(57)【要約】【課題】非接触通信の失敗を抑制する。【解決手段】非接触通信アンテナ（７４Ｂ）は、表示部が設けられた筐体内に配置される。非接触通信部（１４）は、非接触通信アンテナを介して通信相手装置と非接触通信を行う。第１記憶部（２４）は、筐体を通信相手装置に接近させることで好適な非接触通信が行われる通信好適位置を表す位置情報を、非接触通信の通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて記憶する。通信種別・用途種別判定部（１８）は、通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する。表示制御部（２６）は、通信種別・用途種別判定部によって判定された通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて第１記憶部に記憶された位置情報に基づいて、筐体のうち通信好適位置が存在する面と反対側の面に存在する表示部に通信好適位置を表示させる。【選択図】図１
2016143982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部が設けられた筐体内に配置された非接触通信アンテナと、
前記非接触通信アンテナを介して通信相手装置と非接触通信を行う非接触通信部と、
前記筐体を通信相手装置に接近させることで好適な前記非接触通信が行われる通信好適位置を表す位置情報を、前記非接触通信の通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて記憶する第１記憶部と、
通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する通信種別・用途種別判定部と、
前記通信種別・用途種別判定部によって判定された通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて前記第１記憶部に記憶された位置情報に基づいて、前記筐体のうち前記通信好適位置が存在する面と反対側の面に存在する前記表示部に前記通信好適位置を表示させる表示制御部と、
を含む情報処理装置。
【請求項２】
前記非接触通信アンテナが搬送波を受信したことを検出する搬送波検出部をさらに含み、
前記通信種別・用途種別判定部は、前記搬送波検出部が、前記非接触通信アンテナが搬送波を受信したことを検出した場合、前記搬送波に含まれる情報に基づいて、前記搬送波を送信している通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示制御部は、前記非接触通信部が、前記非接触通信アンテナを介して通信相手装置と通信を行うための搬送波を送信した場合に、前記通信相手装置の通信種別及び用途種別の一方に基づいて、前記表示部に前記通信好適位置を表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記筐体のうち通信好適位置が存在する面の側の画像を取得する画像取得部をさらに含み、
前記表示制御部は、前記画像取得部によって取得される画像に含まれる通信相手装置の外観情報に基づいて、自機の通信好適位置を通信相手装置の通信好適位置に位置合わせさせるように導く位置合わせ図形を前記筐体のうち前記通信好適位置が存在する面の反対側の面に配置された表示部に表示させる、
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
通信相手装置の通信種別及び通信用途の少なくとも一方を、前記通信相手装置の設置位置と対応付けて記憶する第２記憶部と、
自機の位置を検出する位置検出部と、
をさらに含み、
前記通信種別・用途種別判定部は、前記位置検出部で検出された位置と前記第２記憶部に記憶された情報に基づいて、前記自機から所定の距離内に存在する前記通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する
請求項２又は請求項３に記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
開示の技術は、情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
非接触通信機能を備えるスマートフォンが多数存在している。非接触通信機能を備えるスマートフォンは、一般的に、筐体内裏面近くに非接触通信アンテナを内蔵している。又、スマートフォンの裏面には、当該非接触通信アンテナの位置を明示する所定のマークが付されている。しかしながら、非接触通信を行う際には、筐体裏面側を通信相手装置に近接させるため、非接触通信を試みる際に、ユーザは所定マークを視認することが不可能となる。非接触通信を試みる際に、非接触通信アンテナの位置を認識可能なように、非接触通信アンテナの位置を筐体表面に配置されているディスプレイに表示する携帯電話及びスマートフォンが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３５４３００号公報
【特許文献２】特開２００６−１９７５１０号公報
【特許文献３】特開２０１２−１００３００号公報
【特許文献４】特開２０１３−１３１８０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
最近では多くの通信種別に対応する非接触通信機能を備えるスマートフォンが存在しているが、非接触通信に適した位置は通信種別によって異なっている。従って、前述の技術を適用したとしても、非接触通信アンテナの位置が非接触通信に適した位置と相違していることで、通信に失敗する状況は生じ得る。
【０００５】
開示の技術は、１つの側面として、非接触通信の失敗を抑制することを可能とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
開示の技術において、非接触通信アンテナは、表示部が設けられた筐体内に配置される。非接触通信部は、非接触通信アンテナを介して通信相手装置と非接触通信を行う。第１記憶部は、筐体を通信相手装置に接近させることで好適な非接触通信が行われる通信好適位置を表す位置情報を、非接触通信の通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて記憶する。通信種別・用途種別判定部は、通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する。表示制御部は、通信種別・用途種別判定部によって判定された通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて第１記憶部に記憶された位置情報に基づいて、筐体のうち通信好適位置が存在する面と反対側の面に存在する表示部に通信好適位置を表示させる。
【発明の効果】
【０００７】
開示の技術は、１つの側面として、非接触通信の失敗を抑制することが可能となる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係るスマートデバイスの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図２】第１実施形態に係る通信支援テーブルの一例を示す概念図である。
【図３Ａ】第１実施形態に係るスマートデバイスと非接触通信カードとの非接触通信時の位置関係を例示する概念図である。
【図３Ｂ】第１実施形態に係るスマートデバイスと非接触通信カードとの非接触通信時の位置関係を例示する概念図である。
【図４】第１実施形態に係るディスプレイに表示された通信支援図形を例示する概念図である。
【図５Ａ】第１実施形態に係るスマートデバイスとリーダライタとの非接触通信時の位置関係を例示する概念図である。
【図５Ｂ】第１実施形態に係るスマートデバイスとリーダライタとの非接触通信時の位置関係を例示する概念図である。
【図６】第１実施形態に係るディスプレイに表示された通信支援図形を例示する概念図である。
【図７】第１実施形態に係るスマートデバイスの電気系の構成の一例を示すブロック図である。
【図８】第１実施形態に係る通信支援図形表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第１実施形態に係る通信支援図形表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態に係るスマートデバイスの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図１１】第３実施形態に係るスマートデバイスの要部機能の一例を示すブロック図である。
【図１２】第３実施形態に係るディスプレイに表示された位置合わせ図形を例示する概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１実施形態］
以下、図面を参照して開示の技術の実施形態の一例である第１実施形態を詳細に説明する。なお、以下の説明では、開示の技術に係る情報処理装置の一例としてスマートデバイスを例に挙げて説明するが、開示の技術は、これに限定されるものではない。開示の技術は、筐体内に非接触通信部が配置され、筐体の一方の表面にディスプレイを有するＩＣレコーダ、ゲーム機、ナビゲーション装置、携帯電話機、デジタルカメラ、及び非接触通信リーダライタなどの種々の情報処理装置に適用可能である。
【００１０】
一例として図１に示すスマートデバイス１０は、非接触通信アンテナ（以下、アンテナ）７４Ｂ、非接触通信部１４、搬送波検出部１６、通信種別・用途種別判定部１８、表示部２２、第１記憶部として機能する記憶部２４、及び表示制御部２６を含む。アンテナ７４Ｂと非接触通信部１４とは相互に接続されており、非接触通信部１４、搬送波検出部１６、通信種別・用途種別判定部１８、表示部２２、記憶部２４、及び表示制御部２６は、相互に接続されている。
【００１１】
アンテナ７４Ｂは筐体内の、例えば、裏面寄りに配置される。非接触通信部１４はアンテナ７４Ｂを介して通信相手装置と非接触通信を行う。搬送波検出部１６はアンテナ７４Ｂが搬送波を受信したことを検出する。通信種別・用途種別判定部１８は、搬送波検出部１６が、アンテナ７４Ｂが搬送波を受信したことを検出した場合、搬送波に含まれる情報に基づいて、搬送波を送信している通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する。表示制御部２６は、通信種別・用途種別判定部１８によって判定された通信種別及び用途種別の一方に基づいて、通信相手装置の通信好適位置に位置合わせされることにより好適な通信が行われる通信支援図形を筐体の表面に配置される表示部２２に表示する。
【００１２】
記憶部２４は、図２に一例を示す通信支援テーブル３０を記憶する。通信支援テーブル３０は、機能と、通信種別と、通信対応領域中心ｘ座標と、通信対応領域中心ｙ座標と、通信対応領域半径と、を対応付けて記録する。機能は、スマートデバイス１０が非接触通信カードに読み書きを行うリーダライタ（以下、ＲＷ）として機能するか、ＲＷによって読み書きが行われる非接触通信カードとして機能するか、を示す。
【００１３】
通信種別は、通信方式が、例えば、Ｔｙｐｅ−Ａであるか、Ｔｙｐｅ−Ｂであるか、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）であるか、を示す。Ｔｙｐｅ−Ａは、Ｐｈｉｌｉｐｓが開発した規格で、ＲＷの搬送波の変調方式はＡＳＫ１００％変調、符号化方式は変形ミラーを採用しており、非接触通信カードの副搬送波の変調方式はＯＯＫ変調、符号化方式はマンチェスタを採用している。Ｔｙｐｅ−Ｂは、Ｍｏｔｏｒｏｌａが開発した規格で、ＲＷの搬送波の変調方式はＡＳＫ１０％変調、符号化方式はＮＲＺ−Ｌを採用しており、非接触通信カードの副搬送波の変調方式はＢＰＳＫ変調、符号化方式はＮＲＺを採用している。Ｆｅｌｉｃａは、ソニーが開発した規格で、ＲＷの搬送波の変調方式はＡＳＫ１０％変調、符号化方式はマンチェスタを採用しており、非接触通信カードの搬送波の変調方式はＡＳＫ１０％変調、符号化方式はマンチェスタを採用している。
【００１４】
Ｔｙｐｅ−Ａの用途種別には、例えば、ＮＴＴのＩＣテレホンカード、福島県の福島交通のバスＩＣカードなどがある。Ｔｙｐｅ−Ｂの用途種別には、例えば、住民基本台帳カード、自動車運転免許証などがある。Ｆｅｌｉｃａには、例えば、Ｓｕｉｃａなどの交通系カード、Ｅｄｙなどの電子マネーカードなどがある。
【００１５】
図２では、煩雑さを回避するため用途種別毎の中心座標ｘ、ｙ及び半径を含むレコードの図示は省略したが、詳細には、スマートデバイス１０が、Ｓｕｉｃａとして機能するか、Ｅｄｙとして機能するか、など用途種別によっても通信対応領域は異なる。従って、通信支援テーブル３０には、用途種別毎の通信対応領域の中心座標ｘ、ｙ及び半径を含むレコードがさらに記録されていてもよい。
【００１６】
スマートデバイス１０は、一例として図７に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）６２、１次記憶部６４、２次記憶部６６、タッチパネルディスプレイ７２、非接触通信部として動作する非接触通信ＩＣ７４Ａ、非接触通信ＩＣと接続されているアンテナ７４Ｂ及び外部インターフェイス７６を含む。タッチパネルディスプレイ７２は、タッチパネル７２Ａ及びディスプレイ７２Ｂを含む。ＣＰＵ６２、１次記憶部６４、２次記憶部６６、タッチパネルディスプレイ７２、非接触通信ＩＣ７４Ａ、及び外部インターフェイス７６は、バス７８を介して相互に接続されている。
【００１７】
タッチパネル７２Ａはタッチパネル７２Ａに対するタッチ操作を検出する。表示部２２として動作するディスプレイ７２Ｂは通信支援図形などを表示する。外部インターフェイス７６には、外部装置が接続され、外部装置とＣＰＵ６２との間の各種情報の送受信を司る。
【００１８】
１次記憶部６４は、例えば、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの揮発性のメモリである。２次記憶部６６は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、又はＳＳＤ（Solid State Drive）などの不揮発性のメモリである。
【００１９】
２次記憶部６６は、一例として、搬送波検出サブプログラム６７Ａ、通信種別・用途種別判定サブプログラム６７Ｂ、表示制御サブプログラム６７Ｃを含む、通信支援図形表示プログラム６７を記憶している。ＣＰＵ６２は、２次記憶部６６から搬送波検出サブプログラム６７Ａ、通信種別・用途種別判定サブプログラム６７Ｂ、表示制御サブプログラム６７Ｃを読み出して１次記憶部６４に展開する。
【００２０】
ＣＰＵ６２は、搬送波検出サブプログラム６７Ａを実行することで、図１に示す搬送波検出部１６として動作する。ＣＰＵ６２は、通信種別・用途種別判定サブプログラム６７Ｂを実行することで、図１に示す通信種別・用途種別判定部１８として動作する。ＣＰＵ６２は、表示制御サブプログラム６７Ｃを実行することで、図１に示す表示制御部２６として動作する。
【００２１】
２次記憶部６６は、通信支援テーブル３０を生成するデータを記憶している。１次記憶部６４及び２次記憶部６６は、図１の記憶部２４に対応する。
【００２２】
次に、本実施形態の作用として、ＣＰＵ６２が通信支援図形表示プログラム６７を実行することで、スマートデバイス１０によって行われる通信支援図形表示処理について、説明する。図８は、スマートデバイス１０が非接触通信カードとして機能する場合の通信支援図形表示処理の一例を示す。
【００２３】
スマートデバイス１０が非接触通信カードとして機能する場合、スマートデバイス１０の筐体の裏面とＲＷ４４の通信好適位置であるアンテナを示すマーク４６とを近接させる。一例として、上方から見た図を図５Ａに、側方から見た図を図５Ｂに示す。マーク４６と、スマートデバイス１０の筐体の裏面のどの位置と、を近接させることで、スマートデバイス１０とＲＷ４４との非接触通信が好適に行われるか、は通信種別及び用途種別によって異なる。図５Ａ及び図５Ｂでは、スマートデバイス１０の表面に配置されたディスプレイ７２Ｂに通信支援図形４０で示される通信対応領域とマーク４６とを近接させることで、スマートデバイス１０とＲＷ４４との好適な非接触通信が行われる。
【００２４】
通信対応領域は、図２に例示するように、予め、通信対応領域の中心座標ｘ、ｙ及び半径が通信支援テーブル３０に記録されている。ここでは、通信対応領域の中心座標ｘ、ｙはディスプレイ７２Ｂの左上角を座標（０，０）とし、ディスプレイ７２Ｂの紙面右方向をｘの増分方向とし、ディスプレイ７２Ｂの紙面下方向をｙの増分方向として、画素を単位として記録されている。通信支援テーブル３０に記録されている通信対応領域の中心座標ｘ、ｙ及び半径に基づいて、スマートデバイス１０のディスプレイ７２Ｂに表示される通信支援図形の一例を図６に示す。スマートデバイス１０がＴｙｐｅ−Ａの非接触通信カードとして機能する場合は通信支援図形４０ＣＡが表示され、スマートデバイス１０がＴｙｐｅ−Ｂの非接触通信カードとして機能する場合は通信支援図形４０ＣＢが表示される。又、スマートデバイス１０がＦｅｌｉｃａの非接触通信カードとして機能する場合は通信支援図形４０ＣＦが表示される。
【００２５】
図２では、煩雑さを回避するため用途種別毎の中心座標ｘ、ｙ及び半径の図示は省略したが、詳細には、非接触通信カード４２が、Ｓｕｉｃａであるか、Ｅｄｙであるか、など用途種別によっても通信対応領域は異なる。従って、通信支援テーブル３０には、用途種別毎の通信対応領域の中心座標ｘ、ｙ及び半径がさらに記録されていてもよい。
【００２６】
ユーザが、タッチパネル７２Ａを用いて、非接触通信カードとして機能するように、スマートデバイス１０の設定を行うと、図８に例示する通信支援図形表示処理が開始される。ステップ１０２で、アンテナ７４Ｂを介して搬送波を受信したことをＣＰＵ６２が判定するまで、ステップ１０２の処理が繰り返される。ステップ１０２で、アンテナ７４Ｂを介して搬送波を受信したことをＣＰＵ６２が判定すると、ステップ１０４で、ＣＰＵ６２は、搬送波に含まれる情報に基づいて、搬送波を送出している通信相手装置であるＲＷの通信種別を判定する。ステップ１０６で、ＣＰＵ６２は、さらに、搬送波を送出しているＲＷの用途種別の判定を試みる。ステップ１０６で、ＲＷの用途種別が判定された場合、ステップ１０８で、ＣＰＵ６２は、当該レコードに含まれている通信対応領域中心座標及び通信対応領域半径に基づいて、ディスプレイ７２Ｂに通信支援図形を表示する。ＲＷの用途種別が判定された場合とは、すなわち、通信支援テーブル３０に当該用途種別に対応するレコードが含まれている場合である。
【００２７】
ステップ１０６で、ＲＷの用途種別が判定されない場合、ステップ１１０で、ＣＰＵ６２は、ディスプレイ７２Ｂに通信支援図形を表示する。当該通信支援図形は、ステップ１０４で判定された通信種別に対応するレコードに含まれている通信対応領域中心座標及び通信対応領域半径に基づく。ＲＷの用途種別が判定されない場合とは、すなわち、通信支援テーブル３０に当該用途種別に対応するレコードが含まれていない場合である。
【００２８】
例えば、ステップ１０４で、通信種別がＴｙｐｅ−Ａであると判定された場合、通信対応領域中心座標は（１０００，８８０）、通信対応領域半径は４００であり、図６の４０ＣＡで示される通信支援図形がディスプレイ７２Ｂに表示される。ユーザがスマートデバイス１０の筐体裏面をＲＷのマークに近接させる際、もしくは、スマートデバイス１０の筐体裏面をＲＷのマークに近接させてもスマートデバイス１０とＲＷとの非接触通信が行われない場合、ユーザは通信支援図形を参照する。
【００２９】
ユーザが、スマートデバイス１０の通信支援図形に対応する筐体裏面の位置をＲＷのマークに近接させることにより、ステップ１１２で、非接触通信ＩＣ７４Ａは非接触通信を行う。非接触通信では、例えば、非接触通信ＩＣ７４Ａは、ＲＷからコマンドを受信し、当該コマンドを処理し、ＲＷへ処理結果を送信する。ステップ１１４で、ＣＰＵ６２が、非接触通信の終了を判定するまで、ステップ１１２で、非接触通信が行われる。ステップ１１４で、ＣＰＵ６２が非接触通信の終了を判定すると、ステップ１１６で、ＣＰＵ６２は、ディスプレイ７２Ｂの表示を通信支援図形の表示から通常の表示に切り替える。
【００３０】
図９は、スマートデバイス１０がＲＷとして機能する場合の通信支援図形表示処理の一例を示す。
【００３１】
一例として、上方から見た図を図３Ａに、側方から見た図を図３Ｂに示すように、スマートデバイス１０がＲＷとして機能する場合、非接触通信を開始させるためには、スマートデバイス１０の筐体の裏面と非接触通信カード４２とを近接させる。非接触通信カード４２の中心と、スマートデバイス１０の筐体の裏面のどの位置と、を近接させることで、スマートデバイス１０と非接触通信カード４２との非接触通信が好適に行われるか、は通信種別及び用途種別によって異なる。図３Ａ及び図３Ｂでは、スマートデバイス１０の通信対応領域と非接触通信カード４２の中心とを近接させることで、スマートデバイス１０と非接触通信カード４２との好適な非接触通信が行われる。スマートデバイス１０の通信対応領域は、スマートデバイス１０の表面に配置されているディスプレイ７２Ｂに通信支援図形４０で示される。
【００３２】
図２に例示するように、予め、通信対応領域の中心座標ｘ、ｙ及び半径が通信支援テーブル３０に記録されている。通信支援テーブル３０に記録されている通信対応領域の中心座標ｘ、ｙ及び半径に基づいて、スマートデバイス１０のディスプレイ７２Ｂに表示される通信支援図形の一例を図４に示す。非接触通信カード４２がＴｙｐｅ−Ａである場合は通信支援図形４０ＲＡが表示され、非接触通信カード４２がＴｙｐｅ−Ｂである場合は通信支援図形４０ＲＢが表示され、非接触通信カード４２がＦｅｌｉｃａである場合は通信支援図形４０ＲＦが表示される。
【００３３】
ユーザが、タッチパネル７２Ａを用いて、ＲＷとして機能するように、通信相手装置に適合するスマートデバイス１０の非接触通信設定を行うと、通信支援図形表示処理が開始される。
【００３４】
ステップ１２２で、ＣＰＵ６２は、アンテナ７４Ｂを介して、通信相手装置である非接触通信カードに対応する搬送波を出力する。
【００３５】
ステップ１２４で、ＣＰＵ６２は、スマートデバイス１０の非接触通信設定に基づいて通信相手装置の通信種別及び用途種別を判定する。ステップ１２６で、ＣＰＵ６２は、スマートデバイス１０に用途種別が設定されているか否かを判定し、判定が肯定された場合、ステップ１２８で、ＣＰＵ６２は、通信支援テーブル３０に当該用途種別に対応するレコードが含まれているか否か判定する。ステップ１２８の判定が肯定された場合、ＣＰＵ６２は、当該レコードに含まれている通信対応領域中心座標及び通信対応領域半径に基づいて、通信支援図形をディスプレイ７２Ｂに表示する。ステップ１２６の判定が否定された場合、ステップ１３２で、ＣＰＵ６２は、ステップ１２４で判定された通信種別に対応するレコードに含まれている通信対応領域中心座標及び通信対応領域半径に基づいて、ディスプレイ７２Ｂに通信支援図形を表示する。ステップ１２８の判定が否定された場合も、ステップ１３２で、ＣＰＵ６２は、ステップ１２４で判定された通信種別に対応するレコードに含まれている通信対応領域中心座標及び通信対応領域半径に基づいて、ディスプレイ７２Ｂに通信支援図形を表示する。
【００３６】
例えば、ステップ１２４で、通信種別がＴｙｐｅ−Ａであると判定された場合、通信対応領域中心座標は（８００，８８０）、通信対応領域半径は２００であり、図４の４０ＲＡで示される通信支援図形がディスプレイ７２Ｂに表示される。ユーザがスマートデバイス１０の筐体裏面を非接触通信カードの通信好適位置である中心に近接させる際、もしくは、スマートデバイス１０の筐体裏面を非接触通信カードの中心に近接させてもスマートデバイス１０とＲＷとの非接触通信が行われない場合、ユーザは通信支援図形を参照する。
【００３７】
ユーザが、スマートデバイス１０の筐体裏面の通信支援図形に対応する位置を非接触通信カードの中心に近接させることにより、ステップ１３４で、非接触通信ＩＣ７４Ａは非接触通信を行う。非接触通信では、例えば、非接触通信ＩＣ７４Ａは、非接触通信カードにコマンドを送信し、非接触通信カードから処理結果を受信する。ステップ１３６で、ＣＰＵ６２が、非接触通信の終了を判定するまで、ステップ１３６で、非接触通信が行われる。ステップ１３６で、ＣＰＵ６２が非接触通信の終了を判定すると、ステップ１３８で、ＣＰＵ６２は、ディスプレイ７２Ｂの表示を通信支援図形の表示から通常の表示に切り替える。
【００３８】
なお、通信対応領域が円形の領域である場合について説明したが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、通信対応領域は楕円形の領域であってもよい。又、通信対応領域は点であってもよい。又、通信支援テーブル３０に記録されている通信対応領域の中心座標及び半径が画素単位で記録されている例について説明したが、開示の技術はこれに限定されない。例えば、ｃｍ、インチなどの単位で記録されていてもよい。また、本実施形態では、通信支援図形として通信対応領域の輪郭のみ示している。しかしながら、領域内を着色してもよいし、着色は、領域中心へ向かって、明度及び彩度が、例えば、連続的あるいは段階的に変化するグラデーションであってもよいし、背景の透過率を０％より高くしてもよい。
【００３９】
なお、通信支援テーブル３０を生成するデータ６８が、予め、２次記憶部６６に記憶されている例について説明したが、開示の技術はこれに限定されない。通信支援テーブル３０を生成するデータ６８は、外部インターフェイス７６を介して、外部サーバからダウンロードされてもよい。又、図８のステップ１０６で、用途種別の判定がされない場合、当該用途種別に対応する通信対応領域を表すデータを、外部インターフェイス７６を介して、外部サーバからダウンロードしてもよい。
【００４０】
本実施形態では、通信相手装置の通信種別及び用途種別の一方に基づいて、通信相手装置の通信好適位置に位置合わせされることにより好適な通信が行われる通信支援図形を筐体の表面に配置されるディスプレイ７２Ｂに表示する。アンテナ７４Ｂは筐体内裏面寄りに配置されているため、非接触通信を行う場合、通信相手装置とスマートデバイス１０の筐体裏面とが近接させられる。従って、ユーザは、筐体表面に配置されるディスプレイ７２Ｂを視認することとなり、筐体裏面のアンテナを示すマークを視認することは不可能である。しかしながら、ユーザは筐体表面に配置されるディスプレイ７２Ｂに表示される通信支援図形を視認することにより、スマートデバイス１０を通信相手装置に適切に近接させることが可能となる。
【００４１】
通信支援図形は、アンテナの位置ではなく、通信種別及び用途種別毎に予め記録されている通信対応領域を表すデータに基づいて表示される。従って、ユーザは、通信相手装置の通信種別及び用途種別に適した通信支援図形を視認する。これにより、ユーザは、スマートデバイス１０を通信相手装置により適切に近接させることが可能となるため、非接触通信の失敗を抑制することが可能となる。
【００４２】
本実施形態では、搬送波を検出すると、通信支援図形を表示し、非接触通信が終了すると、通常表示に戻るため、通常のスマートデバイス使用を視覚的に妨げることがない。
【００４３】
［第２実施形態］
次に、開示の技術の実施形態の一例である第２実施形態を説明する。図１０に示す第２実施形態のスマートデバイス１０は、位置検出部８２を含む点で、図１に示す第１実施形態のスマートデバイス１０と相違する。位置検出部８２は、例えば、ＧＰＳなどであってよい。以下、第１実施形態と同様の構成及び作用については、説明を省略する。
【００４４】
本実施形態では、通信相手装置の通信種別及び用途種別に適した通信支援図形をディスプレイ７２Ｂに表示させるために、例えば、ＧＰＳを用いる。ＧＰＳは、スマートデバイス１０の位置を検出する。ＣＰＵ６２は、ＧＰＳで検出された位置が、筐体が通信相手装置から所定の距離内に存在することを示す場合、通信支援図形を筐体の表面に配置されたディスプレイ７２Ｂに表示する。通信支援図形は、検出された位置に基づいて判定される通信相手装置であるＲＷの通信種別及び用途種別の一方に基づく。
【００４５】
ディスプレイ７２Ｂは、スマートデバイス１０を保持したユーザがＲＷに近付いたことを、ＧＰＳで検出された位置に基づいて判定する。ユーザが利用するＲＷの位置及び、当該ＲＷの通信種別及び用途種別の少なくとも一方は、予め、第２記憶部である記憶部２４としても機能する２次記憶部６６に記憶されている。ＣＰＵ６２は、通信支援テーブル３０の当該通信種別又は用途種別に対応するレコードに含まれている通信対応領域中心座標及び通信対応領域半径に基づいて、通信支援図形をディスプレイ７２Ｂに表示する。
【００４６】
例えば、ユーザが駅の改札口に近付いた場合、用途種別Ｓｕｉｃａを含むレコードの通信対応領域中心及び通信対応領域半径に基づいて、通信支援図形をディスプレイ７２Ｂに表示する。
【００４７】
本実施形態では、ＧＰＳで検出された位置が、筐体が通信相手装置から所定の距離内に存在することを示す場合、通信支援図形をディスプレイ７２Ｂに表示する。通信支援図形が、通信相手装置の通信好適位置に位置合わせされることにより好適な通信が行われる。通信相手装置の通信種別及び用途種別の一方は、当該通信相手装置の位置に基づいて判定される。従って、ユーザは、通信相手装置にスマートデバイス１０を近接させる前に、通信支援図形を視認することが可能となる。これにより、ユーザは、スマートデバイス１０を通信相手装置により適切に近接させることが可能となるため、非接触通信の失敗を抑制することが可能となる。
【００４８】
［第３実施形態］
次に、開示の技術の実施形態の一例である第３実施形態を説明する。図１１に示す第３実施形態のスマートデバイス１０は、画像取得部８４を含む点で、図１に示す第１実施形態のスマートデバイス１０と相違する。画像取得部８４は、例えば、筐体裏面に配置されたカメラなどであってよい。以下、第１実施形態と同様の構成及び作用については、説明を省略する。
【００４９】
本実施形態では、通信相手装置の通信好適位置に通信支援図形で示される位置を位置合わせさせるように導く位置合わせ図形をディスプレイ７２Ｂに表示させるために、例えば、カメラを用いる。カメラは、筐体裏面側に存在する被写体（例えば、通信相手装置）の画像を取得する。ＣＰＵ６２は、判定された通信種別及び用途種別の一方及びカメラによって取得される画像に含まれる通信相手装置の外観情報に基づいて、位置合わせ図形を筐体の表面に配置されるディスプレイ７２Ｂに表示する。位置合わせ図形は、通信相手装置の通信好適位置に通信支援図形を位置合わせさせるように導く情報である。
【００５０】
位置合わせ図形は、例えば、通信相手装置の通信好適位置に通信支援図形を位置合わせさせるように、ユーザがスマートデバイス１０を移動させる方向を示す。位置合わせ図形は、図１２に例示する当該方向を指し示す静止した矢印４１または当該方向に向かって移動を繰り返す矢印のアニメーションなどであってよい。又、通信相手装置の外観情報は、例えば、非接触通信カードの輪郭を示す情報、表面に印字されている文字、マークなどを示す情報、もしくは、ＲＷの通信好適位置であるマークを示す情報などであってよい。ＣＰＵ６２は、通信相手装置の外観情報を、既知の画像処理技術を用いて分析し、通信相手装置の通信好適位置を判定する。通信相手装置の通信好適位置は、例えば、通信相手装置である非接触通信カードの中心、通信相手装置であるＲＷのマークの位置などであってよい。
【００５１】
本実施形態では、ＣＰＵ６２によって判定された通信種別及び用途種別の一方及びカメラによって取得される画像に含まれる通信相手装置の外観情報に基づいて、位置合わせ図形を筐体の表面に配置されるディスプレイ７２Ｂに表示する。近接通信を開始するために、スマートデバイス１０を通信相手装置に近接させると、通信相手装置の通信好適位置は、スマートデバイス１０によってユーザの視界から隠れる。しかしながら、位置合わせ図形が表示されるため、ユーザは、スマートデバイス１０を通信相手装置に近接させる前に通信相手装置の通信好適位置を確認しなくてよい。これにより、ユーザは、スマートデバイス１０を通信相手装置により適切に近接させることが可能となるため、非接触通信の失敗を抑制することが可能となる。
【００５２】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００５３】
（付記１）
表示部が設けられた筐体内に配置された非接触通信アンテナと、
前記非接触通信アンテナを介して通信相手装置と非接触通信を行う非接触通信部と、
前記筐体を通信相手装置に接近させることで好適な前記非接触通信が行われる通信好適位置を表す位置情報を、前記非接触通信の通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて記憶する第１記憶部と、
通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する通信種別・用途種別判定部と、
前記通信種別・用途種別判定部によって判定された通信種別及び用途種別の少なくとも一方と対応付けて前記第１記憶部に記憶された位置情報に基づいて、前記筐体のうち前記通信好適位置が存在する面と反対側の面に存在する前記表示部に前記通信好適位置を表示させる表示制御部と、
を含む情報処理装置。
【００５４】
（付記２）
前記非接触通信アンテナが搬送波を受信したことを検出する搬送波検出部をさらに含み、
前記通信種別・用途種別判定部は、前記搬送波検出部が、前記非接触通信アンテナが搬送波を受信したことを検出した場合、前記搬送波に含まれる情報に基づいて、前記搬送波を送信している通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する、
付記１に記載の情報処理装置。
【００５５】
（付記３）
前記表示制御部は、前記非接触通信部が、前記非接触通信アンテナを介して通信相手装置と通信を行うための搬送波を送信した場合に、前記通信相手装置の通信種別及び用途種別の一方に基づいて、前記表示部に前記通信好適位置を表示させる、
付記１に記載の情報処理装置。
【００５６】
（付記４）
前記筐体のうち通信好適位置が存在する面の側の画像を取得する画像取得部をさらに含み、
前記表示制御部は、前記画像取得部によって取得される画像に含まれる通信相手装置の外観情報に基づいて、自機の通信好適位置を通信相手装置の通信好適位置に位置合わせさせるように導く位置合わせ図形を前記筐体のうち前記通信好適位置が存在する面の反対側の面に配置された表示部に表示させる、
付記２又は付記３に記載の情報処理装置。
【００５７】
（付記５）
通信相手装置の通信種別及び通信用途の少なくとも一方を、前記通信相手装置の設置位置と対応付けて記憶する第２記憶部と、
自機の位置を検出する位置検出部と、
をさらに含み、
前記通信種別・用途種別判定部は、前記位置検出部で検出された位置と前記第２記憶部に記憶された情報に基づいて、前記自機から所定の距離内に存在する前記通信相手装置の通信種別及び用途種別の少なくとも一方を判定する
付記２又は付記３に記載の情報処理装置。
【００５８】
（付記６）
前記通信好適位置は、点、円形又は楕円形で表示される、付記１〜５の何れかに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【００５９】
１４  非接触通信部
１６  搬送波検出部
１８  通信種別・用途種別判定部
２２  表示部
２４  記憶部
２６  表示制御部
６２  ＣＰＵ
６４  １次記憶部
６６  ２次記憶部
７２  タッチパネルディスプレイ
７４Ａ  非接触通信ＩＣ
７４Ｂ  非接触通信アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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