(57)【要約】【課題】ループ状あるいは袋状のシール部材を備える構成と比べ現像剤の飛散を確実に防止する。【解決手段】現像剤を収容した容器３１と、感光体２１に近接した領域が容器３１から露出して配置され、感光体２１に対面した位置に現像剤を運んで感光体２１上の静電潜像を現像する現像ロール３２と、現像ロール３２よりも感光体２１の回転方向上流側において容器３１に支持されて感光体２１に向かって広がり、感光体２１に端縁が接して感光体２１の回転に伴って撓む第１シール部材３４と、第１シール部材３４よりも感光体２１の回転方向上流側において容器３１に支持されて感光体２１に向かって広がり、感光体２１に端縁が接して感光体２１の回転に伴って撓む第２シール部材とを備えた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤を収容した容器と、
静電潜像を保持する像保持体に近接した領域が前記容器から露出して配置され、該像保持体に対面した位置に現像剤を運んで該像保持体上の静電潜像を現像する現像剤保持体と、
前記像保持体に端部が接し、前記容器と前記像保持体との隙間を塞ぐ第１の塞ぎ部材であって、該像保持体に端部が接して該像保持体の回転に伴って撓む第１の塞ぎ部材と、
前記第１の塞ぎ部材よりも前記像保持体の回転方向上流側において該像保持体に端部が接し、前記容器と該像保持体との隙間を塞ぐ第２の塞ぎ部材であって、該像保持体に端部が接して該像保持体の回転に伴って撓む第２の塞ぎ部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記第２の塞ぎ部材が、前記像保持体の回転時において前記第１の塞ぎ部材に非接触であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記第１の塞ぎ部材および前記第２の塞ぎ部材が、前記像保持体への接触による変形を受けない状態において、該像保持体に向かうにしたがって互いの間隔が広がる姿勢を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記第１の塞ぎ部材が前記容器の内側に固定され、前記第２の塞ぎ部材が該容器の外側に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の現像装置。
【請求項５】
前記第１の塞ぎ部材および前記第２の塞ぎ部材が、互いに同一の素材、かつ、幅および長さ方向において同一の寸法の部材であることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の現像装置。
【請求項６】
回転しながら静電潜像の形成を受けて該静電潜像を保持する像保持体と、請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の現像装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、感光体の回転方向に関し現像ローラの上流側にループ状に曲げられた第１シール部材のループ部が感光体に接するように配置され、さらに、その第１シール部材と現像ロールとの間に、第１シール部材に接するように配置された第２シール部材を備えた現像装置が開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、感光体ドラムの回転方向に関し現像ローラの上流側に袋状の現像剤飛散防止部材の袋部が感光体に接するように配置され、さらに、その現像剤飛散防止部材と現像ロールとの間に、感光体ドラムに接するように配置された片持ち梁状の現像剤飛散防止部材を備えた現像装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１１０６８号公報
【特許文献２】特開平８−６２９７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ループ状あるいは袋状のシール部材を備える構成と比べ現像剤の飛散を確実に防止する構成の現像装置および画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１は、
現像剤を収容した容器と、
静電潜像を保持する像保持体に近接した領域が前記容器から露出して配置され、該像保持体に対面した位置に現像剤を運んで該像保持体上の静電潜像を現像する現像剤保持体と、
前記像保持体に端部が接し、前記容器と前記像保持体との隙間を塞ぐ第１の塞ぎ部材であって、該像保持体に端部が接して該像保持体の回転に伴って撓む第１の塞ぎ部材と、    前記第１の塞ぎ部材よりも前記像保持体の回転方向上流側において該像保持体に端部が接し、前記容器と該像保持体との隙間を塞ぐ第２の塞ぎ部材であって、該像保持体に端部が接して該像保持体の回転に伴って撓む第２の塞ぎ部材と、
を備えたことを特徴とする現像装置である。
【０００７】
請求項２は、前記第２の塞ぎ部材が、前記像保持体の回転時において前記第１の塞ぎ部材に非接触であることを特徴とする請求項１に記載の現像装置である。
【０００８】
請求項３は、前記第１の塞ぎ部材および前記第２の塞ぎ部材が、前記像保持体への接触による変形を受けない状態において、該像保持体に向かうにしたがって互いの間隔が広がる姿勢を有することを特徴とする請求項１または２に記載の現像装置である。
【０００９】
請求項４は、前記第１の塞ぎ部材が前記容器の内側に固定され、前記第２の塞ぎ部材が該容器の外側に固定されていることを特徴とする請求項１から３のいずれか1項に記載の現像装置である。
【００１０】
請求項５は、前記第１の塞ぎ部材および前記第２の塞ぎ部材が、互いに同一の素材、かつ、幅および長さ方向において同一の寸法の部材であることを特徴とする請求項１から４のうちのいずれか１項に記載の現像装置である。
【００１１】
請求項６は、回転しながら静電潜像の形成を受けて該静電潜像を保持する像保持体と、    請求項１から５のうちのいずれか１項に記載の現像装置とを備えたことを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の現像装置および請求項６の画像形成装置によれば、ループ状あるいは袋状のシール部材を備える構成と比べ、現像剤の飛散が確実に防止できる。
【００１３】
請求項２の現像装置によれば、第２の塞ぎ部材が第１の塞ぎ部材に接触する構成と比べ、現像剤の飛散が確実に防止できる。
【００１４】
請求項３の現像装置によれば、第１の塞ぎ部材と第２の塞ぎ部材とが接触しにくくなる。
【００１５】
請求項４の現像装置によれば、第１の塞ぎ部材と第２の塞ぎ部材とが、容器の同一側に固定される構成と比べて、塞ぎ部材の固定が容易である。
【００１６】
請求項５の現像装置によれば、第１の塞ぎ部材と第２の塞ぎ部材が互いに別々の素材からなる部材あるいは互いに別々の寸法の部材である場合と比べて部品の管理が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの概略構成図である。
【図２】プリンタ本体から枠体が引き出された状態を示した斜視図である。
【図３】４台の画像形成エンジンを搭載した枠体の外観斜視図である。
【図４】１台の感光体モジュールの斜視図である。
【図５】１台の現像器モジュールの斜視図である。
【図６】図５に斜視図を示す現像モジュールの側面図である。
【図７】図６に示す矢印Ａ−Ａに沿う部分の、枠体に装着された状態における感光体モジュールおよび現像器モジュール双方の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を説明する。
【００１９】
図１は、本発明の画像形成装置の一実施形態としてのプリンタの概略構成図である。
【００２０】
このプリンタ１は、いわゆる電子写真方式により画像をプリント出力するプリンタである。
【００２１】
このプリンタ１の下部には、２台の用紙トレイ２ａ，２ｂが配置されている。これら２台の用紙トレイ２ａ，２ｂは引出し式となっており、それらの用紙トレイ２ａ，２ｂには、用紙Ｐが積み重なるように収容されている。用紙トレイ２ａ，２ｂ内の用紙Ｐは、プリントにあたり１枚ずつ取り出され、矢印Ａで示す搬送路上を搬送される。
【００２２】
また、このプリンタ１の上部には、４台の画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが設けられている。これら４台の画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋは、それぞれイエロー（Ｙ），マゼンタ（Ｍ），シアン（Ｃ）および黒（Ｋ）の各色トナーによるトナー像を形成するエンジンである。以下では、各画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋについての共通の説明は、色を表わすＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号は省略し、画像形成エンジン３と表記する。後述する図面においても色を表わすＹ，Ｍ，Ｃ，Ｋの符号を省略することがある。画像形成エンジン以外の他の構成要素についても同様である。
【００２３】
各画像形成エンジン３は、矢印Ｂ方向に回転する感光体２１と、その感光体２１の周りに配置された不図示の帯電器、現像器、クリーナを備えている。ここで、感光体２１は像保持体の一例である。また、これらの画像形成エンジン３の上方には露光器４が備えられている。このプリンタ１には、不図示のパーソナルコンピュータ等から画像データが入力され、露光器４は、その画像データに応じて変調された露光光４ａで像保持体２１を露光する。
【００２４】
各像保持体２１は、帯電器により帯電され、露光器４による露光により静電潜像が形成される。その静電潜像は、現像器に収容されたトナーとキャリアからなる現像剤で現像されて、像保持体２１上にトナー像が形成される。さらにそのトナー像は、１次転写器５の作用により、中間転写ベルト６上に順次重なるように転写される。中間転写ベルト６は矢印Ｃ方向に循環移動しており、中間転写ベルト６上のトナー像は、２次転写器７の作用により、その位置に搬送されてきた用紙Ｐ上に転写される。トナー像の転写を受けた用紙Ｐは、さらに搬送され、定着器８による加熱および加圧により定着され、排紙トレイ９上に排出される。
【００２５】
ここで、４台の画像形成エンジン３は、引出し式の１つの枠体１０に組み込まれていて、プリンタ本体１Ａに対し一体的に引き出され、収納される構造となっている。
【００２６】
図２は、プリンタ本体から枠体が引き出された状態を示した斜視図である。
【００２７】
プリンタ本体１Ａの前面には、矢印ｘ１−ｙ１，ｘ２−ｙ２の向きに開閉する扉１Ｂ，１Ｃが設けられており、これらの扉１Ｂ，１Ｃを開き、枠体１０がＦ方向に引き出され、また、Ｒ方向に収納される。上記の通り、この枠体１０には、４台の画像形成エンジン３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ，３Ｋが組み込まれている。
【００２８】
図３は、４台の画像形成エンジンを搭載した枠体の外観斜視図である。
【００２９】
枠体１０には、４台の画像形成エンジン３が搭載されている。各画像形成エンジン３は、感光体モジュール２０と現像器モジュール３０とを有する。この図３における、矢印Ｆ側が前側、矢印Ｒ側が後ろ側である（図２の矢印Ｆ−Ｒを参照）。以下に説明する図４以降に示す矢印Ｆ−Ｒも、矢印Ｆ側が前側、矢印Ｒ側が後ろ側であることを表わしている。
【００３０】
図４は、１台の感光体モジュールの斜視図である。
【００３１】
この感光体モジュール２０には、感光体２１と、帯電器２２と、クリーナ２３が組み込まれている。感光体２１は、プリンタ１（図１参照）の動作にあたり、矢印Ｂの向きに回転する（図１を合わせて参照）。この感光体モジュール２０は、プリンタ１（図１参照）を長期間使用している間の感光体２１の摩耗等により交換する必要があるモジュールであって、プリンタ１（図１参照）のユーザによって交換することが可能な構造となっている。
【００３２】
この感光体モジュール２０の、感光体２１の回転軸方向両側には、間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒが設けられている。これらの間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒは、その感光体モジュール２０に備えられている感光体２１と、現像器モジュール３０に組み込まれている現像ロール３１（図５、図６参照）との間の間隔が一定となるように規制する部材である。
【００３３】
また、この感光体モジュール２０には、両端上部に、リング状の把手２５Ｆ，２５Ｒが設けられている。これらの把っ手２５Ｆ，２５Ｒは、回転させてリングを立てた状態にすることができ、リングに指を入れて持ち上げることで、感光体モジュール２０を、図３に示す枠体１０から上方に引き抜くことができる。
【００３４】
また、この感光体モジュール２０の両端面には、ガイド部２６Ｆ，２６Ｒが設けられている。これらのガイド部２６Ｆ，２６Ｒが、枠体１０に設けられている不図示のガイド溝に嵌り込むように案内されて、感光体モジュール２０が枠体１０に装着される。ここで、この感光体モジュール２０を構成する感光体２１が、像保持体の一例に相当する。
【００３５】
図５は、１台の現像器モジュールの斜視図である。
【００３６】
また、図６は、図５に斜視図を示す現像モジュールの側面図である。
【００３７】
さらに、図７は、図６に示す矢印Ａ−Ａに沿う部分の、枠体に装着された状態における感光体モジュールおよび現像器モジュール双方の断面図である。
【００３８】
この現像器モジュール３０は、容易には交換できないように、枠体１０（図２，図３参照）に固定されている。この現像器モジュール３０は、容器３１と、現像ロール３２と、２本のオーガ３３（図７に１本のみ図示）を備えている。現像ロール３２の内部には、複数の磁極を有する磁石部材が配置され、磁力によって現像剤を現像ロール３２に表面に保持する。本実施形態において、現像剤モジュール３０は、現像装置の一例に相当し、現像ロール３１が現像剤保持体の一例に相当する。
【００３９】
容器３１内には、現像剤が収容され、その収容された現像剤は、オーガ３３によりその長手方向に循環搬送されながら攪拌されている。また、現像ロール３２は、枠体１０に搭載された状態の感光体モジュール２０に組み込まれている感光体２１に近接した状態に置かれる。この現像ロール３２は、容器３１に回転自在に支持されていて、その現像ロール３２の、感光体２１に近接した状態にある領域は、容器３１から露出している。この現像ロール３２は、感光体２１と対面した部分が感光体２１と同一の向きに進むように、図５，図７に示す矢印Ｄの向きに回転する。
【００４０】
この現像ロール３１は、枠体１０に搭載された状態の感光体モジュール２０に組み込まれている感光体２１に近接した状態に置かれ、感光体２１と対面した部分が感光体２１と同一の向きに進むように、後述する図７に示す矢印Ｄの向きに回転する。この現像器モジュール３０は、現像ロール３１の両側に、現像ロール３１と同軸に、自由回転する間隔規制コロ３２Ｆ，３２Ｒが設けられている。この間隔規制コロ３２Ｆ，３２Ｒが、感光体モジュール２０に設けられている間隔規制部材２４Ｆ，２４Ｒ（図４参照）に接触することで、感光体２１と現像ロール３１との間の間隔が常に一定に保たれる構造となっている。
【００４１】
容器３１内に収容されて２本のオーガ３３で攪拌されながら循環移動している現像剤は、現像ロール３２により、感光体２１に近接した位置に運ばれ、感光体２１上に形成された静電潜像が現像剤中のトナーで現像されて感光体２１上にトナー像が形成される。
【００４２】
ここで、感光体２１と現像ロール３１との隙間からトナーが飛散してしまわないように、感光体２１の回転方向（矢印Ｂ方向）に関し現像ロール３１の上流側に、第１シール部材３４と第２シール部材３５とからなる２枚のシール部材が設けられている。これら第１シール部材３４と第２シール部材３５は、互いに同一の素材であり、幅（Ｆ−Ｒ方向）および長さ（Ｆ−Ｒ方向と垂直な方向）が同一の寸法からなる部材である。
【００４３】
第１シール部材３４は、現像ロール３１よりも感光体２１の回転方向（矢印Ｂ方向）上流側において容器３１の内壁面側に支持されて感光体２１に向かって延びる可撓性のシート状の部材である。この第１シール部材３４は、枠体１０（図２，図３参照）に感光体モジュール２０が搭載されると端縁３４ａが感光体２１に接し、容器３１と感光体２１との間の隙間を塞ぐ。また、この第１のシール部材３４は、感光体２１が回転すると感光体２１の回転に伴って感光体２１の表面に沿うように撓んだ姿勢となる。
【００４４】
また、第２シール部材３５は、感光体２１の回転方向（矢印Ｂ方向）について第１シール部材３４よりも上流側に配置され、容器３１の外壁面側に支持されて感光体２１に向かって延びる可撓性のシート状の部材である。この第２シール部材３５も、第１シール部材３４と同様、枠体１０（図２，図３参照）に感光体モジュール２０が搭載されると端縁３５ａが感光体２１に接し、容器３１と感光体２１との間の隙間を塞ぐ。また、この第２のシール部材３５は、感光体２１が回転すると感光体２１の回転に伴って感光体２１の表面２１に沿うように撓んだ姿勢となる。
【００４５】
なお、図７には、第１シール部材３４および第２シール部材３５が感光体２１内部に侵入した状態に示されている。これは、第１シール部材３４および第２シール部材５３を、感光体２１とは非接触の状態における姿勢のまま図示しているためである。これら第１シール部材３４および第２シール部材３５は、感光体２１に接触した状態では、上記の撓んだ姿勢となる。
【００４６】
ここで、第２シール部材３５は、感光体２１が回転している状態においても第１シール部材３４に非接触となるように、第１シール部材３４との間に十分な間隔が空けられている。この十分な間隔を確保するためには、第１シール部材３４の端縁３４ａと第２シール部材３５の端縁３５ａとの間隔が十分に確保されている必要がある。これに対し、容器３１の肉厚はその十分な間隔よりも薄い。そこで、本実施形態では、図７に示すように、第１シール部材３４および第２シール部材３５は、感光体２１への接触による変形を受けない状態において、感光体２１に向かうに従って互いの間隔が広がる姿勢となっている。
【００４７】
現像ロール３１と感光体２１とに挟まれた領域には現像剤が存在する。そこで、先ずは第１シール部材３４により、現像剤中のトナーの上方への飛散が防止される。
【００４８】
なお、現像ロール３２の下方には、容器３１に空気ダクト３１ａが設けられていて、その空気ダクト３１ａから空気が吸引され、下方へのトナー飛散も防止されている。
【００４９】
ここで、感光体モジュール２１は、前述のとおり、ユーザにより枠体１０（図２，図３）から上方に持ち上げられて取り外されることがある。このとき、第１シール部材３４が上方にめくれて、その第１シール部材３４により阻まれていた現像剤の一部が第１シール部材３４の、第２シール部材３５側の面に載ることがある。すると、その第１シール部材３４に載った現像剤が第１シール部材３４を間に挟んだまま現像ロール３１に引き寄せられて第１シール部材３４の姿勢を変形させる。この状態のまま感光体モジュール２０を枠体１０に再度搭載させて稼働を再開させると、第１シール部材３４の変形により第１シール部材３４と感光体２１との間に隙き間が生じ、そこからトナーが飛散することがある。そこで、本実施形態では、さらに第２シール部材３５を備えて、第１シール部材３４の変形に起因して漏れてきたトナーの飛散を防止している。
【００５０】
ここで、第２シール部材３５は第１シール部材３４からは十分に離間しているため、感光体モジュール２０の取り外し時に、現像剤が第１シール部材３４に載ることはあっても、第２シール部材３５に載る可能性は十分に低い。一方、仮に、第１シール部材３４を備えずに第２シール部材のみを備えたことを考えると、第２シール部材３５は、現像ロール３２と感光体２１との最近接領域から離れているため、正常な姿勢における第１シール部材３４よりは飛散防止能力が劣る。そこで、本実施形態では、第１シール部材３４と第２シール部材３５との２枚のシール部材を配備している。
【００５１】
仮に、第２シール部材３５がループ状あるいは袋状となっていて、そのループ状あるいは袋状の部分が感光体２１に接する構造となっている場合を考える。その場合、感光体と、そのループ状あるいは袋状のシール部材との間隔が、感光体２１への接触部分に向かってくさび形状に挟まることになる。すなわち、第１シール部材３４から漏れ出たトナーがそのくさび形状の隙き間に入り込み、感光体２１への接触部分に向かって集中することになり、第２シール部材から漏れ出るおそれが高まる。
【００５２】
本実施形態の第２シール部材３５は、第１シール部材３４と同様、その端像３５ａが感光体２１に接し感光体２１の回転に伴って感光体表面に沿うように撓むため、ループ状あるいは袋状のシール部材と比べ、第２シール部材３５のトナー飛散防止能力が高い。
【００５３】
なお、ここでは、４台の画像形成エンジン３を備えたいわゆるタンデム機のプリンタを例に挙げて説明したが、本発明は画像形成エンジンの数を問うものではなく、画像形成エンジンが１台のみのモノクロ機であってもよく、画像形成エンジンを５台以上備えたプリンタであっても本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００５４】
１  プリンタ
３    画像形成エンジン
１０    枠体
２０    感光体モジュール
２１    感光体
３０    現像器モジュール
３１    容器
３２    現像ロール
３４    第１シール部材
３５    第２シール部材
【図１】
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【図２】
2016206324.tif 000004
【図３】
2016206324.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016206324.tif 000007
【図６】
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【図７】
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