(57)【要約】【課題】薄型でかつ消費電力を小さく抑制することができるイオン発生送風装置を提供する。【解決手段】イオン発生送風装置１Ａは、基板２と、基板２の主表面２ａ上に位置し、送風部１０を構成する送風用放電電極１１および送風用誘導電極１２と、基板２の主表面２ａ上に位置し、イオン発生部２０を構成するイオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２とを備える。送風用放電電極１１は、複数の放電部１１ａが形成された平面視櫛歯状の導電パターンからなる膜にて構成され、送風用誘導電極１２は、基板２の主表面２ａ上において送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａの各々の先端から当該複数の放電部１１ａの各々の延在方向に沿って距離をもって位置する導電パターンからなる膜にて構成される。イオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２は、送風用誘導電極１２から見て送風用放電電極１１が位置する側とは反対側に配置される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送風部およびイオン発生部が設けられたイオン発生送風装置であって、
主表面を有する基板と、
前記基板の前記主表面上に位置し、前記送風部を構成する送風用放電電極および送風用誘導電極と、
前記基板の前記主表面上に位置し、前記イオン発生部を構成するイオン発生用放電電極およびイオン発生用誘導電極とを備え、
前記送風用放電電極が、複数の放電部が形成された平面視櫛歯状の導電パターンからなる膜にて構成され、
前記送風用誘導電極が、前記基板の前記主表面上において前記送風用放電電極の前記複数の放電部の各々の先端から当該複数の放電部の各々の延在方向に沿って距離をもって位置する導電パターンからなる膜にて構成され、
前記イオン発生用放電電極および前記イオン発生用誘導電極が、前記送風用誘導電極から見て前記送風用放電電極が位置する側とは反対側に配置されている、イオン発生送風装置。
【請求項２】
前記基板が、フレキシブル基板である、請求項１に記載のイオン発生送風装置。
【請求項３】
前記基板の前記主表面が位置する側とは反対側に位置する前記送風用誘導電極の表面が、前記送風用放電電極から遠ざかるにつれて前記基板の前記主表面からの距離が遠ざかる傾斜面形状を有している、請求項１または２に記載のイオン発生送風装置。
【請求項４】
前記送風用放電電極が位置する側の前記送風用誘導電極の端部が、絶縁膜によって覆われている、請求項１から３のいずれかに記載のイオン発生送風装置。
【請求項５】
前記送風用誘導電極が、前記基板の前記主表面上に設けられた電極基部と、前記送風用放電電極の前記複数の放電部の各々に応じて前記電極基部上に設けられた複数の誘導部とを含み、
前記送風用放電電極が位置する側の前記送風用誘導電極の前記電極基部の端部が、絶縁膜によって覆われているとともに、前記送風用放電電極が位置する側の前記送風用誘導電極の前記誘導部の端部の側面が、前記絶縁膜によって覆われることなく露出している、請求項１から３のいずれかに記載のイオン発生送風装置。
【請求項６】
前記イオン発生用放電電極および前記イオン発生用誘導電極が、導電パターンからなる膜にて構成されているとともに、前記基板の主表面と垂直な方向において誘電体膜を介して積層されている、請求項１から５のいずれかに記載のイオン発生送風装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送風部およびイオン発生部が設けられたイオン発生送風装置に関し、特に、送風部としてイオン風を発生させることができる送風電極を備えてなるイオン発生送風装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大気中の放電現象を利用することで風を発生させることができることが知られている。当該風は、一般にイオン風と呼ばれ、様々な分野への適用が検討されている。イオン風は、送風電極に高電圧が印加されることで生じた放電によって誘電分極を起こした大気分子に、さらに送風電極による電界が作用することにより、大気分子に流れが発生し、これによって生成された風のことを意味する。したがって、ここで言うイオン風は、単にプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを多く含んだ風とは区別されるものである。
【０００３】
特開２００８−２１８８５３号公報（特許文献１）には、イオン風を発生させることができるイオン風送風装置が開示されている。当該特許文献１に開示のイオン風送風装置にあっては、送風電極として針電極と環状電極とが用いられ、針電極の先端側に距離をもって環状電極を配置することにより、当該針電極の先端が向く方向に向けてイオン風が発生することが開示されている。
【０００４】
また、特開２００９−７４７６６号公報（特許文献２）には、イオン風を発生させることができる他のイオン風送風装置が開示されている。当該特許文献２に開示のイオン風送風装置にあっては、送風電極として櫛歯状電極と平板電極とが用いられ、櫛歯状電極の先端側に距離をもって平板電極を櫛歯状電極と平行に配置することにより、櫛歯状電極の先端が向く方向に向けてイオン風が発生することが開示されている。
【０００５】
一方で、大気中の放電現象を利用することでプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを発生させることができるイオン発生装置として、各種のものが提案されている。一般に、これらイオン発生装置は、シロッコファンやプロペラファンといった機械式の送風装置の送風経路上に設置され、当該イオン発生装置によって発生させられたプラスイオンおよび／またはマイナスイオンは、当該送風装置によって発生させられた風に付与されることで外部の空間へと放出される。なお、このようなイオン発生装置は、たとえば特開２０１１−２２２５３８号公報（特許文献３）等において開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２１８８５３号公報
【特許文献２】特開２００９−７４７６６号公報
【特許文献３】特開２０１１−２２２５３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ここで、上記特許文献３に開示される如くのイオン発生装置においては、機械式の送風装置を別途必要とするため、消費電力が大きいことが問題となる。また、機械式の送風装置は、比較的小型のものであってもその占有体積が相当程度に大きいため、イオン発生装置を含む送風ユニット全体としての小型化が阻害されてしまう問題もある。
【０００８】
そのため、送風装置として、機械式の送風装置に代えてイオン風送風装置を用いることが想定され、このように構成すれば消費電力を大幅に抑制することができる。しかしながら、上記特許文献１および２に開示の如くのイオン風送風装置をそのまま利用した場合には、送風電極の構成が依然として十分に小型でないため、やはり送風ユニット全体としての大きさが、相当程度に嵩張ってしまう問題が残る。
【０００９】
したがって、本発明は、上述した問題を解決すべくなされたものであり、薄型でかつ消費電力を小さく抑制することができるイオン発生送風装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に基づくイオン発生送風装置は、送風部およびイオン発生部が設けられてなるものであって、主表面を有する基板と、上記基板の上記主表面上に位置し、上記送風部を構成する送風用放電電極および送風用誘導電極と、上記基板の上記主表面上に位置し、上記イオン発生部を構成するイオン発生用放電電極およびイオン発生用誘導電極とを備えている。上記送風用放電電極は、複数の放電部が形成された平面視櫛歯状の導電パターンからなる膜にて構成されており、上記送風用誘導電極は、上記基板の上記主表面上において上記送風用放電電極の上記複数の放電部の各々の先端から当該複数の放電部の各々の延在方向に沿って距離をもって位置する導電パターンからなる膜にて構成されている。上記イオン発生用放電電極および上記イオン発生用誘導電極は、上記送風用誘導電極から見て上記送風用放電電極が位置する側とは反対側に配置されている。
【００１１】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記基板が、フレキシブル基板であることが好ましい。
【００１２】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記送風用放電電極と上記送風用誘導電極との間に位置する部分の上記基板に、孔部または凹部が設けられていることが好ましい。
【００１３】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記送風用放電電極の上記複数の放電部の各々の先端およびその近傍が、他の部材によって覆われることなく露出していることが好ましい。
【００１４】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記基板の上記主表面が位置する側とは反対側に位置する上記送風用誘導電極の表面が、上記送風用放電電極から遠ざかるにつれて上記基板の上記主表面からの距離が遠ざかる傾斜面形状を有していてもよい。
【００１５】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記送風用放電電極が位置する側の上記送風用誘導電極の端部が、絶縁膜によって覆われていることが好ましい。
【００１６】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記送風用誘導電極が、上記基板の上記主表面上に設けられた電極基部と、上記送風用放電電極の上記複数の放電部の各々に応じて上記電極基部上に設けられた複数の誘導部とを含んでいることが好ましく、さらにその場合には、上記送風用放電電極が位置する側の上記送風用誘導電極の上記電極基部の端部が、絶縁膜によって覆われているとともに、上記送風用放電電極が位置する側の上記送風用誘導電極の上記誘導部の端部の側面が、上記絶縁膜によって覆われることなく露出していることが好ましい。
【００１７】
上記本発明に基づくイオン発生送風装置にあっては、上記イオン発生用放電電極および上記イオン発生用誘導電極が、導電パターンからなる膜にて構成されるとともに、上記基板の主表面と垂直な方向において誘電体膜を介して積層されていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、薄型でかつ消費電力を小さく抑制することができるイオン発生送風装置とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るイオン発生送風装置の平面図および断面図である。
【図２】図１に示すイオン発生送風装置の設置例等を示す斜視図である。
【図３】図１に示すイオン発生送風装置の使用態様の一例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係るイオン発生送風装置の平面図、断面図および要部拡大図である。
【図５】本発明の実施の形態３に係るイオン発生送風装置の平面図および断面図である。
【図６】本発明の実施の形態４に係るイオン発生送風装置の平面図および断面図である。
【図７】本発明の実施の形態５に係るイオン発生送風装置の平面図および断面図である。
【図８】本発明の実施の形態６に係るイオン発生送風装置の平面図、断面図および要部拡大図である。
【図９】本発明の実施の形態７に係るイオン発生送風装置の平面図および断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態８に係るイオン発生送風装置の平面図および断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態９に係るイオン発生送風装置の平面図、断面図および要部拡大図である。
【図１２】本発明の実施の形態１０に係るイオン発生送風装置の断面図である。
【図１３】本発明の実施の形態１１に係るイオン発生送風装置の断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態１２に係るイオン発生送風装置の断面図である。
【図１５】本発明の実施の形態１３に係るイオン発生送風装置の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態について、図を参照して詳細に説明する。なお、以下に示す実施の形態においては、同一のまたは共通する部分について図中同一の符号を付し、その説明は繰り返さない。
【００２１】
（実施の形態１）
図１（Ａ）は、本発明の実施の形態１に係るイオン発生送風装置の平面図であり、図１（Ｂ）は、図１中に示すＩＢ−ＩＢ線に沿った断面図である。まず、これら図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ａについて説明する。
【００２２】
図１（Ａ）および図１（Ｂ）に示すように、イオン発生送風装置１Ａは、平面視矩形状の全体として厚みの薄い平板状またはフィルム状の外形を有しており、絶縁性の基板２と、当該基板２の主表面２ａ上に設けられた各種の導電パターンからなる膜によって主として構成された送風部１０およびイオン発生部２０を備えている。ここで、導電パターンからなる膜とは、金属製の箔やいわゆる薄膜形成プロセスを利用して基板上に形成された導電膜のことを意味する。
【００２３】
送風部１０は、基板２の主表面２ａ上に位置する送風用放電電極１１および送風用誘導電極１２によって主として構成されており、これら送風用放電電極１１および送風用誘導電極１２は、いずれも導電パターンからなる膜にて形成されている。送風用放電電極１１および送風用誘導電極１２は、基板２の主表面２ａ上において互いに距離をもって並走して位置している。
【００２４】
より詳細には、送風用放電電極１１は、平面視櫛歯状の導電パターンからなる膜によって構成されており、複数の放電部１１ａを有している。複数の放電部１１ａの各々は、送風用誘導電極１２が位置する側に向けて突出するように形成されており、その先端が尖鋭形状を有している。
【００２５】
一方、送風用誘導電極１２は、平面視帯状の導電パターンからなる膜によって構成されており、基板２の主表面２ａ上において送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａの各々の先端から当該複数の放電部１１ａの各々の延在方向に沿って距離をもって位置している。
【００２６】
また、送風部１０は、送風用放電電極１１を覆う絶縁膜１３をさらに有している。当該絶縁膜１３は、送風用放電電極１１の尖鋭形状を有する複数の放電部１１ａの先端を除く部分を覆っており、これにより送風用放電電極１１を保護している。その結果、送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａの各々の先端およびその近傍は、その上面および側面において他の部材によって覆われることなく露出した状態となっている。
【００２７】
イオン発生部２０は、基板２の主表面２ａ上に位置するイオン発生用放電電極２１、イオン発生用誘導電極２２および誘電体膜２３によって構成されており、このうちのイオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２は、いずれも導電パターンからなる膜にて形成されている。イオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２は、互いに距離をもって並走して位置している。
【００２８】
より詳細には、イオン発生用放電電極２１は、平面視櫛歯状の導電パターンからなる膜によって構成されており、複数の放電部２１ａを有している。複数の放電部２１ａの各々は、イオン発生用誘導電極２２が位置する側に向けて突出するように形成されており、その先端が尖鋭形状を有している。
【００２９】
一方、イオン発生用誘導電極２２は、平面視帯状の導電パターンからなる膜によって構成されており、その上面および側面が、誘電体膜２３によって覆われている。
【００３０】
上述したイオン発生用放電電極２１の複数の放電部２１ａの各々の先端は、誘電体膜２３の上面を覆うように形成されており、これによりイオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２は、基板２の主表面と垂直な方向において誘電体膜２３を介して積層された部分を含んでいる。
【００３１】
ここで、送風部１０とイオン発生部２０とは、基板２の主表面２ａ上において互いに距離をもって並走して位置している。具体的には、送風用放電電極１１および送風用誘導電極１２が並ぶ方向と、イオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２が並ぶ方向とが合致するとともに、イオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２が送風用誘導電極１２から見て送風用放電電極１１が位置する側とは反対側に位置するように、送風部１０とイオン発生部２０とが配置されている。
【００３２】
以上において説明したイオン発生送風装置１Ａにおいては、送風用放電電極１１と送風用誘導電極１２との間に図示しない送風用電源回路によって高電圧が印加されるとともに、イオン発生用放電電極２１とイオン発生用誘導電極２２との間に図示しないイオン発生用電源回路によって高電圧が印加される。
【００３３】
これにより、送風部１０においては、絶縁膜１３で覆われることなく基板２の主表面２ａ上において露出した送風用放電電極１１の放電部１１ａの先端と、送風用誘導電極１２との間でコロナ放電が発生し、これにより大気分子に流れが生じ、図中において矢印ＡＲ１にて示す方向（すなわち複数の放電部１１ａの先端が向く方向）に向けてイオン風が発生することになる。
【００３４】
一方、イオン発生部２０においては、イオン発生用放電電極２１の放電部２１ａの先端と、イオン発生用誘導電極２２との間で誘電体バリア放電が発生し、これにより当該誘電体バリア放電が発生した部分の近傍において、大気中にプラスイオンおよび／またはマイナスイオンが発生することになる。
【００３５】
ここで、送風部１０にて発生したイオン風は、図中において矢印ＡＲ２にて示す方向に向けて進行することでイオン発生部２０上を通過することになるが、その際、イオン発生部２０にて発生したプラスイオンおよび／またはマイナスイオンが付与されることになり、これらプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを多く含んだイオン風となって、図中において矢印ＡＲ３にて示す方向に向けて（すなわち外部の空間に向けて）放出されることになる。
【００３６】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ａとすることにより、プラスイオンおよび／またはマイナスイオンの発生とその外部に向けての放出とが、全体として厚みの薄い平板状またはフィルム状の単一の装置によって実現できることになり、従来に比して大幅に送風ユニットの小型化および薄型化が図られることになる。また、送風ユニットの送風装置としてイオン風送風装置を用いることになるため、機械式の送風装置を利用した場合に比べ、大幅に消費電力を抑制することもできる。
【００３７】
また、上記構成のイオン発生送風装置１Ａとすることにより、イオン発生部２０に向けて送風される風が既に帯電した窒素や酸素等の空気分子からなるイオン風であるため、機械式の送風装置を用いた場合にイオン発生部に送風される風に比べ、イオン発生部２０におけるプラスイオンおよび／またはマイナスイオンの発生に有利な効果を与えることも期待できる。
【００３８】
なお、上述した送風部１０およびイオン発生部２０を駆動するための送風用電源回路およびイオン発生用電源回路の電源電圧、駆動波形、駆動周波数等は、送風部１０における送風機能およびイオン発生部２０におけるイオン発生機能がそれぞれ効率的に最大限発揮されることとなるように適宜調整される。たとえば、送風用電源回路によって送風用放電電極１１と送風用誘導電極１２との間に印加される高電圧をＤＣバイアスとすれば、連続的にイオン風を発生させることができ、また、イオン発生用電源回路によってイオン発生用放電電極２１とイオン発生用誘導電極２２との間に印加される高電圧をＡＣバイアスとすれば、効率的にプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを発生させることができる。
【００３９】
ここで、上述した送風用放電電極１１、送風用誘導電極１２、イオン発生用放電電極２１およびイオン発生用誘導電極２２を構成する導電パターンからなる膜の材質としては、特にこれが制限されるものではないが、銅、銀、金、ステンレス、チタン、タングステン等が好適に利用できる。
【００４０】
また、上述した絶縁膜１３や誘電体膜２３の材質も特に制限されるものではなく、どのようなものを利用することとしてもよい。
【００４１】
また、上述した基板２としては、フレキシブル基板およびリジッド基板のいずれを用いることとしてもよい。ここで、フレキシブル基板（代表的には、ポリイミド基板等）とは、柔軟性に富み、折り曲げ可能に構成された基板のことであり、リジッド基板（代表的にはガラスエポキシ基板等）とは、柔軟性に乏しく、その反面機械的強度が高く構成された基板のことである。特に、基板２としてフレキシブル基板を用いた場合には、以下において説明する点において有利となる。
【００４２】
図２（Ａ）および図２（Ｂ）は、図１に示すイオン発生送風装置の基板としてフレキシブル基板を用いた場合の設置例等を示す斜視図である。
【００４３】
図２（Ａ）に示す例においては、上述したイオン発生送風装置１Ａを円管状のダクト１００の内周面１０１に貼り付けている。ここで、基板２としてフレキシブル基板を利用していることに伴い、イオン発生送風装置１Ａを自由に折り曲げることができるため、ダクト１００の内周面１０１に沿わせてこれを設置することが可能となっている。そのため、本例では、送風部１０とイオン発生部２０とが、円管状のダクト１００の軸線方向と平行な方向に沿って並ぶように、イオン発生送風装置１Ａを設置している。
【００４４】
また、図２（Ｂ）に示す例においては、上述したイオン発生送風装置１Ａと比較した場合に、展開した状態（すなわち折り曲げていない状態）において送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａが並ぶ方向に沿って延長した形状のイオン発生送風装置１Ａ’とし、これを円管状のダクト１００の内周面１０１に当該ダクト１００の周方向において略周回するように貼り付けている。すなわち、貼り付け後の状態においては、本例においても、送風部１０とイオン発生部２０とが、円管状のダクト１００の軸線方向と平行な方向に沿って並ぶように設置されている。
【００４５】
このように、基板２としてフレキシブル基板を用いた場合には、設置の自由度が大幅に高まることになり、その適用範囲が大幅に高められたイオン発生送風装置１Ａとすることができる。
【００４６】
また、上述したイオン発生送風装置１Ａを利用した場合には、当該イオン発生送風装置１Ａのみを用いる使用態様のみならず、これを機械式の送風装置と組み合わせることにより、以下のような使用態様を実現することもできる。
【００４７】
図３は、図１に示すイオン発生送風装置と機械式の送風装置と組み合わせた場合の使用態様の一例を示す模式図である。
【００４８】
図３に示すように、本使用態様においては、イオン発生送風装置１Ａの送風方向下流側に機械式の送風装置２００を配置している。このように構成すれば、送風装置２００の停止時においてイオン発生送風装置１Ａの送風部１０を駆動することにより、イオン発生部２０において発生したプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを図中に示すＤＲ１方向に向けて放出することができ、送風装置２００の駆動時においてイオン発生送風装置１Ａの送風部１０の駆動を停止することにより、イオン発生部２０において発生したプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを図中に示すＤＲ２方向（すなわちＤＲ１方向とは逆方向）に向けて放出することができる。
【００４９】
（実施の形態２）
図４（Ａ）は、本発明の実施の形態２に係るイオン発生送風装置の平面図である。また、図４（Ｂ）は、図４（Ａ）中に示すＩＶＢ−ＩＶＢ線に沿った断面図であり、図４（Ｃ）は、図４（Ａ）の要部拡大図である。以下、これら図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｂについて説明する。
【００５０】
図４（Ａ）ないし図４（Ｃ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｂは、上述した実施の形態１に係るイオン発生送風装置１Ａと比較した場合に、送風用誘導電極１２近傍の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｂにおいては、送風用誘導電極１２の気流の方向に沿った両端部（すなわち、送風用放電電極１１が位置する側の端部１２ａおよびイオン発生用放電電極２１が位置する側の端部）が絶縁膜１４によって覆われている。
【００５１】
一般に、導電膜の端部の加工精度は、絶縁膜の端部の加工精度よりも低い傾向にあり、導電膜の端部の直線性を高く確保することは困難である。そのため、導電膜の端部に微小な突起が形成されてしまう場合があり、そのような場合において上述した絶縁膜１４が設けられていない場合には、送風用放電電極１１の放電部１１ａの先端と送風用誘導電極１２との最短距離に変化が生じてしまうことがある。
【００５２】
すなわち、図４（Ｃ）に示すように、上述した微小突起が送風用誘導電極１２の端部１２ａに形成された場合には、当該微小突起と放電部１１ａの先端との間の距離が最短となる場合があり、結果として図中に示す如くの放電経路Ａ’（すなわち、放電部１１ａの先端位置Ｐ１と微小突起が形成された位置Ｐ３とを結ぶ放電経路）が形成されてしまうことになる。この場合には、生成されるイオン風の向きが変化することとなってしまい、放電強度が不安定となり、イオン風の乱れやイオン風全体としての風量の低下等を誘発してしまう。
【００５３】
そのため、本実施の形態においては、上述したように送風用誘導電極１２の端部１２ａを絶縁膜１４にて覆うことにより、上述した微小突起を当該絶縁膜１４によって覆い隠すとともに、絶縁膜の端部の高い加工精度を利用して送風用誘導電極１２の露出面の縁部の直線性を確保している。したがって、図４（Ｃ）に示すように、複数の放電部１１ａの各々の先端と送風用誘導電極１２の露出面の縁部との間の距離を高い精度で一定に保つことが可能になり、結果として図中に示す如くの放電経路Ａ（すなわち、放電部１１ａの先端位置Ｐ１とこれに部分の送風用誘導電極１２の縁部の位置Ｐ２とを結ぶ放電経路）が確実に形成されることになる。そのため、放電強度が安定することになり、上述したイオン風の乱れやイオン風全体としての風量の低下が防止可能になる。
【００５４】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｂとすることにより、上述した実施の形態１において説明した効果に加え、さらに安定的にイオン風を発生させることができる効果が得られる。
【００５５】
（実施の形態３）
図５（Ａ）は、本発明の実施の形態３に係るイオン発生送風装置の平面図であり、図５（Ｂ）は、図５（Ａ）中に示すＶＢ−ＶＢ線に沿った断面図である。以下、これら図５（Ａ）および図５（Ｂ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｃについて説明する。
【００５６】
図５（Ａ）および図５（Ｂ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｃは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、送風用誘導電極１２の両端部を覆う絶縁膜１４の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｃにおいては、絶縁膜１４に開口部１４ａが設けられ、当該開口部１４ａを介して送風用誘導電極１２の上面の縁部を除く部分が露出するように構成されている。また、開口部１４ａの隅部は、図示するように滑らかに湾曲している。
【００５７】
このように構成した場合には、絶縁膜１４の開口部１４ａの隅部近傍において電界集中が発生してしまうことが抑制でき、放電強度が安定することになる。
【００５８】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｃとすることにより、上述した実施の形態２において説明した効果に加え、さらに安定的にイオン風を発生させることができる効果が得られる。
【００５９】
（実施の形態４）
図６（Ａ）は、本発明の実施の形態４に係るイオン発生送風装置の平面図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）中に示すＶＩＢ−ＶＩＢ線に沿った断面図である。以下、これら図６（Ａ）および図６（Ｂ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｄについて説明する。
【００６０】
図６（Ａ）および図６（Ｂ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｄは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、送風用放電電極１１と送風用誘導電極１２との間に位置する部分の基板２の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｄにおいては、送風用放電電極１１の放電部１１ａの先端と送風用誘導電極１２との間に孔部２ｂが設けられている。また、当該孔部２ｂの隅部は、図示するように滑らかに湾曲している。
【００６１】
このように構成した場合には、放電経路が形成される部分の近傍に基板２が位置しないことになるため、放電が繰り返し発生することによる基板２の劣化が抑制できることになり、基板２の劣化に伴う送風用放電電極１１と送風用誘導電極１２との間における絶縁電圧の変化が未然に防止できる。また、このように構成した場合には、基板２の孔部２ｂの隅部近傍において電界集中が発生してしまうことも抑制でき、この点においても放電強度が安定することになる。
【００６２】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｄとすることにより、上述した実施の形態２において説明した効果に加え、さらに長期間にわたって安定的にイオン風を発生させることができる効果が得られる。なお、基板２がある程度の厚みを有している場合には、上述した孔部２ｂに代えて凹部を、送風用放電電極１１の放電部１１ａの先端と送風用誘導電極１２との間に設けることとしてもよい。
【００６３】
（実施の形態５）
図７（Ａ）は、本発明の実施の形態５に係るイオン発生送風装置の平面図であり、図７（Ｂ）は、図７（Ａ）中に示すＶＩＩＢ−ＶＩＩＢ線に沿った断面図である。以下、これら図７（Ａ）および図７（Ｂ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｅについて説明する。
【００６４】
図７（Ａ）および図７（Ｂ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｅは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、送風用誘導電極１２の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｅにおいては、送風用誘導電極１２の基板２の主表面２ａが位置する側とは反対側に位置する表面（すなわち上面）が、傾斜面１２ｂにて構成されている。
【００６５】
より詳細には、送風用誘導電極１２の上面である傾斜面１２ｂは、送風用放電電極１１から遠ざかるにつれて基板２の主表面２ａから遠ざかる形状を有している。すなわち、送風用誘導電極１２は、送風用放電電極１１から遠ざかるにつれてその厚みが厚くなるように構成されている。
【００６６】
このように構成した場合には、送風部１０において生成されたイオン風が、送風用誘導電極１２の上面である傾斜面１２ｂに沿って流動することで吹き上げられ、当該イオン風の進行方向を基板２から遠ざかる方向に変更することができる。したがって、結果としてプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを多く含んだイオン風の向きを当該イオン発生送風装置１Ｅが設置される設置面から遠ざける方向に誘導することができる。
【００６７】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｅの如く送風用誘導電極１２の上面を傾斜面形状とすることにより、上述した実施の形態２において説明した効果に加え、プラスイオンおよび／またはマイナスイオンの放出方向を種々調整することが可能になる効果が得られる。
【００６８】
（実施の形態６）
図８（Ａ）は、本発明の実施の形態６に係るイオン発生送風装置の平面図である。また、図８（Ｂ）は、図８（Ａ）中に示すＶＩＩＩＢ−ＶＩＩＩＢ線に沿った断面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ｂ）の要部拡大図である。以下、これら図８（Ａ）ないし図８（Ｃ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｆについて説明する。
【００６９】
図８（Ａ）ないし図８（Ｃ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｆは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、送風用放電電極１１近傍の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｆにおいては、基板２の主表面２ａ上にスペーサ１５が設けられ、当該スペーサ１５の上面上に送風用放電電極１１ａが位置している。また、送風用放電電極１１ａの複数の放電部１１ａの各々の先端は、スペーサ１５の送風用誘導電極１２が位置する側の端部からさらに外側に向けて突出している。
【００７０】
このように構成した場合には、送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａの各々の先端およびその近傍は、上述した実施の形態２の場合のようにその上面および側面において他の部材によって覆われることなく露出した状態となるのみならず、さらにその下面においても他の部材によって覆われることなく露出した状態となる。したがって、図８（Ｃ）に示すように、放電の起点となる放電部１１ａの先端の周囲に十分な空間（すなわち、図中において符号Ｂで示す放電領域）が形成できることになり、放電部１１ａの先端近傍に形成される電界に意図しない電界集中が生じることが抑制できる。その結果、放電強度が安定するばかりでなく、放電開始電圧を低下させることも可能になる。
【００７１】
また、上記のように構成した場合には、繰り返しの放電による放電部１１ａの摩耗によっても、電界強度に変化が生じ難くなる効果が得られる。すなわち、放電部１１ａの先端が一部のみでも他の部材によって覆われている場合には、繰り返しの放電による放電部１１ａの摩耗に起因して放電部１１ａの先端が後退することに伴い、電界強度が安定しなくなってしまうが、本実施の形態においては、当該放電部１１ａの摩耗の影響を最大限抑制することができ、結果として繰り返しの放電によっても電界強度に変化が生じ難くなる効果が得られる。
【００７２】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｆとすることにより、上述した実施の形態２において説明した効果に加え、さらに安定的にイオン風を発生させることができる効果が得られる。なお、上述したスペーサ１５は、たとえば絶縁膜によってこれを構成することもできるし、導電膜にてこれを構成することもできる。ここで、スペーサ１５を導電膜にて構成する場合としては、これを送風用放電電極１１の電極基部にて構成する場合、基板２上に設けられたランドおよび接合材（たとえば半田等）にて構成する場合等が考えられる。
【００７３】
ここで、図８（Ｃ）に示すように、放電部１１ａの先端の突出量（すなわち、絶縁膜１３の端部およびスペーサ１５の端部から放電部１１ａの先端までの距離Ｄ１は、好ましくは０．３［ｍｍ］以上とされ、放電部１１ａの下面と基板２の主表面２ａとの間の距離Ｄ２は、好ましくは０．３［ｍｍ］以上とされる。このように構成することにより、上述した効果がより確実に得られることになる。
【００７４】
さらに、上述した距離Ｄ２を十分に大きくした場合には、送風用誘導電極１２の端部を絶縁膜１４で覆った場合にも、放電部１１ａの先端と送風用誘導電極１２の露出面との間が当該絶縁膜１４によって遮蔽されない状態とすることもできる。したがって、このように構成した場合には、放電開始電圧を低下させることができるばかりでなく、繰り返しの放電によって放電部１１ａに摩耗が生じることで影響される送風用放電電極１１の寿命を、より長寿命にすることができる。
【００７５】
（実施の形態７）
図９（Ａ）は、本発明の実施の形態７に係るイオン発生送風装置の平面図であり、図９（Ｂ）は、図９（Ａ）中に示すＩＸＢ−ＩＸＢ線に沿った断面図である。以下、これら図９（Ａ）および図９（Ｂ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｇについて説明する。
【００７６】
図９（Ａ）および図９（Ｂ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｇは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、送風用誘導電極１２の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｇにおいては、送風用誘導電極１２が、絶縁膜１４によって覆われた電極基部１２ｃと、当該電極基部１２ｃ上に設けられた誘導部１２ｄとによって構成されている。ここで、電極基部１２ｃおよび誘導部１２ｄとも、平面視帯状の導電パターンからなる膜によって構成されている。
【００７７】
より詳細には、誘導部１２ｄは、当該誘導部１２ｄの下面が電極基部１２ｃの露出面に接触するとともに、当該誘導部１２ｄの上部部分が絶縁膜１４の上面よりも上方に突出して位置するように、電極基部１２ｃ上に設けられている。このように構成した場合には、放電部１１ａの先端と送風用誘導電極１２の誘導部１２ｄの上部部分との間が絶縁膜１４によって遮蔽されない状態となる。
【００７８】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｇとすることにより、上述した実施の形態２において説明した効果に加え、放電開始電圧を低下させる効果も得られることになる。
【００７９】
（実施の形態８）
図１０（Ａ）は、本発明の実施の形態８に係るイオン発生送風装置の平面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）中に示すＸＢ−ＸＢ線に沿った断面図である。以下、これら図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｈについて説明する。
【００８０】
図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｈは、上述した実施の形態７に係るイオン発生送風装置１Ｇと比較した場合に、送風用誘導電極１２の誘導部１２ｄの構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｈにおいては、誘導部１２ｄが、送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａに一対一対応するように複数に分割されており、これら複数の誘導部１２ｄが、それぞれ複数の放電部１１ａに正対するように設けられている。
【００８１】
このように構成した場合には、送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａと送風用誘導電極１２の複数の誘導部１２ｄとが一対一対応することで送風部１０において生成されるイオン風の風向きが安定化することになる。
【００８２】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｈとすることにより、上述した実施の形態７において説明した効果に加え、さらに安定的にイオン風を発生させることができる効果が得られる。
【００８３】
なお、本実施の形態においては、送風用誘導電極１２の誘導部１２ｄが設けられていない部分の電極基部１２ｃが絶縁膜１４によって覆われないことにより、当該部分が露出するように構成された場合を例示しているが（図１０（Ｂ）参照）、当該部分が絶縁膜１４によって覆われるようにすることにより、送風用誘導電極１２のうちの誘導部１２ｄの上部部分のみを露出させるように構成することとしてもよい。
【００８４】
（実施の形態９）
図１１（Ａ）は、本発明の実施の形態９に係るイオン発生送風装置の平面図である。また、図１１（Ｂ）は、図１１（Ａ）中に示すＸＩＢ−ＸＩＢ線に沿った断面図であり、図１１（Ｃ）は、図１１（Ａ）の要部拡大図である。以下、これら図１１（Ａ）ないし図１１（Ｃ）を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｉについて説明する。
【００８５】
図１１（Ａ）ないし図１１（Ｃ）に示すように、イオン発生送風装置１Ｉは、上述した実施の形態８に係るイオン発生送風装置１Ｈと比較した場合に、送風用誘導電極１２の複数の誘導部１２ｄの配設位置においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｉにおいては、送風用放電電極１１の複数の放電部１１ａに一対一対応するように複数に分割されて設けられた送風用誘導電極１２の複数の誘導部１２ｄの各々が、対応する放電部１１ａに正対しておらず、正対位置から送風用誘導電極１２の延びる方向に沿って所定のルールに基づいてずれた位置に配置されている。
【００８６】
このように構成した場合には、１つの放電部１１ａとこれに対応する１つの誘導部１２ｄの対からなる放電対に着目した場合に、図１１（Ｃ）に示すようにこれらの最短距離となる部分を意図的に変更することが可能になる。すなわち、これらの間に形成される放電経路Ａ（放電部１１ａの先端位置Ｐ１と誘導部１２ｄの放電部１１ａ側の端部の所定位置Ｐ４とを結ぶ放電経路）を基板２の主表面２ａと略平行な面上において放電部１１ａの延在方向に対して角度θをもって傾斜させることが可能になり、送風部１０において生成されるイオン風の風向きを意図的に変更することができる。なお、当該イオン風の風向きは、送風用誘導電極１２の延びる方向における誘導部１２ｄの配設位置と、当該誘導部１２ｄの幅とによって調整できる。
【００８７】
そのため、送風用誘導電極１２の複数の誘導部１２ｄの各々の配設位置や幅を適宜変更することにより、結果としてプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを多く含んだイオン風の向きを種々調整することができる。なお、本実施の形態においては、当該イオン風の風向きが送風部１０よりも下流側において広がることとなるように、当該放電対のレイアウトを調整した場合を例示している。
【００８８】
したがって、上記構成のイオン発生送風装置１Ｉの如く送風用誘導電極１２の複数の誘導部１２ｄの各々の配設位置および幅を調整することにより、上述した実施の形態８において説明した効果に加え、プラスイオンおよび／またはマイナスイオンの放出方向を種々調整することが可能になる効果が得られる。
【００８９】
（実施の形態１０）
図１２は、本発明の実施の形態１０に係るイオン発生送風装置の断面図である。以下、この図１２を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｊについて説明する。
【００９０】
図１２に示すように、イオン発生送風装置１Ｊは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、基板の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｊにおいては、基板として、送風部１０のみが設けられた基板２と、イオン発生部２０のみが設けられた基板３とを備えており、基板３のイオン発生部２０が設けられた位置と並ぶように、基板３の主表面３ａ上に基板２が貼り付けられている。
【００９１】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果を得ることができる。なお、基板３についても、基板２と同様に、フレキシブル基板およびリジッド基板のいずれを用いることとしてもよい。
【００９２】
（実施の形態１１）
図１３は、本発明の実施の形態１１に係るイオン発生送風装置の断面図である。以下、この図１３を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｋについて説明する。
【００９３】
図１３に示すように、イオン発生送風装置１Ｋは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、基板の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｋにおいては、基板として、送風部１０のみが設けられた基板２と、イオン発生部２０のみが設けられた基板３とを備えており、基板２の送風部１０が設けられた位置と並ぶように、基板２の主表面２ａ上に基板３が貼り付けられている。
【００９４】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果を得ることができる。なお、基板３についても、基板２と同様に、フレキシブル基板およびリジッド基板のいずれを用いることとしてもよい。
【００９５】
（実施の形態１２）
図１４は、本発明の実施の形態１２に係るイオン発生送風装置の断面図である。以下、この図１４を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｌについて説明する。
【００９６】
図１４に示すように、イオン発生送風装置１Ｌは、上述した実施の形態２に係るイオン発生送風装置１Ｂと比較した場合に、基板の構成においてのみ相違している。具体的には、イオン発生送風装置１Ｌにおいては、基板として、送風部１０のみが設けられた基板２と、イオン発生部２０のみが設けられた基板３と、これら基板２および基板３を支持する基板４とを備えており、基板２と基板３とが並ぶように、基板４の主表面４ａ上に基板２および基板３が貼り付けられている。
【００９７】
このように構成した場合にも、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果を得ることができる。なお、基板３および基板４についても、基板２と同様に、フレキシブル基板およびリジッド基板のいずれを用いることとしてもよい。
【００９８】
（実施の形態１３）
図１５は、本発明の実施の形態１３に係るイオン発生送風装置の断面図である。以下、この図１５を参照して、本実施の形態に係るイオン発生送風装置１Ｍについて説明する。
【００９９】
図１５に示すように、イオン発生送風装置１Ｍは、上述した実施の形態２と同様の構成のイオン発生送風装置を一対備え、それら一対のイオン発生装置１の基板２の主表面２ａとは反対側に位置する主表面同士が互いに対向するように貼り合わされたものである。
【０１００】
このように構成した場合には、上述した実施の形態２において説明した効果と同様の効果が得られるばかりでなく、より広範囲にプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを多く含んだイオン風を放出させることが可能になる。
【０１０１】
上述した本発明の実施の形態１ないし１３においては、送風用放電電極および送風用誘導電極と同様に、イオン発生用放電電極およびイオン発生用誘導電極についても、これらを導電パターンからなる膜にて構成した場合を例示して説明を行なったが、必ずしもそのように構成する必要はなく、イオン発生用放電電極およびイオン発生用誘導電極を導電パターンからなる膜以外の部材にて構成することとしてもよい。また、その場合のイオン発生用放電電極およびイオン発生用誘導電極の具体的な形状や構造等も、適宜変更が可能である。
【０１０２】
また、上述した本発明の実施の形態１ないし１３においては、導電パターンからなる膜にて構成されたイオン発生用放電電極およびイオン発生用誘導電極と、これらの間に介在する誘電体層とによってイオン発生部を構成することにより、誘電体バリア放電によってプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを発生させるように構成した場合を例示して説明を行なったが、誘電体バリア放電以外の他の放電現象を利用してプラスイオンおよび／またはマイナスイオンを発生させるように構成することも当然に可能である。また、その場合のイオン発生部の形状や構造等についても、適宜変更が可能である。
【０１０３】
さらには、上述した本発明の実施の形態１ないし１３において示した特徴的な構成は、本発明の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当然に相互に組み合わせることができる。
【０１０４】
このように、今回開示した上記実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。
【符号の説明】
【０１０５】
１Ａ〜１Ｍ  イオン発生送風装置、２〜４  基板、２ａ，３ａ  主表面、２ｂ  孔部、１０  送風部、１１  送風用放電電極、１１ａ  放電部、１２  送風用誘導電極、１２ａ  端部、１２ｂ  傾斜面、１２ｃ  電極基部、１２ｄ  電極本体、１３，１４  絶縁膜、１４ａ  開口部、１５  スペーサ、２０  イオン発生部、２１  イオン発生用放電電極、２１ａ  放電部、２２  イオン発生用誘導電極、２３  誘電体膜、１００  ダクト、１０１  内周面、２００  送風装置、Ａ  放電経路、Ｂ  放電領域。
【図１】
2016225196.tif 000003
【図２】
2016225196.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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