(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザ相互間のポイントの受け渡しを可能にして、ポイント利用の動機付けを強くする。【解決手段】商品ＩＤ又は商品グループＩＤと、ポイントの利用ができる店舗や施設を特定可能な情報である適用範囲とを関連付けて格納する手段３０と、業者端末から送られてくる業者ＩＤ、ポイントカードＩＤ及び商品ＩＤもしくは商品のポイントを受信する受信処理手段１２と、ポイントカードＩＤごとに、商品取得先の業者ＩＤ及び商品のポイントを蓄積するポイント管理ＤＢ３４と、受信処理手段によって受信された業者ＩＤとポイントカードＩＤをもとにポイント管理ＤＢから該ポイントカードＩＤに関連付けられたポイントのうち、適用範囲によって当該業者で利用可能なポイントを抽出して、業者端末へ表示させる手段１４と、ユーザ端末を介して行われるユーザ間のポイントの受け渡し処理を実行する手段とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業者端末およびユーザ端末と通信ネットワークを介して繋がり、ユーザの取得した商品のポイントを管理するポイントシステムであって、
商品ＩＤまたは商品グループＩＤと、ポイントの利用ができる店舗や施設を特定可能な情報である適用範囲とを関連付けて格納する適用範囲格納手段と、
業者端末から送られてくる業者ＩＤ、ポイントカードＩＤ、及び商品ＩＤもしくは商品のポイントを受信する受信処理手段と、
ポイントカードＩＤごとに、商品取得先の業者ＩＤおよび商品のポイントを蓄積するポイント管理データベースと、
前記受信処理手段によって受信された前記業者ＩＤと前記ポイントカードＩＤをもとに、前記ポイント管理データベースから該ポイントカードＩＤに関連付けられたポイントのうち前記適用範囲によって当該業者で利用可能なポイントを抽出して、前記業者端末へ表示する業者端末表示出力手段と、
ユーザ端末を介して行われるユーザ間のポイントの受け渡し処理を実行するポイント流通処理手段と、
を備えていることを特徴とするポイントシステム。
【請求項２】
ユーザ間で受渡されるポイントには前記適用範囲が紐付けされていることを特徴とする請求項１に記載のポイントシステム。
【請求項３】
前記ポイント流通処理手段は、ユーザ端末上にユーザごとにポイント受け渡し前と、受け渡し後の適用範囲ごとのポイント状態を同一画面上に表示することを特徴とする請求項１または２に記載のポイントシステム。
【請求項４】
ユーザ間のポイントの受渡形態ごとに受渡条件を関連付けて格納する流通条件格納手段を備え、前記ポイント流通手段は、当該受渡条件に基づいてポイントの受け渡し処理を実行することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載のポイントシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はポイントシステムに係り、特にポイントの流通市場を形成し、ポイント利用の活性化を図ることのできるポイントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザの店舗への来店やポイント利用の活性化を図るために種々の提案がなされている。例えば特許文献１には、いずれの店舗グループのユーザであっても交換可能な景品のポイントと、限られた所定の店舗グループのユーザのみが交換可能な景品のポイントを別個に管理することにより、当該所定の店舗への来店を促すことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４４３７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の従来技術は、店舗グループごとに扱うことのできる景品のポイントを管理するのみなので、ユーザの立場からすればポイント利用の動機付けには限界があった。
【０００５】
本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものであり、ユーザ相互間のポイントの受け渡しを可能にして、ポイント利用の動機付けをより一層強くすることのできるポイントシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明のポイントシステムは、業者端末およびユーザ端末と通信ネットワークを介して繋がり、
商品ＩＤまたは商品グループＩＤと、ポイントの利用ができる店舗や施設を特定可能な情報である適用範囲とを関連付けて格納する適用範囲格納手段と、
業者端末から送られてくる業者ＩＤ、ポイントカードＩＤ、及び商品ＩＤもしくは商品のポイントを受信する受信処理手段と、
ポイントカードＩＤごとに、商品取得先の業者ＩＤおよび商品のポイントを蓄積するポイント管理データベースと、
前記受信処理手段によって受信された前記業者ＩＤと前記ポイントカードＩＤをもとに前記ポイント管理データベースから該ポイントカードＩＤに関連付けられたポイントのうち、前記適用範囲によって当該業者で利用可能なポイントを抽出して、前記業者端末へ表示する業者端末表示出力手段と、
ユーザ端末を介して行われるユーザ間のポイントの受け渡し処理を実行するポイント流通処理手段と、
を備えたことを特徴とする。
【０００７】
好ましくは、ユーザ間で受渡されるポイントには前記適用範囲を紐付けるようにすると良い。これにより、ポイントを譲り受けたユーザも、譲り渡したユーザと同じ条件でポイントを利用することができる。また、ユーザは、自身の所有していないポイントカードのポイントを取得して利用することができるので、ユーザのポイント利用の動機付けを強くすることができる。
【０００８】
また、本発明に係るポイントシステムの前記ポイント流通処理手段は、ユーザ端末上にポイント受け渡し前と、受け渡し後の適用範囲ごとのポイント状態を同一画面上に表示することを特徴とする。これにより、ポイントの譲受を希望するユーザは、自身の所有するポイントと合算できるのか否かを判断でき、ポイント流通の促進を図ることができる。
【０００９】
さらに、本発明に係るポイントシステムは、ユーザ間のポイントの受渡形態ごとに受渡条件を関連付けて格納する流通条件格納手段を備え、前記ポイント流通手段は、当該受渡条件に基づいてポイントの受け渡し処理を実行することを特徴とする。これにより、適正なポイント流通市場を形成することが可能になる。
【００１０】
ポイントの受渡形態としては、例えば、交換、無償譲渡、無償譲受などがある。受渡条件としては、例えば、ポイントの交換や無償譲渡は、一日に何回でも可能であるが、ポイントの無償譲受は、一日Ｎ回（Ｎは自然数）に限る等である。
【発明の効果】
【００１１】
以上の如く、本発明によれば、ユーザ間でのポイントの受け渡しを可能にするので、ポイント利用の動機付けを強くすることができる。特にポイントを利用できる店舗等の適用範囲を属性として持たせてユーザ間のポイントの受け渡し処理を行うので、他のユーザからポイントを譲り受けたユーザも、譲り渡したユーザと同じ条件で当該ポイントを利用することができ、ポイント利用の動機付けをより一層強くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態によるポイントシステムの機能ブロック図である。
【図２】図１の適用範囲テーブルのデータ構成例である。
【図３】図１のグループ情報テーブルのデータ構成例である。
【図４】図１の業者端末表示出力手段による異なる業者端末への表示例である。
【図５】図１の業者端末表示出力手段の業者端末への表示処理手順を示すフローチャートである。
【図６】図１の流通条件テーブルのデータ構成例である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明に係るポイントシステムの実施の形態を図面を参照しながら説明する。
図１は、本発明の実施の形態によるポイントシステムの機能ブロック図である。ここで、ポイントシステム１は、管理業者によって運営され、ポイント流通市場のサービスを提供するサーバ装置２と、インターネット等の通信ネットワーク６を介して店舗やサービス業者（以下、「メンバー業者」という）側に設置される業者端末４から構成される。ポイント利用側の顧客であるユーザの所有するポイントカードは、非接触型ＩＣカードであり、業者端末４に当該カードをかざすことにより、業者端末４はポイントカードの識別情報（以下、「カードＩＤ」という。）を読み込むことができる。
【００１４】
サーバ装置２には、通信ネットワーク６を介してユーザ端末５および業者端末４からアクセス可能になっている。ここで、ユーザは、一般消費者や業者の提供するイベント等に参加する参加者などを意味する。
【００１５】
業者端末４は、図示しないが、カードＩＤを読み取る手段や、読み取った情報をサーバ装置２へ送信する手段を有している。
【００１６】
サーバ装置２は、通信ネットワーク６を介して他の装置と通信を行う伝送部５０、種々の演算処理を実行する演算処理部１０、データを記憶する記憶部３０を有している。また、必要により、サーバ装置２側で直接データを入力あるいは表示するために入力部６０と表示部７０を設けるようにしても良い。
【００１７】
演算処理部１０は、入力部６０または表示部７０との間でデータ授受を行う入出力処理手段１７、他の装置との間の伝送処理を実行する伝送処理手段１１、業者端末４から送られてくるデータの受信処理を実行する受信処理手段１２、受信データをもとにメンバー業者あるいはそのグループなど同一のサービスを提供する単位となり得るサービス提供グループを特定する主体特定手段１３、サービス提供グループごとに業者端末への表示出力処理を実行する業者端末表示出力手段１４、ポイント交換などのポイント流通市場の機能を実現するポイント流通処理手段１６、ユーザ端末との間で入力処理あるいは表示出力処理を実行するユーザ端末インタフェース（Ｉ／Ｆ）手段１５を備えている。各手段１１〜１７は、プログラム処理によって実現可能な機能である。
【００１８】
記憶部３０は、業者端末とサービス提供グループとを関連付けて格納するグループ情報テーブル３１、サービス提供グループごとにポイントが利用可能な範囲（以下、「適用範囲」という。）を保存する適用範囲テーブル３２、ポイント流通処理における種々の設定条件を格納する流通条件テーブル３３、およびユーザごとのポイント獲得履歴を格納するポイント管理ＤＢ３４を有している。ここで、ポイント管理ＤＢ３４は、カードＩＤごとに、商品ＩＤ、数量、ポイント、業者ＩＤなどの履歴が紐付けられて保存されている。
【００１９】
なお、記憶部３０に格納されている種々のデータにアクセスするために、何をキーにするかが重要になるが、ポイントカードに埋め込まれているＩＣチップ等で採用されている国際標準ＩＳＯ１８０９２の番号体系とするのが好ましい。この番号体系は、製造業者、製造日、シリアル番号等で構成されているため、全てのポイントカードに対してユニーク（一意）に割り付けることが出来るからである。なお、ＩＣチップを用いない、例えば紙製のポイントカードに対してもこの番号体系を採用し、バーコードやＱＲコード（登録商標）のような識別コードをカード上に表示し、コード読取手段で読み取ることによって同様に利用することができる。
【００２０】
次に、上記の構成を有するポイントシステム１の動作を説明する。
（基本データ登録処理）
入力部６０からサービス提供グループやポイント適用範囲の登録を行う。入力されたデータは、演算処理部１０の入出力処理手段１７を介して記憶部３０へ保存される。なお、これらの登録は業者端末４から行うようにしても良い。適用範囲テーブル３２のデータ構成例を図２に示す。サービス提供グループごとに、商品グループまたは商品ＩＤに関連付けて、ポイントの適用範囲が登録されている。ポイントの適用範囲としては、例えば、"１：商品を取得した店舗のみ利用可能"、"２：同一サービス提供グループの店舗のみ利用可能"、"３：全ての店舗で利用可能"などを登録することができる。このポイントの適用範囲は、商品ごと、あるいはサービス提供グループごとに登録するようにしても良いし、全商品に共通、あるいは全サービス提供グループ共通に登録するようにしても良い。
【００２１】
以下の説明においては、図２の構成のように、サービス提供グループごとに、商品グループに関連付けて、ポイント適用範囲を登録する場合について説明する。
なお、ユーザ端末５を介して、ユーザ情報が登録される。このユーザ情報は、伝送処理手段１１によって受信処理され、個人情報ＤＢ（図示せず）に保存される。個人情報ＤＢには、ユーザＩＤや住所、氏名等のユーザ属性情報等を格納し、ポイント管理ＤＢ３４には、カードＩＤに関連付けて、購入履歴や活動履歴や獲得ポイントなどを格納するようにすれば、個人情報を別サーバ等で分離して管理することができセキュリティが向上する。この場合もカードＩＤをキーにしてデータベースを構成するのが好ましい。
【００２２】
（商品購入時の処理）
メンバー業者である店舗は、消費者（ユーザ）が商品をレジに持参したときは、予めレジに備えられている業者端末４にユーザのポイントカードをかざして、カードＩＤを業者端末４に取り込む。なお、ポイントカードが非接触型ＩＣカードでない場合は、ポイントカードに表示されているカードＩＤを手入力で打ち込むか、バーコード等で表示されている場合は、別に備えられたコード読取手段で読み込む。
【００２３】
読み込まれたカードＩＤは業者ＩＤと共に、業者端末４からサーバ装置２へ送信される。なお業者ＩＤとして業者端末ＩＤを用いるようにしても良い。
サーバ装置２では、受信処理手段１２によって、業者端末４から送られてくるこれらのデータを受信すると、主体特定手段１３では、図３に例示するグループ情報テーブル３１を参照して、業者ＩＤに関連付けられているサービス提供グループを抽出する。
【００２４】
次に主体特定手段１３は、業者端末表示出力手段１４を起動すると共に、抽出したサービス提供グループＩＤを業者端末表示出力手段１４に渡す。業者端末表示出力手段１４は、業者端末４に対して、当該サービス提供グループＩＤに対応する表示出力を行う。これにより、図４に例示するように、サービス提供グループ（多くの場合は同一カードを用いるグループ）ごとに異なる表示をさせることができる。さらに、これに限らず、各店舗が独自のポイントサービスを提供し、その店舗独自のフォーマットで表示出力をさせることも可能になる。
【００２５】
店舗のレジでは、次に商品ＩＤと個数等の必要な情報をコード読取手段あるいは手入力で業者端末４へ入力する。読み込まれたデータは業者ＩＤと共に、業者端末４の送信手段からサーバ装置２へ送信される。
【００２６】
サーバ装置２側では、受信データからその商品ＩＤやその商品のポイント（「ポイント値」を意味する。）を逐次ポイント管理ＤＢ３４に蓄積していく。なお商品とそのポイントの対応表は予め記憶部３０に保存しておいても良いし、業者端末４から商品ＩＤと共に、あるいは商品ＩＤとは別にポイントをサーバ装置２へ送信するようにしても良い。このとき、必要により適用範囲テーブル３２を参照して商品ポイントに適用範囲を紐付けて保存することも可能である。
【００２７】
この業者端末表示出力手段１４はサービス提供グループごとに作成し、受信した業者ＩＤからサービス提供グループを特定して、対応する業者端末表示出力手段１４を起動するようにしても良いし、サービス提供グループごとの処理内容を登録したテーブル（図示せず）を準備しておいて、そのテーブルを参照することにより、対応する処理内容によって業者端末４へ表示出力するようにしても良い。
【００２８】
（ポイント利用時の処理）
業者端末表示出力手段１４は、ポイント管理ＤＢ３４を参照して、当該店舗で利用可能なポイント値を当該ユーザのポイントの属性によって判定する。
【００２９】
以下に図５を用いて具体的な処理内容を示す。
業者端末表示出力手段１４は、ポイント管理ＤＢ３４にアクセスして、業者端末４から通知されたカードＩＤの全履歴についてループする（Ｓ１０１ａ，Ｓ１０１ｂ）。業者端末表示出力手段１４は、まず履歴中最初のポイントに紐付けされている属性である適用範囲を抽出し（Ｓ１０２）、その適用範囲によって分岐処理を行う（Ｓ１０３）。
【００３０】
まず、ポイントの適用範囲が"１"の場合は、当該業者ＩＤと購入店舗が一致するかを判定し（Ｓ１０４）、一致する場合はポイントを加算する（Ｓ１０６）。ポイントの適用範囲が"２"の場合は、グループ情報テーブル３１を参照して、業者ＩＤが同一のサービス提供グループに属するか否かを判定する（Ｓ１０５）。その結果、同一のサービス提供グループに属する場合は、ポイントを加算する（Ｓ１０６）。ステップＳ１０３で適用範囲が"３"（全ての店舗で有効）の場合は、ポイント加算する（Ｓ１０６）。なおステップＳ１０３において、予め定めた番号以外の場合は異常処理に移行するようにしても良い。
【００３１】
以上の処理を当該カードＩＤの全履歴についてループした後に（Ｓ１０１ｂ）、当該業者端末４へポイントの合計値を当該店舗で使用可能なポイント数として表示する（Ｓ１０７）。
【００３２】
以上の処理によって、その店舗でユーザが利用できるポイント数を把握することができる。なお、以上の処理は業者端末表示出力手段１４が行うことに代えて、バッチ処理によって、適用範囲ごとのポイントの合計値を算出し、ポイント管理ＤＢ３４に格納しておくようにしても良い。
【００３３】
また業者端末へ表示出力させるのと同時に、同じ結果をユーザ端末Ｉ／Ｆ手段１５を介して、当該ユーザの端末へ送信するようにしてもよい。このときポイントに有効期間がある場合は、有効期限の近いものから表示して、有効期限の近いものから使用できるようにしたり、広告配信を行ったサービス提供グループの表示をトップにするなど、宣伝広告効果を高める処理を行うのが好ましい。
【００３４】
（ユーザのポイント流通市場での処理）
ユーザの獲得したポイントはネット上のポイント流通市場を通して交換可能にすることによって、ユーザのポイント利用の動機付けを促進することができる。
【００３５】
（ポイント流通処理手段の処理内容）
ユーザは、各自獲得したポイントをもとに、他のユーザとの間でポイントのやり取りを行う。流通条件テーブル３３には、図６に示すようにユーザのポイント取引行為に関する条件が格納されている。取引行為に関する条件として、"頻度"を用いることができる。例えば、ユーザの所有するポイントの一部または全部を他のユーザにあげる（無償譲渡）という行為に対しては制限を設けないが、ポイントをもらう（無償譲受）という行為に対しては一日Ｎ回（Ｎは自然数）とするというような条件である。なお、設定値Ｎは、ユーザごとに交換や無償譲渡を行った回数に連動させて可変にしたり、ある特定の日や期間によって変動させたりするのも効果的である。
【００３６】
（ユーザ端末での表示処理）
ポイントカードを所有するユーザは、任意のタイミングでサーバ装置２にアクセスして、必要なユーザ情報を登録する。本実施の形態では、カードＩＤをキーにして動作するので、ユーザ情報を登録しなくても店舗ごとにポイントを利用することができる、このため、一般的な他のポイントカードと同様の感覚で利用することもできる。
【００３７】
一方、ユーザ情報を登録することにより、登録ユーザに対しては、ポイント加算や当該サーバ装置２の機能であるポイント流通市場でのサービスを提供するなどのメリットを与え、店舗に対しては、ビッグデータを活用した集計情報を提供するなどのメリットを与えることができる。
【００３８】
上述した業者端末表示出力手段１４、とユーザ端末Ｉ／Ｆ手段１５は、それぞれ独立して動作させることもできるが、互いに情報を連動させて動作させることにより、より高い効果を得ることができる。たとえば、各ユーザがＳＮＳに記載されたコメントを、業者のデジタルサイネージに転送して表示させることも可能になる。
【００３９】
またポイント管理ＤＢ３４に履歴情報を保存することにより、例えば各ゾーンでの学習終了後に電子スタンプを発行するなど、同じポイントでもどの学習で得たポイントかを区別することができる。
【００４０】
以上説明したように、本実施の形態によれば、自分の所有していないカードのポイントを貯めることもできるので、ポイントカードの氾濫を抑制しポイント利用の動機付けを促進することができる。
【００４１】
顧客側にとっては、複数のポイントカードを本システムによるポイントカード一枚に集約することができるので多くのカードを携帯する必要がなくなる。その一方で、本システムにアクセスしてユーザ登録をしなくても、従来と同様の店舗ごとのサービスの提供を受けることができ、また本システムに登録すれば、ポイント流通市場を通して、自身が所有していないカードのポイントを取得したり、他のユーザとの間でポイントのやり取りをしたりすることができるので、ポイント利用の動機付けを高めることができる。
【００４２】
店舗側にとっては、同一カードで店舗ごとのポイントサービスも追加していくことができるので、ポイントカードの発行費用を抑えることができる。また、サーバ装置で顧客ごとのポイントを集計処理するので、各店舗は発行ポイントの管理や、カード在庫の管理の手間を省くことができる。また、各店舗は個人情報を管理しなくても良いので、個人情報管理の手間を省くことができる。
【符号の説明】
【００４３】
１    ポイントシステム
２    サーバ装置
４    業者端末
５    ユーザ端末
６    通信ネットワーク
１０    演算処理部
１１    伝送処理手段
１２    受信処理手段
１３    主体特定手段
１４    業者端末表示出力手段
１５    ユーザ端末インタフェース手段
１６    ポイント流通処理手段
１７    入出力処理手段
３０    記憶部
３１    グループ情報テーブル（グループ情報格納手段）
３２    適用範囲テーブル（適用範囲格納手段）
３３    流通条件テーブル（流通条件格納手段）
３４    ポイント管理ＤＢ
５０    伝送部
６０    入力部
７０    表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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