(57)【要約】【課題】眼底撮影時に被験者への負担の少ない眼科装置およびその制御方法を提供する。【解決手段】被検眼の画像を取得する撮影光学系に配される撮影系フォーカスレンズと、被検眼の固視を促す固視灯系に配されると固視灯フォーカスレンズと、を有する眼科装置において、更に撮影系フォーカスレンズの合焦調整を実行した後、固視灯フォーカスレンズの合焦調整を実行させる制御手段、を配する。【選択図】図３
2016083318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検眼の画像を取得する撮影光学系に配される撮影系フォーカスレンズと、
前記被検眼の固視を促す固視灯系に配されると固視灯フォーカスレンズと、
前記撮影系フォーカスレンズの合焦調整を実行した後、前記固視灯フォーカスレンズの合焦調整を実行させる制御手段と、を有することを特徴とする眼科装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記合焦調整を実行して得られた前記撮影系フォーカスレンズの合焦位置に対応し、前記得られた撮影系フォーカスレンズの合焦位置を固定して前記固視灯フォーカスレンズの合焦調整を行って、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置を決定することを特徴とする請求項１に記載の眼科装置。
【請求項３】
前記撮影系フォーカスレンズの合焦位置は、前記撮影系フォーカスレンズを介して前記被検眼からの測定光を受光する受光素子の信号強度、もしくは取得された前記被検眼の画像のコントラストに基づいて決定されることを特徴とする請求項１又は２に記載の眼科装置。
【請求項４】
前記撮影系フォーカスレンズを介して前記被検眼からの測定光を受光する受光素子の信号強度、もしくは取得された前記被検眼の画像のコントラスト、の経時変化を測定する撮影系フォーカス経時変化測定部を有することを特徴とする請求項１乃至３の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置を決定した後に、前記撮影系フォーカス経時変化測定部が前記信号強度もしくは前記コントラストの経時変化を検知した場合に、前記撮影系フォーカスレンズの合焦調整および前記固視灯フォーカスレンズの合焦調整を再び実行させることを特徴とする請求項４に記載の眼科撮影装置。
【請求項６】
前記撮影系フォーカスレンズの合焦調整および前記固視灯フォーカスレンズの合焦調整を再び行う際に、前記制御手段は、前記撮影系フォーカスレンズおよび前記固視灯フォーカスレンズを遠視側に移動させることを特徴とする請求項５に記載の眼科装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記撮影系フォーカスレンズおよび前記固視灯フォーカスレンズを遠視側に移動させる際に、前記信号強度もしくは前記コントラストが低下する直前の位置を前記撮影系フォーカスレンズの合焦位置および前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置として決定することを特徴とする請求項６に記載の眼科装置。
【請求項８】
前記固視灯は輝度を可変であって、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置を決定した後に、前記輝度を下げることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項９】
前記固視灯は絞り径可変な絞りを有し、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置の決定前は前記絞り径を小さくし、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置の決定後は前記絞り径を大きくすることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１０】
前記固視灯よりも焦点深度の深い別の固視灯を有し、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置の決定前は前記別の固視灯を前記被検眼の固視に用い、前記固視灯フォーカスレンズの合焦位置の決定後は前記固視灯を前記被検眼の固視に用いることを特徴とする請求項１乃至７の何れか一項に記載の眼科装置。
【請求項１１】
被検眼の画像を取得する撮影光学系に配される撮影系フォーカスレンズの合焦調整をし、
前記撮影系フォーカスレンズの合焦調整の後に、前記被検眼の固視を促す固視灯系に配されると固視灯フォーカスレンズの合焦調整をすることを特徴とする眼科装置の制御方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の眼科装置の制御方法の各工程をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特に眼科診療等に用いられる眼科装置およびその制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、光を用いて被測定物体の表面や内部の画像を形成する光画像計測技術が注目を集めている。光画像計測技術は、従来からのＸ線ＣＴのような人体への侵襲性を持たない光を用いることから、特に医療分野において応用の展開が期待されている。なかでも、眼科分野における応用は進展が著しい。
【０００３】
光画像計測技術の代表的な手法として、光コヒーレンストモグラフィ（ＯＣＴ：Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｃｏｈｅｒｅｎｃｅ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ：以下、これをＯＣＴ装置と記す）と呼ばれる手法がある。この手法によれば、干渉計を用いているために、高分解能で高感度の計測が可能となる。また、広帯域の微弱な光を照明光として用いることから、被検体に対する安全性が高いという利点もある。
【０００４】
一方、ＯＣＴ装置は、眼科装置の中でも測定時間が長く、またノイズ除去の為に画像の重ね合わせを行うため、被検眼の物理的な動きを極力少なくする（固視を安定させる）ことが重要である。このため、ＯＣＴ装置は、被検眼にとって見えやすい固視標を提示する固視灯投影系をもつことが好ましい。このことから、従来の固視灯投影系はフォーカスレンズ駆動機構を有することが一般的である。例えば特許文献１に開示される装置では、固視灯投影系は、眼底カメラ撮像系と共通のフォーカスレンズを有し、合焦調整可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０−１８１１７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、被検眼の眼底を観察するために用いられる眼底観察系としては、たとえば、ＯＣＴ撮影系、ＳＬＯ（共焦点レーザー走査検眼鏡）撮影系、或いは眼底カメラが存在する。これら眼底観察光学系のフォーカスのための構成と、固視灯フォーカスのための構成とを同時に動かし、眼底観察系のフォーカス位置に従って、従来は同時に固視灯フォーカス位置を決めていた。
【０００７】
しかし、眼底観察系フォーカスのための構成と固視灯フォーカスのための構成とを同時に動かす場合、被検眼は固視灯フォーカスに追従して視度調整を行ってしまう。このため、被検眼に視度調整による眼疲労を与えてしまう。さらに、被検眼の視度調整の影響を受けて、眼底観察系の合焦位置が移動してしまうため、フォーカス位置を決めるのに時間がかかってしまう。結果的に、被験者には、測定姿勢を長時間取らせることで負担をかけてしまうことになる。
【０００８】
固視灯フォーカス位置を決定する際に、被検眼に視度調整を行わせないためには、固視灯フォーカスは動かさない必要がある。まず、眼底観察系フォーカスを移動させ合焦位置を探し、決まった眼底観察系フォーカス合焦位置に合わせて、後から固視灯フォーカスを移動させる。これにより、被検眼の視度調整をなくしたうえで、眼底観察系フォーカスと固視灯フォーカスの合焦位置を一意に決めることができる。
【０００９】
本発明は、以上の点を鑑み、合焦のために要する時間を短縮して測定時間の縮め、被験者への負担を減らした眼科装置及びその制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明に係る眼科装置は、被検眼の画像を取得する撮影光学系に配される撮影系フォーカスレンズと、
前記被検眼の固視を促す固視灯系に配されると固視灯フォーカスレンズと、
前記撮影系フォーカスレンズの合焦調整を実行した後、前記固視灯フォーカスレンズの合焦調整を実行させる制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、被検眼の合焦に要する時間を短縮することが可能となり、被験者への負担を減らすことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る装置全体の構成を模式的に示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る測定光学系の構成を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る撮影手順を示すフローチャートである。
【図４】ＳＬＯ撮影系における合焦調整時の、ＳＬＯ画像の輝度グラフである。
【図５】本発明の第２の実施形態に係る測定光学系の構成を示す概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る撮影手順を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第３の実施形態に係る撮影手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の第４の実施形態に係る測定光学系の構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の最良の実施形態について説明する。なお、本実施形態では、眼科装置として、光断層撮影装置（ＯＣＴ装置）を例に挙げ。しかし、本発明が適用可能な眼科装置はＯＣＴ装置に限ったものではなく、ＳＬＯ装置や眼底カメラなど、内部固視灯を有する眼科撮影装置一般に適応できる。
【００１４】
［第１の実施形態］
以下に本発明に係る眼科装置の第１の実施形態である、本発明を適用した光断層撮像装置について説明する。
【００１５】
（装置の概略構成）
本実施形態における光断層撮像装置の概略構成を、図１を用いて説明する。
【００１６】
図１は、本発明の一実施形態に係る光断層撮像装置の側面図である。光断層撮像装置２００は、光学ヘッド９００、ステージ部９５０、ベース部９５１及び顎台３２３を有し、これらの制御等のための構成としてパソコン８２５、モニタ９２８、及び入力部９２９を有する。
【００１７】
光学ヘッド９００は、被検眼眼底部の２次元像および断層画像を撮像するための測定光学系である。ステージ部９５０は、光学ヘッド９００を図中ｘｙｚ方向に不図示のモータを用いて移動可能とした移動部として機能する。ベース部９５１は、ステージ部９５０を支持すると共に、後述の分光器を内蔵する。
【００１８】
パソコン９２５は、光断層撮像装置２００の制御部を兼ね、光断層撮像装置２００の制御とともに断層画像の構成等を行う。パソコン９２５は、断層撮像用のプログラムなどを記憶するハードディスク９２６を内蔵している。またパソコン９２５は、表示部であるモニタ９２８、およびパソコンへの指示を行い、具体的にはキーボードとマウスから構成される入力部９２９に接続される。顎台３２３は、被検者の顎と額とを固定することで、被検者の眼（被検眼）の固定を促す。なお、本実施形態では、制御部９２５、ハードディスク９２６、表示部９２８を、光断層撮像装置２００の外部に設けているが、光断層撮像装置２００に内蔵する構成とすることも可能である。
【００１９】
（測定光学系および分光器の構成）
次に、本発明の第１の実施形態に係る測定光学系および分光器の構成について図２を用いて説明する。
【００２０】
まず、光学ヘッド９００の内部に配置される光学要素等について説明する。本実施形態に係る光学ヘッド９００の内部には、用途に応じて光路Ｌ１上に配置されるＯＣＴ光学系、光路Ｌ２上に配置される内部固視灯及びＳＬＯ撮影系、および光路Ｌ３上に配置される前眼部観察光学系が収容される。
【００２１】
該光学ヘッド９００においては、被検眼１００に対向して対物レンズ１０１−１が配置され、その光軸上でダイクロイックミラー１０２およびダイクロイックミラー１０３が配置される。これらダイクロイックミラーによって、被検眼からの光路は、前述した光路Ｌ１、光路Ｌ２、および光路Ｌ３に、波長帯域ごとに分岐される。
【００２２】
光路Ｌ２上にはさらにダイクロイックミラー１０６が配置されており、当該ダイクロイックミラー１０６によって、光路Ｌ２は内部固視灯１１２への光路と、ＳＬＯ光源１０９およびフォトディテクタ１１０に至るＳＬＯ撮影系への光路へと分岐される。
【００２３】
ＳＬＯ撮影系に至る光路Ｌ２上には、ダイクロイックミラー１０３より順に、レンズ１０１−２、Ｘスキャナ１０４−１、Ｙスキャナ１０４−２、レンズ１０５、前述したダイクロイックミラー１０６、レンズ１０７、およびミラー１０８が配置される。ミラー１０８は光源１０９からの射出光を透過し、被検眼１００に反射されてレンズ１０７を経た測定光をフォトディテクタ１１０に導く。また、内部固視灯側の光路には、ダイクロイックミラー１０６より順に、レンズ１１および内部固視灯１１２が配置される。
【００２４】
レンズ１０７はＳＬＯ撮影系における被検眼に対する合焦調整に用いられ、レンズ１１１は内部固視灯の合焦調整のため用いられ、それぞれ不図示のモータによって駆動される。光源１０９から射出される測定光は７８０ｎｍ付近に中心値を持ち、フォトディテクタ１１０は７８０ｎｍ付近の光に感度を持つものである。一方、内部固視灯１１２は可視光を発生して被検者の固視を促すものである。
【００２５】
光源１０９および内部固視灯１１２から射出された光は、それぞれＸスキャナ１０４−１およびＹスキャナ１０４−２により走査される。これにより、ＳＬＯを用いた被検眼眼底部における関心領域全体の測定ができる。また、内部固視灯１１２は、これらスキャナによる測定光の走査に連動して点灯位置の制御をすることで、十字型やＸ型など様々な模様を被検眼の様々な位置に投影することが可能となる。これにより、被検眼を様々な方向に向かせることで、被検眼眼底部における幅広い領域を撮影可能とする。
【００２６】
光路Ｌ１は前述の通りＯＣＴ光学系を成しており、断層画像を形成するための干渉信号を得るものである。光路Ｌ１には、ダイクロイックミラー１０３より順に、レンズ１０１−３、ミラー１１３、Ｘスキャナ１１４−１、Ｙスキャナ１１４−２、レンズ１１５、およびレンズ１１６が配置される。Ｘスキャナ１１４−１およびＹスキャナ１１４−２は、ＯＣＴ測定光を被検眼１００の被測定部（眼底部や前眼部）上で走査するために用いられる。レンズ１１５は、光カプラー１１７に接続されているファイバー１１７−２から出射する光源１１８からの光を被検眼の被測定部に合焦調整をするために、不図示のモータによって駆動される。この合焦調整によって被測定部からの光は同時にファイバー１１７−２の先端にスポット状に結像されて、該ファイバー１１７−２に対して入射されることとなる。
【００２７】
次に、光源１１８からの光路と、ＯＣＴ光学系における参照光学系、および分光器の構成について説明する。ＯＣＴ撮影系は、前述したＯＣＴ光学系の構成に加え、光源１１８、ミラー１１９、分散補償用ガラス１２０、前述した光カプラー１１７、光ファイバー１１７−１〜４、およびレンズ１２１を有する。これら構成に更に分光器１８０を加え、本実施形態ではマイケルソン干渉計を構成している。なお、光ファイバー１１７−１〜４は、光カプラーに接続されて一体化しているシングルモードの光ファイバーである。
【００２８】
光源１１８から出射された光は光ファイバー１１７−１を通じ、光カプラー１１７を介して光ファイバー１１７−２側の測定光と光ファイバー１１７−３側の参照光とに分割される。測定光は前述のＯＣＴ光学系の光路Ｌ１を通じ、対物レンズ１０１−１を経て観察対象である被検眼１００の眼底に照射される。照射された測定光は、被検眼１００の網膜による反射や散乱により同じ光路を通じて戻り、光カプラー１１７に到達する。
【００２９】
一方、参照光は光ファイバー１１７−３、レンズ１２１、および分散補償ガラス１２０を介して参照ミラー１１９に到達し、反射される。なお、分散補償ガラス１２０は、測定光と参照光との分散を合わせるために光路上に挿入され。参照ミラー１１９により反射された参照光は同じ光路を戻り、光カプラー１１７に到達する。光カプラー１１７によって、測定光と参照光は合波され干渉光となる。ここで、測定光の光路長と参照光の光路長とが所定の条件を満たす状態となったときに干渉を生じる。
【００３０】
参照ミラー１１９は不図示のモータおよび駆動機構によって光軸方向に調整可能に保持され、被測定部によって変わる測定光の光路長に参照光の光路長を合わせることが可能である。干渉光は光ファイバー１１７−４を介して分光器１８０に導かれる。
【００３１】
分光器１８０はレンズ１８１、回折格子１８２、レンズ１８３、およびラインセンサ１８４から構成される。光ファイバー１１７−４から出射された干渉光はレンズ１８１を介して略平行光となった後、回折格子１８２で分光され、レンズ１８３によってラインセンサ１８４上に結像される。なお、当該ライセンサ１８４は、本発明において干渉光を受光して該干渉光に応じた出力信号を発生、出力する受光素子の一例として示される。
【００３２】
次に、光源１１８の周辺について説明する。本実施形態において、光源１１８には代表的な低コヒーレント光源であるＳＬＤ（Ｓｕｐｅｒ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｔ  Ｄｉｏｄｅ）を用いている。得られる測定光の中心波長は８５５ｎｍであり、波長バンド幅は約１００ｎｍである。ここで、バンド幅は、得られる断層画像の光軸方向の分解能に影響するため、重要なパラメータである。また、光源の種類は、ここではＳＬＤを選択したが、低コヒーレント光が出射できればよく、ＡＳＥ（Ａｍｐｌｉｆｉｅｄ  Ｓｐｏｎｔａｎｅｏｕｓ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ）等も用いることができる。中心波長は眼を測定することを鑑みると、近赤外光が適する。また、中心波長は得られる断層画像の横方向の分解能に影響するため、なるべく短波長であることが望ましい。双方の理由から、本実施形態では中心波長が８５５ｎｍの測定光を用いることとした。
【００３３】
なお、本実施形態では干渉計としてマイケルソン干渉計を用いたが、マッハツェンダー干渉計を用いてもよい。測定光と参照光との光量差に応じてこれらは選択されることが好ましく、光量差が大きい場合にはマッハツェンダー干渉計を、光量差が比較的小さい場合にはマイケルソン干渉計を用いることが望ましい。
【００３４】
（撮影フロー）
第１の実施形態における断層画像の撮影フローについて図３を用いて説明する。まず、被験者が顎台３２３に顎を置き、被検眼の位置が固定されたら、光学ヘッド９００を被検眼に対してアライメントすることで測定を始める（Ｓ１０１）。アライメントが完了したら、まず、ＳＬＯ撮影系の合焦調整を行う（Ｓ１０２）。具体的には、制御部９２５は、ＳＬＯ画像の輝度もしくはコントラストを算出しながら、不図示の駆動系によりＳＬＯフォーカスレンズ１０７の光軸上での位置調整を行う。そして、ＳＬＯ画像の輝度もしくはコントラストが最大となるＳＬＯフォーカスレンズ１０７の光軸上位置を、ＳＬＯ画像撮像の際の合焦位置として決定する。即ち、撮影系のＳＬＯフォーカスレンズ１０７の合焦位置は、該フォーカスレンズ１０７を介して被検眼からの測定光を受光する受光素子たるフォトディテクタ１１０から出力される信号強度、或いは被検眼の画像のコントラストに基づいて決定される。
【００３５】
なお、ＳＬＯ撮影系の合焦調整を行うために、別途被検眼眼底にフォーカス用の視標（例えば、スプリット指標）を投影する光学系を設けても良い。この場合、投影光の眼底反射光による指標像（眼底反射像）を二次元撮像素子により受光し、二次元撮像素子から出力される受光結果に基づいて合焦位置情報を取得するようにしても良い。
【００３６】
ＳＬＯ撮影系の合焦調整により、被検眼の視度が分かるため、続くＳ１０３において、その視度に合わせて内部固視灯の合焦調整を行う。Ｓ１０３における合焦調整終了後に、更にＳ１０４において、被検眼の視度に合わせてＯＣＴ光学系の合焦調整を行う。なお、内部固視灯およびＯＣＴ光学系各々の合焦レンズの光軸上の合焦位置は、被検眼の視度が分かれば一意に決まるため、これらの調整を同時に行うこともできる。
【００３７】
ＯＣＴ光学系の合焦調整が終了した後に、参照光の光路長の調整をＳ１０５にて行う。その際、制御部９２５は、ＯＣＴ画像を指標に、参照光光路長を変化させる。そして、被測定部が最もよく見える位置に現れるように、参照光路長を調整し、参照光光路長を決定する。そして、最後に被検眼の関心領域全域において測定光による該領域のスキャンを実行し、該領域についての断層像を撮影する（Ｓ１０６）。
【００３８】
ここで、Ｓ１０２において実行される、ＳＬＯ撮影系の合焦調整を更に具体的に説明する。従来の撮影フローでは、ＳＬＯ撮影系の合焦調整と共に、内部固視灯の合焦調整が同時に行われていた。一方、人間の目は視度調整力を持ち、内部固視灯の合焦調整に追従して、視度調整を行ってしまう。このため、ＳＬＯ撮影系の合焦位置が一意に決まらなく、被検眼の視度調整範囲全域においてＳＬＯ画像が合焦することになる。
【００３９】
一方、上述した第１の実施形態では、ＳＬＯ撮影系の合焦調整の際には、内部固視灯のフォーカスは固定している。このため、被検眼は、自然な状態における、ある一意の視度状態にある。つまり、ＳＬＯ撮影系の合焦位置は一意に決まる。
【００４０】
図４に、従来および第１の実施形態における、合焦調整の際の、ＳＬＯ画像の輝度グラフ（コントラストグラフとして見ても可）を示す。ＳＬＯ撮影系の合焦位置、つまり、ＳＬＯ画像の輝度のピークを探すためには、輝度の上がり下がりするポイントを見つける必要がある。先のも述べたように、従来の合焦調整の操作では、ＳＬＯ撮影系の合焦調整に追従して、被検眼が視度調整を行ってしまう。このため、被検眼の視度調整の範囲に対してその端から端まで合焦レンズを移動させなくてはＳＬＯ撮影系の合焦位置を見つけることができない。
【００４１】
一方、図４に示すように、第１の実施形態に係る合焦調整では、被検眼は一意の視度状態にあるため、ＳＬＯ画像の輝度のピークは一点に決まる。つまり、その視度状態のディオプターまで合焦レンズが移動した時点で、ＳＬＯ撮影系の合焦位置を見つけることができる。
【００４２】
また、第１の実施形態の合焦調整によって決まった、図４における合焦位置Ｂは、被検眼の自然な視度状態にあるため、これは被検眼にとって楽な視度状態でもあることから視度が安定する。一方、従来の合焦調整によれば、合焦位置は図４における視度Ａ〜Ｂ’の範囲が合焦位置として認識される可能性が有る。合焦位置Ａとして示される位置は、視度調整範囲の最も近視側の位置となる。
【００４３】
このＡ点に合焦位置が決められてしまった場合、被検眼は最大限に視度調整を行っている状態、即ち水晶体に最大限に力を入れた状態にあるため、視度が安定しない。このため、後に行われるＯＣＴ画像の撮影中に被検眼が視度調整を緩めてしまった場合、ＯＣＴ画像のための合焦状態が外れ、ＯＣＴ画像がぼけた画像となってしまう。従って、従来のシーケンスにおいても、極力遠視側（水晶体の力が抜け、視度調整が働いていない状態）で撮影することが好ましい。即ち、ＳＬＯ光学系、内部固視灯、ＯＣＴ光学系それぞれの合焦位置を遠視側のＢ’に、再度移動させる必要がある。
【００４４】
以上に述べたように、従来の合焦調整の操作に比べ、本第１の実施形態での合焦調整の操作では、合焦調整が容易である。また、更に、被検眼の視度調整による眼疲労を避けるため、被検眼の負担を減らすことができる。
【００４５】
また、Ｓ１０３では、内部固視灯の合焦調整では装置の視度調整範囲における最も遠視側から合焦レンズの駆動を始めることが好ましい。この状態から、近視側に合焦レンズを動かしていくことで、内部固視灯の合焦調整を行うことが好ましい。
【００４６】
例えば、内部固視灯の合焦調整を０Ｄ（ディオプター）の視度から合焦調整を始めた場合を考えてみる。このように０Ｄまで視度調整可能な遠視の被検眼の場合、Ｓ１０２の段階で０Ｄの固定視力を見ようとして視度調整を行ってしまう。このため、被検眼に負担がかかるとともに、撮影中に被検眼の視度調整が緩むことでＯＣＴ画像の合焦状態が外れ、ＯＣＴ画像がぼけた画像となってしまう。本実施形態の如く、内部固視灯の合焦調整を最も遠視側から始めるように、固視灯フォーカスレンズを遠視側に移動してから合焦調整を始めることが好ましい。このように構成することで、被検眼に視度調整をさせることをふせぐことができ、被検眼の自然な視度状態に対して、内部固視灯の合焦調整を合わせることができる。これにより、被検眼にとって自然な状態で、固視灯が見えるようになり、安定した固視状態を得ることができる。
【００４７】
以上述べたように、本実施形態では、撮影系フォーカスレンズとして、被検眼の画像を取得する撮影光学系に配される構成は、ＳＬＯフォーカスレンズ１０７に対応する。また、固視灯フォーカスレンズとして被検眼の固視を促す固視灯系に配される構成は、内部固視灯の合焦調整のためのレンズ１１１に対応する。そして、制御手段を構成する制御部９２５によって、撮影系フォーカスレンズの合焦調整を実行し、一旦合焦状態が得られたと判定された後、固視灯フォーカスレンズの合焦調整が実行される。また、固視灯フォーカスレンズの合焦調整に際しては、決定された撮影系フォーカスレンズの合焦位置を固定し、これら二つの合焦位置が一意的に決定されることとなる。なお、当該判定の操作は、同じく制御部９２５において撮影系フォーカスレンズ合焦判定手段として機能するモジュールによって実行される。
【００４８】
以上の構成を配することによって、眼底観察系フォーカス合焦位置決定をした後、固視灯フォーカス合焦位置決定を行うという固視灯フォーカス位置決定プロセスが確立される。その結果、被検眼の合焦に要する時間を短縮することが可能となり、被験者への負担を減らすことが可能となる。また、視度調整を避けることで、素早く固視標フォーカス位置を決定することができる。
【００４９】
［第２の実施形態］
第１の実施形態では、眼底観察系としてＳＬＯ撮影系を用いたが、眼底観察系に眼底カメラを用いても良い。しかし、第２の実施形態では、ＳＬＯ撮影系や眼底カメラのような眼底正面撮影専用の光学系を搭載しない眼科装置における、ＯＣＴ撮影系での撮影フローについて説明する。
【００５０】
図５は、第２の実施形態における測定光学系の概略構成を模式的に示している。第１の実施形態に対して光路Ｌ２に配置される光学要素において異なる。しかし、ＯＣＴ光学系の光路Ｌ１、および前眼部観察系の光路Ｌ３上に配置される光学要素については同じ構成である。
【００５１】
本実施形態において、光路Ｌ２は、内部固視灯の光路である。光路Ｌ２上には、レンズ１０１−２、フォーカスレンズ１２２、および光源１２３が配置される。光源１２３は、二次元的に配された光源であり、光源の点灯位置を制御することにより、内部固視灯として様々な模様を被検眼の様々な位置に投影することができる。ただし、内部固視灯の構成は、第１の実施形態同様、スキャナによる走査および点灯制御方式であっても良い。フォーカスレンズ１２２は、不図示のモータによって光路Ｌ２に沿って駆動され、これにより、被検眼１００への内部固視灯１２３の合焦調整を行う。
【００５２】
図６は、第２の実施形態において断層画像を撮影する際の撮影フローを示す。第２の実施形態で用いる光学系では、眼底正面撮影専用の光学系を有しない為、被検眼の視度を測るのに、まず、ＯＣＴ光学系での合焦調整を行う（Ｓ２０２）。ＯＣＴ光学系での合焦調整を行う際には、第１の実施形態においてＳＬＯ撮影系を例に示した合焦調整の方法がそのまま適応できる。即ち、制御部９２５において、ＯＣＴ画像の輝度（ある一点におけるＯＣＴ信号の強度でも可）を測定しながら、フォーカスレンズ１２２を駆動する。そして、測定される輝度が最大となるフォーカスレンズ１１５の光路Ｌ１上位置つまり合焦位置を見つける。
【００５３】
続くＳ２０３では、ＯＣＴ光学系の合焦調整によって明らかになった、被検眼の視度に合わせるように、光路Ｌ２上にてフォーカスレンズ１２２を駆動して、内部固視灯の合焦調整を行う。内部固視灯の合焦調整終了後、参照光光路長の調整をＳ２０４にて行い、続くＳ２０５にて断層像の撮影を行う。
【００５４】
本実施形態では、撮影系フォーカスレンズとして、被検眼の画像を取得する撮影光学系に配される構成は、フォーカスレンズ１１５に対応する。
【００５５】
以上述べた第２の実施形態に従えば、眼底正面撮影専用の光学系を搭載しないＯＣＴ装置においても、被検眼にとって自然な固視状態を素早く作りだし、断層撮影を行うことができる。
【００５６】
［第３の実施形態］
第１および第２の実施形態においては、初めの眼底観察系（たとえば、ＯＣＴ光学系、ＳＬＯ撮影系、および眼底カメラ）による合焦調整の際には、必ず被検眼の視度調整が自然な状態にあると仮定している。第３の実施形態においては、万が一、被検眼の視度状態が不安定な状態（たとえば、水晶体に力が入り、近視側に視度調整された状態）であった場合に、被検眼の視度状態を自然な状態に戻すことを可能にする。
【００５７】
図７は、第３の実施形態において断層画像を撮影する際の撮影フローを示す。本実施形態では、第１の実施形態における撮影フローに対して、Ｓ３０４〜Ｓ３０６に示される、視度の安定性を測定する工程を追加している。その他のＳ３０１〜Ｓ３０３の工程はＳ１０１〜Ｓ１０３の工程に各々対応し、Ｓ３０７〜Ｓ３１０の工程はＳ１０４〜Ｓ１０７の工程に各々対応する。対応する工程で行われる内容は同じであるため、ここでの詳述は省略する。
【００５８】
Ｓ３０３で、固視灯の合焦調整が完了した後、Ｓ３０４においてＳＬＯ撮影系の合焦状態の経時変化を測定し、これにより視度の安定性を評価する。具体的には、ＳＬＯ画像の、輝度値またはコントラストの経時変化を測定する。そして、Ｓ３０５において、Ｓ３０４の測定結果より合焦状態の経時変化の有無を判定する。経時変化が無いと判定された場合(、視度状態が安定していると判断できる。このため、そのまま、フローはＳ３０７に移行し、ＯＣＴ光学系の合焦調整、Ｓ３０８の参照光光路長の調整、およびＳ３０９の断層撮影が実行される。
【００５９】
Ｓ３０５においてＳＬＯ撮影系の合焦状態に経時変化があると判定された場合、被検眼の視度状態が不安定であると判断できる。即ち、被験者が被検眼１００にて過度に視度調整を行っている可能性がある。このため、被検者が水晶体の力を抜いて被検眼がリラックスした状態となるように、ＳＬＯ撮影系および内部固視灯のフォーカスレンズを遠視側に移動させる。そして、Ｓ３０６においてＳＬＯ画像の輝度値またはコントラストが低下し始める直前の位置を求め、当該フォーカスレンズの光軸上の位置をＳＬＯ撮影系および内部固視灯の合焦位置として決定する。
【００６０】
合焦位置決定後、フローはＳ３０４を経てＳ３０５に至り、合焦状態の経時変化が無くなったか否かを再度確認する。ここで経時変化が生じていないと判定されれば、フローはＳ３０７、Ｓ３０８、Ｓ３０９へと進む。経時変化がある程度のレベル以下に至るまでＳ３０４〜Ｓ３０６の工程は繰り返される。
【００６１】
以上述べた受光素子から発せられる信号の強度、もしくは被検眼画像のコントラストの経時変化の測定は、制御部９２５においてこれらの経時変化を測定する撮影系フォーカス経時変化測定部として機能するモジュールにより実行される。そして制御部９２５は、固視灯フォーカスレンズの合焦位置決定後に該撮影系フォーカス経時変化測定部によって合焦状態が経時変化したと検知された場合、撮影系フォーカスレンズの合焦調整と固視灯フォーカスレンズの合焦調整と、を再び実行させる。以上の第３の実施形態に従えば、被検眼の視度状態を確実に安定した状態にしたうえで、被検眼の断層撮影が可能となる。
【００６２】
［第４の実施形態］
第１〜３の実施形態では、眼底観察系（たとえば、ＯＣＴ光学系、ＳＬＯ撮影系、および眼底カメラ）による合焦調整の際に、内部固視灯はデフォーカスされた状態にある。被検眼と内部固視灯の視度が大きく異なる場合、被検眼には、固視灯は全く見えなくなり、固視が定まらなくなる。そこで、第４の実施形態では、眼底観察系による合焦調整の際にも、被検眼の固視をサポートすることが可能な構成をとる。
【００６３】
図８は、第４の実施形態における光学系の構成を示す概略図である。当該光学系では第１の実施形態に係る光学系における固視灯光路に、別の固視灯経路を追加している。当該固視灯経路は、ダイクロイックミラー１２５、レンズ１２６、および光源１２７を有する。当該固視灯経路では、光源１１２による固視灯に比べ、焦点深度が深くなるよう構成されている。
【００６４】
なお、ここでは、光源１１２による固視灯を第１の固視灯系とし、光源１２７による固視灯を第２の固視灯系とする。該第２の固視灯系より提供される固視標は、焦点深度が深いため被検眼と内部固視灯の視度が大きく異なった場合にも、被検眼には見える。この時、被検眼１００は第２の固視灯系より提供される固視標に対して合焦状態にある必要は無く、ぼけた状態であっても、有る一点が特定できる形状、最も単純には点光源が見えていれば良い。
【００６５】
本実施形態では、内部固視灯の合焦調整前までは第２の固視灯系の光源１２７を点灯させておき、該第２の固視灯系により被検眼に固視を行わせる。また、内部固視灯の合焦調整の際には、用いる固視灯を別の固視灯である第２の固視灯系の光源１２７から第１の固視灯系の光源１１２に切り替える。これにより、固視と共に正確に視度も固定できるようになる。なお、第２の固視灯系を用いたまま被検眼に固視を行わせた場合、固視を促す該第２の固視灯系の提供する固視標では焦点深度が深いため、ＯＣＴ撮影の際に被検眼の視度が定まらず、ＯＣＴ画像がぼけてしまう恐れがあることに留意する必要がある。
【００６６】
以上のようにして、内部固視灯の合焦調整前後で、固視標の焦点深度の違う固視灯系を使い分けることで、被検眼の固視状態を維持したうえで、眼底観察系および内部固視灯の合焦調整を行うことを可能にする。
【００６７】
なお、図６に示す実施形態では、焦点深度の異なる別の固視灯を設けた。しかし、用いる固視灯は一つのままとし、固視灯光路上に絞りを配し、内部固視灯の合焦調整前後で絞りの径を変化させることで固視灯の焦点深度を変化させることとしても良い。この場合、固視灯に絞り径可変な絞りを配し、固視灯フォーカスレンズの合焦位置の決定前は絞り径を小さくし、固視灯フォーカスレンズの合焦位置の決定後は絞り径を大きくすると良い。
【００６８】
また、被検眼と内部固視灯の視度が大きく異なっても、被検眼にデフォーカスされた状態の内部固視灯が見えるように、内部固視灯の可変とした輝度を上昇させることとしても良い。ただし、この場合、内部固視灯が合焦した際には、被検眼に対して光量が強すぎる可能性が有る。このような強い可視光が被検眼に照射されることで被検眼が縮動し、ＯＣＴ装置の撮影可能最小瞳孔径を下回ってしまうことが考えられる。このため、内部固視灯の合焦調整時には、輝度或いは光量を下げるようにすることが好ましい。
【００６９】
（その他の実施例）
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【００７０】
１０７：ＳＬＯフォーカスレンズ、  １１０：フォトディテクタ、  １１１、１２２：固視灯フォーカスレンズ、  １１２：内部固視灯、  １１５：ＯＣＴフォーカスレンズ、  １２６：固視灯フォーカスレンズ、  １２７：内部固視灯：  １８４：ラインセンサ、  ９２５：制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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