(57)【要約】【課題】無線アクセスポイントと無線通信端末との間の通信におけるスループット低下を抑制する。【解決手段】無線アクセスポイントは、無線通信端末を特定する情報と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連づけて記憶する帯域調整情報テーブルと、帯域調整手段とを備え、帯域調整手段は、帯域調整情報テーブルの情報を基に、無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、それぞれの所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末にデータを送信することを備える。【選択図】図３
2016143947.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と接続し、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行う無線アクセスポイントであって、
前記無線通信端末を特定する情報と、前記それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連づけて記憶する帯域調整情報テーブルと、
帯域調整手段とを備え、
前記帯域調整手段は、前記帯域調整情報テーブルの情報を基に、
（１）前記無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、前記それぞれの所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末に前記データを送信する
無線アクセスポイント。
【請求項２】
前記帯域調整手段はさらに、
（２）前記無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時に前記ネットワーク経由で前記少なくとも二台以上の無線通信端末に向けて通信しない場合に、前記無線通信端末が備える最大送信レートを上限として、それぞれの前記無線通信端末にデータを送信する
請求項１記載の無線アクセスポイント。
【請求項３】
無線アクセスポイントが無線通信端末と接続し、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行うシステムにおける通信制御方法であって、
少なくとも接続中の無線通信端末を特定する情報と前記無線通信端末それぞれとの通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連付けて記憶するステップと、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信するか否かを判断するステップと、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信すると判断する場合に、前記所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末に前記データを送信するステップ
とを含む通信制御方法。
【請求項４】
無線通信端末と接続し、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行う無線アクセスポイントを、少なくとも、
前記無線通信端末を特定する情報と、前記それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連づけて記憶する帯域調整情報記憶手段と、
帯域調整手段
として機能させるプログラムであって、
前記帯域調整手段は、前記帯域調整情報記憶手段に記憶された情報を基に、
前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、前記所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末に前記データを送信する
プログラム。
【請求項５】
無線通信端末と、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行う無線アクセスポイントと、ネットワークに接続された認証装置を備える無線通信システムであって、
前記認証装置は、
無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の認証情報と所定の送信レートとを関連づけて記憶する認証情報テーブルと、
前記無線アクセスポイントから送信された前記無線アクセスポイントと前記無線通信端末が接続するための接続認証用情報と前記認証情報テーブルの情報とを照合する認証部と、前記照合した結果と前記所定の送信レートとを前記無線アクセスポイントに送信する送信部と、
を備え、
前記無線アクセスポイントは、
前記接続認証用情報と前記所定の送信レートとを記憶する帯域調整情報テーブルと、
帯域調整手段とを備え、
前記帯域調整手段は、前記帯域調整情報テーブルの情報を基に、
（１）前記無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時に前記ネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、前記それぞれの所定の送信レートを上限として、当該各無線通信端末に前記データを送信する
無線通信システム。
【請求項６】
前記帯域調整手段はさらに、
（２）前記無線アクセスポイントが（イ）一台の前記無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時に前記ネットワーク経由で当該無線通信端末に向けて通信しない場合に、当該無線通信端末が備える最大送信レートを上限として、それぞれの前記無線通信端末にデータを送信する
請求項５記載の無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ通信システムにおける無線アクセスポイントと無線通信端末との通信に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮの普及に伴い、無線通信端末が無線ＬＡＮを利用する場合に、無線アクセスポイントを介して無線通信を行うインフラストラクチャー・モードは良く知られている。このモードでは、無線アクセスポイントが通信できる範囲にいるすべての無線通信端末と通信を行うことができ、また無線アクセスポイントを用いて有線ネットワークと接続することによって、その先のネットワーク上にある無線通信端末とも通信（インターネット通信）を行うことができる。
【０００３】
ここで、１台の無線アクセスポイント（以後、ＡＰとも呼ぶ）と複数の無線通信端末（以後、ＳＴＡとも呼ぶ）が接続し、無線通信を行うこととする。ＡＰと各ＳＴＡ間の無線通信において、同じ帯域が設定され、また同時に無線通信を行う場合、ＡＰは複数のＳＴＡと無線通信を行う際に当該帯域を複数のＳＴＡにそれぞれ割り当てるため、ＡＰと各ＳＴＡ間で行われる通信のスループットが低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、特許文献１に開示の無線通信システムは、無線通信端末が無線中継装置との通信のスループットを測定し、スループットが所定のレベルに達していない場合には、無線中継装置との通信に用いるチャンネルを切り替えることで、無線中継装置と無線通信端末との間のスループットの低下を抑制している。
【０００６】
しかしながら無線通信端末と無線中継装置との間で、無線通信端末が実際に無線通信を行い、所定のレベルにスループットが達したか否かを判断することになるため、特許文献１に開示の無線通信システムでは、スループットの低下を一定時間許容することになり、さらに無線通信端末と無線中継装置との通信が所定のスループットに達していなくても無線通信端末のチャンネルを切り替えたい場合に対応できない。例えば、特定の無線通信端末に対し優先的に帯域を割り当てることでスループットを低下させない場合などである。
【０００７】
本発明は、上述の問題を鑑みてなされたものであり、無線アクセスポイントと複数の無線端末装置と同時に無線通信を行う場合に、複数の無線通信端末装置との使用帯域を調整することで、効率の良い通信を行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る無線アクセスポイントは、無線通信端末と接続し、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行う無線アクセスポイントであって、無線通信端末を特定する情報と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連づけて記憶する帯域調整情報テーブルと、帯域調整手段とを備え、帯域調整手段は、前記帯域調整情報テーブルの情報を基に、（１）無線アクセスポイントが（イ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ（ロ）当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、それぞれの所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末にデータを送信することを備える。
【０００９】
また、帯域調整手段は、さらに、（２）無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時にネットワーク経由で前記少なくとも二台以上の無線通信端末に向けて通信しない場合に、無線通信端末が備える最大送信レートを上限として、それぞれの無線通信端末にデータを送信する。
【００１０】
本発明の一態様に係る通信制御方法は、無線アクセスポイントが無線通信端末と接続し、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行うシステムにおける通信制御方法であって、無線アクセスポイントは、少なくとも接続中の無線通信端末を特定する情報と無線通信端末それぞれとの通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連付けて記憶するステップと、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信するか否かを判断するステップと、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ、当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワークを通じて当該各無線通信端末に向けて通信すると判断する場合に、所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末にデータを送信するステップとを含む。
【００１１】
本発明の一態様に係るプログラムは、無線通信端末と接続し、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行う無線アクセスポイントを、少なくとも、無線通信端末を特定する情報と、それぞれの無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の送信レートとを関連づけて記憶する帯域調整情報記憶手段と、
帯域調整手段として機能させるプログラムであって、帯域調整手段は、帯域調整情報記憶手段に記憶された情報を基に、無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該各無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、所定の送信レートを上限として、それぞれの当該各無線通信端末にデータを送信する。
【００１２】
本発明の一態様に係る無線通信システムは、無線通信端末と、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時にネットワークを介してデータの通信を行う無線アクセスポイントと、ネットワークに接続された認証装置を備える無線通信システムであって、認証装置は、無線通信端末との通信のために予め個々に設定された所定の認証情報と所定の送信レートとを関連づけて記憶する認証情報テーブルと、無線アクセスポイントから送信され記無線アクセスポイントと無線通信端末が接続するための接続認証用情報と認証情報テーブルの情報とを照合する認証部と、照合した結果と所定の送信レートとを無線アクセスポイントに送信する送信部と、を備え、無線アクセスポイントは、接続認証用情報と所定の送信レートとを記憶する帯域調整情報テーブルと、帯域調整手段とを備え、帯域調整手段は、帯域調整情報テーブルの情報を基に、（１）無線アクセスポイントが少なくとも二台以上の無線通信端末と接続し、かつ当該無線通信端末が所要するそれぞれのデータを同時にネットワーク経由で当該各無線通信端末に向けて通信する場合に、それぞれの所定の送信レートを上限として、当該各無線通信端末にデータを送信する。
【００１３】
また、帯域調整手段は、さらに、（２）無線アクセスポイントが（イ）一台の無線通信端末と接続している場合、または（ロ）少なくとも二台以上の無線通信端末と接続していても所要するデータを同時に前記ネットワーク経由で当該無線通信端末に向けて通信しない場合に、当該無線通信端末が備える最大送信レートを上限として、それぞれの無線通信端末にデータを送信する。
【発明の効果】
【００１４】
無線アクセスポイントと複数の無線端末装置と同時に無線通信を行う場合に、各無線通信端末の認証情報と帯域調整情報を管理する認証装置を介することにより、無線アクセスポイントと無線アクセスポイントに接続している複数の無線通信端末装置との使用帯域を無線アクセスポイントが自動で調整し、効率の良い通信を行うことを可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施の形態１にかかるシステム全体図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる無線アクセスポイント、無線通信端末、および認証装置のハードウェア構成である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる無線アクセスポイントの機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる認証装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる無線アクセスポイントの動作フローである。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる認証装置の動作フローである。
【図７ａ】本発明の実施の形態１にかかる帯域調整情報テーブルの一例である。
【図７ｂ】本発明の実施の形態１にかかる帯域調整情報テーブルの一例である。
【図８ａ】本発明の実施の形態１にかかる認証情報テーブルの一例である。
【図８ｂ】本発明の実施の形態１にかかる認証情報テーブルの一例である。
【図９】本発明の実施の形態１にかかる接続認証用情報の一例である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかるシステム全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００１７】
以下の実施の形態で示される数値、構成要素、構成要素の配置位置などは、一例であり、発明の範囲内において種々の変形や変更が可能である。
【００１８】
（実施の形態１）
図１は本発明の実施の形態１にかかるシステム全体図である。
【００１９】
図１に示すとおり、無線アクセスポイント１は、有線通信インタフェースおよび無線通信インタフェースを備える。認証装置２は、少なくとも有線通信インタフェースを備え、さらに認証機能を備えるものであり、例えばネットワーク資源の利用可否の判断を一元管理することを目的にしたＲＡＤＩＵＳ（Ｒｅｍｏｔｅ  Ａｕｔｈｎｔｉｃａｔｉｏｎ  Ｄｉａｌ  Ｉｎ  Ｕｓｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）サーバなどである。無線通信端末１０および無線通信端末１１は、無線通信インタフェースを備えるものであり、例えばノートＰＣ、タブレット、スマートフォン等である。なお、無線通信は、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格などに適合する無線ＬＡＮにより実現される。また、無線通信端末１１は、無線アクセスポイント１に無線接続を要求する新たな無線通信端末である。無線アクセスポイント１と認証装置２は、ＬＡＮ１５で接続されている。ここで、ＬＡＮ１５は、有線ＬＡＮ、無線ＬＡＮのどちらでもかまわないが、セキュリティー面からより好ましくは有線ＬＡＮが考えられる。本発明の実施の形態１では有線ＬＡＮとして説明する。また、本発明の実施の形態１では、無線通信端末は２台で説明するが、無線アクセスポイント1台にこれ以上の複数台の無線通信端末が接続していてもよい。
【００２０】
図２は、本発明の実施の形態１に係る無線アクセスポイント１、認証装置２、無線通信端末１０、および無線通信端末１１のハードウェア構成図である。これらの装置は備えている通信インタフェースの構成が異なること以外は、その他のハードウェア構成は同じである。例えば、無線アクセスポイント１は有線、無線通信インタフェースの両方を備えているが、認証装置２は有線インタフェースのみを備えているなどである。
【００２１】
図２に示すとおり、これらの装置は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２４、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２５および各構成部品間を接続している内部バス２６などを備えている。
【００２２】
ＣＰＵ２０は、ＲＯＭ２１に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００２３】
ＲＯＭ２１は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００２４】
ＲＡＭ２２は、ＣＰＵ２０が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる記憶領域である。
【００２５】
記憶装置２３は、制御プログラム、制御情報、装置情報、または認証情報などを記憶する記憶領域である。
【００２６】
ＷＮＩＣ２４は、無線通信を行う無線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ、ｎ、ａｃ規格等に適合する無線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００２７】
ＮＩＣ２５は、有線通信を行う有線通信インタフェースを備えている。例えば、ＩＥＥＥ８０２．３規格等に適合する有線ＬＡＮの通信インタフェースである。
【００２８】
内部バス２６は、ＣＰＵ２０，ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、ＮＩＣ２５を電気的に接続し、信号のやりとりを行うバスである。
【００２９】
図３は、無線アクセスポイント１の機能ブロック図である。
【００３０】
図３に示す無線アクセスポイント１は、受信部３１、送信部３２、帯域調整手段３３、帯域調整情報テーブル３４などを備えている。
【００３１】
以下に各機能について、図３および図４の一部を用いて説明する。
【００３２】
受信部３１は、ＳＴＡ１０およびＳＴＡ１１各々からの接続要求と共に、接続に必要な所定の情報を受信する。所定の情報とは、例えばＭＡＣアドレス、ＳＴＡを利用するために必要なユーザ名やその認証用パスワードなど（以後、これらを総称して接続認証用情報と呼ぶ）が挙げられる。接続認証用情報は帯域調整手段３３を介して、送信部３２から図４に示す認証装置２の受信部４２に送信される（詳細は後述する）。
また、受信部３１は、接続要求のあったＳＴＡについて、図４に示す認証装置２の認証部４３で得られた認証結果情報とそのＳＴＡについて予め登録されている帯域調整情報を、図４に示す認証装置２の送信部４１から受信し、帯域調整情報テーブル３４へ送信する（詳細は後述する）。さらに、受信部３１は、ＡＰ１、認証装置２および各ＳＴＡとの間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、その他通信に必要な情報なども受信している。受信部３１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、およびＮＩＣ２５などにより実現される。
【００３３】
送信部３２は、帯域調整情報テーブル３４を基に帯域調整手段３３により、各ＳＴＡに対し決定された送信レートで接続中の各ＳＴＡへ無線フレームを送信する。また、送信部３２は、ＡＰ１に新たなＳＴＡ（ＳＴＡ１１）から接続要求があるとそのＳＴＡの接続認証用情報を、帯域調整手段３３を介して受け取り、図４に示す認証装置２の受信部４２に送信する（詳細は後述する）。さらに、送信部３２は、ＡＰ１、認証装置２および各ＳＴＡとの間で行われる通信において、種々の制御情報、その他通信に必要な情報なども送信している。送信部３２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＷＮＩＣ２４、およびＮＩＣ２５などにより実現される。
【００３４】
帯域調整手段３３は、帯域調整情報テーブル３４の情報を基に以下の判断、実行を行う。
【００３５】
（１）ＡＰ１に接続中のＳＴＡが少なくとも２台以上存在し、かつ接続中の少なくとも２台以上のＳＴＡがＡＰ１を介して、ＬＡＮ１５から所要するデータを同時に通信する場合は、帯域調整情報テーブル３４の情報を基に各ＳＴＡに設定されている最大送信レートを上限として、送信部３２を介して、所要するデータを各ＳＴＡへ送信する。
つまり、（１）の条件下では、複数のＳＴＡが同時にＡＰ１との通信により帯域を各々占有することで起こるＡＰ１と各ＳＴＡとの通信におけるスループットの低下を避けるために、ＡＰ１は、認証装置２で管理者により予め各ＳＴＡとの通信のために設定された最大送信レートを上限として各ＳＴＡの間で通信を行う。その結果、例えば特定のＳＴＡに対し優先的に帯域を割り当てることも可能となる。
【００３６】
（２）ＡＰ１に接続中のＳＴＡが１台のみ存在する、あるいはＡＰ１に接続中のＳＴＡが少なくとも２台以上存在し、接続中の少なくとも２台以上のＳＴＡがＡＰ１を介して、ＬＡＮ１５から所要するデータを同時に通信しない場合は、各ＳＴＡが備える通信できる最大送信レートを上限として、送信部３２を介して、所要するデータを各ＳＴＡへ送信する。つまり、（２）の条件下では、各ＳＴＡが同時にＡＰ１との通信において帯域を占有していないため、ＡＰ１は、各ＳＴＡとの通信においてスループットの低下を意識することなく、最大のパフォーマンスを発揮できる。
【００３７】
なお、上記した（１）および（２）の条件下で、複数のＳＴＡが「同時」にＡＰ１との通信を行う状況とは、２台以上のＳＴＡに対して、ＡＰ１が通信を開始し終了するまでのそれぞれの通信時間帯が重なることを言い、この重なった時間帯では、各ＳＴＡに向かう１つまたは複数のパケットがＡＰから混在して送信される。具体的に「同時に」通信を行う状況とは、同じ通信時間帯に２台以上のＳＴＡがＡＰ１と通信を行う状況、あるいは２台以上のＳＴＡのうち１台が通信している状況（同チャネルの帯域を使用している）で、その通信が終了しないうちにＡＰ１がそのＳＴＡ以外の他のＳＴＡと通信を開始する状況が考えられる。また、帯域調整手段３３は、認証装置２の判断部４３からの認証結果で、ＡＰ１が接続要求のあったＳＴＡに対して認証が認められない結果を受けて、接続要求のあったＳＴＡとの接続を行わないようにする。さらに、帯域調整情報テーブル３４の帯域調整情報を基に各ＳＴＡからＡＰ１へのデータ送信がある場合において、各ＳＴＡの送信レートに上限を設けて、送信量に制限をかけて、各ＳＴＡとＡＰ１との間の通信を行うようにしてもよい。帯域調整手段３３は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００３８】
帯域調整情報テーブル３４は、接続要求のあったＳＴＡの接続認証用情報を基に、図４に示す認証装置２の認証部４３で得られた認証結果情報と認証が行われたＳＴＡについて予め登録されている帯域調整情報を、受信部３１から受け取り、記憶する情報テーブルである。帯域調整情報テーブル３４が記憶する情報は、少なくともＡＰ１に接続中の無線通信端末のＭＡＣアドレスなどの無線接続端末の識別子、認証装置２によって認められた無線通信端末に対して予め設定されている最大送信レートである帯域調整情報を含む。帯域調整情報テーブル３４の情報については、後述する図７において詳細に説明する。帯域調整情報テーブル３４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００３９】
図４は、認証装置２の機能ブロック図である。
【００４０】
図４に示す認証装置２は、受信部４１、送信部４２、認証部４３、認証情報テーブル４４などを備えている。以下に各機能について、図４、図３の一部を用いて説明する。
【００４１】
受信部４１は、ＡＰ１がＳＴＡ１０およびＳＴＡ１１各々から受信した接続に必要となる接続認証用情報を、図３に示すＡＰ１の送信部３２から受信し、認証部４３へ送信する。
また、受信部４１は、ＡＰ１と認証装置２との間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、およびその他通信に必要な情報なども受信している。受信部４１は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、ＮＩＣ２５などにより実現される。
【００４２】
送信部４２は、認証情報テーブル４４の情報を基に認証部４３で行われた認証の結果である認証結果情報と、認証が行われた各ＳＴＡについて予め認証情報テーブル４４に登録されている帯域調整情報を図３に示すＡＰ１の受信部３１へ送信する。また、送信部４２は、ＡＰ１と認証装置２との間で行われる通信において、種々の制御情報、無線フレーム、およびその他通信に必要な情報なども送信している。送信部４２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３、およびＮＩＣ２５などにより実現される。
【００４３】
認証部４３は、認証装置２を管理する管理者がＡＰ１と接続を要求するＳＴＡとの間で無線通信を認めるか否かを認証情報テーブル４４の情報を基に判断し、その認証結果を送信部４２に送信する。認証部４３で行われるＡＰ１と無線接続を要求するＳＴＡとの間で無線通信を認めるか否かの判断は、ＡＰ１の送信部３２を介して送信されたＳＴＡの接続認証用情報と認証情報テーブル４４に予め登録されている各情報（後述する図８）とを照合することで行われる。照合する内容は、例えば、ユーザ名、そのユーザ名に対応したパスワードなどである。ここで、照合する内容は、本発明の実施の形態１に示した、照合するための各情報に限定されるものではない。例えば、各無線通信端末が備える、それぞれを識別できるユニークな情報であってもよい。また、認証部４３は、認証装置２の管理者が入力装置（図示しない）などを用いて、利用したい各ＳＴＡの接続認証用情報を認証装置２に新たに設定したか否かの判断も行う。認証部４２は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００４４】
認証情報テーブル４４は、認証装置２の管理者が入力装置（図示しない）などを用いて、利用したい各ＳＴＡの接続認証用情報を認証装置２に予め登録した情報テーブルである。
また、認証情報テーブル４４に登録された情報は、認証装置２の管理者が随時更新することが可能である。認証情報テーブル４４の情報については、後述する図８において詳細に説明する。認証情報テーブル４４は、ＣＰＵ２０、ＲＯＭ２１、ＲＡＭ２２、記憶装置２３などにより実現される。
【００４５】
つぎに、図５を参照しながら、本発明の実施の形態１にかかる無線アクセスポイント１の動作フローについて順をおって説明する。
【００４６】
ステップＳ５０１にて、受信部３１は、ＡＰ１が接続中のＳＴＡ以外の新たなＳＴＡ（ＳＴＡ１１）からの無線接続要求を受信したか否かを判断する。受信した場合は、ステップＳ５０２へ遷移する（ステップＳ５０１においてＹｅｓ）。受信しない場合は、ステップＳ５０１を繰り返す（ステップＳ５０１においてＮｏ）。
【００４７】
ステップＳ５０２にて、ＡＰ１の送信部３２は、受信部３１を経由してＳＴＡ１１から取得した接続認証用情報を、帯域調整手段３３を介して、認証装置２の受信部４１へ送信する（図５の（１）参照）。
【００４８】
ステップＳ５０３にて、ＡＰ１の受信部３２は、認証装置２の認証部４３から送信部４２を介して、ＡＰ１と無線接続を要求するＳＴＡ１１との間で無線通信を行うことを認めるか否かの認証結果と、認証が行われたＳＴＡについて認証情報テーブル４４に予め登録されている帯域調整情報を受信する。受信部３２は受信した認証結果と帯域調整情報を帯域調整情報テーブル３４に記憶する（図５の（２）参照）。
【００４９】
ステップＳ５０４にて、ＡＰ１の帯域調整手段３３は、認証装置２が行った認証結果に基づき、認証が認められた結果であれば、ＳＴＡ１１との間で無線通信を行う（ステップＳ５０４においてＹｅｓ）。認証が認められていない結果であれば、ＳＴＡ１１との間で無線通信を行わない（ステップＳ５０４においてＮｏ）。つまり、認証装置２において、予めＡＰ１とＳＴＡとの間で無線通信を行うことを許可されていないＳＴＡは、ＡＰ１に無線接続要求を行っても、認証装置２で無線通信を行う許可が管理者によって設定されない限り、ＡＰ１とＳＴＡとの間で無線通信を行うことができないのである。このようにセキュリティー向上について効を奏する。
【００５０】
ステップＳ５０５にて、ＡＰ１の帯域調整手段３３は、受信部３１からの帯域調整情報テーブル３４の情報を基にＡＰ１に接続しているＳＴＡの台数が２台以上であるか否かを判断する。２台以上であれば、ステップＳ５０６へ遷移する（ステップＳ５０５においてＹｅｓ）。１台であれば、ステップＳ５０５を繰り返す（ステップＳ５０５においてＮｏ）。
【００５１】
ステップＳ５０６にて、帯域調整手段３３は受信部３１からの接続認証用情報および帯域調整情報テーブル３４の情報を基にＡＰ１に接続している２台以上のＳＴＡが同時にＡＰ１と無線通信すべきデータのやり取りを行うか否かを判断する。行われる場合は、ステップＳ５０７へ遷移する（ステップＳ５０６においてＹｅｓ）。行われない場合は、ステップＳ５０６を繰り返す（ステップＳ５０６においてＮｏ）。ここで、ＡＰ１に無線接続しているＳＴＡが１台か、または２台以上であっても同時にやり取りが行われていない場合は、ＡＰ１はＳＴＡが備えている最大送信可能な送信レートを上限にデータのやり取りを行なうため、ＳＴＡの備える性能をフルに活用できることになるのである。
【００５２】
ステップＳ５０７にて、帯域調整手段３３は帯域調整情報テーブル３４の情報を基に、ＡＰ１は２台以上の各ＳＴＡに帯域調整情報テーブル３４に規定された最大送信レートを上限に各々ＳＴＡとの間でデータのやり取りを行う。つまり、各々ＳＴＡが備えている可能な最大送信レートが、帯域調整情報テーブル３４の帯域調整情報の送信レートより高くても、認証装置２の管理者が予め認証情報テーブル４４に設定した各ＳＴＡに対する意図した最大送信レートを上限にして各ＳＴＡへの送信レートが制限され、結果として、ＡＰ１と接続中の２台以上の各ＳＴＡの間で同時にデータのやり取りが行われる場合に、意図しないスループットの低下を抑制することができるのである。
【００５３】
つぎに、図６を参照しながら、本発明の実施の形態１にかかる認証装置２の動作フローについて順をおって説明する。
【００５４】
ステップＳ６０１にて、認証装置２の管理者によって入力装置（図示しない）などを用いて、利用したいＳＴＡの接続認証用情報の新たな設定要求が行われているか否かを判断する。設定要求が行われている場合、ステップＳ６０２へ遷移する（ステップＳ６０１においてＹｅｓ）。設定要求が行われていない場合、ステップＳ６０１を繰り返す（ステップＳ６０１においてＮｏ）。
【００５５】
ステップＳ６０２にて、新たな設定要求、すなわち新たな利用対象のＳＴＡの接続認証用情報に基づいて認証情報テーブル４４を更新する。
【００５６】
ステップＳ６０３にて、認証装置２の認証部４３は、ＬＡＮ１５を介して接続しているＡＰ１から送信された、ＡＰ１との無線接続を要求するＳＴＡ１１の認証要求および接続認証用情報を受信したか否かを判断する（図６の（１）参照）。受信した場合、ステップＳ６０４へ遷移する（ステップＳ６０３においてＹｅｓ）。受信していない場合、ステップＳ６０３を繰り返す（ステップＳ６０３においてＮｏ）。
【００５７】
ステップＳ６０４にて、認証装置２の認証部４３は、ＳＴＡ１１の接続認証用情報と認証情報テーブル４４に登録された各情報との照合を行い、その認証結果と認証を行ったＳＴＡに対して認証情報テーブル４４に記憶されている帯域調整情報とを合わせて送信部４２へ送信する。
【００５８】
ステップＳ６０５にて、認証装置２の送信部４２は、ＡＰ１の受信部３１に、認証を行ったＳＴＡに対する認証結果とその帯域調整情報を合わせて送信する（図６の（２）参照）。
また、ステップＳ６０４の照合で、無線接続を要求するＳＴＡ１１の認証が認められなかった場合は、ＡＰ１の送信部へ認証結果のみを送信する（図６の（２）参照）。
【００５９】
ここで、図７（ａ）、図７（ｂ）、図８（ａ）、図８（ｂ）、および図９を参照しつつ、帯域調整情報テーブル３４、認証情報テーブル４４、接続用認証情報の各内容について詳細に説明する。
【００６０】
図７（ａ）および（ｂ）は、ＡＰ１の帯域調整情報テーブル３４の一例である。
【００６１】
帯域調整情報テーブル３４の情報について、図７（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。
【００６２】
帯域調整情報テーブル３４に記憶された情報は、ＡＰ１に接続中の無線通信端末の接続端末識別子（例えば、ＭＡＣアドレス）であり、認証装置２の認証情報テーブル４４によって記憶されている各ＳＴＡに対して、認証装置２の管理者によって予め設定されている最大送信レートである帯域調整情報などである。図７（ａ）は、認証装置２の認証部４３から受信したＳＴＡの認証結果とそのＳＴＡに認められた最大送信レートを示している。図７（ｂ）は、認証装置２の認証部４３から受信したＡＰ１へ新たな無線接続要求を行ったＳＴＡに対する認証結果情報とそのＳＴＡに認められた最大送信レートである帯域調整情報が追加された状況を示している。つまり、ＡＰ１へ新たな無線接続要求を行ったＳＴＡに対する認証が認証装置２の認証部４３で認められたため、認証装置２の送信部４２を介して、認証結果情報として帯域調整情報テーブル３４にＳＴＡの接続端末識別子と帯域調整情報が追加される。なお、認証が認められない場合は、帯域調整情報テーブル３４に新たな情報が追加されない。帯域調整情報テーブル３４に記憶されたＡＰ１の配下のＳＴＡの情報は、接続が切れた場合にはそのＳＴＡの情報を削除することにしてもよいし、接続状態の如何にかかわらず保持しているようにしてもよい。
【００６３】
図８（ａ）および（ｂ）は、認証装置２の認証情報テーブル４４の一例である。
【００６４】
認証情報テーブル４４の情報について、図８（ａ）および（ｂ）を用いて説明する。
【００６５】
認証情報テーブル４４に記憶された情報は、認証情報（例えば、ユーザ名、そのユーザ名に対応したパスワード）、認証装置２の管理者が意図した送信レートで、利用する各ＳＴＡとＡＰ１との間において無線通信を行うことのできる最大の送信レートを示す帯域調整情報などである。図８（ａ）は、認証装置２の管理者が予め設定した認証情報テーブル４４の内容を示している。図８（ｂ）は、認証装置２の管理者が利用しようとするＳＴＡの認証情報とそのＳＴＡに設定する帯域調整情報が追加された認証情報テーブル４４の内容を示している。
【００６６】
図９は、ＡＰ１が新たなＳＴＡから無線接続要求する際に受信する接続用認証情報の一例である。
【００６７】
接続用認証情報について、図９を用いて説明する。
【００６８】
接続用認証情報は、認証情報（例えば、ユーザ名、そのユーザ名に対応したパスワード）、ＳＴＡのＭＡＣアドレスなどである。接続用認証情報の各情報は、本発明の実施の形態１に記した各情報に限らず、例えば、各無線通信端末が備える個を識別できるユニークな情報であってもよい。
【００６９】
（実施の形態２）
以上、説明した実施の形態１では、ＡＰ１は、無線接続を要求するＳＴＡからの接続用認証情報を受信し、認証装置２の管理者が予め設定した認証情報テーブルを基に認証装置２の認証部４３が判断した認証結果を受信する。その後、ＡＰ１は、接続している各ＳＴＡとの間で、帯域調整情報テーブル３４で各ＳＴＡに対して設定されている最大送信レートを上限に各ＳＴＡとデータのやり取りを行うというものであった。
【００７０】
実施の形態１では、ＡＰ１台に対し複数台のＳＴＡが接続している状況を想定している。しかし、広いオフィスなどでは、複数台のＡＰがおのおの配下に複数台のＳＴＡと接続しており、複数台のＡＰ同士も隣接している状況も考えられる。
【００７１】
本実施の形態２は、このような状況であっても、ＡＰと各ＳＴＡ間で行われる通信のスループットの低下を回避するために、無線アクセスポイントに実装する機能に関するものである。
【００７２】
図１０は、本発明の実施の形態２にかかるシステム全体図である。
【００７３】
図１０に示すとおり、ＡＰ７０１とＡＰ７０２は、有線通信インタフェースおよび無線通信インタフェースを備える。認証装置７０３は、少なくとも有線通信インタフェースおよび認証機能を備えるものである。ＡＰ７０１、ＡＰ７０２、および認証装置７０３はＬＡＮ７１５で接続されており、ＡＰ７０１、ＡＰ７０２は隣接して配置されている。また、ＳＴＡ７１０およびＳＴＡ７１１は、無線通信インタフェースを備えるものであり、ＡＰ７０１の配下で無線接続されている。ＳＴＡ７１２およびＳＴＡ７１３は、無線通信インタフェースを備えるものであり、ＡＰ７０２の配下で無線接続されている。それぞれの装置は、実施の形態１で説明したハードウェア構成を備えており、ＳＴＡ７１０、７１１、７１２、７１３が備える機能についても同じものである。
【００７４】
本実施の形態２において、ＡＰ７０１とＡＰ７０２が現在、近接したチャネルを使用し、また、各ＡＰと配下の複数台のＳＴＡとの間で通信が行われるような場合、お互いのＡＰは互いの通信による干渉を避けるために各ＡＰはチャネルの変更を行う。本実施の形態２では、実施の形態１で述べた、各ＳＴＡに対する最大送信レートの設定に加えて、ＡＰ７０１とＡＰ７０２はＬＡＮ７１５で接続していることから、各ＡＰが現在動作しているチャネルの情報を通知し、お互いに近接しないチャネルへ変更を行う。このチャネル変更に伴って、ＡＰ７０１、ＡＰ７０２は共に配下の複数台のＳＴＡに対し、チャネル変更を行うことをビーコンで通知する（例えばＢｅａｃｏｎ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｓｗｉｔｃｈ  Ａｎｎｏｕｎｃｅｍｅｎｔを利用）。このように、互いのＡＰが配下の複数台のＳＴＡにチャネル変更を促し、ＡＰと配下の各ＳＴＡとの通信に設定された各ＳＴＡに対する最大送信レートを適用すれば、複数台のＡＰがおのおの配下に複数台のＳＴＡと接続し、複数台のＡＰ同士も隣接している状況下で、かつ各ＡＰと複数台のＳＴＡとの間で同時に少なくとも２台以上のＳＴＡが、各ＡＰを介して、各ＡＰが接続しているＬＡＮから通信すべきデータのやり取りを行う場合でも、ＡＰが配下のＳＴＡの送信レートの上限を調整することで、各ＡＰと各ＳＴＡとの間のスループットの低下を抑制することができる。
【００７５】
（その他の実施の形態）
実施の形態１および２では、無線アクセスポイントとは別個に認証装置を設け、かかる認証装置において各ＳＴＡに対する最大送信レートである帯域調整情報を特定する形態を説明したが、本発明の他の実施の形態においては、認証装置を設けず、無線アクセスポイント自体に予め最大送信レートを入力して保存しておいてもよい。ＲＡＤＩＵＳサーバ認証の様な高度なセキュリティレベルを必要としない場合には、システムを簡易にできる利点がある。またこの場合、複数の無線アクセスポイントが存在する無線通信システムにおいては、個別に最大送信レートを設定してもよいが、実施の形態２において説明したように、無線アクセスポイント同士で設定データを共有してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
複数台の無線通信端末と無線通信を行う無線アクセスポイントが、少なくとも二台以上の無線通信端末と同時に通信する際に、各無線通信端末との通信においてスループット低下を抑制する。
【符号の説明】
【００７７】
１、７０１、７０２  無線アクセスポイント
２，７０３  認証装置
１０、１１、７１０、７１１、７１２、７１３  無線通信端末
１５、７１５  ＬＡＮ
２０  ＣＰＵ
２１  ＲＯＭ
２２  ＲＡＭ
２３  記憶装置
２４  ＷＮＩＣ
２５  ＮＩＣ
２６  内部バス
３１  受信部
３２  送信部
３３  帯域調整手段
３４  帯域調整情報テーブル
４１  受信部
４２  送信部
４３  判断部
４４  認証情報テーブル
【図１】
2016143947.tif 000003
【図２】
2016143947.tif 000004
【図３】
2016143947.tif 000005
【図４】
2016143947.tif 000006
【図５】
2016143947.tif 000007
【図６】
2016143947.tif 000008
【図７ａ】
2016143947.tif 000009
【図７ｂ】
2016143947.tif 000010
【図８ａ】
2016143947.tif 000011
【図８ｂ】
2016143947.tif 000012
【図９】
2016143947.tif 000013
【図１０】
2016143947.tif 000014