(57)【要約】【課題】ガラス物品が薄い場合であってもガラス物品の応力等を高精度に測定し得る方法を提供する。【解決手段】  表裏関係にある第１の主面と第２の主面とを有する板状の透明物品の前記第１の主面側から前記透明物品の測定対象部位に測定光を入射および伝播させた後、透明物品の外部に射出された測定光に基づいて透明物品の応力を測定する、透明物品の応力測定方法であって、第２の主面に光透過性を有する固体状または液体状の媒質を予め接触させた状態で、測定光を入射および伝播させることを特徴とする。【選択図】図１
2016024002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表裏関係にある第１の主面と第２の主面とを有する板状の透明物品の前記第１の主面側から前記透明物品の測定対象部位に測定光を入射および伝播させた後、前記透明物品の外部に射出された前記測定光に基づいて前記透明物品の応力を測定する、透明物品の応力測定方法であって、
前記第２の主面に光透過性を有する固体状または液体状の媒質を予め接触させた状態で、前記測定光を入射および伝播させることを特徴とする、透明物品の応力測定方法。
【請求項２】
空気の屈折率をｎ０、前記透明物品の屈折率をｎ１、前記媒質の屈折率をｎ２とした場合、式（Ａ）を満たすことを特徴とする、請求項１に記載の透明物品の応力測定方法。
｜ｎ１−ｎ０｜＞ ｜ｎ２−ｎ１ ｜  …（Ａ）
【請求項３】
前記透明物品の屈折率をｎ１、前記媒質の屈折率をｎ２とした場合、式（Ｂ）を満たすことを特徴とする、請求項１または２に記載の透明物品の応力測定方法。
ｎ２＞ｎ１  …（Ｂ）
【請求項４】
前記媒質が、
前記第２の主面と接触している液状の第１の媒質と、
前記第１の媒質を介して前記透明物品の第２の主面に接する固体状の第２の媒質と、
を含むことを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の透明物品の応力測定方法。
【請求項５】
前記媒質が、前記透明物品と実質的に同一の材質により構成されていることを特徴とする、請求項１から３の何れかに記載の透明物品の応力測定方法。
【請求項６】
前記媒質の厚みが０．１ｍｍ以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか一項に記載の透明物品の応力測定方法。
【請求項７】
前記透明物品の厚みが１ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜６のいずれか一項に記載の透明物品の応力測定方法。
【請求項８】
前記透明物品が、化学強化された強化ガラスであり、
前記第１の主面の表層が圧縮応力層により構成されていることを特徴とする、請求項１〜７のいずれか一項に記載の透明物品の応力測定方法。
【請求項９】
表裏関係にある第１の主面と第２の主面とを有する板状の透明物品の応力を測定する透明物品の応力測定装置であって、
前記透明物品を、前記第２の主面の少なくとも一部に光透過性を有する固体状または液体状の媒質を接触させた状態で支持可能とする支持部と、
前記第１の主面側から前記透明物品の測定対象部位に測定光を入射させる光源部と、
前記透明物品内を伝播した後に射出された前記測定光を受光する受光部と、
前記受光部において受光した前記測定光に基づいて前記透明物品の応力を測定する演算部とを備える、透明物品の応力測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明物品の応力測定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、スマートフォンなどのディスプレイの表面が傷つくことを抑制するために、カバーガラスとして強化ガラス板が使用されている。強化ガラス板の衝撃や引掻き等に対する強度は、該強化ガラス板の強化特性によって左右される強化特性としては、例えば、圧縮応力（ＣＳ）や、圧縮応力深さ（ＤＯＬ）等が挙げられる。
【０００３】
従来、上記のような強化ガラス板の圧縮応力や圧縮応力深さを測定する方法として、強化ガラス板を切断し、その断面を偏光顕微鏡などで観察することにより圧縮応力や圧縮応力深さを測定する方法が知られている。しかしながら、この方法では、ガラス板を破壊しなければ圧縮応力や圧縮応力深さを測定することができない。
【０００４】
このような問題を解決すべく、強化ガラス板の圧縮応力量を非破壊的に測定する方法が開発されている（例えば、特許文献１）。特許文献１に記載の方法では、強化ガラス板の表層に光を入射させ、表層内を伝播した光を強化ガラス板の外へ出射させる。表層内を伝播した光には、当該層の圧縮応力に応じた光弾性効果が作用する。そのため、強化ガラス板の表面に対して平行及び垂直な方向に沿って振動する２種の光成分の各々で速度や位相が圧縮応力に応じて変化する。したがって、出射した光の２種の光成分を分離し、輝線列若しくは暗線列に変換および比較することによって、強化ガラス板の圧縮応力量を求めることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１２／１２８１８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、近年、ディスプレイを軽量化あるいは薄型化する観点から、カバーガラスとしての強化ガラス板の薄型化が進められている。しかしながら、強化ガラス板が薄い場合は、特許文献１に記載の方法では、強化ガラス板の圧縮応力を正確に測定できない場合がある。
【０００７】
詳細に説明すると、強化ガラス板の厚みが薄い場合、図４に示すように、測定しようとする第１の表層Ｓ１とは反対側の第２の主面Ｓ２において生じる反射光Ｌ３が第１の表層を伝搬する測定光Ｌ４に干渉しやすくなる。そして、測定光Ｌ４に反射光Ｌ３が干渉すると、図５に示すように輝線列や黒線列を鮮明に観測し難くなる。輝線列や黒線列を鮮明に観測できない場合、当該線列に基づく応力の測定精度が大きく低下したり、或いは測定不可能になる。
【０００８】
本発明の主な目的は、ガラス等の透明物品の応力を高精度に測定し得る方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る透明物品の応力測定方法は、表裏関係にある第１の主面と第２の主面とを有する板状の透明物品の第１の主面側から透明物品の測定対象部位に測定光を入射および伝播させた後、透明物品の外部に射出された測定光に基づいて透明物品の応力を測定する、透明物品の応力測定方法であって、第２の主面に光透過性を有する固体状または液体状の媒質を予め接触させた状態で、測定光を入射および伝播させることを特徴とする。
【００１０】
本発明の透明物品の応力測定方法によれば、第２の主面からの反射を抑制することにより該反射光と測定光との干渉を抑制し、応力の測定精度を向上できる。なお、本発明において屈折率とは、真空を１とした場合の各物質固有の絶対屈折率を指す。また、固体状または液体状の媒質には、ゾル状や、ゲル状の媒質も含まれる。
【００１１】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、空気の屈折率をｎ０、透明物品の屈折率をｎ１、媒質の屈折率をｎ２とした場合、式（Ａ）を満たすことが好ましい。
｜ｎ１−ｎ０｜＞ ｜ｎ２−ｎ１ ｜  …（Ａ）
【００１２】
このような構成によれば、透明物品内を伝播する測定光が透明物品の第２の主面において反射することを抑制できる。したがって、透明物品を伝播した測定光と上述の反射光との不要な干渉を抑制できる。その結果、測定光を良好に観測でき、透明物品の応力を、精度良く測定できる。
【００１３】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、透明物品の屈折率をｎ１、媒質の屈折率をｎ２とした場合、式（Ｂ）を満たすことが好ましい。
ｎ２＞ｎ１  …（Ｂ）
【００１４】
このような構成によれば、一旦媒質内に進入した光がガラス物品内へ入ることを抑制できる。したがって、測定光と媒質からの光との不要な干渉を抑制できる。
【００１５】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、媒質が、第２の主面と接触している液状の第１の媒質と、第１の媒質を介して透明物品の第２の主面に接する固体状の第２の媒質と、を含むことが好ましい。
【００１６】
このような構成によれば、透明物品と媒質とを密着させ易くなるため、透明物品と媒質との境界における測定光の反射を、より確実に抑制できる。
【００１７】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、媒質が、透明物品と実質的に同一の材質により構成されていることが好ましい。
【００１８】
このような構成によれば、透明物品が複数ある場合に、媒質を別途用意することなく容易に精度良く透明物品の応力を測定できる。
【００１９】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、媒質の厚みが０．１ｍｍ以上であることが好ましい。
【００２０】
上記媒質の厚みの範囲であれば、特に測定精度向上の効果を得やすい。なお、媒質の厚みとは、透明物品の第１の主面に対して垂直な方向における厚みのことをいう。
【００２１】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、透明物品の厚みが１ｍｍ以下であることが好ましい。
【００２２】
上記透明物品の厚みの範囲であれば、特に測定精度向上の効果を得やすい。
【００２３】
本発明に係る透明物品の応力測定方法では、透明物品が、化学強化された強化ガラスであり、第１の主面の表層が圧縮応力層により構成されていることが好ましい。
【００２４】
このような構成によれば、化学強化ガラスの圧縮応力層の圧縮応力を精度良く測定できる。
【００２５】
本発明に係るガラス物品の応力測定装置は、表裏関係にある第１の主面と第２の主面とを有する板状の透明物品の応力を測定する透明物品の応力測定装置であって、透明物品を、第２の主面に光透過性を有する固体状または液体状の媒質を接触させた状態で支持可能とする支持部と、第１の主面側から透明物品の測定対象部位に測定光を入射させる光源部と、透明物品内を伝播した後に射出された測定光を受光する受光部と、受光部において受光した測定光に基づいて透明物品の応力を算出する演算部とを備える。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、ガラス物品が薄い場合であってもガラス物品の表面応力等を高精度に測定し得る方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】第１の実施形態に係るガラス物品の応力測定装置の模式的断面図である。
【図２】第２の実施形態に係るガラス物品の応力測定装置の模式的断面図である。
【図３】本発明の実施例において撮像された輝線列の画像である。
【図４】従来技術に係る透明物品の応力測定方法を示す模式的断面図である。
【図５】従来技術に係る透明物品の応力測定方法において撮像された輝線列の画像である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、本発明を実施した好ましい形態の一例について説明する。但し、下記の実施形態は、単なる例示である。本発明は、下記の実施形態に何ら限定されない。
【００２９】
また、実施形態等において参照する各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照することとする。また、実施形態等において参照する図面は、模式的に記載されたものである。図面に描画された物体の寸法の比率などは、現実の物体の寸法の比率などとは異なる場合がある。図面相互間においても、物体の寸法比率等が異なる場合がある。具体的な物体の寸法比率等は、以下の説明を参酌して判断されるべきである。
【００３０】
（第１の実施形態）
以下の実施形態では、透明物品としてガラス物品１０の表面応力を測定する場合を一例として説明する。図１は、第１の実施形態に係る透明物品の応力測定装置１の模式的断面図である。応力測定装置１は、ガラス物品１０を媒質１２に接触させた状態でガラス物品１０の応力を測定する装置である。以下、ガラス物品１０、媒質１２、応力測定装置１の構成について説明する。
【００３１】
ガラス物品１０は、例えば、矩形平板状の強化ガラス板である。ガラス物品１０は、第１の主面１０ａと、第２の主面１０ｂとを有する。第１の主面１０ａと第２の主面１０ｂとは互いに表裏関係にある。ガラス物品１０は、第１の主面１０ａ側の第１の表層１０Ａと、第２の主面１０ｂ側の第２の表層１０Ｂとを有する。第１の表層１０Ａと第２の表層１０Ｂとは、それぞれ、圧縮応力を有する圧縮応力層により構成されている。
【００３２】
強化ガラス物品からなるガラス物品１０は、例えば、以下のようにして得られる。まず、質量％で、ＳｉＯ２を５０％〜８０％、Ａｌ２Ｏ３を５％〜３５％、Ｂ２Ｏ３を０〜１５％、Ｎａ２Ｏを１％〜２０％、Ｋ２Ｏを０％〜１０％及びＭｇＯを０％〜１０％を含有するガラス組成となるようにガラス原料を計量及び調合し、溶融窯で溶融して溶融ガラスを得る。次いで、溶融ガラスをオーバーフローダウンドロー法やフロート法などの成形方法を用いてガラス物品に成形する。次いで、得られたガラス物品の表面に強化液を接触させてイオン交換を行うことにより化学強化処理して強化ガラス物品を得る。具体的には、３３０℃〜４８０℃の硝酸カリウム溶液などの強化液に満たされた強化槽にガラス板を０．５時間〜８時間浸漬させることにより化学強化処理を行う。これにより化学強化ガラス板からなるガラス物品１０を製造できる。
【００３３】
媒質１２は、光透過性を有する固体状または液体状の媒質であり、例えば、ガラス板、透明樹脂板や、水等である。媒質１２は、空気より高い屈折率を有する。媒質１２が固体であれば、測定後にガラス物品１０から媒質１２を容易に分離除去できる。本実施形態では、媒質１２がガラス板である場合を一例として説明する。なお、ガラス物品１０および媒質１２がいずれも板状である場合、媒質１２の形状はガラス物品１０の形状と同様であることが好ましい。また、媒質１２の主面の面積は、ガラス物品１０の主面の面積以上であることが好ましい。このような構成によれば、ガラス物品１０を媒質１２に重ね合わせやすく、また、ガラス物品１０の主面全体を容易に媒質１２で覆うことができる。
【００３４】
応力測定装置１は、支持部１１、光源部１４、入射部１５、出射部１６、受光部１７、演算部１８を備える。
【００３５】
支持部１１は、ガラス物品１０を媒質１２に接触させた状態で支持可能な部材であり、例えば、金属製または樹脂製のステージである。ガラス物品１０の応力を測定する際には、例えば、ガラス物品１０および媒質１２を積層して積層体１３とした状態で支持部１１上に載置する。
【００３６】
光源１４は、ガラス物品１０の応力を測定するための測定光を出射する装置であり、例えばレーザー光源等である。光源１４が出射する光の波長は、測定しようとするガラス物品１０の種類等に応じて適宜決定することができる。なお、光源１４は、単一波長の光を出射するものが好ましいが、複数波長帯の光を出射するものであっても良い。また、光源１４は、可視波長域の光を出射させるものであってもよく、例えば、ＬＥＤや、メタルハライドランプ等でも良い。
【００３７】
入射部１５は、光源１４からの測定光をガラス物品１０に導入するための部材であり、例えば、ガラスプリズムである。出射部１６は、ガラス物品１０に導入された測定光を受光部１７へ導出するための部材であり、例えば、ガラスプリズムである。入射部１５および出射部１６は、各々ガラス物品１０の第１の主面１０ａ上に配置される。
【００３８】
受光部１７は、出射部１６を介してガラス物品１０から出射した測定光を受光する装置である。より詳細には、受光部１７は、測定光の各成分について輝線列もしくは暗線列に変換し、撮像する装置である。受光部１７は、レンズ１７ａ、偏光子１７ｂ、受光素子１７ｄを備える。レンズ１７ａ、偏光子１７ｂは、測定光をガラス物品１０の第１の表層１０Ａに対して平行及び垂直な方向に沿って振動する２種の成分に分離するための光学系装置群である。レンズ１７ａは、測定光を集光する部材であり、例えば正の光学的パワーを有するレンズである。偏光子１７ｂは、レンズ１７ａにより集光された測定光を偏光する部材である。受光素子１７ｄは、レンズ１７ａと偏光子１７ｂとを通過して得られた測定光の輝線列もしくは暗線列を撮像する素子であり、例えば、ＣＣＤセンサーや、ＣＭＯＳセンサーである。受光素子１７ｄは、撮像した画像を演算部１８へ出力する。なお、受光部１７は、結像させる測定光の成分ごとにレンズ１７ａ、偏光子１７ｂ、受光素子１７ｄを複数組備えても良いし、偏光子１７ｂを回転させることによって撮像する成分を切替え可能に構成されても良い。
【００３９】
演算部１８は、受光部１７において受光した測定光に基づいてガラス物品１０の応力を演算する装置である。演算部１８は、例えば、ＣＰＵ等の処理装置やメモリ等の記憶装置を備えたコンピュータである。演算部１８は、ディスプレイ等の表示装置（図示せず）と接続され測定結果を出力可能に構成されることが好ましい。また、演算部１８は、測定結果のデータを記憶装置に保存可能に構成されることが好ましい。
【００４０】
以下、応力測定装置１を用いてガラス物品１０の応力を測定する方法について説明する。具体的には、ガラス物品１０の第１の主面１０ａ側の第１の表層１０Ａの圧縮応力を測定する方法を一例として説明する。
【００４１】
先ず、ガラス物品１０の第２の主面１０ｂに媒質１２を接触させる。この際、第２の主面１０ｂのうち、第１の表層１０Ａの応力を測定する測定対象部位Ｒ（すなわち測定光を伝播させる部位）に対応する領域の少なくとも一部に媒質１２を接触させることが好ましい。本実施形態では、第２の主面１０ｂの実質的に全体に媒質１２が接触するよう、ガラス物品１０および媒質１２を積層する。より好ましくは、ガラス物品１０および媒質１２をオプティカルコンタクトによって接合する。このような構成によれば、ガラス物品１０と媒質１２との間に空気の隙間が生じ難いため、ガラス物品１０内部において第２の主面１０ｂに到達した光を当該主面で反射させることなく媒質１２内へ導入できる。
【００４２】
次いで、上記のようにして互いに接触させたガラス物品１０および媒質１２を支持部１１で支持する。具体的には、ガラス物品１０側が光源部１４と対向し、媒質１２側が支持部１１と対向するよう支持部１１上に媒質１２、ガラス物品１０の順となるよう積層載置する。次いで、入射部１５および出射部１６をガラス物品１０上（第１の主面１０ａの上）に載置する。
【００４３】
次いで、上記のように配置したガラス物品１０内に測定光を伝播させる。具体的には、光源１４から入射部１５へ測定光を照射する。入射部１５に入射した測定光は、入射部１５で屈折等してガラス物品１０内へ導入される。
【００４４】
ガラス物品１０に入射した測定光の少なくとも一部は、第１の表層１０Ａ内を伝搬していく（図１のＬ１）。一方、ガラス物品１０に入射した測定光の一部はガラス物品１０の第２の主面１０ｂへ到達する（図１のＬ２）。ここで、ガラス物品１０は第２の主面１０ｂにおいて媒質１２と接触しているため、第２の主面１０ｂに到達した測定光Ｌ２の少なくとも一部は第２の主面１０ｂにおいて反射することなく媒質１２内部へ進入する。
【００４５】
なお、空気の屈折率をｎ０、ガラス物品１０の屈折率をｎ１、媒質１２の屈折率をｎ２とした場合、式（Ａ）を満たすことが好ましい。
｜ｎ１−ｎ０｜＞ ｜ｎ２−ｎ１ ｜  …（Ａ）
このような構成によれば、より確実に第２の主面１０ｂにおいて測定光が反射されることを抑制できる。
【００４６】
また、ガラス物品１０の屈折率をｎ１、媒質１２の屈折率をｎ２はさらに式（Ｂ）を満たすことが好ましい。
ｎ２＞ｎ１  …（Ｂ）
このような構成によれば、媒質１２内部へ進入した測定光Ｌ２が媒質１２とガラス物品１０との界面において反射し易くなるため、測定光Ｌ２が再びガラス物品内１０へ戻ることを抑制できる。すなわち、第１の表層１０Ａ内を伝播していない測定光を媒質１２内部に閉じ込め、減衰させることができる。したがって、第１の表層１０Ａ内を伝搬する測定光Ｌ１に不要な光が干渉することを抑制できる。
【００４７】
媒質１２の反射光がガラス物品１０へ戻ることを抑制するためには、媒質１２の厚みを一定以上にしておくことが好ましい。具体的には、媒質１２の厚みは、０．１ｍｍ以上であることが好ましく、０．５ｍｍ以上であることがより好ましく、０．７ｍｍ以上であることがさらに好ましい。なお、取り回しの観点から、媒質１２の厚みは５ｍｍ以下であることが好ましい。また、媒質１２のガラス物品１０とは反対側の表面に、反射防止膜や、反射を防止するための凹凸構造を設けて、当該面における反射を抑制してもよい。
【００４８】
第１の表層１０Ａ内を伝搬した測定光Ｌ１は、出射部１６によってガラス物品１０の外部へ導出される。
【００４９】
出射部１６によりガラス物品１０から出射した光は、受光部１７に導かれる。受光部１７に導入された測定光は、レンズ１７ａおよび偏光子１７ｂを通過した後、受光素子１７ｄの受光面１７ｃに集光する。受光素子１７ｄは、受光面１７ｃに結像した輝線列や黒線列を含む画像を撮像し、該画像を演算部１８へ出力する。演算部１８は、得られた画像に基づいて、ガラス物品１０の応力を測定する。具体的には、演算部１８は、輝線や黒線の間隔に基づいて応力を算出する。
【００５０】
なお、ガラス物品１０の厚みが薄いほど、第２の主面１０ｂからの反射光が第１の表層１０Ａへ到達し易くなり、当該反射光と測定光との干渉に起因して応力の測定精度が低下し易くなる。したがって、本発明の方法を用いて応力を測定する場合には、ガラス物品１０の厚みが、１ｍｍ以下であるときにより有効であり、０．５ｍｍ以下であるときにさらに有効であり、０．２ｍｍ以下であるときに特に有効である。なお、作業性の観点等からガラス物品１０の厚みは０．０１ｍｍ以上が好ましい。
【００５１】
以下、本発明の好ましい実施形態の他の例について説明する。以下の説明において、上記第１の実施形態と実質的に共通の機能を有する部材を共通の符号で参照し、説明を省略する。
【００５２】
（第２の実施形態）
図２は、第２の実施形態に係るガラス物品の応力測定装置の模式的断面図である。
【００５３】
第１の実施形態では、媒質１２がひとつの媒質により構成されている例について説明した。但し、本発明はこの構成に限定されない。媒質１２は、複数の媒質の積層体により構成されていてもよい。
【００５４】
例えば、図２に示されるように、ガラス物品１０には、第１の媒質１２ａと、第２の媒質１２ｂとからなる媒質１２が接触するよう構成されても良い。第１の媒質１２ａは、ガラス物品１０の第２の主面１０ｂと接触している。第１の媒質１２ａのガラス物品１０とは反対側の面には、第２の媒質１２ｂが接触している。第１の媒質１２ａは、例えば水、アルコール、有機溶媒等の液体である。第２の媒質１２ｂは、例えば、ガラス板等の固体部材である。このような構成によれば、例えば、第２の媒質１２ｂのガラス物品１０との接触面に微小凹凸等が存在する場合であっても、液状の第１の媒質１２ａが凹凸に入り込むことによって、第２の媒質１２ｂとガラス物品１０との間に空隙ができることを抑制し、固体状の第２の媒質１２ｂとガラス物品１０とを容易且つ確実に密着させることができる。
【００５５】
空気の屈折率をｎ０、ガラス物品１０の屈折率をｎ１、第１の媒質１２ａの屈折率をｎ３とした場合、式（Ｃ）を満たすことが好ましい。
【００５６】
｜ｎ１−ｎ０｜＞ ｜ｎ３−ｎ１ ｜  …（Ｃ）
このような構成によれば、より確実に第２の主面１０ｂにおいて測定光が反射されることを抑制できる。また、第１の媒質１２ａの屈折率をｎ３、第２の媒質１２ｂの屈折率をｎ４とした場合、式（Ｄ）を満たすことが好ましい。
【００５７】
ｎ４＞ｎ３  …（Ｂ）
このような構成によれば、第２の媒質１２ｂ内部へ進入した測定光が再び第１の媒質１２ａおよびガラス物品内１０へ戻ることを抑制できる。
【００５８】
もっとも、第１の媒質１２ａと、第２の媒質１２ｂとの両方が固体であってもよいし、両方が液体であってもよい。
【００５９】
なお、上記実施形態に示したガラス物品１０の構成は一例であり、適宜変形可能である。例えば、ガラス物品１０において、第１及び第２の表層１０Ａ，１０Ｂのうちの少なくとも一方は、圧縮応力層により構成されていなくてもよい。また、ガラス物品１０の端面に、圧縮応力層が形成されていてもよい。また、上記ガラス物品１０の組成は一例であり、任意の組成のガラス物品を用いて本発明のガラス物品を構成してよい。また、ガラス物品１０は、表裏主面を有していれば任意の形状であって良く、例えば、曲板状等であってもよい。
【００６０】
また、上記各実施形態では、ガラス物品１０が強化ガラスである場合を例として説明したが、ガラス物品１０は、強化されていないガラス物品であってもよいし、強化されたガラス物品であってもよい。また、ガラス物品１０は、風冷強化又はイオン交換法等により化学強化されたガラス物品であってもよい。また、ガラス物品１０は、例えば、スマートフォンやタブレットパーソナルコンピューター（タブレットＰＣ）、ノート型パソコン等のディスプレイの前面板として好適に用いられる。また、本発明は、ガラス物品１０に限らず、透明な物品であれば任意の物品に適用可能である。例えば、透明物品として透明樹脂板の応力を測定しても良い。
【００６１】
また、上記実施形態において媒質１２は、ガラス物品１０と実質的に同一の組成を有するガラスにより構成しても良い。「実質的に同一の組成を有する」とは、不可避不純物を除く主たる組成が等しいことを意味する。このような構成によれば、例えば、媒質１２としてガラス物品１０のスペアサンプル等を利用でき、媒質１２として別途に物品を用意しなくて済む。
【００６２】
また、上記受光部１７および演算部１８の構成は一例であり、ガラス物品１０の応力に応じて測定光が変化する態様を測定可能であれば、周知の任意の構成を採用して良い。
【００６３】
また、上記実施形態に示した応力測定装置１の各構成は天地を逆転して配置しても良い。すなわち、入射部１５および出射部１６を台座としてその上にガラス物品１０を載置し、さらにガラス物品の上に媒質１２を載置した状態で、下方から測定光を照射する構成としても良い。この場合、入射部１５および出射部１６が支持部１１の機能の機能を担う構成部材となる。
【００６４】
以下、本発明について、具体的な実施例に基づいて、さらに詳細に説明するが、本発明は以下の実施例に何ら限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲において適宜変更して実施することが可能である。
【００６５】
（実施例）
ガラス組成として、質量％で、ＳｉＯ２を６６％、Ａｌ２Ｏ３を１４．２％、Ｎａ２Ｏを１３．４％、Ｋ２Ｏを０．６％、Ｌｉ２Ｏを０．１％、Ｂ２Ｏ３を２．３％、ＭｇＯを３．０％及びＳｎＯ２を０．４％含有する組成のガラス板を厚みが０．４ｍｍとなるように研磨した。その後、得られたガラス板を、硝酸カリウム溶液に浸漬することにより強化ガラス試料を複数作製した。得られた複数の強化ガラス試料を各々ガラス物品１０および媒質１２として積層し、上記第１の実施形態に記載の方法と実質的に同様の方法で輝線列を撮像した画像を図３に示す。図３に示す画像から分かるように、本発明の応力測定方法によれば輝線列が明確に観察された。
【００６６】
（比較例）
媒質１２を取り除いた以外、上記実施例と同様の条件で輝線列を撮像した結果を図５に示す。図５に示す画像から分かるように、輝線列を明確に観察できなかった。
【符号の説明】
【００６７】
１  応力測定装置
１０  ガラス物品
１０Ａ  第１の表層
１０Ｂ  第２の表層
１０ａ  第１の主面
１０ｂ  第２の主面
１１  支持部
１２  媒質
１２ａ  第１の媒質
１２ｂ  第２の媒質
１３  積層体
１４  光源
１５  入射部
１６  出射部
１７  受光部
１７ａ  レンズ
１７ｂ  偏光子
１７ｃ  受光面
１７ｄ  受光素子
１８  演算部
【図１】
2016024002.tif 000003
【図２】
2016024002.tif 000004
【図３】
2016024002.tif 000005
【図４】
2016024002.tif 000006
【図５】
2016024002.tif 000007