(57)【要約】【課題】処置部に対する医療材料の位置ずれを容易に抑制しつつ、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることのできる尿道狭窄症治療装置を提供する。【解決手段】上皮機能を提供する医療材料１３１を保持しつつ、拡張することによって医療材料を尿道１０の内壁１１に当接させる拡張部１３０と、拡張部より挿入方向の先端側に、拡張部との距離が相対的に可変可能に設けられ、生体内の外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料が先端側へ移動することを規制する規制部１４０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療装置であって、
上皮機能を提供する医療材料を保持しつつ、拡張することによって前記医療材料を前記尿道の内壁に当接させる拡張部と、
前記拡張部より挿入方向の先端側に、前記拡張部との距離が相対的に可変可能に設けられ、生体内の外尿道括約筋に当接することによって、前記医療材料が前記先端側へ移動することを規制する規制部と、を有する尿道狭窄症治療装置。
【請求項２】
前記拡張部及び前記規制部が固定可能であって、前記尿道を挿通可能な可撓性を備える長尺状の本体部と、
前記本体部のうち前記規制部より前記先端側に設けられ、生体内の内尿道括約筋に当接することによって、前記医療材料が挿入方向の基端側へ移動することを規制する先端側規制部と、をさらに有する請求項１に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項３】
前記本体部は透明または半透明な部材によって構成され、
前記本体部の内部には、内視鏡が挿通可能な挿通ルーメンが設けられる請求項２に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項４】
前記拡張部は前記規制部を保持可能な保持部を備える保持部材をさらに有し、
前記規制部は、前記保持部に保持されることによって固定される環状部材である請求項１〜３のいずれか１項に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項５】
外周に前記規制部が設けられた固定部材と、
前記固定部材の内周に設けられ、周方向に拡張することで、前記固定部材と前記本体部とを固定する固定バルーンと、をさらに有する請求項２または請求項３に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項６】
前記拡張部及び前記規制部は、前記挿入方向に沿って、互いに相対的に移動可能に構成される請求項１〜５のいずれか１項に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項７】
前記規制部は、拡張変形可能に構成される請求項１〜６のいずれか１項に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項８】
前記規制部はバルーンである請求項７に記載の尿道狭窄症治療装置。
【請求項９】
尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療方法であって、
上皮機能を提供する医療材料を保持し拡張可能な拡張部と、前記拡張部よりも先端側に配置され、前記医療材料が挿入方向の先端側へ移動することを規制する規制部と、を備えた尿道狭窄治療装置を尿道内に挿入する挿入工程と、
前記規制部を生体内の外尿道括約筋に当接させる当接工程と、
前記拡張部と前記規制部との間の距離を調整する調整工程と、
前記拡張部を拡張して、前記医療材料を処置部に当接させる当接工程と、を有する尿道狭窄症治療方法。
【請求項１０】
前記調整工程は、前記規制部を前記拡張部に対して移動することにより調整が行われる、請求項９に記載の尿道狭窄治療方法。
【請求項１１】
前記調整工程は、前記規制部を前記外尿道括約筋に当節した状態で、前記拡張部を前記規制部に対して移動することにより調整が行われる、請求項９に記載の尿道狭窄治療方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療装置及び尿道狭窄症治療方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
尿道狭窄症とは、怪我や炎症により尿道粘膜に傷がついて、その傷が修復される過程で尿道粘膜や尿道粘膜を取り囲む尿道海綿体に瘢痕化が起こり、瘢痕組織によって尿道が狭くなる疾患である。尿道狭窄症の治療方法として、外科的に尿道を再建する治療法が存在する。この治療法では尿道狭窄症の再発を防止するために、口腔粘膜を尿道内壁の処置部に直接縫合することによって移植が行われるが、患者にとっては侵襲度が高く、長期の入院が必要となる。
【０００３】
これに対して、尿道狭窄症を治療するために、デバイスの外周に陰茎包皮を保持した状態で、経尿道的に尿道内に導入し、当該陰茎包皮を処置部に当接することによって、尿道狭窄症の再発を防止する方法も知られている。
【０００４】
また、下記特許文献１に説明されているように、前立腺肥大を治療するための経尿道的に挿入される尿路カテーテルがある。この尿路カテーテルでは、先端側のバルーンを膀胱に留置し、更に位置決めバルーンを尿道球の領域に配置することによって尿路カテーテルの固定が行われ、目的とする前立腺の肥大により生じた尿道内の狭窄を治療することが説明されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願平８−５２６７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記のような手法で尿道狭窄症を治療する場合、患者ごとに瘢痕組織が生じる位置が異なるため、処置部に対して適切な位置にデバイスを適応させることが困難である。
【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたものであり、処置部に対する医療材料の位置ずれを容易に抑制しつつ、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることのできる尿道狭窄症治療装置及び尿道狭窄症治療方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的は、下記（１）〜（１１）に記載のいずれかの発明により達成される。
【０００９】
（１）尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療装置であって、上皮機能を提供する医療材料を保持しつつ、拡張することによって前記医療材料を前記尿道の内壁に当接させる拡張部と、前記拡張部より挿入方向の先端側に、前記拡張部との距離が相対的に可変可能に設けられ、生体内の外尿道括約筋に当接することによって、前記医療材料が前記先端側へ移動することを規制する規制部と、を有する尿道狭窄症治療装置。
【００１０】
（２）前記拡張部及び前記規制部が固定可能であって、前記尿道を挿通可能な可撓性を備える長尺状の本体部と、前記本体部のうち前記規制部より前記先端側に設けられ、生体内の内尿道括約筋に当接することによって、前記医療材料が挿入方向の基端側へ移動することを規制する先端側規制部と、をさらに有する上記（１）に記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１１】
（３）前記本体部は透明または半透明な部材によって構成され、前記本体部の内部には、内視鏡が挿通可能な挿通ルーメンが設けられる上記（２）に記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１２】
（４）前記拡張部は前記規制部を保持可能な保持部を備える保持部材をさらに有し、前記規制部は、前記保持部に保持されることによって固定される環状部材である上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１３】
（５）外周に前記規制部が設けられた固定部材と、前記固定部材の内周に設けられ、周方向に拡張することで、前記固定部材と前記本体部とを固定する固定バルーンと、をさらに有する上記（２）または（３）に記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１４】
（６）前記拡張部及び前記規制部は、前記挿入方向に沿って、互いに相対的に移動可能に構成される上記（１）〜（５）のいずれか１つに記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１５】
（７）前記規制部は、拡張変形可能に構成される上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１６】
（８）前記規制部はバルーンである上記（７）に記載の尿道狭窄症治療装置。
【００１７】
（９）尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療方法であって、上皮機能を提供する医療材料を保持し拡張可能な拡張部と、前記拡張部よりも先端側に配置され、前記医療材料が挿入方向の先端側へ移動することを規制する規制部と、を備えた尿道狭窄治療装置を尿道内に挿入する挿入工程と、前記規制部を生体内の外尿道括約筋に当接させる当接工程と、前記拡張部と前記規制部との間の距離を調整する調整工程と、前記拡張部を拡張して、前記医療材料を処置部に当接させる当接工程と、を有する尿道狭窄症治療方法。
【００１８】
（１０）前記調整工程は、前記規制部を前記拡張部に対して移動することにより調整が行われる、上記（９）に記載の尿道狭窄治療方法。
【００１９】
（１１）前記調整工程は、前記規制部を前記外尿道括約筋に当節した状態で、前記拡張部を前記規制部に対して移動することにより調整が行われる、上記（９）に記載の尿道狭窄治療方法。
【発明の効果】
【００２０】
上記（１）に記載の発明によれば、医療材料を処置部に留置する際に、規制部が、生体内の外尿道括約筋に当接することによって、医療材料が先端側へ移動することを規制する。このため、上述の医療材料及び装置を尿道の内壁に直接縫合する手技が不要となり、処置部に対する医療材料の挿入方向の先端側への位置ずれを容易に抑制することができる。また、規制部は、拡張部との距離が相対的に可変可能に設けられる。このため、規制部から拡張部までの距離を患者の個体差に応じて適宜設定でき、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることができる。以上より、処置部に対する医療材料の位置ずれを容易に抑制しつつ、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることのできる尿道狭窄症治療装置を提供することができる。
【００２１】
上記（２）に記載の発明によれば、拡張部及び規制部が固定可能な本体部のうち規制部より先端側に先端側規制部が設けられるため、医療材料を処置部に留置する際に、先端側規制部が、生体内の内尿道括約筋に当接することによって、医療材料が基端側へ移動することを規制する。したがって、処置部に対する医療材料の挿入方向の基端側への位置ずれを容易に抑制することができる。
【００２２】
上記（３）に記載の発明によれば、内視鏡によって尿道の様子を観察しつつ手技を行うことができるため、手技がより容易となる。
【００２３】
上記（４）に記載の発明によれば、簡易な構造によって、医療材料が挿入方向の先端側へ移動することを規制することができる。
【００２４】
上記（５）に記載の発明によれば、固定バルーンによって、固定部材と本体部とを確実に固定することができる。
【００２５】
上記（６）に記載の発明によれば、拡張部及び規制部は、挿入方向に沿って、互いに相対的に移動可能に構成されるため、拡張部または規制部を、患者の個体差に応じて適宜移動することによって、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることができ、手技がより容易となる。
【００２６】
上記（７）に記載の発明によれば、規制部を収縮した状態で尿道内へ挿入することができるため、低侵襲となり、患者の負担を軽減することができる。
【００２７】
上記（８）に記載の発明によれば、簡易な構造によって、医療材料が挿入方向の先端側へ移動することを抑制することができる。
【００２８】
上記（９）に記載の発明によれば、処置部に対する医療材料の位置ずれを容易に抑制しつつ、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることができる。
【００２９】
上記（１０）に記載の発明によれば、患者の個体差に応じて、規制部を適宜移動することによって、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることができる。
【００３０】
上記（１１）に記載の発明によれば、患者の個体差に応じて、拡張部を適宜移動することによって、異なる処置部に対して選択的に医療材料を留置させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】図１は、生体の尿道を示す図であって、図１（Ａ）は、生体の尿道周辺を模式的に示す図、図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示す１Ｂ−１Ｂ線に沿う尿道の断面図である。
【図２】図１に示す尿道及びその周辺部の断面図であって、図１（Ａ）に示す２Ａ−２Ａ線（尿道の延伸方向に沿う線）に沿う断面図である。
【図３】図３は、尿道及び尿道海綿体を拡大して示す図であって、図３（Ａ）は、図１（Ｂ）に示す尿道周辺を拡大した断面図、図３（Ｂ）は、図３（Ａ）に示す破線部３Ｂを拡大した断面図である。
【図４】尿道周辺を示す概略図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置を示す正面図である。
【図７】第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置を示す分解図である。
【図８】第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置のバルーン近傍を示す正面断面図である。
【図９】図６の９−９線に沿う断面図である。
【図１０】図６のＡ部における正面断面図である。
【図１１】第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置を用いた手技を説明するための図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置を示す分解図である。
【図１３】第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置を示す正面断面図である。
【図１４】先端側バルーン及び規制部を収縮した状態で尿道狭窄症治療装置を尿道内に挿入する様子を示す図である。
【図１５】先端側バルーンを内尿道括約筋に、規制部を外尿道括約筋に、それぞれ当接させた状態を示す図である。
【図１６】処置部の内周にバルーンが配置される状態を示す図である。
【図１７】バルーンが拡張された様子を示す図である。
【図１８】改変例１に係る尿道狭窄症治療装置を示す斜視図である。
【図１９】改変例１に係る尿道狭窄症治療装置を用いた手技を説明するための図である。
【図２０】改変例２に係る規制部を示す図である。
【図２１】改変例３に係る規制部を示す図である。
【図２２】改変例４に係る規制部を示す図である。
【図２３】改変例５に係る規制部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、本実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１、２の手元操作側を「基端側」、尿道１０内へ挿入される側を「先端側」と称する。
【００３３】
図１〜図４は、尿道狭窄症に罹患した生体の尿道を模式的に示す図、図５〜図１０は、本発明の第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１を示す図、図１１は、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１を用いた手技を説明するための図である。また、図１２及び図１３は、本発明の第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２を示す図、図１４〜図１７は、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２を用いた手技を説明するための図である。
【００３４】
以下の実施形態を通じて説明する本発明は、尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療装置であって、特に尿道に形成された狭窄部分に切開などの処置をした後に、再狭窄（再閉塞）が生じることを抑制する治療装置に関するものである。まず、生体の尿道周辺の構造、尿道狭窄症及び再狭窄の発生メカニズム等について説明する。
【００３５】
図１〜図４には、男性の尿道１０及びその周辺部が模式的に示されている。図１（Ａ）に示すように、尿道１０は、陰茎２１の内部及び前立腺２２の内部を通って生体の下腹部にある膀胱２３まで延びている。より詳細に、尿道１０は、図４に示すように、球部尿道１５、尿道膜様部１６、及び前立腺尿道１７を有する。そして、球部尿道１５及び尿道膜様部１６の境界近傍に、外尿道括約筋１８が設けられる。また、前立腺尿道１７及び膀胱２３の境界近傍に、内尿道括約筋１９が設けられる。そして、球部尿道１５及び尿道膜様部１６の境界には、内径差Ｓが構成されてなる。内径差Ｓは、外尿道括約筋１８により尿道１０が閉鎖されるために生じる。
【００３６】
尿道１０は、図１（Ｂ）、図３（Ａ）に示すように、その内壁１１が尿道粘膜１２により覆われている。尿道粘膜１２の外側には尿道海綿体１３が存在する。また、図３（Ｂ）に示すように、尿道海綿体１３の内部には網目状に走行する海綿体洞と呼ばれる毛細血管１４が存在する。なお、各図に付されたＸ軸は尿道の幅方向（図１（Ｂ）の左右方向）を示し、Ｙ軸は尿道の延伸方向（図２の上下方向）を示し、Ｚ軸は尿道の高さ方向（図１（Ｂ）の上下方向）を示している。
【００３７】
図１（Ｂ）に示すように、尿道海綿体１３は、白膜２４により覆われており、この白膜２４の外側には筋膜２５及び陰茎海綿体２６が存在する。陰茎海綿体２６の内部には陰茎深動脈２６ａが存在し、陰茎海綿体２６の上方には陰茎背動脈２６ｂ及び陰茎背静脈２６ｃが存在する。
【００３８】
尿道狭窄症は、例えば、外傷や炎症によって尿道粘膜１２もしくは尿道海綿体１３が損傷した後、修復される過程で尿道粘膜１２や尿道粘膜１２を取り囲む尿道海綿体１３に組織の繊維化及び瘢痕化が生じて、図２に示すように尿道内壁１１に瘢痕組織３１が形成され、その結果、尿道１０の内腔が狭くなる疾患である。尿道１０において瘢痕組織３１が形成された部位（狭窄部３０）は、尿道１０の他の部位に比べて断面積が狭くなるため、尿が通過し難くなる。尿道狭窄症に罹患すると、尿が円滑に排出されない、尿が全く排出されないといった排尿障害が引き起こされる。
【００３９】
尿道狭窄症の治療方法として、例えば、ブジー（尿道拡張具）やバルーン、コールドナイフやレーザーなどの医療器具を経尿道的に尿道内に導入し、これらの医療器具により狭窄部を拡張、切開等することで狭窄部を治療する方法が試みられている。この方法によれば、一時的な治療効果は得られるものの、一旦治療した後に、狭窄部３０が再度形成されてしまい、尿道狭窄症を再発する可能性が極めて高い。瘢痕組織３１が液体を透過する性質を備えるため、瘢痕組織３１の周囲や瘢痕組織３１下にある尿道海綿体３１が尿道１０内を流れる液体（例えば、尿や体液）に常時晒されることで持続的な炎症反応が誘発されて上皮細胞の再建が阻害されるためである。
【００４０】
以下、本発明に係る尿道狭窄症治療装置の構成について説明する。本発明に係る尿道狭窄症治療装置は、尿道１０に形成された狭窄部３０に対して切開などの処置をした処置部３０Ａ（図４参照）に対して、上皮機能を提供する医療材料を留置させるための治療装置である。ここでの医療材料とは、上皮細胞を含む植皮シート、例えば、口腔粘膜シート、陰茎包皮シートなどが用いられ、また、上皮細胞が播種されたコラーゲンシートなども含まれる。また、上皮細胞を含まず、尿の浸潤を防止する機能を有する生体親和性材料より構成されるシート、ゲルなども含まれる。また、尿道粘膜の再生を促す因子や刺激を提供する材料も含まれる。形状はシートに限定されず、ゲル状、液状など治療部位に留置可能である形状で有れば構わない。
【００４１】
＜第１実施形態＞
以下、本発明の第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１について説明する。図５は、本発明の第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１を示す斜視図である。図６は、尿道狭窄症治療装置１を示す正面図である。図７は、尿道狭窄症治療装置１を示す分解図である。図８は、尿道狭窄症治療装置１のバルーン１３０近傍を示す正面断面図である。図９は、図６の９−９線に沿う断面図である。図１０は、図６のＡ部における正面断面図である。図１１は、尿道狭窄症治療装置１を用いた手技を説明するための図である。
【００４２】
尿道狭窄症治療装置１は、概説すると、図５〜１１に示すように、上皮機能を提供する医療材料１３１を保持しつつ、拡張することによって医療材料１３１を尿道１０の内壁１１に当接させるバルーン（拡張部）１３０と、バルーン１３０よりＹ方向（挿入方向）の先端側に、バルーン１３０との距離が相対的に可変可能に設けられ、生体内の外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料１３１がＹ方向の先端側へ移動することを規制する規制部１４０と、を有する。以下、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１の構成について詳述する。
【００４３】
なお、本明細書における「上皮機能」とは、尿などの液体及び尿道１０に含まれる炎症惹起成分が尿道海綿体１３に接触することを防止もしくは低減するバリア機能を意味する。また、本実施形態では、上皮粘膜からなるシート状の部材を医療材料１３１として用いる。
【００４４】
第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１は、図５〜図８に示すように、尿道カテーテル（本体部）１１０と、バルーン１３０と、規制部１４０と、管状部材１５０と、を有する。バルーン１３０は、中間部材（保持部材）１２０を有する。
【００４５】
尿道カテーテル１１０は、尿道１０を挿通可能であって可撓性を有する。尿道カテーテル１１０は、図５、図６、及び図１１に示すように、規制部１４０よりＹ方向の先端側に配置され、生体内の内尿道括約筋１９に当接することによって医療材料１３１がＹ方向の基端側へ移動することを規制する先端側バルーン（先端側規制部）１１１と、内部にＹ方向に沿って貫通して設けられる尿等が通過可能なルーメン（挿通ルーメン）１１２と、を有する。
【００４６】
また、後述するように、尿道カテーテル１１０には、バルーン１３０及び規制部１４０が固定可能である。
【００４７】
尿道カテーテル１１０は、透明または半透明の樹脂材料によって構成される。この構成によれば、手技の際に内視鏡をルーメン１１２内に導入することによって、尿道１０の様子を観察しつつ手技ができるため、手技が容易となる。なお、尿道カテーテル１１０は、透明部材でなくてもよい。
【００４８】
先端側バルーン１１１は、不図示のルーメンを介して拡張変形可能に構成され、尿道カテーテル１１０のＹ方向の先端側において、尿道カテーテル１１０の外周に固定される。先端側バルーン１１１及び尿道カテーテル１１０の固定方法は、例えば接着剤による接着であるが、特に限定されず、融着などであってもよい。
【００４９】
尿道カテーテル１１０を構成する材料は、例えば、シリコーンゴム、ラテックスゴム、ポリオレフィン、ポリオレフィンの架橋体、ポリ塩化ビニル、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリスチレンエラストマー、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、フッ素樹脂、ポリイミドなどの高分子材料またはこれらの混合物である。ポリオレフィンは、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、またはこれら２種以上の混合物である。
【００５０】
また、先端側バルーン１１１を構成する材料は、例えば、可撓性を有するものが好ましく、例えば、ポリオレフィン、ポリオレフィンの架橋体、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリスチレンエラストマー、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリウレタンエラストマー、ポリフェニレンサルファイド、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、フッ素樹脂などの高分子材料、シリコーンゴム、ラテックスゴムである。ポリエステルは、例えば、ポリエチレンテレフタレートである。先端側バルーン１１１の構成材料は、上記高分子材料を単独で利用する形態に限定されず、例えば、上記高分子材料を適宜積層したフィルムを適用することも可能である。
【００５１】
中間部材１２０は、図７〜図９に示すように、尿道カテーテル１１０の外周に尿道カテーテル１１０に対してスライド及び固定可能に配置される。
【００５２】
中間部材１２０は、図１０に示すように、規制部１４０が嵌合可能な３つの溝部（保持部）１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃを有する。なお、図１０では、規制部１４０が溝部１２３Ｃに嵌合された状態を示す。
【００５３】
中間部材１２０のＹ方向の基端側には、管状部材１５０が固定される。中間部材１２０及び管状部材１５０の固定方法は、例えば接着剤による接着や熱融着である。
【００５４】
中間部材１２０を構成する材料は、尿道カテーテル１１０を構成する材料と同じ材料を用いることができる。
【００５５】
管状部材１５０の内周には、図８に示すように、内方に拡張することによって尿道カテーテル１１０を押圧して、管状部材１５０を尿道カテーテル１１０に対して固定する中間バルーン１２１が設けられる。また、中間部材１５０には、穴部１５１が設けられる。なお、穴部１５１は、メッシュ状に形成された複数の穴などであってもよい。
【００５６】
中間バルーン１２１は、Ｙ方向の基端側において管状部材１５０に、Ｙ方向の先端側において管状部材１５０及び中間部材１２０に、それぞれ接着剤によって固定される。図８において、２点鎖線は拡張変形前の中間バルーン１２１を、実線は拡張変形後の中間バルーン１２１をそれぞれ示す。
【００５７】
中間バルーン１２１を構成する材料は、先端側バルーン１１１を構成する材料と同じ材料を用いることができる。
【００５８】
バルーン１３０は、図８に示すように、Ｙ方向の基端側において管状部材１５０に、Ｙ方向の先端側において管状部材１５０及び中間部材１２０に、それぞれ接着剤によって固定される。バルーン１３０の外周には、上皮機能を提供する医療材料１３１が保持される。
【００５９】
バルーン１３０の内周には、バルーン１３０の内部空間１３０Ａに拡張媒体を送り込むためのルーメン１３２Ｌを備えるチューブ１３２が配置される。図８において、２点鎖線は拡張変形前のバルーン１３０を、実線は拡張変形後のバルーン１３０をそれぞれ示す。ルーメン１３２Ｌを介して、バルーン１３０の内部空間１３０Ａに拡張媒体を送り込んでバルーン１３０を外方に拡張させることによって、医療材料１３１を尿道１０の内壁１１に当接させた状態で留置することができる。また、穴部１５１を介して中間バルーン１２１の内部空間１２１Ａに拡張媒体を送り込むことによって、中間バルーン１２１が内方に拡張し、管状部材１５０及び中間部材１２０が、尿道カテーテル１１０に固定される。すなわち、バルーン１３０及び規制部１４０が、尿道カテーテル１１０に対して固定される。
【００６０】
バルーン１３０を構成する材料は、先端側バルーン１１１や中間バルーン１２１を構成する材料と同じ材料を用いることができる。
【００６１】
チューブ１３２を構成する材料は、尿道カテーテル１１０やチューブ１２２を構成する材料と同じ材料を用いることができる。
【００６２】
規制部１４０は、図１０に示すように、Ｏリング（環状部材）であって、中間部材１２０に設けられた３つの溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃのいずれかに嵌合し、生体内の外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料１３１がＹ方向の先端側へ移動することを規制する。規制部１４０は、３つの溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃのいずれかに嵌合するように中間部材１２０上を移動可能であるため、規制部１４０は、Ｙ方向に沿って、バルーン１３０に対して移動可能に構成される。このため、患者の個体差に応じて規制部１４０を適宜移動することによって、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができ、手技がより容易となる。なお、規制部１４０は、中間部材１２０上を移動可能でなくてもよい。
【００６３】
規制部１４０の外径は、球部尿道１５及び尿道膜様部１６の境界に構成される内径差Ｓの球部尿道１５側の内径に略一致するように構成される（図１１参照）。また、規制部１４０の内径は、溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃにおける外径に略一致するように構成される（図１０参照）。
【００６４】
次に、図１１を参照して、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１の使用方法について説明する。なお、図１１において、理解の容易のため、尿道狭窄症治療装置１については正面図で示し、尿道１０は正面断面図で示す。
【００６５】
第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１の尿道１０内の導入に先立って、術者は、医療分野で公知の内視鏡を尿道１０内に挿入して尿道１０内を観察しつつ、内視鏡に設けられるチャネルを介して、所定の処置具を尿道１０内に導入する。そして、尿道１０内に導入された所定の処置具によって、尿道１０内に形成された瘢痕組織３１に対して、切開、切削、切除などの処置を行い、狭窄部３０を処置して処置部３０Ａを形成する。そして、術者は、球部尿道１５及び尿道膜様部１６の境界に構成される内径差Ｓが設けられる位置から処置部３０Ａまでの距離Ｌ１を測定する。
【００６６】
次に、術者は、内径差Ｓが設けられる位置から処置部３０Ａまでの距離Ｌ１に基づいて、規制部１４０を中間部材１２０に設けられる３つの溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃのいずれかに嵌合する。図１１では、規制部１４０が溝部１２３Ｃに嵌合されている状態を示す。
【００６７】
次に、術者は、矩形状の上皮機能を提供する医療材料１３１を、バルーン１３０の外周に巻き付けることによって、医療材料１３１をバルーン１３０の外周にマウントする。
【００６８】
次に、術者は、図１１（Ａ）に示すように、尿道狭窄症治療装置１を、中間バルーン１２１及び先端側バルーン１１１が収縮した状態で、尿道１０内に挿入して、規制部１４０を内径差Ｓに当接させる。このとき、規制部１４０は、距離Ｌ１に基づいて、溝部１２３Ｃに嵌合されているため、規制部１４０が内径差Ｓに当接した状態において、医療材料１３１は、処置部３０Ａに位置決めして配置される。このとき、ルーメン１１２内に内視鏡を導入して、尿道１０の様子を観察しつつ、尿道狭窄症治療装置１を尿道１０内に挿入することができる。
【００６９】
次に、術者は、図１１（Ｂ）に示すように、先端側バルーン１１１拡張し、中間部材１２０、バルーン１３０、規制部１４０、及び管状部材１５０をＹ方向の先端側に押込み、尿道カテーテル１１０をＹ方向の基端側に引きつつ、中間バルーン１２１を拡張させて、バルーン１３０及び規制部１４０を、尿道カテーテル１１０に対して固定する。これによって、先端側バルーン１１１が内尿道括約筋１９に当接し、規制部１４０が外尿道括約筋１８に当接した状態で、上皮機能を提供する医療材料１３１が処置部３０Ａに当接した状態で留置する。このため、医療材料１３１の処置部３０Ａに対する位置ずれを防止することができる。このように、上皮機能を提供する医療材料１３１を処置部３０Ａに当接した状態で留置することによって、処置部３０Ａに上皮細胞を生着して、処置部３０Ａの再狭窄を防止することができる。
【００７０】
そして、術者は、先端側バルーン１１１及びバルーン１３０を収縮した後に、尿道狭窄症治療装置１を、尿道１０内から抜去する。
【００７１】
以上説明したように、本実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１は、尿道狭窄症を治療するための治療装置である。尿道狭窄症治療装置１は、上皮機能を提供する医療材料１３１を保持しつつ、拡張することによって医療材料１３１を尿道１０の内壁１１に当接させるバルーン１３０と、バルーン１３０よりＹ方向の先端側に、バルーン１３０との距離が相対的に可変可能に設けられ、生体内の外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料１３１が先端側へ移動することを規制する規制部１４０と、を有する。この構成によれば、医療材料１３１を処置部３０Ａに留置する際に、規制部１４０が、生体内の外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料１３１が先端側へ移動することを規制する。このため、背景技術で挙げた治療方法の縫合する手技が不要となり、処置部３０Ａに対する医療材料１３１のＹ方向の先端側への位置ずれを容易に抑制することができる。また、規制部１４０は、バルーン１３０との距離が相対的に可変可能に設けられる。このため、規制部１４０からバルーン１３０までの距離を患者の個体差に応じて適宜設定でき、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができる。以上より、処置部３０Ａに対する医療材料１３１のＹ方向の先端側への位置ずれを容易に抑制しつつ、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることのできる尿道狭窄症治療装置１を提供することができる。
【００７２】
また、尿道狭窄症治療装置１は、バルーン１３０及び規制部１４０が固定可能であって、尿道１０を挿通可能な可撓性を備える長尺状の尿道カテーテル１１０と、尿道カテーテル１１０のうち規制部１４０よりＹ方向の先端側に設けられ、生体内の内尿道括約筋１９に当接することによって、医療材料１３１がＹ方向の基端側へ移動することを規制する先端側バルーン１１１と、をさらに有する。この構成によれば、バルーン１３０及び規制部１４０が固定可能な尿道カテーテル１１０のうち規制部１４０より先端側に先端側バルーン１１１が設けられるため、医療材料１３１を処置部３０Ａに留置する際に、先端側バルーン１１１が、生体内の内尿道括約筋１９に当接することによって、医療材料１３１が基端側へ移動することを規制する。したがって、処置部３０Ａに対する医療材料１３１のＹ方向の基端側への位置ずれを容易に抑制することができる。
【００７３】
また、尿道カテーテル１１０は透明または半透明な部材によって構成され、尿道カテーテル１１０の内部には、内視鏡が挿通可能なルーメン１１２が設けられる。このため、内視鏡によって尿道１０の様子を観察しつつ手技を行うことができるため、手技がより容易となる。
【００７４】
また、バルーン１３０は規制部１４０を保持可能な溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃを備える中間部材１２０をさらに有し、規制部１４０は溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃに保持されることによって固定されるＯリングである。このため、簡易な構造によって、医療材料が挿入方向の先端側へ移動することを規制することができる。
【００７５】
また、規制部１４０は、Ｙ方向に沿って、バルーン１３０に対して移動可能に構成される。このため、規制部１４０をバルーン１３０に対して、患者の個体差に応じて適宜移動することによって、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができ、手技がより容易となる。
【００７６】
また、以上説明したように、本実施形態に係る尿道狭窄症治療方法は、尿道狭窄症を治療するための尿道狭窄症治療方法である。尿道狭窄症治療方法は、上皮機能を提供する医療材料１３１を保持し拡張可能なバルーン１３０と、バルーン１３０よりも先端側に配置され、医療材料１３１がＹ方向の先端側へ移動することを規制する規制部１４０と、を備えた尿道狭窄治療装置１を尿道１０内に挿入する挿入工程と、規制部１４０を生体内の外尿道括約筋１８に当接させる当接工程と、バルーン１３０と規制部１４０との間の距離を調整する調整工程と、バルーン１３０を拡張して、医療材料１３１を処置部３０Ａに当接させる当接工程と、を有する。この尿道狭窄症治療方法によれば、処置部３０Ａに対する医療材料１３１の位置ずれを容易に抑制しつつ、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができる。
【００７７】
また、調整工程は、規制部１４０をバルーン１３０に対して移動することにより調整が行われる。このため、患者の個体差に応じて、規制部１４０を適宜移動することによって、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができる。
【００７８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２について説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２は、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１に対して、バルーン２３０が規制部２４０に対して移動可能に構成される点、中間部材２２０の構成、規制部２４０の構成などが異なる。
【００７９】
図１２は、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２を示す分解図である。図１３は、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２を示す正面断面図である。
【００８０】
第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２は、図１２及び図１３に示すように、尿道カテーテル１１０と、中間部材（固定部材）２２０と、バルーン２３０と、規制部２４０と、管状部材２５０と、第２中間バルーン２６０と、を有する。尿道カテーテル１１０は、第１実施形態に係る尿道カテーテル１１０と同様の構成であるため、説明は省略する。
【００８１】
中間部材２２０は、図１３に示すように、尿道カテーテル１１０に対してスライド及び固定可能に配置される。中間部材２２０の内周には、内方に拡張することによって、尿道カテーテル１１０を押圧して保持する第１中間バルーン（固定バルーン）２２１が設けられる。また、中間部材２２０は、管壁内に、第１中間バルーン２２１及び規制部２４０を拡張するためのルーメン２２０Ｌを有する。すなわち、ルーメン２２０Ｌを介して第１中間バルーン２２１の内部空間２２１Ａに拡張媒体を送り込むことによって、第１中間バルーン２２１は拡張して、中間部材２２０が尿道カテーテル１１０に対して固定される。
【００８２】
バルーン２３０及び第２中間バルーン２６０は、接着剤または熱融着によって管状部材２５０に固定されてバルーンデバイス３００を構成する。バルーンデバイス３００は、中間部材２２０の外周にスライド及び固定可能に構成される。第２中間バルーン２６０は内方に拡張することによって、中間部材２２０を押圧する。これによって、バルーンデバイス３００は、中間部材２２０に対して固定される。バルーン２３０、管状部材２５０、及び第２中間バルーン２６０の構成は、第１実施形態に係るバルーン１３０、管状部材１５０、及び中間バルーン１２１の構成と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８３】
規制部２４０は、拡張変形可能に構成されるバルーンである。規制部２４０は、Ｙ方向の先端側において、中間部材２２０の外周に接着剤もしくは熱融着によって固定される。規制部２４０の内部空間２４０Ａに、中間部材２２０に設けられたルーメン２２０Ｌを介して拡張媒体が送り込まれることによって、規制部２４０は拡張して、生体内の外尿道括約筋１８に当接し、医療材料１３１がＹ方向の先端側へ移動することを規制する（図１５参照）。
【００８４】
拡張状態における規制部２４０の外径は、球部尿道１５及び尿道膜様部１６の境界に構成される内径差Ｓの球部尿道１５側の内径に略一致するように構成される（図１５参照）。
【００８５】
上述の構成において、バルーン２３０は、Ｙ方向（挿入方向）に沿って、規制部２４０に対して移動可能に構成される。このため、患者の個体差に応じて適宜バルーン２３０をＹ方向に沿って移動することによって、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができ、手技がより容易となる。
【００８６】
次に、図１４〜図１７を参照して、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２の使用方法について説明する。処置部３０Ａを形成するまでの工程及び医療材料１３１をバルーン２３０にマウントする工程は、第１実施形態と同様であるため説明を省略する。
【００８７】
術者は、図１４に示すように、先端側バルーン１１１、バルーン２３０、規制部２４０、第１中間バルーン２２１、及び第２中間バルーン２６０を収縮した状態で、尿道狭窄症治療装置２を尿道１０内に挿入する。このとき、先端側バルーン１１１は、内尿道括約筋１９よりもＹ方向の先端側に配置される。第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２は、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１と比較して、規制部２４０を収縮した状態で尿道１０に挿入できるため、低侵襲に挿入することができ、患者の負担を軽減できる。
【００８８】
次に、術者は、図１５に示すように、先端側バルーン１１１を拡張させて、中間部材２２０、バルーンデバイス３００、医療材料１３１、及び規制部２４０の位置は固定したまま、尿道カテーテル１１０をＹ方向の基端側に引き出し、先端側バルーン１１１を、内尿道括約筋１９に当接させる。そして、尿道カテーテル１１０の位置は固定したまま、中間部材２２０、バルーンデバイス３００、医療材料１３１、及び規制部２４０を先端側に押し込みつつ、ルーメン２２０Ｌを介して拡張媒体を送り込むことで規制部２４０を拡張させ内径差Ｓに当接させる。また、ルーメン２２０Ｌを介して拡張媒体を送り込むことで規制部２４０が拡張するとともに、第１中間バルーン２２１が拡張する。これによって中間部材２２０が尿道カテーテル１１０に対して固定される。なお、この手技の際に、規制部２４０をＹ方向の先端側に押し込み、尿道カテーテル１１０をＹ方向の基端側に引きつつ、規制部２４０を拡張することが好ましい。
【００８９】
次に、術者は、図１６に示すように、尿道カテーテル１１０、中間部材２２０、及び規制部２４０の位置は固定したまま、バルーンデバイス３００をＹ方向の基端側に引き出し、医療材料１３１を処置部３０Ａに位置決めして配置する。このとき、ルーメン１１２内に内視鏡を挿入して、尿道１０の様子を観察しつつ、バルーンデバイス３００をＹ方向の基端側に引き出すことができる。
【００９０】
次に、術者は、図１７に示すように、ルーメン１３２Ｌを介して、拡張媒体を送り込むことで、バルーン２３０及び第２中間バルーン２６０を拡張する。バルーン２３０を拡張することによって、医療材料１３１を処置部３０Ａに当接した状態で所定期間留置する。また、第２中間バルーン２６０を拡張することで、バルーンデバイス３００が中間部材２２０に対して固定される。この手技の結果、先端側バルーン１１１が内尿道括約筋１９に当接し、規制部２４０が外尿道括約筋１８に当接した状態で、医療材料１３１が処置部３０Ａに留置する。このため、医療材料１３１の処置部３０Ａに対する位置ずれを防止することができる。
【００９１】
次に、術者は、先端側バルーン１１１、バルーン２３０、及び規制部２４０を収縮した後に、尿道狭窄症治療装置２を尿道１０内から抜去する。
【００９２】
以上説明したように、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２は、外周に規制部２４０が設けられた中間部材２２０と、中間部材２２０の内周に設けられ、周方向に拡張することで、中間部材２２０と尿道カテーテル１１０とを固定する第１中間バルーン２２１と、をさらに有する。このため、第１中間バルーン２２１によって、中間部材２２０と尿道カテーテル１１０とを確実に固定することができる。
【００９３】
またバルーン２３０は、Ｙ方向に沿って、規制部２４０に対して移動可能に構成される。このため、バルーン２３０を規制部２４０に対して、患者の個体差に応じて適宜移動することによって、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができ、手技がより容易となる。
【００９４】
また、規制部２４０は、拡張変形可能に構成される。このため、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２は、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１と比較して、規制部２４０を収縮した状態で挿入できるため、低侵襲に挿入することができ、患者の負担を軽減できる。
【００９５】
また、規制部２４０はバルーンである。このため、簡易な構造によって、医療材料１３１がＹ方向の先端側へ移動することを抑制することができる。
【００９６】
また、以上説明したように、本実施形態に係る尿道狭窄症治療方法の調整工程は、規制部２４０を外尿道括約筋１８に当接した状態で、バルーン２３０を規制部２４０に対して移動することにより調整が行われる。このため、患者の個体差に応じて、バルーン２３０を適宜移動することによって、異なる処置部３０Ａに対して選択的に医療材料１３１を留置させることができる。
【００９７】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で種々変更することができる。
【００９８】
上述した実施形態では、第１実施形態において規制部１４０としてＯリングを、第２実施形態において規制部２４０としてバルーンを用いた。しかしながら、第１実施形態において規制部としてバルーンを、第２実施形態において規制部としてＯリングを用いてもよい。
【００９９】
また、上述した第１実施形態では、中間部材１２０は、規制部１４０が嵌合可能な３つの溝部１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃを有した。しかしながら、規制部１４０は、溝部を２つもしくは４つ以上有していてもよい。
【０１００】
また、上述した第１実施形態では、尿道カテーテル１１０、中間部材１２０、バルーン１３０、規制部１４０、及び管状部材１５０を同時に挿入した。しかしながら、中間部材１２０、バルーン１３０、規制部１４０、及び管状部材１５０を挿入して、バルーン１３０を、処置部３０Ａに位置決めした後に、尿道カテーテル１１０を挿入してもよい。また、第２実施形態においても、尿道カテーテル１１０を後から挿入してもよい。
【０１０１】
また、上述した第１、第２実施形態では、管状部材１５０が設けられた。しかしながら、管状部材１５０がバルーン１３０内部に設けられない構成であってもよい。
【０１０２】
また、上述した第２実施形態では、第２中間バルーン２６０を内方に拡張させ、第１中間バルーン２２１を内方に拡張させることによって、バルーン２３０、中間部材２２０、及び尿道カテーテル１１０を一体的に固定した。しかしながら、中間部材２２０が剛性の低い材料から構成され、第２中間バルーン２６０を内方に拡張させることによって、第２中間バルーン２６０が、中間部材２２０を押圧して、さらに尿道カテーテル１１０を押圧することによってバルーン２３０、中間部材２２０、及び尿道カテーテル１１０を一体的に固定させてもよい。この際、中間部材２２０にスリットや部分的な窓を設けることによって、効果的に第２中間バルーン２６０の押し圧が尿道カテーテル１１０へ伝わる構成としてもよい。
【０１０３】
また、規制部は、中間部材１２０、２２０より径方向外方に大きい構成であって、外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料１３１がＹ方向の先端側へ移動することを規制する構成であれば、特に限定されない。
【０１０４】
また、尿道狭窄症治療装置１、２を構成する材料に、例えば、硫酸バリウム、酸化ビスマス、タングステンのようなＸ線不透過材料を配合してもよい。これにより、尿道狭窄症治療装置１、２の挿入状態や位置などをＸ線透視下で容易に確認できる。
【０１０５】
以下、上述した実施形態の改変例を例示する。
【０１０６】
＜改変例１＞
図１８は、改変例１に係る尿道狭窄症治療装置３を示す斜視図である。上述した第１実施形態では、尿道狭窄症治療装置１は、尿道カテーテル１１０と、中間部材１２０と、バルーン１３０と、規制部１４０と、管状部材１５０と、を有したが、図１８に示すように、中間部材１２０と、バルーン１３０と、規制部１４０と、管状部材１５０と、を有する構成であってもよい。この構成によれば、図１９に示すように、医療材料１３１を処置部３０Ａに留置する際に、規制部１４０が、生体内の外尿道括約筋１８に当接することによって、医療材料１３１が先端側へ移動することをより簡易な構造で規制することができる。
【０１０７】
＜改変例２＞
図２０は、改変例２に係る中間部材３２０の先端側に設けられる規制部３４０を示す概略図である。上述した第２実施形態では、規制部２４０は、拡張変形可能に構成されるバルーンであったが、図２０に示すように、規制部３４０は、Ｙ方向の先端に設けられ、Ｙ方向の先端側に向けて径が拡大するテーパ形状を有する構成であってもよい。この構成であれば、第２実施形態に係る尿道狭窄症治療装置２と比較して、規制部３４０を拡張する手技を省略することができるため、手技がより容易となる。
【０１０８】
＜改変例３＞
図２１は、改変例３に係る中間部材４２０の先端側に設けられる規制部４４０を示す概略図である。図２１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、改変例３に係る規制部４４０は、Ｙ方向の先端に設けられ、径方向外方に拡張変形可能な弾性体であってもよい。弾性体である規制部４４０は、尿道狭窄症治療装置の挿入時には、不図示のチューブシースによって外周が覆われることで、チューブシースの内部に収縮して配置される。そして、規制部４４０が内径差Ｓの基端側近傍に到達した際に、チューブシースを抜去することで、規制部４４０が径方向外方に拡張して、外尿道括約筋１８に当接する。この構成であれば、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１と比較して、規制部４４０を収縮した状態で挿入できるため、低侵襲に挿入することができ、患者の負担を軽減できる。
【０１０９】
＜改変例４＞
図２２は、改変例４に係る中間部材５２０の先端側に設けられる規制部５４０を示す概略図である。図２２に示すように、改変例４に係る規制部５４０は、Ｙ方向の先端に設けられ、径方向外方に拡張変形可能な傘形状であってもよい。傘形状である規制部５４０は、尿道狭窄症治療装置の挿入時には、不図示のチューブシースが外周に覆われることで、チューブシースの内部に収縮して配置される。傘形状の形状は図２２記載の構成に対して上下反転した構成であってもよい。そして、規制部５４０が内径差Ｓの基端側近傍に到達した際に、チューブを抜去することで、規制部５４０が径方向外方に拡張して、外尿道括約筋１８に当接する。この構成であれば、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１と比較して、規制部５４０を収縮した状態で挿入できるため、低侵襲に挿入することができ、患者の負担を軽減できる。
【０１１０】
＜改変例５＞
図２３は、改変例５に係る規制部６４０を示す概略図である。図２３に示すように、改変例５に係る規制部６４０は、Ｙ方向の先端側に周方向に複数形成されたＹ方向に沿う溝形状が形成される中間部材６２０の先端側に、溝形状に対応するように構成されてもよい。この構成において、中間部材６２０の内部に中間部材６２０の先端側に接着可能な不図示の棒状部材を挿入して、棒状部材の先端を中間部材６２０の先端に接着させた状態で、棒状部材を基端側に引き出すことによって、規制部６４０は径方向外方に拡張変形して、外尿道括約筋１８に当接する。この構成であれば、第１実施形態に係る尿道狭窄症治療装置１と比較して、規制部６４０が拡張しない状態で挿入できるため、低侵襲に挿入することができ、患者の負担を低減できる。
【符号の説明】
【０１１１】
１、２、３    尿道狭窄症治療装置、
１０    尿道、
１１    尿道の内壁、
１８    外尿道括約筋、
１９    内尿道括約筋、
３０Ａ    処置部、
１１０    尿道カテーテル（本体部）、
１１１    先端側バルーン（先端側規制部）、
１１２    ルーメン（挿通ルーメン）、
１２０    中間部材（保持部材）、
２２０    中間部材（固定部材）、
２２１    第１中間バルーン（固定バルーン）、
１２３Ａ、１２３Ｂ、１２３Ｃ    溝部（保持部）、
１３０、２３０    バルーン（拡張部）、
１３１    上皮機能を提供する医療材料、
１４０、２４０、３４０、４４０、５４０、６４０    規制部。
【図１】
2016067697.tif 000003
【図２】
2016067697.tif 000004
【図３】
2016067697.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016067697.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016067697.tif 000009
【図８】
2016067697.tif 000010
【図９】
2016067697.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016067697.tif 000014
【図１３】
2016067697.tif 000015
【図１４】
2016067697.tif 000016
【図１５】
2016067697.tif 000017
【図１６】
2016067697.tif 000018
【図１７】
2016067697.tif 000019
【図１８】
2016067697.tif 000020
【図１９】
2016067697.tif 000021
【図２０】
2016067697.tif 000022
【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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