撚り解き部分１２に巻き付けられる態様で、撚り解き部分１２の周囲を覆って固定される。拘束部材３０の拘束により、撚り解かれた２本のワイヤー１０が密着する。
【００２７】
図３は、拘束部材３０の構成を示す斜視図である。図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線による断面図である。図５は、拘束部材３０を撓ませた状態を示す斜視図である。図６は、ワイヤー１０を拘束部材３０で拘束する前の状態を示す斜視図である。本実施の形態に係る拘束部材３０は、略長方形のシート状をなすシート部３１を有している。拘束部材３０は、シート部３１に凸状係合部３２及び凹状係合部３３を合成樹脂などにより一体成型した構成であり、可撓性を有する部材である。凸状係合部３２及び凹状係合部３３は、シート部３１の一の面（ワイヤー１０を拘束した状態で内面）にそれぞれ設けられている。
【００２８】
凸状係合部３２は、シート部３１の一の長辺の近傍に、この長辺に沿って設けられている。凸状係合部３２は、シート部３１の一の面から突出する第１部分３２ａと、この第１部分３２ａの突出端に連ねて設けられる第２部分３２ｂとを有している。凸状係合部３２の第１部分３２ａは、シート部３１の一の長辺に沿って長い略直方体形をなしており、シート部３１の一の長辺より若干内側の位置に突設されている。凸状係合部３２の第２部分３２ｂは、シート部３１の短辺方向について、第１部分３２ａより幅広である。また第２部分３２ｂは、突出端へ向けて幅が狭まるよう、突出端の角部分を傾斜面３２ｃとしてある。
【００２９】
凹状係合部３３は、シート部３１の他の長辺（即ち、凸状係合部３２が設けられている側とは反対側の長辺）の近傍に、この長辺に沿って設けられている。なお本実施の形態においては、シート部３１の他の長辺と凹状係合部３３との間に若干の余白部分を設けている。この余白部分は、拘束部材３０によるワイヤー１０の拘束作業を行いやすくするためのものであり、必ずしも必要なものではない。凹状係合部３３は、シート部３１の一の面から突出し、その断面形状が略台形をなす台形部分３３ａを有している。台形部分３３ａの突出端面には、凹部３３ｂが形成されている。また凹部３３ｂは、開口部分より奥側部分の方が広くなるように、開口部分の内縁に庇状の規制部３３ｃが設けられている。
【００３０】
換言すれば、凹状係合部３３の凹部３３ｂの大きさ及び形状等は、凸状係合部３２の大きさ及び形状等に適合するように形成されている。このため、拘束部材３０は、シート部３１を撓ませて凸状係合部３２を凹状係合部３３内へ挿入することができる。なお凹状係合部３３の開口部分には庇状の規制部３３ｃが設けられており、開口部分の幅は凸状係合部３２の第２部分３２ｂの幅より狭い。このため、凸状係合部３２を凹状係合部３３内へ挿入する場合には、ある程度の力を加えて凹状係合部３３を撓ませながら、凸状係合部３２の第２部分３２ｂを凹状係合部３３の開口部分へ押し込む必要がある。凸状係合部３２の傾斜面３２ｃは、この作業を行いやすくするために形成されたものである。
【００３１】
凹状係合部３３内への凸状係合部３２の挿入が完了した後、凹状係合部３３の規制部３３ｃは、凹状係合部３３からの凸状係合部３２の抜き取りを規制する。即ち、凹状係合部３３の開口部分の幅は規制部３３ｃが設けられることにより凸状係合部３２の第２部分３２ｂの幅より狭いため、凸状係合部３２が凹状係合部３３内へ挿入された後、凸状係合部３２を抜き取ろうとしても第２部分３２ｂが規制部３３ｃに接触するため、抜き取りが阻害される。
【００３２】
拘束部材３０を用いてワイヤー１０の撚り解き部分１２を拘束する場合、例えば図６に示すように、まず拘束部材３０のシート部３１に２本のワイヤー１０を凹状係合部３３と並べて配置する。次いで、２本のワイヤー１０を覆うように拘束部材３０のシート部３１を撓ませて、凸状係合部３２を凹状係合部３３内へ挿入する。これにより２本のワイヤー１０の撚り解き部分１２が拘束部材３０により拘束され、２本のワイヤー１０を密着させることができる。なお図６において図示は省略してあるが、拘束部材３０による拘束の作業は、ワイヤー１０の先端にコネクタ２０を接続した後で行うことができる。
【００３３】
なお拘束部材３０は、ポリ塩化ビニル系、ポリプロピレン系又は架橋ポリエチレン系等の合成樹脂を材料として一体成型により製造することができる。拘束部材３０の材料は、ワイヤーハーネス１が配置される環境などの要因により適宜に選択することができる。例えば耐熱特性を重視して上記の合成樹脂を選択する場合、要求される耐熱特性が８５℃までであればポリ塩化ビニル系の合成樹脂を選択することができ、１００℃までであればポリプロピレン系の合成樹脂を選択することができ、１２０℃までであれば架橋ポリエチレン系の合成樹脂を選択することができる。ただしこれらは一例であって、拘束部材３０の材料は上記のものに限らない。
【００３４】
図７は、拘束部材３０の効果を検証するための実験結果であり、ワイヤーハーネス１の特性インピーダンスの時間的な変化を示してある。また図８は、実験環境を説明するための模式図である。本実験では、ワイヤー１０の長さが約３ｍのワイヤーハーネス１を５つ連結し、連結された５つのワイヤーハーネス１の両端にネットワークアナライザー９０を接続した。この構成の実験環境において、連結されたワイヤーハーネス１に信号を伝送した場合の特性インピーダンスをネットワークアナライザー９０にて測定した結果が図７である。
【００３５】
また本実験では、ワイヤーハーネス１の撚り解き部分１２が拘束部材３０によって拘束されている場合と拘束されていない場合とを比較するため、２本のワイヤー１０の撚り解き部分１２を密接させた場合と撚り解き部分１２の間にある程度の距離を設けた場合とについて測定を行った。図７において実線で示す波形が撚り解き部分１２を密着させた場合であり、破線で示す波形が撚り解き部分１２にある程度の距離を設けた場合の実験結果である。また図７において一点鎖線で示す２本の直線は、ＣＡＮの通信規格における特性インピーダンスの上限及び下限を表している。
【００３６】
本実験結果が示すように、ワイヤーハーネス１の撚り解き部分１２が密着していない場合、特性インピーダンスがＣＡＮの通信規格の上限値を超える。これに対して、撚り解き部分１２を密着させた場合には、特性インピーダンスがＣＡＮの通信規格の範囲内に収まるよう低減される。よって本実施の形態に係る拘束部材３０にてワイヤーハーネス１の撚り解き部分１２を密着させて拘束することによって、通信特性を改善することが可能である。
【００３７】
以上の構成の本実施の形態に係るワイヤーハーネス１は、可撓性のシート部３１と、このシート部３１に設けられた凸状係合部３２及び凹状係合部３３とを有する拘束部材３０を用いて、ワイヤーハーネス１を構成する複数のワイヤー１０を拘束する。拘束部材３０は、凸状係合部３２及び凹状係合部３３の係合により、シート部３１を撓めた状態が保持される構成である。複数のワイヤー１０をシート部３１で覆って凸状係合部３２及び凹状係合部３３を係合させることにより、拘束部材３０による複数のワイヤー１０の拘束を容易に行うことができる。
【００３８】
また本実施の形態において、拘束部材３０のシート部３１を長方形状とする。長方形状のシート部３１の一の長辺の近傍に、この長辺に沿って凸状係合部３２を設ける。またシート部３１の他の長辺の近傍に、この長辺に沿って凹状係合部３３を設ける。シート部３１を撓めて凸状係合部３２を凹状係合部３３へ挿入することで、拘束部材３０はシート部３１が撓んだ状態を保持することができる。このような拘束部材３０を用いることにより、シート部３１にて複数のワイヤー１０を包んで凸状係合部３２を凹状係合部３３へ挿入するという容易な作業で複数のワイヤー１０を拘束することができる。なおシート部３１の短辺方向の幅（凸状係合部３２及び凹状係合部３３の間の距離）は、拘束するワイヤー１０の太さ及び本数等に応じて適宜に設定すればよく、拘束により複数のワイヤー１０が密着するように幅が設定されることが好ましい。
【００３９】
また拘束部材３０には、凹状係合部３３の開口部分の内縁に庇状の規制部３３ｃを設け、凹状係合部３３に挿入された凸状係合部３２の抜き取りを規制する。これにより、拘束部材３０による拘束を強固なものとすることができる。
【００４０】
またワイヤーハーネス１は、複数のワイヤー１０が撚り合わされており、ワイヤー１０の端部にはコネクタ２０が接続されるため、ワイヤー１０の端部には撚り解き部１２が設けられる。拘束部材３０は、コネクタ部２０に接続されたワイヤー１０の端部近傍の撚り解き部分１２を覆って拘束を行う。これにより、伝送特性の悪化などの原因となり得る撚り解き部分１２を密着させることができ、伝送特性の悪化を防止できる。
【００４１】
なお本実施の形態においては、凸状係合部３２及び凹状係合部３３をシート部３１の同一面に設ける構成としたが、これに限るものではない。凸状係合部３２及び凹状係合部３３をシート部３１の表裏に分けて設ける構成としてもよい。また凸状係合部３２及び凹状係合部３３をシート部３１の長辺方向に沿って設ける構成としたが、これに限るものではなく、短辺方向に沿って設けてもよい。凸状係合部３２及び凹状係合部３３は、線状のものをそれぞれ１つずつシート部３１に設ける構成としたが、これに限るものではなく、複数の凸状係合部３２及び凹状係合部３３を適宜の間隔で並べる構成としてもよい。また拘束部材３０のシート部３１条における凸状係合部３２及び凹状係合部３３の配置は逆でもよい。また本実施の形態においては、シート部３１の長辺の端部と凹状係合部３３との間に余白部分を設ける構成としたが、これに限るものではなく、余白部分を設けない構成としてもよい。また拘束部材３０は合成樹脂の一体成型としたが、これに限るものではなく、例えばシート部３１、凸状係合部３２及び凹状係合部３３をそれぞれ別に成型した後で、これらの部品を結合する構成であってもよい。
【００４２】
また本実施の形態に係るワイヤーハーネス１は、２本のワイヤー１０を拘束部材３０にて束ねる構成であるが、これに限るものではなく、３本以上のワイヤー１０を拘束部材３０にて束ねる構成としてよい。またワイヤーハーネス１の両端にコネクタ２０を接続する構成としたが、これに限るものではなく、いずれか一方の端部にのみコネクタ２０を接続する構成としてもよい。また撚り合わされたワイヤー１０の撚り解き部分１２を拘束部材３０にて拘束する構成としたが、これに限るものではなく、例えば撚り合わされていない複数のワイヤーを拘束部材３０にて拘束する構成としてもよい。また図示した拘束部材３０の外観及び形状等は、一例であって、これに限るものではない。
【００４３】
（変形例）
図９は、変形例に係る拘束部材１３０の構成を示す斜視図である。また図１０は、図９のＸ−Ｘ線による断面図である。変形例に係る拘束部材１３０は、図３〜図６等に示した拘束部材３０に対して、２つの位置決め部１３４を追加した構成である。即ち変形例に係る拘束部材１３０は、シート部３１の凸状係合部３２及び凹状係合部３３が設けられた面と同じ面に、２つの位置決め部１３４が突設してある。各位置決め部１３４は、シート部３１の長手方向に配された線状の突出部分であり、その断面形状が略半円形をなしている。
【００４４】
２つの位置決め部１３４は、シート部３１の凸状係合部３２及び凹状係合部３３の間に、これらと略平行に設けられている。第１の位置決め部１３４は凹状係合部３３から所定の間隔を隔てて設けられ、第２の位置決め部１３４は第１の位置決め部１３４から所定の間隔を隔てて設けられている。凹状係合部３３及び第１の位置決め部１３４の間隔と、第１の位置決め部１３４及び第２の位置決め部１３４の間隔とは略同じである。これらの間隔は、拘束部材１３０にて拘束するワイヤー１０の太さに応じて定められ、例えばワイヤー１０の太さに等しい幅を設定することができる。
【００４５】
変形例に係る拘束部材１３０が有する位置決め部１３４は、拘束部材１３０を用いてワイヤー１０を拘束する作業を行う際に、ワイヤー１０を配する位置を画定するためのものである。２本のワイヤー１０を拘束する作業を行う場合、第１のワイヤー１０を凹状係合部３３及び第１の位置決め部１３４の間に配置し、第２のワイヤー１０を第１の位置決め部１３４及び第２の位置決め部１３４の間に配置し、シート部３１を撓めて凸状係合部３２及び凹状係合３３を係合させることにより、作業を完了させることができる。
【００４６】
このように変形例に係る拘束部材１３０は、拘束するワイヤー１０の位置を画定するための位置決め部１３４がシート部３１に設けられている。これにより、拘束部材１３０によるワイヤー１０の拘束作業を容易化できると共に、作業品質のバラツキを低減することができる。また２つの位置決め部１３４を突状に設けることによって、ワイヤー１０の位置ズレが生じ難い。
【００４７】
なお本変形例においては、２本のワイヤー１０を拘束するために２つの位置決め部１３４をシート部３１に設ける構成としたが、これに限るものではなく、位置決め部１３４を１つのみ設ける構成であってもよい。即ち、Ｎ本のワイヤー１０を拘束する拘束部材１３０には、Ｎ個の位置決め部１３４を設けてもよく、Ｎ−１個の位置決め部１３４を設けてもよい。また凹状係合部３３及び第１の位置決め部１３４の間隔と、第１の位置決め部１３４及び第２の位置決め部１３４の間隔を略同じとしたが、これに限るものではなく、異なる間隔であってもよい。これらの間隔は、拘束部材１３０にて拘束するワイヤー１０の太さに応じて適宜に設定すればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１  ワイヤーハーネス
１０  ワイヤー（電線）
１１  撚り合わせ部分
１２  撚り解き部分
２０  コネクタ（コネクタ部）
３０  拘束部材
３１  シート部
３２  凸状係合部（係合部）
３２ａ  第１部分
３２ｂ  第２部分
３２ｃ  傾斜面
３３  凹状係合部（被係合部）
３３ａ  台形部分
３３ｂ  凹部
３３ｃ  規制部
９０  ネットワークアナライザー
１３０  拘束部材
１３４  位置決め部
【図１】
2016096104.tif 000003
【図２】
2016096104.tif 000004
【図３】
2016096104.tif 000005
【図４】
2016096104.tif 000006
【図５】
2016096104.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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