(57)【要約】【課題】  安全帯のフックを外す必要無く通過可能な親綱中間支持具において、支持輪のアーム状部材が安全帯のフックや環状部材に入るのを防止して、作業者が確実に通過でき、安全な親綱中間支持具を提供する。【解決手段】  外側保持体２と支持輪９のアーム部9bと主軸７との間で閉空間10を構成し、親綱Ｒは閉空間10に挿通されることで常に保持され、支持輪９の隣り合うアーム部9bの間には、支持輪９の外周からその軸芯へと凹部9cを形成し、親綱Ｒに掛けられる安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材が、支持輪９のアーム部9bに当接して回転させ、アーム部9b間の凹部9cに入って通過を許容するとともに、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に、支持輪９のアーム部9bの先端が挿入されない所定角度で支持輪９を静止させる回転規制手段15を設けた。【選択図】図１
2016086866.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
安全帯のフックを保持する親綱において、張設した親綱を中間で支持する器具であって、
親綱に接近して設けられ、親綱の張設方向と略直角に交差する主軸を設け、
前記主軸の作業者の通路側となる端部付近に支持輪を設け、
前記支持輪は、前記主軸の軸方向から見て等角度で放射状に配設された複数のアーム部を備え、かつ主軸の軸芯周りに回転可能とし、
前記主軸の他方の端部と前記親綱の間から前記保持輪のアーム部へと外側保持体と設け、
前記外側保持体は、前記支持輪のアーム部と前記主軸との間で閉空間を成すように外側に設けられ、
前記親綱は前記閉空間に挿通されることで常に保持され、
前記支持輪の隣り合うアーム部の間には、支持輪の外周からその軸芯へと凹部を形成し、
前記親綱に掛けられる安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材が、前記支持輪のアーム部に当接して回転させ、アーム部間の前記凹部に入って通過を許容するとともに、
通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に、前記支持輪のアーム部の先端が挿入されない所定角度で支持輪を静止させる回転規制手段を備えたことを特徴とする親綱中間支持具。
【請求項２】
前記回転規制手段は、
通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に対して、最も手前に位置する一対の前記アーム部の先端が、いずれも前記主軸と前記外側保持体との間に位置しないように規制することを特徴とする請求項1に記載の親綱中間支持具。
【請求項３】
前記回転規制手段は、
前記主軸の軸芯周りの外周上に、前記アーム部とともに回転する同数個の凹凸を設け、前記凹凸に対して押圧部材を付勢して、前記支持輪を所定角度で静止させることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の親綱中間支持具。
【請求項４】
前記回転規制手段は、
前記支持輪の隣り合うアーム部の間の凹部に、支持輪の回転軸と略平行に移動する突起部材を付勢し、前記突起部材の先端と、突起部材に対向する前記アーム部の先端が、いずれもアーム部の回転方向と平行な平面を有しないテーパー面か曲面で構成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の親綱中間支持具。
【請求項５】
前記親綱への装着の手段として、前記外側保持体の開閉手段を備えていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れかに記載の親綱中間支持具。
【請求項６】
前記親綱の張設方向を見て、前記主軸の軸芯をはさんで２個の閉空間を有するように外側保持体を設け、それぞれの閉空間で1本ずつの親綱を保持することを特徴とする請求項１から請求項５の何れかに記載の親綱中間支持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者が高所作業で安全帯（命綱）を掛けるために用いる親綱の支持具に関し、より詳しくは、張設される親綱を経路の中間で支持し、支持具を通過する際も安全帯のフックを外す必要がなく通過できる親綱中間支持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場等の高所作業では、作業員には転落防止のために安全帯の装着が義務付けられており、親綱と呼ばれる転落防止のシステムが用いられている。一般的に、作業者は安全帯と呼ばれる先端にフック金具を設けた命綱と、命綱につながれたベルトを装着し、作業場所には作業者の移動経路に沿って親綱と呼ばれるワイヤ等を緊張して張り、親綱に作業者のフック金具を掛けることで、万が一脚を踏み外しても転落を防止するというものである。
【０００３】
親綱は広範囲な作業場所ほど長く張設されることになるが、親綱自体は剛性を有しないから、負荷によるたわみが生じ、中間で支持する中間支持具が必要となる。そこで多くは、環状の部材を所定間隔で躯体や仮設足場等に固定し、その中に親綱を通すことで支持している。また、複数の作業員の転落は１本の親綱では支えることができないので、支持具と支持具の間での作業は１人のみと定められている。
【０００４】
しかし、環状の部材は親綱の位置を規制するためには都合がよいが、親綱に掛けられる安全帯のフックは中間支持具をそのまま通過できないという不便さが生じる。そのため、一度フックを外して中間支持具を通過し、通過後に再度フックを掛けなければならないという煩わしさが生じ、作業の効率低下や安全性を損なうといった問題点がある。
【０００５】
そこで、実公昭６０−１９７３３号公報には支持柱に取り付けられる基部、該基部には花弁状に放射してなる複数の保持部を有する保持輪をシャフトを介して遊嵌させて設け、上記基部の前面の面と平行する面上で回転自在な上記保持輪の保持部の先端が、該前面緒内側に接して臨むように構成し、少なくとも上記基部と上記保持輪とで囲む保持口内にガイドロープを相通してなること特徴としたガイドロープ用中間支持装置が示されている。
【０００６】
この考案では、ガイドロープに嵌合させるフックの類は、保持輪の隣り合う２個の保持部が構成する扇形のスペース間に収まるものであれば、フックのループ間にガイドロープを嵌合させたまま自由に中間支持装置を通過することが可能としている。
【０００７】
また、実開平５−４８９６５号公報では、支柱に着脱可能に装着するコ形取付部材に接続板を介して一体に接続したターンテーブル形回転爪の上に親綱を載置し、接続板に回動自在に取付けたストッパー式ダンパーにより親綱を保持し、親綱に接続された安全綱がターンテーブル形回転爪の回転によって支柱の部分を自由に通過できる構造となっている高所作業用親綱保持治具が示されている。
【０００８】
この考案では、ターンテーブル形回転爪の上に載置された親綱はストッパー式ダンパーにより該回転爪の上から離脱することはなく、親綱に接続された安全綱が当該治具を通過する際は、ターンテーブル形回転爪の爪と爪の間に安全綱が嵌まりながら当該回転爪が回転することによって親綱に接続された安全綱が支柱を通過することができるとしている。
【０００９】
上記に示した特許文献１、２では回転軸の方向に違いはあるが、何れも放射状のアームを持つ支持輪（放射状回転体）による簡単な構成で、親綱を保持しながらも安全帯のフックが通過可能とした考案である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】実公昭６０−１９７３３号公報
【特許文献２】実開平５−４８９６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかしながら、上記特許文献に示されるような支持輪では、作業者が通過する際、アーム状部材の先端の全部、或いは一部が安全帯のフックの輪の中に差し込まれた状態で通過しようとすると、アーム状部材と親綱との間に安全帯のフックが挟み込まれて支持輪が回転できなくなり、安全帯のフックがアーム状部材に引っ掛かったまま通過できないという問題が発生する。つまり、支持輪は自由に回転可能としていると、その静止角度によっては通過できない可能性がある不確実なものになってしまう。作業者にとっては、急に通行を妨げられることになるから、持っているものを落としたり、転倒したりといった危険が生じてしまう。
【００１２】
例えば、特許文献１の第１図に示されるように、保持輪の保持部の先端を太くしてフックの輪の中に入らないような大きさにしたのでは、隣り合う保持部の間にフックが通過する扇形の空間を設けなければならないから、それだけ大きな直径の保持輪とする必要が生じる。したがって、保持具の重量、大きさを増大させ、コストも高くなり望ましくない。
【００１３】
また、作業者の使用する安全帯のフックも様々な形状や大きさのものが存在するため、全てに対応した支持輪とするのも難しいし、新たに専用安全帯を用意するのではコストもかかる。
【００１４】
そこで本発明は、安全帯のフックを外す必要無く通過可能な親綱中間支持具において、親綱に掛けられる安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に、支持輪の放射状に設けたアーム状部材の先端が挿入されるのを防止して、作業者が確実に通過でき、安全な親綱中間支持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記の目的を達成するために、本発明の請求項１に係る親綱中間支持具は、安全帯のフックを保持する親綱において、張設した親綱を中間で支持する器具であって、親綱に接近して設けられ、親綱の張設方向と略直角に交差する主軸を設け、主軸の作業者の通路側となる端部付近に支持輪を設け、支持輪は、主軸の軸方向から見て等角度で放射状に配設された複数のアーム部を備え、かつ主軸の軸芯周りに回転可能とし、主軸の他方の端部と親綱の間から保持輪のアーム部へと外側保持体と設け、外側保持体は、支持輪のアーム部と主軸との間で閉空間を成すように外側に設けられ、親綱は閉空間に挿通されることで常に保持され、支持輪の隣り合うアーム部の間には、支持輪の外周からその軸芯へと凹部を形成し、親綱に掛けられる安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材が、支持輪のアーム部に当接して回転させ、アーム部間の凹部に入って通過を許容するとともに、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に、支持輪のアーム部の先端が挿入されない所定角度で支持輪を静止させる回転規制手段を備えたことを特徴とする。
【００１６】
回転規制手段を備えたことで、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に支持輪のアーム部の先端が挿入されずに確実に通過できる。
【００１７】
また、請求項２に係る親綱中間支持具は、請求項１に記載の発明の構成において、回転規制手段は、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に対して、最も手前に位置する一対のアーム部の先端が、いずれも主軸と外側保持体との間に位置しないように規制したものである。
【００１８】
通過に係るアーム部の先端が、主軸と外側保持体との間に位置しないように規制されるから、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に、支持輪のアーム部の先端が挿入されずに確実に通過できる。ここで、支持輪のアーム部の先端が挿入されない所定角度とは、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に対して、最も手前に位置する一対のアーム部の先端が、いずれも主軸と外側保持体との間に位置しない角度とすることができる。
【００１９】
また、請求項３に係る親綱中間支持具は、請求項１または請求項２に記載の発明の構成において、回転規制手段は、主軸の軸芯周りの外周上に、アーム部とともに回転する同数個の凹凸を設け、凹凸に対して押圧部材を付勢して、支持輪を所定角度で静止させることを特徴とする。
【００２０】
押圧部材によって、単にブレーキ効果で回転抵抗を生じさせるのとは異なり、前記主軸の軸芯周りの外周上に前記アーム部とともに回転する同数個の凹凸を設けたから、支持輪の静止する角度を決めることができる。
【００２１】
また、請求項４に係る親綱中間支持具は、請求項１または請求項２に記載の発明の構成において、回転規制手段は、支持輪の隣り合うアーム部の間の凹部に、支持輪の回転軸と略平行に移動する突起部材を付勢し、突起部材の先端と、突起部材に対向するアーム部の先端が、いずれもアーム部の回転方向と平行な平面を有しないテーパー面か曲面で構成されていることを特徴とする。
【００２２】
付勢される突起部材の先端と、突起部材に対向するアーム部の先端が、いずれもアーム部の回転方向と平行な平面を有しないテーパー面か曲面で構成されているから、アーム部が突起部材と重なる位置で静止し難い。
【００２３】
また、請求項５に係る親綱中間支持具は、請求項１から請求項４のいずれかに記載の発明の構成において、親綱への装着の手段として、外側保持体の開閉手段を備えたものである。
【００２４】
外側保持体の開閉手段を備えることで、親綱へ容易に親綱中間支持具を取り付けることができる。
【００２５】
また、請求項６に係る親綱中間支持具は、請求項１から請求項５のいずれかに記載の発明の構成において、主軸の軸芯をはさんで２個の閉空間を有するように外側保持体を設け、それぞれの閉空間で1本ずつの親綱を保持することを特徴とする。
【００２６】
支持具と支持具の間に２名の作業員が入るために、平行に２本の親綱を設けたとき、1つの金具で２本の親綱の中間部を保持することができる。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に係る発明によれば、親綱は常に保持され、親綱に係けられる安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材が、支持輪のアーム部間の凹部に入って通過を許容するとともに、支持輪に回転規制手段を備えたことで、アーム部の先端が挿入されることなく確実に通過できるから、安全な親綱中間支持具を提供することができる。
【００２８】
請求項２に係る発明によれば、回転規制手段は、通過しようとする安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材に対して、最も手前に位置する一対のアーム部の先端が、いずれも主軸と外側保持体との間に位置しないように規制することで、支持輪のアーム部の先端が挿入されずに確実に通過できるので、安全な親綱中間支持具を提供することができる。
【００２９】
請求項３に係る発明によれば、押圧部材によって、単にブレーキ効果で回転抵抗を生じさせるのとは異なり、アーム部とともに回転する同数個の凹凸に対して押圧部材を付勢したから、支持輪の静止する角度を決めることができ、支持輪の回転を正確に規制できる。
【００３０】
請求項４に係る発明によれば、付勢される突起部材の先端と、突起部材に対向するアーム部の先端が、いずれもアーム部の回転方向と平行な平面を有しないテーパー面か曲面で構成し、アーム部が突起部材と重なる位置で静止し難くなるから、支持輪の回転を正確に規制できる。
【００３１】
請求項５に係る発明によれば、外側保持体に開閉手段を備えることで、親綱へ容易に親綱中間支持具を取り付けることができるから、親綱へ取り付ける作業コストを安くすることができる。
【００３２】
請求項６に係る発明によれば、親綱の張設方向を見て、主軸の軸芯をはさんで２個の閉空間を有するように外側保持体を設け、それぞれの閉空間で1本ずつの親綱を保持することで、平行な２本の親綱を１つの親綱中間支持具で保持できるから、機材のコストを安くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は本発明の第１実施形態に係る親綱中間支持具の斜視図である。
【図２】図２は本発明の第１実施形態に係る親綱中間支持具の分解斜視図である。
【図３】図３は本発明の第１実施形態に係る親綱中間支持具の正面図である。
【図４】図４は図３の左側面図である。
【図５】図５は図３の平面図である。
【図６】図６は図３の底面図である。
【図７】図７は図４のＡ−Ａ断面における要部を示す図である。
【図８】図８は進行するカラビナにアーム部の先端が挿入された状態を示す図である。
【図９】図９は本発明の第２実施形態に係る親綱中間支持具の斜視図である。
【図１０】図10は本発明の第２実施形態に係る親綱中間支持具の正面図である。
【図１１】図11は図10の左側面図である。
【図１２】図12は図10の平面図である。
【図１３】図13は図10の底面図である。
【図１４】図14は図10のＢ−Ｂ断面における要部を示す図である。
【図１５】図15は図11のＣ−Ｃ断面における要部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【実施例１】
【００３４】
以下、本発明に係る親綱中間支持具の第一実施形態を図１から図８を参照して説明する。
【００３５】
本実施例の親綱中間支持具１は建設現場等において作業者の通路や足場に沿って張設される親綱Ｒに対し、中間でたわみがでないように所定間隔で保持するために設置するものである。作業者の安全帯のフックＦは環状部材としてのカラビナＫを介して親綱Ｒにかけることで命綱となり、作業者が足を踏み外しても転落を防止することができる。以下、図示しないが図３の左側が作業者の通路側として説明する。また、親綱中間支持具１は支持具１として説明する。
【００３６】
本実施例の支持具１は、主として外側を囲うフレームの外側保持体２と、支持具１を固定するクランプＣと、外側保持体２内に垂下する主軸７と、主軸７の下端部付近に設けた支持輪９と、支持輪９の回転を規制する回転規制手段15からなる。
【００３７】
外側保持体２は、主として上枠板３と開閉板４から構成される。上枠板３は、平面視略四角形状の水平な平板の水平方向の対辺を下方へ直角に折り曲げた形状で、水平な平面部3aと折り曲げられた鉛直部3b、3cを形成し、図３に見る断面は下向き開口の略コの字形状を呈している。
【００３８】
上枠板３の鉛直部3bの板厚方向の外側面には、開閉手段としての開閉板４を設ける。開閉板４は鉛直部3b外面に沿って重なる平板形状で、鉛直部3bよりも下へ突出するようにし、上端にヒンジを形成し、ヒンジを介して上枠板３へ固定されている。ヒンジを支点として下方が開閉するようにし、ヒンジのやや下方には２箇所の孔を設け、固定ボルト５で鉛直部3bへ締め付けることで開閉板４が開閉しないようにしておく。本実施例では、開閉板４の上端部を丸め、鉛直部3bに丸パイプ材を設け、芯棒を通してヒンジを構成しているが、一般に扉等に使用されている蝶番を使用してもよい。
【００３９】
また、図２、図４に示すように、開閉板４の上枠板３の鉛直部3bと接する面には、鉛直部3bよりも下方の位置に横に長いスリット孔4aを設けておく。
【００４０】
上枠板３の平面部3a下面の略中心から下方へと鉛直な主軸７を設ける。主軸７は開閉板４のやや下方まで達する平面視円形断面の丸棒形状で、上端に水平面を設けてネジ孔を設け、上枠板３を通して上方からボルト８で固定され、下端部付近には段状に細径にした細径部7ａと、その下方に雄ネジ部7bを設ける。
【００４１】
主軸７の細径部7ａには、主軸７の軸芯周りに回転可能な支持輪９を設ける。支持輪９は細径部7ａに被せられる円筒状のボス部9aと、ボス部9aの外周から水平方向に放射状に伸ばされる６本のアーム部9bとから構成される。ボス部9aの内周面にはすべり軸受けを設け、円滑に回転可能にしておく。また、ボス部9aの下には、その外周と略同径のワッシャ12と、主軸７の雄ネジ部7bに締めこまれる脱落防止ナット13を設け、主軸７から脱落することを防止する。尚、ボス部9aの内周にすべり軸受けを設けたが、水平方向に回転可能であればよく、例えばベアリングを用いてもよい。
【００４２】
支持輪９のアーム部9bは水平方向を軸とした丸棒で構成され、ボス部9aの外周から60度ピッチの等角度で放射状に設ける。隣り合うアーム部9bの間には、平面視扇形の空間が設けられ、支持輪９の外周からその軸芯へと凹部9cが形成されることになる。本実施例では凹部9cの大きさは楕円形のカラビナＫの水平方向の外形が収まるような大きさとしておく。
【００４３】
このとき、図６に示すように支持輪９の１本のアーム部9bが、開閉板４の長手方向と平行なとき、他の２本のアーム部9bの先端が開閉板４の方を向くことになるが、その両方が開閉板４のスリット孔4aから外方へと突出するようにする。そして、支持輪９が回転してアーム部9bがいかなる位置でも、少なくとも１本のアーム部9bはスリット孔4aに挿入されるようにしておく。
【００４４】
このように構成することで、図３で見たときに外側保持体２と主軸７と支持輪９のアーム部9bによって閉空間10が形成され、この閉空間10に親綱Ｒを通すことで支持具１から逸脱を防止し、たわまないよう保持することができる。
【００４５】
また、上枠板３の鉛直部3b下端とアーム部9bとの鉛直方向の距離は親綱Ｒの直径よりもやや広くしておく。そうすることで、固定ボルト５を外して開閉板４を開いたときに、親綱Ｒを閉空間10に出し入れすることが可能となる。
【００４６】
次に、上枠板３の平面部3aの下面から主軸７と平行に下垂する回転規制手段15を設ける。回転規制手段15は図２に示すように、外側保持体２内に閉空間10と主軸７をはさんで反対側に位置し、主として円筒状の保持筒16と、その下端に設けられる規制ボール17と保持筒16内に収めされる圧縮バネ18から構成される。
【００４７】
保持筒16は鉛直方向を軸とした円筒形状で、その内径は下端部だけ段状に小さくした狭径部16aを設けておく。保持筒16上端にはその外周外方へと水平なフランジを設けておく。
【００４８】
保持筒16内には、支持輪９の回転軸と略平行に移動する突起部材としての規制ボール17を上から挿入する。規制ボール17は真円球で、その直径は保持筒16の中間部の内径よりもやや小さく、下端の狭径部16aの内径よりも大きくしておく。そうすることで、規制ボール17を上から挿入すると、保持筒16下端から規制ボール17の略下半球が突出し、狭径部16aによって下方へ抜け落ちないようになる。
【００４９】
上記のように規制ボール17が保持筒16内の下端に係止したときに、規制ボール17の上に鉛直方向に付勢力が生じる圧縮バネ18を入れ、保持筒16上端に設けたフランジで上枠板３の平面部3aの下面へ固定する。圧縮バネ18の自由長は規制ボール17と上枠板３の上面との距離よりも長くしておき、規制ボール17が圧縮バネ18によって下方に付勢されるよう構成しておく。
【００５０】
そして、保持筒16の下端は、支持輪９のアーム部9bに触れない程度に接近する高さにしておく。規制ボール17は保持筒16下端から突出し、上方から付勢されているので、平面視で支持輪９の凹部9cと重なる位置でははまり込み、アーム部9bと重なる位置では規制ボール17が押し上げられる。
【００５１】
上記のように回転規制手段15を構成することで、支持輪９を60度毎に静止させることができる。また、規制ボール17は凹部9cにはまり込んだとき、規制ボール17の両側に位置するアーム部9bとわずかな隙間ができる程度に接近する位置と大きさにしておく。そうすることで、支持輪９を回転方向の遊びなく静止させることができる。
【００５２】
また、図６に示すように、回転規制手段15によって、通常は支持輪９の１本のアーム部9bが開閉板４の長手方向と平行な状態で、２本のアーム部9bの先端が開閉板４のスリット孔4aに挿入された状態で静止させておく。
【００５３】
また、図４に示すように、丸棒を上向き開口の略コの字形に成形したガイド棒19を上枠板３の平面部3aへ下方から取り付ける。ガイド棒19の縦材は、開閉板４の長手方向と平行な２本のアーム部9bの先端の両外側に下垂し、主軸７の下を取り囲むように横材でつながれ一体に形成されている。ガイド棒19の太さは、支持輪９のアーム部9bよりもやや太くしておく。
【００５４】
次に、上枠板３の平面部3aの上面には、支持具１を作業場所に仮設したパイプ等に固定するクランプＣを設ける。クランプＣは、主軸７の上端を固定するボルト８によって、共締めで平面部3aの上面に固定する。また、クランプＣは一般に枠組足場等に用いられている単管を挟んで固定するもので、パイプ材からなる足場機材を使用している場合は、取り付けできる場所が多く便利である。もちろん、支持具１を固定するための部材は、クランプＣに限らず、Ｈ型鋼を挟持する金具や、ボルトで直接固定する金具としてもよい。また、クランプＣを取り付ける位置は、上枠板３の平面部3aの上面に限らず、鉛直部3b、3cに取り付けて側方を挟むようにしてもよい。
【００５５】
次に、上記のように構成した支持具１の作動について説明する。
【００５６】
図１に示すように、親綱Ｒが張設される線上に所定間隔で支持具１を足場パイプ材等に固定する。そして、固定ボルト５を外して開閉板４を開き、外側保持体２内の閉空間10に親綱Ｒを通し入れ、再び開閉板４を閉じて固定する。開閉板４が扉状に開閉するので、支持具１への親綱Ｒの脱着が容易である。親綱Ｒは外側保持体２と主軸７と保持輪のアーム部9bとの閉空間10で保持される。
【００５７】
作業者の安全帯のフックＦをカラビナＫを介して親綱Ｒに掛け、作業者は支持具１の方へ進行する。安全帯のフックＦは、転落した時の落下距離が増大する理由から一般に腰の高さよりも高い位置に掛けることが推奨されており、安全帯のフックＦはカラビナＫにぶら下がった状態で進行する。
【００５８】
そして、カラビナＫは親綱Ｒの直下にある支持輪９のアーム部9b間の凹部9cに入って、進行方向に位置するアーム部9bと当接し、作業者に引かれて支持輪９は回転する。そして、少なくとも60度回転した後、最初に当接したアーム部9bの先端が開閉板４から支持具１内方へ離れ始めるにしたがって、カラビナＫが開放され、通過が完了する。
【００５９】
カラビナＫが通過している間も、支持輪９のアーム部9bはいかなる角度でも少なくとも１本のアーム部9bが常に開閉板４のスリット孔4aに挿入されているから、親綱Ｒは常に保持されるとともに、作業者の通過を許容する。
【００６０】
また、支持輪９のアーム部9bはカラビナＫが通過する際に、回転規制手段15によって、カラビナＫに対して先端を向けるアーム部9bは親綱Ｒと平行状態で、その隣の閉空間10下のアーム部9bの先端は開閉板４のスリット孔4aから外方へ突出している。最も近い一対アーム部9bの先端部はいずれもカラビナＫが通過する主軸７と外側保持体２との間にない状態で静止しているので、カラビナＫはアーム部9bの先端が挿入されずに、確実に凹部9cに入る。
【００６１】
また、進行するカラビナＫに対してその先端を向け、親綱Ｒと平行なアーム部9bに対しては、先端が後ろに隠れるようにガイド棒19を設けているので、カラビナＫが揺れながら通過しても、先端が挿入されない。
【００６２】
もし、従来のように回転規制手段15がない場合は、支持輪９は自由に回転可能にしているので、図８に示すように、アーム部9bがカラビナＫに挿入された状態で回転していくと、カラビナＫがアーム部9bと親綱Ｒに挟まれ、支持輪９の回転が止められカラビナＫは通過できない場合が生じる。
【００６３】
そして、回転規制手段である規制ボール17は、60度毎に支持輪９の凹部9cにはまり込もうとする。回転規制手段の突起部材として設けた規制ボール17は球状とし、支持輪９のアーム部9bを丸棒としたので、規制ボール17の先端がアーム部9bの上端の頂部から少しでもずれていると、上方から付勢されているので、支持輪９を回転させてはまり込もうとする。したがって、支持輪９はカラビナＫを開放するのに60度を超えて回転するので、120度回転した位置で静止する。
【００６４】
厳密にいうと、規制ボール17がアーム部9bの頂上の位置では、下方のみにベクトルが生じるので、中立となって静止する可能性がある。この関係を検討すると、各部の配置等の設計上の寸法の操作で中立を防止することができる。支持輪９が回転し開閉板４のスリット孔4aに入って通過した後、アーム部9bの先端は開閉板４から支持具１内方へ少しずつ離れるが、カラビナＫが抜け得る角度になった時に、規制ボール17が支持輪９の凹部9cと凹部9cの境界であるアーム部9bの頂部をすでに越えていれば、アーム部9bが規制ボール17の直下で止まることはない。
【００６５】
このように検討すると、上記の関係を適宜調整し、規制ボール17のような突起部材の先端と、それに対向する支持輪９のアーム部9bの先端を、アーム部9bの回転方向と平行な平面を有しないテーパー面か曲面とすれば、支持輪９を回転させるベクトルが生じるので、アーム部9bは突起部材と重なって静止し難くなり、確実に支持輪９の静止角度を規制できる。
【００６６】
また、親綱Ｒの張設方向において、主軸７を挟んで対称となるようにアーム部9bの本数や放射角度、支持輪９の静止角度を構成し、作業者の通過の前後で同一の静止状態としたから、張設方向であれば通過する方向を限定されない。
【実施例２】
【００６７】
次に本発明に係る親綱中間支持具の第２実施形態について図９から図15を参照して説明する。以下、親綱中間支持具20は支持具20として説明する。
【００６８】
本実施例の親綱中間支持具20は、主として外側を囲うフレームの外側保持体21と、支持具20を固定するクランプＣと、外側保持体21内に垂下する主軸27と、主軸27の下端部付近に設けた支持輪29と、支持輪29の回転を規制する回転規制手段35から構成される。
【００６９】
外側保持体21は、主として上枠板22と仕切板22dと開閉板24とから構成される。上枠板22は、平面視略四角形状の水平な平板の水平方向の対辺を下方へ直角に折り曲げた形状で、水平な平面部22aと折り曲げられた鉛直部22b、22cを形成し、図10に見る断面は下向き開口の略コの字形状を呈している。
【００７０】
上枠板22の両鉛直部22b、22cの板厚方向の外側面には、それぞれ開閉手段としての開閉板24を設ける。開閉板24の構成は実施例１と同様であるが、本実施例では両方の鉛直部22b、22cに開閉板24を設ける。
【００７１】
次に、上枠板22の両鉛直部22b、22cの板厚方向の内側面同士をつなぐ水平な仕切板22dを設ける。仕切板22dは鉛直部22b、22cの下端よりもやや上方に設けておく。
【００７２】
上枠板22の平面部22aの略中央から下方へ主軸27を設ける。主軸27は鉛直方向を軸とした六角軸であり、仕切板22dを貫通して開閉板24の下方まで達するように設ける。六角軸としたので、軸芯周りの外周上に設ける凹凸として６箇所の頂部が設けられる。主軸27の上端部付近は六角形断面より細径な丸棒形状とし、上枠板22の平面部22aに軸受け28を設けて挿入する。主軸27の上端は水平面を設けてネジ孔を設け、軸受け28を通してワッシャとボルトで抜け落ちないよう締めつける。上端部が挿入された軸受け28の内部には、すべり軸受けを設け、主軸27が軸芯回りに回転可能に支持される。すべり軸受けは、回転可能に支持できればよく、例えばベアリングを使用してもよい。また、主軸27の下端のやや上に六角形断面より細径な丸棒形状部を設け、下端部は雄ネジ部を設けておく。
【００７３】
図10、図14に示すように、上枠板22の鉛直部22c内面から主軸27へ向けて、回転規制手段で押圧部材としての押板36と、一対のストリッパーボルト37と圧縮バネ38を設ける。押板36は横に長い四角形ブロック形状で、主軸27の六角形の外周へ接するように設け、水平長手方向の両端部付近にそれぞれ鉛直部22cへ向かう貫通孔を設けておく。
【００７４】
押板36に設けた貫通孔には一対のストリッパーボルト37を挿入し、鉛直部22cへ締めつける。このとき、ストリッパーボルト37を通す位置には押板36と鉛直部22cの間に圧縮バネ38を設けておく。ストリッパーボルト37はネジ頭からネジ先の間が丸棒状に形成されているもので、貫通孔に挿通すると押板36は主軸27に向かってスライドするよう構成され、圧縮バネ38によって主軸27に向けて付勢される。
【００７５】
主軸27の下方の丸棒形状部に水平な支持輪29を設ける。支持輪29は平板を平面視略星形状に切り抜いたもので、中心には主軸27を通す円形孔を設け、キー材を介して主軸27が挿入され、主軸27とともに回転するようにする。また、中心から外方へ放射状に６本のアーム部29aを設ける。アーム部29aは等角度で設け、本実施例では60度ピッチである。隣り合うアーム部29aの間には平面視で軸芯に向かう略扇形の凹部29bが形成される。
【００７６】
アーム部29aの水平方向の長さ、凹部29bの大きさ、開閉板24との関係は実施例１で用いた支持輪９と開閉板４の構成と同様である。支持輪29の下には、ワッシャ32と脱落防止ナット33を設け、支持輪29の脱落を防止しておく。また、平面視で主軸27の六角形断面の頂点の位置と支持輪29のアーム部29aとは重なるように角度を合わせて主軸27上に固定しておく。
【００７７】
外側保持体21を構成する上枠板22の平面部22aの上面にはクランプＣを設け、作業場所に仮設されたパイプ材Ｐ等を締め付けて、支持具20を固定する。また、親綱Ｒの張設方向を見て親綱Ｒと平行となるアーム部29aの先端と重なるガイド棒39を仕切板22dの下に設ける。ガイド棒39の構成、作用は実施例１のガイド棒19と同様である。
【００７８】
以上のように構成することで、外側保持体21としての上枠板22、開閉板24、仕切板22dと、主軸27と支持輪29によって、図10で見たときに主軸27の両側に閉空間30を設けることができる。本実施例では２つの閉空間30を設けているので、それぞれに親綱Ｒを通すことで同時に２本を保持することができる。平行な２本の親綱Ｒの保持を1つの支持具20で行えるから、それぞれの親綱に支持具を設ける必要が無く、機材のコストを安くすることができる。
【００７９】
また、主軸27の六角形状の外周に押板36を付勢して回転規制手段35を構成しており、六角形の頂部は押板36の接触面を摺動し、圧縮バネ38に抗して押板36を押して回転しなければならない。そのため、回転抵抗が生じ、押板36が平面部を押しているときに静止する。これは、単にブレーキをかけるように回転抵抗を与えているのとは異なり、凹凸を利用することで静止させる角度を決めることができる。平面視で主軸27の六角形断面の頂点の位置と支持輪29のアーム部29aとは重なるように角度を合わせてあるので、支持輪29は実施例１と同様な角度で静止し、安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材の通過を許容する。主軸27と押板36は、摺動するので容易に磨耗しない材質か樹脂などのすべり性のよい材質で構成するとよい。
【００８０】
また、主軸27の平面視六角形断面の頂点と中心軸とを結ぶ線が、押板36の接触面と直交する中立的な位置で静止することも考えられるが、実施例１で記載したように、支持輪29のアーム部29aの長さ、外側保持体21の位置関係、カラビナＫを開放するときの角度を適宜調整して、中立位置で静止しないよう構成すればよい。
【００８１】
上記のように、回転規制手段は支持輪に直接作用させなくても、主軸の軸芯周りの外周にアーム部とともに回転する同数個の凹凸を設け、押圧部材を付勢することで構成することができる。また、主軸の軸芯周りの外周に設ける凹凸は、主軸自体に凹凸があってもよいし、主軸上に凹凸のある円盤状の部材を設けてもよい。
【００８２】
また、実施例１では上枠板３に固定された主軸７に対して支持輪９が軸芯周りに回転するよう構成したが、本実施例のように支持輪とともに主軸も回転するように構成してもよい。
【００８３】
以上の本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、その要旨の範囲内で種々の変更が可能である。例えば、支持輪のアーム部を等角度で６本設け、１本のアーム部が親綱と平行状態に静止させるよう構成した例を示したが、親綱を支持するのに支障がなく、安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材にアーム部の先端が挿入されない所定角度で静止させれば、アーム部の本数と静止角度は限定されない。親綱に沿って親綱中間支持具を通過する方向は２方向あるので、支持輪のアーム部の静止位置はどちらへ通過するにも同条件とするのがよく、親綱の張設方向において主軸をはさんで対称とすることが望ましい。アーム部が４本とすれば、アーム部の１本が親綱と直角なときと、一対のアーム部の先端を結ぶ直線が親綱と平行なときが望ましい。また、アーム部が３本や５本としたときも同様である。
【００８４】
したがって、安全帯のフックもしくはその先端に接続される環状部材にアーム部の先端が挿入されない所定角度とは、アーム部の先端が主軸と外側保持体の間に無い状況であって、望ましくは、一対の隣り合うアーム部の先端を結ぶ直線が親綱と平行とき、またはアーム部の１本が親綱と直角となる状態ということもできる。
【００８５】
また、外側保持体は親綱の張設方向を見て、下向き開口の略コの字形に構成したが、主軸とアーム部の間に閉空間を構成するよう設ければよく、下向き開口のＶ字状に直線的に外側を囲うようにしてもよい。また、実施例２では、親綱の張設方向を見て、主軸をはさんで外側保持体を対称に構成した例を示したが、例えばアーム部の本数と静止角度によって、主軸をはさんで外側保持体の位置や形状を異なるように構成してもよい。
【００８６】
また、外側保持体としての上枠板の鉛直部や開閉板を親綱と平行な平板状に構成したが、支持輪の回転外周に沿うように湾曲させてもよい。外側保持体を支持輪の回転方向に湾曲させることで、アーム部と外側保持体との距離を補って親綱を保持する角度を広くすることができるので、少ない本数のアーム部でも構成することができる。
【００８７】
また、回転規制手段を設けることで、アーム部の先端は、安全帯のフック等に挿入されないように太くする必要はない。しかし、アーム部の先端を太くすることで、上記のようにアーム部と外側保持体との距離を補う効果がある。例えばアーム部を180°の放射角度で２本とし、親綱と平行状態のときでもアーム部の先端を太くし、外側保持体との隙間を無くすことで、親綱を保持し続けることができる。もちろん、回転規制手段を設けて、アーム部を親綱に直角等に静止させれば、上記の実施例と同様に安全帯のフック等が支持具を通過できるよう構成できる。
【００８８】
また、アーム部先端を開閉板のスリット孔の外方へ突出するようにした例を示したが、アーム部と外側保持体の間に親綱が逸脱する隙間を無くせばよく、必ずしも突出させなくても構成が可能である。しかしながら、片持ち梁状のアーム部が負荷によって下方へ曲げられても、スリット孔によって略両端支持となるので親綱の逸脱を強固に防止できる。
【００８９】
また、外側保持体に設けられ、親綱の出し入れのために設けた開閉板は、上端のヒンジによって扉のように開閉するように構成したが、取り外し式の板としてもよい。
【００９０】
また、安全帯のフックを環状部材としてのカラビナＫに掛け、カラビナが支持具を通過する例を示したが、安全帯のフックが直接通過するように構成してもよい。小径な環状部材を使用するほど、支持輪の凹部の大きさを小さくできるという作用がある。そのため、親綱中間支持具自体を小型化でき、安いコストで製作できるという効果がある。一般に使用される安全帯のフックやランヤードは、約50mmの直径の単管パイプに掛けて使用するときもあるため、大きなフック形状なものが多い。もちろん、使用するフックを小さいものに統一して親綱に掛け、小さな親綱中間支持具を構成して使用することが望ましい。
【００９１】
また、主軸の軸方向が鉛直で、支持輪が水平方向に回転する例を示したが、本発明に係る親綱中間支持具はその取り付け角度を限定されない。主軸の支持輪側の軸端が下向きか作業者の通路向きであることが望ましいが、親綱の張設方向を軸として主軸を傾斜させた状態や、水平方向を向けた状態で使用してもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  親綱中間支持具
２  外側保持体
３  上枠板
3a  平面部
3b  鉛直部
3c  鉛直部
４  開閉板
4a  スリット孔
５  固定ボルト
７  主軸
7a  細径部
7b  雄ネジ部
８  ボルト
９  支持輪
9a  ボス部
9b  アーム部
9c  凹部
10  閉空間
12  ワッシャ
13  脱落防止ナット
15  回転規制手段
16  保持筒
16a  狭径部
17  規制ボール
18  圧縮バネ
19  ガイド棒
20  親綱中間支持具
21  外側保持体
22  上枠板
22a  平面部
22b  鉛直部
22c  鉛直部
22d  仕切板
24  開閉板
27  主軸
28  軸受け
29  支持輪
29a  アーム部
29b  凹部
30  閉空間
32  ワッシャ
33  脱落防止ナット
35  回転規制手段
36  押板
37  ストリッパーボルト
38  圧縮バネ
39  ガイド棒
Ｃ  クランプ
Ｆ  フック
Ｋ  カラビナ
Ｒ  親綱
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2016086866.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
2016086866.tif 000014
【図１３】
2016086866.tif 000015
【図１４】
2016086866.tif 000016
【図１５】
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