(57)【要約】【課題】情報を印字したラベルを貼着することなく、情報を直接印字できるようにした熱収縮性を有する包装材を提供する。【解決手段】包装フィルム１を、熱収縮性フィルム５と、熱収縮性フィルム５の収縮温度において変形しない感熱記録体としての感熱フィルム６とを接合して形成し、感熱フィルム６に、被包装物である蓋付食品容器４内の食品の情報を印字し、熱収縮性フィルム５を収縮させても感熱フィルム６に印字された情報を視認できるようにしている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱収縮性フィルムと、前記熱収縮性フィルムの収縮温度において変形しない感熱記録体とを接合して形成される、
ことを特徴とする包装材。
【請求項２】
前記感熱記録体が、感熱フィルムである、
請求項１に記載の包装材。
【請求項３】
前記熱収縮性フィルムと前記感熱フィルムとを接合して形成される当該包装材が、連続する長尺フィルムである、
請求項２に記載の包装材。
【請求項４】
前記熱収縮性フィルム及び前記感熱フィルムが帯状である、
請求項２または３に記載の包装材。
【請求項５】
前記感熱フィルムの一端部が、前記熱収縮性フィルムの一端部に接合されると共に、前記感熱フィルムの他端部が、前記熱収縮性フィルムとは別の熱収縮性フィルムの一端部に接合される、
請求項２ないし４のいずれかに記載の包装材。
【請求項６】
前記熱収縮性フィルム及び前記感熱フィルムの一端部同士及び他端部同士が接合される、
請求項２ないし４のいずれかに記載の包装材。
【請求項７】
前記熱収縮性フィルムと前記感熱フィルムとを接合して環状に形成される、
請求項２ないし６のいずれかに記載の包装材。
【請求項８】
環状に形成された当該包装材で被包装物の外周面を囲んで、前記熱収縮性フィルムを熱収縮させることによって、当該包装材が、前記被包装物の外周面に締付け保持される、
請求項７に記載の包装材。
【請求項９】
前記被包装物が、蓋付容器であり、
前記感熱フィルムが前記蓋付容器の蓋に対向すると共に、前記熱収縮性フィルムが前記蓋付容器の容器底面に対向する、
請求項８に記載の包装材。
【請求項１０】
前記感熱フィルムには、前記蓋付容器の内容物に関する情報が印字されている、
請求項９に記載の包装材。
【請求項１１】
前記感熱記録体が、透明な感熱フィルムである、
請求項１ないし１０のいずれかに記載の包装材。
【請求項１２】
前記感熱フィルムは、基材上に少なくとも感熱記録層とトップコート層とを備え、
前記基材が透明フィルムからなり、
少なくとも前記感熱記録層及び前記トップコート層は、各層を構成する粒子の乱反射を抑制する乱反射抑制成分を含む、
請求項１１に記載の包装材。
【請求項１３】
前記感熱フィルムの前記基材を除く厚みが、１．０μｍ以上３０μｍ以下であって、
前記感熱フィルムのＪＩＳＰ８１３８に基づく不透明度が、１０％以下である、
請求項１２に記載の包装材。
【請求項１４】
前記感熱記録層は、前記乱反射抑制成分として、発色温度以下の低融点のパラフィンを含む、
請求項１２または１３に記載の包装材。
【請求項１５】
前記感熱記録層と前記トップコート層との間に、中間層を備え、
前記中間層は、前記乱反射抑制成分として、水溶性部分を有する樹脂を含む、
請求項１２ないし１４のいずれかに記載の包装材。
【請求項１６】
前記水溶性部分を有する樹脂が、コア−シェル型の樹脂である、
請求項１５に記載の包装材。
【請求項１７】
前記トップコート層は、前記乱反射抑制成分として、コロイダルシリカを含む、
請求項１２ないし１６のいずれかに記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、弁当、惣菜、麺類その他食品等を収容した容器を包装するのに好適な包装材に関し、更に詳しくは、熱収縮性を有する包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーマーケット等で販売される弁当、惣菜、麺類その他各種の食品は、一般に、プラスチック製の容器に入れて透明な蓋をその上に被せて包装されるが、この包装には、熱収縮性フィルムを用いる方法（例えば、特許文献１参照）が広く採用されている。この方法は、食品を収容して蓋がされた容器の外周面を囲むように、大きめの筒状の熱収縮性フィルムを緩めに装着し、この状態で筒状の熱収縮性フィルムを加熱して収縮させることによって、熱収縮性フィルムを、容器の外周面に密接するように締付けて包装するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−３３７９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のような食品の製造は、通常、各店舗とは別のフランチャイズチェーンを統括する本部の食品工場で行なわれ、各店舗に配送されるようになっている。
【０００５】
食品工場では、容器に収容する食品の品名、内容量、製造年月日、賞味期限等の食品情報を表示して出荷するが、製造年月日や賞味期限等の食品情報は、食品の製造時に確定するものであるために、食品工場に納入される熱収縮性フィルムに予め印刷しておくことはできず、食品工場において、食品の製造時に、熱収縮性フィルムに印字する必要がある。
【０００６】
食品情報を熱収縮性フィルムに直接印字すると、熱収縮によって熱収縮性フィルムが歪み、皺が生じるなどして印字された食品情報が視認しづらくなる。
【０００７】
このため、食品情報を、別途ラベルに印字しておき、このラベルを、熱収縮させた後の包装した熱収縮性フィルム上に貼着するようにしている。
【０００８】
しかしながら、食品情報を、包装用の熱収縮性フィルムではなく、別途ラベルに印字し、このラベルを、熱収縮させた後の包装したフィルム上に貼着するのは、作業工数が増えると共に、ラベルが必要となり、包装用のフィルムに直接印字できるようにすることが望まれる。
【０００９】
また、ラベルは、通常、製造する食品の種類等に応じて、予め複数種類準備され、その中から製造する食品に対応するラベルを選択して使用するのであるが、製造する食品に対応しないラベルを誤って使用してしまい、誤包装となる場合がある。
【００１０】
更に、予め必要な情報が印刷された熱収縮性フィルムを、食品工場に納入し、食品工場において、製造する食品に対応する情報が印刷された熱収縮性フィルムを選択して使用する場合にも、製造する食品に対応しない熱収縮性フィルムを誤って使用してしまい、誤包装となる場合がある。
【００１１】
本発明は、上述のような点に鑑みて為されたものであって、情報を印字したラベルを貼着することなく、情報を直接印字できるようにした熱収縮性を有する包装材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記目的を達成するために、本発明では、次のように構成している。
【００１３】
（１）本発明の包装材は、熱収縮性フィルムと、前記熱収縮性フィルムの収縮温度において変形しない感熱記録体とを接合して形成される。
【００１４】
本発明の包装材は、熱収縮性フィルムと感熱記録体とを接合して形成されるので、熱収縮性フィルムの収縮温度では変形しない感熱記録体に、当該包装材によって包装される被包装物に関する情報を印字記録しておくことによって、熱収縮性フィルムを熱収縮させて被包装物を包装しても感熱記録体が歪んで皺が生じるといったことがなく、感熱記録体に印字記録した情報を容易に視認することが可能となる。
【００１５】
これによって、従来例のように、包装用の熱収縮性フィルムとは別のラベルに被包装物に関する情報を印字し、このラベルを、熱収縮させた後の熱収縮性フィルムに貼着する必要がない。また、被包装物を包装する包装材に、被包装物に関する情報を直接印字記録できるので、従来例のように、被包装物の種類に応じて予め準備した複数種類のラベルや熱収縮性フィルムの中から被包装物に応じたラベルや熱収縮性フィルムを選択して使用する必要がなく、ラベルや熱収縮性フィルムの選択を誤まって包装し、誤包装となることを防止することができる。
【００１６】
（２）本発明の包装材の好ましい実施態様では、前記感熱記録体が、感熱フィルムである。
【００１７】
この実施態様によると、熱収縮性フィルムと感熱フィルムとを接合して当該包装材を形成することができる。
【００１８】
なお、本発明の他の実施態様として、感熱記録体は、感熱フィルムに限らず、感熱紙などであってもよい。
【００１９】
（３）本発明の包装材の他の実施態様では、前記熱収縮性フィルムと前記感熱フィルムとを接合して形成される当該包装材が、連続する長尺フィルムである。
【００２０】
この実施態様によると、連続する長尺フィルムを使用に適した長さ切断し、被包装物の包装に使用することができる。
【００２１】
（４）本発明の包装材の好ましい実施態様では、前記熱収縮性フィルム及び前記感熱フィルムが帯状である。
【００２２】
この実施態様によると、帯状の熱収縮性フィルム及び感熱フィルムを、連続するように接合させることによって、当該包装材を環状に形成することができる。
【００２３】
（５）本発明の包装材の他の実施態様では、前記感熱フィルムの一端部が、前記熱収縮性フィルムの一端部に接合されると共に、前記感熱フィルムの他端部が、前記熱収縮性フィルムとは別の熱収縮性フィルムの一端部に接合される。
【００２４】
この実施態様によると、感熱フィルムの一端部及び他端部は、異なる熱収縮性フィルムの各一端部にそれぞれ接合されているので、異なる熱収縮性フィルムの他端部同士を、溶着、粘着、接着等で接合することによって、当該包装材を環状に形成することができ、例えば、異なる熱収縮性フィルムの他端部同士を接合する前の帯状の包装材を、包装機で被包装物に巻き掛けて前記他端部同士を溶着等によって接合して環状にするといったことが可能となる。
【００２５】
（６）本発明の包装材の更に他の実施態様では、前記熱収縮性フィルム及び前記感熱フィルムの一端部同士及び他端部同士が接合される。
【００２６】
この実施態様によると、熱収縮性フィルム及び感熱フィルムの一端部同士、他端部同士を接合することによって、当該包装材を環状に形成することができる。
【００２７】
（７）本発明の包装材の好ましい実施態様では、前記熱収縮性フィルムと前記感熱フィルムとを接合して環状に形成される。
【００２８】
熱収縮性フィルムと感熱フィルムとを接合して環状に形成すればよく、フィルムの枚数、長さや幅、形状、接合箇所等は特に限定されず、当該包装材によって包装される被包装物のサイズや形状等に応じて適宜選択すればよい。
【００２９】
この実施態様によると、環状に形成された当該包装材を、被包装物の外周面を囲むように装着し、熱収縮性フィルムを熱収縮させることによって、当該包装材を、被包装物に密接するように締付け保持することができる。
【００３０】
（８）本発明の包装材の他の実施態様では、環状に形成された当該包装材で被包装物の外周面を囲んで、前記熱収縮性フィルムを熱収縮させることによって、当該包装材が、前記被包装物の外周面に締付け保持される。
【００３１】
この実施態様によると、環状に形成された当該包装材を、被包装物の外周面を囲むように装着し、熱収縮性フィルムを熱収縮させることによって、当該包装材を被包装物に密接させた状態で包装することができる。
【００３２】
（９）上記（８）の実施態様では、前記被包装物が、蓋付容器であり、前記感熱フィルムが前記蓋付容器の蓋に対向すると共に、前記熱収縮性フィルムが前記蓋付容器の容器底面に対向するようにしてもよい。
【００３３】
この実施態様によると、感熱フィルムは、被包装物である蓋付容器の蓋に対向する、すなわち、蓋付容器の上面側に位置するので、感熱フィルムに印字された情報が見易いものとなる。
【００３４】
（１０）上記（９）の実施態様では、前記感熱フィルムには、前記蓋付容器の内容物に関する情報を印字してもよい。
【００３５】
蓋付容器の内容物に関する情報は、内容物の品名、価格、容量、製造年月日、賞味期限、保存方法、調理方法などの少なくともいずれかの一つの情報であるのが好ましい。
【００３６】
この実施態様によると、蓋付容器の上面側に位置する感熱フィルムには、内容物に関する情報が印字されているので、その情報を容易に視認することができる。
【００３７】
（１１）本発明の包装材の他の実施態様では、前記感熱記録体が、透明な感熱フィルムである。
【００３８】
この実施態様によると、被包装物に関する情報を感熱フィルムに印字し、その情報を視認し易いように被包装物の上面側に位置させた場合に、感熱フィルムが透明であるので、透明な感熱フィルムを通して被包装物を視認することができる。
【００３９】
（１２）上記（１１）の実施態様では、前記感熱フィルムは、基材上に少なくとも感熱記録層とトップコート層とを備え、前記基材が透明フィルムからなり、少なくとも前記感熱記録層及び前記トップコート層は、各層を構成する粒子の乱反射を抑制する乱反射抑制成分を含むようにしてもよい。
【００４０】
この実施態様によると、透明フィルムからなる基材上の少なくとも感熱記録層及びトップコート層は、各層を構成する粒子の乱反射を抑制する乱反射抑制成分を含んでいるので、粒子の表面での乱反射が抑制されて透明性の優れた感熱フィルムを得ることができる。
【００４１】
（１３）上記（１２）の実施態様では、前記感熱フィルムの前記基材を除く厚みが、１．０μｍ以上３０μｍ以下であって、前記感熱フィルムのＪＩＳＰ８１３８に基づく不透明度が、１０％以下である。
【００４２】
この実施態様によると、ＪＩＳＰ８１３８に基づく不透明度が、１０％以下であるので、感熱フィルムを、被包装物の上面側に位置させて包装した場合には、透明な感熱フィルムを通して被包装物を視認することができる。
【００４３】
（１４）上記（１２）または（１３）の実施態様では、前記感熱記録層は、前記乱反射抑制成分として、発色温度以下の低融点のパラフィンを含むようにしてもよい。
【００４４】
この実施態様によると、感熱記録層形成用の塗液を、基材上に塗布して乾燥する際に、乱反射抑制成分としての低融点のパラフィンが溶融して感熱記録層を構成する粒子表面の凹凸等の隙間に入り込んで、その隙間を埋めるので、粒子表面の乱反射が抑制されて感熱フィルムの透明性が向上する。
【００４５】
（１５）上記（１２）ないし（１４）のいずれかの実施態様では、前記感熱記録層と前記トップコート層との間に、中間層を備え、前記中間層は、前記乱反射抑制成分として、水溶性部分を有する樹脂を含むようにしてもよい。
【００４６】
この実施態様によると、中間層は水溶性部分を有する樹脂を含んでいるので、この中間層形成用の塗液を、感熱記録層上に塗布して乾燥する際に、水溶性部分を有する樹脂が、感熱記録層へ染み込んで平滑な中間層が形成されるので、感熱記録層での乱反射が抑制されて感熱フィルムの透明性が一層向上する。
【００４７】
（１６）上記（１５）の実施態様では、前記水溶性部分を有する樹脂を、コア−シェル型の樹脂としてもよい。
【００４８】
この実施態様によると、水溶性のシェルによって平滑な中間層を形成して感熱フィルムの透明性を向上させることができると共に、疎水性のコアを有するので、感熱フィルムの耐水性が劣化することもない。
【００４９】
（１７）上記（１２）ないし（１６）のいずれかの実施態様では、前記トップコート層は、前記乱反射抑制成分として、コロイダルシリカを含むようにしてもよい。
【００５０】
この実施態様によると、コロイダルシリカは、トップコート層の充填剤として使用される炭酸カルシウムや有機充填剤等の他の充填剤に比べて、粒子径が小さく、乱反射を抑制することができる。
【発明の効果】
【００５１】
本発明の包装材は、熱収縮性フィルムと感熱記録体とを接合して形成されるので、熱収縮性フィルムの収縮温度では変形しない感熱記録体に、当該包装材によって包装される被包装物に関する情報を印字記録しておくことによって、熱収縮性フィルムを熱収縮させて被包装物を包装しても感熱記録体が歪んで皺が生じるといったことがなく、感熱記録体に印字された前記情報を容易に視認することが可能となる。
【００５２】
これによって、従来例のように、包装用の熱収縮性フィルムとは別のラベルに被包装物に関する情報を印字し、このラベルを、熱収縮させた後の包装フィルムに貼着する必要がない。また、被包装物を包装する包装材に、被包装物に関する情報を直接印字記録できるので、従来例のように、被包装物の種類に応じて予め準備した複数種類のラベルや熱収縮性フィルムの中から被包装物に応じたラベルや熱収縮性フィルムを選択して使用する必要がなく、ラベルや熱収縮性フィルムの選択を誤まって誤包装するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】図１は本発明の一実施形態に係る包装フィルムの使用状態を示す斜視図である。
【図２】図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図３】図３は図１の包装フィルムの使用方法を説明するための斜視図である。
【図４】図４は本発明の他の実施形態に係る包装フィルムの展開図である。
【図５】図５は図４の包装フィルムの図２に対応する断面図である。
【図６】図６は本発明の他の実施形態に係る包装フィルムの展開図である。
【図７】図７は本発明の更に他の実施形態の包装フィルムを示す図である。
【図８】図８は本発明の更に他の実施形態の包装フィルムを示す図である。
【図９】図９は本発明の更に他の実施形態の包装フィルムを示す図である。
【図１０】図１０は本発明の更に他の実施形態の包装フィルムの図２に対応する断面図である。
【図１１】図１１は本発明の更に他の実施形態の包装フィルムを示す図である。
【図１２】図１２は感熱フィルムの概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００５５】
図１は本発明の一実施形態に係る包装材の使用状態を示す斜視図であり、図２は図１のＡ−Ａ線に沿う断面図であり、図３は図１の包装材の使用方法を説明するための斜視図である。なお、これらの図において、容器本体２内の食品の図示は省略している。
【００５６】
この実施形態の包装材としての包装フィルム１は、上面が開口した容器本体２と、前記開口を閉塞する透明な蓋３とを備えた蓋付食品容器４を包装するものである。
【００５７】
この包装フィルム１は、図３に示すように、平面視長方形の帯状の熱収縮性フィルム５と、平面視長方形の帯状の感熱記録体としての感熱フィルム６とを、互いに対向するようにして、その長手方向の両端部を重ね合せて幅方向に塗布した接着剤１１（図２参照）によって接合して環状、すなわち、短円筒状に形成される。より具体的には、長尺の熱収縮性フィルム原材と、長尺の感熱フィルム原材とを重ね合わせて両端部を接合して長尺の環状に形成した後、所定長さで切断することによって、短円筒状の包装フィルム１を得るようにしている。
【００５８】
この実施形態の熱収縮性フィルム５及び感熱フィルム６は、いずれも透明である。
【００５９】
この短円筒状の包装フィルム１を、図３に示すように、食品が収容された蓋付食品容器４の外周面を囲むように装着して加熱処理して熱収縮性フィルム５を熱収縮させ、図１及び図２に示すように、包装フィルム１を、蓋付食品容器４の外周面に密接させて包装するものである。
【００６０】
この実施形態では、熱収縮前において、帯状の熱収縮性フィルム５と感熱フィルム６とは、同一形状であるが、長さを異ならせてもよく、例えば、熱収縮性フィルム５の長さを、感熱フィルム６よりも長くしてもよいし、逆に短くしてもよい。感熱フィルム６は、蓋付食品容器４に収容された食品の情報が印字され、蓋付食品容器４の上面である蓋３に対向するように位置させるので、蓋３に対応する長さを有するのが好ましい。
【００６１】
この実施形態では、熱収縮性フィルム５の一枚と、感熱フィルム６の一枚とを接合して短円筒状に形成しているが、各フィルム５，６の枚数は、１枚に限らず、複数枚としてもよく、例えば、複数枚の熱収縮性フィルム５を連続するように接合し、この連続した複数枚の熱収縮性フィルム５の両端部と、１枚の感熱フィルム６の両端部とを接合して短円筒状にしてもよいし、複数枚の熱収縮性フィルム５と複数枚の感熱フィルム６とを連続するように接合して短円筒状としてもよい。
【００６２】
熱収縮性フィルム５を熱収縮させる前における包装フィルム１の短円筒状の周方向に沿う長さは、該包装フィルム１が囲む蓋付食品容器４の外周面に沿う長さよりも十分大きく、余裕をもって図３に示すように、短円筒状の包装フィルム１内に蓋付食品容器４を挿入して蓋付食品容器４の外周面を囲むことができる長さとされている。
【００６３】
同時に、熱収縮させる前における包装フィルム１の短円筒状の周方向に沿う長さは、熱収縮性フィルム５を熱収縮させた後に、蓋付食品容器４の外周面に、包装フィルム１が、図１，図２に示すように、密接して締付け保持される長さとされている。
【００６４】
この短円筒状の包装フィルム１における熱収縮性フィルム５の周方向に沿う具体的な長さは、被包装物である蓋付食品容器４の外周面に沿う長さ、熱収縮性フィルム５の熱収縮率、熱収縮させる加熱条件（温度・時間）等に応じて適宜設定される。
【００６５】
熱収縮性フィルム５は、例えば、ポリスチレン（ＰＳ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の延伸フィルムからなり、この実施形態では、例えば、一軸延伸のポリスチレンからなる。
【００６６】
熱収縮性フィルム５は、一軸延伸フィルムが好ましく、その延伸方向（熱収縮方向）を、短円筒状の包装フィルム１の周方向に沿わせて感熱フィルム６と接合される。なお、熱収縮性フィルム５は、二軸延伸フィルムであっても、主な収縮が一方向であれば、上記一軸延伸フィルムと同じように使用することができる。
【００６７】
感熱フィルム６は、後述のようにフィルム状の基材上に、感熱記録層が形成されており、この感熱フィルム６には、容器本体２内に収容される食品の情報、例えば、品名、原材料、製造年月日、賞味期限、価格等が印字されている。この感熱フィルム６は、熱収縮性フィルム５の収縮温度、例えば、１００℃前後では収縮しない材質である。
【００６８】
例えば、フランチャイズチェーンを統括する本部の食品工場では、蓋付食品容器４の容器本体２に、主食及び副食、惣菜、あるいは、麺類等を詰めて開口部に蓋３を被せて弁当や惣菜等の食品を製造する。
【００６９】
また、食品が詰められた蓋付食品容器４を包装するために、食品工場では、包装フィルム１の感熱フィルム６に、製造する食品の情報、例えば、品名、原材料、製造年月日、賞味期限、価格等を印字する。
【００７０】
なお、包装フィルム１の感熱フィルム６には、当該包装フィルム１が食品工場に提供される前に、当該フランチャイズチェーンを示すロゴマーク等を印刷しておいてもよい。
【００７１】
更に、感熱フィルム６に食品情報が印字された筒状の包装フィルム１を、図３に示すように、感熱フィルム６が蓋付食品容器４の上面と対向し、熱収縮フィルム５が蓋付食品容器４の下面と対向するように、食品が収容された蓋付食品容器４に装着する。その後、包装フィルム１を装着した蓋付食品容器４を、所定温度以上に加熱するシュリンクトンネル内を通過させる。
【００７２】
このシュリンクトンネル内の通過に伴って包装フィルム１が加熱されると、蓋付食品容器４の下面に対向する熱収縮性フィルム５が周方向に熱収縮し、熱収縮性フィルム５に両端部が接合された感熱フィルム６に対して引っ張り力が作用する。
【００７３】
これによって、感熱フィルム６は、蓋３に密着し、熱収縮性フィルム５が容器本体２の下面に沿うよう収縮し、図１及び図２に示されるように締付け保持された状態になる。
【００７４】
すなわち、包装フィルム１が全周に亘って蓋付食品容器４の外周面に締付け保持される結果、食品を収容した容器本体２と蓋３とが締着される。
【００７５】
このように、熱収縮性フィルム５が収縮して、蓋付食品容器４が包装フィルム１で包装されるが、感熱フィルム６は、熱収縮性フィルム５の熱収縮温度では、収縮して変形することがないので、包装後も感熱フィルム６は、歪んで皺が生じたりすることがなく、感熱フィルム６に印字された食品情報を容易に視認することができる。
【００７６】
上記実施形態では、熱収縮性フィルム５及び感熱フィルム６の一端部同士及び他端部同士を接着剤１１によって接着して包装フィルム１を構成したけれども、本発明の他の実施形態として、例えば、図４に示すように、感熱フィルム６の両端部６ａ，６ｂを、異なる熱収縮性フィルム５1，５2の各一端部５1ａ，５2ａに接着剤を介してそれぞれ接合して包装フィルム１1を構成してもよい。
【００７７】
この場合、熱収縮性フィルム５1，５2の他端部５1ｂ，５2ｂに、粘着層を設けて貼り合せたり、溶着剤を塗布して熱溶着したり、あるいは、熱収縮性フィルム５1，５2自身を熱溶着することによって、環状、すなわち、短円筒状に形成する。
【００７８】
例えば、上記食品工場では、図４に示される帯状の包装フィルム１1の感熱フィルム６に食品情報を印字する。この食品情報を印字した帯状の包装フィルム１ａを、食品を収容した蓋付食品容器４に包装機で巻き掛け、熱収縮性フィルム５1，５2の他端部５1ｂ，５2ｂを溶着等によって接合する。その後、シュリンクトンネルを通過させて熱収縮性フィルム５1，５2を熱収縮させることによって、図５に示すように、包装フィルム１1を全周に亘って蓋付食品容器４の外周面に締付け保持する。
【００７９】
また、包装フィルム１1の全長を容器の全周より短く形成し、熱収縮性フィルム５1，５2の各一端部５1ａ，５2ａを容器の底部や側部に貼り付ける構成としてもよい。この場合であっても、シュリンクトンネルを通過させて熱収縮性フィルム５1，５2を熱収縮させることによって、蓋付食品容器４の外周面に締付け保持することができる。
【００８０】
なお、食品工場には、図４に示される帯状の包装フィルム１1、あるいは、図６に示すように、感熱フィルム６の一端部６ａと熱収縮性フィルム５の一端部５ａとを接合した帯状の包装フィルム１2を提供してもよい。図６の包装フィルム１2の場合には、食品工場において、感熱フィルム６の他端部６ｂと、熱収縮性フィルム５の他端部５ｂとを溶着等によって接合する。
【００８１】
また、食品工場には、帯状の包装フィルムや環状の包装フィルムの形態に限らず、例えば、図７〜図９に示すように、ロール状に巻回した長尺の包装フィルムとして提供してもよい。
【００８２】
図７の包装フィルム１3は、長尺の感熱フィルム６の一端部６ａに、長尺の熱収縮フィルム５1の一端部５1ａが接合される一方、長尺の感熱フィルム６の他端部６ｂに、長尺の熱収縮フィルム５2の一端部５2ａが接合されて構成される。この長尺の包装フィルム１3の幅方向に予め形成されているミシン目等の切断線１５に沿って切断して帯状の包装フィルムとして使用する。
【００８３】
図８の包装フィルム１4は、感熱フィルム６の両端部６ａ，６ｂを、異なる熱収縮性フィルム５1，５2の各一端部５1ａ，５2ａにそれぞれ接合してなるフィルムを繰り返し単位として長尺帯状に構成したものである。この長尺の包装フィルム１4の幅方向に予め形成されているミシン目等の切断線１５に沿って切断して帯状の包装フィルムとして使用する。
【００８４】
図９の包装フィルム１5は、環状、すなわち、筒状の包装フィルムを、長尺に形成したものであり、長尺の感熱フィルム６の一端部６ａに、長尺の熱収縮フィルム５の一端部５ａが接合される一方、長尺の感熱フィルム６の他端部６ｂに、長尺の熱収縮フィルム５の他端部５ｂが接合されて構成される。この長尺の包装フィルム１5の幅方向に予め形成されているミシン目等の切断線１５に沿って切断して使用する。この包装フィルム１5は、予め筒状に形成されているので、切断した後に、筒状に形成する必要がない。
【００８５】
なお、長尺の各包装フィルム１3〜１5は、これら包装フィルム１3〜１5が提供される食品工場等のユーザにおいて、カッター(切断機)付きの巻き付け装置で切断されて使用される場合には、ミシン目等の切断線を省略することができる。
【００８６】
上記各実施形態では、熱収縮性フィルム５，５1，５2と感熱フィルム６とは、連続するようにその端部が接合されたけれども、本発明の他の実施形態として、環状の熱収縮性フィルム５に対して、所定の面積を有する感熱フィルム６を重ね合せるように接合してもよい。所定の面積とは、食品情報を印字するのに必要な面積をいう。
【００８７】
例えば、図１０に示すように、短円筒状の熱収縮性フィルム５の上面に、感熱フィルム６を、重ねてその両端部で接着剤１１を介して接合して包装フィルム１6を構成してもよい。
【００８８】
この場合、熱収縮性フィルム５を熱収縮させる場合には、上面側の熱収縮性フィルム５の熱収縮を抑制するために、下面側から加熱して下面側の熱収縮性フィルム５を収縮させるのが好ましい。
【００８９】
また、熱収縮性フィルム５の、感熱フィルム６と重ね合わされた部分に、幅方向に延設されたミシン目などの脆弱部を設けてもよい。かかる構造であれば、上面側の熱収縮性フィルム５の感熱フィルム６と重ね合わされた部分が収縮しても、同部分が脆弱部から切断されるため、感熱フィルム６にたるみが生じない。
【００９０】
また、例えば、図１１に示すように、蓋付食品容器４の上面と対向する側を、熱収縮性フィルム５1と、その両端５1ａ，５1ｂに各一端６1ａ，６2ａがそれぞれ接合された感熱フィルム６1，６2とで構成し、蓋付食品容器４の下面と対向する側を、両感熱フィルム６1，６2の各他端６1ｂ，６2ｂに両端５2ａ，５2ｂがそれぞれ接続された熱収縮性フィルム５2で構成してもよい。
【００９１】
この場合、食品情報は、感熱フィルム６1，６2に印字すればよい。
【００９２】
以上のようにして包装フィルム１等で包装された蓋付食品容器４は、食品工場から出荷されてコンビニエンスストアなどの各店舗に配送されて販売される。
【００９３】
本実施形態によれば、包装フィルム１等を構成する感熱フィルム６に食品情報を印字するので、熱収縮性フィルム５等を熱収縮させて蓋付食品容器４を包装した後にも、感熱フィルム６が歪んで皺が生じるといったことがなく、食品情報を良好に視認することができる。
【００９４】
これによって、従来例のように、包装用の熱収縮性フィルムとは別のラベルに食品情報を印字し、このラベルを、熱収縮させた後の熱収縮性フィルムに貼着する必要がなく、作業工数を削減することができる。
【００９５】
また、蓋付食品容器４を包装する包装フィルム１等に、食品情報を直接印字できるので、従来例のように、製造する食品の種類等に応じて、予め複数種類のラベルや熱収縮性フィルムを準備し、その中から製造する食品に対応するラベルや熱収縮性フィルムを選択して使用するといった必要がなく、これによって、製造する食品に対応しないラベルや熱収縮性フィルムを誤って使用して誤包装が生じるといったこともない。
【００９６】
また、上記実施形態では、透明な蓋３の上面に密着する感熱フィルム６も透明であり、感熱フィルム６及び蓋３を通して容器本体２に収容された食品を視認することができる。
【００９７】
更に、上記実施形態の感熱フィルム６は、従来例の感熱フィルムに比べて透明性を一層高めている。
【００９８】
以下、この透明性に優れる感熱フィルム６の構成について説明する。
【００９９】
上記実施形態の感熱フィルム６は、図１２に示すように、フィルム状の基材７上に、加熱によって発色する感熱記録層８、中間層９、及び、トップコート層１０が積層された構造となっている。
【０１００】
基材７としては、透明の合成樹脂フィルム、例えば、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルムなどを用いることができる。かかるフィルムの厚さは特に限定されないが、例えば、１０μｍ〜１００μｍ程度が塗工性及び透明性に優れ、好ましい。
【０１０１】
感熱記録層８を形成する材料としては、加熱により発色する発色剤、顕色剤、充填剤、結着剤、及び滑剤などを含む。
【０１０２】
感熱記録層８の透明性を向上させるために、各材料は、粒子径の細かいものを使用するのが好ましい。このように粒子径の細かい材料とすることによって、粒子の乱反射を抑制することができる。
【０１０３】
具体的には、発色剤であるロイコ染料としては、例えば、２−アニリン−３メチル−６−（Ｎ−メチル−Ｐ−トルイジノ）フルオランなどを挙げることができ、それらの粒子径は、０．１〜１．０μｍであるのが好ましい。ここで、粒子径とは、マイクロトラックレーザー解析・散乱式粒度分析機による測定５０％平均粒子径をいう。
【０１０４】
以下、「粒子径」とは、このマイクロトラックレーザー解析・散乱式粒度分析機による測定５０％平均粒子径をいう。
【０１０５】
上記の顕色剤としては、例えば、３，３'−ジアリル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホンなどを挙げることができ、それらの粒子径は、０．１〜１．０μｍであるのが好ましい。
【０１０６】
上記の充填剤としては、例えば、カオリン、炭酸カルシウムなどを挙げることができ、それらの粒子径は、１．０μｍ以下であるのが好ましい。
【０１０７】
上記の結着剤としては、例えば、スチレン−ブタジエン共重合体などを挙げることができる。
【０１０８】
上記の滑剤としては、ポリエチレン、ステアリン酸亜鉛、パラフィンなどを挙げることができ、それらの粒子径は、０．５μｍ以下であるのが好ましい。
【０１０９】
透明性を向上させるためには、パラフィンを含有させるのが特に有効であり、このパラフィンは、感熱記録層８の発色温度未満、好ましくは８０℃未満、より好ましくは、５０℃未満の低融点のパラフィンであるのが好ましい。
【０１１０】
この低融点のパラフィンの粒子径は、上記のように０．５μｍ以下であるのが好ましい。このパラフィンの含有量は、乾燥重量で、例えば、０．１〜１．０ｇ／ｍ2であるのが
好ましい。
【０１１１】
このように低融点のパラフィンを含有させることによって、感熱記録層形成用の塗液を、基材７上に塗布し、乾燥する際に、パラフィンが溶融し、感熱記録層８を構成する粒子の表面の凹凸等の隙間に入り込んで、隙間を埋めることになり、これによって、粒子表面の乱反射を抑制して透明性を向上させることができる。
【０１１２】
水や油に対するバリアー性を有する中間層９は、主に、樹脂によって形成されている。
【０１１３】
この中間層９の樹脂としては、例えば、アクリル樹脂のエマルション、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂等の水溶性樹脂、ＳＢＲ樹脂などが挙げられる。
【０１１４】
透明性を向上させるためには、前記樹脂は、水溶性部分を有する樹脂、例えば、親水性構造単位としてヒドロキシ基を有する樹脂であるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）樹脂、あるいは、疎水性のコア粒子を、水溶性のシェルポリマーでコーティングしたコア−シェル構造の樹脂、例えば、コア−シェル型アクリル樹脂などが好ましい。
【０１１５】
水溶性のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やコア−シェル型のアクリル樹脂は、成膜性が良好であり、感熱記録層８上に、中間層形成用の塗液を塗布して乾燥する際に、水溶性部分を有する樹脂が、感熱記録層８へ染み込んで平滑な中間層９が形成されるので、感熱記録層８での乱反射が抑制されて透明性が向上する。
【０１１６】
コア−シェル型の樹脂は、従来公知であり、例えば、コア−シェル型アクリル樹脂として、バリアスター（三井化学社製）の名称で市販されているものなどを挙げることができる。
【０１１７】
トップコート層１０は、サーマルヘッドに対する感熱フィルム６のマッチング性を向上させて、感熱記録層８の発色が順調に行われるようにするものであり、このトップコート層１０は、結着剤中に充填剤、滑剤、架橋剤などを添加したものが用いられる。
【０１１８】
結着剤である樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、などが挙げられる。
【０１１９】
滑剤としては、例えば、ポリエチレン、ステアリン酸亜鉛などが挙げられる。
【０１２０】
架橋剤としては、例えば、炭酸ジルコニウムなどが挙げられる。
【０１２１】
充填剤としては、コロイダルシリカ、炭酸カルシウム、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）などが挙げられる。
【０１２２】
これら充填剤の粒子径は、１．０μｍ以下であるのが好ましい。
【０１２３】
透明性を向上させるためには、充填剤として、粒子径の小さいコロイダルシリカが好ましい。
【０１２４】
以上のような材料によって形成される感熱記録層８、中間層９、及び、トップコート層１０の厚み、すなわち、基材７を除いた感熱フィルム６の厚みは、特に限定されないが、１．０μｍ以上の厚みにおいて、当該感熱フィルム６の不透明度が、１０％以下である。この不透明度は、紙の不透明度の測定規格であるＪＩＳＰ８１３８に基づくものである。
【０１２５】
次に、実施例に基づいて、更に詳細に説明する。
【０１２６】
先ず、感熱記録層８、中間層９及びトップコート層１０の各層について、透明性を向上させるのに有効な配合を検討した。
【０１２７】
基材７としては、いずれも、厚さ４０μｍのＯＰＰ（２軸延伸ポリプロピレン）フィルムを使用した。
【０１２８】
このＯＰＰフィルムのＪＩＳＰ８１３８に基づく不透明度は、２．０％であった。
【０１２９】
不透明度は、東京電色製の反射率計「ＴＣ−６ＤＳ／Ａ型」を使用して測定した。
【０１３０】
〔感熱記録層についての検討〕
下記表１に示す配合Ｎｏ．１〜Ｎｏ．４の４種類の感熱記録層形成用の塗液を調製し、上記ＯＰＰフィルム上に、塗布量が、乾燥重量で４．０ｇ／ｍ2となるようにそれぞれ塗
布した後、乾燥を行って感熱記録層をそれぞれ得た。
【０１３１】
【表１】
2016074480.tif 000003
【０１３２】
この表１において、各配合材料の数値は、乾燥時における重量比率を示している。表１に示すように、配合材料として、顕色剤は、粒子径が０．４μｍの３，３'−ジアリル−４，４'−ジヒドロキシジフェニルスルホンを使用し、充填剤は、粒子径が０．４μｍのカオリンを使用した。また、結着剤（バインダ）は、ガラス転移温度Ｔｇが「−３℃」のＳＢＲを使用した。滑剤は、融点が１００℃で粒子径が０．６μｍのポリエチレン（ＰＥ）、融点が１２０℃で粒子径が５．５μｍのステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）、融点が６６℃で粒子径が０．３μｍのパラフィンおよび融点が４６℃で粒子径が０．２μｍのパラフィンを使用した。染料は、粒子径が０．５μｍの２−アニリン−３メチル−６−（Ｎ−メチル−Ｐ−トルイジノ）フルオランを使用した。
【０１３３】
配合Ｎｏ．１〜４の各配合では、顕色剤、充填剤であるカオリン、結着剤であるＳＢＲ、及び、染料は、いずれも共通の配合とした。
【０１３４】
配合Ｎｏ．１では、滑剤としてポリエチレン（ＰＥ）及びステアリン酸亜鉛を、配合Ｎｏ．２では、融点が６６℃で粒子径が０．３μｍのパラフィンを、配合Ｎｏ．３では、融点が４６℃で粒子径が０．２μｍのパラフィンをそれぞれ配合し、配合Ｎｏ．４では、配合Ｎｏ．３と同じパラフィンを、量を増やして配合した。
【０１３５】
各配合の感熱記録層形成用の塗液を調製し、ＯＰＰフィルムにそれぞれ塗布し、乾燥して得られた各感熱記録層までの不透明度を、上記ＪＩＳＰ８１３８に準じて測定した。
その結果を、下記表２に示す。
【０１３６】
【表２】
2016074480.tif 000004
【０１３７】
表２に示すように、滑剤として、融点が４６℃で粒子径が０．２μｍのパラフィンを最も多く含有する配合Ｎｏ．４は、不透明度が１４．９％と最も低く、すなわち、最も透明度が高く良好であった。これに対して、滑剤として、パラフィン以外のポリエチレン（ＰＥ）及びステアリン酸亜鉛を含有する配合Ｎｏ．１は、不透明度が２５．６％と最も高い、すなわち、透明度が最も低かった。
【０１３８】
また、滑剤として、融点が６６℃で粒子径が０．３μｍのパラフィンを含有する配合Ｎｏ．２と、融点が４６℃で粒子径が０．２μｍのパラフィンを含有する配合Ｎｏ．３とを比較すると、配合Ｎｏ．２の不透明度が１９．２％であるのに対して、配合Ｎｏ．３の不透明度が１６．６％と低かった。すなわち、融点が低く、粒子径が小さい配合Ｎｏ．３の方が、透明度が高く良好であった。
【０１３９】
このように滑剤として、融点が低く、粒子径が小さいパラフィンを含有すると、感熱記録層形成用の塗液を基材上に塗布し、乾燥する際に、低融点のパラフィンが溶融して、感熱記録層を構成する粒子表面の凹凸等の隙間に入り込んで隙間を埋め、粒子表面での乱反射を抑制し、透明性を向上させることができる。
【０１４０】
〔中間層についての検討〕
上記のように配合Ｎｏ．４の感熱記録層が、最も不透明度が低く良好であったが、最終的には、中間層及びトップコート層を形成した感熱フィルム全体としての不透明度が重要である。
【０１４１】
ここでは、配合Ｎｏ．４の次に不透明度が低く良好であった配合Ｎｏ．３の感熱記録層を前提として、この感熱記録層上に形成する中間層の結着剤（バインダ）について検討した。
【０１４２】
配合Ｎｏ．３による感熱記録層は、塗布量を、乾燥重量で４．０ｇ／ｍ2となるように機械によって塗布した。この感熱記録層までの不透明度は、１７．２％であった。上記表２では、配合Ｎｏ．３による感熱記録層までの不透明度は、１６．６％であり、相違しているが、これは、上記表２の場合は、手動で塗布したためである。
【０１４３】
下記表３に示す結着剤を用いた配合Ｎｏ．５〜８の４種類の中間層形成用の塗液を調整し、上記配合Ｎｏ．３による感熱記録層上に、塗布量が、乾燥重量で１．８ｇ／ｍ2となるように塗布した後、乾燥を行って中間層をそれぞれ得た。
【０１４４】
【表３】
2016074480.tif 000005
【０１４５】
この表３に示すように、各配合Ｎｏ．５〜８では、結着剤として、コア−シェル型アクリル樹脂、アクリル樹脂、ＰＶＡ、ＳＢＲをそれぞれ使用し、その他は共通とした。
【０１４６】
各配合の中間層形成用の塗液を調製し、上記配合Ｎｏ．３で形成された感熱記録層上にそれぞれ塗布乾燥し、得られた各中間層までの不透明度を、ＪＩＳＰ８１３８に準じて測定した。
【０１４７】
併せて、耐水性及びバリアー性を評価した。
【０１４８】
耐水性は、水道水に２３℃、２４時間に浸漬した後、表層の水ぶくれなどによる脱落が無いかを目視で確認し、表面剥がれが無いものは、良（○）と評価し、表面剥がれが有るものは、不可（×）と評価した。
【０１４９】
また、バリアー性は、食油を２滴、表面に垂らし４０℃、１５時間放置したのち、印字消えが無いかを目視で確認し、印字消えが無いものは、良（○）と評価し、印字消えが有るものは、不可（×）と評価した。評価結果を、上記表３に併せて示す。なお、表３では、ＯＰＰフィルム上に、感熱記録層、中間層が形成された他社製の感熱フィルムの不透明度の評価結果を併せて示している。
【０１５０】
表３に示すように、配合Ｎｏ．５〜８の中間層までの不透明度は、感熱記録層までの不透明度である１７．２％よりも低い値を示しており、中間層の形成によって、いずれも透明性が向上していることが分かる。
【０１５１】
特に、結着剤として、コア−シェル型アクリル樹脂、及び、水溶性のＰＶＡをそれぞれ用いた配合Ｎｏ．５及び配合Ｎｏ．７は、中間層までの不透明度が、いずれも６．５％と最も低い値を示しており、透明度が良好である。
【０１５２】
コア−シェル型アクリル樹脂を用いた配合Ｎｏ．５では、透明性のみならず、耐水性及びバリアー性のいずれも良好であった。
【０１５３】
結着剤として、コア−シェル型アクリル樹脂や水溶性のＰＶＡを含む中間層を形成することによって、透明性が向上する理由は、水溶性のポリビニルアルコール（ＰＶＡ）やコア−シェル型のアクリル樹脂は、成膜性が良好であり、感熱記録層８上に、中間層形成用の塗液を塗布して乾燥する際に、水溶性部分を有する樹脂が、感熱記録層８へ染み込んで平滑な中間層９が形成されるので、感熱記録層８での乱反射が抑制されるからである。
【０１５４】
〔トップコート層についての検討〕
下記表４に示す配合Ｎｏ．９〜１５の配合の７種類のトップコート層形成用の塗液を調製すると共に、本願出願人が、汎用している２種類のトップコート層形成用の塗液Ａ，Ｂを調製した。
【０１５５】
【表４】
2016074480.tif 000006
【０１５６】
この表４において、各配合材料の数値は、乾燥時の重量比率を示している。表４に示すように、滑剤として、ポリエチレン（ＰＥ）、ステアリン酸亜鉛（Ｓｔ−Ｚｎ）を使用した。
【０１５７】
ポリエチレンとしては、粒子径が０．１２μｍのもの１種類と、粒子径が０．６μｍのもの２種類を使用した。この粒子径が０．６μｍの２種類のポリエチレンは、製造メーカが異なる。すなわち、配合Ｎｏ．９で配合した粒子径０．６μｍのポリエチレンと、配合Ｎｏ．１０及び汎用のトップコート層Ｂで配合した粒子径０．６μｍのポリエチレンとは、製造メーカが異なる。
【０１５８】
また、ステアリン酸亜鉛としては、粒子径が０．１μｍのもの、粒子径が０．９μｍのもの、粒子径が５．５μｍのものを使用した。
【０１５９】
結着剤（バインダ）として、アクリル樹脂を使用し、架橋剤として、炭酸ジルコニウムを使用した。
【０１６０】
充填剤として、粒子径が数ｎｍのコロイダルシリカ、粒子径が数十ｎｍのコロイダルシリカを使用し、また、粒子径が０．６μｍの炭酸カルシウム、粒子径が２．６μｍのポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、粒子径が０．９μｍのポリスチレン（ＰＳ）を使用した。
【０１６１】
配合Ｎｏ．９〜１５の７種類の各配合では、結着剤（バインダ）としてのアクリル樹脂、架橋剤としての炭酸ジルコニウム、充填剤としての粒子径が数ｎｍ，数十ｎｍのコロイダルシリカは、いずれも共通とし、滑剤の配合を異ならせた。
【０１６２】
また、２種類の汎用のトップコート層Ａ，Ｂの配合では、充填剤として、コロイダルシリカは配合せず、炭酸カルシウム、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）を配合した。
【０１６３】
配合Ｎｏ．９〜１５の７種類の各配合からなるトップコート層形成用の塗液を調製し、厚さ３８μｍのＰＥＴ（ポリエチレン・テレフタレート）フィルムに、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2となるようにそれぞれ塗布乾燥し、得られたトップコート層の不透明
度をＪＩＳＰ８１３８に準じて測定した。
【０１６４】
また、７種類の配合の内、配合Ｎｏ．１５、及び、２種類の汎用のトップコート層Ａ，Ｂの配合については、上記中間層の検討の場合と同様に、ＯＰＰフィルム上に、上記配合Ｎｏ．３による感熱記録層を形成し、更に、この感熱記録層上に、中間層として、上記配合Ｎｏ．５の中間層を形成し、この中間層上に、トップコート層形成用の塗液を、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2塗布してトップコート層を形成し、不透明度を測定した。感熱記録層の塗布量は、乾燥重量で４．０ｇ／ｍ2とし、中間層の塗布量は、乾燥重量で１．８ｇ／ｍ2とした。また、トップコート層を形成する前の中間層までの不透明度は、７．４％であった。なお、表３の配合Ｎｏ．５では、中間層までの不透明度が、６．５％であったが、この透明度の相違は、手動による塗布と機械による塗布との塗布条件の相違によるものである。
【０１６５】
また、後述のように不透明度が低かった、すなわち、透明度が高かった配合Ｎｏ．１３〜１５の塗液によって、上記のＰＥＴフィルムにトップコート層を形成したものについては、スティック性の評価を併せて行った。
【０１６６】
スティック性は、寺岡精工製のＨＰ−３６００を使用し、印字条件を、印字速度１００ｍ／ｓｅｃ、デューティ５３％の標準エネルギーと、印字速度８０ｍ／ｓｅｃ、デューティ８０％の高エネルギーとして印字を行い、表面歪みの無いものを良（〇）、表面歪みが少しあるものを可（△）、表面歪みが可のものに比べて多いものを不可（×）と評価した。
【０１６７】
不透明度及びスティック性の評価結果を、下記の表５に示す。
【０１６８】
【表５】
2016074480.tif 000007
【０１６９】
この表５では、配合Ｎｏ．９〜１５について、厚さ３８μｍのＰＥＴ上にトップコート層を形成した場合の不透明度と、配合Ｎｏ．１５及び汎用の２種類のトップコート層Ａ，Ｂについて、厚さ４０μｍのＯＰＰフィルム上に、感熱記録層、中間層を形成し、この中間層上に、トップコート層を形成した場合の不透明度の測定結果を示している。
【０１７０】
ＰＥＴ上にトップコート層を形成した場合の不透明度が比較的高い、すなわち、透明度が比較的悪い配合やスティック性の悪い配合については、中間層上にトップコート層を形成する不透明度の測定は行わなかった。
【０１７１】
この表５に示すように、厚さ３８μｍのＰＥＴフィルム上に形成したトップコート層については、配合Ｎｏ．１４及び配合Ｎｏ．１５のトップコート層の不透明度が、２．８％及び４．８％と低く、すなわち、透明度が高く良好であった。
【０１７２】
スティック性については、配合Ｎｏ．１３〜１５によるトップコート層について評価した結果、最も透明度が高い配合Ｎｏ．１４によるトップコート層では、スティック性が劣っていた。
【０１７３】
ＯＰＰフィルム上に、感熱記録層、中間層、及び、トップコート層を形成した配合Ｎｏ．１５及び２種類の汎用のトップコート層Ａ，Ｂについては、配合Ｎｏ．１５の不透明度が６．９％と低く、良好であったのに対して、汎用のトップコート層Ａ，Ｂの不透明度が、１６．０％，２０．０％と高く、配合Ｎｏ．１５の２倍以上の値を示した。
【０１７４】
すなわち、充填剤として粒子径の大きな炭酸カルシウム、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳ）を配合した汎用のトップコート層Ａ，Ｂに比べて、粒子径の小さいコロイダルシリカを配合した配合Ｎｏ．１５の方が、透明性を向上させることができる。
【０１７５】
〔感熱記録層についての再検討〕
以上のようにして中間層としては、透明性、耐水性、及び、バリア−性の観点から表３の上記配合Ｎｏ．５が好ましく、トップコート層としては、透明性、スティック性の観点から、表４の配合Ｎｏ．１３及び配合Ｎｏ．１５が好ましいことが分かる。
【０１７６】
そこで、表１の配合Ｎｏ．１〜４の４種類の各感熱記録層上に、上記配合Ｎｏ．５の中間層を形成し、その上に、上記配合Ｎｏ．１３のトップコート層を形成したものと、上記配合Ｎｏ．１５のトップコート層を形成したものを作成し、不透明度及びスティック性を評価した。
【０１７７】
感熱記録層は、ＯＰＰフィルム上に、塗布量が、乾燥重量で４．０ｇ／ｍ2となるように形成し、中間層は、感熱記録層上に、塗布量が、乾燥重量で１．８ｇ／ｍ2となるように形成し、各トップコート層は、中間層上に、塗布量が、乾燥重量で１．５ｇ／ｍ2となるように形成した。なお、不透明度については、感熱記録層、中間層、トップコート層の各層を形成した時点で測定した。また、感熱記録層、中間層、及び、トップコート層の各層の厚みの和、すなわち、ＯＰＰフィルムを除くトップコート層までの厚みは、約７μｍであった。
【０１７８】
その結果を、下記表６に示す。
【０１７９】
【表６】
2016074480.tif 000008
【０１８０】
この表６に示すように、感熱記録層までの不透明度については、配合Ｎｏ．４による感熱記録層の不透明度が１４．９％と最も低く、配合Ｎｏ．１による感熱層の不透明度が２５．６％と最も高かった。
【０１８１】
感熱記録層上に、配合Ｎｏ．５による中間層を形成した場合の中間層までの不透明度については、配合Ｎｏ．３による感熱記録層の不透明度が７．４％と最も低く、配合Ｎｏ．２による感熱記録層の不透明度が９．０％と最も高かった。いずれの配合も、配合Ｎｏ．５による中間層の形成によって、不透明度が、いずれも大幅に低くなっていることが分かる。
【０１８２】
更に、中間層上に、配合Ｎｏ．１３によるトップコート層を形成した場合のトップコート層までの不透明度については、配合Ｎｏ．３による感熱記録層の不透明度が８．４％と最も低く、配合Ｎｏ．１による感熱記録層の不透明度が１０．６％と最も高かった。
【０１８３】
また、中間層上に、配合Ｎｏ．１５によるトップコート層を形成した場合のトップコート層までの不透明度については、配合Ｎｏ．３による感熱記録層の不透明度が７．３％と最も低く、配合Ｎｏ．２による感熱記録層の不透明度が９．０％と最も高かった。
【０１８４】
いずれの配合もスティック性は良好であった。
【０１８５】
このように、感熱記録層、中間層、及びトップ層については、乱反射を抑制するように材料を選定することによって、トップコート層までの不透明度が、略１０％以内となり、優れた透明性を有することが分かる。
【０１８６】
上述の実施形態では、中間層９を形成したけれども、中間層９は省略してもよく、この場合、コア−シェル型樹脂等の水溶性部分を有する樹脂をトップコート層１０に含ませるようにすればよい。
【０１８７】
基材７と感熱記録層８との密着性を高めるアンカー層を設けてもよく、他の層を設けてもよい。
【０１８８】
以上のように、本実施形態の包装フィルム１等を構成する感熱フィルム６は、従来例の感熱フィルムに比べて透明性が優れているので、この感熱フィルム６及び透明の蓋３を通して容器本体２内の食品を視認することができる。
【０１８９】
上記実施形態では、包装フィルムを食品工場に提供する例を説明したが、包装フィルムを、食品工場以外のユーザに提供してもよいのは勿論であり、記録する情報も食品情報に限らず、他の情報やデザイン等であってもよい。
【０１９０】
上記実施形態の感熱フィルムに代えて感熱紙等を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１９１】
１，１1〜１6    包装フィルム
２              容器本体
３              蓋
４              蓋付食品容器
５，５1，５2    熱収縮性フィルム
６              感熱フィルム
７              基材
８              感熱記録層
９              中間層
１０            トップコート層
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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