(57)【要約】【課題】トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を低コストかつ高速に判定する。【解決手段】実施形態における映像品質の同一性判定装置は、トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及びトランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて、前記トランスコード後の映像が前記トランスコード前の映像に対して品質を維持できており同一とみなすことができるか否かを判定する同一性判定手段を具備する。【選択図】図１
2016096396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及びトランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて、前記トランスコード後の映像が前記トランスコード前の映像に対して品質を維持できており同一とみなすことができるか否かを判定する同一性判定手段を備える
ことを特徴とする映像品質の同一性判定装置。
【請求項２】
前記同一性判定手段は、
前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値と前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値との差および所定の閾値を比較することで、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質と前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質とが同一とみなすことができるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の映像品質の同一性判定装置。
【請求項３】
前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及び前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散及び前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散を算出する分散算出手段をさらに備え、
前記同一性判定手段は、
前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値、前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散、前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散に基づいて、統計的な有意差検定を行い、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質と前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質とが同一とみなすことができるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項１記載の映像品質の同一性判定装置。
【請求項４】
映像品質の同一性判定装置に適用される方法であって、
前記映像品質の同一性判定装置は、
トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及びトランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて、前記トランスコード後の映像が前記トランスコード前の映像に対して品質を維持できており同一とみなすことができるか否かを判定する
ことを特徴とする映像品質の同一性判定方法。
【請求項５】
前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値と前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値との差および所定の閾値を比較することで、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質と前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質とが同一とみなすことができるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の映像品質の同一性判定方法。
【請求項６】
前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及び前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散及び前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散を算出し、
前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値、前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散、前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値の分散に基づいて、統計的な有意差検定を行い、前記トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質と前記トランスコード後の映像に対するユーザ体感品質とが同一とみなすことができるか否かを判定する
ことを特徴とする請求項４に記載の映像品質の同一性判定方法。
【請求項７】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の映像品質の同一性判定装置の一部分として動作するコンピュータに用いられるプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記同一性判定手段
として機能させるための映像品質の同一性判定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、トランスコード技術を用いて再圧縮された映像に対するユーザの体感品質と再圧縮される前の映像に対するユーザの体感品質との間に有意な差があるかを推定するための映像品質の同一性判定装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、光回線、３Ｇ回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、無線ＬＡＮ（Local Area Network）などのネットワーク環境を用いた映像サービスが近年急速に普及しており、特に無線通信における映像配信サービスのトラヒック量は、急増すると予測されている。一方、ネットワーク環境において同時に多くのトラヒックが発生すると、ネットワーク回線の輻輳が起き、通信の中断や、通信速度が十分に確保できないなどの現象が生じる。このため、ユーザは通信サービスの利用にストレスを感じることがある。
【０００３】
ネットワーク回線の輻輳によるユーザ満足度の低下を避けるため、映像配信サービスを対象にトラヒック量を削減する方法が検討されている。その一つとして映像データを再圧縮するトランスコード技術が開発されている（例えば非特許文献１を参照）。
【０００４】
しかしながら、トランスコード技術を用いて映像データを再圧縮すると、映像品質を損なうことが多く、ユーザの体感品質低下につながる。このため、トランスコード技術をネットワーク運用に適用する場合には、映像の品質管理が重要となる。
【０００５】
具体的には、トランスコード技術を用いて映像データを再圧縮する前と再圧縮した後の映像品質をそれぞれ評価（定量化）し、それらの差が大きい場合には、例えばトランスコード技術の圧縮率を下げたり、トランスコード技術による映像データの再圧縮を止めたりすることで映像品質を維持する方法が考えられる。
【０００６】
映像品質を評価（定量化）する手法としては、評価者が映像を視聴し、この視聴により感じた品質の評点を入力する主観品質評価法（例えば非特許文献２を参照）が基本となる。主観品質評価法による評価結果は平均オピニオン評点（MOS；Mean Opinion Score）で表される。
【０００７】
トランスコード技術による圧縮を行っても映像品質を維持できる基準として、トランスコード技術を用いて映像データを再圧縮する前と再圧縮した後の映像品質（MOS）に対してt検定を行った時に有意な差がないことを基準とすることが考えられる。
【０００８】
また、評価対象の映像コンテンツのうち、ある一定の基準以上の割合のコンテンツにおいて、トランスコード技術を用いて映像データを再圧縮する前と再圧縮した後の映像品質（MOS）に対してt検定を行った結果、有意な差がないことを、トランスコード技術による圧縮を行っても映像品質を維持できている基準とすることも考えられる。ここでは、トランスコード技術を用いて映像データの再圧縮を行っても映像品質を維持している状態を、トランスコード技術を用いて映像データを再圧縮する前と再圧縮した後の映像品質（MOS）の同一性が確保できていると称する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第５３５０３００号公報
【非特許文献】
【００１０】
【非特許文献１】I. Ahmad, X. Wei, Y. Sun, and Y.Q. Zhang, “  Video trans coding: an overview of various techniques and research issues," IEEE Trans. Multimedia, vol. 7, no. 5, pp. 793-804, 2005.
【非特許文献２】ITU-T Rec. P.910, "Subjective video quality assessment methods for multimedia applications," Apr. 2008.
【非特許文献３】ITU-T Rec. P.1201.1, "Parametric non-intrusive assessment of audiovisual media streaming quality - lower resolution application area," Oct. 2012
【非特許文献４】ITU-T Rec. J.247, " Objective perceptual multimedia video quality measurement in the presence of a full reference," Aug. 2008.
【非特許文献５】Z. Wang, A. C. Bovik, H. R. Sheikh, and E. P. Simoncelli, " Image quality assessment: From error visibility to structural similarity," IEEE Trans. Image Process, vol. 13, no. 4, pp. 600-612, Apr. 2004.
【非特許文献６】Z. Wang, E. Simoncelli, and A. C. Bovik, "Multi-scale structural similarity for image quality assessment," in Proc. Annu. Asilomar Conf. Signals Syst. Comput., Pacific Grove, CA, USA, vol. 2, pp. 1398-1402, Nov. 2003.
【非特許文献７】T. Hobfeld, R. Schatz, and S. Egger, "SOS The MOS is not enough!," QoMEX 2011, pp.131-136.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記の主観品質評価法では、評価者が評価対象の映像を視聴しなければならないため、評価者の雇用等による時間的および金銭的コストがかかる。そのため、映像配信サービスで取得可能なデータから映像品質（MOS）を推定する多くの客観評価法が研究開発されている。
【００１２】
例えば、パケットのヘッダ情報に基づいて映像品質（MOS）を推定する技術（例えば非特許文献３を参照）、映像の品質劣化が生じる前と劣化が生じた後の映像データを比較することにより映像品質（MOS）を推定する技術（例えば非特許文献４、５、６、又は特許文献１を参照）等がある。
【００１３】
トランスコード技術を用いて再圧縮を行う前（以後トランスコード前と呼ぶ）の映像に対するユーザ体感品質は、例えば非特許文献３、４、５、６の通りに推定でき、トランスコード技術を用いて再圧縮を行った後（以後トランスコード後と呼ぶ）の映像に対するユーザ体感品質は特許文献１のように推定できる。
【００１４】
しかし、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性が確保できているか否かを客観品質評価結果（主観品質評価を推定した結果）に基づいて判定する手法は検討されていなかった。
【００１５】
主観品質評価結果を用いてトランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定する場合は、主観品質評価結果が評価映像に対する複数評価者の評点平均であるため、評価映像に対する映像品質の評価値の分散も取得できる。これにより、統計学的検定方法の１つであるt検定を用いることで、トランスコード前とトランスコード後の映像に対する主観品質評価結果の有意差の有無を確認できる。
【００１６】
一方、客観品質評価結果では、評価対象映像に対して唯１つの値が出力されるため、単純に統計学的検定方法を用いて映像品質の同一性を判定することができない。
【００１７】
本発明は、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定することを可能とする映像品質の同一性判定装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記目的を達成するために、この発明の実施形態における映像品質の同一性判定装置の態様は、トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及びトランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて、前記トランスコード後の映像が前記トランスコード前の映像に対して品質を維持できており同一とみなすことができるか否かを判定する同一性判定手段を具備する装置を提供する。
【００１９】
本発明の実施形態における同一性判定方法の態様は、トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値及びトランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて前記トランスコード後の映像が前記トランスコード前の映像に対して品質を維持できており同一とみなすことができるか否かを判定する。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、トランスコード前の映像に対するユーザ体感品質の推定値とトランスコード後の映像に対するユーザ体感品質の推定値に基づいて映像品質がトランスコード前の映像とトランスコード後の映像で維持できているか否かの判定を、低コストかつ高速に実施可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態における同一性判定装置の機能構成例を示すブロック図。
【図２】本発明の第１の実施形態における同一性判定装置の処理手順と処理内容の一例を示すフローチャート。
【図３】本発明の第１の実施形態における同一性判定装置による判定結果の一例を示す図。
【図４】本発明の第２の実施形態における同一性判定装置の機能構成例を示すブロック図。
【図５】本発明の第２の実施形態における同一性判定装置の処理手順と処理内容の一例を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２の実施形態における同一性判定装置による判定結果の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面を参照して、この発明に係わる実施形態を説明する。  
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。  
図１は、本発明の第１の実施形態におけるトランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性判定装置の機能構成例を示すブロック図である。  
第１の実施形態における同一性判定装置１０は、同一性判定部１１を有する。同一性判定部１１は、トランスコード前の映像品質（ユーザ体感品質の推定値）（MOSE）及びトランスコード後の映像品質（ユーザ体感品質の推定値）（MOST）に基づいて、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定する。以降、単に映像品質とは、映像に対するユーザ体感品質の推定値を意味する。
【００２３】
具体的には、同一性判定部１１は、例えば、ある閾値Thを用いて、MOSE−MOST≦Thであるとき、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質とが同一であるとみなせると判定し、MOSE−MOST≦Thでないときはトランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質が同一であるとみなせないと判定できる。閾値Thは、任意に定められてよい。また、このように同一性を判定する場合には、同一性判定部１１は、MOSE、MOSTをそれぞれ入力する代わりにDMOS（=MOSE−MOST）を入力してもよい。
【００２４】
次に、以上のように構成された同一性判定装置１０による映像品質の判定動作について説明する。  
図２は、本発明の第１の実施形態における処理手順と処理内容の一例を示すフローチャートである。  
まず、同一性判定部１１はトランスコード前の映像品質（MOSE）と、トランスコード後の映像品質（MOST）を入力する（Ｓ１）。
【００２５】
同一性判定部１１は、入力されたトランスコード前の映像品質（MOSE）と、トランスコード後の映像品質（MOST）の差（MOSE−MOST）を所定の閾値Thとを比較する（Ｓ２）。
【００２６】
トランスコード前の映像品質（MOSE）と、トランスコード後の映像品質（MOST）との差（MOSE−MOST）が閾値Th以下である場合は（Ｓ２のＹｅｓ）、同一性判定部１１は、入力されたトランスコード前の映像品質と入力されたトランスコード後の映像品質とが同一とみなすことができると判定する（Ｓ３）。
【００２７】
一方、トランスコード前の映像品質（MOSE）と、トランスコード後の映像品質（MOST）の差（MOSE−MOST）が閾値Th以下でない場合は（Ｓ２のＮｏ）、同一性判定部１１は、入力されたトランスコード前の映像品質と入力されたトランスコード後の映像品質とが異なる（同一とみなすことができない）と判定する（Ｓ４）。
【００２８】
Ｓ３またはＳ４の判定の後、同一性判定部１１は、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質との同一性の判定結果を外部に出力する（Ｓ５）。
【００２９】
図３は、発明の第１の実施形態における同一性判定装置による判定結果の一例を示す図である。  
図３に示したp値とは有意水準αのt値に対応した値で、このp値が有意水準αより小さければ、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないことを示す。
【００３０】
図３において、有意水準αは0.05とし、MOSE及びMOSTは主観品質評価試験によって得られた値を用い、縦軸のp値は主観評価によるt検定の結果を表す。
【００３１】
図３に示した例ではMOSE及びMOSTが正しく（高精度に推定されて）入力された場合、高い精度で同一性の判定ができている。
【００３２】
枠Ａ１で囲まれた領域は、ｐ値が有意水準α以上であり、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）が閾値Th以下である領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であり、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）と閾値Thとの比較でもトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であると判定されるので、上記の同一性が正しく推定できている領域の点を示す。
【００３３】
枠Ａ２で囲まれた領域は、ｐ値が有意水準α未満であり、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）が閾値Thを超える領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でなく、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）と閾値Thとの比較ではトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないと判定されるので、上記の同一性が正しく推定できている領域の点を示す。
【００３４】
枠Ａ３で囲まれた領域は、ｐ値が有意水準α未満であり、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）が閾値Th以下である領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でない一方で、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）と閾値Thとの比較ではトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であると判定されるので、上記の同一性が正しく推定できていない領域の点を示す。
【００３５】
枠Ａ４で囲まれた領域は、ｐ値が有意水準α以上であり、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）が閾値Thを超える領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一である一方で、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の差（MOSE−MOST）と閾値Thとの比較ではトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないと判定されるので、上記の同一性が正しく推定できていない領域の点を示す。
【００３６】
図３に示した例では、枠Ａ１〜Ａ４で囲まれた領域の点の数に対する、枠Ａ１，Ａ２で囲まれた、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を正しく判定できている領域の割合は全体の95%程度である。
【００３７】
以上述べたように第１の実施形態では、同一性判定部１１において、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質の差を計算し、その差と所定の閾値とを比較することにより、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定する。  
したがって、主観品質評価試験を実施せずともトランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定することが可能となる。よって、主観品質評価試験を行う場合と比べて、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を低コストかつ高速に判定することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、この第２の実施形態における構成のうち第１の実施形態で説明した部分と同一部分の詳細な説明は省略する。  
図４は、本発明の第２の実施形態におけるトランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性判定装置の機能構成例を示すブロック図である。  
図４に示した例では同一性判定装置２０は、分散算出部２１と、同一性判定部２２とを有する。
【００３９】
分散算出部２１は、トランスコード前の映像品質（MOSE）及びトランスコード後の映像品質（MOST）に基づいて、トランスコード前の映像品質の分散及びトランスコード後の映像品質の分散をそれぞれ算出する。
【００４０】
トランスコード前の映像品質の分散は、
【００４１】
【数１】
2016096396.tif 000003
【００４２】
と表され、トランスコード後の映像品質の分散は、
【００４３】
【数２】
2016096396.tif 000004
【００４４】
と表される。
【００４５】
ここで映像品質の分散とは、主観品質評価試験において、評価対象の映像品質（すなわち評価者毎の評点の平均値）が得られた時、評価対象の映像に対する評価者毎の評点のばらつき具合を表す値である。分散算出は、例えば、以下の式（１）に基づいて算出される。この式は非特許文献７の式（１１）としても示される。
【００４６】
STD2=a・(-MOS2+(MOSMIN+MOSMAX)・MOS-(MOSMIN・MOSMAX))  …式（１）
この式（１）中のMOSに上記のMOSEやMOSTを適用して、トランスコード前の映像品質およびトランスコード後の映像品質の分散を算出できる。式（１）中のａは定数で、任意に定められてもよく、通常は０より大きく１より小さい。MOSMIN及びMOSMAXは、MOSが取りうる最小値及び最大値である。
【００４７】
同一性判定部２２は、トランスコード前の映像品質、トランスコード後の映像品質、トランスコード前の映像品質の分散、トランスコード後の映像品質の分散に基づいて、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定する。
【００４８】
例えば、任意に定められたサンプルサイズＮ及び有意水準αと、前述のトランスコード前とトランスコード後の映像品質及びその分散を用いて統計学的検定方法の１つであるStudentのt検定を行うことで有意差検定を行うことができる。
【００４９】
この検定の結果、有意差が認められる場合に、同一性判定部２２は、トランスコード前とトランスコード後の映像品質が同一とみなせないと判定する。  
一方、有意差が認められない場合には、同一性判定部２２は、トランスコード前とトランスコード後の映像品質が同一とみなせると判定する。
【００５０】
また、Studentのt検定の代わりに、統計学的検定方法の１つであるWelchのt検定を用いても上記の同一性を判定できる。さらに、F検定を用いて２つの分散の等分散性の判定を行い、等分散とみなせる場合にはStudentのt検定を用い、等分散とみなせない場合にはWelchのt検定を用いることで上記の同一性を判定することも可能である。
【００５１】
次に、以上のように構成された同一性判定装置２０の動作を説明する。  
図５は、本発明の第２の実施形態における同一性判定装置の処理手順と処理内容の一例を示すフローチャートである。  
分散算出部２１は、同一性判定部１１は入力されたトランスコード前の映像品質（MOSE）と、トランスコード後の映像品質（MOST）を入力し、これらの値に基づいて、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の分散を算出する（Ｓ２１）。
【００５２】
すなわち、分散算出部２１は、入力されたトランスコード前の映像品質（MOSE）をもとに、トランスコード前の映像品質の分散を算出し、トランスコード後の映像品質（MOST）をもとに、トランスコード後の映像品質の分散を算出する。
【００５３】
次に、同一性判定部２２では、トランスコード前の映像品質（MOSE）、トランスコード後の映像品質（MOST）、トランスコード前の映像品質の分散、トランスコード後の映像品質の分散をもとに、統計学的検定方法の１つであるt検定の結果に基づき、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質の同一性を判定する（Ｓ２２）。
【００５４】
例えば、Welchのt検定では、統計量t、自由度νは以下の式（２）によって定義される。
【００５５】
【数３】
2016096396.tif 000005
【００５６】
次に、同一性判定部２２は、t分布表より、自由度ν、有意水準αのt値（ｔα）を特定できる。このとき、同一性判定部２２は、自由度νは四捨五入等により適切な値としてよい。同一性判定部２２は、上記の統計量ｔの絶対値と有意水準αのt値（ｔα）とを比較することで上記の同一性を判定する（Ｓ２２−１）。
【００５７】
｜ｔ｜≦ｔαのとき、つまり有意差は認められない場合（Ｓ２２−２のＹｅｓ）、同一性判定部２２は、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質とが同一とみなせると判定する（Ｓ２２−３）。
【００５８】
一方、有意差が認められる場合（Ｓ２２−２のＮｏ）、同一性判定部２２は、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質とが同一とみなせないと判定する（Ｓ２２−４）。
【００５９】
Ｓ２２−３またはＳ２２−４の判定の後、同一性判定部１１は、トランスコード前の映像品質とトランスコード後の映像品質との同一性の判定結果を外部に出力する（Ｓ２２−５）。
【００６０】
図６は、本発明の第２の実施形態における同一性判定装置による判定結果の一例を示す図である。  
図６に示したp値は有意水準αのt値に対応した値で、この値が有意水準αより小さければ、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないことを示す。図６において、有意水準αは0.05とする。
【００６１】
枠Ｂ１で囲まれた領域は、ｐ値および推定ｐ値がともに有意水準α未満である領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でなく、推定ｐ値と有意水準αとの比較でもトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないと判定されるので、上記の同一性が正しく推定できている領域の点を示す。
【００６２】
枠Ａ２で囲まれた領域は、ｐ値および推定ｐ値がともに有意水準α以上である領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であり、推定ｐ値と有意水準αとの比較でもトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であると判定されるので、上記の同一性が正しく推定できている領域の点を示す。
【００６３】
枠Ｂ３で囲まれた領域は、ｐ値が有意水準α以上で推定ｐ値が有意水準α未満である領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であるが、推定ｐ値と有意水準αとの比較でもトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないと判定されるので、上記の同一性が正しく推定できていない領域の点を示す。
【００６４】
枠Ｂ４で囲まれた領域は、ｐ値が有意水準α未満で推定ｐ値が有意水準α以上である領域である。  
この領域において、ｐ値と有意水準αとの比較では、トランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一でないが、推定ｐ値と有意水準αとの比較でもトランスコード前とトランスコード後の映像品質は同一であると判定されるので、上記の同一性が正しく推定できていない領域の点を示す。
【００６５】
図６に示した例では、枠Ｂ１〜Ｂ４で囲まれた領域の点の数に対する、枠Ｂ１，Ｂ２で囲まれた、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を正しく判定できている領域の割合は全体の９５％程度である。
【００６６】
以上述べたように第２の実施形態では、分散算出部２１においてトランスコード前とトランスコード後の映像品質の分散を算出し、同一性判定部２２においてトランスコード前とトランスコード後の映像品質及びトランスコード前とトランスコード後の映像品質の分散から、映像品質の有意差検定を行い、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定する。
【００６７】
したがって、主観品質評価試験を実施せずともトランスコード前とトランスコード後の映像品質の同一性を判定することが可能となり、主観品質評価試験を行う場合と比べ、低コストかつ高速に判定することができる。また、一般に、分散が小さいと、トランスコードの前とトランスコード後の映像品質の差が小さくても有意差が認められやすく、分散が大きいと有意差が認められにくいため、トランスコード前とトランスコード後の映像品質の分散値を算出して有意差判定を行うことにより、分散の大小による有意差の認められやすさを考慮した判定ができる。
【００６８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【００６９】
また、実施形態に記載した手法は、計算機（コンピュータ）に実行させることができるプログラム（ソフトウエア手段）として、例えば磁気ディスク（フロッピー（登録商標）ディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、ＭＯ等）、半導体メモリ（ＲＯＭ、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等）等の記録媒体に格納し、また通信媒体により伝送して頒布することもできる。なお、媒体側に格納されるプログラムには、計算機に実行させるソフトウエア手段（実行プログラムのみならずテーブルやデータ構造も含む）を計算機内に構成させる設定プログラムをも含む。本装置を実現する計算機は、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、また場合により設定プログラムによりソフトウエア手段を構築し、このソフトウエア手段によって動作が制御されることにより上述した処理を実行する。なお、本明細書でいう記録媒体は、頒布用に限らず、計算機内部あるいはネットワークを介して接続される機器に設けられた磁気ディスクや半導体メモリ等の記憶媒体を含むものである。
【符号の説明】
【００７０】
１０，２０…同一性判定装置
１１，２２…同一性判定部
２１…分散算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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