(57)【要約】【課題】ブラケットが固定される収容部と、所定部材を着脱可能に保持する保持部とを一体に有する保持部材において、固定されたブラケットのガタツキを抑制する。【解決手段】  取付具１０１を下側開口１１Ｈから上方へと収容して係合固定する固定部１０と、上側保持部２１と下側保持部２２とを係合させて所定部材５を保持する保持部２０とを有した車両用保持部品１において、上側保持部２１に設けられた係合部２３を、下側保持部２２に設けられた係合収容部２４に収容して係合させた状態で、係合部２３に設けられた押付部２００が、固定部１０に係合固定された取付具１０１を下方に押し付ける。【選択図】図１３
2016086631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車体に取り付けられる取付具が固定される固定部と、所定部材を着脱可能に保持する保持部と、を有した車両用保持部品であって、
前記固定部は、前記取付具を下側開口から上方へと収容する取付具収容部と、前記下側開口から上方へと進入する前記取付具によって下方から押し付けられるよう前記取付具収容部内で内向きに突出する係合爪部が上側に設けられ、その押し付けによって下側を起点にして弾性変形することにより該取付具の更に上方への進入を許容するとともに、該取付具が更に上方に進入して該取付具の係合穴部が前記係合爪部の位置まで到達した場合には該係合爪部を該係合穴部内に進入させる形で弾性復帰して、進入した該係合爪部が該係合穴部の内周上面に当接する形で該取付具の下方への抜けを阻止する第一係合状態を形成する弾性部と、を有するとともに、
前記保持部は、前記所定部材の上側に位置する上側保持部と、前記所定部材の下側に位置する下側保持部と、前記上側保持部に設けられる係合部と、前記下側保持部に設けられ、前記係合部と係合して前記上側保持部と前記下側保持部とが組み付けられた第二係合状態を形成する係合受け部と、前記第一係合状態をなす前記取付具を、前記第二係合状態において下方に押し付け、前記係合爪部を前記係合穴部内の前記内周上面への当接状態に保持する押付部と、を有することを特徴とする車両用保持部品。
【請求項２】
前記係合受け部は、前記取付具収容部に隣接する前記下側保持部の係合収容部の内部に設けられ、該係合収容部の上側開口から下方へと収容される前記係合部と係合して前記第二係合状態を形成するものであり、
前記押付部は、前記係合部に設けられ、前記第一係合状態にある前記取付具を前記第二係合状態となるに伴い下方へ押し付ける請求項１に記載の車両用保持部品。
【請求項３】
前記取付具収容部と前記係合収容部とは互いの内部空間が連通しており、前記取付具の進入方向に直交する方向の第一側には、前記取付具収容部の壁部をなす前記弾性部が位置し、第二側には、前記係合部と係合する前記係合収容部の壁部が位置している請求項２に記載の車両用保持部品。
【請求項４】
前記取付具収容部と前記係合収容部とは互いの内部空間が連通しており、前記取付具の進入方向に直交する方向の第一側には、前記取付具収容部の壁部をなす前記弾性部が位置し、第二側には、前記係合受け部が形成される前記係合収容部の壁部がその弾性部に対向して位置しており、
前記押付部は、前記係合収容部に進入した前記係合部から前記取付具収容部へと延出するよう前記係合部から突出形成されている請求項２に記載の車両用保持部品。
【請求項５】
前記押付部は、前記係合部の下端から、前記弾性部の前記係合爪部の突出方向とは逆向きに斜め上方に向かって延出する弾性片であり、前記第二係合状態において前記第一係合状態をなす前記取付具を下方に押し付けることにより、先端側が前記係合爪部の突出方向へと押し込まれる弾性変形を生じる請求項３又は請求項４に記載の車両用保持部品。
【請求項６】
前記押付部は、前記上側保持部において前記係合部とは異なる別位置に設けられ、前記第二係合状態となる際に前記取付具収容部の上側開口から下方へと進入して、前記第一係合状態をなす前記取付具を、前記第二係合状態となった際に下方に押し付ける請求項１に記載の車両用保持部品。
【請求項７】
前記押付部は、前記上側保持部の上面を形成する上面部から該上面の拡がり方向の一方に突出し、かつ該上面内にてその突出方向に直交する幅方向の両端側に前記上面部を上記突出方向とは逆向きに切り欠いた切欠き部を有する突出基端部と、該突出基端部の先で下方に延出する突出先端部と、を有し、その突出先端部にて、前記第一係合状態をなす前記取付具を、前記第二係合状態となった際に下方に押し付けるものである請求項６に記載の車両用保持部品。
【請求項８】
前記係合部は、少なくとも２以上形成されており、
前記押付部は、それら２以上の前記係合部のうち隣接する２つのものの間に形成される請求項６又は請求項７に記載の車両用保持部品。
【請求項９】
前記上側保持部と前記下側保持部とがヒンジ部を介して連結している請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の車両用保持部品。
【請求項１０】
前記上側保持部と前記下側保持部とが別体に形成されている請求項１ないし請求項８のいずれか１項に記載の車両用保持部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車体に取り付けるためのブラケットが固定される固定部と、所定部材を保持する保持部と、を一体に有した車両用保持部品に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に敷設されるワイヤーハーネス等の複数の配線部材は、例えばクランプ等の車両用保持部品によって保持される形で車体側に取り付けられる（例えば特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１４３３０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
こうした車両部品の中には、複数の配線部材が内部に収容されたコルゲートチューブを挟持する形で保持する保持部と、車体に取り付けるためのブラケットが固定される固定部と、を一体に有したものが存在する。固定部は、ブラケットを下側開口から上方へと収容する収容部と、その収容部内において内向きに突出する係合爪部が設けられた弾性片と、を有して形成される。弾性片は、収容部内を上方へ進入したブラケットによって係合爪部が下側から押し付けられることによりその進入方向に直交する側にむかって下側を起点にして上側がたわむ弾性変形を生じるように形成される。この弾性変形により、ブラケットは更に上方への進入が許容されることになる。ブラケットが更に上方に進入し、ブラケットの係合穴部が係合爪部の位置まで到達すると、係合爪部がブラケットの係合穴部内に入り込む形で、弾性片が弾性復帰する。このとき係合穴部内に入り込んだ係合爪部によって、ブラケットは下方への抜けが阻止された抜け止め状態となって、固定部に係合固定される。
【０００５】
この構造の場合、ブラケットを下側から収容する収容部は、弾性片を弾性変形させ、係合爪部を乗り越える形でブラケットを進入させなければならない。従って、係合爪部の上方には、ブラケット上端部（係合穴部よりも上側の部分）よりも、上下方向に広い空間が必要となる。その結果、固定部に係合固定されたブラケットは、この広い空間を上下に移動することが可能となり、ブラケットのガタツキが生じてしまう課題があった。
【０００６】
本発明の課題は、ブラケットが固定される収容部と、所定部材を着脱可能に保持する保持部とを一体に有する保持部材において、固定されたブラケットのガタツキを抑制することにある。
【課題を解決するための手段及び発明の効果】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の車両用保持部品は、
車体に取り付けられる取付具が固定される固定部と、所定部材を着脱可能に保持する保持部と、を有した車両用保持部品であって、
前記固定部は、前記取付具を下側開口から上方へと収容する取付具収容部と、前記下側開口から上方へと進入する前記取付具によって下方から押し付けられるよう前記取付具収容部内で内向きに突出する係合爪部が上側に設けられ、その押し付けによって下側を起点にして弾性変形することにより該取付具の更に上方への進入を許容するとともに、該取付具が更に上方に進入して該取付具の係合穴部が前記係合爪部の位置まで到達した場合には該係合爪部を該係合穴部内に進入させる形で弾性復帰して、進入した該係合爪部が該係合穴部の内周上面に当接する形で該取付具の下方への抜けを阻止する第一係合状態を形成する弾性部と、を有し、
前記保持部は、前記所定部材の上側に位置する上側保持部と、前記所定部材の下側に位置する下側保持部と、前記上側保持部に設けられる係合部と、前記下側保持部に設けられ、前記係合部と係合して前記上側保持部と前記下側保持部とが組み付けられた第二係合状態を形成する係合受け部と、前記第一係合状態をなす前記取付具を、前記第二係合状態において下方に押し付け、前記係合爪部を前記係合穴部内の前記内周上面に当接させた状態に保持する押付部と、を有することを特徴とする。
【０００８】
上記本発明の車両用保持部品の構成によれば、固定部において取付具収容部内に下方から上方へと進入し、下方に抜け止めされた取付具（ブラケット）を、保持部において係合受け部に対し上方から進入してくる押付部によって、下方に押し付けた状態に保持できる。これにより、取付具に生じるガタツキを抑制することができる。
【０００９】
上記本発明の構成において、前記係合受け部を、前記取付具収容部に隣接する前記下側保持部の係合収容部の内部に設け、該係合収容部の上側開口から下方へと収容される前記係合部と係合して前記第二係合状態を形成するように構成する一方、前記押付部を、前記係合部に設け、前記第一係合状態にある前記取付具を前記第二係合状態となるに伴い下方へ押し付けるよう構成できる。この構成によれば、押付部が係合部に設けられるから、係合部を下方に移動させる形で第二係合状態とする係合組み付け作業の完了と同時に、押付部による取付具の下方への押し付けを完了することができる。つまり、第二係合状態とする係合組み付け作業と取付具の下方への押し付け作業とが、係合部の下方への押し込み作業という１つの作業で完了するため効率的となる。さらに、前記取付具収容部と前記係合収容部とは互いの内部空間が連通し、前記進入方向に直交する方向の第一側には、前記取付具収容部の壁部をなす前記弾性部が位置し、第二側には、前記係合受け部が形成される前記係合収容部の壁部が、その弾性部に対向して位置するように構成できる。この構成によれば、取付具収容部と係合収容部とが壁部等により分断されていないため、係合収容部内に進入した係合部の押付部がシンプルな形で取付具収容部内へと進入することができる。空間を分断する壁部等が無いため、本発明の車両用保持部品そのもののサイズも小さくする効果も得られる。また、前記押付部は、前記係合部の下端から、前記弾性部の前記係合爪部の突出方向とは逆向きに斜め上方に向かって延出する弾性片であり、前記第二係合状態において前記第一係合状態をなす前記取付具を下方に押し付けることにより、先端側が前記係合爪部の突出方向へと押し込まれる弾性変形を生じるよう構成できる。この構成によれば、押付部の形状がシンプルなものとなるから、押付部の無い従来品に対しわずかな変更で、課題であるガタツキを抑制することができる。
【００１０】
また、上記本発明の構成において、前記押付部は、前記上側保持部において前記係合部とは異なる別位置に設けられ、前記第二係合状態となる際に前記取付具収容部の上側開口から下方へと進入して、前記第一係合状態をなす前記取付具を、前記第二係合状態となった際に下方に押し付ける構成とすることもできる。この構成においても、係合部を下方に移動させる形で第二係合状態とする係合組み付け作業の完了と同時に、押付部による取付具の下方への押し付けを完了することができるから、作業が効率的となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第一実施例である車両用保持部品が所定部材を保持した状態を示す斜視図。
【図２】図１の平面図。
【図３】車体に取り付けられた状態の図１の車両用保持部品の正面図。
【図４】図１の車両用保持部品において、保持部が所定部材を非保持とした状態を示す斜視図。
【図５】図１の取付具を示す斜視図。
【図６】図１の取付具が固定されていない状態を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図７】図１の取付具が固定されるために収容されていく過程の第一段階を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図８】図１の取付具が固定されるために収容されていく過程の第二段階を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図９】図１の取付具が固定された第一係合状態を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図１０】図１の保持部の係合部を示した斜視図。
【図１１】図９の第一係合状態において、保持部で係合部が固定されるために収容されていく過程の第一段階を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図１２】図９の第一係合状態において、保持部で係合部が固定されるために収容されていく過程の第二段階を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図１３】図９の第一係合状態において、保持部で係合部が固定された第二係合状態を、図２のＡ−Ａ断面で示した図。
【図１４】図２のＢ−Ｂ断面。
【図１５】図３のＣ−Ｃ断面。
【図１６】図３のＤ−Ｄ断面。
【図１７】本発明の第一実施例である車両用保持部品の変形例を、図１３と同じ断面で示した図。
【図１８】本発明の第二実施例である車両用保持部品の係合部を示した斜視図。
【図１９】本発明の第二実施例である車両用保持部品の第二係合状態を、図１３と同じ断面で示した図。
【図２０】本発明の第三実施例である車両用保持部品の係合部を示した斜視図。
【図２１】本発明の第三実施例である車両用保持部品の第二係合状態を、図１３と同じ断面で示した図。
【図２２】本発明の第四実施例である車両用保持部品の係合部を示した斜視図。
【図２３】本発明の第四実施例である車両用保持部品の第二係合状態を、図１３と同じ断面で示した図。
【図２４】本発明の第五実施例である車両用保持部品の係合部を示した斜視図。
【図２５】本発明の第五実施例である車両用保持部品の第二係合状態を、図１３と同じ断面で示した図。
【図２６】本発明の第六実施例である車両用保持部品が所定部材を保持した状態を示す斜視図。
【図２７】図２６の分解斜視図。
【図２８】図２６の底面図。
【図２９】本発明の第六実施例である車両用保持部品の第二係合状態を示した、図２８のＥ−Ｅ断面図。
【図３０】図２６の取付具が固定されるために収容されていく過程の第一段階を、図２８のＥ−Ｅ断面で示した図。
【図３１】図２６の取付具が固定されるために収容されていく過程の第二段階を、図２８のＥ−Ｅ断面で示した図。
【図３２】図２６の取付具が固定されるために収容されていく過程の第三段階を、図２８のＥ−Ｅ断面で示した図。
【図３３】図３２の第一係合状態において、保持部の係合部が係合されていく過程の第一段階を、図２８のＦ−Ｆ断面で示した図。
【図３４】図３２の第一係合状態において、保持部の係合部が係合されていく過程の第二段階を、図２８のＦ−Ｆ断面で示した図。
【図３５】図３２の第一係合状態において、保持部の係合部が係合されていく過程の第三段階を、図２８のＦ−Ｆ断面で示した図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態につき図面に示す実施例を参照して説明する。
【００１３】
図１〜図４に示すように、本実施例の車両用保持部品１は、車体１００（図３参照）に取り付けられる取付具（ブラケット）１０１が固定される固定部１０と、所定部材５を着脱可能に保持する保持部２０と、を一体に有する。本実施例の所定部材５はコルゲートチューブであり、内部には１又は複数のワイヤーハーネス（図示省略）が収容されている。
【００１４】
なお、本発明における所定部材５は他の部材でもよい。例えば、所定部材５は、複数のワイヤーハーネスからなるワイヤーハーネス束等といった他の配線部材でもよい。
【００１５】
本実施例の取付具１０１は、図５に示すように、Ｌ字状に屈曲した板状の部材である。屈曲部１０１Ｃに対し第一側に延出する第一側延出部１０１Ａには、車体１００側と締結固定する締結部材１０２Ｂ，１０２Ｎ（図３参照）が挿通される貫通孔部１０１Ｎが形成される。屈曲部１０１Ｃに対し第一側とは異なる第二側に延出する第二側延出部１０１Ｂには、後述する係合爪部１３と係合する係合穴部１０１Ｈが形成される。
【００１６】
なお、本実施例の締結部材１０２Ｂ，１０２Ｎは、ボルト１０２Ｂとナット１０２Ｎである。図３に示すように、ボルト１０２Ｂが、取付具１０１側から取付具１０１の貫通孔部１０１Ｎと車体１００側のパネル１０５の貫通孔部１０５Ｎとを貫通する形で配置され、車体１００側のパネル１０５側でナット１０２Ｎと螺合して締結されている。ただし、これはあくまでも一例であり、取付具１０１と車体１００側との固定は他の方法でなされてもよい。車体１００側との固定に係る取付具１０１の形状についても、他の形状が採用されてもよい。
【００１７】
また、本実施例の係合穴部１０１Ｈは、取付具１０１をその板厚方向に貫通する貫通孔であるが、後述する係合爪部１３と係合する形状であればよく、板厚方向に凹む凹部等でもよい。
【００１８】
固定部１０は、図６〜図９に示すように、取付具１０１を下側開口１１Ｈから上方へと内部に収容するとともに、収容した取付具１０１の下方への抜けを阻止する第一係合状態を形成する第一の係合収容部１０として形成される。
【００１９】
第一の係合収容部１０は、図６に示すように、取付具１０１を下側開口１１Ｈから上方へと内部に収容する収容部（取付具収容部）１１と、収容部１１内に内向きに突出する係合爪部１３が形成された弾性部１２と、を有する。本実施例の弾性部１２は、収容部１１を形成する壁部１１Ｄの一部として形成された、上下に延出する板状の壁部であり、収容部１１の下側端部１２Ｄで連結し、その連結部１２Ｄを起点に上側が揺動する弾性変形が可能とされている（図８参照）。本実施例の第一の係合収容部１０は、弾性部１２をなす弾性壁部１１Ｄと、取付具１０１の収容時の進入をガイドするように、取付具１０１の幅方向の両端部とそれぞれ嵌合して進入方向１０１Ｘのスライドを可能にするガイド溝１１ｅが形成された収容部１１をなすガイド壁部１１Ｅ，１１Ｅ（図４参照）と、を有し、それらが下側開口１１Ｈを形成する形で構成されている。
【００２０】
弾性部１２は、図７に示すように、収容部１１内を上方（進入方向１０１Ｘ）へ進入する取付具１０１によって下方から上方に押し付けられる係合爪部１３を、上側に有する。即ち、係合爪部１３は、下方から進入してきた取付具１０１と当接するように位置しており、下側開口１１Ｈから進入してくる取付具１０１の上方への進入を妨げている。
【００２１】
ところが、弾性部１２は、その押し付け力が増すことによって、図８に示すように、進入してきた取付具１０１の進入方向１０１Ｘに直交する側へ向かって、下側（連結部１２Ｄ）を起点にして弾性変形する。具体的にいえば、係合爪部１３の下面１３ｂが、突出基端側を下側、突出先端側を上側とする斜面として形成されており、進入してきた取付具１０１の上端部１０１Ｔがこの下面１３ｂを上方に押し付けることにより、弾性部１２において係合爪部１３を有する上側（上端部１２Ｔ側）が、係合爪部１３の突出方向とは逆向きへと、下側を起点にたわむ弾性変形が生じるよう促される。
【００２２】
このように弾性部１２を弾性変形させる形で進入した取付具１０１は、更に上方へと進入可能となる。そして、更に上方へと進入した取付具１０１は、図９に示すように弾性部１２が弾性復帰し、これに伴い下方への抜けが阻止された第一係合状態となる。即ち、取付具１０１は、図５に示すように、収容部１１内に進入した状態において、その進入方向１０１Ｘに直交する方向１０１Ｙに向かって貫通形成された係合穴部１０１Ｈを有しており、取付具１０１の係合穴部１０１Ｈが係合爪部１３の位置まで到達した場合には、図９に示すように、係合穴部１０１Ｈ内に係合爪部１３が進入する形で、弾性部１２を弾性復帰させる。係合穴部１０１Ｈ内に進入した係合爪部１３は、取付具１０１の進入方向１０１Ｘにおいて係合穴部１０１Ｈの内周上面１０１Ｈａと対向しており、取付具１０１が進入方向１０１Ｘとは逆向きに移動した際に、その内周上面（係止面）１０１Ｈａに当接（係止）して、その移動を妨げる。この状態が、取付具１０１の下方への抜けが阻止された第一係合状態である。
【００２３】
一方、保持部２０は、図３及び図４に示すように、保持対象をなすコルゲートチューブ５の上側に位置する上側保持部２１と、そのコルゲートチューブ５の下側に位置する下側保持部２２と、上側保持部２１の固定部１０側に設けられる係合部２３と、固定部１０の収容部１１に隣接する形で下側保持部２２の固定部１０側に設けられ、係合部２３を上側開口２４Ｈ（図１１参照）から下方へと内部に収容するとともに、収容した係合部２３の上方への抜けを阻止する第二係合状態を形成する第二の係合収容部２４と、を有する。
【００２４】
本実施例においては、上側保持部２１と下側保持部２２とがヒンジ部２５を介して連結している。また、ヒンジ部２５とは逆側において、上側保持部２１の係合部２３と下側保持部２２の第二の係合収容部２４とが着脱可能に係合する。係合状態（第二係合状態）となった上側保持部２１と下側保持部２２とは、図３に示すように、コルゲートチューブ５の外周を環状に取り囲む形で配置され、配置されたコルゲートチューブ５を上下方向に挟持する形で保持する。
【００２５】
なお、上側保持部２１と下側保持部２２とは分離していてもよい。例えば上側保持部２１を上ケース部、下側保持部２２を下ケース部とし、上ケース部２１と下ケース部２２とが上下に係合固定してケース体をなして、内部に収容する形で所定部材５を保持する構成でもよい。この場合、上ケース部２１と下ケース部２２とを係合させる係合部は、係合部２３の他にも、係合部２３の逆側等に適宜設けることができる。
【００２６】
第二の係合収容部２４は、図９及び図１１に示すように、係合部２３を上側開口２４Ｈから下方へと内部に収容する収容部２７と、収容部２７内に内向きに突出する係合爪部（係合受け部）２９が形成された弾性部２６と、を有する。本実施例の弾性部２６は、収容部２７を形成する壁部２７Ｄの一部として形成された、上下に延出する板状の壁部であり、収容部２７の下側端部２６Ｄで連結し、その連結部２６Ｄを起点に上側が揺動する弾性変形が可能とされている（図１２参照）。本実施例の第二の係合収容部２４は、弾性部２６をなす弾性壁部２７Ｄと、収容部２７をなす係合部２３の幅方向の両端側の側壁部２７Ｅ，２７Ｅと、を有し、それらが上側開口２４Ｈを形成する形で構成されている（図４参照）。
【００２７】
なお、本実施例において、収容部２７は連結部２６Ｄにおいて下側保持部２２とも連結している。
【００２８】
弾性部２６は、図１１に示すように、収容部２７内を下方（進入方向１０２Ｘ）へ進入する係合部２３によって上方から下方に押し付けられる係合爪部２９を、上側に有する。即ち、係合爪部２９は、上方から進入してきた係合部２３と当接するように位置しており、上側開口２４Ｈから進入してくる係合部２３の下方への進入を妨げている。
【００２９】
他方、係合部２３も、上側開口２４Ｈから進入した際に、弾性部２６の係合爪部２９を下方に押し付けるよう、弾性部２６側に向かって突出する係合爪部２３Ａを、下側（ここでは下端部２３Ｔ：図１０参照）に有する。係合部２３が収容部２７内を下方（進入方向１０２Ｘ）へ進入した際、この係合爪部２３Ａが弾性部２６の係合爪部２９を上方から下方へ押し付ける。
【００３０】
なお、係合部２３の収容部２７内への進入は、上側開口２４Ｈから下方向１０２Ｘへの移動であるが、正確にいえば、ヒンジ部２５を中心とする円弧状の軌跡を描く形で、上側開口２４Ｈから下方向１０２Ｘ側へ向かう移動である。
【００３１】
弾性部２６は、図１１の係合部２３の押し付け力が増すことによって、図１２に示すように、進入してきた係合部２３の進入方向１０２Ｘに直交する側へ向かって、下側（連結部２６Ｄ）を起点にして弾性変形する。具体的にいえば、係合爪部２９の上面２９ａが、突出基端側を上側、突出先端側を下側とする斜面として形成されており、進入してきた係合部２３の下端部２３Ｔ（係合爪部２３Ａ）がこの上面２９ａを下方に押し付けることにより、弾性部２６において係合爪部２９を有する上側が、係合爪部２９の突出方向とは逆向きへと、下側を起点にたわむ弾性変形が生じるよう促される。さらに、係合爪部２３Ａも、その下面２３ｂが、突出基端側を下側、突出先端側を上側とする斜面として形成されており、収容部２７に上側開口２４Ｈから進入していく際に、この下面２３ｂが弾性部２６の係合爪部２９を下方に押し付けることにより、弾性部２６において係合爪部２９を有する上側が、係合爪部２９の突出方向とは逆向きへと、下側を起点にたわむ弾性変形が生じるよう促される。
【００３２】
このように弾性部２６を弾性変形させる形で進入した係合部２３は、更に下方へと進入可能となる。そして、更に下方へと進入した係合部２３は、図１３に示すように弾性部２６が弾性復帰して、これに伴い上方への抜けが阻止された第二係合状態となる。即ち、係合部２３は、図１３に示す収容部２７内に進入した状態において、弾性部２６に対し進入方向１０２Ｘに直交する方向に対向して位置するが、係合部２３の係合爪部２３Ａと弾性部２６の係合爪部２９とが互いに接近する方向に突出形成されていることにより、収容部２７に進入する際には、図１１に示すように、互いの係合爪部２９，２３Ａが接触して、その進入を妨げる。そして、係合部２３の係合爪部２３Ａが弾性部２６の係合爪部２９を弾性的に乗り越えた後には、図１３に示すように、弾性部２６の係合爪部２９の下側に、係合部２３の係合爪部２３Ａが入り込み、これに伴い弾性部２６が弾性復帰する。弾性部２６の係合爪部２９の下側に入り込んだ係合部２３の係合爪部２３Ａ（上面２３ａ）は、弾性部２６の係合爪部２９（下面２９ｂ）と上下方向（進入方向１０２Ｘ）において対向しており、係合部２３がその進入方向１０２Ｘとは逆向きに移動した際には、その下面（係止面）２９ｂに当接（係止）して、その移動を妨げる。この状態が、係合部２３の上方への抜けが阻止された第二係合状態である。
【００３３】
また、保持部２０には、図１３に示すように、押付部２００が設けられる。押付部２００は、第二係合状態において、第一係合状態をなす取付具１０１を下方に押し付け、収容部１１の係合爪部１３を取付具１０１の係合穴部１０１Ｈ内の内周上面１０１Ｈａに当接させた当接状態に保持する。
【００３４】
本実施例の押付部２００は、係合部２３に設けられる。具体的にいえば、本実施例の押付部２００は、図１３に示すように、係合部２３の下端から、弾性部１２の係合爪部１３とは逆向きで、かつ係合爪部２３Ａの突出方向とも逆向きに、斜め上方に向かって延出し、係合部２３の下端部２３Ｔ（図１０参照）と連結する自身の基端側を起点にして、先端（上端）側が係合部２３側へと接近する弾性変形が可能な弾性片である。係合部２３が第二の係合収容部２４（収容部２７）内に進入し、係合爪部２３Ａが係合爪部２９を乗り越えて第二係合状態となる際に、押付部２００は、第一係合状態をなす取付具１０１の上端部１０１Ｔ（上端面１０１ｔ）に対し上側から接触する。第二係合状態となった際に、押付部２００は、取付具１０１によって先端側が上方へと押し込まれつつも、その取付具１０１を下方に押し付けた弾性変形状態となる。
【００３５】
このとき、取付具１０１は、押付部２００によって、下方Ｐ１と、係合爪部１３の突出方向とは逆向き（Ｐ２）との双方に押し付けられ、弾性部１２の上端部１２Ｔと係合爪部１３とが形成する角部１２３に収まった状態となる。この状態では、弾性部１２の上端部１２Ｔの内壁面１２ｃ（上下に延出するリブ１２Ｌの先端面：図１５及び図１６参照）と、係合爪部１３の上面１３ａとの双方（２面）とが当接しており、上下方向にも、それと直交する内外方向にもガタツキが生じない安定した状態になっている。
【００３６】
なお、係合部２３は、図１３に示すように、上側保持部２１から固定部１０側に延出した先で下方に屈曲して屈曲形状を有するが、その屈曲形状の剛性を増すよう補強するリブ２３Ｌ（図１０参照）によって、その屈曲形状の屈曲角度が変化する弾性変形を生じにくい形状になっている。このため、係合部２３が収容部２７内に収容されていく際に、弾性部２６側が主として弾性変形し、Ｌ字状の係合部２３はほとんど弾性変形しない。
【００３７】
また、本実施例において、収容部１１と収容部２７とは、互いの収容空間が連通しており、１つの共通の空間１２７を形成している。即ち、取付具１０１の進入方向１０１Ｘに直交する方向の第一側に、収容部１１を形成する壁部１１Ｄの一部をなす弾性部１２が位置し、第二側に、収容部２７を形成する壁部２７Ｄの一部をなす弾性部２６とが位置しており、それら双方の弾性部１２，２６の対向間に空間１２７が形成されている。収容部１１と収容部２７のそれぞれの収容空間を分断する壁部等が無いことにより、車両用保持部品１そのものが小サイズ化されている。また、収容部１１と第二の係合収容部２４（収容部２７）との間が壁部等により分断されていないため、係合部２３の押付部２００がシンプルな形で収容部１１内へと進入して、取付具１０１を押し付けることが可能となっている。
【００３８】
収容部１１は、第一係合状態にある取付具１０１のさらに上方への移動を規制する上方移動規制部１８を有する。本実施例の上方移動規制部１８は、図１４（図中左が上、図中右が下）に示すように、上記ガイド壁部１１Ｅにおいて第一係合状態にある取付具１０１の上方に対向してガイド溝１１ｅの上側に位置する壁部（溝上部）である。第一係合状態にある取付具１０１とこの壁部１８の間には上端側空隙１９が形成されている。取付具１０１は、弾性部１２の上側をたわませる弾性変形を伴う形で上方に進入する際に、係合爪部１３の先端を乗り越えて上方に進入する必要があるが、たわんだ状態にある弾性部１２の係合爪部１３の先端位置は、弾性復帰状態にある弾性部１２の係合爪部１３の位置よりも上の位置にある。従って、取付具１０１は、この上の位置にある係合爪部１３の先端を乗り越えるために、第一係合状態において弾性復帰状態にある弾性部１２の係合爪部１３（上面１３ａ）と当接する位置よりも、さらに上方の位置まで移動しなければならない（図８参照）。上端側空隙１９は、この移動を可能にするために形成されている。
【００３９】
ところが、この上端側空隙１９が存在することにより、第一係合状態にある取付具１０１は、上方への移動が可能になり、ガタツキを生じる。これに対し、上記の押付部２００が設けられることにより、上端側空隙１９が存在していても、ガタツキが生じることがない。
【００４０】
なお、収容部１１と収容部２７とが形成する空間１２７は、その下側においては下側開口１１Ｈにつながっている。ところが、その下側は、収容部１１側において取付具１０１が進入可能となるよう該取付具１０１と略同幅の空隙１７（図１６参照）が形成され、下側開口１１Ｈは、その下側の空隙１７の直下位置で開口する。即ち、収容部２７の下側には、図１５及び図１６に示すように、収容部１１側へと突出した突出部２７Ｅが形成されており、下側空隙１７及び下側開口１１Ｈは、空間１２７に対し収容部１１側に偏った位置に形成されている。これにより、取付具１０１の収容部２７への進入を規制して、収容部１１のみに進入可能となる。
【００４１】
他方、空間１２７は、その上側において上側開口２４Ｈにつながっているが、本実施例の係合部２３は、予め定められた円弧状の軌跡に沿って収容部２７内にのみ進入するように構成されている。このため、上側開口２４Ｈは、収容部２７側のみに偏って形成されることはなく、収容部２７側においても開口している。さらにいえば、本実施例の係合部２３は、収容部１１側に突出する押付部２００を有するため、上側開口２４Ｈは、収容部１１側にも広がる形で、押付部２００が上方から進入できる開口領域１７ｈ（図１４参照）を含む形で形成されている。ただし、収容部１１側には、図１４に示すように、上述した上方移動規制部１８をなす壁部１８を設ける必要があるため、収容部１１側の上方には、開口領域１７ｈと壁部１８との双方が形成されている。本実施例においては、進入方向１０１Ｘと、これに直交する固定部１０と保持部２０の並び方向１２０Ｙ（図４参照）との双方に直交する車両用保持部品１の幅方向１０１Ｚにおいて、開口領域１７ｈを挟む形で、その両側に壁部１８，１８が形成されている。
【００４２】
本実施例において、固定部１０と保持部２０とは横並びする形で隣接している。また、その並び方向１２０Ｙにおいて、固定部１０の収容部１１と保持部２０の収容部２７も隣接する。それぞれの弾性部１２，２６も、その並び方向１２０Ｙにおいて対向している。それぞれの弾性部１２，２６の係合爪部１３，２９は、互いに接近する方向に突出形成されるとともに、係合対象１０１，２３の進入の際には互いに離間する方向へと弾性変形する（図８及び図１２参照）。また、第二係合状態の保持部２０は、図１や図１３に示すように、その並び方向１２０Ｙ（図４参照）において、固定部１０側に係合部２３を有し、その逆側にヒンジ部２５を有する。
【００４３】
以上、本発明の第一実施例を説明したが、これはあくまでも例示にすぎず、本発明はこれに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づいて、追加及び省略等の種々の変更が可能である。
【００４４】
以下、上記実施例の変形例及び別実施例について説明する。なお、上記実施例と共通の機能を有する部位には同一符号を付して詳細な説明を省略する。また、上記実施例と、下記変形例及び別実施例とは、技術的な矛盾を生じない範囲において適宜組み合わせて実施できる。
【００４５】
上記第一実施例において、押付部２００は、図１７に示すように、第一係合状態にある取付具１０１に対し、係合部２３が第二係合状態となった状態において、その先端が上述の空隙１９よりも上方に位置するように形成されるとよい。これにより、押付部２００は、第一係合状態の取付具１０１に対し上から下方（Ｐ１）に確実に押しつけた状態とすることができる。
【００４６】
図１８及び図１９は、本発明の第二実施例を示すものである。
【００４７】
第二実施例では、押付部２００が、係合部２３の下端よりも上方の位置から弾性部１２側に、斜め下方に向かって延出形成される。そして、押付部２００は、基端側を起点に先端側が上方に押し戻される形で弾性変形して、先端が取付具１０１の上端部１０１Ｔ（上端面１０１ｔ）に当接し、これを下方（Ｐ１）に押し付ける。
【００４８】
図２０及び図２１は、本発明の第三実施例を示すものである。
【００４９】
第三実施例では、押付部２００が、係合部２３の下端よりも上方の位置から弾性部１２側に延出する中間部２００Ｂと、その延出先で下方（進入方向１０１Ｘとは逆向き）に延出する先端部２００Ａとを有する形で形成される。押付部２００における先端部２００Ａの弾性部１２側に位置する面２００ａは、押付部２００が図２０のように弾性変形していない状態において、先端（下端）側ほど係合爪部１３の突出方向側に位置し、上方ほど係合爪部１３の基端側に位置する傾斜面として形成される。押付部２００は、この傾斜面２００ａを取付具上端部１０１Ｔの係合爪部１３の突出方向側における上端角部１０１ｓに当接させ、下方（Ｐ１）と、係合爪部１３の基端側（Ｐ２）との双方に押し付ける。この際に、押付部２００は、図２１に示すように、先端部２００Ａが係合爪部１３の突出方向側に押し戻される弾性変形を生じる。
【００５０】
図２２及び図２３は、本発明の第四実施例を示すものである。
【００５１】
第四実施例では、押付部２００が、係合部２３の下側（ここでは下端）に、弾性部１２側に突出するくさび部として形成されている。ここでは、幅方向１０１Ｚに複数（ここでは２つ）のくさび部２００が並んで形成されている。くさび部２００は、取付具上端部１０１Ｔの係合爪部１３の突出方向側における上端角部１０１ｓに当接させて喰い込ませる形で、取付具１０１を、下方（Ｐ１）及び係合爪部１３の基端側（Ｐ２）に押し付ける。
【００５２】
図２４及び図２５は、本発明の第五実施例を示すものである。
【００５３】
第五実施例では、押付部２００が、係合部２３の下端から弾性部１２側に延出する基端側中間部２００Ｃと、その先で上方へ屈曲した先端側中間部２００Ｄと、さらにその先で弾性部１２側へと延出した先端部２００Ｅと、を有する形で形成される。押付部２００は、基端側中間部２００Ｃを起点にして先端側（２００Ｄ，２００Ｅ）を係合部２３側に接近させる弾性変形可能とされている。この弾性変形により、押付部２００は、先端側中間部２００Ｄは、取付具上端部１０１Ｔの係合爪部１３の突出方向側から当接して、取付具１０１を係合爪部１３の基端側（Ｐ２）へと押し付ける。他方、押付部２００の先端部２００Ｅは、取付具上端部１０１Ｔ（上端面１０１ｔ）に当接して、取付具１０１を下方（Ｐ１）へと押し付ける。
【００５４】
なお、いずれの実施例においても、係合爪部１３の上面１３ａが上記のような傾斜面をなすため、押付部２００による取付具１０１への下方への押し付けがあれば、取付具１０１の上端部１０１Ｔが上面１３ａをスライドして下り、角部１２３へと押し付けられることになる。
【００５５】
図２６〜図３５は、本発明の第六実施例を示すものである。
【００５６】
第六実施例では、保持部２０が、上記実施例のように上側保持部２１と下側保持部２２とがヒンジ部２５を介して連結しているのではなく、図２７に示すように、上側保持部２１０と下側保持部２２０とが別体に形成される。即ち、第六実施例では、下側保持部２２０にコルゲートチューブ５が上方から収容され、その収容状態において、上側保持部２１０が蓋する形で下側保持部２２０に係合して組み付けられる。上側保持部２１０には、下側保持部２２０を組み付けるために、上側保持部２１０の外周の３以上の箇所（ここでは４か所）から下方に延出する形で係合部２３０が形成される。他方、下側保持部２２０には、その外周外側に係合部２３０に対応する係合受け部２９０が形成されている。
【００５７】
また、第六実施例では、固定部１０が、上記実施例と同様、下方から収容部１１に収容した取付具１０１を弾性部１２の係合爪部１３によって抜け止めする第一係合状態を形成する第一の係合収容部１０をなす。即ち、図３０に示すように、弾性部１２は、収容部１１に下方から上方へと進入してきた取付具１０１に対し、係合爪部１３を当接させる形で進入を妨げるものの、更に押し付けられることで、図３１に示すように下側（連結部１２Ｄ）を起点にして弾性変形し、取付具１０１の更に上方への進入を許す。更に上方へと進入した取付具１０１は、図３２に示すように、係合穴部１０１Ｈ内に係合爪部１３が進入する形で、弾性部１２を弾性復帰させる。これにより、係合穴部１０１Ｈ内に進入した係合爪部１３は、取付具１０１が進入方向１０１Ｘとは逆向きに移動した際に、係合穴部１０１Ｈの内周上面１０１Ｈａに当接（係止）して、その移動を妨げる第一係合状態となる。
【００５８】
また、第六実施例では、保持部２０が、上記実施例と同様、上側保持部２１０と、下側保持部２２０と、上側保持部２１０に設けられる係合部２３０と、下側保持部２２０に設けられ、係合部２３０と係合して上側保持部２１０と下側保持部２２０とが組み付けられた第二係合状態を形成する係合受け部２９０と、第一係合状態をなす取付具１０１を、第二係合状態において下方に押し付けることにより、固定部１０における弾性部１２の係合爪部１３を、取付具１０１の係合穴部１０１Ｈ内の内周上面１０１Ｈａに当接させた状態に保持する押付部２００と、を有する。
【００５９】
ところが、第六実施例の保持部２０は、上記実施例における第二の係合収容部２４を有しないという点で異なる。即ち、第六実施例の保持部２０は、係合受け部２９０を、下側保持部２２０の外表面から外向きに突出して外部に露出する係合突起部として有しており、係合部２３０を内部空間に収容する構成ではない。具体的に言えば、第六実施例の下側保持部２２０は、コルゲートチューブ５を上方から収容する配置部２２５を有しており、係合受け部２９０は、その配置部２２５（後述の主配置部２２５Ａ）の長手方向の両端側において、配置されるコルゲートチューブ５を内側に挟むように位置する側面壁部２２６，２２６の外表面上端側から外向きに突出する。他方、第六実施例の上側保持部２１０は、その配置部２２５の上方を覆う上面部２１５と、下側保持部２２０の各係合受け部２９０に対応する位置にて、上面部２１５の外周から外向きに延出し、その先で下方へと延出する係合部２３０と、を有する。
【００６０】
第六実施例の係合部２３０は、外周から外向きに延出する基端側を起点にして、下方へと延出する先端側が外向きに弾性変形可能な弾性部であり、その中央部に内外に貫通する係合孔部２３０Ｈを有する。上側保持部２１０は、図３３に示すように、下側保持部２２０に対し、複数ある各係合部２３０が対応する係合受け部２９０に向かうよう押し付ける形で組み付けられる。このとき、各係合部２３０は、外向きに突出する係合受け部２９０に上方から当接してその進入が妨げられるものの、更に押し付けられることで、図３４に示すように基端側を起点にして弾性変形し、上側保持部２１０は下側保持部２２０に更に接近する。更に接近した上側保持部２１０は、図３５に示すように、係合孔部２３０Ｈに対し突起状の係合受け部２９０が内側から進入する形で、係合部２３０が弾性復帰する。これにより、係合孔部２３０Ｈ内に進入した係合受け部２９０は、上側保持部２１０が組み付け方向２１０Ｘとは逆向きに移動する際に、突起状の係合受け部２９０の下面２９０ｂに当接（係止）して、その移動を妨げる第二係合状態となる。
【００６１】
第六実施例の押付部２００は、上記実施例とは異なり、上側保持部２１０において係合部２３０とは異なる別位置に設けられる。さらにいえば、第六実施例では、他の実施例のような、取付具１０１を収容する収容部１１と、上側保持部２１０の係合部２３を収容する収容部２７とが横並びして互いに連通する共通の空間をなすような形態ではなく、取付具１０１を収容する収容部１１に対しその上側開口１１Ｉから、上側保持部２１０において係合部２３とは別に形成された押付部２００を収容する形態となっている。この上側開口１１Ｉは、既に述べた実施例における符号１７ｈ（図１４参照）に相当する。
【００６２】
具体的にいえば、第六実施例の押付部２００は、上側保持部２１０の上面２１０ａを形成する上面部２１５からその上面２１０ａの拡がり方向の一方に突出する突出基端部２０２と、その突出基端部２０２の先で下方に延出する突出先端部２０１と、を有する。押付部２００は、その突出先端部２０１にて、上記第一係合状態をなす取付具１０１を上記第二係合状態となった際に下方に押し付ける。そして、この押付部２００は、上面部２１５において、突出基端部２０２の突出方向２１０ｘに直交する幅方向の両端側に、その上面部２１５を上記突出方向２１０ｘとは逆向きに切り欠いた切欠き部２１５Ｖ，２１５Ｖを有する。
【００６３】
この切欠き部２１５Ｖ，２１５Ｖにより、第六実施例の押付部２００は、上記第一係合状態をなす取付具１０１を上記第二係合状態となった際に下方に押し付けるときに、その基端側を起点に上方に弾性変形した状態となって、その取付具１０１を下方へ付勢し、その付勢状態で保持される。つまり、押付部２００は、上記第二係合状態となった際に、上記第一係合状態の取付具１０１を下方に押し続ける。これにより、固定部１０の係合爪部１３が、取付具１０１の係合穴部１０１Ｈの内周上面１０１Ｈａに当接（係止）した状態が保持され、ガタツキが防止される。一方で、押付部２００による取付具１０１の下方への押し付けは、相対的に係合部２３０を押し上げることになり、係合部２３０と係合受け部２９０とが当接（係止）した第二係合状態の保持にも貢献しており、ガタツキの無い安定した係合状態が保たれている。
【００６４】
具体的にいえば、第六実施例の押付部２００は、板状をなして延出し、突出した先が下方に屈曲する形状をなす。第二係合状態となった際には、図２９に示すように、その先端面２０１ａにて第一係合状態をなす取付具１０１の上端部１０１Ｔ（上端面１０１ｔ）に対し上側から接触する。このとき、取付具１０１は、押付部２００によって、下方Ｐ１と、係合爪部１３の突出方向２１０ｘ（Ｐ２）との双方に押し付けられ、弾性部１２の上端部１２Ｔと係合爪部１３とが形成する角部１２３に収まった状態となる。この状態では、上下方向と、それと直交する内外方向との双方においてガタツキが生じない安定した状態になっている。なお、Ｐ２への力が作用するのは、取付具１０１の係合穴部１０１Ｈの内周上面１０１Ｈａと当接する係合爪部１３の上面が、その先端から上記角部１２３に向かって（Ｐ２方向に向かって）下方に下る傾斜面をなすからである。
【００６５】
なお、第六実施例の押付部２００は、下側保持部２２０において配置部２２５（後述の主配置部２２５Ａ）の長手方向において隣接する係合部２３０，２３０の間となる中間位置に形成されている。これにより、押付部２００の上記弾性変形は、隣接する双方の係合部２３０，２３０によってバランスよく支持される。
【００６６】
第六実施例の配置部２２５は、図２７に示すように、収容するコルゲートチューブ５の下側と両側面側とを覆って上方を開放する断面Ｕ字状の形状をなす。ここでの配置部２２５は、２つの分岐出口を直線状につなぐ主配置部２２５Ａと、その主配置部２２５Ａの長手方向中間で直交方向に分岐する分岐配置部２２５Ｂと、を有したＴ字状をなす。これにより、所定部材５を直線状に配置できるだけでなく、その中間位置で分岐させた配置も可能になる。具体的にいえば、本実施例の配置部２２５には、該配置部２２５と同形状の分岐（ここではＴ字状の分岐）を有したコルゲートチューブ５を配置する、あるいは分岐出口側の必要箇所にそれぞれ直線状のコルゲートチューブ５を配置する形で使用できる。
【００６７】
また、第六実施例の配置部２２５は、図２７に示すように、コルゲートチューブ５の外表面に形成された凹溝に進入する半円弧状の突起部２１６が形成される。コルゲートチューブ５は、自身の凹部をこの突起部２１６に進入させる形で配置部２２５に配置されることで、自身の延出方向（軸線方向）への移動が規制される。また、上側保持部２１０の上面部２１５にも、コルゲートチューブ５の凹部に進入する突起部２１６が形成される。ただし、ここでは主上面部２１５Ａにのみ突起部２１６が形成され、分岐側には補助保持部２４０に突起部２１６が形成される。
【００６８】
分岐配置部２２５Ｂについては、図２７に示すように、配置されたコルゲートチューブ５の上方への抜けを阻止する補助保持部２４０が組み付けられる。そして、さらにその上側を、上側保持部２１０の上面部２１５に設けられた分岐側上面部２１５Ｂが覆う。本実施例の分岐側上面部２１５Ｂは、主配置部２２５Aの上方を覆う主上面部２１５Ａから分岐方向に突出する板状部をなす。
【符号の説明】
【００６９】
１  車両用保持部品
５  所定部材
１０  固定部（第一の係合収容部）
１１  収容部
１１Ｈ  下側開口
１２  弾性部
１３  係合爪部
２０  保持部
２１  上側保持部
２２  下側保持部
２３  係合部
２４  係合収容部（第二の係合収容部）
２４Ｈ  上側開口
２５  ヒンジ部
２６  弾性部
２７  収容部
２００  押付部
【図１】
2016086631.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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