(57)【要約】【課題】収納袋内に収納された土壌の含水率を簡易に低減可能な、土壌の含水率低減方法を提供する。【解決手段】不透水性の収納袋１内に投入され、水の比重より高い比重を有する土粒子と放射性物質と水分とを含む土壌Ｇの含水率低減方法であって、収納袋１内で土粒子及び放射性物質が沈降することにより土壌の表面上に生じた上澄み水の領域Ｗに、吸水材２を配置し、吸水材２内に上澄み水を吸水させると共に保持させた後、吸水材２を収納袋１内から除去して、土壌Ｇの含水率を低減させる構成とする。【選択図】図７
2016206003.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不透水性の収納袋内に投入され、水の比重より高い比重を有する土粒子と放射性物質と水分とを含む土壌の含水率低減方法であって、
前記収納袋内で前記土粒子及び前記放射性物質が沈降することにより前記土壌の表面上に生じた上澄み水の領域に、吸水材を配置し、当該吸水材内に前記上澄み水を吸水させると共に保持させた後、前記吸水材を前記収納袋内から除去して、前記土壌の含水率を低減させる土壌の含水率低減方法。
【請求項２】
前記吸水材を透水性の保持袋内に充填し、
前記上澄み水の領域に前記吸水材を前記保持袋と伴に投入して配置する、請求項１に記載の土壌の含水率低減方法。
【請求項３】
前記吸収材の前記上澄み水の領域への配置、及び、前記吸収材の前記収納袋内からの除去は、吊り部材を用いて前記保持袋を吊り下げ又は吊り上げてなされる、請求項２に記載の土壌の含水率低減方法。
【請求項４】
前記保持袋は、リング状若しくは放射状又はこれらを組み合わせた外形形状を有して形成され、前記土壌の表面全体を覆うように配置されている、請求項２又は３に記載の土壌の含水率低減方法。
【請求項５】
前記上澄み水の領域に前記吸水材を配置する前に、前記土壌の表面を覆うように透水性のシートを敷設する、請求項１〜４のいずれか１つに記載の土壌の含水率低減方法。
【請求項６】
前記吸水材を前記収納袋内から除去した後、前記吸水材に対して脱水処理を行い、当該脱水処理後の前記吸水材を再利用する、請求項１〜５のいずれか１つに記載の土壌の含水率低減方法。
【請求項７】
前記吸水材は吸水性ポリマーを含む、請求項１〜６のいずれか１つに記載の土壌の含水率低減方法。
【請求項８】
不透水性の収納袋内に投入され、水の比重より高い比重を有する土粒子と水分とを含む土壌の含水率低減方法であって、
前記収納袋内で前記土粒子が沈降することにより前記土壌の表面上に生じた上澄み水の領域に、吸水材を配置し、当該吸水材内に前記上澄み水を吸水させると共に保持させた後、前記吸水材を前記収納袋内から除去して、前記土壌の含水率を低減させる土壌の含水率低減方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フレキシブルコンテナバック（フレキシブルコンテナともいう）等の不透水性の収納袋内に投入された汚染土壌等の土壌の含水率を低減する方法に関する。
なお、本明細書では、「フレキシブルコンテナバック」という用語に関し、以下では、略称として一般的に定着している「フレコンバック」を用いる。
【背景技術】
【０００２】
除染現場では、放射性物質が付着している表土を剥ぎ取る作業が行われ、この剥ぎ取って得られた土壌（いわゆる汚染土壌）を一定量ずつ不透水性のフレコンバックに収納している。そして、この土壌を収納したフレコンバックは、除染現場に適宜設けられる仮置き場などの一時保管場所で複数段に積み重ねられる等して一時的に保管された後、中間貯蔵施設へ搬入される。
中間貯蔵施設では、土壌は、フレコンバックから取り出され、振動ふるい等の処理設備に投入されて分別と締固めによる減容化処理等が施され、適宜形態で保管される。
ここで、除染現場が、表土に大量の水分が含まれ得る現場（例えば湿地や水田等）の場合、フレコンバックには、大量に水分を含んだ土壌が収納される。この場合、大量に水分を含んだ土壌の含水率を低減させて減容化することにより、一時保管場所から中間貯蔵施設までの搬送の負担を軽減する処理が行われることがある。
【０００３】
上記のような土壌の含水率を低減する方法に関連して、特許文献１に記載された方法が知られている。この特許文献１に記載された方法では、フレコンバックに含水土を充填し、このフレコンバック内の含水土にストレーナ管を貫入し、そして、ストレーナ管に接続管等を介して接続された真空ポンプを作動させて含水土に含まれる水分を吸収し、この吸水された水分を水分貯留部（容器）に貯留することで、含水土の減量化、つまり、土壌の含水率を低減させる構成である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２３８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された上記方法では、前述のストレーナ管、真空ポンプ及び水分貯留部等の複数の機器類を必要とし、除染現場に適宜設けられる各一時保管場所等にこれらの機器や真空ポンプ用の電源設備を土壌の含水率低減用に配備しなければならないため、より簡易に土壌の含水率を低減させる方法を構築することが望まれている。また、収納袋内に収納されると共に含水率の低減を必要とする土壌は、除染現場に限らず他の適宜現場（例えば浚渫現場等）でも発生し得る。
【０００６】
本発明は、このような課題に着目してなされたものであり、収納袋内に収納された土壌の含水率を簡易に低減可能な、土壌の含水率低減方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題に対して、本発明に係る土壌の含水率低減方法は、その一態様として、不透水性の収納袋内に投入され、水の比重より高い比重を有する土粒子と放射性物質と水分とを含む土壌の含水率低減方法であって、前記収納袋内で前記土粒子及び前記放射性物質が沈降することにより前記土壌の表面上に生じた上澄み水の領域に、吸水材を配置し、当該吸水材内に前記上澄み水を吸水させると共に保持させた後、前記吸水材を前記収納袋内から除去して、前記土壌の含水率を低減させる構成とした。
【０００８】
また、本発明に係る土壌の含水率低減方法は、その別の態様として、不透水性の収納袋内に投入され、水の比重より高い比重を有する土粒子と水分とを含む土壌の含水率低減方法であって、前記収納袋内で前記土粒子が沈降することにより前記土壌の表面上に生じた上澄み水の領域に、吸水材を配置し、当該吸水材内に前記上澄み水を吸水させると共に保持させた後、前記吸水材を前記収納袋内から除去して、前記土壌の含水率を低減させる構成とした。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る土壌の含水率低減方法の上記各態様によると、水の比重より高い比重を有する土粒子と放射性物質とが（又は水の比重より高い比重を有する土粒子が）不透水性の収納袋内で沈降することにより土壌の表面上に生じた上澄み水の領域に、吸水材を配置する。そして、この吸水材内に上澄み水を吸収させて保持させた後、吸水材を収納袋内から除去することで、土壌の含水率を低減させる。
これらのように、土粒子及び放射性物質の沈降により（又は土粒子の沈降により）、土壌に含まれていた水分からなる上澄み水の領域が土壌の表面上に生じるという性質を利用して、収納袋内で水分を土壌と分離し、吸水材により、その上澄み水を吸水すると共に保持し、その後、この吸水材を除去するだけで、収納袋内の土壌の含水率を低減させることができる。これにより、除染現場に適宜設けられる各一時保管場所等に、真空ポンプ等の複数の機器や電源設備を土壌の含水率低減用に配備せずに、簡易に土壌の含水率を低減することができる。
【００１０】
このようにして、収納袋内に収納された土壌の含水率を簡易に低減可能な、土壌の含水率低減方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係る一実施形態の土壌の含水率低減方法に用いる収納袋の概略構成を示す斜視図である。
【図２】図１に示す収納袋の開口部を閉じた状態を示す斜視図である。
【図３】上記実施形態の土壌の含水率低減方法に用いる吸水材及び保持袋を説明するための概略図である。
【図４】上記実施形態における土壌の含水率低減方法が適用される土壌が収納袋内に投入された直後の状態を説明するための概念図である。
【図５】本発明に係る一実施形態の土壌の含水率低減方法における上澄み水領域生成工程を説明するための概念図である。
【図６】図５に続く、シート敷設工程を説明するための概念図である。
【図７】図６に続く、吸水材配置工程を説明するための概念図である。
【図８】図７に示す矢印Ｂ方向から見た吸水材を含む保持袋の配置状態を示す図である。
【図９】上澄み水が吸水材により吸収された状態を示した概念図である。
【図１０】図９に続く、吸水材除去工程を説明するための概念図である。
【図１１】上記実施形態の土壌の含水率低減方法に用いる保持袋の外形形状の変更例（変形例１）を示す図である。
【図１２】上記実施形態の土壌の含水率低減方法に用いる保持袋の外形形状の別の変更例（変形例２）を示す図である。
【図１３】図１２に示すＣ−Ｃ矢視断面から見た保持袋の拡大断面図である。
【図１４】上記別の変形例の保持袋についての吸水材配置工程を説明するための概念図である。
【図１５】図１３に示す保持袋が上澄み水の領域内に配置された状態を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る土壌の含水率低減方法の実施形態について、添付図面を参照して説明する。
【００１３】
まず、本発明に係る一実施形態の土壌の含水率低減方法に用いる収納袋１及び吸水材２について説明する。図１及び図２は、収納袋１の斜視図であり、図１は上部を開口した状態を、図２は上部を閉じた状態を示している。図３は、吸水材２が内部に充填されている保持袋３を説明するための概略図であり、図３（ａ）は上面図、図３（ｂ）は図３（ａ）に示すＡ−Ａ矢視断面図、図３（ｃ）は吸水後の状態を示したイメージ図である。
【００１４】
前記収納袋１は、土壌等の被収容物を収納及び運搬するための袋体であって、不透水性を有する袋体である。本実施形態においては、収納袋１は、円筒状（底付き）に形成されたフレコンバックが適用されている。収納袋１は、有底円筒状に形成される場合を一例にして以下説明するが、これに限らず、例えば、有底角筒状等の適宜形状に収納袋１を適用することができる。
このフレコンバックからなる収納袋１は、具体的には、図１に示すように、土壌等の被収容物を収容する円筒状の袋体下部１ａと、袋体下部１ａの円筒上縁部に接続され土壌等の被収容物の投入口及び排出口となる開口部１ｂを閉ざすための袋体上部１ｃと、袋体下部１ａ及び袋体上部１ｃを吊り上げるための吊りベルト１ｄとを含んで構成される。なお、後述する図４〜図１２、図１４及び図１５において、吊りベルト１ｄは、図の簡略化のため、図示を省略した。
【００１５】
前記袋体下部１ａ、前記袋体上部１ｃ及び前記吊りベルト１ｄは、より具体的には、不透水性及び可撓性を有するポリプロピレン製のシートで形成されている。袋体下部１ａは、円筒状の胴部１ａ１と、胴部１ａ１の一端側開口を閉塞する底部１ａ２とを含む。胴部１ａ１の上部開口が上記開口部１ｂとなる。図２に示すように、袋体上部１ｃが内側に絞られて紐１ｅにより縛られると、開口部１ｂが閉ざされ、袋体上部１ｃが開口部１ｂの蓋になる。これにより、収納袋１内に土壌等が収納されて屋外に保管されても、収納袋１内に雨水等が入ることはない。吊りベルト１ｄは、胴部１ａ１の上部に設けられる２つの吊り手部１ｄ１と、各吊り手部１ｄ１の端部と連続して胴部１ａ１の上下方向に延びて胴部１ａ１の外面に取り付けられる延設部１ｄ２と、各延設部１ｄ２の下側端部と連続して底部１ａ２に取り付けられる部分１ｄ３とを含み、これら（１ｄ１，１ｄ２，１ｄ３）が一体的に繋がっている。この吊りベルト１ｄはフォークリフト等による運搬時の吊り上げ移動用等に用いられる。
【００１６】
次に、本実施形態における吸水材２について説明する。
前記吸水材２は、高い水分吸水性と、吸水した水分を保持する高い保水性とを有する材料であり、例えば、粒状の吸水性ポリマー（高吸水性高分子や高吸水性樹脂ともいう）からなるものである。この吸水材２は、例えば、自重の約千倍程度までの水を吸収可能であり、水を吸収すると膨張してゲル状になり、その後、外力が加えられても水を放出せずに保持する。また、吸水後（使用後）の吸水材２に対して適宜の脱水処理（再生処理）を行うと、吸水材２を再利用することができる。なお、吸水材２は、吸水性ポリマーに限らず、高い水分吸水性と保水性を有する適宜材料を適用することができる。
【００１７】
また、本実施形態において、吸水材２は、図３に示すように、予め透水性の保持袋３内に充填されている。この保持袋３は、例えば、麻布シートを２つ折りにして、図３（ａ）に示すように上面から見て方形状（長方形）に形成され、図３（ｂ）に示すように未使用時（吸水前）において扁平な、いわゆる麻袋である。保持袋３の両長辺と一方の短辺（底辺）は、内縫いされ、保持袋３の他方の短辺は、吸水材２の充填口となり、吸水材２が充填された後に外縫いされる。この吸水材２が内部に充填された保持袋３は、水分が吸水材２に適宜吸収されると、図３（ｃ）のように吸水材２の膨張に応じて膨れ上がり、吸水材２を介して水分を保持する。
【００１８】
また、本実施形態において、吸水材２は、図示を省略したが、保持袋３内でさらに水溶性の紙袋内に収納されている。これにより、吸水材２を空気中の湿気に曝すことなく、未使用の状態で長期保存が可能であり、使用時に安定した吸水性を発揮させることができる。この吸水材２を水溶性の紙袋内に収納した状態で、麻布シートからなる保持袋３内に充填させたものとしては、例えば、土を使わない吸水性土のうとして市販されているアクアブロック（登録商標）を用いることができる。
【００１９】
次に、本発明に係る一実施形態の土壌の含水率低減方法を、図４〜図１０を参照して、前述した収納袋１と、保持袋３内に充填された吸水材２（詳しくは上記アクアブロック（登録商標））とを用いた場合で説明する。
【００２０】
ここで、除染現場では、放射性物質が付着している表土を剥ぎ取る作業が行われ、この作業により発生する土壌Ｇ（いわゆる汚染土壌）は、図４に示すように、フレコンバックからなる収納袋１内に収納され、除染現場近辺に適宜設けられる仮置き場などの一時保管場所で一時的に保管された後、中間貯蔵施設へ搬入される。以下では、一時保管場所で収納袋１内に保管される土壌Ｇの含水率を低減させる場合を一例として説明する。なお、本実施形態では、除染現場は湿地や水田であり、土壌Ｇは、大量の水分と水の比重より高い比重（例えば、２．３程度）を有する土粒子と、この土粒子に付着している放射性物質とが含まれているものとする。
【００２１】
本実施形態における土壌の含水率低減方法は、収納袋１内で土粒子及び放射性物質が沈降することにより土壌Ｇの表面上に生じた上澄み水の領域Ｗに、吸水材２を配置し、吸水材２内に上澄み水を吸水させると共に保持させた後、吸水材２を収納袋１内から除去して、土壌Ｇの含水率を低減させる構成であり、上澄み水領域生成工程と、シート敷設工程と、吸水材配置工程と、吸水材除去工程と、吸水材脱水工程とを含む。
図４は、土壌が収納袋１内に投入された直後の状態を、図５は、上澄み水領域生成工程を、図６は、シート敷設工程を、図７及び図８は、吸水材配置工程を、図９は、吸水後の吸水材２及び保持袋３の状態を、図１０は、吸水材除去工程を、それぞれ説明するための概念図である。吸水材脱水工程については、図示を省略した。
【００２２】
まず、前記上澄み水領域生成工程では、収納袋１内で土粒子及び放射性物質が沈降することにより土壌Ｇの表面上に上澄み水の領域Ｗを生成する。
ここで、バックホー等により収納袋１内に投入された直後の土壌Ｇは、図４に示すように、土粒子と放射性物質と水分とが適度に混ぜ合わされた状態、言い換えると、締りの悪い泥土状になっている。その後、この収納袋１を所定時間の間（例えば、半日から２日間程度）、一時保管場所で静置させると、土粒子及びこの土粒子に付着した放射性物質は、自重により収納袋１内で沈降する。その結果、土粒子及び放射性物質は、収納袋１（詳しくは胴部１ａ１）内の下部領域に偏在し、もともと土壌Ｇに含まれていた水分は、収納袋１（胴部１ａ１）内の上部領域に偏在して上澄み水となる。
【００２３】
本実施形態においては、上記土粒子の沈降に着目し、図５に示すように、単に、収納袋１を静置させることによって、図５に示すように、土壌Ｇの表面上に上澄み水の領域Ｗを生成する。また、収納袋１の静置の際に、袋体上部１ｃを内側に絞って紐１ｅにより縛る等して胴部１ａ１の開口部１ｂを閉じて、収納袋１内への雨水等の侵入を防止するとよい。
なお、図５に示すように、土壌Ｇの表面上に上澄み水の領域Ｗが存在している状態において、土壌Ｇの表面側には、土粒子のうち粒子の細かい土粒子（つまり細粒分）が偏在する傾向にある。また、この細粒分は放射性物質を高濃度に含む傾向にある。つまり、図５において、土壌Ｇの表面上には放射性物質を高濃度に含む細粒分が多く存在している。したがって、この細粒分が収納袋１内に配置される保持袋３に付着又は／及び保持袋３を通過して保持袋３内に残置（侵入）した状態で、保持袋３が収納袋１から除去（回収）されてしまうことを抑制することを目的として、本実施形態における土壌の含水率低減方法は、以下に説明するシート敷設工程を含む。
【００２４】
前記シート敷設工程では、上澄み水の領域Ｗに吸水材２を保持袋３に充填して配置する前に、図６に示すように、土壌Ｇの表面を覆うように透水性のシート４を敷設する。
透水性のシート４は、例えば、不織布からなり、胴部１ａ１の内径に合わせた外径を有して円板状に形成される。
【００２５】
次に、前記吸水材配置工程では、図７及び図８に示すように、上澄み水の領域Ｗに、吸水材２を配置し、図９に示すように、吸水材２内に上澄み水を吸水させると共に保持させる。
【００２６】
本実施形態においては、具体的には、吸水材２を予め透水性の保持袋３内に充填し、上澄み水の領域Ｗに吸水材２を保持袋３と伴に投入して配置する。より具体的には、前述したアクアブロック（登録商標）を上澄み水の領域Ｗ内に投入し、透水性のシート４上に載置する。このアクアブロック（登録商標）が上澄み水の領域Ｗ内に投入されると、上澄み水は、シート４及び麻袋からなる保持袋３を通過し、保持袋３内の水溶性の紙袋を溶かし、紙袋内に収容されていた吸水材２に吸収され始める。吸水材２は、上澄み水を徐々に吸収しつつ保持袋３内で膨張し、投入後所定時間（例えば、数分〜３０分程度）後には、例えば、図９に示すように、保持袋３内いっぱいに膨張してゲル状になる。つまり、保持袋３も内部の吸水材２の膨張に応じて膨れ上がり、この状態で、上澄み水の領域Ｗに存在していた水分が保持袋３内の吸水材２に保持されている。
ここで、土壌Ｇの表面上の放射性物質を高濃度に含む細粒分が、保持袋３の配置による振動等により、土壌Ｇの表面上から舞い上がるおそれがある。この場合、その細粒分のうちの一部（少量）は、保持袋３へ付着し、又は／及び、上澄み水と一緒に保持袋３を通過して保持袋３内に残置し得るが、本実施形態においては、保持袋３と土壌Ｇの表面との間に不織布からなるシート４が配置されているため、このシート４が障害物となって、上記細粒分の保持袋３への付着、及び、上記細粒分の保持袋３の通過を効果的に抑制又は防止することができる。
【００２７】
そして、前記吸水材除去工程では、吸水材２を保持袋３と伴に収納袋１内から除去する。このようにして、収納袋１内に収納された土壌Ｇの含水率を低減させる。
また、含水率が低減された土壌Ｇを収納した収納袋１は、図１０に示すように、その開口部１ｂが袋体上部１ｃにより閉ざされた状態で、一時保管場所に一時的に保管され、その後、中間貯蔵施設へ搬入される。一方、本実施形態では、収納袋１内から保持袋３と伴に除去された吸水材２は、保持袋３に収納された状態で、例えば、中間貯蔵施設内に設けられる水処理施設へ搬入され、以下の吸水材脱水工程に進められる。
【００２８】
前記吸水材脱水工程では、上記水処理施設において、使用済みの吸水材２に対して脱水処理を行う。
具体的には、例えば、保持袋３内にアルカリ金属塩等の水溶液を所定量入れてかき混ぜる等の適宜処理をすることにより、吸水材２内の水を脱水する。吸水材２から脱水されてしみ出た水（排水）は、回収されて、水処理施設にて適宜処理が施される。
そして、脱水処理後の吸水材２は、他の除染現場の土壌の含水率低減用等に再利用される。具体的には、吸水材２は保持袋３と伴に再利用される。
【００２９】
本実施形態による土壌の含水率低減方法によれば、水の比重より高い比重を有する土粒子と放射性物質とが不透水性の収納袋１内で沈降することにより土壌Ｇの表面上に生じた上澄み水の領域Ｗに、吸水材２を配置する。そして、この吸水材２内に上澄み水を吸収させて保持させた後、吸水材２を収納袋１内から除去することで、土壌の含水率を低減させる。
このように、土粒子及び放射性物質の沈降により、土壌Ｇに含まれていた水分からなる上澄み水の領域Ｗが土壌Ｇの表面上に生じるという性質を利用して、収納袋１内で水分を土壌Ｇと分離し、吸水材２により、その上澄み水を吸水すると共に保持し、その後、この吸水材２を除去するだけで、収納袋１内の土壌Ｇの含水率を低減させることができる。これにより、除染現場に適宜設けられる各一時保管場所等に、真空ポンプ等の複数の機器や電源設備を土壌の含水率低減用に配備せずに、簡易に土壌の含水率を低減することができる上、設備工事の手間やコストをかけずに含水率を低減することができる。
【００３０】
このようにして、収納袋内に収納された土壌の含水率を簡易に低減可能な、土壌の含水率低減方法を提供することができる。
【００３１】
ところで、一時保管場所等において、収納袋１内に水分を含んだ土壌Ｇを投入してしばらく静置すると前述したように、土壌Ｇの表面上に上澄み水の領域Ｗが生じる。したがって、この状態のまま収納袋１をユニック車等により吊り上げて運搬すると、上澄み水の領域Ｗが揺れ動き、収納袋１の重心が常に変動して不安定な状態で運搬を行うことになる。また、一時保管場所等において、土壌Ｇの表面上に上澄み水の領域Ｗが生じている状態で、収納袋１を複数段に積み上げると、上載する収納袋１の土台となる下側の収納袋１の上部に上澄み水の領域Ｗがあるため、上載する収納袋１の接地部分が不安定となり、不安定な状態で積み上げて保管することになる。
しかし、本実施形態による土壌の含水率低減方法によれば、上澄み水を吸水材２内に吸収させて保持させることができるため、収納袋１の重心を安定させることができる。つまり、吸水後の吸水材２を収納袋１内から除去した後はもちろんのこと、吸水材２を収納袋１内に残置させた状態においても、収納袋１の重心を安定化させ、安全に運搬作業を行うことができる。また、吸水後の吸水材２を収納袋１内から除去することにより、収納袋１を安定して複数段に積み重ねて保管することができる。
【００３２】
また、真空ポンプにより土壌内の水分を吸引する構成の従来技術を適用して、単に、収納袋１内の上澄み水を勢いよくポンプアップすると、上澄み水と一緒に放射性物質を高濃度に含む細粒分をもポンプアップするおそれがある。この場合、放射性物質を高濃度に含む細粒分を大量に含む排水が生じてしまうため、この排水を一端貯留する貯留設備を一時保管場所等に設置せざるを得なくなる上、その後、高度の排水処理が必要となる。
しかし、本実施形態による土壌の含水率低減方法によれば、吸水材２が有する水分吸水性を利用して、上澄み水を吸水材２に保持する構成であり、一時保管場所において排水は生じないため、一時保管場所に貯留設備を設置する必要はない。つまり、一時保管場所において、排水を貯留及び処理する設備を配備することなく、土壌の含水率の低減を図ることができる。
【００３３】
さらに、本実施形態による土壌の含水率低減方法によれば、真空ポンプではなく、吸水材２の水分吸水性を利用して、上澄み水を比較的ゆっくりと吸水材２に吸収する構成であるため、例えば、吸水材２が上澄み水と一緒に細粒分を吸収する可能性は極わずかである。したがって、中間貯蔵施設において、脱水処理されて保持袋３からしみ出る排水には、放射性物質を高濃度に含む細粒分は含まれていないか、含まれていたとしても無視できるほどである。その結果、中間貯蔵施設内の水処理施設において、高度の水処理を不要とすることができ、又は、その負荷を効果的に低減することができる。
【００３４】
また、本実施形態においては、吸水材２を透水性の保持袋３内に充填し、上澄み水の領域Ｗに吸水材２を保持袋３と伴に投入して配置する構成としたため、吸水後、吸水材２を収納袋１内から容易かつ迅速に回収することができる。その結果、湿地や水田等の生活圏の除染現場において、比較的に低レベルの被ばくではあるものの、吸水材２を収納袋１から回収する作業者等の放射性物質による被ばく時間を低減することができる。なお、本実施形態において、保持袋３は麻袋からなるものとして説明したが、これに限らず、透水性のものであればよい。
【００３５】
さらに、本実施形態においては、上澄み水の領域Ｗに吸水材２を配置する前に、土壌の表面を覆うように透水性のシート４を敷設する構成としたため、このシート４が障害物となって、細粒分の保持袋３への付着、及び、細粒分の保持袋３の通過を、より効果的に抑制又は確実に防止することができる。
なお、本実施形態においては、透水性のシート４は、不織布からなるものとして説明したが、これに限らず、水を通過させる一方で細粒分の透過を遮断又は抑制可能な適宜部材を適用することができる。また、本実施形態において、細粒分の保持袋３への付着、及び、細粒分の保持袋３の通過を抑制又は防止する手段として、シート４を採用したが、これに限らない。例えば、細粒分の保持袋３への付着、及び、細粒分の保持袋３の通過を、抑制又は防止するように、保持袋３自体の素材を選定してもよい。この場合、保持袋３は、例えば、細粒分の粒径より小さい微細な孔が適宜形成され、表面が平滑なフィルム等により形成する。これにより、保持袋３を土壌Ｇの表面上に直接配置して、細粒分が上澄み水の領域Ｗ内に舞い上がっていたとしても、細粒分の付着及び通過を、透水性のシート４等の別の部材を用いずに、抑制又は防止することができる。
【００３６】
そして、本実施形態においては、吸水材２を収納袋１内から除去した後、吸水材２に対して脱水処理を行い、この脱水処理後の吸水材２を再利用する構成とした。これにより、吸水材２の節約を図ることができ、土壌Ｇの含水率低減コストを低減することができる。
なお、本実施形態において、脱水処理工程では、アルカリ金属塩等の水溶液を用いて、吸水材２内の水を脱水させるものとして説明したが、これに限らず、使用済みの吸水材２が収納された保持袋３ごと、屋外で陰干しする等して乾燥させて、水分を蒸発させることにより、吸水材２内の水を脱水させてもよい。
【００３７】
また、本実施形態においては、保持袋３は、上面視で方形状、断面で扁平状に形成されている場合で説明したが、これに限らず、例えば、後述する図１１〜図１３に示すように、円板状に形成したり、リング状若しくは放射状又はこれらを組み合わせた外形形状を有して形成したり、適宜形状で形成することができる。
【００３８】
図１１は、保持袋３の外形形状の変更例（変形例１）を示す図であり、円板状に形成した保持袋３が収納袋１（胴部１ａ１）内の土壌Ｇの表面上に配置された状態を、収納袋１の上方から見た図である。
本変形例１では、保持袋３は、例えば、図１１に示すように、胴部１ａ１の内径に合わせた外径を有して形成されている。より具体的には、例えば、２枚の円板状の麻布シートの外縁を外縫い（図中、破線で示す）して保持袋３を形成し、この２枚の麻布シートの間に吸水材２が充填されている。
これにより、保持袋３を、土壌Ｇの表面全体を覆うように配置することができ、効率的に上澄み水を吸収することができる。また、土壌Ｇの表面に大きな凹凸があり、上澄み水の領域Ｗが土壌Ｇの表面において分断されて複数存在する場合であっても、上澄み水の吸収残しを効果的に低減することができる。また、上澄み水の吸収残しの部分が存在したとしても、保持袋３によりその吸収残しの部分の凹部の上部に確実に蓋をすることができるため、その凹部内の上澄み水の移動を抑制することができる。したがって、例えば、吸水残しの部分があっても、保持袋３を収納袋１内に残置させた状態で、収納袋１をフォークリフト等により一時保管場所内において安全に移動させることができる。
【００３９】
図１２は、保持袋３の外形形状の別の変更例（変形例２）を示す図であり、リング状の部分と放射状の部分とを含んで形成された保持袋３が収納袋１内の土壌Ｇの表面上に配置された状態を、収納袋１の上方から見た図である。図１３は、図１２に示すＣ−Ｃ矢視断面から見た保持袋３の拡大断面図である。
本変形例２では、保持袋３は、例えば、上下蓋付きの円筒状の円筒部３ａと、胴部１ａ１の内径に合わせた外径を有し内部が空洞のリング部３ｂと、円筒部３ａの筒壁に一端が接続されると共にリング部３ｂの内径側に他端が接続され、円筒部３ａを中心として放射状に延びて内部に空洞を有する連結部３ｃと、を含んで形成され、土壌Ｇの表面全体を覆うように配置されている。この保持袋３は、透水性の適宜材料で形成され、内部に吸水材２が充填されている。
これにより、図１１に示す円板状の保持袋３を採用した場合と同様の効果を奏することができる。
【００４０】
また、保持袋３（吸水材２）の上澄み水の領域Ｗへの配置、及び、保持袋３（吸水材２）の収納袋１内からの除去は、吊り部材６を用いて保持袋３を吊り下げ又は吊り上げてなされるとよい。以下に、変形例２を一例として、吊り部材６を用いて保持袋３を収納袋１内に配置する場合について説明する。
図１４は、変形例２の保持袋３についての吸水材配置工程を説明するための概念図であり、図１５は、図１３に示す保持袋３が上澄み水の領域Ｗ内に配置された状態を示す概念図である。
【００４１】
この変形例２において、保持袋３の円筒部３ａの上部には、図１３に示すように、吊り輪５が取り付けられている。吊り部材６は、図示を省略した適宜の吊り上げ機器から垂下されるワイヤー６ａと、ワイヤー６ａ下端のフック部６ｂとを含む（図１４参照）。フック部６ｂには保持袋３の吊り輪５が引っ掛けられる。これにより、作業者は、吊り部材６を用いて、保持袋３を吊り下げて（図１４参照）、保持袋３を収納袋１内に配置（図１５参照）することができ、また、保持袋３を収納袋１内から吊り上げることができる。
これにより、収納袋１内への保持袋３の出し入れ作業が容易となるため、収納袋１近辺での作業者等の作業時間を短縮することができ、ひいては、放射性物質による被ばく時間を効果的に低減することができる。
【００４２】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に制限されるものではなく、本発明の技術的思想に基づいて種々の変形及び変更が可能である。
例えば、上記説明において、上澄み水領域生成工程から吸水材除去工程を一時保管場所で実施し、その後、吸水材２及び保持袋３が除去された収納袋１と、吸水材２及び保持袋３とをそれぞれ中間貯蔵施設へ搬入し、吸水材脱水工程を中間貯蔵施設内の水処理施設で実施する場合を一例として説明したが、各工程の実施場所は、これに限らず、適宜定めることができる。例えば、上澄み水領域生成工程から吸水材配置工程を一時保管場所で実施し、その後、収納袋１をそのまま中間貯蔵施設へ搬入し、吸水材除去工程及び吸水材脱水工程を中間貯蔵施設内で実施してもよい。また、これに限らず、一時保管場所に吸水材２の再生（脱水）用の水処理施設を設け、上澄み水領域生成工程から吸水材脱水工程の全ての工程を一時保管場所で実施し、その後、収納袋１を中間貯蔵施設へ搬入してもよい。この一時保管場所に設けられる水処理施設は、吸水材２の再生用に配備される設備であり、土壌の含水率低減用に配備される設備ではない。したがって、後述するように、吸水材２を使い捨てる場合等においては、一時保管場所に水処理施設を配備する必要はない。
【００４３】
また、上記説明では、吸水材２を再生するものとしたが、これに限らず、吸水材２を再生しないで使い捨ててもよい。この場合、例えば、使用済み吸水材２入り保持袋３を廃棄することになる。例えば、単位質量当たりの放射能が８０００Ｂｑ／ｋｇ以下の使用済み吸水材２入り保持袋３は、除染対象地域外の廃棄物と同等の処理をして廃棄することができる。また、単位質量当たりの放射能が８０００Ｂｑ／ｋｇを超え、１０万８０００Ｂｑ／ｋｇ以下の使用済み吸水材２入り保持袋３は、管理型処分場で処理される。
【００４４】
また、収納袋１を単に静置するものとして説明したが、これに限らず、土壌Ｇに振動を加えるようにしてもよい、これにより、上澄み水の領域Ｗの生成時間を短縮することができる。土壌Ｇへの加振は小型バイブレータ等により、特別な設備を配備することなく容易に行うことができる。
【００４５】
また、吸水材２は保持袋３内に充填して、収納袋１内に配置するものとして説明したが、これに限らず、吸水材２だけを収納袋１内の上澄み水の領域Ｗに投入して配置する構成であってもよい。
【００４６】
さらに、除染現場は湿地や水田であるものとして説明したが、除染現場は、湿地や水田に限らない。湿地や水田以外の除染現場であっても、土壌Ｇに水分が適宜含まれている場合もある。
【００４７】
また、本実施形態においては、収納袋１内に水の比重より高い比重を有する土粒子と放射性物質と水分とを含む土壌Ｇ（つまり汚染土壌）の含水率を低減する場合を一例として挙げて、土壌の含水率低減方法の一実施形態を説明したが、含水率を低減する対象の土壌は、汚染土壌に限らない。つまり、除染現場に限らず、他の現場（例えば浚渫現場等）で発生する水の比重より高い比重を有する土粒子と水分とを含む土壌の含水率を低減させることもできる。この場合、土壌の含水率低減方法は、収納袋１内で土粒子が沈降することにより土壌の表面上に生じた上澄み水の領域Ｗに、吸水材２を配置し、この吸水材２内に上澄み水を吸水させると共に保持させた後、吸水材２を収納袋１内から除去して、土壌の含水率を低減させる構成とし、前述した適宜変形例を適用することができる。なお、このように、除染現場以外の現場から発生する土壌の含水率を低減させる場合は、前述した細粒分の保持袋３への付着、及び、細粒分の保持袋３の通過を抑制又は防止する手段（シート４等）は不要である。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・収納袋
２・・・吸水材
３・・・保持袋
４・・・シート
６・・・吊り部材
Ｇ・・・土壌
Ｗ・・・上澄み水の領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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