(57)【要約】【課題】無線端末が対応する周波数帯を適宜利用し、その無線端末に応じた最適な無線通信を行う。【解決手段】無線通信端末と無線接続し、ネットワークを通じてデータの通信を行う無線中継装置であって、自身の周辺における電波環境を測定した結果を取得し保持する第１情報テーブルと、接続要求を行った無線通信端末が対応可能な周波数帯を保持する第２情報テーブルと、第１情報テーブルの情報を基に、自身の対応可能な周波数帯のうち最適な周波数帯(最適周波数帯)を選定する選定部と、無線通信端末が最適周波数帯と異なる周波数帯で接続要求を行った場合、無線通信端末に対して、接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行う判定部と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と無線接続し、ネットワークを通じてデータの通信を行う無線中継装置であって、
自身の周辺における電波環境を測定した結果を取得し保持する第１情報テーブルと、
接続要求を行った無線通信端末が対応可能な周波数帯を保持する第２情報テーブルと、
前記第１情報テーブルの情報を基に、自身の対応可能な周波数帯のうち最適な周波数帯(最適周波数帯)を選定する選定部と、
前記無線通信端末が前記最適周波数帯と異なる周波数帯で接続要求を行った場合、前記無線通信端末に対して、前記接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行う判定部と、
を備える無線中継装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第２情報テーブルの情報を基に、前記接続要求を行った無線通信端末が複数の周波数帯に対応しているか否かを判断し、前記接続要求を行った無線通信端末が複数の周波数帯に対応しており、かつ、前記最適周波数帯と異なる周波数帯で前記無線通信端末が接続要求を行っている場合、前記無線通信端末に対して、接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行う、請求項１記載の無線中継装置。
【請求項３】
前記無線中継装置は、自身の周辺における電波環境を測定する無線ＬＡＮ環境調査手段をさらに備える請求項１または２記載の無線中継装置。
【請求項４】
前記自身の周辺における電波環境を測定した結果には、少なくとも、周波数帯別およびチャネル別の帯域使用率、または無線端末装置からの受信信号強度が含まれる請求項１、２または３のいずれかに記載の無線中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信システムにおける無線中継装置と無線端末との通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮの普及に伴い、無線端末が無線ＬＡＮを利用する場合に、無線中継装置を介して無線通信を行うインフラストラクチャー・モードは良く知られている。このモードでは、無線中継装置が通信できる範囲にいるすべての無線端末と通信を行うことができ、また無線中継装置を用いて有線ネットワークと接続することによって、その先のネットワーク上にある無線端末とも通信（インターネット通信など）を行うことができる。
【０００３】
また、無線通信機器の広がりに伴い、無線端末および無線中継装置が複数の周波数帯（例えば、２．４ＧＨｚ帯と５ＧＨｚ帯の両方に対応など）に対応した機器も普及してきている。
【０００４】
ここで、無線中継装置と複数の無線端末との間で無線ＬＡＮ通信をする場合、複数のチャネルを使用して通信する。ユーザは、この複数のチャネルを相互に干渉しないように予め設定して運用を開始する。
【０００５】
特許文献１に開示の無線通信システムは、親機と複数の子機間の各チャネルの応答速度を計測することに加えて、親機に接続している子機の通信量を測定し、実際の電波環境と接続している端末の通信量を考慮した使用チャネルの割り当てを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２０４３９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、無線ＬＡＮ通信は、周囲の電波環境や他端末の無線通信の利用状況等により、動的に変化するなど、環境による影響を受けやすい。これに伴い、無線ＬＡＮ通信の最適なチャネルは環境の変化に従って変化する。そのため、無線ＬＡＮ通信のチャネルは、設定時に最適であっても周囲の環境の変化によって最適ではなくなる場合がある。
【０００８】
また、上述した無線端末は、複数の周波数帯に対応していても、無線端末自身が備えている周波数帯のうち、好適な周波数帯およびチャネルを自ら選択し無線通信を行える機能を備えた無線端末は、高機能な機種を除けば、まだまだ普及しているとまでは言えない。
【０００９】
このような課題に対し、特許文献１に記載の無線中継装置は、接続されている各無線端末との通信品質から最適な周波数のチャネルを評価することは可能であるものの、それぞれ無線端末が対応する周波数帯を適宜利用し、その無線端末に応じた最適な無線通信を行うまでには至っていない。
【００１０】
本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、無線中継装置と複数の無線端末との間で無線通信を行う場合に、無線中継装置が、複数の無線端末の各々が対応する使用可能な周波数帯を考慮し、さらに周囲の電波環境に応じた最適な周波数帯およびチャネルで無線端末が無線中継装置との間で無線通信を行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線中継装置は、無線通信端末と無線接続し、ネットワークを通じてデータの通信を行う無線中継装置であって、自身の周辺における電波環境を測定した結果を取得し保持する第１情報テーブルと、接続要求を行った無線通信端末が対応可能な周波数帯を保持する第２情報テーブルと、第１情報テーブルの情報を基に、自身の対応可能な周波数帯のうち最適な周波数帯(最適周波数帯)を選定する選定部と、無線通信端末が最適周波数帯と異なる周波数帯で接続要求を行った場合、無線通信端末に対して、接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行う判定部と、を備える。
【００１２】
これによれば、無線中継装置と無線通信端末との無線通信を行う場合に、無線中継装置が自身の周辺における電波環境の動的な変化に対応した最適な周波数帯を選定し、無線通信端末が最適周波数帯と異なる周波数帯で接続要求を行った場合、無線通信端末に対して、無線中継装置が接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行うことで、無線中継装置と無線通信端末との無線通信は好適な電波環境下で行うことができる。
【００１３】
さらに、判定部は、第２情報テーブルの情報を基に、接続要求を行った無線通信端末が複数の周波数帯に対応しているか否かを判断し、接続要求を行った無線通信端末が複数の周波数帯に対応しており、かつ、最適周波数帯と異なる周波数帯で無線通信端末が接続要求を行っている場合、無線通信端末に対して、接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行うことにしてもよい。
【００１４】
これによれば、無線中継装置が、無線通信端末が対応する周波数帯を考慮し、無線通信端末が最適周波数帯と異なる周波数帯で接続要求を行った場合、無線通信端末に対して、無線中継装置が接続要求を行った周波数帯での通信を行えない旨の通知を行うことで、無線中継装置と無線通信端末との無線通信は好適な電波環境下で行うことができる。
【００１５】
また、無線中継装置は、自身の周辺における電波環境を測定する無線ＬＡＮ環境調査手段をさらに備えていてもよい。
【００１６】
これによれば、無線中継装置が設置されている位置の自身の周辺における電波環境の動的な変化する情報を一層精度よく取得できる。
【００１７】
また、自身の周辺における電波環境を測定した結果には、少なくとも、周波数帯およびチャネル別の帯域使用率、または無線端末装置からの受信信号強度が含まれるようにしてもよい。
【００１８】
これによれば、無線中継装置が自身の周辺における電波環境の動的な変化に対応した最適な周波数帯を、選定部が選定するときにより好適な選定が可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
無線中継装置と複数の無線端末との無線通信を行う場合に、無線中継装置が、複数の無線端末の各々が対応する周波数帯を考慮し、周囲の環境の動的な変化に対して最適な周波数帯およびチャネルで無線中継装置と複数の無線端末との間で無線通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態に係るシステム全体図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る無線中継装置１、無線端末２、通信端末３、通信端末４、無線ＬＡＮ環境調査用装置５のハードウェア構成図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る無線中継装置１の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る無線中継装置１が最適な周波数帯およびチャネルを選定するフローチャートである。
【図５】本発明の実施の形態に係る無線中継装置１が最適な周波数帯およびチャネルで無線端末２との間で無線接続を行うまでのフローチャートである。
【図６】本実施の形態に係る無線端末２が最適な周波数帯およびチャネルで無線中継装置１との間で無線接続を行うまでのフローチャートである。
【図７】本実施の形態に係る無線中継装置１の記憶部に備える第１情報テーブルの一例である。
【図８】本実施の形態に係る無線中継装置１の記憶部に備える第２情報テーブルの一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００２２】
以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、発明の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【００２３】
（実施の形態）
図１は本発明の実施の形態１に係る無線通信システム１００の全体図である。
【００２４】
図１に示されるように、本実施の形態に係る無線通信システム１００は、無線中継装置１と、無線端末２と、通信端末３と、通信端末４と、無線ＬＡＮ環境調査用装置５と、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）１０を備える。
【００２５】
無線中継装置１は、無線通信インタフェースを有する無線中継装置であり、無線通信可能エリアに存在する無線端末２および通信端末３との間で無線通信を行う。この無線通信は、周波数帯および周波数帯のチャネル番号で特定されるチャネル（以降、チャネルと呼ぶ）と、ネットワークの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｎｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）などの無線通信に必要な属性情報を基に通信する。なお、無線通信は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。
【００２６】
また、無線中継装置１は、ＬＡＮ１０と接続されており、無線通信に用いられる通信フレーム（パケット）の宛先に応じて、通信フレームを宛先に向けて転送する。具体的には、無線中継装置１は、通信端末２から、ＬＡＮ１０に接続している通信端末４を宛先とする通信フレームを受信すると、当該通信フレームをＬＡＮ１０へ転送する。また、無線中継装置１は、通信端末４から、無線端末２または通信端末３を宛先とする通信フレームを受信すると、当該通信フレームを無線端末２または通信端末３に転送する。
【００２７】
さらに、無線中継装置１は、無線中継装置１に有線で接続する、またはＬＡＮ１０に接続する無線ＬＡＮ環境調査用装置５から無線ＬＡＮ環境調査用装置５の周辺における無線ＬＡＮの電波状況を調査した結果（以後、周辺電波状況情報と呼ぶ）を取得することができる。
【００２８】
ここで、無線ＬＡＮ環境調査用装置５は無線中継装置１に隣接していることが望ましい。無線中継装置１が当該装置の周辺における無線ＬＡＮの電波状況を取得する周辺電波状況情報の精度をより高めるためには、無線中継装置１と無線ＬＡＮ環境調査用装置との位置関係が極力近い方が良いからである。
【００２９】
本実施の形態に係る無線中継装置１は、無線ＬＡＮ環境調査用装置５から無線ＬＡＮ環境調査用装置５の周辺における無線ＬＡＮの電波状況の周辺電波状況情報を取得する例で説明を述べるが、無線中継装置１は、上述した無線ＬＡＮ環境調査用装置５が備える機能を無線ＬＡＮ環境調査手段として内部に備えていてもよい。
【００３０】
無線端末２は、無線通信インタフェースを有する無線通信端末（例えば、タブレット、スマートフォンなど）である。無線通信を用いて無線中継装置１と無線通信を行う。無線端末２は、無線中継装置１を介して、通信端末３およびＬＡＮ１０に接続している通信端末４と通信することができる。
【００３１】
通信端末３は、有線または無線、あるいはその両方の通信インタフェースを有する通信端末（例えば、ノートパソコンなど）であり、有線あるいは無線通信を用いて無線中継装置１と通信を行う。通信端末３は、無線中継装置１を介して、無線端末２およびＬＡＮ１０に接続している通信端末４と通信することができる。なお、本実施の形態に係る通信端末３では、無線通信において対応可能な周波数帯を１つのみ備えているものとして説明を行う。つまり、通信端末３は、例えば、２．４ＧＨｚ帯のみに対応でき、その他の周波数帯（５ＧＨｚ帯など）を利用する無線通信は行えない。一方、無線端末２は複数の周波数帯に対応できるものとする。
【００３２】
通信端末４は、有線または無線、あるいはその両方の通信インタフェースを有する通信端末（例えば、デスクトップパソコンなど）である。有線あるいは無線通信を用いて有線でＬＡＮ１０を経由あるいは、無線通信で無線中継装置１と通信を行う。通信端末４は、無線中継装置１を介して、通信端末２および通信端末３と通信することができる。
【００３３】
無線ＬＡＮ環境調査用装置５は、自身の周辺における無線ＬＡＮの電波状況の周辺電波状況情報を取得する機能を備えた装置である。無線ＬＡＮ環境調査用装置５から取得できる情報（周辺電波状況情報）は、例えば、無線ＬＡＮ環境調査用装置５が測定対応可能な周波数帯について、周波数帯別およびチャネル別の帯域使用率、無線ＬＡＮ環境調査用装置５の周辺に存在する複数の無線装置から無線ＬＡＮ環境調査用装置５が受信した電波の強度（受信信号強度）などである。無線ＬＡＮ環境調査用装置５は、これらの情報を所定の時間周期で取得し、少なくとも一時的に保存し、他の機器からの問合せに応じて、または自発的に他の機器に提供する。
【００３４】
図２は、本発明の実施の形態１に係る無線中継装置１、無線端末２、通信端末３、通信端末４、無線ＬＡＮ環境調査用装置５のハードウェア構成図である。これらの装置は備えている通信インタフェースの構成が異なること以外は、その他のハードウェア構成は同じである。例えば、無線中継装置１は有線通信インタフェースと無線通信インタフェースの両方を備えているが、無線端末２は無線インタフェースのみを備えているなどである。
【００３５】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５および各構成部品間を接続している内部バス２６などを備えている。
【００３６】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００３７】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００３８】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００３９】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報、または認証情報などを記憶する記憶領域である。
【００４０】
ＷＮＩＣ２４は、無線通信を行う無線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４１】
ＮＩＣ２５は、有線通信を行う有線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００４２】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００４３】
図３は、本実施の形態に係る無線中継装置１の機能ブロック図である。
【００４４】
図７は、本実施の形態に係る無線中継装置１の第１情報テーブル３２１の一例である。
【００４５】
図８は、本実施の形態に係る無線中継装置１の第２情報テーブル３２２の一例である。
【００４６】
以下、図３、図７、図８を参照して、本実施の形態に係る無線中継装置１の機能ブロックを詳細に説明する。
【００４７】
図３に示されるように、無線中継装置１は、監視部３１と、記憶部３２と、選定部３３と、判定部３４と、送信部３５と、受信部３６とを備える。
【００４８】
監視部３１は、無線ＬＡＮ環境調査用装置５から定期的（一定時間間隔）に周辺電波状況情報を取得する。取得した周辺電波状況情報は、逐一、記憶部３２の第１情報テーブル３２１に通知する。また、監視部３１は、無線中継装置１が装置内部に無線ＬＡＮ環境調査用装置５の機能を備える場合に、当該機能を無線ＬＡＮ環境調査手段として内包することにしてもよい。このようにすれば、無線中継装置は複雑化するものの、監視部３１は、無線中継装置１が設置されている位置の周辺電波状況情報を一層精度よく取得でき、また記憶部３２の第１情報テーブル３２１への通知までの工程が少なくなることに寄与できる。監視部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００４９】
記憶部３２は、第１情報テーブル３２１および第２情報テーブル３２２を備える。記憶部３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、記憶装置２３などにより実現される。
【００５０】
第１情報テーブル３２１は、監視部３１からの通知を受けた周辺電波状況情報を逐一、保持する。第１情報テーブル３２１が保持する情報（周辺電波状況情報）は、図７に示す様に、無線中継装置１の周辺で利用されている使用周波数帯、使用周波数帯で使用されているチャネル（図７の（ａ）参照）、各使用されているチャネルが帯域のどのくらいの使用率（占有率）であるかを示す情報（図７の（ｂ）参照）などを含む。これらの情報（周辺電波状況情報）は、選定部３３が参照し、無線中継装置１が対応する最適な周波数帯およびチャネルを選定するために用いられる。
【００５１】
第１情報テーブル３２１は、保持している周辺電波状況情報を保持後一定時間（例えば、１時間、２４時間など）が経過すると順次破棄するようにしてもよい。このようにすれば、無線中継装置１において、第１情報テーブル３２１に予め割り当てられている限られた記憶容量を効率よく利用することができる。また、第１情報テーブル３２１が周辺電波状況情報を一定時間、経過するまで保持することにすれば、一定時間内に取得した一連の周辺電波状況情報を集計し、分析、加工することもできる。例えば、無線中継装置１の周辺に位置する複数の無線装置の特定の時間帯における周波数帯別およびチャネル別の帯域使用率などを分析し、無線通信システム全体の特定の時間帯における電波状況の特徴などを知ることもできる。
【００５２】
図３に戻って、第２情報テーブル３２２は、無線中継装置１と無線通信を行おうとする端末（無線端末２または通信端末３）が接続処理を行う際に、これらの機器名や対応可能な周波数帯情報などの機器情報を受信部３６経由で取得し、保持する。また、第２情報テーブル３２２は、無線接続を要求してきた端末から新たな機器情報の通知があると、受信部３６経由で受けて、逐一、内容を更新して保持する。
【００５３】
ここで、第２情報テーブル３２２が保持する情報を、図８を用いて説明する。
【００５４】
第２情報テーブル３２２が保持する情報は、端末の機器名および端末が対応する周波数帯情報を含む。これらの情報は、端末が無線中継装置１へ向けて発信するプローブ要求などから受信部３６を介して取得される。例えば、図８に示すように無線中継装置１の第２情報テーブル３２２は、無線端末２が対応する周波数帯５ＧＨｚのプローブ要求を受信し、通信端末３が対応する周波数帯２．４ＧＨｚのプローブ要求を受信することで、それぞれの端末が対応する周波数帯情報を取得し、保持する（図８の（ａ）参照）。
【００５５】
また、第２情報テーブル３２２が保持する情報は、複数の無線装置が発信するプローブ要求を無線中継装置１が受信する度に、内容を更新する。つまり、新たな情報がプローブ要求によって取得されると、これを第２情報テーブル３２２が保持する情報と比較し、必要に応じてその内容を更新する。例えば、無線端末２から無線中継装置１に向けて発信されたプローブ要求が、無線端末２が対応する周波数帯２．４ＧＨｚのプローブ要求を受信した場合（図８の（１）参照）、第２情報テーブル３２２が保持する情報に新たな情報（対応周波数帯２．４ＧＨｚ）を追加し、内容を更新する（図８の（ｂ）参照）。
【００５６】
図３に戻って、選定部３３は、所定の時間ごとに随時、第１情報テーブル３２１が保持している周辺電波状況情報を参照し、参照時における無線中継装置１の周辺において無線中継装置１が対応する最適な周波数帯およびチャネル（以後、最適接続情報と呼ぶ）を選定する。例えば選定にあたり、第１情報テーブル３２１の各項目を参照し、最も利用状況が少ないと思われる周波数帯およびチャネルを最適接続情報とする。このようにすれば、無線中継装置１と無線端末２は、最も干渉が少ない状況下で無線通信を行うことができる。特に、選定部３３が選定した最適接続情報の内、最適な周波数帯を最適周波数帯と呼ぶ。最適周波数帯は、無線中継装置１の対応可能な周波数帯の１つである。
【００５７】
ここで、第１情報テーブル３２１に保持している周辺電波状況情報を周波数帯別およびチャネル別に各周辺電波状況情報の項目から重み付け（スコア化）し、優先順位を付けるようにしてもよい。こうすれば、選定される最適接続情報で無線中継装置１と無線端末２との間で行われる無線通信は、優先順位が最も高い順位の最適接続情報で仮に接続ができない事態になっても、次に優先順位が高い最適接続情報を用いて行うことができる。
【００５８】
また、選定部３３は、ユーザによって所定の時間ごとに最適接続情報を選定するように無線設定ツール（図示しない）などから指示（例えば、１分ごとに選定する）を受けている場合、所定の時間ごとに最適接続情報を選定し直すようにしてもよい。このようにすれば、無線通信システム１００を利用する場合に、無線中継装置１の初期設定に依存することなく、柔軟に対応できることで利便性が向上する。さらに、所定期間内に取得した一連の複数の周辺電波状況情報を総合的に検討し、最適接続情報を選定するのが望ましい。これにより突発的に発生した異常な情報に基づいた不適切な選定を回避することが可能となる。選定部３３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００５９】
判定部３４は、無線中継装置１に接続しようとする端末から接続要求（プローブ要求など）があるか否かを判定し、接続要求があれば端末の機器情報および接続に必要な情報を一時取得する。また、無線中継装置１に接続しようとする端末が以前に接続したことがあるか否かを第２情報テーブル３２２の機器情報を参照し、判定する。
【００６０】
また、判定部３４は、端末が複数の周波数帯に対応した端末であるか否かを第２情報テーブル３２２の機器情報を参照し、判定する。
【００６１】
さらに、判定部３４は、端末が選定部３３で選定された最適接続情報に含まれる周波数帯を利用して接続要求しているか否かを判定する。
【００６２】
ここで、判定部３４は、端末が選定部３３で選定された最適接続情報に含まれる周波数帯を現在利用していない場合、判定部３４は、送信部３５を介して端末に「接続要求している周波数帯での無線通信を行えない」旨の通知を行う。このようにすれば、端末は、接続要求している周波数帯以外で自身が対応可能な周波数帯を利用して改めて無線中継装置１に接続要求を試みる。例えば、無線端末２が無線中継装置１に２．４ＧＨｚのプローブ要求を送信し、２．４ＧＨｚでの通信を要求してきた一方、無線中継装置１の選定部３３は最適接続情報における周波数を５ＧＨｚであるとしている場合、無線中継装置１は、無線端末２に２．４ＧＨｚでの通信はできない旨を通知する。
【００６３】
このように、接続要求している周波数帯での無線通信を行えない旨の通知を受けると、その周波数帯以外の周波数帯で接続要求することは通常の無線端末が備える機能である。つまり、無線端末２は、無線中継装置１からの通知により、随時、選定部３３で選定される最適接続情報に対応でき、無線端末２に特別な仕組みを組み込むことなく、好適な電波環境下（周波数帯）で無線中継装置１と無線通信を行うことができる。判定部３４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００６４】
送信部３５は、無線中継装置１と無線端末２、通信端末３、通信端末４との間で無線または有線通信（送信）を行うものである。送信部３５は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５などにより実現される。
【００６５】
受信部３６は、無線中継装置１と無線端末２、通信端末３、通信端末４との間で無線または無線通信（受信）を行うものである。受信部３６は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５などにより実現される。
【００６６】
次に図４を参照しながら、本実施の形態に係る無線中継装置１が最適な周波数帯およびチャネルを選定する動作フローについて説明する。
【００６７】
ステップＳ４０にて、無線中継装置１の監視部３１は、無線ＬＡＮ環境調査用装置５から無線ＬＡＮ環境調査用装置５による周辺電波状況情報を受信部３６経由で取得する。監視部３１が取得した周辺電波状況情報は、第１情報テーブル３２１に逐一、保持される。
【００６８】
ステップＳ４１にて、ステップ４２の処理のために必要な所定の時間（例えば、１分など）が経過したか否かを選定部３３が判断する。所定の時間内に取得した一連の周辺電波状況情報を分析、加工し、最適な周波数帯およびチャネルを選定するために必要なデータを得るわけである。所定の時間を経過していれば、ステップＳ４２へ遷移する（ステップＳ４１のＹｅｓ）。所定の時間を経過していなければ、ステップＳ４１を繰り返すステップＳ４１のＮｏ）。所定の時間は、ユーザからの指示で決定されてもよいし、無線中継装置１が工場出荷時に予め設定された時間であってもよい。
【００６９】
ステップＳ４２にて、選定部３３は、最適接続情報（最適な周波数帯およびチャネル）を選定する。
【００７０】
続いて、図５を参照しながら、本実施の形態に係る無線中継装置１が最適な周波数帯およびチャネルで無線端末２との間で無線接続を行うまでの動作フローについて説明する。
【００７１】
ステップＳ５０にて、判定部３４は、無線中継装置１が無線端末２から接続要求（プローブ要求）を受信部３６経由で受信したか否かを判断する。接続要求を受信した場合、ステップＳ５１へ遷移する（ステップＳ５０のＹｅｓ）。接続要求を受信していない場合、ステップＳ５０を繰り返す（ステップＳ５０のＮｏ）。
【００７２】
ステップＳ５１にて、判定部３４は、受信部３６を介してプローブ要求から機器情報を一時取得する。
【００７３】
ステップＳ５２にて、判定部３４は、無線中継装置１に接続要求のある端末が以前に無線通信を行ったことがあるのか否かを、判定部３４が一時取得した機器情報と第２情報テーブル３２２に保持している情報を参照して判定する。以前に無線通信を行ったことがある無線端末の場合、ステップＳ５３へ遷移する（ステップＳ５２のＹｅｓ）。以前に無線通信を行ったことがない無線端末の場合、ステップＳ５４へ遷移する（ステップＳ５２のＮｏ）。
【００７４】
ステップＳ５３にて、判定部３４は、無線中継装置１に接続要求のある端末が以前接続したときと異なる周波数帯で受信部３６を介してプローブ要求を受信したか否かを、プローブ要求から一時取得した機器情報と、第２情報テーブル３２２に保持している情報を参照して判定する。以前接続したときと異なる周波数帯で端末から接続要求（プローブ要求）があった場合、ステップＳ５４へ遷移する（ステップＳ５３のＹｅｓ）。以前接続したときと異なる周波数帯での接続要求（プローブ要求）では無かった場合、ステップＳ５５へ遷移する（ステップＳ５３のＮｏ）。
【００７５】
ステップＳ５４にて、随時、第２情報テーブル３２２に端末の機器情報を取得し、保持更新する。
【００７６】
ステップＳ５５にて、判定部３４は、無線中継装置１に接続要求のある無線端末２が複数の周波数帯に対応した無線端末であるか否かを第２情報テーブル３２２の機器情報を参照し、判定する。端末が複数の周波数帯に対応した無線端末（例えば無線端末２）の場合、ステップＳ５６へ遷移する（ステップＳ５５のＹｅｓ）。一方、複数の周波数帯に対応していない端末（例えば通信端末３）の場合は、ステップＳ５８へ遷移する（ステップＳ５５のＮｏ）。
【００７７】
つまり、選定部３３で選定された最適接続情報の周波数帯が、無線端末３が備える周波数帯と異なっていたとしても、無線中継装置１は、無線端末３が対応する周波数帯で無線通信を行う。このようにすることで、最適な電波環境下で無線中継装置１と無線端末３との間で無線通信が行うことができないが、複数の周波数帯に対応していない無線端末とも無線通信を行うことができる。
【００７８】
ステップＳ５６にて、判定部３４が、選定部３３で選定された最適接続情報と、無線中継装置１に接続要求のある端末が接続要求している周波数帯が、同じか否かを判定する。
周波数帯が同じ場合、ステップＳ５８へ遷移する（ステップＳ５６のＹｅｓ）。周波数帯が同じでない場合、ステップＳ５７へ遷移する（ステップＳ５６のＮｏ）。
【００７９】
ステップＳ５７にて、判定部３４は、送信部３５を介して端末に端末が接続要求している周波数帯での無線通信を行えない旨の通知を行う。ここで、無線通信を行えない旨の通知の理由として、例えば、端末が接続要求している周波数帯において既に無線中継装置１の許容できる最大接続数に達しているなどとしてもよい。いずれにしても、無線中継装置１と端末との間で、端末が接続要求している周波数帯を利用して、無線通信を行えないことを端末が認識できればよいのである。そして、判定部３４が、端末が接続要求している周波数帯での無線通信を行えない旨の通知を行った後、ステップＳ５６を繰り返す。
【００８０】
ステップＳ５８にて、無線中継装置１と端末との間で、無線通信を行うために８０２．１１規格に準じた認証処理、接続処理などが行われ、無線通信が可能となる。
【００８１】
次に、図６を参照しながら、本実施の形態に係る端末が最適な周波数帯およびチャネルで無線中継装置１との間で無線接続を行うまでの動作フローについて説明する。このフローは、複数の周波数帯に対応した端末（本実施例では、無線端末２）のみで行われる。なお、このフローを実行する端末は、特別な仕組みを組み込んだものでなく、既存技術のみで構成されたものである。
【００８２】
ステップＳ６０にて、端末が、対応可能な周波数帯を利用して無線中継装置１に向けて接続要求（プローブ要求）を行う。
【００８３】
ステップＳ６１にて、端末が、無線中継装置１の送信部３５を介して、端末が接続要求している周波数帯での無線通信を行えない旨の通知を受けたか否かを判断する。
通知を受けた場合、ステップＳ６２へ遷移する（ステップＳ６１のＹｅｓ）。通知を受けていない場合、ステップＳ６３へ遷移する（ステップＳ６１のＮｏ）。
【００８４】
ステップＳ６２にて、端末が接続要求している周波数帯での無線通信を行えない旨の通知を受けて、端末は、端末自身が対応可能な複数の周波数帯のうち、無線通信を行えない旨の通知を受けた周波数帯以外の周波数帯で、改めて無線中継装置１に接続要求を行う。
【００８５】
ステップＳ６３にて、無線中継装置１と無線端末２との間で、無線通信を行うために８０２．１１規格に準じた認証処理、接続処理などが行われ、無線通信が可能となる。
【００８６】
（まとめ）
無線中継装置と複数の無線端末との無線通信を行う場合に、無線中継装置が、複数の無線端末の各々が対応する周波数帯を考慮し、周囲の環境の動的な変化に対して最適な周波数帯およびチャネルで無線中継装置と複数の無線端末との間で無線通信を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
複数の周波数帯に対応した、無線端末と無線中継装置との間で無線通信を行い場合に、無線中継装置の周辺の電波環境を測定し、最適な周波数帯を利用して無線通信することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  無線中継装置
２  無線端末
３、４  通信端末
５  無線ＬＡＮ環境調査用装置
１００  無線通信システム
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  ＷＮＩＣ
２５  ＮＩＣ
２６  内部バス
３１  監視部
３２  記憶部
３３  選定部
３４  判断部
３５  送信部
３６  受信部
３２１  第１情報テーブル
３２２  第２情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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