(57)【要約】【課題】駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とが完全に嵌合しない状態で、駆動側カップリング部から被駆動側カップリング部へ回転駆動力が伝達しないようにする。【解決手段】駆動側カップリング部は、駆動側カップリング部の回転中心において基部から突出した半球状凸部と、駆動側カップリング部の回転中心を中心とした円弧柱状の第１凸部、第１凸部の内径よりも短い内径の円弧柱状の第２凸部、および、第１凸部と第２凸部との間に設けられた段差部を有する筒状凸部とを備える。被駆動側カップリング部は、被駆動側カップリング部の回転中心において基部から突出した円柱状凸部と、円柱状凸部の外周面から径方向に突出した外周凸部と、被駆動側カップリング部の回転中心において円柱状凸部の上面から没入した凹部とを備える。【選択図】図６
2016024246.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部、および、前記駆動部による回転駆動力が伝達する駆動側カップリング部を有する駆動装置と、
前記駆動装置に対して着脱可能な着脱ユニットであって、外面の一部に円状の開口部が形成されたカバー部、前記開口部内に設けられ、前記着脱ユニットが前記駆動装置に取り着けられる取着状態において前記駆動側カップリング部に嵌合する被駆動側カップリング部、および、前記駆動側カップリング部から前記被駆動側カップリング部に伝達する回転駆動力により従動する被駆動部を有する着脱ユニットと、を備え、
前記駆動側カップリング部は、前記取着状態において前記被駆動側カップリング部に対向する第１対向面を有する第１基部と、前記駆動側カップリング部の回転中心において前記第１対向面から突出した半球状凸部と、前記駆動側カップリング部の回転中心を中心とした円弧柱状の第１凸部、前記第１凸部の内径よりも短い内径の円弧柱状の第２凸部、および、前記第１凸部と前記第２凸部との間に設けられた段差部を有する筒状凸部と、を備え、
前記被駆動側カップリング部は、前記取着状態において前記駆動側カップリング部に対向する第２対向面を有する第２基部と、前記被駆動側カップリング部の回転中心において前記第２対向面から突出した円柱状凸部と、前記円柱状凸部の外周面から径方向に突出した外周凸部と、前記被駆動側カップリング部の回転中心において前記円柱状凸部の上面から没入した凹部と、を備え、
前記取着状態において、前記半球状凸部が前記凹部に嵌り込み、前記開口部が前記筒状凸部を囲繞し、かつ、前記筒状凸部が前記円柱状凸部と前記外周凸部とを囲繞した場合には、前記駆動側カップリング部の回転中心と前記被駆動側カップリング部の回転中心とが一致するとともに、回転方向において前記段差部と前記外周凸部とが当接して、前記駆動側カップリング部から前記被駆動側カップリング部に回転駆動力が伝達可能となる、駆動伝達機構。
【請求項２】
前記第２凸部の内径と前記円柱状凸部の外径との差は、前記開口部の内径と前記筒状凸部の最大外径との差以下に設定される、請求項１に記載の駆動伝達機構。
【請求項３】
前記駆動側カップリング部は、前記第１凸部と前記第２凸部とが交互に複数配置された前記筒状凸部が設けられ、
前記被駆動側カップリング部は、前記円柱状凸部の外周面に前記外周凸部が複数設けられる、請求項１または請求項２に記載の駆動伝達機構。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３の何れか１項に記載の駆動伝達機構を備え、
前記着脱ユニットは、現像剤を撹拌する撹拌ローラーおよび現像剤を像担持体に供給する現像ローラーを前記被駆動部として備える現像装置である、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達機構およびこれを備える画像形成装置に関し、特に現像装置等の着脱可能な着脱ユニットに対して駆動力を伝達する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置では、装置本体に対して現像装置や感光体装置等のプロセス装置が着脱可能に設けられている場合がある。装置本体とプロセス装置との組み合わせを変えることで、様々な単位時間当たりの印刷枚数（ＰＰＭ：Ｐａｇｅ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）や単位時間当たりのコピー枚数（ＣＰＭ：Ｃｏｐｙ  Ｐｅｒ  Ｍｉｎｕｔｅ）の性能を実現した画像形成装置を製造することができる。
【０００３】
上記のようにプロセス装置を着脱可能に設ける場合、装置本体に内蔵された駆動装置からプロセス装置へ駆動力を伝達させる駆動伝達機構が重要となる。この駆動伝達機構としては、一般に、装置本体側に設けられた駆動側カップリング部と、プロセス装置側に設けられた被駆動側カップリング部とを嵌合させることで駆動装置からプロセス装置へ駆動力を伝達させるカップリング構造が採用されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７７５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
装置本体とプロセス装置との組み合わせを誤り、装置本体に非対応のプロセス装置を取着してしまう場合がある。上記の従来技術では、このような場合に、駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とが完全に嵌合しない状態で、駆動側カップリング部の駆動力伝達部と被駆動側カップリング部の駆動力伝達部とが部分的に噛み合って、駆動側カップリング部から被駆動側カップリング部に駆動力が伝達する場合がある。その結果、駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とが破損する場合がある。
【０００６】
本発明は、上記の事情に鑑みなされたものであり、駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とが完全に嵌合しない状態で、駆動側カップリング部から被駆動側カップリング部へ回転駆動力が伝達しないようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面にかかる駆動伝達機構は、駆動部、および、前記駆動部による回転駆動力が伝達する駆動側カップリング部を有する駆動装置と、前記駆動装置に対して着脱可能な着脱ユニットであって、外面の一部に円状の開口部が形成されたカバー部、前記開口部内に設けられ、前記着脱ユニットが前記駆動装置に取り着けられる取着状態において前記駆動側カップリング部に嵌合する被駆動側カップリング部、および、前記駆動側カップリング部から前記被駆動側カップリング部に伝達する回転駆動力により従動する被駆動部を有する着脱ユニットと、を備え、前記駆動側カップリング部は、前記取着状態において前記被駆動側カップリング部に対向する第１対向面を有する第１基部と、前記駆動側カップリング部の回転中心において前記第１対向面から突出した半球状凸部と、前記駆動側カップリング部の回転中心を中心とした円弧柱状の第１凸部、前記第１凸部の内径よりも短い内径の円弧柱状の第２凸部、および、前記第１凸部と前記第２凸部との間に設けられた段差部を有する筒状凸部と、を備え、前記被駆動側カップリング部は、前記取着状態において前記駆動側カップリング部に対向する第２対向面を有する第２基部と、前記被駆動側カップリング部の回転中心において前記第２対向面から突出した円柱状凸部と、前記円柱状凸部の外周面から径方向に突出した外周凸部と、前記被駆動側カップリング部の回転中心において前記円柱状凸部の上面から没入した凹部と、を備え、前記取着状態において、前記半球状凸部が前記凹部に嵌り込み、前記開口部が前記筒状凸部を囲繞し、かつ、前記筒状凸部が前記円柱状凸部と前記外周凸部とを囲繞した場合には、前記駆動側カップリング部の回転中心と前記被駆動側カップリング部の回転中心とが一致するとともに、回転方向において前記段差部と前記外周凸部とが当接して、前記駆動側カップリング部から前記被駆動側カップリング部に回転駆動力が伝達可能となる、駆動伝達機構である。
【０００８】
また、本発明の別の一局面にかかる画像形成装置は、上記の駆動伝達機構を備え、前記着脱ユニットは、現像剤を撹拌する撹拌ローラーおよび現像剤を像担持体に供給する現像ローラーを前記被駆動部として備える現像装置である、画像形成装置である。
【発明の効果】
【０００９】
上記の本発明によれば、駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とが完全に嵌合しない状態で、駆動側カップリング部から被駆動側カップリング部へ回転駆動力が伝達しない。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態にかかる駆動伝達機構を備える画像形成装置の構造を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態にかかる現像装置を示す斜視図である。
【図３】本発明の一実施形態にかかる装置本体に設けられた支持部および駆動側カップリング部を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる駆動側カップリング部の構造を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる被駆動側カップリング部の構造を示す図である。
【図６】（Ａ）は現像装置が装置本体に取り着けられる取着状態における駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部の位置関係を示す図であり、（Ｂ）は駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とがずれた状態における駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部との位置関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態にかかる駆動伝達機構およびこれを備える画像形成装置について図面を参照して説明する。図１は、本発明の一実施形態にかかる駆動伝達機構を備える画像形成装置の構造を示す図である。
【００１２】
画像形成装置１は、例えば、コピー機能、プリンター機能、スキャナー機能、及びファクシミリ機能のような複数の機能を兼ね備えた複合機である。画像形成装置１は、筐体１１に、操作部４７、画像形成部１２、定着部１３、給紙部１４、原稿給送部６、及び原稿読取部５等を備えて構成されている。
【００１３】
操作部４７は、操作キー部４７１および液晶ディスプレイ等からなる表示部４７３を備え、操作キー部４７１等を用いて入力されるユーザー操作に基づき画像形成装置１が実行可能な各種動作および処理についての指示を受け付ける。
【００１４】
操作部４７が原稿読取指示を受け付けた場合、原稿給送部６により給送されてくる原稿、又は原稿載置ガラス１６１に載置された原稿の画像を原稿読取部５が光学的に読み取り、画像データを生成する。原稿読取部５により生成された画像データは内蔵ＨＤＤ又はネットワーク接続されたコンピューター等に保存される。
【００１５】
操作部４７が画像形成指示を受け付けた場合、上記原稿読取動作により生成された画像データ又は内蔵ＨＤＤに記憶されている画像データ等に基づいて、画像形成部１２が、給紙部１４から給紙される記録紙Ｐにトナー像を形成する。
【００１６】
画像形成部１２のマゼンタ用の画像形成ユニット１２Ｍ、シアン用の画像形成ユニット１２Ｃ、イエロー用の画像形成ユニット１２Ｙ及びブラック用の画像形成ユニット１２Ｂｋは、感光体ドラム（像担持体）１５と、現像装置１６と、帯電装置１７と、露光装置１８と、１次転写ローラー１９とをそれぞれ備えている。
【００１７】
カラー印刷を行う場合、画像形成ユニット１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｙ及び１２Ｂｋは、画像データを構成するそれぞれの色成分からなる画像に基づいて、帯電、露光及び現像の工程により感光体ドラム１５上にトナー画像を形成し、トナー画像を１次転写ローラー１９により、駆動ローラー２０Ａ及び従動ローラー２０Ｂに張架されている中間転写ベルト２０上に転写させる。
【００１８】
中間転写ベルト２０上に転写される各色のトナー画像は、転写タイミングを調整して中間転写ベルト２０上で重ね合わされ、カラーのトナー画像となる。２次転写ローラー２１０は、中間転写ベルト２０の表面に形成されたカラーのトナー画像を、中間転写ベルト２０を挟んで駆動ローラー２０Ａとのニップ部において、給紙部１４から搬送路１９０を搬送されてきた記録紙Ｐに転写させる。この後、定着部１３が、記録紙Ｐ上のトナー画像を熱定着により記録紙Ｐに定着させる。定着処理の完了したカラー画像形成済みの記録紙Ｐは、排出トレイ１５１に排出される。
【００１９】
図２は、本発明の一実施形態にかかる現像装置１６を示す斜視図である。現像装置１６は、筐体３０内に、現像ローラー３１（被駆動部）、マグローラー（不図示）および撹拌スクリュー（不図示）を備えている。
【００２０】
筐体３０内には、現像剤が収容されている。撹拌スクリューにより筐体３０内で撹拌された現像剤は、マグローラーにより汲み上げられる。その後、マグローラーと現像ローラー３１との間に形成された磁界により、現像剤に含まれるトナーが現像ローラー３１の周面に移動する。現像ローラー３１の回転軸３２は、筐体３０に回転可能に軸支されている。この状態で、現像ローラー３１の周面の一部が筐体３０の開口３３から露出して、感光体ドラム１５と対向する。現像ローラー３１の周面に移動したトナーは、感光体ドラム１５の周面に形成された静電潜像によって引き寄せられて、感光体ドラム１５の周面に向けて移動する。
【００２１】
ここで、現像装置１６は、画像形成装置１の装置本体５０（図３参照）に対して着脱可能とされる。装置本体５０は、既述の定着部１３や給紙部１４といった構成以外に、モーター等からなる駆動部（不図示）、当該駆動部に電力を供給する電源部（不図示）、および当該駆動部による駆動動作を制御するＣＰＵ(Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ)等からなる制御部（不図示）等を内蔵し、現像装置１６や感光体ドラム１５等のプロセス装置を駆動する駆動装置として機能する。
【００２２】
現像装置１６の筐体３０の側面部３４には、装置本体５０の支持部５１（図３参照）に嵌合可能な嵌合部３５が設けられている。現像装置１６が装置本体５０に取り着けられる取着状態において、嵌合部３５が支持部５１に嵌合する。このとき、嵌合部３５に設けられた２つの突起部３６が支持部５１の係止爪部５２（図３参照）により係止される。これにより、現像装置１６が装置本体５０から抜け出ることが防止される。
【００２３】
また、筐体３０の側面部３４には、外面の一部に円状の開口部３８が形成されたカバー部３７が設けられている。開口部３８内には、現像装置１６が装置本体５０に取り着けられる取着状態において、装置本体５０の駆動側カップリング部６０（図３参照）に嵌合する被駆動側カップリング部４０が設けられている。
【００２４】
被駆動側カップリング部４０は、駆動側カップリング部６０に嵌合した状態で、駆動側カップリング部６０から回転駆動力が伝達する。被駆動側カップリング部４０の基部４１（図５参照）は、不図示のギヤ等により現像ローラー３１の回転軸３２や撹拌ローラーの回転軸と連結されており、当該ギヤ等を介して回転駆動力が現像ローラー３１や撹拌ローラーに伝達する。
【００２５】
図３は、本発明の一実施形態にかかる装置本体５０に設けられた支持部５１および駆動側カップリング部６０を示す斜視図である。図４は、本発明の一実施形態にかかる駆動側カップリング部６０の構造を示す図である。
【００２６】
駆動側カップリング部６０の基部６１は、円柱形状を有する部材であって、不図示のギヤ等により装置本体５０に内蔵された駆動部と連結されている。基部６１には、ギヤ等を介して駆動部による回転伝達力が伝達し、その結果、基部６１は回転中心Ａ１を中心に回転する。なお、基部６１の円柱形状の中心軸と回転中心Ａ１とは一致する。
【００２７】
基部６１の上面６２（対向面）は、現像装置１６が装置本体５０に取り着けられる取着状態において被駆動側カップリング部４０に対向する。上面６２には、当該上面６２から上方に突出した筒状凸部６３と半球状凸部６４とが形成されている。
【００２８】
筒状凸部６３は、基部６１の上面６２の径方向端部に形成された筒状形状を有する部材である。筒状凸部６３は、回転中心Ａ１を中心とした円弧柱状の第１凸部６３１および第２凸部６３２と、第１凸部６３１と第２凸部６３２との間に設けられた段差部６３３とを有する。第１凸部６３１および第２凸部６３２は、周方向において交互に複数形成されている。
【００２９】
第２凸部６３２の内径は、第１凸部６３１の内径よりも短い長さに設定されている。また、第２凸部６３２の外径は、第１凸部６３１の外径よりも短い長さに設定されている。段差部６３３は、径方向に延びた柱状形状を有する部材であって、径が異なる第１凸部６３１および第２凸部６３２の間において第１凸部６３１と第２凸部６３２とを連結している。段差部６３３は、後述する被駆動側カップリング部４０の外周凸部４４と当接して、駆動部による回転駆動力を外周凸部４４に伝達する駆動力伝達部としての機能を果たす。
【００３０】
半球状凸部６４は、回転中心Ａ１を中心とした半球形状を有する部材である。半球状凸部６４の外径は、第１凸部６３１および第２凸部６３２の内径よりも短い長さに設定されており、半球状凸部６４は筒状凸部６３に囲繞されている。上記の筒状凸部６３および半球状凸部６４により、筒状凸部６３、半球状凸部６４、および上面６２に囲まれた空間Ｓ１が形成されている。
【００３１】
図５は、本発明の一実施形態にかかる被駆動側カップリング部４０の構造を示す図である。被駆動側カップリング部４０の基部４１は、回転中心Ａ２を中心に回転可能に筐体３０に支持されている。当該回転中心Ａ２と開口部３８の開口中心とは一致する。
【００３２】
基部４１の上面４２（対向面）は、現像装置１６が装置本体５０に取り着けられる取着状態において、駆動側カップリング部６０に対向する。上面４２には、当該上面４２から上方に突出した円柱状凸部４３と複数の外周凸部４４とが形成されている。円柱状凸部４３は、回転中心Ａ２を中心とした円柱状形状を有する部材である。また、外周凸部４４は、円柱状凸部４３の外周面から径方向に突出した円弧柱状形状を有する部材である。外周凸部４４は、駆動側カップリング部６０の段差部６３３と当接して、駆動部による回転駆動力が段差部６３３から伝達される駆動力被伝達部としての機能を果たす。
【００３３】
円柱状凸部４３の上面には、回転中心Ａ２において当該上面から没入したすり鉢状の凹部４５が形成されている。凹部４５の外径は駆動側カップリング部６０の半球状凸部６４の外径よりも長い長さに設定されており、凹部４５に半球状凸部６４が嵌り込み可能になっている。上記の円柱状凸部４３、外周凸部４４、および開口部３８により、円柱状凸部４３、外周凸部４４、および開口部３８の内周面３９に囲まれた空間Ｓ２が形成されている。
【００３４】
図６（Ａ）は、現像装置１６が装置本体５０に取り着けられる取着状態における駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０との位置関係を示す図である。
【００３５】
駆動側カップリング部６０の第２凸部６３２の内径Ｄ１は、被駆動側カップリング部４０の円柱状凸部４３の外径Ｄ２よりも長い長さに設定されている。また、駆動側カップリング部６０の第１凸部６３１の内径Ｄ３は、被駆動側カップリング部４０の外周凸部４４の外径Ｄ４よりも長い長さに設定されている。このため、図６（Ａ）に示すように、空間Ｓ１には、駆動側カップリング部６０の筒状凸部６３が嵌り込み可能となっている。空間Ｓ１に筒状凸部６３が嵌り込んだ状態において、第２凸部６３２と円柱状凸部４３との間に、内径Ｄ１と外径Ｄ２との差分であるＤ１−Ｄ２長さの間隙Ｗ１が形成される。また、第１凸部６３１と外周凸部４４との間に、内径Ｄ３と外径Ｄ４との差分であるＤ３−Ｄ４長さの間隙Ｗ３が形成される。
【００３６】
また、開口部３８の内径Ｄ５は、駆動側カップリング部６０の第１凸部６３１の外径Ｄ６よりも長い長さに設定されている。このため、図６（Ａ）に示すように、空間Ｓ２には、被駆動側カップリング部４０の円柱状凸部４３および外周凸部４４が嵌り込み可能となっている。空間Ｓ２に円柱状凸部４３と外周凸部４４が嵌り込んだ状態において、開口部３８と第１凸部６３１との間に、内径Ｄ５と外径Ｄ６との差分であるＤ５−Ｄ６長さの間隙Ｗ２が形成される。なお、内径Ｄ５と外径Ｄ６との差分である間隙Ｗ２の長さは、内径Ｄ１と外径Ｄ２との差分である間隙Ｗ１の長さ以上の長さに設定される。
【００３７】
さらに、既述のとおり凹部４５の外径は半球状凸部６４の外径よりも長い長さに設定されているため、凹部４５に半球状凸部６４が嵌り込み可能となっている。
【００３８】
ここで、着脱可能な着脱ユニットとしての現像装置１６には、様々な性能を持つ複数種別の現像装置が存在する。装置本体５０に取着する現像装置１６の種別を変えることで、様々なＰＰＭやＣＰＭの性能を実現した画像形成装置１を製造することができる。装置本体５０と現像装置１６との組み合わせには、適切な組み合わせと不適切な組み合わせが存在する。装置本体５０と現像装置１６との組み合わせが適切であり、装置本体５０に対応した現像装置１６を取着する場合、図６（Ａ）に示すように、駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０とが完全に嵌合して、空間Ｓ１に筒状凸部６３が嵌り込み、空間Ｓ２に円柱状凸部４３と外周凸部４４が嵌り込む。換言すれば、半球状凸部６４が凹部４５に嵌り込み、開口部３８が筒状凸部６３を囲繞し、かつ、筒状凸部６３が円柱状凸部４３と外周凸部４４とを囲繞する状態となる。このとき、駆動側カップリング部６０の回転中心Ａ１と被駆動側カップリング部４０の回転中心Ａ２とが一致するとともに、回転方向において駆動側カップリング部６０の段差部６３３と被駆動側カップリング部４０の前記外周凸部４４とが当接する。
【００３９】
上記の状態で、駆動部により駆動側カップリング部６０が回転されると、被駆動側カップリング部４０の外周凸部４４が駆動側カップリング部６０の段差部６３３により押圧され、被駆動側カップリング部４０が回転する。すなわち、上記の押圧位置にて回転駆動力が駆動側カップリング部６０から被駆動側カップリング部４０に受け渡される。当該回転駆動力は、ギヤ等を介して現像ローラー３１や撹拌ローラーに伝達する。
【００４０】
図６（Ｂ）は、駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０とがずれた状態における駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０との位置関係を示す図である。装置本体５０と現像装置１６との組み合わせが不適切であり、装置本体５０に非対応の現像装置１６を取着する場合、図６（Ｂ）に示すように、例えば、駆動側カップリング部６０が被駆動側カップリング部４０に対して長さＸずれて取り着けられる。この状態においては、駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０とが嵌合しない。具体的には、図６（Ｂ）に示すように、駆動側カップリング部６０の筒状凸部６３が被駆動側カップリング部４０の円柱状凸部４３および外周凸部４４に乗り上げた状態となる。また、駆動側カップリング部６０の筒状凸部６３がカバー部３７の開口部３８に乗り上げた状態となる。また、駆動側カップリング部６０の半球状凸部６４が被駆動側カップリング部４０の凹部４５に嵌り込まない。これにより、駆動部により駆動側カップリング部６０が回転された場合であっても、被駆動側カップリング部４０の外周凸部４４が駆動側カップリング部６０の段差部６３３により押圧されず、被駆動側カップリング部４０が回転しない。すなわち、回転駆動力が駆動側カップリング部６０から被駆動側カップリング部４０に受け渡されない。
【００４１】
一般の画像形成装置では、装置本体と現像装置との組み合わせが不適切であり、装置本体に非対応の現像装置を取着する場合、駆動側カップリング部と被駆動側カップリング部とが完全に嵌合しない状態で、駆動側カップリング部の駆動力伝達部と被駆動側カップリング部の駆動力被伝達部とが部分的に噛み合って、駆動側カップリング部から被駆動側カップリング部に駆動力が伝達する場合がある。駆動側カップリング部の回転中心と被駆動側カップリング部の回転中心とが一致しない状態で駆動力が伝達すると、駆動側カップリング部および被駆動側カップリング部の一部の部材に力が集中して部材が破損する場合がある。
【００４２】
これに対して、本発明の一実施形態にかかる駆動伝達機構によれば、装置本体５０と現像装置１６との組み合わせが不適切であり、駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０とが一定の長さ以上ずれた状態で取り着けられた場合には、駆動側カップリング部６０と被駆動側カップリング部４０とが嵌合しない。このため、駆動側カップリング部６０の回転中心と被駆動側カップリング部４０の回転中心とが一致しない状態で回転駆動力が駆動側カップリング部６０から被駆動側カップリング部４０に受け渡されない。従って、駆動側カップリング部６０および被駆動側カップリング部４０の一部の部材に力が集中して部材が破損する事態を回避することができる。
【００４３】
また、本発明の一実施形態にかかる駆動伝達機構によれば、内径Ｄ１と外径Ｄ２との差分である間隙Ｗ１の長さは、内径Ｄ５と外径Ｄ６との差分である間隙Ｗ２の長さ以下の長さに設定される。これにより、被駆動側カップリング部４０に対して駆動側カップリング部６０がずれる長さＸがＷ２より長くなる（Ｘ＞Ｗ２≧Ｗ１）状態で、装置本体５０に現像装置１６が取着される場合には、駆動側カップリング部６０の筒状凸部６３が、被駆動側カップリング部４０の円柱状凸部４３および外周凸部４４、または、カバー部３７の開口部３８の一方に乗り上げるのではなく、両方の部材にまたがって乗り上げる状態となる。その結果、被駆動側カップリング部４０の外周凸部４４が駆動側カップリング部６０の段差部６３３により押圧されず、回転駆動力が駆動側カップリング部６０から被駆動側カップリング部４０に受け渡されない。
【００４４】
なお、本発明は、上記の実施の形態の構成に限られず種々の変形が可能である。
【００４５】
例えば、上記の実施の形態では、着脱可能な着脱ユニットとしての現像装置１６に対して駆動伝達機構を適用した場合を説明したが、本発明は必ずしもこの場合に限定されない。感光体装置等の他のプロセス装置に対して上記の駆動伝達機構を適用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１     画像形成装置
１２   画像形成部
１６   現像装置
３０   筐体
３１   現像ローラー
３５   嵌合部
３６   突起部
３７   カバー部
３８   開口部
４０   被駆動側カップリング部
４１   基部
４３   円柱状凸部
４４   外周凸部
４５   凹部
５０   装置本体
６０   駆動側カップリング部
６１   基部
６３   筒状凸部
６４   半球状凸部
６３１ 第１凸部
６３２ 第２凸部
６３３ 段差部
【図１】
2016024246.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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