(57)【要約】【課題】ユーザに生活パターンの変更を強いることなく、ユーザにおける使用電力量が多い時間帯及び電力料金の高い時間帯を考慮して二次電池の放電制御を行う。【解決手段】放電時間帯設定部８６は、使用電力量の変化パターンと、電力料金データと、車両存在確率と、二次電池６１の放電可能な電池残量とに基づいて、各曜日の放電時間帯を設定し、放電制御部８７は、現在時刻が放電時間帯となったときに車両存在有りであれば車両６に放電開始指令を送信し、当該放電時間帯を経過すれば放電停止指令を送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池を搭載した車両と、前記車両と通信可能で前記二次電池からの放電を制御する電力制御装置とを備えた電力制御システムであって、
前記車両は、前記電力制御装置から放電開始指令を受けると前記二次電池から放電対象に対して放電を行い、放電停止指令を受けると放電を停止する放電実行手段と、
前記二次電池の電池残量を検出する電池残量検出手段とを備え、
前記電力制御装置は、
各曜日の一日の使用電力量の変化パターンを予測する使用電力量変化パターン予測手段と、
電力会社が設定した各曜日のおける時間帯区分電力料金に関する電力料金データを取得する電力料金データ取得手段と、
前記車両が前記充放電可能な場所に存在するか否かを判断する車両存在判断手段と、
各曜日における所定時間帯ごとにおいて車両が前記充放電可能な場所に存在する車両存在確率を算出する車両存在確率算出手段と、
前記電池残量検出手段により検出された電池残量と、前記車両における必要最小限の電池残量とに基づいて前記二次電池の放電可能な電池残量を割り出す放電可能電池残量割り出し手段と、
前記使用電力量変化パターン予測手段により予測した前記使用電力量の変化パターンと、前記電力料金データ取得手段により取得した前記電力料金データと、前記車両存在確率算出手段により算出した前記車両存在確率と、前記放電可能電池残量割り出し手段により割り出した前記二次電池の放電可能な電池残量とに基づいて、各曜日の放電時間帯を設定する放電時間帯設定手段と、
現在時刻が前記放電時間帯設定手段により設定された前記放電時間帯となったときに前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在有りであれば前記車両に放電開始指令を送信し、当該放電時間帯を経過すれば放電停止指令を送信する放電制御手段と、
を備えた電力制御システム。
【請求項２】
前記放電制御手段は、前記二次電池の放電中において前記電池残量検出部による電池残量を取得しこの電池残量が前記必要最小限の電池残量となったときには放電停止指令を車両に送信する請求項１記載の電力制御システム。
【請求項３】
前記放電時間帯設定手段は、前記所定時間帯ごとに、前記使用電力量変化パターン予測手段で予測された使用電力量と、前記電力料金データが示す電力料金に応じて重み付けされたパラメータと、前記車両存在確率とを乗算し、乗算結果から、所定時間帯ごとに放電についての優先順位を設定し、優先順位の高い方から当該優先順位に対応する使用電力量を順次積算し、当該積算値が前記放電可能な電池残量となるまでの優先順位の時間帯を放電時間帯として設定する請求項１又は２記載の電力制御システム。
【請求項４】
現在時刻が前記放電時間帯設定手段により設定された前記放電時間帯となったときに前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在無しであった場合に、前記放電時間帯設定手段は、現時点の放電時間帯の次からの時間帯について放電時間帯を再設定する請求項１から３のいずれか一項記載の電力制御システム。
【請求項５】
現在時刻が前記放電時間帯設定手段により設定された前記放電時間帯となったときに前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在無しであった場合に、前記放電時間帯設定手段は、この後、前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在有りとなるまで待機し、当該車両存在有りの判断結果が示されたときに、現時点の時間帯以降の時間帯について放電時間帯を再設定する請求項１から３のいずれか一項記載の電力制御システム。
【請求項６】
二次電池を搭載した車両における前記二次電池からの放電を制御する電力制御装置であって、
各曜日の一日の使用電力量の変化パターンを予測する使用電力量変化パターン予測手段と、
電力会社が設定した各曜日のおける時間帯区分電力料金に関する電力料金データを取得する電力料金データ取得手段と、
前記車両が前記充放電可能な場所に存在するか否かを判断する車両存在判断手段と、
各曜日における所定時間帯ごとにおいて車両が前記充放電可能な場所に存在する車両存在確率を算出する車両存在確率算出手段と、
前記車両から前記二次電池の電池残量を取得し、当該電池残量と、前記車両における必要最小限の電池残量とに基づいて前記二次電池の放電可能な電池残量を割り出す放電可能電池残量割り出し手段と、
前記使用電力量変化パターン予測手段により予測した前記使用電力量の変化パターンと、前記電力料金データ取得手段により取得した前記電力料金データと、前記車両存在確率算出手段により算出した前記車両存在確率と、前記放電可能電池残量割り出し手段により割り出した前記二次電池の放電可能な電池残量とに基づいて、各曜日の放電時間帯を設定する放電時間帯設定手段と、
現在時刻が前記放電時間帯設定手段により設定された前記放電時間帯となったときに前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在有りであれば前記車両に放電開始指令を送信し、前記放電時間帯を経過すれば前記車両に放電停止指令を送信する放電制御手段と、
を備えた電力制御装置。
【請求項７】
前記放電制御手段は、前記二次電池の放電中において前記二次電池の電池残量を取得しこの電池残量が前記必要最小限の電池残量となったときには放電停止指令を車両に送信する請求項６記載の電力制御装置。
【請求項８】
前記放電時間帯設定手段は、前記所定時間帯ごとに、前記使用電力量変化パターン予測手段で予測された使用電力量と、前記電力料金データが示す電力料金に応じて重み付けされたパラメータと、前記車両存在確率とを乗算し、乗算結果から、所定時間帯ごとに放電についての優先順位を設定し、優先順位の高い方から当該優先順位に対応する使用電力量を順次積算し、当該積算値が前記放電可能な電池残量となるまでの優先順位の時間帯を放電時間帯として設定する請求項６又は７記載の電力制御装置。
【請求項９】
現在時刻が前記放電時間帯設定手段により設定された前記放電時間帯となったときに前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在無しであった場合に、前記放電時間帯設定手段は、現時点の放電時間帯の次からの時間帯について放電時間帯を再設定する請求項６から８のいずれか一項記載の電力制御装置。
【請求項１０】
現在時刻が前記放電時間帯設定手段により設定された前記放電時間帯となったときに前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在無しであった場合に、前記放電時間帯設定手段は、この後、前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在有りとなるまで待機し、当該車両存在有りの判断結果が示されたときに、現時点の時間帯以降の時間帯について放電時間帯を再設定する請求項６から８のいずれか一項記載の電力制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電力制御システム及び電力制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社が供給する電力の需要は昼間の時間帯に多く夜間には少ない。そして、電力料金も昼間の時間帯で高く夜間で安く設定されている。
ところで、近年、電気車両や充放電可能なハイブリッド車両などの蓄電池搭載車が普及しており、当該車両の蓄電池（二次電池）から家庭の電源設備に放電させることが考えられている（特許文献１）。この特許文献１に示された技術は、二次電池の残量を検知してこの残量に見合った放電時間で放電を行う技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１５１９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、特許文献１に示された技術では、車両が家庭に戻った時点（一般に夕方）から、電力料金が安くなる時刻（夜）前までの間で、二次電池の残量に合わせて放電計画を立てるため、車両が家庭に存在していても朝方から午後にかけて放電制御を行うことはなされていない。従って、ユーザは、意図的に、夕方から夜までの短い時間帯に合わせて電気機器（家庭用電気機器）を集中して使わざるを得なくなってしまう。つまり、生活パターンをわざわざ変えなければならない不具合がある。又、上記技術では、放電時間帯が限定されるため、必ずしも電力料金が高い時間帯を優先して放電がなされるとは限らず、ユーザが負担する電力料金が効果的に低減されない。
【０００５】
そこで、本発明は、ユーザに生活パターンの変更を強いることなく、ユーザにおける使用電力量が多い時間帯及び電力料金の高い時間帯を考慮して二次電池の放電制御を行うことが可能となる電力制御システム及び電力制御装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願は、次の点に着目してなされている。すなわち、各家庭のユーザにおいては、夫々生活パターンが異なることから使用電力量変化パターンも異なる。又、各ユーザにおいて各曜日における車両（二次電池搭載車両）の存在時間帯も異なる。そして、車両の二次電池における電池残量も異なる。そこで、本願請求項１の電力制御システムでは、使用電力量変化パターン予測手段により、各曜日の一日の使用電力量の変化パターンを予測することで、各ユーザの各曜日における電気機器使用状況つまり生活パターンを予測することが可能となる。
【０００７】
そして、本願請求項１の電力制御システムでは、放電時間帯設定手段が、使用電力量変化パターン予測手段により予測した使用電力量の変化パターンと、電力料金データ取得手段により取得した電力料金データと、車両存在確率算出手段により算出した車両存在確率と、放電可能電池残量割り出し手段により割り出した二次電池の放電可能な電池残量とに基づいて、各曜日の放電時間帯を設定するから、ユーザの生活パターンに合わせて、且つ電力料金や、車両の存在の有無、さらに二次電池の電池残量も加味して放電時間帯を設定できる。
【０００８】
そして又、現在時刻が上記設定された放電時間帯となったときに車両存在判断手段の判断結果が車両存在有りであれば、放電制御手段により、車両に放電開始指令を送信し、放電時間帯を経過すれば、放電停止指令を送信する。放電開始指令を受けた車両の放電実行手段は、当該放電時間帯において二次電池からの放電をさせるから、ユーザの生活パターンに合わせて、且つ電力料金も考慮して放電することができる。
【０００９】
請求項２の電力制御システムでは、放電制御手段が、二次電池の放電中において電池残量検出手段による電池残量を取得しこの電池残量が必要最小限の電池残量となったときには放電停止指令を車両に送信する。これによれば、車両の二次電池の電池残量が必要最小限の電池残量となることを確実に防止することができる。
【００１０】
請求項３の電力制御システムでは、放電時間帯設定手段は、所定時間帯ごとに、使用電力量変化パターン予測手段で予測された使用電力量と、電力料金データが示す電力料金に応じて重み付けされたパラメータと、車両存在確率とを乗算し、乗算結果から、所定時間帯ごとに放電についての優先順位を設定し、優先順位の高い方から当該優先順位に対応する使用電力量を順次積算し、当該積算値が前記放電可能な電池残量となるまでの優先順位の時間帯を放電時間帯として設定するから、総合的に放電の有効性のある時間帯から順に放電時間帯として設定でき、そして放電可能な電池残量の範囲で放電時間帯を設定できる。
【００１１】
ここで、放電時間帯となったときに車両が存在しない場合、当初設定した放電時間帯での放電ができなくなる。
そこで、請求項４の電力制御システムでは、現在時刻が放電時間帯設定手段により設定された放電時間帯となったときに車両存在判断手段の判断結果が車両存在無しであった場合に、放電時間帯設定手段は、現時点の放電時間帯の次からの時間帯について放電時間帯を再設定するようにした。これによれば、放電時間帯となったときに車両が存在しない場合に、その都度、放電時間帯が再設定され、放電制御が再試行されるから、最初に車両が存在しなくても車両が戻ってくれば、放電制御を行うことができる。
【００１２】
又、請求項５の電力制御システムでは、現在時刻が放電時間帯設定手段により設定された放電時間帯となったときに車両存在判断手段の判断結果が車両存在無しであった場合に、放電時間帯設定手段は、この後、前記車両存在判断手段の判断結果が車両存在有りとなるまで待機し、当該車両存在有りの判断結果が示されたときに、現時点の時間帯以降の時間帯について放電時間帯を再設定するようにした。
【００１３】
これによれば、最初の放電時間帯で車両が不在のときには、車両が存在するまで待機して放電時間帯を再設定するので、確実な放電可能状況となったところで直ちに現時点以降の時間帯で放電時間帯の再設定ができ、放電時間帯の再設定後直ちに放電制御に移行できる。
なお、請求項６から１０の電力制御装置においても、基本的に上述した請求項１から５の電力制御システムと同様の作用効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態による電力制御システムの機能的構成のブロック図
【図２】（ａ）は基準パターンにおける各時間帯の使用電力量の値を示す図、（ｂ）は使用電力量の変化の様子を示す図
【図３】（ａ）は今日取得のデータにおける各時間帯の使用電力量の値を示す図、（ｂ）は使用電力量の変化の様子を示す図
【図４】（ａ）〜（ｃ）は夫々異なるグルーピング例を示す図
【図５】（ａ）は車両存在有無データを示し、（ｂ）は車両存在確率データを示す図
【図６】放電時間帯設定の制御内容を示すフローチャート
【図７】各時間帯ごとの予測された使用電力量、電力料金重み付けのパラメータ、期待値、優先順位を示す図
【図８】（ａ）は各時間帯ごとの予測された使用電力量、電力料金重み付けのパラメータ、設定された放電時間帯を示す図、（ｂ）は車両存在確率の変化を示す図
【図９】主制御部の制御内容を示す図
【図１０】放電時間帯再設定時における各時間帯ごとの予測された使用電力量、電力料金重み付けのパラメータ、期待値、優先順位を示す図
【図１１】（ａ）は放電時間帯再設定時における各時間帯ごとの予測された使用電力量、電力料金重み付けのパラメータ、設定された放電時間帯を示す図、（ｂ）は車両存在確率の変化を示す図
【図１２】第２実施形態による主制御部の制御内容を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の第１実施形態について図１から図１１を参照して説明する。図１においては、電力制御システム１は、電力系統２から供給される電力を、電力供給部３を介して放電対象である家庭の家電機器などの電気機器４に与える。電力供給部３は、充放電コネクタ５を介して、例えば二次電池６１を搭載した車両６から電気機器４への放電や、二次電池６１への充電も行う。
【００１６】
前記車両６は、対主制御部用通信部６２、車両用制御部６３を備えている。前記対主制御部用通信部６２は後述する対車両用通信部１２と無線通信する。車両用制御部６３はマイクロコンピュータを主体として構成されており、ソフトウエア構成により、放電実行手段に相当する放電実行部６４、電池残量検出手段に相当する電池残量検出部６５を備えている。又、車両６は図示しないが自車位置検出手段を備えている。
【００１７】
放電実行部６２は、電力制御装置７から放電開始指令を受けると二次電池６１から放電対象である前記電気機器４に対して放電を行い、放電停止指令を受けると放電を停止する。電池残量検出部６５は、二次電池６１の電池残量を検出する。
電力制御装置７は例えば家庭に設けられている。この電力制御装置７は、主制御部８と、使用電力量計測手段としての使用電力量計測部９、記憶手段としての記憶部１０、時計部１１、対車両用通信部１２を有して構成されている。
【００１８】
主制御部８はマイクロコンピュータを主体として構成されており、ソフトウエア構成により、使用電力量変化パターン予測手段に相当する使用電力量変化パターン予測部８１、電力料金データ取得手段に相当する電力料金データ取得部８２、車両存在判断手段に相当する車両存在判断部８３、車両存在確率算出手段に相当する車両存在確率算出部８４、放電電池残量割り出し手段に相当する放電電池残量割り出し部８５、放電時間帯設定手段に相当する放電時間帯設定部８６、放電制御手段に相当する放電制御部８７を備えている。
【００１９】
使用電力量計測部９は、家庭内で使用した電力量を計測する。
記憶部１０は、例えば不揮発性メモリから構成され、主制御部８からの指令により、取得した使用電力量や、基準パターン、個別パターンなどを記憶する。
時計部１１は、例えばリアルタイムクロックから構成されており、時計機能とカレンダー機能を有し、時計情報及びカレンダー情報を主制御部８に与える。
対車両用通信部１２は車両６の対主制御部用通信部６２と無線通信する。
【００２０】
使用電力量変化パターン予測部８１は、各曜日の一日の使用電力量の変化パターンを次のように予測する。
まず、毎日（毎曜日）の所定時間ごと例えば１時間ごとの使用電力量を前記使用電力量計測部９から取得し、各曜日と各時間帯と使用電力量とを紐付けして記憶部１１に記憶する。この場合、例えば最新の１０週間分を記憶する。
【００２１】
前記記憶部１１に記憶された使用電力量データが過去１日分の使用電力量データであるときには、曜日が切り替わった時点で、今日１日分の使用電力量の変化パターンとして過去１日分の使用電力量の変化パターンを基準パターンに指定すると共に、今日の曜日の変化パターンとして予測し記憶する。記憶部１１に記憶された使用電力量データが過去２〜６日分の使用電力量データであるときには、それら各時刻ごとの使用電力量を平均して基準パターンに指定すると共に、今日の曜日の変化パターンとして予測し記憶する。
【００２２】
記憶部１１に記憶された使用電力量データが過去１週間分以上となると、各曜日ごとに基準パターンが記憶されているので、今日の曜日に該当する変化パターン（当初は基準パターン）を読み出して当該パターンを今日の曜日について予測されるパターン（予測パターン）とする。各曜日において、今日の予測パターン（当初は基準パターン）と、今日取得した使用電力量データの変化パターンとが予め定められた所定の近似条件で近似するか否かを判断し、近似すれば、今日に該当する曜日は次回基準パターンを使用するものとして記憶する。又、近似しなければ、今日取得した使用電力量の変化パターンを個別パターンに指定して、今日に該当する曜日は次回当該個別パターンを使用するものとして記憶する。このようにして、毎曜日に、基準パターンか個別パターンに分類して記憶更新させて、次回の予測パターンとする。
【００２３】
なお、基準パターンは順次更新すると良いし、個別パターンが複数ある場合には、近似すれば一方に統合しても良い。図２（ａ）には基準パターンにおける各時間帯の使用電力量の値を示し、同図（ｂ）には各時間帯の使用電力量の変化の様子を示している。なお、図２において各時刻における使用電力量は、各時刻から１時間経過までの時間帯での使用電力量を示している。例えば時刻０：００での使用電力量は、時刻０：００から１：００までの時間帯での使用電力量を示している。また、Ａ〜Ｆは変化パターンの特徴点を示している。この特徴点は、一日における最初と最後の時間帯、使用電力量の大きな変化点（増加状態から減少、あるいはその逆に変化する点）とされている。
【００２４】
図３（ａ）、（ｂ）には夫々今日取得のデータ（使用電力量データ）における各時間帯の使用電力量の値、各時間帯の使用電力量の変化の様子を示している。この図３においてａ〜ｋは特徴点を示す。なお、前述した「所定の近似条件で近似するか否かの判断」は、上述した特徴点同士が所定の近似条件（例えば特徴点の数の差が所定数以内）で近似するかどうかの判断である。
【００２５】
又、図４には各曜日における基準パターン及び個別パターンの分類（グルーピング）の一例を示している。例えば図４（ａ）の場合、月曜日から金曜日は今日の予測パターンとして基準パターンが設定され、土曜日及び日曜日は個別パターン１が設定される。
又、上述した基準パターンか個別パターンかの分類はせずに、過去の同じ曜日の各時間帯ごとの使用電力量を平均化した変化パターンを各曜日（月曜日〜日曜日）ごとに用意して、これら変化パターンを該当曜日についての予測パターンとするようにしても良い。
【００２６】
電力料金データ取得部８２は、電力会社が設定した各曜日における時間帯区分電力料金に関する電力料金データを、例えば電力会社やその他の電力料金データ提供部からインターネットなどの広域通信や直接入力などにより取得する。この電力料金は、通常、昼間の時間帯に高く、夜間の時間帯に安い。そして、この電力料金に重み付けをしたパラメータを設定する。このパラメータは、電力料金が高くなるほど例えば累進的に大きくなるように設定されている。
【００２７】
車両存在判断部８３は、車両６と通信して、車両６が備えた自車位置検出手段の自車位置情報を取得し、この自車位置情報から、車両６が放電可能な場所（自宅の駐車場など）に存在するか否かを判断する。又、この車両存在判断部８３は、各曜日における各時間帯ごと車両６の存在の有無を取得しており、存在有りであればパラメータ「１」を、又、存在無しであればパラメータ「０」を夫々各曜日及び各時間帯に紐付けして記憶部１１に記憶する。なお、車両６の二次電池６１が充放電コネクタ７に接続されたことをもって車両存在有りと判断する構成でも良い。
【００２８】
車両存在確率算出部８４は、各曜日の各時間帯ごとに上記車両存在有り無しに応じたパラメータを平均する。例えば図５（ａ）に示すように、過去４週の月曜日の車両存在有無パターンの場合、車両存在確率は、同図（ｂ）で示すようになる。
【００２９】
放電可能電池残量割り出し部８５は、電池残量検出手段６５により検出された電池残量を通信にて取得し当該電池残量と、車両６における必要最小限の電池残量（例えば１０ｋｍ走行できる程度の電池残量）とに基づいて二次電池６１の放電可能な電池残量を割り出す。つまり、電池残量から必要最小限の電池残量を差し引いた値を放電可能な電池残量としている。
【００３０】
放電時間帯設定部８６は、使用電力量変化パターン予測部８１により予測した使用電力量の変化パターンと、電力料金データ取得部８２により取得した電力料金データに相当する電力料金の重み付けパラメータと、車両存在確率算出部８４により算出した車両存在確率と、放電可能電池残量割り出し部８５により割り出した二次電池６１の放電可能な電池残量とに基づいて、各曜日の放電時間帯を設定する。具体的な放電時間帯の設定例を、図６及び図７を参照して説明する。図６においてステップＴ１０では各時間帯の期待値を算出する。この期待値の算出方法は、図７に示す各時間帯において、使用電力量変化パターン予測部８１により予測された今日の曜日の変化パターンにおける使用電力量と、電力料金データ取得部８２により取得した電力料金データに相当する電力料金の重み付けパラメータと、車両存在確率算出部８４により算出した車両存在確率とを乗算することで、各時間帯の期待値を算出する。この後、ステップＴ２０に移行して、この期待値を相互に比較して高い期待値ほど上位の優先順位を設定する。
【００３１】
次のステップＴ３０では、この優先順位の高い方から当該優先順位に対応する使用電力量を順次積算する。ステップＴ４０ではその積算値が、放電可能電池残量割り出し部８５により割り出した二次電池６１の放電可能な電池残量未満か否かを判断する。「ＹＥＳ」（積算値が放電可能な電池残量未満）であればステップＴ５０に移行して、当該時間帯を放電時間帯に設定する。積算値が放電可能な電池残量未満であるうちは、ステップＴ３０〜ステップＴ５０が繰り返される。
【００３２】
前記ステップＴ４０で、積算値が放電可能な電池残量以上（「ＮＯ」）と判断された場合では、ステップＴ５５に移行して、当該時間帯を放電時間帯に設定し、そして、ステップＴ６０に移行して設定を終了し、リターンする。
このようにして、積算値が前記放電可能な電池残量となるまで（厳密には積算値が最初に放電可能な電池残量以上となるまで）の優先順位の時間帯を、放電時間帯として設定する。
【００３３】
例えば、放電可能な電池残量が３ｋｗｈで、優先順位が図７に示す優先順位であった場合、優先順位１である時間帯１２：００（１２：００〜１３：００）の使用電力量０．２５８ｋｗｈ、優先順位２である時間帯１６：００（１６：００〜１７：００）の使用電力量０．１９２ｋｗｈ、・・・を順次積算し、その積算の都度、積算値と放電可能な電池残量３ｋｗｈとを比較する。積算値が最初に放電可能な電池残量３ｋｗｈ以上となると（優先順位１３まで積算されたところで積算値が３．３４ｋｗｈとなって、上記３ｋｗｈ以上となる）、この優先順位１３までの時間帯が放電時間帯として設定される（図８も参照）。この場合、７：００〜９：００が１回目の放電時間帯として、又、１１：００〜２２：００までが２回目の放電時間帯として設定される。
【００３４】
放電制御部８７は、現在時刻が放電時間帯設定部８６により設定された放電時間帯となったときに車両存在判断部８３の判断結果が車両存在有りであれば当該放電時間帯において車両６に放電開始指令を送信し、二次電池６１から電気機器４に放電をさせ、又、放電時間帯が経過すると放電停止指令を送信し、二次電池６１から電気機器４への放電を停止させる。
さらに、この放電制御部８７は、二次電池６１の放電中において車両６の電池残量検出部６５による電池残量を取得しこの電池残量が必要最小限の電池残量となったときには放電停止指令を車両６に送信する。
【００３５】
次に、主制御部８の全体的な制御について図９を参照して説明する。ステップＳ１では、ステップＳ１０で曜日が変わった否かを判断し、「ＹＥＳ」であると、ステップＳ２０に移行して、前述の使用電力量変化パターン予測部８１により今日の曜日の使用電力量変化パターンを前述したように予測し設定する。次のステップＳ３０では、前述の車両存在確率算出部８４により、今日の曜日の車両存在確率を算出する。次のステップＳ４０では、前述の電力料金データ取得部８２により電力料金データを取得し、電力料金に重み付けをしたパラメータを設定する。なお、電力料金データの取得は少なくとも電力料金が改定される都度行うと良い。
【００３６】
次のステップＳ５０では、車両６の電池残量検出部６５により検出した二次電池６１の電池残量を取得し、ステップＳ６０で前述の放電可能電池残量割り出し部８５により放電可能な電池残量を割り出す。次のステップＳ７０では、前述の放電時間帯設定部８６により、放電時間帯を設定する（前述の図６参照）。
【００３７】
この後、ステップＳ８０に移行し、現在時刻が設定された放電時間帯となったか（最初は時刻７：００となったか）否かを判断し、「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ９０に移行する。このステップＳ９０では、車両存在判断部８３により車両６の存在有りが判断された否かを判断する。このステップＳ９０で「ＹＥＳ」であれば、ステップＳ１００に移行して前述の放電制御部８７により車両６に対して放電開始指令を送信する。この放電開始指令を受けた車両６では放電実行部６４が二次電池６１から電気機器４へ放電を開始する。
【００３８】
ステップＳ１００の次のステップＳ１１０では二次電池６１の電池残量を取得し、ステップＳ１２０で電池残量が必要最小限の残量となったか否かを判断し、必要最小限の残量とならない場合には、ステップＳ１３０に移行する。このステップＳ１３０では、全ての放電時間帯が経過したか否かを判断し、「ＮＯ」であればステップＳ８０〜ステップＳ１３０を繰り返す。
ここで、ステップＳ１２０で電池残量が必要最小限の残量となったかと判断されたとき、又はステップＳ１３０で全ての放電時間帯が経過したと判断されたときには、ステップＳ１４０に移行して放電停止指令を送信する。
【００３９】
又、前記ステップＳ９０で、車両の存在無し（「ＮＯ」）と判断されると、ステップＳ１５０〜ステップＳ１８０で、放電時間帯の再設定を実行する。ステップＳ１５０では、ステップＳ９０の判断からの経過時間が予め設定された再設定時間（例えば１５分）となった否かを判断し、再設定時間となったことが判断されると、ステップＳ１６０に移行してステップＳ５０と同様に電池残量を取得し、ステップＳ１７０でステップＳ６０と同様に放電可能電池残量を張り出し、ステップＳ１７５で当該放電時間帯以前の車両存在確率を「０」に設定し、ステップＳ１８０でステップＳ７０と同様に放電時間帯を設定（再設定）する。
【００４０】
この再設定を具体的な例をあげて説明すると、図７の放電時間帯のうち時間的に最も早い放電時間帯７：００〜８：００で車両の存在無しが判断されたとすると、図１０に示すように当該時間帯７：００〜８：００以前の時間帯の車存在確率を「０」に設定して、つまり時間帯７：００〜８：００以前の時間帯は設定対象から外して、期待値を算出する。そして、この期待値からさらに放電順位を設定し、前述したと同様に放電時間帯を設定する。これにより現時点の放電時間帯の次からの時間帯について放電時間帯が再設定される（図１１参照）。
【００４１】
前記ステップＳ１８０の後、ステップＳ１９０で車両存在有りが判断されると、ステップＳ２００〜ステップＳ２３０（ステップＳ１００〜ステップＳ１３０と同様）を実行する。なお、前記ステップＳ１９０で車両存在無しが判断されると、曜日が変わる（ステップＳ２４０で判断）までは、放電時間帯設定（再設定）を刳り返すことになる。
【００４２】
上述した本実施形態によれば、使用電力量変化パターン予測部８１により、各曜日の一日の使用電力量の変化パターンを予測することで、各ユーザの各曜日における電気機器使用状況つまり生活パターンを予測することが可能となる。
そして、本実施形態においては、放電時間帯設定部８６が、使用電力量変化パターン予測部８５により予測した使用電力量の変化パターンと、電力料金データ取得部８２により取得した電力料金データと、車両存在確率算出部８４により算出した車両存在確率と、放電可能電池残量割り出し部８５により割り出した二次電池の放電可能な電池残量とに基づいて、各曜日の放電時間帯を設定するから、ユーザの生活パターンに合わせて、且つ電力料金や、車両６の存在の有無、さらに二次電池６１の電池残量も加味して放電時間帯を設定できる。
【００４３】
そして又、現在時刻が上記設定された放電時間帯となったときに車両存在判断部８３の判断結果が車両存在有りであれば、放電制御部８７により、車両６に放電開始指令を送信し、この放電開始指令を受けた車両６の放電実行部６３は、当該放電時間帯において二次電池６１からの放電を開始させるから、ユーザの生活パターンに合わせて、且つ電力料金も考慮して放電することができる。
【００４４】
又、本実施形態では、放電制御部８７が、二次電池６１の放電中において電池残量検出部６５による電池残量を取得しこの電池残量が必要最小限の電池残量となったときには放電停止指令を車両６に送信する。これによれば、車両６の二次電池６１の電池残量が必要最小限の電池残量となることを確実に防止することができる。さらに、放電時間帯を設定する場合に前述したように、放電可能な電池残量が３ｋｗｈで、積算値が３．３４ｋｗｈとなった場合、設定された放電時間帯（図７及び図８の優先順位１から１３まで）で全て放電してしまうと、最後に放電が実行される放電時間帯２１：００〜２２：００で、二次電池６１の必要最小限の電池残量が僅かにマイナス（０．３４ｋｗｈ分マイナス、実質的な弊害はないが）になってしまうが、電池残量が必要最小限の電池残量となったときに、放電停止指令を車両６に送信するから、二次電池６１の必要最小限の電池残量を確保できる。
【００４５】
この場合、本実施形態では、放電時間帯設定部８６が、各時間帯ごとに、使用電力量変化パターン予測部８１で予測された使用電力量と、電力料金データが示す電力料金に応じて重み付けされたパラメータと、車両存在確率とを乗算し、乗算結果から、各時間帯ごとに放電についての優先順位を設定し、優先順位の高い方から当該優先順位に対応する使用電力量を順次積算し、当該積算値が前記放電可能な電池残量となるまでの優先順位の時間帯を放電時間帯として設定するから、総合的に放電の有効性のある時間帯から順に放電時間帯として設定でき、そして放電可能な電池残量の範囲で放電時間帯を設定できる。
【００４６】
又、本実施形態では、現在時刻が放電時間帯設定部８６により設定された放電時間帯となったときに車両存在判断部８３の判断結果が車両存在無しであった場合に、放電時間帯設定部８６が、現時点の放電時間帯の次からの時間帯について放電時間帯を再設定するようにした。これによれば、放電時間帯となったときに車両６が存在しない場合に、その都度、放電時間帯が再設定され、放電制御が再試行されるから、最初に車両６が存在しなくても車両６が戻ってくれば、放電制御を行うことができる。
【００４７】
図１２は第２実施形態を示しており、この第２実施形態においては、ステップＳ１５０´及びステップＳ１７５´が第１実施形態の図７のステップＳ１５０、ステップ１７５と異なる。この第２実施形態では、ステップＳ９０で車両存在無しが判断されると、ステップＳ１５０´に移行する。このステップＳ１５０´では、車両６が存在有りとなるまで待機し、車両６が存在有りとなったところで、第１実施形態と同じように放電時間帯を再設定する。つまり、車両存在有りの判断結果が示されたときには（ステップＳ１５０´で「ＹＥＳ」）、既述のステップＳ１６０、ステップＳ１７０を実行する。そしてステップＳ１７５´では当該放電時間帯よりも以前の時間帯については、車両存在確率を０に設定した上で、ステップＳ１８０を実行することにより、現時点の時間帯以降について放電時間帯を再設定するようにした。
【００４８】
この第２実施形態においては、最初の放電時間帯で車両が不在のときには、車両６が存在するまで待機して放電時間帯を再設定するので、確実な放電可能状況となったところで直ちに現時点以降の時間帯で放電時間帯の再設定ができ、放電時間帯の再設定後直ちに放電制御に移行できる。
【００４９】
本発明は、充電計画についても、以下のようにすることで、放電計画と同様に実施できる。車両の蓄電量がある閾値（任意に設定可）以下且つ車両の存在確率が０．５以上で、電力料金の安い時間帯ほど充電の優先順位を上位に設定し、順位の高い方から充電を実行する。
上述した実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変更は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００５０】
図面中、１は電力制御システム、４は電気機器（放電対象）、７は電力制御装置、８は主制御部、８１は使用電力量変化パターン予測部（使用電力量変化パターン予測手段）、８２は電力料金データ取得部（電力料金データ取得手段）、８３は車両存在判断部（車両存在判断手段）、８４は車両存在確率算出部（車両存在確率算出手段）、８５は放電可能電池残量割り出し部（放電可能電池残量割り出し部手段）、８６は放電時間帯設定部（放電時間帯設定手段）、８７は放電制御部（放電制御手段）を示す。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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