(57)【要約】【課題】本発明は、高耐電圧性と高電気伝導性を両立可能な電解質及び電解液を提供することを目的とする。【解決手段】一般式（１）で表されるホスホニウム塩（Ａ）を含有する電解質、前記電解質と有機溶剤とを含む電解液を用いる。一般式（１）において、Ｒ１はメチル基又はエチル基であり、Ｒ２は炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する水素原子のうち一つをスルホネート基又はカルボキシレート基で置換した１価の基である。さらに有機溶剤を含むことが好ましく、前記ホスホニウム塩（Ａ）を電解液の合計重量に基づいて１重量％以上含有することが好ましい。【化１】2016225293.tif 000015【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩（Ａ）を含有することを特徴とする電解質。
【化１】
2016225293.tif 000014
［一般式（１）において、Ｒ１はメチル基又はエチル基であり、Ｒ２は炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する水素原子のうち一つをスルホネート基又はカルボキシレート基で置換した１価の基である。］
【請求項２】
請求項１に記載の電解質と有機溶剤とを含む電解液。
【請求項３】
前記ホスホニウム塩（Ａ）を電解液の合計重量に基づいて１重量％以上含有する請求項２に記載の電解液。
【請求項４】
電気化学素子用である請求項２又は３に記載の電解液。
【請求項５】
請求項２〜４のいずれかに記載の電解液を用いた電気化学素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解質、それを含む電解液及びそれを用いた電気化学素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
電気化学素子とは、電気化学的エネルギーを素子内部に蓄えるものであり、具体的には、素子内部に蓄えられた化学エネルギーを電気エネルギーとして外部に取り出すための電池、素子内部に蓄えられた静電エネルギーを電気エネルギーとして外部に取り出すためのキャパシタ等をいう。
従来、キャパシタにはテトラエチルアンモニウムのＢＦ４塩、トリエチルメチルアンモニウムのＢＦ４塩、又は１−エチル−３−メチルイミダゾリウムのＢＦ４塩等が電解質として用いられている。また、電池向けの電解質としてスピロ骨格を有する４級アンモニウム塩等が検討されている（特許文献１参照）。
【０００３】
しかしながら、特許文献１に記載の電解質を用いた場合、耐電圧、電気導電性が十分ではなく、大電流で使用される電気自動車等の新規分野向けに、十分な耐電圧と高い電気伝導性とを両立できる電解質の開発が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１７７３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、高耐電圧性と高電気伝導性を両立できる電解質を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記の目的を達成すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。
すなわち本発明は、下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩（Ａ）を含有することを特徴とする電解質；前記電解質と有機溶剤を含有する電解液；前記電解液を用いた電気化学素子である。
【０００７】
【化１】
2016225293.tif 000002
【０００８】
一般式（１）において、Ｒ１はメチル基又はエチル基であり、Ｒ２は炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する水素原子のうち一つをスルホネート基又はカルボキシレート基で置換した１価の基である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電解質は、高耐電圧性と高電気伝導性を両立できる。そのため、これを用いた電解液は、高耐電圧性と高電気伝導性とを両立可能な電気化学素子を製造できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の電解質は、下記一般式（１）で表されるホスホニウム塩（Ａ）を含有する電解質である。
【００１１】
【化２】
2016225293.tif 000003
【００１２】
一般式（１）において、Ｒ１は、メチル基又はエチル基であり、エチル基であることが好ましい。
【００１３】
一般式（１）において、Ｒ２は、炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する水素原子のうち一つをスルホネート基又はカルボキシレート基で置換した１価の基である。
炭素数３〜５の１価の炭化水素基としては、炭素数３〜５の１価の直鎖脂肪族炭化水素基（ｎ−プロピル基、ｎ−ヘキシル基及びｎ−ペンチル基等）及び炭素数３〜５の１価の分岐脂肪族炭化水素基（１−メチルエチル基、１−メチルプロピル基、２−メチルプロピル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１−エチルプロピル基及び２−エチルプロピル基）等が挙げられる。なかでも炭素数３〜５の１価の直鎖炭化水素基であることが好ましい。
【００１４】
一般式（１）において、スルホネート基又はカルボキシレート基は、炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する水素原子のうち一つを置換しているが、置換される水素原子は炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する炭化水素鎖の末端にあるメチル基に結合する水素原子であることが好ましい。
【００１５】
スルホネート基又はカルボキシレート基が炭素数３〜５の１価の炭化水素基が有する炭化水素鎖の末端にある炭素原子を置換した基としては、３−スルホプロピル基、４−スルホブチル基、３−カルボキシプロピル基、４−カルボキシプロピル基及び５−カルボキシプロピル基が有するカルボキシ基又はスルホ基から水素原子を除いた基が挙げられる。
なかでも３−スルホプロピル基が有するスルホ基から水素原子を除いた基が好ましい。
【００１６】
ホスホニウム塩（Ａ）は、一般式（２）で表されるリン化合物のリン原子に対して環状ラクトン又は環状スルホン酸エステルを開環付加させることで得ることができる。
【００１７】
【化３】
2016225293.tif 000004
【００１８】
一般式（２）で表されるリン化合物としては、４−メチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン及び４−エチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン等が挙げられ、４−エチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタンが好ましい。
【００１９】
一般式（２）で表されるリン化合物のリン原子に対して開環付加させる前記環状ラクトンとして好ましいものとしては、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン及びε−カプロラクトン等が挙げられる。
一般式（２）で表されるリン化合物のリン原子に対して開環付加させる前記環状スルホン酸エステルとして好ましいものとしては、１，３−プロパンスルトン及び１，４−ブタンスルトンが挙げられる。
これらの中でも、１，３−プロパンスルトンが更に好ましい。
【００２０】
一般式（２）で表されるリン化合物のリン原子に対して環状ラクトン又は環状スルホン酸エステルを開環付加させる方法は、Ｃｈｅｍ．−Ｅｕｒ．Ｊ．２００８，１４，８４６９−８８４７２．等に記載の公知の方法等で行うことができ、例えば一般式（２）で表されるリン化合物と前記の環状ラクトン又は前記の環状スルホン酸エステルとをトルエン等の有機溶媒中で開環付加させ、再結晶によって精製することでおこなうこと等でホスホニウム塩（Ａ）を得ることが出来る。
【００２１】
本発明の電解質は、前記のホスホニウム塩（Ａ）を含有することを特徴とするが、更にホスホニウム塩（Ａ）を得る反応において残留する未反応物、反応溶媒（トルエン等）の残渣及び水分を含有しても良い。
本発明の電解質に含まれるホスホニウム塩（Ａ）の含有量は、電気伝導性等の観点から電解質の重量に基づいて１重量％以上であることが好ましい。
【００２２】
本発明の電解液は、前記ホスホニウム塩（Ａ）を含有する電解質と有機溶剤を含有する。
有機溶剤として、エーテル、アミド、エステル、ラクトン、ニトリル、スルホキシド、スルホン、複素環式化合物、芳香族炭化水素及びこれらの２種以上の混合溶剤等が挙げられる。
【００２３】
エーテルとしては、ジエチルエーテル、メチルイソプロピルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキサン、１，４−ジオキサン、４−ブチルジオキソラン及びクラウンエーテル等が挙げられる。
【００２４】
アミドとしては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルプロピオンアミド、ヘキサメチルホスホリルアミド及びＮ−メチルピロリドン等が挙げられる。
【００２５】
エステルとしては、酢酸メチル、プロピオン酸メチル、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート及びジエチルカーボネート等が挙げられる。
【００２６】
ラクトンとしては、γ−ブチロラクトン、α−アセチル−γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン及びδ−バレロラクトン等が挙げられる。
【００２７】
ニトリルとしては、アセトニトリル、グルタロニトリル、アジポニトリル、メトキシアセトニトリル、３−メトキシプロピオニトリル、アクリロニトリル及びベンゾニトリル等が挙げられる。
【００２８】
スルホキシドとしては、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
【００２９】
スルホンとしては、スルホラン、３−メチルスルホラン及び２，４−ジメチルスルホラン等が挙げられる。
【００３０】
複素環式化合物としては、Ｎ−メチル−２−オキサゾリジノン、３，５−ジメチル−２−オキサゾリジノン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン及びＮ−メチルピロリジノン等が挙げられる。
【００３１】
芳香族炭化水素としては、ベンゼン、トルエン、キシレン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン及び１，４−ジクロロベンゼン等が挙げられる。
【００３２】
本発明の電解液に用いる有機溶剤としては、これらの他にニトロ化合物（ニトロメタン及びニトロエタン等）、ケトン（アセトン、２，５−ヘキサンジオン及びシクロヘキサノン等）並びにリン酸エステル類（トリメチルリン酸、トリエチルリン酸及びトリプロピルリン酸等）等を用いることも出来る。
【００３３】
これら中でも有機溶媒としては、耐電圧性と電気伝導性の観点から、ニトリル、ラクトン、エステル、スルホキシド及び芳香族炭化水素が更に好ましく、特に好ましくはプロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、スルホラン、メチルスルホラン、アセトニトリル、γ−ブチロラクトン、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、キシレン、クロロベンゼン、１，２−ジクロロベンゼン、１，３−ジクロロベンゼン、１，４−ジクロロベンゼン及びこれらの混合溶媒である。
【００３４】
本発明の電解液においてホスホニウム塩（Ａ）の含有量は、耐電圧性と電気伝導性の観点から、電解液の重量に基づいて１重量％以上であることが好ましく、更に好ましくは３０〜９９重量％であり、特に好ましくは５０〜９９重量％である。
【００３５】
本発明の電解液において有機溶剤の含有量は、耐電圧性と電気伝導性の観点から、電解液の重量に基づいて、好ましくは９９重量％以下であり、更に好ましくは１〜７０重量％であり、特に好ましくは１〜５０重量％である。
【００３６】
本発明の電解液は、アンモニウム塩及び電気化学素子に用いられる電解液に常用されるその他の添加剤等を含有していてもよい。
本発明の電解液に添加できアンモニウム塩としては、アルキルアンモニウム塩、アミジニウム塩（イミダゾリウム塩等）等が挙げられ、アルキルアンモニウム（テトラエチルアンモニウム及びトリエチルメチルアンモニウム等）のＢＦ４塩、ＴＦＳＩ塩及びＰＦ６塩並びにイミダゾリウム（１，２，３−トリメチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム及び１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリウム等）のＢＦ４塩、ＴＦＳＩ塩及びＰＦ６塩等が挙げられる。
本発明の電解液に含まれるアンモニウム塩の量は、電解液の重量に対して好ましくは０〜３０重量％、より好ましくは２〜２５重量％である。
【００３７】
その他の添加剤としては、無機酸のリチウム塩（硝酸Ｌｉ、ＬｉＢＦ４及びＬｉＰＦ６）、有機酸（好ましくは有機スルホン酸）のリチウム塩（ＬｉＴＦＳＩ等）、リン酸類及びその誘導体（リン酸、亜リン酸、リン酸エステル類及びホスホン酸類等）、ホウ酸類及びその誘導体（ホウ酸、酸化ホウ酸、ホウ酸エステル類、ホウ素と水酸基を有する化合物との錯体及びホウ素とカルボキシル基を有する化合物との錯体等）並びにニトロ化合物（ニトロ安息香酸、ニトロフェノール、ニトロフェネトール、ニトロアセトフェノン及び芳香族ニトロ化合物等）等があげられる。その他の添加剤の量は、電気化学的安定性と導電性の観点から、電解液の合計重量に対して好ましくは０〜３０重量％、更に好ましくは０〜２５重量％以下である。
【００３８】
本発明の電解液は、ホスホニウム塩（Ａ）、有機溶剤並びに必要により用いるアンモニウム塩及びその他の添加剤を公知の撹拌混合装置を用いて均一に混合することで製造することができ、例えば、撹拌装置の付属した加熱及び冷却可能な配合容器に各成分を順次投入し、撹拌装置で混合して得ることができる。各成分の投入順序については、均一に混合することができれば特に制限はない。
撹拌混合温度としては均一撹拌混合できれば特に制限はなく、用いられる有機溶剤の種類に応じて調整することができるが、通常２５〜６０℃である。
撹拌混合時間（時間）としては均一撹拌混合できれば特に制限はないが、通常０．５〜１０時間である。
【００３９】
本発明の電解質には、前記の電解質及び有機溶媒に含まれる水に由来して、水が含まれる場合があるが、電気化学的安定性の観点から、電解液に含まれる水の含有量は、電解液の重量に基づいて３００ｐｐｍ以下が好ましく、更に好ましくは１００ｐｐｍ以下、特に好ましくは５０ｐｐｍ以下である。この範囲であると、電気化学素子の経時的な性能低下を抑制できる。
電解液中の水分を上記の範囲にする方法としては、あらかじめ十分に乾燥した電解質と、あらかじめ十分に脱水した有機溶媒とを使用する方法等が挙げられる。電解質及び有機溶剤の脱水は、モレキュラーシーブ等の公知の脱水剤を用いる方法及び蒸留する方法等で行うことが出来る。
なお、電解液中の含水量はカールフィッシャー法（ＪＩＳ  Ｋ０１１３−１９９７、電量滴定方法）で測定することができる。
【００４０】
本発明の電解質を用いた電解液は電気化学素子の電解液として用いることができる。本発明において、電気化学素子とは電気化学キャパシタ、一次電池、二次電池及び色素増感太陽電池等を示す。なかでも本発明の電解液は、電気二重層キャパシタ及び二次電池に好適であり、電気二重層キャパシタ及びリチウムイオン二次電池に特に好適である。
【００４１】
以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に規定しない限り、％は重量％、部は重量部を示す。
【００４２】
＜実施例１：ホスホニウム塩（Ａ−１）の製造＞
加熱、攪拌及び冷却が可能な反応容器中にクロロホルム１０００部、トリメチロールエタン（東京化成製）１２０部及び三塩化リン（東京化成製）１３７部を混合し、この混合物を６０℃に加熱した後、この温度を維持しながら１２時間撹拌した。続いて、得られた混合物に１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム水溶液５００部を入れ、強く撹拌して混合した後に静置し、分液した水相を除去した。この操作を合計５回繰り返した後、溶媒を減圧留去（４０℃、１時間、２０ｍｍＨｇ）して固体を析出させた。固体を更にメタノールに溶解し、イオン交換水を加えて撹拌し均一に混合し、次いで結晶が析出するまで静置した。次いで濾過によって結晶を取り出した。取り出した結晶は、４−メチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタンであり、収率は７３％であった。
加熱、攪拌及び冷却が可能な反応容器中にトルエン１０００部と前記４−メチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン１４８部及びβ−プロピオラクトン（東京化成製）７２部を仕込み、６０℃に昇温した後その温度を維持したまま６時間攪拌した。その後、室温にまで冷却し析出してきた白色結晶を濾過して取り出し、続いてジエチルエーテルで洗浄し、本発明の電解質である一般式（３）で表されるホスホニウム塩（Ａ−１）２０９部を得た（収率９５％）。
【００４３】
【化４】
2016225293.tif 000005
【００４４】
＜実施例２：ホスホニウム塩（Ａ−２）の製造＞
トリメチロールエタン１２０部に替えてトリメチロールプロパン（東京化成製）１３４部を用いたこと以外は製造例１と同様に行い、４−メチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタンを得た。
実施例１と同様の反応容器中に、トルエン１０００部、前記４−メチル−２，６，７−トリオキサ−１−ホスファビシクロ［２．２．２］オクタン１６４部及びβ−プロピオラクトン（東京化成製）７２部を加え、６０℃に昇温した後その温度を維持したまま６時間攪拌した。その後、室温にまで冷却し析出してきた白色結晶を濾過して取り出し、続いてジエチルエーテルで洗浄し、本発明の電解質である一般式（４）で表されるホスホニウム塩（Ａ−２）を得た。
【００４５】
【化５】
2016225293.tif 000006
【００４６】
＜実施例３：ホスホニウム塩（Ａ−３）の製造＞
β−プロピオラクトン７２部に替えてγ−ブチロラクトン（東京化成製）８６部を用いたこと以外は製造例２と同様に行い、本発明の電解質である一般式（５）で表されるホスホニウム塩（Ａ−３）を得た。
【００４７】
【化６】
2016225293.tif 000007
【００４８】
＜実施例４：ホスホニウム塩（Ａ−４）の製造＞
β−プロピオラクトン７２部に替えてδ−バレロラクトン（東京化成製）１００部を用いたこと以外は製造例２と同様に行い、本発明の電解質である一般式（６）で表されるホスホニウム塩（Ａ−４）を得た。
【化７】
2016225293.tif 000008
【００４９】
＜実施例５：ホスホニウム塩（Ａ−５）の製造＞
β−プロピオラクトン７２部に替えてε−カプロラクトン（東京化成製）１１４部を用いたこと以外は製造例２と同様と同様に行い、本発明の電解質である一般式（７）で表されるホスホニウム塩（Ａ−５）を得た。
【００５０】
【化８】
2016225293.tif 000009
【００５１】
＜実施例６：ホスホニウム塩（Ａ−６）の製造＞
β−プロピオラクトン７２部に替えて、１，３−プロパンスルトン（東京化成製）１２２部を用いたこと以外は製造例２と同様に行い、本発明の電解質である一般式（８）で表されるホスホニウム塩（Ａ−６）を得た。
【００５２】
【化９】
2016225293.tif 000010
【００５３】
＜実施例７：ホスホニウム塩（Ａ−７）の製造＞
β−プロピオラクトン７２部に替えて１，４−ブタンスルトン（東京化成製）１３６部を用いたこと以外は製造例２と同様に行い、本発明の電解質である一般式（９）で表されるホスホニウム塩（Ａ−７）を得た。
【００５４】
【化１０】
2016225293.tif 000011
【００５５】
＜実施例８〜１４＞
リチウムヘキサフルオロリン酸を１ｍｏｌ／Ｌの濃度で含有するエチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合有機溶剤（体積比１：１、キシダ化学製）７０部に、ホスホニウム塩（Ａ−１）〜（Ａ−７）をそれぞれ３０部加え、２５℃で均一に混合して溶解し、本発明の電解液（Ｄ−１）〜（Ｄ−７）を作製した。カールフィッシャー法で測定した電解液中の水分はいずれも３０ｐｐｍ以下であった。
実施例１〜７で作成した電解液（Ｄ−１）〜（Ｄ−７）について、東亜電波工業株式会社製電導度計ＣＭ−４０Ｓを用いて電導度（３０℃）をそれぞれ測定し、結果を表１に記載した。
また、測定セルの電極にグラッシーカーボン電極（ＢＡＳ社製、外径６ｍｍ、内径１ｍｍ）を用い、北斗電工（株）製電気化学測定機器システムＨＺ７０００を用いて、５ｍＶ／ｓｅｃの走査電位速度で、電解液（Ｄ−１）〜（Ｄ−７）について分極測定をそれぞれ行い、１０μＡ／ｃｍ２の電流が流れる時のＡｇ／Ａｇ+ 参照電極に対する電位を酸化電位、−１０μＡ／ｃｍ２の電流が流れる時のＡｇ／Ａｇ+ 参照電極に対する電位を還元電位とし、酸化電位と還元電位の値の差から電位窓を算出し、結果を表１に記載した。電位窓は電解液の酸化還元反応が起こらない電位範囲を示し、電位窓が広い電解液ほど電気化学的に安定で高耐電圧性を有する。
【００５６】
＜実施例１５〜１９＞
表１にそれぞれ記載した部数のホスホニウム塩（Ａ−１）及び前記混合有機溶剤を２５℃で均一に混合して溶解し、本発明の電解液（Ｄ−８）〜（Ｄ−１２）を作製した。カールフィッシャー法で測定した電解液中の水分は３０ｐｐｍ以下であった。
電解液（Ｄ−８）〜（Ｄ−１２）について、実施例８〜１４と同様に電導度（３０℃）の測定と電位窓の算出をそれぞれ行い、結果を表１に記載した。
【００５７】
【表１】
2016225293.tif 000012
【００５８】
＜比較例１：比較用ホスホニウム化合物（Ａ’−１）の製造＞
加熱、攪拌及び冷却が可能な反応容器中にトルエン１０００部、亜リン酸トリブチル（東京化成製）２５０部及びβ−プロピオラクトン（東京化成製）７２部を仕込み、６０℃に昇温した後その温度を維持したまま６時間攪拌した。その後、室温にまで冷却し析出してきた白色結晶を濾過して取り出し、続いてジエチルエーテルで洗浄し、本発明の電解質である一般式（１０）で表されるホスホニウム塩（Ａ’−１）２３５部を得た（収率８０％）。
【００５９】
【化１１】
2016225293.tif 000013
【００６０】
＜比較例２：電解液の調製＞
混合有機溶剤（Ｓ）７０部と比較用ホスホニウム塩（Ａ’−１）３０部とを２５℃にて均一に混合溶解させて、比較用電解液（Ｄ’−１）を作製した。電解液（Ｄ’−１）含まれる水の含有量をカールフィッシャー法で測定したところ３０ｐｐｍ以下であった。電解液（Ｄ’−１）について、実施例８と同様に電導度（３０℃）の測定と電位窓の算出し、結果を表１に記載した。
【００６１】
表１の結果から、本発明の電解液である実施例８〜１９の電解液は比較例２の電解液に比べて、電導度が大きく、かつ電位窓が広くなることが分かった。この結果から、本発明の電解液は高耐電圧性と高電気伝導性の両方を有することが分かる。
【００６２】
＜実施例２０：リチウムイオン電池としての評価＞
［電解液の調製］
エチレンカーボネートとジエチルカーボネートの混合溶媒（体積比１：１）８７．５部に、１２重量％となるように電解質としてのＬｉＰＦ６と２６部の実施例１に得られたホスホニウム塩（Ａ−１）を溶解させ、リチウムイオン電池用電解液を調製した。
【００６３】
［リチウムイオン電池用正極の作製］  
ＬｉＣｏＯ２粉末９０．０部、ケチェンブラック（シグマアルドリッチ社製）５部、ポリフッ化ビニリデン（シグマアルドリッチ社製］５部を乳鉢で充分に混合した後、１−メチル−２−ピロリドン（東京化成製）７０．０部を添加し、更に乳鉢で充分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１５．９５ｍｍφに打ち抜き、リチウムイオン電池用正極を作製した。
【００６４】
［リチウムイオン電池用負極の作製］
平均粒子径約８〜１２μｍの黒鉛粉末９２．５部、ポリフッ化ビニリデン７．５部、１−メチル−２−ピロリドン２００部を乳鉢で充分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍの銅箔の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１６．１５ｍｍφに打ち抜き、プレス機で厚さ３μｍにしてリチウムイオン電池用黒鉛系負極を作製した。
【００６５】
［リチウムイオン電池の作製］
２０３２型コインセル内の両端に、上記正極及び負極を、それぞれの塗布面が向き合うように配置して、電極間にセパレータ（ポリプロピレン製不織布）を挿入し、リチウムイオン電池用セルを作製した。
【００６６】
［充放電評価］
充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」（東陽テクニカ製）を用いて、０．１Ｃの電流で電圧４．５Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電圧３．０Ｖまで放電する、というサイクルを１００回繰り返した。１００サイクル後のサイクル特性は８４％であり、良好な電気特性を示した。
【産業上の利用可能性】
【００６７】
本発明の電解質を含有した電解液は、高耐電圧性と高電気伝導性とを両方している。このため、本発明の電解質を含有した電解液を使用した電気化学素子は、耐電圧性と電気伝導性に優れ、過酷な条件下、かつ大電流で使用される電気自動車等の新規分野で有用である。