(57)【要約】【課題】ユーザの操作性の向上を図ることが可能な表示制御装置を提供する。【解決手段】法線方向が複数存在する表示領域を有する表示部を制御する表示制御部を備え、表示制御部は、表示領域に、撮像部の撮像により生成されるライブビュー映像が表示されるライブビュー映像表示領域が含まれるように表示部を制御する、表示制御装置が提供される。【選択図】図８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
法線方向が複数存在する表示領域を有する表示部を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記表示領域に、撮像部の撮像により生成されるライブビュー映像が表示されるライブビュー映像表示領域が含まれるように表示部を制御する、表示制御装置。
【請求項２】
前記表示領域には、前記ライブビュー映像以外の画像が表示される画像表示領域がさらに含まれる、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項３】
ユーザ操作に応じた処理を行う処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記ライブビュー映像表示領域に対して行われたユーザ操作と、前記画像表示領域に対して行われたユーザ操作とで実行する処理の内容を変える、請求項２に記載の表示制御装置。
【請求項４】
前記表示領域における表示を制御する表示制御部をさらに備える、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記表示領域における所定の位置に前記ライブビュー映像表示領域を表示させる、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、ユーザの視線の方向と前記撮像部における撮像方向との相対的な関係に基づいて、前記表示領域における前記ライブビュー映像表示領域の位置を変える、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記表示領域の形状に基づいて表示のさせ方を変える、請求項４に記載の表示制御装置。
【請求項８】
前記撮像部の撮像モードは、前記表示制御装置の姿勢に基づいて切り替えられる、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項９】
前記表示領域は、所定の曲率を有する曲面の領域である、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１０】
前記所定の曲率は、可変である、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１１】
前記所定の曲率は、固定である、請求項９に記載の表示制御装置。
【請求項１２】
前記撮像部における撮像方向は、前記表示領域の複数の前記法線方向のうちの一の法線方向と平行な方向である、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１３】
前記撮像部における撮像方向は、可変である、請求項１に記載の表示制御装置。
【請求項１４】
前記表示制御装置は、ユーザの腕に装着して用いられるウェアラブル装置である、請求項１に記載の表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示制御装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばユーザの腕に装着して用いられる腕輪型の装置（例えば、手首部分に装着して用いられる時計型の装置）などのウェアラブル装置の開発が盛んに行われている。腕輪型の装置などのウェアラブル装置に関する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１９８０２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
例えば腕輪型の装置が用いられる場合、ユーザは、例えば、カバンやポケットから装置を取り出す動作を行わずに、表示領域に表示された内容を確認することや、腕輪型の装置に対する操作を行うことが可能である。
【０００５】
ここで、腕輪型の装置は、例えば、腕時計における文字盤と同様の位置に矩形の平面ディスプレイを備え、当該平面ディスプレイの表示領域である矩形の平面領域には、画像（動画像または静止画像）などが表示される。また、上記のような腕輪型の装置の中には、撮像デバイスを備える腕輪型の装置も登場している。
【０００６】
しかしながら、上記のような撮像デバイスを備える腕輪型の装置（撮像装置の一例）では、ユーザが快適に撮像を行うことができない恐れがあることから、ユーザの操作性を損ねる可能性がある。
【０００７】
本開示では、ユーザの操作性の向上を図ることが可能な、新規かつ改良された表示制御装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、法線方向が複数存在する表示領域を有する表示部を制御する表示制御部を備え、前記表示制御部は、前記表示領域に、撮像部の撮像により生成されるライブビュー映像が表示されるライブビュー映像表示領域が含まれるように表示部を制御する、表示制御装置が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、ユーザの操作性の向上を図ることができる。
【００１０】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】撮像デバイスを備える腕輪型の装置を示す説明図である。
【図２】図１に示す腕輪型の装置が用いられる場合において生じうる問題を説明するための説明図である。
【図３】撮像デバイスを備える腕輪型の装置を示す説明図である。
【図４】本実施形態に係る撮像装置の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る撮像装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る撮像装置（第１の実施形態に係る表示制御装置）
２．本実施形態に係る処理装置（第２の実施形態に係る表示制御装置）
【００１４】
（本実施形態に係る撮像装置：第１の実施形態に係る表示制御装置）
第１の実施形態に係る表示制御装置として、本実施形態に係る表示制御装置が、撮像装置である場合を例に挙げる。以下では、第１の実施形態に係る表示制御装置を、「本実施形態に係る撮像装置」と示す。
【００１５】
［１］
上述したように、撮像デバイスを備える腕輪型の装置（撮像装置の一例）では、ユーザは快適に撮像を行うことができない恐れがある。本実施形態に係る撮像装置について説明する前に、撮像デバイスを備える腕輪型の装置において生じうる問題について説明する。
【００１６】
図１は、撮像デバイスを備える腕輪型の装置１０を示す説明図であり、ユーザの手首部分に装着して用いられる時計型のウェアラブル装置の一例を示している。また、図２は、図１に示す腕輪型の装置１０が用いられる場合において生じうる問題を説明するための説明図である。
【００１７】
腕輪型の装置１０は、時計の文字盤と同様の位置に設けられる平面ディスプレイ１２と、時計のベルト部に相当する部分に設けられる撮像デバイス１４とを備える。
【００１８】
撮像デバイスを備える腕輪型の装置は、例えば図１の平面ディスプレイ１２に示すように、腕時計において文字盤が設けられる面（以下、「上面」と示す場合がある。）に平面ディスプレイが設けられ、平面ディスプレイと反対の面に腕に巻くベルトの固定具が備えられることが多い。そのため、撮像デバイスを備える腕輪型の装置では、例えば図１の撮像デバイス１４に示すように、ベルト部分のうちの側面部分（例えば、ベルト部分のうちの上面と直交する面に対応する部分）に、撮像デバイスが配置される。
【００１９】
腕輪型の装置１０を用いて撮像対象物を撮像する場合には、図２のＡに示すように、平面ディスプレイ１２における表示領域の法線方向と、撮像方向（撮像デバイス１４のレンズの光軸の向き）とが、直交に近い角度を有する。
【００２０】
ここで、撮像装置における撮像のためのアプリケーションは、撮像される画像をユーザが確認することができるように、撮像されている画像（以下、「ライブビュー映像」と示す。）を、表示領域に表示させる。デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ、銀塩カメラでは、撮像方向と、ファインダーなどのライブビュー映像が表示される表示領域の法線方向とが平行となり、これらの方向が一致する。撮像方向とライブビュー映像が表示される表示領域の法線方向とが一致することによって、視界の一部をそのまま切り取るような撮像が行われ、ユーザによってより自然な撮像を実現することが可能となる。
【００２１】
しかしながら、図２のＡに示すように、平面ディスプレイ１２における表示領域の法線方向と撮像方向とが、直交に近い角度を有する場合には、撮像方向とライブビュー映像が表示される表示領域の法線方向とが一致しない。よって、腕輪型の装置１０が用いられる場合には、ユーザは常に不自然な撮像操作を強いられることになり、操作性が低下する恐れがある。
【００２２】
図３は、撮像デバイスを備える腕輪型の装置２０を示す説明図であり、ユーザの手首部分に装着して用いられる時計型のウェアラブル装置の他の例を示している。図３に示すＡは、腕輪型の装置２０の構成の一例を示している。また、図３に示すＢ、Ｃは、腕輪型の装置２０が用いられる場合において生じうる問題を説明するための説明図である。
【００２３】
腕輪型の装置２０は、時計の文字盤と同様の位置に設けられる平面ディスプレイ１２と、時計のベルト部に相当する部分に設けられる撮像デバイス１４とを備える。ここで、腕輪型の装置２０では、平面ディスプレイ１２と撮像デバイス１４との位置関係が、図１、図２に示す腕輪型の装置１０と異なっており、図３のＡに示すように、撮像デバイス１４が平面ディスプレイ１２とは反対の面側に備えられている。
【００２４】
しかしながら、例えば、ユーザが腕輪型の装置２０を用いてユーザの顔よりも低い位置にある撮像対象物を撮像するために、撮像対象物と撮像方向とが平行となるように撮像デバイス１４を向ける場合には、図３のＢ、Ｃに示すように、ユーザの手首の可動域の関係上、ユーザに高い負荷がかかることになる。よって、腕輪型の装置２０を用いられる場合には操作性が低下し、ユーザに快適な撮像を行わせることは困難である。
【００２５】
また、腕輪型の装置２０は、ベルトの固定具を避けて撮像デバイス１４を配置する必要があることから、腕輪型の装置２０の実現には困難が伴う。
【００２６】
さらに、撮像デバイスを備える腕輪型の装置の他の例としては、平面ディスプレイが設けられる面と同じ面に、撮像デバイスを備える構成を有する腕輪型の装置が考えられる。ここで、上記腕輪型の装置は、例えば装着しているユーザ自身の顔を撮像する用途には適していると考えられる。しかしながら、上記腕輪型の装置を用いて、ユーザが自己の視線の方向を撮像しようとする場合には、撮像デバイスを当該方向に向けることが人間工学上難しく、また、ユーザがライブビュー映像を確認しながらの撮像することは困難である。
【００２７】
上記に示すように、撮像デバイスを備える腕輪型の装置（撮像装置の一例）では、ユーザは快適に撮像を行うことができない恐れがあり、ユーザの操作性の向上を図ることは、望むべくもない。
【００２８】
［２］本実施形態に係る撮像装置（第１の実施形態に係る表示制御装置）
【００２９】
次に、本実施形態に係る撮像装置について説明する。以下では、本実施形態に係る撮像装置が、腕輪型（または、リストバンド型）の装置、すなわち、ユーザの腕に装着して用いられるウェアラブル装置である場合を例に挙げる。
【００３０】
なお、本実施形態に係る撮像装置は、腕輪型の装置に限られない。本実施形態に係る撮像装置は、ユーザの指に装着して用いられるウェアラブル装置（指輪型の装置）や、スマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置などの様々な機器に適用することが可能である。
【００３１】
［２−１］本実施形態に係る撮像装置（第１の実施形態に係る表示制御装置）の概要
図４は、本実施形態に係る撮像装置１００の一例を示す説明図である。図４は、撮像装置１００が腕輪型の装置である場合を示している。また、図４に示すＲは、画像が表示されうる表示領域の一例を示している。
【００３２】
撮像装置１００は、例えば、表示部と、撮像部とを備える。
【００３３】
また、撮像装置１００は、例えば、制御部や、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、記憶部、通信部、操作部、検出部などを備えていてもよい。撮像装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【００３４】
表示部は、法線方向が複数存在する表示領域を有する。
【００３５】
ここで、本実施形態に係る法線方向が複数存在する表示領域としては、例えば、曲面ディスプレイの表示画面における画像が表示されうる領域や、複数の平面ディスプレイにより擬似的な曲面ディスプレイの表示画面が構成されている場合における画像が表示されうる領域などが挙げられる。図４では、本実施形態に係る法線方向が複数存在する表示領域が、曲面ディスプレイの表示画面における画像が表示されうる領域である例を示している。
【００３６】
以下では、本実施形態に係る法線方向が複数存在する表示領域を単に「本実施形態に係る表示領域」と示す場合がある。
【００３７】
また、以下では、本実施形態に係る表示領域が、曲面ディスプレイの表示画面における画像が表示されうる領域である例、すなわち、本実施形態に係る表示領域が、図４のＲに示すような曲面の表示領域である場合を主に例に挙げる。なお、上述したように、本実施形態に係る表示領域は、例えば、複数の平面ディスプレイにより実現される擬似的な曲面ディスプレイの表示画面における画像が表示されうる領域、すなわち、擬似的な曲面の表示領域であってもよい。
【００３８】
本実施形態に係る表示領域が曲面の表示領域（または擬似的な擬似的な曲面の表示領域）である場合、本実施形態に係る表示領域は、所定の曲率を有する。
【００３９】
ここで、本実施形態に係る表示領域における所定の曲率は、固定であってもよいし、可変であってもよい。表示部が、例えば、フレキシブルな素材で形成される曲面ディスプレイで構成される場合や、複数の平面ディスプレイの結合部分に平面ディスプレイの位置関係を変えることが可能な機構を有している場合に、本実施形態に係る表示領域における所定の曲率は、可変となる。
【００４０】
本実施形態に係る表示領域における所定の曲率が可変である場合、曲率は、例えば、検出部（または、検出部に相当する外部のセンサ）により得られる、表示領域の形状に関する情報（データ）に基づき特定される。曲率は、例えば、表示領域の形状に関する情報が示す値を用いて算出されることにより特定されてもよいし、表示領域の形状に関する情報が示す値と曲率とが対応付けられているルックアップテーブルなどのテーブルが参照されることにより特定されてもよい。本実施形態に係る表示領域における所定の曲率が可変である場合において曲率を特定する処理は、撮像装置１００が行ってもよいし、撮像装置１００の外部装置において行われてもよい。
【００４１】
表示部は、例えば、曲面ディスプレイや、複数の平面ディスプレイで構成される。ここで、本実施形態に係る曲面ディスプレイや平面ディスプレイとしては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【００４２】
本実施形態に係る表示領域には、例えば、撮像部における撮像により生成されるライブビュー映像が表示される。本実施形態に係るライブビュー映像とは、例えば、撮像素子の光電変換により得られる画像情報を、不揮発性の記録媒体を介さず表示部に表示させる映像（画像）である。また、本実施形態に係るライブビュー映像は、例えば、撮像部の画角を不揮発性の記録媒体に記憶する前に確認するために表示部に表示させる映像として用いられる。ここで、ライブビュー映像は、スルー画とも呼ばれる。本実施形態に係る表示領域に表示されるスルー画は、撮像部により撮像されている画像である。
【００４３】
なお、本実施形態に係る表示領域に表示されうる画像は、ライブビュー映像に限られない。例えば、本実施形態に係る表示領域には、例えば、記憶部などから読み出された画像データが示す画像（例えば、撮像部や外部の撮像デバイスにおいて撮像された画像など）や、外部装置から通信より取得された画像データが示す画像など、ライブビュー映像以外の画像が表示されてもよい。
【００４４】
以下では、本実施形態に係る表示領域においてライブビュー映像が表示される領域を「ライブビュー映像表示領域」と示し、また、本実施形態に係る表示領域においてライブビュー映像以外の画像が表示される領域を「画像表示領域」と示す。
【００４５】
撮像部は、撮像デバイスで構成され、撮像を行う。撮像部により撮像が行われることによって、例えば撮像された画像を示す画像データが生成される。
【００４６】
本実施形態に係る撮像デバイスは、例えば、レンズと、撮像素子と、信号処理回路とを備える。
【００４７】
レンズは、光学系のレンズで構成され、撮像素子は、例えばＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を複数用いたイメージセンサで構成される。信号処理回路は、例えば、ＡＧＣ（Automatic  Gain  Control）回路やＡＤＣ（Analog  to  Digital  Converter）を備え、撮像素子により生成されたアナログ信号をデジタル信号（画像データ）に変換する。また、信号処理回路は、例えばＲＡＷ現像に係る各種処理を行う。さらに、信号処理回路は、例えば、Ｗｈｉｔｅ  Ｂａｌａｎｃｅ補正処理や、色調補正処理、ガンマ補正処理、ＹＣｂＣｒ変換処理、エッジ強調処理など各種信号処理を行ってもよい。
【００４８】
本実施形態に係る撮像デバイスとしては、例えば、デジタルスチルカメラや、デジタルビデオカメラが挙げられる。
【００４９】
制御部は、撮像装置１００全体を制御する。また、撮像装置１００は、例えば、後述する処理部や、後述する表示制御部の役目を果たす。制御部は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成される。なお、後述する処理部と後述する表示制御部との一方または双方は、制御部とは、別の処理回路（１または２以上の処理回路）などで実現されてもよい。
【００５０】
ＲＯＭは、制御部が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭは、例えば、制御部により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００５１】
記憶部は、画像データや各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。記憶部としては、例えば後述する記録媒体が挙げられる。
【００５２】
通信部は、撮像装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部デバイスや外部装置と無線または有線で通信を行う。通信部としては、例えば後述する通信インタフェースが挙げられる。
【００５３】
操作部は、撮像装置１００が備えるユーザの操作を可能とする操作手段である。操作部としては、例えば後述する操作入力デバイスが挙げられる。
【００５４】
検出部は、撮像装置１００が備える検出手段である。検出部としては、例えば後述するセンサが挙げられる。
【００５５】
［撮像装置１００のハードウェア構成例］
図５は、本実施形態に係る撮像装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。撮像装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４と、撮像デバイス１６６と、センサ１６８を備える。また、撮像装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【００５６】
ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、撮像装置１００全体を制御する制御部として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、撮像装置１００において、例えば、後述する処理部や、後述する表示制御部の役目を果たす。
【００５７】
ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００５８】
記録媒体１５６は、記憶部として機能し、例えば、画像データや各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、撮像装置１００から着脱可能であってもよい。
【００５９】
入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【００６０】
また、操作入力デバイス１６０は、例えば、撮像装置１００上に備えられ、撮像装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００６１】
また、表示デバイス１６２は、例えば、撮像装置１００上に備えられ、撮像装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２としては、曲面ディスプレイや、複数の平面ディスプレイが挙げられる。本実施形態に係る曲面ディスプレイや平面ディスプレイとしては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。
【００６２】
なお、入出力インタフェース１５８が、撮像装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００６３】
通信インタフェース１６４は、撮像装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部デバイスや外部装置と無線または有線で通信を行うための通信部として機能する。
【００６４】
ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【００６５】
撮像デバイス１６６は、撮像装置１００が備える撮像手段であり、撮像を行って画像を生成する。撮像デバイス１６６は、例えば、レンズと、撮像素子と、信号処理回路とを備える。撮像デバイス１６６としては、例えば、デジタルスチルカメラや、デジタルビデオカメラが挙げられる。
【００６６】
センサ１６８は、撮像装置１００が備える検出手段であり、検出部として機能する。センサ１６８は、１または２以上のセンサで構成され、例えば、姿勢に関する情報（データ）や、表示領域の形状に関する情報（データ）、ユーザの視線に関する情報（データ）のうちの、１または２以上を得るための値などを検出する。
【００６７】
本実施形態に係る姿勢に関する情報とは、例えば、撮像装置１００の姿勢を特定（または推定）することが可能なデータである。姿勢に関する情報に係るセンサとしては、例えば、加速度センサやジャイロセンサなどの、姿勢を検出することが可能なセンサが挙げられる。
【００６８】
本実施形態に係る姿勢に関する情報に基づく撮像装置１００の姿勢の特定（または推定）に係る処理は、撮像装置１００において行われてもよいし、撮像装置１００の外部装置において行われてもよい。撮像装置１００の姿勢の特定（または推定）に係る処理が撮像装置１００において行われる場合には、撮像装置１００は、自装置（撮像装置１００。以下、同様とする。）において特定した（または推定した）撮像装置１００の姿勢を利用して、処理を行う。また、撮像装置１００の姿勢の特定（または推定）に係る処理が外部装置において行われる場合には、撮像装置１００は、外部装置において特定された（または推定された）撮像装置１００の姿勢を利用して、処理を行う。撮像装置１００の姿勢を利用した処理の一例については、後述する。
【００６９】
また、本実施形態に係る表示領域の形状に関する情報とは、例えば、本実施形態に係る表示領域の形状を特定（または推定）することが可能なデータである。本実施形態に係る表示領域の形状に関する情報に係るセンサとしては、例えば、本実施形態に係る表示領域の異なる位置における姿勢をそれぞれ検出することが可能な、複数のセンサが挙げられる。
【００７０】
本実施形態に係る表示領域の形状は、例えば、本実施形態に係る表示領域の異なる位置における姿勢の組み合わせによって、特定される（または推定される）。本実施形態に係る表示領域の形状に関する情報に基づく本実施形態に係る表示領域の形状の特定（または推定）に係る処理は、撮像装置１００において行われてもよいし、撮像装置１００の外部装置において行われてもよい。本実施形態に係る表示領域の形状の特定（または推定）に係る処理が撮像装置１００において行われる場合には、撮像装置１００は、自装置（撮像装置１００。以下、同様とする。）において特定した（または推定した）本実施形態に係る表示領域の形状を利用して、処理を行う。また、本実施形態に係る表示領域の形状の特定（または推定）に係る処理が外部装置において行われる場合には、撮像装置１００は、外部装置において特定された（または推定された）本実施形態に係る表示領域の形状を利用して、処理を行う。本実施形態に係る表示領域の形状を利用した処理の一例については、後述する。
【００７１】
また、本実施形態に係るユーザの視線に関する情報とは、例えば、ユーザの視線位置や視線の方向の特定（または推定）に用いられるデータである。本実施形態に係るユーザの視線に関する情報に係るセンサとしては、例えば、本実施形態に係る表示領域における複数の法線方向のうちの、複数の法線方向をそれぞれ撮像する撮像デバイス（いわゆる画像センサ）などが挙げられる。
【００７２】
本実施形態に係るユーザの視線位置や視線の方向は、例えば、上記画像センサの役目を果たす撮像デバイスにより撮像された画像から検出されるユーザの顔の位置や目から特定される（または、推定される）。本実施形態に係るユーザの視線に関する情報に基づくユーザの視線位置や視線の方向の特定（または推定）に係る処理は、撮像装置１００において行われてもよいし、撮像装置１００の外部装置において行われてもよい。ユーザの視線位置や視線の方向の特定（または推定）に係る処理が撮像装置１００において行われる場合には、撮像装置１００は、自装置（撮像装置１００。以下、同様とする。）において特定した（または推定した）ユーザの視線位置や視線の方向を利用して、処理を行う。また、ユーザの視線位置や視線の方向の特定（または推定）に係る処理が外部装置において行われる場合には、撮像装置１００は、外部装置において特定された（または推定された）ユーザの視線位置や視線の方向を利用して、処理を行う。ユーザの視線位置や視線の方向を利用した処理の一例については、後述する。
【００７３】
なお、センサ１６８を構成するセンサは、上記に示す例に限られない。例えば、センサ１６８を構成するセンサとしては、気圧センサや超音波センサなどの、様々なセンサが挙げられる。
【００７４】
撮像装置１００は、例えば図５に示すハードウェア構成を有する。なお、本実施形態に係る撮像装置１００のハードウェア構成は、図５に示す構成に限られない。
【００７５】
例えば、撮像装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合や、スタンドアロンで処理を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【００７６】
また、例えば、撮像装置１００は、接続されている外部のセンサの検出結果を用いて処理を行う場合や、センサの検出結果を用いる処理を行わない場合には、センサ１６８を備えていなくてもよい。
【００７７】
また、例えば、撮像装置１００は、接続されている外部の処理装置によって制御部の機能が実現される場合には、ＭＰＵ１５０やＲＯＭ１５２、ＲＡＭ１５４を備えない構成をとることが可能である。また、撮像装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０を備えない構成をとることも可能である。
【００７８】
［２−２］本実施形態に係る撮像装置（第１の実施形態に係る表示制御装置）の特徴
次に、図４に示す腕輪型の装置である撮像装置１００を例に挙げて、本実施に係る撮像装置の特徴について説明する。
【００７９】
（１）本実施形態に係る撮像装置の第１の特徴：構成上の特徴の第１の例
撮像装置１００の第１の特徴として、表示部の特徴について説明する。
【００８０】
上述したように、撮像装置１００は、例えば曲面ディスプレイで構成される表示部を備え、図４のＲに示すように曲面の表示領域（法線方向が複数存在する表示領域の一例）を有する。曲面ディスプレイなどで構成される表示部を備えることによって、撮像装置１００には、ユーザの腕の外形に沿った形で表示領域を配置することが可能となる。よって、図１などに示した平面ディスプレイが用いられる場合と比較して、相対的に大きな表示領域を自然な形で撮像装置１００に持たせることが可能となる。
【００８１】
（２）本実施形態に係る撮像装置の第２の特徴：構成上の特徴の第２の例
撮像装置１００は、上記第１の特徴に加え、さらに、撮像部について下記の特徴を有していてもよい。
【００８２】
図６は、本実施形態に係る撮像装置１００の一例を説明するための説明図である。
【００８３】
撮像部における撮像方向は、表示領域の複数の法線方向のうちの一の法線方向と平行な方向である。撮像装置１００では、例えば、図６のＡに示すように、撮像部における撮像方向が、表示領域の複数の法線方向のうちの一の法線方向と平行な方向とすることが可能な位置に、撮像部が配置される。
【００８４】
ここで、図６では、図６のＡ〜図６のＤに示すように、ユーザから見て本実施形態に係る表示領域の奥側に、撮像部における撮像方向が、ユーザから見て手前の本実施形態に係る表示領域の法線方向（一の法線方向の一例）と平行になるような向きで、撮像部を構成する撮像デバイスが配置されている例を示している。なお、撮像部を構成する撮像デバイスが配置される位置が、図６に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８５】
なお、撮像部における撮像方向は、本実施形態に係る表示領域の複数の法線方向のうちの一の法線方向と平行な方向に限られない。
【００８６】
例えば、撮像部における撮像方向は、表示領域の複数の法線方向のうちの一の法線方向と略平行な方向であってもよい。撮像部における撮像方向と表示領域の複数の法線方向のうちの一の法線方向とのずれ量は、例えば、実験結果や、撮像装置１００の用途を考慮することなどによって決定される。
【００８７】
例えば図６に示すように、撮像部における撮像方向が本実施形態に係る表示領域の複数の法線方向のうちの一の法線方向と平行な方向（または略平行な方向）である場合は、ユーザの視線側の撮像に適している。ここで、撮像装置１００を用いるユーザの中には、例えば自分撮りを行うためや撮像装置１００を用いた他者とのビデオチャット（ビデオ通話）のために、撮像装置１００を用いて自分の顔側を撮像したいと考えるユーザが現れることも想定される。ユーザが撮像装置１００を用いて自分の顔側を撮像する場合、撮像部における撮像方向が、表示部を構成する表示デバイスの表示方向を向いている方が撮像しやすい。
【００８８】
ここで、撮像装置１００を用いたユーザ自身の顔側の撮像を実現するための構成としては、例えば、撮像装置１００が、表示部を構成する表示デバイスの表示方向側を撮像する撮像デバイスをさらに備える構成が考えられる。しかしながら、腕輪型の装置のようなウェアラブル装置では、部品配置の制約が大きく、複数の撮像デバイスを配置することが困難である場合も想定される。
【００８９】
そこで、撮像装置１００では、撮像部における撮像方向が、可変であってもよい。
【００９０】
図７は、本実施形態に係る撮像装置１００の一例を説明するための説明図であり、撮像部における撮像方向が可変である場合における撮像装置１００の構成の一例を示している。
【００９１】
撮像部における撮像方向が可変である場合、撮像部を構成する撮像デバイスは、例えば図７に示すように、手動または自動で動くことにより撮像方向を変えることが可能な可動部を有する。
【００９２】
なお、撮像部における撮像方向を可変とする構成は、図７に示す構成に限られない。例えば、撮像装置１００は、ミラーなどを用いて撮像デバイスのレンズへの光線方向を変更することによって、撮像部における撮像方向を可変とすることも可能である。
【００９３】
（３）本実施形態に係る撮像装置の第３の特徴
撮像装置１００は、例えば、上記第１の特徴、または上記第２の特徴に示す構成上の特徴に加え、さらに下記の（３−１）〜（３−３）に示す特徴のうちの１または２以上を有する。
【００９４】
（３−１）本実施形態に係る表示領域における画像の表示に関する特徴
撮像装置１００は、法線方向が複数存在する表示領域を有する表示部を制御する表示制御部を備え、表示制御部によって、本実施形態に係る表示領域における画像の表示が制御される。表示制御部は、表示領域に、撮像部の撮像により生成されるライブビュー映像が表示されるライブビュー映像表示領域が含まれるように表示部を制御する。表示制御部は、例えば下記の（Ａ）〜（Ｄ）に示すような処理を行う。
【００９５】
（Ａ）表示制御の第１の例
表示制御部は、本実施形態に係る表示領域における所定の位置にライブビュー映像表示領域を表示させる。
【００９６】
図８、図９は、本実施形態に係る撮像装置１００の一例を説明するための説明図である。図８は、撮像部により撮像が行われる場合における本実施形態に係る表示領域の表示の一例を示している。また、図９は、撮像装置１００を用いた撮像のケースを示している。図９のＡは、ユーザが水平方向に撮像を行うケースを示している。また、図９のＢは、ユーザが上方向に撮像を行うケースを示しており、図９のＣは、ユーザが下方向に撮像を行うケースを示している。
【００９７】
図８のＢに示すように、本実施形態に係る表示領域には、ライブビュー映像表示領域と画像表示領域とが表示される。なお、図８では、表示制御部が、ライブビュー映像表示領域に加えて画像表示領域を本実施形態に係る表示領域に表示させている例を示しているが、本実施形態に係る表示領域には、画像表示領域が表示されていなくてもよい。
【００９８】
例えば図８のＡ、Ｂに示すように、表示制御部は、本実施形態に係る表示領域におけるユーザから見て手前側の位置（本実施形態に係る表示領域における所定の位置の一例）に、ライブビュー映像表示領域を表示させる。なお、ライブビュー映像表示領域が表示される位置は、図８のＡ、Ｂに示す例に限られず、表示制御部は、図８のＡ、Ｂに示す例と異なる位置にライブビュー映像表示領域を表示させることも可能である。
【００９９】
例えば図８のＡ、Ｂに示すようにライブビュー映像表示領域を表示させることによって、例えば図９のＡ〜Ｃに示すように、ユーザは、ライブビュー映像の表示角度が様々であっても自然な姿勢による撮像を行うことができ、撮像におけるユーザの操作性が大きく向上する。
【０１００】
具体的には、撮像対象物が、ユーザの水平、上方、下方のいずれにある場合でも、ユーザは、視線の方向にライブビュー映像が見える。また、撮像装置１００が、上記第２の特徴に示す構成上の特徴を有している場合、撮像部における撮像方向が視線の方向の延長線上にある可能性が高いので、ユーザは、一般的なディスプレイ付デジタルスチルカメラなどを用いる場合と同様の姿勢で撮像を行うことが可能となる。
【０１０１】
ここで、撮像を行うトリガ（例えば撮像された画像を記録媒体に記憶させるためのトリガ）としては、例えば、所定のユーザ操作が検出されることが挙げられる。本実施形態に係る所定のユーザ操作としては、例えば、ライブビュー映像表示領域に対するタップ操作や、操作部を構成する撮像ボタンの押下、音声による操作、撮像装置１００自体を手首の軸を中心にして回して戻るなどのモーションによるジェスチャ操作など、様々な操作が挙げられる。所定のユーザ操作に応じた処理は、例えば後述する処理部などにおいて行われる。
【０１０２】
また、例えば、ライブビュー映像表示領域上のタップ操作による撮像の実行は、図８のＢに示す操作オブジェクトＯのように、ライブビュー映像表示領域上に設けられた撮像に係るＧＵＩ（Graphical  User  Interface）上に限定してもよく、または、ライブビュー映像表示領域上や、本実施形態に係る表示領域上の任意の場所をユーザがタップすることにより実現されてもよい。
【０１０３】
また、例えば図８のＢに示すように、表示部は、本実施形態に係る表示領域に画像表示領域を表示させることも可能である。表示部は、本実施形態に係る表示領域におけるライブビュー映像表示領域が表示されていない他の領域に、画像表示領域を表示させる。
【０１０４】
図８のＢでは、表示部が、例えば、撮像部により撮像された画像（例えば上記所定のユーザ操作による撮像により得られた画像）を、画像表示領域にリスト状に表示させた例を示している。図８のＢに示すように、ライブビュー映像表示領域と画像表示領域とを本実施形態に係る表示領域に表示させることによって、ユーザは、画面遷移を行うことなく、画像表示領域に表示される撮像された画像を確認しながら、撮像を行うことが可能となる。よって、図８のＢに示すように、ライブビュー映像表示領域と画像表示領域とを本実施形態に係る表示領域に表示させることによって、ユーザの操作性をさらに向上させることができる。
【０１０５】
ここで、画像表示領域に撮像された画像が表示される場合、新たに撮像された画像は、例えば、図８のＢにおける画像表示領域の一番下（図８のＢにおけるライブビュー映像表示領域の上）に配置され、画像表示領域に表示されている撮像された画像のリスト全体は、図８のＢにおける上側にシフトする。
【０１０６】
なお、本実施形態に係る表示領域に表示される画像は、図８に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る表示領域には、ビデオチャットに係る画像など、様々な画像が表示される。
【０１０７】
図１０は、本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図であり、ビデオチャット時に本実施形態に係る表示領域に表示される画像の一例を示している。図１０では、撮像装置１００が、撮像方向が可変である撮像部を備えている例を示している。
【０１０８】
ビデオチャット時には、表示制御部は、ライブビュー映像表示領域に撮像部により撮像されたユーザ自身を示す画像を表示させ、画像表示領域に、通信部などを介した通信により受信された相手側の画像を表示させる。例えば図１０に示すように、相手側の画像とユーザ自身を示す画像とが本実施形態に係る表示領域に共に表示されることによって、ユーザに快適なビデオ通話を提供することが可能となる。
【０１０９】
また、撮像装置１００には、例えば、撮像装置１００の表示部が設けられている側、および反対側の音声をそれぞれ取得するためのマイクロホンが配置され、撮像装置１００は、撮像部における撮像方向と連動させて音声の取得を行うマイクロホンを決定して、音声の取得を行うマイクロホンを切り替えることも可能である。
【０１１０】
（Ｂ）表示制御の第２の例
上記表示制御の第１の例では、ライブビュー映像表示領域が本実施形態に係る表示領域における所定の位置に表示されることを示したが、ライブビュー映像表示領域は、所定の位置に表示されることに限られない。
【０１１１】
図１１は、本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。図１１に示すＡは、撮像装置１００と一の視線位置との関係の一例を示しており、図１１に示すＢは、図１１のＡの関係における本実施形態に係る表示領域に表示される画像の一例を示している。また、図１１に示すＣは、撮像装置１００と他の視線位置との関係の一例を示しており、図１１に示すＤは、図１１のＣの関係における本実施形態に係る表示領域に表示される画像の一例を示している。
【０１１２】
ユーザが撮像装置１００を用いて撮像を行う場合、図１１のＡに示すようにユーザの視線の方向と撮像方向とが概ね一致している状況であるとは限らない。例えば、ユーザが顔の位置に対して低い位置にある撮像対象物を水平から撮像しようとする場合には、図１１のＣに示すように、ユーザの視線の方向と撮像方向とが一致しないことも起こりうる。
【０１１３】
そこで、表示制御部は、ユーザの視線の方向と撮像部における撮像方向との相対的な関係に基づいて、本実施形態に係る表示領域におけるライブビュー映像表示領域の位置を変えてもよい。表示制御部は、例えば図１１のＢや図１１のＤに示すように、ユーザの視線の方向が、本実施形態に係る表示領域が有する複数の法線方向のうちの一の法線方向と一致するような位置に、ライブビュー映像表示領域を表示させる。
【０１１４】
ユーザの視線の方向と撮像部における撮像方向との相対的な関係としては、ユーザの視線の方向と撮像部における撮像方向との位置、角度の関係が挙げられる。ユーザの視線の方向と撮像部における撮像方向との相対的な関係は、例えば下記のような方法によって得られる。
・ユーザの視線に関する情報と、撮像部における撮像方向（例えば既知）とを用いて上記相対的な関係を特定する（または推定する）。
・ユーザが頭部にメガネ型のウェアラブル装置、あるいは耳かけ型のウェアラブル装置を装着した状態において、ウェアラブル装置が備える加速度センサ（モーションセンサ）の検出値を示す情報（データ）と、撮像装置１００の検出部を構成する加速度センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部の加速度センサ）の検出値を示す情報とに基づいて、上記相対的な関係を特定する（または推定する）。さらに、ウェアラブル装置が備える気圧センサの検出値を示す情報（データ）と、撮像装置１００の検出部を構成する気圧センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部の気圧センサ）の検出値を示す情報とを用いて、ウェアラブル装置と撮像装置１００との高さの関係を特定すること（または推定すること）によって、上記相対的な関係をより正確に特定すること（または推定すること）が可能である。
【０１１５】
なお、上記相対的な関係を特定する方法（または推定する方法）は、上記に示す例に限られない。例えば、撮像装置１００の検出部を構成する超音波センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部の超音波センサ）により、撮像装置１００に最も近い物体の位置を検出し、検出された物体をユーザの頭部とみなして端末に対するユーザの視線の方向を推定することが可能である。また、本実施形態に係る姿勢に関する情報に基づく撮像装置１００の姿勢角度から、疑似的にユーザの視線の方向を推定して、上記相対的な関係を特定（または推定）してもよい。
【０１１６】
（Ｃ）表示制御の第３の例
本実施形態に係る撮像装置が、例えば図４などに示す腕輪型の装置であり、本実施形態に係る表示領域における所定の曲率が可変である場合、ユーザの腕の太さに合わせて本実施形態に係る撮像装置の外形が変形し、本実施形態に係る表示領域の曲率が変化することが考えられる。
【０１１７】
そこで、表示制御部は、本実施形態に係る表示領域の形状に基づいて、表示のさせ方を変えてもよい。表示制御部は、例えば、表示領域の形状に関する情報が示す本実施形態に係る表示領域の形状に応じた表示のさせ方によって、画像を表示させる。表示制御部は、例えば、表示領域の形状に関する情報と表示のさせ方を規定するデータ（例えば、パラメータなど）とが対応付けられているテーブルなどを用いて、本実施形態に係る表示領域の形状に応じた表示のさせ方を特定する。
【０１１８】
具体例を挙げると、本実施形態に係る表示領域の曲率が大きくなる場合、本実施形態に係る表示領域は平面に近づくため、例えば図６に示す例を挙げると、ユーザに概ね正対していると見なせる画面範囲が拡大する。そこで、表示制御部は、例えば、本実施形態に係る表示領域の曲率が大きくなる場合には、ライブビュー映像表示領域がより大きく表示されるように、本実施形態に係る表示領域における表示を変化させる。例えば、表示制御部は、曲率が１０［％］大きくなった場合には、ライブビュー映像表示領域を、曲率と同様に１０［％］本実施形態に係る表示領域の長手方向に拡大させる。
【０１１９】
また、表示制御部は、例えば、本実施形態に係る表示領域の曲率が小さくなる場合には、ライブビュー映像表示領域がより小さく表示されるように、本実施形態に係る表示領域における表示を変化させる。
【０１２０】
例えば上記に示すように、本実施形態に係る表示領域の形状に基づいて表示のさせ方が変えられることによって、ユーザは、より自然な撮像操作を行うことができる。なお、本実施形態に係る表示領域の形状に基づく表示のさせ方の変化が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１２１】
（Ｄ）表示制御の第４の例
表示制御部は、上記（Ａ）に示す第１の例に係る表示制御または上記（Ｂ）に示す第２の例に係る表示制御と、上記（Ｃ）に示す第３の例に係る表示制御とを組み合わせた処理を行ってもよい。
【０１２２】
（３−２）本実施形態に係る表示領域に係る処理に関する特徴
撮像装置１００は、ユーザ操作に応じた処理を行う処理部を備える。
【０１２３】
処理部は、例えば、本実施形態に係る表示領域に対するユーザ操作に基づいて、処理を行う。ここで、本実施形態に係る表示領域に対するユーザ操作としては、例えば、図８のＢに示す操作オブジェクトＯを押下する操作や本実施形態に係る表示領域に対するタップ操作などの、撮像を行うトリガに係るユーザ操作が挙げられる。
【０１２４】
処理部は、例えば、上記撮像を行うトリガに係るユーザ操作に基づいて、撮像部に撮像を行わせる撮像制御処理を行う。処理部は、例えば上記撮像を行うトリガに係るユーザ操作に基づいて撮像部に撮像命令を伝達して撮像を行わせる。
【０１２５】
なお、本実施形態に係る表示領域に対するユーザ操作に基づく処理は、上記撮像制御処理に限られず、処理部は、例えば下記に示すような様々な本実施形態に係る表示領域に対するユーザ操作に基づいて、様々な処理を行うことも可能である。
・画像表示領域に対する本実施形態に係る表示領域の長手方向へのドラッグ操作（ユーザ操作の一例）に基づいて、画像表示領域に表示されている画像をスクロールさせる。
・ライブビュー映像表示領域に対する本実施形態に係る表示領域の短手方向へのスワイプ操作（ユーザ操作の一例）に基づいて、カラーエフェクトなどの効果を切り替える。
・ライブビュー映像表示領域に対する本実施形態に係る表示領域の短手方向へのスワイプ操作（ユーザ操作の一例）に基づいて、静止画像を撮像する静止画撮像モードと動画像を撮像する動画撮像モードとの間で、撮像モードを切り替える。
【０１２６】
上記の処理の例に示すように、処理部は、ライブビュー映像表示領域に対して行われたユーザ操作と、画像表示領域に対して行われたユーザ操作とで実行する処理の内容を変えることが可能である。
【０１２７】
なお、本実施形態に係る処理部における処理は、本実施形態に係る表示領域に対するユーザ操作に基づく処理に限られない。
【０１２８】
例えば、処理部は、撮像に係るアプリケーションなどのアプリケーションの起動や、静止画像の撮像トリガ、動画像の撮像開始・終了トリガなどに関しても、本実施形態に係る表示領域へのタップ操作などの本実施形態に係る表示領域に対する操作とは異なるユーザ操作に基づいて、実行することが可能である。
【０１２９】
具体例を挙げると、処理部は、例えば下記に示すような様々なユーザ操作に基づいて、様々な処理を行うことが可能である。
・撮像装置１００における撮像に係るアプリケーション以外のアプリケーションの実行時、または、表示部の表示オフの状態における、腕を手の平の平面方向に前後に２回振るジェスチャ（ユーザ操作の一例）に基づいて、撮像に係るアプリケーションを起動させる。上記ジェスチャは、撮像に係るアプリケーションの起動に係るショートカット操作に相当する。処理部は、例えば、撮像装置１００の検出部を構成する加速度センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部の加速度センサ）の検出値を示す情報に基づいて、上記ジェスチャが行われたことを判定する。
・撮像装置１００を装着している手における指の動き（ユーザ操作の一例）を、静止画像の撮像トリガや動画像の撮像開始・終了トリガとして検出して、検出されたトリガに応じた処理を行う。処理部は、例えば、撮像装置１００の検出部を構成する筋電センサや、腕の外周方向に複数設けられる反射型の測距センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部の筋電センサや、反射型の測距センサ）の検出値を示す情報に基づいて、手のグーやパーなどの手の動きに基づく操作を判定する
・中指と親指とで指をパチンと鳴らす、親指と人差し指の先端同士をぶつけるなどのユーザ操作に応じて生じる音や振動を、静止画像の撮像トリガや動画像の撮像開始・終了トリガとして検出して、検出されたトリガに応じた処理を行う。撮像装置１００の検出部を構成するマイクロホンや加速度センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部のマイクロホンや加速度センサ）の検出値を示す情報に基づいて、ユーザ操作に応じて生じる音や振動を判定する。
・撮像装置１００の検出部を構成するマイクロホン（または、撮像装置１００接続にされている外部のマイクロホン）の開口部に対するユーザの息のふきかけ（ユーザ操作の一例）に応じて検出される音（例えば、風切音）を、静止画像の撮像トリガや動画像の撮像開始・終了トリガとして検出して、検出されたトリガに応じた処理を行う。
【０１３０】
処理部が、上記のような、本実施形態に係る表示領域に対する操作とは異なる様々なユーザ操作に基づいて様々な処理を行うことによって、ユーザは、例えば、撮像装置１００を装着している腕と逆側の腕が荷物などでふさがっているような状況においても、撮像装置１００を用いた撮像操作を行うことができる。よって、処理部が、本実施形態に係る表示領域に対する操作とは異なるユーザ操作に基づいて処理を実行することによって、例えば、ユーザは、片手で所望の操作を行うことが可能となる。
【０１３１】
（３−３）撮像部の撮像モードの切り替えに関する特徴
撮像部における撮像モードは、撮像装置１００の姿勢に基づいて切り替えられてもよい。ここで、本実施形態に係る撮像モードとしては、例えば、静止画像を撮像する静止画撮像モードと、動画像を撮像する動画撮像モードとが挙げられる。
【０１３２】
撮像部における撮像モードの切り替えは、例えば処理部（または、制御部などの他の構成要素）によって行われる。処理部は、例えば、姿勢に関する情報に基づき撮像モードを決定し、決定した撮像モードに応じた制御信号を撮像部で伝達して、決定した撮像モードに応じた撮像を撮像部に行わせる。
【０１３３】
具体例を挙げると、処理部は、例えば、“撮像装置１００の検出部を構成する加速度センサ（または、撮像装置１００接続にされている外部の加速度センサ）の検出値から算出される、撮像装置１００の水平方向に対する角度”（姿勢に関する情報が示す値の一例）を用いて、撮像モードを決定する。例えば、処理部は、上記撮像装置１００の水平方向に対する角度が４５［度］などの設定されている所定の角度より大きい場合（または、所定の角度以上の場合）に、動画撮像モードであると決定する。また、処理部は、例えば、上記撮像装置１００の水平方向に対する角度が設定されている所定の角度未満の場合（または、所定の角度以下の場合）に、静止画撮像モードであると決定する。
【０１３４】
ここで、上記所定の角度としては、例えば、予め設定された固定値や、ユーザ操作などに基づき変更可能な可変値が挙げられる。また、撮像装置１００では、例えば、撮像モードの切り替えに対して上記所定の角度にヒステリシスを持たせる処理が行われてもよい。
【０１３５】
図１２は、本実施形態に係る撮像装置の一例を説明するための説明図である。図１２に示すＡは、ユーザの腕が面に対して水平方向（または水平方向に近い方向）を向いている場合を示しており、図１２に示すＢは、ユーザの腕が面に対して垂直方向（または垂直方向に近い方向）を向いている場合を示している。また、図１２に示すＣは、図１２のＢに示す状態における本実施形態に係る表示領域に表示される画像の一例を示している。図１２のＣに示す“Ｏ”は、例えば動画の撮像などの撮像のトリガとなるボタン（操作オブジェクトの一例）を示している。例えば図１２のＣに示すように、本実施形態に係る表示領域には、画像表示領域が含まれていなくてもよい。
【０１３６】
図１２のＡに示すようにユーザの腕が地面に対して水平に近い場合、処理部は、例えば、撮像モードを静止画撮像モードとする。上記の場合に静止画撮像モードとする理由は、例えば、図１２のＡに示す腕の姿勢による操作が、様々な角度での静止画の撮像に適するからである。
【０１３７】
また、図１２のＢに示すようにユーザの腕が地面に対して垂直に近い状態となった場合には、処理部は、例えば、撮像モードを動画撮像モードとする。ここで、図１２のＢに示す腕の姿勢は、図１２のＡに示す腕の姿勢と比較して、長時間保持した場合の疲労度が相対的に低い。よって、処理部が、図１２のＢに示す腕の姿勢における撮像モードを動画撮像モードとすることによって、ユーザが長時間の動画の撮像を行ったとしても疲労し難いという利点が得られる。
【０１３８】
上記のように、撮像装置１００の姿勢に基づいて撮像部における撮像モードが切り替えられることによって、ユーザの負荷を軽減することが可能となる。また、上記のように、撮像装置１００の姿勢に基づいて撮像部における撮像モードが切り替えられることによって、ユーザは、片手がふさがっている状態でも、撮像モードの切り替えを行うことができる。なお、本実施形態に係る撮像モードの切り替えの例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１３９】
［２−３］本実施形態に係る撮像装置が奏する効果
本実施形態に係る撮像装置は、例えば、上記［２−２］に示す特徴を有することによって、撮像において下記のような効果を奏する。
・撮像部の撮像方向と一致した向きにライブビュー映像が表示されることにより、ユーザは通常のデジタルスチルカメラなどと同様の自然な感覚で、撮像を行うことができる。
・撮像部の撮像方向と一致した向きにライブビュー映像が表示されることにより、ユーザは、無理な手首姿勢をとることなく、自然な姿勢で撮像を行うことができる。
・例えば図８のＢに示すような画像を本実施形態に係る表示領域に表示させることによって、ユーザは、撮像された画像を確認しながら、新たな画像の撮像を行うことができる。
・例えば図７に示すように、撮像装置１００が撮像部における撮像方向を可変とする構造を有することによって、ユーザは、１つの撮像デバイスを用いて、ユーザの顔側の方向と視線方向との双方を、快適に撮像することができる。
・ユーザの腕の姿勢変化などに応じて、撮像モードの切り替えや撮像のトリガ、撮像のためのアプリケーションなどのアプリケーションの起動を自動で行うことによって、ユーザの片手が荷物などでふさがっているような状況においても、ユーザによる撮像操作を実現することができる。
・例えばユーザの視線の方向と撮像部の撮像方向との相対的な位置や角度の関係を検出し、当該関係に基づいて本実施形態に係る表示領域内のライブビュー映像表示領域の位置を変更することによって、より自然な操作姿勢での撮像を実現することができる。
【０１４０】
（本実施形態に係る処理装置：第２の実施形態に係る表示制御装置）
上記では、本実施形態に係る撮像装置の第３の特徴を有する本実施形態に撮像装置を示したが、本実施形態に係る上記第３の特徴に係る処理（上記の例において、表示制御部や処理部、制御部において行われる処理）は、撮像装置の外部装置である本実施形態に係る処理装置において行われてもよい。本実施形態に係る処理装置は、例えば、撮像装置と通信を行って、本実施形態に係る上記第３の特徴に係る処理を行う。
【０１４１】
ここで、本実施形態に係る処理装置では、例えば、ＭＰＵなどの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサによって、本実施形態に係る上記第３の特徴に係る処理が行われる。
【０１４２】
本実施形態に係る処理装置は、例えば図５に示すハードウェア構成（変形例も含む）を有するが、本実施形態に係る処理装置のハードウェア構成は、図５に示す例に限られない。本実施形態に係る処理装置が図５に示すハードウェア構成をとる場合、本実施形態に係る上記第３の特徴に係る処理は、例えばＭＰＵ１５０により行われる。
【０１４３】
以上、本実施形態として、腕輪型の撮像装置（第１の実施形態に係る表示制御装置）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ユーザの指に装着して用いられるウェアラブル装置（指輪型の装置）や、スマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置などの様々な機器に適用することが可能である。
【０１４４】
また、本実施形態として、処理装置（第２の実施形態に係る表示制御装置）を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣ（Integrated  Circuit）に適用することもできる。
【０１４５】
また、本実施形態に係る処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムにより実現されてもよい。
【０１４６】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４７】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１４８】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
法線方向が複数存在する表示領域を有する表示部を制御する表示制御部を備え、
前記表示制御部は、前記表示領域に、撮像部の撮像により生成されるライブビュー映像が表示されるライブビュー映像表示領域が含まれるように表示部を制御する、表示制御装置。
（２）
前記表示領域には、前記ライブビュー映像以外の画像が表示される画像表示領域がさらに含まれる、（１）に記載の表示制御装置。
（３）
ユーザ操作に応じた処理を行う処理部をさらに備え、
前記処理部は、前記ライブビュー映像表示領域に対して行われたユーザ操作と、前記画像表示領域に対して行われたユーザ操作とで実行する処理の内容を変える、（２）に記載の表示制御装置。
（４）
前記表示領域における表示を制御する表示制御部をさらに備える、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（５）
前記表示制御部は、前記表示領域における所定の位置に前記ライブビュー映像表示領域を表示させる、（４）に記載の表示制御装置。
（６）
前記表示制御部は、ユーザの視線の方向と前記撮像部における撮像方向との相対的な関係に基づいて、前記表示領域における前記ライブビュー映像表示領域の位置を変える、（４）に記載の表示制御装置。
（７）
前記表示制御部は、前記表示領域の形状に基づいて表示のさせ方を変える、（４）〜（６）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（８）
前記撮像部の撮像モードは、前記表示制御装置の姿勢に基づいて切り替えられる、（１）〜（７）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（９）
前記表示領域は、所定の曲率を有する曲面の領域である、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（１０）
前記所定の曲率は、可変である、（９）に記載の表示制御装置。
（１１）
前記所定の曲率は、固定である、（９）に記載の表示制御装置。
（１２）
前記撮像部における撮像方向は、前記表示領域の複数の前記法線方向のうちの一の法線方向と平行な方向である、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（１３）
前記撮像部における撮像方向は、可変である、（１）〜（１１）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
（１４）
前記表示制御装置は、ユーザの腕に装着して用いられるウェアラブル装置である、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の表示制御装置。
【符号の説明】
【０１４９】
１０    腕輪型の装置
１２    平面ディスプレイ
１４、１６６    撮像デバイス
１００    撮像装置
１５０    ＭＰＵ
１５２    ＲＯＭ
１５４    ＲＡＭ
１５６    記録媒体
１５８    入出力インタフェース
１６０    操作入力デバイス
１６２    表示デバイス
１６４    通信インタフェース
１６８    センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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