(57)【要約】【課題】通信網の知性化を実現する技術を提供する。【解決手段】通信システム（１）は、エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置（１０）と、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する介入制御部（２０）とを有する。【選択図】図２
2016152471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置と、
第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する介入制御手段と、
を備える通信システム。
【請求項２】
前記介入制御手段は、前記メインコンテンツの伝送経路を変えることで、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記介入制御手段は、前記制御のために、前記メインコンテンツが前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置との間でやりとりされる通信経路を、前記介入装置が介在する通信経路と前記介入装置が介在しない通信経路とのいずれか一方に決定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記介入制御手段は、前記制御のために、前記第一エンドポイント装置及び前記第二エンドポイント装置の一方又は両方に、前記メインコンテンツを前記介入装置へ転送させるか否かを決定する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項５】
前記介入制御手段は、前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置とを結び前記介入装置が介在する第一通信経路と、前記介入装置が介在せず前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置とを結ぶ第二通信経路とで重畳的に前記メインコンテンツがやりとりされるか、その第二通信経路のみで前記メインコンテンツがやりとりされるかのいずれか一方を選択することで、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項６】
前記第一エンドポイント装置及び前記第二エンドポイント装置間で前記メインコンテンツがやりとりされる通信経路を確立するための通信制御情報を受信する受信手段、
を更に備え、
前記介入制御手段は、前記受信された通信制御情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
請求項１から５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記メインコンテンツから二次コンテンツ情報を抽出する抽出手段、
を更に備え、
前記介入制御手段は、前記抽出された二次コンテンツ情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
第一エンドポイント装置及び第二エンドポイント装置の少なくとも一方のユーザ情報を取得する情報取得手段、
を更に備え、
前記介入制御手段は、前記取得されたユーザ情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記介入制御手段は、前記介入装置に前記メインコンテンツに対して実行される前記所定処理を切り替えさせる、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１０】
エンドポイント装置間でやりとりされるメインコンテンツに対して各々異なる所定処理を実行する複数の介入装置、
を備え、
前記介入制御手段は、前記メインコンテンツに対して所定処理を実行する介入装置を選択する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項１１】
エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置を含む通信システムにより実行される通信方法において、
第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する、
ことを含む通信方法。
【請求項１２】
請求項１１に記載の通信方法を前記通信システムに含まれる少なくとも一つの装置に実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
通信ネットワークの通信性能や通信品質の向上のために様々な技術が開発されている。そして、物理層や通信プロトコル、エンドポイントとなるユーザ側の通信インタフェース機能が高性能化されている。例えば、下記特許文献２には、通信内容に応じて最適な通信手段を選択することで、通信時間や通信コストの削減や、通信の安全性を確保する手法が提案されている。この手法では、通信装置間のデータ通信を中継する装置が、データ通信のコンテンツの特性（データサイズ、秘匿性等）に応じて、そのコンテンツを伝送するための通信手段を切り替えるよう通信装置に指示する。
【０００３】
また、音声対話機能や迷惑電話呼の遮断機能といった様々な通信サービス機能が提供されている。下記特許文献１では、利用者の知識レベルに対応してオペレータの介在するタイミングを自動的に制御する音声対話方法が提案されている。この方法は、利用者の発話に対して知識データベース内の知識ベースに基づいて合成音声（機械音声）を返答することで対話を行い、その対話の中の利用者の発話内容を分析して、知識データベースにおける知識ベースと利用者の知識レベルとの乖離の大きさを分析する。そして、乖離が大きい場合に、介助オペレータの端末と利用者端末とが接続される。下記特許文献３では、迷惑電話呼を効率的に遮断する方法が提案されている。この方法では、電話呼を被呼者に接続する前に、SPIT(Spam over Internet Telephony)フィルタが、発呼者から呼設定要求を受取り、ホワイトリスト、ブラックリスト及びグレイリストを用いてその発呼者を確認し、ホワイトリストにあればその呼をそのまま被呼者に接続し、ブラックリストにあればその呼を拒絶し、それ以外の場合、テストを実行する。そのテストをするために、そのフィルタが、呼を受け付け、音声メッセージを発呼者へ送信し、回答を解析してテストの合否を決め、合格した場合にその呼を被呼者につなぎ、不合格の場合には拒絶する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２０２８８２号公報
【特許文献２】特開２００４−０６２３４２号公報
【特許文献３】特開２００７−６４６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、「モノのインターネット（Internet of Things）」というキーワードが注目されている。インターネットの普及が更に進み、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）やスマートフォンのようなユーザ端末だけでなく、機器や物体、設備等の、世の中に存在する様々なモノがインターネットに接続され、相互に通信するようになると予測されている。
【０００６】
本発明者らは、今後の通信では、伝送能力等の発達はもちろんのこと、通信網の知性化が必要となるとの着想を得た。通信網の知性化とは、通信網自体が何らかの知的能力を持つことを意味する。本発明者らは、通信網に知的能力が付加されることで、エンドポイントとなる各ユーザ端末の機能のみに頼ることなく、各ユーザに更なる付加価値を与えることができると考えた。しかしながら、通信網に知的能力を付加するための具体的な提案はなされていないのが現状である。
【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、通信網の知性化を実現する技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。
【０００９】
第１の側面は、通信システムに関する。第１の側面に係る通信システムは、エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置と、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する介入制御手段とを有する。
【００１０】
第２の側面は、エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置を含む通信システムにより実行される通信方法に関する。第２の側面に係る通信方法は、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御することを含む。
【００１１】
なお、本発明の他の側面は、上記第２の側面の方法を前記通信システムに含まれる少なくとも１つの装置に実行させるプログラムである。また、当該他の側面は、そのようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１２】
上記各側面によれば、通信網の知性化を実現する技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態における通信システムを概念的に示す図である。
【図２】第一実施形態における通信システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】第一実施形態における通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図４】介入制御方法の一例を示す図である。
【図５】介入制御方法の一例を示す図である。
【図６】第二実施形態における通信システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図７】第二実施形態における通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図８】第三実施形態における通信システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図９】第三実施形態における通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第四実施形態における通信システムの処理構成例を概念的に示す図である。
【図１１】第四実施形態における通信システムの動作例を示すフローチャートである。
【図１２】第一実施例における通信システムを概念的に示す図である。
【図１３】第二実施例における通信システムを概念的に示す図である。
【図１４】第三実施例における通信システムを概念的に示す図である。
【図１５】第四実施例における通信システムを概念的に示す図である。
【図１６】第四実施例の変形例における通信システムを概念的に示す図である。
【図１７】第五実施例における通信システムを概念的に示す図である。
【図１８】第六実施例における通信システムを概念的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
［第一実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第一実施形態における通信システムを概念的に示す図である。図１に示されるように、通信システム１は、介入装置１０を少なくとも含む。但し、図１に破線で示されるように、通信システム１は、介入装置１０に加えて、他の装置１１を更に含んでもよい。また、メインコンテンツをやりとりするエンドポイント装置となるユーザ端末１６及び１７が通信システム１に含まれると定義することもできる。
【００１６】
介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７は、いわゆるコンピュータであり、バスで相互に接続される、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２、メモリ３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）４、通信ユニット５等をそれぞれ有する。ユーザ端末１６及び１７は、メインコンテンツの通信におけるエンドポイント装置であるため、表示装置６、入力装置７のような各種ユーザインタフェースを含む。但し、介入装置１０及び他の装置１１も、ユーザ端末１６及び１７と同様に、各種ユーザインタフェースを含んでもよい。また、図１は概念図であるため、ハードウェア要素の種別ごとの数は、図１に示される数に制限されない。例えば、介入装置１０は、複数のＣＰＵ２、複数のメモリ３を有していてもよい。
【００１７】
ＣＰＵ２には、一般的なＣＰＵに加えて、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等も含まれる。
メモリ３は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。
【００１８】
入出力Ｉ／Ｆ４は、表示装置６、入力装置７等のユーザインタフェース装置と接続可能である。表示装置６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ２等により処理された描画データに対応する画面を表示する装置である。入力装置７は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置６及び入力装置７は一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。
【００１９】
通信ユニット５は、他のコンピュータとの通信網９を介した通信や、他の機器との信号のやりとり等を行う。通信ユニット５には、可搬型記録媒体等も接続され得る。介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７は、図１に図示しないハードウェア要素を含んでもよく、各装置のハードウェア構成は制限されない。
【００２０】
通信網９は、インターネット、ＰＳＴＮ（Public Switched Telephone Networks）等のような公衆網、携帯電話網、移動体通信網、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、無線通信ネットワーク等のような少なくとも一種のネットワークから形成される。本実施形態では、ユーザ端末１６とユーザ端末１７とが通信を行えるのであれば、その通信形態は制限されない。
【００２１】
ユーザ端末１６及び１７は、通信網９を介して、メインコンテンツをやりとりする。メインコンテンツとは、エンドポイント間で交換される情報を意味し、そのような情報をエンドポイント間で交換させるために送信される制御情報とは区別される。例えば、メインコンテンツがＶｏＩＰ（Voice over Internet Protocol）でやりとりされる音声である場合には、そのメインコンテンツは、その音声の通話を可能とするためのＳＩＰ（Session Initiation Protocol）メッセージとは区別される。メインコンテンツのデータ種別は、音声、画像（静止画、動画）、文字等であり、制限されない。また、メインコンテンツのメディア種別についても、音声通話、ビデオ通話、電子メール、チャット、データ通信、ソーシャルメディア等であり、制限されない。
【００２２】
また、図１では、メインコンテンツをやりとりするエンドポイントの装置として、ユーザ端末が例示されたが、エンドポイント装置は、通信機能を有していれば、ユーザが直接操作する装置でなくてもよく、どのような装置、機器であってもよい。
【００２３】
介入装置１０は、エンドポイントとなるユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う。具体的には、介入装置１０は、当該メインコンテンツの一部又は全部に対して所定処理を行う。介入装置１０は、やりとりされるメインコンテンツの中の一方のエンドポイントから発信されるコンテンツのみに対して所定処理を行ってもよい。介入装置１０により実行される所定処理は、メインコンテンツに対して適用される処理であれば、特に制限されない。所定処理は、例えば、音声認識、音声分析（周波数解析等）、画像認識、画像分析、言語解析（形態素解析、意味解析等）等のようなメインコンテンツの分析処理や、音声マスキング、音声合成等のような音声加工、画像加工、文字フィルタリング等のような文字編集等のようなメインコンテンツの加工処理等である。本実施形態では、その所定処理は制限されない。以降、「介入装置１０がメインコンテンツに対して所定処理を行う」ことを、「介入装置１０がメインコンテンツに関与する」と表記する場合もある。
【００２４】
〔処理構成〕
図２は、第一実施形態における通信システム１の処理構成例を概念的に示す図である。通信システム１は、介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７の少なくとも一つ（いずれか一つ、いずれか複数、又は全部）に、介入制御部２０を有する。介入制御部２０は、ハードウェア構成要素として実現されてもよいし、ソフトウェア構成要素として実現されてもよいし、ハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素の組み合わせにより実現されてもよい。ハードウェア構成要素とは、例えば、ＣＰＵ２、メモリ３、ゲートアレイ、論理ゲートの組み合わせ、信号処理回路、アナログ回路等のようなハードウェア回路である。ソフトウェア構成要素とは、メモリ３上のデータ（プログラム）がＣＰＵ２で実行されることにより実現される、タスク、プロセス、関数のようなソフトウェア部品（断片）である。
【００２５】
介入制御部２０は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを制御する。この介入制御により、メインコンテンツは、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間のやりとり最中に、リアルタイムで介入装置１０により処理されるか、又は、処理されないこととなる。介入制御部２０による具体的な介入制御方法については後述する。
【００２６】
介入制御部２０は、ユーザ端末１６又はユーザ端末１７からの通知の有無で、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを決定してもよい。また、介入制御部２０は、第二、第三及び第四実施形態で説明される各種条件により、その決定を行ってもよい。
【００２７】
〔通信方法／動作例〕
次に、第一実施形態における通信方法について図３を用いて説明する。図３は、第一実施形態における通信システム１の動作例を示すフローチャートである。図３に示されるように、第一実施形態における通信方法は、第一実施形態における通信システム１により実行される。各工程は、通信システム１に含まれる介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７のいずれか一つにより実行される。
【００２８】
第一実施形態における通信方法は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に上記所定処理を行わせるか否かを制御すること（Ｓ３１；介入制御）を含む。上述したとおり、ユーザ端末１６又はユーザ端末１７からの通知の有無に基づいて、介入制御が実行されてもよい。
【００２９】
（Ｓ３１）により介入装置１０がメインコンテンツに関与するよう制御されると（Ｓ３２；ＹＥＳ）、介入装置１０は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を実行する（Ｓ３３）。一方で、（Ｓ３１）により介入装置１０が関与しないよう制御されると（Ｓ３２；ＮＯ）、当該メインコンテンツに対して所定処理が実行されない。
【００３０】
第一実施形態は、上述の通信方法をコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録した当該コンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００３１】
〔第一実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第一実施形態では、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かが制御される。これにより、或る条件下では、ユーザ端末１６及び１７間で、従来通り何も処理されない状態で、メインコンテンツがやりとりされる。そして、或る条件下では、やりとりされている最中のメインコンテンツに対して所定処理が介入装置１０により実行される。このように、メインコンテンツに対して介入装置１０が関与することで、エンドポイント（ユーザ端末１６及び１７の各ユーザ）に付加価値（付加的サービス）を提供することができる。また、第一実施形態によれば、常にではなく、必要な場合にのみ、メインコンテンツに対して介入装置１０を関与させることができるため、装置（システムリソース）を効率化し、かつ、プライバシー問題を低減できる。
【００３２】
このエンドポイントに提供する付加価値には様々な応用例が考えられる。例えば、メインコンテンツから悪意性を検出する検出処理が当該所定処理として実行される。この場合、その検出結果を一方のエンドポイントのユーザに提供することで、当該ユーザは、悪徳勧誘や振り込め詐欺等の被害から逃れることができる。また、その検出結果が警備会社や警察に送られるようにしてもよい。これにより、犯罪者にそのユーザとの通信に対して脅威を与えることができ、ユーザに対してメインコンテンツの通信において新たな安心及び安全を提供することができる。また、当該所定処理として、メインコンテンツからユーザの興味やトレンドを抽出する処理が行われる場合には、その通信のユーザだけではなく、他の会社のマーケティング等に役立てることもできる。本実施形態は、介入装置１０による所定処理の内容を制限せず、その所定処理の実行により得られる情報の利用方法についても何ら制限されない。
【００３３】
〈介入制御方法〉
以下、介入制御部２０による介入制御方法について更に詳細を説明する。
介入制御方法の一例として、介入装置１０は、メインコンテンツの一部又は全部の伝送経路を変えることで、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを制御することができる。ここで用いられる「伝送経路」は、メインコンテンツの一部又は全部が伝送される経路を意味し、「メインコンテンツをユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりするための通信経路」、及び「その通信経路以外にそのメインコンテンツが転送される経路」を含む。図１の例では、この「伝送経路」は、通信網９上に形成される。
【００３４】
具体的には、介入制御部２０は、介入制御のために、メインコンテンツがユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされる通信経路を、介入装置１０が介在する通信経路と介入装置１０が介在しない通信経路とのいずれか一方に決定する。ここで、「メインコンテンツがユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされる通信経路」は、メインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置１０が介在するか否かを区別できるレベルの接続経路を示せばよい。即ち、当該通信経路には、介入装置１０以外のサーバ装置が介在してもよい。例えば、メインコンテンツが電子メールの場合、その通信経路には、１台以上のメールサーバが介在する。また、メインコンテンツがＶｏＩＰの通話音声の場合、その通信経路には、１台以上のＳＩＰサーバが介在する。一例として、上記文言「メインコンテンツがユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされる通信経路」は、ＯＳＩ（Open Systems Interconnection）参照モデルのセッション層以上のレイヤでの接続を示し、Ｌ２スイッチやルータ（Ｌ３スイッチ）のような中継装置を含む通信経路と区別されるよう用いられることもできる。
【００３５】
図４は、介入制御方法の一例を示す図である。図４では、介入装置１０が介在する通信経路がＲ２で示され、介入装置１０が介在しない通信経路がＲ１で示されている。
介入制御部２０は、上述のように決定された通信経路でメインコンテンツの全部又は一部がやりとりされるように制御する。この制御により、通信経路Ｒ１でメインコンテンツがやりとりされる状態と、通信経路Ｒ２でメインコンテンツがやりとりされる状態とのいずれか一方となる。但し、メインコンテンツの一部（例えば、一方のエンドポイントから発信されるコンテンツ）の通信経路が通信経路Ｒ２となり、残りの一部の通信経路が通信経路Ｒ１とされてもよい。このような通信経路の制御の具体例は実施例として後述される。
【００３６】
また、介入制御部２０は、介入制御のために、ユーザ端末１６及び１７の一方又は両方に、やりとりしているメインコンテンツを介入装置１０へ転送させるか否かを決定する。
【００３７】
図５は、介入制御方法の一例を示す図である。この方法では、ユーザ端末１６及びユーザ端末１７は、通信経路Ｒ３でメインコンテンツをやりとりする。介入制御部２０は、転送を決定した場合、通信経路Ｒ３でやりとりされているメインコンテンツが、ユーザ端末１６により伝送経路Ｒ４で介入装置１０へ転送されるか、又はユーザ端末１７により伝送経路Ｒ５で介入装置１０へ転送されるか、若しくはその両方が遂行されるように、制御する。この場合、ユーザ端末１６が介入装置１０に転送するメインコンテンツは、ユーザ端末１７から発信されたメインコンテンツのみであってもよい。同様に、ユーザ端末１７が介入装置１０に転送するメインコンテンツは、ユーザ端末１６により発信されたメインコンテンツのみであってもよい。このような介入制御の具体例についても実施例として後述される。
【００３８】
介入制御方法の他の例として、介入制御部２０は、次のように制御することもできる。介入制御部２０は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７とを結び介入装置１０が介在する第一通信経路と、介入装置１０が介在せず両端末１６及び１７を結ぶ第二通信経路とで重畳的にメインコンテンツがやりとりされるか、その第二通信経路のみでメインコンテンツがやりとりされるかのいずれか一方を選択することで、両端末１６及び１７間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを制御する。図４の例では、第一通信経路がＲ２で示され、第二通信経路がＲ１で示される。よって、通信経路Ｒ１及びＲ２で重畳的にメインコンテンツがやりとりされる状態と、通信経路Ｒ１のみでメインコンテンツがやりとりされる状態とのいずれか一方となる。
【００３９】
以降の第二、第三及び第四の実施形態では、メインコンテンツに介入装置１０を関与させるか否かの決定条件が例示される。以下の説明では、上述の第一実施形態と異なる内容を中心に説明し、第一実施形態と同様の内容については適宜省略される。
【００４０】
［第二実施形態］
〔処理構成〕
図６は、第二実施形態における通信システム１の処理構成例を概念的に示す図である。通信システム１は、介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７の少なくとも一つ（いずれか一つ、いずれか複数、又は全部）に、介入制御部２０に加えて、受信部２１を更に有する。受信部２１と介入制御部２０とは、異なる装置に含まれてもよい。受信部２１は、介入制御部２０と同様に実現される。
【００４１】
受信部２１は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でメインコンテンツをやりとりするための通信経路を確立するための通信制御情報を受信する。受信される通信制御情報は、ユーザ端末１６又はユーザ端末１７から送信される通信要求メッセージに含まれる情報である。例えば、通信制御情報は、要求元の識別情報（電話番号、メールアドレス、ユーザＩＤ等）、要求先の識別情報（電話番号、メールアドレス、ユーザＩＤ等）等である。
【００４２】
介入制御部２０は、受信部２１により受信された通信制御情報に基づいて、メインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを決定する。介入制御部２０は、この決定に応じて、上述の介入制御を行う。具体的には、介入制御部２０は、要求元又は要求先のホワイトリスト又はブラックリストを保持し、受信部２１により受信された通信制御情報とホワイトリスト又はブラックリストとを照合する。介入制御部２０は、この照合結果により、上記決定をすることができる。例えば、介入制御部２０は、受信された通信制御情報が示す要求元の電話番号がホワイトリストに含まれていない場合、又は、その電話番号がブラックリストに含まれている場合には、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。介入制御部２０による通信制御情報の用い方、及び決定の仕方については何ら制限されない。
【００４３】
〔通信方法／動作例〕
以下、第二実施形態における通信方法について図７を用いて説明する。図７は、第二実施形態における通信システム１の動作例を示すフローチャートである。図７に示されるように、第二実施形態における通信方法は、第二実施形態における通信システム１により実行される。各工程は、通信システム１に含まれる介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７のいずれか一つにより実行される。
【００４４】
第二実施形態における通信方法は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でメインコンテンツをやりとりするための通信経路を確立するための通信制御情報を受信すること（Ｓ７１）を更に含む。（Ｓ３１）では、（Ｓ７１）で受信された通信制御情報に基づいて、介入制御が行われる。（Ｓ７１）及び（Ｓ３１）の具体的内容については、受信部２１及び介入制御部２０について上述した内容と同様である。
【００４５】
〔第二実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第二実施形態では、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でメインコンテンツをやりとりするための通信経路を確立するための通信制御情報に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かが制御される。この通信制御情報には、ユーザ端末のＭＡＣ（Media Access Control）アドレス、ＩＰ（Internet Protocol）アドレスや電話番号等のエンドポイントの識別情報が含まれているため、エンドポイントに応じて、介入装置１０に関与させるか否かを決定することができる。
【００４６】
［第三実施形態］
〔処理構成〕
図８は、第三実施形態における通信システム１の処理構成例を概念的に示す図である。通信システム１は、介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７の少なくとも一つ（いずれか一つ、いずれか複数、又は全部）に、介入制御部２０に加えて、抽出部２２を更に有する。抽出部２２と介入制御部２０とは、異なる装置に含まれてもよい。抽出部２２は、介入制御部２０と同様に実現される。
【００４７】
抽出部２２は、メインコンテンツから二次コンテンツ情報を抽出する。二次コンテンツ情報の例が以下に記載される。但し、メインコンテンツから抽出される情報であれば、二次コンテンツ情報の内容は制限されない。
【００４８】
メインコンテンツが音声を含む場合、二次コンテンツ情報は、音声分析により得られる、ピッチ、トーン、ボリューム、抑揚、感情等の音声の特徴情報を示す。この場合、二次コンテンツ情報は、音声認識により得られる語句を示してもよい。メインコンテンツが画像を含む場合、二次コンテンツ情報は、画像分析により得られる画像の特徴量、画像認識により得られるモノ情報等の少なくとも一つを示す。メインコンテンツが文字データを含む場合、二次コンテンツ情報は、言語処理により得られる語句、語句等から得られる危険度や感情等の少なくとも一つを示す。
抽出部２２による抽出処理には、抽出すべき二次コンテンツ情報の内容に応じて、周知の技術が用いられればよい。
【００４９】
介入制御部２０は、抽出部２２により抽出された二次コンテンツ情報に基づいて、メインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを決定する。介入制御部２０は、この決定に応じて、上述の介入制御を行う。具体的には、介入制御部２０は、悪徳勧誘や詐欺で犯罪者から発言される文言のリストを保持し、抽出部２２によりメインコンテンツから抽出された語句（二次コンテンツ情報）とそのリストを照合する。例えば、介入制御部２０は、二次コンテンツ情報としての語句が犯罪者から発言される文言と近似する場合に、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。また、介入制御部２０は、恐喝時の声の特徴情報を保持し、二次コンテンツが示す音声特徴情報とその保持される特徴情報とを照合し、両者が類似する場合に、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。また、介入制御部２０は、トレンドのキーワードを保持し、二次コンテンツ情報が示す語句がそのキーワードと合致する場合に、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。介入制御部２０による二次コンテンツの用い方、及び決定の仕方については何ら制限されない。
【００５０】
〔通信方法／動作例〕
以下、第三実施形態における通信方法について図９を用いて説明する。図９は、第三実施形態における通信システム１の動作例を示すフローチャートである。図９に示されるように、第三実施形態における通信方法は、第三実施形態における通信システム１により実行される。各工程は、通信システム１に含まれる介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７のいずれか一つにより実行される。
【００５１】
第三実施形態における通信方法は、メインコンテンツから二次コンテンツ情報を抽出すること（Ｓ９１）を更に含む。（Ｓ３１）では、（Ｓ９１）で抽出された二次コンテンツ情報に基づいて、介入制御が行われる。（Ｓ９１）及び（Ｓ３１）の具体的内容については、抽出部２２及び介入制御部２０について上述した内容と同様である。
【００５２】
〔第三実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第三実施形態では、メインコンテンツから抽出される二次コンテンツ情報に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かが制御される。二次コンテンツ情報は、メインコンテンツから抽出される情報であるため、やりとりされるメインコンテンツに応じて、介入装置１０に関与させるか否かを決定することができる。第三実施形態によれば、ホワイトリストやブラックリストのようなエンドポイント毎の情報を管理することなく、やりとりされるメインコンテンツに応じて、介入装置１０を関与させるか否かを自動制御することができる。
［第四実施形態］
〔処理構成〕
図１０は、第四実施形態における通信システム１の処理構成例を概念的に示す図である。通信システム１は、介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７の少なくとも一つ（いずれか一つ、いずれか複数、又は全部）に、介入制御部２０に加えて、情報取得部２３を更に有する。情報取得部２３と介入制御部２０とは、異なる装置に含まれてもよい。情報取得部２３は、介入制御部２０と同様に実現される。
【００５３】
情報取得部２３は、ユーザ端末１６及びユーザ端末１７の少なくとも一方のユーザ情報を取得する。例えば、ユーザ情報は、年齢、性別、家族構成、所得レベル等のようなユーザの属性情報、ユーザＩＤ、生体情報（顔、指紋、血管、声紋、虹彩等）等のようなユーザの識別情報、地理的位置、脈拍、呼吸数、心拍数、活動状況等のようなユーザの状況情報等の少なくとも一つを示す。情報取得部２３は、このようなユーザ情報をユーザ端末１６及びユーザ端末１７の少なくとも一方から取得する。また、情報取得部２３は、他のサーバ装置からそのユーザ情報を取得することもできる。ユーザの情報であれば、情報取得部２３により取得されるユーザ情報の具体的内容は制限されない。
【００５４】
介入制御部２０は、情報取得部２３により取得されたユーザ情報に基づいて、メインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かを決定する。介入制御部２０は、この決定に応じて、上述の介入制御を行う。具体的には、介入制御部２０は、顔画像の特徴量のホワイトリストを保持し、取得されたユーザ情報が示す特徴量がホワイトリストに存在しない場合に、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。また、介入制御部２０は、一般人が立ち入らないような危険位置の情報を保持し、取得されたユーザ情報が示す位置情報がその危険位置を示す場合に、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。また、介入制御部２０は、平日及び休日の各々について年齢情報を保持し、取得されたユーザ情報が示す年齢情報が保持されていない場合に、介入装置１０をメインコンテンツに関与させることを決める。介入制御部２０によるユーザ情報の用い方、及び決定の仕方については何ら制限されない。
【００５５】
〔通信方法／動作例〕
以下、第四実施形態における通信方法について図１１を用いて説明する。図１１は、第四実施形態における通信システム１の動作例を示すフローチャートである。図１１に示されるように、第四実施形態における通信方法は、第四実施形態における通信システム１により実行される。各工程は、通信システム１に含まれる介入装置１０、他の装置１１、ユーザ端末１６及び１７のいずれか一つにより実行される。
【００５６】
第四実施形態における通信方法は、ユーザ端末１６及びユーザ端末１７の少なくとも一方のユーザ情報を取得すること（Ｓ１１１）を更に含む。（Ｓ３１）では、（Ｓ１１１）で取得されたユーザ情報に基づいて、介入制御が行われる。（Ｓ１１１）及び（Ｓ３１）の具体的内容については、情報取得部２３及び介入制御部２０について上述した内容と同様である。
【００５７】
〔第四実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第四実施形態では、エンドポイントとなるユーザ端末１６及び１７の少なくとも一方のユーザ情報に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされているメインコンテンツに対して介入装置１０に所定処理を行わせるか否かが制御される。ユーザ情報は、やりとりされるメインコンテンツの発信者又は受信者の情報であるため、コンテンツの発信者又は受信者の情報に応じて、介入装置１０に関与させるか否かを決定することができる。また、ユーザ情報により高精度に発信者又は受信者を特定することができるため、介入装置１０の関与の要否を適切に判断することができる。
【００５８】
［第一変形例］
介入制御部２０は、介入装置１０に所定処理を行わせるか否かの制御に加えて、介入装置１０に所定処理を行わせる場合に、介入装置１０に当該メインコンテンツに対して実行される所定処理を切り替えさせることもできる。例えば、介入制御部２０は、所定処理の切り替え条件となる情報を介入装置１０に通知することで、介入装置１０に所定処理を切り替えさせる。また、介入制御部２０は、介入装置１０により実行可能な複数の所定処理の内容の識別情報を保持しており、当該メインコンテンツに対して適用される所定処理の内容を決定し、決定された内容の識別情報を介入装置１０に通知してもよい。切り替えられる所定処理自体や切り替え条件は制限されない。これにより、何等かの条件に応じて、通信に付加される知的能力に差を付けることができ、ひいては、提供するサービスに差を付けることができる。
【００５９】
例えば、介入制御部２０は、ユーザ端末１６又はユーザ端末１７の各ユーザが契約するサービスレベルに基づいて、所定処理の精度を切り替えることができる。また、ホワイトリスト又はブラックリストに含まれるユーザか否かにより、異なる所定処理に切り替えられてもよい。例えば、家族同士又は友人同士でやりとりされるメインコンテンツには、家族間で興味や関心を共有するための分析が行われ、知らない人とやりとりされるメインコンテンツには、詐欺等の犯罪を検出するための分析が行われる。所定処理の切り替えの条件には、例えば、ユーザ端末１６又は１７からの通知、受信部２１で受信される通信制御情報、抽出部２２で抽出される二次コンテンツ情報、情報取得部２３で取得されるユーザ情報の少なくとも一つが利用され得る。
【００６０】
［第二変形例］
通信システム１は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされるメインコンテンツに対して各々異なる所定処理を実行する複数の介入装置１０を有していてもよい。この場合には、介入制御部２０は、メインコンテンツに対して所定処理を実行する介入装置１０を複数の中から選択する。例えば、介入制御部２０は、介入装置１０毎に所定処理の内容の識別情報を保持しており、対象のメインコンテンツに対して適用される所定処理の内容を決定し、その内容に対応する介入装置１０に所定処理を実行させる。これにより、介入装置１０の負荷を分散させることができる。
【００６１】
以下、上述の内容の更なる詳細を実施例として説明する。但し、上述の内容が以下の実施例の内容のみに制限されるわけではない。
【００６２】
［第一実施例］
図１２は、第一実施例における通信システム１を概念的に示す図である。図１２に示されるように、第一実施例における通信システム１は、他の装置１１として呼制御装置１１を有し、呼制御装置１１が介入制御部２０及び受信部２１を有する。呼制御装置１１は、ユーザ端末間の通話呼を制御する。例えば、呼制御装置１１は、ＩＭＳ（IP Multimedia Subsystem）として実現され、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）をベースとしたセッション制御（Ｓ−ＣＳＣＦ（Serving Call Session Control Function）、Ｐ−ＣＳＣＦ（Proxy CSCF）等）を行う。
【００６３】
図１２では、見やすくするために、１つの呼制御装置１１が図示されるが、呼制御装置１１は複数台存在してもよい。また、第一実施例では、呼制御装置１１とユーザ端末１６及びユーザ端末１７との間の通信形態や、呼制御のプロトコルは制限されない。即ち、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話は、移動体通信回線や固定電話回線等のような音声回線、又は、データ通信により実現される。通信システム１は、図１２に示される構成により、知的能力が付された通話サービスを提供する。
【００６４】
介入装置１０は、ブリッジ部３１、監視部３２等を有する。ブリッジ部３１及び監視部３２は、ハードウェア構成要素として実現されてもよいし、ソフトウェア構成要素として実現されてもよいし、ハードウェア構成要素及びソフトウェア構成要素の組み合わせにより実現されてもよい。ブリッジ部３１は、ユーザ端末１６と介入装置１０との間の通信経路Ｒ２（＃１）とユーザ端末１７と介入装置１０との間の通信経路Ｒ２（＃２）との間でメインコンテンツとしての音声を中継する。具体的には、ブリッジ部３１は、介入装置１０の第一電話番号に対応する通信経路Ｒ２（＃１）を介して着信されたユーザ端末１６のユーザ音声を、介入装置１０の第二電話番号に対応する通信経路Ｒ２（＃２）に送出する。逆に、ブリッジ部３１は、介入装置１０の第二電話番号に対応する通信経路Ｒ２（＃２）を介して着信されたユーザ端末１７のユーザ音声を、介入装置１０の第一電話番号に対応する通信経路Ｒ２（＃１）に送出する。
【００６５】
監視部３２は、ブリッジ部３１から当該メインコンテンツとしての音声のコピーを逐次取得し、その音声のコピーに対して所定処理を行う。例えば、監視部３２は、音声のコピーの音声認識や音声分析を行う。このような処理により抽出される音声のボリュームやトーン、語句等に基づいて、監視部３２は、メインコンテンツとしてやりとりされる音声が通常の会話でない（異常会話である）ことを検出することができる。監視部３２は、この検出結果をユーザ端末１７に通知してもよいし、警察や警備担当者等に通知することもできる。但し、監視部３２により実行される所定処理の内容及びその処理結果の動作については制限されない。
【００６６】
次に、第一実施例における具体的な介入制御方法について説明する。受信部２１は、ユーザ端末１６から送信されたユーザ端末１７への呼接続要求（図１２の吹き出し１）から通信制御情報を取得する。介入制御部２０は、その通信制御情報が取得されると、その通信制御情報（電話番号等）に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の音声通話に介入装置１０を介在させるか否かを次のように制御する。
【００６７】
介入制御部２０は、電話番号のホワイトリストを保持し、要求元の電話番号がそのホワイトリストに存在する場合、通常通り、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が通信経路Ｒ１で行われるように、呼制御装置１１に制御させる。一方、介入制御部２０は、要求元の電話番号がそのホワイトリストに含まれない場合に、その通話が通信経路Ｒ２で行われるように制御する。具体的には、介入制御部２０は、ユーザ端末１６からの接続要求に応じて、ユーザ端末１６と介入装置１０との間に通信経路Ｒ２（＃１）を確立し、更に、介入装置１０とユーザ端末１７との間に通信経路Ｒ２（＃２）を確立する。
【００６８】
通信経路Ｒ２（＃１）の確立には、既存の呼転送手法を用いることができる。介入制御部２０は、介入装置１０の第一の電話番号にユーザ端末１６からの接続要求を転送し（図１２の吹き出し２）、通信経路Ｒ２（＃１）を確立させる。このとき、介入制御部２０は、その接続要求に含まれる要求先の第一の電話番号又は識別情報を介入装置１０に通知してもよい。介入装置１０は、介入制御部２０から通知された情報に基づいて要求先の第二の電話番号を特定し、その第二の電話番号を指定した呼接続要求を送出する（図１２の吹き出し３）。介入制御部２０は、その呼接続要求（図１２の吹き出し３）を受信すると、それをユーザ端末１７に転送し（図１２の吹き出し４）、通信経路Ｒ２（＃２）を確立させる。介入制御部２０は、介入装置１０にユーザ端末１７への接続要求を送出させることなく、ユーザ端末１７と介入装置１０との間の通信経路Ｒ２（＃２）を確立するよう制御してもよい。通信経路Ｒ２（＃１）及び（＃２）の確立のために、例えば、ＳＩＰが利用される。
【００６９】
第一実施例では、呼接続要求から得られる通信制御情報（通話要求元の識別情報）に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話に介入装置１０を介在させるか否かが決定される。介入装置１０を介在させる場合、ユーザ端末１６からのユーザ端末１７への接続要求に応じて、ユーザ端末１６と介入装置１０との間が呼接続され、介入装置１０とユーザ端末１７との間が呼接続される。介入装置１０では、各通信経路で伝送される音声が他方の通信経路に中継されつつ、その音声のコピーに対して監視部３２により所定処理が施される。
【００７０】
このように、第一実施例によれば、エンドポイントとなるユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通信網（介入装置１０及び呼制御装置１１を含む）の機能により、やりとりされるメインコンテンツの監視、及びその監視状態と非監視状態との切り替えが実行される。即ち、第一実施例によれば、通信網の知性化を実現することができる。これにより、ユーザ端末１７のユーザは、監視部３２による音声通話の監視により、詐欺や恐喝等から逃れることができる。更に、そのユーザは、知人との通話では、その通話内容を監視されずに済むため、プライバシーの侵害を避けることができる。即ち、第一実施例によれば、ユーザに対して、安心及び安全、並びに快適な通信サービスを提供することが出来る。
【００７１】
図１２の例では、通話要求元の識別により、通話に介入装置１０を介在させるか否かが決定された。しかしながら、通話要求先の識別により、通話に介入装置１０を介在させるか否かが決定されてもよい。この場合、介入制御部２０は、呼接続の要求先の識別情報（電話番号等）に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の音声通話に介入装置１０を介在させるか否かを制御すればよい。このようにすれば、或るユーザが、その持ち主を知らない電話番号から着信があった場合であっても、安心して電話を掛けることができる。
【００７２】
［第二実施例］
図１３は、第二実施例における通信システム１を概念的に示す図である。図１３に示されるように、第二実施例における通信システム１は、他の装置１１として呼制御装置１１を有する。第二実施例における呼制御装置１１は、一般的な呼制御を行う。介入装置１０が、ブリッジ部３１及び監視部３２に加えて、介入制御部２０、情報取得部２３を更に有する。以下、第一実施例と同じ内容については適宜省略される。
【００７３】
以下、第二実施例における具体的な介入制御方法について説明する。ユーザ端末１６からユーザ端末１７への呼接続要求（図１３の吹き出し１）が呼制御装置１１により受信されると、介入制御部２０は、ユーザ端末１６に、ユーザ情報（生体情報等）を送信させる。これにより、情報取得部２３は、ユーザ端末１６から顔画像等のユーザ情報を取得することができる。例えば、介入制御部２０は、呼制御装置１１から呼接続要求が受信された旨の通知を受け、この通知に呼応して、要求元のユーザ端末１６に対して生体情報の提供を指示する。また、介入制御部２０は、呼制御装置１１からその呼接続要求の転送を受け、この転送に呼応して、生体情報の提供を指示してもよい。また、ユーザ端末１６が呼接続要求と共に生体情報を呼制御装置１１に送信し、情報取得部２３は、呼制御装置１１から生体情報を取得してもよい。
【００７４】
介入制御部２０は、生体情報のホワイトリストを保持しており、情報取得部２３により取得された要求元の生体情報とそのホワイトリストとを照合する。介入制御部２０は、その生体情報がホワイトリスト内のいずれか一つの生体情報と類似する場合、通常通り、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が通信経路Ｒ１で行われるように、呼制御装置１１に制御させる。この場合、介入制御部２０は、照合に成功したことを呼制御装置１１に通知する。また、介入制御部２０は、呼接続要求の転送を受けている場合には、呼制御装置１１にその呼接続要求をユーザ端末１７に転送させる。
【００７５】
一方、介入制御部２０は、その生体情報に類似する生体情報がホワイトリスト内に存在しない場合に、その通話が通信経路Ｒ２で行われるように制御する。具体的には、介入制御部２０は、照合に失敗したことを呼制御装置１１に通知することで、ユーザ端末１６からの呼接続要求の転送を受け、ユーザ端末１６と介入装置１０との間に通信経路Ｒ２（＃１）を確立し、更に、介入装置１０とユーザ端末１７との間に通信経路Ｒ２（＃２）を確立する。通信経路Ｒ２（＃１）及び（＃２）の確立方法については、第一実施例と同様である。
【００７６】
第二実施例では、通話要求元から送信されるユーザ情報（生体情報等）に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話に介入装置１０を介在させるか否かが決定される。介入装置１０を介在させることが決定された場合、第一実施例と同様に、ユーザ端末１６と介入装置１０との間が呼接続され、介入装置１０とユーザ端末１７との間が呼接続される。介入装置１０では、各通信経路で伝送される音声が他方の通信経路に中継されつつ、その音声のコピーに対して監視部３２により所定処理が施される。
【００７７】
第二実施例によれば、第一実施例と同様の効果を得ることができる。更に、第二実施例によれば、通話要求元のユーザ情報（生体情報）が利用されるため、通話要求元を高い精度で認証することができ、なりすましを防ぐことができる。
【００７８】
図１３の例では、通話の要求元の生体情報により、通話に介入装置１０を介在させるか否かが決定された。しかしながら、通話要求先の生体情報により、通話に介入装置１０を介在させるか否かが決定されてもよい。この場合、情報取得部２３は、通話要求先であるユーザ端末１７からユーザの生体情報を取得する。介入制御部２０は、呼接続の要求先の生体情報に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の音声通話に介入装置１０を介在させるか否かを制御すればよい。このようにすれば、或るユーザが、その持ち主を知らない電話番号から着信があった場合であっても、安心して電話を掛けることができる。
【００７９】
［第三実施例］
図１４は、第三実施例における通信システム１を概念的に示す図である。図１４に示されるように、第三実施例における通信システム１は、他の装置１１として呼制御装置１１を有する。第三実施例における呼制御装置１１は、一般的な呼制御を行う。介入装置１０が、ブリッジ部３１及び監視部３２に加えて、介入制御部２０、抽出部２２を更に有する。第三実施例では、監視部３２と抽出部２２とは区別されなくてもよい。第三実施例における通信システム１は、図１４に示される構成により、第一実施例及び第二実施例と同様に、知的能力が付された通話サービスを提供する。以下、第一実施例及び第二実施例と同じ内容については適宜省略される。
【００８０】
以下、第三実施例における具体的な介入制御方法について説明する。第三実施例では、ユーザ端末１６からユーザ端末１７への呼接続要求（図１３の吹き出し１）が呼制御装置１１により受信されると、その通話がまず通信経路Ｒ２で開始される。通信経路Ｒ２の確立方法については第一実施例と同様である。通信経路Ｒ２で通話が行われている間、抽出部２２（監視部３２でもよい）は、その通話の音声のコピーから二次コンテンツ情報を抽出する。例えば、抽出部２２は、音声のコピーに対して音声認識処理を適用することにより、通話から語句情報を二次コンテンツ情報として抽出する。
【００８１】
介入制御部２０は、危険語句リストを保持しており、抽出部２２により抽出された語句情報がその危険語句リストに含まれない時間が所定期間を超える場合に、通常通り、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が通信経路Ｒ１で行われるように、呼制御装置１１に制御させる。この場合、介入制御部２０は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話の通信経路の切り替えを呼制御装置１１に指示する。呼制御装置１１は、その指示を受けると、通信経路Ｒ１を確立し、通信経路Ｒ２（＃１）及び（＃２）を切断する。通信経路Ｒ１の確立及び通信経路Ｒ２（＃１）及び（＃２）の切断には、既存の呼制御メッセージが利用されればよい。以降、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話は、通信経路Ｒ１で行われる。
【００８２】
一方、介入制御部２０は、危険語句リストに含まれる語句情報が抽出部２２により抽出された場合には、その通話への介入装置１０の関与状態を継続させる。即ち、監視部３２によるその通話の監視が継続される。
【００８３】
第三実施例では、介入装置１０が介在する状態で、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が開始される。その通話の音声から抽出される二次コンテンツ情報に基づいて、その介在状態が継続されるか否かが制御される。その二次コンテンツ情報に基づいてその通話が安全と判断される場合、その通話は、通信経路Ｒ１で行われる状態、即ち、介入装置１０が介在しない状態に移行される。
【００８４】
第三実施例によれば、第一実施例と同様の効果を得ることができる。更に、第三実施例によれば、実際の通話の音声から得られる情報に基づいて、介入装置１０の介在状態が制御されるため、通話の安全性をより高めることができる。また、エンドポイントやユーザの情報を管理しなくてすむため、ユーザの利便性を高めることができる。
【００８５】
［第四実施例］
図１５は、第四実施例における通信システム１を概念的に示す図である。第四実施例では、図１５に示されるように、介入装置１０が、介入制御部２０、受信部２１及び監視部３２を有し、ユーザ端末１７が、信号分析部３３及び音声モニタ部３４を有する。第四実施例における通信システム１は、図１５に示される構成により、上述の実施例と同様に、知的能力が付された通話サービスを提供する。以下、上述の各実施例と同じ内容については適宜省略される。
【００８６】
信号分析部３３は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話の実現のためにコアネットワーク（呼制御装置１１等）とユーザ端末１７との間でやりとりされる制御信号（ＮＡＳ（Non-Access Stratum）等）を分析する。例えば、信号分析部３３は、制御信号を分析し、通話相手となるユーザ端末１６の識別情報（電話番号等）を取得する。
【００８７】
音声モニタ部３４は、介入装置１０の介入制御部２０からの指示に応じて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話から音声データを抽出し、抽出された音声データを介入装置１０に送信する。例えば、音声モニタ部３４は、移動体通信回線や固定電話回線等のような音声回線により通話が行われている場合、音声回線の音声信号をデジタル音声データに変換し、そのデジタル音声データを介入装置１０に送信する。その変換には、周知の音声符号化技術及び音声復号技術が利用されればよい。また、音声モニタ部３４は、ＲＴＰ（Real-Time Transport Protocol）等を用いて通話の音声をＩＰパケットで受信している場合、ＲＴＰパケットのペイロードをデコードすることなくそのまま音声データとして介入装置１０に送信してもよい。また、音声モニタ部３４は、ユーザ端末１６及び１７のユーザ発話のいずれか一方を抽出し、抽出されたいずれか一方のユーザ発話の音声データを介入装置１０に送信してもよい。介入制御部２０からの指示がなければ、音声モニタ部３４は、動作しなくてもよい。
【００８８】
信号分析部３３及び音声モニタ部３４は、特定のサーバ装置（介入装置１０等）から提供されるアプリケーションソフトウェアのプログラムがユーザ端末１７にインストールされ、ユーザ端末１７のＣＰＵで実行されることで、実現される。そのようなプログラムは、ユーザ端末１７にプリインストールされていてもよい。
【００８９】
ユーザ端末１７と介入装置１０との間は、データ通信可能に接続される。両者は、ＶＰＮ（Virtual Private Network）で固定的に接続されていてもよい。両者の間の通信形態は、音声モニタ部３４により抽出された音声データ及び信号分析部３３により取得される制御信号が転送可能であれば、制限されない。
【００９０】
受信部２１は、信号分析部３３から制御情報を受信する。
介入制御部２０は、受信部２１により受信された制御情報に基づいて、ユーザ端末１７に通話の音声データを介入装置１０に転送させるか否かを決定する。この決定方法については、第一実施例と同様である。介入制御部２０は、転送を決定した場合、転送を音声モニタ部３４に指示する。
【００９１】
以下、第四実施例における具体的な介入制御方法について説明する。第四実施例では、周知の手法により、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が開始される。上述したとおり、両者間の通話は、音声回線又はデータ通信により実現される。呼接続のシーケンス中に、信号分析部３３が制御情報を取得し、その制御情報を介入装置１０に送信する（図１５の吹き出し１）。介入装置１０では、介入制御部２０がその制御情報に基づいて、転送の要否を決定する。転送が決定されると、介入制御部２０がユーザ端末１７に転送を指示する（図１５の吹き出し２）。ユーザ端末１７の音声モニタ部３４は、その指示を受け、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされている通話から音声データを随時、抽出し、その音声データを随時、介入装置１０に転送する（図１５の吹き出し３）。これにより、介入装置１０の監視部３２がその音声データの分析を行う。一方、転送が不要と決定されると、通話の音声データは転送されない。
【００９２】
第四実施例では、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が開始されるにあたり、その通話のための制御情報に基づいて、その通話の音声データの転送の要否が判定される。そして、その判定結果に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話から抽出される音声データが、ユーザ端末１７から介入装置１０に随時転送され、介入装置１０で随時分析される。よって、第四実施例でも、第一実施例と同様の効果を得ることができる。更に、第四実施例は、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話の通信経路や通信プロトコルに依存なく、介入装置１０の介在状態が制御されるため、既存のシステムに影響を与えることなく実装コストを低減させることができる。
【００９３】
図１５の例では、介入装置１０が受信部２１及び介入制御部２０を有していたが、ユーザ端末１７が受信部２１及び介入制御部２０を有してもよい。この場合、ユーザ端末１７が自ら転送の要否を決定することができる。また、ユーザ端末１６のみが、信号分析部３３及び音声モニタ部３４を有していてもよい。
【００９４】
図１６は、第四実施例の変形例における通信システム１を概念的に示す図である。図１６に示されるように、ユーザ端末１６及びユーザ端末１７の両方が、信号分析部３３及び音声モニタ部３４を有することもできる。この場合には、ユーザ端末１６及び１７の各信号分析部３３は、相手の識別情報を示す制御情報を取得し、その制御情報を介入装置１０に送信する。ユーザ端末１６及び１７の各音声モニタ部３４は、自端末のユーザの音声データ又は相手端末のユーザの音声データをそれぞれ取得し、抽出された音声データを介入装置１０にそれぞれ送信する。音声モニタ部３４は、自端末のユーザの音声データを取得する場合には、通話の音声信号とは別に、自端末の集音器から得られる音声信号から音声データを抽出してもよい。介入制御部２０は、受信部２１により取得された制御情報に基づいて、介入装置１０の介在の要否を決定し、ユーザ端末１６及び１７の各音声モニタ部３４にそれぞれ指示する。
【００９５】
［第五実施例］
図１７は、第五実施例における通信システム１を概念的に示す図である。第五実施例では、図１７に示されるように、介入装置１０が、介入制御部２０及び監視部３２を有し、ユーザ端末１７が、情報取得部２３及び音声モニタ部３４を有する。以下、上述の各実施例と同じ内容については適宜省略される。
【００９６】
以下、第五実施例における具体的な介入制御方法について説明する。第五実施例では、周知の手法により、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が開始される。呼接続の完了後又は呼接続のシーケンス中に、情報取得部２３は、ユーザ端末１６からユーザ情報（生体情報等）を取得する（図１７の吹き出し１）。情報取得部２３は、相手のユーザ端末１６にユーザ情報の提供を指示してもよい。また、ユーザ端末１６が自発的にユーザ情報を送信してもよい。情報取得部２３は、取得されたユーザ情報を介入装置１０に送信する（図１７の吹き出し２）。
【００９７】
介入制御部２０は、受信されたユーザ情報に基づいて、第二実施例と同様の手法により、転送の要否を決定する。転送が決定されると、介入制御部２０がユーザ端末１７に転送を指示する（図１７の吹き出し３）。ユーザ端末１７の音声モニタ部３４は、その指示を受け、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間でやりとりされている通話から音声データを随時、抽出し、その音声データを随時、介入装置１０に転送する（図１７の吹き出し４）。これにより、介入装置１０の監視部３２がその音声データの分析を行う。一方、転送が不要と決定されると、通話の音声データは転送されない。
【００９８】
第五実施例では、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の呼接続時に、通話要求元のユーザ情報（ユーザ端末１６）がユーザ端末１７により取得され、そのユーザ情報が介入装置１０に送られる。介入装置１０では、そのユーザ情報に基づいて、その通話の音声データの転送の要否が判定される。そして、その判定結果に基づいて、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話から抽出される音声データが、ユーザ端末１７から介入装置１０に随時転送され、介入装置１０で随時分析される。よって、第五実施例でも、第四実施例と同様の効果が得られると共に、ユーザ情報に基づいて、介入装置１０の介在状態の制御を高精度に実行することができる。
【００９９】
図１７の例では、ユーザ端末１７のみが情報取得部２３及び音声モニタ部３４を有していたが、図１６に示されるように、ユーザ端末１６及びユーザ端末１７の両方が情報取得部２３及び音声モニタ部３４を有していてもよい。また、ユーザ端末１７のみが、情報取得部２３及び音声モニタ部３４を有していてもよい。
【０１００】
［第六実施例］
図１８は、第六実施例における通信システム１を概念的に示す図である。第六実施例では、図１８に示されるように、介入装置１０が、介入制御部２０、監視部３２及び抽出部２２を有し、ユーザ端末１７が、音声モニタ部３４を有する。第六実施例では、監視部３２と抽出部２２とは区別されなくてもよい。以下、上述の各実施例と同じ内容については適宜省略される。
【０１０１】
以下、第六実施例における具体的な介入制御方法について説明する。第六実施例では、周知の手法により、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間の通話が開始される。通話が開始されると、音声モニタ部３４は、その通話から音声データを随時抽出し、介入装置１０にその音声データを随時送信する（図１８の吹き出し１）。抽出部２２は、この音声データから二次コンテンツ情報（語句情報等）を抽出する。このとき、監視部３２は、その音声データに対して所定処理を行ってもよいし、行わなくてもよい。
【０１０２】
介入制御部２０は、第三実施例と同様の手法により、その二次コンテンツ情報に基づいて、転送の要否を決定する。介入制御部２０は、転送不要と決定すると、ユーザ端末１７に転送不要である旨を通知する（図１８の吹き出し２）。ユーザ端末１７は、介入装置１０から転送不要の通知を受けた場合に、音声モニタ部３４の処理を止める。なお、介入制御部２０は、転送を決定した場合には、特に何もしなくてもよい。これにより、音声モニタ部３４の処理が継続される。転送を決定した際に、監視部３２が動作していない場合には、介入制御部２０は、監視部３２に所定処理を開始させてもよい。
【０１０３】
第六実施例では、ユーザ端末１６とユーザ端末１７との間で通話が開始されると、その通話の音声データがユーザ端末１７から介入装置１０に随時転送される。介入装置１０では、その音声データから二次コンテンツ情報が抽出され、その二次コンテンツ情報に基づいて、音声データの転送が継続又は停止される。従って、第六実施例によれば、実際の通話の音声から得られる情報に基づいて、介入装置１０の介在状態が制御されるため、通話の安全性をより高めることができる。また、エンドポイントやユーザの情報を管理しなくてすむため、ユーザの利便性を高めることができる。
【０１０４】
図１８の例では、ユーザ端末１７のみが音声モニタ部３４を有していたが、図１６に示されるように、ユーザ端末１６及びユーザ端末１７の両方が音声モニタ部３４を有していてもよい。また、ユーザ端末１７のみが、音声モニタ部３４を有していてもよい。また、ユーザ端末１６又は１７が抽出部２２を有してもよい。この場合、介入装置１０の介入制御部２０は、ユーザ端末１６又は１７から二次コンテンツ情報を取得すればよい。
【０１０５】
上記各実施例では、知的能力の付加された通話サービスが例示されたが、上述の内容は、通話サービスのみでなく、データ通信サービスにも適用可能である。
【０１０６】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１０７】
上記の内容の一部又は全部は、以下のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に限定されるものではない。
１．  エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置と、
第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する介入制御手段と、
を備える通信システム。
２．  前記介入制御手段は、前記メインコンテンツの伝送経路を変えることで、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する、
１．に記載の通信システム。
３．  前記介入制御手段は、前記制御のために、前記メインコンテンツが前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置との間でやりとりされる通信経路を、前記介入装置が介在する通信経路と前記介入装置が介在しない通信経路とのいずれか一方に決定する、
２．に記載の通信システム。
４．  前記介入制御手段は、前記制御のために、前記第一エンドポイント装置及び前記第二エンドポイント装置の一方又は両方に、前記メインコンテンツを前記介入装置へ転送させるか否かを決定する、
２．に記載の通信システム。
５．  前記介入制御手段は、前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置とを結び前記介入装置が介在する第一通信経路と、前記介入装置が介在せず前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置とを結ぶ第二通信経路とで重畳的に前記メインコンテンツがやりとりされるか、その第二通信経路のみで前記メインコンテンツがやりとりされるかのいずれか一方を選択することで、第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する、
１．に記載の通信システム。
６．  前記第一エンドポイント装置及び前記第二エンドポイント装置間で前記メインコンテンツがやりとりされる通信経路を確立するための通信制御情報を受信する受信手段、
を更に備え、
前記介入制御手段は、前記受信された通信制御情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
１．から５．のいずれか１つに記載の通信システム。
７．  前記メインコンテンツから二次コンテンツ情報を抽出する抽出手段、
を更に備え、
前記介入制御手段は、前記抽出された二次コンテンツ情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
１．から６．のいずれか１つに記載の通信システム。
８．  第一エンドポイント装置及び第二エンドポイント装置の少なくとも一方のユーザ情報を取得する情報取得手段、
を更に備え、
前記介入制御手段は、前記取得されたユーザ情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
１．から７．のいずれか１つに記載の通信システム。
９．  前記介入制御手段は、前記介入装置に前記メインコンテンツに対して実行される前記所定処理を切り替えさせる、
１．から８．のいずれか１つに記載の通信システム。
１０．  エンドポイント装置間でやりとりされるメインコンテンツに対して各々異なる所定処理を実行する複数の介入装置、
を備え、
前記介入制御手段は、前記メインコンテンツに対して所定処理を実行する介入装置を選択する、
１．から９．のいずれか１つに記載の通信システム。
１１．  エンドポイント装置間でやりとりされているメインコンテンツに対して所定処理を行う介入装置を含む通信システムにより実行される通信方法において、
第一エンドポイント装置と第二エンドポイント装置との間でやりとりされているメインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを制御する、
ことを含む通信方法。
１２．  前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かの前記制御は、前記メインコンテンツの伝送経路を変えることを含む、
１１．に記載の通信方法。
１３．  前記メインコンテンツが前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置との間でやりとりされる通信経路を、前記介入装置が介在する通信経路と前記介入装置が介在しない通信経路とのいずれか一方に決定する、
ことを更に含む１２．に記載の通信方法。
１４．  前記第一エンドポイント装置及び前記第二エンドポイント装置の一方又は両方に、前記メインコンテンツを前記介入装置へ転送させるか否かを決定する、
ことを更に含む１２．に記載の通信方法。
１５．  前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かの前記制御は、前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置とを結び前記介入装置が介在する第一通信経路と、前記介入装置が介在せず前記第一エンドポイント装置と前記第二エンドポイント装置とを結ぶ第二通信経路とで重畳的に前記メインコンテンツがやりとりされるか、その第二通信経路のみで前記メインコンテンツがやりとりされるかのいずれか一方を選択することを含む、
１１．に記載の通信方法。
１６．  前記第一エンドポイント装置及び前記第二エンドポイント装置間で前記メインコンテンツがやりとりされる通信経路を確立するための通信制御情報を受信し、
前記受信された通信制御情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
ことを更に含む１１．から１５．のいずれか１つに記載の通信方法。
１７．  前記メインコンテンツから二次コンテンツ情報を抽出し、
前記抽出された二次コンテンツ情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
ことを更に含む１１．から１６．のいずれか１つに記載の通信方法。
１８．  第一エンドポイント装置及び第二エンドポイント装置の少なくとも一方のユーザ情報を取得し、
前記取得されたユーザ情報に基づいて、前記メインコンテンツに対して前記介入装置に前記所定処理を行わせるか否かを決定する、
ことを更に含む１１．から１７．のいずれか１つに記載の通信方法。
１９．  前記介入装置に前記メインコンテンツに対して実行される前記所定処理を切り替えさせる、
ことを更に含む１１．から１８．のいずれか１つに記載の通信方法。
２０．  前記通信システムは、エンドポイント装置間でやりとりされるメインコンテンツに対して各々異なる所定処理を実行する複数の介入装置を含み、
前記メインコンテンツに対して所定処理を実行する介入装置を選択する、
ことを更に含む１１．から１９．のいずれか１つに記載の通信方法。
２１．  １１．から１９．のいずれか１つに記載の通信方法を前記通信システムに含まれる少なくとも一つの装置に実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１０８】
１  通信システム
２  ＣＰＵ
３  メモリ
５  通信ユニット
９  通信網
１０  介入装置
１１  他の装置、呼制御装置
１６，１７  ユーザ端末
２０  介入制御部
２１  受信部
２２  抽出部
２３  情報取得部
３１  ブリッジ部
３２  監視部
３３  信号分析部
３４  音声モニタ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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