(57)【要約】【課題】コントラストや白色反射率が高く画像品質に優れ、かつ印字後の画像保持性に優れる表示素子の提供。【解決手段】（１）第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び第二の基材の間に設けられた表示層を有し、前記表示層は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、温度変化によって前記分散媒に対する溶解性が変化する温度応答性材料を含有し、  前記温度応答性材料が、所定の温度以上になると前記分散媒に可溶となって透明化し、前記所定の温度より低くなると前記分散媒に不溶となって不透明化する表示素子。（２）前記分散媒が、更に温度変化によって前記分散媒を可逆的にゾルゲル転移させる熱可逆性ゲル化剤を含有する（１）に記載の表示素子。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び第二の基材の間に設けられた表示層を有し、前記表示層は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、温度変化によって前記分散媒に対する溶解性が変化する温度応答性材料を含有し、
前記温度応答性材料が、所定の温度以上になると前記分散媒に可溶となって透明化し、前記所定の温度より低くなると前記分散媒に不溶となって不透明化することを特徴とする表示素子。
【請求項２】
前記温度応答性材料が、ポリビニルエーテルであることを特徴とする請求項１に記載の表示素子。
【請求項３】
前記分散媒が、更に温度変化によって前記分散媒を可逆的にゾルゲル転移させる熱可逆性ゲル化剤を含有することを特徴とする請求項１又は２に記載の表示素子。
【請求項４】
前記温度応答性材料が、前記分散媒に対し可溶又は不溶となる温度をＴ１（℃）、前記熱可逆性ゲル化剤が前記分散媒をゲル化させる温度をＴ２（℃）とした時、Ｔ２＜Ｔ１を満たすことを特徴とする請求項３に記載の表示素子。
【請求項５】
前記第一の基材及び／又は第二の基材が導電性を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示素子。
【請求項６】
前記第一の基材と前記表示層との間に設けられた第一の導電層及び／又は前記第二の基材と前記表示層との間に設けられた第二の導電層を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の表示素子。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の表示素子が複数配置され、それぞれの表示素子の間に隔壁が設けられていることを特徴とする表示媒体。
【請求項８】
前記隔壁が、マイクロカプセルであることを特徴とする請求項７に記載の表示媒体。
【請求項９】
更に前記第一の基材と前記表示層との間に設けられた第一の導電層及び／又は前記第二の基材と前記表示層との間に設けられた第二の導電層、並びに第一の電極及び／又は第二の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極及び前記第二の導電層と前記第二の電極が導通していることを特徴とする請求項７又は８に記載の表示媒体。
【請求項１０】
請求項１〜６のいずれかに記載の表示素子又は請求項７〜９のいずれかに記載の表示媒体と、前記表示素子又は表示媒体に対し、電界及び／又は磁界を印加する電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、加熱及び冷却する温度制御手段とを有することを特徴とする表示装置。
【請求項１１】
更に前記表示素子又は表示媒体に表示された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする請求項９に記載の表示装置。
【請求項１２】
請求項１〜６のいずれかに記載の表示素子又は請求項７〜９のいずれかに記載の表示媒体と、前記表示素子又は表示媒体とは別体の外部表示装置とを有し、該外部表示装置が、外部から前記表示素子又は表示媒体に対し、電界及び／又は磁界を印加する電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、加熱及び冷却する温度制御手段とを有することを特徴とする表示セット。
【請求項１３】
更に前記外部表示装置が、前記表示素子又は表示媒体に表示された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする請求項１２に記載の表示セット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、色の変化や画像の表示に用いられる表示素子、これを用いた表示媒体、表示装置及び表示セットに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙の印刷物に近い視認性や可搬性を有し、バックライトが不要で消費電力が低く、かつ薄くて軽量な電子ペーパーが実用化され注目を集めている。電子ペーパーには様々な方式が提案されているが、その中でも液中で帯電した白色及び／又は着色粒子を電界によって表示媒体の表面側又はその逆方向に泳動させ、光学的反射率を変化させることによって表示を行う電気泳動方式が、最も実用的な方式として知られている。
例えば、電界によって互いに逆方向に泳動する粒子を含む混合多粒子分散系に、電界を作用させることにより、ある粒子を光学的に隠蔽して分散系の光学的反射特性を変化させる構成を有する表示又は表示装置（特許文献１）や、着色した分散媒中に電気泳動粒子を分散させた分散系を封入した多数のマイクロカプセルを一組の対向電極板間に設けた電気泳動表示装置（特許文献２）が挙げられる。更に、第１の粒子と、これとは逆極性を有する第２の粒子とを含むマイクロカプセルに電界を印加することにより、どちらか一方の粒子を表面に泳動させるインクも公知である（特許文献３）。このように、電気泳動方式、とりわけマイクロカプセル型の電気泳動方式は、電子ペーパーとして既に実用化されており、多くの注目を集めている。
一方、フィルム上に適切に規定されたマイクロカップと称されるセルを設け、そのセルの中に電気泳動粒子を含む分散系を封入する方法（特許文献４）は、熱可塑性物又は熱硬化物の前駆体の層を形成し、型押しによりエンボス加工した後、硬化させる方法であり、ロール・トゥ・ロールプロセスによる製造が可能であることから、低コスト生産に優れた方法である。
【０００３】
このように、電気泳動方式の電子ペーパーは、一種類の電気泳動粒子及び染料によって着色した分散媒からなる一粒子系と、色と極性の異なる二種類の電気泳動粒子及び透明な分散媒からなる二粒子系に大別される。
一粒子系の場合は、粒子の移動を妨げるものがないため電気泳動性に優れる反面、染料が粒子を染色することや、粒子が背面側に移動しても分散媒は透明性を有しているため、コントラストの低下を招くという問題がある。
一方、二粒子系の場合は、分散媒を着色する必要がないため、粒子の染色による影響を回避でき、また絶えず不透明性を維持できるため、電極間距離を狭くしても高いコントラストが得やすいというメリットを有する。しかし、互いに反対の極性を有する粒子同士による相互作用や、電極あるいはマイクロカプセルとの付着力を制御する必要があり、粒子の帯電量を制御しないと、反転させた後に粒子が混じり合う場合が見られ、コントラストや画像保持性に課題が残されているのが実情である。
【０００４】
画像保持性を高める方法としては、電気泳動粒子が分散された分散媒の粘度を温度によって制御し、加熱によって低粘度化して表示を行い、表示後、冷却することによって着色粒子を固定化する方法が数多く提案されている。例えば、常温では固体で加熱又は溶剤等により軟化する樹脂、ゴム、ロウ類、又は合成ワックス類を用いる方法（特許文献１）、電気泳動粒子、分散媒、染料及び分散剤を含む分散液であって、常温では液体と固体の２つの相が共存する分散媒を用い、電気泳動時に固体の相を溶解させて均一な液体の相にする方法（特許文献５）、非加熱時は固体であり、加熱によって液体となる熱溶融性物質、具体的にはワックス類、飽和脂肪酸、高級アルコール類と電気泳動性微粒子をマイクロカプセルに封入する方法（特許文献６）、電気泳動動作温度では流動性を有し、泳動動作温度よりも低い温度では光学的に不透明な固体となる混合物、具体的には、長鎖アルコール類、フェノール類、芳香族ケトン類、デカン類、及びドデカン類より選択される物質と、パラフィン、ロウ類、ワックス類、及び飽和炭化水素より選択される物質との混合物を用いる方法（特許文献７）、常温では固体状態になり、加熱によって液体状態になる分散媒として、高級パラフィン炭化水素類、ロウ類、ワックス類、又は芳香族炭化水素類を用いる方法（特許文献８）、分散媒がライスワックスを主成分とし、界面活性剤を含有する方法（特許文献９）などが挙げられる。
【０００５】
このように、常温では固体状態で加熱時に液体状態となる分散媒は、表示後に冷却されることにより電気泳動粒子が固定化されるため、画像保持性の向上に非常に有効である。しかし、これらの技術は、ワックス類やロウ類、飽和脂肪酸などを添加した分散媒であるため、固体状態と液体状態の転移の感度が低く、書換え速度が低下したり、加熱しても分散媒の粘度が充分に低下せず、コントラストが低下したり、繰り返し書換えを行った場合に画質低下が見られるなど、満足する特性が得られないという問題がある。更に分散媒として溶媒を用いた場合に比べて電気泳動粒子の分散性が低下し、電気泳動性が悪化したり、粒子同士が凝集を引き起こして画質が劣化するなど、多くの問題がある。
【０００６】
一方、温度によって可逆的にゾルゲル転移する分散媒を用いる方法が提案されている。例えば、液体システム、熱可逆性ゲル化剤及び着色粒子のセットを包含する電気泳動ディスプレイ用の表示媒体（特許文献１０）や、電気泳動粒子、分散媒、熱可逆性ゲル化剤を含有する表示層を有する表示媒体（特許文献１１）が提案されている。
これらの技術は、熱可逆性ゲル化剤を用いることにより、画像保持性を大幅に向上できると同時に、ゾルゲル転移の温度応答性が高いことから、印字画質にも優れている。しかし、一粒子系であっても二粒子系であっても、上記の根本的な課題が残されており、コントラストや白色反射率、画像保持性の更なる向上が強く求められている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、コントラストや白色反射率が高く画像品質に優れ、かつ印字後の画像保持性に優れる表示素子の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記課題は、次の＜１＞の発明によって解決される。
＜１＞  第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び第二の基材の間に設けられた表示層を有し、前記表示層は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、温度変化によって前記分散媒に対する溶解性が変化する温度応答性材料を含有し、
前記温度応答性材料が、所定の温度以上になると前記分散媒に可溶となって透明化し、前記所定の温度より低くなると前記分散媒に不溶となって不透明化することを特徴とする表示素子。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によると、コントラストや白色反射率が高く画像品質に優れ、かつ印字後の画像保持性に優れる表示素子を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の表示素子の一例を示す概略図。
【図２】基材の一方に導電性の基材を用いた本発明の表示素子の例を示す概略図。
【図３】基材の一方に導電性膜と電極を設けた本発明の表示素子の例を示す概略図。
【図４】基材に一方に導電性の基材を、他方に導電性膜と電極を設けた本発明の表示素子の例を示す概略図。
【図５】両方の基材に導電性膜と電極を設けた本発明の表示素子の例を示す概略図。
【図６】セルを用いた本発明の表示媒体の一例を示す概略図。
【図７】セルを用い、導電性の基材、導電性膜及び電極を設けた本発明の表示媒体の例を示す概略図。
【図８】マイクロカプセルを用いた本発明の表示媒体の一例を示す概略図。
【図９】マイクロカプセルを用い、導電性の基材、導電性膜及び電極を設けた本発明の表示媒体の他の例を示す概略図。
【図１０】セルを用いた本発明の表示媒体の表示層に用いられるセルの形状の一例を示す概略図。
【図１１】本発明の表示セットにおける外部表示装置の加熱ローラを用いた温度制御手段の一例を示す概略図。
【図１２】本発明の表示セットにおける外部表示装置の温度制御手段の他の例を示す概略図。
【図１３】本発明の表示セットにおける外部表示装置の電界印加手段の一例を示す概略図。
【図１４】本発明の表示セットにおける外部表示装置の電界印加手段の他の例を示す概略図。
【図１５】本発明の表示セットにおける外部表示装置の一例を示す概略図。
【図１６】本発明の表示セットにおける外部表示装置の他の例を示す概略図。
【図１７】本発明の表示セットの一例を示す概略図。
【図１８】本発明の表示セットの他の例を示す概略図。
【図１９】本発明の表示セットの他の例を示す概略図。
【図２０】本発明の表示セットの他の例を示す概略図。
【図２１】本発明の表示装置の一例を示す概略図。
【図２２】本発明の表示装置の他の例を示す概略図。
【図２３】本発明の表示装置の他の例を示す概略図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、上記本発明＜１＞について詳しく説明するが、その実施の形態には次の＜２＞〜＜１３＞も含まれるので、これらについても併せて説明する。
＜２＞  前記温度応答性材料が、ポリビニルエーテルであることを特徴とする＜１＞に記載の表示素子。
＜３＞  前記分散媒が、更に温度変化によって前記分散媒を可逆的にゾルゲル転移させる熱可逆性ゲル化剤を含有することを特徴とする＜１＞又は＜２＞に記載の表示素子。
＜４＞  前記温度応答性材料が、前記分散媒に対し可溶又は不溶となる温度をＴ１（℃）、前記熱可逆性ゲル化剤が前記分散媒をゲル化させる温度をＴ２（℃）とした時、Ｔ２＜Ｔ１を満たすことを特徴とする＜３＞に記載の表示素子。
＜５＞  前記第一の基材及び／又は第二の基材が導電性を有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の表示素子。
＜６＞  前記第一の基材と前記表示層との間に設けられた第一の導電層及び／又は前記第二の基材と前記表示層との間に設けられた第二の導電層を有することを特徴とする＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の表示素子。
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の表示素子が複数配置され、それぞれの表示素子の間に隔壁が設けられていることを特徴とする表示媒体。
＜８＞  前記隔壁が、マイクロカプセルであることを特徴とする＜７＞に記載の表示媒体。
＜９＞  更に前記第一の基材と前記表示層との間に設けられた第一の導電層及び／又は前記第二の基材と前記表示層との間に設けられた第二の導電層、並びに第一の電極及び／又は第二の電極を有し、前記第一の導電層と前記第一の電極及び前記第二の導電層と前記第二の電極が導通していることを特徴とする＜７＞又は＜８＞に記載の表示媒体。
＜１０＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の表示素子又は＜７＞〜＜９＞のいずれかに記載の表示媒体と、前記表示素子又は表示媒体に対し、電界及び／又は磁界を印加する電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、加熱及び冷却する温度制御手段とを有することを特徴とする表示装置。
＜１１＞  更に前記表示素子又は表示媒体に表示された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする＜９＞に記載の表示装置。
＜１２＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の表示素子又は＜７＞〜＜９＞のいずれかに記載の表示媒体と、前記表示素子又は表示媒体とは別体の外部表示装置とを有し、該外部表示装置が、外部から前記表示素子又は表示媒体に対し、電界及び／又は磁界を印加する電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、加熱及び冷却する温度制御手段とを有することを特徴とする表示セット。
＜１３＞  更に前記外部表示装置が、前記表示素子又は表示媒体に表示された画像を消去する画像消去手段を有することを特徴とする＜１２＞に記載の表示セット。
【００１２】
＜表示素子＞
本発明の表示素子は、第一の基材と、第二の基材と、前記第一の基材及び前記第二の基材の間に設けられた表示層を有し、必要に応じてその他の部材を有する。
前記表示層は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、温度応答性材料を含有する。
電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は、外部から電界及び／又は磁界を印加した場合に、分散媒中を泳動する粒子である。
分散媒は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を分散させるためのものである。
温度応答性材料は、外部から加熱又は冷却を行うことにより前記分散媒に対する溶解性が変化する材料である。即ち、加熱又は冷却されることによって、分散媒に溶解したり、分散媒に不溶となって析出したりし、これらの相転移を温度変化によって繰り返し可逆的に生じさせることが可能な材料である。
【００１３】
例えば、本発明の表示素子は、常温よりも高い、温度応答性材料の相転移温度以上の温度にすると、温度応答性材料が分散媒に瞬時に溶解する。一方、常温に冷却すると、温度応答性材料が分散媒に対し瞬時に不溶となって析出し、分散媒が透明性を失って光が反射される状態が形成される。
この場合、温度応答性材料の相転移温度以上に加熱し、温度応答性材料を分散媒に溶解させ、同時に表示層に電界及び／又は磁界を生じさせると、印加した電界又は磁界に応じて、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は表示素子の表面側（視認する側）又は背面側に泳動する。その後、表示素子を温度応答性材料の相転移温度以下に冷却すると、温度応答性材料が分散媒に不溶となって析出するため、分散媒は白色に変化する。この時、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が表示素子の表面側に泳動していれば、粒子の色が視認され、背面側に泳動していれば、温度応答性材料の析出物による白色が視認されることになる。
【００１４】
このように、本発明の表示素子は、一粒子系であっても常温環境では分散媒が光を反射し白色化するので、高いコントラストを得ることが可能になる。また一粒子系であるにも拘わらず、染料を使用する必要がないため粒子の染色の問題を回避することができる。また、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の泳動時は、温度応答性材料の相転移温度以上に加熱するので、温度応答性材料は分散媒に溶解している。そのため、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の泳動を妨げるものが何もなく、非常に泳動性に優れ、ノイズになる粒子が残存するといった問題も回避することができる。その結果、本発明の表示素子は、高いコントラストと白色反射率を実現することが可能になる。
【００１５】
また、本発明の表示素子は、常温環境にある場合は常に温度応答性材料が分散媒に不溶となり析出した状態が維持される。そのため、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が表示素子の表面側から背面側、又は背面側から表面側への移動を防止する効果をも得ることができる。その結果、本発明の表示素子は、一度表示させると、電源供給なしに画像を保持させることができる。
更に、温度応答性材料は、外部刺激によって繰り返し可逆的に相転移することが可能であるため、本発明の表示素子は何度でも繰り返し印字したり消去したりすることが可能であり、書換え性にも優れている。
【００１６】
ここで、本発明の表示素子の例を、図１〜図５により説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
図１に示す表示素子は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と第二の基材２の少なくとも一方は透明である。表示層５は、温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示素子の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
図２に示す表示素子は、透明な第一の基材１と、導電性を有する第二の基材７と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。表示層５は、温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示素子の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
【００１７】
図３に示す表示素子は、透明な第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と表示層５の間には透明な導電性膜８が設けられ、更に導電性膜８は表示素子の外部に設けられた電極９と電気的に導通している。表示層５は、温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示素子の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
図４に示す表示素子は、透明な第一の基材１と、導電性を有する第二の基材７と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と表示層５の間には透明な導電性膜８が設けられ、更に導電性膜８は表示素子の外部に設けられた電極９と電気的に導通している。表示層５は、温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また、第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示素子の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
【００１８】
図５に示す表示素子は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と第二の基材２の少なくとも一方は透明である。第一の基材１と表示層５の間には透明な導電性膜８が設けられ、更に導電性膜８は表示素子の外部に設けられた電極９と電気的に導通している。第二の基材２と表示層５の間には透明な導電性膜１０が設けられ、更に導電性膜１０は表示素子の外部に設けられた電極１１と電気的に導通している。導電性膜８と導電性膜１０は絶縁性が維持されている。表示層５は、温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示素子の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
【００１９】
＜表示媒体＞
本発明の表示媒体には表示素子が複数配置され、それぞれの表示素子の間に隔壁が設けられている。前記表示素子は表示層全域の色を変化させることができる。電界印加手段が静電潜像を形成できる場合には、前記表示素子により画像を表示することは可能であるが、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の横移動によって、画像に滲みやボケが見られる場合がある。画像を印字する場合には、前記表示素子を複数配置した表示媒体を用いることにより、高精細な画像の印字が可能になる。
また、隔壁を設けることにより、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の横移動を防止でき、滲みの少ない高解像の画像を得ることができる。隔壁としては、それぞれの表示素子に含有される電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子、分散媒、温度応答性材料が表示素子を跨いで混じり合うことを防止できるものであれば特に限定されず、例えば表示素子をセル化したり、マイクロカプセル化したりする方法が挙げられる。
【００２０】
ここで、本発明の表示媒体の例を、図６〜図９を示して説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
図６はセルを用いた本発明の表示媒体の一例である。この表示媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と第二の基材２の少なくとも一方は透明である。表示層５には、表示素子の単位でセル１２が設けられ、それぞれのセル内に温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示媒体の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
【００２１】
図７は、導電性の基材、導電性膜及び電極を設けた表示媒体の一例である。この表示媒体は、透明な第一の基材１と、導電性の第二の基材７と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と表示層５の間には透明な導電性膜８が設けられ、更に導電性膜８は表示素子の外部に設けられた電極９と電気的に導通している。表示層５には、表示素子の単位でセル１２が設けられ、それぞれのセル内に温度応答性材料を含有する分散媒３、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、表示層を封止する目的で、表示媒体の周囲に封止剤６を設けることも可能である。
なお、本発明の表示媒体は、図１〜図５に示した表示素子のように、導電性の基材７又は導電性膜８及び電極９を、基材の一方あるいは両方に任意に設けることが可能である。また、本発明の表示媒体は、導電性の基材７又は導電性膜８及び電極９を、セル毎に独立して設けても良いし、すべてのセルに共通して設けても良い。
【００２２】
図８は、セルとしてマイクロカプセルを用いた本発明の表示媒体の一例である。
この表示媒体は、第一の基材１と、第二の基材２と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と第二の基材２の少なくとも一方は透明である。表示層５には、表示素子の単位でマイクロカプセルセル１３が設けられ、それぞれのマイクロカプセル内に温度応答性材料を含有する分散媒３と、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また、第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、マイクロカプセル１３を絶縁する目的で、バインダー樹脂１４によって固定化している。
【００２３】
図９は、導電性の基材、導電性膜及び電極を設けた表示媒体の一例である。この表示媒体は、透明な第一の基材１と、導電性の第二の基材７と、これらの基材に挟まれた表示層５を有している。第一の基材１と表示層５の間には透明な導電性膜８が設けられ、更に導電性膜８は表示素子の外部に設けられた電極９と電気的に導通している。表示層５には、表示素子の単位でマイクロカプセル１３が設けられ、それぞれのマイクロカプセル内に温度応答性材料を含有する分散媒３と、着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子４を含有している。また、第一の基材１と第二の基材２を接着するとともに、マイクロカプセル１３を絶縁する目的で、バインダー樹脂１４によって固定化している。
なお、本発明の表示媒体は、図１〜図５に示した表示素子のように、導電性の基材７又は導電性膜８及び電極９を、基材の一方あるいは両方に任意に設けることが可能である。また、本発明の表示媒体は、導電性の基材７又は導電性膜８及び電極９を、セル毎に独立して設けても良いし、すべてのセルに共通して設けても良い。
【００２４】
＜基材＞
前記第一の基材及び第二の基材の材質には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、合成樹脂、天然樹脂等のプラスチック、紙、合成紙、薄型ガラス、木板などが挙げられるが、フレキシブル性、及び透明性が得られることから、合成樹脂が好ましい。
【００２５】
前記合成樹脂としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、ポリエチレン、塩素化ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、ポリプロピレン、ポリブタジエン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、メタクリル酸メチル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、塩化ビニル−塩化ビニリデン共重合体、塩化ビニル−アクリル酸エステル共重合体、塩化ビニル−メタクリル酸共重合体、塩化ビニル−アクリロニトリル共重合体、エチレン−ビニルアルコール−塩化ビニル共重合体、プロピレン−塩化ビニル共重合体、塩化ビニリデン樹脂、酢酸ビニル樹脂、メタクリル酸−スチレン共重合体、ポリブチレン樹脂、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリビニルアルコール、ポリビニルホルマール、セルロース系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリカーボネート樹脂、ウレタン系樹脂、ポリエステル樹脂（ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂など）、ポリフェニレンオキサイド樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアミドイミド樹脂、ポリアミノビスマレイミド樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリフェニレンスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、グラフト化ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルイミド樹脂；ポリ四フッ化エチレン樹脂、ポリフッ化エチレンプロピレン樹脂、四フッ化エチレン−パーフロロアルコキシエチレン共重合体、エチレン−四フッ化エチレン共重合体、ポリフッ化ビニリデン、ポリ三フッ化塩化エチレン、フッ素ゴム等のフッ素系樹脂；シリコーン樹脂、シリコーンゴム等のシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００２６】
基材は、本発明の表示素子又は表示媒体の耐傷性及び耐摩耗性などを高めるため、光、熱、電子線などにより硬化する樹脂であってもよい。そのような樹脂としては、例えば、光硬化性樹脂、熱硬化性樹脂などが挙げられる。
また、基材としては、高い透明性とフレキシブル性を有し、実用上、耐熱性及び製膜性が良好であることから、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミド（ナイロン）、ポリイミド等が特に好ましい。
【００２７】
また、基材自体に導電性を付与することも可能であり有効である。表示素子又は表示媒体の表示層に電界を生じさせる場合、導電性基材を用いると、基材による電圧降下が抑制でき、表示層の電界強度を高めることができるため、より低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になる。なお、導電性とは、電気を通す性質のことを言い、導電率や抵抗率（導電率の逆数）で表される。抵抗率計等を用いて測定すれば表面抵抗率又は体積抵抗率を求めることができる。市販の抵抗率の測定機としては、三菱化学アナリテック社製のハイレスタ又はロレスタ等が挙げられる。
【００２８】
導電性基材としては、基材表面を導電性にしたものと、基材自体が導電性のものに大別される。基材表面を導電性にしたものは、絶縁性を有する前述のプラスチックフィルムやガラス等の基材の表面に、導電性膜を設けることにより得ることができる。導電性膜としては、ＩＴＯ（インジウムスズ酸化物）、酸化亜鉛、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル等の金属又は金属箔、金属メッキ、金属蒸着物、銀ナノワイヤー、グラフェン、カーボンナノチューブ、導電性ポリマー等が挙げられ、これらを基材上に製膜すればよい。導電性膜の表面抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。表示媒体の視認する側に用いる基材は透明であることが望ましく、透明な基材の表面に透明な導電性膜を設けたものが好ましく用いられる。
【００２９】
また、基材自体が導電性のものも好ましい。基材自体が導電性であれば電極を別途設ける必要がないため有効な場合がある。但し、基材が導電性のものは透明でない場合が多いため、この場合は表示媒体の視認する側とは反対側の基材として用いることが好ましい。導電性の基材としては特に限定されず、例えば、金、銀、銅、アルミニウム、クロム、錫、ニッケル、鉄等の金属プレートや金属シート、金属箔類、カーボンやグラファイトにより構成されたカーボンシートやカーボン紙、電磁波シールド用フィルムやシート、導電紙、導電布、導電ガラス、導電プレート等が挙げられる。導電性基材を設ける場合は、別途電極を設ける必要はないが、表面抵抗率だけでなく体積抵抗率が低いことが要求される。導電性基材の体積抵抗率は、１０７Ω・ｃｍ以下が好ましく、１０３Ω・ｃｍ以下がより好ましく、１０１Ω・ｃｍ以下が更に好ましい。
【００３０】
これらの導電性基材は、基材表面を導電性にしたもの、基材自体が導電性のものを問わず、表示層に接触して形成されていることが好ましく、同時にそれらは表示素子又は表示媒体の外部に導通するように形成される。これによって、表示素子又は表示媒体と別体である外部表示装置から、表示素子又は表示媒体に電界を生じさせる際に、外部表示装置に設けられる電界印加手段と表示素子又は表示媒体に形成された導電性の基材とが電気的に接続することにより、外部表示装置から表示素子又は表示媒体の表示層に電界を生じさせることが可能になる。基材表面に導電性膜を設けた基材を用いる場合は、表示素子又は表示媒体の外部に電極を設け、導電性膜と電極とを導通させた構造を形成する。
【００３１】
また、表示素子又は表示媒体に用いられる導電性基材は、第一の基材と第二の基材のいずれか一方に形成しても両方に形成しても良い。これによって、低い駆動電圧で高コントラストな画像を得ることが可能になり、両方に形成した方がより高い効果を得ることができる。この時、表示素子又は表示媒体全面に電界又は磁界を生じさせ、画像を形成する箇所を熱によって書き込む場合は、第一の基材と第二の基材の両方に導電性の基材を設けることが好ましい。一方、表示素子又は表示媒体全面を加熱し、画像を形成する箇所に電界を生じさせて書き込む場合は、導電性基材は第一の基材及び第二の基材のいずれか一方に形成し、導電性を有しない基材側に書き込みを行う必要がある。導電性基材を両方に形成すると、画像が表示されなくなる。
【００３２】
本発明の表示素子又は表示媒体は、第一の基材と第二の基材の間に表示層を有するが、第一の基材と第二の基材の材質は、同じであっても異なっていてもよい。
第一の基材及び第二の基材の形状には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シート状などが挙げられる。
基材は、視認する側が少なくとも透明であることが好ましい。一方、視認する側の反対面は、透明、半透明、不透明のいずれでもよい。視認する側の反対面を不透明（例えば、白色、黒色、モノカラー）とすることにより、視認性を高める効果が得られる場合がある。この場合は、例えば、視認する側に配置される第一の基材に透明な基材を用い、それとは反対側の面に配置される第二の基材に半透明な基材又は不透明な基材を用いる。また、不透明な基材として紙などを用いることも可能であり、有効である。
【００３３】
基材の平均厚みには特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、１０〜１０００μｍが好ましく、２０〜５００μｍがより好ましく、３０〜２００μｍが特に好ましい。また、基材を、第一の基材と第二の基材を用いて構成する場合は、第一の基材及び第二の基材の各々の平均厚みは、５〜５００μｍが好ましく、１０〜２５０μｍがより好ましく、１５〜１００μｍが特に好ましい。この場合、第一の基材の平均厚みと第二の基材の平均厚みは、同じであっても異なっていてもよい。
基材の平均厚みが１０μｍ未満ではシワ及び折れが発生し、その部分に画像欠陥が発生する場合がある。一方、基材の平均厚みが１０００μｍを超えると、フレキシブル性、携帯性（薄膜、軽量）が不充分になったり、表示（書込み）時に高い印加電圧又は印加磁界が必要になったりすることがある。
【００３４】
＜表示層＞
表示層は、画像を表示する機能を有する層であり、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と分散媒と温度応答性材料とを少なくとも含有する分散液が封入されている。
表示媒体として用いる場合は、複数のセル又はマイクロカプセルを形成し、その中に分散液を含有させる構成が好ましい。分散液は、必要に応じてその他の成分を含有してもよい。表示層に複数のセル又はマイクロカプセルを形成するには、例えば以下の方法を用いることができる。
【００３５】
セルを設ける場合には、例えば、基材上に熱可塑性樹脂や硬化性樹脂等を塗布し、セルを設けるための型を押しつけ、前記樹脂にマイクロエンボス加工を行って、所定の間隔で配置された複数のセルを形成する方法が挙げられる。また規則的に凹部が形成されたテンプレート上に、その凹部を覆うようにしてセルを形成する材料を塗布し、その後、周囲の空気を減圧させることによって相対的に凹部の気泡を同時膨張させてセルを形成する方法が挙げられる。
このようにして基材上に所定の間隔で配置された複数のセルを設け、そのセルの中に、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子と、分散媒と、温度応答性材料を少なくとも含有する分散液を入れ、その上に気泡が入らないように基材を貼り合わせることによって、本発明の表示媒体を作製することができる。上記の方法は、塗布プロセスを用いており、連続的に製造可能であることから、低コスト生産に非常に有利である。また、セルの開口部が広いため、高いコントラストを得やすいというメリットを有している。
【００３６】
セルの形状は、所定の間隔で配置された複数のセルによって分散液が隔離されていれば特に限定されない。例えば、図１０に示すように、円形、四角形、六角形等の様々な形状のセルを設けることができる。但し表示媒体としては、可能な限りセルを形成する領域が少なく、また粒子がセルの角に溜まりにくいように角度が大きいものが好ましい。前者については四角形が好ましく、後者については円形が好ましく、これらを両立させるためには、六角形のハニカム形状が最も好ましい。又はハニカム形状は、前記以外に表示層の強度を高める効果も得られることから特に好ましい。
【００３７】
一方、マイクロカプセルを用いる場合、その作製方法には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コンプレックスコアセルベーション法、界面重合法、ｉｎ  ｓｉｔｕ重合法などの公知の方法が挙げられる。コアセルベーション法によるマイクロカプセル化は、高分子溶液の温度を低下させると、均一相であった系が高分子に富む濃厚相と低濃度の希薄相に分離するが、希薄相中に分散した濃厚相のコアセルベート小滴が分散粒子の表面に付着し、この状態を固定化することにより形成できる。用いる材料の例としてはゼラチン−アラビアゴム系材料が挙げられる。界面重合法によるマイクロカプセル化は、疎水性モノマーと親水性モノマーを組み合わせ、エマルション液滴界面での化学反応を利用して成膜するものである。ｉｎ  ｓｉｔｕ重合によるマイクロカプセル化は界面反応法とも呼ばれ、芯物質の周囲にモノマーやプレポリマー等の壁膜材や重合触媒が供給され、芯物質の表面（界面）で重合反応が進行し、皮膜形成が起こるものである。用いる材料としては、尿素−ホルムアルデヒドやメラミン−ホルムアルデヒド等が挙げられる。これ以外に相分離法、液中乾燥法、液中硬化皮膜法等も知られている。
【００３８】
例えば、マイクロカプセル化は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の分散液（Ｏ）を水溶性のモノマーや界面活性剤等を溶解した水溶液（Ｗ）に投入してエマルションを調製し、Ｏ／Ｗ界面でモノマーを重合反応させることにより行うことができる。本発明では、分散液に予め温度応答性材料を含有させ、水溶液を温度応答性材料の相転移温度以上に加熱しておき、液を投入してエマルションを調製した後、反応温度に設定して重合させることにより、マイクロカプセル化を行うことができる。
マイクロカプセルの形状は、その中を粒子が泳動することを考えると球形状、即ち断面形状が円形のものが好ましい。しかし、マイクロカプセル同士が隙間なく緻密に充填された方が画像品質の面からより好ましいため、マイクロカプセルの断面形状は楕円形や多角形であってもよく、コントラストを高める上ではより好ましい。更には、これらが混合されたものであってもよく、その形状は特に限定されない。
【００３９】
マイクロカプセルのサイズは、１〜５００μｍが好ましく、１０〜１００μｍがより好ましく、２０〜８０μｍが更に好ましい。サイズが大きいと、コントラストを高める上では有効であるが、駆動電圧が上昇したり、画像に滲みが発生する場合がある。一方、サイズが小さいと、画像の滲みを低減でき、駆動電圧の低減にも有利であるが、コントラストが低下する場合がある。サイズが過度に小さいと、反転しても濃度が低いため、コントラストが極度に低下する恐れがある。なお、本発明におけるマイクロカプセルのサイズは、形状が円形の場合は直径、楕円形の場合は長径、多角形の場合は最も長い対角線の長さとする。
マイクロカプセルのサイズは、基材上にマイクロカプセル層を形成し、光学顕微鏡等で観察することによって求めることができる。例えば、光学顕微鏡で拡大して観察したマイクロカプセルの中から、無作為に抽出したマイクロカプセル径の測定値（例えば、５０〜１００点の測定値）の平均値を算出すれば良い。マイクロカプセルのサイズを制御する方法としては、篩を用いて分級する方法が挙げられる。例えば、マイクロカプセルのスラリーを篩にかけることにより、所望のサイズ範囲のマイクロカプセルを取り出すことができる。その他、湿式の分級機や遠心機を用いることも可能である。
【００４０】
基材の間に形成されるマイクロカプセル層は、単層であることが画質向上の面から好ましい。マイクロカプセルが重なり合わずに単層で形成されると、駆動電圧を低減でき、コントラストの向上や濃度ムラの低減に有効な場合がある。また、マイクロカプセルのサイズは、均一に揃っていた方がより好ましい。カプセルサイズが均一であると、濃度ムラの低減に有効な場合がある。
また、マイクロカプセルを用いると、分散媒の蒸発を防止することができ、表示媒体を長期間安定に使用することができる。特に本発明の表示媒体は、温度応答性材料を用いており、表示又は消去を行う度に加熱するため、分散媒の蒸発防止は表示媒体の高画質化、高安定化、高寿命化に非常に重要であることから、マイクロカプセルを用いることがより好ましい。また、マイクロカプセルのスラリーは塗布プロセスによる表示媒体の製造が可能であるから、低コスト生産に有利である。
【００４１】
基材上に形成されるマイクロカプセルは固定化する必要があり、バインダー樹脂で固定する方法が好ましい。バインダー樹脂は、マイクロカプセルを固定する目的の他に表示層の絶縁性を確保する役割も有する。特に、マイクロカプセルの上下に導電層又は導電性基材を設けた場合には、表示層が絶縁性を保持していないと、表示層に電界を印加することができなくなり、表示層内の粒子を泳動させ、印字を行うことができなくなる。
バインダー樹脂としては、絶縁性に優れ、基材、導電層、マイクロカプセルとの親和性又は密着性が高い樹脂が好適である。樹脂の種類は特に限定されないが、例えば、公知の熱可塑性樹脂や硬化性樹脂が挙げられ、熱や光による硬化性樹脂がより好ましい。これらのバインダー樹脂をマイクロカプセルと混合し、基材上に塗布し乾燥すれば、マイクロカプセル層を容易に形成することができ、絶縁性の表示層を設けることができる。
【００４２】
マイクロカプセルが水と混合していない場合には、様々な樹脂材料を用いることが可能であるが、マイクロカプセルが水と混合したスラリー状の場合は、水系の樹脂が好ましく用いられる。中でも、樹脂に親水性基や親水性セグメントを付与したタイプ、疎水性の樹脂を界面活性剤により強制的に乳化したタイプ、更に親水性基を有するブロック剤でブロック化したプレポリマーや、親水性セグメントを付与したブロック化プレポリマーのタイプ等が好ましく、これらの機能を有する水系のウレタン樹脂は、特に好ましい。
マイクロカプセルと混合したバインダー樹脂のみで表示層を絶縁させることが好ましいが、絶縁性が充分でない場合には、マイクロカプセル層の上に更に絶縁性の樹脂を塗布して表示層を形成することも可能であり、表示層の絶縁性を保つ上で有効な場合がある。
マイクロカプセルが水と混合したスラリー状であっても、水系の樹脂とともに一度基材上に製膜できれば、その上に形成する樹脂は有機溶剤と混合したものでもよいため、広範囲の樹脂から選択することができる。但し、この場合、絶縁性の樹脂がマイクロカプセル層の厚みよりも大幅に厚くなると、表示層が厚くなり電界強度が低下して、コントラストが悪くなる場合がある。そのため、マイクロカプセル層の厚みを大幅に超えないことが望ましい。
【００４３】
なお、本発明においては、表示層のバインダー樹脂として、あるいは表示層における絶縁性の維持、更にはマイクロカプセルの保護等を目的として形成される上記の樹脂膜を、基材と共通化させることが可能である。即ち、本発明における表示層と基材とは、必ずしも界面を有する必要はなく、マイクロカプセルの上に僅かでも樹脂等の材料が付着していれば、それを基材と見なすことができる。例えば、マイクロカプセルをバインダー樹脂と混合した分散液を第一の基材上に塗布して形成した表示層において、マイクロカプセルの第一の基材とは反対側がバインダー樹脂で覆われていれば、それが第二の基材と見なされる。
【００４４】
（電気泳動粒子及び磁気泳動粒子）
電気泳動粒子としては、電界を印加することにより液状の分散媒中を電気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、有機顔料、無機顔料などが挙げられる。その種類は本発明の表示素子又は表示媒体に表示される画像の色によって使い分けられる。
黒色の電気泳動粒子としては、例えば、カーボンブラック、アニリンブラック、チタンブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、黒色酸化鉄などが挙げられる。
赤色の電気泳動粒子としては、例えば、ローダミン６Ｇレーキ、ジメチルキナクリドン、ウォッチングレッド、レーキレッドＣ、ブリリアントカルミン６Ｂ、ローズベンガル、ローダミンＢ、アリザリンレーキ、リソールレッド、パーマネントレッド４Ｒ、ベンジジンレッドなどが挙げられる。
黄色の電気泳動粒子としては、例えば、クロムイエロー、ベンジジンイエロー、ハンザイエロー、ナフトールイエロー、モリブデンオレンジ、キノリンイエロー、タートラジンなどが挙げられる。
【００４５】
青色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニンブルー、メチレンブルー、コバルトブルー、ビクトリアブルー、メチルバイオレット、アニリンブルー、ウルトラマリンブルー、スカイブルー、インダンスレンブルー、セルリアンブルーなどが挙げられる。
緑色の電気泳動粒子としては、例えば、フタロシアニングリーン、マラカイトグリーンレーキ、ナフトールグリーン、エメラルドグリーン、ビリディアン、コバルトグリーン、酸化クロムなどが挙げられる。
紫色の電気泳動粒子としては、例えば、ファーストバイオレット、メチルバイオレットレーキ、インジゴ、ミネラルバイオレット、コバルト紫などが挙げられる。
茶色の電気泳動粒子としては、例えば、トルイジンマルーン、インダンスレンレッドバイオレットＲＨ、バーントアンバー、酸化鉄などが挙げられる。
白色の電気泳動粒子としては、例えば、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化アンチモン、酸化アルミニウム、二酸化珪素、チタン酸バリウム、硫酸バリウム等の金属酸化物などが挙げられる。
これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
磁気泳動粒子としては、磁界を印加することにより液状の分散媒中を磁気泳動することができる粒子であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、鉄、ニッケル、コバルト等の強磁性金属、該強磁性金属を含む合金等の強磁性材料；フェライト磁石、合金磁石等の永久磁石などが挙げられる。
具体例としては、黒色酸化鉄、多孔性酸化鉄、黒色マグネタイト、γ−ヘマタイト、二酸化マンガン含有酸化鉄、二酸化クロム、フェライト；鉄、ニッケル、コバルト、ガドリニウム及びこれらの合金などが挙げられる。
磁気泳動粒子は、表面に各種着色剤を用いて着色させて用いることも可能である。
【００４７】
分散媒中での電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の分散性を高め、凝集を防止し、安定して泳動させるため、その表面に表面処理を施すことが好ましい。
前記表面処理には主としてカップリング剤が用いられる。該カップリング剤としては、例えば、クロム系カップリング剤、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤、ジルコニウム系カップリング剤、ジルコアルミネートカップリング剤、フッ素系カップリング剤などが挙げられる。
また、表面処理方法として、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面にグラフト鎖を形成する方法、同表面にポリマーをコーティングする方法も有効である。
【００４８】
電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の平均粒径には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、０．０１〜２０μｍが好ましく、０．０３〜５μｍがより好ましく、０．１〜１μｍが特に好ましい。平均粒径が２０μｍを超えると、粒子の応答性が低下したり解像度が低下する場合があり、０．０１μｍ未満であると、粒子同士が凝集したり画像濃度が低下したりする場合がある。
前記平均粒径は、粒子群を代表する平均的な一次粒子の粒子径を意味し、個数平均粒径として表される。具体的には、直接粒子を取り出すか、又は本発明の表示素子又は表示媒体を切断し、その断面を電子顕微鏡等によって直接観察し、粒子の一次粒子径を求めて、それらの平均（例えば、１００個の平均）から求めることができる。
【００４９】
電気泳動粒子及び磁気泳動粒子は、１種のみを用いても２種以上を用いてもよい。２種の粒子として、色と帯電極性の異なる粒子を用いたり、色と帯電量の異なる粒子を用いたりすることにより、白色を含む３色表示が可能になる場合があるので有効である。また、電気泳動粒子として、エレクトレット粒子を用いることも可能であり有効である。エレクトレット粒子とは、例えば、電子線照射、放射線照射又はコロナ放電等の方法により永久的な電荷を保持させた粒子である。エレクトレット粒子を用いることにより、粒子の帯電量の均一化や帯電量の制御が可能となり、高画質化やカラー化に有効となる場合がある。
本発明は、電気泳動粒子と磁気泳動粒子のいずれを用いることも可能であるが、画像品質や表示速度などの点から電気泳動粒子を用いることがより好ましい。また、電気泳動粒子と磁気泳動粒子を併用することも可能であり、表示装置に電界と磁界を印加する手段を設ければ、電気泳動粒子と、それとは色の異なる磁気泳動粒子をそれぞれ制御することが可能となり、マルチカラー化を実現することもできる。
表示層における電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の含有量には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００５０】
（温度応答性材料）
前記温度応答性材料は、加熱又は冷却することによって分散媒に対し溶解性が変化する材料であり、従来公知の材料を使用することができる。例えば、分散媒に対し所定の温度以上に加熱すると瞬時に溶解し、所定の温度以下に冷却すると瞬時に不溶化して析出し、これらの相転移現象を温度によって可逆的に生じさせることが可能な材料である。
前記所定の温度は、分散媒と温度応答性材料の組合せで決まるものであるから一義的に特定することはできないが、分散媒と温度応答性材料のある組合せにおいて、温度応答性材料をある温度以上に加熱すると分散媒に瞬時に溶解し、ある温度以下に冷却すると瞬時に不溶化して析出するときの「ある温度」のことである。
【００５１】
温度応答性材料の例としては、温度によって親水性又は疎水性に可逆的に変化する材料が挙げられる。これらの材料は、分散媒中で、ある温度以上に加熱すると疎水性に、ある温度以下に冷却すると親水性に変化する特徴を有する。この場合、分散媒に水のような親水性の液体を用いると、ある温度（下限臨界溶液温度、ＬＣＳＴ）以上に加熱した際に不溶になって白濁し、ある温度以下に冷却すると溶解して透明になる。即ち、ＬＣＳＴ以下ではポリマー鎖はランダムコイル状の構造をとるが、ＬＣＳＴ以上では脱水和が起こり、ポリマー鎖は収縮してグロビュール状の構造をとる。このグロビュール同士が会合し微粒子が形成され、その粒径が可視光の波長になると光が散乱され白濁する。
【００５２】
一方、分散媒に非極性溶媒のような疎水性の液体を用いると、ある温度（上限臨界溶液温度、ＵＣＳＴ）以上に加熱すると溶解して透明になり、ある温度以下に冷却すると不溶になって白濁する。この現象は、分散媒に親水性の液体を用いた場合とは反対の現象として説明できる。本発明では、常温で白濁し、常温より高い温度で溶解する状態が好ましいため、常温よりも高い温度に加熱すると疎水性に、常温程度に冷却すると親水性に変化する特性を持つ温度応答性材料を用いる場合は、分散媒として疎水性の液体を用いることが好ましい。また、常温よりも低い温度で疎水性に、常温程度で親水性に変化する特性を持つ温度応答性材料の場合もまた、分散媒として疎水性の液体を用いることが好ましい。
一方、常温よりも高い温度に加熱すると親水性に、常温程度に冷却すると疎水性に変化する特性を持つ温度応答性材料を用いる場合は、分散媒として親水性の液体を用いることが好ましい。
【００５３】
温度によって親水性又は疎水性に可逆的に変化する温度応答性材料としては、従来公知の材料の中から適宜選択して用いることができる。その例としては、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルアクリルアミド、Ｎ−シクロプロピルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド）等のＮ−アルキル置換アクリルアミド誘導体のモノマーからなるポリマー、Ｎ−アクリロイルピロリジン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−アクリロイルモルフォリン、１，４−ジメチルピペラジン等の含窒素環状モノマーからなるポリマー；Ｎ−アクリロイル−Ｌ−プロリン、Ｎ−アクリロイル−Ｌ−プロリンメチルエステル、Ｎ−メタクリロイル−Ｌ−グルタミン酸メチルエステル、Ｎ−メタクリロイル−Ｌ−バリンメチルエステル等のビニル基含有アミノ酸とそのエステル類からなるポリマー等が挙げられる。また、ポリ（Ｎ−ビニルイソブチルアミド）、ポリビニルエーテル、ポリ（メチルビニルエーテル）、ポリ（Ｎ−ビニルピロリドン）、ポリ（エチルオキサゾリン）、ポリ（ヒドロキシプロピルアクリレート）、ヒドロキシプロピルメチルセルロース、メチルセルロース、ポリビニルアルコール誘導体、ポリエチレンオキシド（ＰＥＯ）、ポリプロピレンオキシド（ＰＰＯ）、（ＰＥＯ／ＰＰＯ）コポリマー、ＰＥＯ−ＰＰＯ−ＰＥＯブロックコポリマー、アルキル−ＰＥＯブロックコポリマー等のポリマー材料もまた好適である。
【００５４】
これらの中でも、ポリ（Ｎ−イソプロピルアクリルアミド）及びポリビニルエーテルがより好ましく、オキシエチレン鎖を側鎖に持つポリビニルエーテルが更に好ましい。ポリビニルエーテルは、温度に対し高い感度を有するので本発明において有効に用いられる。更に、長鎖アルキル基を持つ結晶性ポリビニルエーテルや、フルオロアルキル基を有するフッ素含有ポリビニルエーテルは、有機溶剤中でＵＣＳＴ型の相分離挙動を高感度に示すことが分っており、本発明においては特に有効に用いられる。
これらの温度応答性材料は、分子構造、特に親水性基又は疎水性基を変更することにより、分散媒に対する溶解性を制御することが可能である。即ち、特定の分散媒に対して、温度応答性材料のＵＣＳＴ又はＬＣＳＴを任意に制御することが可能である。
【００５５】
これらの温度応答性材料の分散媒に対する添加量は、温度によって分散媒に対する溶解性が変化しさえすれば、任意に設定することが可能である。好ましい範囲は、分散媒に対して０．０１〜５０質量％、より好ましくは０．１〜１０質量％である。０．０１質量％よりも少ないと、所定の温度以下にしても白濁しないことがあり、５０質量％よりも多いと、所定の温度以上にしても溶解しない場合がある。但し、温度応答性材料の添加量によっても分散媒中におけるＵＣＳＴ及びＬＣＳＴを変化させることが可能である。例えば、温度応答性材料の添加量を増加させることによって、ＵＣＳＴを上昇させることが可能な場合がある。このように、分散媒中に含有された温度応答性材料のＵＣＳＴ及びＬＣＳＴは、用いる温度応答性材料の種類とその添加量によって任意に設定することが可能であり、本発明において非常に有効である。
【００５６】
（分散媒）
分散媒としては、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子を分散させることができ、かつ温度応答性材料と混合することにより、ある温度を境に溶解した状態と不溶化した状態を形成できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。本発明においては、温度応答性材料が常温で不溶な状態を形成できることが好ましい。
温度応答性材料を含有した分散媒のＵＣＳＴ又はＬＣＳＴは、前述のように温度応答性材料の種類や添加量によって制御できるが、分散媒の種類によっても制御可能であり有効である。
【００５７】
また、分散媒としては、沸点が５０℃以上のものが好ましい。より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１５０℃以上である。沸点が低い分散媒を用いると、画像を表示又は消去するため表示素子又は表示媒体に加熱を繰り返すことにより、分散媒が蒸発するという問題が発生する場合がある。なお、沸点とは、ある液体の蒸気圧が外圧と等しくなり沸騰し始める温度と定義される。沸点に温度幅がある場合は初留点を採用する。
分散媒中の温度応答性材料のＵＣＳＴ又はＬＣＳＴは、前述の通り分散媒に対する添加量に依存する。分散媒が蒸発すると分散媒に含まれる温度応答性材料の含有量が変化し、ＵＣＳＴ又はＬＣＳＴがシフトしてしまう。このことは、長期繰り返し使用すると、画質の安定性の低下につながる恐れがある。更に、分散媒が蒸発して温度応答性材料の濃度が高くなりすぎると、分散媒に溶解しなくなり、画像を印字又は消去できなくなって、表示素子又は表示媒体として早期に寿命を迎えることになる。
【００５８】
分散媒としては、有機溶剤、シリコーンオイル、水などの、疎水性又は親水性を有する液体を用いることができる。これらの中でも、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の分散性、泳動性、応答性、あるいは表示素子及び表示媒体としての画質、画像保持性等の特性から、有機溶剤やシリコーンオイルが好ましい。
前記有機溶剤としては、疎水性液体として非極性溶媒、親水性液体として極性溶媒が用いられる。
非極性溶媒としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、イソヘキサン、イソオクタン、イソドデカン、テトラデカン、シクロヘキサン、ケロシン、アイソパー〔ＩＳＯＰＡＲ（登録商標）〕、ナフテン、流動パラフィン、石油類等の鎖状又は環状の脂肪族系炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、アルキルベンゼン、ソフベントナフサ、フェニルキシリルエタン、ジイソプロピルナフタレン等の芳香族系炭化水素などが挙げられる。中でも脂肪族系炭化水素が好ましい。
極性溶媒としては、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等のアルコール類のほか、１，２−ジメトキシエタン、アセトン、１，４−ジオキサン、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、ジメチルホルムアミド等の有機溶媒が挙げられる。これらの中でもアルコール類が好ましい。
【００５９】
前記シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル等のジアルキルシリコーンオイル；環状ジアルキルシリコーンオイル、アルキルフェニルシリコーンオイル、環状アルキルフェニルシリコーンオイル、ポリアルキルアラルキルシロキサン等の各種シリコーンオイルが挙げられる。
前記アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、メチルフェニルシリコーンオイル、エチルフェニルシリコーンオイル、プロピルフェニルシリコーンオイル、ブチルフェニルシリコーンオイル、ヘキシルフェニルシリコーンオイル、オクチルフェニルシリコーンオイル、ラウリルフェニルシリコーンオイル、ステアリルフェニルシリコーンオイルなどが挙げられる。
前記環状アルキルフェニルシリコーンオイルとしては、例えば、環状ポリメチルフェニルシロキサン、環状ポリエチルフェニルシロキサン、環状ポリブチルフェニルシロキサン、環状ポリヘキシルフェニルシロキサン、環状ポリメチルクロロフェニルシロキサン、環状ポリメチルブロムフェニルシロキサンなどが挙げられる。
【００６０】
前記ポリアルキルアラルキルシロキサンとしては、例えば、ベンジル変性シリコーンオイル、メチルスチリル変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
シリコーンオイルの市販品としては、例えば、信越化学工業社製のＫＦ９６シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４、ＫＦ５６；旭化成ワッカーシリコーン社製のＡＫシリーズ、ＡＳシリーズ、ＡＲシリーズ、ＡＰシリーズ、ＰＤＭシリーズ；ＧＥ東芝シリコーン社製のＴＳＦ４５１シリーズ、ＴＳＦ４５６シリーズ、ＴＳＦ４０５、ＴＳＦ４４２７、ＴＳＦ４３１、ＴＳＦ４３３、ＴＳＦ４３７、ＴＳＦ４５６シリーズ；東レ・ダウコーニング・シリコーン社製のＳＨ２００シリーズ、ＳＨ５１０、ＳＨ５５０、ＳＨ５５６、ＳＨ７０２、ＳＨ７０４、ＳＨ７０５などが挙げられる。
分散媒は、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
分散媒の含有量は特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
【００６１】
ＵＣＳＴ及びＬＣＳＴは濁度測定によって特定することが可能である。濁度とは液体の透明性が失われる度合いのことである。濁度測定法としては、透過光強度を測定する透過光測定法と散乱光強度を測定する散乱光測定法が一般的である。濁度は、市販の濁度計を用いて測定することが可能である。その他に、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を用いて測定することも可能である。
【００６２】
（熱可逆性ゲル化剤）
本発明の表示素子又は表示媒体は、温度応答性材料とは別に熱可逆性ゲル化剤を含有することが好ましい。熱可逆性ゲル化剤は、分散媒に含有させることにより、例えば、所定の温度より低い場合には分散媒をゲル化し、所定の温度より高い場合には分散媒をゾル化し、これらの相転移を温度によって可逆的に起こす材料である。
したがって、熱可逆性ゲル化剤としては、画像の閲覧時及び保存時には分散媒をゲル状にし、画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度での画像の表示切替え時又は消去時には分散媒をゾル状にすることができるものが好適である。
なお、画像の閲覧時とは、本発明の表示素子又は表示媒体に表示された画像情報を人が視認する時を意味し、画像の保存時とは、画像情報を本発明の表示素子又は表示媒体に保存しておく時を意味する。また、画像の閲覧時及び保存時とは、言い換えれば、表示素子又は表示媒体の通常の使用環境を意味し、例えば１０℃〜４０℃の状態を意味する。
【００６３】
本発明においてゲル状とは、分散媒が流動性を失った状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の動きが抑制され固定化されている状態を意味する。これによって、画像の閲覧時及び保存時には、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は移動することができず、半永久的な画像保持性を得ることができる。
一方、ゾル状とは、分散媒が流動性を有する状態であって、これにより分散媒に分散されている電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子が自由に動くことができる状態を意味する。これによって、画像の表示切替え時又は消去時には、電界及び／又は磁界により、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子は自由に泳動することができる。なお、本発明におけるゾル状は、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の動きが抑制されないように充分に低い粘性を有することが好ましい。
【００６４】
本発明の表示素子又は表示媒体は前述の温度応答性材料を含有しており、画像の閲覧時及び保存時には、温度応答性材料が分散媒中で不溶化し析出した状態になっているため、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の移動を防止する役割を既に有している。しかし、用いる温度応答性材料の種類や添加量、あるいは分散媒の種類によっては、温度応答性材料が不溶化し、分散液が白濁していたとしても、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の移動を抑制する効果が十分でない場合がある。また、表示素子又は表示媒体を強い電場あるいは磁場の下で使用すると、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の移動を防止する効果が十分でない場合がある。このような場合には、熱可逆性ゲル化剤を添加することにより、電気泳動粒子及び／又は磁気泳動粒子の移動を完全に防止でき、非常に高い画像保持性が得られるので有効である。
本発明において、表示素子又は表示媒体にフレキシブル性を持たせるために、ゲル状は弾力性のある状態であることが好ましい。また、熱可逆性ゲル化剤としては、温度に対する感度が高い方が好ましく、ある温度を超えると瞬時にゾル化し、ある温度よりも低くなると瞬時にゲル化するものがより好ましい。
【００６５】
本発明において、熱可逆性ゲル化剤を含有させる場合は、温度応答性材料が分散媒に対して可溶又は不溶となる温度Ｔ１（℃）と、熱可逆性ゲル化剤が分散媒をゲル化させる温度Ｔ２（℃）とが、Ｔ２＜Ｔ１の関係を満たすことが好ましい。
Ｔ２≧Ｔ１では、即ち、冷却過程で温度応答性材料が不溶化する前に分散媒がゲル化してしまうと、十分な光散乱効果が得られず白色度が低下する場合がある。
【００６６】
熱可逆性ゲル化剤は、水素結合、ファンデルワールス力、疎水性相互作用、静電的相互作用、π−π相互作用等の弱い二次的結合により網目構造が形成され、それに分散媒が取り込まれることによって分散媒をゲル状にし、一方、加熱によって二次的結合が容易に切断されるため分散媒を液状に戻すと考えられる。特に、ゲル化は、水素結合によってゲル化剤分子が自己会合し、分子間相互作用によって繊維状の会合体が形成され、更にファンデルワールス、疎水性又は静電的な相互作用によってそれらが成長し、繊維状の会合体同士が絡み合うことにより３次元網目構造が形成される。それに分散媒分子が取り込まれることによってゲル化が進行する。
【００６７】
熱可逆性ゲル化剤としては、例えば、オルガノゲル、ハイドロゲルなどが挙げられる。前記オルガノゲルは、分散媒である有機溶剤やシリコーンオイルをゲル化させることができる熱可逆性ゲル化剤であり、分散媒に疎水性液体を用いた場合に有効である。
本発明で用いられる熱可逆性ゲル化剤は、分子中にアミド結合（−ＮＨＣＯ−）を有するものが好ましい。これらの熱可逆性ゲル化剤におけるゲル化の原動力は、アミド結合のＮ−ＨとＣ＝Ｏ間の水素結合の形成にある。温度応答性の高いゲルの形成は、水素結合の反応性によって左右されるので、分子中にアミド結合を有するものが好ましい。
本発明で用いられる熱可逆性ゲル化剤は、分子中にウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有するものがより好ましい。ウレタン結合を持つゲル化剤は、アミド結合のみを持つものに比べて、ゾルゲル転移の温度応答性が更に高くなるので、非常に有用である。
【００６８】
また、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤も知られている。低分子の熱可逆性ゲル化剤は、構造によっては長期間放置すると結晶に転移してしまう場合があり、安定性が低下する場合がある。一方、ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、分子量分布や屈曲鎖の運動により結晶化しないため有効な場合がある。ポリマー型又はオリゴマー型の熱可逆性ゲル化剤は、例えば、結晶化を妨げるポリマー成分にゲル化を引き起こすゲル化成分を導入する方法などによって得ることができる。
熱可逆性ゲル化剤の分子中のアミド結合やウレタン結合は、一つでも有効であるが、ゾルゲル転移の温度応答性を高めるためには、分子中に複数のアミド結合やウレタン結合を有することが好ましく、多い方がより好ましい。これにより、ゲル化能が高まり、ゲル化の感度も高くなるので、本発明において有効である。
【００６９】
また、本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中にシロキサン結合を有するものが更に好ましい。シロキサン結合とは、珪素（Ｓｉ）と酸素（Ｏ）が交互に結合した構造であり、その一例を以下に示す。
【化１】
2016024221.tif 000003
（式中、Ｒ１〜Ｒ７は、炭素数が８〜２０のアルキル基を表し、Ｒ１〜Ｒ７は、同じでも異なっていても良い。ｎは０〜８０の整数を表す。）
シロキサン結合を有するゲル化剤は結晶化が起こりにくく、ゲルの安定性を高めることができる。またゲルが柔らかくなる傾向が見られ、本発明の表示素子又は表示媒体のフレキシブル性を高める上で有効である。シロキサン結合が長くなるほど、ゲルが一層柔らかくなり、またゾルゲル転移温度が低下する傾向が見られる。但し、ゲルが過度に柔らかくなると、電気泳動粒子又は磁気泳動粒子を固定化する機能が低下する場合がある。表示素子又は表示媒体に設定されるゾルゲル転移温度やフレキシブル性に対し、シロキサン結合の長さを適切に制御することが必要である。
【００７０】
本発明におけるシロキサン結合の好ましい長さは以下のように定義される。即ち、熱可逆性ゲル化剤の分子中におけるシロキサン結合の珪素数をＡ、分子中におけるアミド結合（−ＮＨＣＯ−）及びウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）の総数をＢとすると、下記式を満たす範囲がより好ましい。
０．５≦Ａ／Ｂ≦４．０
Ａ／Ｂが０．５より小さいと、本発明の表示素子又は表示媒体に適したゾルゲル温度よりも高すぎたり、ゲルが不安定であったり、ゲルが固すぎてフレキシブル性が低下する場合がある。一方、４．０より大きいと、本発明の表示素子又は表示媒体に適したゲル化転移温度よりも低すぎたり、ゲルが柔らかすぎたりして、常温でもゲル化せず、画像保持性が低下する場合がある。
【００７１】
また本発明においては、熱可逆性ゲル化剤の分子中に炭素数が８以上のアルキル基及び／又は炭素数が８以上のアルキレン基を有することがより好ましい。ゲル化剤のアミド結合又はウレタン結合の水素結合によって形成された会合体を、繊維状に成長させ、更に三次元網目構造を形成させるためには、会合体同士が相互作用を引き起こしやすい構造が必要である。これらの長鎖アルキル基や長鎖アルキレン基は、分子間相互作用を促進して、繊維状の会合体や三次元網目構造の形成に寄与するものと考えられる。
アルキル基の炭素数は８〜２０が好ましく、アルキレン基の炭素数は８〜１２が好ましい。
【００７２】
以上のように、本発明の表示素子又は表示媒体においては、高絶縁性の分散媒に適用でき、ゾルゲル転移温度が表示素子又は表示媒体の使用環境に適しており、ゾルゲル転移の感度が高く（加熱されることにより素早く分散媒をゾル状にし、常温に戻ることにより瞬時に分散媒をゲル状にする）、ゾルゲル転移を繰り返しても結晶化してゲルが崩壊することなく、安定に機能されることが重要である。
前記のような熱可逆性ゲル化剤の中でも、特に好ましい熱可逆性ゲル化剤の例を以下に示すが、これらに限定されるものではない。
【００７３】
【化２】
2016024221.tif 000004
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ１及びＲ２は、同じでも異なっていても良い。）
【００７４】
【化３】
2016024221.tif 000005
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。）
【００７５】
【化４】
2016024221.tif 000006
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。）
【００７６】
【化５】
2016024221.tif 000007
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基を表す。前記アルキル基の炭素数は８〜２０が好ましい。）
【００７７】
【化６】
2016024221.tif 000008
（式中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立にアルキル基を表す。前記アルキル基の炭素数は８〜２０が好ましい。）
【００７８】
【化７】
2016024221.tif 000009
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００７９】
【化８】
2016024221.tif 000010
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ９は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表す。）
【００８０】
【化９】
2016024221.tif 000011
（式中、Ｒ１は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ１１は水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ１１は同じでも異なっていても良い。また、ｍは１〜２０の整数を表し、ｎは１から８０の整数を表す。）
【００８１】
【化１０】
2016024221.tif 000012
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は同じでも異なっていても良い。また、ｎは０〜８０の整数を表し、ｐは１から２０の整数を表す。）
【００８２】
【化１１】
2016024221.tif 000013
（式中、Ｒ１及びＲ２は炭素数が８〜２０のアルキル基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は、水素原子、炭素数１〜１２のアルキル基、炭素数１〜１２のアルコキシ基、又は置換基を有していても良いアリール基を表す。Ｒ３〜Ｒ８は同じでも異なっていても良い。また、ｎは０〜８０の整数を表し、ｐは１〜２０の整数を表す。）
【００８３】
表示層における熱可逆性ゲル化剤の含有量は、分散媒が画像の閲覧時及び保存時（例えば常温）にゲル状になり、画像の表示（書込み）時（例えば画像の閲覧時及び保存時よりも高い温度）に液状になるように決めればよい。通常は分散媒に対して、０．０５〜５０質量％程度が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。含有量が少なすぎると、分散媒のゲル化が不充分となり、画像保持性の効果が得られない場合があり、多すぎると加熱しても分散媒の粘性が充分に低下しなかったり、不溶物が残存したりして、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の移動を妨げ、画質劣化を引き起こすことがある。
【００８４】
表示層における分散媒のゲル化及びゾル化転移温度には特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、２０〜１２０℃が好ましく、３０〜１００℃がより好ましく、４０〜８０℃が更に好ましい。
ゲル化及びゾル化転移温度は、分散媒の種類や量と、熱可逆性ゲル化剤の種類や量を適宜選択すること、及び異なる熱可逆性ゲル化剤を適当な比率で混合させることにより調整できる。ゲル化及びゾル化転移温度が２０℃未満の場合、通常の環境では問題なくても、直射日光に曝される屋外で使用した場合に画像保持性が低下する恐れがある。一方、ゲル化及びゾル化転移温度が１２０℃を超えると、その温度に到達するまでにかかる時間が増加し、表示速度や画質の低下を引き起こす場合がある。
但し、ゲル化転移温度とゾル化転移温度が必ずしも同じである必要はなく、両者の間にヒステリシスがあっても良い。特に、ゲル化転移温度よりもゾル化転移温度が高い方が、画像を表示する際の余裕度が高くなり、画質や表示速度の向上といった効果が得られる場合がある。ここで、ゲル化及びゾル転移温度とは、分散媒が、熱可逆性ゲル化剤の作用によりゾル状からゲル状へ又はゲル状からゾル状へ転移する温度を意味する。
【００８５】
熱可逆性ゲル化剤を含有する分散媒のゲル化転移温度及びゾル化転移温度を特定する方法は、ゾル状からゲル状へ又はゲル状からゾル状へ転移する温度を特定できれば特に限定されないが、例えば、以下の方法を用いることができる。
一つは、示差走査熱量分析（ＤＳＣ）を用いる方法である。装置は一般に市販されているＤＳＣ分析装置を用いる。熱可逆性ゲル化剤を含有するサンプルをセットし、ＤＳＣの測定を行うと、昇温過程では吸熱ピークが、降温過程では発熱ピークが観察される。この時、昇温過程における吸熱ピークの温度をゾル化転移温度、降温過程における発熱ピークの温度をゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、速すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなるため、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、好ましくは２℃／分以下とする。
【００８６】
また、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）を用いる方法も挙げられる。一般に粘弾性測定装置又はレオメーターと称する装置を用いて測定することができる。熱可逆性ゲル化剤を含有するサンプルをセットし、ＤＭＡ測定を行うと、貯蔵弾性率（Ｇ′）が損失弾性率（Ｇ″）を上回る領域と、それらが交差し、更に逆になる領域が観察される。一般にＧ′＞Ｇ″の領域ではゲル状態、Ｇ′＜Ｇ″の領域ではゾル状態と見なすことができ、それらが交差する点を昇温過程の場合はゾル化転移温度、降温過程の場合にはゲル化転移温度と見なすことができる。昇温及び降温速度は、速すぎると熱の追従性が低くなり、誤差が大きくなるため、速度を遅くする方が好ましく、５℃／分以下、好ましくは３℃／分以下とする。また、ゾル状態での分散媒の蒸発を抑制するために、サンプルをセットするプレートの周辺をオイルで塞ぐ方法を用いることもでき、有効な場合がある。
他には、液体中で振動子を一定振幅で共振させ、振動子の粘性抵抗が加振力となる電流値を測定することにより粘度を求める音叉型振動式粘度計や、サンプル上に振り子の支点となる測定部を配置し、振り子の振動の減衰率を求める剛体振り子型粘弾性測定装置等を用いる方法、ゲルサンプルの上に着色液体や物体を置き、加熱による変化を目視観察する方法等、従来公知の様々な方法を用いて測定することが可能である。
【００８７】
（その他の成分）
表示層に含有させるその他の成分としては、例えば分散剤、界面活性剤などが挙げられるが、これらに限定される訳ではない。
（分散剤）
分散剤としては、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の分散媒における分散性を高め、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の凝集を防止し、安定して電気泳動粒子及び磁気泳動粒子を泳動させることができる分散剤であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
分散剤としては、分散媒に対して溶解性があり、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面に吸着して静電的反発又は立体障害により粒子同士の凝集を抑制する機能を持つものが好ましい。
【００８８】
分散剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、分散媒に可溶な分散剤が好ましく、高分子系の分散剤がより好ましい。これは、特に非極性有機溶媒系での粒子の分散安定性は、高分子化合物の持つ立体効果によるところが大きいからである。
前記高分子系の分散剤としては、塩基性基を有する高分子系の分散剤、酸性基を有する高分子系の分散剤が好適であるが、前者がより好ましい。何故ならば、電気泳動粒子として、例えば、カーボンブラックのような顔料を用いる場合、塩基性の高分子系の分散剤は、顔料の表面に吸着して正の電荷制御剤として働き、顔料表面を正帯電化する効果があると考えられるからである。
【００８９】
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、例えば、Ｎ−メチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ−エチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ，Ｎ−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルアミノエチルアクリレート、Ｎ−フェニルアミノエチルメタクリレート、Ｎ，Ｎ−ジフェニルアミノエチルメタクリレート、アミノスチレン、ジメチルアミノスチレン、Ｎ−メチルアミノエチルスチレン、ジメチルアミノエトキシスチレン、ジフェニルアミノエチルスチレン、Ｎ−フェニルアミノエチルスチレン、２−Ｎ−ピペリジルエチル（メタ）アクリレート、２−ビニルピリジン、４−ビニルピリジン、２−ビニル−６−メチルピリジン等の塩基性基を有するモノマーの少なくとも１種と、（メタ）アクリル酸のアルキルエステル又はアリールエステルの少なくとも１種とから得られる共重合体などが挙げられる。
【００９０】
前記塩基性を有する高分子系の分散剤としては、市販品を使用することも可能である。該市販品としては、日本ルーブリゾール社製のＳｏｌｓｐｅｒｓ１７０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ１６０００（シングルポリエステル・アンカー部分：塩基）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ４１０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）、Ｓｏｌｓｐｅｒｓ３０００（シングルポリエステル・アンカー部分：酸）が好ましく使用できる。また、別の例として、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−２０５０、２１５０、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６６、１６７、１８２（いずれも、ビックケミー・ジャパン社製）も好ましく使用できる。
【００９１】
（界面活性剤）
界面活性剤は、電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の分散安定性を向上させて、充分な泳動速度が得られるようにし、かつ画像保持性を高める目的で添加される。
界面活性剤としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、ノニオン系界面活性剤が好ましい。ノニオン系以外の界面活性剤、例えばイオン性界面活性剤を使用すると、イオン性の界面活性剤が電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の表面に吸着して電気泳動粒子及び磁気泳動粒子の挙動が不安定になる場合がある。
【００９２】
前記ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレングリコールエステル、ポリオキシエチレン脂肪酸アミド、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、グリセリンエステル、ソルビタンエステル、ショ糖エステル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビトールエステルのポリオキシエチレンエーテル、脂肪酸アルカノールアミド、アミンオキシド、ポリオキシエチレンアルキルアミン、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビトール脂肪酸エステル、アルキル（ポリ）グリコキシドなどが挙げられる。
上記の中でも、ソルビタンエステルが好ましく、その具体例としては、ソルビタントリオレート、ソルビタンラウレート、ソルビタンパルミテート、ソルビタンステアレート、ソルビタントリステアレート、ソルビタンオレート、ソルビタントリベヘネート、ソルビタンカプリレートが挙げられる。
【００９３】
＜表示装置、表示セット＞
本発明の表示装置は、本発明の表示素子又は表示媒体と、前記表示素子又は前記表示媒体に電界及び／又は磁界を印加する電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、前記表示素子又は前記表示媒体を加熱及び冷却する温度制御手段とを有し、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の手段を有する。
即ち、表示素子又は表示媒体と、電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、温度制御手段等とが一体となった表示装置である。なお、電界印加手段及び／又は磁界印加手段、温度制御手段、画像消去手段等は、必ずしもこの順に設置する必要はなく、自由に設置することが可能である。
【００９４】
本発明の表示セットは、本発明の表示素子又は表示媒体と、前記表示素子又は前記表示媒体とは別体の外部表示装置とを有し、該外部表示装置が、外部から前記表示素子又は前記表示媒体に電界及び／又は磁界を印加する電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、前記表示素子又は前記表示媒体を加熱及び冷却する温度制御手段とを有し、好ましくは画像消去手段を有し、更に必要に応じて、その他の部材を有する。
即ち、表示素子又は表示媒体と、電界印加手段及び／又は磁界印加手段と、温度制御手段等を含む外部表示装置が別体として存在する表示セットである。
なお、本発明において、電界印加手段及び／又は磁界印加手段、温度制御手段、画像消去手段等を含む表示装置に、本発明の表示素子又は表示媒体が一体化されていない場合、前記表示装置を外部表示装置と称する。また、前記外部表示装置における電界印加手段及び／又は磁界印加手段、温度制御手段、画像消去手段は、必ずしもこの順に設置する必要はなく、自由に設置することが可能である。
【００９５】
（温度制御手段）
前記温度制御手段は、本発明の表示素子又は表示媒体を、その表示層中の分散媒のＵＣＳＴ又はＬＣＳＴ以上に加熱したり、ＵＣＳＴ又はＬＣＳＴ以下に冷却したり、あるいはゾル化転移温度以上に加熱したり、ゲル化転移温度以下に冷却したりすることができる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
温度制御手段は、画像表示方法に応じて、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層全域を加熱する場合と、表示層の一部を加熱する場合とで使い分けられる。例えば、前者は表示層全域を加熱することによって分散媒中の温度応答性材料を可溶化し、必要に応じてゾル化した後、電界及び／又は磁界を表示層の一部に印加することによって画像を表示する場合である。また、後者は表示層全域に電界及び／又は磁界を印加した後（あるいは印加しながら）、表示層の一部を加熱して分散媒中の温度応答性材料を可溶化し、必要に応じてゾル化することにより画像を表示する場合である。もちろん、加熱する工程と電界及び／又は磁界を印加する工程の順序は逆であっても良いし、同時であってもよい。
【００９６】
表示層全域を加熱する場合には、例えば加熱ローラなどが用いられる。
図１１に加熱ローラを用いた温度制御手段の一例を示す。図１１に示す温度制御手段は、熱源３１を内蔵した加熱ローラ３２と、加圧ローラ３３と、高速応答型サーミスタ３４と、過熱防止用のサーモスタット３５を有している。熱源３１としては、ハロゲンヒーター、セラミックヒーターなどが挙げられる。加熱ローラ３２としては、鉄、ＳＵＳなどの高剛性の芯金上にＳｉゴムなどが被覆された構成が好ましい。加圧ローラ３３としては、芯金上で被転写体のスムーズな通紙、巻き付き防止を行わせる為に、１００μｍ程度の厚みのＳｉゴム、フッ素ゴム、フッ素樹脂などの被膜がコーティングされていることが好ましい。また、加圧ローラ３３の端部には加圧アームがあり、スプリング懸架により加熱ローラ３２との間に荷重が掛けられる構成が好ましい。加圧ローラ３３は、ヒーターを内包したヒートローラとし、表示面側と裏面側の両方から加熱を行う方法も可能であり、表示媒体３０の表示速度を高める上で有効である。
【００９７】
また、図１２に示すように、ベルト状のフィルムの回転体３９を本発明の表示媒体３０に接触配置させ、フィルムの内側に、表示媒体３０に対向して固定の熱源３１を配置した温度制御手段が挙げられる。この手段は、ウォームアップ時間が短く、消費電力が少ないなどのメリットがある。この手段では、ローラ３７、ローラ３８によりベルト状のフィルムの回転体３９を回転させている。また、加圧ローラ３３により表示媒体３０を加圧しており、温度センサー３６により熱源３１の温度を調節している。
また、前記温度制御手段としてＩＨ（電磁誘導加熱）方式の装置も挙げられる。該ＩＨ方式は、励磁コイルに高周波電源（インバーター）を接続して高周波電流を供給すると、ＩＨコイルの周囲に高周波磁界が発生し、この磁場により磁性金属部材に渦電流が流れてジュール熱が発生し加熱が行われる方式である。
【００９８】
一方、表示層の一部を加熱する場合は、サーマルヘッドを用いることが可能であり有効である。サーマルヘッドとは、発熱抵抗体を一列に配置し、表示する画像データに対応して選択的に電位を与えて発熱抵抗体を発熱させることにより、表示媒体に表示を行うデバイスである。
サーマルヘッドとしては、分散媒中の温度応答性材料を溶解できる程度に加熱でき、また必要に応じてゾル化転移温度以上に加熱できるものであれば、従来公知のものを適宜使用することが可能である。例えば、ダイレクトサーマルプリンタや熱転写型プリンタなどの感熱式プリンタに使われているサーマルヘッドは、軽量、小型で消費電力が少なく、ストレートパスが可能なものもあり、有効に使用することができる。
サーマルヘッドは、本発明の表示素子又は表示媒体に画像を形成するための温度制御手段として非常に好適である。本発明の表示素子又は表示媒体は、温度応答性材料を含み、更に熱可逆性ゲル化剤を含む場合もあるが、サーマルヘッドで十分に相転移させることが可能である。また、これにより画像表示は電界だけでなく熱による画像形成も可能となるので、非常に有効かつ有用である。
【００９９】
また、サーマルヘッド以外の熱で書き込む方法として、レーザー光を照射する方法が可能であり有効である。これは、本発明の表示素子又は表示媒体が照射されたレーザー光を光熱変換し、この熱エネルギーを利用して分散媒中の温度応答性材料を可溶化し、かつ、熱可逆性ゲル化剤をゾル化させる方法である。この方法は、サーマルヘッドを用いる場合と異なり、表示素子又は表示媒体に対して非接触で表示できるため、表示素子又は表示媒体の劣化を防止し寿命を高める効果を得ることができ、非常に有効である。
レーザーとしては、例えば、従来公知の固体レーザー、ガスレーザー、液体レーザー、半導体レーザー、ファイバーレーザー等が挙げられる。これらの中でも安価で小型、低消費電力の半導体レーザー、高出力な固体レーザーのＹＡＧレーザー、あるいはガスレーザーの炭酸ガスレーザー等が好ましく用いられる。また、表示素子又は表示媒体が、用いるレーザー光を効率よく光熱変換するために、表示素子又は表示媒体の中にレーザー光をよく吸収する光熱変換材料を含有させることが有効である。
【０１００】
表示素子又は表示媒体にサーマルヘッドやレーザー光照射によって表示する方法は非常に有効であるが、温度応答性材料又は熱可逆性ゲル化剤の相転移に対する感度が低いと、表示速度が遅くなったり、サーマルヘッドやレーザー光の出力を高くする必要が生じ、装置の大型化や高コスト化を招き、更に表示素子又は表示媒体の寿命を低下させる場合がある。したがって、本発明における温度応答性材料や熱可逆性ゲル化剤は、感度の高い材料を用いることがより好ましい。
【０１０１】
（電界印加手段）
前記電界印加手段としては、本発明の表示素子又は表示媒体に電界を印加する手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。
前記電界印加手段は、画像表示方法に応じて、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層全域に電界を印加する場合と、表示層の一部に電界を印加する場合とで使い分けられる。前者は表示層全域に電界を印加した後（あるいは印加しながら）、温度制御手段によって画像を形成する場合であり、後者は温度制御手段によって表示層全面を加熱した後、表示層の一部に電界を印加することによって画像を表示する場合である。
前記表示素子又は表示媒体の表示層全域に電界を印加する手段としては、各種帯電器や放電器が用いられるが、電界を印加できれば特に限定されず、例えば、コロナ帯電器、ローラ帯電器、ブラシ帯電器、ブレード帯電器、固体放電器等が挙げられる。
【０１０２】
前記コロナ帯電器は、ワイヤーに高電圧を印加し、その周辺の空気をイオン化させ、それを表示媒体の外部に移動させることによって帯電させる部材であり、非接触であること、高速追随性が高いこと、帯電均一性が高いことなどの利点がある。このコロナ帯電器は、耐食性が施されたシールドケースに、直径４０〜１００μｍのタングステンワイヤーやステンレスワイヤー等の放電ワイヤーを１〜３列張架したもので、放電ムラを少なくするために金メッキ処理した放電ワイヤーを使用する場合が多い。このコロナ帯電器にはグリッドがないコロトロン方式と、金属細線やパンチングメタルをグリッド（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｇｒｉｄ  ｏｒ  Ｓｕｐｐｒｅｓｓｏｒ  Ｇｒｉｄ）として使用したスコロトロン方式がある。放電ワイヤーにプラス電圧を印加した場合とマイナス電圧を印加した場合とでは放電状態が異なり、プラス電圧を印加した場合にはワイヤーに沿って均一に放電するのに対し、マイナスでは点状の放電となる。したがって、プラスを印加する場合は、グリッドが無くても帯電がほぼ均一になるのに対し、マイナスの場合にはグリッドがないと、線状に濃淡の帯電ムラが生じるため、均一な帯電を行うためにはグリッドを設けたスコロトロンが好ましい。
【０１０３】
前記ローラ帯電器は、本発明の表示素子又は表示媒体に接触又は近接配置させ、該表示媒体の移動に対し連れ周りしながら、表示素子又は表示媒体全面に電荷を付与することができる。ローラ帯電器は、一般的に芯金上に弾性層、最表層の２層を有し、特に弾性層には中抵抗のゴム、例えば、ヒドリンゴム、ウレタンゴムなどが用いられる。これらのゴムにはカーボン、グラファイト、活性炭素繊維、イオン導電材などの抵抗制御材が分散され、体積抵抗率は１０５〜１０８Ω・ｃｍに制御される。ローラ帯電器は、オゾンやＮＯｘの生成が少ないし、印加電圧を低く設定でき、消費電力の低減に有効である。
【０１０４】
また、放電を伴う帯電器以外の電界印加手段を用いることも可能であり、これらは特に基材に導電性基材を用いたり、基材と表示層との間に導電層を設けたりして、表示層に直接電界を生じさせる場合に好ましく用いられる。これらの表示素子又は表示媒体は、駆動電圧を大幅に低減でき、外部表示装置の小型化が可能になり、表示装置として用いることもできるため、本発明においてはより好ましい。
表示層の両面に導電層又は導電性基材を設けた表示素子又は表示媒体の場合は、視認する側の導電層又は導電性基材に加える電圧と、視認する側とは反対側の導電層又は導電性基材に加える電圧に差を持たせることにより電界の印加が可能になる。例えば、表示素子又は表示媒体の電極を介して、それと導通した視認する側の導電層に１００Ｖの電圧を印加し、視認する側とは反対側の導電層に導通した電極又は導電性基材をアースに電気的に接続させることにより、表示層に１００Ｖの電界を印加することが可能になり、その逆に接続すれば、−１００Ｖの電界を印加することが可能になる。
【０１０５】
この場合の電界印加手段としては、電極や導電性基材に電気的に接続して表示層に電界を印加できれば特に限定されない。表示装置として用いる場合は、これらの電極や導電性基材に直接電源を接続し、電界を制御すれば表示が可能になる。一方、外部表示装置として用いる場合は、例えば外部表示装置に導電性を有するブラシ形状やローラ形状の部材を電源に接続し、表示素子又は表示媒体の搬送中に、表示素子又は表示媒体の外部に設けられた電極や導電性基材と電気的に接触させることによって表示させることが可能になる。導電性のブラシとしては、例えば導電性繊維や金属メッキのブラシ等が挙げられ、導電性のローラとしては、例えば導電性ゴムや金属のローラ等が使用できる。
【０１０６】
本発明の表示素子又は表示媒体の表示層の一部に電界を印加して画像を形成する手段としては、静電潜像を形成でき、該表示素子又は表示媒体に電界を印加して画像を形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。前記静電潜像を形成する方式としては、電子写真方式及びイオン照射方式が知られており、これらは、本発明において特に有効に用いることができる。なお、電界を印加するために、表示素子又は表示媒体を介して前記画像を形成する手段と対向する位置に対向電極が配置される。
【０１０７】
（電子写真方式の電界印加手段）
前記電子写真方式の電界印加手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、像担持体に帯電を施し、その後、画像パターンに対応した露光を行うことによって像担持体の表面に静電潜像を形成する手段などが挙げられる。
本発明の表示素子又は表示媒体は、静電潜像が形成された像担持体の表面に接触させることによって表示を行うことができる。
前記電子写真方式の画像形成手段は、像担持体と帯電器と露光手段とを少なくとも有し、更に必要に応じて除電手段などのその他の部材を有する。また、本発明の表示素子又は表示媒体に電界を印加するために、前記画像形成手段である像担持体とは、本発明の表示素子又は表示媒体を介して対向する位置に対向電極が配置される。
【０１０８】
前記像担持体は、静電潜像が形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルミニウム、ニッケル等の素管やベルト等による導電性支持体上に、電荷発生物質と電荷輸送物質とが混在した一層の感光層を有する単層型でもよいし、電荷発生層及び電荷輸送層が積層された積層型でもよい。更に、その最表面に保護層を設けた高耐久型などでもよい。
前記像担持体は、プラス帯電でもマイナス帯電でも使用可能であるが、電子輸送物質に比べてホール輸送物質の方が豊富に存在するため、静電特性上、マイナス帯電方式（この場合、黒色の電気泳動粒子はプラス帯電）で用いる方がより好ましい。ただし、単層型の場合には、電子とホールの輸送が可能なためプラス帯電方式でも使用できる場合がある。
【０１０９】
前記帯電器としては、像担持体を帯電させることができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、コロナ帯電器、ローラ帯電器、固体放電器、ブラシ帯電器等が挙げられる。これらの中でもコロナ帯電器とローラ帯電器が好ましい。
前記露光手段としては、像担持体の表面に静電潜像を形成できれば、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）などが挙げられる。これらの中でも半導体レーザー（ＬＤ）と発光ダイオード（ＬＥＤ）が好ましい。
前記除電手段としては、像担持体の表面に形成された静電潜像を全消去することができれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、半導体レーザー（ＬＤ）、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンス（ＥＬ）、蛍光灯、タングステンランプ、ハロゲンランプなどが挙げられる。これらの中でも発光ダイオード（ＬＥＤ）が好ましい。
【０１１０】
前記対向電極は、本発明の表示素子又は表示媒体を挟むように、像担持体と対向する位置に配置される。対向電極の材質としては、電気を通じるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、白金、金、銀、銅、アルミニウム、亜鉛、ニッケル、チタン、ビスマスなどの金属及びそれらの合金、カーボンなどが挙げられる。また、対向電極は、本発明の表示媒体との密着性を高める必要があることから、例えば、弾性を有する導電性ロール部材などが有効に利用できる。
【０１１１】
前記外部表示装置における像担持体を用いた電界印加手段の一例を図１３に示す。
本発明の表示素子又は表示媒体３０の表示面側には、表示素子又は表示媒体３０に接触するように像担持体４０が設けられており、表示素子又は表示媒体３０の裏面側には表示素子又は表示媒体３０を挟むように像担持体４０と対向する位置に対向電極４４が設けられている。像担持体４０の周囲には、少なくとも像担持体４０を帯電させるための帯電器４１と、像担持体４０の表面に静電潜像を形成するための露光手段４２と、像担持体４０の表面の静電潜像を消去するための除電手段４３が設けられている。
【０１１２】
（イオン照射方式の電界印加手段）
前記イオン照射方式の電界印加手段は、例えば一般に放電体から成るイオン流生成部と、生成したイオン流を制御する電極と、イオン流を放出する開口部によって構成される。該イオン流生成部で発生したイオンの流量は、電界によって制御される。
このイオン照射方式は、大気中などイオン生成が可能な雰囲気下で放電電極からの放電により発生するイオンの照射によって直接静電潜像を形成できるため、本発明の表示素子又は表示媒体に直接画像の表示を行うことができる。
また、イオン照射方式としては、例えば、放電電極に印加しただけでは放電が発生せず加熱することにより放電が発生する電圧（放電制御電圧）を印加した状態で、放電電極への選択的な加熱を行って放電を発生させる加熱放電方式が知られている（特許第３７２５０９２号公報参照）。この方式は、放電電極と、該放電電極の各々に対応して配設された発熱素子とを有しており、放電電極に印加しただけでは放電は発生せず、加熱することによって放電が発生する。そのためイオンの発生の有無を発熱素子によって制御することが可能であり、低電圧駆動や低コスト化、装置の小型化が可能となる。
【０１１３】
このイオン照射方式の具体的な画像形成手段としては、例えば上記の機構を備えたイオン照射ヘッドなどが挙げられる。前記イオン照射ヘッドは、放電体と、必要に応じて加熱部材やその他の部材を有する。また、本発明の表示素子又は表示媒体を介して前記イオン照射ヘッドと対向する位置には、対向電極が配置されている。
本発明の表示素子又は表示媒体は、加熱することによって表示層の分散媒が液状になり画像表示が可能になるため、画像表示時に加熱するこの方式は非常に適している。
前記外部表示装置では、温度制御手段と電界印加手段の両方を、このイオン照射装置（イオン照射ヘッド）一つで賄うことも可能であり、低コスト化や低消費電力、装置の小型化などに有効である。
【０１１４】
イオン照射方式による電界印加手段の一例を図１４に示す。図１４では、イオン照射ヘッド４５と対向する位置に、表示素子又は表示媒体３０の裏面に接触するように対向電極４４が設けられ、表示素子又は表示媒体３０の表示面にはイオン照射ヘッド４５が接触して、又は近接して設けられている。イオン照射ヘッド４５内には、図示しない放電体と、必要に応じて加熱部材を有しており、加熱放電方式の場合は、加熱することにより放電が起こる領域で電圧を印加し、イオン照射の有無を、加熱部材を用いた温度制御によって行う。イオン照射ヘッド４５の開口部を通過したイオンは、イオン照射ヘッド４５と対向電極４４との間に形成される電界にしたがって、表示媒体３０に付着し画像が表示される。
【０１１５】
（磁界印加手段）
前記磁界印加手段としては、電界印加手段と同様、画像表示方法に応じて、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層全域に磁界を印加する場合と、表示層の一部に磁界を印加する場合とで使い分けられる。前者は表示層全域に磁界を印加しながら、温度制御手段によって画像を形成する場合であり、後者は温度制御手段によって表示層全面を加熱した後、表示層の一部に磁界を印加することによって画像を表示する場合である。
本発明の表示素子又は表示媒体の表示層全域に磁界を印加する手段としては、磁石、特にアルニコ磁石、フェライト磁石、ネオジム磁石、サマリウムコバルト磁石などの永久磁石や電磁石が好ましく用いられ、電磁石が特に好ましい。電磁石とは、透磁率の大きい強磁性体の鉄心にコイルを巻いたもので、コイルに電流を通じるとその磁場によって鉄心が磁化されて磁石となり、電流を切れば磁化しない状態に戻る磁石である。
一方、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層の一部に磁界を印加して画像を形成する手段としては、磁気潜像を形成でき、本発明の表示素子又は表示媒体に磁界を印加して画像を形成できるものであれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、マグネットグラフィー方式の磁気プリンタ等に用いられる磁気ヘッドなどが挙げられる。
【０１１６】
前記磁気ヘッドは、各チャンネルのコイルに電流を流すことにより、磁極先端部から漏洩磁束が生じ磁気潜像の形成が可能となる。この磁気ヘッドが本発明の表示素子又は表示媒体を走査することによって、該表示素子又は表示媒体の磁気泳動粒子を泳動させ画像が表示される。ただし、磁気ヘッドには、マルチチャンネル型とフルライン型とがあり、マルチチャンネルのヘッドを並べたフルライン型は、ヘッドを走査する必要がなく高速表示が可能になる。前記ヘッドの材質としては、高透磁率コアに用いられる軟磁性材料が好ましい。該軟磁性材料としては、例えば、Ｆｅ−Ｓｉ−Ｂ−Ｃ非晶質合金、ＦｅＰ、パーマロイ（ＮｉＦｅ合金）、ＦｅＣｏＰ、ＣｏＰ、ＦｅＢ、ＦｅＢＳｉ、珪素鋼等の低保磁力、高飽和磁束密度、高透磁率材料などが挙げられる。
また、磁気プリンタは、磁気ヘッドを用いて磁気潜像担持体に磁気潜像を形成することが可能であり、本発明においても磁気潜像を形成した磁気潜像担持体に本発明の表示素子又は表示媒体を接触させて表示を行うことも可能である。
【０１１７】
画像表示手段としては、電界印加手段と磁界印加手段を併用することも可能である。電界印加手段と磁界印加手段を併用し、本発明の表示素子又は表示媒体に、電気泳動粒子と磁気泳動粒子の両方を用い、それらの粒子を異なる色にすることにより、マルチカラー化することができる。
【０１１８】
（画像消去手段）
前記画像消去手段としては、本発明の表示素子又は表示媒体に表示された画像を消去する手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。例えば、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層前面に電界及び／又は磁界を印加すると共に、同じく表示層全面に温度制御装置を用いて温度応答性材料が分散媒に溶解する温度、及び必要に応じてゾル化する温度よりも高い温度になるように加熱すれば画像を消去できる。
前記電界を印加して画像を消去する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。画像を消去するには、表示素子又は表示媒体全体を消去することが好ましいため、表示素子又は表示媒体の表示層全体に電界を印加し、かつ加熱する方法が好ましい。電界印加手段としては、例えば、対向電極と、帯電器又は放電器、あるいは導電性ブラシや導電性ローラ等とを有する画像消去手段や、表示素子又は表示媒体の導電性基材や導電膜を介して直接電界を印加する方法が挙げられ、具体的には、コロナ帯電器、ローラ帯電器、固体放電器、金属製ブラシ、導電性ゴムローラなどの、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層全域に電界を印加する電界印加手段が、画像消去手段としても有効である。前記対向電極としては、前記電子写真方式の電界印加手段の説明において記載した対向電極などが挙げられる。
【０１１９】
前記磁界を印加して画像を消去する手段としては特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。画像を消去するには、表示素子又は表示媒体全体を消去することが好ましいため、表示素子又は表示媒体の表示層全体に磁界を印加し、かつ加熱する方法が好ましい。例えば、永久磁石、電磁石など、本発明の表示素子又は表示媒体の表示層全域に磁界を印加する磁界印加手段が、磁界印加手段としても有効に使用することができる。
本発明の表示素子又は表示媒体の表示面及び／又はその裏面に永久磁石を接触させた状態で、該表示素子又は表示媒体又は永久磁石を走査させることによって、表示画像を全消去することが可能である。
前記電磁石は、電流のＯＮ／ＯＦＦによって磁力制御が可能なため、例えば、電磁石を一列に並べたヘッドを設け、電流をＯＮにした状態で本発明の表示素子又は表示媒体全面に対して前記ヘッドを走査させることにより、表示画像を全消去することが可能である。
【０１２０】
前記画像を消去するために表示素子又は表示媒体に加熱を行う温度制御手段としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。画像を消去するには、表示素子又は表示媒体全体を消去することが好ましいため、表示素子又は表示媒体の表示層全体を加熱できる方法が好ましく、例えば、加熱ローラが挙げられる。また、サーマルヘッドなども使用することができ、前述の温度制御装置が画像消去装置としても有効に使用することができる。
このように、画像消去装置は、画像を消去する目的で用いられるが、分散媒中の温度応答性材料が溶解し、かつ電界及び／又は磁界を印加する画像消去のプロセスは、画像を表示させるプロセスと共通している。そのため、画像消去装置は、画像を表示させるための電界印加手段、磁界印加手段、温度制御手段と共通して備えても良いし、別途設けてもよい。
【０１２１】
（その他の手段）
前記その他の手段としては、例えば、冷却手段が挙げられる。
前記冷却手段としては、本発明の表示素子又は表示媒体の分散媒中の温度応答性材料を、分散媒に溶解した状態から不溶化した状態にできる手段、又はゲル化転移温度以下に冷却できる手段であれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができる。その例としては、冷却ファン、冷却ローラ、冷却ベルトなどが挙げられる。前記冷却ローラ、冷却ベルトは、例えば、その内部に水を循環させた水冷方式を採用することができ、冷却速度を高める上で有効な場合がある。また、特に冷却するための装置を設けなくても、空冷によって温度応答性材料を不溶化するまでに冷却できる構造を有していれば、これも冷却手段として含まれる。
前記冷却手段により、画像表示後に分散媒を早期に不溶化したり、又はゲル化させることができれば、コントラストの向上や画像欠陥の防止が可能になり、高画質化できるので、本発明においては有効である。
【０１２２】
なお、本発明の表示装置及び表示セットの外部表示装置は、少なくとも温度制御手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段を有し、好ましくは画像消去手段を有するが、これらの手段のうち２つ以上を組み合わせて１つの手段とすることも可能であり、低コスト、低消費電力、装置の小型化などに有効である。
具体的には、温度制御手段と電界印加手段とを組み合わせ、加熱しながら画像表示を行うようにすることも可能である。例えば、イオン照射ヘッドに加熱部材を設けたり、像担持体にドラムヒーターを設置したりすることができる。
また、画像消去手段と電界印加手段とを組み合わせ、画像を全面消去した後に続けて画像表示を行うようにすることも可能である。例えば、電界印加手段を用いて本発明の表示素子又は表示媒体の画像の全面消去を行った後に、同じ電界印加手段で画像を形成することができる。
【０１２３】
また、温度制御手段と電界印加手段及び／又は磁界印加手段と画像消去手段とを組み合わせることも可能である。例えば、加熱部材としてのドラムヒーターを設置した像担持体を用い、最初に全面ベタパターンを出力することによって、本発明の表示素子又は表示媒体の画像の消去を行い、続けて画像パターンを出力することができる。
このように、本発明の表示装置及び表示セットの外部表示装置は、温度制御手段、画像消去手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段を組み合わせたものも使用することが可能であり、全て本発明の範疇に含まれる。
【０１２４】
また、温度制御手段、画像消去手段、電界印加手段及び／又は磁界印加手段は、それぞれ複数設置されていてもよい。特に、温度制御手段は複数設置することによって画像品質が向上することがある。例えば、本発明の表示素子又は表示媒体が最初の温度制御手段を通過してから画像が表示されるまでの間、複数の温度制御手段によって温度を維持することにより、どのような温度環境でも安定した画像を形成することが可能となる。特に電界印加手段に像担持体を用いる場合には、温度制御手段によって予め加熱されていたとしても、電界印加手段としての像担持体が冷えていると像担持体に接触した時に分散媒中の温度応答性材料が不溶化したり、ゲル化が始まる場合があるため、像担持体には加熱部材としてのドラムヒーターを設置し、画像表示が終了するまで高温を維持した方が有効な場合がある。
【０１２５】
本発明の外部表示装置の例を、図１５及び図１６により説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
図１５に示す外部表示装置は、本発明の表示素子又は表示媒体３０に対し、熱源３１を有する加熱ローラ３２を表示面と裏面の両方に配備した温度制御手段と、表示素子又は表示媒体３０の表示面全面にコロナ帯電器を用いて表示を全消去する画像消去手段４６と、表示素子又は表示媒体３０にイオン照射ヘッド４５により画像を形成する画像形成手段と、表示を全消去する時及び画像を形成する時に表示素子又は表示媒体３０の背面に接触するように設けられる対向電極４４とから構成されている。前記温度制御手段は、更に高速応答型サーミスタ３４とサーモスタット３５を有している。
【０１２６】
図１６に示す外部表示装置は、表示素子又は表示媒体３０に対し、熱源３１に接触して掛け渡されるベルト状のフィルムの回転体３９を介して加熱する温度制御手段と、表示素子又は表示媒体３０の表示面全面にコロナ帯電器を用いて表示を全消去する画像消去手段４６と、帯電器４１と露光手段４２と除電手段４３により繰り返し静電潜像が形成可能な像担持体４０からなる画像形成手段と、表示を全消去する時及び画像を形成する時に表示素子又は表示媒体３０の背面に接触するように設けられる対向電極４４とから構成されている。前記温度制御手段は、ローラ３７、ローラ３８によりベルト状のフィルムの回転体３９を回転させる。また、加圧ローラ３３により表示素子又は表示媒体３０を加圧する。また、温度センサー３６により熱源３１の温度を調節する。
【０１２７】
図１５及び図１６の表示素子又は表示媒体３０は、温度制御手段で加熱されることによって、それらの分散媒に含まれる温度応答性材料が溶解し、また熱可逆性ゲル化剤の作用によってゾル状になり、分散媒に分散されている電気泳動粒子が移動できるようになる。次に、表示素子又は表示媒体３０の表示を全面消去する画像消去手段４６によって、表示素子又は表示媒体３０の表示面全面に均一の電圧が印加され、画像形成に寄与する電気泳動粒子が、表示層の視認する面とは反対側に移動する。また、画像の背景を構成する電気泳動粒子を含む場合には、それらが視認する面に移動する。例えば、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子を含有している場合には、画像消去手段４６によってプラス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、画像消去手段４６によってプラス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子は、視認する側とは反対側に移動し、白色の電気泳動粒子は、視認する側に移動する。続いて、表示素子又は表示媒体３０に画像パターンに対応した静電潜像を付与することにより、表示素子又は表示媒体３０に画像パターンが表示される。
【０１２８】
例えば、画像領域にマイナスの静電潜像を付与する外部表示装置の場合は、プラスに帯電した黒色の電気泳動粒子が視認する面側に移動し、非画像領域は、粒子の移動が起こらないので、表示素子又は表示媒体３０には黒色の画像パターンが表示される。その後、表示素子又は表示媒体３０が室温に冷却されると、表示素子又は表示媒体３０中の分散媒が熱可逆性ゲル化剤の作用でゲル状になるため、分散媒に含まれる電気泳動粒子は移動できなくなると共に、分散媒は白色（例えば、白濁）になる。それによって、黒色の電気泳動粒子が視認する面側に移動した画像領域は黒く表示され、それ以外の非画像領域は黒色の電気泳動粒子が視認する面側にないため白く表示され、画像が形成される。またその画像は、分散媒がゲル化されているため、長期に渡り外部から刺激を与えても安定に保持される。
【０１２９】
本発明の表示媒体を用いた電気泳動方式の表示セットの例を、図１７及び図１８により説明するが、本発明はこれらの例により限定されるものではない。
図１７に示す表示セットは、本発明の表示媒体３０に対し、任意の場所を加熱する温度制御手段としてのサーマルヘッド４７、表示媒体３０の外側に形成される第一の電極１３に電気的に接続し、表示媒体３０内の表示層に電界を印加するための電界印加手段４８、表示媒体３０の背面に形成される第二の電極１４又は導電性基材１５（図示せず）に電気的に接続し、表示媒体３０内の表示層に電界を印加するための電界印加手段４９から構成されている。
図１８は、図１７を横から見た状態を示し、図９の表示媒体を用いた例を示している。表示媒体３０を外部表示装置にセットし搬送すると、表示媒体３０の外側に形成された第一の電極１３と、外部表示装置に備えられたローラ形状の電界印加手段４８が電気的に接続する。また、表示媒体３０の背面側に形成された導電性基材１５と、外部表示装置に備えられたローラ形状の電界印加手段４９が電気的に接続する。電界印加手段４８及び４９に電界を印加すると、表示層５全体に電界が印加される。なお、第一の導電層１１と導電性基材１５は導通しておらず、表示層５によって絶縁されている。
【０１３０】
また、図１８の例に代えて、図１９や図２０のような構成とすることもできる。
これらの例では、表示層５全体に電界を印加すると同時にサーマルヘッド４７によって表示層５の任意の領域を加熱する。該加熱された領域は、表示媒体３０内の分散媒に含まれる温度応答性材料が溶解し、又は熱可逆性ゲル化剤の作用によってゾル状になり、表示層５全体は既に電界が印加されているため、電気泳動粒子が移動できるようになる。
表示媒体３０の表示を全面消去する場合には、表示層５全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４７によって表示層５全面を加熱し、分散媒中の温度応答性材料を溶解し、又はゾル状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が、表示層の視認する面とは反対側に移動するので、全面を消去することができる。例えば、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子を含有している場合には、電界印加手段４８及び４９によって表示層５の視認する側にプラス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子は視認する側とは反対側に移動する。また、マイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、それらが視認する側に移動する。その結果、全面が白色に反転し、画像を消去した状態を形成できる。
【０１３１】
表示媒体３０に画像パターンを表示する場合には、表示層５全体に電界を印加しながら、サーマルヘッド４７によって任意の領域を加熱し、該加熱部分の分散媒中の温度応答性材料を溶解し、又はゾル状にすると、画像形成に寄与する電気泳動粒子が表示層５の視認する側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、それらが視認する側と反対側に移動する。その結果、任意の画像パターンを表示することができる。例えば、分散媒中にプラスに帯電した黒色の電気泳動粒子を含有している場合には、表示層５全体が白色に反転した状態から、電界印加手段４８及び４９によって表示層５の視認する側にマイナス帯電を施すことにより、黒色の電気泳動粒子が視認する側に移動する。またマイナスに帯電した白色の電気泳動粒子も含んでいる場合には、それらが視認する側と反対側に移動する。その結果、白地の背景に黒色の任意の画像パターンを表示することができる。
【０１３２】
このようにして表示又は消去を行った表示媒体３０は、冷却されると表示媒体３０中の分散媒が温度応答性材料及び熱可逆性ゲル化剤の作用により白濁及びゲル状になり、分散媒に含まれる電気泳動粒子は移動できなくなるため、画像は長期に亘り保存しても、あるいは外部から刺激を与えても安定に保持される。
サーマルヘッド４７を用いた上記表示セットは非常にシンプルな構造であり、小型化、軽量化、低コスト化、低消費電力化等に非常に有効である。また、これに用いられる電極や導電性基材を有する表示媒体３０は、紙のように薄く、フレキシブル性を保持しながら表示層に直接電界を印加できるため、高コントラスト画像を低駆動電圧で表示することが可能であり、本発明において特に有用である。上記表示セットは、書換え可能な携帯型プリンタとして非常に有用である。
【０１３３】
図１７及び図１８の表示セットは、表示媒体と外部表示装置を一体化することにより、表示装置として用いることもできる。この場合、電界印加手段や温度制御手段は小型化することになるので、ディスプレイとしても使用することができる。
このような表示媒体と外部表示装置を一体化した表示装置も、非常に有効である。その一例を、図２１〜図２３に示す。
図２１は、表示媒体３０と一体化した、該表示媒体３０に対して画像表示及び画像消去を行うためのサーマルヘッド４７と電界及び／又は磁界印加手段５１を具備する例である。なお、電界及び／又は磁界印加手段は、電界及び／又は磁界印加手段５２（図示せず）も備えている。更に、画像消去手段や冷却手段などの手段を有していても良い。
図２２は、表示媒体３０が固定化され、これと一体化されたサーマルヘッド４７、電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）が、表示媒体３０の表面を移動することにより、表示媒体３０に画像の表示及び消去が可能となる例である。
【０１３４】
図２３は、表示媒体３０と一体化した、該表示媒体３０に画像表示及び画像消去を行うためのサーマルヘッド４７と電界及び／又は磁界印加手段５１を具備する例である。なお、電界及び／又は磁界印加手段は、電界及び／又は磁界印加手段５２（図示せず）も備えている。更に、画像消去手段や冷却手段などの手段を有していても良い。また、表示媒体３０は、それ自体を移動させて表示又は消去を行うほか、図２３に示すように、表示媒体３０をスクリーン５３に貼り付けて用いることも可能である。更に、巻き取った表示媒体３０又はスクリーン５３を収納する収納部５４を設けることも可能である。
図２３の表示装置は、サーマルヘッド４７、電界及び／又は磁界印加手段５１及び５２（図示せず）が固定化され、表示媒体３０がこれに接する形で移動することにより、表示媒体３０に画像の表示及び消去が可能となる。
上記表示装置の例では、電界印加手段及び／又は磁界印加手段が温度制御装置と同期して表示を行うものを示したが、表示媒体に形成される導電性膜や導電性基材を電源に接続させ、表示を行う間だけ電源をＯＮにして電界を印加する方法も可能であり、表示装置として用いる上で有効な場合がある。
これらの表示装置は、静止画が主体となる看板や広告、案内表示等への用途にも使用でき、非常に有効である。
【実施例】
【０１３５】
以下、実施例及び比較例を示して本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により何ら限定されるものではない。なお、例中の「部」及び「％」は「質量部」及び「質量％」である。
【０１３６】
（実施例１）
以下のようにして本発明の表示素子及び表示装置を作製し、評価を行った。
＜マゼンタ色電気泳動粒子の作製＞
メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１）１４部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（東京化成社製）１部、及び、重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部をトルエン１８０部に溶解し、窒素雰囲気下、６０℃で６時間加熱した。反応終了後、トルエンを蒸発させて除去し分散剤を得た。
次いで、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に前記分散剤１部、キナクリドン系顔料（ホスタパームピンクＥＢ、クラリアント社製）１．５部、シリコーンオイル２００部を混合し、氷冷しながらホモジナイザーで１時間超音波照射し、キナクリドン系顔料を分散した。これにメタクリル酸メチル６部、メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製、サイラプレーンＦＭ−０７２５、分子量約１００００）３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド０．１部、及び重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．０５部を加え、６０℃で６時間反応させた。反応終了後、固体成分のみを回収し乾燥させて、目的とするマゼンタ色の正帯電電気泳動粒子（平均粒子径３５０ｎｍ）を得た。
【０１３７】
＜分散液の作製＞
分散媒のデカン（東京化成社製、沸点１７４℃）８．９部に、前記マゼンタ色電気泳動粒子１．０部、分散剤（ルーブリゾール社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００）０．０５部、界面活性剤（ソルビタンモノラウレート  ＳＰＡＮ２０）０．０５部を加えて超音波分散し、粒子分散液を調製した。この粒子分散液に、温度応答性材料としてビニルエーテル系刺激応答性樹脂ＭＳＲ−Ｔ２０（丸善石油化学社製）０．２部を添加し、５０℃以上に加熱し撹拌して分散液を作製した。なお、デカンと前記ＭＳＲ−Ｔ２０の混合物のＵＣＳＴを濁度計で測定した結果、４３℃であった。
【０１３８】
＜表示素子の作製＞
第一の基材として、片面にＩＴＯ（酸化インジウム・スズ）膜を形成したガラス基板、第二の基材として、片面にＩＴＯ膜を形成した厚み５０μｍのポリエステルフィルムを用意し、それぞれのＩＴＯ膜上にスピンコーターで１μｍ以下の厚みになるように樹脂膜を形成した。このガラス基板とポリエステルフィルムを、ＩＴＯ面が向かい合うように、かつ数ｍｍずらして、１００μｍのギャップが形成されるように固定化した。なお、ガラスセルとポリエステルフィルムを数ｍｍずらすことによって電極を形成し、第一の基材側のＩＴＯ膜部を第一の電極、第二の基材側のＩＴＯ膜部を第二の電極とした。
次に、ガラス基板とポリエステルフィルムの隙間に、予め５０℃に加熱した前記分散液を注入した後、瞬間接着剤で端部を封止し、本発明の表示素子を作製した。
【０１３９】
＜表示装置による評価＞
ポリイミドを用いた薄型面状ヒーターに、前記表示素子の第二の基材側を貼り付けた。また、表示素子の電極と電源を配線して、２枚のＩＴＯ間に電界を印加できるようにし、本発明の表示装置を作製した。
薄型面状ヒーターを５５℃に加熱し、表示装置の第一の電極と第二の電極の間に−３０Ｖを印加したところ、表示層はマゼンタ色を呈したまま特に変化は見られなかった。その後、薄型面状ヒーターをＯＦＦにし、表示層をファンで空冷したが、表示層はマゼンタ色を呈したままで特に変化は見られず、この状態で電圧を印加しても表示された色に変化は見られなかった。
次に再び薄型面状ヒーターを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に＋３０Ｖを印加したが、表示層はマゼンタ色を呈したままで特に変化は見られなかった。その後、薄型面状ヒーターをＯＦＦにし、表示層をファンで空冷したところ、表示層は瞬時に白色に変化し、この状態で電圧を印加しても表示された色に変化は見られなかった。
その後、これらの動作を５０回繰り返したが問題は認められず、表示色をマゼンタ色と白色に繰り返し変化させることが可能であった。更に、この表示装置を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１４０】
（実施例２）
実施例１で作製した分散液を用い、以下のようにして本発明の表示媒体及び表示装置を作製し、評価を行った。
＜セルの作製＞
片面にＩＴＯ膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上に、硬化性エポキシ樹脂を塗布し、半硬化状態にした後、該エポキシ樹脂上に、型押しによってエンボス加工を施し、対角線が最大約１５０μｍで六角形の凹部がマトリクス状に配列されたハニカム形状のセル集合体を形成した。そのセル集合体にＵＶ光を照射してエポキシ樹脂を硬化させ、基材上に厚みが約８０μｍのセル集合体を設けた。
【０１４１】
＜表示媒体の作製＞
セル集合体の周囲に、厚み７５μｍで両面に熱硬化性の接着面を有するポリエステルフィルムをスペーサーとして額縁状に貼り付けた。これをホットプレート上にセットして、５５℃に加熱し、予め６０℃に加熱した前記分散液をセル内に注入し、素早くスキージしてセル内に充填した。次いで、予め片面にＩＴＯ膜を設け、その上にスピンコーターで厚みが１μｍ以下になるように樹脂膜を形成した厚み５０μｍのポリエステルフィルムを、ＩＴＯ膜同士が向かい合うように、かつ気泡が入らないように貼り付けた。次いで、２枚の基材の間にＵＶ硬化型封止剤を注入し、ＵＶ光照射により硬化させ封止した。次いで、各々のＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げて表示媒体の外側から導通する部分を形成し、第一の電極及び第二の電極とした。最後に、ＩＴＯ面と金属箔テープの領域に絶縁テープを貼り付けて絶縁し、本発明の表示媒体を作製した。
【０１４２】
＜表示装置による評価＞
表示媒体の視認する側とは反対側にポリイミドを用いた薄型面状ヒーターを上下２枚貼り付け、２枚のヒーターによって表示装置の上部と下部を別々に加熱できるようにした。一方、表示媒体の電極と電源を配線して、２枚のＩＴＯ間に電界を印加できるようにし、本発明の表示装置を作製した。
表示装置の上部に設けた薄型面状ヒーターのみを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に−３０Ｖを印加した後、ヒーターをＯＦＦにして空冷すると、表示装置の上部はマゼンタ色を呈した。
次に、表示装置の下部に設けた薄型面状ヒーターのみを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に＋３０Ｖを印加した後、ヒーターをＯＦＦにして空冷すると、表示装置の上部はマゼンタ色のままで変化がなく、下部は白色を呈し、マゼンタ色と白色の２色が表示された。
続いて、表示装置の薄型面状ヒーターの上部と下部の両方を５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に−３０Ｖを印加した後、ヒーターをＯＦＦにして空冷すると、表示装置全体にマゼンタ色が表示された。
次に、表示装置の薄型面状ヒーターの上部と下部の両方を５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に＋３０Ｖを印加した後、ヒーターをＯＦＦにして空冷すると、表示装置全体が白色となり、消去することができた。
これらの動作を５０回繰り返したが問題は認められず、繰り返し表示色を変化させることが可能であった。更に、この表示装置を常温常湿環境下で２か月間保管したが色に変化は認められず、高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１４３】
（実施例３）
実施例１で作製した分散液を用い、以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜マイクロカプセルの作製＞
水にゼラチンを加えて撹拌し、液温を５０℃に保ち、２％のゼラチン水溶液１２０部を得た。次いで、液温を維持した状態で、７００ｒｐｍで撹拌しながら、実施例１で作製した分散液１５部を、ゼラチン水溶液の液面より下から添加した。次いで、４％のアラビアゴム水溶液３０部を投入し３０分間撹拌を継続した後、１０％酢酸水溶液をｐＨが３．５になるまで滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで、液温を５℃に設定して６０分間保持し、２５％グルタルアルデヒド水溶液１．２部をゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。次いで、１０％水酸化ナトリウム水溶液をｐＨが９．５になるまでゆっくりと滴下し、３０分間撹拌を継続した。その後、液温を４０℃まで昇温し、１２０分間撹拌を行った後、液温が室温になるまで冷却し、一昼夜撹拌した。最後に得られたカプセルスラリーを洗浄し、更にフルイを使って分級し、マイクロカプセルスラリーを得た。
【０１４４】
＜表示媒体の作製＞
得られたマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加して撹拌した後、厚み２０μｍのポリアミドフィルムの基材上にブレード塗布し、次いで７０℃で３０分間乾燥させ、厚み約５０μｍの表示層を形成した。次いで、該表示層上に基材からの厚みが約６０μｍになるように熱硬化樹脂液をブレード塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化させ、本発明の表示媒体を作製した。
【０１４５】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体に電界を印加するためのコロトロン、表示媒体を加熱するためのサーマルヘッド、表示媒体を冷却するための真鍮ローラを順に設けた。サーマルヘッドは、搬送中でも表示層の温度が６０℃以上になるように設定した。
表示媒体を外部表示装置にセットし、始めにコロトロンにより表示媒体全面をプラス帯電処理し、続いて、サーマルヘッドにより表示媒体の表示層全面を加熱した後、真鍮ローラにより表示媒体を冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し画像が初期化された。
次に、表示媒体を再び外部表示装置にセットし、コロトロンにより表示媒体全面をマイナス帯電処理し、続いてサーマルヘッドにより表示媒体の表示層をチェッカーパターン状に加熱した後、真鍮ローラにより表示媒体を冷却した。その結果、表示媒体には白地にマゼンタ色のチェッカーパターンが印字された。
これらの動作を５０回繰り返したが、問題は認められず、繰り返しチェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが色に変化は認められず、高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１４６】
（実施例４）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例３で作製した表示媒体の熱硬化樹脂膜の上に、更に導電性基材として銀フィラーを含有する導電性樹脂材料（ドータイトＤ−５５０、藤倉化成社製）をブレード塗布し、厚み約２０μｍの導電性基材を形成し、本発明の表示媒体を作製した。
【０１４７】
＜表示セットによる評価＞
電子写真方式のプリンタを改造し外部表示装置として用いた。電子写真感光体は、プラスとマイナスのどちらにも帯電させることが可能な、電荷発生材料、ホール輸送材料及び電子輸送材料を含んだ単層感光体を用いた。また、感光体のドラム内に、表示媒体全面を加熱するためのシート状のヒーターを取り付け、表示媒体が電子写真感光体と接触することにより、温度制御と電界印加を同時に行う方式とした。更に、空冷ファンによる冷却手段を順に設けた。温度制御手段は、表示媒体の温度が５０℃以上になるように設定した。
電子写真感光体の周囲には、それを帯電するためのスコロトロン、静電潜像を形成するための露光手段、静電潜像を消去するための除電手段を順に設けた。また、電子写真感光体に対し、表示媒体を挟んで対向する位置に、ローラ形状の対向電極を設け、対向電極と表示媒体の導電性基材が、電界を印加している間、接触するようにした。
表示媒体を外部表示装置にセットし、予め加熱され、かつ全面ベタのプラスの静電潜像が形成された電子写真感光体に接触させた後、冷却したところ、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、表示媒体を外部表示装置に再びセットし、予め加熱され、かつチェッカーパターンのマイナスの静電潜像が形成された電子写真感光体に接触させた後、冷却したところ、表示媒体は、白地にマゼンタ色のチェッカーパターンが表示された。
これらの動作を３０回繰り返したが、問題は認められず、繰り返しチェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有することが確認された。
【０１４８】
（実施例５）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例３で作製したマイクロカプセルスラリーに、水溶性ウレタン樹脂液を添加して撹拌した後、片面にＩＴＯ膜を設けた厚み５０μｍのポリエステル基材のＩＴＯ膜上にブレード塗布し、次いで７０℃で３０分間乾燥させて、厚み約５０μｍの表示層を形成した。次いで、表示層上に、基材からの厚みが約６０μｍになるように絶縁性の熱硬化樹脂液をブレード塗布し、８０℃で３０分間乾燥して硬化させた。次いで、その上に、導電性基材として銀フィラーを含有する導電性樹脂材料（ドータイトＤ−５５０、藤倉化成社製）をブレード塗布し、厚み約２０μｍの導電性基材を形成した。次いで、ＩＴＯ面が剥き出しになった端部に金属箔テープを貼り、それを半分に折り曲げて表示媒体の外側から導通する部分を形成し、これを電極とした。最後にＩＴＯ面と金属箔テープの領域に絶縁テープを貼り付けて絶縁し、本発明の表示媒体を作製した。
【０１４９】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側に、サーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側と反対側に、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が６０℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に７５Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋７５Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に７５Ｖを印加して表示媒体に−７５Ｖを印加した。それと同時に、温度制御手段により文字パターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地にマゼンタ色の文字パターンが印字された。
これらの動作を２００回繰り返したが、問題は認められず、繰り返し文字パターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有することが確認された。
【０１５０】
（実施例６）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
電気泳動粒子に代えて、表面をシリコ−ンオイルで処理した黒色のフェライト粒子を磁気泳動粒子として用いた点以外は、実施例３と同様にして本発明の表示媒体を作製した。
【０１５１】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側に、サーマルヘッドによる温度制御装置と、磁界を印加するための電磁石を配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が６０℃以上になるように設定した。
表示媒体を外部表示装置にセットし、温度制御手段により、表示媒体の表示層全面を、６０℃以上になるように加熱した。それと同時に、磁界印加手段により表示媒体中に含まれる磁気泳動粒子に斥力が働く極性を印加し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面白色に変化し、画像が初期化された。
次に、再び表示媒体を外部表示装置にセットし、温度制御手段にチェッカーパターンを入力し、磁界印加手段により、先ほどとは逆極性の磁界を印加すると、白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
これらの動作を１００回繰り返したが問題は認められず、繰り返しチェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず高い画像保持性を有することが確認された。
【０１５２】
（実施例７）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜黒色電気泳動粒子の作製＞
メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製サイラプレーンＦＭ−０７１１）１４部、メタクリル酸ジメチルアミノエチル（東京化成社製）１部、及び、重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．１部をトルエン１８０部に溶解し、窒素雰囲気下、６０℃で６時間加熱した。反応終了後、トルエンを蒸発させて除去し分散剤を得た。
次いで、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に、前記分散剤１部、カーボンブラック１．５部、シリコーンオイル２００部を入れて混合し、氷冷しながらホモジナイザーで１時間超音波照射し、カーボンブラックを分散させた。これにメタクリル酸メチル６部、メタクリロキシプロピル変性シリコーン（チッソ社製、サイラプレーンＦＭ−０７２５  分子量約１００００）３部、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピルアクリルアミド０．１部、及び重合開始剤のアゾビスジメチルバレロニトリル０．０５部を加え、６０℃で６時間反応させた。反応終了後、固体成分のみを回収し乾燥させて、目的とする黒色の正帯電電気泳動粒子（平均粒子径３００ｎｍ）を得た。
【０１５３】
＜表示媒体の作製＞
実施例１の分散液の作製における分散媒のデカンの量を９．４部に変更し、マゼンタ色電気泳動粒子を上記黒色電気泳動粒子０．５部に変更した点以外は、実施例１と同様にして、分散液を作製した。
この分散液を用い、実施例３と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーを用い、実施例５と同様にして、本発明の表示媒体を作製した。
【０１５４】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側に、サーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側と反対側に、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が６０℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に、温度制御手段により格子パターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には、白地に黒色の格子パターンが印字された。
これらの動作を５００回繰り返したが、問題は認められず、繰り返し格子パターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有することが確認された。
【０１５５】
（実施例８）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例７の分散液の作製における分散媒をヘキサン（東京化成社製、沸点６９℃）に変更し、温度応答性材料をビニルエーテル系刺激応答性樹脂、ＭＳＲ−Ｔ４０（丸善石油化学社製）に変更し、加熱温度を５０℃から６５℃に変更した点以外は、実施例７と同様にして分散液を作製した。なお、ヘキサンとＭＳＲ−Ｔ４０の混合物のＵＣＳＴを濁度計で測定した結果、６２℃であった。
前記分散液を用い、実施例７と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーを用い、実施例７と同様にして、本発明の表示媒体を作製した。
【０１５６】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側にサーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側とは反対側に、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が６５℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
これらの動作を２００回繰り返すと、チェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができたが、１００回を超えたあたりから、やや濃度が低下する様子が観察された。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したところ、色に変化は認められず高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１５７】
（実施例９）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例７の分散液の作製における分散媒を、イソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ、初留点１６６℃）に変更した点以外は、実施例７と同様にして分散液を作製した。なお、イソパラフィン系炭化水素溶剤と前記ＭＳＲ−Ｔ２０の混合物のＵＣＳＴを濁度計で測定した結果、４５℃であった。
上記分散液を用い、実施例７と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーを用い、実施例７と同様にして、本発明の表示媒体を作製した。
【０１５８】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側にサーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側と反対側には、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が６０℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により、格子パターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地に黒色の格子パターンが印字された。
これらの動作を５００回繰り返したが問題は認められず、繰り返し格子パターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有することが確認された。
【０１５９】
（実施例１０）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例７の分散液の作製における分散媒をイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ、初留点１６６℃）に変更し、更に下記の熱可逆性ゲル化剤を０．４部添加した点以外は、実施例７と同様にして分散液を作製した。
【化１２】
2016024221.tif 000014
なお、上記熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度をＤＳＣで測定した結果、昇温時の吸熱ピーク温度は５０．８℃、降温時の発熱ピーク温度は４０．８℃であった。本発明ではＤＳＣ測定によって得られた吸熱ピーク温度をゾル化転移温度、発熱ピーク温度をゲル化転移温度とする。また、動的粘弾性（ＤＭＡ）の測定も併せて行ったが、ゾル化転移温度及びゲル化転移温度は、ＤＳＣの結果とほぼ一致することが確認された。
また、上記熱可逆性ゲル化剤は、珪素数Ａが４、アミド結合及びウレタン結合の総数Ｂが４であり、Ａ／Ｂ＝１．０である。
上記分散液を用い、実施例７と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーを用い、実施例７と同様にして、本発明の表示媒体を作製した。
【０１６０】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側にサーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側と反対側には、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が６０℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
これらの動作を５００回繰り返したが問題は認められず、繰り返しチェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。また、この表示媒体をコロナ放電下に曝しても画像が乱れる様子は全く認められず画像保持性が極めて高いことが確認された。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で６か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有することが確認された。
【０１６１】
（実施例１１）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例７の分散液の作製における分散媒をイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ、初留点１６６℃）に変更し、更に下記の熱可逆性ゲル化剤を０．４部添加した点以外は、実施例７と同様にして分散液を作製した。
【化１３】
2016024221.tif 000015
なお、上記熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度をＤＳＣで測定した結果、昇温時の吸熱ピーク温度は４４．２℃、降温時の発熱ピーク温度は２５．５℃であった。
また、上記熱可逆性ゲル化剤は、珪素数Ａが３、アミド結合及びウレタン結合の総数Ｂが２であり、Ａ／Ｂ＝１．５である。
上記分散液を用い、実施例７と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーを用い、実施例７と同様にして、本発明の表示媒体を作製した。
【０１６２】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側にサーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側と反対側には、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が５０℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に６０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋６０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に６０Ｖを印加して表示媒体に−６０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
これらの動作を２００回繰り返したが問題は認められず、繰り返しチェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。また、この表示媒体をコロナ放電下に曝しても画像が乱れる様子は全く認められず、画像保持性が極めて高いことが確認された。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で６か月間保管したが、色に変化は認められず高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１６３】
（実施例１２）
以下のようにして本発明の表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示媒体の作製＞
実施例７の分散液の作製における分散媒をイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ、初留点１６６℃）に変更し、更に下記の熱可逆性ゲル化剤を０．４部添加した点以外は、実施例７と同様にして分散液を作製した。
【化１４】
2016024221.tif 000016
なお、上記熱可逆性ゲル化剤のゾルゲル転移温度をＤＳＣで測定した結果、昇温時の吸熱ピーク温度は４８．６℃、降温時の発熱ピーク温度は１３．１℃であった。
また、上記熱可逆性ゲル化剤は、珪素数Ａが８２、アミド結合及びウレタン結合の総数Ｂが４であり、Ａ／Ｂ＝２０．５である。
上記分散液を用い、実施例７と同様にしてマイクロカプセルスラリーを作製した。
得られたマイクロカプセルスラリーを用い、実施例７と同様にして、本発明の表示媒体を作製した。
【０１６４】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を直線的に搬送できる外部表示装置を用意し、表示媒体の視認する側にサーマルヘッドによる温度制御装置と、表示媒体の搬送中に電極に接触し電界を印加するためのローラ形状の電界印加手段を配置した。また、表示媒体の視認する側と反対側には、電界を印加することが可能なプラテンローラを配置した。温度制御手段は、表示媒体の温度が５５℃以上になるように設定した。
電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に１００Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して表示媒体に＋１００Ｖを印加した。それと同時に、温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に１００Ｖを印加して表示媒体に−１００Ｖを印加した。それと同時に、温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
これらの動作を１００回繰り返したが問題は認められず、繰り返しチェッカーパターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。また、この表示媒体をコロナ放電下に曝しても画像が乱れる様子は全く認められず、画像保持性が極めて高いことが確認された。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で６か月間保管したが、色に変化は認められず高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１６５】
（実施例１３）
以下のようにして本発明の表示装置及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示装置の作製＞
実施例７で作製した表示媒体を用い、図２３に示す構成の表示装置を作製した。
スクリーンとして、柔軟性を有し巻き取りが可能なフレキシブルシートを用い、前記表示媒体をフレキシブルシート上に貼り付けた。そして、表示媒体の第一の電極と第二の電極をそれぞれ電源と配線し、表示層にプラス及びマイナスいずれの電界も印加できるようにし、これらを電界印加手段とした。また、電界印加手段は、表示媒体に印字又は消去を行うときに、電界印加手段に自動的に電源が入るように設定した。
このフレキシブルシートの上端に長尺パイプを固定し、該長尺パイプの両端にギアを取り付け、電動モーターにより一定速度でフレキシブルシートを巻き取り及び巻き解きできるようにした。また、前記フレキシブルシートの下端にも長尺パイプを貼り付け、フレキシブルシートが捻じれないようにした。フレキシブルシートの巻き取り部分の近傍には、温度制御手段としてラインサーマルヘッドを設けた。更に、表示媒体が巻き取られる前に冷却できるように、温度制御手段の上流側に空冷式の冷却装置を設けた。また、フレキシブルシートの背面側には、サーマルヘッドと対向する位置にプラテンローラを配置した。
【０１６６】
＜表示セットによる評価＞
前記表示装置のフレキシブルシートを巻き取りしながら、電界印加手段の電源をＯＮにし、表示媒体に＋５０Ｖを印加した。同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。続いて、フレキシブルシートの巻き解きを行うと、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化されているのが確認できた。
次に、再びフレキシブルシートを巻き取りしながら、電界印加手段により−５０Ｖを印加し、同時に温度制御手段により文字パターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。続いて、フレキシブルシートの巻き解きを行うと、表示媒体には、白地に黒色の文字パターンが印字されていることが確認できた。
これらの動作を５０回繰り返したが問題は認められず、繰り返し文字パターンの印字と消去を繰り返し行うことができた。更に、この表示媒体を常温常湿環境下で１か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有することが確認できた。
【０１６７】
（比較例１）
実施例１の分散液の作製における温度応答性材料を無添加とした点以外は、実施例１と同様にして分散液を作製し、この分散液を用いた点以外は実施例１と同様にして表示素子及び表示装置を作製し、評価を行った。
＜表示装置による評価＞
薄型面状ヒーターを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に−３０Ｖを印加したところ、表示層はマゼンタ色を呈したままで特に変化は見られなかった。その後、薄型面状ヒーターをＯＦＦにし、表示層をファンで空冷したが、表示層はマゼンタ色を呈したままで特に変化は見られず、この状態で電圧を印加しても表示された色に変化は見られなかった。
次に再び薄型面状ヒーターを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に＋３０Ｖを印加したが、表示層はマゼンタ色を呈したままで特に変化は見られなかった。その後、薄型面状ヒーターをＯＦＦにし、表示層をファンで空冷したが、表示層はマゼンタ色のままで変化が見られなかった。
即ち、この表示装置は、マゼンタ色しか表示できず、表示色の書換えを行うことはできなかった。
【０１６８】
（比較例２）
比較例１で作製した温度応答性材料を無添加とした分散液を用いた点以外は、実施例２と同様にして表示媒体及び表示装置を作製し、評価を行った。
＜表示装置による評価＞
表示装置の上部に設けた薄型面状ヒーターのみを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に−３０Ｖを印加した。その後、ヒーターをＯＦＦにして空冷すると表示装置の上部はマゼンタ色を呈した。
次に、表示装置の下部に設けた薄型面状ヒーターのみを５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に＋３０Ｖを印加した。その後、ヒーターをＯＦＦにして空冷したが、表示装置の上部、下部ともに、マゼンタ色のままで変化がなかった。
次に、表示装置の薄型面状ヒーターの上部と下部の両方を５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に−３０Ｖを印加した。その後、ヒーターをＯＦＦにして空冷したが、表示装置全体がマゼンタ色のままで変化がなかった。
次に、表示装置の薄型面状ヒーターの上部と下部の両方を５５℃に加熱し、第一の電極と第二の電極の間に＋３０Ｖを印加した。その後、ヒーターをＯＦＦにして空冷したが、表示装置全体がマゼンタ色のままで変化せず、表示色の切替えはできなかった。
【０１６９】
（比較例３）
比較例１で作製した温度応答性材料を無添加とした分散液を用いた点以外は、実施例３と同様にして表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例３と同じ外部表示装置にセットし、始めにコロトロンにより表示媒体全面にプラス帯電処理を行い、続いてサーマルヘッドにより表示媒体の表示層全面を加熱し、続いて真鍮ローラにより表示媒体を冷却した。その結果、表示媒体は全面マゼンタ色を呈した。
次に、表示媒体を再び外部表示装置にセットし、コロトロンにより表示媒体全面にマイナス帯電処理を行い、続いてサーマルヘッドにより表示媒体の表示層をチェッカーパターン状に加熱し、続いて真鍮ローラにより表示媒体を冷却した。しかし、表示媒体は全面マゼンタ色のままで変化が見られず、表示色の切替えはできなかった。
【０１７０】
（比較例４）
比較例１で作製した温度応答性材料を無添加とした分散液を用いた点以外は、実施例４と同様にして表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例４と同じ外部表示装置にセットし、予め加熱され、かつ全面ベタのプラスの静電潜像が形成された電子写真感光体に接触させ、その後、冷却したところ、表示媒体は全面がマゼンタ色を呈した。
次に、表示媒体を外部表示装置に再びセットし、予め加熱され、かつチェッカーパターンのマイナスの静電潜像が形成された電子写真感光体に接触させ、その後、冷却したが、表示媒体は全面がマゼンタ色のままで変化がなく、表示色の切替えができなかった。
【０１７１】
（比較例５）
比較例１で作製した温度応答性材料を無添加とした分散液を用いた点以外は、実施例５と同様にして表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例５と同じ外部表示装置にセットし、電界印加手段により表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に７５Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して、表示媒体に＋７５Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面マゼンタ色を呈した。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に７５Ｖを印加して、表示媒体に−７５Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により文字パターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。しかし、表示媒体は全面マゼンタ色のままで変化がなく、文字パターンは印字されていなかった。
【０１７２】
（比較例６）
比較例１で作製した温度応答性材料を無添加とした分散液を用いた点以外は、実施例６と同様にして表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例６と同じ外部表示装置にセットし、温度制御手段により、表示媒体の表示層全面を６０℃以上になるように加熱し、同時に、磁界印加手段により表示媒体中の磁気泳動粒子に斥力が働く極性を印加し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は、全面黒色を呈した。
次に、再び表示媒体を外部表示装置にセットし、温度制御手段にチェッカーパターンを入力し、磁界印加手段により、先ほどとは逆極性の磁界を印加したが、表示媒体全面が黒色のままで変化がなく、チェッカーパターンの印字はできなかった。
【０１７３】
（比較例７）
実施例１０の分散液の作製における温度応答性材料を無添加とした点以外は実施例１０と同様にして、表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例１０と同じ外部表示装置にセットし、電界印加手段により表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して、表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した、その結果、表示媒体は全面が黒色を呈した。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して、表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に、温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。しかし、表示媒体は黒色のままで変化がなく、チェッカーパターンは印字できなかった。
【０１７４】
（比較例８）
以下のようにして、温度応答性材料を添加しない分散液を作製し、これを用いた点以外は、比較例７と同様にして表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜白色電気泳動粒子の作製＞
撹拌機及び温度制御装置を備えた反応容器に、エタノール９３部と水７部を混合した溶媒を入れ、氷酢酸でｐＨ４．５に調整した。これに３−（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート１６部を加えて溶解させた後、酸化チタン１００部を加えて１０分間攪拌した。次いで、エタノール１８０部を加えて攪拌し、遠心分離で回収した固体分を一昼夜放置した後、７０℃で４時間真空乾燥して表面処理酸化チタンを得た。
次に、撹拌機、温度計及び還流冷却器を備えた反応容器内に、トルエン７０部とラウリルメタクリレート５０部を入れて溶解させた。これに上記の表面処理酸化チタン４０部と、アゾビスイソブチロニトリル０．３部を溶解したトルエン２５部を加え、窒素雰囲気下７０℃で７時間加熱攪拌した。反応終了後、遠心分離とトルエン洗浄を繰り返すことにより固体分を分離精製し、最後に７０℃で４時間真空乾燥して、目的とする白色の負帯電電気泳動粒子（平均粒子径４００ｎｍ）を得た。
【０１７５】
＜分散液の作製＞
分散媒のイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、Ｉｓｏｐａｒ  Ｇ）６．０部に、前記白色電気泳動粒子３．０部、実施例７で作製した黒色電気泳動粒子０．５部、分散剤（ルーブリゾール社製、Ｓｏｌｓｐｅｒｓｅ１７０００）０．０５部、界面活性剤（ソルビタントリオレート  ＳＰＡＮ８５）０．０５部を加えて超音波分散し、粒子分散液を調製した。次いで、前記〔化１２〕の熱可逆性ゲル化剤を０．４部添加し、加熱撹拌して分散液を調製した。なお、温度応答性材料は、添加しなかった。
【０１７６】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例７と同じ外部表示装置にセットし、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して、表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して、表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
続いて、再度全面を白色に反転させて画像の消去を行うと、チェッカーパターンの残像が薄く残っていることが目視で確認された。これらの残像は、表示層全面を白又は黒に数回反転させる動作をしないと、完全に除去することはできなかった。
更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管したが、色に変化は認められず、高い画像保持性を有していることが確認された。
【０１７７】
（比較例９）
比較例７における分散液を下記のものに変更した点以外は、比較例７と同様にして表示媒体及び表示セットを作製し、評価を行った。
＜分散液の作製＞
分散媒のイソパラフィン系炭化水素溶剤（エクソン化学社製、ＩｓｏｐａｒＧ）７９部に、油溶性黒染料（オリエント化学工業社製、オイルブラックＨＢＢ）０．５部、非イオン性界面活性剤（ソルビタントリオレート「Ｓｐａｎ８５」、試薬品）０．５部を溶解し、更に比較例８で作製した白色電気泳動粒子を２０部添加し、１２０分間超音波分散を行って分散液を作製した。なお、温度応答性材料は、添加しなかった。
【０１７８】
＜表示セットによる評価＞
表示媒体を実施例７と同じ外部表示装置にセットし、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側に５０Ｖを印加し、第二の電極（導電性基材）側にアースを接続して、表示媒体に＋５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段により表示層全面を加熱し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体は全面が白色に変化し、画像が初期化された。
次に、電界印加手段により、表示媒体の第一の電極（ＩＴＯ膜）側にアースを接続し、第二の電極（導電性基材）側に５０Ｖを印加して、表示媒体に−５０Ｖを印加した。それと同時に温度制御手段によりチェッカーパターンを入力し、その後、冷却手段により冷却した。その結果、表示媒体には白地に黒色のチェッカーパターンが印字された。
続いて、再度全面を白色に反転させ画像の消去を行うと、最初に初期化した時に比べてやや灰色を呈しており、白色度が低下していた。また、印字と消去を繰り返すとその傾向が強くなり、コントラストは大きく低下した。
更に、この表示媒体を常温常湿環境下で２か月間保管すると、チェッカーパターンはごく薄く確認できるものの、ほぼ消去されており、全面が灰色に変化し画像保持性が不十分であることが確認された。
【符号の説明】
【０１７９】
１      第一の基材
２      第二の基材
３      分散媒
４      着色の電気泳動粒子又は磁気泳動粒子
５      表示層
６      封止剤
７      導電性を有する第二の基材
８      導電性膜
９      電極
１０      導電性膜
１１      電極
１２      セル
１３      マイクロカプセル
１４      バインダー樹脂
１５      導電性基材
３０      本発明の表示媒体
３１      熱源
３２      加熱ローラ
３３      加圧ローラ
３４      高速応答型サーミスタ
３５      サーモスタット
３６      温度センサー
３７      ローラ
３８      ローラ
３９      ベルト状のフィルムの回転体
４０      像担持体
４１      帯電器
４２      露光手段
４３      除電手段
４４      対向電極
４５      イオン照射ヘッド
４６      画像消去手段
４７      サーマルヘッド
４８      電界印加手段
４９      電界印加手段
５０      プラテン
５１      電界及び／又は磁界印加手段
５２      電界及び／又は磁界印加手段
５３      スクリーン
５４      収納部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１８０】
【特許文献１】特公昭５０−１５１１５号公報
【特許文献２】特許第２５５１７８３号公報
【特許文献３】特許第４４１０１３５号公報
【特許文献４】特許第３６８０９９６号公報
【特許文献５】特許第４１６８５５６号公報
【特許文献６】特開２００１−３０１３２５号公報
【特許文献７】特許第４１１４３７４号公報
【特許文献８】特開２００３−９１０２２号公報
【特許文献９】特開２００７−１４０３６７号公報
【特許文献１０】特開２００７−１１３４２号公報
【特許文献１１】特開２０１２−２１５８３５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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