(57)【要約】      （修正有）【課題】検知対象の状態に適合した報知を行うことができる報知装置を提供する。【解決手段】報知装置１は、使用者（検知対象）の状態を検知する状態検知部４と、異なる複数の報知態様を有し、状態検知部４の検知結果に基づいて報知態様を切り替えて使用者に対して報知を行う報知部２、３と、を備える。【選択図】図２
2016024165.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
検知対象の状態を検知する状態検知部と、
異なる複数の報知態様を有し、前記状態検知部の検知結果に基づいて前記報知態様を切り替えて前記検知対象に対して報知を行う報知部と、
を備える報知装置。
【請求項２】
前記状態検知部は前記検知対象の睡眠の深さを示す睡眠深度を検知するとともに、前記報知部は前記睡眠深度に応じて前記報知態様を切り替えることを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記報知部は、前記睡眠深度が深いほど前記検知対象に対する刺激が強い前記報知態様で報知を行うことを特徴とする請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
所定領域内の前記検知対象の存否を検知する存否検知部を備え、
所定の報知タイミング時に前記所定領域内に前記検知対象が存在する際に、前記睡眠深度が所定値よりも浅い場合に前記報知部は第１報知モードで報知を行い、前記睡眠深度が前記所定値よりも深い場合に前記報知部は第１報知モードよりも前記検知対象に対する刺激が強い第２報知モードで報知を行うことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の報知装置。
【請求項５】
前記報知タイミング時に前記検知対象が前記所定領域内に不在の場合には前記報知部は報知を行わないことを特徴とする請求項４に記載の報知装置。
【請求項６】
第２報知モードによる報知後に前記睡眠深度が前記所定値よりも浅くなった場合には第１報知モードに切り替えることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の報知装置。
【請求項７】
前記報知部は出音部と照明部とを有し、
第１報知モードでは光または音により報知を行い、第２報知モードでは光及び音により報知を行うことを特徴する請求項４〜請求項６のいずれかに記載の報知装置。
【請求項８】
前記報知部は照明部を有し、
第１報知モード及び第２報知モードでは光により報知を行い、第２報知モードの光の強度は第１報知モードの光の強度よりも高いことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の報知装置。
【請求項９】
前記報知部は出音部を有し、
第１報知モード及び第２報知モードでは音により報知を行い、第２報知モードの音量は第１報知モードの音量よりも大きいことを特徴とする請求項４〜請求項６のいずれかに記載の報知装置。
【請求項１０】
前記状態検知部は複数の前記検知対象の状態を検知し、
前記報知部は各前記検知対象の状態に応じて各前記検知対象に対して報知を行うことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれかに記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、報知を行う報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、使用者（検知対象）に対して報知を行う報知装置が開示されている。この報知装置は状態検知部及び報知部を備える。状態検知部は人体の脳波データを検知する。報知部はアラーム音を出力して使用者に対して報知を行う。
【０００３】
上記構成の報知装置において、設定時刻になると報知部はアラーム音を出力して使用者に対して報知を行う。その後に、状態検知部は人体の脳波データを検知し、脳波のα波成分が所定値以下になったか否かが判断される。この時、α波成分が所定値以下になった場合には人体が覚醒したと判断される。α波成分が所定値以下になった場合にはアラーム音の出力を停止し、報知が終了する。これにより、使用者が覚醒するまでアラーム音が出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−４０８５９号公報（第４頁、第２図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の報知装置によれば、設定時刻になると使用者が覚醒している場合でも睡眠している場合と同様の音量でアラーム音が出力される。この時、音量が小さすぎると睡眠中の使用者は起床時刻になったことを認識しにくくなるため、利便性が悪い問題があった。また、音量が大きすぎると消費電力が増大するとともに、覚醒状態または眠りが浅い状態の使用者に対して大きな不快感を与える問題があった。
【０００６】
本発明は、検知対象の状態に適合した報知を行うことができる報知装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の報知装置は、検知対象の状態を検知する状態検知部と、異なる複数の報知態様を有し、前記状態検知部の検知結果に基づいて前記報知態様を切り替えて前記検知対象に対して報知を行う報知部と、を備えることを特徴としている。
【０００８】
この構成によると、状態検知部は検知対象の状態を検知する。報知部は状態検知部の検知結果に基づいて報知態様を切り替えて検知対象に対して報知を行う。
【０００９】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記状態検知部は前記検知対象の睡眠の深さを示す睡眠深度を検知するとともに、前記報知部は前記睡眠深度に応じて前記報知態様を切り替えると好ましい。この構成によると、状態検知部は検知対象の睡眠深度を検知する。そして、報知部は検知対象の睡眠深度に応じて報知態様を切り替える。
【００１０】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記睡眠深度が深いほど前記検知対象に対する刺激が強い前記報知態様で報知を行うと好ましい。
【００１１】
また本発明は、上記構成の報知装置において、所定領域内の前記検知対象の存否を検知する存否検知部を備え、所定の報知タイミング時に前記所定領域内に前記検知対象が存在する際に、前記睡眠深度が所定値よりも浅い場合に前記報知部は第１報知モードで報知を行い、前記睡眠深度が前記所定値よりも深い場合に前記報知部は第１報知モードよりも前記検知対象に対する刺激が強い第２報知モードで報知を行うと好ましい。
【００１２】
この構成によると、状態検知部は所定領域内に検知対象が存在するか否かを検知する。
検知対象の睡眠が浅い場合には第１報知モードで報知を行うとともに、検知対象の睡眠が深い場合には第２報知モードで報知を行う。第２報知モードでは第１報知モードよりも検知対象に対する刺激が強い態様で報知を行う。
【００１３】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記報知タイミング時に前記検知対象が前記所定領域内に不在の場合には前記報知部は報知を行わないとより好ましい。この構成によると、報知タイミング時に検知対象が所定領域外にいる場合には報知部による報知は行われない。
【００１４】
また本発明は、上記構成の報知装置において、第２報知モードによる報知後に前記睡眠深度が前記所定値よりも浅くなった場合には第１報知モードに切り替えるとより好ましい。この構成によると、睡眠が深い使用者に対して第２報知モードで報知が行われ、その後に使用者の睡眠が浅くなると第１報知モードで報知が行われる。
【００１５】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記報知部は出音部と照明部とを有し、第１報知モードでは光または音により報知を行い、第２報知モードでは光及び音により報知を行うと好ましい。
【００１６】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記報知部は照明部を有し、第１報知モード及び第２報知モードでは光により報知を行い、第２報知モードの光の強度は第１報知モードの光の強度よりも高いと好ましい。
【００１７】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記報知部は出音部を有し、第１報知モード及び第２報知モードでは音により報知を行い、第２報知モードの音量は第１報知モードの音量よりも大きいと好ましい。
【００１８】
また本発明は、上記構成の報知装置において、前記状態検知部は複数の前記検知対象の状態を検知し、前記報知部は各前記検知対象の状態に応じて各前記検知対象に対して報知を行うと好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によると、検知対象の状態を検知する状態検知部と、異なる複数の報知態様を有し、状態検知部の検知結果に基づいて報知態様を切り替えて検知対象に対して報知を行う報知部とを備える。これにより、検知対象の状態に適合した報知を行うことができる。例えば、設定時刻等に検知対象に対して光や音より報知を行う際に、検知対象の眠りが深い場合には音量や光量を大きくし、検知対象の眠りが浅い場合や検知対象が覚醒している場合には、音量や光量を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１実施形態の報知装置を示す正面図
【図２】本発明の第１実施形態の報知装置の構成を示すブロック図
【図３】本発明の第１実施形態の報知装置の報知動作を示すフローチャート
【図４】本発明の第２実施形態の報知装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の第３実施形態の報知装置を備えた居宅を示す平面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１は本発明の第１実施形態の報知装置の正面図を示している。居宅Ｈの部屋Ｒ１（例えば寝室）の側壁Ｗには報知装置１が取り付けられ、報知装置１の近傍にはベッド５０が配置される。報知装置１は照明部２、出音部３、状態検知部４及び操作部５を左右方向に延びる筐体１１に有する。照明部２及び出音部３により報知部が構成される。報知装置１の報知により、ベッド５０上の睡眠中の使用者を覚醒させることができる。
【００２２】
照明部２は筐体１１の左部及び右部に配され、ＬＥＤを有してベッド５０上を照明する。なお、照明部２はＬＥＤに替えてＣＣＦＬ（Cold Cathode Fluorescent Lamp）を有してもよい。照明部２は後述の報知動作の際に自動的に点灯及び消灯を行う。
【００２３】
出音部３はアラーム音や音声を出力するスピーカから成り、筐体１１の左部及び右部に配される。出音部３は後述の報知動作の際に自動的にアラーム音や音声の出力及び出力停止を行う。
【００２４】
状態検知部４は赤外線カメラ、赤外線サーモグラフィ及び焦電センサ（いずれも不図示）を有し、筐体１１の左右方向中央部の前面に配される。これにより、状態検知部４はベッド５０上の人体（検知対象）の存否や動きを検知することができる。なお、ベッド５０に替えて、部屋Ｒ１の床面に直接敷いた敷布団上に人体が横臥してもよい。
【００２５】
状態検知部４によりベッド５０上の人体を示す熱分布がベッド５０の長手方向に沿っていることを検知した場合には報知装置１は人体がベッド５０上で横臥していると判断することができる。また、後述の報知動作の際に、人体がベッド５０上に進入した時（就床時）から報知時刻後に人体がベッド５０から離れる時（離床時）までのベッド５０上の人体を示す熱分布を経時的に記憶部６（図２参照）で記憶することにより、ベッド５０上で睡眠中の人体の動きを検知することができる。
【００２６】
また、状態検知部４がベッド５０上に人体を示す熱分布を検知しない場合には、報知装置１はベッド５０上に横臥していた人体がベッド５０から離れた（離床）と判断することができる。また、状態検知部４がベッド５０上の人体を示す熱分布を検知しなくなった後にベッド５０上に人体を示す熱分布を検知した場合には、報知装置１はベッド５０から離床した人体がベッド５０に戻ったと判断することができる。
【００２７】
ところで、ベッド５０上で睡眠中の使用者の寝返り等の動きが多い場合には使用者はノンレム睡眠状態（眠りが深い状態）にあることが多く、動きが少ない場合にはレム睡眠状態（眠りが浅い状態）にあることが多い。状態検知部４は前述のようにベッド５０上の人体の動きを検知することができるため、ベッド５０上の人体の動き量（例えば寝返り回数等）が所定の上限量よりも多い場合には、報知装置１はベッド５０上の人体がノンレム睡眠状態（眠りが深い状態）にあると判断することができる。また、人体の動き量が上限量よりも多くない場合には報知装置１はベッド５０上の人体がレム睡眠状態（眠りが浅い状態）または覚醒状態にあると判断することができる。すなわち、状態検知部４により、人体の睡眠の深さを示す睡眠深度を検知することができる。
【００２８】
なお、ベッド５０のマットレス（不図示）上にシート状の重量センサを配置し、重量センサにより人体の状態を検知する状態検知部を構成してもよい。この場合、例えばベッド５０の左部で人体の重量を検知した後にベッド５０の右部で人体の重量を検知したときに、報知装置１は人体がベッド５０の左部から右部へ寝返りを打ったと判断することができる。また、振動センサを用いて使用者の寝返り等の動きによる振動を検知してもよい。
【００２９】
また、状態検知部４とは別に例えば焦電型赤外線センサから成る人体センサを設け、人体センサにより、ベッド５０上の人体の存否を検知してもよい。この場合、人体センサを報知装置１から離れた場所でベッド５０の近傍に配置してもよい。
【００３０】
操作部５はスイッチやボタンを有し、筐体１１の左右方向中央部の前面に配される。操作部５の操作により、後述の報知動作の報知時刻等を設定することができる。
【００３１】
図２は報知装置１の構成を示すブロック図である。報知装置１はＣＰＵから成る制御部１０を備え、制御部１０は報知装置１の各部を制御する。制御部１０には、照明部２、出音部３、状態検知部４、操作部５及び記憶部６が接続される。
【００３２】
記憶部６は例えばＥＥＰＲＯＭ等から成り、報知装置１の動作プログラムや各種データを記憶する。各種データには、設定された報知時刻等が含まれる。なお、日付や曜日と関連付けて報知時刻を記憶部６に記憶させることができる。例えば、月曜日から金曜日の報知時刻を午前６時と記憶し、土曜日及び日曜日の報知時刻を午前８時と記憶することができる。
【００３３】
また、報知装置１は第１報知モード及び第２報知モードを有する。第１報知モードでは、照明部２から光を出射してベッド５０上の使用者に対して報知を行う。第２報知モードでは、照明部２から光を出射するとともに出音部３からアラーム音を出力してベッド５０上の使用者に対して報知を行う。これにより、第２報知モードは第１報知モードよりも人体に対する刺激が強くなっている。なお、第１報知モード及び第２報知モードにおいて、照明部２を点滅させてもよい。また、第２報知モードにおいて、アラーム音に替えて出力部３から音楽を流してもよい。
【００３４】
図３は、報知装置１の報知動作を示すフローチャートである。使用者がベッド５０上に進入する（就床する）と、報知時刻に報知を行う報知動作が開始される。なお、使用者の操作により、報知時刻（例えば午前６時）は予め記憶部６に記憶されている。ステップ＃１では、状態検知部４によりベッド５０上の人体の存否及び動きが検知される。ステップ＃２では、報知時刻になるまで待機する。報知時刻になると、ステップ＃３に移行する。
【００３５】
ステップ＃３では、人体がベッド５０から離れているか否かが判断される。すなわち、ステップ＃３では人体のベッド５０からの離床の有無が判断される。人体がベッド５０から離れていない場合にはステップ＃４に移行し、離れている場合にはステップ＃１０に移行する。
【００３６】
ステップ＃４では、使用者の睡眠深度が所定の下限深度よりも深いか否かが判断される。前述のように、睡眠中の使用者の動き量（例えば寝返り回数）を状態検知部４で検知することにより、睡眠中の使用者の睡眠深度を検知することができる。ここで、下限深度よりも深い場合には睡眠中の使用者はノンレム睡眠状態にあり、浅い場合にはレム睡眠状態にあると判断できる深度に設定する。報知時刻の所定時間前（例えば３時間前）から睡眠中の使用者の動き量を検知して記憶し、報知時刻における使用者の睡眠深度を検知する。使用者の睡眠深度が下限深度よりも深い場合にはステップ＃８に移行し、下限深度よりも深くない場合にはステップ＃５に移行する。
【００３７】
ステップ＃５では、出音部３からアラーム音が出力されているか否かが判断される。アラーム音が出力されている場合にはステップ＃６に移行してアラーム音の出力が停止される。出音部３からアラーム音が出力されていない場合にはステップ＃７に移行する。
【００３８】
ステップ＃７では、照明部２が第１輝度で点灯される。ここで、第１輝度は眠りが浅い使用者が覚醒できる程度の輝度に設定される。これにより、ベッド５０上の使用者に対して第１報知モードで報知が行われる。この時、使用者は眠りが浅いレム睡眠状態にあることが多いため、照明部２の出射光により容易に覚醒状態に移行する。
【００３９】
ステップ＃８では、出音部３からアラーム音が出力される。ステップ＃９では、照明部２が第２輝度で点灯される。この時、第２輝度は第１輝度よりも大きくなっている。これにより、ベッド５０上の使用者に対して第２報知モードで報知が行われる。なお、第２輝度と第１輝度とを同じにしてもよい。
【００４０】
この時、使用者は眠りが深いノンレム睡眠状態にあることが多いが、光及び音の両方で報知を行う第２報知モードでは、光のみで報知を行う第１報知モードよりも人体に対する刺激が強くなっている。このため、使用者は第２報知モードによって、眠りが浅いレム睡眠状態や覚醒状態に移行しやすくなる。
【００４１】
ステップ＃７及びステップ＃９の後は、ステップ＃３に戻ってステップ＃３〜ステップ＃９が繰り返される。
【００４２】
ステップ＃１０では、出音部３からアラーム音が出力されているか否かが判断される。出音部３からアラーム音が出力されている場合にはステップ＃１１に移行してアラーム音の出力が停止される。出音部３からアラーム音が出力されていない場合にはステップ＃１２に移行する。
【００４３】
ステップ＃１２では、照明部２が点灯しているか否かが判断される。照明部２が消灯している場合には報知動作は終了し、照明部２が点灯している場合にはステップ＃１３に移行して照明部２が消灯される。その後に報知動作は終了する。
【００４４】
本実施形態によると、人体（検知対象）の睡眠状態を検知する状態検知部４と、光のみによる報知態様と光及び音の両方による報知態様とを有し、状態検知部４の検知結果に基づいて報知態様を切り替えて人体に対して報知を行う報知部を備える。これにより、人体の状態に適合した報知を行うことができる。すなわち、設定された報知時刻に報知を行う際に、使用者の眠りが深い場合には光及び音による報知を行い、使用者の眠りが浅い場合や覚醒している場合には光のみによる報知を行うことができる。したがって、報知装置１の利便性を低下させることなく消費電力の増大を抑制することができるとともに、報知装置１の報知による使用者の不快感を低減することができる。
【００４５】
また、状態検知部４は人体の睡眠の深さを示す睡眠深度を検知するとともに、報知部は睡眠深度に応じて報知態様を切り替える。これにより、使用者の眠りが深い場合には報知装置１は光及び音による報知を行い、使用者を容易に覚醒状態に移行させることができる。また、使用者の眠りが浅い場合には報知装置１は光のみによる報知を行い、消費電力の増大を容易に抑制して使用者の不快感を容易に低減することができる。
【００４６】
また、報知部は、睡眠深度が深いほど人体に対する刺激が強い報知態様で報知を行うため、睡眠中の使用者を容易に覚醒させることができる。
【００４７】
また、報知時刻（所定の報知タイミング時）にベッド５０上に人体が存在する際に、睡眠深度が所定値よりも浅い場合に報知部は第１報知モードで報知を行い、睡眠深度が所定値よりも深い場合に報知部は第２報知モードで報知を行う。これにより、利便性を低下させることなく消費電力の増大を抑制して使用者の不快感を低減することができる。
【００４８】
また、報知時刻に人体がベッド５０上に不在の場合には報知部は報知を行わない。これにより、電力の浪費を低減することができる。また、ベッド５０上に使用者が不在の場合には照明部２からの光の出射や出音部３からのアラーム音の出力が停止されるため、居宅Ｈの同居者に対する迷惑を低減することができる。
【００４９】
また、第２報知モードによる報知（ステップ＃８及びステップ＃９）後に、ベッド５０上の使用者の睡眠深度が下限深度よりも浅くなった場合（ステップ＃４のＮＯの場合）には第２報知モードから第１報知モードに切り換わる。これにより、報知による使用者の不快感を容易に低減することができるとともに、消費電力の増大を容易に抑制することができる。なお、第２報知モードによる報知により、使用者が覚醒して動きが多くなる場合もあり、この場合には第２報知モードが維持される。しかし、この場合には使用者は起床時刻を認識して離床することが多く、使用者に与える不快感は大きくはない。
【００５０】
また、第１報知モードでは光のみにより報知を行い、第２報知モードでは光及び音の両方により報知を行う。これにより、利便性を低下させることなく、報知による使用者の不快感を容易に低減することができるとともに、消費電力の増大を容易に抑制することができる。
【００５１】
なお、第１報知モードでは音のみにより報知を行い、第２報知モードでは光及び音の両方により報知を行ってもよい。
【００５２】
また、第１報知モード及び第２報知モードでは光により報知を行い、第２報知モードの光の強度は第１報知モードの光の強度よりも高い。これにより、眠りが深い使用者を容易に覚醒させることができる。
【００５３】
なお、第１報知モード及び第２報知モードでは音により報知を行い、第２報知モードの音量を第１報知モードの音量よりも大きくしてもよい。この場合でも、眠りが深い使用者を容易に覚醒させることができる。
【００５４】
また、本実施形態において、第１報知モードでは第１輝度で照明部２を点灯させ、第２報知モードでは第２輝度で照明部２を点灯させるとともに出音部３からアラーム音を出力させているが、報知態様はこれらに限定されない。例えば、第１報知モードでは、照明部２の輝度を「小」、「中」及び「大」、出音部３の音量を「なし」、「小」、「中」及び「大」の中から選択できるようにし、また、照明部２及び出音部３の両方を駆動させてもよい。すなわち、第１報知モードでは複数の設定から選択できるようにしてもよい。また、第２報知モードでは照明部２の輝度を「大」にし、出音部３の音量を「大」にするとともにイコライザ等を用いて低音を強調してもよい。
【００５５】
また、第１報知モードの設定と報知時刻後に使用者のベッド５０から離床するまでの時間とを関連付けて記憶部６に記憶してもよい。そして、例えば第１報知モードで照明部２の輝度が「小」では使用者が離床しにくい場合には、第１報知モードでの照明部２の輝度を「中」にするとともに出音部３の音量を「小」にして報知してもよい。これにより、使用者に対して不快感を大きく増大させることなく、覚醒状態に移行しやくすることができる。
【００５６】
また、ベッド５０がダブルベッドやトリプルベッド等のように１つのベッドに複数人が就寝することができるベッドの場合には、状態検知部４がベッド５０上の各人の睡眠深度を検知し、各人に対して個別に報知動作を行ってもよい。この時、例えばベッド５０の左部で就寝する使用者に対しては左方の照明部２や出音部３を用いて報知を行う。なお、各人のベッド５０上の位置を予め記憶部６に記憶させることにより、各人と睡眠深度とを関連付けることができる。また、ベッド５０上の人体が大人と小人の場合には、人体を示す熱分布の大きさと睡眠深度とを関連付けて記憶部６に記憶することができる。
【００５７】
なお、本実施形態では、設定された報知時刻になると報知が行われているが、例えば休日で報知時刻を設定していない場合には、使用者がベッド５０に進入したとき（就床時）から所定時間（例えば８時間）経過後に図３のステップ＃３以降の処理を行ってもよい。これにより、休日に過眠状態になることを防止して、使用者は規則正しい睡眠習慣を容易に身につけることができる。したがって、使用者の健康を容易に増進することができる。
【００５８】
また、ステップ＃４以降で第１報知モードまたは第２報知モードに移行して所定時間（例えば５分間）経過した場合に使用者のベッド５０からの離床がないときには、光量や音量を徐々に上昇させてもよく、またイコライザ等を用いて低音を徐々に強調してもよい。これにより、使用者を無理なく徐々に覚醒状態に移行させることができる。
【００５９】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について説明する。図４は本発明の第２実施形態の報知装置を示すブロック図である。説明の便宜上、前述の図１〜図３に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態では報知装置１は通信部７を有して携帯情報端末３０と無線通信を行う点で第１実施形態とは異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６０】
制御部１０には通信部７が接続される。通信部７は、記憶部６に予め登録された携帯電話機やタブレット端末等の携帯情報端末３０と無線通信を行う。携帯情報端末３０の記憶部（不図示）には使用者のスケジュールが記憶されている。
【００６１】
報知装置１では、携帯情報端末３０に記憶されている使用者のスケジュールに基づいて、報知時刻が設定される。例えば、居宅Ｈの住所（例えば大阪）が報知装置１の記憶部６に記憶され、７月１日に東京で１０時から会議があることが携帯情報端末３０の記憶部に記憶されている場合には、通常時（例えば午前６時半）よりも早い報知時刻（例えば５時半）が自動的に設定される。これにより、報知装置１の利便性を一層向上させることができる。
【００６２】
また、例えば、７月５日は休業日であることが携帯情報端末３０の記憶部に記憶されている場合には、通常時（例えば午前６時半）よりも遅い報知時刻（例えば７時半）が自動的に設定される。
【００６３】
なお、図３のステップ＃２において、報知時刻になったことを携帯情報端末３０に通知してもよい。これにより、使用者は携帯情報端末３０を所持する他者から起床を促されることができる。
【００６４】
本実施形態によると、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。また、報知装置１は携帯情報端末３０と通信を行い、携帯情報端末３０の記憶部に記憶されるスケジュールに基づいて報知時刻を変更する。これにより、使用者のスケジュールに基づいて報知動作が行なれるため、報知装置１の利便性をより向上させることができる。
【００６５】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。図５は本発明の第３実施形態の報知装置を備えた居宅を示す平面断面図である。説明の便宜上、前述の図１〜図３に示す第１実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態は部屋Ｒ１に加えて部屋Ｒ２にも報知装置１を配置し、部屋Ｒ１の報知装置１と部屋Ｒ２の報知装置１とが通信する点で第１実施形態とは異なっている。その他の部分は第１実施形態と同様である。
【００６６】
居宅Ｈは側壁Ｗで仕切られた部屋Ｒ１〜Ｒ６（それぞれ例えば、寝室、和室の客間、リビングルーム、ダイニングルーム、浴室及びトイレ）を有し、部屋Ｒ１〜Ｒ６は扉（不図示）を介して廊下Ｐ１とつながっている。部屋Ｒ１〜Ｒ６及び廊下Ｐ１の例えば天井面にはＬＥＤを有する照明灯（不図示）が取り付けられ、側壁Ｗに配置されたスイッチ（不図示）により照明灯の点灯及び消灯が行われる。
【００６７】
部屋Ｒ２の側壁Ｗの上下方向の中央部には報知装置１が取り付けられる。部屋Ｒ１、Ｒ２の報知装置１の制御部１０には無線通信部（不図示）が接続される。無線通信部は例えば９２０ＭＨｚ帯無線（サブギガ帯無線）を用いる。９２０ＭＨｚ帯無線は減衰が少なく回折性を有するため、側壁Ｗ等の障害物の影響を低減することができる。これにより、無線通信範囲が広くなり、部屋Ｒ１から遠い場所（例えば、部屋Ｒ３の部屋Ｒ４側等）に報知装置１を設置しても部屋Ｒ１の報知装置１と支障なく通信することができる。なお、無線通信規格として、Ｂｌｕｅｔооｔｈ（登録商標）規格やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）規格を使用してもよい。
【００６８】
部屋Ｒ２の報知装置１の近傍の畳上には敷布団６０が直接敷かれる。部屋Ｒ２の報知装置１によって、敷布団６０上に横臥する同居者に対しても図３に示す報知動作が行われる。
【００６９】
図３のステップ＃２において、報知時刻になると、部屋Ｒ１の報知装置１は無線通信部を介して部屋Ｒ２の報知装置１の照明部２を点灯させる。これにより、敷布団６０に横臥する同居者に対して、ベッド５０の使用者の起床時刻になったことを報知することができる。したがって、ベッド５０の使用者は敷布団６０の同居者から起床を促される。この時、部屋Ｒ２の照明部２を点滅させてもよい。また、出音部３から例えば「起床時刻になりました。」等の音声を出力してもよい。
【００７０】
また、同様に、図３のステップ＃２において、報知時刻になると、部屋Ｒ２の報知装置１は無線通信部を介して部屋Ｒ１の報知装置１の照明部２を点灯させてもよい。これにより、ベッド５０に横臥する使用者に対して、敷布団６０の同居者の起床時刻になったことを報知することができる。したがって、敷布団６０の同居者はベッド５０の使用者から起床を促される。
【００７１】
第３実施形態によると、第１実施形態と同様な効果を得ることができる。また、部屋Ｒ１の報知装置１と部屋Ｒ２の報知装置１とが通信を行い、部屋Ｒ１の報知装置１で報知時刻になった場合には、部屋Ｒ２の報知装置１の照明部２を点灯させる。これにより、部屋Ｒ１の使用者は部屋Ｒ２の同居者から起床を促されることができる。
【００７２】
なお、第３実施形態において、部屋Ｒ２の報知装置１を省いて、部屋Ｒ２の同居者の携帯情報端末（不図示）に対して通信によって報知を行ってもよい。これにより、同居者が部屋Ｒ２以外の居宅Ｈ内及び外部（屋外）にいる場合でも、ベッド５０上の使用者の起床時刻になったことを容易に認識することができる。したがって、報知装置１の利便性を一層向上させることができる。
【００７３】
なお、第１〜第３実施形態では報知装置１を居宅Ｈに設けているが、介護施設や病院等に設けてもよい。
【００７４】
また、第１〜第３実施形態において、ベッド５０上に空気を送出する送風機を筐体１１内に設け、第２報知モード時の送風機の送風量を第１報知モード時の送風機の送風量よりも多くしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、報知を行う報知装置に利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１      報知装置
２      照明部
３      出音部
４      状態検知部
５      操作部
６      記憶部
７      通信部
１０    制御部
１１    筐体
３０    携帯情報端末
５０    ベッド
Ｈ      居宅
Ｒ１〜Ｒ６      部屋
Ｗ      側壁
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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