(57)【要約】【課題】より正確に申請をチェックすることができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置およびデータ、また、そのようなデータを記憶した記憶媒体、および、そのようなデータの生成方法を提供する。【解決手段】本発明の一態様によれば、申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得する申請経路情報取得手段と、前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行う判定手段と、を備える情報処理システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得する申請経路情報取得手段と、
前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行う判定手段と、を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記申請経路情報が示す経路に交通機関が含まれる場合に、前記判定手段は、前記最安運賃、前記最短時間、前記最少乗換回数、前記使用路線、前記出発地側最寄駅および前記目的地側最寄駅のうちの少なくとも一つに基づいて判定を行う、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記申請経路情報が示す経路に自動車での移動が含まれる場合に、前記判定手段は、前記出発地点から前記目的地点までの自動車での移動距離に基づいて判定を行う、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記出発地側最寄駅および／または前記目的地側最寄駅を検索する最寄駅検索手段を備え、
前記申請経路情報は、前記出発地点の最寄駅である第１最寄駅および／または前記目的地点の最寄駅である第２最寄駅を含んでおり、
前記判定手段は、
前記出発地側最寄駅と、前記第１最寄駅とを比較して、および／または、
前記目的地側最寄駅と、前記第２最寄駅とを比較して、
判定を行う、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記出発地点から前記目的地点までの少なくとも一部の経路を検索する経路検索手段を備え、
前記判定手段は、
前記経路検索手段による経路検索結果に基づく、前記最安運賃、前記最短時間、前記最短距離、前記最少乗換回数および前記使用路線のうちの少なくとも一つに基づいて判定を行う、
請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記判定手段は、前記申請経路情報と前記経路検索結果との適合率に基づいて判定を行う、請求項５に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記経路検索手段は、費用を基準とする１または複数の経路と、移動時間を基準とする１または複数の経路と、乗換回数を基準とする１または複数の経路と、を検索して各経路に対応する経路検索結果を生成し、
前記判定手段は、前記申請経路情報と、前記経路検索結果それぞれとを比較し、少なくとも１つの前記経路検索結果について適切と判定される場合に、前記申請経路情報が適切と判定する、請求項５または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記判定手段により不適切と判定された場合に、前記申請経路情報における不適切な個所および不適切な理由を示すデータを生成するデータ生成手段を備える、請求項１乃至７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
申請者に関する申請者情報を取得する申請者情報取得手段を更に備え、
前記判定手段は、前記申請者情報に含まれる自宅住所、勤務先住所、役職、事情のうちの少なくとも１つに基づいて判定を行う、請求項１乃至８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
請求項１乃至９のいずれかに記載の情報システムによる判定結果を出力するための出力データを生成する出力データ生成手段を備える、端末装置。
【請求項１１】
前記判定結果に基づいて、前記申請経路情報が不適切と判定された申請者に、不適切である旨を通知する通知手段を備える、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
請求項８に記載の情報処理システム、または、請求項１０もしくは１１に記載の端末装置により生成されたデータ。
【請求項１３】
請求項１２に記載のデータを記憶した記憶媒体。
【請求項１４】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得する申請経路情報取得手段と、
前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行う判定手段と、を備える情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータの少なくとも１つを、上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１５】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムを機能させるために、
上記コンピュータのうちの少なくとも１つを、請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１乃至９のいずれかに記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。
【請求項１７】
コンピュータを、
申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得する申請経路情報取得手段、および、
前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行う判定手段、として機能させる、情報処理プログラム。
【請求項１８】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得する申請経路情報取得手段と、
前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行う判定手段と、を備える情報処理システムを構成するために、上記手段の少なくとも１つを備える情報処理装置。
【請求項１９】
申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得するステップと、
前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行うステップと、を備える情報処理方法。
【請求項２０】
申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得するステップと、
前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行うステップと、
不適切と判定された場合に、前記申請経路情報における不適切な個所および不適切な理由を示すデータを生成するステップと、を備えるデータ生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置、データ、記憶媒体およびデータ生成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
会社員が会社に通勤する際の交通費や、社用で交通機関を用いて移動した際の交通費は、会社から支給されるのが一般的である。この場合、社員が交通費を申請し、会社側がこれを承認することが行われる。ただし、社員が誤った申請をしたり、場合によっては不正な申請を行ったりすることもあり得る。
特許文献１には、申請された経路に係る運賃や所要時間に対する上限値を求めて、経路が承認可能か否かを自動的に判定するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４２６８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のシステムでは、上限値を超えない範囲では、誤りや不正を検出できないという問題がある。
【０００５】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、より正確に申請をチェックすることができる情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、端末装置およびデータ、また、そのようなデータを記憶した記憶媒体、および、そのようなデータの生成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様によれば、申請者から申請された、出発地点から目的地点までの経路を示す申請経路情報を取得する申請経路情報取得手段と、前記申請経路情報と、前記出発地点から前記目的地点までの最安運賃、最短時間、最短距離、最少乗換回数および使用路線、ならびに、前記出発地点に対する出発地側最寄駅および前記目的地点に対する目的地側最寄駅のうち少なくとも一つと、を比較して、前記申請経路情報が適切か否かの判定を行う判定手段と、を備える情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００７】
申請経路情報が比較に用いられるため、正確に申請経路情報が適切な否かの判定を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】申請者情報データベース２２１の一例を示す図。
【図３】申請経路情報データベース２２２の一例を示す図。
【図４】通勤費規則情報データベース２２３の一例を示す図。
【図５】第１の実施形態におけるサーバ２の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図６】出力部１３に表示される出力データの画面例を示す図。
【図７】通知部１４２による通知の一例を示す図。
【図８】第２の実施形態におけるサーバ２の処理動作の一例を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。例として、社員が通勤費を申請した場合に、申請された通勤費や経路が適切か否かを判定する態様を説明する。
【００１０】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態に係る情報処理システムの概略構成を示すブロック図である。情報処理システムは端末装置１およびサーバ２から構成され、これらはネットワーク３を介して通信可能に接続されている。ネットワーク３は無線でもよいし有線でもよい。
【００１１】
端末装置１は、管理者が判定結果を確認するために使用するものであり、例えばパーソナルコンピュータである。端末装置１は、通信部１１と、操作入力部１２と、出力部１３と、制御部１４と、記憶部１５とを有する。
【００１２】
通信部１１はネットワーク３を介して制御部１４とサーバ２との間で情報を送受信する通信インターフェースである。
操作入力部１２は管理者が端末装置１に操作を入力するための入力インターフェースであり、例えばキーボードやマウスである。
出力部１３は端末装置１から判定結果を出力する出力インターフェースである。出力部１３は、ディスプレイやスピーカなど管理者に直接判定結果を出力するものでもよいし、外部に接続される機器（ディスプレイ、スピーカ、印刷装置、記憶媒体など）に判定結果を出力するものであってもよい。
【００１３】
制御部１４は、出力データ生成部１４１と、通知部１４２とを有する。これら各部は、端末装置１のプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することによって実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００１４】
出力データ生成部１４１はサーバ２から送信される判定結果を出力部１３に出力するためのデータを生成する。例えば出力部１３がディスプレイである場合、出力データ生成部１４４は画像データを生成する。また、出力データ生成部１４１は、記憶部１５や外部記憶媒体に記憶されるための出力データを生成してもよい。
【００１５】
通知部１４２は、判定結果に基づき、不適切とされた申請経路情報を登録した社員に対して、不適切との結果、不適切である理由、申請経路情報を訂正すべき旨の指令などを通知する。通知の手段に制限はなく、例えば電子メールであってもよいし、通知文を外部の印刷装置などに出力してもよい。また、通知部１４２は、管理者の操作に応じて通知を行ってもよいし、判定結果を参照して管理者の操作なしで通知を行ってもよい。
【００１６】
サーバ２は、通信部２１と、記憶部２２と、制御部２３とを有する。
通信部２１はネットワーク３を介して制御部２３と端末装置１との間で情報を送受信する通信インターフェースである。
記憶部２２は例えばハードディスクであり、申請者情報データベース２２１と、申請経路情報データベース２２２と、通勤費規則情報データベース２２３と、経路ネットワーク情報データベース２２４などを記憶している。
【００１７】
図２は、申請者情報データベース２２１の一例を示す図である。図示のように、申請者情報データベース２２１には、社員ＩＤに、その氏名、自宅住所、勤務先住所、役職などの項目が関連付けられている。申請者情報データベース２２１のうち、例えば自宅住所は社員が自ら登録し、勤務先住所や役職は会社側で登録してもよい。いずれにしても、図２に示すような情報が予め登録されている。
【００１８】
図３は、申請経路情報データベース２２２の一例を示す図である。図示のように、申請経路情報データベース２２２は、社員が申請した通勤経路および通勤費として、社員ＩＤに、その自宅側最寄バス停、自宅側最寄駅、勤務先側最寄駅、片道費用、通勤時間、乗換回数、使用路線を含めた詳細経路などの項目が関連づけられている。なお、ここでの自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅は電車の駅を指すものとする。自宅からバスを使用する際に自宅側最寄バス停が登録され、その後電車を使用する場合には、自宅側最寄駅も登録される。
【００１９】
各項目は、社員が申請者となって予め登録したものであるが、必ずしも正しく登録されているとは限らず、誤った内容で申請されていたり、場合によっては不正な申請がされていることもあり得るものとする。
【００２０】
図４は、通勤費規則情報データベース２２３の一例を示す図である。図示のように、勤務先における通勤費の規則が記憶されている。規則の例として、バスやマイカーの使用可否や使用可能条件が挙げられる。また、部長以上のみ特急を使用できるなど、役職ごとに異なる規則があってもよい。あるいは、妊婦や障がい者はバスの使用可能条件が緩いなど、事情に応じた規則があってもよい。さらに、後述する適合率の許容範囲が定められていてもよい。
【００２１】
このような通勤費規則は、勤務先が任意に定めてもよいし、例えば国税庁のような公的機関が定める基準値や、勤務先からの支給に当たって非課税となる額を参考にして定めてもよい。
【００２２】
図１に戻り、経路ネットワーク情報データベース２２４は、経路ネットワーク情報は、鉄道やバスなど交通機関の交通網や道路網を規定する情報である。交通網の情報としては、交通機関の駅（バス停）情報、路線情報、時刻表情報、料金情報などを含む。道路網の情報は、例えば交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのデータと、ノード間の道路区間であるリンクのデータとの組み合わせによって表現される。経路ネットワーク情報は最寄駅検索や経路検索に用いられる。
【００２３】
なお、これら各データベースは必ずしもサーバ２内になくてもよく、ネットワーク３を介して接続可能な別個の装置内にあってもよい。
【００２４】
制御部２３は、申請者情報取得部２３１と、申請経路情報取得部２３２と、最寄駅検索部２３３と、経路検索部２３４と、判定部２３５とを有する。これら各部は、サーバ２のプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することによって実現されてもよいし、ハードウェアで実装されてもよい。
【００２５】
申請者情報取得部２３１は、通勤費が適切か否かの判定対象となる社員に関する情報（申請者情報）を、申請者情報データベース２２１などから取得する。申請者情報とは、社員ＩＤ、自宅住所、勤務先住所、役職など申請者に関する情報であるが、これらの一部でもよいし、他の情報を含んでいてもよい。
【００２６】
申請経路情報取得部２３２は、取得された申請者情報における社員ＩＤをキーとして、判定対象となる申請者によって申請された経路情報（申請経路情報）を、申請経路情報データベース２２２から取得する。申請経路情報は、所定の出発地点から目的地点までの経路を示しており、自宅側最寄バス停、自宅側最寄駅、勤務先側最寄駅、片道費用、通勤時間、乗換回数、詳細経路などであるが、これらの一部でもよいし、他の情報を含んでいてもよい。また、出発地点とは、社員の自宅住所でもよいし自宅側最寄バス停（駅）でもよい。同様に、目的地点とは、勤務先住所でもよいし勤務先側最寄バス停（駅）でもよい。
【００２７】
最寄駅検索部２３３は、経路ネットワーク情報データベース２２４を参照し、申請者情報における自宅住所に基づく自宅側最寄駅と、同勤務先住所に基づく勤務先側最寄駅とを検索する。自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅とする基準は、例えば直線距離でもよいし、移動に要する時間でもよい。また、最寄駅検索部２３３は基準に基づいて２以上の自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅を検索してもよい。
【００２８】
検索によって得られる最寄駅は申請者の最寄駅たり得るという意味で、最寄駅候補と呼ぶ。また、最寄駅検索部２３３の検索によって得られる最寄駅は、誤っていたり不正であったりすることは考えにくいので、実際の最寄駅であるとも言える。ただし、自宅側最寄駅候補および勤務先側最寄駅候補は、必ずしも申請経路情報における自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅とそれぞれ一致しているとは限らない。申請者が誤って登録したり不正に登録したりしている可能性があるためである。
【００２９】
経路検索部２３４は、経路ネットワーク情報データベース２２４を参照し、出発地点から目的地点までの少なくとも一部の経路を検索する。経路検索部２３４は複数の基準にしたがって複数の経路を検索してもよい。
【００３０】
例えば、交通機関を用いる経路について、経路検索部２３４は、費用が安くなる１以上の経路（費用優先）、移動時間が短くなる１以上の経路（時間優先）、乗換回数が少なくなる１以上の経路（乗換回数優先）を検索してもよい。
【００３１】
また、自動車で移動する経路について、経路検索部２３４は、移動距離が短い１以上の経路（距離優先）、移動時間が短くなる１以上の経路（時間優先）、走りやすい道路を優先的に通る１以上の経路（走りやすさ優先）を検索してもよい。
【００３２】
経路検索の結果、自宅住所から勤務先住所までの移動に使用する駅、路線、経由駅などの道筋、所要時間、費用、乗換回数、移動距離などが得られる。経路検索部２３４の検索によって得られる経路は、誤っていたり不正であったりすることは考えにくいので、実際の経路であるとも言える。ただし、経路検索によって得られる経路は、必ずしも申請経路情報が示す経路と一致しているとは限らない。やはり、申請者が誤って登録したり不正に登録したりしている可能性があるためである。
【００３３】
判定部２３５は、最寄駅検索部２３３や経路検索部２３４の検索結果と、申請経路情報とを、申請者情報を考慮して比較し、申請経路情報が適切か否かを判定する。申請者情報を考慮して比較を行うため、社員一律に規定できない指標、言い換えると、社員ごとに異なる指標で判定を行うことができる。具体的な判定手法は後述する。
【００３４】
図５は、第１の実施形態におけるサーバ２の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００３５】
まず、判定対象の社員に関して、申請者情報取得部２３１が申請者情報を取得するとともに、申請経路情報取得部２３２が申請経路情報を取得する（ステップＳ１）。この申請者情報には、申請者の自宅住所および勤務先住所が含まれる。
【００３６】
続いて、最寄駅検索部２３３は自宅側最寄駅候補と勤務先側最寄駅候補を検索する（ステップＳ２）。ここでの自宅側最寄駅候補および勤務先側最寄駅候補は、バス停ではなく電車の駅とする。また、各最寄駅候補は２以上であってもよい。
【００３７】
そして、判定部２３５は、申請経路情報における自宅側最寄駅および勤務先最寄駅と、検索によって得られた自宅側最寄駅候補および勤務先側最寄駅候補とをそれぞれ比較して、申請経路情報が適切か否かを判定する（ステップＳ３）。
【００３８】
一例として、判定部２３５は、１つの自宅側最寄駅候補と自宅側最寄駅とが一致し、かつ、１つの勤務先側最寄駅候補と勤務先側最寄駅とが一致した場合に、最寄駅が適切と判定する。あるいは、判定部２３５は、自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅の一方についてのみ判定するようにしてもよい。
【００３９】
また、図４に示すように、自宅から自宅側最寄駅まで１．５ｋｍ以上のときにバスの使用が認められており、申請経路情報に自宅側バス停が登録されている場合に、自宅住所から１．５ｋｍ未満の位置に自宅側最寄駅候補が見つかったときに、不適切と判定してもよい。距離の算出は直線距離でもいいし、道のり距離でもいい。
【００４０】
最寄駅が不適切と判定された場合（ステップＳ３のＮＯ）、判定部２３５は、自宅側最寄駅および／または勤務先側最寄駅が不適切である旨と、その点の是正を促す旨の判定結果を、通信部２１から端末装置１に送信する（ステップＳ７）。
【００４１】
最寄駅が適切と判定された場合（ステップＳ３のＹＥＳ）、経路検索部２３４は、申請経路情報における自宅側最寄駅（自宅側最寄バス停がある場合には自宅側最寄バス停、勤務先側も同様）から勤務先側最寄駅までの経路検索を行う（ステップＳ４）。経路検索部２３４は、両最寄駅間をバスや電車などの交通機関を用いて移動する経路のみならず、マイカーなどの自動車で移動する経路を検索してもよい。
【００４２】
そして、判定部２３５は、申請経路情報と、検索結果とを比較して、申請経路情報が適切か否かを判定する（ステップＳ５）。
【００４３】
具体的な判定として、経路検索によって１または複数の経路を検索し、そのうちの１つが申請経路情報が示す経路と一致する場合に、適切と判定してもよい。ここでの一致とは、交通機関を使用する区間において、出発駅、目的駅、経由駅（ある場合）、使用路線の全てが一致していることであってもよいし、その一部、例えば使用路線が一致している（経由駅などは比較しない）ことであってもよい。後者による簡易な比較であっても、自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅が適切であることを判定済であるので、十分な評価ができる。
【００４４】
あるいは、経路そのものを比較するのではなく、経路検索結果（複数ある場合にはそのいずれか）による費用と、申請経路情報における費用とが一致している場合に、適切と判定してもよい。会社の経理的視点では、結局のところ費用が重要であるので、費用さえ一致していれば経路自体が異なっていても構わないこともあるためである。あるいは、経路検索結果による所要時間、乗換回数（交通機関を用いる場合）や、移動距離（自動車での移動の場合）が、申請経路情報における所要時間などとそれぞれと一致している場合に、適切と判定してもよい。会社の労務的視点では、所要時間などが重要なためである。
【００４５】
なお、費用、所要時間、乗換回数、移動距離などの数値を用いて判定する場合、完全に一致している場合の他、適合率や差が所定値以下（未満）の場合に一致していると判定してもよい。適合率は、例えば申請経路情報における数値と検索結果における数値との比に基づいて定めることができ、具体例として、前者の費用が３３０円で後者の費用が３００円の場合、適合率は１１０％とすることができる。
【００４６】
また、判定の際に、通勤費規則情報データベース２２３を参照してもよい。例えば、図４に示すように、部長以上のみ特急の使用が認められている場合に、部長未満の社員が特急を使用していた場合に、不適切と判定してもよい。
【００４７】
経路検索結果との比較の結果、不適切と判定された場合（ステップＳ５のＮＯ）、判定部２３５は、不適切である旨と、その点の是正を促す旨の判定結果を、通信部２１から端末装置１に送信する（ステップＳ７）。この際、経路のどこが不適切なのかなど、不適切である点を具体的に示すのが望ましい。
【００４８】
適切と判定された場合（ステップＳ５のＹＥＳ）、判定部２３５は適切である旨の判定結果を送信する（ステップＳ６）。判定結果の送信時に、端末装置１での出力用に、申請者情報や申請経路情報を合わせて送付してもよい。
【００４９】
なお、図５に示す処理の一部を省略してもよい。例えばステップＳ３，Ｓ５のちの一方のみを行ってもよいし、費用や所要時間に基づいて判定するのであればステップＳ２，Ｓ３を省略してもよい。
【００５０】
判定結果がサーバ２から送信されると、端末装置１の通信部１１はこの判定結果を受信し、判定結果を出力部１３から出力するための出力データを出力データ生成部１４１が生成する。以下、出力部１３がディスプレイであるとする。
【００５１】
図６は、出力部１３に表示される出力データの画面例を示す図である。同図における空欄は図示を省略していることを示し、「−」は登録がないことを示している。また、通勤費規則として、図４を想定している。
【００５２】
出力データは、判定結果の一覧として、申請者情報、申請経路情報、最寄駅判定（図５のステップＳ３）の結果、最寄駅までの距離、経路判定（図５のステップＳ５）の結果、定期代、判定結果、判定結果詳細などが含まれる。なお、このような出力データを記憶媒体に記録してもよい。
【００５３】
申請者情報は、社員ＩＤ、氏名、自宅住所、勤務先住所（あるいは事業所名など）を含むのが望ましい。申請経路情報は、片道費用、申請金額（ここでは定期代とする）、自宅側最寄バス停、自宅側最寄駅、勤務先側最寄駅、経路詳細を含むのが望ましい。最寄駅判定の結果は、バス使用、自宅側最寄駅および勤務先側最寄駅の各判定結果を含むのが望ましい。最寄駅までの距離は、バス使用の判定結果の参考用に、自宅住所から自宅側最寄駅までの距離と、勤務側最寄駅から勤務先住所までの距離を含むのが望ましい。
【００５４】
経路判定の結果は、所要時間、費用および乗換回数の各観点からの評価結果と、総合評価とを含むのが望ましい。例えば所要時間、費用および乗換回数のうち所定数以上が適切と判断された場合に、総合評価を「適切」とすることができる。定期代は、最も安い経路を使用した場合の最安値と、適合率（申請金額と定期代との比）と、最も安くなる経路とを含むのが望ましい。判定結果は最寄駅判定と経路判定とを統合したものである。判定結果詳細は、適切でない場合にその理由を示したり、適切である場合にも最適であるのか、最適ではないが適合率が許容範囲内であるかを示したりする。
【００５５】
また、出力データは、社員一人一人の情報のみならず、会社全体の判定結果を含んでいてもよい。例えば、違反者数や違反者による全体への影響などである。
なお、図６は出力データの一例にすぎず、一部の情報を省略したり、他の情報を追加するなど適宜変更が可能であるのは言うまでもない。
【００５６】
図６の社員Ａ１１は、最寄駅判定が適切であり、かつ、申請金額と定期代の最安値とが一致しているため、判定結果は「適切」（最適）とされる。社員Ａ１２は、最寄駅判定が適切であるが、申請金額は定期代の最安値より５％高い。しかしながら、適合率は１１５％未満であるため、判定結果は「適切」とされる。ただし、判定結果詳細として、最適ではなく適合率が許容範囲であることが示される。
【００５７】
社員Ａ１３は、自宅から９００ｍ以内に自宅側最寄駅があるにも関わらず、バスを使用している。そのため、最寄駅判定により不適切と判定される。この場合、申請金額は定期代の最安値を６１％（９，１１０円）上回っている。また、最寄駅判定で不適切と判定されたため、経路判定は未実施であることが示される。
【００５８】
社員Ａ１４は、自宅側最寄駅ＨＭ駅から勤務先側最寄駅ＯＳ駅までの経路として、図６欄外※１で示すように、ＨＭ駅からＮＴ駅までＮＢ線で移動し、さらにＯＳ駅までＯＫ線で移動する経路（申請金額は２０，９００円）を申請しており、最寄駅判定では適切と判定されている。しかしながら、定期代の最安値は、図６の欄外※２に示すように、ＨＭ駅からＭＫ駅までＮＢ線で移動し、さらにＳＹ駅までＴＹ線で移動し、さらにＯＳ駅までＨＭ線で移動した場合の１７，５７０円である。このとき、申請金額は定期代の最安値より１９％高い。よって、適合率が１１５％を超えるため、不適切な申請経路情報であると判定される。この場合、申請金額は定期代の最安値を３，３３０円上回っている。
【００５９】
会社全体の判定結果としては、違反者数（不適切と判定された社員数）は社員Ａ１３，Ａ１４の２名である。この影響により、費用は１２，４４０円（＝社員Ａ０３の９，１１０円＋社員Ａ０４の３，３００円）増加している。これは、社員Ａ１３，Ａ１４の申請経路情報を是正することで、会社としては１２，４４０円の出費を減らせ得ることを意味する。
【００６０】
なお、判定部２３５は、社員個々に判定するのではなく、会社全体の影響を考慮して判定してもよい。例えば、違反者がいたとしても、会社全体の影響として無視できる程度であれば、あえて不適切とは判定しないことも考えられる。
【００６１】
また、図６の画面を参照して、管理者が操作入力部１２を介して違反者を指定した場合に、通知部１４２は違反理由（違反箇所）や申請経路情報の訂正指令を電子メールなどでその違反者に通知するようにしてもよい。
【００６２】
図７は、通知部１４２による通知の一例を示す図である。同図は、図６の社員Ａ１３が用いる端末装置（例えばパーソナルコンピュータ）のディスプレイに表示される画面を例示している。図示のように、通知部１４２は申請経路情報のうちどの個所がどのような理由で不適切であるのかを明示するのが望ましい。また同画面には、申請経路情報を是正するための再申請ボタンを設けてもよい。
【００６３】
このように、第１の実施形態では、出発地点や目的地点を含む申請経路情報を考慮するため、申請経路情報が適切か否かを一律の指標ではなく各申請者に応じた指標で正確に判定できる。
【００６４】
（第２の実施形態）
上述した第１の実施形態では、最寄駅を検出した上で、最寄駅間の経路検索を行うものであった。これに対し、以下に説明する第２の実施形態では、任意の２地点間、例えば自宅から勤務先までの経路を検索するものである。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００６５】
図８は、第２の実施形態におけるサーバ２の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００６６】
まず、申請者情報取得部２３１が申請者情報として出発地点および目的地点を取得するとともに、申請経路情報取得部２３２が申請経路情報を取得する（ステップＳ１）。申請者情報取得部２３１は、申請者情報データベース２２１を参照し、自宅住所および勤務先住所をそれぞれ出発地点および目的地点として取得してもよい。あるいは、申請経路情報における自宅側最寄駅および勤務先最寄駅が正しく登録されていることを前提として、申請者情報取得部２３１はこれらをそれぞれ出発地点および目的地点として取得してもよい。
【００６７】
続いて、経路検索部２３４は出発地点から目的地点までの経路検索を行う（ステップＳ２２）。出発地点および目的地点が駅である場合には、図５のステップＳ４以降と同様となる。出発地点が駅ではない場合、例えば申請者の自宅住所から自宅側最寄駅までの経路も検索されるし、目的地点が駅ではない場合、勤務先側最寄駅から勤務先までの経路も検索される。なお、ここでいう自宅側最寄駅や勤務先側最寄駅は、申請経路情報におけるものではなく、経路検索部２３４によって検索されたものを指す。
【００６８】
そして、判定部２３５は、経路検索の結果と申請経路情報とを比較して、申請経路情報が適切か否かを判定する（ステップＳ２３）。具体的な判定手法は図５のステップＳ３，Ｓ５を適用できる。その後、判定結果が端末装置１に送信される（ステップＳ２４，Ｓ２５）。
このように、第２の実施形態では、２地点間の経路探索を行って、申請経路情報が適切か否かを判定できる。
【００６９】
なお、上述した各実施形態では、申請経路情報が予め申請経路情報データベース２２２に記憶されている例を示したが、社員から経路（通勤費）が申請された時点で申請者情報取得部２３１が申請経路情報を取得して、判定を行ってもよい。
【００７０】
また、通勤費の申請を例示したが、通勤費に限られず、社用で移動した場合の交通費精算などにも適用でき、その場合、自宅住所や自宅側最寄駅が出発地点になるとは限らないし、勤務先住所や勤務先側最寄駅が目的地点になるとは限らない。
【００７１】
また、上述の例では申請経路情報における申請金額や所要時間（通勤時間）を判定するために、最寄駅間や２地点間を経路探索した結果を比較対象としていたが、これに限らず、予め２駅間の最安運賃や平均（あるいは最短）所要時間、最少乗換回数、使用路線などを記録したデータベースを用いて、判定するようにしてもいい。同様に、申請経路情報における自宅側最寄駅（バス停）、勤務先側最寄駅（バス停）を判定するために、最寄駅を検索した結果を比較対象としていたが、これに限らず、予めある地点や区域の最寄駅を記録したデータベースを用いて、判定するようにしてもよい。経路探索や最寄駅検索を実行するより簡易的に判定することができる。
【００７２】
図１の情報処理システムにおいて、端末装置１内の一部をサーバ２内に設けてもよいし、サーバ２内の一部を端末装置１内に設けてもよいし、端末装置１およびサーバ２の機能を一体化したスタンドアローンの装置としてもよい。また、情報処理システムの少なくとも一部を１または２以上のコンピュータによって構成される情報処理システムとしてもよい。さらに、サーバ２内の各部を、通信可能に接続された複数の情報処理装置に分散してもよい。
【００７３】
上述した実施形態で説明した情報処理システムの少なくとも一部は、ハードウェアで構成してもよいし、ソフトウェアで構成してもよい。ソフトウェアで構成する場合には、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを記録媒体に収納し、コンピュータに読み込ませて実行させてもよい。記録媒体は、磁気ディスクや光ディスクなどの着脱可能なものに限定されず、ハードディスク装置やメモリなどの固定型の記録媒体でもよい。
【００７４】
また、情報処理システムの少なくとも一部の機能を実現するプログラムを、インターネットなどの通信回線（無線通信も含む）を介して頒布してもよい。さらに、同プログラムを暗号化したり、変調をかけたり、圧縮した状態で、インターネットなどの有線回線や無線回線を介して、あるいは記録媒体に収納して頒布してもよい。
【００７５】
さらに、通信可能に接続された１または複数の情報処理装置によって情報処理システムを機能させてもよい。複数の情報処理装置を用いる場合、情報処理装置のうちの１以上をコンピュータとし、当該コンピュータが所定のプログラムを実行することにより情報処理システムの少なくとも１つの手段としての機能が実現されてもよい。
【００７６】
上記の記載に基づいて、当業者であれば、本発明の追加の効果や種々の変形例を想到できるかもしれないが、本発明の態様は、上述した個々の実施形態には限定されるものではない。特許請求の範囲に規定された内容およびその均等物から導き出される本発明の概念的な思想と趣旨を逸脱しない範囲で種々の追加、変更および部分的削除が可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１  端末装置
１１  通信部
１２  操作入力部
１３  出力部
１４  制御部
１４１  出力データ生成部
１４２  通知部
１５  記憶部
２  サーバ
２１  通信部
２２  制御部
２２１  申請者情報データベース
２２２  申請経路情報データベース
２２３  通勤費規則情報データベース
２２４  経路ネットワーク情報データベース
２３  制御部
２３１  申請者情報取得部
２３２  申請経路情報取得部
２３３  最寄駅検索部
２３４  経路検索部
２３５  判定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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