(57)【要約】【課題】情報が共有されることによる不具合を抑制することができる端末装置等を提供する。【解決手段】端末装置は、情報を表示する表示部と、操作を受け付ける操作部と、情報を送受信する通信部と、前記通信部により受信された音声データに基づいて音声を出力させる音声出力部と、前記通信部により音声データを他の端末装置との間で通信して前記他の端末装置との間の通話音声を前記音声出力部に出力させている最中において、前記表示部に出力されている情報の前記他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定し、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御する制御部と、を有する。【選択図】図８
2016086276.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報を表示する表示部と、
操作を受け付ける操作部と、
情報を送受信する通信部と、
前記通信部により受信された音声データに基づいて音声を出力させる音声出力部と、
前記通信部により音声データを他の端末装置との間で通信して前記他の端末装置との間の通話音声を前記音声出力部に出力させている最中において、前記表示部に出力されている情報の前記他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定し、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御する制御部と、
を有する端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記表示部に画像を出力させている画像データに埋め込まれた情報に基づいて、前記情報の送信が禁止されているか否かを判定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記表示部に情報を出力させているアプリケーションの属性情報に基づいて、情報の送信が禁止されているか否かを判定する、
請求項１に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記表示部に表示されている複数の情報のそれぞれについて情報の送信が禁止されているか否かを判定し、送信が禁止されている前記情報を他の画像に置き換えて前記通信部に送信させる、
請求項１から３のうち何れか１項に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信が禁止されていることを通知する情報を表示させる、
請求項１から４のうち何れか１項に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報を送信させる操作の受付を停止させる、
請求項１から５のうち何れか１項に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信が禁止されていることを通知する情報を前記通信部に送信させる、
請求項１から６のうち何れか１項に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の取得先情報を通知する情報を前記通信部に送信させる、
請求項１から７のうち何れか１項に記載の端末装置。
【請求項９】
第１の端末装置と第２の端末装置との間で音声データを通信して、前記第１の端末装置の音声出力部および前記第２の端末装置の音声出力部により通話音声を出力させている最中に、
前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のうち情報を出力する端末装置が、
自装置の表示部に出力させている情報の他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定し、
前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御する、
端末間通信方法。
【請求項１０】
情報を表示する表示部と、操作を受け付ける操作部と、情報を送受信する通信部と、前記通信部により受信された音声データに基づいて音声を出力させる音声出力部と、を有する端末装置が備えるコンピュータに、
前記通信部により音声データを他の端末装置との間で通信して前記他の端末装置との間の通話音声を前記音声出力部に出力させている最中において、
自装置の表示部に出力させている情報の他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定するステップと、
前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御するステップと、
を実行させるための端末装置用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端末装置、端末間通信方法、および端末装置用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、音声データ及び画像データを携帯用端末装置間において相互に送受信することにより、これらの携帯用端末装置を利用する通話者の間で同じ画像をリアルタイムに相互に加工することが可能なデータ通信システムが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２６１５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述したようなデータ通信システムにおいては、携帯用端末装置間で共有されるべきではない情報が送受信される場合がある。例えば、著作権により保護されている情報や、有料サービスにより取得された情報が無断で共有されると、著作権者や有料サービス提供者にとって好ましくない場合がある。
【０００５】
本発明は、このような事情を考慮してなされたもので、情報が共有されることによる不具合を抑制することができる端末装置、端末間通信方法、および端末装置用プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
（１）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置は、情報を表示する表示部と、操作を受け付ける操作部と、情報を送受信する通信部と、前記通信部により受信された音声データに基づいて音声を出力させる音声出力部と、前記通信部により音声データを他の端末装置との間で通信して前記他の端末装置との間の通話音声を前記音声出力部に出力させている最中において、前記表示部に出力されている情報の前記他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定し、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御する制御部と、を有する。
【０００７】
（２）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の端末装置において、前記制御部は、前記表示部に画像を出力させている画像データに埋め込まれた情報に基づいて、前記情報の送信が禁止されているか否かを判定する、構成が用いられてもよい。
【０００８】
（３）本発明の一態様は、上記した（１）に記載の端末装置において、前記制御部は、前記表示部に情報を出力させているアプリケーションの属性情報に基づいて、情報の送信が禁止されているか否かを判定する、構成が用いられてもよい。
【０００９】
（４）本発明の一態様は、上記した（１）から（３）の何れかに記載の端末装置において、前記制御部は、前記表示部に表示されている複数の情報のそれぞれについて情報の送信が禁止されているか否かを判定し、送信が禁止されている前記情報を他の画像に置き換えて前記通信部に送信させる、構成が用いられてもよい。
【００１０】
（５）本発明の一態様は、上記した（１）から（４）の何れかに記載の端末装置において、前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信が禁止されていることを通知する情報を表示させる、構成が用いられてもよい。
【００１１】
（６）本発明の一態様は、上記した（１）から（５）の何れかに記載の端末装置において、前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報を送信させる操作の受付を停止させる、構成が用いられてもよい。
【００１２】
（７）本発明の一態様は、上記した（１）から（６）の何れかに記載の端末装置において、前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信が禁止されていることを通知する情報を前記通信部に送信させる、構成が用いられてもよい。
【００１３】
（８）本発明の一態様は、上記した（１）から（７）の何れかに記載の端末装置において、前記制御部は、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の取得先情報を通知する情報を前記通信部に送信させる、構成が用いられてもよい。
【００１４】
（９）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末間情報通信方法は、第１の端末装置と第２の端末装置との間で音声データを通信して、前記第１の端末装置の音声出力部および前記第２の端末装置の音声出力部により通話音声を出力させている最中に、前記第１の端末装置および前記第２の端末装置のうち情報を出力する端末装置が、自装置の表示部に出力させている情報の他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定し、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御する。
【００１５】
（１０）上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る端末装置用プログラムは、情報を表示する表示部と、操作を受け付ける操作部と、情報を送受信する通信部と、前記通信部により受信された音声データに基づいて音声を出力させる音声出力部と、を有する端末装置が備えるコンピュータに、前記通信部により音声データを他の端末装置との間で通信して前記他の端末装置との間の通話音声を前記音声出力部に出力させている最中において、自装置の表示部に出力させている情報の他の端末装置への送信が禁止されているか否かを判定するステップと、前記情報の送信が禁止されていると判定した場合に、前記情報の送信を制御するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、情報が共有されることによる不具合を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の端末装置の構成の一例を示す模式図である。
【図２】本実施形態の端末間通信システムが提供する情報共有機能の概要の一例を示す模式図である。
【図３】本実施形態の端末間通信システムが提供する情報共有機能の選択操作の一例を示す模式図である。
【図４】本実施形態の端末間通信システムの構成の一例を示す概要図である。
【図５】本実施形態のシグナリングサーバが記憶するレジストレーション情報の一例を示す表である。
【図６】本実施形態のレジストレーションの動作手順の一例を示す流れ図である。
【図７】本実施形態のセション構築の動作手順の一例を示す流れ図である。
【図８】本実施形態の端末装置において、情報を送信する処理の手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本実施形態の端末装置において、情報の送信を開始するための承諾可否画像の一例を示す図である。
【図１０】本実施形態の端末装置において、表示部１００に表示させている情報が複数有り、一部の情報の送信が禁止される画像の一例を示す図である。
【図１１】本実施形態の端末装置において、（Ａ）は情報発信側の端末装置１０の表示画面の一例を示し、（Ｂ）は情報受信側の端末装置１０の表示画面の一例を示す図である。
【図１２】本実施形態の端末装置において、（Ａ）は情報発信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示し、（Ｂ）は情報受信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１３】本実施形態の端末装置において、（Ａ）は情報発信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示し、（Ｂ）は情報受信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１４】本実施形態の端末装置において、情報の送信を開始するための承諾可否画像の他の一例を示す図である。
【図１５】本実施形態の端末装置において、情報の送信を開始するための承諾可否画像の他の一例を示す図である。
【図１６】本実施形態の端末装置において、（Ａ）は情報発信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示し、（Ｂ）は情報受信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示す図である。
【図１７】本実施形態の端末装置において、情報受信側の端末装置１０の表示画面の他の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図を参照して本実施形態による端末間通信システム１の実施形態について説明する。
本実施形態の端末間通信システム１は、複数の端末装置１０の間における情報共有機能を提供する。ここでいう端末装置１０とは、音声や文字により装置間で相互に通信が可能な通信装置であり、例えば、携帯電話やスマートフォンである。この端末装置１０は、音声情報と、画像情報とを同一の回線で送受信可能な、高速データ通信回線に接続が可能である。この高速データ通信回線とは、例えば、ＬＴＥ（Long Term Evolution）通信網である。この高速データ通信回線は、画像や文字などのデジタル情報の送受信に加えて、音声通話を可能にするサービス（ＶｏＬＴＥ；Voice over LTE）を提供する。
【００１９】
この情報共有機能とは、複数の端末装置１０の間において、画像情報又は音声情報を共有する機能である。より具体的には、ある端末装置１０は、他の端末装置１０に対して、画像情報又は音声情報を送信する。これにより、端末間通信システム１は、送信側の端末装置１０に表示されている画像、又は再生されている音声を、受信側の端末装置１０に表示又は再生させる。また、端末間通信システム１は、ある端末装置１０から他の端末装置１０に対する一方向の情報共有機能のみならず、端末装置１０間の双方向の情報共有機能を提供する。
また、この情報共有機能において、情報送信側の端末装置１０は、情報の共有が禁止されている情報の送信を制御する。これにより、端末装置１０は、送信されることが好ましくない情報についての情報の共有を抑制する。情報の共有が禁止されている情報としては、著作権により保護されている情報、有料サービスにより提供された情報等の情報の作成者、配信者により情報の送信または保存が禁止されている情報が挙げられる。
【００２０】
この端末間通信システム１には、複数の端末装置１０が含まれる。以下の説明において、複数の端末装置１０のそれぞれを区別する場合には、例えば、端末装置１０−１、端末装置１０−２と記載する。また、以下の説明において、これら複数の端末装置１０のそれぞれを区別しない場合には、単に端末装置１０と記載する。この端末装置１０の構成について図１を参照して説明する。
【００２１】
［端末装置の構成］
図１は、本実施形態の端末装置１０の構成の一例を示す模式図である。端末装置１０は、表示部１００と、操作検出部１１０と、撮像部１２０と、音再生部１３０と、収音部１４０と、通信部１５０と、制御部１６０とを備えている。
【００２２】
表示部１００は、液晶ディスプレイを備えており、文字や写真などの画像を表示する。この表示部１００が表示する画像には、着信を待ち受けている場合に表示される待ち受け画像、端末装置において動作するアプリケーションが提供するアプリ画像、端末装置が提供する各種の機能をユーザが選択するためのメニュー画像などが含まれる。
【００２３】
このアプリ画像には、電話（音声通信）アプリケーションが提供するダイヤラ画像、氏名や電話番号、メールアドレスを管理するアドレス帳アプリケーションが提供するアドレス帳の画像が含まれる。また、このアプリ画像には、動画再生アプリケーションが提供する動画像、ウェブブラウザアプリケーションが提供するウェブ画像、地図アプリケーションが提供する地図画像、写真アルバムアプリケーションが提供する写真の画像が含まれる。また、このアプリ画像には、電子メールアプリケーションが提供するメール文面の画像や、テキストチャットアプリケーションが提供するチャットの画像など、種々の画像が含まれる。
【００２４】
また、表示部１００が表示するメニュー画像のうち、情報共有機能を選択するためのメニュー画像を、特に情報共有メニュー画像という。また、この情報共有メニュー画像を、共有メニューボール画像、又は共有メニューボタン画像ともいう。ここで、メニューには、情報共有メニューの他に、種々のメニューが含まれる。
【００２５】
図１に戻り、操作検出部１１０は、表示部１００を覆う透明なタッチパネルセンサを備えており、ユーザの操作を検出する。ユーザの操作には、様々な種類がある。操作の種類の一例には、タップ操作と、ドラッグ操作と、ピンチ操作とがある。タップ操作とは、ユーザが、タッチパネルのある位置に指を触れた後、すぐに指を離す操作である。ドラッグ操作とは、ユーザが、タッチパネルに触れた指を、タッチパネルに触れた状態のままある方向に移動させる操作である。ピンチ操作とは、ユーザが、タッチパネルに触れた２本の指の間隔を変化させる操作である。また、タップ操作には、１回だけ触れるシングルタップ操作と、シングルタップ操作をすばやく２回繰り返すダブルタップ操作とが含まれる。また、ドラッグ操作には、移動速度がドラッグ操作に比べて速いスワイプ操作と、さらに速いフリック操作とが含まれる。また、ピンチ操作には、タッチパネルに触れた２本の指の間隔を広げるピンチアウト操作と、タッチパネルに触れた２本の指の間隔を狭めるピンチイン操作とが含まれる。
【００２６】
なお、ここでは、ユーザが、指によってタッチパネルセンサに触れることにより操作する場合を一例にして説明したが、これに限られない。例えば、ユーザは、指に代えて、操作用の指示棒などを用いて操作してもよい。すなわち、操作検出部１１０は、指や、指以外の物体（例えば、指示棒）による操作を、ユーザの操作として検出する。
【００２７】
音再生部１３０は、スピーカを備えており、入力される音情報に基づく音を再生する。この音再生部１３０は、耳あて通話用スピーカ１３１と、スピーカモード用スピーカ１３２とを備えている。耳あて通話用スピーカ１３１は、端末装置１０をユーザの耳に当てて通話する場合に用いられる。スピーカモード用スピーカ１３２は、端末装置１０を耳から話した状態で音を再生する場合に用いられる。  
【００２８】
収音部１４０は、マイクを備えており、端末装置１０の周囲の音を収音して、収音した音を音情報に変換する。この端末装置１０の周囲の音には、端末装置１０の周囲の雑音、ユーザが通話のために発音している音、及び音再生部１３０のスピーカが発音している音が含まれる。すなわち、収音部１４０は、端末装置１０の周囲の雑音や、通話中のユーザの声、端末装置１０のスピーカが発している音など、種々の音を収音する。
【００２９】
通信部１５０は、通信制御用ＩＣ（Integrated Circuit）を備え、他の装置との通信を行う。端末装置１０は、この通信部１５０による通信動作によって、他の装置と通信を行う。以下の説明において、通信部１５０の構成及び動作の説明は省略する。
【００３０】
制御部１６０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を備え、端末装置１０が備える各部を制御する。端末装置１０は、この制御部１６０による各部の制御によって、表示部１００への表示、操作検出部１１０による操作の検出、通信部１５０による他の装置との通信等の動作を行う。以下の説明において、制御部１６０の構成及び動作の説明は省略する。
【００３１】
［情報共有機能の概要］
次に、端末間通信システム１が提供する情報共有機能の概要について図２を参照して説明する。
図２は、端末間通信システム１が提供する情報共有機能の概要の一例を示す模式図である。端末間通信システム１が提供する情報共有機能には、一例として、表示中の画像を共有する機能、手書き画像を共有する機能がある。
表示中の画像を共有する機能による表示画像の一例を、図２（Ａ）に示す。手書き画像を共有する機能による表示画像の一例を、図２（Ｂ）に示す。
【００３２】
これらの情報共有機能は、端末装置１０上で動作する情報共有機能アプリケーションによって提供される。以下の説明において、この情報共有機能アプリケーションを、情報共有アプリケーションＡＰ１とも記載する。情報共有アプリケーションＡＰ１は、端末装置１０内の基本ソフトウエア、及び他のアプリケーションと連携して動作することにより、情報共有機能を提供する。
【００３３】
ここで、情報共有機能を説明するにあたり、本実施形態の説明中における端末装置１０の表記の方法について説明する。
端末装置１０は、情報共有対象の情報を発信する側の端末装置１０と、情報共有対象の情報を受信する側の端末装置１０とに区別される。以下の説明において、複数の端末装置１０のうち、情報共有対象の情報を発信する側の端末装置１０を、情報発信側の端末装置１０又は端末装置１０−Ｓとも記載する。また、情報共有対象の情報を受信する側の端末装置１０を、情報受信側の端末装置１０、又は端末装置１０−Ｒとも記載する。
なお、情報共有を要求する側の端末装置１０と、情報共有が要求される側の端末装置１０とのうち、いずれが情報共有対象の情報を発信し、いずれがこの情報を受信するのかは、各情報共有機能間の機能の違いや、端末装置１０の動作状態などに依存する。すなわち、この端末間通信システム１においては、情報共有を要求する側の端末装置１０が情報共有対象の情報を発信する場合と、情報共有が要求される側の端末装置１０が情報共有対象の情報を発信する場合とがある。
【００３４】
［情報共有機能１：表示中の画像の共有（表示画面共有機能）］
次に、図２を参照して、各情報共有機能の概要について説明する。端末間通信システム１が提供する情報共有機能のうち、まず、表示中の画像の共有（表示画面共有機能）について説明する。
【００３５】
端末間通信システム１は、表示画面共有機能を提供する。この表示画面共有機能とは、端末装置１０の表示部１００に表示されている画像Ｐ１を、他の端末装置１０の表示部１００に画像Ｐ２として表示させることにより、端末装置１０の間において画像を共有する機能である。この表示画面共有機能により端末装置１０に表示される画面の一例を図２（Ａ）に示す。ここでいう表示部１００に表示されている画像には、上述した待ち受け画像、アプリ画像、及び、メニュー画像が含まれる。
【００３６】
ある端末装置１０−１において、この表示画面共有機能が選択されると、端末間通信システム１は、この端末装置１０−１の表示部１００に表示されている画像Ｐ１を、共有先である他の端末装置１０−２の表示部１００に画像Ｐ２として表示させる。
【００３７】
この表示画面共有機能の具体例について説明する。例えば、端末装置１０−１において、写真アルバムアプリケーションが起動されており、この写真アルバムアプリケーションが写真の画像（図２（Ａ）に示す画像Ｐ１）を表示部１００に表示している場合について説明する。この場合、端末間通信システム１は、端末装置１０−１の表示部１００に表示されている写真の画像Ｐ１を、共有先である他の端末装置１０−２の表示部１００に画像Ｐ２として表示させる。このようにして２台の端末装置１０のそれぞれの表示部１００に、同一の写真の画像Ｐ１が表示されることにより、写真の画像Ｐ１が共有される。
【００３８】
次に、表示画面共有機能の他の具体例について説明する。例えば、端末装置１０−１において、動画アプリケーションが起動されており、この動画アプリケーションが音声付の動画像を表示部１００に表示している場合について説明する。この場合、端末間通信システム１は、端末装置１０−１の表示部１００に表示されている動画像を、共有先である他の端末装置１０−２の表示部１００に表示させる。このようにして２台の端末装置１０のそれぞれの表示部１００に、同一の動画像が表示されることにより、動画像が共有される。また、画像の共有と同時に端末間通信システム１は、端末装置１０−１の音再生部１３０から再生されている音を、共有先である他の端末装置１０−２の音再生部１３０から再生させる。このようにして２台の端末装置１０のそれぞれの音再生部１３０から、同一の音が再生されることにより、動画像に付されている音声が共有される。このようにして、２台の端末装置１０間において、音声付の動画像が共有される。すなわち、端末間通信システム１によれば、画像情報と音情報とのいずれの情報も共有が可能である。
【００３９】
［情報共有機能２：手書き画像の共有（手書き共有機能）］
次に、端末間通信システム１が提供する情報共有機能のうち、手書き画像の共有（手書き共有機能）について、図２（Ｂ）を参照して説明する。
端末間通信システム１は、手書き図形の画像を共有する手書き共有機能を提供する。ここで、手書き図形の画像とは、端末装置１０の操作検出部１１０を指などでドラッグ操作することにより、表示部１００に表示されたドラッグ操作の軌跡の画像である。すなわち、手書き共有機能とは、端末装置１０の操作検出部１１０を指などでドラッグ操作して表示部１００に表示された手書きの図形の画像Ｐ３を、他の端末装置１０の表示部１００に画像Ｐ４として表示させることにより、端末装置１０の間において画像を共有する機能である。
【００４０】
この手書き共有機能の具体例について説明する。例えば、端末装置１０−１において、手書きツールアプリケーションが起動されており、この手書きツールアプリケーションが手書き図形の画像（図２（Ｂ）に示す画像Ｐ３）を表示部１００に表示している場合について説明する。この場合、端末間通信システム１は、端末装置１０−１の表示部１００に表示されている手書き図形の画像Ｐ３を、共有先である他の端末装置１０−２の表示部１００に画像Ｐ４として表示させる。このようにして２台の端末装置１０のそれぞれの表示部１００に、同一の手書き図形の画像が表示されることにより、手書き図形の画像が共有される。
【００４１】
［画像のレイヤ表示］
なお、端末装置１０の表示部１００は、写真アルバムアプリケーションが表示する写真（例えば、図２（Ｂ）の画像Ｐ５）と、手書きツールアプリケーションが表示する手書き図形の画像（例えば、図２（Ｂ）の画像Ｐ３）とを重ねて表示することができる。すなわち、端末装置１０の表示部１００は、複数の画像を積層させて表示することができる。この場合、表示部１００は、アプリケーションごとに設定されているレイヤによって、画像を表示する。このレイヤとは、積層されて表示される画像の論理的な階層である。
例えば、表示部１００は、下位のレイヤである第１のレイヤに画像Ｐ５を、第１のレイヤよりも上位のレイヤである第２のレイヤに画像Ｐ３を、それぞれ表示する。ここで、上位のレイヤとは、積層された複数のレイヤのうち、手前側（ユーザに近い側）に画像を表示するレイヤである。また、下位のレイヤとは、積層された複数のレイヤのうち、奥側（ユーザから遠い側）に画像を表示するレイヤである。これらのレイヤに表示される画像には、不透明度を例えば０％から１００％の間で設定することができる。上位のレイヤに表示される画像の不透明度が１００％の場合には、上位の画像が不透明になり、下位のレイヤの画像が隠されるため、下位のレイヤの画像は表示されない。また、上位のレイヤに表示される画像の不透明度が０％の場合には、上位の画像が透明になり、下位のレイヤの画像が隠されずに透過して表示される。
【００４２】
また、操作検出部１１０は、最も上位のレイヤに対する操作を検出する。この一例では、手書きツールアプリケーションが、手書き図形の画像Ｐ３を、最も上位の第２レイヤに表示している場合について説明する。この場合には、操作検出部１１０は、タッチパネルによって検出した操作（例えば、ドラッグ操作）を、最も上位のレイヤに画像を表示している手書きツールアプリケーションに出力する。手書きツールアプリケーションは、操作検出部１１０が出力したドラッグ操作に基づいて、このドラッグ操作の軌跡を示す画像を、手書き図形の画像として、表示部１００に表示する。
ここで、別の一例として、第２レイヤよりも上位の第３レイヤに、メニュー制御ソフトウエアが共有メニューボタン画像を表示している場合について説明する。この場合、操作検出部１１０は、最も上位のレイヤ、すなわち第３レイヤに対する操作を検出する。操作検出部１１０は、共有メニューボタン画像が表示されている位置に対する操作（例えば、タップ操作）を、タッチパネルによって検出する。操作検出部１１０は、検出した操作（例えば、タップ操作）を、最も上位のレイヤに画像を表示しているメニュー制御ソフトウエアに出力する。メニュー制御ソフトウエアは、操作検出部１１０が出力した操作に基づいて、このタップ操作の位置に対応する機能を選択して、選択した機能を提供する。
つまり、操作検出部１１０は、表示部１００に表示される画像の複数のレイヤのうち、最上位のレイヤに対する操作を検出する。したがって、図２（Ｂ）に示す例において、手書き図形の画像Ｐ３が、写真の画像Ｐ５よりも下位側のレイヤに表示される場合には、ユーザが表示部１００のタッチパネルを操作しても、この操作に応じた手書き図形の画像は描画されない。
【００４３】
なお、手書き共有機能において、端末間通信システム１は、複数の端末装置１０の間で手書き図形の画像を双方向に共有することも可能である。具体的には、端末間通信システム１は、端末装置１０−１の表示部１００に表示されている手書き図形の画像Ｐ３を、共有先である他の端末装置１０−２の表示部１００に画像Ｐ４として表示させる。この場合において、端末間通信システム１は、端末装置１０−２の表示部１００に表示されている手書き図形の画像Ｐ６を、共有先である他の端末装置１０−１の表示部１００に画像Ｐ７表示させる。このようにして２台の端末装置１０のそれぞれの表示部１００に、手書き図形の画像が表示されることにより、手書き図形の画像が双方向に共有される。
なお、手書き共有機能において、端末間通信システム１が画像を共有する仕組みと、上述した表示画像共有機能において、端末間通信システム１が画像を共有する仕組みとは、次の点で相違する。すなわち、表示画像共有機能においては、端末間通信システム１は、表示部１００に表示されている画像をキャプチャしたデータを、端末装置１０間において共有することにより、画像を共有する。一方、手書き共有機能においては、端末間通信システム１は、画像をキャプチャしたデータではなく、画像を描画するためのデータを共有することにより、画像を共有する。具体的には、手書き共有機能においては、情報発信側の端末装置１０−Ｓは、端末装置１０−Ｓの操作検出部１１０が検出した手書き図形の座標データ、及び線の色、太さなどのデータ（すなわち、画像を描画するためのデータ）を、情報受信側の端末装置１０−Ｒに対して送信する。情報受信側の端末装置１０−Ｒは、受信した手書き図形の座標データ、及び線の色、太さなどのデータに基づいて、端末装置１０−Ｒの表示部１００に画像を表示する。
【００４４】
［情報共有機能の選択操作の概要］
次に、ユーザが情報共有機能を起動する操作の概要について、図３を参照して説明する。
図３は、本実施形態の端末間通信システム１が提供する情報共有機能の選択操作の一例を示す模式図である。
ここでは、ユーザＡ（Ａさん）と、ユーザＢ（Ｂさん）とが、それぞれ端末装置１０を使用して表示画面共有を利用する場合を一例にして説明する。また、この一例の説明において、ユーザＡが利用する端末装置１０が、要求側かつ情報発信側の端末装置１０、すなわち端末装置１０−１Ｓである。また、この一例の説明において、端末装置１０−２が、被要求側かつ情報受信側の端末装置１０、すなわち端末装置１０−２Ｒである。また、端末装置１０によっては表示画面共有機能に対応していない端末装置１０もあり得る。この一例の説明においては、各端末装置１０が、表示画面共有機能に対応している場合について説明する。
【００４５】
ユーザＡと、ユーザＢとは、図３（Ａ）から図３（Ｅ）に示す操作を順に行うことにより、表示画面共有機能を利用する。このユーザＡと、ユーザＢとは、ＬＴＥ通信網を経由した音声通話を行っている。このユーザＡと、ユーザＢとが、ＬＴＥ通信網を経由した音声通話を行っている場合の、各端末装置１０に表示される画像の一例を、図３（Ａ）に示す。
【００４６】
このとき、ユーザＡの端末装置１０−１Ｓの表示部１００、及びユーザＢの表示部１００には、いずれも共有メニューボタンの画像ＰＭＢが表示されている。この共有メニューボタンの画像ＰＭＢの表示は、通信の相手側の端末装置１０が、上述した情報共有機能のうち、いずれかの情報共有機能に対応していることを示す。この一例では、共有メニューボタンの画像ＰＭＢの表示は、端末装置１０−１Ｓと、端末装置１０−２Ｒとが、いずれも表示画面共有機能に対応していることを示す。
【００４７】
ユーザＡは、端末装置１０−１Ｓの表示部１００に表示されている共有メニューボタンの画像ＰＭＢをタップ操作する。このタップ操作を端末装置１０−１Ｓの操作検出部１１０が検出すると、ランチャー画像Ｐ２０が表示される（図３（Ｂ）を参照）。このランチャー画像Ｐ２０とは、上述したメニュー画像の一例である。この一例においては、ランチャー画像Ｐ２０は、表示画面共有機能及び手書き共有機能のアイコン画像を示す。このアイコン画像が表示されている表示部１００上の位置を、ユーザがタップ操作することにより、アイコン画像に対応づけられた機能が起動する。ここでは、ユーザＡが、ランチャー画像Ｐ２０に表示される各情報共有機能のうち、表示画面共有機能のアイコン画像Ｐ２１をタップ操作する場合について説明する。
【００４８】
このタップ操作を端末装置１０−１Ｓの操作検出部１１０が検出すると、表示画面共有機能の機能説明画像Ｐ２２が表示される（図３（Ｃ）を参照）。また、このタップ操作を端末装置１０−１Ｓの操作検出部１１０が検出すると、共有先の端末装置１０−２Ｒの表示部１００に画面共有開始の承諾画像Ｐ２３が表示される。この承諾画像Ｐ２３とは、情報共有の被要求側の端末装置１０に表示される画像であり、要求側の端末装置１０による情報共有の要求を承諾するか否かを示す操作を、ユーザに促す画像である。この一例においては、承諾画像Ｐ２３とは、ユーザＡからの画面共有の要求を承諾するか否かを示すタップ操作をユーザＢに対して促す画像である。
【００４９】
次に、ユーザＢは、承諾画像Ｐ２３の承諾ボタンの画像Ｐ２４をタップ操作する。このタップ操作を端末装置１０−２Ｒの操作検出部１１０が検出すると、端末装置１０−２Ｒ及び端末装置１０−１Ｓの各表示部１００に、接続中を示す画像Ｐ２５が表示される（図３（Ｄ）を参照）。このとき、端末装置１０−１Ｓと端末装置１０−２Ｒとの間において、表示画面共有のための端末間通信の情報通信セションが構築される。
【００５０】
次に、端末装置１０−１Ｓと端末装置１０−２Ｒとの間において、表示画面共有のための端末間通信の情報通信セションが確立すると、端末装置１０−１Ｓの表示部１００に表示されている画像Ｐ２６が、端末装置１０−２Ｒの表示部１００に画像Ｐ２７として表示される（図３（Ｅ）を参照）。すなわち、端末装置１０−１Ｓと端末装置１０−２Ｒとの間において、表示画面共有が開始される。
【００５１】
［端末間通信システムの構成］
次に、上述した情報共有機能を提供する端末間通信システム１の構成について、図４を参照して説明する。
図４は、本実施形態の端末間通信システム１の構成の一例を示す概要図である。端末間通信システム１は、複数の端末装置１０（この一例では、端末装置１０−１Ｓ及び端末装置１０−２Ｒ）の他に、次の装置を備える。すなわち、端末間通信システム１は、シグナリングサーバ２０と、認証サーバ３０と、プッシュサーバ４０と、中継サーバ５０とを備えている。
【００５２】
シグナリングサーバ２０は、端末装置１０の間において行われる情報通信セションを管理する。具体的には、シグナリングサーバ２０は、複数の端末装置１０、認証サーバ３０、及びプッシュサーバ４０との間において通信が可能である。シグナリングサーバ２０は、端末装置１０が情報共有機能に対応している場合、その端末装置１０の情報のレジストレーション（初期登録）を行う。また、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０から情報共有の要求があった場合に、共有先の端末装置１０との間の情報通信セションを構築するためのシグナリング処理を行う。また、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０から情報共有の要求があった場合に、共有の要求先の端末装置１０が情報共有機能に対応しているか否かの返答を、要求側の端末装置１０に対して行う。
【００５３】
このシグナリングサーバ２０は、端末情報受信部と、適合性判定部と、判定結果送信部と、セション構築部とを、その機能部として備えている。
このうち、端末情報受信部は、端末情報を端末装置１０から受信する。この端末情報には、端末装置１０を識別する端末識別情報と、端末装置１０において動作するアプリケーションを識別するアプリケーション識別情報とが含まれている。
適合性判定部は、端末装置１０−１において動作する第１アプリケーションと、端末装置１０−２において動作する第２アプリケーションとの適合性を、端末情報に基づいて判定する。
判定結果送信部は、端末装置１０−１において動作する第１アプリケーションが送信する判定要求に応じて、適合性判定部による判定結果を端末装置１０−１に送信する。
セション構築部は、第１アプリケーションが送信する通信開始の要求に応じて、通信開始の要求を送信した第１アプリケーションと、第２アプリケーションとの間の情報通信セションを、端末情報に基づいて構築する。
【００５４】
また、シグナリングサーバ２０は、情報通信セションの構築開始時に端末装置１０が正規の装置であるか否かを判定する。端末装置１０が正規の装置であるか否かは、様々な手段によって判定することができる。この一例においては、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０から送信される電話番号及びＩＰアドレスに基づいて、端末装置１０が正規の装置であるか否かを判定する。より具体的には、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０から送信される電話番号及びＩＰアドレスと、この端末装置１０に予め割り当てられている電話番号及びＩＰアドレスとが一致するか否かに基づいて、端末装置１０が正規の装置であるか否かを判定する。以下の説明において、シグナリングサーバ２０が行う、端末装置１０が正規の装置であるか否かの判定を、セキュア判定とも記載する。
【００５５】
また、シグナリングサーバ２０は、レジストレーション情報を記憶する。シグナリングサーバ２０は、このレジストレーション情報を利用して、情報通信セションの構築、及びセキュア判定を行う。このシグナリングサーバ２０が記憶するレジストレーション情報について、図５を参照して説明する。
【００５６】
図５は、本実施形態のシグナリングサーバ２０が記憶するレジストレーション情報の一例を示す表である。シグナリングサーバ２０は、レジストレーション情報として、端末装置１０の電話番号と、端末モデル名と、プッシュＩＤと、アプリケーションバージョンとを記憶する。ここで、プッシュＩＤとは、端末装置１０上で動作する情報共有機能対応のアプリケーションについて、このアプリケーションを識別する識別情報である。
【００５７】
図４に戻り、シグナリングサーバ２０は、情報通信セションが確立された後には、所定の頻度で端末装置１０が正規の装置であるか否かを判定する。シグナリングサーバ２０は、端末装置１０が正規の装置であると判定した場合に限り、情報通信セションを構築し、又は確立されたセションを維持する。具体的には、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０が正規の装置であると判定した場合には、端末装置１０に対してトークンを発行する。このトークンとは、高速通信回線を経由して端末装置１０どうしが通信を行うための許可情報である。このトークンには、発行の時点からの有効期限が設定されている。端末装置１０は、この有効なトークンが発行されている場合に、他の端末装置１０との画面情報共有を行うことができる。また、端末装置１０は、トークンが発行されていない場合、及び発行されているトークンの有効期限が途過している場合には、他の端末装置１０との画面情報共有を行うことができない。このようにして、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０の間のセションを管理する。
【００５８】
認証サーバ３０は、端末装置１０の電話番号と、インターネットプロトコルアドレス（ＩＰアドレス）とを関連付けて記憶している。認証サーバ３０は、シグナリングサーバ２０から、電話番号に対応するＩＰアドレスの要求があった場合に、端末装置１０の電話番号に対応するＩＰアドレスを、シグナリングサーバ２０に返答する。
【００５９】
なお、ある端末装置１０についての電話番号とＩＰアドレスとの組み合わせが、認証サーバ３０に記憶されている電話番号とＩＰアドレスとの組み合わせと一致しない場合には、この端末装置１０が正規の装置でない可能性がある。シグナリングサーバ２０は、ある端末装置１０から電話番号及びＩＰアドレスを取得し、認証サーバに記憶されている電話番号及びＩＰアドレスと比較して、電話番号とＩＰアドレスとの組み合わせが一致するか否かを判定する。この比較の結果、電話番号とＩＰアドレスとの組み合わせが一致すると判定した場合、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０に対してトークンを発行する。また、この比較の結果、電話番号とＩＰアドレスとの組み合わせが一致しないと判定した場合、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０に対してトークンを発行しない。
【００６０】
プッシュサーバ４０は、複数のプッシュＩＤを記憶する。このプッシュサーバ４０に記憶されるプッシュＩＤと、端末装置１０上で動作するアプリケーションとは、シグナリングサーバ２０によって対応付けられている。具体的には、端末装置１０において、ダウンロードされた新たなアプリケーションが初めて起動されると、この端末装置１０は、プッシュサーバ４０に対してプッシュＩＤの発行を要求する。プッシュサーバ４０は、この要求に基づいて端末装置１０の新たなアプリケーションに対するプッシュＩＤを発行して、発行したプッシュＩＤを端末装置１０に送信する。端末装置１０は、この新たなアプリケーションと、発行されたプッシュＩＤとを関連付けた情報を、シグナリングサーバ２０に対してレジストレーション情報として送信する。シグナリングサーバ２０は、端末装置１０から送信されたレジストレーション情報を記憶する。これにより、プッシュサーバ４０に記憶されるプッシュＩＤと、端末装置１０上で動作するアプリケーションとが、シグナリングサーバ２０によって対応付けられる。
【００６１】
また、プッシュサーバ４０は、端末装置１０においてアプリケーションがバージョンアップされると、このバージョンアップに伴って新たなプッシュＩＤを発行する。つまり、プッシュサーバ４０は、端末装置１０において動作するアプリケーションの、アプリケーションバージョンの更新に伴い、更新される。
【００６２】
また、プッシュサーバ４０は、被要求側の端末装置１０に対してシグナリングサーバ２０がセション構築開始の要求を行う際に、要求側の端末装置１０の電話番号をプッシュ技術により被要求側の端末装置１０に対して送信する。このプッシュ技術とは、端末装置１０に対する通信リクエストを、サーバ装置側（この例の場合には、シグナリングサーバ２０、及びプッシュサーバ４０側）からＩＰアドレスを用いてプッシュ配信する技術である。なお、以下の説明において、プッシュ技術によって情報を送信することを、単に、情報をプッシュするとも記載する。
【００６３】
中継サーバ５０は、複数の端末装置１０の間の情報共有通信においてピア・トゥー・ピア接続ができない場合に、複数の端末装置１０の間の情報共有通信を行う中継サーバである。ピア・トゥー・ピア接続は、Ｐ２Ｐ接続とも称する。複数の端末装置１０の間の情報共有通信のＰ２Ｐセションが、所定の時間を超えても確立できない場合に、中継サーバ５０を介したセションが構築される。
【００６４】
［端末間通信システムの動作手順］
次に、図６及び図７を参照して、端末間通信システム１の動作手順について説明する。初めに、図６を参照して、端末装置１０のレジストレーション（初期設定）の動作手順について説明する。次に、図７を参照して、端末間通信システム１によるセション構築の動作手順について説明する。なお、図４に示すステップＳの番号は、図６及び図７のステップＳの番号に対応する。
【００６５】
［端末間通信システムの動作手順１：初期設定］
図６を参照して、端末装置１０のレジストレーション（初期設定）の動作手順について説明する。ここでは、端末装置１０−１、及び端末装置１０−２が順にレジストレーションを行う場合について説明する。
【００６６】
図６は、本実施形態のレジストレーションの動作手順の一例を示す流れ図である。
端末装置１０−１は、情報共有機能対応のアプリケーションが端末装置１０−１において起動された場合に、プッシュサーバ４０に対して、起動されたアプリケーションに対応するプッシュＩＤの発行の要求を送信する（ステップＳ１０）。
プッシュサーバ４０は、プッシュＩＤの発行の要求を受信すると、起動されたアプリケーションに対応するプッシュＩＤを、端末装置１０−１に送信する（ステップＳ２０）。端末装置１０−１は、プッシュサーバ４０からプッシュＩＤを取得する（ステップＳ３０）。
【００６７】
次に、端末装置１０は、レジストレーション情報を、シグナリングサーバ２０に対して送信する（ステップＳ４０）。ここで、レジストレーション情報には、ステップＳ１０において取得したプッシュＩＤと、このプッシュＩＤに対応するアプリケーションのアプリケーションバージョン情報と、自装置の電話番号と、自装置の端末モデル名称とが含まれる。
【００６８】
シグナリングサーバ２０は、ステップＳ２０において送信されたレジストレーション情報を記憶して（ステップＳ５０）、端末装置１０−１についての、レジストレーションの処理を終了する。
【００６９】
次に、シグナリングサーバ２０は、認証サーバ３０に対して、電話番号を送信する（ステップＳ６０）。この電話番号とは、ステップＳ２０において送信されたレジストレーション情報に含まれる電話番号である。
【００７０】
認証サーバ３０は、ステップＳ６０において送信された電話番号を受信し、この電話番号が予め登録されている電話番号であるか否かを判定して、この判定結果をシグナリングサーバ２０に送信する（ステップＳ７０）。ここで、認証サーバ３０に予め登録されている電話番号とは、端末装置１０が正規の端末装置１０であることを示す情報である。すなわち、認証サーバ３０は、端末装置１０から送信されたレジストレーション情報に含まれる電話番号が、正規の端末装置１０の電話番号であるか否かを判定する。また、ここでいう正規の端末装置１０とは、予め登録された正規の利用者に利用されている端末装置１０である。すなわち、シグナリングサーバ２０は、レジストレーション情報を送信した端末装置１０が、予め登録された正規の利用者本人が利用する端末装置１０であるか否かを判定する。つまり、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ６０及びステップＳ７０において、端末装置１０の利用者の本人認証を行う。
【００７１】
また、端末装置１０−２は、図６に示すステップＳ１０−２からステップＳ７０−２によって、レジストレーションを行う。ここで、ステップＳ１０−２からステップＳ７０−２は、上述したステップＳ１０からステップＳ５０に対応する。このステップＳ１０−２からステップＳ７０−２についての説明は省略する。
【００７２】
［端末間通信システムの動作２：セション構築］
次に、図７を参照して、端末装置１０のセション構築の動作手順について説明する。
図７は、本実施形態のセション構築の動作手順の一例を示す流れ図である。ここでは、端末装置１０−１と端末装置１０−２との間に情報通信セションを構築する場合について説明する。ここでは、端末装置１０−１が情報共有の要求側であり、端末装置１０−２が情報共有の被要求側である場合について説明する。さらに、この端末装置１０の情報通信セション構築の動作は、端末装置１０−１と端末装置１０−２との間に既に音声通話セションが構築されており、端末装置１０−１と端末装置１０−２との間で音声データを通信している最中に開始される。
【００７３】
要求側の端末装置１０−１は、情報共有の要求をシグナリングサーバ２０に対して送信する（ステップＳ１００）。
シグナリングサーバ２０は、端末装置１０から情報共有の要求を受け付ける（ステップＳ１１０）。この情報共有の要求には、被要求側の端末装置１０の電話番号が含まれている。
【００７４】
次に、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１１０において受け付けた電話番号と、予め記憶しているレジストレーション情報とを比較して、受信した電話番号が利用可能であるか否かを判定する（ステップＳ１２０）。
なお、シグナリングサーバ２０は、電話番号の判定に代えて、又は電話番号の判定に加えて、プッシュＩＤの判定を行うこともできる。具体的には、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１１０において受け付けた電話番号に対応するレジストレーション情報に、プッシュＩＤが登録されているか否かを判定する。
【００７５】
次に、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１１０において受信した電話番号が利用可能であると判定した場合（ステップＳ１２０；ＹＥＳ）には、要求側の端末装置１０に対して、情報共有機能が利用可能である旨を通知する（ステップＳ１３０）。一方、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１１０において受信した電話番号が利用可能でないと判定した場合（ステップＳ１２０；ＮＯ）には、要求側の端末装置１０に対して、情報共有機能が利用不可能である旨を通知して、処理を終了する。
【００７６】
なお、上述において、シグナリングサーバ２０は、シグナリングサーバ２０に対して情報共有の要求があった後に情報通信セションを構築する過程において、要求側の端末装置１０に対して情報共有機能が利用可能である旨を通知するとして説明したが、これに限られない。一例として、シグナリングサーバ２０は、情報共有の要求がなされる前において、要求側の端末装置１０に対して情報共有機能が利用可能である旨を通知してもよい。この場合、シグナリングサーバ２０は、端末装置１０間の音声通話開始時、又は音声通話中に、音声通話のバックグラウンド処理によって、情報共有の要求がなされる前において、要求側の端末装置１０に対して情報共有機能が利用可能である旨を通知する。
【００７７】
また、他の変形例として、シグナリングサーバ２０は、電話番号の判定に代えて、又は電話番号の判定に加えて、次に例示する条件によって情報共有機能が利用可能である旨を通知してもよい。一例として、シグナリングサーバ２０は、要求側の端末装置１０と、被要求側の端末装置１０とのいずれもに、情報共有アプリケーションがインストールされている場合に、情報共有機能が利用可能である旨を通知する。また、一例として、シグナリングサーバ２０は、要求側の端末装置１０にインストールされている情報共有アプリケーションのアプリケーションバージョンと、被要求側の端末装置１０にインストールされている情報共有アプリケーションのアプリケーションバージョンとが同一である場合に、情報共有機能が利用可能である旨を通知する。また、一例として、シグナリングサーバ２０は、要求側の端末装置１０にインストールされている情報共有アプリケーションと、被要求側の端末装置１０にインストールされている情報共有アプリケーションとが互換性を有する場合に、情報共有機能が利用可能である旨を通知する。
【００７８】
また、他の一例として、シグナリングサーバ２０は、要求側の端末装置１０と、被要求側の端末装置１０とが、いずれも高速データ通信回線（例えば、ＶｏＬＴＥ）による通信に対応する端末装置である場合に、情報共有機能が利用可能である旨を通知する。
【００７９】
次に、要求側の端末装置１０は、情報共有機能が利用可能である旨の通知を受信すると、シグナリングサーバ２０にセション構築の要求を送信する（ステップＳ１４０）。このセション構築の要求には、送信要求側の端末装置１０の電話番号及びＩＰアドレスと、被要求側の端末装置１０の電話番号とが含まれる。
なお、上述したステップＳ１００と、ステップＳ１４０との処理タイミングの前後関係は問わない。例えば、ステップＳ１００が先で、ステップＳ１４０が後でもよく、これらステップＳ１００と、ステップＳ１４０とが同時に行われてもよい。
【００８０】
次に、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１３０において送信されたセション構築の要求を受信すると、プッシュサーバ４０に対して、セション構築情報を送信する（ステップＳ１５０）。このセション構築情報には、要求側の端末装置１０の電話番号と、プッシュＩＤとが含まれている。このとき、シグナリングサーバ２０は、被要求側の端末装置１０の電話番号を検索キーにしてレジストレーション情報を検索することにより、プッシュＩＤを取得する。このプッシュＩＤは、被要求側の端末装置１０において動作する情報共有アプリケーションに対応している。
【００８１】
プッシュサーバ４０は、ステップＳ１５０において送信されたセション構築情報を受信すると、このセション構築情報に含まれるプッシュＩＤに基づいて、被要求側の端末装置１０に対して、情報共有アプリケーションの起動要求をプッシュする（ステップＳ１６０）。このときプッシュサーバ４０がプッシュする情報には、要求側の端末装置１０の電話番号が含まれている。
【００８２】
被要求側の端末装置１０は、ステップＳ１６０のプッシュが行われると、受信した要求側の端末装置１０の電話番号が、現在通話中の相手の電話番号と一致するか否かを判定する（ステップＳ１７０）。被要求側の端末装置１０は、受信した要求側の端末装置１０の電話番号が、現在通話中の相手の電話番号と一致すると判定した場合（ステップＳ１７０；ＹＥＳ）には、処理をステップＳ１８０に進める。一方、被要求側の端末装置１０は、受信した要求側の端末装置１０の電話番号が、現在通話中の相手の電話番号と一致しないと判定した場合（ステップＳ１７０；ＮＯ）には、情報共有の承認をしない旨を、シグナリングサーバ２０を介して要求側の端末装置１０に送信して、処理を終了する。
【００８３】
次に、被要求側の端末装置１０は、情報共有の承認画像を表示し、ユーザの承認操作を待つ（ステップＳ１８０）。被要求側の端末装置１０は、ユーザが承認する操作を行った場合（ステップＳ１８０；ＹＥＳ）には、シグナリングサーバ２０に対してセション構築承認情報を送信する（ステップＳ１９０）。このセション構築承認情報には、被要求側の端末装置１０の電話番号、ＩＰアドレス及びポート番号が含まれている。一方、被要求側の端末装置１０は、ユーザが承認しない操作を行った場合（ステップＳ１８０；ＮＯ）には、情報共有の承認をしない旨を、シグナリングサーバ２０を介して要求側の端末装置１０に送信して、処理を終了する。
【００８４】
次に、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１９０において送信されたセション構築承認情報を受信すると、要求側の端末装置１０と、被要求側の端末装置１０との間において情報通信セションを構築して（ステップＳ２００）、セション構築の処理を終了する。具体的には、ステップＳ２００において、シグナリングサーバ２０は、ステップＳ１９０において送信された被要求側の端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を、要求側の端末装置１０に送信する。次に、要求側の端末装置１０は、要求側の端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を、シグナリングサーバ２０に送信する。シグナリングサーバ２０は、要求側の端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を受信すると、受信したＩＰアドレス及びポート番号を被要求側の端末装置１０に送信する。これにより、要求側の端末装置１０は、被要求側の端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を取得する。また、被要求側の端末装置１０は、要求側の端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を取得する。すなわち、複数の端末装置１０は、互いに、情報共有相手の端末装置１０のＩＰアドレス及びポート番号を取得する。
【００８５】
セション構築の処理が終了すると、端末装置１０−１及び端末装置１０−２は、相互に情報共有を行う（ステップＳ２１０）。この情報共有は、端末装置１０−１または端末装置１０−２により、情報共有セションを利用して通信相手の端末装置１０に情報を送信する。
【００８６】
［情報発信側の端末装置１０の情報送信処理］
次に、情報発信側の端末装置１０により情報を送信する処理について説明する。
この情報発信側の端末装置１０は、通信部１５０により音声データを他の端末装置１０との間で通信して他の端末装置１０との間の通話音声を音再生部１３０（音声出力部）に出力させている最中において、情報を送信する。このとき、情報発信側の端末装置１０における制御部１６０は、表示部１００に出力されている情報の他の端末装置１０への送信が禁止されているか否かを判定し、情報の送信が禁止されていると判定した場合に、情報の送信を制御する。
【００８７】
情報の送信を制御するとは、情報の送信を停止する動作、情報および当該情報の表示を禁止する情報を送信する動作を含む。以下の説明において、情報の送信を制御する動作として、情報の送信を停止する動作を説明する。
【００８８】
情報の共有が禁止されるとは、情報の作成者または発信者が有する権利を保護するために情報の利用が制限されることである。情報の作成者が有する権利としては、例えば、著作権や有料サービスにおいて情報を利用可能な権利が挙げられる。情報の送信（情報の共有）が禁止されていることを示す情報（以下、「送信禁止情報」と呼ぶ。）は、送信対象となる情報ごとに設定される。送信禁止情報は、例えば著作権情報や有料サービス情報が挙げられる。なお、情報の作成者または発信者が有する権利は、特に限定されることはなく、例えば肖像権の保護や個人情報の保護など、送信対象の情報に関わる者が任意に設定できる権利であればよい。
【００８９】
さらに、送信禁止情報は、電子メールアプリケーションにより参照される電子メールアドレスごとに付加されてもよい。この電子メールアドレスは、メールアドレスを管理するアドレス帳アプリケーションが提供するアドレス帳の画像である。アドレスごとの送信禁止情報は、アドレス帳アプリケーションにおいて電子メールアドレスを登録または編集する動作モードにより、情報に付加される。
また、送信禁止情報は、電子メールデータを保存している電子メールフォルダごとに付加されてもよい。電子メールフォルダごとの送信禁止情報は、電子メールアプリケーションにおける電子メールフォルダの設定機能により、情報共有機能アプリケーションによる送信の禁止が設定される。電子メールフォルダに格納された電子メールデータは、電子メールフォルダに設定された送信禁止情報と同じ送信禁止情報が設定される。
さらに、送信禁止情報は、ＳＮＳ（social networking service）により生成された情報について付加されてもよい。ＳＮＳにより生成された情報に付加される送信禁止情報は、ＳＮＳにおける設定モードにおいて設定される。また、ＳＮＳにより生成された情報のうち、ＳＮＳに参加するユーザ毎に送信禁止情報を付加してもよい。
【００９０】
送信禁止情報は、情報発信側の端末装置１０により読み取り可能な情報である。例えば、送信禁止情報は、情報内に埋め込まれる電子透かしデータが挙げられる。この電子透かしデータには、例えば著作権者および著作権の有効期限等の著作権情報が含まれる。
また、送信禁止情報は、情報を格納するファイルに付加された情報であってもよい。さらに、送信禁止情報は、情報に埋め込み、または情報に付加されていなくてもよく、例えば、表示部１００に情報表示させているソフトウエアが有料サービスに係るアプリケーションであることを示す情報あってもよい。
【００９１】
制御部１６０は、情報を送信する際に、送信禁止情報を参照して、表示部１００に表示されている情報が他の端末装置１０への送信が禁止されているか否かを判定する。制御部１６０は、情報の送信が禁止されていない場合には、表示部１００に表示されている情報を情報受信側の端末装置１０に送信させる。一方、制御部１６０は、情報の送信が禁止されている場合、後述の送信禁止処理を行う。
【００９２】
図８は、情報発信側の端末装置１０において情報を送信する際の動作を示すフローチャートである。先ず、情報発信側の端末装置１０は、自装置から情報受信側の端末装置１０に情報を送信するタイミングが到来すると（ステップＳ１００：ＹＥＳ）、表示部１００に表示されている情報を取得する。
【００９３】
情報発信側の端末装置１０は、情報の共有を開始させる前における操作に基づいて情報の送信タイミングを判定する。例えば、情報発信側の端末装置１０が情報を表示させている状態で、ランチャー画像Ｐ２０（図３（Ｂ））における表示画面共有機能に対応したアイコン画像がタップ操作されたことに応じて、情報発信側の端末装置１０は、図３（Ｃ）に示すような操作説明画像Ｐ２２を、承諾可否画像として表示させる。情報発信側の端末装置１０は、画面共有を承諾するタップ操作を受け付けると、情報の送信タイミングが到来したと判定する。一方、画面共有を承諾しないタップ操作を受け付けると、情報の送信タイミングが到来したと判定しない。
【００９４】
また、情報発信側の端末装置１０は、情報の共有を承諾するタップ操作を受け付けた後、表示部１００に表示させる画像（情報）を切り換えるための操作に応じて情報の送信タイミングが到来したと判定してもよい。図９は、本実施形態の情報発信側の端末装置１０において、情報を送信する操作を受け付ける画面の一例を示す図である。
承諾可否画像ＬＰには、例えば「画像（切り換え後の画像）を共有しますか？」というメッセージ画像と、情報の送信を承諾または拒否にするタップ操作を受け付けるための画像とが含まれる。情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像に対するタップ操作を受け付ける。情報発信側の端末装置１０は、情報の共有を承諾するタップ操作を受け付けたことに応じて、情報の送信タイミングが到来したと判定する。情報発信側の端末装置１０は、情報の共有を拒否するタップ操作を受け付けた場合、情報の送信タイミングが到来したと判定しない。
【００９５】
情報発信側の端末装置１０は、最上位レイヤに表示させる画像を切り換える操作を検出したことに応じて承諾可否画像を表示させてもよい。情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像に対するタップ操作に基づいて、情報の送信タイミングが到来したと判定する。
また、情報発信側の端末装置１０は、ウェブページにおけるリンク先に対応した位置に対するタップ操作が検出されたことに応じて承諾可否画像を表示させてもよい。情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像に対するタップ操作に基づいて、情報の送信タイミングが到来したと判定する。
さらに、情報発信側の端末装置１０は、動画像または静止画像を表示させる操作、新たな文書ドキュメントを表示させる操作、受信メールまたは送信メールを表示させる操作または着信通知やメール受信があったことを知らせるポップアップ表示が検出されたことに応じて承諾可否画像を表示させてもよい。情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像に対するタップ操作に基づいて、動画像、静止画像、文書ドキュメント、受信メールまたは送信メールの送信タイミングが到来したと判定する。
さらに、情報発信側の端末装置１０は、アプリケーションが起動されることに応じて承諾可否画像を表示させてもよい。情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像に対するタップ操作に基づいて、情報の送信タイミングが到来したと判定する。
なお、情報共有中において承諾可否画像を情報発信側の端末装置１０に表示させる場合、情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像を送信対象から除外する。すなわち、情報発信側の端末装置１０は、承諾可否画像以外の表示部１００に表示されている画像を送信対象にする。
【００９６】
情報発信側の端末装置１０は、情報の送信タイミングが到来したと判定した後、表示部１００に表示されている情報として表示部１００に供給されている表示データを取得し、情報の送信禁止情報を取得する（ステップＳ１０２）。情報発信側の端末装置１０は、取得された情報の送信禁止情報を判定し（ステップＳ１０４）、情報の送信が禁止されているか否かを判定する（ステップＳ１０６）。情報発信側の端末装置１０は、情報に送信禁止情報埋め込みまたは付加されていない場合（ステップＳ１０６；ＮＯ）、表示部１００に表示されている情報を送信する（ステップＳ１０８）。
【００９７】
一方、情報発信側の端末装置１０は、送信禁止情報により情報の送信が禁止されている場合（ステップＳ１０６；ＹＥＳ）、送信禁止処理を行う。この送信禁止処理には、少なくとも情報を送信することを禁止する処理が含まれる。図１０は、本実施形態の情報発信側の端末装置１０において、共有が禁止された画面と共有が禁止されていない画面とを示す。図１０に示すように、情報発信側の端末装置１０は、自装置の表示部１００に表示させている画像Ｐ２６のうち文章画面Ｐ２６ａを送信させ、画像画面Ｐ２６ｂの送信を停止する。
また、情報発信側の端末装置１０は、送信禁止処理として、送信が禁止されている情報を他の情報に置き換えてもよい。
さらに、情報発信側の端末装置１０は、送信禁止処理として、表示部１００に表示されている情報の輝度、色等の視覚効果に関するパラメータを変化させてもよい。視覚効果に関するパラメータを変化させることには、情報受信側の端末装置１０における表示部１００に情報を表示させても情報の内容が知覚できないほど情報を加工することが含まれる。例えば、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報の解像度、または輝度等を低下させて、通信部１５０に送信させる。
【００９８】
情報を他の情報に置き換えることには、例えば、情報発信側の端末装置１０の表示部１００に表示されている情報を、黒画像に置き換えることが含まれる。これにより、情報発信側の端末装置１０は、情報発信側の端末装置１０の表示部１００に表示されている画像Ｐ２６（図１１（Ａ））を黒画像に置き換え、情報受信側の端末装置１０の表示部１００に表示させる画像Ｐ２７を黒画像に変更させる（図１１（Ｂ））。
また、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報に代えて置き換えられる画像を、ユーザにより選択可能にしてもよい。例えば、情報共有機能アプリケーションの設定モードにおいて、黒画像、絵柄画像またはメッセージ画像のうち、ユーザが選択した画像を記憶しておく。情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報を置き換える場合に、予め選択された画像を読み出して、当該画像に置き換えた情報を情報受信側の端末装置１０へ送信させる。
【００９９】
なお、上述した実施形態において、送信禁止情報には、送信を制御するのみならず、送信される情報の保存権限が含まれていてもよい。情報の保存権限は、著作権や有料サービスの保護を目的とした情報の保存を禁止する情報である。また、情報の保存権限には、情報を保存する残り回数が含まれていてもよい。保存権限は、情報発信側の端末装置１０によって情報と共に情報受信側の端末装置１０へ送信される。情報受信側の端末装置１０は、情報に付加された送信禁止情報に含まれる保存権限を参照して、情報の保存が禁止されている場合には、当該情報の送信を表示した後に自装置から情報を消去する。
【０１００】
さらに、送信禁止情報には、送信される画像への手書き画像を重畳させる操作を禁止する情報が含まれていてもよい。例えば著作権により保護される画像には同一性保持権があり、画像によっては二次的著作物の創作が禁止されているものがある。このように画像の改変が禁止されている情報の送信禁止情報には、情報の改変を禁止する情報が含まれる。情報発信側の端末装置１０は、送信禁止情報に情報の改変を禁止する情報が含まれており、表示部１００に表示させている状態において、情報共有機能のうち手書き画像を共有する機能の起動を禁止する。情報の改変を禁止する情報は、情報発信側の端末装置１０によって画像と共に情報受信側の端末装置１０へ送信される。情報受信側の端末装置１０は、情報に付加された送信禁止情報に含まれる情報の改変を禁止する情報を参照して、情報の改変が禁止されている場合には、手書き画像を共有する機能の起動を禁止する。
【０１０１】
さらに、送信禁止情報には、情報の共有人数の上限値が含まれていてもよい。情報の共有人数の上限値は、情報の作成者または発信者により設定される。情報発信側の端末装置１０は、情報の共有人数の上限値が含まれている送信禁止情報が付加された情報について、情報の共有人数を更新する。情報の共有人数は、情報発信側の端末装置１０から情報が送信されたことに応じて、当該情報の宛先の情報受信側の端末装置１０ごとにカウントアップされる。情報発信側の端末装置１０は、情報の共有人数が情報の共有人数の上限値に達したことに応じて情報の送信を禁止するよう送信禁止情報を更新する。
【０１０２】
さらに、送信禁止情報には、情報の共有回数の上限値が含まれていてもよい。情報の共有回数の上限値は、情報発信側の端末装置１０のユーザにより設定される。情報受信側の端末装置１０は、情報の共有回数の上限値が含まれている送信禁止情報が付加された情報について、情報の共有回数を更新する。情報の共有回数は、情報発信側の端末装置１０から情報が送信されたことに応じてカウントアップされる。情報発信側の端末装置１０は、情報の共有回数が情報の共有回数の上限値に達したことに応じて情報の送信を禁止するよう送信禁止情報を更新する。
【０１０３】
さらに、送信禁止情報には、特定の地域に限り情報の送信を承諾する情報が含まれていてもよい。特定の地域は、例えば国内である。情報発信側の端末装置１０は、通話状態を判定して、通話中の情報受信側の端末装置１０の存在する地域が、特定の地域内であるか否かを判定する。情報発信側の端末装置１０は、例えば、情報受信側の端末装置１０が国際ローミングモードで通話していることを判定した場合、特定の地域である国内以外の地域であるので、情報の送信を禁止する。情報発信側の端末装置１０は、例えば、国際ローミングモードにより情報受信側の端末装置１０が通信をしている事業者エリアを判定する。これにより、情報発信側の端末装置１０は、著作権や有料サービスにより情報の送信可能な地域を限定することができる。
【０１０４】
この送信禁止処理において、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報に複数の情報が含まれている場合、各情報についてステップＳ１０２〜ステップＳ１１０の処理を実施する。
情報発信側の端末装置１０は、複数の情報のうち何れかの情報の送信禁止情報に基づいて複数の情報の送信を停止してもよい。情報発信側の端末装置１０は、何れかの情報に対応した送信禁止情報が存在する場合、複数の情報の全ての送信を停止する。これにより、例えば、情報発信側の端末装置１０は、全ての情報を画像Ｐ２６（図１１（Ａ））を黒画像に置き換え、情報受信側の端末装置１０の表示部１００に表示させる画像Ｐ２７を黒画像に変更させる（図１１（Ｂ））。
【０１０５】
図１２は、情報発信側の端末装置１０の画面および情報受信側の端末装置１０の画面の一例を示す模式図である。図１２（Ａ）に示すように、情報発信側の端末装置１０の表示部１００に表示させている情報Ｐ２６に文書情報Ｐ２６ａおよび画像情報Ｐ２６ｂが含まれており、文書情報Ｐ２６ａの送信が禁止されていなく、画像情報Ｐ２６ｂの送信が禁止されているとする。図１２に示した画像Ｐ２６は、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式の文書ドキュメントである。
この場合、情報発信側の端末装置１０は、文書情報Ｐ２６ａをそのまま送信させ、画像情報Ｐ２６ｂに対して送信禁止処理を実施する。例えば、情報発信側の端末装置１０は、画像情報Ｐ２６ｂを黒画像に変換させることにより、図１２（Ｂ）に示すように、閲覧可能な文書情報Ｐ２６ａと送信が禁止された画像情報Ｐ２７ｂとを含む画像Ｐ２７を情報受信側の端末装置１０の表示部１００に表示させる。
【０１０６】
以上説明したように、実施形態として示した端末装置１０によれば、例えば著作権により保護されている情報や有料サービスに関わる情報を自装置から送信させることを禁止でき、情報が共有されることによる著作権者や有料サービス提供者に与える不具合を抑制することができる。
【０１０７】
さらに、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に出力させている情報の送信が禁止されたことを通知する情報を表示部１００に表示させてもよい。
図１３は、情報発信側の端末装置１０の画面および情報受信側の端末装置１０の画面の一例を示す模式図である。
図１３（Ａ）に示す情報発信側の端末装置１０の表示部１００に表示させている画像情報Ｐ２６ｂの送信が禁止されている場合には、情報発信側の端末装置１０は、画像情報Ｐ２６ｂ中に「送信禁止」なる文字画像を表示させる。一方、情報発信側の端末装置１０は、情報受信側の端末装置１０に送信させた文章情報Ｐ２６ａに対しては文字画像を表示させない。これにより、情報発信側の端末装置１０は、情報発信側の端末装置１０のユーザに文書情報Ｐ２６ａが情報受信側の端末装置１０に送信されたことを提示でき、画像情報Ｐ２６ｂの送信が禁止されていることを提示できる。
【０１０８】
なお、情報受信側の端末装置１０に送信されたことを通知する情報は、文字画像ではなく他の形態であってもよい。例えば、情報受信側の端末装置１０に送信されたことを通知する情報は、送信が禁止された情報を覆うハイライト画像であってもよく、送信が禁止された情報の全体を覆う画像であってもよく、カラー画像であってもよく、点滅画像であってもよい。さらに、情報受信側の端末装置１０に送信が禁止されたことを通知する情報は、表示部１００における輝度等の表示状態を変更された画像であってもよい。これにより情報発信側の端末装置１０は、情報発信側の端末装置１０のユーザに表示部１００に表示されている情報の送信が禁止されていることを通知できる。
【０１０９】
さらに、上述した実施形態において、送信禁止情報は、表示部１００に情報を出力させるアプリケーションの属性情報に基づいて情報の送信が禁止されているか否かを判定してもよい。アプリケーションの属性情報とは、アプリケーションの名称または種類等を含む。
アプリケーションの種類は、電話（音声通信）アプリケーション、アドレス帳アプリケーション、動画再生アプリケーション、ウェブブラウザアプリケーション、地図アプリケーション、写真アルバムアプリケーション、電子メールアプリケーション、文書アプリケーション、テキストチャットアプリケーション等が挙げられる。また、アプリケーションの種類は、有料サービスに係るものか否かが挙げられる。
送信禁止情報は、アプリケーションの名称および種類に対応して当該アプリケーションの設定情報として情報発信側の端末装置１０に記憶される。
情報発信側の端末装置１０は、情報を送信する際に、表示部１００に情報を出力させているアプリケーションの属性情報を判定し、アプリケーションの属性情報に対応した送信禁止情報が存在するかを判定する。情報発信側の端末装置１０は、アプリケーションの属性情報に対応した送信禁止情報がある場合に、当該アプリ−ションにより生成された情報の送信が禁止されていると判定する。
【０１１０】
さらに、上述した実施形態において、情報発信側の端末装置１０は、アプリケーションの属性情報に基づいて、送信禁止処理を選択してもよい。
情報発信側の端末装置１０は、情報共有機能アプリケーションの設定モードにおいて、アプリケーションの属性情報に対応して送信禁止処理が設定される。アプリケーションの属性情報に対応した送信禁止情報は、情報発信側の端末装置１０内の図示しないメモリに記憶される。
情報発信側の端末装置１０は、アプリケーションの属性情報を判定して送信禁止情報を参照し、判定したアプリケーションの属性情報に対応して情報の送信停止、他の情報への置き換え、または視覚効果に関するパラメータの変化を行う。
【０１１１】
以上のように、情報発信側の端末装置１０によれば、アプリケーションの属性情報に基づいて情報の送信を禁止できるので、情報自体に送信禁止情報が埋め込み、または付加されていなくても、情報の送信を禁止でき、情報が共有されることによる不具合をさらに抑制することができる。
【０１１２】
情報発信側の端末装置１０における制御部１６０は、情報の送信が禁止されていると判定した場合に、情報を送信させる操作の受付を停止させてもよい。図１４および図１５は、本実施形態の情報発信側の端末装置１０における承諾可否画像の一例を示す図である。
制御部１６０は、未送信の画面Ｐ２６に表示されている情報の送信が禁止されている場合、ランチャー画像ＬＰとしての承諾可否画像における情報を要求するか否かを受け付ける画像に対するタップ操作がされて当該タップ操作に応じた信号が供給されても、当該信号をキャンセルする。
【０１１３】
また、制御部１６０は、図１４に示すように、承諾可否画像のうち情報を要求するか否かを受け付ける画像に網掛け画像を重畳させてもよい。これにより、制御部１６０は、情報の送信が禁止されていることを情報発信側の端末装置１０のユーザに通知することができる。
【０１１４】
さらに、制御部１６０は、表示画面共有機能に対応したアイコン画像がタップ操作されたことに応じて、図１５に示すような画面共有を許容するアプリケーションの名称の一覧を含む承諾可否画像をランチャー画像ＬＰとして表示部１００に表示させ、情報の送信が禁止されているアプリケーションの名称に対応した画像に編みかけ画像を重畳させてもよい。
図１５に示す承諾可否画像には、複数のアプリケーションの名称および当該アプリケーションから表示部１００に出力させる情報の共有の可否を示すラジオボタンと、情報の送信を承諾または拒否にするタップ操作を受け付けるための画像とが含まれる。情報発信側の端末装置１０は、各アプリケーションに対応したラジオボタンに対するタップ操作を受け付け、さらに、情報の送信を承諾または拒否にするタップ操作を受け付けるための画像に対するタップ操作を受け付ける。
情報発信側の端末装置１０は、アプリケーションＡにより生成された情報の送信が禁止されているので、アプリケーションＡに対応したラジオボタンに対するタップ操作がされても、当該操作の受け付けをキャンセルする。
【０１１５】
情報発信側の端末装置１０は、情報の送信を承諾するタップ操作を受け付けた時点において各アプリケーションに対応したラジオボタンの選択状態に基づいて、各アプリケーションの送信制御情報を生成する。情報発信側の端末装置１０は、図１５の例において、アプリＣに対応したラジオボタンの承諾（はい）が選択されているので、アプリケーションＣにより生成した情報の送信を承諾する。また、情報発信側の端末装置１０は、アプリＢに対応したラジオボタンの拒否（いいえ）が選択されているので、アプリケーションＢにより生成した情報の送信を拒否に設定する。
以上のように、情報発信側の端末装置１０は、情報の送信が禁止されていることを情報発信側の端末装置１０のユーザに通知すると共に、喩えタップ操作されても当該操作の受け付けをキャンセルすることができる。なお、情報の共有を承諾するアプリケーションを選択させる手法は、各アプリケーションに対応したラジオボタンへの選択操作に限らず、他の手法であってもよく、例えばプルダウンメニューで承諾または拒否が選択可能であってもよい。
【０１１６】
さらに、上述した実施形態において、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に出力させている情報の送信が禁止されていることを通知する情報を通信部１５０に送信させてもよい。
情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報の送信が拒否であると判定した場合、当該情報に代えて、情報の送信が禁止されていることを通知する情報を通信部１５０に送信させる。情報の送信が禁止されていることを通知する情報は、情報受信側の端末装置１０により受信される。これにより、情報受信側の端末装置１０は、情報発信側の端末装置１０から情報の送信が禁止されていることを自装置のユーザに通知できる。
【０１１７】
図１６は、情報発信側の端末装置１０の画面および情報受信側の端末装置１０の画面の一例を示す模式図である。図１６（Ａ）に示す情報発信側の端末装置１０の表示部１００に表示させている画像情報Ｐ２６ｂの送信が禁止されている場合、情報受信側の端末装置１０は、通知された情報に基づいて画像情報Ｐ２６ｂに対応した画像情報Ｐ２７ｂ＃の周囲を点滅させる。
【０１１８】
なお、情報の送信が禁止されていることを通知する形態は、点滅画像ではなく他の形態であってもよい。例えば、情報の送信が拒否であることを通知する形態は、メッセージであってもよく、情報を覆う画像であってもよく、カラー画像であってもよい。さらに、情報の送信が禁止されていることを通知する形態は、表示部１００における輝度等の表示状態を変更された表示画像であってもよい。
【０１１９】
以上のように、情報発信側の端末装置１０によれば、送信が禁止されていることを通知するので、情報受信側の端末装置１０のユーザに情報発信側の端末装置１０から情報が送信されていないことを認識させることができる。これにより、情報発信側の端末装置１０は、情報受信側の端末装置１０のユーザに情報が表示させることに対する不快感を抑制することができる。
【０１２０】
また、情報発信側の端末装置１０は、情報受信側の端末装置１０に表示させている画面を自装置に表示させてもよい。このとき、情報受信側の端末装置１０は、通信部１５０から送信させている情報に基づいて表示データを生成して、表示部１００に表示させる。これにより、情報発信側の端末装置１０は、自装置に表示させる画像Ｐ２６と、情報受信側の端末装置１０に表示させている画像Ｐ２７とを切り替えて表示させることができ、情報発信側の端末装置１０のユーザに情報受信側の端末装置１０に表示させている画像を確認させることができる。
【０１２１】
情報発信側の端末装置１０は、制御部１６０により、情報の送信が禁止されていると判定した場合に、送信が禁止された情報の取得先情報を通知する情報を通信部１５０に送信させてもよい。取得先情報とは、表示部１００に表示させている情報を取得するために動作可能な情報である。取得先情報は、例えばサイト名やＵＲＬ（Uniform Resource Locator）が挙げられる。
【０１２２】
情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報の送信が禁止されていると判定した場合に、当該情報の取得先情報を取得する。情報発信側の端末装置１０は、情報発信側の端末装置１０の記憶部（図示せず）に記憶された情報を表示部１００に表示させている場合、当該情報に対応づけて記憶されたＵＲＬまたはサイト名を読み出す。また、情報発信側の端末装置１０は、通信部１５０により受信したＷｅｂページ画像を表示部１００に表示させている場合には、Ｗｅｂページデータに含まれるサイト名またはＵＲＬを抽出する。さらに、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示させている場合がアプリケーションにより生成された情報である場合には、アプリケーションの名称やアプリケーションの提供者情報を取得先情報として取得する。
また、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報が著作権により保護された情報である場合には、著作者情報や著作権の保有者情報を取得先情報として取得してもよい。さらに、情報発信側の端末装置１０は、表示部１００に表示されている情報がまたは有料サービスに係る情報である場合には、有料サービス名や有料サービスの提供者情報を取得先情報として取得してもよい。
【０１２３】
情報発信側の端末装置１０は、取得先情報を情報受信側の端末装置１０に送信させることにより、情報受信側の端末装置１０の表示部１００に取得先情報を表示させる。
図１７は、本実施形態の端末装置において、情報受信側の端末装置１０により取得先情報を表示させた画面の一例を示す図である。情報受信側の端末装置１０は、通信部１５０により取得先情報を受信したことに応じて、ランチャー画像として取得先情報Ｐ２７ｃを表示部１００の下部に表示させる。図１７の例において、取得先情報Ｐ２７ｃは、画像Ｐ２７のＵＲＬである。
また、情報受信側の端末装置１０は、取得先情報Ｐ２７ｃに対応した位置に対するタップ操作を受け付けたことに応じて、取得先情報Ｐ２７ｃに基づいて情報を取得してもよい。情報受信側の端末装置１０は、取得先情報Ｐ２７ｃがＵＲＬである場合、当該ＵＲＬに格納された情報を取得するよう通信を行ってもよい。また、情報受信側の端末装置１０は、取得先情報Ｐ２７ｃを検索キーとして検索サイトにアクセスしてもよい。
【０１２４】
以上のように、情報発信側の端末装置１０によれば、取得先情報を情報受信側の端末装置１０に送信させるので、情報発信側の端末装置１０から情報受信側の端末装置１０に情報を送信する必要をなくすことができる。これにより、情報発信側の端末装置１０によれば、情報を送信する負荷を削減できる。
さらに、情報発信側の端末装置１０によれば、送信が禁止されている情報を情報受信側の端末装置１０により取得させることができ、情報が共有されることによる著作権者や有料サービスの提供者の不具合を抑制することができると共に、著作権者や有料サービスの提供者から直接情報を取得させることができ、著作権者や有料サービス提供者にとって利益を与えることができる。
【０１２５】
なお、情報受信側の端末装置１０は、情報発信側の端末装置１０から送信された画像を表示させる画面領域と、自装置の画像を表示させる画面領域とを分離してもよい。例えば、情報受信側の端末装置１０は、自装置の画像として、電子メールやＳＮＳ（Social Networking Service）の画像を表示させることができる。
【０１２６】
［変形例：タブレット型端末］
なお、これまで端末装置１０が、携帯電話やスマートフォンなどである場合を一例にして説明したが、これに限られない。例えば、端末装置１０は、タブレットなどの装置であってもよい。ここで、携帯電話やスマートフォンは、耳あて通話用スピーカ１３１を備えており、耳あて通話が可能である。一方、タブレットは、耳あて通話用スピーカ１３１を備えていない。すなわち、端末装置１０は、耳あて通話用スピーカ１３１を備えない装置であってもよい。端末装置１０がタブレットである場合には、スピーカモードによって通話が行われてもよい。
【０１２７】
［変形例：テキスト通信中の情報共有］
なお、これまでの説明において、端末間通信システム１は、音声通話中において情報共有機能を提供するとして説明したが、これに限られない。端末間通信システム１は、テキストによる通信中において、情報共有機能を提供してもよい。例えば、端末間通信システム１は、テキストチャットアプリケーションが提供するチャット中に、情報共有機能を提供してもよい。
【０１２８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１２９】
また、上述した端末装置１０の機能を実現するためのコンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行するようにしてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１３０】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【符号の説明】
【０１３１】
１…端末間通信システム、１０…端末装置、２０…シグナリングサーバ、３０…認証サーバ、４０…プッシュサーバ、５０…中継サーバ、１００…表示部、１１０…操作検出部、１３０…音再生部、１５０…通信部１５０、１６０…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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