(57)【要約】【課題】  間接活線工法によって引留クランプへ装着する際の作業を安全に行うことができ、さらに、装着作業を効率よく短時間で行うことができるクランプカバーを提供する。【解決手段】  クランプカバー１は、上縁部１１ａ，１２ａ同士がヒンジ部１３によって開閉可能に連結されたカバー片１１，１２から成り、各カバー片１１，１２には、その側縁部１１ｃ，１２ｃに隣接して、耐張碍子３の連結金具３２を外囲可能な筒状体７１を互いに協働して形成する筒状体形成部１１ｈ，１２ｈがそれぞれ設けられ、各カバー片１１，１２の内面には、引留クランプ２の係止部２３に形成された係止孔２３ａに挿通可能な柱状の軸部８２と、軸部８２の先端に設けられた係止爪８３とを有する係止ピン８１が、係止部２３と係合可能に突設され、筒状体形成部１１ｈ，１２ｈは、係止ピン８１と係止部２３とが係合した状態で、耐張碍子３の第１の凹所３３内に嵌り込むように設けられる。【選択図】      図１７
2016096687.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端部に環状の凹所が形成され、かつ該凹所よりも内方側に配設された連結部を有する柱状の耐張碍子の前記連結部に連結され、架空配電線を挟持するための挟持部および緊線工具用の係止孔が形成された係止部を有する引留クランプに装着されるクランプカバーであって、
上縁部同士がヒンジによって開閉可能に連結された一対のカバー片から成り、
各カバー片には、その側縁部に隣接して、前記耐張碍子の前記連結部を外囲可能な筒状体を互いに協働して形成する筒状体形成部がそれぞれ設けられ、
少なくとも一方側のカバー片の内面には、前記係止孔に挿通可能な柱状の軸部と、該軸部の先端に設けられた係止爪とを有する係止ピンが、前記係止部と係合可能に突設され、
前記筒状体形成部は、前記係止ピンと前記係止部とが係合した状態で、前記耐張碍子の凹所内に嵌り込むように設けられていることを特徴とするクランプカバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空配電線を引留めておく引留クランプに間接活線工法によって装着されるクランプカバーに関する。
【背景技術】
【０００２】
電柱間に架設される架空配電線は、電柱に耐張碍子を介して取り付けられた引留クランプによって把持されている。そして、引留クランプは、鳥獣害による架空配電線の故障が生じるのを防止するために、充電部が露出しないようにクランプカバーで覆われている。
【０００３】
従来から、間接活線工法によって引留クランプに装着可能に構成されたクランプカバーが、多数提案されている。たとえば、特許文献１，２には、このようなクランプカバーとして、引留クランプを収容するための凹所がそれぞれ形成され、上縁部同士がヒンジによって開閉可能に連結された一対のカバー片と、一対のカバー片における下縁部同士および側縁部同士を着脱可能に係合する複数の係合部とを備え、各係合部が、一方のカバー片に設けられた、凸部を有する第１の係合片と、他方のカバー片に設けられた、凸部を挿入可能な係合孔が形成された第２の係合片とから成り、やっとこなどの間接工具によって、第１の係合片と第２の係合片とを挟着し、凸部を係合孔に挿入させて係合片同士を係合させるように構成されたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第２９４６３２９号公報
【特許文献２】特許第３７１４７３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来から、クランプカバーを間接活線工法によって引留クランプに装着する作業は、次のような方法で行われている。まず、一方のカバー片に設けられた把持片（特許文献１に開示されるクランプカバーにおいては、一方のカバー片の正面壁から突出した摘み片）を、間接工具の挟着部で挟持することによって、クランプカバーを間接工具で把持し、その状態で間接工具を移動させることによって、クランプカバーを引留クランプの上方から被せ、さらに、引留クランプがカバー片の凹所内の適所に納まるように、クランプカバーを配置させる。
【０００６】
そして、間接工具を操作して挟着部による把持片の挟持を解除した後、半開き状態で引留クランプを跨いでいるクランプカバーにおける各係合部の第１の係合片と第２の係合片とを、間接工具の挟着部で順次挟着して係合させることによって、一対のカバー片における下縁部同士および側縁部同士を閉塞して、装着作業が完了する。
【０００７】
このように、間接活線工法によりクランプカバーを装着する際には、クランプカバーを引留クランプの上方から被せた後、係合片同士を係合させるための作業を行うために、挟着部による把持片の挟持を解除しなければならない。この場合、挟着部による把持片の挟持を解除した後、１つ目の係合部を係合させるまでの間、クランプカバーは、引留クランプを跨いだ格好で、引留クランプおよび引留クランプによって引留められている架空配電線に対して、上方から覆い被さっているだけの状態となっており、突風などの影響によって落下するおそれがあるため、安全性の面で問題がある。
【０００８】
また、カバー片の凹所内の適所に引留クランプが納まるようにクランプカバーを配置しても、引留クランプおよび架空配電線に覆い被さっているだけの状態であると、クランプカバーが配置した位置から容易に位置ずれしてしまう。この場合には、再度、把持片を挟着部で挟持することによって、クランプカバーを所定の位置に配置する作業が必要となり、装着作業に手間がかかってしまい、装着作業の作業効率を著しく低下させるという問題がある。
【０００９】
本発明の目的は、間接活線工法によって引留クランプへ装着する際の作業を安全に行うことができ、さらに、装着作業を効率よく短時間で行うことができるクランプカバーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、一端部に環状の凹所が形成され、かつ該凹所よりも内方側に配設された連結部を有する柱状の耐張碍子の前記連結部に連結され、架空配電線を挟持するための挟持部および緊線工具用の係止孔が形成された係止部を有する引留クランプに装着されるクランプカバーであって、
上縁部同士がヒンジによって開閉可能に連結された一対のカバー片から成り、
各カバー片には、その側縁部に隣接して、前記耐張碍子の前記連結部を外囲可能な筒状体を互いに協働して形成する筒状体形成部がそれぞれ設けられ
少なくとも一方側のカバー片の内面には、前記係止孔に挿通可能な柱状の軸部と、該軸部の先端に設けられた係止爪とを有する係止ピンが、前記係止部と係合可能に突設され、
前記筒状体形成部は、前記係止ピンと前記係止部とが係合した状態で、前記耐張碍子の凹所内に嵌り込むように設けられていることを特徴とするクランプカバーである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、クランプカバーは、少なくとも一方側のカバー片の内面に、引留クランプの係止部に形成された係止孔に挿通可能な柱状の軸部と、該軸部の先端に設けられた係止爪とを有する係止ピンが、係止部と係合可能に突設され、筒状体形成部が、係止ピンと係止部とが係合した状態で、耐張碍子の凹所内に嵌り込むように形成されている。
【００１２】
これにより、クランプカバーを間接活線工法によって引留クランプに装着する際に、一方側のカバー片を間接工具で把持して、クランプカバーを引留クランプの上方から被せた後、一方側のカバー片に設けられた筒状体形成部を耐張碍子の凹所内に嵌め込み、かつ、一方側のカバー片に設けられた係止ピンと引留クランプの係止部とを係合させることによって、クランプカバーを、耐張碍子と引留クランプとによってしっかりと保持させることができる。
【００１３】
したがって、間接工具による一方側のカバー片の把持を解除しても、引留クランプおよび架空配電線から離脱して落下するおそれがないので、半開き状態のクランプカバーにおける各カバー片の下縁部同士および側縁部同士を閉塞するための作業を安全に行うことができる。また、間接工具による一方側のカバー片の把持を解除しても、クランプカバーが耐張碍子と引留クランプとによってしっかりと保持されているので、保持位置から位置ずれすることがなく、これにより、クランプカバーの装着作業を効率よく短時間で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るクランプカバー１の閉状態の外観を示す斜視図である。
【図２】クランプカバー１の閉状態の正面図である。
【図３】クランプカバー１の閉状態の左側面図である。
【図４】クランプカバー１の閉状態の右側面図である。
【図５】クランプカバー１の閉状態の平面図である。
【図６】クランプカバー１の閉状態の底面図である。
【図７】クランプカバー１の閉状態の背面図である。
【図８】クランプカバー１の開状態の正面図である。
【図９】クランプカバー１の開状態の左側面図である。
【図１０】クランプカバー１の開状態の右側面図である。
【図１１】クランプカバー１の開状態の平面図である。
【図１２】クランプカバー１の開状態の底面図である。
【図１３】クランプカバー１の開状態の背面図である。
【図１４】図３における切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見たクランプカバー１の断面図である。
【図１５】クランプカバー１の装着対象である引留クランプ２の側面図である。
【図１６】クランプカバー１の装着対象である耐張碍子３の側面図である。
【図１７】引留クランプ２への装着過程におけるクランプカバー１を示す断面図である。
【図１８】図１７に示す引留クランプ２とは型式の異なる引留クランプ２Ａへの装着過程におけるクランプカバー１を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１は、本発明の一実施形態に係るクランプカバー１の閉状態の外観を示す斜視図である。図２は、クランプカバー１の閉状態の正面図であり、図３は、クランプカバー１の閉状態の左側面図であり、図４は、クランプカバー１の閉状態の右側面図であり、図５は、クランプカバー１の閉状態の平面図であり、図６は、クランプカバー１の閉状態の底面図であり、図７は、クランプカバー１の閉状態の背面図である。また、図８は、クランプカバー１の開状態の正面図であり、図９は、クランプカバー１の開状態の左側面図であり、図１０は、クランプカバー１の開状態の右側面図であり、図１１は、クランプカバー１の開状態の平面図であり、図１２は、クランプカバー１の開状態の底面図であり、図１３は、クランプカバー１の開状態の背面図である。図１４は、図３における切断面線ＸＩＶ−ＸＩＶから見たクランプカバー１の閉状態の断面図である。
【００１６】
本発明に係るクランプカバー１は、アルミ電線などの架空配電線４を引留めるために、電柱などの構造物に耐張碍子３を介して取り付けられた引留クランプ２に対して、やっとこなどの間接工具を用いた間接活線工法によって装着可能に構成されている。
【００１７】
まず、本発明に係るクランプカバー１の装着対象である引留クランプ２および耐張碍子３について説明する。図１５は、クランプカバー１の装着対象である引留クランプ２の側面図である。図１６は、クランプカバー１の装着対象である耐張碍子３の側面図であり、一部を切り欠いて示している。
【００１８】
耐張碍子３は、大略的に円柱状に形成された磁器本体３１と、棒状の軸部３２ａおよび軸部３２ａの一端に一体的に設けられた円環状の環状部３２ｂとを有する連結金具３２とを備え、連結金具３２は、軸部３２ａが、磁器本体３１における中央部を通って、磁器本体３１の中心軸線Ｊ３１に平行に延び、かつ、環状部３２ｂが磁器本体３１における軸線方向の一方側の端部３１ａよりも外方に配置されるような態様で、磁器本体３１に固設されている。
【００１９】
また、磁器本体３１における軸線方向の一端部３１ａには、磁器本体３１の中心軸線Ｊ３１と同軸となるように、軸線方向に見て円環状に延設された第１の凹所３３が形成されるとともに、第１の凹所３３の半径方向内方には、第１の凹所３３よりも一端部３１ａからの深さが大きな第２の凹所３４が連結金具３２の軸部３２ａを外囲するように形成されており、第２の凹所３４は、軸部３２ａの存在により、軸線方向に見て軸部３２ａのまわりを円環状に延びている。
【００２０】
このような耐張碍子３は、電柱などの構造物に対して、磁器本体３１の中心軸線Ｊ３１が略水平に延び、かつ、一端部３１ａとは反対側の他端部３１ｂが、その構造物側に配置されるような姿勢で設置される。
【００２１】
引留クランプ２は、所定の張力で張設された架空配電線４を、電柱などの構造物の近傍において挟持（クランプ）し、耐張碍子３に引き留めるために用いられる部材であり、鋳鉄またはアルミニウムなどの金属材料によって構成されている。
【００２２】
引留クランプ２は、その長手方向の一方側には、耐張碍子３における環状部３２ｂに形成された透孔３５の軸線まわりに回動自在に、その環状部３２ｂに対して連結される、たとえばコッタピンおよびコッタボルトを備える連結部２１が設けられ、長手方向の他方側には、架空配電線４を挟持するための挟持部２２、および、シメラーあるいは張線器などとも称する緊線工具を取り付けるための係止孔２３ａが形成された係止部２３が設けられて構成される。
【００２３】
係止部２３は、挟持部２２の下側に設けられており、係止孔２３ａは、引留クランプ２と耐張碍子３とを連結した状態において、耐張碍子３における磁器本体３１の軸線方向および鉛直方向のいずれにも垂直な方向に貫通するように形成されている。この係止部２３は、架空配電線４の張設作業を行うために設けられているものであり、張設作業後には利用されないものである。
【００２４】
本発明に係るクランプカバー１は、引留クランプ２に設けられた係止部２３を有効利用することにより、間接活線工法によって引留クランプ２へ装着する際の作業を安全に行うことができ、さらに、装着作業を効率よく短時間で行うことができるように構成したものであり、図１〜図１４を参照して、以下に、その具体的な構造について説明する。
【００２５】
本発明の一実施形態に係るクランプカバー１は、図２に示すように、閉状態としたものを正面側から見たときに、左側に配置される左カバー片１１と、右側に配置される右カバー片１２と、左カバー片１１の上縁部１１ａと右カバー片１２の上縁部１２ａとに連なり、左カバー片１１と右カバー片１２とを所定の軸線まわりに回動可能に連結する長尺状のヒンジ部１３と、左カバー片１１の下縁部１１ｂと右カバー片１２の下縁部１２ｂとを着脱可能に係合する下縁係合部１４と、左カバー片１１の側縁部１１ｃと右カバー片１２の側縁部１２ｃとを着脱可能に係合する側縁係合部１５と、やっとこなどの間接工具によって挟持可能に設けられた挟持片１６とを有し、これらの各部が、難燃性の絶縁性樹脂材料で一体的に形成されることによって開閉可能に構成されている。
【００２６】
各カバー片１１，１２において、上縁部１１ａ，１２ａは、直線状に延設され、クランプカバー１を引留クランプ２へ装着した状態において、クランプカバー１の上部に配置される。また、下縁部１１ｂ，１２ｂは、クランプカバー１の背面側から正面側に向かって進むにつれて、上縁部１１ａ，１２ａから離反するように延設され、クランプカバー１を引留クランプ２へ装着した状態において、クランプカバー１の下部に配置され、かつ、水平方向に沿って延びる。したがって、上縁部１１ａ，１２ａは、クランプカバー１を引留クランプ２へ装着した状態において、水平方向に対して傾斜して延びる。
【００２７】
また、各カバー片１１，１２において、側縁部１１ｃ，１２ｃは、上縁部１１ａ，１２ａの正面側の端部に近接して設けられる一端部から、下縁部１１ｂ，１２ｂの正面側の端部に近接して設けられる他端部にわたって延設され、クランプカバー１を引留クランプ２へ装着した状態において、鉛直方向に沿って延びる。
【００２８】
ここで、クランプカバー１に関して、閉状態とは、左カバー片１１の下縁部１１ｂと右カバー片１２の下縁部１２ｂとが閉塞され、かつ、左カバー片１１の側縁部１１ｃと右カバー片１２の側縁部１２ｃとが閉塞された状態のことであり、開状態とは、左カバー片１１の下縁部１１ｂと右カバー片１２の下縁部１２ｂとが離反し、かつ、左カバー片１１の側縁部１１ｃと右カバー片１２の側縁部１２ｃとが離反している状態のことである。なお、図８〜図１３では、閉状態のクランプカバー１から、右カバー片１２を、ヒンジ部１３に沿って延びる前記軸線まわりに、１８０度回動させた状態を示している。
【００２９】
左カバー片１１は、図２に示すように、閉状態としたものを正面側から見たときに、右側に向かって開放している凹所１１ｄを形成する容器状体を成している。右カバー片１２は、図２に示すように、閉状態としたものを正面側から見たときに、左側に向かって開放している凹所１２ｄを形成する容器状体を成している。各カバー片１１，１２は、閉状態としたときに、下縁部１１ｂ，１２ｂ同士、および側縁部１１ｃ，１２ｃ同士が隣接して配置されるように、互いに対応するような形状および寸法で形成されている。
【００３０】
また、各カバー片１１，１２は、閉状態としたときに、それらの凹所１１ｄ，１２ｄによって形成される収容空間Ｓ内に、装着対象の引留クランプ２を収容できるように形成されている。特に、各カバー片１１，１２において、引留クランプ２における挟持部２２および係止部２３が収容される箇所に対応する部分１１ｅ，１２ｅは、他の部分よりも外方に膨出して、すなわち、凹所１１ｄ，１２ｄの深さが深くなるように形成されている。以下、この部分１１ｅ，１２ｅを、膨出部と称する。
【００３１】
左カバー片１１の背面側の端部には、上縁部１１ａの背面側の端部から下縁部１１ｂの背面側の端部にわたって延びる、半筒状の第１開口形成部１１ｆが形成されている。同様に、右カバー片１２の背面側の端部には、上縁部１２ａの背面側の端部から下縁部１２ｂの背面側の端部にわたって延びる、半筒状の第１開口形成部１２ｆが形成されている。これらの第１開口形成部１１ｆ，１２ｆは、クランプカバー１を閉状態としたときに、互いに協働して、収容空間Ｓと外部空間とを連通し、かつ、引留クランプ２の挟持部２２によって挟持された架空配電線４の導入側の部分４ａを挿通可能な開口を形成する。
【００３２】
また、左カバー片１１の正面側の端部には、上縁部１１ａの正面側の端部から側縁部１１ｃの一端部にわたって延びる、半筒状の第２開口形成部１１ｇが形成されている。同様に、右カバー片１２の正面側の端部には、上縁部１２ａの正面側の端部から側縁部１２ｃの一端部にわたって延びる、半筒状の第２開口形成部１２ｇが形成されている。これらの第２開口形成部１１ｇ，１２ｇは、クランプカバー１を閉状態としたときに、互いに協働して、収容空間Ｓと外部空間とを連通し、かつ、引留クランプ２の挟持部２２によって挟持された架空配電線４の導出側の部分４ｂを挿通可能な開口を形成する。
【００３３】
さらに、左カバー片１１の正面側の端部には、側縁部１１ｃの他端部と下縁部１１ｂの正面側の端部とに連なり、側縁部１１ｃの他端部および下縁部１１ｂの正面側の端部から正面側に向かって突出する、半筒状の筒状体形成部１１ｈが形成されている。同様に、右カバー片１２の正面側の端部には、側縁部１２ｃの他端部と下縁部１２ｂの正面側の端部とに連なり、側縁部１２ｃの他端部および下縁部１２ｂの正面側の端部から正面側に向かって突出する、半筒状の筒状体形成部１２ｈが形成されている。これらの筒状体形成部１１ｈ，１２ｈは、クランプカバー１を閉状態としたときに、互いに協働して、引留クランプ２の連結部２１に連結された耐張碍子３の連結金具３２を外囲可能な円筒状の筒状体７１を形成する。この筒状体７１における正面側の端部７２は、円環状を成しており、収容空間Ｓと外部空間とを連通する円形状の開口を形成している。
【００３４】
本実施形態では、各筒状体形成部１１ｈ，１２ｈは、この筒状体７１における円環状の端部７２が、耐張碍子３の磁器本体３１の一端部３１ａに設けられている、円環状の第１の凹所３３内に嵌り込むことができるように形成されている。
【００３５】
各第１開口形成部１１ｆ，１２ｆの内周面には、図１０に示すように、周方向に互いに離間し、開口側から膨出部１１ｅ，１２ｅ側に向かって互いに平行に延びる複数の突片７３が突設されている。これらの突片７３は、クランプカバー１を引留クランプ２に装着したときに、各第１開口形成部１１ｆ，１２ｆによって形成される開口を挿通する架空配電線４の導入側の部分４ａに対して、屈曲を伴って当接することで、架空配電線４に圧接される。同様に、各第２開口形成部１１ｇ，１２ｇの内周面には、周方向に互いに離間し、開口側から膨出部１１ｅ，１２ｅ側に向かって互いに平行に延びる複数の突片７３が突設されている。これらの突片７３は、クランプカバー１を引留クランプ２に装着したときに、各第２開口形成部１１ｇ，１２ｇによって形成される開口を挿通する架空配電線４の導出側の部分４ｂに対して、屈曲を伴って当接することで、架空配電線４に圧接される。
【００３６】
これらの突片７３の作用により、クランプカバー１を引留クランプ２に装着した状態において、クランプカバー１は、第１開口形成部１１ｆ，１２ｆおよび第２開口形成部１１ｇ，１２ｇによって、架空配電線４を強固に挟持した状態となる。また、この突片７３によって、各第１開口形成部１１ｆ，１２ｆおよび各第２開口形成部１１ｇ，１２ｇと、架空配電線４との間の隙間が閉塞される。
【００３７】
各第２開口形成部１１ｇ，１２ｇには、さらに、それぞれ第２開口形成部１１ｇ，１２ｇから正面側に向かって延び、かつ、正面側に向かって進むに従って互いに近接する方向へ傾斜する略三角形状の複数のひだ片７４が設けられている。これらのひだ片７４は、クランプカバー１を引留クランプ２に装着したときに、その先端側の部分が各第２開口形成部１１ｇ，１２ｇによって形成される開口を挿通する架空配電線４の導出側の部分４ｂに対して密着することで、その開口を塞ぐように機能する。これにより、その開口を介して収容空間Ｓ内へ鳥獣などが侵入することを防止している。
【００３８】
下縁係合部１４は、本実施形態では２組設けられており、一方は、各下縁部１１ｂ，１２ｂの正面側の端部の近傍に配置されており、他方は、各下縁部１１ｂ，１２ｂの背面側の端部の近傍に配置されている。各下縁係合部１４は、互いに同様に構成されており、下縁部１１ｂに設けられた第１の係合片４１と、下縁部１２ｂにおいて、第１の係合片４１が設けられている位置と対応する位置に設けられた第２の係合片４２とから成っている。
【００３９】
第１および第２の係合片４１，４２は、閉状態としたクランプカバー１を正面側から見たときに、下縁部１１ｂ，１２ｂから下方に向かって突出し、かつ、互いの一主面４１ａ１，４２ａ１同士が対向して配置されるように設けられた、矩形板状のフランジ片４１ａ，４２ａを有している。
【００４０】
第１の係合片４１のフランジ片４１ａにおける一主面４１ａ１には、その一主面４１ａ１に対して垂直に立設された円柱状の軸部４１ｂ１と、軸部４１ｂ１の先端に設けられ、底面が軸部４１ｂ１よりも若干径大に形成された円錐状の先端部４１ｂ２とを有する係合突起４１ｂが、その一主面４１ａ１に立設されている。また、第２の係合片４２のフランジ片４２ａには、係合突起４１ｂにおける先端部４１ｂ２の底面よりも径小で軸部４１ｂ１を挿通可能な透孔４２ｂ１を形成する透孔形成部４２ｂが設けられている。
【００４１】
第１および第２の係合片４１，４２は、それぞれのフランジ片４１ａ，４２ａを、その一主面４１ａ１，４２ａ１同士が互いに向かい合うように近接して配置した状態で、やっとこなどの間接工具を用いて挟着することにより、係合突起４１ｂが透孔４２ｂ１を挿通し、透孔形成部４２ｂが軸部４１ｂ１に外嵌されることによって、互いに係合する。このようにして、２組の下縁係合部１４をそれぞれ係合させることにより、左カバー片１１の下縁部１１ｂと右カバー片１２の下縁部１２ｂとが閉塞される。
【００４２】
側縁係合部１５は、各側縁部１１ｃ，１２ｃにおける前記一端部に隣接して配置されている。側縁係合部１５は、側縁部１１ｃに設けられた第３の係合片５１と、側縁部１２ｃに設けられた第４の係合片５２とから成っている。第４の係合片５２は、側縁部１２ｃにおける前記一端部からクランプカバー１の正面側に向かって突出する突部５２ａを有し、突部５２ａは、その先端部が他の部分よりも大径に形成されている。第３の係合片５１は、連結片５１ａと、ヒンジ片５１ｂとを有しており、連結片５１ａは、ヒンジ片５１ｂを介して、側縁部１１ｃにおける前記一端部に、上下方向に延びる軸線まわりに回動可能に設けられている。
【００４３】
連結片５１ａは、前記軸線を含む仮想一平面に沿って延びる矩形板状の板状部分５３を有しており、板状部分５３には、側縁部１１ｃ，１２ｃ同士を隣接させた状態において、連結片５１ａを前記軸線まわりに第４の係合片５２側に向かって回動させたときに、その回動に伴って突部５２ａが挿通可能で、突部５２ａにおける先端部よりも小径の透孔５４が厚み方向に貫通して形成されている。
【００４４】
第３および第４の係合片５１，５２は、側縁部１１ｃ，１２ｃ同士を隣接させた状態において、連結片５１ａを前記軸線まわりに第４の係合片５２側に向かって回動させることにより、突部５２ａが透孔５４を挿通し、板状部分５３が突部５２ａにおける先端部よりも基端側の部分に外嵌されることによって、互いに係合する。このようにして、側縁係合部１５を係合させることにより、左カバー片１１の側縁部１１ｃと右カバー片１２の側縁部１２ｃとが閉塞される。
【００４５】
板状部分５３における、第４の係合片５２に臨む側とは反対側の主面には、半筒状体５５が突設されている。半筒状体５５は、その軸線が該主面に対して垂直に延び、かつ、内周面が背面側を臨むように、立設されている。また、板状部分５３の上端部には、上下方向に垂直な仮想一平面に沿って延び、第４の係合片５２に臨む側に向かって突出する矩形板状の摘み片５６が設けられている。
【００４６】
これにより、連結片５１ａを前記軸線まわりに第４の係合片５２側に向かって回動させる作業を、側縁部１１ｃ，１２ｃ同士を隣接させた状態のクランプカバー１を正面側から見たときにおけるクランプカバー１の左側から、やっとこなどの間接工具を用いて行う場合には、間接工具の先端を半筒状体５５の内周面に当接させて、半筒状体５５を間接工具で押圧することにより、連結片５１ａを容易に回動させることができる。
【００４７】
一方、連結片５１ａを前記軸線まわりに第４の係合片５２側に向かって回動させる作業を、側縁部１１ｃ，１２ｃ同士を隣接させた状態のクランプカバー１を正面側から見たときにおけるクランプカバー１の右側から、間接工具を用いて行う場合には、間接工具によって摘み片５６を挟持して、間接工具を移動させることで、連結片５１ａを容易に回動させることができる。このように、摘み片５６は、上下方向に垂直な仮想一平面に沿って延びているので、板状部分５３と比べて、間接工具によって挟持し易く、したがって、連結片５１ａを間接工具を用いて回動させる作業の作業性を向上させることができる。
【００４８】
また、摘み片５６は、板状部分５３の上端部に設けられているので、クランプカバー１を引留クランプ２へ装着する際に、板状部分５３と耐張碍子３との離間距離を大きくすることができる。したがって、連結片５１ａを間接工具を用いて回動させる作業の作業性をさらに向上させることができ、また、間接工具が耐張碍子３に接触することにより耐張碍子３が損傷してしまうおそれを低減することができる。
【００４９】
挟持片１６は、本実施形態では、４つ設けられている。第１挟持片６１ａは、膨出部１１ｅの下方において、下縁部１１ｂから下方に向かって突出するように設けられ、第２挟持片６２ａは、下縁部１１ｂの正面側の端部から下方に向かって突出するように設けられている。すなわち、第２挟持片６２ａは、筒状体形成部１１ｈに近接して設けられている。第１の係合片４１は、第１挟持片６１ａと第２挟持片６２ａとの間に配置されている。
【００５０】
また、第３挟持片６１ｂは、膨出部１２ｅの下方において、下縁部１２ｂから下方に向かって突出するように設けられ、第４挟持片６２ｂは、下縁部１２ｂの正面側の端部から下方に向かって突出するように設けられている。すなわち、第４挟持片６２ｂは、筒状体形成部１２ｈに近接して設けられている。第２の係合片４２は、第３挟持片６１ｂと第４挟持片６２ｂとの間に配置されている。各挟持片６１ａ〜６１ｄは、矩形板状に形成されており、また、やっとこなどの間接工具によって挟持可能な大きさに形成されている。
【００５１】
本実施形態では、各カバー片１１，１２の内面には、クランプカバー１の装着対象である引留クランプ２の係止部２３に形成された係止孔２３ａに挿通可能な係止ピン８１が、それぞれ２本ずつ突設されている。各係止ピン８１は、互いに同様に構成されており、カバー片１１，１２の内面から立設する柱状の軸部８２と、軸部８２の先端に設けられた係止爪８３とを有している。軸部８２は、円柱状に形成されており、凹所１１ｄ，１２ｄの深さ方向（上下方向および正背方向のいずれにも垂直な方向）に平行に延設されている。また、係止爪８３は、軸部８２の軸線に垂直な平面に沿って延びる板状体であり、軸部８２の軸線方向に見て、軸部８２の横断面よりも大きな、略四半円形状に形成され、軸部８２から下方側および背面側に向かって延びるように、軸部８２の先端に設けられている。
【００５２】
各カバー片１１，１２において、２本の係止ピン８１は、それぞれ膨出部１１ｅ，１２ｅにおける下部寄りの位置に設けられ、また、正背方向に沿って間隔を空けて設けられている。また、各カバー片１１，１２において、正面側に設けられている係止ピン８１は、クランプカバー１を閉状態としたときに、各軸部８２の軸線が同軸となるように、かつ、各係止爪８３同士が僅かに離間するように設けられている。同様に、各カバー片１１，１２において、背面側に設けられている係止ピン８１は、クランプカバー１を閉状態としたときに、かつ、各係止爪８３同士が僅かに離間するように各軸部８２の軸線が同軸となるように設けられている。
【００５３】
図１７は、引留クランプ２への装着過程におけるクランプカバー１を示す断面図である。図１７では、各カバー片１１，１２のうち、左カバー片１１が先に装着される場合を図示している。図１７に示すように、本実施形態に係るクランプカバー１は、先に装着される側のカバー片である左カバー片１１に設けられた係止ピン８１を、クランプカバー１の装着対象である引留クランプ２の係止部２３に形成された係止孔２３ａに挿通させたときに、筒状体形成部１１ｈが、その引留クランプ２に連結された耐張碍子３における第１の凹所３３内に嵌り込むように構成されている。
【００５４】
ここで、本実施形態に係るクランプカバー１の引留クランプ２への装着手順を、図１７を参照して説明する。なお、引留クランプ２への装着作業は、引留クランプ２の下方から行われるものとする。先ず、先に装着される側のカバー片である左カバー片１１に設けられている第１挟持片６１ａを、やっとこなどの間接工具を操作して挟持し、間接工具を移動させることで、クランプカバー１を装着対象の引留クランプ２の上方まで移動させる。
【００５５】
このとき、クランプカバー１における右カバー片１２は、その自重によってヒンジ部１３から垂下した状態であり、すなわち、クランプカバー１は、半開き状態となっている。なお、第１挟持片６１ａには、間接工具によって挟持されたときに、その基部で屈曲してしまわないように、リブが設けられている。そして、間接工具を移動させることによって、クランプカバー１を下方へ移動させ、半開き状態のクランプカバー１によって、引留クランプ２および架空配電線４を跨がせた状態にする。
【００５６】
そして、間接工具をさらに移動させることにより、左カバー片１１における筒状体形成部１１ｈを、耐張碍子３の磁器本体３１の一端部３１ａに設けられている第１の凹所３３内に嵌め込み、その状態で、係止ピン８１を、引留クランプ２の係止部２３に形成された係止孔２３ａに挿通させる。このとき、右カバー片１２は、その筒状体形成部１２ｈが、耐張碍子３の磁器本体３１の外周面に対して、外方から接触している状態となっている。
【００５７】
係止ピン８１が係止孔２３ａに挿通されると、間接工具を操作して、第１挟持片６１ａの挟持を解除する。そして、右カバー片１２に設けられている第４挟持片６２ｂを、間接工具を操作して挟持し、間接工具を移動させることで、右カバー片１２における筒状体形成部１２ｈの付け根付近の部分を屈曲させつつ、筒状体形成部１２ｈを、耐張碍子３の磁器本体３１の一端部３１ａに設けられている第１の凹所３３内に嵌め込む。なお、各カバー片１１，１２における筒状体形成部１１ｈ，１２ｈの付け根付近の部分は、屈曲させ易いように構成されている。
【００５８】
これにより、クランプカバー１は、各筒状体形成部１１ｈ，１２ｈによって形成される筒状体７１における円環状の端部７２が、耐張碍子３の磁器本体３１の一端部３１ａに設けられている第１の凹所３３内に嵌り込み、また、下縁部１１ｂ，１２ｂ同士、および側縁部１１ｃ，１２ｃ同士がそれぞれ隣接して配置された状態となる。
【００５９】
筒状体形成部１２ｈが第１の凹所３３内に嵌め込まれると、間接工具を操作して、第４挟持片６２ｂの挟持を解除する。そして、間接工具を操作して、２組の下縁係合部１４を順次係合させ、さらに、側縁係合部１５を係合させる。これにより、下縁部１１ｂ，１２ｂ同士および側縁部１１ｃ，１２ｃ同士が閉塞され、クランプカバー１は閉状態となり、装着作業が完了する。
【００６０】
上記のように、係止ピン８１が係止孔２３ａに挿通された後に、間接工具を操作して、第１挟持片６１ａの挟持を解除すると、半開き状態のクランプカバー１は、自重によって下方側へ変位し、これにより、引留クランプ２における係止部２３が、係止ピン８１における軸部８２に対して下方側から接触する。
【００６１】
係止爪８３は、軸部８２から下方側に向かって延びるように、軸部８２の先端に設けられているので、係止部２３は、軸部８２に対して下方側から接触した状態において、係止爪８３により抜け止めされ、これにより、係止ピン８１と係止部２３とが係合する。
【００６２】
本実施形態によれば、クランプカバー１を間接活線工法によって引留クランプ２に装着する際に、一方側のカバー片１１を間接工具で把持して、クランプカバー１を引留クランプ２の上方から被せた後、一方側のカバー片１１に設けられた筒状体形成部１１ｈを耐張碍子３の第１の凹所３３内に嵌め込み、かつ、一方側のカバー片１１に設けられた係止ピン８１と引留クランプ２の係止部２３とを係合させることによって、クランプカバー１を、耐張碍子３と引留クランプ２とによってしっかりと保持させることができる。
【００６３】
したがって、間接工具による一方側のカバー片１１の把持を解除しても、引留クランプ２および架空配電線４から離脱して落下するおそれがないので、半開き状態のクランプカバー１における各カバー片１１，１２の下縁部１１ｂ，１１２ｂ同士および側縁部１１ｃ，１２ｃ同士を閉塞するための作業を安全に行うことができる。
【００６４】
また、間接工具による一方側のカバー片１１の把持を解除しても、クランプカバー１が耐張碍子３と引留クランプ２とによってしっかりと保持されているので、保持位置から位置ずれすることがなく、これにより、クランプカバー１の装着作業を効率よく短時間で行うことができる。
【００６５】
また、本実施形態によれば、第１および第３挟持片６１ａ，６１ｂが、膨出部１１ｅ，１２ｅの下方にそれぞれ設けられているので、すなわち、係止ピン８１に近接した位置に設けられているので、係止ピン８１を係止孔２３ａに挿通させる作業を容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００６６】
また、本実施形態によれば、第２および第４挟持片６２ａ，６２ｂが、筒状体形成部１１ｈ，１２ｈに近接した位置に設けられているので、筒状体形成部１１ｈ，１２ｈの付け根付近の部分を屈曲させつつ、耐張碍子３における第１の凹所３３内へ嵌め込む作業を容易に行うことができ、作業性を向上させることができる。
【００６７】
また、本実施形態によれば、両カバー片１１，１２に係止ピン８１が設けられているので、カバー片１１，１２のうちのいずれを先に装着する場合であっても、クランプカバー１を、耐張碍子３と引留クランプ２とによってしっかりと保持させることができ、下縁部１１ｂ，１１２ｂ同士および側縁部１１ｃ，１２ｃ同士を閉塞するための作業を安全に行うことができる。
【００６８】
図１８は、図１７に示す引留クランプ２とは型式の異なる引留クランプ２Ａへの装着過程におけるクランプカバー１を示す断面図である。ここで、引留クランプ２，２Ａは、引留め対象の架空配電線４の線径によって、形状が異なり、具体的には、連結部２１と挟持部２２との離間距離が異なり、それに伴って、挟持部２２の下側に設けられている係止部２３と連結部２１との間の離間距離も異なる。
【００６９】
本実施形態に係るクランプカバー１は、型式の異なる引留クランプ２，２Ａに対応すべく、各カバー片１１，１２に、それぞれ２本ずつ係止ピン８１を設けている。したがって、汎用性の高いクランプカバー１を実現することができる。
【００７０】
なお、上記の実施形態では、筒状体形成部１１ｈ，１２ｈは、筒状体７１における円環状の端部７２が、耐張碍子３における第１の凹所３３内に嵌り込むように形成されているが、これに限らず、第２の凹所３４内に嵌り込むように形成されてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１  クランプカバー
２  引留クランプ
３  耐張碍子
４  架空配電線
１１，１２  カバー片
１１ｈ，１２ｈ  筒状態形成部
２３  係止部
３３  第１の凹所
８１  係止ピン
８２  軸部
８３  係止爪
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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