(57)【要約】【課題】蓄積情報の有効性を高めることを可能とする。【解決手段】路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、前記路側情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記路側情報のうちから動的情報のみを前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、を備えている蓄積装置。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、
前記路側情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記路側情報のうちから動的情報のみを前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、を備えている蓄積装置。
【請求項２】
前記収集部は、車載通信機が送信した車両情報を前記路側通信機が受信中のときにのみ、前記路側情報を収集する請求項１に記載の蓄積装置。
【請求項３】
前記収集部は、前記路側通信機による前記路側情報の送信周期よりも長い所定周期で前記路側情報を収集する請求項１又は請求項２に記載の蓄積装置。
【請求項４】
前記所定周期は、中央装置が指定する請求項３に記載の蓄積装置。
【請求項５】
前記蓄積処理部は、前記路側通信機による前記車両情報の受信中に前記収集部が収集した前記路側情報の動的情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる請求項２に記載の蓄積装置。
【請求項６】
前記蓄積処理部は、前記路側通信機による前記車両情報の受信中における所定時間の間に前記収集部が収集した前記路側情報の動的情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる請求項５に記載の蓄積装置。
【請求項７】
前記所定時間は、中央装置が指定する請求項６に記載の蓄積装置。
【請求項８】
前記蓄積部に蓄積される前記動的情報の蓄積単位ごとに蓄積優先度を設定する設定部と、
前記蓄積部に蓄積された前記動的情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部と、をさらに備えている請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の蓄積装置。
【請求項９】
前記収集部は、車載通信機が送信した車両情報をさらに収集し、
前記蓄積処理部は、前記収集部が収集した前記車両情報をさらに前記蓄積部に蓄積させる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の蓄積装置。
【請求項１０】
前記収集部は、車載通信機が送信した車両情報をさらに収集し、
前記蓄積処理部は、前記収集部が収集した前記車両情報をさらに前記蓄積部に蓄積させる請求項８に記載の蓄積装置。
【請求項１１】
車載通信機が送信した車両情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、
前記車両情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記車両情報のうち、１つの車載通信機が送信した車両情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、
前記蓄積部に蓄積される前記車両情報の蓄積単位ごとに、その内容に基づいて蓄積優先度を設定する設定部と、
前記蓄積部に蓄積された前記車両情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部と、を備えている蓄積装置。
【請求項１２】
前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車種情報に基づいて前記蓄積優先度を設定する請求項１０又は請求項１１に記載の蓄積装置。
【請求項１３】
前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車両の挙動情報に基づいて前記蓄積優先度を設定する請求項１０又は請求項１１に記載の蓄積装置。
【請求項１４】
前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車両の位置情報に基づいて前記蓄積優先度を設定する請求項１０又は請求項１１に記載の蓄積装置。
【請求項１５】
前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車両の走行時刻情報に基づいて前記蓄積優先度を設定する請求項１０又は請求項１１に記載の蓄積装置。
【請求項１６】
前記路側通信機が前記蓄積装置を備えている請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の蓄積装置。
【請求項１７】
路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報を蓄積部に蓄積する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記路側情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記路側情報のうちから動的情報のみを前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【請求項１８】
車載通信機が送信した車両情報を蓄積部に蓄積する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、
コンピュータを、
前記車両情報を収集する収集部と、
前記収集部が収集した前記車両情報のうち、１つの車載通信機が送信した車両情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、
前記蓄積部に蓄積される前記車両情報の蓄積単位ごとに、その内容に基づいて蓄積優先度を設定する設定部と、
前記蓄積部に蓄積された前記車両情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、蓄積装置、及びコンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、高度道路交通システム（Intelligent Transport Systems：「ＩＴＳ」）の一環として、７００ＭＨｚ帯の無線システムである車車間通信にて送受信される情報を中央装置に伝送し、この情報を中央装置による交通管制に活用することが検討されている。
かかる高度道路交通システムは、主として、交差点の近傍に設置される路側の無線通信機である複数の路側通信機と、各車両に搭載される無線通信機である複数の車載通信機とによって構成されていて、複数の路側通信機は、通信回線を介して、例えば、交通管制センターに設置されている中央装置との間で情報の送受信が可能となっている。
【０００３】
この高度道路交通システムにおいて、各通信主体間で行う通信の組み合わせには、路側通信機が車載通信機に各種情報を無線送信する路車間通信と、車載通信機同士が無線通信を行う車車間通信とが想定されている。路側通信機は、車車間通信により送受信される時刻情報及び位置情報などを含む車両情報を傍受できる。従って、路側通信機が車両から取得した車両情報を中央装置に送信すれば、中央装置は車両情報を交通信号制御に利用可能となる（非特許文献１及び２参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 拡張機能ガイドライン ＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１０ １．０版“，［online］、平成２４年３月１５日、［平成２７年１月９日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【非特許文献２】ＩＴＳ情報通信システム推進会議、”７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム 実験用車車間通信メッセージ ＩＴＳ ＦＯＲＵＭ ＲＣ−０１３ １．０版“，［online］、平成２６年３月３１日、［平成２７年１月９日検索］、インターネット<http://www.itsforum.gr.jp/>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記高度道路交通システムを構成する路側通信機と中央装置との間の通信回線は、ＮＴＴ専用線（アナログ：９６００ｂｐｓ、デジタル：６４ｋｂｐｓ）が用いられており、その通信容量に一定の制約がある。
しかし、車車間通信では、所定の周期（１００ｍｓ）毎に約１００バイトのデータが送信されるため、全車両の車両情報が路側通信機から前記通信回線を介して中央装置に収集されることは現実的ではない。このため、通常は、信号制御や交通情報の生成にリアルタイムに活用するための最小限の情報が前記通信回線を介して中央装置に収集されることが想定される。
【０００６】
また、事故調査、犯罪調査、交通評価（安全性や円滑性の評価）、及びその他の目的でオフラインでの情報解析が必要な場合、路車間通信で送信される路側情報及び車車間通信で送信される車両情報などの一定量の情報を路側通信機に蓄積し、この蓄積した情報を活用することが想定される。この場合、路側通信機には、前記一定量の情報を蓄積するための蓄積媒体が必要になる。近年は、ＨＤＤ等、安価で大容量の蓄積媒体が市販されているが、路側通信機においては、温度や振動等の環境の厳しい屋外条件で十分に信頼性が高い蓄積媒体を安価に構築する必要があるため、その蓄積容量に一定の制約がある。このため、全ての路側情報及び車両情報を路側通信機の蓄積媒体に蓄積するのは困難となる。
本発明は、このような実情に鑑み、蓄積情報の有効性を高めることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る蓄積装置は、路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、前記路側情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記路側情報のうちから動的情報のみを前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、を備えている蓄積装置である。
【０００８】
本発明の一態様に係る蓄積装置は、車載通信機が送信した車両情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、前記車両情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記車両情報のうち、１つの車載通信機が送信した車両情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、前記蓄積部に蓄積される前記車両情報の蓄積単位ごとに、その内容に基づいて蓄積優先度を設定する設定部と、前記蓄積部に蓄積された前記車両情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部と、を備えている蓄積装置である。
【０００９】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報を蓄積部に蓄積する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、前記路側情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記路側情報のうちから動的情報のみを前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【００１０】
本発明の一態様に係るコンピュータプログラムは、車載通信機が送信した車両情報を蓄積部に蓄積する処理をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムであって、コンピュータを、前記車両情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記車両情報のうち、１つの車載通信機が送信した車両情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、前記蓄積部に蓄積される前記車両情報の蓄積単位ごとに、その内容に基づいて蓄積優先度を設定する設定部と、前記蓄積部に蓄積された前記車両情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部として機能させるためのコンピュータプログラムである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、蓄積情報の有効性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る交通信号制御システムの道路平面図である。
【図２】路側通信機の内部構成を示すブロック図である。
【図３】路側通信機が実行する車両情報の蓄積処理の内容を示すフローチャートである。
【図４】路側通信機が実行する路側情報の蓄積処理の内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明の実施形態に係る蓄積装置は、路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、前記路側情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記路側情報のうちから動的情報のみを前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、を備えている。
ここで、「動的情報」とは、時々刻々と情報内容が変化し得る情報をいう。
【００１４】
上記のように構成された蓄積装置によれば、蓄積処理部は、収集部が収集した路側情報のうちから動的情報のみを蓄積部に蓄積させるため、路側情報の静的情報と動的情報の両方を蓄積部に蓄積する場合に比べて、蓄積部に蓄積される路側情報の蓄積容量を低減することができ、かつ時々刻々と情報内容が変化し得る動的情報を多く蓄積することができる。これにより、蓄積部に蓄積される蓄積情報の有効性を高めることができる。
【００１５】
（２）前記蓄積装置において、前記収集部は、車載通信機が送信した車両情報を前記路側通信機が受信中のときにのみ、前記路側情報を収集するのが好ましい。
ここで、路側通信機が「受信中」とは、車両情報を送信する車載通信機の通信範囲に路側通信機が含まれている間を含む意味する。
この場合、路側通信機が車両情報を受信中のときにのみ収集された路側情報の動的情報が蓄積部に蓄積される。これにより、路側通信機が車載通信機の通信範囲に含まれていない場合に、路側通信機から車載通信機に向けて送信される路側情報の動的情報が蓄積部に蓄積されることがないので、蓄積部に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
【００１６】
（３）前記蓄積装置において、前記収集部は、前記路側通信機による前記路側情報の送信周期よりも長い所定周期で前記路側情報を収集するのが好ましい。
この場合、路側通信機による路側情報の送信周期よりも長い所定周期で収集された路側情報の動的情報が蓄積部に蓄積されるので、前記送信周期毎に収集された路側情報の動的情報を蓄積部に蓄積する場合に比べて、蓄積部に蓄積される蓄積情報を低減する（間引く）ことができる。
【００１７】
（４）前記蓄積装置において、前記所定周期は、中央装置が指定するのが好ましい。
この場合、路側情報の収集処理を中央装置からの集中制御によって行うことができる。
【００１８】
（５）前記蓄積装置において、前記蓄積処理部は、前記路側通信機による前記車両情報の受信中に前記収集部が収集した前記路側情報の動的情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させるのが好ましい。
この場合、蓄積部に蓄積された路側情報の動的情報を蓄積単位で活用することができる。
【００１９】
（６）前記蓄積装置において、前記蓄積処理部は、前記路側通信機による前記車両情報の受信中における所定時間の間に前記収集部が収集した前記路側情報の動的情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させるのが好ましい。
この場合、蓄積部に蓄積された路側情報の動的情報をさらに細分化された蓄積単位で活用することができる。
【００２０】
（７）前記蓄積装置において、前記所定時間は、中央装置が指定するのが好ましい。
この場合、動的情報の蓄積単位を中央装置からの集中制御によって設定することができる。
【００２１】
（８）前記蓄積装置において、前記蓄積部に蓄積される前記動的情報の蓄積単位ごとに蓄積優先度を設定する設定部と、前記蓄積部に蓄積された前記動的情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部と、をさらに備えているのが好ましい。
この場合、蓄積部に蓄積された動的情報が所定容量を超えると、削除処理部により蓄積優先度の低い蓄積単位から順に削除されるので、蓄積部には蓄積優先度の高い動的情報を残すことができる。これにより、蓄積部に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
【００２２】
（９）上記（１）〜（７）の蓄積装置において、前記収集部は、車載通信機が送信した車両情報をさらに収集し、前記蓄積処理部は、前記収集部が収集した前記車両情報をさらに前記蓄積部に蓄積させるのが好ましい。
この場合、路側情報の動的情報に加えて車両情報も蓄積部に蓄積されるため、蓄積部に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
【００２３】
（１０）上記（８）の蓄積装置において、前記収集部は、車載通信機が送信した車両情報をさらに収集し、前記蓄積処理部は、前記収集部が収集した前記車両情報をさらに前記蓄積部に蓄積させるのが好ましい。
この場合、路側情報の動的情報に加えて車両情報も蓄積部に蓄積されるため、蓄積部に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
【００２４】
（１１）本発明の実施形態に係る蓄積装置は、車載通信機が送信した車両情報を蓄積可能な蓄積部を備えた蓄積装置であって、前記車両情報を収集する収集部と、前記収集部が収集した前記車両情報のうち、１つの車載通信機が送信した車両情報を蓄積単位として前記蓄積部に蓄積させる蓄積処理部と、前記蓄積部に蓄積される前記車両情報の蓄積単位ごとに、その内容に基づいて蓄積優先度を設定する設定部と、前記蓄積部に蓄積された前記車両情報が所定容量を超えると、前記蓄積優先度の低い前記蓄積単位から順に削除する削除処理部と、を備えている。
【００２５】
上記のように構成された蓄積装置によれば、蓄積部には１つの車載通信機が送信した車両情報を蓄積単位として蓄積されるので、車載通信機毎に車両情報を活用することができる。
また、蓄積部に蓄積された車両情報が所定容量を超えると、削除処理部により蓄積優先度の低い蓄積単位から順に削除されるので、蓄積部には蓄積優先度の高い車両情報を残すことができる。これにより、蓄積部に蓄積される蓄積情報の有効性を高めることができる。
【００２６】
（１２）前記蓄積装置において、前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車種情報に基づいて前記蓄積優先度を設定するのが好ましい。
この場合、例えば車種情報から、車両が緊急車両などの公共車両の場合には、蓄積優先度を高く設定することで、公共車両が送信した車両情報を蓄積部に優先して蓄積することができる。これにより、公共車両の安全性や円滑性などの交通評価を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００２７】
（１３）前記蓄積装置において、前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車両の挙動情報に基づいて前記蓄積優先度を設定しても良い。
この場合、例えば車両の挙動情報から、車両が急ブレーキをかけたり急操舵を行うなど異常走行をしている場合には、蓄積優先度を高く設定することで、異常走行している車両が送信した車両情報を蓄積部に優先して蓄積することができる。これにより、事故調査を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００２８】
（１４）前記蓄積装置において、前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車両の位置情報に基づいて前記蓄積優先度を設定しても良い。
一般的に、交差点付近を走行している車両は、交差点付近以外を走行する車両に比べて交通事故を起こす可能性が高い。そこで、例えば車両の位置情報から、車両が交差点付近を走行している場合には、蓄積優先度を高く設定することで、交通事故を起こす可能性が高い車両が送信した車両情報を蓄積部に優先して蓄積することができる。これにより、事故調査を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００２９】
（１５）前記蓄積装置において、前記設定部は、前記車両情報の蓄積単位に含まれる車両の走行時刻情報に基づいて前記蓄積優先度を設定しても良い。
この場合、例えば車両の走行時刻が現在時刻に近い場合には、蓄積優先度を高く設定することで、走行時刻が現在時刻に近い車両が送信した車両情報を蓄積部に優先して蓄積することができる。これにより、最新の交通評価を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００３０】
（１６）前記路側通信機が前記蓄積装置を備えていても良い。
この場合、路側通信機を蓄積装置として利用することができるので、蓄積装置を安価に構築することができる。
【００３１】
（１７）本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、上記（１）の蓄積装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。したがって、本実施形態のコンピュータプログラムは、上記（１）の蓄積装置と同様の作用効果を奏する。
【００３２】
（１８）本発明の実施形態に係るコンピュータプログラムは、コンピュータを、上記（１１）の蓄積装置として機能させるためのコンピュータプログラムである。したがって、本実施形態のコンピュータプログラムは、上記（１１）の蓄積装置と同様の作用効果を奏する。
【００３３】
［本発明の実施形態の詳細］
以下、本発明の実施形態について添付図面に基づき詳細に説明する。
＜システムの全体構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る交通信号制御システムの道路平面図である。
図１に示すように、本実施形態の交通信号制御システムは、交通信号制御機１、信号灯器２、路側通信機３、中央装置４、車両５に搭載された車載通信機６、及び路側センサ７などを含んでいる。
なお、図１に示す十字路交差点（以下、単に「交差点」という。）Ｃの車線数等は一例であって、交差点Ｃの構造は図１のものに限定されるものではない。
【００３４】
交通信号制御機１は、交差点Ｃに設置された複数の信号灯器２と電力線を介して接続されている。また、交通信号制御機１は、交通管制センター内の中央装置４と電話回線等の通信回線８を介して接続されている。通信回線８は、例えばメタル回線よりなる。通信回線８を通信媒体とする通信装置の通信方式は、ＩＳＤＮ（Integrated Services Digital Network）方式が採用されている。
【００３５】
中央装置４は、自身の管轄エリア内にある複数の交差点Ｃの交通信号制御機１及び路側通信機３とローカルエリアネットワーク（ＬＡＮ）を構成している。従って、中央装置４は、交通信号制御機１及び路側通信機３との間で双方向通信が可能である。また、交通信号制御機１は他の交差点の同制御機１とも双方向通信可能である。なお、中央装置４は、交通管制センターではなく、道路上に設置されていてもよい。
【００３６】
路側センサ７は、主として交差点Ｃに流入する車両台数をカウントする目的で、管轄エリアの道路の各所に設置されている。
路側センサ７には、直下を通行する車両５を超音波等で感知する車両感知器、車両５の通行状況を時系列に撮影する監視カメラ、及び車両５と近赤外線による光通信を行う光ビーコンなどのうちの少なくとも１つが含まれる。
【００３７】
中央装置４が通信回線８に送信するダウンリンク情報には、信号制御指令Ｓ１及び交通情報Ｓ２などが含まれる。信号制御指令Ｓ１は、信号灯器２の灯色切り替えタイミングを表す情報（例えば、サイクル開始時刻及びステップ実行秒数など）であり、交通信号制御機１に宛てて送信される。交通情報Ｓ２は、例えば渋滞情報や交通規制情報などであり、路側通信機３や路側センサ７の光ビーコンなどに宛てて送信される。
【００３８】
中央装置４が通信回線８から受信するアップリンク情報には、制御信号実行情報Ｓ３、車両情報Ｓ４及びセンサ情報Ｓ５などが含まれる。
制御信号実行情報Ｓ３は、交通信号制御機１が前回サイクルにおいて実際に行った制御の実績を示す情報である。従って、制御信号実行情報Ｓ３の生成元は交通信号制御機１である。
【００３９】
車両情報Ｓ４は、車両５が生成元の情報である。車両情報Ｓ４には、車両５の車両ＩＤ、車種情報、速度情報、挙動情報、及び情報生成時点における走行時刻情報と位置情報などが含まれる。従って、同じ車両ＩＤの複数の車両情報Ｓ４の位置情報を時系列に並べると、車両５の走行軌跡を特定可能なプローブ情報となる。
センサ情報Ｓ５は、路側センサ７による計測結果を表す情報であり、車両感知器の感知情報、監視カメラの画像データなどがこれに含まれる。従って、センサ情報Ｓ５の生成元は路側センサ７である。
【００４０】
路側通信機３は、交差点Ｃから分岐する道路を通行する車両５と無線通信できるように、交差点Ｃの近傍に設定されている。従って、路側通信機３は、道路上で車載通信機６により車車間通信を行う車両５が送信する電波を受信することができる。
路側センサ７は通信回線を介して交通信号制御機１と通信可能に接続され、交通信号制御機１は、通信回線を介して路側通信機３と通信可能に接続されている。なお、交通信号制御機１は、路側通信機３を介さずに中央装置４に接続される場合もある。
【００４１】
交通信号制御機１は、生成した制御信号実行情報Ｓ３を路側通信機３に送信し、路側センサ７は、交通信号制御機１を介して、計測したセンサ情報Ｓ５を路側通信機３にアップリンク送信する。
路側通信機３は、制御信号実行情報Ｓ３及びセンサ情報Ｓ５を受信すると、これらの情報Ｓ３，Ｓ５を中央装置４にアップリンク送信する。また、路側通信機３は、車両情報Ｓ４を受信すると、その車両情報Ｓ４を中央装置４にアップリンク送信する。さらに路側通信機３は、中央装置４からのダウンリンク情報に信号制御指令Ｓ１が含まれる場合には、受信した信号制御指令Ｓ１を交通信号制御機１に転送する。
【００４２】
路側通信機３は、路車間通信により車両５に提供する路側情報をブロードキャストで無線送信する。路側情報は、動的情報と静的情報とに分類できる。
動的情報は、中央装置４からの交通情報Ｓ２、交通信号制御機１からの制御信号実行情報Ｓ３、及び路側センサ７からのセンサ情報Ｓ５などの、時々刻々と情報内容が変化し得る情報をいう。
静的情報は、道路構造などを表す道路線形情報、及び交通規制の内容・期間などを示す規制情報などの、短時間では情報内容が変化しない情報をいう。つまり、静的情報は、時間の経過とともに情報内容が変動する頻度が動的情報よりも低い情報である。
【００４３】
＜中央装置＞
中央装置４は、ワークステーション（ＷＳ）やパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などよりなる制御装置を有する。この制御装置は、管轄エリア内の路側通信機３からアップリンク送信される各種の情報Ｓ１〜Ｓ３の収集・処理・記録と、それらの情報Ｓ１〜Ｓ３に基づく信号制御及び情報提供などを統括的に行う。
【００４４】
具体的には、中央装置４は、管轄エリアに属する交差点Ｃの交通信号制御機１に対して、同一道路上の交通信号制御機１群を調整する「系統制御」や、この系統制御を道路網に拡張した「広域制御（面制御）」などを行うことができる。
中央装置４は、通信回線８を用いて通信する通信装置を有する。中央装置４の通信装置は、信号制御指令Ｓ１及び交通情報Ｓ２のダウンリンク送信と、制御信号実行情報Ｓ３、車両情報Ｓ４及びセンサ情報Ｓ５のアップリンク受信とを実行する。
【００４５】
中央装置４の制御装置は、各交差点Ｃの路側通信機３から送信されるアップリンク情報を用いて、上記の系統制御及び広域制御を実行可能である。
また、中央装置４の制御装置は、系統制御などの演算周期（例えば２．５分）ごとに信号制御指令Ｓ１をダウンリンク送信するとともに、所定周期（例えば５分）ごとに交通情報Ｓ２をダウンリンク送信する。
【００４６】
＜無線通信の方式等＞
本実施形態のＩＴＳ無線システムは、車両５同士が車車間通信により送受信する車両情報Ｓ４を、中央装置４の交通管制に取り入れるための無線通信システムである。
具体的には、本実施形態のＩＴＳ無線システムは、車載通信機６との無線通信が可能な複数の路側通信機３と、キャリアセンス方式で路側通信機３及び他の車載通信機６と無線通信を行う車載通信機６と備えている。
【００４７】
路側通信機３は、それぞれ交差点Ｃごとに設置され、例えば信号灯器２の支柱に取り付けられている。車載通信機６は、道路を走行する車両５の一部又は全部に搭載されている。
車両５に搭載された車載通信機６は、路側通信機３の送信電波の到達範囲においてその送信電波を受信可能である。また、路側通信機３は、車載通信機６の送信電波の到達範囲においてその送信電波を受信可能である。
【００４８】
本実施形態のＩＴＳ無線システムの通信主体の組み合わせは、車載通信機６同士の通信である「車車間通信」と、路側通信機３と車載通信機６との通信である「路車間通信」とに分類される。
上記２種類の通信を共存させるマルチアクセス（Multiple Access）方式としては、周波数分割多重（ＦＤＭＡ：Frequency Division Multiple Access）や符号分割多重（ＣＤＭＡ：Code Division Multiple Access）などを採用することができる。
【００４９】
路側通信機３による送信の優先度を向上させる場合には、「７００ＭＨｚ帯高度道路交通システム標準規格（ARIB STD-T109）」に倣ったマルチアクセス方式を採用することにしてもよい。本実施形態では、この方式が採用されているものとする。
上記標準規格のマルチアクセス方式は、路側通信機３が送信する専用のタイムスロットをＴＤＭＡ（Time Division Multiple Access）方式で割り当て、路側専用のタイムスロット以外のタイムスロットをＣＳＭＡ／ＣＡ（Carrier Sense Multiple Access/ Collision Avoidance）方式による車車間通信に割り当てる方式である。
【００５０】
この方式によれば、路側通信機３は、自身専用のタイムスロット以外の時間帯には無線送信を行わない。すなわち、路側通信機３のタイムスロット以外の時間帯は、車載通信機６のためのＣＳＭＡ方式による送信時間として開放されている。
また、路側通信機３は、車載通信機６とネゴシエーションせずに車車間通信の送信電波を受信することにより、車車間通信でやり取りされる情報を取得する。
【００５１】
ところで、路側通信機３は、事故調査、犯罪調査及び交通評価（安全性や円滑性の評価）などの目的でオフラインでの情報解析が行われる場合に備えて、路車間通信で送信される路側情報、及び車車間通信で受信した車両情報などの一定量の情報を蓄積することが予想される。
しかし、路側通信機３においては、温度や振動等の環境の厳しい屋外条件で十分に信頼性が高い蓄積媒体を安価に構築する必要があるため、その蓄積容量に一定の制約がある。そこで、本実施形態では、路側通信機３に蓄積される蓄積情報の有効性を高めるための蓄積処理が行われる。その詳細は後述する。
【００５２】
＜路側通信機＞
図２は、路側通信機３の構成を示すブロック図である。
路側通信機３は、無線通信のためのアンテナ３０が接続された無線通信部３１と、中央装置４と通信する有線通信部３２と、それらの通信制御を行うプロセッサ（ＣＰＵ：Central Processing Unit）等よりなる制御部３３と、制御部３３に接続されたＲＯＭやＲＡＭ等の記憶装置よりなる記憶部（蓄積部）３４とを備えている。
路側通信機３の記憶部３４は、例えばフラッシュメモリからなり、制御部３３が実行する通信制御のためのコンピュータプログラムや、無線通信部３１及び有線通信部３２が受信した各種データなどを記憶している。
【００５３】
本実施形態の路側通信機３は、無線通信部３１が受信した車両情報Ｓ４と、無線通信部３１が送信する路側情報などを蓄積する蓄積装置として機能する。
このため、路側通信機３の制御部３３は、上記コンピュータプログラムを実行することで達成される機能部として、収集部３３Ａ、設定部３３Ｂ、蓄積処理部３３Ｃ、及び削除処理部３３Ｄを有する。
【００５４】
収集部３３Ａは、無線通信部３１が受信した車両情報Ｓ４を収集する。
蓄積処理部３３Ｃは、収集部３３Ａが収集した車両情報Ｓ４を記憶部３４に蓄積させる。具体的には、蓄積処理部３３Ｃは、収集部３３Ａが収集した車両情報Ｓ４のうち、１つの車載通信機６（１台の車両５）が送信した車両情報を蓄積単位として記憶部３４に蓄積させる。
【００５５】
収集部３３Ａは、無線通信部３１が送信する路側情報も収集する。具体的には、収集部３３Ａは、無線通信部３１が車両情報Ｓ４を受信中のときにのみ、中央装置４が指定した所定周期に基づいて路側情報を収集する。ここで、「受信中」とは、車両情報を送信する車載通信機６の通信範囲に路側通信機３が含まれている間を意味する。
前記所定周期は、無線通信部３１による路側情報の送信周期（例えば１００ｍｓ）よりも長い周期（例えば１秒）に設定される。これにより、収集部３３Ａによる路側情報の収集を削減（間引く）ことができる。
【００５６】
蓄積処理部３３Ｃは、収集部３３Ａが収集した路側情報のうちから動的情報のみを記憶部３４に蓄積させる。その際、蓄積処理部３３Ｃは、無線通信部３１が車両情報Ｓ４を継続して受信する場合には、その受信中において中央装置４が指定する所定時間（例えば５分）の間に収集部３３Ａが収集した路側情報の動的情報を蓄積単位として記憶部３４に蓄積させる。
【００５７】
＜蓄積優先度の設定＞
設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４が記憶部３４に蓄積されるときに、当該車両情報Ｓ４の蓄積単位ごとに蓄積優先度を設定する。本実施形態の蓄積優先度は、例えばポイント数と重み付け係数とにより設定される。具体的には、設定部３３Ｂは、蓄積単位（車両情報Ｓ４）に含まれる車両５の車種情報、挙動情報、位置情報、及び走行時刻情報などに基づいて蓄積優先度のポイント数と重み付け係数を決定し、決定したポイント数に重み付け係数を乗算した値を蓄積優先度として設定する。
【００５８】
本実施形態の設定部３３Ｂは、例えば、以下のようにして車両情報Ｓ４の蓄積優先度を設定する。
設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる車種情報に基づいて、車両５が緊急車両などの公共車両の場合には、交通評価時に車両情報Ｓ４を有効に活用できるので、ポイント数を高く設定する。
また、設定部３３Ｂは、車種情報に基づいて車両５が公共車両以外の場合は、車両情報Ｓ４に含まれる位置情報の測位クラスが高いほど、車両情報Ｓ４を有効に活用できるため、当該測位クラスの高さが高いほどポイント数を高く設定する。
【００５９】
設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる挙動情報に基づいて、車両５が急ブレーキをかけたり急操舵を行うなど異常走行をしている場合には、事故調査時に車両情報Ｓ４を有効に活用できるので、その異常走行のレベルが高いほどポイント数を高く設定する。そして、設定部３３Ｂは、異常走行が複数回発生した場合には、設定した前記ポイント数に異常走行の発生回数を乗算してポイント数を更新する。
【００６０】
異常走行の種類は、例えば、「異常高速走行」、「異常低速走行」、「異常速度上昇」、「異常速度低下」、「異常方向変化」及び「異常事態発生」の６種類がある。その種類ごとの簡単な内容と、その種類を有効活用できる理由を列挙すると、次の通りである。
【００６１】
１）異常高速走行：車両５が他車両の速度よりも異常に高速である事象である。例えば、高速道路においてこのような車両５が他車両の後方にあるときに、車両５が他車両に追突する事故を起こす可能性があるからである。
２）異常低速走行：車両５が他車両の速度よりも異常に低速である事象である。例えば、高速道路においてこのような車両５が他車両の前方にあると、他車両が車両５に追突する可能性があるからである。
【００６２】
３）異常速度上昇：車両５が異常に大きい加速度で急加速する事象である。このような車両５は、事故を発生させる可能性が高いからである。
４）異常速度低下：車両５が異常に大きい減速度で急減速する事象である。このような車両５は、障害物による急制動や事故を誘発しかねない制動と考えられるからである。
【００６３】
５）異常方向変化：車両５が異常に大きい速度で進行方向を変化させる事象である。このような他車両５は、障害物の回避行動として急ハンドルを切ったと推定でき、後続車の事故を誘発し易いからである。
６）異常事態発生：車両５の異常状態を示すシステム情報を取得したり、車両５の車両情報を正常でなく喪失したりする事象である。このような車両５は、緊急事態による情報発信のために停止、或いは、事故により停止したと考えられるからである。
なお、上記で列挙した異常走行の種類はあくまで例示であり、道路の交通状況等に応じて適宜変更可能である。
【００６４】
また、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる挙動情報に基づいて、車両５が制限速度をオーバーして走行している場合も、事故調査時に車両情報Ｓ４を有効に活用できるので、速度オーバーの値が高くなるほどポイント数を高く設定する。
【００６５】
設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる位置情報に基づいて、車両５が交差点Ｃの流入路の所定位置から交差点Ｃの流出部の所定位置を走行している場合には重み付け係数を高く設定し、車両５がその他の範囲を走行している場合には重み付け係数を低く設定する。このように設定するのは、一般的に交差点付近を走行する車両は、交差点付近以外を走行する車両に比べて交通事故を起こす可能性が高く、事故調査時に車両情報Ｓ４を有効に活用できるからである。
【００６６】
設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる走行時刻情報に基づいて、車両５の走行時刻が現在時刻に近い場合は重み付け係数を高く設定し、車両５の走行時刻が現在時刻から遠い場合には重み付け係数を低く設定する。このように設定するのは、車両５の走行時刻が現在時刻に近いほど、最新の交通評価を行う場合に車両情報Ｓ４を有効に活用できるからである。この走行時刻情報に基づく重み付け係数は、所定時間ごとに更新設定される。
【００６７】
設定部３３Ｂは、以上のように車両情報Ｓ４に含まれる複数の情報に基づいて、それぞれ設定したポイント数及び重み付け係数をそれぞれ合計する。そして、設定部３３Ｂは、ポイント数の合計値に重み付け係数の合計値を乗算することで、車両情報Ｓ４の各蓄積単位の蓄積優先度を算出することができる。
【００６８】
蓄積処理部３３Ｃは、設定部３３Ｂが設定した各情報に基づいて設定されたポイント数及び重み付け係数と、これらから算出した蓄積優先度とを検索キーとして、対応する車両情報Ｓ４の蓄積単位と共に記憶部３４に蓄積させる。
また、蓄積処理部３３Ｃは、車両情報Ｓ４のうちの車両ＩＤ、車種情報等の少なくとも一以上の情報を検索キーとして、対応する車両情報Ｓ４の蓄積単位と共に記憶部３４に蓄積させる。
【００６９】
これにより、路側通信機３の制御部３３は、中央装置４から上記検索キーを用いた所定の検索条件を受信すると、該当する車両情報Ｓ４を迅速に中央装置４に送信することができる。
なお、本実施形態の蓄積優先度は、ポイント数及び重み付け係数とを用いて設定されているが、これらのうちの一方のみを用いて設定されるようにしても良い。また、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる車種情報、挙動情報、位置情報、及び走行時刻情報を用いて蓄積優先度を設定しているが、これらの情報のうち少なくとも１つの情報を用いればよい。また、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる他の情報を用いて蓄積優先度を設定してもよい。
【００７０】
設定部３３Ｂは、路側情報の動的情報が記憶部３４に蓄積される場合も、動的情報の蓄積単位ごとに蓄積優先度を設定する。本実施形態の設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４の蓄積優先度に基づいて、動的情報の蓄積単位の蓄積優先度を設定する。
具体的には、設定部３３Ｂは、収集部３３Ａにより動的情報の蓄積単位を収集している所定時間の間に、路側情報の提供対象となった全ての車両５の車両情報Ｓ４の蓄積優先度の合計値を、動的情報の蓄積単位の蓄積優先度として設定する。
このように、路側情報の動的情報の蓄積優先度を、関連する車両情報Ｓ４の蓄積優先度と合わせることで、削除処理部３３Ｄが後述するように蓄積優先度の低い情報から順に削除する際に、互いに関連する路側情報の動的情報と車両情報Ｓ４のうちのいずれか一方の情報のみが削除されるのを防止することができる。
【００７１】
削除処理部３３Ｄは、記憶部３４に蓄積された車両情報Ｓ４及び路側情報の動的情報が所定容量を超えると、蓄積優先度の低い蓄積単位から順に記憶部３４から削除する。
設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４及び動的情報の蓄積単位ごとに、当該蓄積単位を記憶部３４から削除するのを禁止する削除禁止期間（例えば１か月）を設定することができる。このため、記憶部３４には、削除禁止期間が設定された蓄積単位を蓄積する記憶領域が別途設けられている。
削除処理部３３Ｄは、削除禁止期間が設定された蓄積単位を蓄積する記憶領域の蓄積容量がオーバーした場合には、当該記憶領域内に蓄積された蓄積単位のうち、最も蓄積優先度の低いものから順に記憶部３４から削除する。
【００７２】
＜車両情報の蓄積処理＞
図３は、路側通信機３の制御部３３が実行する車両情報Ｓ４の蓄積処理の内容を示すフローチャートである。
路側通信機３において、無線通信部３１が車両情報Ｓ４を受信すると（ステップＳ１）、制御部３３は、車両情報Ｓ４の送信元である車両５が交差点Ｃを含む所定の地理的範囲内に位置するか否かを判定する（ステップＳ２）。この判定は、収集部３３Ａにおいて前記地理的範囲外から受信した車両情報Ｓ４を収集対象から除外する（間引く）ために行われるものであり、車両情報Ｓ４に含まれる位置情報に基づいて判定することができる。
【００７３】
ステップＳ２の判定結果が否定的である場合、制御部３３は処理を終了する。
ステップＳ２の判定結果が肯定的である場合、制御部３３は収集部３３Ａにより車両情報Ｓ４を収集する（ステップＳ３）。
【００７４】
次に、制御部３３は、蓄積処理部３３Ｃにより１台の車両５から収集した車両情報Ｓ４を蓄積単位として設定する（ステップＳ４）。そして、制御部３３は、設定部３３Ｂにより各蓄積単位に対して、蓄積優先度を上述した手法に従って設定する（ステップＳ５）。
【００７５】
次に、制御部３３は、蓄積処理部３３Ｃにより車両情報Ｓ４の蓄積単位を、これに対応する蓄積優先度および検索キーと共に記憶部３４に蓄積する（ステップＳ６）。そして、制御部３３は、削除処理部３３Ｄにより記憶部３４の蓄積容量が所定容量を超えているか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００７６】
ステップＳ７の判定結果が否定的である場合、制御部３３は処理を終了する。
ステップＳ７の判定結果が肯定的である場合、制御部３３は、削除処理部３３Ｄにより記憶部３４に蓄積されている車両情報Ｓ４の複数の蓄積単位のうち、蓄積優先度が最も低い蓄積単位を抽出して削除する（ステップＳ８）。そして、制御部３３は、削除処理部３３Ｄにより記憶部３４の蓄積容量が所定容量以下となるまでステップＳ７及びステップＳ８を繰り返し行う。
【００７７】
＜路側情報（動的情報）の蓄積処理＞
図４は、路側通信機３の制御部３３が実行する路側情報（動的情報）の蓄積処理の内容を示すフローチャートである。
路側通信機３において、無線通信部３１が車両情報Ｓ４を受信すると（ステップＳ２１）、制御部３３は、車両情報Ｓ４の送信元である車両５が交差点Ｃを含む所定の地理的範囲内に位置するか否かを判定する（ステップＳ２２）。この判定は、収集部３３Ａにおいて前記地理的範囲外から車両情報Ｓ４を受信している間に、路車間通信により提供される路側情報を収集対象から除外する（間引く）ために行われるものである。この判定は、車両情報Ｓ４に含まれる位置情報に基づいて判定することができる。
【００７８】
ステップＳ２２の判定結果が否定的である場合、制御部３３は処理を終了する。
ステップＳ２２の判定結果が肯定的である場合、制御部３３は収集部３３Ａにより無線通信部３１が送信する路側情報を収集する（ステップＳ２３）。その際、収集部３３Ａは、無線通信部３１による路側情報の送信周期よりも長い所定周期で路側情報を収集するので、路側情報の収集データ量を低減（間引く）ことができる。
【００７９】
次に、制御部３３は、蓄積処理部３３Ｃにより所定時間が経過したか否かを判定する（ステップＳ２４）。
ステップＳ２４の判定結果が否定的である場合、制御部３３はステップＳ２３に戻る。
ステップＳ２４の判定結果が肯定的である場合、制御部３３は、蓄積処理部３３Ｃにより前記所定時間内に収集した路側情報から動的情報のみを抽出したものを蓄積単位として設定する（ステップＳ２５）。そして、制御部３３は、設定部３３Ｂにより各蓄積単位に対して、蓄積優先度を上述した手法に従って設定する（ステップＳ２６）。
【００８０】
次に、制御部３３は、蓄積処理部３３Ｃにより前記動的情報の蓄積単位を、これに対応する蓄積優先度および検索キーと共に記憶部３４に蓄積する（ステップＳ２７）。そして、制御部３３は、削除処理部３３Ｄにより記憶部３４の蓄積容量が所定容量を超えているか否かを判定する（ステップＳ２８）。
【００８１】
ステップＳ２８の判定結果が否定的である場合、制御部３３は、収集部３３Ａにおいて無線通信部３１が車両情報Ｓ４の受信を終了したか否かを判定する（ステップＳ２９）。この判定は、例えば、無線通信部３１が車両情報Ｓ４を受信しなくなった時点を、車両情報Ｓ４の受信終了時点として判定することができる。
【００８２】
ステップＳ２９の判定結果が肯定的である場合、制御部３３は処理を終了する。
ステップＳ２９の判定結果が否定的である場合、制御部３３はステップＳ２３に戻り、新たな路側情報の収集を行う。
【００８３】
一方、ステップＳ２８の判定結果が肯定的である場合、制御部３３は、削除処理部３３Ｄにより記憶部３４に蓄積されている前記動的情報の複数の蓄積単位のうち、蓄積優先度が最も低い蓄積単位を抽出して削除する（ステップＳ３０）。そして、制御部３３は、削除処理部３３Ｄにより記憶部３４の蓄積容量が所定容量以下となるまでステップＳ２８及びステップＳ３０を繰り返し行う。
【００８４】
＜効果について＞
以上、本実施形態によれば、路側通信機３の制御部３３における蓄積処理部３３Ｃは、収集部３３Ａが収集した路側情報のうちから動的情報のみを記憶部３４に蓄積させる。このため、路側情報の静的情報と動的情報とを記憶部３４に蓄積する場合に比べて、記憶部３４に蓄積される路側情報の蓄積容量を低減することができ、かつ時々刻々と情報内容が変化し得る動的情報を多く蓄積することができる。これにより、記憶部３４に蓄積される蓄積情報の有効性を高めることができる。
【００８５】
また、収集部３３Ａは、車載通信機６が送信した車両情報Ｓ４を路側通信機３が受信中のときにのみ路側情報を収集するので、前記受信中のときにのみ収集された路側情報の動的情報が記憶部３４に蓄積される。これにより、路側通信機３が車載通信機６の通信範囲に含まれていない場合に路側通信機３から送信される路側情報の動的情報が記憶部３４に蓄積されることがないので、記憶部３４に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
【００８６】
また、収集部３３Ａは、路側通信機３による路側情報の送信周期よりも長い所定周期で路側情報を収集するので、前記所定周期で収集された路側情報の動的情報のみが記憶部３４に蓄積される。これにより、前記送信周期毎に収集された路側情報の動的情報を記憶部３４に蓄積する場合に比べて、記憶部３４に蓄積される蓄積情報を低減する（間引く）ことができる。
また、収集部３３Ａが路側情報を収集する前記所定周期は中央装置４が指定するので、路側情報の収集処理を中央装置４からの集中制御によって行うことができる。
【００８７】
また、蓄積処理部３３Ｃは、路側通信機３による車両情報Ｓ４の受信中に収集部３３Ａが収集した路側情報の動的情報を蓄積単位として記憶部３４に蓄積させるので、記憶部３４に蓄積された路側情報の動的情報を蓄積単位で活用することができる。
【００８８】
また、蓄積処理部３３Ｃは、路側通信機３による車両情報Ｓ４の受信中における所定時間の間に収集部３３Ａが収集した路側情報の動的情報を蓄積単位として記憶部３４に蓄積させるので、記憶部３４に蓄積された路側情報の動的情報をさらに細分化された蓄積単位で活用することができる。
また、前記所定時間は中央装置４が指定するので、動的情報の蓄積単位を中央装置４からの集中制御によって設定することができる。
【００８９】
また、記憶部３４に蓄積された路側情報の動的情報が所定容量を超えると、削除処理部３３Ｄにより蓄積優先度の低い蓄積単位から順に記憶部３４から削除されるので、記憶部３４には蓄積優先度の高い動的情報を残すことができる。これにより、記憶部３４に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
【００９０】
また、蓄積処理部３３Ｃは、路側情報の動的情報に加えて車両情報Ｓ４を記憶部３４に蓄積させるので、記憶部３４に蓄積される蓄積情報の有効性をさらに高めることができる。
また、記憶部３４には１台の車両５（１つの車載通信機６）が送信した車両情報Ｓ４を蓄積単位として蓄積されるので、車両５毎に車両情報を活用することができる。
【００９１】
また、記憶部３４に蓄積された車両情報Ｓ４が所定容量を超えると、削除処理部３３Ｄにより蓄積優先度の低い蓄積単位から順に記憶部３４から削除されるので、記憶部３４には蓄積優先度の高い車両情報Ｓ４を残すことができる。これにより、記憶部３４に蓄積される蓄積情報の有効性を高めることができる。
【００９２】
また、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる車種情報から、車両５が緊急車両などの公共車両の場合には蓄積優先度を高く設定するので、公共車両が送信した車両情報Ｓ４を記憶部３４に優先して蓄積することができる。これにより、公共車両の安全性や円滑性などの交通評価を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００９３】
また、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる車両５の挙動情報から、車両５が急ブレーキをかけたり急操舵を行うなど異常走行をしている場合には蓄積優先度を高く設定するので、異常走行している車両５が送信した車両情報Ｓ４を記憶部３４に優先して蓄積することができる。これにより、事故調査を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００９４】
また、一般的に、交差点付近を走行している車両は、交差点付近以外を走行する車両に比べて交通事故を起こす可能性が高い。このため、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる車両５の位置情報から、車両５が交差点Ｃ付近を走行している場合には、蓄積優先度を高く設定している。これにより、交通事故を起こす可能性が高い車両５が送信した車両情報Ｓ４を記憶部３４に優先して蓄積することができる。これにより、事故調査を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
【００９５】
また、設定部３３Ｂは、車両情報Ｓ４に含まれる走行時刻情報から、車両５の走行時刻が現在時刻に近い場合には蓄積優先度を高く設定するので、走行時刻が現在時刻に近い車両５が送信した車両情報Ｓ４を記憶部３４に優先して蓄積することができる。これにより、最新の交通評価を行う場合に、前記優先して蓄積された情報を有効に活用することができる。
また、路側通信機３を蓄積装置として利用しているので、蓄積装置を安価に構築することができる。
【００９６】
＜その他の変形例＞
なお、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
例えば、上記実施形態では、路側通信機３を蓄積装置として利用しているが、路側通信機３とは別に蓄積装置を設けても良い。また、上記実施形態では、路側情報（動的情報）と車両情報Ｓ４の両方を蓄積しているが、いずれか一方のみを蓄積しても良い。
【符号の説明】
【００９７】
１  交通信号制御機
２  信号灯器
３  路側通信機
４  中央装置
５  車両
６  車載通信機
７  路側センサ
８  通信回線
３０  アンテナ
３１  無線通信部
３２  有線通信部
３３  制御部
３３Ａ  収集部
３３Ｂ  設定部
３３Ｃ  蓄積処理部
３３Ｄ  削除処理部
３４  記憶部（蓄積部）
Ｃ  交差点
Ｓ１  信号制御指令
Ｓ２  交通情報
Ｓ３  制御信号実行情報
Ｓ４  車両情報
Ｓ５  センサ情報
【図１】
2016152010.tif 000003
【図２】
2016152010.tif 000004
【図３】
2016152010.tif 000005
【図４】
2016152010.tif 000006