(57)【要約】【課題】相手電話端末のベルを鳴動させることなく、無課金で、番号有効、無効、移転等の電話番号調査を行う。また、電話番号履歴情報収集とＭＮＰによるキャリア判定を高い精度で行う。【解決手段】電話交換回線網、あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置１０は、調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止するメッセージ交換制御部１２と、呼設定により電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい調査対象番号が実在するか否かを判定する判定部１３と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話交換回線網、あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置であって、
調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止するメッセージ交換制御部と、
前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする電話番号調査装置。
【請求項２】
前記電話交換回線網は、ＰＳＴＮ又はＮＧＮ、前記交換機間通信プロトコルは、ＮＮＩとすることを特徴とする請求項１に記載の電話番号調査装置。
【請求項３】
前記判定部は、前記返信情報がリダイレクション切断メッセージの場合は、前記返信情報に含まれる転送先電話番号を取得して移転元電話番号と移転先電話番号とのリンクを取得し、リダイレクト先に前記転送先電話番号で再発呼し、アドレス完了メッセージが返信された場合に実在すると判定し、切断メッセージが返信された場合に前記移転先電話番号が欠番であると判定することを特徴とする請求項１に記載の電話番号調査装置。
【請求項４】
前記判定部は、発呼の結果、前記返信情報に含まれる転送先キャリア情報により前記発呼の時点における前記調査対象番号の契約キャリアを判定することを特徴とする請求項１又は３項に記載の電話番号調査装置。
【請求項５】
前記判定結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して時系列に記録する電話番号履歴生成部をさらに備えることを特徴とする請求項１、３及び４のいずれか１項に記載の電話番号調査装置。
【請求項６】
調査対象番号の実在の有無を判定する電話番号調査方法であって、
電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で前記調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止するステップと、
前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定するステップと、を有することを特徴とする電話番号調査方法。
【請求項７】
電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置のプログラムであって、
コンピュータに、
調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する手順と、
前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定する手順と、を実行させるプログラム。
【請求項８】
ユーザ端末と、前記ユーザ端末とはＩＰ網経由で接続されるとともに、電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置とからなる電話番号調査情報提供システムであって、
前記電話番号調査装置は、
前記ユーザ端末から調査対象番号に基づく電話番号調査情報提供要求を前記ＩＰ網経由で受信すると、前記調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止し、
前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定し、前記電話番号調査情報提供要求があったユーザ端末へ前記ＩＰ網経由で送信することを特徴とする電話番号調査情報提供システム。
【請求項９】
前記電話番号調査装置は、
前記ユーザ端末から調査対象番号に基づく電話番号調査情報提供要求を前記ＩＰ網経由で受信すると、前記判定の結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して時系列に記録された電話番号調査情報が記録された記憶媒体を参照し、前記電話番号調査情報提供要求があったユーザ端末へ前記ＩＰ網経由で送信することを特徴とする請求項８に記載の電話番号調査情報提供システム。
【請求項１０】
電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置により生成される、調査対象番号の実在の有無が記録される記録媒体であって、
前記電話番号調査装置が、
調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止し、前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定した結果に、判定日時を示すタイムスタンプが付与され、時系列に記録されてなることを特徴とする記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電話番号調査装置、同方法、同プログラム、同情報提供システム、及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
出願人が先に出願し、公開された、例えば、特許文献１、２、３がある。これら特許文献に記載されているように、電話番号調査装置は、全国における電話番号の使用状況を調査するために、ＰＳＴＮ（公衆交換電話網：Public Switched Telephone Networks）、移動体通信網、あるいはＩＰ（Internet Protocol）網に発信装置を接続し、ＩＳＤＮ（Integrated Service Digital Network：サービス統合デジタル網）のＵＮＩ（User Network Interface:ユーザ網インタフェース）プロトコル等を利用して、着信ユーザ（端末）のベルを鳴動させることなく加入者データの問い合わせを行い、「電話番号有効」、「無効」、「移転」等の調査を行うことができる。
【０００３】
図７に、その電話番号調査の仕組みを、図８（ａ）（ｂ）に、その電話番号調査の流れをシーケンス図で示す。図７に示すように、電話番号調査装置２００とＩＳＤＮ３００との間はＵＮＩプロトコル（Ｑ．９３１）、ＩＳＤＮ３００と固定通信網４００との間、及びＩＳＤＮ３００と移動体通信網５００との間はＮＮＩ（Network Node Interface）プロトコル（ＳＳ７）、ＩＳＤＮ３００とＩＰ網６００との間はＳＩＰプロトコル（ＳＩＰ：Session Initiation Protocol）にしたがいそれぞれメッセージ交換が行われる。
【０００４】
上記の接続構成において、着信ユーザ（電話端末）が実在する場合は「ＡＬＥＲＴ」（呼出しメッセージ）が発生し、アナログ端末，ＩＳＤＮ端末のそれぞれにてベルが鳴動する。このため、図８（ａ）に示すように、電話番号調査装置２００は、ベルが鳴動する前に着信側交換機から「ＣＡＬＬ  ＰＲＯＧ」（呼設定受付メッセージ）の受信タイムアウト（Ｔ．Ｏ表記）、あるいは、図８（ｂ）に示すように、「ＡＬＥＲＴ」の受信をトリガに切断処理を実行している。しかしながら、図８（ｂ）に示すように、ＩＳＤＮ端末は、「ＳＥＴ  ＵＰ」（呼設定メッセージ）受信により呼出し処理に移行するため、ベルが鳴動している可能性が高い。また、発呼しても着呼しない不完了呼の場合、着信ユーザのベルが鳴動することはない。そのため、電話番号調査装置２００は、交換機から返送される切断信号等の「理由表示」を分析することで電話番号の使用状況を認識することができる。理由表示には、「００１：欠番」、「０１６：正常」、「０２２：加入者番号変更」、「０２８：無効番号」等がある。
【０００５】
一方、ＩＰ電話の場合、「ＩＮＶＩＴＥ」要求を行うと、「１８０  Ｒｉｎｇｉｎｇ」（応答メッセージ）が出力され、その結果、着信側のＩＰ電話でベルが鳴動する。このため、例えば、特許文献４に記載されているように、敢えて正しくない記述の「ＩＮＶＩＴＥ」電文をＳＩＰサーバに送信することで、ベル無鳴動となる電話番号調査装置が知られている。しかしながら、出願人がこの技術を用いて評価試験を試みたところ、依然として無鳴動、無課金による電話番号使用状況の調査を確立できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−０５５５１２号公報
【特許文献２】特開２０１１−１３５１２１号公報
【特許文献３】特開２０１４−０３３４７４号公報
【特許文献４】特開２０１２−０１５６０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＩＰ電話や光回線の普及、あるいは新端末の普及等により着信確率が増大し、従来の電話番号調査装置の使用を継続すれば、本来、無鳴動、無着信、無課金であるべき電話番号の使用状況調査が実現不可能になりつつある。このため、着信、鳴動による相手電話端末側への影響不安や課金率のアップにより電話料金が大幅に増大する。また、非通知着信拒否による課金も増大している。
【０００８】
また、出願人は、先の出願（特許文献３）に記載された技術を商用化し、学習機能を利用してＭＮＰ（携帯電話番号ポータビリティ：Mobile Number Portability）によるキャリア判定を行なってきたが、残念ながら１００％の判定ができていない。このため、同一電話番号に何回か発信する等により９８％台まで判定できるようになったが、限界があった。また、各判定における調査結果において、公衆回線網の問題やキャリア間の交換機接続の問題等から正確な判定にも限界があった。
【０００９】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、相手電話端末のベルを鳴動させることなく、無課金で、番号有効、無効、移転等の電話番号調査が可能な、電話番号調査装置、同方法、同プログラム、同情報提供システム、及び記録媒体を提供することを主な目的とする。また、ＭＮＰによる契約キャリア判定を高い精度で実現可能な、電話番号調査装置、同方法、同プログラム、同情報提供システム、及び記録媒体を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記した課題を解決するために本発明は、電話交換回線網、あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置であって、調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止するメッセージ交換制御部と、前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定する判定部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
本発明の電話番号調査装置において、前記電話交換回線網は、ＰＳＴＮ又はＮＧＮ、前記交換機間通信プロトコルは、ＮＮＩとすることを特徴とする。
【００１２】
本発明の電話番号調査装置において、前記判定部は、前記返信情報がリダイレクション切断メッセージの場合は、前記返信情報に含まれる転送先電話番号を取得して移転元電話番号と移転先電話番号とのリンクを取得し、リダイレクト先に前記転送先電話番号で再発呼し、アドレス完了メッセージが返信された場合に実在すると判定し、切断メッセージが返信された場合に前記移転先電話番号が欠番であると判定することを特徴とする。
【００１３】
本発明の電話番号調査装置において、前記判定部は、発呼の結果、前記返信情報に含まれる転送先キャリア情報により前記発呼の時点における前記調査対象番号の契約キャリアを判定することを特徴とする。
【００１４】
本発明の電話番号調査装置において、前記判定結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して時系列に記録する電話番号履歴生成部をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明は、調査対象番号の実在の有無を判定する電話番号調査方法であって、電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で前記調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止するステップと、前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定するステップと、を有することを特徴とする。
【００１６】
また、本発明は、電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置のプログラムであって、コンピュータに、調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する手順と、前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定する手順と、を実行させることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明は、ユーザ端末と、前記ユーザ端末とはＩＰ網経由で接続されるとともに、電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置とからなる電話番号調査情報提供システムであって、前記電話番号調査装置は、前記ユーザ端末から調査対象番号に基づく電話番号調査情報提供要求を前記ＩＰ網経由で受信すると、前記調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止し、前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定し、前記電話番号調査情報提供要求があったユーザ端末へ前記ＩＰ網経由で送信することを特徴とする。
【００１８】
本発明の電話番号調査情報提供システムにおいて、前記電話番号調査装置は、前記ユーザ端末から調査対象番号に基づく電話番号調査情報提供要求を前記ＩＰ網経由で受信すると、前記判定の結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して時系列に記録された電話番号調査情報が記録された記憶媒体を参照し、前記電話番号調査情報提供要求があったユーザ端末へ前記ＩＰ網経由で送信することを特徴とする。
【００１９】
また、本発明は、電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置により生成される、調査対象番号の実在の有無が記録される記録媒体であって、前記電話番号調査装置が、調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、前記呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止し、前記呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい前記調査対象番号が実在するか否かを判定した結果に、判定日時を示すタイムスタンプが付与され、時系列に記録されてなることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、相手電話端末のベルを鳴動させることなく、無課金で、番号有効、無効、移転等の電話番号調査が可能な、電話番号調査装置、同方法、同プログラム、同情報提供システム、及び記録媒体を提供することができる。また、ＭＮＰによる契約キャリア判定を高い精度で実現可能な、電話番号調査装置、同方法、同プログラム、同情報提供システム、及び記録媒体を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る電話番号調査装置の網接続形態を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る電話番号調査装置を含む交換機間の動作シーケンス図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電話番号調査装置の構成ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係る記録媒体のデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る電話番号調査装置の動作フローチャートである。
【図６】本発明の実施形態に係る電話番号調査情報提供システムの構成図である。
【図７】従来の電話番号調査の仕組みを説明するために引用した図である。
【図８】従来の電話番号調査の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、本実施形態と言う）について詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００２３】
（実施形態の構成）
図１は、本実施形態に係る電話番号調査装置の網接続形態を示す図である。図１によれば、電話交換回線網２０に、光電話事業者、ＩＰ電話事業者、ＣＡＴＶ事業者の各交換機３０ａ，３０ｂ，３０ｃ経由で、電話端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ（固定電話やＩＰ電話）がそれぞれ接続され、また、携帯電話事業者各社の交換機４０ａ，４０ｂ，４０ｃ経由で携帯電話端末６０ａ，６０ｂ，６０ｃがそれぞれ接続されている。本実施形態に係る電話番号調査装置１０は、電話交換回線網２０、あるいは各通信事業者におけるそれぞれの交換機３０ａ、３０ｂ，３０ｃ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃとは専用線７０経由で接続されており、ＮＮＩを使用した交換機間プロトコルにしたがい通信を行う。なお、電話交換回線網２０として、ＰＳＴＮ、あるいはＮＧＮ（Next Generation Network）が使用される。
【００２４】
電話番号調査装置１０は、調査対象番号の電話端末にＮＮＩプロトコルにしたがいＳＥＴ  ＵＰ（呼設定）を行い、ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ（呼設定の受付）受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する。そして、呼設定により電話交換回線網２０又は通信事業者の交換機３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃから取得される返信情報にしたがい、調査対象番号が実在するか否かを判定する。このとき、電話番号調査装置１０は、返信情報が、Ｒ−ＲＥＬ（リダイレクション切断メッセージ）の場合は、返信情報に含まれる転送先電話番号を取得して移転元電話番号と移転先電話番号とのリンクを取得し、リダイレクト先に転送先電話番号で再発呼し、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合に実在すると判定し、ＲＥＬ（切断メッセージ）が返信された場合に移転先電話番号が欠番であると判定する。
【００２５】
なお、電話番号調査装置１０は、発呼の結果、返信情報に含まれる転送先キャリア情報により発呼の時点における調査対象番号の契約キャリアを判定してもよい。また、電話番号調査装置１０は、判定結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して時系列に記録することにより記憶装置上に電話番号履歴ＤＢを構築してもよい。
【００２６】
図２に、本実施形態に係る電話番号調査装置を含む交換機間の動作シーケンス図が示されている。出願人は、従来のＰＳＴＮ−ＩＳＤＮ方式による電話番号調査に代えてＮＮＩ方式による電話番号調査を実験したところ、相手電話端末のベルを鳴動させることなく、無課金で、電話番号の有効無効、移転等の電話番号調査が可能であることを発見した。
【００２７】
つまり、ＰＳＴＮ−ＩＳＤＮ方式では、図８（ａ）、（ｂ）の動作シーケンス図に示すとおり、呼出（ＡＬＥＲＴ）が発生し、相手電話端末のベルを鳴らし、あるいは着信することになる。これに対し、ＮＮＩ方式を用いた電話番号調査によれば、図２の動作シーケンス図に示すように、電話番号調査装置が、調査対象番号の電話端末に対してＮＮＩプロトコルにしたがうＳＥＴ  ＵＰ（呼設定）を行なう。すなわち、電話番号調査装置は、まず、発信側交換機に対して呼設定を行い（ステップＳ１１）、発信側交換機が着信側交換機にＩＡＭ（アドレス）を通知し（ステップＳ１２）、着信側交換機が該当の電話端末に対してＳＥＴ  ＵＰ（呼設定）を行う（ステップＳ１３）。そして、発信側交換機からＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ（呼設定の受付）を受信（ステップＳ１４）した電話番号調査装置は、発信側交換機、着信側交換機経由で呼出し発生前に回線切断を行うことで（ステップＳ１６，Ｓ１７）、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する。
【００２８】
すなわち、発信側交換機は、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）を受信して着信ユーザの実在を確認後（ステップＳ１５）、相手電話端末にＲＥＬ信号（切断）を送信することにより（ステップＳ１６）、呼出（ＡＬＥＲＴ）が発生する前に回線を切断する（ステップＳ１７）。このように制御することで、相手電話端末のベル鳴動や着信が発生しない事実を発見した。その結果、無課金となり当初の目的を達成することができる。
【００２９】
そして、電話番号調査装置が、番号管理網（各交換機）から返信される情報がＲ−ＲＥＬ（リダイレクション切断メッセージ）の場合は、返信情報に含まれる転送先番号（移転先番号）を取得することで、移転元電話番号と移転先電話番号のリンク情報を得ることができ、さらに、リダイレクト先に転送先電話番号で再発呼することで、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合は、電話番号が実在（有効）すると判定することができ、ＲＥＬ（切断メッセージ）が受信された場合は、移転先電話番号を欠番（無効）として判定することができる。さらに、発呼の結果、返信情報のネットワーク経路情報（ＮＲＮ）に含まれるリダイレクション先のキャリア（転送先キャリア）を得ることで契約中のキャリアを判定することができる。
【００３０】
出願人は、このような仕組みで、調査対象電話端末の電話番号が、使用されている状態か（有効（実在））、使用されていない状態か（無効（欠番））、移転先電話番号を案内している状態（移転）かの判定が可能であり、かつ、調査対象電話が携帯電話端末６０ａ，６０ｂ，６０ｃの場合は、ＭＮＰにより変化している現在のキャリアを収集できることを確認した。
【００３１】
図３に本実施形態に係る電話番号調査装置１０の内部構成が示されている。図３によれば、本実施形態に係る電話番号調査装置１０は、網インタフェース部１１と、メッセージ交換制御部１２と、判定部１３と、電話番号履歴生成部１４と、電話番号履歴ＤＢ（１５）とを含み、構成される。
【００３２】
網インタフェース部１１は、電話番号調査装置１０が電話交換回線網２０、あるいは電話交換回線網２０に接続される各通信事業者の交換機３０，４０との間でＮＮＩプロトコルに準拠した交換機間通信を行うための通信インタフェースを担う。メッセージ交換制御部１２は、調査対象番号の電話端末にＮＮＩにしたがいＳＥＴ  ＵＰを行い、ＣＡＬＬ  ＰＲＯＣ受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する。
【００３３】
判定部１３は、呼設定により電話交換回線網２０又は通信事業者の交換機３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃから取得される返信情報にしたがい、調査対象番号が実在するか否かを判定する。このとき、電話番号調査装置１０は、返信情報が、Ｒ−ＲＥＬの場合は、返信情報に含まれる転送先電話番号を取得して移転元電話番号と移転先電話番号とのリンクを取得し、リダイレクト先に転送先電話番号で再発呼し、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合に実在すると判定し、ＲＥＬが返信された場合に移転先電話番号が欠番であると判定する。
【００３４】
判定部１３は、発呼の結果、返信情報に含まれる転送先キャリア情報により発呼の時点における調査対象番号の契約キャリアを判定する。電話番号履歴生成部１４は、判定部１３での判定結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して記憶装置上に時系列に記録することにより電話番号履歴ＤＢ（１５）を構築する。
【００３５】
電話番号履歴ＤＢ（１５）のデータ構造の一例が図４に示されている。電話番号履歴ＤＢ（１５）に格納される電話番号履歴情報は、電話番号履歴情報レイアウトに示すように、１回の調査毎に調査対象である「電話番号」と、調査時に判明した移転先あるいは連絡先電話番号である「新加入者番号」と、交換機から返送される「理由表示」と、「調査年月日」（タイムスタンプ）と、交換機から返信されるレイヤーに関する「その他レイヤー情報」とが記憶されて登録される。また、電話番号履歴情報の例として、例えば、電話番号「０３−３３５９−０９０６」が調査され、調査毎に上記したレイアウトに調査情報が順次格納され、履歴情報として蓄積される。注目すべきことは電話番号が移転され、連絡先電話番号が判明してから、同連絡先電話番号が次回の調査対象「電話番号」として登録されることである。なお、電話番号を所有する「法人名・個人名」、住所、年齢等の「属性情報」、「地図リンク情報」と、信用を評価するための「与信情報」とを付加して記録してもよい。
【００３６】
説明を図３に戻す。網インタフェース部１１、メッセージ交換制御部１２、判定部１３、電話番号履歴生成部１４のそれぞれは、プログラムが記録されたメモリを内蔵するか、同メモリが外付けされたマイクロプロセッサと、通信を含む周辺制御用ＬＳＩ（Large Scale Integration）により実現され、マイクロプロセッサがメモリに記録されたプログラムを逐次読み出し実行することにより、調査対象番号の電話端末にＮＮＩ方式にしたがい呼設定を行い、呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止し、そして、呼設定により電話交換回線網２０又は通信事業者の交換機３０，４０から取得される返信情報にしたがい、調査対象番号が実在するか否かを判定する、電話番号調査装置１０としての機能を実現する。
【００３７】
なお、電話番号履歴ＤＢ（１５）は、半導体メモリ、あるいはハードディスクや光メモリ等の大容量記録媒体に実装される。
【００３８】
（実施形態の動作）
以下、図３、図４に示す本実施形態に係る電話番号調査装置１０の動作すなわち電話番号調査方法について、図５のフローチャートを参照しながら詳細に説明する。なお、以下に説明する電話番号調査方法は、コンピュータに対し該当する各手順を実行させて達成することができる。
【００３９】
まず、電話番号調査装置１０のメッセージ交換制御部１２は、調査対象番号の電話端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，６０ａ，６０ｂ，６０ｃのいずれかに、網インタフェース部１１を介して交換機間通信プロトコルであるＮＮＩにしたがいＳＥＴ  ＵＰを行なう。これを受けて発信側交換機は、着信側交換機に対してＩＡＭ（アドレス）を送信する（ステップＳ１０１）。続いて、着信側交換機は、調査対象番号を持つ電話端末５０ａ，５０ｂ，５０ｃ，６０ａ，６０ｂ，６０ｃに対してＳＥＴ  ＵＰによる呼設定を行う。
【００４０】
続いて、発信側交換機は、着信側交換機からＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）を受信すると（ステップＳ１０２“ＹＥＳ”）、着信側交換機に対してＲＥＬ信号を送信して呼出し発生前に回線の切断を行い、呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する（ステップＳ１０３）。このとき、発信側交換機と専用線７０経由で接続される電話番号調査装置１０では、判定部１３が、ＡＣＭによりアドレス完了が返信されたとして調査対象番号は実在（有効）すると判定する。
【００４１】
一方、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が受信されないと（ステップＳ１０２“ＮＯ”）、判定部１３は、返信情報であるＲ−ＲＥＬの受信有無を判定する（ステップＳ１０４）。そして、Ｒ−ＲＥＬを受信すると（ステップＳ１０４“ＹＥＳ”）、その返信情報に含まれる転送先番号（移転先番号）を取得して移転元電話番号と移転先電話番号のリンク情報を得る。そして、メッセージ交換制御部１２に制御を移し、メッセージ交換制御部１２がそのリダイレクト先に対して転送先電話番号で再発呼する（ステップＳ１０５）。
【００４２】
なお、Ｒ−ＲＥＬが受信されなかった場合（ステップＳ１０４“ＮＯ”）、メッセージ交換制御部１２は、相手電話端末にＲＥＬ信号（切断）を送信することにより呼出（ＡＬＥＲＴ）が発生する前に回線を切断し、同時に、判定部１３は、その調査対象番号が「欠番」であると判定する（ステップＳ１０６）。なお、判定部１３は、メッセージ交換制御部１２によりステップＳ１０５で取得されるリダイレクト先に転送先電話番号で再発呼することで、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合は、電話番号が実在（有効）すると判定でき、ＲＥＬ（切断メッセージ）が受信された場合は、移転先電話番号を欠番（無効）として判定することができる。さらに、図示省略したが、発呼の結果、返信情報のネットワーク経路情報（ＮＲＮ）に含まれるリダイレクション先のキャリア（転送先キャリア）を得ることで契約中のキャリアを判定することができる。
【００４３】
すなわち、メッセージ交換制御部１２は、調査対象番号を持つ相手電話端末に対し、網インタフェース部１１経由でＳＥＴ  ＵＰによる呼設定を行い、番号管理網からＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）を受信し、判定部１３が着信ユーザの実在を確認すると、相手電話端末にＲＥＬ信号（切断）を送信することにより、呼出（ＡＬＥＲＴ）が発生する前に回線を切断する。そして、判定部１３は、番号管理網からＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）を受信すると調査対象番号は有効（実在）と判定でき、また、番号管理網から返信される情報がＲ−ＲＥＬ（リダイレクション切断メッセージ）の場合は、返信情報に含まれる転送先番号（移転先番号）を取得することで、移転元電話番号と移転先電話番号のリンク情報を得、さらに、リダイレクト先に転送先電話番号で再発呼することで、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合は、電話番号が実在（有効）すると判定でき、ＲＥＬ（切断メッセージ）が受信された場合は、移転先電話番号を欠番（無効）として判定することができる。さらに、発呼の結果、返信情報のネットワーク経路情報（ＮＲＮ）に含まれるリダイレクション先のキャリア（転送先キャリア）を得ることで契約中のキャリアを判定することができる。
【００４４】
なお、判定部１３による判定結果は、電話番号履歴生成部１４が、図４に示す電話番号履歴情報レイアウトにしたがい電話番号履歴情報を生成し、都度、電話番号履歴ＤＢ（１５）に記録する。電話番号履歴ＤＢ（１５）に蓄積された電話番号履歴情報は、一定期間分蓄積された時点で適当な形式で編集し、検索用に希望者に頒布される。
【００４５】
（実施形態の効果）
以上説明のように本実施形態に係る電話番号調査装置１０によれば、調査対象番号に交換機間通信プロトコル（ＮＮＩ）にしたがい呼設定を行い、呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断を行い、呼設定により前記電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい調査対象番号が実在するか否かを判定することで、相手電話端末のベルを鳴動させることなく、無課金で、番号有効、無効、移転等の電話番号調査を可能にすることができる。
【００４６】
また、番号管理網から返信される情報がＲ−ＲＥＬ（リダイレクション切断メッセージ）の場合は、返信情報に含まれる転送先番号（移転先番号）を取得することで、移転元電話番号と移転先電話番号のリンク情報を得て、さらに、リダイレクト先に転送先電話番号で再発呼し、その結果、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合は、有効（実在）として、ＲＥＬ（切断メッセージ）の場合は、移転先電話番号の無効（欠番）を判定する仕組みを提供することで電話番号の調査判定を容易にする。また、発呼の結果、返信情報のネットワーク経路情報（ＮＲＮ）に含まれるリダイレクション先のキャリア（転送先キャリア）を得ることで契約中のキャリアを正確に判定することもできる。
【００４７】
このことにより、電話番号調査装置１０は、電話番号が使用されている状態（有効（実在））、使用されていない状態（無効（欠番））、移転先電話番号を案内している状態（移転）の別を無鳴動、無課金で判定することができる。さらに相手電話端末が携帯電話の場合に、ＭＮＰにより変化している現在の契約キャリアの情報を正確に収集することができ、出願人が既に出願している特許文献３に記載されている学習機能を使う必要なく１回の判定で契約キャリアを特定することができる。上記したＮＮＩプロトコルによる電話番号調査によれば、呼出メッセージ、応答メッセージを発生させないため、相手電話端末への着信、鳴動を完全に遮断できる。また、無着信の結果、これまで一部発生していた課金も全て遮断することができる。そして、判定結果において、判定した期日、時間を判定結果と共に記録媒体（電話番号履歴ＤＢ（１５））に記録できるツールも用意している。この記録媒体には、調査対象の電話番号毎に、判定結果、移転元電話番号とリンクした移転先電話番号の情報、判定した期日、時間が記録される。
【００４８】
なお、従来、ＮＴＴ東日本から他のキャリアに貸し出された電話番号は全て有効（使用中）であると判定され、最終キャリアにて無効となるべき電話番号も有効と判定され、誤認定されていた。理由は、ＮＴＴ東日本側の交換機から返信される理由表示値は貸し出された段階で全て有効に分類される値が返信されたことによる。このため、本実施形態に係る電話番号調査装置１０は、返信情報に含まれる転送先番号（移転先番号）を取得することで、移転元電話番号と移転先電話番号のリンク情報を取得する。また、リダイレクト先に転送先電話番号で再発呼し、その結果、ＡＣＭ（アドレス完了メッセージ）が返信された場合は、有効（実在）とし、ＲＥＬ（切断メッセージ）が返信された場合は、移転先電話番号が無効（欠番）として判定する。このため、最終契約キャリアにおいて有効に使用されているかの判定を正確に行うことが可能になる。
【００４９】
本実施形態に係る電話番号調査装置１０によれば、国内に存在する電話番号のほぼ全ての番号判定において初めて１００％に近似の正確な判定結果テーブル（電話番号履歴ＤＢ（１５））が完成する。なお、電話業界では、電話回線の故障など予期しない事故により正確な判定ができないことが発生するため１００％近似と表現した。しかしながらその事故発生確率は近年の電話回線保安体制から稀であり、したがって１００％と表現しても良い程度の正解率である。勿論、場合によっては複数回のリトライも行われ、結果、１００％の正解確率を保証することができる。
【００５０】
なお、出願人が過去に出願した特許文献１−３に記載した技術を商用化したＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）は、公衆網接続を基本としていたが、本実施形態に係る電話番号調査装置１０は、交換機と交換機との間を専用線７０で接続する設計である。したがって、本発明を構成する交換機とＮＴＴ東西の交換機との接続を基本とするが、その他通信キャリアが提供する交換機（サーバ）との接続でも良い。したがって、一般公衆網を経由することがない設計のため、正確な判定結果を保証でき、震災などにおいても十分対処できる設計になっている。このように設計することで、震災等によるＤｏｃ．Ｂｅｌｌ調査の中断（３．１１の東北地方太平洋沖地震の際に約０．５か月中断、２分の１が調査できなかった）において電話番号履歴調査の未完成部分や判定不備、着信、鳴動、課金など課題があったが、その全てを解決することができ、その際に発生した電話多発呼と第三者の大量発呼による輻輳問題も解決でき、起こりうる大量発呼による社会的問題を全て解決できるといった画期的な電話番号調査ツールを提供することができる。
【００５１】
このようにして、機器やネットワークを構成することで、当初期待したＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）やキャリア判定のためのツールが完成し、完全なデータベース（電話番号履歴ＤＢ（１５））を、必要とするユーザへ配布することができる。頒布は、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）やハードディスク等の記録媒体に記録したデータベースに限らず、通信回線を利用した配布も含まれる。なお、Ｄｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）のデータベース作成においては、電話番号テーブルを市外局番＋市内局番＋加入者番号の固定電話に限定する訳でもない。携帯電話番号やＰＨＳやＩＰ電話番号など同様に総務省ホームページ・電気通信番号指定状況に公開されている表を参照し調査する番号テーブルを作成する。例えば、携帯電話番号であれば０８０＋ＣＤＥ＋ＦＧＨＪＫ（加入者番号）、ＰＨＳであれば０７０＋ＣＤＥ＋ＦＧＨＪＫ、ＩＰ電話であれ０５０＋ＣＤＥＦ＋ＸＸＸＸ（加入者番号）が公開されているため、０８０＋ＣＤＥや０５０＋ＣＤＥＦなど使用されている番号テーブルが順次公開されるので加入者番号を００００〜９９９９、０００００〜９９９９９迄繰り返し調査すれば国内にて使用されている有効、無効な電話番号や現在のキャリアを調査し、その結果を履歴情報（現在、前月、前々月・・・）として記録すれば良い。こうすることにより新たなＤｏｃ．Ｂｅｌｌ（登録商標）が完成する。既に知られているが、全ての市内局番（ＰＨＳや携帯電話番号では、ＣＤＥが該当、ＩＰ電話番号であればＣＤＥＦが該当）を調査する必要もなく、事前に使用方法が判明しているデータ通信専用など一般に出回らない電話番号等は除外しても良い。
【００５２】
（電話番号調査情報提供システム）
図６は、本実施形態に係る電話番号調査情報提供システム１００のシステム構成図である。図６に示すように、本実施形態に係る電話番号調査情報提供システム１００は、１以上のユーザ端末９０と、ユーザ端末９０とはＩＰ網８０経由で接続されるとともに、図示省略した電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置（電話番号調査サーバ１０）とを含む。
【００５３】
電話番号調査サーバ１０は、ユーザ端末９０から調査対象番号に基づく電話番号調査情報提供要求をＩＰ網８０経由で受信すると、調査対象番号に交換機間通信プロトコル（ＮＮＩ）にしたがい呼設定を行い、呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止する。そして、発呼により電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい調査対象番号が実在するか否かを判定し、電話番号調査情報提供要求があったユーザ端末９０へＩＰ網８０経由で送信する。電話番号調査サーバ１０は、ユーザ端末９０から調査対象番号に基づく電話番号調査情報提供要求をＩＰ網８０経由で受信すると、判定の結果のそれぞれに判定日時を示すタイムスタンプを付与して時系列に記録された電話番号調査情報が記録された記憶媒体（電話番号履歴ＤＢ（１５））を参照し、電話番号調査情報提供要求があったユーザ端末９０へＩＰ網８０経由で送信する。
【００５４】
なお、記録媒体（電話番号履歴ＤＢ（１５））は、必要なユーザに単独で頒布されてもよい。記録媒体（電話番号履歴ＤＢ（１５））は、電話交換回線網あるいは通信事業者の交換機に専用線経由で接続される電話番号調査装置１０により生成される、調査対象番号の実在の有無が記録される記録媒体であり、頒布先のシステムで検索用に使用される。記録媒体（電話番号履歴ＤＢ（１５））は、電話番号調査装置１０が、調査対象番号に交換機間通信プロトコルにしたがい呼設定を行い、呼設定の受付受信後、呼出し発生前に切断して呼出しメッセージ及び応答メッセージの生成を禁止し、呼設定により電話交換回線網又は通信事業者の交換機から取得される返信情報にしたがい調査対象番号が実在するか否かを判定した結果に、判定日時を示すタイムスタンプが付与され、時系列に記録されてなる、例えば、図４に一例を示すデータ構造からなる。なお、頒布は、ＤＶＤやハードディスクに記録したデータベースに限らず、通信回線を利用した頒布も含まれる。
【００５５】
本実施形態に係る電話番号調査情報提供システム１００によれば、電話番号調査装置１０で判定した、電話番号が使用されている状態（有効（実在））、使用されていない状態（無効（欠番））、移転先電話番号を案内している状態（移転）の別を、また、相手電話端末が携帯電話の場合に、ＭＮＰにより変化している現在の契約キャリアの情報を、必要なユーザに提供することができる。同様に、記録媒体（電話番号履歴ＤＢ（１５））を必要とするユーザへ配布することにより、ユーザサイドで活用でき、例えば、与信等において顕著な効果を得ることができる。
【００５６】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００５７】
１０…電話番号調査装置（サーバ）、１１…網インタフェース部、１２…メッセージ交換制御部、１３…判定部、１４…電話番号履歴生成部、１５…電話番号履歴ＤＢ（記録媒体）、２０…電話交換回線網（ＰＳＴＮ，ＮＧＮ）、３０ａ，３０ｂ，３０ｃ，４０ａ，４０ｂ，４０ｃ…交換機、５０ａ，５０ｂ，５０ｃ…電話端末（固定電話、ＩＰ電話）、６０ａ，６０ｂ，６０ｃ…携帯電話端末、７０…専用回線、８０…ＩＰ網、９０…ユーザ端末、１００…電話番号調査情報提供システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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