(57)【要約】【課題】社会貢献活動を行う側から一方的に選択された社会貢献ではなく社会一般の活動の中から特別に社会貢献の支援を受けたい旨の申し込みがあった場合でも社会貢献の内容を検討して重畳的或いは選択的に社会貢献活動をすることができるようにした商品流通管理システムを提供する。【解決手段】複数の流通事業者用クライアント端末と、複数の小売業者用クライアント端末とを、商品流通管理システム用サーバー装置によりインターネット回線網を介して相互に接続した商品流通管理システムであって、商品流通管理システム用サーバー装置は、事業者認定管理手段と、商品認定管理手段と、流通管理手段と、トレーサビリティ管理手段と、協賛金管理手段と、特定支援管理手段と、販売促進支援管理手段と、を備えたことを特徴とする商品流通管理システム。【選択図】図１
2016206711.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の流通に係わり社会貢献活動の協賛金を拠出する複数の流通事業者用クライアント端末と、
前記商品を消費者に最終的に販売し、前記協賛金を基に社会貢献活動を行う小売業者用クライアント端末と、
前記流通事業者用クライアント端末および前記小売業者用クライアント端末とインターネット回線網を介して相互に接続される商品流通管理システム用サーバー装置と、により構成した商品流通管理システムであって、
前記商品流通管理システム用サーバー装置は、前記商品流通管理システムに参加を希望する流通事業者が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する事業者認定管理手段と、
当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを認定し、認定した商品に認定シールを付して管理する商品認定管理手段と、
前記商品流通管理システムに認定された商品の流通情報の登録、管理を行う流通管理手段と、
前記商品流通管理システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ管理手段と、
前記商品流通管理システムにおいて拠出され社会貢献活動のための資金である協賛金の流れを管理する協賛金管理手段と、
社会貢献活動の一環として、災害が発生した場合に被災地からの支援要請を受け、或いは、被災地の関連団体からの支援要請を受け、趣旨に賛同する参加流通事業者を募り、被災地の支援活動を実施管理する特定支援管理手段と、
前記商品流通管理システムにおいて実施された社会貢献活動のＰＲや、前記商品流通管理システムへの新たな事業者の参入をＰＲする販売促進支援管理手段と、
を備えたことを特徴とする商品流通管理システム。
【請求項２】
前記複数の流通事業者は、少なくとも食肉家畜飼育農家、一次流通会社、屠蓄場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、
前記小売業者に提供される食肉の流通過程で、前記食肉家畜飼育農家、前記一次流通会社、前記屠蓄場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、それぞれ当該食肉の販売価格の一部を前記協賛金として拠出し、
前記協賛金管理手段は、拠出された協賛金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢献活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を社会貢献活動のための資金として前記小売業者に提供し、
前記小売業者は、提供された資金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が社会貢献事業に役立つことを認識することができる前記商品認定管理手段が発行したブランド食肉の認定シールが付されることを特徴とする請求項１に記載の商品流通管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、社会貢献活動を可能とした商品流通管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品の流通過程で一定の金額を供託金として社会奉仕に使用するシステムが知られている。
【０００３】
例えば、商品一個につきその価格の０．１％分を社会貢献料として設定し、商品のメーカーが予め商品価格にその社会貢献料を付加した金額を流通価格とし、消費者がかかる社会貢献料付きの商品を購入することにより、商品メーカーは当該社会貢献料を社会貢献活動に用いるというシステムがある（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８-１９７７０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
かかるシステムの特徴は、第１に、商品価格中に予め社会貢献料の金額が含まれているので社会貢献料は消費者が負担しており、第２には、社会貢献は最終的には商品のメーカーが行うということであった。
【０００６】
しかしながら、上記システムでは、消費者は商品を可及的に安価に購入したいという意図に反する。また、商品メーカーが社会貢献活動の評価を受けるのみであり、消費者と直接に接する小売店には社会的評価は発生しないこととなり、小売店の販売促進努力を喚起することにならないという欠点があった。
【０００７】
そこで、本出願の発明者は、実用新案登録第３１８９３４９号において、小売店から直接に社会貢献活動が行われるようにシステム化し、小売店に至る流通業者、特に肉に関する牛、豚の育成から精肉までのそれぞれの多数の流通業者が取引に際し一定の協賛金を支出し、それをプールして小売業者に供与し、小売業者がプールされた協賛金を使用して所望する社会貢献活動を実施するようにした。
【０００８】
しかし、かかるシステムは確かに小売業者が明確に社会貢献活動を行っている実態がＰＲされることから従来のメーカーのみが社会貢献活動の主体のようにユーザーに把握されていた事態を回避できるようになったが、社会貢献活動が小売業者側、或いは流通業者側から選択された社会貢献活動に限られるため一方的な恣意的な社会貢献活動となる弊害が発生するおそれがある。
【０００９】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものであって、小売業者が社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立ち、商品流通に係わる全事業者の繁栄に貢献することができる社会貢献活動を可能とすると共に、社会貢献活動を行う側から一方的に選択された社会貢献ではなく社会一般の活動の中から特別に社会貢献の支援を受けたい旨の申し込みがあった場合でも社会貢献の内容を検討して重畳的或いは選択的に社会貢献活動をすることができるようにした商品流通管理システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
請求項１に記載の本発明は、商品の流通に係わり社会貢献活動の協賛金を拠出する複数の流通事業者用クライアント端末と、前記商品を消費者に最終的に販売し、前記協賛金を基に社会貢献活動を行う小売業者用クライアント端末と、前記流通事業者用クライアント端末および前記小売業者用クライアント端末とインターネット回線網を介して相互に接続される商品流通管理システム用サーバー装置と、により構成した商品流通管理システムであって、前記商品流通管理システム用サーバー装置は、前記商品流通管理システムに参加を希望する流通事業者が所定の認定基準を満たしているか否かを管理する事業者認定管理手段と、当該流通事業者から提供される商品が所定の認定基準を満たしているか否かを認定し、認定した商品に認定シールを付して管理する商品認定管理手段と、前記商品流通管理システムに認定された前記商品の流通情報の登録、管理を行う流通管理手段と、前記商品流通管理システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ管理手段と、前記商品流通管理システムにおいて拠出され社会貢献活動のための資金である協賛金の流れを管理する協賛金管理手段と、社会貢献活動の一環として、災害が発生した場合に、被災地からの支援要請を受け、或いは、被災地の関連団体からの支援要請を受け、趣旨に賛同する参加流通事業者を募り、被災地の支援活動を実施管理する特定支援管理手段と、前記商品流通管理システムにおいて実施された社会貢献活動のＰＲや、前記商品流通管理システムへの新たな事業者の参入をＰＲする販売促進支援管理手段と、を備えたことを特徴とする商品流通管理システム。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、請求項1に係わる発明において、前記複数の流通事業者は、少なくとも食肉家畜飼育農家、一次流通会社、屠蓄場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、前記小売業者に提供される食肉の流通過程で、前記食肉家畜飼育農家、前記一次流通会社、前記屠蓄場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、それぞれ当該食肉の販売価格の一部を前記協賛金として拠出し、前記協賛金管理手段は、拠出された協賛金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢献活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を社会貢献活動のための資金として前記小売業者に提供し、前記小売業者は、提供された資金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が社会貢献事業に役立つことを認識することができる前記商品認定管理手段が発行したブランド食肉の認定シールが付されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１の発明によれば、商品の流通過程で各流通事業者がそれぞれ拠出した協賛金はプールされ、最終の販売業者である小売業者はそのプールされた協賛金の一部から提供された資金を基に社会貢献活動を実施し、消費者がかかる協賛金のプールされた流通経路を経た商品であることを認識することができるように商品に認定シールを付して管理する社会貢献活動を可能とした商品流通管理システムとした。
【００１３】
これにより、商品の最終価格、すなわち、小売価格は、従来と同じにも拘らず、小売業者はプールされた協賛金の一部から提供された資金を基に社会貢献活動を実施することができ、小売業者はその社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立つ効果がある。
【００１４】
また、本商品流通管理システムは、上記事業者認定管理手段、商品認定管理手段、流通管理手段、及びトレーサビリティ管理手段により、所定の認定基準を満たした商品を提供することができる。このように複数の流通事業者を所定の認定基準を満たした企業・団体から構成することで消費者が安心して購入できる商品を提供することができる。
【００１５】
さらに、単に品質の良い商品を消費者に提供するだけではなく、上記協賛金管理手段によれば本実施形態における商品流通管理システムを構成する複数の流通事業者から拠出されプールされた社会貢献活動資金を小売業者に提供して社会貢献活動を実施させる。このようなシステムによれば、小売業者が消費者に販売する商品に社会貢献料を上乗せすることがないので、商品の価格の高騰を抑えることができる。
【００１６】
さらに、特定支援管理手段によれば、社会貢献活動の一環として本商品流通管理システム内で災害が発生した被災地に対する特定支援の為の支援活動として、災害が発生した場合に、被災地その他の関連団体からの支援要請を受けて、趣旨に賛同する参加流通事業者を募り、小売事業者を通じて被災地支援のための義援金を被災地に寄付することもできる。なお、このような特定支援は、例えば、突発的な災害の発生に応じて緊急に実施される緊急特定支援と、地震や津波等の大災害により壊滅的な被害を受けた被災地への継続的な復興支援として毎年定期的に継続して実施される継続特定支援とがある。特定支援管理手段は、前者の緊急特定支援の場合は、突発的な災害の発生に応じて、被災地その他の関連団体からの支援要請により、趣旨に賛同する各流通事業者の参加を募る支援活動を実施して支援金を集め、被災地に義援金として寄付する。また、後者の継続特定支援では、通常の商品の流通過程で各流通事業者がそれぞれ拠出してプールされた協賛金の一部を計画的に義援金として被災地に寄付する。
【００１７】
さらに、消費者にとっても、自身が購入した商品により上記のような社会貢献活動が実施されることで、本商品流通管理システムの商品の購入意欲を高めることができ、商品の販売高の向上に繋がる。さらに、小売業者を除く複数の流通事業者も直接的・間接的に社会貢献活動に関わることになり、会社で働く従業員の労働意欲を向上させることができる。さらに、消費者に安全な商品を提供することで、会社としてのＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）活動を充実させることができる。
【００１８】
請求項２の発明によれば、前記複数の流通事業者は、少なくとも食肉家畜飼育農家、一次流通会社、屠蓄場、食肉加工会社及び食肉卸会社を含み、前記小売業者に提供される食肉の流通過程で、前記食肉家畜飼育農家、前記一次流通会社、前記屠蓄場、前記食肉加工会社及び前記食肉卸会社は、それぞれ当該食肉の販売価格の一部を前記協賛金として拠出し、前記協賛金管理手段は、拠出された協賛金を社会貢献活動資金としてプールするとともに、プールした社会貢献活動資金の中から前記小売業者が仕入れた前記食肉の価格に応じた金額を社会貢献活動のための資金として前記小売業者に提供し、前記小売業者は、提供された資金を社会貢献活動のために使用するとともに、前記食肉には、当該食肉を購入した消費者が社会貢献事業に役立つことを認識することができる前記商品認定管理手段が発行したブランド食肉の認定シールが付されることを特徴とする社会貢献活動を可能とした商品流通管理システムとした。
【００１９】
これにより、食肉などの商品の最終価格、すなわち、小売価格は、従来と同じにも拘らず、小売業者は商品の販売に応じて一定の資金を提供されてそれを各種地域の社会貢献活動に使用することができる。小売業者はその社会貢献活動による社会的評価を受けることにより、当該小売業者に接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進に大いに役立つ効果がある。
【００２０】
他方、協賛金を拠出する食肉家畜飼育農家、一次流通会社、食肉加工会社、食肉卸会社等の各流通関係者は協賛金の分だけ売り上げは減少するものの最終的にはかかる協賛金が小売業者の販売促進に役立つため、その小売業者の売上増加が各流通事業者の売り上げ増加につながり、かつ、社会貢献活動をしているという精神的活動の高揚を促し、商品流通に係わる全事業者の繁栄に貢献することができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る社会貢献活動を可能とした商品流通管理システムの概要を示す図である。
【図２】本発明に係る商品流通管理システムの概略構成を示す図である。
【図３】本発明に係る商品流通管理システムの処理概要を示す図である。
【図４】本発明に係る商品流通管理システムの事業者認定管理の処理概要を示す図である。
【図５】本発明に係る商品流通管理システムの商品認定管理の処理概要を示す図である。
【図６Ａ】本発明に係る商品流通管理システムの流通情報管理の処理概要を示す図である。
【図６Ｂ】本発明に係る商品流通管理システムの流通情報管理の処理概要を示す図である。
【図７Ａ】本発明に係る商品流通管理システムのトレーサビリティ管理の処理概要を示す図である。
【図７Ｂ】本発明に係る商品流通管理システムのトレーサビリティ管理の処理概要を示す図である。
【図８】本発明に係る商品流通管理システムの協賛金管理の処理概要を示す図である。
【図９】本発明に係る商品流通管理システムの特定支援管理の処理概要を示す図である。
【図１０Ａ】本発明に係る商品流通管理システムの販売促進支援管理の処理概要を示す図である。
【図１０Ｂ】本発明に係る商品流通管理システムの販売促進支援管理の処理概要を示す図である。
【図１１】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１２】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１３】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１４】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１５】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１６】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１７】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１８】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図１９】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２０】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２１】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２２】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２３】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２４】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２５】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２６】本発明に係る商品流通管理システムのクライアント端末または管理端末における画面例を示す図である。
【図２７】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図２８Ａ】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図２８Ｂ】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図２９】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３０Ａ】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３０Ｂ】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３１】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３２】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３３】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３４】本発明に係る商品流通管理システムのデータベースを示す図である。
【図３５】本発明に係る商品流通管理システムの認定シールの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明は、商品の流通に係わり社会貢献活動の協賛金を拠出する複数の流通事業者用クライアント端末と、前記商品を消費者に最終的に販売し、前記協賛金を基に社会貢献活動を行う小売業者用クライアント端末と、前記流通事業者用クライアント端末および前記小売業者用クライアント端末とインターネット回線網を介して相互に接続される商品流通管理システム用サーバー装置と、により構成した商品流通管理システムであって、前記商品流通管理システム用サーバー装置は、前記商品流通管理システムに参加を希望する流通事業者が所定の認定基準を満たしているか否かを認定し、認定した商品に認定シールを付して管理する商品認定管理手段と、前記商品流通管理システムに認定された前記商品の流通情報の登録、管理を行う流通管理手段と、前記商品流通管理システムに流通する前記商品の流通経路の履歴管理を行うトレーサビリティ管理手段と、前記商品流通管理システムにおいて拠出され社会貢献活動のための資金である協賛金の流れを管理する協賛金管理手段と、社会貢献活動の一環として災害が発生した場合に、被災地からの支援要請を受け、或いは、被災地の関連団体からの支援要請を受け、趣旨に賛同する参加流通事業者を募り、被災地の支援活動を実施管理する特定支援管理手段と、前記商品流通管理システムにおいて実施された社会貢献活動のＰＲや、前記商品流通管理システムへの新たな事業者の参入をＰＲする販売促進支援管理手段と、を備えたことを特徴とする商品流通管理システムを提供するものである。
【００２３】
以下において本発明の実施形態を説明する前に、本発明の商品流通管理システムで用いる用語について説明する。
【００２４】
「商品流通管理センター」とは、商品流通管理システムの運営管理を行う団体である。より具体的には、商品流通管理システム用サーバー装置の運転管理を行い、商品流通管理システムへ加盟する流通事業者の認定、商品流通管理システムで取り扱うブランド商品の認定及びブランド商品の流通情報の管理、社会貢献活動を可能とするための各流通事業者からの協賛金の管理、社会貢献活動の一環として行う特定支援の企画・管理、各流通事業者に対する販売促進支援を行う。
【００２５】
「食肉家畜飼育農家」とは、食肉家畜（牛、豚、鶏など）の飼育農家であり、商品流通管理システムで取り扱う商品（食肉）の生産者である。商品流通管理センターが定める飼育条件でブランド家畜を飼育し、一次流通会社へ出荷する。社会貢献活動の資金となる協賛金を商品流通管理センターに拠出する。
【００２６】
「一次流通会社」とは、商品流通管理システムのブランド家畜の飼育農家から公営の屠蓄場への中間流通を担う流通事業者である。社会貢献活動の資金となる協賛金を商品流通管理センターに拠出する。
【００２７】
「屠畜場」とは、一次流通会社から出荷されたブランド家畜を屠畜する公営の屠蓄場である。屠畜したブランド家畜を食肉加工会社に出荷する。社会貢献活動の資金となる協賛金を商品流通管理センターに拠出する。
【００２８】
「食肉加工会社」とは、屠畜場から出荷されたブランド家畜を商品（ブランド食肉）に加工する流通事業者である。加工したブランド食肉を食肉卸会社に出荷する。社会貢献活動の資金となる協賛金を商品流通管理センターに拠出する。
【００２９】
「食肉卸会社」とは、加工されたブランド食肉を小売業者へと流通させる専売権を保有する流通事業者である。社会貢献活動の資金となる協賛金を商品流通管理センターに拠出する。
【００３０】
「小売業者」とは、ブランド食肉を消費者に販売する事業者である。商品（ブランド食肉）には認定シールを付す。商品流通管理センターから提供される資金を基に、子供たちへの食育推進活動、環境保全活動、スポーツや文化推進活動、教育関連基金創設活動、身障者施設への車椅子寄付活動等の多種多様の社会貢献活動を行う。また、社会貢献活動の一環として特定支援を実施する場合は、商品流通管理センターから参加流通事業者の支援金の提供を受け、被災地支援団体等へ義援金の寄付を行う。
【００３１】
「協賛金」とは、社会貢献活動を行うための資金として商品流通管理システムに加盟している流通事業者が商品流通管理センターに拠出するお金である。このお金は商品流通管理センターがプールして運用し、認定商品（ブランド牛等）の購入価格等に応じて小売業者に社会貢献活動資金として提供する。小売業者は、この資金を、例えば、子供たちへの食育推進活動、環境保全活動、スポーツや文化推進活動、教育関連基金創設活動、身障者施設への車椅子寄付活動等の多種多様の社会貢献活動のために活用する。
【００３２】
「特定支援」とは、社会貢献活動の一環として、例えば、地震、水害等の災害が発生した被災地の支援を目的として、商品流通管理システム内で随時企画して実施する活動である。その趣旨に賛同して参加する流通事業者を、商品（例えばブランド牛：「絆牛」）を特定して募り、参加した流通事業者から支援金の提供を受けると共に、特定した商品の販売促進キャンペーンを行う。参加流通事業者から提供される支援金は、小売業者を通じて被災地の支援団体等に義援金として寄付される。なお、上述したように、特定支援には、突発的な災害の発生に応じて緊急に実施される緊急特定支援と、地震や津波等の大災害により壊滅的な被害を受けた被災地への継続的な復興支援として毎年定期的に継続して実施される継続特定支援とがある。緊急特定支援の場合は、突発的な災害が発生した場合に、被災地からの支援要請を受け、或いは、被災地の関連団体からの支援要請を受け、趣旨に賛同する参加流通事業者を募り、商品を限定して販売促進キャンペーンを実施して支援金を集め、被災地に義援金として寄付する。また、後者の継続特定支援では、通常の商品の流通過程で各流通事業者がそれぞれ拠出してプールされた協賛金の一部を、各種の支援要請に対応すべく計画的に義援金として被災地に寄付する。
【００３３】
[特定支援要請団体]及び[関連団体]とは、地震、水害等の自然災害が発生した被災地に対する上述した「特定支援」を本商品流通管理システムに要請する団体（例えば、赤十字等）及びそれを補佐する複数の関連団体である。
【００３４】
「認定シール」とは、商品流通管理システムで認定された商品（ブランド牛）に付されるシールである。シールに記載されているＱＲコード（登録商標）を基に携帯情報端末またはパソコン等から商品流通管理システムのホームページにアクセスし社会貢献活動内容を知ることができ、また、同時にシールに記載されている個体識別番号から購入したブランド牛の流通履歴を知ることができる。したがって、消費者は小売業者から商品を購入するときに商品に付されたシールを見ることで安心して商品を購入することができる。
【００３５】
以下において、図面に基づいて、次の順番で本発明の実施形態を説明する。
（１）社会貢献活動を可能とした商品流通管理システムの概要
（２）商品流通管理システムの概略システム構成
（３）商品流通管理システムの処理概要
（４）事業者認定管理
（５）肉認定管理
（６）流通管理
（７）トレーサビリティ管理
（８）協賛金管理
（９）特定支援管理
（１０）販売促進支援管理
（１１）認定シール
【００３６】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」とする）について図面を参照して説明する。
【００３７】
（１）社会貢献活動を可能とした商品流通管理システムの概要
図１は、本商品流通管理システムの概要を示した図である。商品を食用牛肉とし、当該食用牛肉の飼育、加工、販売にかかる流通管理システムを一例として説明する。なお、本実施形態では、商品流通管理システムを食用牛肉の流通に適用した例について説明するが、流通される商品は食用牛肉に限定されるものではない。流通される商品は、他の食用肉（豚、鶏）、農産物、鮮魚等の生鮮食品であってもよい。
【００３８】
図１に示すように、本商品流通管理システム１は、食肉家畜飼育農家１０、一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、食肉卸会社５０、等の流通事業者、小売業者６０、消費者７０、各種地域・社会貢献活動団体８０、特定支援要請団体３００、この特定支援要請団体３００に関連する複数の関連団体３１０及び本商品流通管理システム１の運営管理を行う商品流通管理センター９０などの複数の事業者に係わっている。
【００３９】
本商品流通管理システム１は、商品流通管理センター９０が定める一定の認定基準を満たした複数の流通事業者間でブランド牛肉を流通させることにより消費者にとって安心・安全なブランド牛肉を提供することができる。これら認定された牛肉にはブランド肉認定シールが付されており、消費者７０はこの認定シールにより、本商品が商品流通管理システム１により提供される認定牛肉であることを認識するとともに、この認定シールを基に携帯電話、スマートフォン等の携帯情報端末またはパソコン等のクライアント端末を通して、商品流通管理システム１のホームページから当該牛肉に関する流通情報および社会貢献活動他の情報をその場で得ることができ、安心して食肉を購入することができる。
【００４０】
また、本商品流通管理システム１の複数の流通事業者は、各々、一定の協賛金を社会貢献活動資金として商品流通管理センター９０に拠出し、商品流通管理センター９０は当該社会貢献活動資金を管理・運用して社会貢献活動を実施する小売業者６０に提供する。小売業者６０は提供された資金を基に社会貢献活動を実施することにより社会的評価を受け当該小売業者６０と接する消費者７０に購買意欲を喚起させることができる。これらの販売促進効果により本商品流通管理システム１に係わる全事業者が繁栄することができる。図中実線は、商品流通管理センターによる活動の流れを示し、図中破線は、社会貢献活動資金（以下、協賛金）の流れを示し、図中一点鎖線は、社会貢献活動にかかる情報の流れを示している。
【００４１】
また、本商品流通管理システム１は、特定支援要請団体３００や複数の関連団体３１０からの支援の要請を受け、災害が発生した被災地に対する特定支援として、商品を特定して趣旨に賛同する各流通事業者の参加を募ると共に、特定した商品の販売促進キャンペーンを実施して支援金を集めて被災地に義援金として寄付する。また、通常の商品の流通過程で各流通事業者がそれぞれ拠出してプールされた協賛金の一部を計画的に義援金として被災地に寄付する。
【００４２】
＜流通事業者の概要＞
食肉家畜飼育農家１０は、商品流通管理センター９０によって一定の認定基準を満たす飼育条件で食肉用の牛（以下ブランド牛という）を飼育していると認定された食肉家畜飼育農家１０である。そして、所定の飼育期間を終えたブランド牛を、一次流通会社に出荷する。（図中太線の（１））。このとき、食肉家畜飼育農家１０は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を協賛金ｎ１として商品流通管理センター９０に拠出する。また、食肉家畜飼育農家１０から一次流通会社２０に出荷されたブランド牛には、所定の認定シールFが付されている。この認定シールFは、詳細は後述するが、商品流通管理システム１におけるブランド牛の個体を識別可能な番号などで構成されている。
【００４３】
このように、食肉家畜飼育農家１０が飼育するブランド牛は、商品流通管理センター９０が定める一定の認定基準を満たした複数の事業者間で流通させることができるため、安定した品質及び販路を確保することができ、一定量の販売頭数の増加を見込むことができる。また、「生産者限定牛肉」といったブランディングを展開することで最終小売段階での生産者の肖像露出によるステータスの創出も可能となる。
【００４４】
一次流通会社２０は、食肉家畜飼育農家１０から公営の屠畜場３０への中間流通を担う。一次流通会社２０は、食肉家畜飼育農家１０から購入したブランド牛を食肉加工会社４０に売却する（図中太線の（２））とともに、所定の屠畜料を屠畜場３０に支払いブランド牛の屠畜を依頼する。一次流通会社２０は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を協賛金ｎ２として商品流通管理センター９０に拠出する。
【００４５】
屠畜場３０は、一次流通会社２０から出荷されたブランド牛を屠畜して、食肉加工会社４０へ供給する。（図中の太線（３））。屠畜場３０は、ブランド牛の屠畜料から所定の金額を協賛金ｎ３として商品流通管理センター９０に拠出する。このとき、食肉加工会社４０へ供給するブランド牛にも上述した所定の認定シールＦが付されている。
【００４６】
なお、屠畜場３０には、一般には、「食肉処理場」、「食肉センター」などの名称が付されているものが多く、これらの施設は主に食肉加工会社や第3セクタ、または自治体によって設置される。
【００４７】
食肉加工会社４０は、屠畜場３０から出荷されたブランド牛を加工する。食肉加工会社４０は、加工されたブランド牛を食肉卸会社５０に売却する（図中太線の（４））。食肉加工会社４０は、ブランド牛の売却価格から所定の金額を協賛金ｎ４として商品流通管理センター９０に拠出する。なお、食肉卸会社５０へ売却されるブランド牛は、所定の部位の肉塊として供給されるが、この肉塊にも上述した所定の認定シールFが付されている。
【００４８】
食肉卸会社５０は、加工されたブランド牛を小売業者６０へと流通する専売権を保有する。食肉卸会社５０は、小売業者６０へ販売する（図中太線の（５））。そして、販売価格から所定の金額を協賛金ｎ５として商品流通管理センター９０に拠出する。また、小売業者へ売却されたブランド牛にも上述した所定の認定シールＦが付されている。
【００４９】
本実施形態における商品流通管理システム１では、食肉家畜飼育農家１０から小売業者６０の一つ手前の流通事業者である食肉卸会社５０に至る各流通事業者が、ブランド牛の流通販売に際して、その販売価格の一部である協賛金ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５、をそれぞれ商品流通管理センター９０に拠出する。拠出された協賛金ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５は、商品流通管理センター９０によって社会貢献活動資金としてプールされる。
【００５０】
小売業者６０は、自己の仕入れた原価に自己の利益を加算して消費者７０にブランド牛の販売を行う（中太線の（６））。また、最終的に消費者７０が購入したブランド牛にも上述した認定シールＦが付されている。このようにして、本実施形態における商品流通管理システム１では、最終の消費者７０に至るまで認定シールＦが付されたブランド牛を提供している。これにより、消費者７０は、当該ブランド牛を飼育した食肉家畜飼育農家１０や当該ブランド牛の流通にかかる各流通事業者を特定することができるので、安心して購入したブランド牛を食することができる。
【００５１】
小売業者６０は、食肉卸会社５０から購入したブランド牛の購入価格に応じて、商品流通管理センター９０にプールされている協賛金Ｎの一部を社会貢献活動の資金として提供されることになる。
【００５２】
この協賛金Ｎは、上述したように、商品流通管理システム１の流通始端の食肉家畜飼育農家１０から、小売業者６０一つ手前の食肉卸会社５０に至るまでの各流通事業者が流通する商品（つまり、ブランド牛）の価格の一部を自己の利益の中より除外して、協賛金ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５として商品流通管理センター９０に拠出したものである。
【００５３】
小売業者６０は、商品流通管理センター９０から提供された資金を社会貢献活動に用いなければならない（図中実線の（ａ））。すなわち、例えば、子供たちへの食育推進活動、環境保全活動、スポーツや文化推進活動、教育関連基金創設活動、身障者施設への車椅子寄付活動、被災地への義援金等の多種多様の社会貢献活動のために資金を活用するのである。
【００５４】
このように、小売業者６０は、社会貢献活動を、商品流通管理センター９０から提供された資金を基に行うため自己の資金を要することなく通常の流通ビジネスの遂行に伴って必然的に社会貢献活動となり実現することができる。小売業者６０の社会貢献活動は、本発明の商品流通管理システム１の核心となるところである。
【００５５】
また、小売業者が社会貢献活動を行う場合、小売業者６０は、一般にどのようにして社会貢献活動を行えばよいか分からない場合がある。この場合は、商品流通管理システム１の商品流通管理センター９０は、小売業者６０に社会貢献活動に用いる資金を提供するだけでなく、当該小売業者６０の近隣で実行することができる各種地域・社会貢献活動団体８０の情報を提供する（図中一点鎖線（Ａ））。このため、商品流通管理センター９０は、商品流通管理システム１に加盟している小売業者６０の近隣で行われている各種地域・社会貢献活動団体８０の活動情報を収集しておく（図中一点鎖線（Ｂ））。なお、小売業者６０に提供される情報としては、近隣で実行される各種地域・社会貢献活動団体８０の情報だけではなく、災害が発生した場合に、特定支援要請団体３００や複数の関連団体３１０からの支援金の要請に応じた特定支援のための情報（図中一点鎖線（Ｃ））もある。
【００５６】
このように、小売業者６０は、自己の資金を調達することなく、提供された資金を基にして社会貢献活動を行うことができ、かかる小売業者６０の活動は、社会的認知度を高めて消費者７０の共感を喚起し、翻っては当該小売業者６０に対する消費者７０の購買意欲を向上し、最終的には、かかる社会貢献活動を行っている小売業者の販売高が向上することになる。
【００５７】
このことは、商品流通管理システム１において当該小売業者６０に至る各所の中間加工・流通事業者においても適合することであり、小売業者の販売高が向上すれば当然に他の流通事業者の売り上げも向上し、小売業者６０に至る各流通事業者はその中間加工・流通事業者が拠出した協賛金ｎ１、ｎ２、ｎ３、ｎ４、ｎ５により社会貢献活動が行われるため、中間加工・流通事業者にとっても、直接的・間接的に社会貢献活動に関わることができる。さらに、消費者に安全な商品（ブランド牛または、ブランド牛食肉）を提供することで、会社としてのＣＳＲ（Ｃｏｒｐｏｒａｔｅ  Ｓｏｃｉａｌ  Ｒｅｓｐｏｎｓｉｂｉｌｉｔｙ）活動を充実させることができる。ここで、ＣＳＲ活動とは、企業が利益を追求するだけでなく、消費者などからの食の安全への要求に対して適切な意思決定（つまり、安全な商品を提供すること）をすることである。
【００５８】
（２）商品流通管理システムの概略システム構成
図２に示すように、本商品流通管理システム１は、商品流通管理センター用サーバー装置９１と、食肉家畜飼育農家用クライアント端末１１、一次流通会社用クライアント端末２１、屠畜場用クライアント端末３１、食肉加工会社用クライアント端末４１、食肉卸会社用クライアント端末５１、小売業者用クライアント端末６１、消費者用クライアント端末７１とがインターネット回線網２００を介して接続されて構成されている。また本サーバー装置９１には、管理端末９２が接続されている。管理端末もインターネット回線網２００に接続されている。
【００５９】
サーバー装置９１は、インターネット接続のためのＷＥＢサブシステム１１０と、加盟流通事業者の認定管理を行う事業者認定管理手段１２１、商品（ブランド牛）の認定管理を行う商品認定管理手段１２２、商品（ブランド牛）の流通情報の収集、管理を行う流通管理手段１２３、商品（ブランド牛）の流通経路の履歴情報を管理するトレーサビリティ管理手段１２４、流通事業者より拠出される協賛金をプールして社会貢献活動資金として小売業者に提供する管理を行う協賛金管理手段１２５、社会貢献活動の一環として実施される特定支援を管理する特定支援管理手段１２６、商品（ブランド牛）のトレーサビリティ情報や社会貢献活動情報の提供などの販売促進を支援する販売促進支援管理手段１２７を実行する制御部１２０と、上記各管理手段で管理するデータを記憶するデーベース部１３０と、を有している。各クライアント端末１１、２１、３１、４１、５１、６１及び管理端末９２は、既存のコンピュータ（パーソナルコンピュータなどを含む）が用いられる。消費者用クライアント端末７１は、消費者が保有するインターネット接続可能な携帯情報端末、パーソナルコンピュータなどである。
【００６０】
各流通事業者用クライアント端末（１１、２１、３１、４１、５１、６１）は、加盟事業者認定及び食肉認定用申請データ、流通情報等の各種情報の入力機能、サーバー装置からの応答情報の表示機能を有している。サーバー装置９１に接続された管理端末９２は、各流通事業者がオンラインでクライアント端末から情報を入力せずに、入力情報を書面または媒体として商品流通管理センター９０（図1参照）に郵送した等の場合に、代行して入力する他、各種管理情報の入出力を行う等の機能を有している。ＷＥＢサブシステム１１０は、サーバー装置９１をＷＥＢサーバーとして機能させるためのサブシステムであり、マイクロソフト社の「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｓｅｒｖｉｃｅｓ」等の市販ソフトウエアで構成されている。
【００６１】
（３）商品流通管理システム１の処理概要
図３に示すように、商品流通管理システム用サーバー装置１００の制御部１２０において、事業者認定管理手段１２１、商品認定管理手段１２２、流通管理手段１２３、トレーサビリティ管理手段１２４、協賛金管理手段１２５、特定支援管理手段１２６、販売促進支援管理手段１２７が実行される。各管理手段の詳細は後述するが、ここでは、全体の処理概要について説明する。
【００６２】
図１１は、クライアント端末及び管理端末に表示される処理選択部の画面表示例である。左端の欄は、メインメニューであり、事業者認定管理、肉認定管理、販促品管理、認定肉流通情報、協賛金管理、特定支援管理、運用管理を選択する。第２欄から、第４欄はサブメニュー欄であり、メインメニューで選択した管理機能について下位のサブメニューを表示する欄である。図１１では、メインメニューで事業者認定管理が選択された場合のサブメニューである事業者認定基準、事業者認定、及び職員管理が表示されている。
【００６３】
事業者認定管理手段１２１は、商品流通管理システム１を構成する各流通事業者である企業・団体の加盟の認定管理作業を行う。まず、事業者認定の基準となる事業者認定基準マスタの登録を行う。各流通事業者である企業・団体からの加盟の申請は、インターネット回線網２００を介して各クライアント端末１１、２１、３１、４１、５１、６１から受け付ける。申請内容を事業者認定基準マスタに基づいて審査を行い、審査結果が承認であれば、事業者マスタに登録する。審査結果は各クライアント端末１１、２１、３１、４１、５１、６１に通知される。
【００６４】
商品認定管理手段１２２は、認定の基準となる商品（肉）認定基準マスタを登録しておき、事業者認定管理手段１２１で承認された食肉家畜飼育農家１０からの商品（肉）の認定管理を行う。商品認定の申請は、食肉家畜飼育農家のクライアント端末１１からインターネット回線網２００を介して受け付ける。商品認定管理手段１２２は、商品認定基準マスタ及び事業者マスタに基づいて審査を行い、審査結果が承認であれば、認定牛マスタにブランド牛として登録する。審査結果は各クライアント端末１１に通知される。
【００６５】
流通管理手段１２３は、各流通事業者からの商品（牛肉）の流通情報を収集、管理する。収集した流通情報は、流通情報ファイルに登録される。トレーサビリティ管理手段１２４は、食肉家畜飼育農家１０から出荷されたブランド牛が小売業者６０の店頭で消費者に販売されるまでの流通経路の履歴（異動履歴）をトレーサビリティファイルに管理登録する。
【００６６】
協賛金管理手段１２５は、社会貢献活動資金として商品流通管理システム１を構成する食肉家畜飼育農家１０、一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、食肉卸会社５０からそれぞれ拠出された協賛金ｎ１〜ｎ５（図１参照）を社会貢献活動資金としてプールするとともに、小売業者に社会貢献活動資金として提供する。
【００６７】
特定支援管理手段１２６は、商品流通管理システム１が企画、実施する社会貢献活動の一環としての特定支援の状況を管理する。また、特定支援要請団体３００または関連する複数の関連団体３１０からの支援要請を受け商品流通管理センターまたは小売業者等が企画した特定支援に応じた参加事業者からの支援金の入出金処理を行う。
【００６８】
販売促進支援管理手段１２７は、小売業者が店頭で消費者に販売したブランド牛について、ブランド牛に付された認定シールに基づいて、ホームページからトレーサビリティ履歴を閲覧可能とする。また、商品流通管理システム１の加盟企業・団体が実施した社会貢献活動の実施履歴などを販売促進支援マスタに登録するとともにホームページで閲覧可能とする。各管理手段は、必要な情報入力がある場合に当該処理を行う事象駆動型処理をおこなう。
【００６９】
以下に、図３のサーバー装置９１の制御部１２０で実行される各管理手段について、処理概要、画面例、テーブル構造を、それぞれ図面に基づいて詳細に説明する。
【００７０】
（４）事業者認定管理
＜処理概要＞
図４は、商品流通管理システム１の事業者認定管理に係わる処理概要を示している。事業者認定基準は、商品流通管理センターが定める加盟流通事業者を認定するための基準となる情報であり、商品流通管理センター用サーバー装置の管理端末から入力されデータベース部の事業者認定基準マスタに登録される（ステップＡ０１、Ａ０２）。事業者認定申請は、商品流通管理システム１に加盟を希望する流通事業者のクライアント端末から入力され（ステップＡ０３）、事業者申請データが作成される（ステップＡ０４）。作成された事業者申請データはインターネット回線網を介して商品流通管理システム用サーバー装置に入力され、事業者認定の審査が行われる（ステップＡ０５）。事業者認定申請書を書面または記録媒体として郵送して、サーバー装置の管理端末から入力することも可能である。ステップＡ０５において、入力された事業者申請データは、事業者認定基準マスタと照合して審査される。承認の場合は、その内容は認定事業者として事業者マスタに登録される（ステップＡ０６）。審査結果の承認、不承認の通知書が作成され（ステップＡ０７）、申請元のクライアント端末に通知される（ステップＡ０８）。
【００７１】
＜画面例＞
図１１は、クライアント端末またはサーバー装置の管理端末における画面表示の例である。メインメニューで事業者認定管理を選択した場合のサブメニューである事業者認定基準、事業者管理、職員管理が表示されている。
【００７２】
図１７は、上記サブメニューで事業者認定基準を選択した場合の認定基準入力画面の例である。以下、図１７を用いて認定基準入力画面を説明する。認定基準Ｎｏ欄は、システムで採番する番号を入力する。事業種別欄は、認定対象となる食肉家畜飼育農家、一次流通会社、屠蓄場、食肉加工会社、食肉卸会社、小売業者の種別を入力する。「０」は、全事業者種別に適用される。規準書名欄は、規準書を表す漢字表記名を入力する。適用開始日欄は、この規準書の適用を開始する日付を入力する。資本金欄は、認定される事業者の資本金の下限及び上限値を入力する。従業員数欄は、認定される事業者の最低、及び最大従業員数を入力する。決算売上、決算利益欄は、認定される事業者の最低売上、最低利益を昨年度、２年前、３年前の３か年について入力する。
【００７３】
図１８は、図１１のクライアント端末またはサーバー装置の管理端末の処理選択画面のメインメニューで事業者認定管理を選択し、サブメニューで事業者を選択した場合の事業者登録入力画面の例である。以下、図１８を用いて事業者登録入力画面を説明する。事業者番号欄は、商品流通管理センターによって採番された事業者番号を入力する。事業者正式名、略名、カナ欄は、商品流通管理システム１に認定され登録する流通事業者の正式名称、略名、カナ表記を入力する。代表電話番号、ＦＡＸ番号欄は、登録する流通事業者の代表電話番号、ＦＡＸ番号を入力する。
【００７４】
事業種別欄は、食肉家畜飼育農家、一次流通会社、屠蓄場、食肉加工会社、食肉卸会社、及び小売業者の種別を入力する。ホームページＵＲＬ欄は、登録する流通事業者のホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を入力する。メーカーコード欄は、認定された流通事業者に付されたＪＡＮメーカーコードを入力する。従業員数欄は、認定登録流通事業者の従業員数を入力する。設立年月日欄は、認定登録流通事業者の設立年月日を入力する。決算年度、決算売上、及び決算利益欄は、認定登録流通事業者における昨年度、２年前、３年前の３か年の決算年度、決算売上、及び決算利益を入力する。
【００７５】
問い合わせ窓口の担当者名、担当部署名、直通電話、緊急連絡先及びメールアドレス欄は、認定登録流通事業者に対する問い合わせ窓口に関する情報を入力する。本社事業所番号及び請求先事業所番号欄は、認定登録流通事業者の本社事業所及び請求先事業所の雇用保険適用事業所番号を入力する。請求締日欄は、毎月の締め日を、支払月区分は、支払いが当月、翌月、翌々月かを、入力する。支払方法欄は、現金、振込、手形のいずれかを入力する。手形落月区分、手形落日区分欄は、手形落ちの月区分（当月、翌月、翌々月）日区分（２０日落ち、月末落ち等）を入力する。
【００７６】
＜テーブル構造＞
図２７に示す事業者認定基準マスタは、上述した事業者認定管理手段において商品流通管理システム１に加盟を希望する流通事業者が商品流通管理システム１の加盟に必要な認定基準を満たしているか否かを審査するための事業者認定基準マスタである。
【００７７】
項目Ｎｏ１の認定基準Ｎｏは、商品流通管理システム１により自動的に採番された番号であり、キー項目である。項目Ｎｏ２の認定種別は、認定される事業者の種別、すなわち、食肉家畜飼育農家、一次流通業者、屠畜場、食肉加工会社、食肉卸会社、小売業者の種別を示す項目である。０は、全事業を示す。項目Ｎｏ３の認定基準名は、認定基準を表す漢字表記名を示す項目である。項目Ｎｏ４、Ｎｏ５の適用開始日、適用終了日は、この認定基準を適用開始する、適用終了する日付を示す項目である。項目Ｎｏ６、Ｎｏ７の資本金（上限）及び資本金（下限）は、事業者認定に必要な事業者の資本金の上限及び下限値を示す項目である。
【００７８】
項目Ｎｏ８、Ｎｏ９の最低事業年数及び最低従業員数は、事業者認定に必要な最低の事業年数及び従業員数を示す項目である。項目Ｎｏ１０の最低決算売上１は、事業者認定に必要な昨年度決算書の最低決算売上を示す項目である。項目Ｎｏ１１の最低決算利益１は、事業者認定に必要な昨年度決算書の最低決算売上を示す項目である。項目Ｎｏ１２の最低決算売上２は、事業者認定に必要な２年前決算書の最低決算売上を示す項目である。項目Ｎｏ１３の最低決算利益２は、事業者認定に必要な２年前決算書の最低決算利益を示す項目である。項目Ｎｏ１４の最低決算売上３は、事業者認定に必要な３年前決算書の最低決算売上を示す項目である。項目Ｎｏ１５の最低決算売上３は、事業者認定に必要な３年前決算書の最低決算利益を示す項目である。
【００７９】
項目Ｎｏ１６〜Ｎｏ２５の予備１〜予備１０は、予備項目１〜予備項目１０である。項目Ｎｏ２６〜Ｎｏ３０の処理事業者番号、処理職員番号、処理日、処理時間、処理端末は、本データベースを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【００８０】
図２８Ａ及び図２８Ｂに示す事業者マスタは、上述した事業者認定管理手段において、商品流通管理システム１に加盟が認められた流通事業者の登録データである。
【００８１】
項目Ｎｏ１の事業者番号は、商品流通管理センターによって加盟申請を許可された流通事業者にそれぞれ付される番号のキー項目であり、このキー項目を検索することにより、事業者マスタにおいて、商品流通管理システム１に加盟している事業者を検索することができる。項目Ｎｏ２の事業者番号ＳＥＱは、１：本店であるか、２：支店であるかを示す項目である。項目Ｎｏ３の事業者区分は、商品流通管理システム１に加盟している事業者を区分する項目であり、０：商品流通管理センター（管理会社）、１：流通事業者、を示している。項目Ｎｏ４の状態は、商品流通管理システム１に加盟申請した流通事業者の審査状態、（１：申請中、２：認定、３：取り消し）を示す項目である。
【００８２】
項目Ｎｏ５の申請年月日は、商品流通管理システムに流通事業者が加盟申請を行った日付を示す項目である。項目Ｎｏ６の審査年月日は、流通事業者による加盟申請に対し、商品流通管理センターが審査を行った日付を示す項目である。項目Ｎｏ７及びＮｏ８の認定年月日、取消年月日は、商品流通管理センターが行った認定及び取り消しの日付を示す項目である。項目Ｎｏ９の法人区分は、認定された流通事業者の法人区分を示す項目であり、株式会社、有限会社などを示している。項目Ｎｏ１０及びＮｏ１１の事業者名、事業者カナは、認定された流通事業者の漢字表記名、カタカナ表記名を示す項目である。項目Ｎｏ１２の略称・屋号は、認定された流通事業者の略称・屋号を示す項目である。
【００８３】
項目Ｎｏ１３及びＮｏ１４の認定申請者及び代表者は、認定された流通事業者の申請者及び代表者を示す項目であり、原則は社長名である。項目Ｎｏ１５、Ｎｏ１６及びＮｏ１７の郵便番号、所在地及び所在地方書は、認定された流通事業者の所在地郵便番号、所在地及び所在地方書を示す項目である。項目Ｎｏ１８及びＮｏ１９の代表者電話番号及びＦＡＸ番号は、認定された流通事業者の代表電話番号及びＦＡＸ番号を示す項目である。項目Ｎｏ２０の設立年月日は、認定された流通事業者の設立年月日を示す項目である。項目Ｎｏ２１の資本金は、認定された流通事業者の資本金を示す項目である。
【００８４】
項目Ｎｏ２２、Ｎｏ２３及びＮｏ２４の決算年度１、決算売上１及び決算利益１は、認定された流通事業者の夫々昨年度の決算年度、決算売上及び決算利益を示す項目である。項目Ｎｏ２５、Ｎｏ２６及びＮｏ２７の決算年度２、決算売上２及び決算利益２は、認定された流通事業者の夫々2年前の決算年度、決算売上及び決算利益を示す項目である。項目Ｎｏ２８、Ｎｏ２９及びＮｏ３０の決算年度３、決算売上３及び決算利益３は、認定された流通事業者の夫々3年前の決算年度、決算売上及び決算利益を示す項目である。
【００８５】
項目Ｎｏ３１の従業員数は、認定された流通事業者の従業員数を示す項目である。項目Ｎｏ３２、Ｎｏ３３、Ｎｏ３４、Ｎｏ３５、Ｎｏ３６、Ｎｏ３７、Ｎｏ３８の事業種別０、事業種別１、事業種別２、事業種別３、事業種別４、事業種別５、事業種別６は、認定された流通事業者の種別を示す項目であり、それぞれ、商品流通管理センター（管理会社）、食肉家畜飼育農家、一次流通会社、屠蓄場、食肉加工会社、食肉卸会社及び小売業者の場合、１であり、それ以外は０である。
【００８６】
項目Ｎｏ３９のホームページＵＲＬは、認定された流通事業者のホームページのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を示す項目である。項目Ｎｏ４０のメーカーコードは、流通ラベルに記載の認定された流通事業者のメーカーコード（ＪＡＮコード）を示す項目である。項目Ｎｏ４１、Ｎｏ４２、Ｎｏ４３、Ｎｏ４４の担当者名、担当者部署名、担当者直通電話・内線、担当者緊急連絡先は、認定された流通事業者の問い合わせ担当者の名前、担当部署名、直通電話・内線、緊急連絡先を示す項目である。項目Ｎｏ４５のＥ−ｍａｉｌは、Ｅ−ｍａｉｌで問い合わせる際の認定された流通事業者のＥ−ｍａｉｌアドレスを示す項目である。項目Ｎｏ４６の請求先ＳＥＱは、認定された流通事業者の請求先となる事業者番号ＳＥＱを示す項目である。
【００８７】
項目Ｎｏ４７、Ｎｏ４８の協賛金１、協賛金２は、認定された流通事業者からの固定の協賛金額を示す項目である。項目Ｎｏ４９、Ｎｏ５０の協賛金率１、協賛金率２は、認定された流通事業者からの頭数及び売り上げに対する協賛金率を示す項目である。項目Ｎｏ５１の請求締め日は、認定された流通事業者に対する請求の毎月の締め日を示す項目である。項目Ｎｏ５２の支払月区分は、認定された流通事業者の支払い月区分を示す項目であり、０：締め当月、１：翌月、２：翌々月を示している。項目Ｎｏ５３の支払い方法は、認定された流通事業者の支払い方法を示す項目であり、現金、振込、手形等を示している。
項目Ｎｏ５４、Ｎｏ５５の手形落月区分、手形落日区分は、手形落ち月（０：当月、１：翌月、２：翌々月）及び手形落ち日区分（２０：２０日落ち、３１：月末落ち）を示す項目である。
【００８８】
項目Ｎｏ５６−Ｎｏ６５は、予備項目である。項目Ｎｏ６６〜Ｎｏ７０の処理事業者番号、処理職員番号、処理日、処理時間、処理端末は、本データベースを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【００８９】
上述したように、本実施形態による商品流通管理システム１では、商品流通管理システム１の加盟を認定するための必要なデータを事業者認定基準マスタに登録し、商品流通管理システム１の事業者認定管理手段は加盟を希望する流通事業者からの申請を事業者認定基準マスタに基づいて審査し、加盟の承認・不承認を認定する。このように、所定の認定基準を満たした流通事業者のみの加盟を承認・認定することで、商品流通管理システム１において、消費者に安全な商品（ブランド牛）を提供することを可能としている。
【００９０】
（５）肉認定管理
＜処理概要＞
図５は、商品流通管理システム１の肉認定に係る処理概要を示している。商品流通管理システム１のブランド肉の認定基準の入力は、商品流通管理センターによって商品流通管理センター用サーバー装置の管理端末から入力され（ステップＢ０１）、商品流通管理システム用サーバー装置のデータベース部の肉認定基準マスタに登録管理される（ステップＢ０２）。肉認定基準マスタに登録された肉認定基準はブランド肉として満たすべき認定基準を定めており、商品流通管理システム１に加盟の食肉家畜飼育農家からの肉認定の申請時に参照される。
【００９１】
商品流通管理システム１に加盟の食肉家畜飼育農家からの肉認定申請書は、クライアント端末１１から入力され（ステップＢ０３）、肉認定申請データが作成される（Ｂ０４）。作成された認定肉申請データは、インターネット回線網を介して商品流通管理システム用サーバー装置に入力され、認定肉申請の審査が行われる（ステップＢ０５）。ステップＢ０５において、認定肉申請データは商品流通管理システム１によって肉認定基準マスタを参照して審査される。肉認定申請書に記載された個体識別番号に基づいて、独立行政法人家畜改良センターから個体識別番号情報を取得し、データベース部の個体識別番号情報に登録される。審査を経て承認され認定された肉は、ブランド肉としてデータベース部の認定肉マスタに登録される（ステップＢ０６）。審査結果通知書及び認定シールが作成され（ステップＢ０７）、認定肉申請を行ったクライアント端末に通知される（ステップＢ０８）。ブランド肉認定シールの発行は各認定流通事業者からの入力によって発行される（ステップＢ０９）。個体識別番号情報は、後述するトレーサビリティ管理機能で参照される。
【００９２】
＜画面例＞
図１２は、クライアント端末またはサーバー装置の管理端末における処理選択画面におけるメインメニューで肉認定管理を選択したときの画面例である。サブメニューとして、肉認定基準及び肉認定が表示されている。
【００９３】
図１９は、上記サブメニューで肉認定基準を選択した場合の肉認定基準の設定の入力画面例である。以下、図１９を用いて肉認定基準の設定の画面を説明する。認定基準Ｎｏ欄は、商品流通管理センター９０によって採番する番号を入力する。家畜種欄は商品となる家畜の牛、豚、鶏などの種別を入力する。規準書名欄は、肉認定規準書の漢字名を入力する。適用年月日欄は、肉認定規準書の適用を開始する年月日を入力する。
【００９４】
品種欄は、認定家畜の品種を入力する。産地欄は、認定家畜の産地を入力する。性別欄は、認定家畜の性別を入力する。と蓄〜加工日の日数欄は、認定家畜のと蓄から加工日までの最大日数を入力する。屠畜日欄は、入力しない。格付け欄は、認定肉の格付け最小ランクを入力する。非認定となる瑕疵欄は、非認定となる肉の瑕疵を入力する。霜降等級ＢＭＳ欄は、霜降肉の格付けを示すＢＭＳ（Ｂｅｅｆ  Ｍａｒｂｌｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄ：牛脂肪基準）の最小ランクを入力する。体脂肪蓄積目安ＢＣＳ欄は、ＢＣＳ（Ｂｅｅｆ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ：牛肉色基準）の範囲を入力する。非認定となる投薬欄は、家畜に対する非認定となる投薬を入力する。非認定となる病歴欄は、家畜に対する非認定となる病歴を入力する。
【００９５】
図２０は、図１２のクライアント端末またはサーバー装置の管理端末における処理選択画面のメインメニューで肉認定管理を選択し、サブメニューで肉認定を選択した場合の肉認定マスタ管理登録入力画面の例である。以下図２０を用いて肉認定マスタ管理登録入力画面を説明する。家畜種欄は、食肉家畜すなわち牛、豚、鶏の種別を入力する。肉番号欄は、本食肉に割り当てられた肉番号を入力する。牛肉の場合は個体識別番号を入力する。
【００９６】
申請事業者欄は、本肉認定を申請した流通事業者（食肉家畜飼育農家）の事業者番号を入力する。申請者名欄は、上記肉認定申請事業者の代表者名を入力する。申請年月日欄は、上記肉認定申請事業者による申請が行われた年月日を入力する。審査年月日欄は、上記肉認定申請事業者による申請に対し審査を行った年月日を入力する。認定状態欄は、上記肉認定申請事業者の申請に対する審査状態（申請中、認定、取り消し）を入力する。
【００９７】
品種欄は、本食肉家畜の品種を入力する。産地欄は、本食肉家畜の産地を入力する。最長肥育地が産地となる。性別欄は、本食肉家畜の性別を入力する。生年月日欄は、本食肉家畜の生年月日を入力する。
【００９８】
体脂肪蓄積目安ＢＣＳ欄は、ＢＣＳ（Ｂｅｅｆ  Ｃｏｌｏｒ  Ｓｔａｎｄａｒｄ：牛肉色基準）を入力する。投薬欄は、本食肉家畜に対する投薬履歴を入力する。病歴欄は、本食肉家畜の病歴を入力する。データ保持期限欄は、本データの保持期限（基本は、屠畜日から2年）を入力する。
【００９９】
屠畜日欄、屠畜場欄は、本食肉家畜の屠畜を行った年月日、屠畜場を入力する。屠畜番号欄は、本屠畜に割り振られた屠畜番号を入力する。格付け欄は、本食肉の格付けを入力する。瑕疵欄は、本食肉の瑕疵を入力する。霜降等級ＢＭＳ欄は、霜降り肉の格付けを示すＢＭＳ（Ｂｅｅｆ  Ｍａｒｂｌｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄ：牛脂肪基準）を入力する。
【０１００】
トレーサビリティ情報の下には、異動内容、異動日、異動所在地、名称、備考が表示される。
【０１０１】
＜テーブル構造＞
図２９は、商品（肉）の認定に必要な基準を登録した肉認定基準マスタのテーブル構造を示している。項目Ｎｏ１の認定基準Ｎｏは、商品流通管理センター９０により自動的に採番される番号のキー項目である。項目Ｎｏ２の認定種別は、家畜種（牛、豚、鶏）による種別を示す項目である。項目Ｎｏ３の認定基準名は、本認定基準を表す漢字表記名を示す項目である。項目Ｎｏ４、Ｎｏ５の適用開始日および適用終了日は、本肉認定基準の適用を開始する年月日及び終了する年月日を示す項目である。
【０１０２】
項目Ｎｏ６の個体識別番号コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の識別番号を示す項目である。項目Ｎｏ７の品種コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の品種を表す品種コードを示す項目である。項目Ｎｏ８の産地コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の産地を表す産地コードを示す項目である。項目Ｎｏ９の性別コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の性別を表す性別コードを示す項目である。項目Ｎｏ１０の加工日コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の加工日を表す加工日コードを示す項目である。項目Ｎｏ１１の屠畜日コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の屠畜日を表す屠畜日コードを示す項目である。
【０１０３】
項目Ｎｏ１２の格付コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の格付け（例えば、Ａ５、Ａ４などの格付けランク）を表す格付コードを示す項目である。項目Ｎｏ１３の瑕疵コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の瑕疵（例えば、傷などによる傷み）を表す瑕疵コードを示す項目である。項目Ｎｏ１４のＢＭＳコードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛のＢＭＳ（ビーフマーブルスタンダード：牛肉の霜降りの度合い）を表すＢＭＳコードを示す項目である。項目Ｎｏ１５のＢＣＳコードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛のＢＣＳ（ビーフカラースタンダード：牛肉の色合いと光沢）を表すＢＣＳコードを示す項目である。項目Ｎｏ１６の投薬コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の投薬履歴を表す投薬コードを示す項目である。項目Ｎｏ１７の病歴コードは、牛肉飼育農家が流通申請を行った個体牛の病歴を表す病歴コードを示す項目である。
【０１０４】
以下、予備の項目１〜項目１０が設けられている。項目Ｎｏ２８〜Ｎｏ３２の処理事業者番号、処理職員番号、処理日、処理時間、処理端末は、本データベースを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【０１０５】
図３０Ａ及び図３０Ｂに示すテーブル構造の肉認定マスタは、上記肉認定管理手段において商品流通管理システムでの流通を認可された食肉家畜飼育農家が飼育したブランド食肉家畜の登録データである。項目Ｎｏ１の家畜種は、牛、豚、鶏の種別を示す項目である。
項目Ｎｏ２の肉番号は、牛の場合、個体識別番号を示す項目である。他の食肉の場合は商品流通管理センターで採番した識別番号を示す項目である。項目Ｎｏ３の状態は、申請中か、認定されたか、取り消されたかの申請状態を示す項目である。項目Ｎｏ４及び項目Ｎｏ５の申請年月日、審査年月日は、肉認定の申請、審査を行った日付が登録された項目である。項目Ｎｏ６及び項目Ｎｏ７の認定年月日、取消年月日は、肉認定の認定、取り消しを行った日付が登録された項目である。
【０１０６】
項目Ｎｏ８及び項目Ｎｏ９の申請事業者番号、申請者名は、肉認定申請を行った事業者（食肉家畜飼育農家）の事業者番号、申請者名が登録された項目である。項目Ｎｏ１１、項目Ｎｏ１２、項目Ｎｏ１３、項目Ｎｏ１４の品種、産地、性別、生年月日は、認定申請された食肉家畜の品種、産地、性別、出生年月日が登録された項目である。ブランド牛の場合、産地は最長肥育地が登録される。項目Ｎｏ１５の加工日は、食肉家畜が加工された日付が登録された項目である。項目Ｎｏ１６、項目Ｎｏ１７及び項目Ｎｏ１８の屠畜日、屠畜場コード、屠畜番号は、食肉家畜を屠畜した日付、屠畜場コード、ブランド食肉家畜を屠畜した屠畜場から発行される証明書記載の枝番号が登録された項目である。
【０１０７】
項目Ｎｏ１９の格付は、ブランド家畜の格付け（例えば、Ａ５、Ａ４などの格付けランク）が登録される項目である。項目Ｎｏ２０の瑕疵情報は、ブランド牛の瑕疵（例えば、傷などによる傷み）の情報が所定のコードで登録される項目である。項目Ｎｏ２１のＢＭＳは、ブランド牛のＢＭＳ（ビーフマーブルスタンダード：牛肉の霜降りの度合い）が登録される項目である。項目Ｎｏ２２のＢＣＳは、ブランド牛のＢＣＳ（ビーフカラースタンダード：牛肉の色合いと光沢）が登録される項目である。項目Ｎｏ２３及び項目Ｎｏ２４の投薬、病歴は、ブランド牛の投薬歴、病歴が登録される項目である。項目Ｎｏ２５の管理番号は、食肉家畜飼育農家が任意に設定する管理番号が登録される項目である。項目Ｎｏ２６の認定番号は、商品流通管理センターが流通時に設定する番号が登録される項目である。
【０１０８】
項目Ｎｏ２７の特定支援番号は、特定支援の為の特定商品となった食肉について特定支援登録時に設定される番号が登録される項目である。項目Ｎｏ２８の削除予定日は、本レコードが不要となる予定日が登録される項目である。項目２９−３８は予備項目である。項目Ｎｏ３９、項目Ｎｏ４０、項目Ｎｏ４１、項目Ｎｏ４２及び項目Ｎｏ４３で本肉認定マスタを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末が登録される項目である。
【０１０９】
上述したように、本実施形態による商品流通管理システム１では、商品流通管理システム１の商品（ブランド肉）を認定するために必要なデータを肉認定基準マスタに登録し、流通管理システムの肉認定管理手段は商品の認定を希望する食肉家畜飼育農家からの申請を肉認定基準マスタに基づいて審査し、商品の承認・不承認を認定する。承認した商品（ブランド肉）は肉認定マスタに登録される。このように、所定の認定基準を満たした商品のみを承認・認定することで、商品流通管理システム１において、消費者に安全な商品（ブランド牛）を提供することを可能としている。
【０１１０】
（６）流通管理
＜処理概要＞
図６Ａ及び図６Ｂに示すように、食肉家畜飼育農家は、認定シールを付した食肉牛を一次流通会社に出荷する（ステップＣ０１）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、出荷先、出荷日等の流通情報を入力する（ステップＣ０２）。入力された流通情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、流通管理マスタの更新が行われる（ステップＣ０３）。一次流通会社は、認定シールを付した食肉牛を食肉加工会社に卸販売する（ステップＣ０４）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、卸販売先、屠畜場、出荷日等の流通情報を入力する（ステップＣ０５）。入力された流通情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、流通管理マスタの更新が行われる（ステップＣ０６）。屠畜場は食肉牛の屠畜を行う（ステップＣ０７）と、事業者番号、屠畜した食肉牛の個体識別番号、屠畜日等の流通情報を入力する（ステップＣ０８）。入力された流通情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、流通管理マスタの更新が行われる（ステップＣ０９）。食肉加工会社は、屠畜場から入荷した食肉牛を商品の食肉に加工し、認定シールを付して食肉卸会社に出荷する（ステップＣ１０）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、出荷先、加工日等の流通情報を入力する。入力された流通情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され（ステップＣ１１）、流通管理マスタの更新が行われる（ステップＣ１２）。食肉卸会社は、食肉を、認定シールを付して小売業者に販売する（ステップＣ１３）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、販売日等の流通情報を入力する（ステップＣ１４）。入力された流通情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、流通管理マスタの更新が行われる（ステップＣ１５）。小売業者は、認定シールを付して商品の食肉を消費者に販売（小売）する(ステップＣ１６)。消費者は、商品の食肉を購入（(ステップＣ１７）して、認定シールに記載されたホームページにアクセスし、購入した食肉の流通情報を得ることができる（ステップＣ１８、Ｃ１９）。
【０１１１】
＜画面例＞
図１４は、クライアント端末またはサーバー装置の管理端末における処理選択画面表示の例である。メインメニューで認定肉流通情報を選択した場合のサブメニューである認定肉情報データ、認定肉流通情報が表示されている。
【０１１２】
図２１は、上記サブメニューの認定肉情報データで個体識別番号情報入手を選択した場合の個体識別番号情報入手入力画面の例である。個体識別番号は、食肉家畜飼育農家が申請し、独立行政法人家畜改良センターが個体牛毎に割り当てた番号であり、家畜改良センターは当該個体牛に関する情報（品種、産地、性別、生年月日、格付け等）と共に屠畜場に至るまでのまでの当該個体牛に関する流通情報を管理している。個体識別番号情報入手は、特定の個体識別番号に関して家畜改良センターが管理する一連の情報を入手することである。
【０１１３】
以下図２１を用いて個体識別番号情報入手入力画面を説明する。対象条件として、認定状態欄では、食肉（牛肉）の認定状態を入力する。申請受付日欄では、肉認定申請年月日の範囲を入力する。事業者番号欄では本個体識別番号を持つ牛（複数）を申請した流通事業者（食肉家畜飼育農家）の事業者番号を入力する。
【０１１４】
対象肉一覧：受信結果の下には、対象条件に合致する個体識別番号に関して、家畜種、肉番号（個体識別番号）、事業者名、認定状態、申請日（家畜改良センターに対する）が表示される。
【０１１５】
図２２は、クライアント端末またはサーバー装置の管理端末における処理選択画面のメインメニューで認定肉流通情報を選択し、サブメニューの認定肉流通情報で認定肉流通情報入力を選択した場合の認定肉流通情報入力画面の例である。以下、図２２を用いて認定肉流通情報入力の画面を説明する。事業者番号欄には、本流通に係わる流通事業者番号を入力する。データ番号欄は、本流通事業者内でのデータ番号を入力する。届出日欄は、流通情報入力の日付を入力する。取引日欄は、商品（食肉）の取引日を入力する。売買区分欄は、商品の売買区分を入力する。相手事業者欄は、商品の取引先事業者の事業者番号を入力する。家畜種欄は、牛、豚、鶏の区分を入力する。肉番号欄は、牛の場合は個体識別番号を入力する。頭数欄は取引頭数を、Ｋｇは取引重量をＫｇ単位で入力する。取引額欄は、取引金額を入力する。
【０１１６】
＜テーブル構造＞
図３１は、流通情報データのテーブル構造を示している。項目Ｎｏ１のデータ番号は、本商品流通管理システム内で自動的に採番されるデータ番号を示す項目である。項目Ｎｏ２、Ｎｏ３の事業者番号、事業者番号ＳＥＱは、扱い流通事業者の事業者番号及び事業者ＳＥＱを示す項目である。項目Ｎｏ４、Ｎｏ５の事業者データ番号１、事業者データ番号２は、扱い流通事業者内のデータ番号を示す項目である。
【０１１７】
項目Ｎｏ６の家畜種は、流通した家畜の種別（牛、豚、鶏）を示す項目である。項目Ｎｏ７の肉番号は、流通した肉の番号を示す項目であり、牛の場合は個体識別番号である。項目Ｎｏ８の数量区分は、数量の単位を示す項目であり、１：頭数、２：キログラム、３：グラムである。項目Ｎｏ９の数量は、流通した肉の数量を示す項目である。項目Ｎｏ１０の金額は、売買された肉の金額を示す項目である。項目Ｎｏ１１の売買日は、肉を売買した日付を示す項目である。
【０１１８】
項目Ｎｏ１２の報告職員番号は、扱い流通事業者の報告者の職員番号を示す項目である。項目Ｎｏ１３の報告職員名は、扱い流通事業者の報告者の職員名を示す項目である。項目Ｎｏ１４の報告日は、該流通事業者の報告者が報告をした日付を示す項目である。項目Ｎｏ１５のデータＥＲＲＦＬＧは、本データが正常か、エラーかを示す項目であり、０：正常、１：エラーである。項目Ｎｏ１６のエラーメッセージは、エラーの内容を表すメッセージを示す項目である。項目Ｎｏ１７の協賛金請求年月は、本流通に対する協賛金を請求する年月を示す項目である。項目Ｎｏ１８の計算協賛金は、本流通に対する計算で求めた協賛金額を示す項目である。項目Ｎｏ１９の確定協賛金は、実際に請求する協賛金額を示す項目であり、初期値は項目Ｎｏ１８の計算協賛金と同じ金額である。
【０１１９】
項目Ｎｏ２０〜項目Ｎｏ２９の予備１〜予備１０は、予備項目１〜予備項目１０である。項目Ｎｏ３０、Ｎｏ３１、Ｎｏ３２、Ｎｏ３３、Ｎｏ３４の処理事業者番号、処理職員番号、処理日、処理時間、処理端末は、本レコードを処理した処理事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【０１２０】
（７）トレーサビリティ管理
＜処理概要＞
商品流通管理システム１で認定された商品（ブランド牛）の流通履歴の管理を行う。商品が牛の場合は、食肉家畜飼育農家から屠畜場までの流通履歴は「家畜改良センター」によって個体牛に割り振られた個体識別番号により、流通履歴が把握できる。従ってトレーサビリティ情報は、個体識別番号情報と屠畜場以降の流通履歴情報を合せて作成される。牛以外の場合は全流通過程の履歴情報を基にトレーサビリティ情報が作成される。
【０１２１】
図７Ａ及び図７Ｂに示すように、食肉家畜飼育農家は、認定シールを付した食肉牛を一次流通会社に出荷する（ステップＤ０１）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、出荷先、出荷日等のトレーサビリティ情報を入力する（ステップＤ０２）。入力されたトレーサビリティ情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、トレーサビリティ管理マスタの更新が行われる（ステップＤ０３）。一次流通会社は、認定シールを付した食肉牛を食肉加工会社に卸販売する（ステップＤ０４）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、卸販売先、屠畜場、出荷日等のトレーサビリティ情報を入力する（ステップＤ０５）。入力されたトレーサビリティ情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、トレーサビリティ管理マスタの更新が行われる（ステップＤ０６）。屠畜場は食肉牛の屠畜を行う（ステップＤ０７）と、事業者番号、屠畜した食肉牛の個体識別番号、屠畜日等のトレーサビリティ情報を入力する（ステップＤ０８）。入力されたトレーサビリティ情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、トレーサビリティ管理マスタの更新が行われる（ステップＤ０９）。食肉加工会社は、屠畜場から入荷した食肉牛を商品の食肉に加工し、認定シールを付して食肉卸会社に出荷する（ステップＤ１０）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、出荷先、加工日等のトレーサビリティ情報を入力する。入力されたトレーサビリティ情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され（ステップＤ１１）、トレーサビリティ管理マスタの更新が行われる（ステップＤ１２）。食肉卸会社は、食肉を、認定シールを付して小売業者に販売する（ステップＤ１３）と、事業者番号、食肉牛の個体識別番号、販売日等のトレーサビリティ情報を入力する（ステップＤ１４）。入力されたトレーサビリティ情報は、インターネット回線網を介して、流通管理システム用サーバー装置に入力され、トレーサビリティ管理マスタの更新が行われる（ステップＤ１５）。トレーサビリティデータは、「家畜改良センター」から入手した「屠畜場」までのデータと「屠畜場」以降の各流通事業者から入力された流通情報を照合し、食肉別にインターネット公開の情報に加工する。
【０１２２】
＜画面例＞
図１４は、クライアント端末またはサーバー装置の管理端末の処理選択画面におけるメインメニューで肉認定流通情報を選択したときの処理選択画面の例である。サブメニューとして、認定肉情報データ及び認定肉流通情報が表示されている。トレーサビリティ情報入力画面は、流通情報入力画面と同一である。
【０１２３】
図２３は、上記サブメニューで認定肉情報データを選択した場合のトレーサビリティデータ作成の入力画面例である。以下、図２３を用いてトレーサビリティデータ作成の入力画面例を説明する。
【０１２４】
「未作成分全て」欄は、トレーサビリティデータを未作成の食肉について全て作成することを指示する。「不完全分全て」欄は、トレーサビリティデータの作成が不完全の食肉について全て作成することを指示する。家畜種欄は、牛、豚、鶏の区分を入力する。屠畜年月日欄は、生年月日及び屠畜日を入力する。飼育事業者番号欄は、食肉家畜飼育農家の事業者番号を入力する。対象一覧には、対象となった全ての食肉について、家畜種、品種、肉番号（牛の場合は個体識別番号）、流通に伴う異動内容、異動日、異動所在地が表示される。
【０１２５】
＜テーブル構造＞
図３２は、トレーサビリティデータのテーブル構造を示している。項目Ｎｏ１の家畜種は、牛、豚、鶏の種別を示す項目である。項目Ｎｏ２の個体識別番号は、牛の場合、「家畜改良センター」によって付けられた個体牛の識別番号を示す項目である。項目Ｎｏ３の農家コードは、食肉家畜飼育農家ごとに割り振られた農家コードを示す項目である。項目Ｎｏ４の出生年月日は、食肉家畜の出生年月日を示す項目である。項目Ｎｏ５の性別は、食肉家畜の性別を示す項目である。項目Ｎｏ６の母牛個体識別番号は、個体牛の母牛に対する個体識別番号を示す項目である。項目Ｎｏ７の種別は、食肉家畜の品種を示す項目である。
【０１２６】
項目Ｎｏ８、Ｎｏ９の異動内容、異動年月日は、屠築場までの異動内容、異動年月日を示す項目である。項目Ｎｏ１０の譲渡相手先は、譲渡相手（食肉加工会社）の事業者番号を示す項目である。項目Ｎｏ１１、Ｎｏ１２の屠畜場コード、屠畜場名は、食肉家畜を屠畜した屠畜場のコード、及び名前を示す項目である。項目Ｎｏ１３、Ｎｏ１４の荷受業者コード、荷受人名は、屠畜場から出荷された先の荷受業者（食肉加工会社）のコード及び名前を示している。項目Ｎｏ１５の譲受相手先は、譲り受け相手事業者（一次流通会社）の事業者番号を示す項目である。
【０１２７】
項目Ｎｏ１６、Ｎｏ１７の搬入年月日、屠畜年月日は、項目Ｎｏ１２の屠畜場への搬入年月日、及び屠畜年月日を示す項目である。項目Ｎｏ１８〜Ｎｏ２２の事業者番号１〜５は、屠畜場以降の流通事業者の事業者番号を示す項目である。項目Ｎｏ２３の削除予定日は、本レコードが不要となる予定日を示す項目である。項目Ｎｏ２４〜Ｎｏ３３は予備項目１〜予備項目１０である。項目Ｎｏ３４、Ｎｏ３５、Ｎｏ３６、Ｎｏ３７、Ｎｏ３８は、本レコードを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【０１２８】
（８）協賛金管理
＜処理概要＞
社会貢献活動資金として各流通事業者から商品流通管理センターに拠出される協賛金を管理する。
【０１２９】
図８は、商品流通管理システム１の協賛金管理に係わる処理概要を示している。流通管理機能において、各流通事業者による流通情報入力に伴い商品流通管理センター９０において流通管理マスタの更新が行われるが、この時、流通情報に応じた協賛金の金額の入力が行われ、協賛金マスタの更新が行われる（ステップＥ０１）。一方、商品流通管理センターの管理端末から、一定の時期（例えば各月末）に各流通事業者別の協賛金算出指示を行う（ステップＥ０２）。それを受けて、協賛金管理は、協賛金管理マスタを参照して、各流通事業者別の協賛金算出処理を行い（ステップＥ０３）、請求書を発行する(ステップＥ０４)。請求書発行を受けて、各流通事業者は、協賛金を入金する（ステップＥ０５）。それに伴い、協賛金管理は、協賛金収納入力処理を行い、協賛金マスタを更新し（ステップＥ０６）、領収書を発行する(ステップＥ０７)。各流通事業者は、領収書を受領する（ステップＥ０８）。管理端末から、一定の時期（例えば月毎、半年毎）に提供資金（社会貢献活動資金）支出の指示を行う（ステップＥ０９）。それに伴い、協賛金管理は、提供資金出金処理を行い、協賛金マスタを更新する（ステップＥ１０）。提供資金は、小売業者に提供され、小売業者は領収書を発行し（ステップＥ１１）、提供された資金は、社会貢献活動資金として使われる。
【０１３０】
＜画面例＞
図１５は、流通事業者のクライアント端末または商品流通管理センター用サーバー装置の管理端末における処理選択画面表示の例である。メインメニューで協賛金管理を選択した場合のサブメニューである協賛金管理、請求／入金が表示されている。
【０１３１】
協賛金管理の下位メニューには、計算金算出処理、協賛金入力、協賛金計算書がある。協賛金算出処理では、流通情報を元に流通業者別に協賛金の金額を算出し、請求用の基データとする。協賛金の入力では、算出された協賛金をマニュアル修正する。協賛金計算書では、計算された協賛金、マニュアルで入力された流通事業者別の協賛金の一覧表を出力する。
【０１３２】
請求／入金の下位メニューには、協賛金請求書発行、協賛金入金入力、協賛金入金日報、協賛金入金月報、協賛金入金年報がある。協賛金請求書発行では、流通事業者別の協賛金請求書を発行する。協賛金入金入力では、協賛金として流通事業者から入金された金額を入力する。協賛金入金日報では、日別の入金明細表を出力する。協賛金入金月報では、月別の請求／入金集計表を出力する。協賛金入金年報では、年別の請求／入金集計表を出力する。
【０１３３】
図２４は、クライアント端末またはサーバー装置の管理端末の処理選択画面におけるメインメニューで協賛金管理を選択し、サブメニューの協賛金管理で協賛金算出処理を選択した場合の協賛金算出処理の入力画面例である。以下図２４を用いて協賛金算出処理入力画面を説明する。作成条件として、取引日欄では、協賛金算出処理を行う取引日の範囲を入力する。請求先事業所欄では、協賛金を請求する流通事業者の事業者番号、および事業者番号SEQを入力する。
【０１３４】
協賛金一覧の下には、請求すべき流通事業者毎の請求先事業者、事業者名称、データ件数、合計頭数、合計重量、合計売上額、合計協賛金額が表示される。また、協賛金計算内訳の下には、特定の請求先事業者に対する取引毎の内訳明細すなわち取引日、家畜種、肉番号、取引頭数、取引重量、取引額、協賛金、協賛金計算額が表示される。
【０１３５】
＜テーブル構造＞
図３３は、協賛金データのテーブル構造を示している。項目Ｎｏ１のレコード区分は、本レコードの区分を示す項目であり、１；流通データ明細、２；固定額明細、５；定期外明細、８；支店合計レコード、９；合計レコードである。項目Ｎｏ２のデータ番号は、本流通情報データのデータ番号を示す項目である。項目Ｎｏ３の扱い事業者番号は、本流通情報データの扱い事業者の事業者番号を示す項目である。項目Ｎｏ４の扱い事業者ＳＥＱは、本流通情報データの扱い事業者の事業者ＳＥＱを示す項目である。項目Ｎｏ５、Ｎｏ６の事業者データ番号１、事業者データ番号２は、扱い事業者内のデータ番号１、データ番号２を示す項目である。
【０１３６】
項目Ｎｏ７の家畜種は、流通した家畜の種別（牛、豚、鶏）を示す項目である。項目Ｎｏ８の肉番号は、流通した肉の番号を示す項目であり、牛の場合は個体識別番号である。項目Ｎｏ９の数量区分は、数量の単位を示す項目であり、１：頭数、２：キログラム、３：グラムである。項目Ｎｏ１０の数量は、流通した肉の数量を示す項目である。項目Ｎｏ１１の金額は、売買された肉の金額を示す項目である。項目Ｎｏ１２の売買日は、肉を売買した日付を示す項目である。
【０１３７】
項目Ｎｏ１３の請求年月日は、本流通に伴う協賛金を請求した年月日を示す項目である。０は、未請求を示す。項目Ｎｏ１４の協賛金は、本流通に伴う協賛金の金額を示す項目である。項目Ｎｏ１５の摘要は、本レコードの摘要を示す項目である。項目Ｎｏ１６〜項目Ｎｏ２５の予備１〜予備１０は、予備項目である。項目Ｎｏ２６、Ｎｏ２７、Ｎｏ２８、Ｎｏ２９、Ｎｏ３０の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末は、本レコードを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【０１３８】
（９）特定支援管理
＜処理概要＞
特定支援とは、社会貢献活動の一環として商品流通管理システム１において企画・実施される活動である。例えば、災害（地震、津波、火災、水害、大雨による土砂崩れ等）の人災や天災が発生した被災地に対する支援を目的として、商品流通管理システム１内で、災害が発生した場合に、被災地からの支援要請を受け、或いは、被災地の支援団体（特定支援要請団体３００、この特定支援要請団体３００に関連する複数の関連団体３１０（図１参照））からの支援要請を受け、趣旨に賛同する参加流通事業者を募り商品を特定して販売促進キャンペーン等を行うと共に、参加した流通事業者から支援金を集める。この特定支援では、商品を特定して参加する流通事業者を募るため、通常の社会貢献活動時とは異なり参加する流通事業者が限定されて小規模で行われる場合がある。特定支援に参加した流通事業者からの支援金は、小売業者を通じて被災地の支援団体等に義援金として寄付され、被災地の救援、復興に役立てられることになる。
【０１３９】
なお、この特定支援で特定される商品は、緊急性を要するため、まとまった数量を速やかに確保する必要があり、上述してきた食肉に限らず他の商品（野菜、加工食材等）を対象とすることができる。すなわち、大量に生産された旬の季節の野菜等を商品として特定することで、参加する流通事業者（生産者、加工業者、流通業者等）にとっては、大量の特定された商品の販売が見込め、消費者にとっても、日常生活において特定された商品を購入するだけで被災地への支援活動に繋がるため、特定の商品への関心が高くなると共に特定された商品の購入意欲を高める効果を期待することができる。
【０１４０】
このような特定支援は、上述したように緊急特定支援及び継続特定支援がある。つまり、緊急特定支援は、特定支援管理手段１２６により突発的に実行される被災地への義援金を集めるためのものである。また、継続特定支援は、上述した協賛金管理手段１２５により通常の商品の流通過程で各流通事業者がそれぞれ拠出してプールされた協賛金の一部を計画的に義援金として被災地に寄付するものである。なお、災害の発生状況により、特定支援管理手段１２６で集めた支援金と、協賛金管理手段１２５により当初は他の目的で使用するためのはずの協賛金の一部とを併せて、被災地への義援金として拠出することもできる。このようにすることで、社会貢献活動の一環として実施される被災地への特定支援を現実的な効果のある支援活動を実施することができる商品流通管理システム１を構築することが可能となる。
【０１４１】
図９は、商品流通管理システム１の特定支援管理に係わる処理概要を示している。流通事業者（商品流通管理センターを含む）は、特定支援実施のための企画書をクライアント端末から入力する（ステップＦ０１、Ｆ０１’）。この時、サーバー用管理端末から入力（ステップＦ０１’）される特定支援実施のための企画書（以下、特定支援企画ともいう）は、特定支援要請団体３００及び複数の関連団体３１０（図１参照）から要請された被災地への緊急な支援要請である。クライアント端末から入力（ステップＦ０１）される特定支援実施のための企画書は、商品流通管理システム１に参加している被災地に係る流通事業者が、被災地の支援団体等からの要請により企画する被災地への支援要請である。
【０１４２】
これを受けて、商品流通管理システム１の特定支援管理では、特定支援管理マスタの更新を行う（ステップＦ０２）。次いで、特定支援企画の審査を行い（ステップＦ０３）、認定された場合は、認定登録処理を行う（ステップＦ０４）。認定、非認定いずれの場合も審査結果を作成し、特定支援の企画者に通知する（ステップＦ０５）。特定支援管理では、認定された特定支援企画に参加を希望する商品流通管理システム１内の流通事業者を募る。認定された特定支援企画の実施に参加を希望する流通事業者は、クライアント端末から、特定支援参加の申し込みを行う（ステップＦ０６）。ついで、特定支援管理では、特定支援管理マスタの更新を行う（ステップＦ０７）。流通事業者が、特定支援実施のための販売促進キャンペーン等を実施すると（ステップＦ０８）、特定支援管理では、特定支援管理マスタの更新を行う（ステップＦ０９）。消費者が認定シール等の情報からホームページをアクセスすると（ステップＦ１０）、特定支援管理では、閲覧データを編集し（ステップＦ１１）、消費者のクライアント端末は閲覧情報の表示を行う（ステップＦ１２）。
【０１４３】
特定支援管理に係わる処理概要では、災害が発生した場合に、被災地、或いは、被災地の支援関連団体からの支援要請を受け、商品流通管理システム１に参加している被災地に係る流通事業者または小売業者が被災地救援のために要請した特定支援企画書を商品流通管理センターに提出すると商品流通管理センターにおいてその特定支援企画書を審査し、その企画書が認定された場合は、趣旨に賛同する参加流通事業者を募る。すなわち、商品流通管理システム１に参加してこの特定支援企画に賛同して支援する流通事業者が出現することになる。そして、流通事業者が支援するために消費者に販売する商品（例えばブランド牛）を特定して消費者に販促キャンペーン等を実施する。そして、特定したブランド商品を購入した消費者は、商品に付された認定シール等の情報からホームページをアクセスすることで、特定の商品に係る情報を閲覧し、或いは小売業者からの情報取得によって消費者自身が被災状況や被災地の物資の不足状況を知ることができる。このように、消費者が被災地の状況を救援する認識をもって販促キャンペーン等の対象となる特定商品を購入すれば商品流通管理システム１によって自動的に支援活動が行われたことになる。すなわち、小売業者が商品流通管理センターから支給された支援金（義援金）を特定支援要請団体に義援金として寄付すれば消費者は特定商品の購入という行為によって独自の被災地支援を行うことになる。
【０１４４】
また、特定支援管理では、消費者が認定シール等の情報からホームページをアクセスすると、通常の商品に関する閲覧データ（商品の生産地、生産者、加工日等）や支援活動の状況（支援金の支給状況）だけではなく、例えば、商品が食材（食肉等）の場合は、食材の最適な調理法（所謂、レシピ）、賞味期限、最適調理期間等の消費者に役立つ情報を併せて編集して消費者のクライアント端末において閲覧情報として表示することができる。このように、特定支援管理においては、通常とは異なるホームページを開設することで、消費に対する特定支援への関心を高めるとともに購入意欲を高めることができる。これにより、特定支援で特定される商品の売り上げの向上が見込め、特定支援に参加する流通事業者の拡大に繋がる効果が期待できる。
【０１４５】
また、ホームページで開示される支援活動の状況においては、単に被災地への支援団体を介した支援金の支給状況だけではなく、被災地の現状、つまり、復興状況等の情報を開示することもできる。つまり、災害の被災地の状況は、災害発生当初は、多種のマスコミ（新聞、週刊誌、テレビ、ラジオ等）で頻繁に取り上げられるため、被災地以外でも被災地の状況を知ることができる。ところが、時間が経過するにつれてマスコミで取り上げられる頻度は少なくなり、被災地以外では被災地の現状を把握することは困難である。このため、特定支援管理におけるホームページにおいて、被災地の現状（復興状況）を紹介することができる。これにより、社会貢献活動の一環として特定支援に参加した、複数の流通事業者や複数の消費者（つまり、特定支援に賛同して商品を購入した消費者）が被災地の復興状況を把握することができるので、特定支援に対する流通事業者や消費者の関心を高めることができる。
【０１４６】
上述してきた商品流通管理システム１の特定支援管理によれば、特定支援の為に特定された商品の小売価格は従来と同じにも拘らず、小売業者は商品の販売数に応じて提供される協賛金を、小売業者を通じて被災地の支援団体等に義援金として寄付することで、被災地の救援、復興に参加することができる。また、消費者は、日常生活において特定された商品を購入するだけで被災地への支援活動に参加することができる。さらに、特定支援に参加して特定の商品に協賛金を拠出する流通事業者（食肉家畜飼育農家、一次流通会社、食肉加工会社、食肉卸会社等の各流事業者）は、協賛金の分だけ売り上げは減少するものの最終的にはかかる協賛金が被災地の復興のための支援金として役立つため、被災地への支援活動に参加することができる。このように、商品流通管理システム１の特定支援管理によれば、商品流通管理システム１を構成する流通事業者、小売業者、更には特定の商品を購入した消費者においても、社会貢献活動の一環として被災地の支援活動に参加しているという精神的活動の充足感を満たすことができる。
【０１４７】
また、上述してきた商品流通管理システム１の特定支援管理によれば、社会貢献活動を行う側から一方的に選択された社会貢献ではなく、社会一般の活動の中から特別に社会貢献の支援を受けたい旨の申し込みがあった場合でも社会貢献の内容を検討して重畳的或いは選択的に社会貢献活動をすることができる。
【０１４８】
＜画面例＞
図１６は、流通事業者のクライアント端末または商品流通管理センター用サーバー装置の管理端末における処理選択画面表示の例である。メインメニューで特定支援管理を選択した場合のサブメニューである特定支援管理、支援金入金、支援金出金、支援金状況表が表示されている。
【０１４９】
サブメニューの特定支援管理の下位メニューには、特定支援企画書入力、特定支援参加の入力、参加事業者一覧がある。特定支援企画書入力では、特定支援企画書の登録・改廃を行う。特定支援参加入力では、特定支援に参加する流通事業者の登録・改廃を行う。参加事業者一覧では、特定支援参加の流通事業者の一覧を出力する。サブメニューの支援金入金では、支援金募集の特定支援に対して入金された支援金の登録・改廃を行う。サブメニューの支援金出金では、特定支援の要請者（例えば、特定支援要請団体、関連団体（図１参照））に支払った支援金の登録・改廃を行う。サブメニューの支援金状況表では、支援金の募集に対して集まった支援金の状況表を出力する。
【０１５０】
図２５は、特定支援企画書入力の画面例である。以下、図２５を用いて特定支援企画書入力の画面例を説明する。特定支援番号欄は、商品流通管理センターが特定支援毎に採番する特定支援番号を入力する。特定支援種別欄は、緊急特定支援、継続特定支援等の区分を入力する。特定支援状態欄は、特定支援の実施状態を入力する。企画書名称欄は、特定支援企画書の名称を入力する。企画書略称欄は、特定支援企画書の略称を入力する。扱い事業者欄は、本特定支援を扱う事業者の事業者番号を入力する。
【０１５１】
実施要項１、実施要項２欄は、本特定支援の実施要項１、実施要項２（インターネット公開用）を入力する。募集対象の人員、支援金目標支援金額は、本特定支援の参加事業者数、支援金額、目標とする支援金の総額を入力する。実施期間欄は、本特定支援の実施期間を入力する。募集期間欄は、本特定支援の募集期間を入力する。
【０１５２】
＜テーブル構造＞
図３４は、特定支援管理マスタのテーブル構造を示している。項目Ｎｏ１の特定支援番号は、特定支援管理によって自動的に採番される特定支援番号を示す項目である。項目Ｎｏ２の特定支援区分は、緊急特定支援、継続特定支援等の区分を示す項目である。項目Ｎｏ３の特定支援名は、特定支援の表記名を示す項目である。項目Ｎｏ４、Ｎｏ５の特定支援実施要項１、実施要項２は、本特定支援の実施要項１、実施要項２（インターネット公開用）を示す項目である。項目Ｎｏ６、Ｎｏ７の特定支援実施開始年月日、実施終了年月日は、本特定支援の実施期間を示す項目である。項目Ｎｏ８の資格要件は、特定支援を実施する際の資格要件を示す項目である。項目Ｎｏ９、Ｎｏ１０、Ｎｏ１１の扱い事業者、扱い担当者名、扱い連絡先は、本特定支援の参加する事業者の事業者番号、及び担当者名、連絡先を示す項目である。
【０１５３】
項目Ｎｏ１２、Ｎｏ１３の主催事業者、連絡先は、本特定支援を主催する事業者名（例えば、特定支援要請団体、関連団体（図１参照））および連絡先を示す項目である。項目Ｎｏ１４の参加申込事業者数は、本特定支援に参加申し込みをした流通事業者の数を示す項目である。項目Ｎｏ１５、Ｎｏ１６の予定支援金、実支援金は特定支援参加流通事業者からの予定支援金額および実際の支援金額を示す項目である。項目Ｎｏ１７の特定支援中止ＦＬＧは、特定支援を実施、中止、保留したかどうかを示すフラグを示す項目である。項目Ｎｏ１８〜Ｎｏ２７の予備１〜予備１０は、予備項目である。項目Ｎｏ２８、Ｎｏ２９、Ｎｏ３０、Ｎｏ３１、Ｎｏ３２は、本レコードを処理した事業者（商品流通管理センター）の事業者番号、職員番号、処理日、処理時間、処理端末を示す項目である。
【０１５４】
（１０）販売促進支援管理
＜処理概要＞
図１０Ａ及び図１０Ｂは、商品流通管理システム１の販売促進支援管理に係わる処理概要を示している。販売促進支援管理では、商品流通管理システム１で実施された社会貢献活動のＰＲや。商品流通管理システム１への新たな事業者の参入に対するＰＲを行う。商品流通管理センター用サーバー装置の管理端末から販売促進支援内容を入力する（ステップＧ０１）。入力された販売促進支援内容に応じて販売促進支援管理では、販売促進支援情報の更新を行う（ステップＧ０２）。次いで、流通事業者及び消費者からの閲覧に対応するためホームページ作成処理を行い、ホームページ閲覧情報を作成する（ステップＧ０３）。次いで、各流通事業者向けに店頭情報を提供する（ステップＧ０４）。次いで、消費者向けにＣＭ広告を作成する（ステップＧ０５）。各流通事業者は、店頭情報にアクセスする（ステップＧ０６）。
【０１５５】
流通事業者、消費者は、商品流通管理センターのホームページをアクセスすると（ステップＧ０７）、販売促進支援管理では、ホームページ閲覧情報を参照してアクセスした流通事業者、消費者に閲覧情報を送信し（ステップＧ０８）、受信した流通事業者、消費者は閲覧情報を表示する（ステップＧ０９）。商品流通管理センター用サーバー装置の管理端末から社会貢献活動を実施する事業者情報を入力する（ステップＧ１０）と、販売促進支援管理では、特定支援管理マスタの更新処理を行う（ステップＧ１１）。ステップＧ１２では、社会貢献活動事業者としての審査を行い、承認であれば、事業者登録を行う（ステップＧ１３）。承認、不承認いずれの場合も、当該事業者に対する通知書を発行する（ステップＧ１４）。
【０１５６】
＜画面例＞
図１３は、クライアント端末またはサーバーの管理端末における販売促進支援管理の処理選択の画面例である。メインメニューで販促品管理を選択したときのサブメニューである販促品マスタ、販促品の受付、販促品の発注、販促品実績が表示されている。販促品マスタでは、販促品の登録・改廃を行う。販促品の受付では、流通事業者からの販促品の注文を受け付ける。販促品の発注では、注文を受けた販促品の発注を登録・改廃する。販促品実績では、販促品の注文仕入の実績表を出力する。
【０１５７】
図２６は、上記サブメニューで販促品マスタを選択した場合の販促品マスタ設定の入力画面例である。以下図２６を用いて販促品マスタ設定入力画面を説明する。販促品コード欄は、販促品に割り当てられたコードを入力する。販促品名称欄、販促品略称欄は、販促品の名称、略称を入力する。販促品種別欄は、販促品の種別を入力する。入り数欄は、最低発注個数である入り数を入力する。入り数単位欄は、本販促品の入り数単位での在庫数を入力する。バラ単位欄は、本販促品のバラ単位の在庫数を入力する。
【０１５８】
売り情報として、単価欄は、入り数単位当たりの単価を入力する。バラ単価欄は、バラ単位当たりの単価を入力する。消費税区分欄は、販売時の消費税区分を入力する。
【０１５９】
仕入情報として、仕入先番号欄は、仕入先毎の番号を入力する。仕入れ単価欄は、入り数単位当たりの単価を入力する。消費税区分欄は、仕入れ時の消費税区分を入力する。最低発注数欄は、入り数単位での最低発注数を入力する。備考欄は、備考を入力する。
【０１６０】
（１１）認定シール
図３５を用いて、食用肉（ブランド牛）に付されている認定シールＦについて説明する。
【０１６１】
本実施形態における商品流通管理システム１で用いられる認定シールＦは、図示するように、商品流通管理システム１のロゴマーク（Ｆ１）、メッセージ（Ｆ２）、ＱＲコード（Ｆ３）、個体識別番号（Ｆ４）から成っている。
【０１６２】
認定シールＦに記載されたＦ１のロゴマークは、商品流通管理システム１を表すロゴマークである。
【０１６３】
認定シールＦに記載されたＦ２のメッセージは、該ブランド牛を流通させる各流通事業者が出資したブランド牛運営資金により社会貢献活動が実施される旨のメッセージＦ２「売り上げの一部を社会貢献活動に役立てます。」等が記載されている。消費者がこのメッセージを目にすることにより、小売業者は、その社会貢献活動による社会的評価を受けることができる。これにより、当該小売業者と接する消費者に購買意欲を喚起させて販売促進させることができる。
【０１６４】
認定シールＦに記載されたＦ３のＱＲコードには、商品流通管理センターのホームページのアドレスが記載されている。消費者は、この記載されたホームページアドレスを基にホームページをアクセスし、商品流通管理システム１が実施している社会貢献活動の詳細内容を知ることができる。
【０１６５】
また、認定シールＦには、認定されたブランド牛を管理するための個体識別番号Ｆ４が記載されている。個体識別番号Ｆ４は、生産されるブランド牛に割り振られる固有の番号であり、例えば１０ケタの数字から構成される。なお、この個体識別番号Ｆ４は、ブランド牛が飼育されているときは、ブランド牛の耳に取付けられる耳票に表記され、屠畜されてブランド牛の肉塊として部位毎に仕分けされてからは該肉塊に焼印等により表記されたり、該肉塊が加工された場合は、加工したブランド牛を収容するパッケージに表記されたりするようになっており、肉牛の誕生から牛肉として消費者に至る全流通経路に一貫して表記される。
【０１６６】
トレーサビリティ管理により、屠畜場までの「家畜改良センター」からの情報と屠畜場以降の各流通事業者からの流通情報とを基にトレーサビリティ情報を作成している。消費者は、Ｆ３のＱＲコードを基に商品流通管理システム１のホームページにアクセスしＦ４の個体識別番号から購入したブランド牛の流通履歴を知ることができる。従って消費者は安心してブランド牛を購入することができる。
【０１６７】
本実施形態の商品流通管理システム１は、地元で収穫した農水産物をその地域内で消費する「地産地消」を推進することができる。つまり、地元の「顔が見える生産者」としてブランド牛を生産する食肉家畜飼育農家１０とその近隣（例えば同じ都道府県）の一次流通会社２０、屠畜場３０、食肉加工会社４０、及び食肉卸会社５０から成る商品流通管理システム１を構成し、地元の小売業者６０にブランド牛を販売することで、消費者にとってより親近感が湧き、安心して購入できる商品を提供することができる。また、「地産地消」を推進することにより、例えば、ブランド牛の余計な流通コストを抑えることで、ブランド牛の小売業者６０における販売価格を抑えることもできる。
【０１６８】
以上、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明したが、これらは例示であり、当業者の知識に基づいて種々の変形、改良を施した他の形態で本発明を実施することが可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  商品流通管理システム
１０  食肉家畜飼育農家
１１  食肉家畜飼育農家用クライアント端末
２０  一次流通会社
２１  一次流通会社用クライアント端末
３０  屠畜場
３１  屠畜場用クライアント端末
４０  食肉加工会社
４１  食肉加工会社用クライアント端末
５０  食肉卸会社
５１  食肉卸会社用クライアント端末
６０  小売業者
６１  小売業者用クライアント端末
７０  消費者
７１  消費者用クライアント端末
８０  各種地域・社会貢献活動団体
９０  商品流通管理センター
９１  サーバー装置
９２  管理端末
１００  商品流通管理システム用サーバー装置
１１０  ＷＥＢサブシステム
１２０  制御部
１２１  事業者認定管理手段
１２２  商品認定管理手段
１２３  流通情報管理手段
１２４  トレーサビリティ管理手段
１２５  協賛金管理手段
１２６  特定支援管理手段
１２７  販売促進支援管理手段
１３０  データベース部
１３１  事業者認定基準マスタ
１３２  事業者マスタ
１３３  商品認定基準マスタ
１３４  認定牛マスタ
１３５  協賛金マスタ
１３６  特定支援管理マスタ
２００  インターネット回線網  
３００  特定支援要請団体
３１０  関連団体
【図１】
2016206711.tif 000003
【図２】
2016206711.tif 000004
【図３】
2016206711.tif 000005
【図４】
2016206711.tif 000006
【図５】
2016206711.tif 000007
【図６Ａ】
2016206711.tif 000008
【図６Ｂ】
2016206711.tif 000009
【図７Ａ】
2016206711.tif 000010
【図７Ｂ】
2016206711.tif 000011
【図８】
2016206711.tif 000012
【図９】
2016206711.tif 000013
【図１０Ａ】
2016206711.tif 000014
【図１０Ｂ】
2016206711.tif 000015
【図１１】
2016206711.tif 000016
【図１２】
2016206711.tif 000017
【図１３】
2016206711.tif 000018
【図１４】
2016206711.tif 000019
【図１５】
2016206711.tif 000020
【図１６】
2016206711.tif 000021
【図１７】
2016206711.tif 000022
【図１８】
2016206711.tif 000023
【図１９】
2016206711.tif 000024
【図２０】
2016206711.tif 000025
【図２１】
2016206711.tif 000026
【図２２】
2016206711.tif 000027
【図２３】
2016206711.tif 000028
【図２４】
2016206711.tif 000029
【図２５】
2016206711.tif 000030
【図２６】
2016206711.tif 000031
【図２７】
2016206711.tif 000032
【図２８Ａ】
2016206711.tif 000033
【図２８Ｂ】
2016206711.tif 000034
【図２９】
2016206711.tif 000035
【図３０Ａ】
2016206711.tif 000036
【図３０Ｂ】
2016206711.tif 000037
【図３１】
2016206711.tif 000038
【図３２】
2016206711.tif 000039
【図３３】
2016206711.tif 000040
【図３４】
2016206711.tif 000041
【図３５】
2016206711.tif 000042