(57)【要約】      （修正有）【課題】簡単な作業で正確にケーブルに張力を付与できる張力付与機構を提供する。【解決手段】張力付与機構では、固定部材９は、レールとプーリ７を固定する。操作部材１３は、ケーブルに張力を付与する方向に移動される。コイルスプリング１１は、プーリ７と操作部材１３とに接続する。ブラケット１５は、操作部材１３に設けられ、固定部材９によるレールとプーリ７との固定を許容する孔１５ｃを有する。操作部材１３が移動されることにより、コイルスプリング１１がプーリ７を付勢し、ケーブルが所定の張力が付与されたときにブラケット１５の孔１５ｃが、固定部材９によるレールとプーリ７との固定を許容する位置に位置するようにされている。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基体と、ケーブルと、前記ケーブルを支持するケーブル支持手段とを備え、前記ケーブルに張力が付与された状態で前記ケーブル支持手段と前記基体とが固定される張力付与機構であって、
前記基体と前記ケーブル支持手段とを固定する固定部材と、
前記ケーブルに張力を付与する方向に移動される操作部材と、
前記ケーブル支持手段と前記操作部材とに接続する付勢部材と、
前記操作部材に設けられ、前記固定部材による前記基体と前記ケーブル支持手段との固定を許容する固定許容部を有する位置調整部材と
を備え、
前記操作部材が移動されることにより、前記付勢部材が前記ケーブル支持手段を付勢し、前記ケーブルが所定の張力が付与されたときに前記位置調整部材の前記固定許容部が、前記固定部材による前記基体と前記ケーブル支持手段との固定を許容する位置に位置するようにされた
張力付与機構。
【請求項２】
前記基体がレールであり、
前記操作部材を移動させることにより前記ケーブル支持手段が前記レール上を摺動して、
前記ケーブル支持手段を、前記ケーブルに所定の張力が付与された状態で前記レールに固定可能な請求項１に記載の張力付与機構。
【請求項３】
前記固定部材がボルトであり、前記基体には締結孔が形成されており、前記ボルトを前記締結孔に螺入することにより、前記基体に対して前記ケーブル支持手段が締結される請求項１または２に記載の張力付与機構。
【請求項４】
前記ケーブル支持手段が方向転換部材である請求項１〜３のいずれかに記載の張力付与機構。
【請求項５】
前記位置調整部材の前記固定許容部が前記固定部材による前記基体と前記ケーブル支持手段との固定を許容する位置に位置した状態で、前記ケーブル支持手段を仮固定する仮固定部材をさらに備える、請求項１または２に記載の張力付与機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張力付与機構、特に、基体に沿って駆動されるケーブルに所望の張力を付与する張力付与機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
ケーブルに張力を付与する機構としては、窓開閉装置やカーテン開閉機構などに採用される種々の張力付与機構がある。一例として、カーテン開閉機構は、例えば体育館といった施設において、大きなカーテンを開閉するために用いられている（例えば、特許文献１を参照）。カーテン開閉機構は、例えば、カーテンレールと、その内側に配置されたワイヤと、ワイヤを駆動するモータとを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭６０−３１５７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
カーテン開閉機構においてカーテンの開閉動作を適切に行うためには、ケーブルに適切な張力を付与する必要がある。
一方、現場において作業者はケーブルの張り状態を適切な張力となっているか目盛りを確かめながら調整作業を行っているので、ワイヤに適切な張力を付与する作業が困難である。そのため、ワイヤに適切な張力を付与できなかったり、または張力調整作業に時間が掛かったりする。
【０００５】
本発明の課題は、簡単な作業で適切なケーブルに張力を付与できる張力付与機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
本発明の一見地に係る張力付与機構は、基体と、ケーブルと、ケーブルを支持するケーブル支持手段とを備えている。張力付与機構では、ケーブルに張力が付与された状態でケーブル支持手段と基体とが固定される。
張力付与機構は、固定部材と、操作部材と、付勢部材と、位置調整部材とを備えている。固定部材は、基体とケーブル支持手段とを固定する。操作部材は、ケーブルに張力を付与する方向に移動される。付勢部材は、ケーブル支持手段と操作部材とに接続する。位置調整部材は、操作部材に設けられ、固定部材による基体とケーブル支持手段との固定を許容する固定許容部を有する。
操作部材が移動されることにより、付勢部材がケーブル支持手段を付勢し、ケーブルが所定の張力が付与されたときに位置調整部材の固定許容部が、固定部材による基体とケーブル支持手段との固定を許容する位置に位置するようにされている。
【０００７】
この機構では、作業者がケーブルに張力を付与する方向に操作部材を移動する。操作部材が移動されると、付勢部材がケーブル支持手段を付勢することで、ケーブルが所定の張力が付与されたときに位置調整部材の固定許容部が前述の位置に配置される。この状態で固定部材による基体とケーブル支持手段との固定が可能となり、次に、固定部材によって基体とケーブル支持手段が固定される。以上の結果、ケーブルに所定の張力が付与された状態が得られる。
作業者がケーブルに所定の張力を付与するために必要な動作は、操作部材を所定の位置に移動させながら、位置調整部材の固定許容部が固定許容位置に位置するのを確認し、その状態で固定部によって基体とケーブル支持手段とを固定するだけである。したがって、張力付与機構において、簡単な作業で正確にケーブルに張力を付与できるようになる。
【０００８】
基体がレールであり、操作部材を移動させることによりケーブル支持手段がレール上を摺動してもよい。また、ケーブル支持手段を、ケーブルに所定の張力が付与された状態でレールに固定可能であってもよい。
【０００９】
固定部材がボルトであり、基体には締結孔が形成されており、ボルトを締結孔に螺入することにより、基体に対してケーブル支持手段が締結されてもよい。
【００１０】
ケーブル支持手段が方向転換部材であってもよい。
【００１１】
張力付与機構は、仮固定部材をさらに備えていてもよい。仮固定部材は、位置調整部材の固定許容部が固定部材による基体とケーブル支持手段との固定を許容する位置に位置した状態で、ケーブル支持手段の位置を仮固定してもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る張力付与機構では、簡単な作業で正確にケーブルに張力を付与できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第１実施形態の張力付与機構の部分側面図。
【図２】図４のＩＩ−ＩＩ断面図。
【図３】図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図。
【図４】図１のＩＶ矢視図。
【図５】図１のＶ−Ｖ断面図。
【図６】第１実施形態の張力付与機構の断面図であり、プーリ固定動作を説明するための図。
【図７】第１実施形態の張力付与機構の断面図であり、プーリ固定動作を説明するための図。
【図８】第２実施形態の張力付与機構の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
１．第１実施形態
（１）張力付与機構の概略構成
図１〜図５を用いて、本発明の第１実施形態としての張力付与機構１を説明する。図１は、第１実施形態の張力付与機構の部分側面図である。図２は図４のＩＩ−ＩＩ断面図であり、図３は図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図であり、図４は図１のＩＶ矢視図であり、図５は図１のＶ−Ｖ断面図である。
なお、以下の説明では、図１、図２及び図３の左右方向がレール長手方向であり、レール長手方向の図右側が張力付与方向である。
【００１５】
張力付与機構１は、基体としてのレール３と、ケーブル５と、ケーブルを支持するためのケーブル支持手段としてのプーリ７とを備えている。張力付与機構１では、ケーブル５に張力が付与された状態でプーリ７とレール３とが固定される。
張力付与機構１は、固定部材９と、付勢部材としてのコイルスプリング１１と、操作部材１３と、位置調整部材としてのブラケット１５とを備えている。固定部材９は、レール３とプーリ７を固定する。操作部材１３は、ケーブル５に張力を付与する方向に移動される。コイルスプリング１１は、プーリ７と操作部材１３とに接続する。ブラケット１５は、操作部材１３に設けられ、固定部材９によるレール３とプーリ７との固定を許容する固定許容部としての孔１５ｃを有する。
なお、図１〜図５は、プーリ７が固定部材９によってレール３に固定された状態を示している。
【００１６】
（２）張力付与機構の詳細構成
基体としてのレール３は、プーリ７が固定される部材であって、例えば、窓枠用のレールである。レールとしては、車両のウインドウレギュレータ、ドア、窓の駆動機構に用いられる。なお、基体としては、必ずしもレールでなくてもよく、例えばハウジングまたはケースであってもよい。
レール３は、操作部材１３を移動させることによりプーリ７がレール３上を摺動して、プーリ７を、ケーブル５に所定の張力が付与された状態でレール３に固定可能である。レール３は、上述のようにプーリ７を案内する案内面を有している。
【００１７】
この実施形態では、レール３は、図１〜図３に示すように、一方向に長く延びる部材であり、図４及び図５に示すように、内部に空間を有する枠体である。レール３は、スライダ５０を長手方向に案内可能なように支持している。スライダ５０は、例えば窓（図示せず）に接続されており、ケーブル５の移動と共に窓（図示せず）を移動させる。
レール３は、第１側面部３Ａと、第２側面部３Ｂとを有する。第１側面部３Ａと第２側面部３Ｂとは、図４及び図５に示すように、互いに対向している。第１側面部３Ａの第１端部（図１の右側端）には、図１に示すように、長手方向に延びる第１スリット３ａが形成されている。第１スリット３ａは、第１側面部３Ａの端縁まで延びている。第２側面部３Ｂの第１端部（図２の右側端）には、図２に示すように、長手方向に延びる第２スリット３ｂが形成されている。第２スリット３ｂは、第１スリット３ａに対応して形成されている。第２スリット３ｂは、第２側面部３Ｂの端縁まで延びていない。
【００１８】
ケーブル５は、操作用ケーブルであって、つまり駆動のために張力を発生させる必要があるワイヤ状の部材である。ケーブル５には、前述のように、スライダ５０が装着されている。ケーブル５は、図示しないモータによって駆動される。
ケーブル支持手段としてのプーリ７は、ケーブル５の方向を転換する部材であり、張力を付与した状態でケーブル５を支持する。この実施形態ではケーブル５はプーリ７に巻き掛けられているが、ケーブル支持手段は少なくともケーブルを支持していればよく、例えばケーブル支持手段はケーブルの端末に固定された部材であってもよい。ケーブル５に張力が付与された状態とは、例えば本実施形態では、窓（図示せず）が移動可能なように張力が付与されたことを意味する。なお、ケーブル支持手段については、プーリ７とプーリブラケット４１とを含めてケーブル支持手段としてもよく、レール３と直接または間接的に接して摺動すれば、レール３の内側であっても、レール３の外側であってもよい。
【００１９】
プーリ７は、レール３のプーリ本体７ａと、プーリ本体７ａの回転軸となる軸部材２５とを有している。軸部材２５は、プーリ本体７ａの中心孔内を延びてプーリ本体７ａを回転自在に支持する胴部２５ａを有している。軸部材２５は、さらに、胴部２５ａから第１側面部３Ａ側に延びるボルト２５ｂを有している。胴部２５ａとボルト２５ｂとの間には中間部２５ｃが設けられている。中間部２５ｃは、第１側面部３Ａの第１スリット３ａに挿入されている。中間部２５ｃの径は、胴部２５ａの径より短く、第１スリット３ａの幅とほぼ同じまたはわずかに短い。したがって、中間部２５ｃは第１スリット３ａ内を移動可能である。軸部材２５は、さらに、胴部２５ａの第２側面部３Ｂ側に設けられた頭部２５ｄを有している。頭部２５ｄは、径が胴部２５ａより長く、プーリ本体７ａの側面の凹部に嵌めこまれている。頭部２５ｄには、六角レンチ５１（図７）等の剛直な部材の先端が係合可能な係合凹部２５ｅが形成されている。
固定部材９は、ナット２７を有している。ナット２７は、軸部材２５のボルト２５ｂに螺合している。固定部材９としては、プーリ７がケーブル５の張力減少方向に移動しないようにレール３に固定されているのであればよく、例えば嵌合構造または締結構造であってもよい。
【００２０】
具体的には、ナット２７は、図３〜図５に示すように、第１側面部３Ａの外側からボルト２５ｂに螺合しており、それにより中間部２５ｃとの間で第１側面部３Ａを挟み付けている。その結果、軸部材２５及びプーリ本体７ａは、レール３の所定の位置に固定されている。
操作部材１３は、この実施形態ではレール３から突出した持ち手である。操作部材１３は、プーリ７を張力付与方向に駆動可能である。具体的には、操作部材１３は、プーリ７に対して、図１〜図３の左側の位置に配置されており、レール３の内部から第１スリット３ａを通って外側に突出している。
【００２１】
付勢部材としてのコイルスプリング１１は、所定のバネ定数を有しており、プーリ７が張力付与方向に駆動されるときに付勢力を発生する位置関係を有している。この実施形態では、コイルスプリング１１は、コイルスプリングであり、レール長手方向に押圧に配置されている。コイルスプリング１１は、一端がブラケット１５（後述）を介して操作部材１３に支持されており、他端がプーリブラケット４１（後述）を介してプーリ７に支持されている。
操作部材１３が移動されることにより、コイルスプリング１１がプーリ７を付勢し、ケーブル５が所定の張力が付与されたときに、ブラケット１５の孔１５ｃが、ナット２７によるレール３とプーリ７との固定を許容する位置に位置する。所定の張力とは、所望の機能を実現するのに必要な大きさの張力のことをいい、例えばケーブル５にたるみが無い状態つまり張った状態とすることができる張力であり、コイルスプリング１１の付勢力が強いほどケーブルに張力を付与する方向にプーリが移動させられて、高いケーブルの張力が得られる。それにより、レール３からケーブル５が外れることも防止される。この実施形態では、孔１５ｃは孔であるが、切り欠き、ボルトが直接挿入される孔でもよい。
【００２２】
具体的には、ブラケット１５は、板状の部材であり、第１部分１５ａと、第２部分１５ｂとを有している。第１部分１５ａは、第２側面部３Ｂに近接する側に配置され、操作部材１３からレール長手方向に延びており、先端はプーリ本体７ａの中心を超えている。第１部分１５ａの先端には、前述の孔１５ｃが形成されている。孔１５ｃの中心は、図１〜図３に示すように、軸部材２５の係合凹部２７ｅの中心から図左側にずれている。ブラケット１５の孔１５ｃとプーリ７の係合凹部２７ｅとのずれ量は、図２において、符号Ｓで示されている。孔１５ｃは、第２側面部３Ｂの第２スリット３ｂに対応して形成されており、孔１５ｃの径は第２スリット３ｂの幅とほぼ同じである。第２部分１５ｂは、第１部分１５ａの図３左側端から第１側面部３Ａ側に延びる部分であり、操作部材１３の側面にネジ１９によって固定されている。また、第２部分１５ｂは、コイルスプリング１１の受け座を構成している。
【００２３】
プーリ７は、さらに、プーリブラケット４１を有している。プーリブラケット４１は、板状の部材であり、第１部分４１ａと、第２部分４１ｂとを有している。第１部分４１ａは、軸部材２５の胴部２５ａに係合しており、第１側面部３Ａに近接する側に配置されている。第１部分４１ａは、胴部２５ａ付近からレール３の長手方向左側に延びている。プーリ７は、プーリブラケット４１を介してレール３に摺動可能である。具体的には、プーリブラケット４１が第１側面部３Ａの内側面に摺動することで、プーリ７がレール３にレール長手方向に案内される。第２部分４１ｂは、第１部分４１ａの図３左側端から第２側面部３Ｂ側に延びる部分であり、コイルスプリング１１の受け座を構成している。
プーリ７は、さらに、プレート４３を有している。プレート４３は、プーリ本体７ａと第１部分４１ａとの間に配置されており、軸部材２５の胴部２５ａに係合している。
【００２４】
（３）張力付与機構の動作
最初に、張力付与機構１の概略動作を説明する。
張力付与機構１では、作業者が操作部材１３をケーブル５に張力を付与する方向に移動する。操作部材１３が移動されると、コイルスプリング１１がプーリ７を付勢することで、ケーブル５が所定の張力が付与されたときにブラケット１５の孔１５ｃが前述の固定許容位置（軸部材２５の係合凹部２５ｅに対応する位置）に配置される。この状態でナット２７によるレール３とプーリ７との固定が可能となり、ナット２７によってレール３とプーリ７が固定される。以上の結果、ケーブル５に所定の張力が付与された状態が得られる。
以上に述べたように、作業者がケーブル５に所定の張力を付与するために必要な動作は、操作部材１３を所定の位置に移動させるだけである。したがって、張力付与機構１において、簡単な作業で正確にケーブル５に張力を付与できるようになる。
【００２５】
次に、図３、図６及び図７を用いて、張力付与機構の動作をより詳細に説明する。図６及び図７は、図１の実施形態における張力付与機構の断面図であって図３と同方向の断面図であり、プーリ固定動作を説明するための図である。
図６の固定前状態では、ナット２７はボルト２５ｂに固く締め付けられておらず、したがって、軸部材２５及びプーリ本体７ａは長手方向に移動可能である。この状態では、図３に示すようにブラケット１５の孔１５ｃの中心と軸部材２５の係合凹部２５ｅの中心とは一致しておらず、したがって係合凹部２５ｅに六角レンチ５１を係合させることができない。
この状態から、作業者が、操作部材１３をケーブル５に張力付与方向（すなわち、図６右側）に移動する。すると、操作部材１３を介して操作力がコイルスプリング１１に付与されて、コイルスプリング１１がプーリ７を押圧して移動させることとなる。さらに、操作部材１３を移動させると、ケーブル５の張力によってコイルスプリング１１の押圧によるプーリ７の移動が抑止されて、コイルスプリング１１が、操作部材１３とプーリ７との間で圧縮され、付勢力をプーリ７に付与する。したがって、プーリ７は、図６右側に移動し、図７に示す位置に到る（図７の矢印Ａ参照）。このとき、コイルスプリング１１の圧縮によって、ブラケット１５がプーリ７に対して張力付与方向に移動することで、図７に示すように、孔１５ｃの中心が係合凹部２５ｅの中心に一致する。以上の機能及び効果が得られるのは、各部材の寸法及び位置、コイルスプリング１１のバネ定数を適宜選択することで、孔１５ｃの中心が係合凹部２５ｅの中心に一致するときにケーブル５に所望の張力が発生するように予め設定しているからである。
【００２６】
そこで、作業者は、仮固定部材としての六角レンチ５１を、第２スリット３ｂを通し、次に孔１５ｃを通してさらに係合凹部２５ｅに係合させる（図７の矢印Ｂを参照）。このように、六角レンチ５１は、ブラケット１５の孔１５ｃがナット２７によるレール３とプーリ７との固定を許容する位置に位置した状態で、プーリ７を仮固定する。
続いて、ナット２７を他の工具（図示せず）によって回転させることで、ナット２７をボルト２５ｂに固く締め付ける（図７の矢印Ｃを参照）。それにより、軸部材２５及びプーリ本体７ａが第１側面部３Ａから移動不能になる。
【００２７】
以上に述べたように、作業者がケーブル５に所定の張力を付与するために必要な動作は、操作部材１３を所定の位置に移動させながら、ブラケット１５の孔１５ｃが固定許容位置に位置するのを確認し、その状態で固定部材９によってレール３とプーリ７とを固定するだけである。したがって、張力付与機構１において、簡単な作業で正確にケーブル５に張力を付与できるようになる。より具体的には、作業者は操作部材１３を操作しながら、孔１５ｃが係合凹部２５ｅに一致する状態になるのを確認してさらにプーリ７をレール３に仮固定し、次に本固定するだけで、ケーブル５の張力を所望の値に設定できる。
【００２８】
２．第２実施形態
第１実施形態では固定部材がナットであったが、固定部材は基体に対ししてケーブル支持手段に固定できればよいので、ナットに限定されない。固定部材がボルトであり、基体には締結孔が形成されており、ボルトを締結孔に螺入することにより、基体に対してケーブル支持手段が締結されてもよい。
図８を用いて、そのような実施形態を説明する。図８は、第２実施形態の張力付与機構の断面図である。
【００２９】
基本的な構成は第１実施形態と同じであるので、ここでは異なる点を中心に説明する。図８に示すように、軸部材２５の胴部２５Ａには、ネジ部２５ｆが形成されている。また、第１側面部３Ａにおいて、第１スリット３ａは、長手方向の途中までしか形成されていない。そして、第１側面部３Ａの長手方向図右側部分には、ネジ穴３ｃが形成されている。
プーリ固定前状態（図示せず）では、軸部材２５及びプーリ本体７ａは、レール３に対して、長手方向に移動可能である。この状態では、図６と同様に、ブラケット１５の孔１５ｃの中心は軸部材２５の係合凹部２５ｅの中心に対して長手方向の図左側にずれている。したがって、係合凹部２５ｅに六角レンチ５１を係合させることができない。また、軸部材２５のネジ部２５ｆはネジ穴３ｃに対して長手方向の図左側にずれている。
【００３０】
この状態から、作業者が、操作部材１３をケーブル５に張力付与方向（すなわち、図８右側）に移動する。すると、コイルスプリング１１が、操作部材１３とプーリ７との間で圧縮され、付勢力をプーリ７に付与する。したがって、プーリ７は、図８右側に移動し、図８に示す位置に到る（図８の矢印Ａ参照）。このとき、コイルスプリング１１の圧縮によって、ブラケット１５がプーリ７に対して張力付与方向に移動することで、図８に示すように、孔１５ｃの中心が係合凹部２５ｅの中心に一致する。また、軸部材２５のネジ部２５ｆはネジ穴３ｃに一致する。
【００３１】
そこで、作業者は、六角レンチ５１を、第２スリット３ｂを通し、次に孔１５ｃを通してさらに係合凹部２５ｅに係合させる（図８の矢印Ｂを参照）。
続いて、作業者は、六角レンチ５１を回転させることで（図８の矢印Ｄを参照）、軸部材２５のネジ部２５ｆをネジ穴３ｃに螺合させる。それにより、軸部材２５及びプーリ本体７ａが第１側面部３Ａから移動不能になる。
この場合も、第１実施形態と同じ効果が得られる。
【００３２】
３．他の実施形態
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
本発明は、例えば、ケーブルに開閉操作部を設け、スライダに窓ガラスを接続させて、開閉操作部の操作により駆動するケーブルがスライダを移動させることで、該窓ガラスを昇降乃至旋回運動させて、窓を開閉させる窓の開閉機構に適用できる。
【符号の説明】
【００３４】
１        ：張力付与機構
３        ：レール
３Ａ      ：第１側面部
３Ｂ      ：第２側面部
３ａ      ：第１スリット
３ｂ      ：第２スリット
５        ：ケーブル
７        ：プーリ
７ａ      ：プーリ本体
９        ：固定部材
１１      ：コイルスプリング
１３      ：操作部材
１５      ：ブラケット
１５ａ    ：第１部分
１５ｂ    ：第２部分
１５ｃ    ：孔
１９      ：ネジ
２５      ：軸部材
２５ａ    ：胴部
２５ｂ    ：ボルト
２５ｃ    ：中間部
２５ｄ    ：頭部
２５ｅ    ：係合凹部
２７      ：ナット
４１      ：プーリブラケット
４１ａ    ：第１部分
４１ｂ    ：第２部分
４３      ：プレート
５０      ：スライダ 
５１      ：六角レンチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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