(57)【要約】【課題】強化された角部を有する手荷物用品（２）が提供される。【解決手段】手荷物用品（２）は、部分的に外層（６）で形成され、かつ第１〜第３の側面（８、１０、１２、１４、１６、１８）を画定するハウジング（４）を含む。角の部分（２０）は、第１から第３の側面の交点に画定され、頂点領域（３６）は角の部分に画定される。手荷物用品は、頂点領域から第１の距離離れて、第１から第３の側面に部分的にまたがって延在し、頂点領域に対して湾曲する、第１の細長い表面構造（３４Ａ）を含み、さらに、頂点領域から第２の距離離れて、第１から第３の側面に部分的にまたがって延在し、頂点領域に対して湾曲する、第２の細長い表面構造（３４Ｂ）も含んでもよい。第１と第２の表面構造は、それぞれの長さ（Ｌ１、Ｌ２）の一部に沿って、類似の曲線を画定する。【選択図】図３
2016083374.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
手荷物用品であって、
少なくとも部分的に外層で形成され、第１の側面と、第２の側面と、第３の側面とを画定するハウジングと、
前記第１、第２、及び第３の側面の交点に画定される、少なくとも１つの角の部分と、
前記少なくとも１つの角の部分により少なくとも部分的に画定される頂点領域と、
前記外層により形成された少なくとも１つの第１の細長い表面構造と、
前記外層により形成された少なくとも１つの第２の細長い表面構造と、を備え、
前記第１の細長い表面構造は、前記頂点領域から第１の距離だけ離間して、前記第１の側面と、第２および第３の側面の少なくとも１つとを、少なくとも部分的に横断して延在し、かつ前記頂点領域に対して湾曲しており、
前記第２の細長い表面構造は、前記頂点領域から第２の距離だけ離間して、前記第１の側面と、第２および第３の側面の少なくとも１つとを、少なくとも部分的に横断して延在し、かつ前記頂点領域に対して湾曲しているおり、
前記少なくとも１つの第１の表面構造と前記少なくとも１つの第２の表面構造のそれぞれが、それぞれの長さの部分に沿って類似の曲線を画定している、手荷物用品。
【請求項２】
前記ハウジングは、閉鎖線において選択的に相互固定される第１の部分と第２の部分を含み、前記第１の部分は少なくとも部分的に前記外層によって形成されている、請求項１に記載の手荷物用品。
【請求項３】
前記少なくとも１つの第２の表面構造は、前記少なくとも１つの第１の表面構造よりも前記頂点領域からさらに遠くに離間している、請求項１または請求項２のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項４】
前記少なくとも１つの第１の表面構造が幅を有し、かつ前記少なくとも１つの第２の表面構造が幅を有し、
前記頂点領域から遠い位置にある前記表面構造の前記幅が、前記頂点領域に近い位置にある前記表面構造の前記幅よりも大きい、請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項５】
前記少なくとも１つの第１の表面構造が高さを有し、
前記少なくとも１つの第２の表面構造が高さを有し、
前記頂点領域から遠い位置にある前記表面構造の前記高さが、前記頂点領域に近い位置にある前記表面構造の前記高さよりも小さい、請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項６】
前記少なくとも１つの第１の表面構造が少なくとも更に１つの第１の表面構造を含み、
前記少なくとも１つの第２の表面構造）が少なくとも更に１つの第２の表面構造を含み、
前記少なくとも１つの第１の表面構造と前記更に１つの第１の表面構造との間の距離は、前記少なくとも１つの第２の表面構造と前記更に１つの第２の表面構造との間の距離よりも数倍小さい、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項７】
前記頂点領域の近くに位置する、複数の前記少なくとも１つの第１の表面構造の密度は、前記頂点領域から遠位に離間した複数の前記少なくとも１つの第２の表面構造の密度よりも大きい、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項８】
閉鎖線が前記第２の側面及び前記第３の側面の一部に沿って延び、前記第１の表面構造）及び前記第２の表面構造の少なくとも１つは、少なくとも部分的に、前記閉鎖線に対して直角に延びる、請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項９】
前記少なくとも１つの第１の表面構造と前記少なくとも１つの第２の表面構造は、少なくとも１つの畝を含むか、または少なくとも１つの溝を含む、請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１０】
前記少なくとも１つの第１の表面構造は、第１の表面構造の組で画定され、
前記少なくとも１つの第２の表面構造は、第２の表面構造の組で画定される、請求項４〜請求項７のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１１】
前記少なくとも１つの第１の表面構造と、前記少なくとも１つの第２の表面構造とは、前記頂点領域に向う方向に凹形に湾曲しているか、前記頂点領域から離れる方向に凸形に湾曲しているか、あるいはこれらの方向と逆向きに湾曲している、請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１２】
前記少なくとも１つの第１の表面構造または前記少なくとも１つの第２の表面構造の１つは、前記第１、前記第２、または前記第３の側面の内の任意の２つの交差によって形成される端部に沿って延在するが該端部からは離間している、請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１３】
前記少なくとも１つの第１の表面構造と前記少なくとも１つの第２の表面構造の少なくとも１つは、その長さの少なくとも一部分が、前記第１、前記第２、または前記第３の側面の内の少なくとも１つを横断して、前記角の部分に対して対角線方向に延在している、請求項１〜請求項１２のいずれか一項に記載の手荷物用品。
【請求項１４】
前記少なくとも１つの第１の表面構造または前記少なくとも１つの第２の表面構造の少なくとも１つの、少なくとも複数の部分が、前記頂点領域に印加される衝撃力の成分線に対して実質的に垂直方向に延在している、請求項１３に記載の手荷物用品。
【請求項１５】
前記成分線は、上方の角の部分から同一の側面上に共に形成された下方の角の部分に向かって対角線方向に延伸する線から測ってある範囲の角度内にあって、前記上方の角の部分に隣接する前記ハウジングの短い側面に向かって約１０度の偏向を含み、かつ、前記上方の角の部分に隣接する前記ハウジングの長い側面に向かって２０度の偏向を含む、請求項１４に記載の手荷物用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は手荷物用品に関し、特に、手荷物ケースの外殻構造の強化に関する。
【背景技術】
【０００２】
手荷物ケース、特にハードカバーの手荷物ケースは、旅行中に内容物に対する頑丈な保護容器を提供する。ハードカバー手荷物ケースは比較的剛直な構造を持っているが、旅行中に手荷物作業者などにより移動させられる際に、特定の部分に大きな衝撃力を受けて損傷しやすい。大きな衝撃荷重を受けやすい領域の一つに、角の部分がある。曲率が大きく、従って衝撃を吸収する表面積が小さいために、例えば落下させて角に衝撃がかかると、角部には大きく増幅された荷重がかかる。この影響を軽減するために以前は、角に追加の層を加えて、角部のハードカバー成形層の材料断面を厚くして、手荷物ケースの構造強度を増大させることが試みられた。
【０００３】
ハードカバー手荷物ケースの製造にはより軽い材料の使用を加速する努力が継続的に行われており、この課題の対処に、角により多くの層またはより厚い層を追加することは次第に受け入れられなくなりつつある。
【０００４】
手荷物ケースの表面構造形成のための様々な手法を含むという点で、本開示に関連する可能性がある文献は以下の通りである。ただしこれらの提案は改善されている可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】欧州特許出願公開第２４２９９１２号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第１７６３４３０号明細書
【特許文献３】米国特許第３３１３３８２号明細書
【特許文献４】米国意匠特許第Ｄ６６５９９８号明細書
【特許文献５】米国特許第１６４９２９２号明細書
【特許文献６】米国意匠特許第Ｄ５１５２５６６号明細書
【特許文献７】米国特許第４１１３０９５号明細書
【特許文献８】米国意匠特許第Ｄ４２９２３４号明細書
【特許文献９】米国意匠特許第Ｄ２９９５８９号明細書
【特許文献１０】米国意匠特許第Ｄ６３３７１６号明細書
【特許文献１１】米国特許第３２５１４６０号明細書
【特許文献１２】米国特許第４７１２６５７号明細書
【特許文献１３】米国特許第２０３６２７６号明細書
【特許文献１４】米国特許第２９５０７９２号明細書
【特許文献１５】米国意匠特許第Ｄ６４４４３５号明細書
【特許文献１６】米国特許第３１６３６８６号明細書
【特許文献１７】米国特許第２５１０６４３号明細書
【特許文献１８】米国意匠特許第Ｄ６５９３９５号明細書
【特許文献１９】米国意匠特許第Ｄ６２７１６２号明細書
【特許文献２０】米国意匠特許第Ｄ７１０６０８号明細書
【特許文献２１】米国意匠特許第Ｄ７１０６０９号明細書
【特許文献２２】米国特許第１９８７７６４号明細書
【特許文献２３】英国特許第２１８４９４０号明細書
【特許文献２４】英国特許第２３６１６９２号明細書
【特許文献２５】特開第２００９−２６２４９９号明細書
【特許文献２６】米国特許第６１３１７１３号明細書
【特許文献２７】米国特許第６０３５９８２号明細書
【特許文献２８】米国特許第４８０３７６９号明細書。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、改善された手荷物用品または手荷物ケースを提供すること、特に、手荷物ケースにかかる衝撃力を吸収及び分散させて永久変形などによる損傷リスクを軽減可能な、改善された手荷物ケース外殻デザインを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
従って、本発明によれば添付の特許請求の範囲に記載される、角部の強度を高める表面構造を持つ手荷物ケースが提供される。
【０００８】
本開示では特に、外殻が衝撃力を吸収して永久変形に耐えるような、衝撃エネルギを吸収及び分散させることのできる手荷物用品向けの改良された外殻構造が提供される。外殻には、パターン状に形成された畝及び／又は溝などの表面構造が含まれ、衝撃分散が向上される。表面構造は、手荷物用品の一つ以上の角の部分とその周りにより高い密度で形成され、かつ、手荷物ケースの外殻を通して力が伝播するときに衝撃力を軽減または低減するために、角の部分から離れた位置、例えば手荷物用品の主面の中央部分など、ではより低い密度で形成されてもよい。表面構造は、角の部分及びその周りにより集中し、角の部分から離れるとともに少なくなっていてもよい。表面構造の垂直方向の寸法と幅もまた、角の部分でそれぞれより深く、またより狭くなっていて、角の部分から離れた場所ではそれぞれより浅く、またより広くなっていてもよい。表面構造は、手荷物用品の角の部分に印加される衝撃力ベクトルに対して垂直に配置されてもよい。
【０００９】
ある実施例では、角の強度を強化させる表面構造を持った手荷物用品が提供される。手荷物用品は、少なくとも部分的に外層で形成され、かつ部分的に第１の側面と第２の側面と第３の側面とを画定するハウジングを含んでいる。角の部分は、第１と第２と第３の側面またはパネルの交差部またはその近くに画定され、また頂点領域は少なくとも部分的に角の部分によって画定される。手荷物用品はまた、第１の細長い表面構造も含むことができる。これは、外層で形成され、かつ頂点領域から第１の距離だけ離間した場所で、第１、第２、第３の少なくとも１つ以上の側面に少なくとも部分的にまたがって延在して、頂点領域に対して湾曲している。手荷物用品はまた、第２の細長い表面構造も含むことができる。これは、外層で形成され、かつ頂点領域から第２の距離だけ離間した場所で、第１、第２、第３の少なくとも１つ以上の側面に少なくとも部分的にまたがって延在して、頂点領域に対して湾曲している。実施例のあるものでは、第１と第２の表面構造のそれぞれは、そのそれぞれの長さの一部に沿って、互いに類似した曲線を形成している。他の実施例では、第１と第２の表面構造は高さと幅の寸法を規定し、頂点領域に近い表面構造の高さと幅が、頂点領域から遠い表面構造よりも、それぞれより高く、またより狭くなっていてもよい。
【００１０】
ある実施形態では、手荷物用品のハウジングが、閉鎖線において選択的に相互固定される第１と第２の部分を含んでいる。ある実施例では、第１の部分は少なくとも部分的に外層によって形成されている。
【００１１】
ある実施形態では、第２の表面構造は、第１の表面構造よりも頂点領域から遠くに離れている。
【００１２】
ある実施形態では、第１の表面構造がある幅を持ち、かつ第２の表面構造がある幅を持っている。ある実施例では、頂点領域から遠い位置にある表面構造の幅が、頂点領域に近い位置にある表面構造の幅よりも大きい。
【００１３】
ある実施形態では、第１の表面構造がある高さを持ち、かつ第２の表面構造がある高さを持っている。ある実施例では、頂点領域から遠い位置にある表面構造の高さが、頂点領域に近い位置にある表面構造の高さよりも小さい。
【００１４】
ある実施形態では、第１の表面構造がさらに１つの第１の表面構造を含み、かつ第２の表面構造がさらに１つの第２の表面構造を含んでいる。ある実施例では、第１の表面構造とさらに１つの第１の表面構造との間の距離は、第２の表面構造とさらに１つの第２の表面構造との間の距離よりも数倍小さい。
【００１５】
ある実施形態では、複数の第１の表面構造がある密度を持ち、複数の第２の表面構造がある密度を持っている。ある実施例では、頂点領域から遠い位置にある第２の表面構造の密度が、頂点領域に近い位置にある第１の表面構造の密度よりも小さい。
【００１６】
ある実施形態では、第１の表面構造と第２の表面構造の少なくとも１つは、ハウジングの第１と第２と第３の側面の内の少なくとも２つにまたがって延在する、
【００１７】
ある実施形態では、第１の表面構造と第２の表面構造の少なくとも１つは、少なくとも部分的には閉鎖線に対して概ね直角に延在している。
【００１８】
ある実施形態では、第１の表面構造と第２の表面構造は、１つの畝を含むか、または１つの溝を含んでいる。
【００１９】
ある実施形態では、第１の表面構造が第１の表面構造の組で画定され、かつ第２の表面構造が第２の表面構造の組で画定される。
【００２０】
ある実施形態では、第１の表面構造と第２の表面構造は、頂点領域に対して、向う方向に凹形に湾曲するか、頂点領域から離間する方向に凸形となっているか、あるいはこれらの方向と逆方向になっている。
【００２１】
ある実施形態では、第１の表面構造または第２の表面構造の１つが、第１、第２、または第３の側面の内の任意の２つの交差によって形成される端部に沿って、ただしそこからは離間して、延在している。
【００２２】
ある実施形態では、第１の表面構造と第２の表面構造の１つが、少なくともその長さの一部で、第１、第２、または第３の側面の内の少なくとも１つを横切り、その角の部分に対して対角線方向に延在している。
【００２３】
ある実施形態では、第１、または第２の表面構造の１つの複数の部分が、頂点領域に印加される衝撃力の成分線に対して実質的に垂直方向に延在している。
【００２４】
ある実施形態では、成分線は、上方の角から同一の側面上に共に形成された下方の角に向かって対角線状に延伸する線から測ったある範囲の角度内にあって、上方の角に隣接するハウジングの短い側面に向かって約１０度の偏向を含み、かつ、上方の角に隣接するハウジングの長い側面に向かって２０度の偏向を含んでいる。
【００２５】
さらなる実施形態と特徴が以下の説明で部分的に説明される。それは当業者には、本明細書の精査により明らかとなるか、または開示の主題の実行により習得されるであろう。本明細書の残りの部分、及びこの開示の一部を構成する図面を参照することにより、本開示の本質及び利点をさらに理解できるであろう。当業者は、本開示の様々な態様と特徴のそれぞれを、ある場合には個別に、また別の場合には本開示の他の態様と特徴との組み合わせで、有利に使用し得ることを理解するであろう。
【００２６】
以下の図面を参照することにより説明がより十分に理解されるであろう。ここで部品は寸法通りには表示されていない。図は本開示の様々な実施形態として示されており、本開示の範囲を完全に列挙するものとして解釈すべきではない。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本開示のいくつかの実施例による手荷物ケースの等角図である。
【図２】図１の手荷物ケースの背面立面図である。
【図３】図１の手荷物ケースの右立面図である。
【図３Ａ】図３の３Ａ部の詳細な拡大部分図である。
【図４】本開示のいくつかの実施例による手荷物ケース外殻の部分等角図である。
【図５】図２の線５−５に沿う、手荷物ケースの外層で形成された表面構造の代表的部分断面図である。
【図６】本開示のいくつかの実施例による手荷物ケースの代表的な概略立面図である。
【図７】本開示のいくつかの実施例による手荷物ケースの代表的な概略立面図である。
【図８】本開示のいくつかの実施例による、手荷物ケースの外層により形成された代替表面構造の代表的な部分断面図である。
【図９】本開示のいくつかの実施例による、手荷物ケースの外層により形成された代替表面構造の代表的な部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
本開示は手荷物用品の改良された外殻構造を提供する。具体的には、本開示は、大きな衝撃を受けたときに外殻が衝撃を吸収して永久変形をしないように、衝撃によるエネルギを吸収しかつ分散させることができる外殻構造を提供する。一般的に外殻は、衝撃分散を向上させるためのパターン状に形成された、畝及び／又は溝などの表面構造を含んでいる。ある実施例では、手荷物ケースの外殻を通して力が伝播するときに衝撃力を軽減または低減するために、表面構造は手荷物用品の一つ又は複数の角の部分とその周りにより高い密度で形成され、また、角の部分から離れた位置、例えば手荷物用品の主面の中央部分などではより低い密度で形成されていてもよい。同じように、表面構造の垂直方向の寸法と幅は、角の部分及びその周りにより集中し、角の部分から離れるとともに集中の度合いが下がっていてもよい。ある実施例では、表面構造の垂直方向の寸法と幅が、角の部分の近くでそれぞれより深くまたより狭く、角の部分から離れた場所ではそれぞれより浅くまたより広くなっていてもよい。ある実施例では、表面構造は手荷物用品にかかる衝撃力ベクトルに対して垂直となっていてもよい。
【００２９】
図１〜３Ａにおいて、ハードカバーの手荷物ケース２は、外層６で形成されたハウジング４で画定される。そして正面パネル８、背面パネル１０、頂部パネル１２、底部パネル１４、右側面パネル１６、および左側面パネル１８を含んでいる。角の部分２０は、隣接する任意の２つまたは３つのパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の交差により画定される。例えば、手荷物ケース２には４つの上部の角の部分と４つの下部の角の部分が含まれ、それぞれが隣接する３つのパネルの交差で形成されている。さらに、隣接する任意の２つのパネルの交差で形成される端部もまた、「角の部分」とみなしてよい。本明細書でのパネル８、１０、１２、１４、１６、１８は「側面」と称してもよい。従って、手荷物ケース２の第１の側面、第２の側面、及び／又は第３の側面はそれぞれ、本明細書に記載の様々なパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の任意のものであってよい。手荷物ケース２はまた、ジッパーのような閉鎖機構を含み、これは側面パネル１６、１８の中央部と頂部パネル１２、底部パネル１４に沿って延在し、手荷物ケース２を２つの外殻部分２４に分割する閉鎖線２２を画定する。２つの外殻部分２４を枢動可能に接続するヒンジ（図示せず）が閉鎖線２２に沿って配置されている。ジッパーを開放すると、２つの外殻部分２４をヒンジ部の周りで枢動させて、内部へのアクセスを可能とすることができる。様々な種類の閉鎖機構とヒンジ構造が使用可能である。手荷物ケース２はまた、好ましくは図に示すような４つのスピナー型車輪２６を含み、あるいは他の車輪または支持構造を含んで、ユーザが手荷物ケース２を斜めにして引き寄せるか牽引すること、あるいは直立位置のまま案内することが可能となるようにしてもよい。手荷物ケース２は頂部パネル１２に頂部キャリーハンドル２８を、そして側面パネル１６、１８に側面キャリーハンドル３０を含んでいてもよい。手荷物ケース２はまた、伸縮可能な引き手ハンドル３２を含んでいてもよい。引き手ハンドル３２は手荷物ケース２の背面パネル１０の外側に沿って整列していてもよい。あるいはそれに代わって、引き手ハンドル３２は背面パネル１０に沿って整列しているが、手荷物ケース２の内部に配置されていてもよい。本明細書においては、スピナー型車輪２６を持つハードカバー手荷物ケース２を参照して説明するが、本明細書で説明する改良は有利なことに、ソフトカバーケース、混合ケース、リュックサック、およびダッフルバッグなどの他の種類の手荷物ケースに実装することも可能である。
【００３０】
図１〜３Ａを引き続き参照すると、手荷物ケース２の２つの外殻部分２４は、手荷物ケースのハウジング４の外層６によって形成された表面構造３４を含むことができる。表面構造３４は、手荷物ケース２に衝撃が加わった時の衝撃耐性を改良して、手荷物ケース外殻２４の強度と弾力を向上させる。一般的に衝撃力は角の部分２０に最も損害を与える。例えば手荷物ケース２が角の部分から落ちた場合などに、角の部分２０は衝撃力を受ける。各角の部分２０は、少なくとも部分的に頂点領域３６を画定し、そこでは衝撃力Ｆが手荷物ケース２に最大の衝撃エネルギをもたらす可能性がある。衝撃力Ｆはある方向すなわちベクトルに沿って印加され、その衝撃力Ｆは図６、図７に示すように、そのベクトルに一致する成分線ＣＬに沿って外層６を伝わる。頂点領域３６はまた、様々なパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の２つの間に形成される端部または端部の一部によっても画定され得る。
【００３１】
表面構造３４の例として、図１〜３Ａには、実質的に波型の外層６を構成する複数の表面構造３４が開示されている。これは通常角の部分２０の周りに曲線形状で、かつ、衝撃力Ｆのベクトル（または成分線ＣＬ）にほぼ直角に延在している。実質的に波型の表面構造３４は、表面構造３４同士の間の弾性変形を通して分散させることによって、衝撃力Ｆからのエネルギを実質的に吸収するように構成されていてもよい。こうして、少なくとも表面構造３４が形成されている外殻２４部分を介して、衝撃エネルギが散逸される。表面構造３４は角の部分２０の永久変形の可能性を低減する。
【００３２】
本明細書で記述する表面構造は、２層以上の積層体中に形成されてもよく、これらが例えば内層と外層、あるいは内層と外層と中間層を含んでもよい。これらの層は成形可能なハードカバー材料であってもよいし、またはハードカバー材料とソフトカバー材料の組合せであってもよい。ハードカバー材料は、とりわけ、熱可塑性材料（自己強化型または繊維強化型）、ＡＢＳ、ポリカーボネート、ポリプロピレン、ポリスチレン、ＰＶＣ、ポリアミド、ＰＴＦＥであってよい。手荷物ケースは、プラグ成形、ブロー成形、インジェクション成形などのような任意の好適な方法によって成形または鋳造されてもよい。さらに、表面構造を形成する層の厚さは、最少で約０．８ｍｍ以下程度の薄さであり、最大で約３ｍｍ以上であり、好ましくは１ｍｍ〜２．５ｍｍの範囲であり、さらに好ましくは１ｍｍ〜２ｍｍの範囲である。表面構造が形成される１層または複数層の厚さは、表面構造部の全体に一定であってもよいし、その中で変化してもよい。厚さを変化させると、衝撃力を吸収する表面構造の能力に影響する可能性があり、表面構造の寸法を、具体的にその手荷物ケースの寸法と用途から予想される衝撃力に合わせて設計することが可能となる。例えば、溝の底またはピークの頂点の厚さは、それらの間に広がる部分よりも大きくてもよい。またはそうではなく、溝の底またはピークの先端が、それらの間に広がる部分よりも薄くてもよい。
【００３３】
図１〜３Ａに示すように、表面構造３４は少なくとも１つのパネル８、１０、１２、１４、１６、１８を少なくとも部分的に横断して延在し、頂点領域３６に対して湾曲しており、衝撃力Ｆが頂点領域３６から逸れて分散するようになっている。表面構造３４は頂点領域３６の近くにあって、比較的連続な波の組になって頂点領域３６から放射状に離れていく。隣接する各表面構造は、一般的に隣接する表面構造と同じような曲線に沿って延在してもよい。個別の各表面構造３４の曲率は、（両側の）隣接する表面構造のものとは異なっていてもよい。
【００３４】
図３Ａ、図４、及び図５において、個別の「表面構造」３４は、１つの畝４０、１つの溝４２、または、１つの畝４０と１つの隣接する溝４２との組み合わせ、で形成されている。表面構造３４が畝４０である場合、隣接する表面構造は隣接する溝、またはその次に隣接する畝（間にある溝を飛び越えて）によって画定される。表面構造３４が溝４２である場合、隣接する表面構造は隣接する畝、またはその次に隣接する溝（間にある畝を飛び越えて）によって画定される。「表面構造の組」４４は、畝４０と隣接する溝４２の組合せで形成される。第２の表面構造の組４４Ｂは、異なる畝と隣接する溝である。第３の表面構造の組４４Ｃは、同じように構成されてよい。以下同様である。
【００３５】
個別の各表面構造３４は、幅寸法Ｗと、高さ寸法Ｈと、長さ（または伸長長さ）寸法Ｌとを画定する。個別の表面構造３４が畝４０である場合には、幅寸法Ｗは、片側の隣接溝の底部から、反対側の隣接溝の底部までの寸法である。個別の表面構造３４が溝４２である場合には、幅寸法Ｗは、片側の隣接畝の頂部から、反対側の隣接畝の頂部までの寸法である。表面構造３４が畝４０である場合には、高さ寸法Ｈは、手荷物ケース２から離れる方向の寸法である。個別の表面構造３４が溝４２である場合には、高さ寸法Ｈは、手荷物ケース２に向かう方向の寸法である。長さ寸法Ｌは、一般的に畝４０または溝４２が延びる長手方向に沿って計測する。表面構造３４の幅寸法Ｗ及び高さ寸法Ｈは、その長さＬに沿って変化してもよいし、隣接する畝または溝と同じか、または異なっていてもよい。以下の図５に関する説明で、高さ寸法Ｈと幅寸法Ｗの大きさと、表面構造の組４４に関するその相対的な違いについて詳述する。畝４０の幅Ｗと溝４２の幅Ｗとの割合は長さＬに沿って変化してもよい。ただし、表面構造の組４４の全体幅Ｗｏは長さＬに沿って相対的に一定であってよい。または、表面構造の組４４の全体幅Ｗｏ（畝４０の幅Ｗと溝４２の幅Ｗから成っている）はその長さＬに沿って変化してもよいし、隣接する表面構造の組と同一であってもまたは異なっていてもよい。表面構造の組４４のそれぞれの畝４０の高さまたは溝４２の深さはその長さＬに沿って変化してもよい。一般的に、ある材料の厚さに対して、表面構造３４または表面構造の組４４の、高さの寸法Ｈが大きくて幅の寸法Ｗが小さいほど、表面構造３４または表面構造の組４４は、衝撃力Ｆの吸収と分散に関して、より弾力的である。高さ寸法Ｈが小さくて、幅寸法Ｗが大きいほど、表面構造３４または表面構造の組４４は衝撃力Ｆの吸収性と弾力性が小さい。高さ寸法Ｈまたは幅寸法Ｗのいずれかを、他方をそのままにして、頂点領域３６からの距離に対して変化させてもよい。このそれぞれはそれ自体で吸収性と分散性の特性に影響を与える。従って他とは独立して変化させてもよい。
【００３６】
上に述べ、かつ以下でより完全に説明するように、頂点領域３６の近くに位置する表面構造３４は、幅寸法Ｗがより狭く、高さ寸法Ｈがより大きくて、従ってより高密度に配置されていてもよい。頂点領域３６からの距離が大きくなるにつれて、表面構造３４の高さ寸法Ｈが一般的に減少し、表面構造３４の幅寸法Ｗが一般的に増大する。これらの寸法変化により、頂点領域３６から放射状に遠ざかるほど表面構造３４の視覚効果が消失する。これは小石が水に衝撃を与えたときのさざ波効果に似ている。表面構造３４がより高密度に配置されていれば、衝撃力Ｆに対するより大きな弾性を必要とする頂点領域３６の付近が一般的により大きな弾性を持ち、永久変形する可能性を小さくする。頂点領域３６から離れた場所では、表面構造３４はより低い密度となっていてもよい。それは、衝撃力Ｆはこれらのより遠隔な領域に到達するまでに散逸または減衰されてしまい、小さい弾力性しか必要としないからである。この段落に記載した表面構造３４の態様は、表面構造の組４４にも同様にあてはまる。
【００３７】
間隔の一例として、引き続き図２、図４、図５を参照すると、表面構造３４は、正面パネル８と背面パネル１０の内側部４６に比べると、頂点領域３６の近くでは互いに２倍〜３．５倍だけより近接して配置されていてもよい。これ以外のより大きなまたはより小さな間隔の比も可能である。例えば、図２を参照すると高さ７００ｍｍの外殻２４に対して、頂点領域３６近くでは表面構造３４同士の距離Ｘは１０ｍｍ〜１２ｍｍの間を変化してもよい。他方、頂点領域３６からより遠方、例えば正面パネル８や背面パネル１０の内側部４６内にある表面構造３４同士の距離Ｙは、３０ｍｍ〜３５ｍｍの間を変化してもよい。さらに他の実施例では、表面構造３４は、正面パネル８や背面パネル１０の内側部４６内で次第にすべて消失してもよい。この段落に記載した表面構造３４の態様は、表面構造の組４４にも同様にあてはまる。
【００３８】
図１、３、４を参照すると、第１の細長い表面構造３４Ａ（または表面構造の組４４Ａ）は、頂点領域３６から第１の距離だけ離間して、正面パネル８と背面パネル１０を少なくとも部分的に横断して延在して、頂点領域３６に対して湾曲している。第２の細長い表面構造３４Ｂ（または表面構造の組４４Ｂ）は、頂点領域３６から第２の距離だけ離間して、正面パネル８と背面パネル１０を少なくとも部分的に横断して延在して、頂点領域３６に対して湾曲している。他の実施形態では、頂点領域３６から第３の距離だけ離間して、正面パネル８と背面パネル１０を少なくとも部分的に横断して延在して、頂点領域３６に対して湾曲している、少なくとも１つの第３の細長い表面構造３４Ｃ（または表面構造の組４４Ｃ）を、外殻部２４が含んでいてもよい。ある実施例では、第１の表面構造３４Ａ（または表面構造の組４４Ａ）が、第２の表面構造３４Ｂ（または表面構造の組４４Ｂ）よりも大きな高さ寸法Ｈと小さな幅寸法Ｗとを持ち、第２の表面構造３４Ｂ（または表面構造の組４４Ｂ）が、第３の表面構造３４Ｃ（または表面構造の組４４Ｃ）よりも大きな高さ寸法Ｈと小さな幅寸法Ｗとを持っている。さらに、頂点領域３６からの第２の距離は頂点領域３６からの第１の距離より大きく、また頂点領域３６からの第３の距離は頂点領域３６からの第２と第１の距離のいずれよりも大きくてもよい。ある実施例では、第１の表面構造３４Ａ（または表面構造の組４４Ａ）、第２の表面構造３４Ｂ（または表面構造の組４４Ｂ）、及び／又は第３の表面構造３４Ｃ（または表面構造の組４４Ｃ）は角の部分２０付近にあってもよい。
【００３９】
外殻部分２４は少なくとも２つの表面構造３４（または表面構造の組４４）を含んでいてもよい。ただし、外殻部分２４は表面構造３４（または表面構造の組４４）をいくつ含んでいてもよく、個別の手荷物ケース２の大きさと寸法によってのみ制限される。例えば、外殻部分２４は３個〜６個の表面構造３４（または表面構造の組４４）を含んでいてもよい。上記のことは主要面のパネル（正面パネル８または背面パネル１０）に関連して記述したが、手荷物ケース２の任意のパネル８、１０、１２、１４、１６、１８に、同じまたは同じような表面構造（または表面構造の組）の配置が実装されてもよいと考えられることに留意されたい。
【００４０】
なおも図１、図３、図４において、表面構造３４または表面構造の組４４の長さＬの異なる部分が、頂点領域３６に対して異なる曲がり方をしていてもよい。例えば、表面構造３４または表面構造の組４４のある部分が頂点領域３６に向かって（そちらに向かって凹型に）湾曲し、その一方で同一の表面構造３４または表面構造の組４４の他の部分が、頂点領域３６から離れる方向に（そこから凸型に）湾曲している。同じように、１つの表面構造３４または表面構造の組４４が頂点領域３６に向かって凹型に湾曲し、その一方で隣接するまたは他の表面構造３４または表面構造の組４４が頂点領域３６から離れる方向に凸型に湾曲していてもよい。表面構造３４または表面構造の組４４の頂点領域３６に対する曲率は、表面構造３４または表面構造の組４４の吸収及び弾性特性に影響する。例えば、隣接する表面構造がどちらも頂点領域３６に向かって凹型に湾曲しており、一方、隣接する表面構造３４の一方が頂点領域３６に向かって凹型に湾曲し、他方が離れるように凸型に湾曲している別の場合に比べて、その他はすべて同じであっても、前者の表面構造３４は全体として、相対的により弾性的で吸収的となる。
【００４１】
図１〜図３Ａにおいて、第１の表面構造３４Ａは第１の長さＬ１を持ち、第２の表面構造３４Ｂは第２の長さＬ２を持ってもよい。ある実施例では、第２の長さＬ２は第１の長さＬ１より大きくてもよい。ある実施例では、第１の表面構造３４Ａと第２の表面構造３４Ｂは、その長さＬ１、Ｌ２の少なくとも一部が、２つのパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の間に形成された端部４８にほぼ平行に延在していてもよい。ある実施例では、第１の表面構造３４Ａと第２の表面構造３４Ｂは、その長さＬ１、Ｌ２の少なくとも一部が端部領域２０に対角的な角度で延在していてもよい。ある実施例では、第１の表面構造３４Ａと第２の表面構造３４Ｂは、その長さＬ１、Ｌ２の少なくとも一部が手荷物ケース２の閉鎖線２２にほぼ垂直に延在していてもよい。上では個別の表面構造３４に関して説明したが、表面構造の組４４も同じ特性を持っていてもよい。
【００４２】
図１、図３Ａ、図５を参照すると、前述したように畝４０と隣接する溝４２が結合して表面構造の組４４を形成している。図３Ａ、図５に示すように、各外殻部２４には、第１の畝４０Ａと第１の隣接溝４２Ａを持つ第１の表面構造の組４４Ａと、第２の畝４０Ｂと第２の隣接溝４２Ｂを持つ第２の表面構造の組４４Ｂと、第３の畝４０Ｃと第３の隣接溝４２Ｃを持つ第３の表面構造の組４４Ｃとを含んでいてもよい。畝４０から溝４２への遷移は、図に示すような角張ったものであってよく、これが、衝撃力Ｆに応答する表面構造３４の弾性及び可撓性を支援する。ただしある実施例では、畝４０から溝４２への遷移は、滑らかなものであってもよく、これが一般的に、衝撃力Ｆに応答する表面構造３４の剛性を増大させる。第１、第２、第３の表面構造の組４４Ａ、４４Ｂ、４４Ｃは、互いに隣接していてもよいし、そうでなくてもよい。
【００４３】
引き続き図５を参照すると、第１の表面構造の組４４Ａの頂部域には第１の頂部５０Ａが含まれ、第２の表面構造の組４４Ｂの頂部域には第２の頂部５０Ｂが含まれ、第３の表面構造の組４４Ｃの頂部域には第３の頂部５０Ｃが含まれてもよい。第１の表面構造の組４４Ａの底部域には第１の底部５２Ａが含まれ、第２の表面構造の組４４Ｂの底部域には第２の底部５２Ｂが含まれ、第３の表面構造の組４４Ｃの底部域には第３の底部５２Ｃが含まれてもよい。第１の畝部分５４Ａは、頂点領域３６を第１の頂部５０Ａに接続し、第１の溝部分５６Ａは第１の頂部５０Ａを第１の底部５２Ａに接続することができる。第２の畝部分５４Ｂは、第１の底部５２Ａを第２の頂部５０Ｂに接続し、第２の溝部分５６Ｂは第２の頂部５０Ｂを第２の底部５２Ｂに接続することができる。同様に、第３の畝部分５４Ｃは、第２の底部５２Ｂを第３の頂部５０Ｃに接続し、第３の溝部分５６Ｃは第３の頂部５０Ｃを第３の底部５２Ｃに接続することができ、以下同様である。第１の表面構造の組４４Ａには、第１の畝部分５４Ａ、第１の頂部５０Ａ、第１の溝部分５６Ａ、および第１の底部５２Ａを含んでもよい。第２の表面構造の組４４Ｂには、第２の畝部分５４Ｂ、第２の頂部５０Ｂ、第２の溝部分５６Ｂ、および第２の底部５２Ｂを含んでもよい。同様に、第３の表面構造の組４４Ｃには、第３の畝部分５４Ｃ、第３の頂部５０Ｃ、第３の溝部分５６Ｃ、および第３の底部５２Ｃを含んでもよい。
【００４４】
図５において、第１、第２、および第３の頂部５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃが公称曲線を画定して、第１、第２、および第３の隣接する溝４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃのそれぞれの深さＤ１、Ｄ２、Ｄ３を画定する。ある実施例では、第１の隣接する溝４２Ａの深さＤ１は、第２の隣接する溝４２Ｂの深さＤ２よりも大きくてもよい。同様に、第２の隣接する溝４２Ｂの深さＤ２は、第３の隣接する溝４２Ｃの深さＤ３よりも大きくてもよい。ある実施例では、隣接する溝４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの深さＤ１、Ｄ２、Ｄ３は角の部分２０の近くでより大きくて、深さＤ１、Ｄ２、Ｄ３は角の部分２０からの距離が大きくなると減少する。ある実施例では、隣接する溝４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの深さＤ１、Ｄ２、Ｄ３は、表面構造３４の長さＬに沿って変化してもよい。そのような構成では、従来のデザインよりも、衝撃力Ｆによって、実質的に頂点領域３６近くで手荷物ケース２に導入される衝撃エネルギをより吸収するという利点を持っている。溝４２の最大深さは、２．５ｍｍ〜６ｍｍまで変化し、最適深さはある実施例では５ｍｍである。ある実施例では、隣接する溝４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの深さＤ１、Ｄ２、Ｄ３は、頂点領域３６からの距離と共に減少してもよい。これに代わる実施形態では、隣接する溝４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃの深さＤ１、Ｄ２、Ｄ３は、より浅いものからより深いものに交互に替わっていてもよい。
【００４５】
上記のように、表面構造３４の幅Ｗは衝撃力のエネルギを外殻２４の部分を通して分散させるために変化していてもよい。図５において、第１の表面構造３４Ａは第１の幅Ｗ１を持ち、第２の表面構造３４Ｂは第２の幅Ｗ２を持ち、第３の表面構造３４Ａがもしあればそれは第３の幅Ｗ３を持ってよい。図５にも示すように、第３の幅Ｗ３は第２の幅Ｗ２よりも大きく、第２の幅Ｗ２は第１の幅Ｗ１よりも大きくてもよい。ある実施例では、表面構造３４の幅Ｗは頂点領域３６からの距離が遠くなるほど大きくなってもよい。例えば、表面構造３４の幅Ｗは、頂点領域３６の近くでは相対的に狭くて、頂点領域３６から離れた距離では相対的に広くてもよい。ある実施例では、表面構造３４の幅Ｗは、より狭いものからより広いものへ交互に替わってもよい。上記では個別の表面構造３４に関して説明したが、表面構造の組４４も同じ特性を持っていてもよい。
【００４６】
頂点領域３６への衝撃力Ｆの入射角は広範囲に変化し得る。これは殆どいつも、手荷物ケース２のパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の面内の成分ベクトルで与えられる圧縮力となる。衝撃力Ｆはまた、手荷物ケースパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の面外の力の成分ベクトルにより曲げ荷重ともなる。表面構造３４は曲げの力の吸収も強化するものと考えられるが、以下の議論においては、手荷物ケース２のパネル８、１０、１２、１４、１６、１８面内の圧縮力を主に考える。以下の説明は、手荷物ケース２の主要面パネル（前面または背面パネル８、１０）に関するものである。図６と図７を参照すると、表面構造３４、またはその一部分が上記のように衝撃力Ｆのベクトルに直交していてもよい。図６は、衝撃力Ｆの成分線ＣＬに対する表面構造３４の配向の一概略例を示す。成分線ＣＬは頂点領域３６と、手荷物ケースのパネル８、１０、１２、１４、１６、１８の面内に印加された衝撃力Ｆの力ベクトルである。これは図６において通常対向する角の部分２０を繋ぎ、図６の面（これは通常、手荷物ケース２の、前面または背面の主要パネル８、１０である）の内部に配向する線として画定される。例えば、図６と図７に示すように、成分線ＣＬは、左頂部の頂点領域３６から右底部の頂点領域３６へと正面パネル８に沿って手荷物ケース２を対角線方向に二等分する。図６において、複数の表面構造３４の模式的表示は、それらが頂点領域３６に印加された衝撃力Ｆの成分線ＣＬに対してほぼ直交して延在していることを示している。この衝撃力Ｆと表面構造３４の間の相対的配向によって、表面構造による衝撃の散逸効果が最大化される。それは、衝撃力Ｆの、事実上すべてとは言わないまでも、その大部分が、表面構造の可撓性及び弾力性のある吸収特性によって、表面構造３４が圧縮されるように設計された方向にあるからである。
【００４７】
次に図７を参照すると、表面構造３４は衝撃力Ｆの成分線ＣＬに対して垂直の位置関係で延在することが望ましいが、衝撃力Ｆをなお十分に吸収する性質を持ちつつ、表面構造３４が好適な配向から少しずれることもあり得る。例えば、表面構造３４の延伸長さ５８が、成分線ＣＬに対する垂直から、外殻２４の短い側面６０方向に角度αだけ偏位してもよい。すなわち、表面構造３４が成分線ＣＬに対する垂直から偏位して、代わりに右偏位線ＤＲＬに対して垂直となってよい。成分線ＣＬと右偏位線ＤＲＬとの間の角度はαである。同様に、例えば、表面構造３４の延伸長さ５８が、成分線ＣＬに対する垂直から、外殻２４の長い側面６２方向に角度βだけ偏位してもよい。すなわち、表面構造３４が成分線ＣＬに対する垂直から偏位して、代わりに左偏位線ＤＬＬに対して垂直となってよい。成分線ＣＬと左偏位線ＤＲＬとの間の角度はβである。角度αは１０度以下、角度βは２０度以下であってよく、それでも表面構造３４に衝撃力のかなりの吸収をさせることができる。角度αとβが、それぞれ１０度または２０度より大きい場合でも、ある程度の衝撃吸収はあり、許容できる。この許容される範囲により、表面構造の延伸長さ５８の湾曲の設計において、衝撃力の角度のより幅広い分布が可能となり、それとともに結果として、表面構造３４が手荷物ケース２全体に持つ美的外観に柔軟性を持たせることができる。
【００４８】
次に図８と図９を参照すると、これまでに述べたものと同一または同様の結果を達成する、表面構造３４の代替実施形態が示されている。これらの構造は、頂点領域３６での衝撃力Ｆの吸収と軽減に関して異なる特性を持っている。一般的に、図８と図９の構造は、剛性がより高くて弾性がより小さいが、それでも頂点領域３６への衝撃力Ｆを適切に吸収して軽減する。これらの代替的な畝と溝の表面構造構成の（頂点領域に対する位置および方向に基づく）具体的かつ相対的な幅、高さ、長さ、および湾曲に関する詳細は、図１〜図７で示す表面構造３４（または表面構造の組４４）に関して前述した詳細と実質的に同様または同一である。図８では、第１の畝４０Ａと第２の畝４０Ｂの頂部域が概して平坦な公称面６４を画定してもよい。そのような実施例では、丸い底部を持つ第１の溝４２Ａは第１の畝４０Ａに隣接し、丸い底部を持つ第２の溝４２Ｂは第２の畝４０Ｂに隣接していて、その両方とも公称面６４からある高さ寸法（深さ）だけ内方向に延伸していてもよい。公称面６４は平坦でなくてもよくて、代わりに丸くなっているか、斜めになっていてもよい。
【００４９】
図９においては、別の実施形態で第１の隣接溝４２Ａと第２の隣接溝４２Ｂの底部域が、概して平坦な公称面６６を画定してもよい。そのような実施例では、丸い頂部を持つ第１の畝４０Ａと丸い頂部を持つ第２の畝４０Ｂが公称面６６からある高さ寸法だけ上方向に延伸していてもよい。公称面６６は平坦でなくてもよく、代わりに丸くなっているか、斜めになっていてもよい。
【００５０】
いくつかの実施形態を説明したが、当業者であれば、本発明の精神から乖離することなしに様々な変更、代替構築物、および均等物を使用し得ることがわかるであろう。さらに、いくつかの周知のプロセス及び要素は、本発明を不要に不明瞭にすることを避けるために説明しなかった。従って、上記の説明は本発明の範囲を制限するものとして受け取るべきではない。
【００５１】
ここに開示した実施形態は一例として教示するものであって、制限として教示するものではないことを当業者は理解するであろう。従って、上記の説明に含まれ、または添付の図面に示される事項は例示として解釈されるべきであり、制限的な意味で解釈されるべきではない。以下の特許請求の範囲は、本明細書で記述したすべての一般的特徴及び特定の特徴、並びに本方法とシステム、これは言葉の問題で物と方法との中間にあると言われることもあるが、の範囲のすべての記述を包含することが意図されている。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図３Ａ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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