(57)【要約】【課題】更なる輝度向上を可能にする新たな輝度向上手段を備えたバックライユニットを提供すること。【解決手段】偏光を出射可能な偏光光源部と偏光光源部の出射側に配置された集光シートとを含み、集光シートの偏光解消度は０．１５００以下であるバックライトユニット。このバックライトユニットと液晶パネルとを含む液晶表示装置。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光を出射可能な偏光光源部と、該偏光光源部の出射側に配置された集光シートと、を含み、
前記集光シートの偏光解消度は０．１５００以下であるバックライトユニット。
【請求項２】
前記集光シートの偏光光源部側表面において測定される可視光反射率は、７０％以下である請求項１に記載のバックライトユニット。
【請求項３】
前記偏光光源部は、光源および反射偏光子を少なくとも含む請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項４】
前記偏光光源部は、前記光源と反射偏光子との間に、量子ドット含有層を含む請求項３に記載のバックライトユニット。
【請求項５】
前記光源は青色光源であり、かつ、
前記量子ドット含有層は、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットおよび励起光により励起され緑色光を発光する量子ドットを含む請求項４に記載のバックライトユニット。
【請求項６】
前記量子ドット含有層と反射偏光子との間に、青色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層を更に含む請求項５に記載のバックライトユニット。
【請求項７】
前記光源と量子ドット含有層との間に、緑色光の波長帯域および赤色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層を更に含む請求項５または６に記載のバックライトユニット。
【請求項８】
前記偏光光源部は、光源および量子ロッド含有層を少なくとも含む請求項１または２に記載のバックライトユニット。
【請求項９】
前記光源は青色光源であり、かつ、
前記量子ロッド含有層は、励起光により励起され赤色偏光を発光する量子ロッドおよび励起光により励起され緑色偏光を発光する量子ロッドを含み、
前記量子ロッド含有層と集光シートとの間に、青色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射偏光子を更に含む請求項８に記載のバックライトユニット。
【請求項１０】
前記光源と量子ロッド含有層との間に、緑色光の波長帯域および赤色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射偏光子を更に含む請求項９に記載のバックライトユニット。
【請求項１１】
前記集光シートは、出射側表面に複数の凸部を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１２】
前記凸部は、断面形状が曲面形状である請求項１１に記載のバックライトユニット。
【請求項１３】
前記集光シートは、二層以上の積層シートであり、二層の界面に出射側に突出する複数の凸部を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１４】
前記凸部は、断面形状が曲面形状である請求項１３に記載のバックライトユニット。
【請求項１５】
前記集光シートは、屈折率分布ロッドレンズアレイシートである請求項１〜１０のいずれか１項に記載のバックライトユニット。
【請求項１６】
前記屈折率分布ロッドレンズは、円柱レンズである請求項１５に記載のバックライトユニット。
【請求項１７】
請求項１〜１６のいずれか１項に記載のバックライトユニットと、液晶パネルと、を含む液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バックライトユニットおよび液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)とも言う。）は、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、通常、バックライトユニットと液晶パネルとから構成され、液晶パネルには、液晶セルを挟持する一対の偏光板（バックライト側偏光板および視認側偏光板）などの部材が含まれる。
【０００３】
液晶表示装置の表示面の明るさ（輝度）を高めるためには、光源からの出射光量を増やすことが有効である。しかるに、そのために光源を増やすことは消費電力を増加させてしまう。そこで近年、光源と液晶パネルとの間に、光源から出射された光の利用効率を高めることにより輝度向上を図るための手段（以下、「輝度向上手段」とも記載する。）を配置することが提案されている。そのような手段の１つとして、特許文献１には、反射偏光子を含む光管理ユニット（light management unit）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】米国特許第７，７７７，８３２号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている光管理ユニットは、反射偏光子（reflective polarizer）、方向選択性リサイクル層（directionally recycling layer）等を含むことにより輝度の向上を図っているが、バックライトユニットの更なる省電力化のためには、輝度向上手段によって、輝度を更に向上することが望まれる。
【０００６】
そこで本発明の目的は、更なる輝度向上を可能にする新たな輝度向上手段を備えたバックライユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成するために鋭意検討を重ねた結果、以下のバックライトユニット：
偏光を出射可能な偏光光源部と、偏光光源部の出射側に配置された集光シートと、を含み、
集光シートの偏光解消度は０．１５００以下であるバックライトユニット、
を新たに見出し、本発明を完成させた。
【０００８】
ここで集光シートとは、集光機能を有するシートであり、このシートを含むバックライトユニットを備えた液晶表示装置において、このシートがない場合と比べて表示面に入射する光の光量を増加させる作用を発揮することができるシートである。なお、集光シートが２枚以上積層されている場合における上記集光シートの偏光解消度とは、少なくとも１枚の集光シートの偏光解消度をいい、偏光解消度が０．１５００以下である集光シートの枚数が多いほど好ましく、すべての集光シートの偏光解消度が０．１５００以下であることがより好ましい。
この点は、可視光反射率、複屈折等の、集光シートについて記載する各種物性についても同様である。
【０００９】
また、上記偏光解消度とは、以下の方法により測定される値をいう。
白色光源上に、２枚の直線偏光板を透過軸が直交するように配置（クロスニコル配置）し、これら２枚の直線偏光板の間に集光シートを配置する。ここで集光シートは、バックライトユニットにおいて偏光光源部から入射する光の入射側が、上記白色光源からの光の入射側に位置するように配置する。
そして、上記のように配置した状態で、集光シートを直線偏光板と平行な面内で回転させ、輝度が最も暗くなる角度における輝度（以下、「Ｔcross」と記載する。）を測定する。
次に、２枚の直線偏光板の透過軸が平行になるように配置（パラニコル配置）し、その状態の輝度（以下、「Ｔpara」と記載する。）を測定する。
測定された輝度Ｔcross、Ｔparaから、下記式Ｉにより偏光解消度ＤＩ（Depolarization Index）を算出する。測定については、Yuka Utsunmi et al., EuropDisplay 2005, p302, 3.1 Experimentsの記載も参照できる。
【００１０】
【数１】
2016042452.tif 000002
【００１１】
一態様では、集光シートの偏光光源部側表面において測定される可視光反射率は、７０％以下である。
【００１２】
上記可視光反射率とは、以下の方法により測定される値をいう。
ゴニオフォトメーター（変角光度計）を用いて、集光シートのバックライトユニットにおいて偏光光源部側に配置される表面に対し０度（法線方向）から１０度刻みで−８０度〜８０度の範囲で可視光を照射し、集光シートを透過した透過光の光強度を測定した。これらを入射角度ごとに積算して得られた積算値を集光シートなしの全光量で除した値として可視光透過率Ｔを求め、（１−Ｔ）×１００として可視光反射率（単位：％）を求める。
【００１３】
一態様では、偏光光源部は、光源および反射偏光子を少なくとも含む。反射偏光子とは、入射光の中の第一の偏光状態の光を反射し、第二の偏光状態の光を透過させる機能を有する偏光子をいう。
これに対し、通常、液晶パネルに配置される偏光子（視認側偏光子、バックライト側偏光子）とは、液晶セルを透過する光のON、OFFを行うための偏光子であって、通過しない光を吸収する性質を有する偏光子（吸収偏光子）である。以下において、特記しない限り、偏光子とは、吸収偏光子をいうものとする。
また、偏光板とは、反射偏光子または吸収偏光子を含み、その他に保護フィルム等の他の構成要素を含み得る部材をいうものとする。特記しない限り、偏光板とは、吸収偏光子を含む偏光板をいうものとする。上記の直線偏光板とは、直線偏光を出射する偏光子（直線偏光子）を含む偏光板をいうものとする。これに対し、円偏光を出射する偏光子は、円偏光子と呼ばれ、これを含む偏光板は円偏光板と呼ばれる。
【００１４】
一態様では、偏光光源部は、光源と反射偏光子との間に、量子ドット含有層を含む。
【００１５】
一態様では、光源は青色光源であり、かつ、量子ドット含有層は、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットおよび励起光により励起され緑色光を発光する量子ドットを含む。
【００１６】
一態様では、量子ドット含有層と反射偏光子との間に、青色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層が含まれる。
【００１７】
一態様では、光源と量子ドット含有層との間に、緑色光の波長帯域および赤色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層が含まれる。
【００１８】
一態様では、偏光光源部は、光源および量子ロッド含有層を少なくとも含む。
【００１９】
一態様では、光源は青色光源であり、かつ、量子ロッド含有層は、励起光により励起され赤色偏光を発光する量子ロッドおよび励起光により励起され緑色偏光を発光する量子ロッドを含み、量子ロッド含有層と集光シートとの間に、青色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射偏光子を更に含む。
【００２０】
一態様では、光源と量子ロッド含有層との間に、緑色光の波長帯域および赤色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射偏光子が含まれる。
【００２１】
一態様では、集光シートは、出射側表面に複数の凸部を有する。
【００２２】
一態様では、上記凸部は、断面形状が曲面形状である。
【００２３】
一態様では、集光シートは、二層以上の積層シートであり、二層の界面に出射側に突出する複数の凸部を有する。
【００２４】
一態様では、上記凸部は、断面形状が曲面形状である。
【００２５】
一態様では、集光シートは、屈折率分布（Graded IndexまたはGradient Index（GRIN））ロッドレンズアレイシートである。
【００２６】
一態様では、ＧＲＩＮロッドレンズは、円柱レンズである。
【００２７】
本発明の更なる態様は、上記バックライトユニットと、液晶パネルと、を含む液晶表示装置に関する。
【発明の効果】
【００２８】
本発明によれば、輝度の向上を可能とするバックライトユニット、およびこのバックライトユニットを備えた液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】図１は、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本発明および本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。可視光とは、３８０〜７８０ｎｍの波長帯域の光をいう。紫外光とは、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域の光をいう。
また、４００〜５００ｎｍの波長帯域、好ましくは４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。なお、青色光の発光中心波長が存在する上記波長帯域を、青色光の波長帯域という。緑色光の波長帯域、赤色光の波長帯域についても同様である。
【００３１】
また、本発明および本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００３２】
［バックライトユニット］
本発明の一態様は、
偏光を出射可能な偏光光源部と、偏光光源部の出射側に配置された集光シートと、を含み、
集光シートの偏光解消度は０．１５００以下であるバックライトユニット、
に関する。
以下は、本発明を何ら限定するものではないが、上記バックライトユニットにより、このバックライトユニットを備えた液晶表示装置の輝度向上が可能となる理由を、本発明者らは次のように考えている液晶パネルのバックライト側偏光子（吸収偏光子）は、入射光のうちの特定の偏光状態の光を通過させ、通過しない光を吸収する。この吸収される光を低減することができれば、バックライトユニットから出射される光の利用効率を高め、輝度を向上することができる。
この点に関し、前述の特許文献１に記載の光管理ユニットは、反射偏光子を含んでいる。バックライトユニットの光源から出射された光が反射偏光子に入射すると、特定の偏光状態の光（バックライト側偏光子を通過可能な偏光）が反射偏光子から出射され、他の偏光状態の光は反射される。反射された光は、バックライトユニットに含まれる反射性の部材（反射板等）により反射されて再び反射偏光子に入射するという現象を繰り返すうちに、多くの光が特定の偏光状態の光となり反射偏光子から出射される。これにより、バックライト側偏光子により吸収される光を低減することができる。なお本発明者らは、この点について検討し、バックライトユニットから偏光を出射可能であれば、反射偏光子以外の手段によっても、上記と同様の作用により輝度の向上を達成することができると考えるに至った。詳細は後述する。
しかるに特許文献１に記載の光管理ユニットは、反射偏光子の出射側に方向選択性リサイクル層を含んでいる。この方向選択性リサイクル層は、集光シートとして機能し得るものであるが、本発明者らは、この集光シート（方向選択性リサイクル層）が、更なる輝度向上を妨げているのではないかと考えて更に検討を重ねた。その結果、反射偏光子等から出射された偏光が液晶パネルに入射する前に通過する集光シートの偏光解消度を下げることにより、更なる輝度の向上が可能になることを新たに見出した。これは、次の理由によるものと、本発明者らは考えている。ある部材についての偏光解消度とは、この部材に入射した偏光が偏光状態を維持して出射される程度の指標であり、測定方法の詳細は先に記載した通りである。数値が小さいほど、偏光状態を維持して出射される偏光の割合が多いことを意味し、数値が大きいほど、偏光解消されて出射される光の割合が多いことを意味する。反射偏光子等から出射された偏光が、偏光解消度が高い集光シートに入射すると、多くの偏光は偏光解消された状態で液晶パネルのバックライト側偏光子に入射し吸収されてしまう。これにより光の利用効率が低下してしまうのに対し、偏光解消度の低い集光シートによれば、偏光解消による偏光の損失を低減することができるため、バックライト側偏光子の吸収により光の利用効率低下を防ぐことができる。これにより、上記バックライトユニットにより更なる輝度向上が可能になると、本発明者らは推察している。
ただし、以上は本発明者らによる推察を含むものであり、本発明を何ら限定するものではない。
【００３３】
以下、上記バックライトユニットについて、更に詳細に説明する。
【００３４】
＜１．バックライトユニットの構成＞
バックライトユニットの構成としては、少なくとも光源と導光板とを含み、任意に反射板、拡散板等を含むエッジライト方式と、反射板、反射板上に配置された複数の光源および拡散板を少なくとも含む直下型とがある。上記バックライトユニットは、いずれの構成であってもよい。詳細については、特許第３４１６３０２号、特許第３３６３５６５号、特許第４０９１９７８号、特許第３４４８６２６号等の公報に記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００３５】
＜２．集光シート＞
（２−１．集光シートの偏光解消度）
上記バックライトユニットに含まれる集光シートは、偏光光源部から出射された光を集光することができる。更に、偏光解消度が０．１５００以下のシートであるため、偏光光源部から入射する偏光の多くを、偏光状態を維持して出射することができるため、先に説明したように液晶パネルのバックライト側偏光子の吸収による光の利用効率低下を防ぐことができる。こうして、上記バックライトユニットを備えた液晶表示装置において、表示面に高輝度の画像を表示することが可能となる。
【００３６】
上記集光シートの偏光解消度は０．１５００以下であり、好ましくは０．１０００以下であり、より好ましくは０．０１００以下であり、更に好ましくは０．００５０以下である。上記偏光解消度は、例えば０．０００１以上であるが、光の利用効率を高めることにより輝度向上を達成する観点からは低いほど好ましく、最も好ましくは０である。
【００３７】
（２−２．集光シートの可視光反射率）
輝度の更なる向上の観点からは、集光シートの可視光反射率が低く、偏光光源部から出射された光の中で、集光シートにより反射されて偏光光源側に戻される光が少ないことが好ましい。この点から、上記集光シートの偏光光源部側表面において測定される可視光透過率は、７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることが更に好ましく、４０％以下であることが一層好ましい。上記可視光反射率は、例えば２０％以上であるが、低いほど好ましため、下限値は特に限定されるものではない。
【００３８】
（２−３．集光シートの構成）
集光シートの偏光解消度および可視光透過率は、集光シートの厚み、集光シートを作製する材料、集光シートの表面形状（好ましくは出射側の表面形状）、集光シートが二層以上の積層シートの場合には二層の界面形状、等により制御することができる。
【００３９】
集光シートの厚みは、好ましくは１８０μｍ以下であり、より好ましくは９０μｍ以下である。また、集光シートの厚みは、例えば２０μｍ以上である。なお後述する出射側表面に凸部を有する集光シートのように各部で厚みが異なる集光シートについては、厚み方向で最も厚い部分の厚みを、集光シートの厚みというものとする。
【００４０】
材料については、複屈折、具体的には面内方向のレターデーションＲｅの低い材料を用いることが好ましい。そのような材料としては、セルロースアシレート、（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂（環状オレフィン構造を有する樹脂）等を挙げることができる。例えば、上記樹脂の単層シートとして、または上記樹脂のシートを基材シートとして用いることにより、偏光解消度が０．１５００以下の集光シートを作製することができる。上記樹脂は、市販品を用いることができ、または公知の方法により合成することができる。
【００４１】
本明細書におけるＲｅ（λ）は、波長λｎｍにおける面内のレターデーションを表す。本明細書においては、特に記載がないときは、波長λｎｍは、５５０ｎｍとする。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ（王子計測機器（株）製）において波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。集光シートのレターデーションＲｅは、波長５５０ｎｍの光に対して、絶対値が０ｎｍ以上３０ｎｍ以下であることが好ましく、絶対値が０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることがより好ましい。集光シートのレターデーションＲｅは、バックライトユニットにおいて偏光光源部から入射する光の入射側が、測定に用いる光の入射側に位置するように集光シートを配置して測定してもよく、この逆に配置して測定してもよい。また、表面に凹凸があることで光が集光・発散しレターデーションＲｅが測定しにくい場合は、レターデーションＲｅがゼロで、測定対象の物質と屈折率の近い樹脂（（メタ）アクリル系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂等）で凹凸を充填してから測定してもよい。
【００４２】
一態様では、集光シートは、出射側表面に複数の凸部を有することができる。そのような出射側表面の表面形状としては、プリズムシートやマイクロレンズアレイのような表面形状を挙げることができる。即ち、一態様では、集光シートは、プリズムシートやマイクロレンズアレイシートであることができる。そのような集光シートは、凸部が存在することにより、良好な集光効果を発揮することができる。
【００４３】
表面形状の具体例としては、多角錐様形状、円錐様形状、部分回転楕円体様形状、および部分球様形状からなる群から選択される形状が、二次元的に配置されることにより形成されている凹凸形状を挙げることができる。
また他の一態様では、部分円柱様形状、部分楕円柱様形状および角柱様形状からなる群から選択される形状が、一次元的に配置されることにより形成されている凹凸形状を挙げることができる。
ここで、「多角錐様形状」とは、完全な多角錐形状のみならず、多角錐に近似する形状も含む意味で用いるものとする。上記のその他の形状についても同様である。
また、一次元的に配置されているとは、上記形状が集光シートの出射側表面の一方向のみに、即ち平行に配置されていることをいう。このような凹凸形状は、ラインアンドスペースパターンと呼ばれることもある。一次元的に配置された凹凸形状を有する集光シートは、２枚の集光シートを、両集光シートのラインアンドスペースパターンが直交するように積層することが好ましい。これにより集光効果を高めることができる。
これに対し、二次元的に配置されているとは、上記形状が集光シートの出射側表面の二方向以上に配置されていることをいう。例えば、ある方向と、この方向に直交する方向との二方向に形成されていることや、規則的に形成されている態様に限らず、不規則に（ランダムに）形成されている態様も包含される。
【００４４】
前述の可視光反射率を低下させることにより更なる輝度向上を達成する観点からは、上記の凸部は、断面形状が曲面形状であることが好ましい。凸部の断面形状に角部が含まれることにより可視光反射率が上昇する傾向があるためである。可視光反射率を低減する観点からは、凸部の断面形状は、頂角が７０度〜９０度の角部を含まないことが好ましい。
曲面形状の断面形状を有する凸部を備えた集光シートとしては、マイクロレンズアレイシートを挙げることができる。より好ましくは、部分円柱様形状および部分楕円柱様形状からなる群から選択される形状が一次元的に配置されているマイクロレンズアレイシート、部分回転楕円体様形状および部分球様形状からなる群から選択される形状が二次元的に配置されるマイクロレンズアレイシートであり、後者のマイクロレンズアレイシートが更に好ましい。
【００４５】
また、集光シートの一態様としては、二層以上の積層シートであって、二層の界面に出射側に突出する凸部を有する集光シートを挙げることができる。上記界面の形状については、上記の凸部を有する出射側表面について記載した通りである。なおこのような積層シートである集光シートは、出射側表面は平面であってもよく、先に記載したように凸部を有していてもよい。積層シートにおいては、出射側に配置される層が、この層と入射側で隣接している層よりも屈折率が低い層であることが好ましい。入射側から出射側に向かって、屈折率の高い層（高屈折率層）と屈折率の低い層（低屈折率層）がこの順に配置されている積層シートに光が入射すると、高屈折率層と低屈折率層との界面において光が出射側に集光されることにより集光効果を得ることができるからである。なお、本発明および本明細書における屈折率とは、フラウンホーファーのｄ線に対する屈折率ｎｄをいうものとする。三層以上の積層シートについては、最も出射側に位置する層が低屈折率層であり、この層と隣接する層が高屈折率層であることが好ましい。その他の層については、隣接する層より屈折率の低い層であっても、高い層であってもよい。 好ましい具体的な一態様として、例えば、入射側から出射側に向かって、第一の低屈折率層、第一の低屈折率層より屈折率が高い高屈折率層、この高屈折率層より屈折率の低い第二の低屈折率層の順に三層を積層した積層シートを挙げることができる。この態様では、上述した集光の作用と、偏光解消度の低減の作用とをあわせて得ることができる。
【００４６】
また、一態様では、入射側から出射側に向かって、高屈折率層と低屈折率層とがこの順に隣接し、高屈折率層と低屈折率層との界面が平面である集光シートを用いることもできる。集光効果の観点からは、界面に先に記載した凸部が存在することが好ましい。
【００４７】
集光シートの他の一態様としては、屈折率分布ロッドレンズアレイシートを挙げることもできる。屈折率分布（ＧＲＩＮ）ロッドレンズとは、ロッド（柱状）レンズであって、レンズ内部の屈折率が不均一になっているレンズをいう。ＧＲＩＮロッドレンズが複数本配置された（埋め込まれた）アレイシートへ、ＧＲＩＮロッドレンズの一方の端面側から光を入射させることにより、集光効果を得ることができる。集光効果の観点からは、ロッドレンズの中心部から外周部に向かって屈折率が連続的または断続的に低下するものが好ましい。また、ＧＲＩＮロッドレンズアレイシートは、通常、複数本のロッドレンズが、マトリックスに埋め込まれたシートである。ロッドレンズを取り囲むマトリックスの屈折率は、ロッドレンズの外周部の屈折率と同じか、または低いことが好ましい。ロッドレンズの形状は、円柱状、角柱状等の任意の形状であることができる。集光効果の観点からは、ＧＲＩＮロッドレンズは、円柱レンズであることが好ましい。
【００４８】
以上説明した各種形状を有する集光シートの形状、作製方法等の詳細については、公知技術を適用することができる。例えば、マイクロレンズアレイシートに関しては、特開２００８−２２６７６３号公報段落００１０〜００３５、特開２００７−０７９２０８号公報段落００１４〜００２０、特開２０１０−１１５８０４号公報段落００１１〜００７５、特開２０１１−１３４６０９号公報段落００１７〜００３５、ＧＲＩＮロッドレンズアレイシートについては、特表２０１３−５４１７３８号公報段落０００５〜０００８、特開２００７−３４０４６号公報段落０００５〜００１７を参照できる。
なお、偏光解消度、可視光透過率は、凸部の高さ・幅、凸部間の距離（ピッチ）、ＧＲＩＮロッドレンズのサイズ（直径、長さ等）、ＧＲＩＮロッドレンズ間の距離（ピッチ）等によっても制御することができる。
【００４９】
＜２．偏光光源部＞
次に、偏光光源部について説明する。
偏光光源部とは、少なくとも集光シート側に偏光を出射可能な光源部であればよい。一態様としては、光源および反射偏光子を少なくとも含む偏光光源部（以下、「偏光光源部Ａ」と記載する。）を挙げることができる。他の一態様としては、光源および量子ロッド含有層を少なくとも含む偏光光源部（以下、「偏光光源部Ｂ」と記載する。）を挙げることができる。なお偏光光源部Ａ、Ｂとも、導光板、反射板、拡散板等の、通常のバックライトユニットに含まれる各種部材を含むことができる。それらについては、特に限定されるものではなく、例えば、上記の各公報等を参照できる。
【００５０】
以下に、偏光光源部Ａ、Ｂについて、順次説明する。
【００５１】
（２−１．偏光光源部Ａ：反射偏光子を含む態様）
（２−１−１．光源）
偏光光源部Ａに含まれる光源は、一態様では白色光源である。白色光源とは、異なる波長帯域に発光中心波長を有する光を発光する複数の発光素子を含むことにより白色を発光する光源である。例えば、一例としては、青色光を発光する発光素子と黄色光（５７０〜５８５ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する光）を発光する発光素子とを含むことにより白色光を発光する光源を挙げることができるが、これに限定されるものではない。発光素子としては、発光ダイオード（Light Emitting Diode；ＬＥＤ）が好ましいが、レーザー光源で代用することもできる。この点は、後述の態様でも同様である。
【００５２】
（２−１−２．量子ドット含有層）
他の一態様では、偏光光源部Ａは、光源とともに、量子ドット含有層を有することもできる。量子ドット（Quantum Dot、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）は、量子閉じ込め効果により離散的なエネルギー準位を取る蛍光体である。後述の量子ロッドが、励起光により励起され偏光を発光するのに対し、量子ドットは、励起光により励起される蛍光が偏光特性を持たない光（全方位光、無偏光とも呼ばれる。）である。量子ドットは、例えば、ナノオーダーのサイズを有する半導体結晶（半導体ナノ結晶）粒子、または半導体ナノ結晶表面が有機リガンドで修飾された粒子、もしくは半導体ナノ結晶表面がポリマー層で被覆された粒子である。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成、サイズ、ならびに組成およびサイズにより調整することができる。量子ドットは、公知の方法で合成することができ、また市販品としても入手可能である。詳細については、例えばＵＳ２０１０／１２３１５５Ａ１、特表２０１２−５０９６０４号公報、米国特許第８４２５８０３号、特開２０１３−１３６７５４号公報、ＷＯ２００５／０２２１２０、特表２００６−５２１２７８号公報、特表２０１０−５３５２６２号公報、特表２０１０−５４０７０９号公報等を参照できる。
【００５３】
光源として青色光を発光する青色光源を用いる場合には、量子ドット層に、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットと、励起光により励起され緑色光を量子ドットが含まれることが好ましい。これら量子ドットは、青色光源からの青色光により、または青色光により励起された量子ドットが発光した蛍光（内部発光）により、励起されて上記の各色光を発光することができる。これにより、光源から発光され量子ドット含有層を透過した青色光と、量子ドット含有層から発光される赤色光および緑色光により、白色光を得ることができる。
または他の態様では、紫外光を発光する紫外光源を用いることができる。この場合、量子ドット層には、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドット、緑色光を発光する量子ドットに加えて、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットが含まれることが好ましい。これら異なる発光特性を示す量子ドットが、紫外光源からの紫外光により、または紫外光により励起された量子ドットが発光した蛍光（内部発光）により、励起されて発光した青色光、赤色光および緑色光により白色光を得ることができる。
上記のような量子ドット含有層を利用して得られた白色光を反射偏光子に入射させるために、量子ドット含有層は、光源と反射偏光子との間に配置することが好ましい。
前述の青色光源は、単一ピークの光を発光する光源である。ここで単一ピークの光を発光するとは、発光スペクトルに、白色光源のように２つ以上のピークが出現するのではなく、発光中心波長を発光極大とするピークが１つのみ存在することを意味する。また、量子ドットおよび後述する量子ロッド等の蛍光体は、発光中心波長を発光極大とする単一ピークの蛍光を発光することができる。このような単一ピークを有する単色光を混色することにより、白色光を具現化することができる。また、量子ドットおよび後述する量子ロッドは、蛍光体の中でも半値幅の狭い蛍光を発光する点で、輝度の向上および色再現域の拡大の観点から、好ましい蛍光体である。量子ドットおよび後述する量子ロッドの発光する蛍光の半値幅は、好ましくは１００ｎｍ以下であり、より好ましくは８０ｎｍ以下であり、５０ｎｍ以下であることが更に好ましく、４５ｎｍ以下であることが一層好ましく、４０ｎｍ以下であることが更に一層好ましい。
【００５４】
量子ドット含有層は、量子ドットを、通常、マトリックス中に含む。マトリックスは、通常、重合性組成物を光照射等により重合させた重合体（有機マトリックス）である。量子ドット含有層は、好ましくは塗布法により作製することができる。具体的には、量子ドットを含む重合性組成物（硬化性組成物）を適当な基材上に塗布し、次いで光照射等により硬化処理を施すことにより、量子ドット含有層を得ることができる。
【００５５】
量子ドットは、量子ドット含有層を形成するための重合性組成物（塗布液）に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが、量子ドットの凝集を抑制する観点から、好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、上記塗布液の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００５６】
重合性組成物の調製に用いる重合性化合物は特に限定されるものではない。重合性化合物は、一種用いてもよく、二種以上を混合して用いてもよい。重合性組成物全量に占める全重合性化合物の含有量は、１０〜９９．９９質量％程度とすることが好ましい。好ましい重合性化合物の一例としては、硬化後の硬化被膜の透明性、密着性等の観点からは、単官能または多官能（メタ）アクリレートモノマー、そのポリマー、プレポリマー等の単官能または多官能（メタ）アクリレート化合物を挙げることができる。なお本発明および本明細書において、「（メタ）アクリレート」との記載は、アクリレートとメタクリレートとの少なくとも一方、または、いずれかの意味で用いるものとする。「（メタ）アクリロイル」等も同様である。
【００５７】
単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例については、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２２を参照できる。
【００５８】
上記（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を１分子内に１個有するモノマーと共に、（メタ）アクリロイル基を分子内に２個以上有する多官能（メタ）アクリレートモノマーを併用することもできる。その詳細については、ＷＯ２０１２／０７７８０７Ａ１段落００２４を参照できる。また、多官能（メタ）アクリレート化合物として、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００２３〜００３６に記載のものを用いることもできる。更に、特許第５１２９４５８号明細書段落００１４〜００１７に記載の一般式（４）〜（６）で表されるアルキル鎖含有（メタ）アクリレートモノマーを使用することも可能である。
【００５９】
多官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、塗膜強度の観点からは、５質量部以上とすることが好ましく、組成物のゲル化抑制の観点からは、９５質量部以下とすることが好ましい。また、同様の観点から、単官能（メタ）アクリレートモノマーの使用量は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量１００質量部に対して、５質量部以上、９５質量部以下とすることが好ましい。
【００６０】
好ましい重合性化合物としては、エポキシ基、オキセタニル基等の開環重合可能な環状エーテル基等の環状基を有する化合物も挙げることができる。そのような化合物としてより好ましくは、エポキシ基を有する化合物（エポキシ化合物）を有する化合物を挙げることができる。エポキシ化合物については、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００２９〜００３３を参照できる。
【００６１】
上記重合性組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含むことができる。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。重合開始剤は、重合性組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。
【００６２】
量子ドット含有層は、以上記載した成分、および任意に添加可能な公知の添加剤を含む層であれば、形成方法は特に限定されるものではない。以上説明した成分、および必要に応じて添加される一種以上の公知の添加剤を、同時または順次混合して調製した組成物を、適当な基材上に塗布した後に光照射、加熱等の重合処理を施し重合硬化させることにより、マトリックス中に量子ドットを含む量子ドット含有層を形成することができる。また、組成物の粘度等のために、必要に応じて溶媒を添加してもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されるものではない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００６３】
上記重合性組成物を、適当な基材上に塗布し、必要に応じて乾燥させ溶媒を除去するとともに、その後、光照射等により重合硬化させて、量子ドット含有層を得ることができる。塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。また、硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や重合性組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。
【００６４】
量子ドット含有層の総厚は、好ましくは１〜５００μｍの範囲であり、より好ましくは１００〜４００μｍの範囲である。また、量子ドット含有層は、二層以上の異なる発光特性を示す量子ドットを異なる層に含む積層構造であってもよく、二種以上の異なる発光特性を示す量子ドットを同一の層に含んでいてもよい。量子ドット含有層が二層以上の複数の層の積層体である場合、一層の膜厚は、好ましくは１〜３００μｍの範囲であり、より好ましくは１０〜２５０μｍの範囲であり、さらに好ましくは３０〜１５０μｍの範囲である。
【００６５】
量子ドット含有層は、そのままで、または支持体、バリアフィルム等の他の部材の１つ以上と積層された積層体（量子ドットシート）として、偏光光源部Ａに含まれることができる。
【００６６】
なお偏光光源部Ａは、一態様では、量子ドット含有層に代えて、量子ドット以外の蛍光体を含む層を有することもできる。本態様には、蛍光体が量子ドットでない点以外、上記記載を適用することができる。
【００６７】
（２−１−２．反射偏光子）
反射偏光子としては、先に記載した反射偏光子としての機能を有するものであれば、何ら制限なく用いることができる。
反射偏光子の一態様としては、屈折率の異なる層が複数積層された多層膜を挙げることができる。層間屈折率差に面内異方性がある組み合わせで複数の層を積層することにより、反射偏光子としての機能を有する多層膜を得ることができる。
多層膜を構成する層は、無機層であっても、有機層であってもよい。例えば、屈折率の異なる材料（高屈折率材料、低屈折率材料）を順次積層して構成された誘電体多層膜を好適に利用できる。更に、誘電体多層膜の層構成に金属膜を追加した金属／誘電体多層膜としてもよい。なお、上記多層膜は、ＥＢ（Electron Beam）蒸着（電子ビーム共蒸着）、スパッタ等の公知の成膜方法により基材上に複数の成膜材料を堆積することにより形成可能である。また、有機層を含む多層膜は、塗布、ラミネート等の公知の成膜方法により形成可能である。有機層としては、例えば延伸フィルムを用いることができる。延伸フィルムの多層膜として、例えば住友スリーエム社製ＡＰＦ、ＤＢＥＦ（登録商標）等の市販品を用いてもよい。
【００６８】
誘電体多層膜としては、一例として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）層と二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）層と交互に積層した構成のものを挙げることができる。また、誘電体としては、ＭｇＦ２やＡｌ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＺｒＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、Ｔａ２Ｏ５等の誘電体も使用できる。また、多層膜の構成については、特許３１８７８２１号、特許３７０４３６４号、特許４０３７８３５号、特許４０９１９７８号、特許３７０９４０２号、特許４８６０７２９号、特許３４４８６２６号の各明細書に記載の多層膜に関する記載を参照することもできる。
【００６９】
また、反射偏光子としては、直線偏光を出射する反射偏光子であるワイヤーグリッド型偏光子の使用も可能である。ワイヤーグリッド偏光子は、金属細線の複屈折によって、偏光の一方を透過し、他方を反射させる反射偏光子（ワイヤーグリッド型偏光子）である。ワイヤーグリッド型偏光子は、金属ワイヤーを等間隔に周期的に配列したもので、テラヘルツ波帯域で主に偏光子として用いられる。ワイヤー間隔が入射電磁波の波長よりも十分小さいことにより、ワイヤーグリッドが偏光子として機能することができる。金属ワイヤーの長手方向と平行な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子において反射され、垂直な偏光方向の偏光成分はワイヤーグリッド偏光子を透過する。ワイヤーグリッド型偏光子は、市販品として入手可能である。市販品としては、例えば、エドモンドオプティクス社製のワイヤーグリッド偏光フィルタ５０×５０、ＮＴ４６−６３６などが挙げられる。
【００７０】
また、反射偏光子の他の態様としては、円偏光を出射するものを挙げることもできる。そのような反射偏光子としては、コレステリック液晶層を用いることができる。詳細については、欧州特許６０６９４０Ａ２号明細書、特開平８−２７１７３１号公報等を参照できる。なお円偏光を出射する偏光子（円偏光子）を反射偏光子として用いる場合には、円偏光子と液晶パネルとの間にλ／４板を配置することで、円偏光子から出射した右または左円偏光を直線偏光に変換し液晶パネルのバックライト側偏光子に入射させることができる。このようなλ／４板としては、公知のものを用いることができる。
【００７１】
反射偏光子は、そのままで、または保護フィルム等の他の層を積層した反射偏光板として、用いることができる。
【００７２】
（２−１−３．選択反射層、選択反射偏光子）
偏光光源部Ａは、ある波長帯域の光を選択的に反射する選択反射層を含むこともできる。例えば、ある波長帯域の光に対して選択的に反射偏光子としての機能を発揮する選択反射偏光子を、そのような選択反射層として用いることができる。ただし、選択反射層は、反射偏光子としての機能を有するものに限定されるものではない。例えば、層間屈折率差に面内異方性のない組み合わせで複数の層を積層することにより、反射偏光子としては機能しない（偏光選択性のない）選択反射層を作製することができる。または、右円偏光または左円偏光の一方を透過し他方を反射するコレステリック液晶層と、この逆の透過・反射特性を示すコレステリック液晶層とを積層することにより、偏光選択性のない選択反射層を作製することができる。
例えば、選択反射層や選択反射偏光子を多層膜として作製する場合には、反射すべき波長帯域が決定すれば、かかる波長帯域の光を選択的に反射する多層膜の層構成（成膜材料の組み合わせ、各層の膜厚）は公知の膜設計法により定めることができる。また、選択反射層や選択反射偏光子をコレステリック液晶層を用いて作製する場合には、ピークを与える波長（すなわち反射中心波長）は、コレステリック液晶層のピッチまたは屈折率を変えることにより調整することができ。例えばピッチは、キラル剤の添加量を変えることによって容易に調整可能である。具体的には富士フイルム研究報告Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３に詳細な記載がある。
【００７３】
そのような選択反射偏光子としては、例えば、青色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層（以下、「青色光選択反射層」とも記載し、反射偏光子として機能するものを「青色光選択反射偏光子」とも記載する。）、緑色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層（以下、「緑色光選択反射層」とも記載し、反射偏光子として機能するものを「緑色光選択反射偏光子」とも記載する。）、赤色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層（以下、「赤色光選択反射層」とも記載し、反射偏光子として機能するものを「赤色光選択反射偏光子」とも記載する。）、緑色光の波長帯域および赤色光の波長帯域に反射中心波長を有する選択反射層（以下、「緑色光・赤色光選択反射層」とも記載し、反射偏光子として機能するものを「緑色光・赤色光選択反射偏光子」とも記載する。）を挙げることができる。なお、緑色光・赤色光選択反射層は、緑色光選択反射層と赤色光選択反射層の積層体であってもよい。同様に、緑色光・赤色光選択反射偏光子は、緑色光選択反射偏光子と赤色光選択反射偏光子の積層体であってもよい。緑色光・赤色光選択反射層および緑色光・赤色光選択反射偏光子には、２つの反射中心波長を有するが、緑色光の波長帯域の反射中心波長における反射率、赤色光の波長帯域の反射中心波長における反射率の大小は問わない。前者が後者に対して大きくても小さくてもよく、また同じ値であってもよい。
【００７４】
選択反射偏光子は、いわゆる狭帯域反射偏光子である。選択反射層および選択反射偏光子の反射率のピークの半値幅は、１００ｎｍ以下であることが好ましく、８０ｎｍ以下であることがより好ましく、７０ｎｍ以下であることが更に好ましい。
これに対し先に記載した反射偏光子は、好ましくは、選択反射偏光子と比べ幅広い波長域の光に対して反射偏光子として機能し得る、いわゆる広帯域反射偏光子である。
【００７５】
青色光源および量子ドット含有層を有する偏光光源部Ａは、青色光選択反射層を、量子ドット含有層と反射偏光子との間に有することが好ましい。青色光選択反射層により反射され量子ドット含有層に再び入射した青色光が、量子ドット含有層において量子ドットの励起光となることにより、青色光の利用効率を高めることができるからである。
【００７６】
また、量子ドット含有層が、励起光により励起され緑色光を発光する量子ドットを含む場合には、量子ドット含有層と光源との間に、緑色光選択反射層を配置することが好ましい。緑色光選択反射層は、緑色光選択反射偏光子であってもよく、反射偏光子としての機能を有さなくてもよい。
量子ドット含有層が、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットを含む場合には、量子ドット含有層と光源との間に、赤色光選択反射層を配置することが好ましい。赤色光選択反射層は、赤色光選択反射偏光子であってもよく、反射偏光子としての機能を有さなくてもよい。
また、量子ドット含有層が、励起光により励起され緑色光を発光する量子ドットおよび励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットを含む場合には、量子ドット含有層と光源との間に、緑色光・赤色光選択反射層を配置することが好ましい。緑色光・赤色光選択反射層は、緑色光・赤色光選択反射偏光子であってもよく、反射偏光子としての機能を有さなくてもよい。
先に記載した通り、例えば光源として紫外光源を用いる場合には、量子ドット含有層が、励起光により励起され青色光を発光する量子ドットを含むことも好ましい。この場合、量子ドット含有層と光源との間に、青光選択反射層を配置することが好ましい。青色光選択反射層は、青色光選択反射偏光子であってもよく、反射偏光子としての機能を有さなくてもよい。
量子ドットは等方的に蛍光を発光するため、量子ドット含有層は光源側にも蛍光を発光する。上記の各選択反射層を光源と量子ドット含有層との間に配置すれば、このような蛍光を出射側に戻すことができるため、光の利用効率を高めることができる。このように光の利用効率を高めることは、輝度の向上に有効である。また、同程度の輝度を実現するために使用する量子ドットの量を減らすことができる点からも、好ましい。量子ドットの使用量の低減により、量子ドット含有層の薄層化を可能とすることもできる。
【００７７】
（２−２．偏光光源部Ｂ：量子ロッド含有層を含む態様）
（２−２−１．光源）
偏光光源部Ｂに含まれる光源については、量子ドット含有層を有する偏光光源部Ａが有する光源について説明した通りである。
【００７８】
（２−２−２．量子ロッド含有層）
量子ロッド含有層については、量子ドットに代えて量子ロッドを用いる点以外、量子ドット含有層に関する前述の記載を参照できる。
【００７９】
量子ロッド（Quantum Rod）とは、量子ドットと同様に、量子閉じ込め効果により離散的なエネルギー準位を取る蛍光体である。励起光により励起され発光される蛍光が偏光である点で、量子ドットと相違する。量子ロッドは、通常、針状、円柱状、回転楕円体形状、多角柱状等の異方性のある形状を有する。量子ロッドについては、例えば、特表２０１４−５０２４０３号公報段落０００５〜００３２、００４９〜００５１、米国特許第７３０３６２８号明細書、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，  ４０４，  ５９−６１）および論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）を参照できる。また、市販品としても入手可能である。
【００８０】
量子ロッドの平均長軸長（長軸長の平均値）は特に制限されないが、発光特性、発光効率等の点から、８〜５００ｎｍの範囲であることが好ましく、１０〜１６０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均長軸長は、任意に選択した２０個以上の量子ロッドの長軸長を顕微鏡（例えば、透過型電子顕微鏡）にて測定して、それらを算術平均した値である。
また、量子ロッドの長軸とは、顕微鏡（例えば、透過型電子顕微鏡）観察して得られる量子ロッドの二次元像において、量子ロッドを横切る線分が最も長くなる線分のことをいう。短軸とは、長軸に直交し、かつ量子ロッドを横切る線分が最も長くなる線分のことをいう。
量子ロッドの平均短軸長（短軸長の平均値）は特に制限されないが、発光特性、発光効率等の点から、０．３〜２０ｎｍの範囲であることが好ましく、１〜１０ｎｍの範囲であることがより好ましい。上記平均短軸長は、任意に選択した２０個以上の量子ロッドの短軸長を顕微鏡（例えば、透過型電子顕微鏡）にて測定して、それらを算術平均した値である。
量子ロッドのアスペクト比（量子ロッドの長軸長／量子ロッドの短軸長）は特に制限されないが、発光特性がより優れる点、発光効率の低下が抑制される点等で、１．５以上が好ましく、３．０以上がより好ましい。上限は特に制限されないが、取り扱いやすさの点からは、２０以下であることが好ましい。上記アスペクト比は平均値であり、任意に選択した２０個以上の量子ロッドのアスペクト比を顕微鏡（例えば、透過型電子顕微鏡）にて測定して、それらを算術平均した値である。
【００８１】
（２−２−３．選択反射偏光子）
ところで、偏光光源部Ａの量子ドット含有層を有する態様についての前述の記載と同様に、光源として青色光源を用いる場合、青色光源から出射されて量子ロッド含有層に入射した青色光は、少なくとも一部が量子ロッド含有層を透過することにより、量子ロッド含有層から発光される蛍光とともに白色光を具現化することができる。この場合、液晶パネルのバックライト側偏光子の吸収による光の利用効率低下を防ぐ観点からは、量子ロッド含有層を通過した青色光も、偏光として集光シートに入射させることが好ましい。そのためには、青色光の波長帯域に反射中心波長を有する青色光選択反射偏光子を、量子ロッド含有層と集光シートとの間に配置することが好ましい。選択反射偏光子については、先に記載した通りである。
【００８２】
また、量子ドット含有層を有する偏光光源部Ａと同様に、偏光光源部Ｂは、量子ロッド含有層に含まれる量子ロッドが発光する蛍光を光源側から出射側に戻すために、選択反射層を含むことも好ましい。例えば、励起光により励起され緑色光を発光する量子ロッドおよび励起光により励起され赤色光を発光する量子ロッドを含む量子ロッド層を有する偏光光源部Ｂは、緑色光・赤色光選択反射層を含むことが好ましい。このような選択反射層は、選択反射偏光子であることが好ましい。選択反射偏光子によれば、量子ロッドが発光した偏光の偏光状態を維持して出射側に戻すことができるからである。
【００８３】
［液晶表示装置］  
本発明の一態様にかかる液晶表示装置は、上述のバックライトユニットと、液晶パネルと、を少なくとも含む。
【００８４】
＜３．液晶表示装置の構成＞
液晶パネルは、通常、視認側偏光子、液晶セルおよびバックライト側偏光子を少なくとも含む。液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【００８５】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光子の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【００８６】
図１に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図１に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図１に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【００８７】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【００８８】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【００８９】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【００９０】
本発明の一態様にかかる液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【実施例】
【００９１】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
【００９２】
以下に記載の発光中心波長、反射中心波長、半値幅は、分光光度計（（株）島津製作所製ＵＶ−３１５０）により求めた。
【００９３】
以下に記載の屈折率は、アタゴ（株）製多波長アッベ屈折計ＤＲ−Ｍ２にて測定した。測定の際、「ＤＲ−Ｍ２用干渉フィルター５８９（Ｄ）ｎｍ 部品番号：ＲＥ−３５２０」のフィルターを使用した。
【００９４】
以下に記載の入射側とは、実施例、比較例の各集光シートを組み込んだバックライトユニットを液晶表示装置に配置して行う後述の評価において入射側に位置することを意味し、出射側とは、同評価において出射側に位置することを意味する。
【００９５】
［実施例１］
１．集光シート（プリズムシート）の作製
厚さ０．０９ｍｍのアクリルフィルムに紫外線硬化性樹脂（東洋合成工業株式会社製ＰＡＫ０１）を塗布した上に、断面が頂角９０度の二等辺三角形のプリズム形状が５０μｍピッチで表面に形成された金型を押し当て、アクリルフィルム側から中心波長３６５ｎｍの紫外線ランプを用いて紫外線を１０００ｍＪ／ｃｍ２照射して紫外線硬化性樹脂を硬化させた。その後、金型からアクリルフィルムを剥離した。
こうして複数のプリズム列が平行に配置されたプリズムシート（ｎｄ＝１．５０）を２枚作製した。
【００９６】
２．反射偏光子
反射偏光子としては、下記の市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤ）から取り出した反射偏光子（住友スリーエム社製ＡＰＦ）を用いた。
【００９７】
３．バックライトユニットの組み立て
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤ、光源：白色光源）を分解してバックライトユニットを取り出した。このバックライトユニットは、拡散シート上に、複数のプリズム列が平行に配置されたプリズムシートが２枚、両プリズムシートのプリズム列が直交するように配置され（両プリズムシートともプリズム列が出射側に位置する）、更にその上に反射偏光子が配置されている。
取り出したバックライトユニットから反射偏光子および２枚のプリズムシートを取り除き、代わりに拡散シート上に上記２．で作製した反射偏光板を配置した。
上記１．で作製した２枚のプリズムシートを、両プリズムシートのプリズム列が直交するように、かつ両プリズムシートともプリズム列が出射側に位置するように重ねて上記の反射偏光板上に配置した。
こうして、実施例１のバックライトユニットを得た。
【００９８】
［実施例２］
１．マイクロレンズアレイシート（出射側表面に複数の凸部を有する集光シート）の作製
アクリル樹脂を用いて、特開２００８−８３６８５号公報段落００３３〜００５３に記載の方法により、アクリル樹脂製の基材シートの出射側表面に半球形状のマイクロレンズ（凸部）が二次元的に配置されているマイクロレンズアレイを作製した。
マイクロレンズの高さ（鉛直方向における半球の底面から頂部までの距離）、幅（底面の直径）、マイクロレンズアレイシートの厚みを、後述の表１に示す。
【００９９】
２．バックライトユニットの組み立て
実施例１の３．において、プリズムシートに代えて上記１．で作製したマイクロレンズアレイを配置した点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１００】
［実施例３］
基材シートの厚みを変えることによってマイクロレンズアレイシートの厚みを変えた点以外、実施例２と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０１】
［実施例４］
１．積層シート（二層の界面に出射側に突出する複数の凸部を有する集光シート）の作製
特開２００７−０７９２０８号公報段落００１７および図１（ａ）に示された構造のマイクロレンズアレイシートを、同公報段落００２８〜００３４に記載の方法において、第１光透過性基板および第２光透過性基板の素材としてアクリル樹脂（ｎｄ＝１．４６）、高屈折率樹脂として上記アクリル樹脂よりｎｄの高い樹脂（協立化学産業社製商品名ワールドロック、ｎｄ＝１．５９）を用いて作製した。出射側最表層である第２光透過性基板と高屈折率樹脂との界面には、出射側に突出した複数の半円形状（マイクロレンズ）が形成されている。
マイクロレンズの高さ（鉛直方向における半球の底面から頂部までの距離）、幅（底面の直径）、積層シートの厚みを、後述の表１に示す。
【０１０２】
２．バックライトユニットの組み立て
実施例１の３．において、プリズムシートに代えて上記１．で作製した積層シートを配置した点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０３】
［実施例５］
マイクロレンズの高さを変えた点以外、実施例４と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０４】
［実施例６］
マイクロレンズの高さおよび幅を変えた点以外、実施例４と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０５】
［実施例７］
積層シートの厚みを変えた点以外、実施例６と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０６】
［実施例８］
１．円柱状のＧＲＩＮロッドレンズアレイシートの作製
特開２００７−３４０４６号公報段落００３６〜００４１に記載の方法により、複数本の円柱状のＧＲＩＮロッドレンズがマトリックスに埋め込まれたＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを作製した。
ＧＲＩＮロッドレンズのピッチ（ロッド間距離）、幅（円柱の断面形状の円の直径）、シート厚みを、後述の表１に示す。
【０１０７】
２．バックライトユニットの組み立て
実施例１の３．において、プリズムシートに代えて上記１．で作製したＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを配置した点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０８】
［実施例９］
ＧＲＩＮロッドレンズアレイシートの厚み、ロッドレンズのピッチ、およびロッドレンズの幅を変えた点以外、実施例８と同様にバックライトユニットを得た。
【０１０９】
［実施例１０］
実施例９で作製したＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを用いて、以下の方法によりバックライトユニットを組み立てた。
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ）４台を分解して、それぞれからバックライトユニットを取り出し、合計４つのバックライトユニットを得た。各バックライトユニットは、青色光源を有し、量子ドット含有層に、励起光により励起され緑色光を発光する量子ドットおよび励起光により励起され赤色光を発光する量子ドットを含み、量子ドット含有層の両面にバリアフィルムが積層されている量子ドットシートを含んでいる。４台中、２台のバックライトユニットから得た量子ドッシートからは両面バリアフィルムを剥離し、他の２台のバックライトユニットから得た量子ドットシートからは片面のバリアフィルムを剥離した。こうして得た４枚の量子ドットシートを、両外層にバリアフィルムが配置されるように積層し、両最外層にそれぞれ厚さ５２．５μｍのバリアフィルムを有する総厚５１０μｍの量子ドットシートを得た。
得られた量子ドットシートを、分解した上記の市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ）の１台に組み込み、分解前の量子ドットシート上に配置されていた２枚のプリズムシートの代わりに、実施例１で用いた反射偏光子を配置し、反射偏光子上に、上記のＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを配置した。  
こうして、実施例１０のバックライトユニットを得た。
上記量子ドットシートからは、量子ドットより発光された緑色光および赤色光、ならびに青色光源から出射され量子ドットシートを通過した青色光が出射される。
【０１１０】
［実施例１１］
１．青色光選択反射偏光子の作製
特開２０１２−１０８４７１号公報を参考にして、市販のセルロースアシレート系フィルム（富士フイルム社製ＴＤ６０）の上に、ディスコティック液晶を用いてλ／４板を作製した。得られたλ／４板のＲｅ（４５０）は１３７ｎｍ、Ｒｅ（５５０）は１２５ｎｍ、Ｒｅ（６３０）は１２０ｎｍ、液晶層は約０．８μｍで、支持体（トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）フィルム）を含め約６０μｍであった。
上記λ／４板の上に、富士フイルム研究報告  Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に、屈折率異方性Δｎ０．１６の液晶を用いて、キラル剤の添加量を変更して、反射中心波長４５０ｎｍ、半値幅５０ｎｍのコレステリック液晶相が固定された青色光選択反射偏光子を作製した。
以上の工程で作製された積層体（セルロースアシレート系フィルム、λ／４板および青色光選択反射偏光子の積層体）の総厚は、約６３μｍであった。
【０１１１】
２．バックライトユニットの組み立て
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ）を分解してバックライトユニットを取り出した。
量子ドットシート上に配置されていた２枚のプリズムシートを取り除き、代わりに、上記１．で作製した積層体を、出射側に向かって、青色光選択反射偏光子、λ／４板、セルロースアシレート系フィルム、の順になるように配置し、その上に、実施例１で用いた反射偏光子を配置し、反射偏光子上に、上記のＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを配置した。  
こうして、実施例１１のバックライトユニットを得た。
【０１１２】
［実施例１２］
１．緑色光・赤色光選択反射偏光子の作製
実施例１１と同様に、セルロースアシレート系フィルム上にλ／４板を作製した。
作製したλ／４板上に、富士フイルム研究報告  Ｎｏ．５０（２００５年）ｐｐ．６０−６３を参考に、使用するキラル剤の添加量を変更して、屈折率異方性Δｎ＝０．１５の液晶を用いて、コレステリック液晶相を固定した層を二層（第一の層、第二の層）、塗布により形成した。
こうしてλ／４板上に形成された二層のうち、第一の層の反射中心波長は５３０ｎｍ、半値幅は５０ｎｍ、膜厚は２．０μｍ、第二の層の反射中心波長は６５０ｎｍ、半値幅は６０ｎｍ、膜厚は２．５μｍであった。
即ち、上記二層を積層することにより、緑色光・赤色光選択反射偏光子としての機能を得ることができる。
【０１１３】
２．バックライトユニットの組み立て
青色光源と量子ドットシートとの間に、上記１．で作製したセルロースアシレート系フィルム、λ／４板、緑色光・赤色光選択反射偏光子の積層体を、出射側に向かって、セルロースアシレート系フィルム、λ／４板、緑色光・赤色光選択反射偏光子の順になるように配置した点以外、実施例１１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１１４】
［実施例１３］
１．量子ロッド含有層の作製
米国特許第７３０３６２８号明細書、論文（Ｐｅｎｇ，  Ｘ．  Ｇ．；  Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；  Ｙａｎｇ，  Ｗ．  Ｄ．；  Ｗｉｃｋｈａｍ，  ｊ．；  Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．；  Ｋａｄａｖａｎｉｃｈ，  Ａ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．Ｎａｔｕｒｅ  ２０００，  ４０４，  ５９−６１）および論文（Ｍａｎｎａ，  Ｌ．；Ｓｃｈｅｒ，  Ｅ．  Ｃ．；  Ａｌｉｖｉｓａｔｏｓ，  Ａ．  Ｐ．  ｊ．  Ａｍ．  Ｃｈｅｍ．  Ｓｏｃ．  ２０００，  １２２，  １２７００−１２７０６）を参考に、青色発光ダイオードの青色光が入射したときに発光中心波長５４０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光の蛍光を発光する量子ロッド１と、発光中心波長６４５ｎｍ、半値幅３０ｎｍの赤色光の蛍光を発光する量子ロッド２を調製した。量子ロッド１、２の形状は直方体形状であり、量子ロッドの平均長軸長は３０ｎｍであった。なお、量子ロッドの平均長軸長は、透過型電子顕微鏡で確認した。
調製した量子ロッドを用いて、量子ロッド含有層（量子ロッドを分散した量子ロッド分散ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）シート）を以下の方法で作製した。
基材として、イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（以下、「非晶性ＰＥＴ」と記載する。）のシートを作製した。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。非晶性ＰＥＴ基材と量子ロッド含有層との積層体を、以下のように作製した。ここで量子ロッド含有層は、マトリックスであるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）中に上記量子ロッド１、２を含む。なおＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を濃度４〜５質量％、上記量子ロッド１、２それぞれ濃度１質量％で水に添加し量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を準備した。
厚み２００μｍの非晶性ＰＥＴ基材に上記量子ロッド含有ＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材上に厚み２５μｍの量子ドット含有層を作製した。
【０１１５】
２．バックライトユニットの組み立て
セルロースアシレート系フィルム、λ／４板、緑色光・赤色光選択反射偏光子の積層体の選択反射偏光子側に上記１．で作製した量子ロッド含有層のみを転写することで、量子ドットシートを、上記１．で作製した量子ロッド含有層に代え、かつ反射偏光子を除いた点以外、実施例１２と同様にバックライトユニットを得た。
【０１１６】
［実施例１４］
実施例１の１．において、使用する金型を、断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状が５０μｍピッチで表面に形成された金型に代えた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。なお得られたプリズムシートは、厚みは４５μｍであり、後述の方法で測定される面内レターデーションＲｅは、１０ｎｍであった。
【０１１７】
［実施例１５］
以下の方法により、二層の積層シートであって、二層の界面に出射側に突出する凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有し、入射側表面および出射側表面が平面形状の集光シートを作製した。
実施例１４において作製した集光シート（プリズムシート、ｎｄ＝１．５０）の金型を押し当てプリズム形状を形成した面に、シリコーンアクリル系プライマー（旭硝子（株）製ＣＴ-Ｐ１０、有効成分１５質量％）１質量部を１５質量部の希釈液（イソプロピルアルコール：酢酸イソブチル＝９：５（質量比））に希釈させた液を、＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、６０℃１０分間乾燥して、プライマーの付着層（膜厚１５ｎｍ）を形成した。
その後、同じ面に、樹脂溶液（旭硝子（株）製サイトップＣＴＬ-１１０Ａ、非晶質のパーフルオロフッ素樹脂（末端基-ＣＯＯＨ）分１０質量％溶液、）１０質量部を９０質量部のパーフルオロ溶媒（旭硝子（株）製ＣＴ-ｓｏｌｖ．１００）に希釈させた液を、＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、９０℃で１時間乾燥、その後、塗布と乾燥を追加で４回（合計５回）繰り返すことで、プリズムシート（高屈折率層）上に低屈折率層（ｎｄ＝１．２０）が形成された集光シートを得た。
得られた集光シートを用いた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１１８】
［実施例１６］
以下の方法により、二層の積層シートであって、二層の界面に出射側に突出する凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有し、入射側表面および出射側表面が平面形状の集光シートを作製した。
実施例１４において作製した集光シート（プリズムシート、ｎｄ＝１．５０）の金型を押し当てプリズム形状を形成した面に、以下に記載の組成物を＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、９０℃で１時間乾燥、その後、塗布と乾燥を４回繰り返すことで、プリズムシート（高屈折率層）上に低屈折率層（ｎｄ＝１．３０）の形成されたプリズムシートを得た。得られた集光シートを用いた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
（組成物の調製）
メチルトリエトキシシランを用いて、加水分解・縮合反応を行った。このときに用いた溶媒はエタノールである。下記成分を攪拌機で混合して、組成物を調製した。
メチルトリエトキシシランの加水分解縮合物：１０質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）：７２質量部
３−エトキシプロピオン酸エチル（ＥＥＰ）：１８質量部
界面活性剤（クラリアントジャパン製ＥＭＵＬＳＯＧＥＮ−ＣＯＬ−０２０）：２質量部
中空シリカ分散液（日揮触媒化成株式会社製スルーリア２３２０）：２５質量部
【０１１９】
［実施例１７］
実施例１４において作製した集光シート（プリズムシート、ｎｄ＝１．５０）の金型を押し当てプリズム形状を形成した面とは反対の面に、実施例１５と同様にして、低屈折率層（ｎｄ＝１．２０）を形成して集光シートを得た。得られた集光シートは、出射側表面（プリズムシート（高屈折率層）表面）に凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有し、入射側表面（低屈折率層表面）は平面形状であった。
得られた集光シートを用いた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１２０】
［実施例１８］
実施例１５において、樹脂溶液（旭硝子（株）製サイトップＣＴＬ-１１０Ａ、非晶質のパーフルオロフッ素樹脂（末端基-ＣＯＯＨ）分１０質量％溶液、）の希釈液の塗布・乾燥回数を合計５回から３回に変えた点以外は実施例１５と同様にして、集光シートを作製した。作製した集光シートは、出射側表面（低屈折率層表面）に凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有し、入射側表面（プリズムシート（高屈折率層）のプリズム列を有する面とは反対の表面）は平面形状であった。
得られた集光シートを用いた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１２１】
［実施例１９］
実施例１８において作製した集光シートの入射側表面（プリズムシートのプリズム列を有する面とは反対の面）に、実施例１５と同様にプライマーの付着層（膜厚１５ｎｍ）を形成した。
その後、同じ面に、実施例１５と同様の方法で調製した樹脂溶液の希釈液を、＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、９０℃で１時間乾燥、その後、塗布と乾燥を２回繰り返すことで、低屈折率層（ｎｄ＝１．２０）を形成した。
こうして、入射側から出射側に向かって、低屈折率層、プリズムシート（高屈折率層）、低屈折率層をこの順に有し、入射側表面（入射側低屈折率層表面）が平面形状であり、出射側表面（出射側低屈折率層表面）に凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有する集光シートを得た。
得られた集光シートを用いた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１２２】
［実施例２０］
実施例１において作製した集光シート（プリズムシート、ｎｄ＝１．５０）の金型を押し当てプリズム形状を形成した面に、以下のようにして作製した低屈折率層用塗布液を＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、６０℃で６０秒乾燥後、酸素濃度０．１体積％以下の雰囲気になるよう窒素パージした環境下で空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて、照度６００ｍＷ／ｃｍ２、照射量３００ｍＪ／ｃｍ２の照射量で紫外線硬化した。その後、塗布と乾燥を４回繰り返すことで低屈折率層（屈折率１．３５）の形成されたプリズムシートを得た。作製した集光シートは、出射側表面（低屈折率層表面）に凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有し、入射側表面（プリズムシート（高屈折率層）のプリズム列を有する面とは反対の表面）は平面形状であった。
（低屈折率層用塗布液）
下記の各成分を混合し、全溶剤中ＰＧＭＥＡ（プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートが３０質量％になるように添加した後メチルエチルケトンで希釈し、最終的に固形分濃度が５質量％になるようにした。調製した希釈液を攪拌機をつけたガラス製セパラブルフラスコに仕込み、室温にて１時間攪拌後、孔径０．５μｍのポリプロピレン製デプスフィルターでろ過し、低屈折率層用塗布液を得た。
----------------------------------------------------------------------------
ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物（日本化薬（株）製  ＤＰＨＡ）：４２質量％
中空シリカ分散液（日揮触媒化成株式会社製スルーリア４３２０）：５３質量％
シリコーン系化合物（防汚剤兼レベリング剤、信越シリコーン社製Ｘ２２−１６４Ｃ）：２質量％
下記式で示される化合物（ＢＡＳＦ社製Ｉｒｇ．１２７）：３質量％
----------------------------------------------------------------------------
【０１２３】
【化１】
2016042452.tif 000003
【０１２４】
［実施例２１］
実施例１４において作製した集光シート（プリズムシート、ｎｄ＝１．５０）の金型を押し当てプリズム形状を形成した面に、シリコーンアクリル系プライマー（旭硝子（株）製ＣＴ-Ｐ１０、有効成分１５質量％）１質量部を１５質量部の希釈液（イソプロピルアルコール：酢酸イソブチル＝９：５（質量比））に希釈させた液を、＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、６０℃１０分間乾燥して、プライマーの付着層（膜厚１５ｎｍ）を形成した。
その後、同じ面に、コーティング液（旭硝子（株）製サイトップＣＴＬ-１１０Ａ、非晶質のパーフルオロフッ素樹脂（末端基-ＣＯＯＨ）分１０質量％溶液、）１０質量部を９０質量部のパーフルオロ溶媒（旭硝子（株）製ＣＴ-ｓｏｌｖ．１００）に希釈させた液を、＃１２のワイヤーバーコーターを使って塗布し、９０℃で１時間乾燥、その後、塗布と乾燥を４回繰り返すことで、プリズムシート（高屈折率層）上に低屈折率層（ｎｄ＝１．２０）が形成された。
その後、プリズムシートの上記低屈折率層を形成した面とは反対の面（平面形状）に、同様に低屈折率層を形成した。こうして、プリズムシートの両面に低屈折率層（（ｎｄ＝１．２０）が形成された集光シートを得た。作製した集光シートは、出射側表面（出射側低屈折率層表面）に凸部（断面が頂角１１０度の二等辺三角形のプリズム形状）を有し、入射側表面（入射側低屈折率層表面）は平面形状であった。
得られた集光シートを用いた点以外、実施例１と同様にバックライトユニットを得た。
【０１２５】
［実施例２２］
実施例１０において、実施例９で作製したＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを用いる代わりに実施例２０で作製した集光シートを用いて、バックライトユニットを組み立てた。
【０１２６】
［実施例２３］
実施例１１において、実施例９で作製したＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを用いる代わりに実施例２０で作製した集光シートを用いて、バックライトユニットを組み立てた。
【０１２７】
［実施例２４］
実施例１２において、実施例９で作製したＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを用いる代わりに実施例２０で作製した集光シートを用いて、バックライトユニットを組み立てた。
【０１２８】
［実施例２５］
実施例１３において、実施例９で作製したＧＲＩＮロッドレンズアレイシートを用いる代わりに実施例２０で作製した集光シートを用いて、バックライトユニットを組み立てた。
【０１２９】
［比較例１］
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤ、光源：白色光源）を分解して取り出したバックライトユニットを、比較例１のバックライトユニットとした。このバックライトユニットの構成は、先に実施例１の説明において記載した通りである。
【０１３０】
［比較例２］
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤ、光源：白色光源）を分解して取り出したバックライトユニットにおいて、反射偏光子と２枚のプリズムシートの位置を入れ替え、反射偏光子上に２枚のプリズムシートを配置した。２枚のプリズムシートは、比較例１と同様に、両プリズムシートのプリズム列が直交するように、かつプリズム列が出射側に位置するように配置した。
こうして、比較例２のバックライトユニットを得た。
【０１３１】
［比較例３］
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤ、光源：白色光源）を分解して取り出したバックライトユニットにおいて、拡散シート、２枚のプリズムシート、反射偏光子の配置順を、出射側に向かって、反射偏光子、拡散シート、２枚のプリズムシートの順に配置されるように変更した。
こうして、比較例３のバックライトユニットを得た。
【０１３２】
［比較例４］
市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ、光源：青色光源、量子ドットシートを備える。）を分解してバックライトユニットを取り出した。このバックライトユニットは、量子ドットシート上に、複数のプリズム列が平行に配置されたプリズムシートが２枚、両プリズムシートのプリズム列が直交するように配置されている（両プリズムシートともプリズム列が出射側に位置する）。量子ドットシートと２枚のプリズムシートとの間に、実施例１で用いた反射偏光子を配置した。
こうして、比較例４のバックライトユニットを得た。
【０１３３】
［比較例５］
マイクロレンズアレイの作製においてアクリル樹脂に代えてポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた点以外、実施例２と同様にバックライトユニットを得た。
【０１３４】
＜評価方法＞
１．集光シートの偏光解消度の測定
実施例、比較例で用いた各集光シートの偏光解消度を、以下の方法により測定した。
白色光源（富士フイルム社製フジカラーライトボックス５０００）の拡散板上に、２枚の直線偏光板（ルケオ社製ＰＯＬＡＸ−５０Ｎ）を透過軸が直交するように配置（クロスニコル配置）し、これら２枚の直線偏光板の間に集光シートを配置した。ここで集光シートは、バックライトユニットにおいて偏光光源部から入射する光の入射側が、上記白色光源からの光の入射側に位置するように配置した。
そして、上記のように配置した状態で、集光シートを直線偏光板と平行な面内で回転させ、輝度が最も暗くなる角度における輝度（Ｔcross）を測定した。
次に、２枚の直線偏光板の一方を９０度回転させパラニコル配置とし、その状態の輝度（Ｔpara）を測定した。
以上の輝度Ｔcross、Ｔparaの測定時、各直線偏光板と集光シートとの間隔は、５ｍｍとした。
測定された輝度Ｔcross、Ｔparaから、先に記載した式Ｉにより偏光解消度ＤＩを算出した。
実施例１、比較例１〜４、実施例１４〜２３では、２枚の集光シートを重ねて用いた。このとき、集光シートの凸部の列（出射側表面または界面に存在）が直交し、かつ凸部が出射側に突出するように２枚の集光シートを配置した。２枚の集光シートを重ねて用いた実施例、比較例については、１枚の集光シートの偏光解消度ＤＩを求めた。なお重ねて用いた２枚の集光シートの偏光解消度ＤＩは同じ値であった。
【０１３５】
２．集光シートの可視光反射率の測定
実施例、比較例で用いた各集光シートの、バックライトユニットに配置される際に偏光光源部側表面となる表面における可視光反射率を、以下の方法により測定した。
ゴニオフォトメーター（村上色彩技術研究所製ＧＰ−５）を用いて、各集光シートの偏光光源部側表面に対し０度（法線方向）から１０度刻みで−８０度〜８０度の範囲で可視光を照射し、集光シートを透過した透過光の光強度を測定した。これらを入射角度ごとに積算して得られた積算値を集光シートなしの全光量で除した値として可視光透過率Ｔを求め、（１−Ｔ）×１００として可視光反射率（単位：％）を求めた。
２枚のプリズムシートを重ねて用いた実施例、比較例については、１枚のプリズムシートの可視光反射率を求めた。なお重ねて用いた２枚のプリズムシートの可視光反射率は同じ値であった。
【０１３６】
３．集光シートの面内レターデーションＲｅの測定
先に記載した方法により、実施例、比較例で用いた各集光シートの面内レターデーションＲｅを求めた。
２枚のプリズムシートを重ねて用いた実施例、比較例については、１枚のプリズムシートの面内レターデーションＲｅを求めた。なお重ねて用いた２枚のプリズムシートの可視光反射率は同じ値であった。
【０１３７】
３．液晶パネルから出射される全光量の測定
実施例、比較例の各バックライトユニット上に、市販のタブレット端末（アマゾン社製Ｋｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤ）のバックライトユニットに代えて配置し液晶表示装置を作製した。
作製した液晶表示装置の表示面において、視野角測定装置ＥＬＤＩＭ社製ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ  ＸＬ８８）を用いて、輝度値を方位角１５度刻み、極角１０度刻みで測定した結果を積算し全光量を求めた。比較例１の値を基準１００として、実施例、比較例で求められた値を比較例１に対する相対値として求めた。
こうして求められる値が大きいほど、液晶表示装置の表示面に表示される画像の輝度が高いことを意味する。
【０１３８】
４．バックライトユニットから出射される全光量の測定
実施例、比較例の各バックライトユニットの出射側において、上記２．と同様の測定を行った。
【０１３９】
以上の結果を、表１、表２に示す。
【０１４０】
【表１】
2016042452.tif 000004
【０１４１】
【表２】
2016042452.tif 000005
【０１４２】
表１、表２に示す結果から、実施例の液晶表示装置は、比較例の液晶表示装置と比べ輝度向上が達成されていることが確認できる。
【図１】
2016042452.tif 000006