(57)【要約】【課題】屈曲部を有する粉体搬送管にフレキシブルな粉体搬送部材を内設して、粉体搬送部材の搬送方向一端側を自由端として構成した場合であっても、粉体搬送部材が搬送方向に縮んでしまって、自由端の位置が固定端側に変位してしまう不具合が生じにくい、粉体搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】トナー搬送スクリュ３２（粉体搬送部材）の自由端の側においてトナー搬送管３１（粉体搬送管）の内壁面に設けられた係合部３１ｂに係合可能な被係合部３２ｃをトナー搬送スクリュ３２に設けて、トナー搬送スクリュ３２の回転によって係合部３１ｂと被係合部３２ｃとが係合してトナー搬送スクリュ３２の自由端の位置が搬送方向他端側に変位しないように、係合部３１ｂと被係合部３２ｃとのうち少なくとも一方を搬送方向に沿って螺旋状に形成している。【選択図】図４
2016206436.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送元から搬送先に向けて粉体を搬送する粉体搬送装置であって、
屈曲部を有する粉体搬送管と、
前記粉体搬送管において前記屈曲部で屈曲するように内設されて、所定方向に回転するように駆動されて前記粉体搬送管の内部において粉体を搬送する粉体搬送部材と、
を備え、
前記粉体搬送部材は、搬送方向一端側が自由端となるように構成されて、その自由端の側において前記粉体搬送管の内壁面に設けられた係合部に係合可能に形成された被係合部を具備し、
前記係合部と前記被係合部とのうち少なくとも一方は、前記粉体搬送部材の回転によって前記係合部と前記被係合部とが係合して前記粉体搬送部材の前記自由端の位置が搬送方向他端側に変位しないように、搬送方向に沿って螺旋状に形成されたことを特徴とする粉体搬送装置。
【請求項２】
前記係合部と前記被係合部とのうち少なくとも一方は、搬送方向に沿って略１周分だけ螺旋状に形成されたことを特徴とする請求項１に記載の粉体搬送装置。
【請求項３】
前記係合部と前記被係合部とのうち少なくとも一方は、前記係合部と前記被係合部とが係合する部分に突起部が形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の粉体搬送装置。
【請求項４】
前記粉体搬送部材は、弾性材料で形成された回転軸部に、弾性材料で形成されたスクリュ部が巻装されたスクリュ状部材であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項５】
前記粉体搬送管は、粉体を排出するための排出口が搬送方向一端側に形成され、
前記粉体搬送部材は、搬送方向他端側から搬送方向一端側に向けて粉体を搬送するように構成され、
前記スクリュ部は、前記排出口の近傍において前記粉体搬送管の内壁面に摺接又は近接する補助部材を具備したことを特徴とする請求項４に記載の粉体搬送装置。
【請求項６】
前記粉体搬送管は、粉体を排出するための排出口が搬送方向一端側に形成され、
前記粉体搬送部材は、搬送方向他端側から搬送方向一端側に向けて粉体を搬送するように構成され、前記排出口の近傍において前記スクリュ部の回転中心と前記回転軸部の回転中心とが一致しないように構成されたことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載の粉体搬送装置。
【請求項７】
前記粉体は、トナーであって、
前記搬送元は、像担持体又は中間転写体の表面に付着した未転写トナーが除去され回収されるクリーニング装置であって、
前記搬送先は、前記クリーニング装置の内部に回収された未転写トナーが廃トナーとして回収される廃トナー回収容器であることを特徴とする請求項１〜請求項６のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項８】
前記粉体搬送管は、粉体を排出するための排出口が搬送方向一端側であって前記屈曲部の近傍に形成され、
前記粉体搬送部材は、搬送方向他端側から搬送方向一端側に向けて粉体を搬送するように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の粉体搬送装置。
【請求項９】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉体搬送装置を備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１０】
請求項１〜請求項８のいずれかに記載の粉体搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、クリーニング装置などの搬送元から廃トナー回収容器などの搬送先に向けてトナーなどの粉体を搬送する粉体搬送装置と、それを備えた画像形成装置と、に関し、特に、フレキシブルな粉体搬送部材が設置された粉体搬送装置、及び、画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の画像形成装置において、搬送元と搬送先との間に形成された屈曲部を有する搬送経路に、フレキシブルな粉体搬送部材（フレキシブルスクリュ）を設置して、粉体搬送部材を回転駆動して搬送元から搬送先に向けて粉体（トナー）を搬送する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１において、搬送元（クリーニング装置）と搬送先（廃トナー回収容器）とは屈曲部を有する粉体搬送管によって接続されて、搬送元と搬送先との間にトナー搬送経路が形成されている。また、粉体搬送管の内部には、フレキシブルな粉体搬送部材（フレキシブルスクリュ）が内設されている。そして、粉体搬送部材が所定方向に回転駆動されることで、粉体搬送管の内部においてトナーが移動して、搬送元から搬送先に向けてトナーが搬送されることになる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１等の画像形成装置は、屈曲部を有する粉体搬送管にフレキシブルな粉体搬送部材（フレキシブルスクリュ）を内設しているため、湾曲したトナー搬送経路なども比較的容易に形成できて、トナー搬送経路の形状の自由度を高められる効果が期待できる。また、比較的複雑な形状のトナー搬送経路となる粉体搬送管の内部においても、エアーポンプなどを用いなくても、トナー（粉体）を滞留させることなく、充分なトナー搬送性を確保しやすくなる。
しかし、装置の構成を簡略化するために、粉体搬送部材の搬送方向一端側を自由端として構成した場合に、トナー搬送時にトナーから受ける負荷やフレキシブルな材料の癖つきなどによって、粉体搬送部材が搬送方向に徐々に縮んでしまって、自由端の位置が固定端側（駆動側）に変位してしまうことがあった。そして、このような不具合が生じてしまうと、自由端側でトナーの搬送不良が生じてしまったり、自由端側でトナーが詰まって粉体搬送部材が破損してしまったりすることになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、屈曲部を有する粉体搬送管にフレキシブルな粉体搬送部材を内設して、粉体搬送部材の搬送方向一端側を自由端として構成した場合であっても、粉体搬送部材が搬送方向に縮んでしまって、自由端の位置が固定端側に変位してしまう不具合が生じにくい、粉体搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明の請求項１記載の発明にかかる粉体搬送装置は、搬送元から搬送先に向けて粉体を搬送する粉体搬送装置であって、屈曲部を有する粉体搬送管と、前記粉体搬送管において前記屈曲部で屈曲するように内設されて、所定方向に回転するように駆動されて前記粉体搬送管の内部において粉体を搬送する粉体搬送部材と、を備え、前記粉体搬送部材は、搬送方向一端側が自由端となるように構成されて、その自由端の側において前記粉体搬送管の内壁面に設けられた係合部に係合可能に形成された被係合部を具備し、前記係合部と前記被係合部とのうち少なくとも一方は、前記粉体搬送部材の回転によって前記係合部と前記被係合部とが係合して前記粉体搬送部材の前記自由端の位置が搬送方向他端側に変位しないように、搬送方向に沿って螺旋状に形成されたものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、屈曲部を有する粉体搬送管にフレキシブルな粉体搬送部材を内設して、粉体搬送部材の搬送方向一端側を自由端として構成した場合であっても、粉体搬送部材が搬送方向に縮んでしまって、自由端の位置が固定端側に変位してしまう不具合が生じにくい、粉体搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】画像形成装置における作像部を示す断面図である。
【図３】粉体搬送装置を示す概略上面図である。
【図４】粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図５】使用開始前の粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図６】従来の粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図７】変形例１としての、粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図８】変形例２としての、粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【図９】変形例３としての、粉体搬送装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態．
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
まず、図１及び図２にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１に示すように、画像形成装置本体１００の中央には、中間転写ベルト装置１５が設置されている。また、中間転写ベルト装置１５の中間転写ベルト８（中間転写体）に対向するように、各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）に対応したプロセスカートリッジ６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋが並設されている。
【００１１】
図２を参照して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙは、像担持体としての感光体ドラム１Ｙと、感光体ドラム１Ｙの周囲に配設された帯電装置４Ｙ（帯電部）、現像装置５Ｙ（現像部）、クリーニング装置２Ｙ（クリーニング部）、トナー搬送装置３０Ｙ（粉体搬送装置）、除電部（不図示である。）等と、が１つのユニットとして画像形成装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に構成されている。そして、感光体ドラム１Ｙ上で、作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程、転写工程、クリーニング工程）がおこなわれて、感光体ドラム１Ｙ上にイエロー画像が形成されることになる。すなわち、プロセスカートリッジ６Ｙは、１次転写ローラ９Ｙ（１次転写装置）などとともに、作像部を構成している。
【００１２】
なお、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）も、使用されるトナーの色が異なる以外は、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）とほぼ同様の構成となっていて、それぞれのトナー色に対応した画像が形成される。以下、他の３つのプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）の説明を適宜に省略して、イエローに対応したプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）のみの説明をおこなうことにする。
【００１３】
図２を参照して、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）は、不図示のモータによって時計方向に回転駆動される。そして、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）の位置で、感光体ドラム１Ｙの表面が一様に帯電される（帯電工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、露光部７Ｙ（光書込ヘッド）から発せられた露光光の照射位置に達して、この位置での露光走査によってイエローに対応した静電潜像が形成される（露光工程である。）。
【００１４】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）との対向位置に達して、この位置で静電潜像が現像されて、イエローのトナー像が形成される（現像工程である。）。
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、中間転写ベルト８及び１次転写ローラ９Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上のトナー像が中間転写ベルト８（中間転写体）上に転写される（１次転写工程である。）。このとき、感光体ドラム１Ｙ上には、僅かながら未転写トナーが残存する。
【００１５】
その後、感光体ドラム１Ｙの表面は、クリーニング装置２Ｙとの対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１Ｙ上に残存した未転写トナーがクリーニングブレード２ａによってクリーニング装置２Ｙ内に回収される（クリーニング工程である。）。
最後に、感光体ドラム１Ｙの表面は、不図示の除電部との対向位置に達して、この位置で感光体ドラム１上の残留電位が除去される。
こうして、感光体ドラム１Ｙ上でおこなわれる、一連の作像プロセスが終了する。
ここで、クリーニング装置２Ｙの内部に回収された未転写トナーは、粉体搬送装置としてのトナー搬送装置３０Ｙによってトナー搬送管３１（粉体搬送管）を搬送されて、現像装置５Ｙの上部に設置された廃トナー回収容器６０（廃トナー回収部）の内部に回収される。
【００１６】
なお、上述した作像プロセスは、他のプロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ（作像部）でも、イエロー用のプロセスカートリッジ６Ｙ（作像部）と同様におこなわれる。すなわち、作像部の上方に配設された露光部から、画像情報に基いた露光光が、各プロセスカートリッジ６Ｍ、６Ｃ、６Ｋの感光体ドラム上に向けて照射される。
その後、現像工程を経て各感光体ドラム上に形成した各色のトナー像を、中間転写ベルト８上に重ねて転写する。こうして、中間転写ベルト８上にカラー画像が形成される。
【００１７】
ここで、中間転写ベルト装置１５は、図１を参照して、中間転写ベルト８、４つの１次転写ローラ９Ｙ（図２を参照できる。）、駆動ローラ、従動ローラ、等で構成される。中間転写ベルト８は、駆動ローラと従動ローラと１次転写ローラとによって張架・支持されるとともに、駆動ローラの回転駆動によって図１中の矢印方向（反時計方向）に無端移動される。
【００１８】
１次転写ローラ９Ｙは、中間転写ベルト８を感光体ドラム１Ｙとの間に挟み込んで１次転写ニップを形成している。そして、１次転写ローラ９Ｙに、トナーの極性とは逆の転写電圧（転写バイアス）が印加される。
そして、中間転写ベルト８は、矢印方向に走行して、各１次転写ローラ（９Ｙ）の１次転写ニップを順次通過する。こうして、各感光体ドラム（１Ｙ）上の各色のトナー像が、中間転写ベルト８上に重ねて１次転写される。
【００１９】
その後、各色のトナー像が重ねて転写された中間転写ベルト８は、２次転写ローラ１９（２次転写装置）との対向位置に達する。この位置では、駆動ローラ（２次転写対向ローラ）が、２次転写ローラ１９との間に中間転写ベルト８を挟み込んで２次転写ニップを形成している。そして、中間転写ベルト８上に形成された４色のトナー像は、この２次転写ニップの位置に搬送された転写紙等の記録媒体Ｐ上に転写される（２次転写工程である。）。このとき、中間転写ベルト８には、記録媒体Ｐに転写されなかった未転写トナーが残存する。
【００２０】
その後、中間転写ベルト８は、中間転写クリーニング装置１６（中間転写クリーニングブレード）の位置に達する。そして、この位置で、中間転写ベルト８上の未転写トナーが、中間転写ベルト８に圧接する中間転写クリーニングブレード（中間転写クリーニング装置１６）によって機械的に除去される。なお、中間転写クリーニングブレードは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、中間転写ベルト８に対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
こうして、中間転写ベルト８上でおこなわれる、一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、図１を参照して、２次転写ニップの位置に搬送された記録媒体Ｐは、装置本体１００の下方に配設された給紙部２６から、給紙ローラ２７やレジストローラ対２８（タイミングローラ対）等を経由して搬送されたものである。
詳しくは、給紙部２６には、転写紙等の記録媒体Ｐが複数枚重ねて収納されている。そして、給紙ローラ２７が図１中の反時計方向に回転駆動されると、一番上の記録媒体Ｐがレジストローラ対２８のローラ間に向けて給送される。
【００２２】
レジストローラ対２８に搬送された記録媒体Ｐは、回転駆動を停止したレジストローラ対２８のローラニップの位置で一旦停止する。そして、中間転写ベルト８上のカラー画像にタイミングを合わせて、レジストローラ対２８が回転駆動されて、記録媒体Ｐが２次転写ニップに向けて搬送される。こうして、記録媒体Ｐ上に、所望のカラー画像が転写される。
【００２３】
その後、２次転写ニップの位置でカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、定着装置２０の位置（定着ニップ）に搬送される。そして、この位置で、定着ベルト２１（定着部材）及び加圧ローラ２２（加圧部材）による熱と圧力とにより、表面に転写されたカラー画像（トナー像）が記録媒体Ｐ上に定着される（定着工程である。）。
その後、記録媒体Ｐは、排紙ローラ対によって装置外へと排出される。排紙ローラ対によって装置外に排出された記録媒体Ｐは、出力画像として、スタック部（本体カバー１１０）上に順次スタックされる。
こうして、画像形成装置における、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２４】
次に、図２にて、画像形成装置における作像部について詳述する。
図２に示すように、プロセスカートリッジ６Ｙは、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）、帯電装置４Ｙ（帯電ローラ）、現像装置５Ｙ、クリーニング装置２Ｙ、トナー搬送装置３０Ｙ（粉体搬送装置）、等で構成される。プロセスカートリッジ６Ｙは、装置本体１００に対して着脱可能（交換可能）に設置される。そして、本体カバー１１０（図１を参照できる。）を不図示のヒンジを中心に開閉することにより、プロセスカートリッジ６Ｙを交換する。
【００２５】
像担持体としての感光体ドラム１Ｙは、負帯電の有機感光体であって、装置本体１００側に設置されたモータ（不図示である。）から駆動力を受けて図２の時計方向に回転駆動される。
帯電ローラ４Ｙ（帯電装置）は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層を形成した弾性を有するローラである。帯電ローラ４Ｙの中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。なお、本実施の形態では、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触するように構成しているが、感光体ドラム１Ｙに対して帯電ローラ４Ｙが接触しないように構成することもできる。
クリーニング装置２Ｙは、感光体ドラム１Ｙに摺接するクリーニングブレード２ａが設置されていて、感光体ドラム１Ｙ上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。クリーニングブレード２ａは、ウレタンゴム等の弾性材料で形成された略板状部材であって、感光体ドラム１Ｙに対して所定の当接圧及び当接角で当接している。
【００２６】
現像装置５Ｙは、現像剤担持体としての現像ローラ５１が感光体ドラム１Ｙに対して微小ギャップをあけて対向するように配置されていて、双方の部材１Ｙ、５１の間（対向位置）には現像領域が形成される。現像装置５Ｙ内には、粉体としてのトナー（非磁性又は磁性の１成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置５Ｙは、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。
【００２７】
以下、図２を用いて、現像装置５Ｙについて詳述する。
図２を参照して、本実施の形態における現像装置５Ｙは、非接触１成分現像方式の現像装置であって、主として、感光体ドラム１Ｙ上に形成される静電潜像を現像する現像装置主部５０と、クリーニング装置２Ｙ内に回収された未転写トナーが廃トナーとして回収される廃トナー回収容器６０と、で構成されている。
【００２８】
現像装置主部５０は、現像剤担持体としての現像ローラ５１、現像剤供給部材としての供給ローラ５３、現像剤規制部材としてのドクターブレード５２、複数の搬送部材としての搬送スクリュ５４、５５、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１と第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２とを隔絶する仕切部材５６、等で構成されている。
【００２９】
現像ローラ５１（現像剤担持体）は、感光体ドラム１Ｙに対向して、感光体ドラム１Ｙ上に形成された静電潜像にトナー（現像剤）を供給する。
供給ローラ５３（現像剤供給部材）は、２つの搬送スクリュ５４、５５の下方に配設されていて、現像ローラ５１に摺接して現像ローラ５１にトナーを供給する。供給ローラ５３は、芯金上に、導電性を有する発泡ポリウレタン層（電気抵抗値が１０3〜１０14Ω程度のものである。）が積層されている。また、供給ローラ５３は、感光体ドラム１Ｙとの現像領域において現像工程に供されなかった現像ローラ５１上のトナーを、現像ローラ５１から除去する機能も有している。
ドクターブレード５２（現像剤規制部材）は、その先端部が現像ローラ５１の外周面に１０〜１００Ｎ／ｍ程度の圧力にて所定角度で当接するように配設されていて、現像ローラ５１に担持された現像剤の量を規制する。ドクターブレード５２としては、ステンレス鋼等の金属材料からなる薄い板状部材を用いることができる。
【００３０】
ここで、現像ローラ５１や供給ローラ５３やドクターブレード５２には、不図示の電源部から、所定の電圧が印加されていて、現像ローラ５１上におけるトナーの移動が促進されている。なお、本実施の形態では、現像ローラ５１に対して、現像領域において現像ローラ５１と感光体ドラム１Ｙとの間でトナーが往復運動するように、交番電圧（ＡＣ周波数が５００〜１０００Ｈｚ程度、ピーク・ツー・ピーク電圧が５００〜３０００Ｖ程度、印加時間デューティが３０〜７０％程度の矩形波である。）を印加している。
【００３１】
２つの搬送スクリュ５４、５５（搬送部材）は、装置本体１００に装着された状態で、現像装置主部５０内に収容されたトナーを軸方向（図２の紙面垂直方向である。）に搬送して循環経路を形成する。
第１搬送部材としての第１搬送スクリュ５４は、供給ローラ５３に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の手前側から奥側への搬送である。）しながら、供給ローラ５３上にトナーを供給する。
【００３２】
第２搬送部材としての第２搬送スクリュ５５は、仕切部材５６を介して第１搬送スクリュ５４に対向する位置（上方の位置である。）に配設されていて、トナーを軸方向（長手方向）に水平に搬送（図２の紙面垂直方向の奥側から手前側への搬送である。）する。そして、第２搬送スクリュ５５は、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側から第２中継部を介して循環されるトナーを第１搬送経路Ｂ１の上流側に第１中継部を介して搬送する。
２つの搬送スクリュ５４、５５は、現像ローラ５１や感光体ドラム１Ｙと同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、２つの搬送スクリュ５４、５５は、いずれも、軸部にスクリュ部が螺旋状に巻装されたものである。
【００３３】
なお、第１搬送スクリュ５４による搬送経路（第１搬送経路Ｂ１）と、第２搬送スクリュ５５による搬送経路（第２搬送経路Ｂ２）と、は仕切部材５６（壁部）によって隔絶されている。
図示は省略するが、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、は第１中継部を介して連通している。第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の下流側に達したトナーが、第１中継部にて自重落下して、第１搬送経路Ｂ１の上流側に達することになる。
また、第１搬送スクリュ５４による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、第２搬送スクリュ５５による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２中継部を介して連通している。そして、第１搬送経路Ｂ１にて供給ローラ５３上に供給されなかったトナーが、第２中継部の近傍に留まって盛り上がって、第２中継部を介して第２搬送経路Ｂ２の上流側に搬送（供給）されることになる。
【００３４】
また、図２を参照して、現像装置５Ｙには、現像装置主部５０の上方に、壁部を隔てて、廃トナー回収容器６０が設置されている。廃トナー回収容器６０は、トナー搬送装置３０Ｙにおけるトナー搬送管３１の排出口３１ａ（図３、図４等を参照できる。）に連通している。そして、クリーニング装置２Ｙの内部に回収された未転写トナーは、トナー搬送装置３０Ｙによってトナー搬送管３１（粉体搬送管）を搬送されて、廃トナー回収容器６０（廃トナー回収部）の内部に回収されることになる。
なお、トナー搬送装置３０Ｙの構成・動作については、後で図３、図４等を用いてさらに詳しく説明する。
【００３５】
このように構成された現像装置５Ｙは、次のように動作する。
まず、第２搬送経路Ｂ２内に収容されたトナーは、現像装置主部５０内を循環するトナーとともに、第２搬送スクリュ５５によって撹拌・混合されながら、第１搬送経路Ｂ１に供給される。そして、第１搬送経路Ｂ１に搬送されたトナーは、第１搬送スクリュ５４に搬送されながら、その一部が供給ローラ５３に供給され担持される。供給ローラ５３に担持されたトナーは、現像ローラ５１との圧接部（当接位置）で摩擦帯電された後に、現像ローラ５１上に移動して担持される。その後、現像ローラ５１上に担持されたトナーは、ドクターブレード５２との当接位置で、薄層化・均一化された後に、感光体ドラム１Ｙとの対向位置（現像領域）に達する。そして、この位置で、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１Ｙ上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３６】
以下、本実施の形態における粉体搬送装置としてのトナー搬送装置３０Ｙにおいて、特徴的な構成・動作について詳述する。
先に図２等を用いて説明したように、粉体搬送装置としてのトナー搬送装置３０Ｙは、搬送元としてのクリーニング装置２Ｙから搬送先としての廃トナー回収容器６０に向けて粉体としてのトナーを搬送するものである。図２に示すように、トナー搬送装置３０Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙの左下に位置するクリーニング装置２Ｙと、プロセスカートリッジ６Ｙの右上（現像装置５Ｙの上方）に位置する廃トナー回収容器６０と、を中継するように設置されていて、クリーニング装置２Ｙ内に回収されたトナー（未転写トナー）を斜め上方に搬送して廃トナー回収容器６０内に回収させる。このトナー搬送装置３０Ｙは、プロセスカートリッジ６Ｙの構成部材の１つとしてプロセスカートリッジ６Ｙに一体的に設置されている。
【００３７】
ここで、図３、図４を参照して、トナー搬送装置３０Ｙ（粉体搬送装置）には、屈曲部（図３にて破線で囲んだ部分である。）を有する粉体搬送管としてのトナー搬送管３１や、トナー搬送管３１において屈曲部で屈曲するように内設された粉体搬送部材としてのトナー搬送スクリュ３２、などが設けられている。
トナー搬送管３１（粉体搬送管）は、樹脂材料又は金属材料などで形成された管状部材である。図２〜図４を参照して、トナー搬送管３１は、搬送方向に沿って、感光体ドラム１Ｙに対向する部分（クリーニング装置２Ｙの一部として機能している。）から幅方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）の外側に延びた位置で略９０度屈曲して、その屈曲部（第１屈曲部）からプロセスカートリッジ６Ｙのハウジング６Ｙ１の内壁に沿うように斜め上方に直線的に延びて、廃トナー回収容器６０の高さの位置で再び略９０度屈曲して、その屈曲部（第２屈曲部）から幅方向内側に延びて廃トナー回収容器６０の内部に入り込んでいる。トナー搬送管３１の搬送方向一端側（廃トナー回収容器６０の内部に入り込んだ先端部分であって、搬送方向下流側である。）には、トナー（粉体）を廃トナー回収容器６０内に向けて排出するための排出口３１ａ（開口部）が形成されている。すなわち、排出口３１ａは、上述した第２屈曲部の近傍に形成されている。
【００３８】
粉体搬送部材としてのトナー搬送スクリュ３２は、不図示の駆動モータによって所定方向に回転するように駆動されてトナー搬送管３１の内部において搬送方向他端側（感光体ドラム１Ｙに対向するクリーニング装置２Ｙの内部であって、搬送方向上流側である。）から搬送方向一端側（排出口３１ａが形成された側である。）に向けてトナーを搬送するものである。
詳しくは、トナー搬送スクリュ３２は、弾性材料で形成された回転軸部３２ａに、弾性材料で形成されたスクリュ部３２ｂが巻装されたフレキシブルなスクリュ状部材（フレキシブルスクリュ）である。本実施の形態において、トナー搬送スクリュ３２は、回転軸部３２ａとスクリュ部３２ｂとがエラストマーゴムなどのゴム材料で一体成形によって形成されている。これにより、トナー搬送スクリュ３２は、屈曲部が形成されたトナー搬送管３１の形状に合わせて、その内部に搬送方向に沿って設置されることになる。
具体的に、トナー搬送スクリュ３２は、搬送方向に沿って、クリーニング装置２Ｙの内部において感光体ドラム１Ｙに距離Ｘだけ離れて対向する部分から幅方向の外側に延びた位置で略９０度屈曲して、その屈曲部（第１屈曲部）から斜め上方に直線的に延びて、廃トナー回収容器６０の高さの位置で再び略９０度屈曲して、その屈曲部（第２屈曲部）から幅方向内側に向かい排出口３１ａの近傍（排出口３１ａを超える位置）まで延びている。
【００３９】
このように、本実施の形態では、屈曲部を有するトナー搬送管３１に屈曲性に優れたフレキシブルなトナー搬送スクリュ３２を内設しているため、湾曲したトナー搬送経路なども比較的容易に形成できて、トナー搬送経路の形状の自由度を高めることができる。また、比較的複雑な形状のトナー搬送経路となるトナー搬送管３１の内部においても、エアーポンプなどを用いなくても、トナー（粉体）を滞留させることなく、充分なトナー搬送性を確保しやすくなる。
【００４０】
ここで、本実施の形態において、トナー搬送スクリュ３２（粉体搬送部材）は、搬送方向一端側（排出口３１ａの側である。）が自由端となり、搬送方向他端側（図３において感光体ドラム１Ｙに対向する部分の右方である。）が固定端となって不図示の駆動モータに接続されるように構成されている。
このようにトナー搬送スクリュ３２の搬送方向一端側を、固定端とするのではなく（軸受を介してトナー搬送管３１に保持するのではなく）、自由端とすることで、トナー搬送装置３０Ｙの構造が簡略化されて、低コスト化、小型化されることになる。
また、トナー搬送管３１の先端部には、トナー搬送スクリュ３２の一端側を回転可能に保持するための軸受を設置する必要がなくなるため、軸受と回転軸部３２ａとの隙間にトナーが入り込んでトナー搬送スクリュ３２の駆動トルクが上昇してしまう不具合や、軸受が設置された穴部の隙間からトナーが漏出してしまう不具合なども防止することができる。
【００４１】
そして、図４に示すように、トナー搬送スクリュ３２には、その自由端の側においてトナー搬送管３１の内壁面に設けられた係合部３１ｂに係合可能に形成された被係合部３２ｃが設けられている。そして、その係合部３１ｂと被係合部３２ｃとのうち少なくとも一方は、トナー搬送スクリュ３２の回転によって係合部３１ｂと被係合部３２ｃとが係合してトナー搬送スクリュ３２の自由端の位置が搬送方向他端側に変位しないように（搬送方向の長さが搬送方向他端側に短くならないように）、搬送方向に沿って略１周分だけ螺旋状に形成されている。
【００４２】
詳しくは、トナー搬送管３１の内壁面（内周面）に、トナー搬送スクリュ３２のスクリュ部３２ｂの巻き方向に合わせて略１周分だけ螺旋状の係合部３１ｂが形成されている。この係合部３１ｂは、ゴム材料や樹脂材料などで形成されていて、ある程度の剛性を備えていることが好ましい。係合部３１ｂは、その先端部がトナー搬送スクリュ３２の回転軸部３２ａに接触することなく（又は、接触するにしても大きな抵抗を生じさせることなく）、被係合部３２ｃに螺合可能な位置まで、トナー搬送管３１の内壁面から径方向に起立するように形成されている。
また、トナー搬送スクリュ３２の回転軸部３２ａの外周面には、スクリュ部３２ｂの巻き方向に合わせて略１周分だけ螺旋状の被係合部３２ｃが形成されている。この被係合部３２ｃは、回転軸部３２ａやスクリュ部３２ｂと同じ材料で一体成形にて形成されていて、ある程度の剛性を備えていることが好ましい。また、本実施の形態では、被係合部３２ｃの巻き方向のピッチが、スクリュ部３２ｂの巻き方向のピッチとほぼ同等になるように形成されている。
【００４３】
このような構成により、工場出荷時などにおいて初期的には、図５に示すように、トナー搬送管３１の係合部３１ｂと、トナー搬送スクリュ３２の被係合部３２ｃと、が係合していない状態であっても、トナー搬送スクリュ３２の回転駆動がおこなわれると、すぐにトナー搬送スクリュ３２が搬送方向一端側（搬送方向下流側）に伸びて図４に示すように係合部３１ｂと被係合部３２ｃとが係合（螺合）した状態になる。
これにより、トナー搬送スクリュ３２の搬送方向一端側を自由端としたために、トナー搬送時にトナーから受ける負荷やフレキシブルな材料の癖つきなどによって、トナー搬送スクリュ３２が搬送方向に徐々に縮んでしまい自由端の位置が固定端側（図４の左方である。）に変位してしまいそうになっても、係合部３１ｂと被係合部３２ｃとの係合によって、そのような変位が生じないことになる。すなわち、トナー搬送スクリュ３２は、被係合部３２ｃが回転しながら係合部３１ｂに常に螺合するように係合しているため、被係合部３２ｃの位置が固定端側に変位することなく、自由端側の搬送方向の位置がほぼ固定された状態になる。
すなわち、図６に示すように、従来のトナー搬送装置３００Ｙは、トナー搬送スクリュ３２の搬送方向一端側を自由端としたために、トナー搬送時にトナーから受ける負荷やフレキシブルな材料の癖つきなどによって、トナー搬送スクリュ３２が搬送方向に徐々に縮んでしまい自由端の位置が固定端側に変位してしまっていた（図６（Ａ）の状態から図６（Ｂ）の状態に変化してしまっていた）。そのため、図６（Ｂ）にて破線で囲んだ自由端側でトナーの搬送不良が生じてしまったり、自由端側でトナーが詰まってトナー搬送スクリュ３２が破損してしまったりすることがあった。
これに対して、本実施の形態では、トナー搬送管３１の係合部３１ｂとトナー搬送スクリュ３２の被係合部３２ｃとの係合によって、そのような不具合が生じないようにしている。特に、本実施の形態では、トナー搬送スクリュ３２の自由端側が屈曲部（第２屈曲部）の近傍になるように形成されていて、屈曲部から自由端側が引っ張られる力が生じやすく、自由端側が屈曲部側に縮みやすくなっている。そのため、本実施の形態のように、自由端側で係合部３１ｂと被係合部３２ｃとを係合させる構成が有用になる。
【００４４】
なお、本実施の形態では、トナー搬送管３１の係合部３１ｂと、トナー搬送スクリュ３２の被係合部３２ｃと、の双方を螺旋状に形成したが、そのいずれか一方のみを螺旋状に形成することもできる。例えば、トナー搬送スクリュ３２の被係合部３２ｃ（又は、トナー搬送管３１の係合部３１ｂ）を本実施の形態のものと同様に略１周分の螺旋状のものとして、トナー搬送管３１の係合部３１ｂ（又は、トナー搬送スクリュ３２の被係合部３２ｃ）を周方向の一部（１箇所又は複数箇所）に起立するように形成された起立部とすることもできる。
そして、そのような場合にも、トナー搬送管３１の係合部３１ｂとトナー搬送スクリュ３２の被係合部３２ｃとを係合させることができて、上述した本発明の効果と同様の効果を得ることができる。
【００４５】
なお、本実施の形態において、係合部３１ｂと被係合部３２ｃとのうち少なくとも一方に、係合部３１ｂと被係合部３２ｃとが係合する部分に突起部を形成することもできる。
詳しくは、図７に示すように、トナー搬送管３１の係合部３１ｂの表面に突起部３１ｂ１（凸状段差部）を形成して、トナー搬送スクリュ３２が１回転するたびに係合部３１ｂに係合する被係合部３２ｃが突起部３１ｂ１を乗り上げるように構成している。
これにより、トナー搬送スクリュ３２が１回転するたびに（被係合部３２ｃが突起部３１ｂ１の位置を通過するたびに）、トナー搬送スクリュ３２が振動して、トナー搬送スクリュ３２にトナーが付着する不具合を軽減することができる。
なお、図７の例では、係合部３１ｂに突起部３１ｂ１を形成したが、被係合部３２ｃに突起部を形成することもできるし、係合部３１ｂと被係合部３２ｃとの双方にそれぞれ突起部を形成することもできる。
【００４６】
また、本実施の形態において、トナー搬送スクリュ３２のスクリュ部３２ｂに、排出口３１ａの近傍においてトナー搬送管３１の内壁面に摺接又は近接する補助部材を設けることもできる。
詳しくは、図８に示すように、トナー搬送スクリュ３２のスクリュ部３２ｂ（排出口３１ａの近傍のスクリュ部３２ｂ（羽根）である。）に、トナー搬送管３１の内壁面に近接するように補助部材３２ｄ（例えば、厚さが０．５〜１．５ｍｍ程度のポリエステルフィルムである。）を周方向にわたって貼着している。
これにより、排出口３１ａの近傍において、トナー搬送管３１とトナー搬送スクリュ３２との隙間にトナーが滞留してしまい、排出口３１ａが塞がれてしまう不具合や、トナーの搬送性が低下する不具合を軽減することができる。
なお、図８の例では、トナー搬送管３１の内壁面に近接するように補助部材３２ｄを設けたが、トナー搬送管３１の内壁面に摺接するように補助部材を設けることもできる。その場合には、補助部材やトナー搬送管３１の内壁面の破損を防止するために、可撓性を有する補助部材（可撓性部材）を用いることが好ましい。
【００４７】
また、本実施の形態において、トナー搬送スクリュ３２（粉体搬送部）を、排出口３１ａの近傍においてスクリュ部３２ｂの回転中心と回転軸部３２ａの回転中心とが一致しないように構成することもできる。
詳しくは、図９に示すように、トナー搬送スクリュ３２のスクリュ部３２ｂ（排出口３１ａの近傍の範囲Ｍのスクリュ部３２ｂである。）が、回転軸３２ａに対して所定量αだけ偏心するように構成している。
これにより、排出口３１ａの近傍の範囲Ｍにおいて、トナー搬送管３１の内壁面に対してスクリュ部３１ｂが周期的に近づいたり遠ざかったりしながら回転することになり、トナー搬送管３１とトナー搬送スクリュ３２との隙間にトナーが滞留してしまい排出口３１ａが塞がれてしまう不具合を軽減することができる。
【００４８】
以上説明したように、本実施の形態では、トナー搬送スクリュ３２（粉体搬送部材）の自由端の側においてトナー搬送管３１（粉体搬送管）の内壁面に設けられた係合部３１ｂに係合可能な被係合部３２ｃをトナー搬送スクリュ３２に設けて、トナー搬送スクリュ３２の回転によって係合部３１ｂと被係合部３２ｃとが係合してトナー搬送スクリュ３２の自由端の位置が搬送方向他端側に変位しないように、係合部３１ｂと被係合部３２ｃとのうち少なくとも一方を搬送方向に沿って螺旋状に形成している。
これにより、屈曲部を有するトナー搬送管にフレキシブルなトナー搬送スクリュ３２を内設して、トナー搬送スクリュ３２の搬送方向一端側を自由端として構成した場合であっても、トナー搬送スクリュ３２が搬送方向に縮んでしまって、自由端の位置が固定端側に変位してしまう不具合を生じにくくすることができる。
【００４９】
なお、本実施の形態においては、感光体ドラム１Ｙ（像担持体）と現像装置５Ｙ（現像装置主部５０）と帯電装置４Ｙとクリーニング装置２Ｙとトナー搬送装置３０Ｙとが一体化されたプロセスカートリッジ６Ｙとして構成されている場合に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、これらの装置１Ｙ、２Ｙ、３Ｙ、５Ｙ、３０Ｙの全部又は一部が、それぞれ単体で画像形成装置本体１００に対して着脱されるユニットして構成されている場合であっても、当然に本発明を適用することができる。そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
なお、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電装置（帯電部）と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング装置（クリーニング部）とのうち、少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００５０】
また、本実施の形態では、現像装置５Ｙにおける現像装置主部５０に第１搬送経路Ｂ１と第２搬送経路Ｂ２とを形成して、トナーを長手方向に循環させるように構成したが、現像装置主部５０の構成はこれに限定されることない。例えば、現像装置主部５０に、トナーを上下方向に撹拌する撹拌パドル（例えば、回転軸部にマイラー等からなる可撓性部材が放射状に形成されたものである。）が設置された撹拌室を設けることもできる。
そして、そのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５１】
また、本実施の形態では、現像剤としてトナーのみからなる１成分現像剤が収容された現像装置５Ｙが設置されたプロセスカートリッジ６Ｙに対して、本発明を適用した。これに対して、粉体としてトナーとキャリアとからなる２成分現像剤が収容された現像装置が設置されたプロセスカートリッジに対しても、当然に本発明を適用することができる。
さらに、本実施の形態では、複数の作像部によって中間転写ベルト８にトナー像が転写されるカラー画像形成装置１００に対して、本発明を適用した。これに対して、１つの作像部によって記録媒体にトナー像が転写されるモノクロ画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５２】
また、本実施の形態では、搬送元としてのクリーニング装置２Ｙから搬送先としての廃トナー回収容器６０に向けてトナー（粉体）を搬送するトナー搬送装置３０Ｙに対して、本発明を適用した。
これに対して、現像装置５Ｙの内部に向けてトナー又は現像剤（トナー及びキャリア）を適宜に補給しながら、現像装置５Ｙの内部から余剰のトナー又は現像剤を排出して、現像装置５Ｙ内のトナー又は現像剤をリフレッシュする画像形成装置においては、搬送元としての現像装置５Ｙから搬送先としての廃トナー回収容器（現像装置５Ｙの内部から排出された余剰のトナー又は現像剤が廃トナーとして回収される容器である。）に向けてトナー又は現像剤を搬送する粉体搬送装置に対しても、本発明を適用することもできる。
また、搬送元としてのトナー容器から搬送先としての現像装置に向けてトナーを搬送する粉体搬送装置に対して、本発明を適用することもできる。
また、搬送元から搬送先に向けてトナーとともにキャリアをも搬送するような粉体搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、クリーニング装置２Ｙ（又は、中間転写クリーニング装置１６）の内部に回収された未転写トナーがリサイクルトナーとして現像装置５Ｙに補給される画像形成装置においては、搬送元としてのクリーニング装置２Ｙ（又は、中間転写クリーニング装置１６）から搬送先としての現像装置５Ｙに向けてトナーを搬送する粉体搬送装置に対しても、本発明を適用することもできる。
また、搬送元としての中間転写クリーニング装置１６から搬送先としての廃トナー回収容器に向けてトナー（粉体）を搬送する粉体搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合にも、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５３】
また、本実施の形態では、粉体搬送部材としてフレキシブルなトナー搬送スクリュ３２（スクリュ状部材）を用いたが、粉体搬送部材として屈曲可能に形成されたコイル状部材を用いることもできる。
そして、その場合にも、本実施の形態のものと同様に、粉体搬送部材の自由端側に、粉体搬送管の係合部に係合する被係合部を設けることで、本実施の形態のものと同様の効果を得ることができる。
【００５４】
なお、本発明が本実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で示唆した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００５５】
１Ｙ  感光体ドラム（像担持体）、
２Ｙ  クリーニング装置（搬送元）、
５Ｙ  現像装置、
６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｋ  プロセスカートリッジ、
６Ｙ１  ハウジング、
３０Ｙ  トナー搬送装置（粉体搬送装置）、
３１  トナー搬送管（粉体搬送管）、
３１ａ  排出口、
３１ｂ  係合部、
３１ｂ１  突起部、
３２  トナー搬送スクリュ（粉体搬送部材、スクリュ状部材）、
３２ａ  回転軸部、  ３２ｂ  スクリュ部、
３２ｃ  被係合部、
３２ｄ  補助部材、
６０  廃トナー回収容器（搬送先）、
１００  画像形成装置（画像形成装置本体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１３−２２５０５０号公報
【図１】
2016206436.tif 000003
【図２】
2016206436.tif 000004
【図３】
2016206436.tif 000005
【図４】
2016206436.tif 000006
【図５】
2016206436.tif 000007
【図６】
2016206436.tif 000008
【図７】
2016206436.tif 000009
【図８】
2016206436.tif 000010
【図９】
2016206436.tif 000011