(57)【要約】      （修正有）【課題】要支援者の支援を手分けして行うことができる連絡システムを提供する。【解決手段】連絡システムは、要支援者が所持する支援要求側端末と、複数の支援者が所持する複数の支援提供側端末と、支援要求側端末と複数の支援提供側端末との間の通信の仲介を行う仲介サーバを備える。支援要求側端末は、支援要求が入力された場合に第１の要求信号を送信する。仲介サーバは、第１の要求信号を受信した場合に、対応する複数の提供側端末へ第２の要求信号を送信する。複数の提供側端末は、第２の要求信号を受信した場合に、要求の受諾及び要求への対応の有無を入力するための対応画面を表示させ、対応画面において要求の受諾が入力された場合に、受諾信号を送信する。仲介サーバは、受諾信号を受信した場合に、複数の支援提供側端末へ、対応済信号を送信し、複数の支援提供側端末は、応済信号を受信した場合に、表示部に要求が対応済みである旨を表示させる。【選択図】図３
2016225693.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
要支援者が所持する支援要求側端末と、
複数の支援者がそれぞれ所持する複数の支援提供側端末と、
前記支援要求側端末と前記複数の支援提供側端末との間の通信の仲介を行う仲介サーバと、
を備えた連絡システムであって、
前記支援要求側端末は、
支援要求を入力するための支援要求部と、
前記支援要求部において支援要求が入力された場合に第１の要求信号を送信する要求側送信部と、
を有し、
前記仲介サーバは、
前記支援要求側端末の連絡先と、前記複数の提供側端末の連絡先と、を対応付けて記憶した記憶部と、
前記第１の要求信号を受信可能なサーバ側受信部と、
サーバ側送信部と、
前記サーバ側受信部が前記第１の要求信号を受信した場合に、前記記憶部に記憶された連絡先を参照して、対応する複数の支援提供側端末へ、前記サーバ側送信部から第２の要求信号を送信させるサーバ側制御部と、
を有し、
前記複数の提供側端末は、それぞれ、
前記第２の要求信号を受信可能な提供側受信部と、
前記要求の受諾を入力するための対応画面を表示可能な表示部と、
提供側送信部と、
前記提供側受信部が前記第２の要求信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記要求の受諾が入力された場合に、前記提供側送信部から受諾信号を送信させる提供側制御部と、
を有し、
前記サーバ側受信部は、前記受諾信号を受信可能であり、前記サーバ側制御部は、前記サーバ側受信部により前記受諾信号が受信された場合に、前記対応する複数の提供側端末へ、前記サーバ側送信部から対応済信号を送信させ、
前記提供側受信部は、前記対応済信号を受信可能であり、前記提供側制御部は、前記提供側受信部が前記対応済信号を受信した場合に、前記表示部に前記要求が対応済みである旨を表示させることを特徴とする連絡システム。
【請求項２】
前記支援要求側端末は、通話を行うための要求側通話部を更に有し、
前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、通話を行うための提供側通話部を更に有し、
前記サーバ側受信部は、前記受諾信号を受信可能であり、前記サーバ側制御部は、前記サーバ側受信部により前記受諾信号が受信された場合に、前記支援要求側端末と、前記受諾信号を送信した支援提供側端末と、の間で、前記通話のための回線の接続を確立させることを特徴とする請求項１に記載の連絡システム。
【請求項３】
前記要支援者の生活スペース内に設けられ、前記要支援者を検出した場合に人感信号を送信する人感センサを更に備え、
前記支援提供側端末は、前記人感信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記人感センサが前記要支援者を検出した旨を通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の連絡システム。
【請求項４】
要支援者が所持する支援要求側端末と、
複数の支援者がそれぞれ所持する複数の支援提供側端末と、
前記支援要求側端末と前記複数の支援提供側端末との間の通信の仲介を行う仲介サーバと、
を備えた連絡システムであって、
前記支援要求側端末は、
支援要求を入力するための支援要求部と、
前記支援要求部において支援要求が入力された場合に第１の要求信号を送信する要求側送信部と、
を有し、
前記仲介サーバは、
前記支援要求側端末の連絡先と、前記複数の提供側端末の連絡先と、を対応付けて記憶した記憶部と、
前記第１の要求信号を受信可能なサーバ側受信部と、
サーバ側送信部と、
前記サーバ側受信部が前記第１の要求信号を受信した場合に、前記記憶部に記憶された連絡先を参照して、対応する複数の提供側端末へ、前記サーバ側送信部から第２の要求信号を送信させるサーバ側制御部と、
を有し、
前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、
前記第２の要求信号を受信可能な提供側受信部と、
前記要求の受諾及び前記要求への対応の有無を入力するための対応画面を表示可能な表示部と、
提供側送信部と、
前記提供側受信部が前記第２の要求信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記要求の受諾が入力された場合に、前記提供側送信部から受諾信号を送信させる提供側制御部と、
を有し、
前記提供側制御部は、前記対応画面において前記要求への対応の有無が入力された場合に、前記提供側送信部から対応信号を送信させ、
前記サーバ側受信部は、前記対応信号を受信可能であり、前記提供側制御部は、前記提供側受信部が前記対応信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応信号に応じた対応内容を表示させることを特徴とする連絡システム。
【請求項５】
前記支援要求側端末は、通話を行うための要求側通話部を更に有し、
前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、通話を行うための提供側通話部を更に有し、
前記サーバ側受信部は、前記受諾信号を受信可能であり、前記サーバ側制御部は、前記サーバ側受信部により前記受諾信号が受信された場合に、前記支援要求側端末と、前記受諾信号を送信した支援提供側端末と、の間で、前記通話のための回線の接続を確立させることを特徴とする請求項４に記載の連絡システム。
【請求項６】
前記要支援者の生活スペース内に設けられ、前記要支援者を検出した場合に人感信号を送信する人感センサを更に備え、
前記支援提供側端末は、前記人感信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記人感センサが前記要支援者を検出した旨を通知することを特徴とする請求項４又は５に記載の連絡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、独居者等の要支援者の支援を手分けして行うことのできる連絡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、要支援者の支援要求側端末から支援要求が行われると、登録済みの支援提供側端末の中から優先順位の高い順に連絡を試みる連絡システムが知られている。（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−７５７０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記連絡システムでは、優先順位の高い支援者ほど多くの支援要求を受けることとなり、その負担が大きくなってしまう。
【０００５】
そこで、本発明は、要支援者の支援を手分けして行うことのできる連絡システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、要支援者が所持する支援要求側端末と、複数の支援者がそれぞれ所持する複数の支援提供側端末と、前記支援要求側端末と前記複数の支援提供側端末との間の通信の仲介を行う仲介サーバと、を備えた連絡システムであって、前記支援要求側端末は、支援要求を入力するための支援要求部と、前記支援要求部において支援要求が入力された場合に第１の要求信号を送信する要求側送信部と、を有し、前記仲介サーバは、前記支援要求側端末の連絡先と、前記複数の提供側端末の連絡先と、を対応付けて記憶した記憶部と、前記第１の要求信号を受信可能なサーバ側受信部と、サーバ側送信部と、前記サーバ側受信部が前記第１の要求信号を受信した場合に、前記記憶部に記憶された連絡先を参照して、対応する複数の支援提供側端末へ、前記サーバ側送信部から第２の要求信号を送信させるサーバ側制御部と、を有し、前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、前記第２の要求信号を受信可能な提供側受信部と、前記要求の受諾を入力するための対応画面を表示可能な表示部と、提供側送信部と、前記提供側受信部が前記第２の要求信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記要求の受諾が入力された場合に、前記提供側送信部から受諾信号を送信させる提供側制御部と、を有し、前記サーバ側受信部は、前記受諾信号を受信可能であり、前記サーバ側制御部は、前記サーバ側受信部により前記受諾信号が受信された場合に、前記対応する複数の提供側端末へ、前記サーバ側送信部から対応済信号を送信させ、前記提供側受信部は、前記対応済信号を受信可能であり、前記提供側制御部は、前記提供側受信部が前記対応済信号を受信した場合に、前記表示部に前記要求が対応済みである旨を表示させることを特徴とする連絡システムを提供している。
【０００７】
このような構成によれば、複数の支援者に優先順位を設けずに、一斉に支援要求の通知が行われるので、特定の支援者にばかり多くの負担がかかることが防止され、要支援者の支援を複数の支援者で手分けして支援を行うことが可能となる。更に、要支援者の要求に対して、いずれかの支援者により対応済みであるか否かが通知されるので、複数の支援提供側端末に一斉に支援要求が通知される構成であっても、重複して対応を行ってしまうようなことが防止される。
【０００８】
また、前記支援要求側端末は、通話を行うための要求側通話部を更に有し、前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、通話を行うための提供側通話部を更に有し、前記サーバ側受信部は、前記受諾信号を受信可能であり、前記サーバ側制御部は、前記サーバ側受信部により前記受諾信号が受信された場合に、前記支援要求側端末と、前記受諾信号を送信した支援提供側端末と、の間で、前記通話のための回線の接続を確立させることが好ましい。
【０００９】
このような構成によれば、支援者が、迅速に要支援者と連絡をとることが可能となる。
【００１０】
また、前記要支援者の生活スペース内に設けられ、前記要支援者を検出した場合に人感信号を送信する人感センサを更に備え、前記支援提供側端末は、前記人感信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記人感センサが前記要支援者を検出した旨を通知することが好ましい。
【００１１】
このような構成によれば、独居者等の要支援者が、規則的にトイレに行っているか否か等も把握することができるで、複数の支援者が、より手広く手分けして要支援者の支援を行うことが可能となる。
【００１２】
また、本発明の別の観点によれば、要支援者が所持する支援要求側端末と、複数の支援者がそれぞれ所持する複数の支援提供側端末と、前記支援要求側端末と前記複数の支援提供側端末との間の通信の仲介を行う仲介サーバと、を備えた連絡システムであって、前記支援要求側端末は、支援要求を入力するための支援要求部と、前記支援要求部において支援要求が入力された場合に第１の要求信号を送信する要求側送信部と、を有し、前記仲介サーバは、前記支援要求側端末の連絡先と、前記複数の提供側端末の連絡先と、を対応付けて記憶した記憶部と、前記第１の要求信号を受信可能なサーバ側受信部と、サーバ側送信部と、前記サーバ側受信部が前記第１の要求信号を受信した場合に、前記記憶部に記憶された連絡先を参照して、対応する複数の提供側端末へ、前記サーバ側送信部から第２の要求信号を送信させるサーバ側制御部と、を有し、前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、前記第２の要求信号を受信可能な提供側受信部と、前記要求の受諾及び前記要求への対応の有無を入力するための対応画面を表示可能な表示部と、提供側送信部と、前記提供側受信部が前記第２の要求信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記要求の受諾が入力された場合に、前記提供側送信部から受諾信号を送信させる提供側制御部と、を有し、前記提供側制御部は、前記対応画面において前記要求への対応の有無が入力された場合に、前記提供側送信部から対応信号を送信させ、前記サーバ側受信部は、前記対応信号を受信可能であり、前記提供側制御部は、前記提供側受信部が前記対応信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応信号に応じた対応内容を表示させることを特徴とする連絡システムを提供している。
【００１３】
このような構成によれば、複数の支援者に優先順位を設けずに、一斉に支援要求の通知が行われるので、特定の支援者にばかり多くの負担がかかることが防止され、要支援者の支援を複数の支援者で手分けして支援を行うことが可能となる。更に、要支援者の要求に対して、いずれかの支援者により対応済みであるが否かが通知されるので、複数の支援提供側端末に一斉に支援要求が通知される構成であっても、重複して対応を行ってしまうようなことが防止される。
【００１４】
また、前記支援要求側端末は、通話を行うための要求側通話部を更に有し、前記複数の支援提供側端末は、それぞれ、通話を行うための提供側通話部を更に有し、前記サーバ側受信部は、前記受諾信号を受信可能であり、前記サーバ側制御部は、前記サーバ側受信部により前記受諾信号が受信された場合に、前記支援要求側端末と、前記受諾信号を送信した支援提供側端末と、の間で、前記通話のための回線の接続を確立させることが好ましい。
【００１５】
このような構成によれば、支援者が、迅速に要支援者と連絡をとることが可能となる。
【００１６】
また、前記要支援者の生活スペース内に設けられ、前記要支援者を検出した場合に人感信号を送信する人感センサを更に備え、前記支援提供側端末は、前記人感信号を受信した場合に、前記表示部に前記対応画面を表示させ、前記対応画面において前記人感センサが前記要支援者を検出した旨を通知することが好ましい。
【００１７】
このような構成によれば、独居者等の要支援者が、規則的にトイレに行っているか否か等も把握することができるで、複数の支援者が、より手広く手分けして要支援者の支援を行うことが可能となる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の連絡システムによれば、要支援者の支援を手分けして行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態による連絡システムの説明図
【図２】本発明の実施の形態による提供側端末の画面を示す図
【図３】本発明の実施の形態によるサーバ側制御部による制御のフローチャート
【図４】本発明の実施の形態による提供側制御部による制御のフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の第１の実施の形態による連絡システム１について、図１〜図４を参照して説明する。
【００２１】
図１は、本実施の形態による連絡システム１の説明図である。連絡システム１は、独居者等の要支援者Ａの支援を、要支援者Ａの家族等の複数の支援者Ｂにより手分けして行うためのものであり、図１に示すように、支援要求側端末２と、仲介サーバ３と、複数の支援提供側端末４と、から構成されている。支援要求側端末２及び支援提供側端末４は、要支援者Ａ及び支援者Ｂがそれぞれ所持しており、仲介サーバ３は、連絡システム１の管理業者Ｃが管理しているものとする。
【００２２】
支援要求側端末２及び複数の支援提供側端末４は、ブロードバンド回線、及び、ＩＰ電話を利用可能な情報通信端末であり、支援要求側端末２及び複数の支援提供側端末４としては、例えば、スマートフォン、タブレット、その他の専用端末等を用いることができる。
【００２３】
また、仲介サーバ３、連絡システム１を利用するためのアプリケーションソフトウェアＸをホームページ等で提供しており、複数の支援提供側端末４には、仲介サーバ３から取得されたアプリケーションソフトウェアＸがインストールされているものとする。
【００２４】
図１に示すように、支援要求側端末２は、支援要求部２１と、要求側送信部２２と、要求側通話部２３と、を備えている。
【００２５】
支援要求部２１は、支援要求を入力するためのもので、ボタン等から構成されている。
【００２６】
要求側送信部２２は、支援要求部２１において支援要求が入力されると、仲介サーバ３へ第１の要求信号を送信する。第１の要求信号には、支援要求側端末２のＩＰアドレスが含まれている。
【００２７】
要求側通話部２３は、ＩＰ通話を行う際に使用されるマイク及びスピーカーを備えている。
【００２８】
仲介サーバ３は、サーバ側記憶部３１と、サーバ側受信部３２と、サーバ側送信部３３と、サーバ側制御部３４と、を備えている。
【００２９】
サーバ側記憶部３１には、支援要求側端末２のＩＰアドレスと、当該支援要求側端末２の支援者である複数の支援提供側端末４のＩＰアドレスと、が対応付けて記憶（登録）されている。
【００３０】
サーバ側受信部３２は、要求側送信部２２から送信された第１の要求信号を受信可能である。
【００３１】
サーバ側制御部３４は、サーバ側受信部３２により第１の要求信号が受信されると、サーバ側記憶部３１に記憶されたＩＰアドレスを参照して、対応する複数の支援提供側端末４へ、サーバ側送信部３３から第２の要求信号を送信させる。第２の要求信号には、支援要求側端末２のＩＰアドレスが含まれている。
【００３２】
また、サーバ側受信部３２は、後述する支援提供側端末４から送信された受諾信号を受信可能である。
【００３３】
サーバ側制御部３４は、サーバ側受信部３２により受諾信号が受信されると、サーバ側記憶部３１に記憶されたＩＰアドレスを参照して、支援要求側端末２と、受諾信号を送信した支援提供側端末４と、の間のＩＰ通話のための接続を確立させる。
【００３４】
更に、サーバ側制御部３４は、サーバ側受信部３２により受諾信号が受信されると、サーバ側送信部３３から複数の支援提供側端末４へ対応済信号を送信させる。
【００３５】
支援提供側端末４は、提供側記憶部４１と、提供側受信部４２と、提供側送信部４３と、提供側制御部４４と、表示部４５と、提供側通話部４６と、を備えている。
【００３６】
提供側記憶部４１は、インストールされたアプリケーションソフトウェアＸが記憶されている。
【００３７】
提供側受信部４２は、サーバ側送信部３３から送信された第２の要求信号を受信可能である。
【００３８】
提供側制御部４４は、提供側受信部４２により第２の要求信号が受信されると、アプリケーションソフトウェアＸを起動させ、図２に示すように、表示部４５上に、対応画面４５ａを表示させる。
【００３９】
対応画面４５ａには、支援要求側端末２からの要求の日時と、当該要求に対する対応の有無と、から構成される対応履歴４５ｂが時系列に沿って選択可能に表示されている。いずれかの対応履歴４５ｂが選択されると、提供側制御部４４は、提供側送信部４３から仲介サーバ３へ受諾信号を送信させる。受諾信号には、複数の支援提供側端末４の中で、受諾信号を送信した支援提供側端末４のＩＰアドレスが含まれている。
【００４０】
また、提供側受信部４２は、サーバ側送信部３３から送信される対応済信号も受信可能であり、提供側受信部４２により対応済信号が受信されると、提供側制御部４４は、アプリケーションソフトウェアＸを起動させ、表示部４５上に、対応履歴４５ｂの“未対応”を“対応済”に変更した対応画面４５ａを表示させる。
【００４１】
提供側通話部４６は、ＩＰ通話を行う際に使用されるマイク及びスピーカーを備えている。
【００４２】
続いて、図３のフローチャートを用いて、サーバ側制御部３４による制御について説明する。
【００４３】
まず、サーバ側制御部３４は、サーバ側受信部３２により第１の要求信号が受信されたか否かを判断する（Ｓ１１）。
【００４４】
受信された場合には（Ｓ１１：ＹＥＳ）、サーバ側送信部３３から複数の支援提供側端末４へ第２の要求信号を送信する（Ｓ１２）。
【００４５】
続いて、サーバ側受信部３２により、複数の支援提供側端末４のいずれかから送信された受諾信号が受信されると（Ｓ１３：ＹＥＳ）、支援要求側端末２と、受諾信号を送信した支援提供側端末４との間のＩＰ通話のための接続を確立させる（Ｓ１４）。これにより、支援要求側端末２と、受諾信号を送信した支援提供側端末４と、の間でＩＰ通話を行うことが可能となる。
【００４６】
最後に、サーバ側送信部３３から複数の支援提供側端末４へ対応済み信号を送信し（Ｓ１５）、制御を終了する。
【００４７】
続いて、図４のフローチャートを用いて、提供側制御部４４による制御について説明する。
【００４８】
まず、提供側制御部４４は、提供側受信部４２により第２の要求信号が受信されたか否かを判断する（Ｓ２１）。
【００４９】
受信された場合には（Ｓ２１：ＹＥＳ）、アプリケーションソフトウェアＸを起動させ、表示部４５上に、対応画面４５ａを表示させる（Ｓ２２）。
【００５０】
続いて、提供側受信部４２により対応済信号が受信されたか否かを判断する（Ｓ２３）。
【００５１】
受信された場合には（Ｓ２３：ＹＥＳ）、他の支援者Ｂが対応済みなので、表示部４５上に、対応履歴４５ｂの“未対応”を“対応済”に変更した対応画面４５ａを表示させて（Ｓ２４）、制御を終了する。
【００５２】
一方、受信されていない場合には（Ｓ２３：ＮＯ）、対応履歴４５ｂが選択されたか否かを判断する（Ｓ２５）。
【００５３】
選択された場合には（Ｓ２５：ＹＥＳ）、提供側送信部４３から仲介サーバ３へ受諾信号を送信し（Ｓ２６）、制御を終了する。なお、受諾信号が送信されると、サーバ側制御部３４により、支援要求側端末２との間でＩＰ通話のための接続が確立され、ＩＰ通話を行うことが可能となる。
【００５４】
選択されていない場合には（Ｓ２５：ＮＯ）、Ｓ２３に戻り、再び、提供側受信部４２により対応済信号が受信されたか否かを判断する
【００５５】
以上説明したように、本実施の形態による連絡システム１では、支援要求側端末２（要支援者Ａ）から要求信号が送信されると、登録されている複数の支援提供側端末４（支援者Ｂ）に支援要求が通知され、いずれかの支援者Ｂにより対応が行われた場合に、複数の支援提供側端末４（複数の支援者Ｂ）に対して、対応済みである旨が通知される。
【００５６】
このような構成によれば、複数の支援者Ｂに優先順位を設けずに、一斉に支援要求の通知が行われるので、特定の支援者Ｂにばかり多くの負担がかかることが防止され、要支援者Ａの支援を複数の支援者Ｂで手分けして支援を行うことが可能となる。更に、要支援者Ａの要求に対して、いずれかの支援者Ｂにより対応済みであるか否かが通知されるので、複数の支援提供側端末４に一斉に支援要求が通知される構成であっても、重複して対応を行ってしまうようなことが防止される。
【００５７】
また、本実施の形態による連絡システム１では、いずれかの支援提供側端末４から受諾信号が送信されると、サーバ側制御部３４により、支援要求側端末２（要支援者Ａ）と、受諾した支援提供側端末４（支援者Ｂ）と、の間でＩＰ通話のための接続を確立させる。
【００５８】
このような構成によれば、支援者Ｂが、迅速に要支援者Ａと連絡をとることが可能となる。
【００５９】
尚、本発明の連絡システムは、上述した実施の形態に限定されず、特許請求の範囲に記載した範囲で種々の変形や改良が可能である。
【００６０】
例えば、上記実施の形態では、いずれかの支援提供側端末４から受諾信号が送信されると、サーバ側制御部３４により、支援要求側端末２（要支援者Ａ）と、受諾した支援提供側端末４（支援者Ｂ）と、の間でＩＰ通話のための接続を確立させたが、サーバ側制御部３４によりＩＰ通話のための接続を確立させなくても、支援者Ｂが要支援者Ａに手動で連絡をとるようにしてもよい。この場合、ＩＰ通話ではなく、通常の電話回線等を用いることもできる。
【００６１】
また、上記実施の形態では、本発明の“連絡先”として、ＩＰアドレスを用いたが、通常の電話回線における電話番号等、その他のものを用いてもよい。
【００６２】
また、対応履歴４５ｂには、対応した支援者名や対応内容も表示可能にしてもよい。
【００６３】
また、上記実施の形態では、“対応済”表示は、図３のＳ１５で、自動的に行われたが、受諾信号を送信した支援提供側端末４において手動で変更し、他の支援提供側端末４に反映されるようにしてもよい。
【００６４】
また、上記実施の形態における送信及び受信は、無線及び有線のいずれで行ってもよい。
【００６５】
また、支援要求部２１から要求は、“緊急”、“相談”等、重要度に応じて行えるようにしてもよい。この場合には、対応画面４５ａにも当該重要度を表示することとなる。
【００６６】
また、要支援者Ａの生活スペース（トイレ等）に人感センサを設置し、人感センサが要支援者Ａを検出した場合に、複数の支援提供側端末４にその旨を表示するようにしてもよい。詳細には、提供側制御部４４は、人感信号を受信すると、アプリケーションソフトウェアＸを起動させ、表示部４５上に、対応画面４５ａを表示させる。この場合、人感信号に対応した対応履歴４５ｂは、図２とは異なり、人感信号の送信日時だけ表示されればよい。
【００６７】
このような構成によれば、独居者等の要支援者Ａが、規則的にトイレに行っているか否か等も把握することができるで、複数の支援者Ｂが、より手広く手分けして要支援者Ａの支援を行うことが可能となる。
【００６８】
なお、人感信号は、人感センサから支援提供側端末４に直接送信されてもよいし、人感センサから支援要求側端末２及び仲介サーバ３の少なくとも一方を介して支援提供側端末４に送信されてもよい。従って、人感センサから支援提供側端末４に直接送信される場合には、支援要求側端末２及び仲介サーバ３は、必ずしも必要ではない。
【符号の説明】
【００６９】
１          連絡システム
２          支援要求側端末
３          仲介サーバ
４          支援提供側端末
２１      支援要求部
２２      要求側送信部
２３      要求側通話部
３１      サーバ側記憶部
３２      サーバ側受信部
３３      サーバ側送信部
３４      サーバ側制御部
４１      提供側記憶部
４２      提供側受信部
４３      提供側送信部
４４      提供側制御部
４５      表示部
４５ａ  対応画面
４５ｂ  対応履歴
４６      提供側通話部
【図１】
2016225693.tif 000003
【図２】
2016225693.tif 000004
【図３】
2016225693.tif 000005
【図４】
2016225693.tif 000006