(57)【要約】【課題】Ｆナンバーが３．０以下と明るく、変倍比１２倍程度の高変倍化を達成し、色収差や非点収差などの諸収差を良好に補正することができるズームレンズ系を得る。【解決手段】正の第１レンズ群と負の第２レンズ群と正の第３レンズ群と正の第４レンズ群とから構成され、ワイド端からテレ端への変倍に際して第１レンズ群ないし第４レンズ群が光軸方向に移動し、次の条件式（１）、（２）を満足するズームレンズ系。（１）１．０５＜ｆｔ／ｆ１＜１．７５（２）３．７＜Ｍ３ｔ／Ｍ３ｗ＜６．３但し、ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、ｆｔ：テレ端における全系の焦点距離、Ｍ３ｔ：テレ端における無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率、Ｍ３ｗ：ワイド端における無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されていること；
短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群ないし第４レンズ群が光軸方向に移動すること；及び
次の条件式（１）、（２）を満足すること；
を特徴とするズームレンズ系。
（１）１．０５＜ｆｔ／ｆ１＜１．７５
（２）３．７＜Ｍ３ｔ／Ｍ３ｗ＜６．３
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
Ｍ３ｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率、
Ｍ３ｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率。
【請求項２】
請求項１記載のズームレンズ系において、次の条件式（３）を満足するズームレンズ系。
（３）０．２７＜Δ３Ｇｘ／（ｙｍａｘ・（ｆｔ／ｆｗ））＜０．６０
但し、
Δ３Ｇｘ：短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際しての第３レンズ群の光軸方向の移動量、
ｙｍａｘ：最大像高、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項３】
請求項１または２記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズと、少なくとも１面に非球面を有する正レンズとからなり、次の条件式（４）を満足するズームレンズ系。
（４）２０＜ν３２−ν３３＜４５
但し、
ν３２：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν３３：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（５）を満足するズームレンズ系。
（５）−８．８＜ｆｔ／ｆ２＜−５．８
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（６）を満足するズームレンズ系。
（６）２．６＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ＜４．２
但し、
Ｍ２ｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、
Ｍ２ｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、次の条件式（７）、（８）を満足するズームレンズ系。
（７）ｎ２１＞１．８
（８）２０＜ν２２−ν２３＜４５
但し、
ｎ２１：第２レンズ群中の物体側の負レンズのｄ線に対する屈折率、
ν２２：第２レンズ群中の像側の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν２３：第２レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項７】
請求項６記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は最も像側に正レンズを有しており、第２レンズ群中の像側の負レンズと第３レンズ群中の最も像側の正レンズはプラスチックレンズからなるズームレンズ系。
【請求項８】
請求項６記載のズームレンズ系において、第３レンズ群は最も像側に正レンズを有しており、第２レンズ群中の正レンズと第３レンズ群中の最も像側の正レンズはガラスモールドレンズからなるズームレンズ系。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１項記載のズームレンズ系において、次の条件式（９）を満足するズームレンズ系。
（９）０．０６＜Ｄ１／ｆ１＜０．１３
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の厚み、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離。
【請求項１０】
請求項１ないし９のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズとからなり、次の条件式（１０）を満足するズームレンズ系。
（１０）２５＜ν１２−ν１１＜４５
但し、
ν１１：第１レンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν１２：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数。
【請求項１１】
請求項１ないし１０のいずれか１項記載のズームレンズ系において、第４レンズ群は正単レンズからなり、この正単レンズはフォーカシング時に移動するフォーカスレンズであるズームレンズ系。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ズームレンズ系に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１−４には、短焦点距離端（広角端）のＦナンバーが比較的明るく、かつ変倍比が１０倍程度の高倍率化を狙ったズームレンズ系として、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成された４群ズームレンズ系が開示されている。
【０００３】
しかし、特許文献１−４のいずれも、第３レンズ群の変倍負担が小さいため、所望の変倍比が得られない、あるいは、色収差や非点収差などの諸収差の補正が不十分である。
また特許文献１、４のズームレンズ系は、変倍比は比較的高いものの、Ｆナンバーが３．５程度と不十分である。
また特許文献３のズームレンズ系は、Ｆナンバーが３．０以下と比較的明るいものの、変倍比が７倍前後にすぎず、高変倍化の要求に応えることができていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−１１２９９６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１１／１０２０９０号パンフレット
【特許文献３】特開２０１４−８５４１４号公報
【特許文献４】特開２０１３−４４８１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、Ｆナンバーが３．０以下と明るく、変倍比１２倍程度の高変倍化を達成し、色収差や非点収差などの諸収差を良好に補正することができるズームレンズ系を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群と、負の屈折力の第２レンズ群と、正の屈折力の第３レンズ群と、正の屈折力の第４レンズ群とから構成されていること；短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際し、第１レンズ群ないし第４レンズ群が光軸方向に移動すること；及び次の条件式（１）、（２）を満足すること；を特徴としている。
（１）１．０５＜ｆｔ／ｆ１＜１．７５
（２）３．７＜Ｍ３ｔ／Ｍ３ｗ＜６．３
但し、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
Ｍ３ｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率、
Ｍ３ｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第３レンズ群の横倍率、
である。
【０００７】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（３）を満足することが好ましい。
（３）０．２７＜Δ３Ｇｘ／（ｙｍａｘ・（ｆｔ／ｆｗ））＜０．６０
但し、
Δ３Ｇｘ：短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際しての第３レンズ群の光軸方向の移動量、
ｙｍａｘ：最大像高、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
ｆｗ：短焦点距離端における全系の焦点距離、
である。
【０００８】
第３レンズ群は、物体側から順に、正レンズと、正レンズと負レンズの接合レンズと、少なくとも１面に非球面を有する正レンズとからなり、次の条件式（４）を満足することが好ましい。
（４）２０＜ν３２−ν３３＜４５
但し、
ν３２：第３レンズ群中の接合レンズの正レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν３３：第３レンズ群中の接合レンズの負レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【０００９】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（５）を満足することが好ましい。
（５）−８．８＜ｆｔ／ｆ２＜−５．８
但し、
ｆ２：第２レンズ群の焦点距離、
ｆｔ：長焦点距離端における全系の焦点距離、
である。
【００１０】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（６）を満足することが好ましい。
（６）２．６＜Ｍ２ｔ／Ｍ２ｗ＜４．２
但し、
Ｍ２ｔ：長焦点距離端における無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、
Ｍ２ｗ：短焦点距離端における無限遠合焦時の第２レンズ群の横倍率、
である。
【００１１】
第２レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、負レンズと、正レンズとからなり、次の条件式（７）、（８）を満足することが好ましい。
（７）ｎ２１＞１．８
（８）２０＜ν２２−ν２３＜４５
但し、
ｎ２１：第２レンズ群中の物体側の負レンズのｄ線に対する屈折率、
ν２２：第２レンズ群中の像側の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν２３：第２レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１２】
一態様では、第３レンズ群は最も像側に正レンズを有しており、第２レンズ群中の像側の負レンズと第３レンズ群中の最も像側の正レンズはプラスチックレンズからなることができる。
【００１３】
別の態様では、第３レンズ群は最も像側に正レンズを有しており、第２レンズ群中の正レンズと第３レンズ群中の最も像側の正レンズはガラスモールドレンズからなることができる。
【００１４】
本発明のズームレンズ系は、次の条件式（９）を満足することが好ましい。
（９）０．０６＜Ｄ１／ｆ１＜０．１３
但し、
Ｄ１：第１レンズ群の厚み（群厚）、
ｆ１：第１レンズ群の焦点距離、
である。
【００１５】
第１レンズ群は、物体側から順に、負レンズと、正レンズとからなり、次の条件式（１０）を満足することが好ましい。
（１０）２５＜ν１２−ν１１＜４５
但し、
ν１１：第１レンズ群中の負レンズのｄ線に対するアッベ数、
ν１２：第１レンズ群中の正レンズのｄ線に対するアッベ数、
である。
【００１６】
第４レンズ群は正単レンズからなり、この正単レンズはフォーカシング時に移動するフォーカスレンズであることが好ましい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、Ｆナンバーが３．０以下と明るく、変倍比１２倍程度の高変倍化を達成し、色収差や非点収差などの諸収差を良好に補正することができるズームレンズ系が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例１の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２】図１のように構成されたズームレンズ系の短焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図３】図１のように構成されたズームレンズ系の中間焦点距離における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図４】図１のように構成されたズームレンズ系の長焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図５】本発明によるズームレンズ系の数値実施例２の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図６】図５のように構成されたズームレンズ系の短焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図７】図５のように構成されたズームレンズ系の中間焦点距離における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図８】図５のように構成されたズームレンズ系の長焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図９】本発明によるズームレンズ系の数値実施例３の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１０】図９のように構成されたズームレンズ系の短焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１１】図９のように構成されたズームレンズ系の中間焦点距離における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１２】図９のように構成されたズームレンズ系の長焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１３】本発明によるズームレンズ系の数値実施例４の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１４】図１３のように構成されたズームレンズ系の短焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１５】図１３のように構成されたズームレンズ系の中間焦点距離における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１６】図１３のように構成されたズームレンズ系の長焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１７】本発明によるズームレンズ系の数値実施例５の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図１８】図１７のように構成されたズームレンズ系の短焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図１９】図１７のように構成されたズームレンズ系の中間焦点距離における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２０】図１７のように構成されたズームレンズ系の長焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２１】本発明によるズームレンズ系の数値実施例６の短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。
【図２２】図２１のように構成されたズームレンズ系の短焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２３】図２１のように構成されたズームレンズ系の中間焦点距離における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２４】図２１のように構成されたズームレンズ系の長焦点距離端における無限遠合焦時の諸収差図である。
【図２５】本発明によるズームレンズ系の第１のズーム軌跡（数値実施例１）を示す簡易移動図である。
【図２６】本発明によるズームレンズ系の第２のズーム軌跡（数値実施例２）を示す簡易移動図である。
【図２７】本発明によるズームレンズ系の第３のズーム軌跡（数値実施例３）を示す簡易移動図である。
【図２８】本発明によるズームレンズ系の第４のズーム軌跡（数値実施例４）を示す簡易移動図である。
【図２９】本発明によるズームレンズ系の第５のズーム軌跡（数値実施例５）を示す簡易移動図である。
【図３０】本発明によるズームレンズ系の第６のズーム軌跡（数値実施例６）を示す簡易移動図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本実施形態のズームレンズ系は、図２５−図３０の簡易移動図に示すように、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間（第３レンズ群Ｇ３の直前）には絞りＳが位置しており、この絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。Ｉは像面である。
【００２０】
本実施形態のズームレンズ系は、短焦点距離端（Ｗ）から中間焦点距離（Ｍ）を経由した長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、第１レンズ群Ｇ１と第２レンズ群Ｇ２の間隔が増大し、第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間隔が減少し、第３レンズ群Ｇ３と第４レンズ群Ｇ４の間隔が増大するように、第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４が光軸方向に移動する。
【００２１】
より具体的に、第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４は、短焦点距離端（Ｗ）から中間焦点距離（Ｍ）を経由した長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際し、次のように移動する。
第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例１（図２５）では、単調に物体側に移動する。第１レンズ群Ｇ１は、数値実施例２−６（図２６−図３０）では、一旦像側に移動した後に短焦点距離端の位置を超えて物体側に移動する（結果的に物体側に移動する）。
第２レンズ群Ｇ２は、数値実施例１−５（図２５−図２９）では、一旦像側に移動した後に短焦点距離端の位置を超えて物体側に移動し（結果的に物体側に移動し）、数値実施例６（図３０）では、一旦像側に移動した後に若干量だけ物体側に移動する（結果的に像側に移動する）。
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−６（図２５−図３０）を通じて、単調に物体側に移動する。
第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−６（図２５−図３０）を通じて、一旦物体側に移動した後に像側に移動する（Ｕターンする）。
【００２２】
なお、短焦点距離端（Ｗ）から中間焦点距離（Ｍ）を経由した長焦点距離端（Ｔ）への変倍（ズーミング）に際しての第１レンズ群Ｇ１ないし第４レンズ群Ｇ４の挙動（各レンズ群の間隔や移動軌跡）には自由度があり、種々の設計変更が可能である。
【００２３】
第１レンズ群Ｇ１は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、負レンズ１１と、正レンズ１２とからなる。
【００２４】
第２レンズ群Ｇ２は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、負レンズ２１と、負レンズ２２と、正レンズ２３とからなる。
負レンズ２２は、数値実施例１−４、６では、その両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。負レンズ２２は、数値実施例５では、プラスチックレンズではなく、その両面が球面である（非球面ではない）。
正レンズ２３は、数値実施例５では、その両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。正レンズ２３は、数値実施例１−４、６では、その両面が球面のガラスレンズ（研磨ガラスレンズ）である。
【００２５】
第３レンズ群Ｇ３は、全数値実施例１−６を通じて、物体側から順に、正レンズ３１と、正レンズ３２と負レンズ３３の接合レンズと、正レンズ３４とからなる。
正レンズ３１は、数値実施例４では、その物体側の面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。正レンズ３１は、数値実施例１−３、５、６では、その両面が球面のガラスレンズ（研磨ガラスレンズ）である。
正レンズ３４は、数値実施例１−４、６では、その両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。正レンズ３４は、数値実施例５では、その両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００２６】
第４レンズ群Ｇ４は、全数値実施例１−６を通じて、正単レンズ４１からなる。正単レンズ４１は、その両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。正単レンズ４１は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズである。
【００２７】
本実施形態のズームレンズ系は、正負正正の４群ズームレンズ系であり、短焦点距離端（広角端）のＦ値が３．０以下の明るさと半画角３５度以上の広角化を同時に達成している。さらに本実施形態のズームレンズ系は、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１のパワー、及び、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３の倍率（横倍率）を最適設定することにより、第１レンズ群Ｇ１ひいてはレンズ全系の小型化（薄型化）を図り、変倍比１２倍程度の高変倍化を達成し、色収差や非点収差などの諸収差を良好に補正することに成功している。
【００２８】
条件式（１）は、第１レンズ群Ｇ１の焦点距離と、長焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式（１）を満足するように第１レンズ群Ｇ１のパワーを最適設定することで、特に長焦点距離端での色収差を良好に補正するとともに、第１レンズ群Ｇ１ひいてはレンズ全系の小型化（薄型化）を図ることができる。
条件式（１）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが強くなりすぎて、色収差が過剰補正になるとともに、第１レンズ群Ｇ１ひいてはレンズ全系の小型化（薄型化）が難しくなってしまう。
条件式（１）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１のパワーが弱くなりすぎて、第１レンズ群Ｇ１ひいてはレンズ全系の小型化（薄型化）が難しくなってしまう。
【００２９】
条件式（２）は、変倍に伴う第３レンズ群Ｇ３の倍率（横倍率）の変化、すなわち第３レンズ群Ｇ３が受け持つ変倍負担を規定している。条件式（２）を満足することで、特に非点収差などの軸外収差を良好に補正するとともに、所望の変倍比（１２倍程度）を得ることができる。
条件式（２）の上限を超えると、第３レンズ群Ｇ３のパワー（変倍負担）が大きくなりすぎて、特に非点収差などの軸外収差が補正困難になってしまう。
条件式（２）の下限を超えると、第３レンズ群Ｇ３のパワー（変倍負担）が小さくなりすぎて、所望の変倍比（１２倍程度）を得るのが難しくなってしまう。
【００３０】
条件式（３）は、短焦点距離端（広角端）のＦ値が３．０以下の明るさを維持したままで変倍に伴うＦ値の変動を抑えるとともに、所望の変倍比（１２倍程度）を得るためのものである。
条件式（３）の上限を超えると、短焦点距離端から長焦点距離端への変倍に際しての第３レンズ群Ｇ３の移動量が大きくなりすぎて、変倍に伴うＦ値の変動が大きく、長焦点距離端でのＦ値が大きくなってしまう。
条件式（３）の下限を超えると、短焦点距離端と長焦点距離端での倍率比が小さくなりすぎて、所望の変倍比（１２倍程度）を得るのが難しくなってしまう。
【００３１】
上述したように、全数値実施例１−６を通じて、第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、正レンズ３１と、正レンズ３２と負レンズ３３の接合レンズと、少なくとも１面に非球面を有する正レンズ３４とからなる。
条件式（４）は、第３レンズ群Ｇ３中の接合レンズの正レンズ３２と負レンズ３３のｄ線に対するアッベ数の差を規定している。条件式（４）を満足するように接合レンズに適切な硝材を選択することで、短焦点距離端（広角端）のＦ値が３．０以下の明るさを維持したままで、色収差を良好に補正することができる。
条件式（４）の上限を超えると、色収差が過剰補正になってしまう。
条件式（４）の下限を超えると、色収差が補正不足になってしまう。
【００３２】
条件式（５）は、第２レンズ群Ｇ２の焦点距離と、長焦点距離端における全系の焦点距離との比を規定している。条件式（５）を満足するように第２レンズ群Ｇ２のパワーを最適設定することで、長焦点距離端でのレンズ全長を抑えるとともに、短焦点距離端での画角７０度以上を確保し、非点収差や倍率色収差などの軸外収差を良好に補正することができる。
条件式（５）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが弱くなりすぎて、長焦点距離端でのレンズ全長を抑えること、及び、短焦点距離端での画角７０度以上を確保するのが難しくなってしまう。
条件式（５）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２のパワーが強くなりすぎて、変倍比を確保するには有利となるが、非点収差や倍率色収差などの軸外収差の補正が難しくなってしまう。
【００３３】
条件式（６）は、変倍に伴う第２レンズ群Ｇ２の倍率（横倍率）の変化、すなわち第２レンズ群Ｇ２が受け持つ変倍負担を規定している。条件式（６）を満足することで、所望の変倍比（１２倍程度）を得るとともに、非点収差や倍率色収差などの軸外収差を良好に補正することができる。
条件式（６）の上限を超えると、第２レンズ群Ｇ２のパワー（変倍負担）が大きくなりすぎて、変倍比を確保するには有利となるが、非点収差や倍率色収差などの軸外収差の補正が難しくなってしまう。
条件式（６）の下限を超えると、第２レンズ群Ｇ２のパワー（変倍負担）が小さくなりすぎて、所望の変倍比（１２倍程度）を得るのが難しくなってしまう。
【００３４】
上述したように、全数値実施例１−６を通じて、第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、負レンズ２１と、負レンズ２２と、正レンズ２３とからなる。
条件式（７）は、第２レンズ群Ｇ２中の物体側の負レンズ２１のｄ線に対する屈折率を規定している。条件式（７）を満足することで、特に短焦点距離端での非点収差や倍率色収差などの軸外収差を良好に補正するとともに、第２レンズ群Ｇ２の厚みを抑えて収納時の小型化（薄型化）を図ることができる。
条件式（７）の下限を超えると、負レンズ２１の像側の面の曲率半径が小さくなり、特に短焦点距離端での非点収差や倍率色収差などの軸外収差の補正が難しくなってしまう。また、第２レンズ群Ｇ２が厚くならざるを得ず、収納時の小型化（薄型化）に不利となってしまう。
条件式（８）は、第２レンズ群Ｇ２中の像側の負レンズ２２と正レンズ２３のｄ線に対するアッベ数の差を規定している。条件式（８）を満足することで、色収差を良好に補正することができる。
条件式（８）の上限を超えると、色収差が過剰補正になってしまう。
条件式（８）の下限を超えると、色収差が補正不足になってしまう。
【００３５】
上述したように、数値実施例１−４、６では、第２レンズ群Ｇ２中の像側の負レンズ２２と第３レンズ群中の最も像側の正レンズ３４がプラスチックレンズからなる。これにより、コストダウンを実現できるとともに、負レンズ２２と正レンズ３４の相殺効果により、温度変化時の収差変動を抑えることができる。
【００３６】
上述したように、数値実施例５では、第２レンズ群Ｇ２中の正レンズ２３と第３レンズ群中の最も像側の正レンズ３４がガラスモールドレンズからなる。これにより、温度変化時の収差変動を抑えることができる。
【００３７】
条件式（９）は、第１レンズ群Ｇ１の厚み（群厚）を焦点距離で規格化したものである。条件式（９）を満足することで、特に長焦点距離端での軸上色収差を良好に補正するとともに、第１レンズ群Ｇ１の厚みを抑えて収納時の小型化（薄型化）を図ることができる。
条件式（９）の上限を超えると、第１レンズ群Ｇ１が厚くなりすぎて、収納時の小型化（薄型化）が難しくなってしまう。
条件式（９）の下限を超えると、第１レンズ群Ｇ１中の各レンズのパワーが小さくなり、特に長焦点距離端での軸上色収差の補正が難しくなってしまう。
【００３８】
上述したように、全数値実施例１−６を通じて、第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、負レンズ１１と、正レンズ１２とからなる。
条件式（１０）は、第１レンズ群Ｇ１中の負レンズ１１と正レンズ１２のｄ線に対するアッベ数の差を規定している。負レンズ１１と正レンズ１２に適切な硝材を選択することで、色収差を良好に補正することができる。
条件式（１０）の上限を超えると、色収差が過剰補正になってしまう。
条件式（１０）の下限を超えると、色収差が補正不足になってしまう。
【００３９】
上述したように、第４レンズ群Ｇ４は正単レンズ４１からなり、この正単レンズ４１はフォーカシング時に移動するフォーカスレンズである。これにより、高速で静穏なフォーカシングが可能になり、さらにフォーカス駆動系の小型化、簡単化、低コスト化を図ることができる。
【実施例】
【００４０】
次に具体的な数値実施例１−６を示す。諸収差図及び表中において、ｄ線、ｇ線、Ｃ線はそれぞれの波長に対する収差、Ｓはサジタル、Ｍはメリディオナル、fは全系の焦点距離、FNO.はＦ値、Wは半画角（゜）、Yは最大像高、fB はバックフォーカス、Lはレンズ全長、rは曲率半径、ｄはレンズ厚またはレンズ間隔、N(d)はｄ線に対する屈折率、νｄはｄ線に対するアッベ数を示す。焦点距離、Ｆ値、半画角、最大像高、バックフォーカス、レンズ全長及び変倍に伴って間隔が変化するレンズ間隔ｄは、短焦点距離端−中間焦点距離−長焦点距離端の順に示している。
回転対称非球面は次式で定義される。
x=cy2/[1+[1-(1+K)c2y2]1/2]+A4y4+A6y6+A8y8 +A10y10+A12y12・・・
（但し、cは曲率（１／ｒ）、ｙは光軸からの高さ、Ｋは円錐係数、Ａ４、Ａ６、Ａ８、・・・・・は各次数の非球面係数）
【００４１】
［数値実施例１］
図１〜図４と表１〜表４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例１を示している。図１は、短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。図２、図３、図４は、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端の無限遠合焦時の諸収差図である。表１は面データ、表２は各種データ、表３は非球面データ、表４はレンズ群データである。
【００４２】
本数値実施例１のズームレンズ系は、物体側から順に、正の屈折力の第１レンズ群Ｇ１と、負の屈折力の第２レンズ群Ｇ２と、正の屈折力の第３レンズ群Ｇ３と、正の屈折力の第４レンズ群Ｇ４とから構成されている。第２レンズ群Ｇ２と第３レンズ群Ｇ３の間（第３レンズ群Ｇ３の直前）には絞りＳが位置しており、この絞りＳは第３レンズ群Ｇ３と一体に移動する。第４レンズ群Ｇ４と像面Ｉとの間には、光学フィルタＯＰが配置されている。
【００４３】
第１レンズ群Ｇ１は、物体側から順に、物体側に凸の負メニスカスレンズ１１と、両凸正レンズ１２とからなる。
【００４４】
第２レンズ群Ｇ２は、物体側から順に、両凹負レンズ２１と、物体側に凸の負メニスカスレンズ２２と、物体側に凸の正メニスカスレンズ２３とからなる。負メニスカスレンズ２２は、その両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。
【００４５】
第３レンズ群Ｇ３は、物体側から順に、物体側に凸の正メニスカスレンズ３１と、物体側に凸の正メニスカスレンズ３２と、物体側に凸の負メニスカスレンズ３３と、物体側に凸の正メニスカスレンズ３４とからなる。正メニスカスレンズ３２と負メニスカスレンズ３３は接合されている。正メニスカスレンズ３４は、その両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。
【００４６】
第４レンズ群Ｇ４は、両凸正単レンズ４１からなる。両凸正単レンズ４１は、その両面に非球面が形成されたプラスチックレンズである。両凸正単レンズ４１は、フォーカシング時に移動するフォーカスレンズである。
【００４７】
（表１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            25.540      1.00       2.00100      29.13
2            18.836      0.25
3            19.626      3.90       1.61800      63.39
4          -199.208        d4
5           -51.485      0.70       1.83481      42.72
6             6.892      2.42
7*           10.121      0.80       1.54358      55.71
8*            5.958      0.27
9            13.561      1.58       1.94594      17.98
10           44.529       d10
(絞り)         ∞        0.60
11            7.966      1.39       1.72916      54.67
12           17.087      0.10
13            5.946      2.70       1.61800      63.39
14           11.642      0.63       2.00100      29.13
15            3.909      0.19
16*           4.300      1.26       1.54358      55.71
17*          29.697       d17
18*          53.076      2.12       1.54358      55.71
19*         -26.921       d19
20             ∞        0.80       1.51680      64.20
21             ∞          −
＊は回転対称非球面である。
（表２）
各種データ
ズーム比（変倍比）   11.5
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
f              5.44                 19.10                 62.73
FNO.           2.90                  4.26                  6.15
W             40.54                 13.61                  4.17
Y              3.76                  4.60                  4.60
fB             1.15                  1.15                  1.15
L             53.91                 60.39                 84.02
d4             1.00                 12.08                 24.49
d10           21.08                  6.42                  1.42
d17            5.03                  8.09                 24.57
d19            4.94                 11.94                 11.68
（表３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号  K         A4          A6         A8          A10         A12
7   0.000 -3.61448E-03 8.47569E-05 2.71025E-06 -1.46720E-07 1.72652E-09
8   0.000 -4.60675E-03 1.26269E-04 -7.63689E-07 -4.14066E-08
16  0.000 -4.60928E-05 -1.92458E-05 -5.34394E-05 1.19607E-05 -9.45659E-07
17  0.000 9.93073E-04 -4.00682E-05 -4.48547E-05 1.15048E-05 -1.03925E-06
18  0.000 -4.55437E-05 -9.46827E-05 3.61419E-06 -1.94645E-08 -1.20756E-09
19  0.000 -1.42966E-07 -1.00837E-04 4.60042E-06 -8.07250E-08 1.82643E-10
（表４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             47.66
2              5             -8.07
3             11             12.64
4             18             33.17
【００４８】
［数値実施例２］
図５〜図８と表５〜表８は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例２を示している。図５は、短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。図６、図７、図８は、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端の無限遠合焦時の諸収差図である。表５は面データ、表６は各種データ、表７は非球面データ、表８はレンズ群データである。
【００４９】
この数値実施例２のレンズ構成は、数値実施例１のレンズ構成と同様である。
【００５０】
（表５）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            22.467      1.00       2.00100      29.13
2            16.918      0.25
3            17.408      4.27       1.61800      63.39
4          -478.121        d4
5           -58.014      0.70       1.83481      42.72
6             6.588      3.18
7*           21.664      0.80       1.54358      55.71
8*            9.743      0.20
9            20.911      1.58       1.94594      17.98
10         1430.330       d10
(絞り)         ∞        0.60
11            8.390      1.39       1.72916      54.67
12           35.086      0.10
13            6.986      2.70       1.61800      63.39
14           26.343      0.63       2.00100      29.13
15            4.822      0.10
16*           4.655      1.26       1.54358      55.71
17*          10.458       d17
18*          14.038      2.12       1.54358      55.71
19*        -155.263       d19
20             ∞        0.80       1.51680      64.20
21             ∞          −
＊は回転対称非球面である。
（表６）
各種データ
ズーム比（変倍比）   11.5
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
f              5.50                 19.10                 63.47
FNO.           2.90                  4.09                  6.34
W             40.27                 13.47                  4.00
Y              3.79                  4.60                  4.60
fB             1.15                  1.15                  1.15
L             53.05                 56.64                 83.49
d4             1.00                 11.63                 22.71
d10           19.82                  4.75                  1.11
d17            3.81                  4.87                 29.24
d19            5.59                 12.56                  7.60
（表７）
非球面データ
面番号  K         A4          A6         A8          A10         A12
7   0.000 -2.08516E-03 8.88940E-05 -1.00114E-06 -5.14422E-08 1.35625E-09
8   0.000 -2.52533E-03 1.06052E-04 -3.08752E-06 3.18295E-08 8.67466E-11
16  0.000 7.71615E-04 1.47292E-04 -5.48293E-05 1.14044E-05 -6.86498E-07
17  0.000 2.46180E-03 1.74564E-04 -4.46356E-05 1.15431E-05 -6.99914E-07
18  0.000 3.76761E-05 -2.00517E-05 9.23770E-07 -2.69752E-08 3.77075E-10
19  0.000 7.02921E-05 -2.57839E-05 1.37360E-06 -4.13046E-08 5.54095E-10
（表８）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             44.00
2              5             -8.29
3             11             13.50
4             18             23.79
【００５１】
［数値実施例３］
図９〜図１２と表９〜表１２は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例３を示している。図９は、短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。図１０、図１１、図１２は、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端の無限遠合焦時の諸収差図である。表９は面データ、表１０は各種データ、表１１は非球面データ、表１２はレンズ群データである。
【００５２】
この数値実施例３のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１、２のレンズ構成と同様である。
（１）第３レンズ群Ｇ３において、正レンズ３２が両凸正レンズであり、負レンズ３３が両凹負レンズであり、正レンズ３４が像側に凸の正メニスカスレンズである。
（２）第４レンズ群Ｇ４の正単レンズ４１が物体側に凸の正メニスカス単レンズである。
【００５３】
（表９）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            25.249      1.00       1.95375      32.32
2            17.859      0.21
3            18.153      3.96       1.59282      68.63
4          -206.679        d4
5           -47.968      0.70       1.83481      42.72
6             6.667      2.44
7*          136.734      0.80       1.54358      55.71
8*           13.918      0.10
9            12.870      1.43       1.94594      17.98
10           40.953       d10
(絞り)         ∞        0.60
11            7.989      1.39       1.61881      56.04
12          231.675      0.10
13            8.146      2.70       1.69680      55.46
14          -11.272      0.63       1.95375      32.32
15            8.223      0.65
16*         -33.719      1.26       1.54358      55.71
17*          -9.813       d17
18*          12.481      2.12       1.54358      55.71
19*          20.896       d19
20             ∞        0.80       1.51680      64.20
21             ∞         −
＊は回転対称非球面である。
（表１０）
各種データ
ズーム比（変倍比）   11.5
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
f              5.50                 19.10                 63.48
FNO.           2.90                  4.42                  6.46
W             40.27                 13.47                  4.04
Y              3.73                  4.60                  4.60
fB             1.15                  1.15                  1.15
L             52.09                 58.85                 80.99
d4             1.26                 12.47                 25.89
d10           19.11                  5.28                  0.67
d17            4.01                  7.01                 26.94
d19            5.67                 12.05                  5.45
（表１１）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K           A4             A6            A8            A10
7     0.000   -7.88890E-04    3.66420E-05  -6.62910E-07    4.86870E-09
8     0.000   -9.47130E-04    3.52190E-05  -7.23300E-07    1.85920E-09
16    0.000   -4.16780E-04    4.04720E-05   8.73090E-06   -1.67100E-07
17    0.000    3.03250E-04    4.94340E-05   6.12240E-06    4.80210E-08
18    0.000   -1.47980E-04    1.65490E-06  -4.71440E-08
19    0.000   -1.54560E-04    2.35280E-06  -6.89300E-08
（表１２）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             49.45
2              5             -8.17
3             11             12.64
4             18             52.37
【００５４】
［数値実施例４］
図１３〜図１６と表１３〜表１６は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例４を示している。図１３は、短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。図１４、図１５、図１６は、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端の無限遠合焦時の諸収差図である。表１３は面データ、表１４は各種データ、表１５は非球面データ、表１６はレンズ群データである。
【００５５】
この数値実施例４のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１、２のレンズ構成と同様である。
（１）第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズ３１が、その物体側の面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００５６】
（表１３）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            26.096      1.00       2.00100      29.13
2            18.939      0.25
3            19.466      3.90       1.61800      63.39
4          -265.620        d4
5           -81.287      0.70       1.83481      42.72
6             6.870      2.87
7*           23.110      0.80       1.54358      55.71
8*            9.176      0.14
9            13.228      1.58       1.94594      17.98
10           38.281       d10
(絞り)         ∞         0.6
11*           7.476      1.39       1.72903      54.04
12           14.764      0.10
13            6.288      2.50       1.61800      63.39
14           14.173      0.63       2.00100      29.13
15            4.391      0.24
16*           5.196      1.26       1.54358      55.71
17*          74.839       d17
18*          29.411      2.12       1.54358      55.71
19*         -75.512       d19
20             ∞        0.80       1.51680       64.2
21             ∞          −
＊は回転対称非球面である。
（表１４）
各種データ
ズーム比（変倍比）   11.5
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
f              5.50                 19.10                 63.51
FNO.           2.90                  4.27                  6.28
W             40.27                 13.45                  4.07
Y              3.79                  4.60                  4.60
fB             1.15                  1.15                  1.15
L             54.11                 60.15                 83.46
d4             1.00                 12.52                 26.02
d10           21.04                  6.15                  1.47
d17            3.81                  6.53                 25.69
d19            6.23                 12.92                  8.25
（表１５）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号  K         A4          A6         A8          A10         A12
7 -74.830 -1.02629E-03 4.31567E-05 -1.03022E-06 1.03871E-08
8 -11.327 -3.53275E-04 1.69980E-05 -4.76578E-07 3.44798E-09
11  0.000 -9.71418E-05 4.48961E-06 -1.62740E-07
16  0.000 8.84656E-04 -2.03213E-04 6.35024E-05 -8.83263E-06 5.03966E-07
17  0.000 1.59633E-03 -2.15862E-04 7.52643E-05 -1.05723E-05 6.09112E-07
18  0.000 -1.25874E-04 -4.16451E-05 3.37612E-06 -1.17811E-07 1.23225E-09
19  0.000 -1.51957E-04 -3.95775E-05 3.08306E-06 -1.04349E-07 1.10718E-09
（表１６）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             50.12
2              5             -8.48
3             11             13.04
4             18             39.22
【００５７】
［数値実施例５］
図１７〜図２０と表１７〜表２０は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例５を示している。図１７は、短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。図１８、図１９、図２０は、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端の無限遠合焦時の諸収差図である。表１７は面データ、表１８は各種データ、表１９は非球面データ、表２０はレンズ群データである。
【００５８】
この数値実施例５のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１、２のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２が両凹負レンズである。この両凹負レンズ２２は、プラスチックレンズではなく、その両面が球面である（非球面ではない）。
（２）第２レンズ群Ｇ２の正メニスカスレンズ２３が、その両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
（３）第３レンズ群Ｇ３において、正レンズ３１が両凸正レンズであり、正レンズ３２が両凸正レンズであり、負レンズ３３が両凹負レンズである。
（４）第３レンズ群Ｇ３の正メニスカスレンズ３４が、その両面に非球面が形成されたガラスモールドレンズである。
【００５９】
（表１７）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            23.025      1.00       2.00690      25.46
2            18.277      0.42
3            19.700      4.23       1.59349      67.00
4          -190.620        d4
5          -561.500      0.70       1.83481      42.72
6             7.422      2.79
7           -26.478      0.75       1.80420      46.50
8            18.678      0.05
9*           10.291      1.90       1.92286      20.88
10*          44.179       d10
(絞り)         ∞        0.60
11            9.224      1.80       1.69680      55.46
12         -414.800      0.10
13            6.534      2.92       1.61800      63.39
14          -86.282      0.56       1.95375      32.32
15            4.819      0.49
16*           5.200      1.32       1.55332      71.68
17*           9.763       d17
18*          12.960      2.80       1.54358      55.71
19*          83.806       d19
20             ∞        0.80       1.51680      64.20
21             ∞          −
＊は回転対称非球面である。
（表１８）
各種データ
ズーム比（変倍比）   13.3
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
f              5.49                 19.03                 72.77
FNO.           2.86                  4.54                  6.90
W             40.29                 13.64                  3.58
Y              3.75                  4.63                  4.63
fB             1.15                  1.15                  1.15
L             52.92                 53.94                 84.75
d4             0.50                  7.96                 22.50
d10           20.69                  5.13                  0.40
d17            3.26                  3.58                 27.91
d19            4.09                 12.89                  9.56
（表１９）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K           A4             A6            A8            A10
9     0.000   -2.27371E-04    5.33253E-06  -1.99722E-07   -1.63190E-09
10    0.000   -8.87226E-05    8.03599E-06  -3.26307E-07    9.55561E-10
16    0.000    5.81772E-04   -4.43197E-05   5.59339E-06
17    0.000    1.87754E-03   -2.79531E-05   8.41844E-06
18    0.000   -1.33208E-05   -3.09400E-07   5.78411E-08
19    0.000    2.77069E-05   -3.98775E-07   7.72952E-08
（表２０）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             44.65
2              5             -8.36
3             11             12.46
4             18             27.82
【００６０】
［数値実施例６］
図２１〜図２４と表２１〜表２４は、本発明によるズームレンズ系の数値実施例６を示している。図２１は、短焦点距離端における無限遠合焦時のレンズ構成図である。図２２、図２３、図２４は、短焦点距離端、中間焦点距離、長焦点距離端の無限遠合焦時の諸収差図である。表２１は面データ、表２２は各種データ、表２３は非球面データ、表２４はレンズ群データである。
【００６１】
この数値実施例６のレンズ構成は、次の点を除き、数値実施例１、２のレンズ構成と同様である。
（１）第２レンズ群Ｇ２の負レンズ２２が両凹負レンズである。
（２）第４レンズ群Ｇ４の正単レンズ４１が物体側に凸の正メニスカス単レンズである。
【００６２】
（表２１）
面データ
面番号          r          d          N(d)        νｄ
1            29.688      1.00       1.95375      32.32
2            19.390      0.47
3            19.724      4.03       1.58913      61.25
4          -148.353        d4
5          -149.119      0.70       1.83481      42.72
6             7.632      2.84
7*          -27.930      0.75       1.54358      55.71
8*           12.190      0.10
9            11.572      2.44       1.92119      23.96
10           75.516       d10
(絞り)         ∞        0.60
11            7.804      1.27       1.69680      55.46
12           24.960      0.10
13            6.724      2.24       1.59349      67.00
14           42.148      1.48       1.90366      31.32
15            4.596      0.40
16*           4.848      1.51       1.54358      55.71
17*          15.247       d17
18*          19.176      2.30       1.54358      55.71
19*          76.335       d19
20             ∞        0.80       1.51680      64.20
21             ∞          −
＊は回転対称非球面である。
（表２２）
各種データ
ズーム比（変倍比）   11.5
短焦点距離端          中間焦点距離          長焦点距離端
f              5.50                 19.10                 63.26
FNO.           2.89                  4.60                  5.35
W             40.35                 13.60                  4.14
Y              3.79                  4.63                  4.63
fB             1.15                  1.15                  1.15
L             55.06                 59.76                 82.60
d4             1.17                 11.19                 33.60
d10           21.36                  5.46                  0.55
d17            3.60                  6.98                 14.37
d19            4.75                 11.95                  9.84
（表２３）
非球面データ（表示していない非球面係数は0.00である）
面番号   K           A4             A6            A8
7     0.000   -2.81871E-04   -5.11247E-06   1.83318E-07
8     0.000   -2.96462E-04    1.19054E-06   1.27619E-07
16    0.000    2.88811E-04   -2.01055E-05   4.61166E-06
17    0.000    1.95044E-03    1.39324E-05   9.32210E-06
18    0.000   -1.08790E-04   -1.71692E-06
19    0.000   -1.40369E-04   -3.21016E-06   1.01744E-08
（表２４）
レンズ群データ
群          始面          焦点距離
1              1             58.30
2              5             -9.16
3             11             12.50
4             18             46.45
【００６３】
各数値実施例の各条件式に対する値を表２５に示す。
（表２５）
実施例１        実施例２        実施例３
条件式（１）    1.316           1.443           1.284
条件式（２）     5.25            4.11            3.84
条件式（３）    0.495           0.517           0.428
条件式（４）     34.3            34.3            23.1
条件式（５）    -7.77           -7.66           -7.77
条件式（６）     2.96            3.23            2.99
条件式（７）     1.83            1.83            1.83
条件式（８）     37.7            37.7            37.7
条件式（９）    0.108           0.125           0.105
条件式（１０）   34.3            34.3            36.3
実施例４        実施例５        実施例６
条件式（１）    1.267           1.630           1.085
条件式（２）     4.11            5.77            3.75
条件式（３）    0.450           0.491           0.298
条件式（４）     34.3            31.1            35.7
条件式（５）    -7.49           -8.70           -6.91
条件式（６）     3.01            3.16            3.55
条件式（７）     1.83            1.83            1.83
条件式（８）     37.7            25.6            31.8
条件式（９）    0.103           0.127           0.094
条件式（１０）   34.3            41.5            28.9
【００６４】
表２５から明らかなように、数値実施例１〜６は、条件式（１）〜（１０）を満足しており、諸収差図から明らかなように諸収差は比較的よく補正されている。
【符号の説明】
【００６５】
Ｇ１  正の屈折力の第１レンズ群
１１  負レンズ
１２  正レンズ
Ｇ２  負の屈折力の第２レンズ群
２１  負レンズ
２２  負レンズ
２３  正レンズ
Ｇ３  正の屈折力の第３レンズ群
３１  正レンズ
３２  正レンズ
３３  負レンズ
３４  正レンズ
Ｇ４  正の屈折力の第４レンズ群
４１  正単レンズ
Ｓ  絞り
ＯＰ  光学フィルタ
Ｉ  像面
【図１】
2016143012.tif 000003
【図２】
2016143012.tif 000004
【図３】
2016143012.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016143012.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016143012.tif 000009
【図８】
2016143012.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
2016143012.tif 000032