(57)【要約】【課題】免震工事中に地震が発生しても水平方向の揺れを抑えることができ、従って建物倒壊の恐れをなくすと共にコストダウンとなるＸ状筋交いをを提供する。【解決手段】複数個の接続部を備えた中央ブレースジョイントと、その接続部に接続されるブレーズ鋼材と、を備え、中央ブレースジョイントの複数個の接続部にそれぞれブレーズ鋼材を連結することによりＸ状筋交いを構成した。  そして、特に、中央ブレースジョイントを円板ブレースジョイント１０で実現して、等間隔に配置された鋼板による２枚以上の円板部１１と、円板部１１に対して複数箇所で溶接されたブレーズ接続部１２とから構成し、各ブレーズ接続部１２を、各円板部１１にそれぞれ溶接される円板当接材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと、円板当接材１２Ａの反円板部側にそれぞれ溶接される共通のブレーズ当接材１２Ｋと、から構成した。【選択図】  図１
2016108736.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数個の接続部を周囲に備えた中央ブレースジョイントと、
前記中央ブレースジョイントの前記接続部に接続されるブレーズ鋼材と、
を備え、
前記中央ブレースジョイントの前記複数個の接続部にそれぞれ前記ブレーズ鋼材を連結することにより形成されることを特徴とする中央ブレースジョイントによるＸ状筋交い。
【請求項２】
前記中央ブレースジョイントが円板ブレースジョイントであり、
前記円板ブレースジョイントは、等間隔に配置された鋼板による２枚以上の円板部と、前記円板部に対して複数箇所で溶接されたブレーズ接続部とから構成され、
前記各ブレーズ接続部は、前記２枚以上の各円板部にそれぞれ溶接される円板当接材と、前記円板当接材の反円板部側にそれぞれ溶接される共通のブレーズ当接材と、から構成されることを特徴とする請求項１記載の円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い。
【請求項３】
前記中央ブレースジョイントが矩形ブレースジョイントであり、
前記矩形ブレースジョイントは、１個の矩形ブレース基台と、前記矩形ブレース基台に対して２箇所でそれぞれ溶接されるブレーズ接続部とから構成され、
前記矩形ブレース基台は、互いに平行に配置された２枚の長方形基部と、前記長方形基部の両短辺同士をそれぞれ連結する長方形鋼板で成る２枚のブレーズ当接材から構成され、
前記ブレーズ接続部は、互いに平行に配置された幅が同じで長さが若干異なる２枚の接続部基台と、前記接続部基台の長さ方向端部で連結するブレーズ当接材とから構成されることを特徴とする請求項１記載の矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い。
【請求項４】
前記矩形ブレース基台は、前記２枚の長方形基部のそれぞれの幅方向中央から長さ方向に端部まで延びて前記長方形基部を中央で互いに連結する中央壁部を備え、
前記ブレーズ接続部は、前記２枚の接続部基台のそれぞれの幅方向中央から長さ方向に端部まで延びて前記２枚の接続部基台を中央で互いに連結する中央壁部を備えたことを特徴とする請求項３記載の矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存柱の中間に免震装置を挿入して建物を免震化させる免震化工法に関するもので、特に免震化工事中に地震が発生したときに地震の水平方向の振動に対して強い耐震性能を有するＸ状筋交いで、しかも低廉なＸ状筋交いに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
〈免震化工法〉
既存建物を免震化する免震化工法として、例えば、特許文献１および特許文献２に記載されているような免震化工法が知られている。この免震化工法は図７〜図９に説明するように、仮受け支柱とジャッキを用いて既存柱の応力を除荷した状態で既存柱を切断することである。
以下、本発明の前提となる免震化工法について図７〜図９を用いて説明する。
【０００３】
〈図７〜図９の免震化工法〉
図７は免震化工法のステップ１〜４を示す説明図、図８は図７のステップ（４）に続くステップ５〜８を示す説明図、図９は図８のステップ８に続くステップ９〜１２を示す説明図である。
この免震化工法は、ステップ１（図７（１））から始まり、ステップ２（図７（２））、ステップ３（図７（３））、ステップ４（図７（４））、ステップ５（図８（５））の順で進み、最後はステップ１２（図９（１２））でこの工法が終了する。
以下、この順序で説明する。
【０００４】
〈ステップ１〉
まず、図７（１）において、１１０は既存柱、１２０は下方梁、１３０は例えばＢ１ＦＬ（地下階床面）の上方梁である。既存柱１１０の周囲にあった土および壁は既に除去されている。
【０００５】
〈ステップ２〉
図７（２）において、既存柱１１０の上方部位を補強部材１１１で補強し、既存柱１１０の下方部位を補強部材１１２で補強し、また、必要に応じて下方梁１２０を補強部材１２１で、および上方梁１３０を補強部材１３１で補強する。
【０００６】
〈ステップ３〉
図７（３）において、下方梁１２０の補強部材１２１の上に仮受け用のジャッキＪ１を複数台設置する（仮受け用のジャッキＪ１は、図７では既存柱１１０の左右に２個しか描かれていないが、実際には図で既存柱１１０の前後にもあり、全部で４台設置する）。
【０００７】
〈ステップ４〉
図７（４）において、上方の補強部材１１１と各ジャッキＪ１との間に仮り支柱Ｓ１を挿入する。この状態では、仮り支柱Ｓ１が単に挿入されているだけなので、建物の荷重はまだ既存柱１１０が担っている。
【０００８】
〈ステップ５〉
図８（５）において、各ジャッキＪ１を黒矢印の上方向に伸張させて、プレロード（応力導入）する。
この状態で、建物の荷重は仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１に移り、既存柱１１０は除荷される。
【０００９】
〈ステップ６〉
図８（６）において、除荷された既存柱１１０の補強部材１１１と補強部材１１２の間の部分（すなわち、図で網掛け部分）１１０Ｎの上下が切断される。
【００１０】
〈ステップ７〉
図８（７）において、切断された既存柱１１０の網掛け部分１１０Ｎが除去され、既存柱１１０の中間に空間１１０Ｋができる。
【００１１】
〈ステップ８〉
図８（８）において、既存柱１１０の空間１１０Ｋ内の補強部材１１２の上に下部プレート１５０Ｐ１が設置され、下部プレート１５０Ｐ１の下部がグラウト（グラウト部位１６０）される。
【００１２】
〈ステップ９〉
図９（９）において、上部プレート１５０Ｐ２と一体化された免震装置１５０が下部プレート１５０Ｐ１の上に載置され、上部プレート１５０Ｐ２の上側がグラウトされる（グラウト部位１７０）。
【００１３】
〈ステップ１０〉
図９（１０）において、各ジャッキＪ１を黒矢印の下方向に収縮させる。
この状態で、建物の荷重は免震装置１５０・下部プレート１５０Ｐ１・上部プレート１５０Ｐ２側に移り、仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１は除荷される。
【００１４】
〈ステップ１１〉
図９（１０）の仮り支柱Ｓ１が、図９（１１）において撤去される。
【００１５】
〈ステップ１２〉
最後に、図９（１２）の仮受け用のジャッキＪ１が撤去されると、免震化工事は完了する。
【００１６】
図１０は、このような免震化工事がなされていない建物と免震化工事がなされた建物は地震が発生した場合にそれぞれどのような揺れになるかについて説明する図である。図１０（Ａ）は免震化がなされていない建物、図１０（Ｂ）は免震化がなされた建物の各正面図で、点線は地震発生時の建物の揺れの幅を示している。図１０（Ａ）では、建物の柱１１０は１階を中心にして上階に行くほど大きく揺れ、最上階は矢印で示すように左右方向に大きく振動して最大の振れ幅となる。
これに対して、免震装置１５０を下部に設置した柱１１０は、地震発生時には図１０（Ｂ）のようになり、免震装置１５０を境に建物の全体が図で矢印で示す左右方向に平行に若干揺れるだけである。
このように、免震化がなされた建物は地震が発生しても平行な若干の揺れにとどまるので、倒壊の恐れが解消する。
【００１７】
〈免震化工法の問題点〉
ところで、以上述べた免震化工法の問題点は、ステップ７（既存柱を切断した状態）からステップ１１（免震装置に建物加重）までの間に地震が発生すると、このとき建物は単に仮受け用のジャッキＪ１と仮り支柱Ｓ１の上に乗っているだけなので、縦（垂直方向）の振動に対しては耐えうるものの、横（水平方向）の振動に対してはとうてい耐えられなく、建物が倒壊する恐れがあった。
【００１８】
〈鋼製ブレ−ス１９０による地震対策〉
そこで、水平方向の振動に対して抵抗できるように、従来は以下に述べるような鋼製ブレ−ス（拘束材）を上下の梁間に設置していた。
図１１は、免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる工法を説明する斜視図である。
図１１において、１１０は既存柱で、やがて切り取られて免震装置１５０が設置される部位、１１２は既存柱を補強する補強部材、１９０はＨ鋼である鋼製ブレ−スである。
図１２は図１１の既存柱１１０を切り取った状態を示す図で、図１１（Ｂ）は図１１のような筋交いを入れた補強部材１１２、１１２の正面図、図１２（Ａ）は図１２（Ｂ）の左側面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）の右側面図である。
図１１および図１２において、隣り合う補強部材１１２、１１２間に２本の鋼製ブレ−ス１９０を図のように互いに交差するように筋交い９を形成することで、水平方向の振動に対して抵抗できるようしている。そして、鋼製ブレ−ス１９０、１９０の端部は端部調整モルタルＭを介して補強部材１１２に固定させている。
この状態であれば、免震工事中に地震が発生しても、水平方向の揺れは２本の鋼製ブレ−ス１９０による筋交い９が支えるので、建物倒壊の恐れはなくなる。
なお、建物の垂直方向の揺れは、ここでは図示してないがジャッキＪ１と仮り支柱Ｓ１（図８（８）参照）とが支えている。
【００１９】
〈鋼製ブレ−ス１９０による筋交い９の問題点〉
本出願人は、鋼製ブレ−ス１９０による地震対策について次のような問題点があることに気づいた。それは、図１２（Ａ）および（Ｃ）において、鋼製ブレ−ス１９０が２本筋交いとして側面図で見て並列に配置されるため、２本の鋼製ブレ−ス１９０と対向する補強部材１１２の側面の幅Ｔ３は２本の鋼製ブレ−ス１９０の幅Ｔ１とＴ２の和となり、太い幅Ｔ３（Ｔ１＋Ｔ２）の補強部材１１２が要求される。
したがって、Ｔ３より小さな幅の補強部材１１２の場合には鋼製ブレ−ス１９０による筋交い９が使用できない、という問題があった。
【００２０】
〈上記問題点を解決する工法〉
そこで、本出願人は、小さな幅の補強部材１１２の場合でも既成の鋼製ブレ−ス９０が使用できる解決工法を先に開発した。
図１３はその解決工法を説明する斜視図である。
図１３において、１１２は既存柱１１０を補強する補強部材、９０は鋼製ブレ−スで、図１１の鋼製ブレ−ス１９０と構成は同じＨ鋼であるが、長さが半分以下の鋼製ブレ−ス９１、９２、９３、９４の４本から成っている。３０は連結用鉄板で、４枚の同じような連結用鉄板３１、３２、３３、３４である。
この２本の鋼製ブレ−ス９１と９２を一直線上に並べ、対向する端部同士を所定幅（注：別の鋼製ブレ−ス９３と９４が通り抜けることのできる距離）だけ離間させ、２枚の連結用鉄板３１と３２をそれぞれ２本の鋼製ブレ−ス９１と９２の側面に橋渡しして、連結用鉄板と鋼製ブレ−スとをそれぞれボルト締めしている。これにより図１１の鋼製ブレ−ス１９０の長さに相当する１本の真っ直ぐな長い鋼製ブレ−スが形成される。
同じように、別の２本の鋼製ブレ−ス９３と９４を１直線上に並べ、対向する端部同士を若干離間させて（ただ、この場合は、互いに接触してもよい。）、２枚の連結用鉄板３３と３４をそれぞれ２本の鋼製ブレ−ス９３と９４の側面に橋渡しして、連結用鉄板と鋼製ブレ−スとをそれぞれボルト締めしている。これにより図１１の鋼製ブレ−ス１９０の長さに相当する１本の真っ直ぐな長い鋼製ブレ−スが形成される。
このような２本の鋼製ブレ−ス９３、９４による１本の真っ直ぐな長い鋼製ブレ−スを、２本の鋼製ブレ−ス９１、９２により対向部位に形成された隙間に通過させて、全体で図１３のように、鋼製ブレ−ス間貫通型の筋交い３を形成する。
その後、鋼製ブレ−ス９１、９２、９３、９４の端部を端部調整モルタルＭを介して補強部材１１２に固定させればよい。
地震発生時の水平方向の揺れは、Ｘ状に連結された２本の鋼製ブレ−ス９１・９２、９３・９４が支えるので、建物倒壊の恐れはなくなる。
この場合、補強部材１１２の横幅Ｔ３は鋼製ブレ−ス９１、９２、９３、９４のそれぞれの横幅Ｔ１と同じでよいので、横幅の狭い補強部材１１２に対して免震工法が適用できる。
【００２１】
〈連結用鉄板を用いた上記工法の問題点〉
しかしながら、連結用鉄板３１、３２、３３、３４を用いた上記鋼製ブレ−ス間貫通型の筋交い３の問題点は、２本の鋼製ブレ−ス９１・９２、９３・９４の端部同士を連結用鉄板３１、３２、３３、３４を介して多数のボルトで締めて、１本の真っ直ぐな長い鋼製ブレ−スを２本形成し、間を通してＸ状筋交い３に形成する作業は、多くの時間と多くの人手が必要となり、コスト高となる問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２２】
【特許文献１】特開平１０−２２７１３７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７１８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２３】
本発明は、このような問題を解決するためになされたもので、免震工事中に地震が発生したとき、水平方向の振動に対して抵抗できて、しかも低廉なＸ状筋交いを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上記の課題を解決するため、本発明に係るＸ状筋交い（１）〜（４）は次のことを特徴としている。
（１）複数個の接続部を周囲に備えた中央ブレースジョイントと、
前記中央ブレースジョイントの前記接続部に接続されるブレーズ鋼材と、
を備え、
前記中央ブレースジョイントの前記複数個の接続部にそれぞれ前記ブレーズ鋼材を連結することにより形成されること。
（２）上記円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い（１）において、
前記中央ブレースジョイントが円板ブレースジョイントであり、
前記円板ブレースジョイントは、等間隔に配置された鋼板による２枚以上の円板部と、前記円板部に対して複数箇所で溶接されたブレーズ接続部とから構成され、
前記各ブレーズ接続部は、前記２枚以上の各円板部にそれぞれ溶接される円板当接材と、前記円板当接材の反円板部側にそれぞれ溶接される共通のブレーズ当接材と、から構成されること。
（３）上記円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い（１）において、
前記中央ブレースジョイントが矩形ブレースジョイントであり、
前記矩形ブレースジョイントは、１個の矩形ブレース基台と、前記矩形ブレース基台に対して２箇所でそれぞれ溶接されるブレーズ接続部とから構成され、
前記矩形ブレース基台は、互いに平行に配置された２枚の長方形基部と、前記長方形基部の両短辺同士をそれぞれ連結する長方形鋼板で成る２枚のブレーズ当接材から構成され、
前記ブレーズ接続部は、互いに平行に配置された幅が同じで長さが若干異なる２枚の接続部基台と、前記接続部基台の長さ方向端部で連結するブレーズ当接材とから構成されること。
（４）上記矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い（３）において、
前記矩形ブレース基台は、前記２枚の長方形基部のそれぞれの幅方向中央から長さ方向に端部まで延びて前記長方形基部を中央で互いに連結する中央壁部を備え、
前記ブレーズ接続部は、前記２枚の接続部基台のそれぞれの幅方向中央から長さ方向に端部まで延びて前記２枚の接続部基台を中央で互いに連結する中央壁部を備えたこと。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、免震工事中に地震が発生したとき、ブレースジョイントによるＸ状筋交いが、水平方向の振動に対して抵抗するので、建物倒壊の恐れがなく、しかも低廉となるＸ状筋交いが得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる本発明の免震化工法に係る実施形態１の円板ブレースジョイントによるＸ状筋交いが使用された工法の斜視図である。
【図２】図２は図１の円板ブレースジョイントを示す図で、図２（Ａ）は円板ブレースジョイントの斜視図、図２（Ｂ）は円板ブレースジョイントの平面図、図２（Ｃ）は円板ブレースジョイントを構成するブレーズ接続部の斜視図、図２（Ｄ）は図２（Ｃ）の矢印ｄ方向からの正面図、図２（Ｅ）は図２（Ｃ）の矢印ｅ方向からの平面図、図２（Ｆ）は図２（Ｃ）の矢印ｆ方向からの側面図である。
【図３】図３（Ａ）は円板ブレースジョイントによるＸ状筋交いが使用された状態の正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】図４は免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる実施形態２の矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交いが使用された工法の斜視図である。
【図５】図５は図４の矩形ブレースジョイントを示す図で、図５（Ａ）は矩形ブレースジョイントの斜視図、図５（Ｂ）は矩形ブレースジョイントの平面図、図５（Ｃ）は図５（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視図、図５（Ｄ）は図５（Ｂ）の矩形ブレースジョイントの分解平面図である。
【図６】図６（Ａ）は矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交いが使用された状態の正面図、図６（Ｂ）は図６（Ａ）のＢ−Ｂ矢視図である。
【図７】図７は免震化工法の全ステップ１〜１２のうちのステップ１〜４を示す説明図である。
【図８】図８は図７のステップ（４）に続くステップ５〜８を示す説明図である。
【図９】図９は図８のステップ８に続くステップ９〜１２を示す説明図である。
【図１０】図１０は免震化工事がなされていない建物と免震化工事がなされた建物が地震発生時にどのような揺れになるかについて説明する図で、図１０（Ａ）は免震化がなされていない建物、図１０（Ｂ）は免震化がなされた建物の各正面図である。
【図１１】図１１は免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる工法を説明する斜視図である。
【図１２】図１２は図１１の既存柱を切り取った状態を示す図で、図１１（Ｂ）は図１１の筋交いの正面図、図１２（Ａ）は図１２（Ｂ）の左側面図、図１２（Ｃ）は図１２（Ｂ）の右側面図である。
【図１３】図１３は免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる先行発明に係る鋼製ブレ−ス貫通型筋交いが使用された工法の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
〈本発明の実施形態１に係る筋交い１の構成〉
図１は免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる本発明の免震化工法に係る実施形態１の円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１の斜視図である。図１において、本発明の実施形態１に係る筋交い１は、円板ブレースジョイント１０を中心に円板ブレースジョイント１０の周囲に間隔をあけて４本のブレーズ鋼材９０の一端がそれぞれ接続され、各ブレーズ鋼材９０の他端がそれぞれ端部調整モルタルＭを介して補強部材１１２のブレーズ鋼材９０側に対向する側面に固定されることで完成する。
このように、補強部材１１２、１１２間に円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が使用されているので、地震が発生しても、水平方向の揺れは、円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が抵抗するため、建物倒壊の恐れはなくなる
【００２８】
〈円板ブレースジョイント１０の構成〉
図２は図１の円板ブレースジョイント１０を説明する図面である。
図２（Ａ）は円板ブレースジョイントの斜視図である。ここでは、図２（Ａ）では円板部１１の３層構造を判り易くするため、円板部１１の手前と奥側のブレーズ接続部１２は図示していない。図２（Ｂ）は円板ブレースジョイントの平面図である。
図２（Ａ）および図２（Ｂ）において、本発明の実施形態１に係る円板ブレースジョイント１０は、上下に等間隔で水平に配置された３枚の円板部１１と、この円板部１１に対して複数箇所（図２（Ｂ）では４箇所）で溶接されたブレーズ接続部１２とから構成される。
【００２９】
〈円板部１１の構成〉
円板部１１は鋼板から成る３枚の円板がそれぞれ上、下、およびその中間に等間隔で配置される。３枚の円板部１１の各凸状円弧部のある箇所にブレーズ接続部１２の各凹状円弧部を当接させ、当接部を溶接することによって円板部１１とブレーズ接続部１２とを固定する。これを３枚の円板部１１の他の３カ所でも行うことで、３枚の凸状円弧部と４個のブレーズ接続部１２とが溶接によって一体的に固定された円板ブレースジョイント１０（図２（Ｂ））が出来上がる。
【００３０】
〈ブレーズ接続部１２の構成〉
図２（Ｃ）は図２（Ａ）のブレーズ接続部１２の斜視図、図２（Ｄ）は図２（Ｃ）の矢印ｄ方向からの正面図、図２（Ｅ）は図２（Ｃ）の矢印ｅ方向からの平面図、図２（Ｆ）は図２（Ｃ）の矢印ｆ方向からの側面図である。
ブレーズ接続部１２は、３枚の円板当接材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃと、１枚のブレーズ当接材１２Ｋと、から構成される。
円板当接材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃはそれぞれ同一形状で、長方形の１辺には円板部１１の凸状円弧部に沿った凹状円弧部が形成されている。
３枚の円板当接材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃは、これらの円板当接材１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃの凹状円弧部に対する反対側にそれぞれ１枚のブレーズ当接材１２Ｋが溶接されることで、ブレーズ接続部１２は真ん中に１枚の仕切りがある本立てのような形状となる。
【００３１】
〈円板ブレースジョイント１０とブレーズ鋼材９０との接続〉
ブレーズ当接材１２Ｋには、ブレーズ鋼材９０（図２（Ａ））の端部９０Ｋとボルト接続するためのボルト孔が上下左右（図２（Ｄ））にあけられているので、図２（Ｂ）の円板ブレースジョイント１０の４つのブレーズ接続部１２の各ブレーズ当接材１２Ｋにブレーズ鋼材９０の端部９０Ｋを当接させて、両者をボルト締めすることにより、図１の実施形態１の円板ブレースジョイント１０と４本のブレーズ鋼材９０とで円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が形成される。
【００３２】
〈ブレーズ鋼材９０の構造〉
ブレーズ鋼材９０は市販のＨ鋼が用いられる。すなわち、ブレーズ鋼材９０は長さ方向に平行な２枚の長尺状鋼板で成るフランジ９０Ｆ、９０Ｆと、これらのフランジ９０Ｆ、９０Ｆの短片中央から他の短片中央まで長さ方向に延びて両者を中央で連結する長尺状鋼板で成るウエブ９０Ｗとから構成される。
また、接続部９０Ｋの内側には、内側中央からウエブ９０Ｗに沿って若干延びる鋼板短片で成る２個（両側で４個）のリブ９０Ｒが設けられている。
フランジ９０Ｆ、ウエブ９０Ｗ、リブ９０Ｒ同士の接続部は溶接で一体に形成されている。
【００３３】
〈円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１の設置〉
円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１を図１のように隣接する補強部材１１２、１１２間に配置して、各鋼製ブレ−ス９０の端部を端部調整モルタルＭを介して補強部材１１２に固定させれば、本発明に係る地震対策は出来上がる。図１では既存柱１１０の免震装置設置部はまだ切断・除去されていないが、この後、既存柱１１０の一部が切断・除去され（［図３］参照）、既存柱１１０の間にできた空間に免震装置１５０（［図９］（１２）参照）が設置される。
【００３４】
〈円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が使用される期間〉
図７（１）で説明したように、まず、免震装置を設置する既存柱１１０の周囲にある土および壁を除去し、図７（２）で説明したように、既存柱１１０の上方部位を補強部材１１１で補強し、既存柱１１０の下方部位を補強部材１１２で補強する。そして、円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１を補強部材１１２、１１２の間に組み込み、図７（３）以下で説明したように、下方梁１２０の補強部材１２１の上にジャッキＪ１が補強部材１１２の前後左右に４台載置され、上部の補強部材１１１と各ジャッキＪ１との間に仮り支柱Ｓ１を挿入し、各ジャッキＪ１を上方向に伸張させて、建物の荷重を仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１に移し、既存柱１１０の一部を切断する。切断された既存柱１１０の空間に免震装置１５０を設置し、各ジャッキＪ１を下方向に収縮させて建物の荷重を「上部プレート・免震装置・下部プレート」側に移して、「仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１」を除荷し、仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１を撤する。これで円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１はその任務を終え、端部調整モルタルＭと共に除去される。
【００３５】
〈円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１の効果〉
図３（Ａ）は隣接する補強部材１１２、１１２間に円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が使用され、既存柱１１０が切断・除去された状態の正面図、図３（Ｂ）は図３（Ａ）の側面図である。
補強部材１１２、１１２間に円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が使用されているので、この状態で、地震が発生しても、水平方向の揺れは、円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が抵抗するので、建物倒壊の恐れはなくなる（効果Ａ）。
しかも、この場合、円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１を形成する作業は、図２（Ｂ）の円板ブレースジョイント１０の４つのブレーズ接続部１２の各ブレーズ当接材１２Ｋにブレーズ鋼材９０の端部９０Ｋを当接させて、両者をそれぞれ４カ所でボルト締めすることにより、円板ブレースジョイントによるＸ状筋交い１が得られるので、組み立て作業に時間はかからず、大幅なコストダウンとなる（効果Ｂ）。
【００３６】
〈本発明の実施形態２に係る筋交い２の構成〉
図４は免震化工事中に発生する地震による水平方向の振動に対して抵抗できる本発明の免震化工法に係る実施形態２の矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２の斜視図である。
図４において、本発明の実施形態２に係る筋交い２は、矩形ブレースジョイント２０を中心にして矩形ブレースジョイント２０の４箇所にそれぞれ１本のブレーズ鋼材９０の端部が接続され、各ブレーズ鋼材９０の他端がそれぞれ端部調整モルタルＭを介して補強部材１１２のブレーズ鋼材９０側に対向する側面に固定されることで完成する。
【００３７】
〈矩形ブレースジョイント２０の構成〉
図５（Ａ）は図４の矩形ブレースジョイント２０を構成する矩形ブレース基台２１の斜視図である。なお、矩形ブレース基台２１の手前と奥側には、図４の矩形ブレースジョイント２０を構成するブレーズ接続部２２が溶接されているが、ここでは矩形ブレース基台２１の内部構造を判り易くするため、矩形ブレース基台２１の手前と奥側に溶接されるブレーズ接続部２２は図示していない。
図５（Ｂ）は矩形ブレースジョイント２０の平面図である。ここでは、図５（Ａ）で省略した２個のブレーズ接続部２２が描かれている。
図５（Ａ）および図５（Ｂ）において、本発明の実施形態２に係る矩形ブレースジョイント２０は、１個の矩形ブレース基台２１と、この矩形ブレース基台２１に対して２箇所でそれぞれ溶接される２個のブレーズ接続部２２とから構成される。
【００３８】
〈矩形ブレース基台２１の構成〉
矩形ブレース基台２１は、図で下と上にそれぞれ設けられた長方形鋼板で成る長方形基部２１Ａ、２１Ｂと、これら長方形基部２１Ａ、２１Ｂの両短辺同士を上下にそれぞれ連結する長方形鋼板で成る２枚のブレーズ当接材２１Ｋと、これら２枚の長方形基部２１Ａ、２１Ｂのそれぞれの幅方向中央から長さ方向に端部まで延びて長方形基部２１Ａ、２１Ｂを中央で互いに連結する中央壁部２１Ｗと、長方形基部２１Ａと長方形基部２１Ｂとの間を一方の長方形基部２１Ａから他方の長方形基部２１Ｂに向けて斜めに長方形基部２１Ａの長辺部位から中央壁部２１Ｗ部位までの幅でそれぞれ延びる細片鋼板で成る４枚の傾斜板２１Ｓと、各ブレーズ当接材２１Ｋの内側中央から中央壁部２１Ｗに沿って若干延びる鋼板短片で成る４個のリブ２１Ｒと、から構成される。これらの鋼板同士の接触部はすべて溶接されて一体となっている。
２枚のブレーズ当接材２１Ｋには、ブレーズ鋼材９０（図５（Ａ））の端部９０Ｋとボルト接続するためのボルト孔が上下左右にあけられている。そこで、図５（Ａ）のブレーズ当接材２１Ｋにブレーズ鋼材９０の端部９０Ｋを当接させて、両者をボルト締めすることにより、矩形ブレースジョイント２０と２本のブレーズ鋼材９０とで１本の長いブレーズ鋼材９０（図４参照）が形成される。
【００３９】
〈ブレーズ接続部２２の構成〉
図５（Ｃ）は図５（Ｂ）のＣ−Ｃ矢視断面図、図５（Ｄ）は矩形ブレースジョイント２０を構成する矩形ブレース基台２１とブレーズ接続部２２との平面図である。図５（Ｃ）と図５（Ｄ）において、ブレーズ接続部２２は、互いに平行に設けられた幅が同じで長さが若干異なる２枚の長方形鋼板のうち、長さが長い接続部基台２２Ａと、長さが短い接続部基台２２Ｂと、これら接続部基台２２Ａ、２２Ｂのそれぞれの幅方向中央から長さ方向に端部まで延びて接続部基台２２Ａ、２２Ｂを中央で互いに連結する中央壁部２２Ｗと、接続部基台２２Ａ、２２Ｂの長さ方向端部で連結する長方形鋼板で成るブレーズ当接材２２Ｋと、ブレーズ当接材２２Ｋの内側中央から中央壁部２２Ｗに沿って若干延びる鋼板短片で成るリブ２２Ｒと、から構成される。これらの鋼板同士の接触部はすべて溶接されて一体となっている。
ブレーズ当接材２２Ｋには、ブレーズ鋼材９０（図５（Ａ））の端部９０Ｋとボルト接続するためのボルト孔が上下左右にあけられている。
【００４０】
〈矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２の形成〉
以上説明した矩形ブレース基台２１の長さ方向両側面中央に２個のブレーズ接続部２２をそれぞれ接続し、溶接することにより、矩形ブレースジョイント２０（図５（Ｂ）参照）が形成される。
そして、矩形ブレースジョイント２０の２カ所のブレーズ当接材２１Ｋと２カ所のブレーズ当接材２２Ｋにそれぞれブレーズ鋼材９０の端部９０Ｋを当接させて、ブレーズ当接材２１Ｋとブレーズ当接材２２Ｋにそれぞれ形成されているボルト孔（図５（Ａ）。図５（Ｄ））とブレーズ鋼材９０の端部９０Ｋのボルト孔（図５（Ａ））にボルトを貫通させて両者をボルト締めすることにより、図４の実施形態２の矩形ブレースジョイント２０と４本のブレーズ鋼材９０とで形成される矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が出来上がる。
【００４１】
〈矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２の使用〉
このようにして出来上がった矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２を図４のように隣接する補強部材１１２、１１２間に配置して、各鋼製ブレ−ス９０の端部を端部調整モルタルＭを介して補強部材１１２に固定させることで、本発明に係る免震工事中の地震対策は完成する。
【００４２】
〈矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が使用される期間〉
矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が補強部材１１２、１１２の間に組み込まれた後は、図７（３）以下で説明したように、下方梁１２０の補強部材１２１の上にジャッキＪ１が補強部材１１２の前後左右に４台載置され、上部の補強部材１１１と各ジャッキＪ１との間に仮り支柱Ｓ１が挿入され、各ジャッキＪ１を上方向に伸張させて、建物の荷重を仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１に移し、既存柱１１０は一部が切断され、切断された既存柱１１０の空間に免震装置１５０載置され、各ジャッキＪ１を下方向に収縮させて建物の荷重を「上部プレート・免震装置・下部プレート」側に移して、「仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１」を除荷し、仮り支柱Ｓ１とジャッキＪ１が撤去されて免震化工事は完了する。ここで、矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２はその任務を終え、端部調整モルタルＭと共に除去される。
【００４３】
〈矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２の効果〉
図６（Ａ）は隣接する補強部材１１２、１１２間に矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が使用され、既存柱１１０が切断・除去された状態の正面図、図６（Ｂ）は図３（Ａ）の側面図である。
補強部材１１２、１１２間に矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が使用されているので、この状態で、地震が発生しても、水平方向の揺れは、矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が抵抗するので、建物倒壊の恐れはなくなる（効果Ａ）。
しかも、この場合、矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２を形成する作業は、図５（Ｂ）の矩形ブレースジョイント２０のブレーズ当接材２１Ｋ、２２Ｋにブレーズ鋼材９０の端部９０Ｋを当接させて、両者をそれぞれ４カ所でボルト締めすることにより、矩形ブレースジョイントによるＸ状筋交い２が得られるので、組み立て作業に時間はかからず、大幅なコストダウンとなる（効果Ｂ）。
【００４４】
〈まとめ〉
１）本発明によれば、隣接する補強部材間に、本発明に係るブレースジョイントによるＸ状筋交いを使用することにより、免震工事中に地震が発生しても、水平方向の揺れを、このブレースジョイントによるＸ状筋交いが抵抗するので、建物倒壊の恐れがなくなる。
しかも、この場合、ブレースジョイントによるＸ状筋交いを形成する作業は、矩形ブレースジョイントのブレーズ接続部にブレーズ鋼材の端部を当接させて、両者をそれぞれ４カ所でボルト締めすることにより、Ｘ状筋交いが出来上がるので、組み立て作業に時間はかからず、大幅なコストダウンとなる。
【符号の説明】
【００４５】
１  本発明の実施形態１に係る筋交い
２  本発明の実施形態２に係る筋交い
１０  円板ブレースジョイント
１１  円板部
１２  ブレーズ接続部
１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ  円板当接材
１２Ｋ  ブレーズ当接材
２０  矩形ブレースジョイント
２１  矩形ブレース基台
２１Ａ、２１Ｂ  長方形基部
２１Ｋ  ブレーズ当接材
２１Ｗ  中央壁部
２１Ｓ  傾斜板
２１Ｒ  リブ
２２  ブレーズ接続部
２２Ａ、２２Ｂ  接続部基台
２２Ｋ  ブレーズ当接材
２２Ｒ  リブ
２２Ｗ  中央壁部
９０、９１、９２、９３、９４  ブレーズ鋼材
９０Ｆ  フランジ
９０Ｗ  ウエブ
９０Ｋ  接続部
９０Ｒ  リブ
１１０  既存柱
１１２  補強部材
１５０  免震装置
Ｍ  端部調整モルタル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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