(57)【要約】      （修正有）【課題】金型費用を抑え、コストを削減することが可能な電線カバー及びコネクタを提供する。【解決手段】電線カバー１０は、コネクタハウジング９０から延出する電線８０の引き出し方向を規定する本体部材１１と、本体部材１１に連結される連結部３８を有するとともにコネクタハウジング９０を取り付ける取付部を有するアタッチメント部材１２とを備える。本体部材１１がコネクタハウジング９０の周方向に複数の連結箇所３６を有している。連結部３８が、連結箇所３６に選択的に連結され、その連結状態で本体部材１１に対するアタッチメント部材１２の回転を規制する規制面４９を有している。【選択図】図２
2016225260.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングから延出する電線を受けて前記電線の引き出し方向を規定する本体部材と、
前記本体部材に連結される連結部を有するとともに前記コネクタハウジングを取り付ける取付部を有するアタッチメント部材とを備え、
前記本体部材が前記コネクタハウジングの周方向に複数の連結箇所を有しており、
前記連結部が、前記連結箇所に選択的に連結され、その連結状態で前記本体部材に対する前記アタッチメント部材の回転を規制する規制面を有していることを特徴とする電線カバー。
【請求項２】
前記連結箇所が、前記規制面に面接触状態で当接する規制受面を有していることを特徴とする請求項１記載の電線カバー。
【請求項３】
前記本体部材が、前記電線を受ける電線受部と、前記電線受部の開口を塞ぐ蓋部とを有し、前記連結部が、前記電線受部と前記蓋部の双方の前記連結箇所に挟まれた状態で保持されることを特徴とする請求項１又は２記載の電線カバー。
【請求項４】
前記連結箇所がスライド受部を有し、前記連結部が前記連結箇所への連結方向に沿って前記スライド受部と凹凸嵌合するスライド部を有していることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項記載の電線カバー。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１項記載の電線カバーが前記コネクタハウジングに取り付けられ、前記コネクタハウジングが相手コネクタハウジングに嵌合されて固定されることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線カバー及びコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、コネクタハウジングに取り付けられ、コネクタハウジングから延出する電線の引き出し方向を規制する電線規制カバー（電線カバー）が開示されている。電線規制カバーは、下側電線規制カバー部と、この下側電線規制カバー部にヒンジを介して連結される上側電線規制カバー部とで構成されている。ここで、下側電線規制カバー部がコネクタハウジングに取り付けられ、次いで、上側電線規制カバー部がヒンジを介して回動されて下側電線規制カバー部にロックされることにより、上側電線規制カバー部と下側電線規制カバー部とが閉状態に保持され、電線がコネクタハウジングの外側に向けて引き出されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８７０６０号公報（図４）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記の電線規制カバーの場合、電線の引き出し方向が一方向のみであるため、電線の配索方向が変更されると、上記の電線規制カバーでは対応することができず、変更後の電線配索状況に応じた電線規制カバーを用意しなければならないという事情がある。その結果、変更後の電線規制カバーに対応する金型の新設が必要となり、コスト高になるおそれがある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、金型費用を抑え、コストを削減することが可能な電線カバー及びコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電線カバーは、コネクタハウジングから延出する電線を受けて前記電線の引き出し方向を規定する本体部材と、前記本体部材に連結される連結部を有するとともに前記コネクタハウジングを取り付ける取付部を有するアタッチメント部材とを備え、前記本体部材が前記コネクタハウジングの周方向に複数の連結箇所を有しており、前記連結部が、前記連結箇所に選択的に連結され、その連結状態で前記本体部材に対する前記アタッチメント部材の回転を規制する規制面を有しているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本体部材の連結箇所にアタッチメント部材の連結部が選択的に連結されることにより、電線の引き出し方向を所定の向きにすることができるため、電線の配索方向の変更等にも柔軟に対応することができる。その結果、電線の配索状況に対応した複数種の電線カバーを用意する必要がなく、金型費用を抑えることができ、コストを削減することができる。
【０００８】
また、本体部材に対するアタッチメント部材の回転が連結部の規制面によって規制されるため、所定方向に引き出された電線の配索状態を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る電線カバーにおいて、蓋部が開いた状態で、アタッチメント部材の連結部が電線受部の連結受部に受け入れられる前の状態を示す断面図である。
【図２】図１の状態から連結部が連結受部に挿入され、蓋部が閉じた状態を示す断面図である。
【図３】連結部の挿入姿勢を異にする図１相当図である。
【図４】電線の引き出し方向を異にする図２相当図である。
【図５】蓋部が開いた状態にある本体部材の平面図である。
【図６】蓋部が開いた状態にある本体部材の正面図である。
【図７】アタッチメント部材の背面図である。
【図８】アタッチメント部材の側面図である。
【図９】アタッチメント部材の平面図である。
【図１０】本発明の実施例２に係る電線カバーにおいて、本体部材とアタッチメント部材の分解斜視図である。
【図１１】アタッチメント部材の連結部に電線受部の連結受部が凹凸嵌合した状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の好ましい実施形態を以下に示す。
前記連結箇所が、前記規制面に面接触状態で当接する規制受面を有している。連結部の規制面が連結箇所の規制受面に面接触状態で当接するため、本体部材に対するアタッチメント部材の回転が確実に規制される。
【００１１】
前記本体部材が、前記電線を受ける電線受部と、前記電線受部の開口を塞ぐ蓋部とを有し、前記連結部が、前記電線受部と前記蓋部の双方の前記連結箇所に挟まれた状態で保持される。これによれば、連結部が電線受部と蓋部との間に強固に挟持される。また、電線受部に加えて蓋部にも連結箇所が設けられているため、スペース効率に優れ、全体の構造が複雑になるのを回避することができる。
【００１２】
前記連結箇所がスライド受部を有し、前記連結部が前記連結箇所への連結方向に沿って前記スライド受部と凹凸嵌合するスライド部を有している。スライド部とスライド受部が凹凸嵌合することにより、本体部材に対するアタッチメント部材の連結を容易に行うことができるとともに、連結状態を良好に維持することができる。
【００１３】
上記構成の電線カバーが前記コネクタハウジングに取り付けられるコネクタであって、前記コネクタハウジングが相手コネクタハウジングに嵌合されて固定される。コネクタハウジングが固定されることにより、電線の引き出し方向が所定の向きに位置付けられる。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、実施例１を図１〜図９によって説明する。本実施例１に係るコネクタは、例えば、図示しない車両に搭載されるものであって、電線カバー１０と、電線カバー１０に取り付けられるコネクタハウジング９０とを備えている。
【００１５】
コネクタハウジング９０（図１及び図２を参照）は合成樹脂製であって、内部に、複数の図示しない端子金具が前後方向（図１及び図２の紙面厚み方向）に沿って収容されている。コネクタハウジング９０は、前方から図示しない相手コネクタハウジングに嵌合可能とされている。端子金具は導電金属製であって、電線８０（図２を参照）の端末部に接続されている。電線８０は、コネクタハウジング９０の後面から外部に延出し、電線カバー１０を介して前後方向と直交する径方向の外側に引き出される。
【００１６】
電線カバー１０は合成樹脂製であって、図１〜図４に示すように、本体部材１１と、本体部材１１とは別体で本体部材１１に連結されるアタッチメント部材１２とを備える。コネクタハウジング９０は、アタッチメント部材１２に取り付けられる。
【００１７】
図５及び図６に示すように、本体部材１１は、電線８０を受ける電線受部１３と、電線受部１３にヒンジ１５を介して開閉可能に取り付けられる蓋部１４とで一体に構成されている。電線受部１３は、断面角Ｕ字型をなし、前後方向と交差する幅方向（コネクタハウジング９０の軸方向の外周面外側）に長く延出する樋部１６を有している。樋部１６内には、電線８０が収容されるようになっている。
【００１８】
樋部１６の幅方向一端（図５の左端）は、閉止壁１７で閉じられており、閉止壁１７の上端に、可撓性のヒンジ１５が一体に連結されている。樋部１６の幅方向他端（図５の右端）は、開放されており、この他端開口から外部に電線８０が導出するようになっている。
【００１９】
図５に示すように、樋部１６は、前後方向で対向する一対の対向壁１８Ｆ、１８Ｂを有し、両対向壁１８Ｆ、１８Ｂの外面には、ヒンジ１５から離れた側に、ロック受部１９が突出して設けられている。ロック受部１９は、上方に開放されたスリット孔２１を有し、且つ、スリット孔２１に臨むロック構造２２を有している。
【００２０】
図５に示すように、樋部１６には、前側の対向壁１８Ｆにおけるヒンジ１５と近接する側に、連結受部２３が連設されている。連結受部２３は前側の対向壁１８Ｆを貫通する開口周縁から前方に突出する形状をなし、連結受部２３と樋部１６とで平面視Ｌ字型に屈曲する形態になっている。連結受部２３内には、コネクタハウジング９０から引き出された電線８０が収容される。電線８０は、連結受部２３から樋部１６にかけて略直角に屈曲した状態で配置されるようになっている。
【００２１】
図６に示すように、連結受部２３は、幅方向で対向する上下方向に沿った左右一対の側辺部２４Ｌ、２４Ｒと、両側辺部２４Ｌ、２４Ｒの下端から両側辺部２４Ｌ、２４Ｒ間の幅方向中央にかけて斜め下向きのテーパ状をなす左右一対の下辺部２５Ｌ、２５Ｒとを有し、上方に開放されている。端的には、連結受部２３は、正六角形の後述する上辺部３３Ｌ、３３Ｒを除去した断面形状を有している。図５及び図６に示すように、連結受部２３の内面には、両側辺部２４Ｌ、２４Ｒから両下辺部２５Ｌ、２５Ｒにかけて周方向に沿ったリブ受溝２６が凹設されている。
【００２２】
幅方向一端側（図６の左側）の側辺部２４Ｌ及び下辺部２５Ｌは、閉止壁１７と面一で連なって前後方向に沿って配置されている。幅方向他端側（図６の右側）の側辺部２４Ｒ及び下辺部２５Ｒは、前側の対向壁１８Ｆと略直角に連なって前後方向に沿って配置されている。側辺部２４Ｒの外面には、補助ロック受部２７が突出して設けられている。
【００２３】
図２に示すように、蓋部１４は、電線受部１３の上端開口を塞ぐことが可能な大きさで形成されている。具体的には、蓋部１４は、樋部１６の上方を覆う本体蓋部２８と、連結受部２３の上方を覆う連結蓋部２９とで一体に構成されている。図５に示すように、本体蓋部２８及び連結蓋部２９は、全体として平面視Ｌ字型に屈曲して連なる形態とされている。
【００２４】
図５に示すように、本体蓋部２８は、平面視矩形の平板状をなし、その短辺側の端部がヒンジ１５の端縁に一体に連結されている。本体蓋部２８の前後両縁には、ヒンジ１５に連結される側とは離れた側に、一対のロック部３１が設けられている。図６に示すように、ロック部３１は、Ｕ字をなし、本体蓋部２８の面方向と略直交する方向に突出する形態とされている。蓋部１４が電線受部１３の上端開口を塞いだ状態（以下、閉状態という）では、ロック部３１がロック受部１９のスリット孔２１に進入してロック構造２２を弾性的に係止し、これによって蓋部１４の閉状態が維持されるようになっている（図２の参照）。
【００２５】
図２に示すように、連結蓋部２９は、全体として断面略三角形をなし、閉状態において、幅方向で対向して上下方向に短く延出する左右一対の短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒと、短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒの上端から両短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒの幅方向中央にかけて斜め上向きのテーパ状をなす左右一対の上辺部３３Ｌ、３３Ｒとを有している。図５及び図６に示すように、連結蓋部２９の内面には、両短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒから両上辺部３３Ｌ、３３Ｒにかけて周方向に沿った蓋側リブ受溝３４が凹設されている。
【００２６】
図２に示すように、蓋部１４が閉状態に至ると、両短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒの下端が両側辺部２４Ｌ、２４Ｒの上端に突き合わされ、蓋側リブ受溝３４がリブ受溝２６に全周に亘って連続するように連なり、且つ、連結蓋部２９と連結受部２３とで正面視正６角形の角筒部３５が構成されるようになっている。角筒部３５には、その軸心を挟んで対向する３組の連結箇所３６が形成され、各組の連結箇所３６に、アタッチメント部材１２の後述する連結部３８が選択的に係合可能とされている。
【００２７】
図６に示すように、両短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒのうち、ヒンジ１５から離れた側（図６の左側）の短寸側辺部３２Ｒには、その外面に、補助ロック部３７が設けられている。補助ロック部３７は、ロック部３１と同様のＵ字枠状をなしている。図２に示すように、蓋部１４が閉状態に至ると、補助ロック部３７が補助ロック受部２７を弾性的に係止し、既述したロック部３１とロック受部１９との係止とともに、電線受部１３に対する蓋部１４の閉状態が良好に保持されるようになっている。
【００２８】
続いて、アタッチメント部材１２について説明する。図８及び図９に示すように、アタッチメント部材１２は、前後方向に延出する形態とされ、後部に、本体部材１１に連結される連結部３８が設けられ、前部に、コネクタハウジング９０を取り付ける取付部３９が設けられている。
【００２９】
図９に示すように、取付部３９は、幅方向にほぼ沿った支持壁４１と、支持壁４１の左右両端から立ち上がる左右一対の側壁４２とを有し、上方に開放され、且つ、前後方向に貫通する形態とされている。取付部３９内には、上方からコネクタハウジング９０が嵌合可能とされている。支持壁４１には、その前端から後方に入れられた一対のスリット４３間に、上下方向に撓み変形可能な弾性ロック部４４が設けられている。弾性ロック部４４は、コネクタハウジング９０の図示しない弾性ロック受部を弾性的に係止し、取付部３９に嵌合されたコネクタハウジング９０を離脱規制した状態で保持する役割を有している。
【００３０】
連結部３８は、図７に示すように、幅方向で対向する上下方向に沿った左右一対の側面部４５Ｌ、４５Ｒと、両側面部４５Ｌ、４５Ｒの下端から両側面部４５Ｌ、４５Ｒ間の幅方向中央にかけて斜め下向きにテーパ状に配置される左右一対の下面部４８Ｌ、４８Ｒとを有し、上方に開放されている。両側面部４５Ｌ、４５Ｒの上端には、両側面部４５Ｌ、４５Ｒ間の幅方向中央へ向けて斜め上方にテーパ状にせり上がる左右一対の傾斜面４６Ｌ、４６Ｒが設けられている。傾斜面４６Ｌ、４６Ｒの上端は先鋭状をなしている。また、図７〜図９に示すように、連結部３８の外面には、傾斜面４６Ｌ、４６Ｒを含んで両側面部４５Ｌ、４５Ｒから両下面部４８Ｌ、４８Ｒにかけて周方向に沿ったリブ４７が突設されている。
【００３１】
ここで、連結部３８は、連結蓋部２９と連結受部２３との間に挟まれた状態で保持される。このとき、リブ４７がリブ受溝２６に嵌合され、連結部３８が前後方向に位置決めされた状態で固定されるようになっている。
【００３２】
なお、連結部３８の外周面、詳細には、両側面部４５Ｌ、４５Ｒの外面、両下面部４８Ｌ、４８Ｒの外面及び両傾斜面４６Ｌ、４６Ｒは、後述するように、本体部材１１の連結箇所３６と係合して、本体部材１１に対するコネクタハウジング９０の軸周りの回転を規制する規制面４９として構成される。また、連結受部２３及び連結蓋部２９の内周面、詳細には、両側辺部２４Ｌ、２４Ｒの内面、両下辺部２５Ｌ、２５Ｒの内面、両短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒの内面及び両上辺部３３Ｌ、３３Ｒの内面は、後述するように、上記規制面４９を受ける規制受面５１として構成される。
【００３３】
次に、本実施例１の作用効果を説明する。
組み付けに際し、アタッチメント部材１２の取付部３９内にコネクタハウジング９０が嵌合されて保持される。また、本体部材１１側では、電線受部１３に対して蓋部１４がヒンジ１５を介して開いた状態とされる。続いて、アタッチメント部材１２の連結部３８が連結受部２３に上方から落し込まれて嵌合される。
【００３４】
すると、連結部３８の両側面部４５Ｌ、４５Ｒ（上端部を除く）の外面が、連結受部２３の両側辺部２４Ｌ、２４Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置され、且つ、連結部３８の両下面部４８Ｌ、４８Ｒの外面が、連結受部２３の両下辺部２５Ｌ、２５Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置される（図１及び図２を参照）。また、樋部１６が水平方向にほぼ沿って配置され、樋部１６の他端開口が図２の左側に向けて開口した状態となる。なお、この状態は、コネクタハウジング９０が図示しない相手コネクタハウジングに嵌合されて固定されたときの姿勢が基準となる。また、連結部３８が連結受部２３内に嵌合されると、各電線８０が樋部１６内に屈曲状態で導入され、屈曲された各電線８０が樋部１６の他端開口から図２の左側へ水平に導出させられる。
【００３５】
次いで、蓋部１４がヒンジ１５を介して回動されて閉状態に至らしめられる。すると、図２に示すように、連結部３８の傾斜面４６Ｌ、４６Ｒが連結蓋部２９の両上辺部３３Ｌ、３３Ｒの内面下端側に面接触状態で当接可能に配置され、且つ、両側面部４５Ｌ、４５Ｒの上端部の外面が連結蓋部２９の両短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置される。側面部４５Ｌ、４５Ｒ（上端部を除く）と側辺部２４Ｌ、２４Ｒとの対面方向、下面部４８Ｌ、４８Ｒと下辺部２５Ｌ、２５Ｒとの対面方向、傾斜面４６Ｌ、４６Ｒと上辺部３３Ｌ、３３Ｒとの対面方向、及び側面部４５Ｌ、４５Ｒの上端部と短寸側辺部３２Ｌ、３２Ｒとの対面方向は、いずれもコネクタハウジング９０の軸心周りの回転方向と交差する方向に向いている。このため、連結部３８は、連結蓋部２９と連結受部２３との間に回転規制状態に保持される。したがって、コネクタハウジング９０から引き出された電線８０が電線カバー１０を介して図２の水平左方向に引き出される状態が良好に維持される。
【００３６】
一方、上記とは異なる車種にコネクタが搭載される等の事情により、電線８０の引き出し方向が変更される場合、例えば、電線８０が上記水平左方向から周方向（図３の反時計回り方向）に６０度ずれた方向に引き出される場合には、連結受部２３に対して連結部３８が上記から軸周りに６０度回転させた状態で嵌合挿入される。
【００３７】
すると、側面部４５Ｌの外面が下辺部２５Ｌの内面に面接触状態で当接可能に配置され、下面部４８Ｌの外面が下辺部２５Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置され、下面部４８Ｒの外面が側辺部２４Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置される（図３及び図４を参照）。また、傾斜面４６Ｌが側辺部２４Ｌの内面に面接触状態で当接可能に配置される。この状態で、蓋部１４が閉状態に至ると、図４に示すように、側面部４５Ｌが上辺部３３Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置され、下面部４８Ｒの上端部の外面が短寸側辺部３２Ｒの内面に面接触状態で当接可能に配置され、且つ、傾斜面４６Ｒが上辺部３３Ｌの内面に面接触状態で当接可能に配置される。
【００３８】
これにより、連結部３８が、連結蓋部２９と連結受部２３との間に回転規制状態に保持されるとともに、電線８０が電線カバー１０を介して図２の水平左方向から周方向に６０度ずれた位置に引き出される状態が良好に維持される。また、このようにして連結部３８が連結箇所３６に対して位相をずらして連結されることにより、電線８０の引き出し方向をコネクタハウジング９０の正面視外側（軸心外側）の所定方向に変更することが可能となる。
【００３９】
以上説明したように、本実施例１によれば、アタッチメント部材１２の連結部３８が本体部材１１の連結箇所３６に選択的に連結されることにより、電線８０の引き出し方向を所定の向きにすることができるため、電線８０の配索方向の変更に柔軟に対応することができる。その結果、電線８０の配索状況に対応した複数種の電線カバー１０を用意する必要がなく、金型費用を抑えることができ、コストを削減することができる。
【００４０】
また、本体部材１１に対するアタッチメント部材１２の軸周りの回転が連結部３８の外周面（規制面４９）によって規制されるため、変更後の電線８０の配索状態を良好に維持することができる。しかも、本体部材１１の連結箇所３６が連結受部２３及び連結蓋部２９の内周面（規制受面５１）によって構成され、規制面４９が対応する規制受面５１に面接触状態で当接することにより、本体部材１１に対するアタッチメント部材１２の軸周りの回転が確実に規制される。
【００４１】
また、蓋部１４が電線受部１３に被せ付けられることにより、連結蓋部２９の規制受面５１と連結受部２３の規制受面５１との間に連結部３８が回転規制状態に強固に保持されるため、スペース効率に優れ、全体の構造が複雑になるのを回避することができる。
【００４２】
＜実施例２＞
図１０及び図１１は、実施例２を示す。実施例２に係る電線カバー１０Ｅは、実施例１と同様、電線受部１３Ｅ及び蓋部１４Ｅを有する本体部材１１Ｅと、コネクタハウジング９０を取り付けて本体部材１１Ｅに連結されるアタッチメント部材１２Ｅとを備える。もっとも、本体部材１１Ｅの規制受面５１Ｅ（連結箇所３６Ｅ）及びアタッチメント部材１２Ｅの規制面４９Ｅ等の構造が実施例１とは異なる。以下においては、実施例１とは異なる構造及び作用を中心として説明する。
【００４３】
図１０に示すように、蓋部１４Ｅは、平面視矩形の平板状の本体蓋部２８Ｅを有するが、連結蓋部２９に相当するものを有していない。本体蓋部２８Ｅの長辺側の端縁が、ヒンジ１５Ｅの端縁に一体に連結されている。ヒンジ１５Ｅは、幅方向に沿った可撓性をなし、本体蓋部２８Ｅに連結される側とは反対側の端縁が、本体部材１１Ｅの後側の対向壁１８ＢＥに一体に連結されている。ヒンジ１５Ｅは、対向壁１８ＢＥの上端に左右で対をなして連結されている。
【００４４】
本体蓋部２８Ｅの長辺側の端縁には、ヒンジ１５Ｅが連結される側とは反対側に、Ｕ字枠状のロック部３１Ｅが略直角に突出して設けられている。蓋部１４Ｅが電線受部１３Ｅに対してヒンジ１５Ｅを支点として回動された後、ロック部３１Ｅが前側の対向壁１８ＦＥの外面に突設されたロック受部１９Ｅを弾性的に係止することにより、電線受部１３Ｅに対して蓋部１４Ｅが閉状態に維持されるようになっている。そして、蓋部１４Ｅが閉状態に至ると、蓋部１４Ｅと電線受部１３Ｅとの間に、コネクタハウジング９０から延出する各電線８０が屈曲状態で収容されるようになっている。
【００４５】
前側の対向壁１８ＦＥには、略Ｕ字状の開口部５３が貫通して設けられ、開口部５３の周縁から前方に、連結受部２３Ｅが突出して設けられている。連結受部２３Ｅは、前側の対向壁１８ＦＥの下端側に位置する幅方向に沿った底片５５と、前側の対向壁１８ＦＥの上端側に位置する上下方向に沿った左右一対の側片５４Ｌ、５４Ｒとを有している。両側片５４Ｌ、５４Ｒは、底片５５を挟んだ左右両側に対称に配置されている。両側片５４Ｌ、５４Ｒの上下両端及び底片５５の幅方向両端には、その厚み方向中央部に、前後方向に延出する突条のスライド部５６が設けられている。両側片５４Ｌ、５４Ｒの上下両端及び底片５５の幅方向両端は、スライド部５６を含んで規制受面５１Ｅ（連結箇所３６Ｅ）として構成される。
【００４６】
また、連結受部２３Ｅは、両側片５４Ｌ、５４Ｒと底片５５との間に、幅方向及び上下方向と交差する方向に沿った左右一対の係止片５７Ｌ、５７Ｒを有している。係止片５７Ｌ、５７Ｒは、ロック部３１Ｅと同様、Ｕ字枠状をなしている。
【００４７】
アタッチメント部材１２Ｅは、コネクタハウジング９０を取り付ける取付部３９Ｅと、取付部３９Ｅの後方に連なる連結部３８Ｅとで一体に構成されている。取付部３９Ｅの形態は、実施例１とほぼ同様である。
【００４８】
連結部３８Ｅは、取付部３９Ｅの奥壁後面から突出する４つの突片５８を有している。各突片５８は、周方向に間隔（詳細には等間隔）をあけて配置され、具体的には、連結部３８Ｅの軸中心（コネクタハウジング９０の軸中心でもある）を挟んで互いに平行に対をなして配置されている。
【００４９】
各突片５８の外面には、平坦な浅底状の装着溝部５９が前後方向に沿って設けられ、この装着溝部５９に、係止突起６１が設けられている。また、各突片５８の両側端（周方向の両端）には、前後方向に延出する凹溝状のスライド受部６２が設けられている。各突片５８の両側端は、スライド受部６２を含んで規制面４９Ｅとして構成される。
【００５０】
連結部３８Ｅが連結受部２３Ｅに連結されるに際し、連結受部２３Ｅの前方からこの連結受部２３Ｅに対して連結部３８Ｅが装着される。このとき、スライド受部６２にスライド部５６がスライド嵌合され、周方向で隣接する突片５８の側端間に、両側片５４Ｌ、５４Ｒ及び底片５５が挟まれるように配置される。これにより、図１１に示すように、規制面４９Ｅが規制受面５１Ｅに周方向で当接し、連結部３８Ｅが連結受部２３Ｅに対して軸周りに回転するのが規制され且つ位置決めして保持されるようになっている。また、各突片５８の装着溝部５９に係止片５７Ｌ、５７Ｒが被さるように配置され、係止突起６１に係止片５７Ｌ、５７Ｒが弾性的に係止されることで、連結部３８Ｅが連結受部２３Ｅに離脱規制された状態に保持される。この場合、樋部１６Ｅに収容された電線８０は図示水平左方向に引き出される。
【００５１】
また、車種変更等の事情により、例えば、上記の状態から電線８０を周方向に９０度ずれた方向に引き出したい場合には、連結受部２３Ｅに対して連結部３８Ｅが軸周りに９０度回転させられ、その状態で、連結部３８Ｅが連結受部２３Ｅにスライド嵌合される。すると、両側片５４Ｌ、５４Ｒ、底片５５及び係止片５７Ｌ、５７Ｒが上記から周方向に１つ位置ずれした突片５８と係合し、全体としては上記と同様の構造で連結部３８Ｅが連結受部２３Ｅに回転規制状態で保持される。
【００５２】
このように実施例２によれば、スライド部５６にスライド受部６２が凹凸嵌合することにより、本体部材１１Ｅにアタッチメント部材１２Ｅを連結する作業を容易に行うことができるとともに、その連結状態を良好に維持することができる。
【００５３】
＜他の実施例＞
以下、他の実施例を簡単に説明する。
（１）連結部と連結箇所との連結構造が全体として正面視三角形、四角形又は五角形をなすように形成されるものであってもよい。
（２）本体部材とアタッチメント部材とがヒンジ等を介して一体に連結されるものであってもよい。
（３）実施例２におけるスライド部とスライド受部による凹凸嵌合構造は、実施例１における連結部と連結箇所との連結構造にも適用可能である。
（４）実施例２において、スライド部が凹溝状をなし、スライド受部が突条をなすものであってもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１０、１０Ｅ…電線カバー
１１、１１Ｅ…本体部材
１２、１２Ｅ…アタッチメント部材
１３、１３Ｅ…電線受部
１４、１４Ｅ…蓋部
３６、３６Ｅ…連結箇所
３８、３８Ｅ…連結部
３９、３９Ｅ…取付部
４９、４９Ｅ…規制面
５１、５１Ｅ…規制受面
６３…スライド受部
６４…スライド部
８０…電線
９０…コネクタハウジング
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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