(57)【要約】【課題】ケーブル、チューブ、ホース等の線状部材を、内部に簡易に配置して保護する。【解決手段】ケーブル２をスパイラルチューブ１の内部に挿通させることで配置し、束線バンド３を用いてスパイラルチューブ１の両端部をケーブル２に固定する。このようにして、スパイラルチューブ１でケーブル２を保護する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
線状部材をスパイラルチューブの内部に挿通し、前記線状部材と前記スパイラルチューブの一端部とを固定する第１の固定ステップと、
前記線状部材のうちの、前記第１の固定ステップにより固定された部位からの長さが前記スパイラルチューブの自然長よりも長くなる部位を、前記スパイラルチューブの他端部に固定する第２の固定ステップと、
前記第１及び第２の固定ステップにより互いに固定された前記線状部材又は前記スパイラルチューブが引っ張られると、前記スパイラルチューブはその径が縮小することで伸びる伸長ステップとを備えることを特徴とする線状部材とスパイラルチューブの使用方法。
【請求項２】
線状部材をスパイラルチューブの内部に挿通し、前記線状部材と前記スパイラルチューブの一端部とを固定する第１の固定ステップと、
前記第１の固定ステップにより一端部が前記線状部材と固定された前記スパイラルチューブを引っ張ってその径が縮小することで伸びた状態で、前記線状部材と前記スパイラルチューブの他端部とを固定する第２の固定ステップとを備えることを特徴とする線状部材とスパイラルチューブの使用方法。
【請求項３】
前記線状部材は、流体が流れる通路を内部に有したものであることを特徴とする請求項１または請求項２記載の線状部材とスパイラルチューブの使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ケーブル、チューブ、ホース等の線状部材を保護するための方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物に設置された設備（例えば、センサ、アクチュエータ、空調機等）の状態を監視管理するために、設備からの情報を制御盤内に配線して監視管理することがある。この場合、制御盤内のケーブルを保護し、まとめる手段として、例えば特許文献１のようなスパイラルチューブが使用されていた。
このようなスパイラルチューブでケーブルを保護する際は、図６（ａ）に示すようにスパイラルチューブ１０を一巻ずつ順にケーブル２０に巻き付けていき、最終的に図６（ｂ）に示すような、スパイラルチューブ１０の内部にケーブル２０が配置された状態とすることで、スパイラルチューブ１０をケーブル２０の保護装置として機能させていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００２−２６２４４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
スパイラルチューブは、上記のように一巻ずつ順にケーブルに巻き付けていく必要があったため、巻き付けを完了するまで、つまり、図６（ｂ）に示すようなスパイラルチューブ１０の内部にケーブル２０が配置された状態とするまでに、多くの時間が掛かってしまっていた。
【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ケーブル、チューブ、ホース等の線状部材を内部に簡易に配置することができる、線状部材とスパイラルチューブの使用方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る線状部材とスパイラルチューブの使用方法は、線状部材をスパイラルチューブの内部に挿通し、線状部材とスパイラルチューブの一端部とを固定する第１の固定ステップと、線状部材のうちの、第１の固定ステップにより固定された部位からの長さがスパイラルチューブの自然長よりも長くなる部位を、スパイラルチューブの他端部に固定する第２の固定ステップと、第１及び第２の固定ステップにより互いに固定された線状部材又はスパイラルチューブが引っ張られると、スパイラルチューブはその径が縮小することで伸びる伸長ステップとを備えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、スパイラルチューブの内部に線状部材が配置された状態でスパイラルチューブが引っ張られると、スパイラルチューブはその径が縮小することから、引っ張られる前のスパイラルチューブの内部に対して線状部材を挿通することが可能であり、線状部材を内部に簡易に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１におけるスパイラルチューブを用いてケーブルを保護した状態を示す斜視図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるスパイラルチューブとケーブルとの孔を用いた固定方法を示す斜視図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるスパイラルチューブとケーブルとの切込みを用いた固定方法を示す斜視図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるスパイラルチューブを用いてケーブルを保護した状態を示す斜視図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるスパイラルチューブでケーブルを保護した組立体の適用例を示す斜視図である。
【図６】ケーブルを保護するための従来技術を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１におけるスパイラルチューブ１の内部に、ケーブル２が配置された状態を示す斜視図である。
スパイラルチューブ１は、例えば軟質ポリエチレン等の樹脂でできた帯状体が、スパイラル状に形成されたものである。スパイラルチューブ１の内部には、一部（スパイラルチューブ１に隠れる部分）を破線で示したケーブル２が配置されている。
ケーブル２は、スパイラルチューブ１の内部で余長を持って撓んだ状態となっており、両端にコネクタ２１が取り付けられている。なお、図示例では、一端のコネクタ２１のみ示し、他端のコネクタ２１については図示を省略している。また、図示しているケーブル２は一本のみであるが、複数本のケーブル２がスパイラルチューブ１の内部に配置されてもよい。
【００１０】
スパイラルチューブ１とケーブル２とは、束線バンド３により固定されている。
スパイラルチューブ１の両端部には、図２（ａ）の斜視図に示すような、固定のための孔１１が形成されている。スパイラルチューブ１をケーブル２に固定する際は、孔１１に通した束線バンド３をケーブル２に巻き付けて締める。このときの状態が図２（ｂ）の斜視図に示すものであり、スパイラルチューブ１の端部とケーブル２とが固定されている。なお、孔１１の替わりに、図３（ａ）の斜視図に示すようなスパイラルチューブ１の端部に設けた切込み１２を用いて、固定してもよい。この場合、スパイラルチューブ１の端部をケーブル２の外周面に接触させ、その周りに束線バンド３を巻き付けて締める。このときの状態が図３（ｂ）の斜視図に示すものであり、束線バンド３が切込み１２に引っ掛かった状態で巻き付くことにより、スパイラルチューブ１の端部が抜け落ちるのを防いでいる。
このようなスパイラルチューブ１とケーブル２と束線バンド３により、組立体１００が構成されている。
【００１１】
図１に示す組立体１００の状態でスパイラルチューブ１又はケーブル２が引っ張られると、両者は束線バンド３で固定されていることから、図４の斜視図に示すように共に伸びる。このとき、スパイラルチューブ１は、その内径が縮小するとともに隣接するスパイラル間の間隔Ｓ１が広がることで伸び、ケーブル２は、スパイラルチューブ１の内部に撓んだ状態で納められていた余長分が張ることで伸びる。
【００１２】
次に、スパイラルチューブ１とケーブル２とを、束線バンド３によって固定された組立体１００の状態にする際の手順の一例について説明する。
まず、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に、ケーブル２を挿通させてから、スパイラルチューブ１の一端部を、束線バンド３を用いてケーブル２に固定する。なお、このとき、スパイラルチューブ１の一端部を、束線バンド３を用いてケーブル２に固定してから、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に、ケーブル２を挿通させてもよい。
図４を用いて既に示したように、組立体１００に外力が加えられて引っ張られると、ケーブル２が内部に配置されたまま、スパイラルチューブ１はその内径が縮小して伸びる。つまりは、外力が加えられていない状態でのスパイラルチューブ１の内径は、ケーブル２に対して余裕を持った大きさ、具体的には例えば、ケーブル２の直径の５倍以上、また、コネクタ２１より大きくコネクタ２１がスムーズに抜き差しできる程度となっている。従って、ケーブル２は、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に、容易に挿通させて配置することができる。
【００１３】
続いて、ケーブル２のうちの、余長として必要な部分を、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に押し込んで納め、ケーブル２をスパイラルチューブ１の内部で撓んだ状態とする。上記の通り、外力が加えられていない状態でのスパイラルチューブ１の内径は、ケーブル２に対して余裕を持った大きさとなっているため、ケーブル２をスパイラルチューブ１の内部で余長を持って撓ませることができる。続いて、スパイラルチューブ１の他端部を、束線バンド３を用いてケーブル２に固定し、図１に示した状態の組立体１００とする。このときにケーブル２は、スパイラルチューブ１の一端部と固定されている部位からの線長が、スパイラルチューブ１の自然長よりも長くなる部位で、スパイラルチューブ１の他端部と束線バンド３により固定される。
【００１４】
なお、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の一端部と固定されて、その内部に挿通されているケーブル２を、スパイラルチューブ１の他端部と固定してから、スパイラルチューブ１の内部で余長を持って撓ませてもよい。この場合は、ケーブル２のうちの余長として必要な部分をスパイラルチューブ１の内部に押し込むのではなく、まず、ケーブル２を、スパイラルチューブ１の一端部と固定されている部位からの線長が、スパイラルチューブ１の自然長よりも長くなる部位で、スパイラルチューブ１の他端部と束線バンド３により固定し、続いて、スパイラルチューブ１を引っ張ることで図４に示す状態とすればよい。スパイラルチューブ１に加えている引張力を解除すれば、図１に示した、ケーブル２がスパイラルチューブ１の内部で余長を持って撓んで収納された状態の組立体１００となる。
【００１５】
また、以下の手順で、スパイラルチューブ１とケーブル２とを、束線バンド３によって固定された組立体１００の状態にしてもよい。
まず、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に、ケーブル２を挿通させてから、スパイラルチューブ１の一端部を、束線バンド３を用いてケーブル２に固定する。なお、このとき、スパイラルチューブ１の一端部を、束線バンド３を用いてケーブル２に固定してから、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に、ケーブル２を挿通させてもよい。
続いて、ケーブル２を引っ張って、ケーブル２が最大限伸びたときの望ましい長さ位置を設定し、スパイラルチューブ１の他端部を当該設定した位置まで引っ張って伸ばし、束線バンド３を用いて固定する。これにより、図４に示した状態の組立体１００とする。
スパイラルチューブ１に加えている引張力を解除すれば、図１に示した、ケーブル２がスパイラルチューブ１の内部で余長を持って撓んで収納された状態の組立体１００となる。
【００１６】
このように、ケーブル２をスパイラルチューブ１の内部に挿通させることで配置するので、従来のようにスパイラルチューブを一巻ずつ順にケーブルに巻き付けていく場合よりも手間及び時間が掛からず、簡易にスパイラルチューブ１の内部にケーブル２を配置することができる。
また、ケーブル２をスパイラルチューブ１から抜く際も、スパイラルチューブ１に外力が加えられていない状態で、束線バンド３を外してケーブル２を引けば、コネクタ２１がスパイラルチューブ１に引っ掛かることもなくスムーズにスパイラルチューブ１の内部を通り抜けるので、簡易に抜くことができる。
【００１７】
組立体１００は、図１に示す外力が加えられていない状態、又は、図４に示す外力が加えられて伸びた状態で設置されて、ケーブル２をスパイラルチューブ１で保護する。
例えば、電気機器を内部に納めたケースと、そのケースに取り付けられた扉とで構成された制御盤内に配線されて、扉が開状態のときに引張力が加わるケーブル２を、スパイラルチューブ１で保護して組立体１００とした場合、扉が閉じているときの組立体１００は図１に示す状態となる。また、扉が開いて組立体１００を引っ張る外力が加わると、組立体１００は図４に示すような伸びた状態となる。このように、組立体１００は、外力に応じた変形が可能で、扉の開閉動作の妨げとならないので、可動部周辺のケーブル２を保護するのに特に適している。
【００１８】
また、図１に示す状態から図４に示す状態へとスパイラルチューブ１が伸びるときは、それに伴いケーブル２にスパイラル方向の回転力が加わる。スパイラルチューブ１の内部にケーブル２が複数本配置されている場合は、この回転力が加わることにより、複数本のケーブル２のうちの、スパイラルチューブ１の内部にある範囲が撚線となる。さらに、この撚りが、ケーブル２のうちのスパイラルチューブ１との固定部位からケーブル２の先端にかけて伝わることにより、複数本のケーブル２は、その全体が撚線となる。このように複数本のケーブル２が撚線となって、ノイズ対策としての効果を発揮する。
また、スパイラルチューブ１が伸びると、隣接するスパイラル間の間隔Ｓ１が広がるので、ケーブル２等から発生した熱が、スパイラルチューブ１の外部に放出されやすくなる。
【００１９】
また、スパイラルチューブ１は、外力が加わり伸びたときにその径が細くなり、外力が取り除かれると、元の自然長に戻りその径が太くなる。このことを利用して、他の装置の動作に制約を持たせることができる。例えば、図５の斜視図に示すような回転スライドテーブル４に組立体１００を設置した場合を考える。
【００２０】
回転スライドテーブル４は、ベース４１と、ベース４１に対してスライド可能で引出しが付けられたスライドテーブル４２と、スライドテーブル４２に対して回転可能なスイングテーブル４３とで構成される。スライドテーブル４２は、図５（ａ）中のＡ方向にスライド可能である。また、組立体１００が設置されていない回転スライドテーブル４単体であれば、スイングテーブル４３は図５（ａ）中のＢ方向に回転可能に構成される。しかしながら、図５（ａ）に示すように、スイングテーブル４３のＡ方向に沿う両側に組立体１００が設置されていると、スイングテーブル４３がＢ方向に回転しようとしても、スイングテーブル４３の側面にスパイラルチューブ１が当たるので、スイングテーブル４３はＢ方向に回転できない。
【００２１】
この図５（ａ）に示す状態から、Ａ方向にスライドテーブル４２を引き出すと、図５（ｂ）に示す状態となる。組立体１００の一端部側はスライドテーブル４２に、他端部側はベース４１に固定されており、引き出されたスライドテーブル４２に合わせてスパイラルチューブ１とケーブル２とは伸ばされて、スパイラルチューブ１はその径が細くなる。すると、スイングテーブル４３がＢ方向に回転する際に、スイングテーブル４３の側面にスパイラルチューブ１が当たらなくなるので、スイングテーブル４３は図５（ｃ）に示すように、Ｂ方向に回転できるようになる。
【００２２】
このように、図５（ａ）で示したスライドテーブル４２とスイングテーブル４３とが収納されている状態では、スイングテーブル４３がむやみに回転して他の部材と接触するのを防ぐことができ、図５（ｂ）及び図５（ｃ）で示したスライドテーブル４２とスイングテーブル４３とが引き出されている状態では、作業者のニーズに合わせてスイングテーブル４３を任意の向きに回転することができる。そして、スライドテーブル４２とスイングテーブル４３とが引き出されるのに伴って、ケーブル２はその余長分が伸びる。このため、図５に示すように、ケーブル２に取り付けられているコネクタ２１は、常に作業者からアクセスしやすいスイングテーブル４３上の手前位置に維持されることとなる。
【００２３】
また、スパイラルチューブ１は、その弾性により、スライドテーブル４２を引き出し方向と逆の収納方向に付勢する。従って、図５（ａ）の状態であれば、外部振動等を受けてスライドテーブル４２とスイングテーブル４３とが飛び出してしまうのを防ぐことができる。また、図５（ｂ）の状態であれば、作業者が回転スライドテーブル４から手を離すと、自動的にスライドテーブル４２とスイングテーブル４３とを図５（ａ）の収納状態に戻すことができる。
【００２４】
以上のように、この発明の実施の形態１によれば、スパイラルチューブ１の内部にケーブル２が配置された組立体１００に外力が加えられて引っ張られると、スパイラルチューブ１はその内径が縮小することで伸びる。言い換えれば、外力が加えられていない状態でのスパイラルチューブ１の内径は、ケーブル２に対して余裕を持った大きさとなっているので、ケーブル２は、外力が加えられていない状態のスパイラルチューブ１の内部に対して、挿通による配置が可能である。従って、従来のようにスパイラルチューブを一巻ずつ順にケーブルに巻き付けることでスパイラルチューブの内部にケーブルを配置して保護する場合よりも、挿通によって簡易にスパイラルチューブ１の内部にケーブル２を配置して保護することができる。
【００２５】
なお、上記ではスパイラルチューブ１の内部にケーブル２を挿通して配置する構成について説明したが、チューブ、ホース等の他の線状部材を挿通して配置してもよい。実施の形態１で示した構成は、上記の通り外力によって引っ張られても、線状部材は撓んでいる余長分の伸びが可能であるため、例えば３Ｄプリンタ等の移動するヘッドを有する装置において、当該移動するヘッドと接続して共に移動し樹脂等を通すチューブ又はホースを保護するのに有用である。また、このようなチューブ又はホースは、内部通路が詰まるなどして頻繁に交換が必要になるので、線状部材の抜き差しつまり交換が容易であるという点でも、実施の形態１で示した構成は有用である。
【００２６】
また、スパイラルチューブ１を透明な素材で構成することで、ケーブル２の断線、焦げ等の状態を容易に確認できる。
さらに、本願発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００２７】
１  スパイラルチューブ
２  ケーブル
３  束線バンド
４  回転スライドテーブル
１０  スパイラルチューブ
１１  孔
１２  切込み
２０  ケーブル
２１  コネクタ
４１  ベース
４２  スライドテーブル
４３  スイングテーブル
１００  組立体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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