(57)【要約】【課題】清掃部材の長寿命化と画質低下の抑制をより両立させることが可能となる画像形成装置を提供する。【解決手段】所定方向に回転駆動するものであり、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に接触して従動回転する帯電ローラと、回転しながら前記帯電ローラに接触して該帯電ローラを清掃する清掃部材と、を備えた画像形成装置であって、前記清掃部材は、前記像担持体に接触して従動回転しながら、前記帯電ローラにも接触する第１清掃モードと、前記帯電ローラに接触して従動回転し、前記像担持体とは非接触となる第２清掃モードとの間で切替が可能に構成され、前記切替を制御する制御部が設けられた画像形成装置とする。【選択図】図５
2016024452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定方向に回転駆動し、トナー像が形成される像担持体と、
前記像担持体に接触して従動回転する帯電ローラと、
回転しながら前記帯電ローラに接触して該帯電ローラを清掃する清掃部材と
を備えた画像形成装置であって、
前記清掃部材は、
前記像担持体に接触して従動回転しながら、前記帯電ローラにも接触する第１清掃モードと、
前記帯電ローラに接触して従動回転し、前記像担持体とは非接触となる第２清掃モードとの間で切替が可能に構成され、
前記切替を制御する制御部が設けられたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記清掃部材は、
前記像担持体および前記帯電ローラと軸方向が同一であり、
前記同一の軸方向を維持したまま移動することにより、第１清掃モードと第２清掃モードの間で切替わる請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
第１清掃モードにおける前記清掃部材と前記帯電ローラとの軸間距離が、第２清掃モードの場合より広がるように構成された請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記清掃部材は、
前記帯電ローラよりも、前記像担持体の回転方向上流側に配置されている請求項２または請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御部は、
前記清掃部材に滞留する残留トナーの量が所定の閾値に達した場合に、該清掃部材を第２清掃モードから第１清掃モードへ切替える請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記像担持体に形成されたトナー像を用いて用紙への印字を行う、請求項１から請求項４の何れかに記載の画像形成装置であって、
前記制御部は、
累積印字枚数が所定の閾値に達した場合に、前記清掃部材を第２清掃モードから第１清掃モードへ切替える画像形成装置。
【請求項７】
前記印字モードとして、モノクロ印字モードとカラー印字モードの何れかが択一的に設定される請求項６に記載の画像形成装置であって、
カラー印字モードの場合には、モノクロ印字モードより前記閾値が低い値に設定される画像形成装置。
【請求項８】
用紙への印字モードとして、モノクロ印字モードとカラー印字モードの何れかが択一的に設定される請求項６に記載の画像形成装置であって、
カラー印字モードの場合には、印字枚数に重み付けをして前記累積印字枚数をカウントする画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、
第２清掃モードから第１清掃モードへの切替の実行後に前記清掃部材の回転数が所定値へ達した場合に、該清掃部材を第１清掃モードから第２清掃モードへ切替える請求項１から請求項８の何れかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記清掃モードの切替の回数をカウントし、
前記カウントされた回数が多いほど、第１清掃モードにおける前記像担持体と前記清掃部材との軸間距離が、短くなるように調節される請求項１から請求項９の何れかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電ローラを清掃する清掃部材を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真プロセスを用いた画像形成装置では、感光体（像担持体）の表面を帯電させるために帯電器が用いられている。帯電器としては、感光体に対して非接触となるように配置され、コロナ放電により感光体の表面を帯電させるコロトロン（若しくはスコロトロン）帯電器と、感光体に対して接触或いは非接触となるように配置され、感光体を帯電させる帯電ローラとが知られている。
【０００３】
しかし、近年、人体に有害なオゾンの排出量を減らすため、オゾンの排出量がより少ない帯電ローラが採用されることが多くなっている。このような帯電ローラを用いる画像形成装置では、感光体の表面に形成された静電潜像にトナーを供給して現像を行った後、感光体表面に残留するトナーやトナー外添剤を、クリーニングブレードを備えたクリーニング装置で除去している。
【０００４】
しかし、感光体表面に残留するトナー外添剤等の異物が、クリーニングブレードを擦り抜けて帯電ローラの表面に付着することがある。特に、帯電ローラを感光体と接触させる場合には、このような付着の度合は大きくなる。
【０００５】
このような場合に帯電ローラ表面において異物の付着した部分では、感光体に対する帯電が不十分となり、その結果として帯電ムラが生じ、画質の低下を招くおそれがある。また、異物の付着により帯電ローラの寿命が短くなる虞がある。そこで、帯電ローラ表面の異物を除去するための方法が提案されている。
【０００６】
例えば、特許文献１には、スポンジ等からなるクリーニング部材を帯電ローラの表面に適量食い込ませるように接触させ、これによって帯電ローラが回転したときにその表面をクリーニング部材で摺擦し、その表面に付着したトナーや紙粉等の付着物（異物）を除去する方法が開示されている。
【０００７】
また、特許文献２には、清掃ローラを、感光体の回転方向に対して帯電ローラの上流側に、感光体と帯電ローラに接触するように配置させる方法が開示されている。これによれば、清掃ローラが帯電ローラより上流側において感光体へ当接し、感光体を清掃することにより帯電ローラの汚れが抑制される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平2-272594号公報
【特許文献２】特開2010-117389号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に開示された方法によれば、クリーニング部材により帯電ローラを清掃することが可能であるが、クリーニング部材が汚れてくると、帯電ローラを清掃する機能が低下する虞がある。
【００１０】
また、特許文献２に開示された方法によれば、帯電ローラが清掃ローラとカウンタ方向で摺動されることにより、帯電ローラ表面に付着した異物も除去され易くなる。しかしながら清掃ローラの受ける負荷が比較的大きくなり、清掃ローラの変形や磨耗が顕著となるため、十分な寿命を確保することが難しくなる虞がある。
【００１１】
画像形成装置に関しては、更なる高画質化や、高速化に伴う長寿命化の要求が高まっているが、従来の方法では汚れの蓄積やクリーニング部材（清掃部材）の劣化等により、このような要求へ十分に応えることは難しい。本発明は上述した問題点に鑑み、清掃部材の長寿命化と画質低下の抑制をより両立させることが可能となる画像形成装置の提供を目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る画像形成装置は、所定方向に回転駆動し、トナー像が形成される像担持体と、前記像担持体に接触して従動回転する帯電ローラと、回転しながら前記帯電ローラに接触して該帯電ローラを清掃する清掃部材と、を備えた画像形成装置であって、前記清掃部材は、前記像担持体に接触して従動回転しながら、前記帯電ローラにも接触する第１清掃モードと、前記帯電ローラに接触して従動回転し、前記像担持体とは非接触となる第２清掃モードとの間で切替が可能に構成され、前記切替を制御する制御部が設けられた構成とする。
【００１３】
本構成によれば、清掃部材の長寿命化と画質低下の抑制をより両立させることが可能となる。
【００１４】
また、上記構成としてより具体的には、前記清掃部材は、前記像担持体および前記帯電ローラと軸方向が同一であり、前記同一の軸方向を維持したまま移動することにより、第１清掃モードと第２清掃モードの間で切替わる構成としてもよい。
【００１５】
また、上記構成としてより具体的には、第１清掃モードにおける前記清掃部材と前記帯電ローラとの軸間距離が、第２清掃モードの場合より広がるように構成されていてもよい。また、前記清掃部材は、前記帯電ローラよりも、前記像担持体の回転方向上流側に配置されている構成としてもよい。
【００１６】
また、上記構成としてより具体的には、前記制御部は、前記清掃部材に滞留する残留トナーの量が所定の閾値に達した場合に、該清掃部材を第２清掃モードから第１清掃モードへ切替える構成としてもよい。
【００１７】
また、前記像担持体に形成されたトナー像を用いて用紙への画像形成を行う上記構成の画像形成装置において、前記制御部は、累積印字枚数が所定の閾値に達した場合に、前記清掃部材を第２清掃モードから第１清掃モードへ切替える構成としてもよい。
【００１８】
また、前記画像形成モードとして、モノクロ印字モードとカラー印字モードの何れかが択一的に設定される上記構成の画像形成装置において、カラー印字モードの場合には、モノクロ印字モードより前記閾値が低い値に設定される構成としてもよい。
【００１９】
また、前記画像形成モードとして、モノクロ印字モードとカラー印字モードの何れかが択一的に設定される上記構成の画像形成装置において、カラー印字モードの場合には、印字枚数に重み付けをして前記累積印字枚数をカウントする構成としてもよい。
【００２０】
また、上記構成としてより具体的には、前記制御部は、第２清掃モードから第１清掃モードへの切替の実行後に前記清掃部材の回転数が所定値へ達した場合に、該清掃部材を第１清掃モードから第２清掃モードへ切替える構成としてもよい。
【００２１】
また、上記構成としてより具体的には、前記清掃モードの切替の回数をカウントし、前記カウントされた回数が多いほど、第１清掃モードにおける前記像担持体と前記清掃部材との軸間距離が、短くなるように調節される構成としてもよい。なお、ここでの清掃モードの切替とは、第１清掃モードから第２清掃モードへの切替、および、第２清掃モードから第１清掃モードへの切替の少なくとも一方を指す。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る画像形成装置によれば、清掃部材の長寿命化と画質低下の抑制をより両立させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施形態に係る画像形成装置の概略的な構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態に係る作像ユニットの構成図である。
【図３】第１清掃モードに関する説明図である。
【図４】第２清掃モードに関する説明図である。
【図５】回動支持部材に関する説明図である。
【図６】清掃ローラから吐き出された異物に関する説明図である。
【図７】清掃モードの切替に関する制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態について、各図面を参照しながら以下に説明する。但し本発明の内容は、当該実施形態に何ら限定されるものではない。
【００２５】
［画像形成装置の全体構成等］
図１は、本実施形態に係る画像形成装置１の概略的な構成を示すブロック図である。本図に示すように画像形成装置１は、作像ユニット２、給紙ユニット３、印字ユニット４、および制御部５などを有している。画像形成装置１は基本動作として、外部（例えば、ＰＣ）から画像データの入力を受付け、これに基づいて印字（印刷）した用紙を外部へ排出する印字動作を実行する。
【００２６】
作像ユニット２は、画像データに基づいたトナー画像を作成し、印字ユニット４へ供給する（中間転写ベルトにより搬送する）役割を果たす。また、画像形成装置１は、カラー印字とモノクロ印字の両方の機能を有しており、例えば、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の各色トナーに対応した複数の作像ユニット２が設けられている。作像ユニット２の構成等については、改めて詳細に説明する。
【００２７】
なお、画像形成装置１は外部からの指示により、印字モードとして、モノクロ印字モードとカラー印字モードの何れかが択一的に設定されるようになっている。モノクロ印字モードでは、基本的にブラック（Ｋ）の作像ユニット２だけが使用され、黒一色の印字が行われる。一方でカラー印字モードでは、上記各色の作像ユニット２が使用され、カラーでの印字が行われる。
【００２８】
給紙ユニット３は、用紙を蓄えておく用紙トレイなどを備え、トナー画像が供給されるタイミングに合わせて印字ユニット４へ用紙を供給する。印字ユニット４は、供給されたトナー画像を用紙へ転写して定着させる。このようにして印字された用紙は、画像形成装置１に設けられた排紙トレイなどに排出される。
【００２９】
制御部５は、例えば、マイクロコンピュータ等により構成されており、画像形成装置１の各種動作が適切に実行されるように各部を制御する。
【００３０】
次に、作像ユニット２の詳細な構成等について説明する。図２は、作像ユニット２（転写ローラや中間転写ベルトを含む）の構成図である。本図に示すように作像ユニット２には、感光体ドラム１０、帯電ローラ１１、清掃部材１２、露光手段１３、現像手段１４、転写ローラ１５、中間転写ベルト１６、およびクリーニング手段１７が設けられている。
【００３１】
感光体ドラム１０は、所定方向（図２では反時計回り方向）に回転駆動するものであり、トナー画像が形成されてこれを担持する像担持体としての役割を果たす。
【００３２】
清掃部材１２、帯電ローラ１１、露光手段１３、現像手段１４、転写ローラ１５、およびクリーニング手段１７は、それぞれこの順に、感光体ドラム１０の周囲でその回転方向へ（当該回転の上流側から下流側へ向かって）並ぶように配置されている。
【００３３】
帯電ローラ１１は、感光体ドラム１０に接触して従動回転（回転する感光体ドラム１０との間の摩擦力によって回転）し、感光体ドラム１０を帯電させる。なお、画像形成装置１には、帯電ローラ１１を単独で回転駆動させるための動力源は設けられていない。帯電ローラ１１は感光体ドラム１０に対し順方向で接触することになる。
【００３４】
清掃部材１２は、回転しながら帯電ローラ１１に接触して帯電ローラ１１を清掃する部材であり、例えば、回転可能に支持されるブラシの部材（以下、「清掃ブラシ」と称す）、或いは発砲セルを有したローラの部材（以下、「清掃ローラ」と称す）である。清掃部材１２は、感光体ドラム１０または帯電ローラ１１に接触して従動回転するようになっており、画像形成装置１には、清掃部材１２を単独で回転駆動させるための動力源は設けられていない。
【００３５】
露光手段１３は、帯電した感光体ドラム１０の表面を、画像データに応じて露光する。これにより露光装置１６は、感光体ドラム１０上に、画像データに応じた静電潜像を形成する。
【００３６】
現像手段１４は、現像スリーブ１４１を介して感光体ドラム１０にトナーを供給し、その表面の静電潜像を現像する（すなわち、感光体ドラム１０上にトナー画像を形成する）ものである。トナーには滑剤や研磨剤等が含まれていても良い。
【００３７】
転写ローラ１５は、中間転写ベルト１６を挟んで感光体ドラム１０と対向する位置に、中間転写ベルト１６に接触して設けられている。転写ローラ１５は、感光体ドラム１０に形成されたトナー画像を、中間転写ベルト１６へ転写する役割を果たす。
【００３８】
なお、中間転写ベルト１６に転写されたトナー画像は、後段の印字ユニット４において用紙へ転写され、用紙への印字が達成される。また、クリーニング手段１７は、弾性ブレード１７１を感光体ドラム１０へ接触させるように構成されている。クリーニング手段１７は、中間転写ベルト１６へのトナー画像の転写後に、感光体ドラム１０の表面に残留するトナーを回収してクリーニングする役割を果たす。
【００３９】
なお、このように、クリーニング手段１７によって感光体ドラム１０上の残留トナー等は除去されるが、一部の残留トナー等が弾性ブレード１７１を擦り抜ける場合があり、この擦り抜けた残留物が帯電ローラ１１の表面へ付着することがある。このような帯電ローラ１１の表面に付着した残留物は、清掃部材１２によって清掃されることになる。
【００４０】
［各清掃モードの内容等］
上述した清掃部材１２は、感光体ドラム１０および帯電ローラ１１と軸方向が同一であり、当該同一の軸方向を維持したまま移動することにより、第１清掃モードと第２清掃モードの間で切替わるようになっている。ここで、第１清掃モードと第２清掃モードについて順に説明する。
【００４１】
まず第１清掃モードは、図３に示すように、清掃部材１２は、感光体ドラム１０に接触して従動回転しながら、帯電ローラ１１にも接触する形態である。すなわち第１清掃モードの清掃部材１２は、感光体ドラム１０へ接触することによって、図３に着色矢印で示す摩擦力Ｆ１（時計回り方向へ回転させられる力）を感光体ドラム１０から受け、その方向へ回転する。
【００４２】
なお、このとき清掃部材１２は、帯電ローラ１１にも接触しており、図３に白抜矢印で示す摩擦力Ｆ２（反時計回り方向へ回転させられる力）を帯電ローラ１１から受ける。しかし、第１清掃モードの清掃部材１２は、摩擦力Ｆ２より摩擦力Ｆ１の方が大きくなるように位置設定されているため、感光体ドラム１０に接触して従動回転することになる。
【００４３】
一方で第２清掃モードは、図４に示すように、清掃部材１２は、帯電ローラ１１に接触して従動回転し、感光体ドラム１０とは非接触となる形態である。すなわち第２清掃モードの清掃部材１２は、帯電ローラ１１に接触することによって、図４に白抜矢印で示す摩擦力Ｆ３（反時計回り方向へ回転させられる力）を帯電ローラ１１から受け、その方向へ回転する。
【００４４】
第２清掃モードでは、清掃部材１２は感光体ドラム１０に接触せず、帯電ローラ１１に対して順方向で接触する。そのため、耐久による清掃部材１２の劣化を抑制しつつ、清掃部材１２による帯電ローラ１１の清掃が実現される。
【００４５】
第１清掃モードでは、清掃部材１２は感光体ドラム１０に接触しつつ、帯電ローラ１１に対し逆方向で接触する。そのため清掃部材１２の清掃性能が低下したときに、清掃部材１２が第２清掃モードから第１清掃モードへ切り替えられれば、その性能を回復させることが可能である。
【００４６】
例えば、清掃部材１２が清掃ローラである場合には、第１清掃モードへ切り替えられることによって、清掃ローラの内部のトナーを放出して発砲セルの形状回復を図ることができ、清掃ローラの清掃性能を回復させることが可能である。また、清掃部材１２が清掃ブラシである場合には、第１清掃モードへ切り替えられることによって、トナーの排出と毛倒れからの復帰がなされ、清掃ブラシの清掃性能を回復させることが可能である。
【００４７】
また、清掃部材１２を第１清掃モードの位置と第２清掃モードの位置の間で移動させる手法としては、例えば、図５に示すような可動支持部材２０を用いる手法が採用され得る。この可動支持部材２０は、全体的に見てやや細長い板状となっており、一端側に帯電ローラの軸１１ａが回転自在に嵌め込まれ、他端側に清掃部材の軸１２ａが回転自在に嵌め込まれる。
【００４８】
これにより回動支持部材２０は、図５に実線矢印で示すように、帯電ローラの軸１１ａを中心にして回動可能である。そしてこの回動によって、帯電ローラの軸１１ａを起点にして円弧を描くように清掃部材１２を移動させ、これを第１清掃モードの位置と第２清掃モードの位置の間で移動させることが出来る。また、この回動の度合を変えることにより、清掃部材１２と感光体ドラム１０の軸間距離を調節することが可能である。なお、帯電ローラの軸１１ａの位置は、感光体ドラム１０と帯電ローラ１１の軸間距離が変わらないように固定されている。
【００４９】
また、回動支持部材２０における清掃部材の軸１２ａが嵌め込まれる部分は、両軸（１１ａ、１２ａ）を結ぶ直線の方向へ伸びた長孔２０ａとなっている。そのため図５に点線矢印で示すように、長孔２０ａの伸びる方向へ清掃部材の軸１２ａを摺動させ、帯電ローラ１１と清掃部材１２の軸間距離を調節することが可能となっている。
【００５０】
次に、帯電ローラ１１と清掃部材１２の軸間距離などを変えて、清掃部材１２の動き等を検証した実験について説明する。
【００５１】
本実験では、感光体ドラム１０の径サイズをφ３０ｍｍ、帯電ローラ１１の径サイズをφ１２ｍｍ（ゴム層厚４ｍｍ）とし、清掃部材１２として外径φ１０ｍｍ（ウレタン層２ｍｍ）の清掃ローラを用いた。また、感光体ドラム１０の回転速度を１７０ｒｐｍ（表面の移動速度＝２６７ｍｍ／ｓ）とした。
【００５２】
なお、先述した回動支持部材２０の採用により、帯電ローラ１１と清掃ローラの軸間距離は１０．０〜１１．０ｍｍの範囲で調整可能であり、さらに、感光体ドラム１０と清掃ローラとの軸間距離は１９．５〜２１．０ｍｍの範囲で調整可能である。また、第１清掃モードでは、感光体ドラム１０と清掃ローラとの軸間距離を１９．５〜２０．０ｍｍの範囲で調整し、第２清掃モードでは、当該軸間距離を２１ｍｍ（感光体ドラム１０と清掃ローラが離間した状態）に固定した。このような条件設定の下、更に下記の各実施例および比較例に示す通り、種々条件を割り振って検証を行った。
【００５３】
＜実施例１＞
第２清掃モードでの帯電ローラと清掃ローラの軸間距離が１０．５ｍｍ（食い込み０．５ｍｍ）で、第１清掃モードでの帯電ローラと清掃ローラの軸間距離を１０．９ｍｍ（食い込み０．１ｍｍ）とした際の清掃ローラの回転状態を確認した。その結果、第２の清掃モードでは、清掃ローラは帯電ローラに対して順方向に回転し、第１清掃モードでは、清掃ローラは帯電ローラに対して逆方向に回転した。
【００５４】
＜実施例２＞
第２清掃モードについては実施例１と同様とし、第１清掃モードでの帯電ローラと清掃ローラの軸間距離を１０．７ｍｍとした際の清掃ローラの回転状態を確認した。その結果、第１清掃モードにおいて、清掃ローラは帯電ローラに対して逆方向に回転した。
【００５５】
＜実施例３＞
第２清掃モードについては実施例１と同様とし、第１清掃モードでの帯電ローラと清掃ローラの軸間距離を１０．５ｍｍとした際の清掃ローラの回転状態を確認した。その結果、第１清掃モードにおいて、清掃ローラは帯電ローラに対してゆっくりではあるが逆方向に回転した。
【００５６】
＜比較例１＞
第２清掃モードについては実施例１と同様とし、第１清掃モードでの帯電ローラと清掃ローラの軸間距離を１０．３ｍｍとした際の清掃ローラの回転状態を確認した。その結果、第１清掃モードにおいて、清掃ローラは停止したままの状態となった。
【００５７】
＜比較例２＞
第２清掃モードについては実施例１と同様とし、第１清掃モードでの帯電ローラと清掃ローラの軸間距離を１０．１ｍｍとした際の清掃ローラの回転状態を確認した。その結果、第１清掃モードにおいて、清掃ローラは帯電ローラに対して順方向にゆっくり回転した。
【００５８】
＜実施例４＞
上記の各実施例または比較例では、図２〜図５に示すように、帯電ローラは、感光体ドラムの回転方向に見て清掃ローラよりも下流側に配置されている。換言すれば、清掃ローラは帯電ローラよりも、感光体ドラムの回転方向上流側に配置されている。これに対して実施例４では、感光体ドラムの回転方向に見て、帯電ローラを清掃ローラよりも上流側に配置させた。なお、軸間距離等の各条件については、実施例１と同様の設定とした。その結果、第２の清掃モードでは、清掃ローラは帯電ローラに対して順方向に回転し、第１清掃モードでは、清掃ローラは帯電ローラに対して逆方向に回転した。
【００５９】
また、実施例４では、第１清掃モードで清掃ローラから排出された異物の一部は、感光体ドラムに再付着することが確認された。なお、実施例１では、このように排出された異物が感光体ドラムに付着しても、帯電ローラに再付着して回収されたと考えられる。
【００６０】
すなわち、実施例１では、図６に点線矢印示すように、清掃ローラから吐き出されたトナー等の異物が筐体の内壁側に弾き飛ばされて内壁へ付着する。そのため、当該異物が帯電ローラの下流側に配置された露光手段１３や現像手段１４へ達することによる画像乱れは、極力回避される。上記の検証結果から、画像形成装置１における清掃部材と帯電ローラの配置関係や各要素の軸間距離等については、例えば、実施例１〜実施例３の何れかの条件、或いはこれに準じた条件が採用されると良い。
【００６１】
また、清掃モードが切替る際に、清掃部材１２と帯電ローラ１１との軸間距離が変化するようになっていても良い。例えば、第１清掃モードにおける清掃部材１２と帯電ローラ１１との軸間距離が、第２清掃モードの場合より広がるように設定されても良い。これにより、第１清掃モードにおいて清掃部材１２が感光体ドラム１０から受ける従動力を、帯電ローラ１１から受ける従動力よりも大きくし、清掃部材１２が感光体ドラム１０との接触により従動回転する状態をより確実に実現させることが可能となる。
【００６２】
［清掃モード切替の制御等］
また、清掃モードを適切に切替えるための制御（清掃部材１２の移動や位置調節の制御を含む）は、画像形成装置１の基本動作である印字動作と並行して、制御部５によって実行される。その中で、清掃部材１２に滞留する残留トナーの量が所定の閾値（許容範囲の上限）に達した場合に、第２清掃モードから第１清掃モードへの切替が実行されることが望ましい。
【００６３】
また、第２清掃モードから第１清掃モードへの切替のタイミングは、印字枚数、印字のドット数、感光体ドラム１０の駆動時間、画像形成装置１本体の駆動時間、或いは帯電や現像工程等の電圧印加時間などの累積値に基づいて決めることもできる。
【００６４】
また、環境データ、紙サイズ、或いはモノクロ印字／カラー印字の別などに応じて、当該切替のタイミングが調節される（重み付けされる）ようにしても良い。出願人による実験の結果、ＨＨ（高温高湿）環境、小サイズの紙の使用時、或いはカラー印字の場合には、清掃部材１２の汚れが蓄積し易いことが判明している。
【００６５】
一般的に、モノクロ印字の場合には文字のみのパターンであることが多く、カラー印字の場合には文字と画像の混在するパターンであることが多い。従って、モノクロ印字の場合に比べて、カラー印字の場合には印字率が大きくなることが推定される。
【００６６】
統計的な手法により、カラー印字とモノクロ印字での印字率の比率を、重み係数として算出することが可能である。出願人が画像データを用いて調査した結果、カラー印字の場合にはモノクロ印字の場合の約１．５倍の印字率となったため、１．５を重み係数とした。但しこの重み係数の値は、１．５に限定されるものではなく、各ユーザの印字内容等に応じて変更され得る。
【００６７】
上記のように、カラー印字の場合には印字率がモノクロ印字に比べて大きくなる傾向にあるため、１枚の印字ごとに生じる残留トナー等の量も多くなる傾向にある。そのためカラー印字が行われる場合には、累積印字枚数がより少ない段階で、第２清掃モードから第１清掃モードへの切替が行われることが好ましい。
【００６８】
このような趣旨に基づいた清掃モードの切替に関する制御の一例について、図７のフローチャートを参照しながら以下に説明する。
【００６９】
制御部５は、外部から印字ジョブ（カラー印字またはモノクロ印字のジョブ）を受付けると、それがカラー印字とモノクロ印字の何れのジョブであるかを判別する（ステップＳ１）。制御部５は、カラー印字のジョブである場合には、カラー印字に適した動作モードであるカラー印字モードを設定し（ステップＳ２）、モノクロ印字のジョブである場合には、モノクロ印字に適した動作モードであるモノクロ印字モードを設定する（ステップＳ３）。このように画像形成装置１では、用紙への印字モードとして、モノクロ印字モードとカラー印字モードの何れかが択一的に設定される。
【００７０】
モードの設定が済むと、制御部５は、現在の清掃モード（第１清掃モードと第２清掃モードの何れであるか）を判別する（ステップＳ４）。なお、今回初めて印字ジョブが受付けられたのであれば、現在の清掃モードは第２清掃モードとされ、そうでない場合には、前回の印字ジョブが完了した時点での清掃モードが現在の清掃モードとされる（つまり、過去直近の清掃モードが引き継がれる）。
【００７１】
ステップＳ４の処理により第２清掃モードと判別されると、制御部５は、今回の印字ジョブが完了したか否か、および、１枚分の印字が完了したか否かを監視し始める（ステップＳ５〜Ｓ６）。
【００７２】
また、制御部５は、累積印字枚数をカウントしており、１枚分の印字が完了したのであれば（ステップＳ６のＹｅｓ）、累積印字枚数Ｓをカウントアップする（ステップＳ７）。そして制御部５は、累積印字枚数Ｓが所定の閾値Ｔに達したか否かを判断する（ステップＳ８）。累積印字枚数Ｓが閾値Ｔに達していなければ（ステップＳ８のＮｏ）、ステップＳ５以降の処理が繰返される。
【００７３】
累積印字枚数Ｓが閾値Ｔに達していれば（ステップＳ８のＹｅｓ）、制御部５は、現在の第２清掃モードから第１清掃モードへ切替えることとする（ステップＳ９）。その後、ステップＳ４以降の処理が繰返される。なお、第１清掃モードへの切替がなされた後、累積印字枚数Ｓのカウント値はリセットされる。
【００７４】
一方、ステップＳ４の処理により第１清掃モードと判別されると、制御部５は、清掃部材１２の回転数（第１清掃モードへの切替後に何回転したかの値）が所定値Ｒに達したか否か、および、今回の印字ジョブが完了したか否かを監視し始める（ステップＳ１０〜Ｓ１１）。
【００７５】
清掃部材１２の回転数が所定値Ｒに達した場合には（ステップＳ１０のＹｅｓ）、制御部５は、現在の第１清掃モードから第２清掃モードへ切替えることとする（ステップＳ１２）。その後、ステップＳ４以降の処理が繰返される。なお、今回の印字ジョブが完了したときには（ステップＳ５のＹｅｓ、ステップＳ１１のＹｅｓ）、以上の一連の制御動作（ステップＳ１〜Ｓ１２）は終了する。
【００７６】
ここでカラー印字モードが設定される際（ステップＳ２の処理の実行時）には、モノクロ印字モードに比べて累積印字枚数Ｓがより少ない段階で第２清掃モードから第１清掃モードへ切替るように、適切な設定がなされるようにすれば良い。一例としては、カラー印字モードが設定される際、閾値Ｔがモノクロ印字モードの場合よりも低い値に設定されれば良い。また、他の例としては、カラー印字モードが設定される際、印字枚数に重み付けをして（例えば、印字枚数に1.5の重み付け係数を乗じて）累積印字枚数Ｓのカウントが行われるように、ステップＳ８の処理内容が設定されれば良い。なお、モノクロ印字モードが設定される際には、重み付け係数は1（重み付け無し）とされる。
【００７７】
また、制御部５は、清掃モードの切替（第１清掃モードから第２清掃モードへの切替、および、第２清掃モードから第１清掃モードへの切替の少なくとも一方）の回数をカウントするようにしてもよい。更に制御部５は、このカウントされた回数が多いほど、第１清掃モードにおける感光体ドラム１０と清掃部材１２との軸間距離を、短くするように調節してもよい。これにより清掃モードの切替回数を、清掃部材１２が感光体ドラム１０から受ける従動力の低減の指標とし、軸間距離の調節によって当該従動力の低減を補うことが可能となる。
【００７８】
［その他］
以上に説明した通り、本実施形態の画像形成装置１は、所定方向に回転駆動するものでありトナー像が形成される感光体ドラム１０（像担持体）と、感光体ドラム１０に接触して従動回転する帯電ローラ１１と、回転しながら帯電ローラ１１に接触して帯電ローラ１１を清掃する清掃部材１２と、を備えている。
【００７９】
また、清掃部材１２は、感光体ドラム１０に接触して従動回転しながら、帯電ローラ１１にも接触する第１清掃モードと、帯電ローラ１１に接触して従動回転し、感光体ドラム１０とは非接触となる第２清掃モードとの間で切替が可能に構成されている。更に画像形成装置１は、前記切替を制御する制御部５が設けられている。そのため画像形成装置１によれば、清掃部材１２の長寿命化と画質低下の抑制をより両立させることが可能である。
【００８０】
以上、本発明の実施形態について具体例を挙げて説明したが、本発明はその内容に限定されるものではない。本発明はその趣旨を逸脱しない範囲において、様々な具体的形態により実施され得る。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明は、プリンタ等の画像形成装置に利用可能である。
【符号の説明】
【００８２】
１      画像形成装置
２      作像ユニット
３      給紙ユニット
４      印字ユニット
５      制御部
１０      感光体ドラム
１１      帯電ローラ
１２      清掃部材
１３      露光手段
１４      現像手段
１４１    現像スリーブ
１５      転写ローラ
１６      中間転写ベルト
１７      クリーニング手段
１７１    弾性ブレード
２０      回動支持部材
【図１】
2016024452.tif 000003
【図２】
2016024452.tif 000004
【図３】
2016024452.tif 000005
【図４】
2016024452.tif 000006
【図５】
2016024452.tif 000007
【図６】
2016024452.tif 000008
【図７】
2016024452.tif 000009