(57)【要約】      （修正有）【課題】セキュリティ管理者が決定したセキュリティポリシーの設定値に対し、情報処理装置が該当する機能を提供できないと判断した場合にセキュリティ管理者にその状況を正しく通知する手段を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、セキュリティ機能の装備状態を機能構成情報として保持する機能構成保持部３０５、セキュリティ関連設定値を保持するセキュリティ設定保持部３０３、セキュリティポリシーで有効化されるセキュリティ機能が利用できる状態にあるかを判断し、利用できない状態にある場合はセキュリティ管理者に状況を通知するセキュリティ設定管理部３０２を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティ機能にかかる設定項目を有する情報処理装置であって、
前記セキュリティ機能にかかる設定値の値を保持するセキュリティ設定値保持手段と、
前記情報処理装置が備えるセキュリティ機能についての構成情報を保持する機能構成保持手段と、
前記セキュリティ機能にかかる設定値に基づいて前記情報処理装置を制御する動作機能手段と、
前記セキュリティ機能にかかる設定項目についてセキュリティポリシー設定値を受け付けるセキュリティポリシー受信手段と、
前記セキュリティ設定値保持手段よりセキュリティ機能にかかる設定値を取得するセキュリティ設定値取得手段と、
前記セキュリティポリシー設定値を受け付けたときに、前記セキュリティ機能にかかる設定値と比較し、設定項目が存在し、値が異なるかを判断する手段と、
前記機能構保持手段によって保持された情報を参照し、設定値が有効化しようとしているセキュリティ機能が搭載されているかを判断する手段と、
セキュリティポリシー設定値で、前記セキュリティ設定値保持手段の設定値を更新するセキュリティ設定値更新手段と、
セキュリティポリシー設定値の通りにセキュリティ機能が搭載されていないと判断した場合に、セキュリティ関連設定項目の値と設定値変更不可の警告を、前記セキュリティポリシーを入力したセキュリティ管理者に通知をする通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
セキュリティ機能にかかる設定項目を有する情報処理装置であって、
前記セキュリティ機能にかかる設定値の値を保持するセキュリティ設定値保持手段と、
情報処理装置が備えるセキュリティ機能についての構成情報を保持する機能構成保持手段と、
前記セキュリティ機能にかかる設定値に基づいて情報処理装置を制御する動作機能手段と、
前記セキュリティ機能にかかる設定項目についてセキュリティポリシー設定値を受け付けるセキュリティポリシー受信手段と、
前記セキュリティ設定値保持手段よりセキュリティ機能にかかる設定値とリモートアクセス可能なサーバのリストを取得するサーバリスト取得手段と、を有し、
前記セキュリティポリシー設定値を受け付けたときに、前記セキュリティ機能にかかる設定値と比較し、設定項目が存在し、値が異なるかを判断する手段と、
前記機能構成保持手段によって保持された情報を参照し、設定値が有効化しようとしているセキュリティ機能が搭載されているかを判断する手段と、
情報処理装置に搭載されていないセキュリティ機能についてサーバーが提供する機能にリモートアクセスすることで代替可能であるかを判断するリモートアクセス可否判断手段と、
セキュリティポリシー設定値の通りにセキュリティ機能が有効化できない状態にあると判断した場合に、セキュリティ関連設定項目の値と設定値変更不可の警告を前記セキュリティポリシーを入力したセキュリティ管理者に通知をする通知手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セキュリティ管理者がセキュリティにかかる設定値を一括で更新できる情報処理装置において、設定値更新が実行できない場合の制御、セキュリティ管理者に対する通知方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等のネットワークに接続するＰＣ（パーソナルコンピュータ）や印刷機能を持つ複合機（デジタル複合機／ＭＦＰ／Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）などの情報処理装置では、オフィス毎に決められた情報セキュリティ管理方針に従って運用されることが望ましい。情報セキュリティ管理方針とは、情報の不正利用や漏洩を防止するための対策方針をまとめたものであり、セキュリティ管理者が決定するものである。
【０００３】
情報セキュリティ管理方針に従って情報処理装置を運用することは、情報処理装置を操作する際にユーザ認証を必須とするなど、情報の不正利用や情報漏洩を防ぐために運用に制約を設けることを示している。
【０００４】
従来技術には、情報処理装置を情報セキュリティ管理方針に従って運用するために、ソフトウェアの設定項目の中でセキュリティに関連する設定項目を纏めて一覧化し、設定値を取得・変更できるようにする技術がある。セキュリティ管理者はこの技術を使用して、情報セキュリティ管理指針に沿ったセキュリティ関連の設定項目群の設定値を決定し情報処理装置に適用するが、その設定値の集合をセキュリティポリシーと呼ぶ。
【０００５】
さらに、この技術ではセキュリティ管理者がネットワーク経由でリモートアクセスしてセキュリティポリシーを情報処理装置に適用できる機能も持つ。これにより情報漏洩や外部からの不正アクセスを防止するための各種セキュリティ対策を簡易に漏れなく強化する効果が得られる。
【０００６】
同一オフィスにおいて、ネットワークに接続された複数の情報処理装置を管理する際に、各情報処理装置のセキュリティに関連する設定項目の設定値が個々の情報処理装置によって異なる場合がある。例えば危殆化した暗号アルゴリズムの使用を許可するなど安全性の低い設定値を持つ情報処理装置がセキュリティホールとなりオフィスのネットワーク全体を脅威にさらす等のリスクも想定される。そのため、同一オフィス内の情報処理装置のセキュリティに関連する設定項目には共通のセキュリティポリシーを適用することが管理上重要である。
【０００７】
セキュリティに関連する設定項目の一部は例えば、暗号アルゴリズムが仕様通りに実装されているかを確認する米国の評価・認証プログラムであるＦＩＰＳ（Ｆｅｄｅｒａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎ）に準拠したアルゴリズムの使用を暗号化処理に強制する設定項目が含まれても良い。あるいはＴＣＧ（ＴｒｕｓｔｅｄＣｏｍｐｕｔｉｎｇＧｒｏｕｐ：“ｈｔｔｐ：ｗｗｗ．ｔｒｕｓｔｅｄｃｏｍｐｕｔｉｎｇｇｒｏｕｐ．ｏｒｇ”）の規格に準拠したＴＰＭ（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｐｌａｔｆｏｒｍ  Ｍｏｄｕｌｅ）を使った鍵管理を強制する設定項目が含まれてもよい。
【０００８】
ＴＰＭとは暗号化鍵を安全に管理することを可能にする耐タンパ性を備えたセキュリティチップである。一般にＴＰＭを備えた機器は共通鍵や鍵ペア、証明書などの機密データをＴＰＭチップ内でＴＰＭ鍵を使って暗号化・復号する。機密データを復号するためのＴＰＭ鍵はＴＰＭチップから取り出せないため機密データを安全に管理することができる。
【０００９】
ただし、ＴＰＭの搭載は情報処理装置のハードウェア構成に依存するため必ずしもネットワークに繋がる全ての情報処理装置が備えているとは限らない。ＴＰＭを備えていない情報処理装置に対しても安全な鍵管理機能を提供する手段としては、ＴＰＭの鍵管理機能をネットワーク上のサーバーが備え、同一ネットワーク上の情報処理装置からリモートアクセスしてＴＰＭを利用する形態も存在する。
【００１０】
特許文献１では、ローカルのＴＰＭが利用可能でない場合や利用しないことを選択する場合にローカルＴＰＭの代わりにネットワークを介してＴＰＭ管理コンソール及びＴＰＭサーバを利用するための手段を提示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１１−２５８１９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
セキュリティ管理者はネットワーク内の情報処理装置のセキュリティを強化し統一的に管理するために、情報処理装置のセキュリティ関連設定項目に適用するセキュリティポリシーに（ＴＰＭなどの）セキュリティ機能の使用を強制する項目を含めるかもしれない。しかし現実には一部の情報処理装置はそのセキュリティ機能を備えていないなどの理由から利用できない、設定項目がない場合も考えられるため該当機器については例外として適用を免除する運用を許容する必要がある。
【００１３】
セキュリティポリシーが適用可能かどうかの判断と適用できない場合に適用を免除する例外処理を各情報処理装置が独自に行った場合、意図に反して安全性の低い機器がネットワーク内に存在することをセキュリティ管理者が認識できない可能性がある。そのような状態で情報処理装置を運用することは不正アクセスや情報漏洩のリスクを潜在化し、情報処理装置のセキュリティを一元的に管理することを困難にする。
【００１４】
また、特許文献１のようにリモートで（ＴＰＭなどの）セキュリティ機能を利用できる機能を備えた情報処理装置においても、リモートアクセスするサーバーやネットワーク環境の運用状態によっては一時的に利用できない状態に陥る可能性がある。このような場合も一時的に安全性が低下していることをセキュリティ管理者が認識できなければセキュリティ上のリスクに繋がる恐れがある。
【００１５】
本発明は、上述のようにセキュリティ管理者が決定したセキュリティポリシーの設定値に対し、情報処理装置が該当する機能を提供できないと判断した場合にセキュリティ管理者にその状況を正しく通知する手段を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記の目的を達成するために、本発明の情報処理装置は、ＴＰＭやＦＩＰＳ準拠アルゴリズムの使用といったセキュリティ機能にかかるソフトウェアの設定手段を有する情報処理装置であって、前記セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を不揮発性記憶媒体に保持するセキュリティ設定値保持手段と、セキュリティ管理者にセキュリティポリシーを入力させるセキュリティポリシー入力手段と、前記セキュリティポリシー入力手段によって入力されたセキュリティポリシーの値を受け付けて、セキュリティ関連設定項目の設定値を変更するセキュリティ設定値変更手段と、前記セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を一覧で表示・確認するセキュリティ設定値表示手段と、情報処理装置が備えるセキュリティ機能についての情報を不揮発性記憶媒体に保持するセキュリティ機能構成保持手段と、前記セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値に基づいて情報処理装置の動作にセキュリティ機能の使用を強制する手段と、前記セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値とセキュリティ機能構成の組み合わせから、設定値をセキュリティポリシーで変更した通りにセキュリティ機能が動作可能であるかを判断する手段とを有し、前記セキュリティ機能にかかる設定項目の設定値を変更した通りにセキュリティ機能を有効化できない状態であると判断した場合に、それを前記セキュリティポリシーを入力したセキュリティ管理者に通知をすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、セキュリティ管理者が情報処理装置に入力したセキュリティポリシーを情報処理装置が搭載するセキュリティ機能で順守できないことを容易に発見し、ネットワーク全体のセキュリティ上のリスクを早期に認識することを可能にする。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムを示す図
【図２】情報処理装置のハードウェア構成を示す図
【図３】情報処理装置のソフトウェア構成を示す図
【図４】情報処理装置の機能構成情報の一例を示す図
【図５】情報処理装置のセキュリティ機能にかかる設定値の一例を示す図
【図６】実施例１における「ＴＰＭの使用」の設定処理を示すフローチャート
【図７】実施例２における「ＴＰＭの使用」の設定処理を示すフローチャート
【図８】ＰＣから情報処理装置にアクセスした時のセキュリティポリシー設定画面を示す図
【図９】実施例１におけるセキュリティポリシー設定状況表示画面を示す図
【図１０】実施例２におけるＴＰＭサーバーリストの一例を示す図
【図１１】実施例２におけるセキュリティポリシー設定状況表示画面を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００２０】
情報処理システムは図１で示すようにネットワーク１０１に接続する情報処理装置１００（例えば、ＭＦＰ等）とネットワーク１０１に接続するＰＣ１０２とを備える。ＰＣ１０２はネットワーク１０１を介して、情報処理装置１００との間でデータの送受信を行い、情報処理装置１００をリモートアクセスで操作することができる。情報処理装置１００が複数台ある場合、ＰＣ１０２はそれぞれの情報処理装置１００に個別にアクセスし、操作することが可能である。なお、情報処理装置１００は、ＭＦＰ全体の構成を備えることは必須ではなく、ＭＦＰに組み込まれる制御装置として機能するものであってもよい。
【００２１】
図２を用いて、情報処理装置１００のハードウェア構成について説明する。コントロールユニット２００は画像入力デバイスであるスキャナ２０１や画像出力デバイスであるプリンタ２０２と接続し、一方ではネットワーク１０１や公衆回線２０４と接続することで、画像情報やデバイス情報の入出力を行う。
【００２２】
ＣＰＵ２０５は情報処理装置１００全体を制御するプロセッサである。ＲＡＭ２０６はＣＰＵ２０５が動作するためのシステムワークメモリであり、画像データやユーザ情報やパスワードなどの機密情報を一時記憶するためのメモリでもある。ＲＯＭ２０７はブートＲＯＭであり、システムのブートプログラムが格納されている。ＨＤＤ２０８はハードディスクドライブで、システムソフトウェア、アプリケーション、画像データを格納する。また、実施例における後述のフローチャートを実行するためのプログラムもこのＨＤＤ２０８に格納されている。実施例のフローチャートの各ステップは、ＣＰＵ２０５によりＨＤＤ２０８に記憶されたプログラムにより実行されるものである。ただし、このＣＰＵ２０５以外のプロセッサが上記フローチャートの各ステップを実行したり、あるいは、ＣＰＵ２０５と他のプロセッサとが協同して上記フローチャートの処理を実行したりしてもよい。
【００２３】
操作部インターフェース２０９はタッチパネルを有した操作部２１０とのインターフェース部で、操作部２１０に表示する画像データを操作部２１０に対して出力する。また、操作部２１０から本システム使用者が入力した情報を、ＣＰＵ２０５に伝える役割をする。ネットワークインターフェース２１１はネットワーク１０１に接続し、情報の入出力を行う。ＭＯＤＥＭ２１２は公衆回線２０４に接続し、情報の入出力を行う。ＳＲＡＭ２１３は高速動作可能な不揮発性の記録媒体である。ＲＴＣ２１４は、リアルタイムクロックであり、コントロールユニット２００に電源が入っていない状態でも現在の時刻をカウントし続ける処理を行う。以上のデバイスがシステムバス２１５上に配置される。
【００２４】
Ｉｍａｇｅ  Ｂｕｓ  Ｉ／Ｆ２１６はシステムバス２１５と画像データを高速で転送する画像バス２１７を接続し、データ構造を変換するバスブリッジである。画像バス２１７は、ＰＣＩバスまたはＩＥＥＥ１３９４で構成される。画像バス２１７上には以下のデバイスが配置される。ＲＩＰ部２１８はラスターイメージプロセッサでありＰＤＬコードをビットマップイメージに展開する。デバイスＩ／Ｆ部２１９は、画像入出力デバイスであるスキャナ２０１やプリンタ２０２とコントロールユニット２００を接続し、画像データの同期系／非同期系の変換を行う。スキャナ画像処理部２２０は、入力画像データに対し補正、加工、編集を行う。プリンタ画像処理部２２１は、プリント出力画像データに対して、プリンタの補正、解像度変換等を行う。ＴＰＭ２２２はＴＰＭ暗号化鍵を利用して機密情報（共通鍵や証明書等）を暗号化・復号する機能を提供する。
【００２５】
図２の上部はＰＣ１０２の概略構成を示すブロック図である。ＰＣ１０２はＰＣ操作部２１、ＰＣ表示部２２を備え、ＰＣ通信部２３からネットワークに接続し情報の入出力を行う。
【００２６】
図３は情報処理装置１００のソフトウェア構成を示すブロック図である。情報処理装置１００は、ユーザ・インターフェース部３０１（以下、ＵＩ部と略す）、セキュリティ設定管理部３０２、セキュリティ設定保持部３０３、動作機能部３０４（鍵管理機能部）、機能構成保持部３０５を備える。
【００２７】
ＵＩ部３０１は、操作部２１０を介してユーザからの要求を受け付け、また、操作画面を操作部２１０に表示する。セキュリティ設定保持部３０３は、セキュリティに関する各種設定を保持する。動作機能部３０４は、セキュリティ設定保持部３０３に保持されたセキュリティ設定に基づいて動作する所定の機能部である。動作機能部３０４は、本実施例では、ＴＰＭなどのハードウェアを使って暗号化鍵を管理する鍵管理機能部として機能する。
【００２８】
セキュリティ設定管理部３０２は、ＵＩ部３０１及び動作機能部３０４との間で情報の送受信を行うことにより、セキュリティ設定動作全体を管理する。また、起動時にハードウェアやシステムソフトウェアと情報の送受信を行うことで情報処理装置１００の機能構成を動的に確認し、図４に示すような確認結果を機能構成保持部３０５に保存することができる。
【００２９】
セキュリティ設定保持部３０３はセキュリティ関連設定値を記憶している。例えば、セキュリティ設定保持部３０３は図５で示すようにＴＰＭの使用を強制する設定値や暗号化にＦＩＰＳ準拠アルゴリズムを使用することを強制する設定値などを保持することができる。セキュリティ関連設定項目はそのままセキュリティポリシーの項目とすることができるが、必ずしも全項目が一致するとは限らない。
【００３０】
なお、ＵＩ部３０１、セキュリティ設定管理部３０２及び動作機能部３０４の処理は、ＨＤＤ２０８に格納されているシステムソフトウェアに基づいて、ＣＰＵ２０５によって実行される。また、セキュリティ設定保持部３０３及び機能構成保持部３０５は、ＨＤＤ２０８に格納される。
【００３１】
次にＴＰＭの使用を強制するセキュリティポリシーを適用する処理について図１、図２、図３、図４、図５、図６、図８、及び図９を使用して説明する。図６はＴＰＭの使用を強制するセキュリティポリシーを適用する処理の流れを示すフローチャートである。なお、フローチャートで示す手順はＲＡＭ２０６、ＲＯＭ２０７、ＨＤＤ２０８、ＳＲＡＭ２１３のいずれかの記憶手段に記憶され、ＣＰＵ２０５により実行される。
【００３２】
セキュリティポリシーを適用する処理はセキュリティ管理者がＰＣ１０２を使ってセキュリティポリシー設定値を変更し、セキュリティポリシー設定処理の開始指示をセキュリティポリシー設定値と共に情報処理装置１００に送信することで開始する。
【００３３】
まずＰＣ表示部２２に図８のセキュリティポリシー設定画面０８００を表示する。セキュリティ管理者はＰＣ操作部２１を使ってセキュリティポリシー設定画面０８００の有効０８０１や無効０８０２を選択し、ＯＫ０８０５を押下することでＴＰＭ使用を強制するセキュリティポリシー設定値の有効／無効を変更することが可能である。セキュリティポリシー設定値の表示で「有効」は図５に示すセキュリティ関連設定値の「ＯＮ」を意味し、「無効」はセキュリティ関連設定値の「ＯＦＦ」を意味している。
【００３４】
またセキュリティ管理者はＰＣ操作部２１を使って、セキュリティポリシー設定画面０８００の有効０８０３や無効０８０４を選択し、ＯＫ０８０５を押下することで暗号化にＦＩＰＳ準拠アルゴリズムを使用することを強制するセキュリティポリシー設定値の有効／無効を変更することも可能である。
【００３５】
セキュリティポリシー設定画面０８００でＯＫ０８０５を押下するとセキュリティポリシー設定値と共にセキュリティポリシー設定処理の開始指示がＰＣ通信部２３からネットワーク１０１を介して情報処理装置１００に通知されステップＳ６０１に移行する。
【００３６】
ステップＳ６０１において、セキュリティ設定管理部３０２はＰＣ１０２から受信したセキュリティポリシー設定値を受け付けステップＳ６０２に移行する。
【００３７】
ステップＳ６０２において、セキュリティ設定管理部３０２はセキュリティ設定保持部３０３より現状のセキュリティ関連設定値を取得し、ステップＳ６０３に移行する。
【００３８】
ステップＳ６０３において、セキュリティ設定管理部３０２は設定項目「ＴＰＭを使用する」がセキュリティ設定保持部３０３に存在しないと判断した場合は処理を終了する。
【００３９】
ステップＳ６０３において、セキュリティ設定管理部３０２は設定項目「ＴＰＭを使用する」がセキュリティ設定保持部３０３に存在すると判断した場合はステップＳ６０４に移行する。
【００４０】
ステップＳ６０４において、セキュリティ設定管理部３０２はＰＣ１０２から受信したセキュリティポリシー設定値とセキュリティ設定保持部３０３で保持するセキュリティ関連設定値を比較して「ＴＰＭを使用する」の設定値が同一と判断した場合は処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ６０４において、セキュリティ設定管理部３０２はＰＣ１０２から受信したセキュリティポリシー設定値が、セキュリティ設定保持部３０３で保持するセキュリティ関連設定値と異なっていると判断した場合はステップＳ６０５に移行する。
【００４２】
ステップＳ６０５において、ＰＣ１０２から受信したセキュリティポリシー設定値の中で「ＴＰＭを使用する」の値がＯＦＦになっていると判断した場合はステップＳ６０６に移行する。
【００４３】
ステップＳ６０６において、セキュリティ設定管理部３０２はセキュリティ設定保持部３０３の「ＴＰＭを使用する」の設定値をセキュリティポリシー設定値で上書き更新し、ステップＳ６０７に移行する。
【００４４】
ステップＳ６０７において、セキュリティ設定管理部３０２は鍵管理機能を含む動作機能部３０４に対し「ＴＰＭを使用する」の設定値を変更したことを通知して処理を終了する。
【００４５】
ステップＳ６０５において、ＰＣ１０２から受信したセキュリティポリシー設定値の中で「ＴＰＭを使用する」の設定値がＯＮになっていると判断した場合はステップＳ６０８に移行する。
【００４６】
ステップＳ６０８において、セキュリティ設定管理部３０２は機能構成保持部３０５から情報処理装置１００の機能構成情報を取得し、情報処理装置１００がＴＰＭチップ２２２を搭載しているかを確認する。ＴＰＭチップ２２２を搭載していると判断した場合はステップＳ６０６に移行する。
【００４７】
ステップＳ６０８において、セキュリティ設定管理部３０２が情報処理装置１００にＴＰＭチップ２２２が搭載されていないと判断した場合はステップＳ６０９に移行する。
【００４８】
ステップＳ６０９において、セキュリティ設定管理部３０２はＰＣ１０２にセキュリティ関連設定項目の値を通知して、ＰＣ表示部２２にセキュリティポリシー設定状況表示画面０９００を表示する。ここで設定項目「ＴＰＭを使用する」が無効０９０１であることと、情報処理装置１００がＴＰＭ非搭載であるため「ＴＰＭを使用する」を有効にできない状態であること０９０３、を表示してセキュリティ管理者に通知する。セキュリティ管理者が通知を確認しＯＫ０９０４ボタンを押下すると、セキュリティポリシー設定状況表示画面０９００を閉じて処理を終了する。
【００４９】
なお、本実施例ではセキュリティポリシーの設定項目の例としてＴＰＭの使用を強制する場合を説明したが、その他のセキュリティ関連設定項目であっても設定値が情報処理装置１００のセキュリティ機能で順守できないケースであれば、同様に適用することができる。
【００５０】
セキュリティポリシーの設定項目で暗号化にＦＩＰＳ準拠アルゴリズムを使用することを強制する場合、情報処理装置１００の機能構成保持部３０５を参照してＦＩＰＳ認証モジュールが非搭載の場合は設定値を適用できないことをセキュリティ管理者に通知することができる。
【００５１】
これにより、セキュリティ管理者は、情報処理装置１００に入力したセキュリティポリシーを情報処理装置１００が搭載するセキュリティ機能で順守できないことを容易に発見し、ネットワーク全体のセキュリティ上のリスクを早期に認識することを可能にし、セキュリティポリシーを見直したり情報処理装置１００の構成を再検討する等の対策を取ることができる。
【実施例２】
【００５２】
次に、本発明の実施例２について説明する。実施例１では、セキュリティポリシーの設定項目の「ＴＰＭを使用する」を有効にする条件として情報処理装置１００にＴＰＭチップ２２２が搭載されているかを判断した。しかし、前述の背景技術にあるように、情報処理装置１００のハードウェアとしてＴＰＭチップ２２２を備えていなくとも、ネットワークを経由してＴＰＭサーバー１０３にリモートアクセスしてＴＰＭの鍵管理機能を利用する形態も考えられる。その場合はＴＰＭサーバーの稼働状況やネットワークの稼働状況などの複合的・突発的な要因でＴＰＭ利用の可否が変化する可能性があるため、セキュリティポリシーの適用も状況に応じて柔軟に運用する必要がある。
【００５３】
実施例２では、ＴＰＭチップ２２２を搭載しておらずＴＰＭサーバー１０３へリモートアクセスする機能を持つ情報処理装置１００に対し、ＴＰＭの使用を強制するセキュリティポリシーを適用する処理の流れについて図７、図１０、図１１を利用して説明する。
【００５４】
本実施例における図７の処理は、実施例１の図６の処理に対し、ステップＳ７０９、ステップＳ７１０、Ｓ７１１の処理が追加され、ステップＳ７０１、ステップＳ７１２の処理が変更される。この追加、変更される処理は、ＴＰＭチップ２２２を備えていない機器がＴＰＭサーバー１０３にリモートアクセスする場合のＴＰＭ利用可否判断に関するものであり、詳細は後述する。
【００５５】
本実施例のセキュリティポリシー設定処理は実施例１と同様にセキュリティ管理者がＰＣ１０２を使ってセキュリティポリシー設定値を変更し、セキュリティポリシー設定処理の開始指示をセキュリティポリシー設定値と共に情報処理装置１００に送信することで開始する。ＰＣ１０２における操作手順は実施例１と同等であるため省略する。
【００５６】
なお、本実施例ではセキュリティポリシーの適用対象となる機器がＴＰＭサーバー１０３にリモートアクセスする可能性があるため、情報処理装置１００がアクセスできるＴＰＭサーバー１０３をセキュリティ管理者が予め一覧にした図１０のようなＴＰＭサーバーリストをセキュリティポリシー設定処理の開始指示と共に情報処理装置１００に送信する。ＴＰＭサーバーリストではＴＰＭサーバーアドレスとリモートアクセス許可の値を持つ。ＴＰＭサーバーアドレスはＴＰＭサーバー１０３のＩＰアドレスやドメインネームなどのネットワーク内のアドレス情報を示す。リモートアクセス許可はセキュリティ管理者がＯＮ、ＯＦＦを切り替えて情報処理装置１００に通知することによって、情報処理装置１００からＴＰＭサーバ１０３へのアクセス許可をコントロールすることを目的とする。またＴＰＭサーバーリストは情報処理装置１００がリモートアクセス可能なＴＰＭサーバーを複数列挙することで、ＴＰＭサーバーがサービス停止に陥った場合の代替アクセス先を情報処理装置１００に提供することも目的としている。
【００５７】
図７で示すフローチャートのステップＳ７０２〜Ｓ７０８の処理は、実施例１の図６のフローチャートで説明したステップＳ６０２〜Ｓ６０８の処理と同様である。なお、本実施例において、情報処理装置１００の構成、セキュリティポリシー設定値の変更を判断する処理など説明しない部分については実施例１と同じである。
【００５８】
以下、本実施例２において実施例１から変更になる部分を説明する。
【００５９】
情報処理装置１００において、受け付けたセキュリティポリシーの「ＴＰＭを使用する」の設定値がＯＮに変更されており、ＴＰＭ２２２を搭載していない場合、セキュリティ設定管理部３０２はステップＳ７０９までの処理を行う。
【００６０】
ステップＳ７０９において、セキュリティ設定管理部３０２はＰＣ１０２から受け付けたＴＰＭサーバーリストを参照し、リストの上位から順次、リモート許可がＯＮとなっているＴＰＭサーバーを発見し、ステップＳ７１０へ移行する。
【００６１】
ステップＳ７１０において、ネットワーク１０１を経由してステップＳ７０９にて発見したＴＰＭサーバーへのリモートアクセスを試みる。リモートアクセスが可能かどうかは、いくつかの条件を満たすかどうかで判断する。例えば、情報処理装置１００の繋がるネットワーク１０１が正常に機能していること、情報処理装置１００がネットワーク１０１を介してＴＰＭサーバー１０３にリモートアクセスできること、などである。さらに、ＴＰＭサーバー１０３が正常に稼働しており、情報処理装置１００へのサービスが提供可能な状態であること、情報処理装置１００が認証されていること、などの条件があっても良い。ただし、ここに挙げた条件はＴＰＭサーバーを使った鍵管理の一形態に基づいた例を示しており、判断条件はネットワークの構成やＴＰＭサーバーの機能に応じて異なる。
【００６２】
リモートアクセスに成功したことが確認できた場合はステップＳ７０６へ移行し、以降の処理は図６のステップＳ６０６以降の処理と同等である。ステップＳ７１０でＴＰＭサーバー１０３へのリモートアクセスに失敗した場合はステップＳ７１１に移行する。
【００６３】
ステップＳ７１１において、ＴＰＭサーバーリスト上で参照していないＴＰＭサーバーが残っている場合はステップＳ７０９に移行し、再びＴＰＭサーバーリストからリモートアクセス可能なＴＰＭサーバーを発見する処理を繰り返す。
【００６４】
ステップＳ７１１において、ＴＰＭサーバーリストの全てのサーバーが確認済みとなり、参照していないＴＰＭサーバーが残っていない場合はステップＳ７１２へ移行する。
【００６５】
ステップＳ７１２において、セキュリティ設定管理部３０２はＰＣ１０２に情報を通知して、ＰＣ表示部２２にセキュリティポリシー設定状況表示画面１１００を表示する。ここで設定項目「ＴＰＭを使用する」が無効１１０１であることと、情報処理装置１００がＴＰＭを利用できない状態にあるため「ＴＰＭを使用する」を有効にできないこと１１０３、を表示してセキュリティ管理者に通知する。セキュリティ管理者が通知を確認しＯＫ１１０４ボタンを押下すると、セキュリティポリシー設定状況表示画面１１００を閉じて処理を終了する。
【００６６】
これにより、セキュリティ管理者は、情報処理装置１００に入力したセキュリティポリシーを情報処理装置１００が順守するためにＴＰＭサーバー１０３にリモートアクセスしようとしたときに、なんらかの要因によりアクセスできない状態にあることを容易に発見し、ネットワーク全体のセキュリティ上のリスクを早期に認識することを可能にし、セキュリティポリシーを見直したり、早期にネットワーク１０１やＴＰＭサーバー１０３の復旧を検討する等の対策を取ることができる。
【符号の説明】
【００６７】
３０１  ＵＩ部、３０２  セキュリティ設定管理部、３０３  セキュリティ設定保持部、
３０４  動作機能部、３０５  機能構成保持部、
０８００  セキュリティポリシー設定画面、０８０１  ＴＰＭ使用有効設定ボタン、
０８０２  ＴＰＭ使用無効設定ボタン、
０８０３  ＦＩＰＳ準拠アルゴリズム使用有効設定ボタン、
０８０４  ＦＩＰＳ準拠アルゴリズム使用無効設定ボタン、
０８０５  セキュリティポリシー設定反映実行ボタン、
０８０６  セキュリティポリシー設定キャンセルボタン、
０９００  セキュリティポリシー設定状況表示画面、０９０１  ＴＰＭ使用設定、
０９０２  ＦＩＰＳ準拠アルゴリズム使用設定、０９０３  ＴＰＭ使用有効化不可通知、
０９０４  セキュリティポリシー設定状況表示確認ボタン、
１１００  セキュリティポリシー設定状況表示画面、１１０１  ＴＰＭ使用設定、
１１０２  ＦＩＰＳ準拠アルゴリズム使用設定、１１０３  ＴＰＭ使用有効化不可通知、
１１０４  セキュリティポリシー設定状況表示確認ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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