(57)【要約】【課題】サイト訪問者の詳細情報を含むアクセス情報の解析結果のレポートを、ユーザであるサイト運営者に負担をかけることなく提供する。【解決手段】サービス提供者は、端末を用いて以下のステップを実行して、ウェブサイトへのアクセス解析結果を掲載したレポートを定期的に作成し、ウェブサイトの運営者に提供する。具体的には、ウェブサイトへの一定期間のアクセス情報をウェブサーバから取得し、取得したアクセス情報からＩＰアドレスを抽出し、企業情報を格納したデータベースから、抽出したＩＰアドレスを検索キーとしてアクセス元の企業情報データを取得する。その後、前記アクセス情報に基づいて、包括的なアクセス解析およびアクセス元毎のアクセス解析を行い、前記アクセス解析の結果および前記アクセス元毎の企業情報に基づいて、レポートを構成する複数のページデータを生成する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
アクセス解析の対象となるウェブサイトが構築された第１のウェブサーバ、ユーザが前記ウェブサイトにアクセスする際に使用する第１の端末およびアクセス解析サービスを提供するサービス提供者が使用する第２の端末がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、
前記サービス提供者は、前記第２の端末を用いて以下のａ〜ｆのステップを実行して、前記ウェブサイトへのアクセス解析結果を掲載したレポートを定期的に作成し、前記ウェブサイトの運営者に提供することを特徴とする営業支援方法。
ａ、前記ウェブサイトへの一定期間のアクセス情報を、前記第１のウェブサーバから取得するステップ、
ｂ、取得した前記アクセス情報からＩＰアドレスまたはドメイン名を抽出するステップ、
ｃ、前記抽出したＩＰアドレスを検索キーとして企業名を検索するステップ、
ｄ、前記検索した企業名に基づいて、企業情報を格納したデータベースからアクセス元の企業情報データを取得するステップ、
ｅ、前記アクセス情報に基づいて、包括的なアクセス解析およびアクセス元毎のアクセス解析を行うステップ、
ｆ、前記アクセス解析の結果および前記アクセス元毎の企業情報に基づいて、レポートを構成する複数のページデータを生成するステップ。
【請求項２】
前記サービス提供者は、前記サイト運営者にレポートの作成を通知すると共に、当該通知を受け取ったサイト運営者の要求に応じて、サイト運営者の使用する第３の端末に前記複数のページデータを配信する、請求項１に記載の営業支援方法。
【請求項３】
前記複数のページデータには、前記抽出したアクセス元のリストが含まれ、かつ当該リストには、アクセク元毎のアクセス解析結果を表示するファイルを立ち上げるための情報が書き込まれている、請求項１または２に記載の営業支援方法。
【請求項４】
前記データベースへのデータの書き込みおよび読み出しを行う第２のウェブサーバを備え、
当該第２のウェブサーバは、他の企業情報データベースにアクセスして、企業情報データを定期的に更新する、請求項１ないし３のいずれかに記載の営業支援方法。
【請求項５】
アクセス解析の対象となるウェブサイトが構築された第１のウェブサーバ、ユーザが前記ウェブサイトにアクセスする際に使用する第１の端末、アクセス解析サービスを提供するサービス提供者が使用する第２の端末がネットワークを介して接続された営業支援システムであって、
前記第２の端末は、前記サービス提供者の指示に従って、以下のａ〜ｆのステップを実行することにより、前記ウェブサイトへのアクセス解析結果を掲載したレポートを定期的に作成し、前記ウェブサイトの運営者に提供することを特徴とする営業支援システム。
ａ、前記ウェブサイトへの一定期間のアクセス情報を、前記第１のウェブサーバから取得するステップ、
ｂ、取得した前記アクセス情報からＩＰアドレスまたはドメイン名を抽出するステップ、
ｃ、前記抽出したＩＰアドレスを検索キーとして企業名を検索するステップ、
ｄ、前記検索した企業名に基づいて、企業情報を格納したデータベースからアクセス元の企業情報データを取得するステップ、
ｅ、前記アクセス情報に基づいて、包括的なアクセス解析およびアクセス元毎のアクセス解析を行うステップ、
ｆ、前記アクセス解析の結果および前記アクセス元毎の企業情報に基づいて、レポートを構成する複数のページデータを生成するステップ。
【請求項６】
前記データベースへのデータの書き込みおよび読み出しを行う第２のウェブサーバを更に備え、
前記第２の端末は、サイト運営者の使用する第３の端末に前記レポートの作成を通知すると共に、当該第３の端末からの要求に応じて前記複数のページデータを配信する、請求項５に記載の営業支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ウェブサイトへのアクセス情報の解析結果を利用して営業活動の支援を行う営業支援方法、およびその方法を実現する営業支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
インターネットの普及に伴い、多くの企業は営業手段としてウェブサイトを開設するようになってきた。ウェブサイトは集客が目的である以上、誰がアクセスしてきたか、サイト上でどのような行動パターンを示したのか、といったアクセス状況を的確に把握し、それを営業活動に活かせることが望ましい。
【０００３】
このような観点から、ウェブサイトへのアクセス情報を解析し、その結果を利用して営業活動を支援する方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１記載の営業支援方法によれば、ユーザ（サイト運営者）は、ウェブサイトの訪問者について種々の条件で解析した結果を入手することができる。また解析結果に基づいて、あるサイト訪問者が見込み客と判断されたときに、そのサイト訪問者に限定した詳細な解析結果を得ることもできる。
【０００５】
更には、サイト訪問者が企業である場合、企業情報データベースを利用し、ＩＰアドレスやドメイン名に基づいて、その企業とコンタクトする上で必要な情報、具体的には住所、電話番号、ＵＲＬ等を入手できる。
【０００６】
これらの結果として、ユーザは、サイト訪問者のニーズを把握でき、また見込み客を見つけることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−９７２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかし、特許文献１に記載の営業支援方法では、ユーザ（サイト運営者）は、自らサービス提供者のウェブサイトにアクセスして解析結果を確認しなければならない。また各種の解析結果を取り出すための操作方法をマスターする必要があり、ユーザの負担が大きいため、解析結果の提供方法について改善が求められていた。
【０００９】
更に、企業に関する情報として、住所、電話番号、ＵＲＬ等の情報しか入手できないため、ユーザは別の企業情報データベースにアクセスして、その企業に関する詳細情報（業種、販売規模、従業員規模等）を入手しなければならなかった。このため、ウェブサイトを訪問した企業に関する情報の入手方法についても改善が求められていた。
【００１０】
本発明は、このような従来の問題点に鑑みて成されたもので、サイト訪問者の詳細情報を含むアクセス情報の解析結果のレポートを、ユーザであるサイト運営者に負担をかけることなく提供できる営業支援方法およびシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため本発明にかかる無線通信装置は、アクセス解析の対象となるウェブサイトが構築された第１のウェブサーバ、ユーザが前記ウェブサイトにアクセスする際に使用する第１の端末およびアクセス解析サービスを提供するサービス提供者が使用する第２の端末がネットワークを介して接続されたシステムにおいて、
前記サービス提供者は、前記第２の端末を用いて以下のａ〜ｆのステップを実行して、前記ウェブサイトへのアクセス解析結果を掲載したレポートを定期的に作成し、前記ウェブサイトの運営者に提供することを特徴とする。
ａ、前記ウェブサイトへの一定期間のアクセス情報を、前記第１のウェブサーバから取得するステップ、
ｂ、取得した前記アクセス情報からＩＰアドレスまたはドメイン名を抽出するステップ、
ｃ、前記抽出したＩＰアドレスを検索キーとして企業名を検索するステップ、
ｄ、前記検索した企業名に基づいて、企業情報を格納したデータベースからアクセス元の企業情報データを取得するステップ、
ｅ、前記アクセス情報に基づいて、包括的なアクセス解析およびアクセス元毎のアクセス解析を行うステップ、
ｆ、前記アクセス解析の結果および前記アクセス元毎の企業情報に基づいて、レポートを構成する複数のページデータを生成するステップ。
【００１２】
ここで、前記サービス提供者は、前記サイト運営者にレポートの作成を通知すると共に、当該通知を受け取ったサイト運営者の要求に応じて、サイト運営者の使用する第３の端末に前記複数のページデータを配信することが好ましい。
【００１３】
また前記複数のページデータには、前記抽出したアクセス元のリストが含まれ、かつ当該リストには、アクセク元毎のアクセス解析結果を表示するファイルを立ち上げるための情報が書き込まれていることが好ましい。
【００１４】
また前記データベースへのデータの書き込みおよび読み出しを行う第２のウェブサーバを備え、当該第２のウェブサーバは、他の企業情報データベースにアクセスして、企業情報データを定期的に更新することが好ましい。
【００１５】
更に、本発明は上述の事業支援方法を実行する事業支援システムを含む。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の営業支援方法およびシステムによれば、サイトを訪問した企業毎のアクセス情報の解析結果を、ユーザ（サイト運営者）に負担をかけることなく提供できる。またレポートには、サイトを訪問した企業の詳細情報が含まれているため、当該企業が見込み客として有効であるか否かを高い確率で判断できる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施の形態にかかる営業支援システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のサービス提供者の使用するオペレータ端末の構成を示すブロック図である。
【図３】アクセス解析とレポート作成の際の処理の流れを示すフローチャートである。
【図４】サイト運営者に提供されるレポートの画面データの一例を示す図（その１）である。
【図５】サイト運営者に提供されるレポートの画面データの一例を示す図（その２）である。
【図６】サイト運営者に提供されるレポートの画面データの一例を示す図（その３）である。
【図７】サイト運営者に提供されるレポートの画面データの一例を示す図（その４）である。
【図８】サイト運営者に提供されるレポートの画面データの一例を示す図（その５）である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態にかかる営業支援方法および営業支援システムについて、図面を参照しながら説明する。
【００１９】
＜営業支援システムの構成＞
図１に、本実施の形態にかかる営業支援システムの構成を示す。営業支援システム１は、サイト運営者２が所有もしくは管理するウェブサーバ２１およびオペレータ端末２２、アクセス解析サービスの提供者３が所有もしくは管理するオペレータ端末３１およびウェブサーバ３２、ウェブサイト２１ａを訪れるユーザが使用する複数のユーザ端末４、ならびにこれらの機器を相互通信が可能な状態で接続するインターネット５で構成されている。以下、システムを構成する各部材の機能について説明する。
【００２０】
ウェブサーバ２１には、アクセス解析の対象となるウェブサイト２１ａが構築されている。ウェブサーバ２１にはウェブサーバソフトがインストールされ、またウェブサーバ２１の記憶手段（図示せず）には、ウェブサイト２１ａを構成するコンテンツデータが格納されている。
【００２１】
サイト運営者２がウェブサイト２１ａの管理のために使用するオペレータ端末２２はパーソナルコンピュータ（以降「ＰＣ」という）で構成されており、ウェブページを閲覧するためのウェブブラウザソフトがインストールされている。オペレータ端末２２は、後述するように、ウェブブラウザの機能によってウェブサーバ３２のウェブサイト３２ａにアクセスし、サービス提供者３の作成したアクセス解析結果のレポートをダウンロードしてディスプレイに表示できる。
【００２２】
サービス提供者３の使用するオペレータ端末３１も、サイト運営者２の使用するオペレータ端末２２と同様にＰＣで構成され、かつウェブブラウザソフトがインストールされている。
【００２３】
ウェブサーバ３２は、企業情報のデータベース（以降、「ＤＢ」という）３３を構築すると共に、アクセス解析結果のレポートをサイト運営者２に配信するためのサーバである。ウェブサーバ３２には、ウェブサーバソフトと、ＤＢ３３へのデータの書き込みおよび読み出しを制御するデータベースマネジメントシステムソフトが予めインストールされている。
【００２４】
ＤＢ３３には、企業名、住所、電話番号、ＵＲＬ等の企業情報が格納されている。また後述するように、ウェブサーバ３２は、クローリング等の手法を用いてＤＢ３３の企業情報データを定期的に更新する。
【００２５】
サービス提供者３がオペレータ端末３１を用いて作成したアクセス解析結果のレポートもＤＢ３３に格納される。レポートの内容を確認したいサイト運営者２は、ウェブサーバ３２のウェブサイト３２ａにアクセスしてレポートのデータをオペレータ端末２２にダウンロードする。
【００２６】
ユーザ端末４は、オペレータ端末２２、３１と同様にＰＣで構成され、予めウェブブラウザソフトがインストールされている。なお、図では３台のユーザ端末４がインターネット５に接続されているが、台数に制限はない。
【００２７】
ウェブサイト２１ａへの訪問を希望するユーザは、ユーザ端末４を用いてウェブサイト２１ａにアクセスする。本発明では、この際のアクセス情報を、サービス提供者３がオペレータ端末３１を用いて解析し、かつ解析結果をレポートとして定期的にサイト運営者２に提供する。
【００２８】
次に、図２を参照して、サービス提供者３がアクセス解析に使用するオペレータ端末３１の構成と機能を説明する。オペレータ端末３１は、処理部３４、記憶部３５、入力部３６、表示部３７、インターフェース部（図では「Ｉ／Ｆ」と表示）３８およびこれらを接続するバス３９で構成されている。
【００２９】
処理部３４は、主として、以下の３つの機能を実現する。第１に、ウェブサーバ２１からウェブサイト２１ａへのアクセスログファイルを取得する。第２に、取得したアクセスログファイルを参照して、所定の条件のもとでアクセス解析を行う。第３に、アクセス解析の結果に基づいて画面表示用のページデータを生成する。
【００３０】
図示しないが、処理部３４はＣＰＵ（Central Processing Unit）を備えており、上述の各機能は、ハードディスクに格納されたアクセス解析用のソフトウェアをＣＰＵで実行することにより実現される。処理部３４の各機能については、後に詳述する。
【００３１】
記憶部３５には、処理部３４で取得したウェブサイト２１ａへのアクセスログファイル、処理部３４のアクセス解析結果のデータ、および処理部３４で生成したページデータのファイルが格納される。また記憶部３５には、他に、処理の途中経過のデータ、例えば、ページデータを生成するために集計したアクセス数等が一時的に格納される。記憶部３５は、記憶対象となるデータの種類に応じて、ＲＯＭ，ＲＡＭ、あるいはハードディスクなどの外部記憶媒体を用いて実現される。
【００３２】
入力部３６はキーボードやマウス等で構成され、アクセス解析に必要な情報を入力するのに用いられる。表示部３７は液晶ディスプレイ等で構成され、処理部３４で生成した各ページの画面データを表示するのに用いられる。
【００３３】
インターフェース部３８は、広域ネットワークの一種であるインターネット５を経由してウェブサーバ２１から受信したアクセスログファイル等を処理部３４に転送し、また処理部３４で生成したページデータファイルを、ウェブサーバ３２に送信するために用いられる。
【００３４】
＜アクセス情報の解析とレポートの作成＞
次に、図３のフローチャートを参照して、アクセス解析とレポートの作成の際の処理について説明する。
【００３５】
アクセス情報の解析結果を含むレポートは一定期間毎に作成され、前回のレポート作成時から一定期間（例えば一週間）が経過すると（ステップＳ１でＹｅｓ）、オペレータ端末３１はウェブサーバ２１にアクセスして、解析対象であるウェブサイト２１ａへのアクセスログファイルを取得する（ステップＳ２）。取得したアクセスログファイルは記憶部３５に格納される。
【００３６】
ここで、アクセスログについて簡単に説明する。ウェブサイト２１ａ内のページがアクセスされた場合、アクセス元のユーザ端末４から、そのページ（ファイル）の送信を要求する信号が、アクセス元のＩＰアドレスが付加されたＩＰヘッダと共にウェブサーバ２１に送信される。そしてＩＰアドレスを含むアクセスログがウェブサーバ２１のアクセスログファイルに記憶される。
【００３７】
アクセスログは、ウェブページを構成する要素（例えば画像）毎に生成され、Ｗ３Ｃ標準形式、ＩＩＳ標準形式、ＮＣＳＡ標準形式等のデータ形式を有する。アクセスログファイルには、ユーザ端末４によるウェブサイト２１ａへのアクセスの日時、ユーザ端末４に付与されているＩＰアドレス、アクセス先のファイル名等が含まれる。
【００３８】
図３の説明に戻り、処理部３４は、上述のアクセスログファイルから、アクセス情報毎にＩＰアドレスを抽出すると共に、重複したＩＰアドレスを除いたアドレスリストを作成する（ステップＳ３）。以上の動作を、アクセスログファイルに掲載された全てのアクセス情報について繰り返して（ステップＳ４でＹｅｓ）、アドレスリストを完成させる。
【００３９】
次に、処理部３４は、ウェブサーバ３２にアクセスし、上述のアドレスリストを送信すると共に、企業情報データの取得を要求する（ステップＳ４、Ｓ５）。企業情報データの要求を受けたウェブサーバ３２は、ＤＢ３３に蓄積された企業情報データから、ＩＰアドレスを検索キーとしてアクセス元の企業情報データを取り出す。
【００４０】
具体的には、処理部３４はウェブサーバ３２にステップＳ３で作成したアドレスリストを送信すると共に、対応する企業情報の送信を要求する。ＤＢ３３には、予めＩＰアドレスと企業名との対照リストが格納されており、処理部３４からの要求を受信したウェブサーバ３２は、アドレスリストに掲載されたＩＰアドレスを検索キーとして、上述のＩＰアドレス−企業名対照リストから企業名を検索する（ステップＳ５）。
【００４１】
更に、ウェブサーバ３２は、検索された企業名に対応する企業情報データをＤＢ３３から読み出して、オペレータ端末３１に送信する。企業情報データを受信したオペレータ端末３１は、企業情報データを記憶部３５に格納する。
【００４２】
このようにして取り出された企業情報データは、アクセス元毎のアクセス情報の解析結果のページに参考情報として掲載される。後述するように、企業情報には、企業名、業種、年商規模、利益額、従業員規模等の営業に関連した情報以外に、電話番号、ファックス番号、メールアドレス、住所等のその企業固有の情報が含まれる。
【００４３】
なお、アクセス元には個人やＤＢ３３に登録されていない企業が含まれる。これらのアクセス元については、ＩＰアドレス−企業名対照リストに掲載されていないため、企業情報データを取り出すことができない。しかし、本発明の営業支援方法は、主として事業者間取引の活発化を目的としているので、レポートに掲載するアクセス元を、企業情報に登録された企業に限定しても支障はない。
【００４４】
次に、処理部３４は、アクセスログファイルに掲載されたアクセス情報に基づいて包括的なアクセス解析およびアクセス元単位のアクセス解析を実行する（ステップＳ７）。具体的には、ページ毎のアクセス数、ページビューの数、ページ遷移動向、直前閲覧サイト等を抽出条件として解析を実行し、その結果を記憶部３５に格納する。
【００４５】
続いて処理部３４は、解析結果を記憶部３５から読み出して、レポートのページ毎の画面データ（ページデータ）を、ＨＴＭＬに代表されるページ記述言語で生成する（ステップＳ８）。生成されたページデータのファイルは記憶部３５に格納される。
【００４６】
＜レポートの内容＞
図４〜図８に、サイト運営者２に提供されるレポートの画面データの表示例を示す。レポートは複数ページで構成されており、最初に、これらのページのうちアクセス情報の包括的な解析結果を掲載した図４および図５について説明する。  図４は、直前の３週間の間にウェブサイトを訪れた訪問者の数とページビューの数を折れ線グラフで表示したものである。
【００４７】
図の下段には、訪問者の総数、ページビューの総数、直帰率、訪問時の滞在時間、訪問別ページビュー、新規訪問の割合およびコンバージョン（目標に対する到達率）が表示される。図４から、該当のウェブサイトについて、日々、どの程度の訪問者があり、どの程度のページビューが行われているかを確認できる。
【００４８】
ここで、「直帰率」は、訪問後、他のページに移動せずにウェブサイトから離脱した訪問者の割合を示す。「訪問時の滞在時間」は、訪問者がウェブサイトに滞在していた平均時間を示す。「訪問別ページビュー」は、訪問者一人当たりの閲覧ページ数の平均値を示す。「新規訪問の割合」は、訪問者のうち、初めて訪問してきた訪問者の割合を示す。
【００４９】
上述の各項目の表示はグラフのページとリンクしており、直帰率、訪問時の滞在時間、訪問別ページビューおよび新規訪問の割合については、マウス等を用いて項目名をクリックすると、グラフを表示した画面に切り替わり、それぞれの項目について経時的な変化を確認できる。
【００５０】
また「コンバージョン」の欄に掲載された「メルマガ登録」「問い合わせ」「サンプル取り寄せ」および「購入」の数値は、設定したコンバージョン（目標）に対する達成率を示している。
【００５１】
図５は、同じ期間内にウェブサイトを訪問した訪問者のうち、企業名を抽出できた訪問者の数と、訪問者によるページビューの数を折れ線グラフで表示したものである。図５の下段には、図４と同様に、直帰率、訪問時の滞在時間、訪問別ページビュー、新規訪問の割合や、コンバージョン（目標に対する到達率）が表示されている。図５から、該当のウェブサイトについて、日々どの程度の企業関係者が訪問し、またどの程度のページビューが行われているかを確認できる。
【００５２】
図６は、ＩＰアドレスに基づいてＤＢ３３から企業情報データを抽出できたアクセス元の企業を列記したリストが掲載された画面を示す。リストには、企業名、業種、利益額、従業員の規模等の見込み客を抽出する上で必要となる情報、および電話番号、ファックス番号、電子メールアドレス、住所等の見込み客とコンタクトする上で必要な情報が含まれている。
【００５３】
なお、ウェブサーバ３２は、常に最新の情報を入手するため、クローリング等の手段を用いて、ＤＢ３３のデータを定期的（例えば３ヵ月毎）に更新している。例えば、クローリングによって取得した企業のＦＡＸ番号が登録されたものと異なる場合は、取得した最新のＦＡＸ番号に置き換えている。
【００５４】
図６のリストの企業名の欄には、アクセス元毎の解析結果を表示するファイルを立ち上げる情報が書き込まれており、マウス等を用いてクリックすると、図７のグラフが表示されたページが開かれる。
【００５５】
個別企業についてのアクセス解析の結果は２ページで構成され、１ページ目の図７は、その企業の関係者が所定の期間（３週間）にウェブサイトを見たページビューの数を、折れ線グラフで示したものである。
【００５６】
図７にはページビューのグラフ以外に、左下に企業情報を表示する欄が設けられており、この欄に、図６のリストに掲載された企業情報が表示される。またアクセス解析の結果については、図の右下に示すように、訪問回数、訪問別ページビュー数、訪問時の滞在時間、初回訪問日時、最終訪問日時が、ページビュー数以外の情報として表示される。
【００５７】
更に、図８に示すように、アクセス解析結果の２ページ目には、訪問者がどのページを見たかを示す画面遷移図が、訪問毎に表示される。各行の日付はアクセスの月日、右隣りのワクにはアクセスルートが表示され、続いて遷移した画面（ページ）のファイル名が右方向に列記されている。サイト運営者２は、画面遷移の内容を解析することによって、訪問者が関心を持ったページを確認でき、見込み客に対する営業活動に役立てることができる。
【００５８】
図示するように、コンバージェンス（目標に対する達成率）の対象である「メルマガ登録」「問い合わせ」「サンプル取り寄せ」および「購入」の各項目について異なる色または模様で表示することにより、訪問者がどの項目に興味を持ったかを一目で確認できるように工夫されている。
【００５９】
サービス提供者３は、このようにして作成したページデータファイルを、オペレータ端末３１を操作することにより、ウェブサーバ３２のレポート配信用ウェブサイト３２ａにアップロードする。最終的にページデータファイルはＤＢ３３に格納される。
【００６０】
図３の説明に戻って、サービス提供者３はページデータファイルのウェブサイト３２ａへのアップロードを終えた後（ステップＳ９）、オペレータ端末３１を用い、電子メール等を利用して、サイト運営者２にレポートの作成が完了したことを通知する（ステップＳ１０）。
【００６１】
電子メールには、レポートのデータが掲載されたウェブサイト３２ａのＵＲＬが書き込まれているため、サイト運営者２がマウス等を用いて該当箇所をクリックすると、リンクするウェブサイト３２ａの画面が表示される。サイト運営者２は、レポートのページデータファイルをダウンロードし（ステップＳ１１）、オペレータ端末２２の画面上で、図４〜図８に示すレポートの各ページの内容を確認できる。
【００６２】
以上説明したように、本発明の営業支援方法を採用すれば、特定のウェブサイトのアクセス情報の解析結果をユーザ（サイト運営者）に負担をかけることなく、定期的に提供できる。そしてサイト運営者は、レポートのデータを活用することで顧客のニーズを把握すると共に、見込み客に対して営業活動を積極的に展開できる。
【００６３】
なお、本実施の形態では、サイト運営者用のレポートとして、図４〜図８に表示例を示すページデータを生成したが、表示形態はこれらに制限されない。サイト運営者の要求に応じてアクセス情報の解析結果を様々な形態で表示できる。
【００６４】
また、本実施の形態では、一週間毎にレポートを作成してサイト運営者２に提供しているが、レポートの作成間隔は一週間に限定されない。ユーザであるサイト運営者の要望に応じて柔軟に対応すればよい。
【００６５】
また、図３のフローチャートでは、アクセス元の企業情報データの取得（ステップＳ６）を、アクセス解析の実行（ステップＳ７）に先行して行ったが、特に順序について制限はなく、アクセス解析の実行を企業情報データの取得に先行させてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１  営業支援システム
２  サイト運営者
３  サービス提供者
４  ユーザ端末
５  インターネット
２１、３２  ウェブサーバ
２２、３２  オペレータ端末
３３  ＤＢ
２４、３６  通信モジュール
３４  処理部
３５  記憶部
３６  入力部
３７  表示部
３８  インターフェース部
３９  バス
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016024530.tif 000006
【図５】
2016024530.tif 000007
【図６】
2016024530.tif 000008
【図７】
2016024530.tif 000009
【図８】
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