(57)【要約】【課題】位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制する。【解決手段】１次側コア１０の対向部１０２は、１次側コア１０と２次側コア２０との位置ずれが生じ易い方向に対しては、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出すように構成される。且つ、１次側コア１０の対向部１０２は、前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出さないように構成される。故に、本実施形態の非接触給電装置は、１次側コア１０の対向部１０２が位置ずれの生じ易い方向以外にもはみ出すように構成される場合と比較して、位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制することができる。【選択図】        図１
2016063569.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側コアと１次側コイルを有する送電部と、２次側コアと２次側コイルを有する受電部とを備え、前記送電部と前記受電部が磁気結合され、前記送電部から前記受電部へ非接触で給電するように構成される非接触給電装置であって、
前記１次側コアと前記２次側コアは、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部をそれぞれ有し、
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部のうちの少なくとも何れか一方は、前記１次側コアと前記２次側コアとの位置ずれが生じ易い方向に対しては、前記対向部以外の部位から外側にはみ出し、且つ前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、前記対向部以外の部位から外側にはみ出さないように構成されることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部のうちの少なくとも何れか一方は、前記位置ずれが生じ易い方向が２つ以上ある場合、前記２つ以上の方向に対して、前記対向部以外の部位から外側にはみ出すように構成されることを特徴とする請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部の少なくとも何れか一方は、前記１次側コア及び前記２次側コアと別体に構成されること特徴とする請求項１又は２記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部の少なくとも何れか一方は、前記１次側コア及び前記２次側コアと同一の素材で形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部の少なくとも何れか一方は、前記１次側コア及び前記２次側コアよりも透磁率が高い素材で形成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
前記１次側コアは、Ｃ字形に形成され、且つ両端に前記対向部を有するように構成され、前記２次側コアは、Ｉ字形に形成され、且つ両端に前記対向部を有するように構成されることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項７】
前記受電部は、前記送電部から給電される電力で動作する負荷とともに筐体内に収納され、前記送電部は、前記筐体を着脱可能に保持するように構成されるホルダの内部に配置されることを特徴とする請求項１〜６の何れか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項８】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部の少なくとも何れか一方は、前記ホルダに対して前記筐体の位置ずれが生じ易い方向に対しては、前記対向部以外の部位から外側にはみ出し、且つ前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、前記対向部以外の部位から外側にはみ出さないように構成されることを特徴とする請求項７記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１記載の給電装置を例示する。特許文献１記載の従来例は、電源部と負荷部とが別体で構成され、電源部側に１次巻線が巻回された１次コアを備え、負荷部側に２次巻線が巻回された２次コアを備えている。そして、電源部に負荷部が装着されると、１次巻線と２次巻線が磁気結合し、１次巻線側から２次巻線側に電磁誘導によって電力が伝達される。
【０００３】
１次コア及び２次コアは、一対の脚部及び両脚部の端部同士を繋ぐ橋渡し部からなるＵ字状に形成されている。また、１次コア及び２次コアの脚部の先端に、脚部の端面よりも面積の大きい対向部がそれぞれ設けられている。特許文献１記載の従来例は、上述のような対向部を１次コア及び２次コアに設けることにより、漏れ磁束を増大させずに、他のコア磁路部、すなわち脚部を薄形化し、橋渡し部を細く形成して、コアの小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、特許文献１に記載されているような非接触給電装置は、例えば、携帯電話機などのモバイル機器に搭載されている蓄電池を充電する用途などに用いられる。つまり、負荷部及び２次巻線、２次コアがモバイル機器に搭載され、負荷部に相当する充電回路が蓄電池を充電するように構成される。このような用途に用いられる場合、１次コアの脚部の先端と、２次コアの脚部の先端との相対的な位置がずれることによって、１次巻線と２次巻線の結合係数が減少して電力の伝達効率が低下する虞がある。なお、特許文献１記載の従来例では、１次コア及び２次コアの各脚部の先端に対向部が設けられているため、対向部が無い場合と比較して、１次コアと２次コアの位置ずれに対する結合係数の減少が抑制されている。
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の従来例において、対向部が脚部の先端からはみ出す方向は、１次コアと２次コアの位置ずれが生じる方向と必ずしも一致しない。また、特許文献１には、対向部が脚部の先端から全方向にはみ出すように形成された実施例も開示されている。例えば、１次コアの対向部の面積が２次コアの対向部の面積よりも大きい場合、１次コアと２次コアがどの方向に位置ずれしても結合係数の減少が抑制されるものの、対向部の面積増加によって、位置ずれが少ないときの結合係数が減少してしまう。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非接触給電装置は、１次側コアと１次側コイルを有する送電部と、２次側コアと２次側コイルを有する受電部とを備え、前記送電部と前記受電部が磁気結合され、前記送電部から前記受電部へ非接触で給電するように構成される非接触給電装置であって、前記１次側コアと前記２次側コアは、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部をそれぞれ有し、前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部のうちの少なくとも何れか一方は、前記１次側コアと前記２次側コアとの位置ずれが生じ易い方向に対しては、前記対向部以外の部位から外側にはみ出し、且つ前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、前記対向部以外の部位から外側にはみ出さないように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の非接触給電装置は、位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制することができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る非接触給電装置の実施形態を示し、図１Ａは、送電部と受電部の斜視図、図１Ｂは、送電部と受電部の平面図、図１Ｃは、送電部の要部を示す平面図である。
【図２】同上における位置ずれ量と結合係数の関係を説明するための説明図である。
【図３】同上を搭載する充電器と電動ドライバの回路構成図である。
【図４】同上を搭載する充電器のホルダを示す斜視図である。
【図５】同上を搭載する充電器と電動ドライバを示し、図５Ａは、充電器のホルダに電動ドライバが保持された状態の縦断面図、図５Ｂは、充電器のホルダに電動ドライバが保持された状態の横断面図である。
【図６】図６Ａ及び図６Ｂは、同上を搭載する充電器と電動ドライバを示す側面図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｄは、同上を搭載する充電器と電動ドライバを示す正面図である。
【図８】同上を搭載する充電器と電動ドライバを示し、図８Ａは側面図、図８Ｂは、図８ＡのＸ−Ｘ線断面矢視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る非接触給電装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の非接触給電装置は、図１Ａ及び図１Ｂに示すように、１次側コア１０と１次側コイル１１を有する送電部１と、２次側コア２０と２次側コイル２１を有する受電部２とを備える。送電部１の１次側コイル１１に高周波電圧・高周波電流が印加されると、送電部１と磁気結合された受電部２の２次側コイル２１に誘導電圧・誘導電流が誘起され、送電部１から受電部２に非接触で電力が伝達される。ただし、以下の説明では、特に断りの無い限り、図１Ａにおいて、前後、左右、上下の各方向を規定する。
【００１３】
１次側コア１０は、フェライトなどの磁性材料により、一対の脚部１００並びに連結部１０１を有して、Ｃ字形に形成されることが好ましい。各脚部１００は、前後方向から見て逆Ｌ字形に形成される。連結部１０１は、直方体形状であって、各脚部１００の下端同士を連結するように形成される。そして、各脚部１００の上端部に、それぞれ巻線が巻回されることで一対の１次側コイル１１が形成される。ただし、１次側コイル１１は、連結部１０１に巻回される巻線で構成されても良い。
【００１４】
一方、２次側コア２０は、フェライトなどの磁性材料により、直方体形状（Ｉ字形）に形成されることが好ましい。また、２次側コア２０は、長手方向（左右方向）の両端に、それぞれ対向部２０１が設けられる。なお、２次側コア２０において、対向部２０１を除く直方体形状の部分を主部２００と呼ぶ。２次側コイル２１は、主部２００に巻回される巻線で構成される。
【００１５】
一対の対向部２０１は、矩形の平板状であって、主部２００の左右両端面から前後及び上下の４方向にはみ出すように構成されることが好ましい。ただし、対向部２０１は、主部２００と同一の素材（磁性材料）で形成されても良いし、主部２００と異なる素材で形成されても良い。また、対向部２０１が主部２００と同一の素材で形成される場合、主部２００と一体に形成されても良いし、主部２００と別体に形成された後に主部２００の端面に接合されても良い。
【００１６】
受電部２は、送電部１における１次側コア１０の一対の脚部１００の間に、挿抜自在に挿入される。受電部２が一対の脚部１００の間に挿入されると、各脚部１００の先端面と、２次側コア２０の各対向部２０１とが、左右方向に沿って対向する。つまり、各脚部１００の先端と２次側コア２０の各対向部２０１との距離（対向距離）は、各脚部１００と２次側コア２０の他の部位との対向距離よりも短くなる。したがって、本実施形態における送電部１では、各脚部１００の先端に、それぞれ対向部１０２が設けられる。１次側コア１０の各対向部１０２は、２次側コア２０の対向部２０１と同様に、磁性材料によって矩形の平板状に形成されることが好ましい。ただし、対向部１０２は、脚部１００と同一の素材（磁性材料）で形成されても良いし、脚部１００と異なる素材で形成されても良い。また、対向部１０２が脚部１００と同一の素材で形成される場合、脚部１００と一体に形成されても良いし、脚部１００と別体に形成された後に脚部１００の先端面に接合されても良い。
【００１７】
また、１次側コア１０の対向部１０２は、脚部１００の先端面から、それぞれ後方向及び上方向にはみ出し、且つ前方向及び下方向にはみ出さないように構成されることが好ましい（図１Ｃ参照）。ただし、本実施形態において、受電部２の対向部２０１は、送電部１の１次側コア１０の脚部１００の先端面と同一の矩形状及び同一寸法に形成されることが好ましい。
【００１８】
ところで、対向部１０２が脚部１００の先端面からはみ出す方向は、送電部１の対向部１０２に対して、受電部２の対向部２０１の相対的な位置がずれ易い方向（位置ずれが生じ易い方向）である。例えば、後述するように、受電部２が、１次側コア１０の一対の脚部１００の間に前方向及び下方向に挿入され、且つ前方向及び下方向の挿入位置が規制されていると仮定する。このとき、受電部２の対向部２０１は、送電部１の対向部１０２に対して、後方向及び上方向に位置ずれが生じ易く、且つ前方向及び下方向には位置ずれが生じ難いと考えられる。
【００１９】
ここで、本実施形態の非接触給電装置と比較例とで、前記位置ずれに対する結合係数の変化を測定した結果を図２に示す。比較例では、１次側コアの対向部が脚部の先端面から前後及び上下の４方向全てにはみ出すように、送電部が構成されている。また、図２における横軸は、１次側コア１０の先端面と、受電部２の対向部２０１とが左右方向においてぴったりと重なっているときを基準（ずれ量がゼロ）として、対向部２０１の上方向への位置ずれのずれ量を表している。ただし、図２では、対向部２０１の下方向への位置ずれのずれ量をマイナスで示している。図２において、△及び実線αは本実施形態の測定結果を示し、□及び破線βは比較例の測定結果を示している。
【００２０】
図２の測定結果から明らかなように、上方向のずれ量がプラスの領域においては、本実施形態の結合係数（実線α）は、比較例の結合係数（破線β）よりも常に良い値（１に近い値）を示している。一方、上方向のずれ量がマイナスの領域においては、本実施形態の結合係数（実線α）が、比較例の結合係数（破線β）を下回っている。ただし、上方向のずれ量がプラスの領域における本実施形態の結合係数は、上方向のずれ量がマイナスの領域における比較例の結合係数よりも高くなる。例えば、ずれ量が＋５ｍｍのときの本実施形態の結合係数が約０．６０であるのに対し、ずれ量が−５ｍｍのときの比較例の係合係数は約０．５６であり、本実施形態の結合係数の方が高くなる。
【００２１】
すなわち、比較例は、位置ずれが生じ易い方向（上方向）に１次側コアの対向部がはみ出していることで結合係数の低下が抑制されているものの、前後及び上下の４方向全てにはみ出していることで漏れ磁束が相対的に増加している。その結果、比較例は、漏れ磁束の増加に伴って結合係数が全体的に低下してしまう。
【００２２】
これに対して本実施形態の非接触給電装置は、位置ずれが生じ易い方向にのみ、１次側コア１０の対向部１０２がはみ出しているため、全方向にはみ出す場合と比較して、漏れ磁束の増加が抑えられる。したがって、本実施形態の非接触給電装置の結合係数は、位置ずれが生じ難い方向に位置ずれする場合を除いて、比較例の結合係数を常に上回ることができる。
【００２３】
なお、１次側コア１０の対向部１０２に代えて、あるいは、１次側コア１０の対向部１０２とともに、２次側コア２０の対向部１０２が、位置ずれが生じ易い方向にのみ、はみ出すように構成されても構わない。
【００２４】
上述のように本実施形態の非接触給電装置は、１次側コア１０と１次側コイル１１を有する送電部１と、２次側コア２０と２次側コイル２１を有する受電部２とを備える。また、本実施形態の非接触給電装置は、送電部１と受電部２が磁気結合され、送電部１から受電部２へ非接触で給電するように構成される。１次側コア１０と２次側コア２０は、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部１０２、２０１をそれぞれ有している。１次側コア１０の対向部１０２は、１次側コア１０と２次側コア２０との位置ずれが生じ易い方向に対しては、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出すように構成される。且つ、１次側コア１０の対向部１０２は、前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出さないように構成される。あるいは、２次側コア２０の対向部２０１は、前記位置ずれが生じ易い方向に対しては、対向部２０１以外の部位（主部２００）から外側にはみ出すように構成される。且つ、２次側コア２０の対向部２０１は、前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、対向部２０１以外の部位（主部２００）から外側にはみ出さないように構成される。
【００２５】
本実施形態の非接触給電装置は、１次側コア１０又は２次側コア２０の対向部１０２、２０１が位置ずれの生じ易い方向以外にもはみ出すように構成される場合と比較して、位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制することができる。
【００２６】
また、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２は、前記位置ずれが生じ易い方向が２つ以上ある場合、前記２つ以上の方向に対して、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出すように構成されることが好ましい。あるいは、本実施形態の非接触給電装置において、２次側コア２０の対向部２０１は、前記位置ずれが生じ易い方向が２つ以上ある場合、前記２つ以上の方向に対して、対向部２０１以外の部位（主部２００）から外側にはみ出すように構成されることが好ましい。
【００２７】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、２つ以上の方向に位置ずれが生じやすい場合においても、位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制することができる。
【００２８】
また、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２は、１次側コア１０と別体に構成されることが好ましい。あるいは、本実施形態の非接触給電装置において、２次側コア２０の対向部２０１は、２次側コア２０と別体に構成されることが好ましい。
【００２９】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、対向部１０２、２０１が１次側コア１０及び２次側コア２０と一体に構成される場合と比較して、対向部１０２、２０１を任意の形状及び寸法に形成することが容易になる。
【００３０】
さらに、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２は、１次側コア１０と同一の素材で形成されることが好ましい。あるいは、本実施形態の非接触給電装置において、２次側コア２０の対向部２０１は、２次側コア２０と同一の素材で形成されることが好ましい。
【００３１】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、対向部１０２、２０１が１次側コア１０及び２次側コア２０と一体に構成されることが容易になる。
【００３２】
また、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２は、１次側コア１０及び２次側コア２０よりも透磁率が高い素材で形成されることが好ましい。あるいは、本実施形態の非接触給電装置において、２次側コア２０の対向部２０１は、１次側コア１０及び２次側コア２０よりも透磁率が高い素材で形成されることが好ましい。
【００３３】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、１次側コア１０と２次側コア２０との結合係数の向上を図ることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０は、Ｃ字形に形成され、且つ両端に対向部１０２を有するように構成され、２次側コア２０は、Ｉ字形に形成され、且つ両端に対向部２０１を有するように構成されることが好ましい。
【００３５】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、結合係数の向上を図りつつ、送電部１及び受電部２の小型化を図ることができる。ただし、１次側コア１０及び２次側コア２０の形状は、それぞれＣ字形及びＩ字形に限定されず、例えば、Ｅ字形やＵ字形などの様々な形状が適用可能である。
【００３６】
ところで、本実施形態の非接触給電装置は、例えば、充電式の電動ドライバ、及びその充電器などに搭載されることが好ましい。以下、本実施形態の非接触給電装置を搭載した電動ドライバと充電器について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３７】
図３に示すように、充電器３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０、インバータ部３１、送電部１などを有することが好ましい。充電器３は、さらに、通信部３２、制御部３３などを有することが好ましい。
【００３８】
ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０は、外部電源（例えば、実効値１００Ｖの交流電源）Ｘから供給される交流電圧・交流電流を、所定（例えば、４８Ｖ）の直流電圧・直流電流に変換するように構成される。インバータ部３１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０から出力される直流電圧・直流電流を高周波（例えば、数百キロヘルツ）の交流電圧・交流電流に変換し、且つ当該交流電圧・交流電流を送電部１の１次側コイル１１に印加するように構成される。通信部３２は、例えば、インバータ部３１の出力電圧（交流電圧）に重畳されているＡＳＫ（Amplitude Shift Keying：振幅偏移キーイング）変調信号（受信信号）を復調してデータを受信するように構成される。制御部３３は、例えば、マイクロコントローラを主構成要素とし、通信部３２で復調されたデータに基づいて、インバータ部３１の起動・停止及び発振周波数の制御を行うように構成される。
【００３９】
一方、電動ドライバ４は、受電回路部４０、充電回路部４１、蓄電池４２、モータ（電動機）４３などを備えることが好ましい。
【００４０】
受電回路部４０は、受電部２、整流部４００、通信部４０１、第１制御部４０２などを備えることが好ましい。整流部４００は、受電部２から出力される交流電圧・交流電流を全波整流するように構成される。また、第１制御部４０２は、マイクロコントローラを主構成要素とし、例えば、充電器３に送信すべきデータを通信部４０１に渡すように構成される。通信部４０１は、第１制御部４０２から渡されるデータでＡＳＫ変調信号を作成し、当該ＡＳＫ変調信号を受電部２の誘起電圧に重畳することで充電器３へ送信するように構成される。なお、第１制御部４０２から通信部４０１に渡されるデータは、例えば、給電の開始や停止を指示するコマンドである。
【００４１】
充電回路部４１は、降圧コンバータ部４１０、コンバータ制御部４１１、第２制御部４１２、電流検出部４１３、電圧検出部４１４、異常電圧検出部４１５などを備えることが好ましい。降圧コンバータ部４１０は、整流部４００で整流された脈流電圧・脈流電流を、所望の直流電圧・直流電流に変換（降圧）するように構成される。電流検出部４１３は、降圧コンバータ部４１０の出力電流を検出し、その検出値を第２制御部４１２に渡すように構成される。電圧検出部４１４は、降圧コンバータ部４１０の出力電圧を検出し、その検出値を第２制御部４１２に渡すように構成される。異常電圧検出部４１５は、降圧コンバータ部４１０の出力電圧が異常値（例えば、定格値よりも異常に高い値）を示したことを検出し、第２制御部４１２及びコンバータ制御部４１１に異常電圧検出信号を出力するように構成される。
【００４２】
第２制御部４１２は、マイクロコントローラを主構成要素とし、電流検出部４１３の検出値及び電圧検出部４１４の検出値をそれぞれ目標値に一致させるため、コンバータ制御部４１１に指示を与えるように構成される。コンバータ制御部４１１は、第２制御部４１２の前記指示に対応して、降圧コンバータ部４１０の構成要素であるスイッチング素子をパルス幅変調（ＰＷＭ）制御することにより、降圧コンバータ部４１０の出力電圧・出力電流を増減させるように構成される。また、コンバータ制御部４１１は、異常電圧検出信号を受け取った場合、降圧コンバータ部４１０を停止させるように構成されることが好ましい。
【００４３】
蓄電池４２は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの小形二次電池で構成されることが好ましい。蓄電池４２は、充電回路部４１の出力電流（充電電流）で充電される。モータ４３は、蓄電池４２から供給される直流電力で動作し、減速機構を介して、軸を回転させることができるように構成される。
【００４４】
充電器３は、ホルダ５を有することが好ましい。ホルダ５は、図４に示すように、直方体状の合成樹脂成形体で構成される。ホルダ５の上面に保持部５０が設けられることが好ましい。保持部５０は、前後方向を長手方向とする角樋状に形成され、前端及び後端が開放されることが好ましい。すなわち、ホルダ５は、図５Ａ、図５Ｂに示すように、保持部５０内に電動ドライバ４が挿入されて保持するように構成される。ただし、以下の説明では、特に断りの無い限り、図４において、ホルダ５の前後、左右、上下の各方向を規定する。
【００４５】
ホルダ５は、送電部１、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０、インバータ部３１、通信部３２、制御部３３などを内部に収納するように構成される。送電部１は、図５Ａ及び図５Ｂに示すように、ホルダ５の保持部５０の左右両側に、それぞれ脚部１００が配置され、保持部５０の下方に連結部１０１が配置されるようにホルダ５内に収納されることが好ましい。而して、送電部１の一対の対向部１０２は、左右方向に沿って、保持部５０を挟んで対向するようにホルダ５内に配置される。なお、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０、インバータ部３１、通信部３２、制御部３３などは、ホルダ５内における保持部５０の下方に収納されることが好ましい（図５Ａ参照）。
【００４６】
電動ドライバ４の外郭は、図５Ａ、図５Ｂに示すように、円筒形状の筐体４４と、同じく円筒形状のグリップ４５とを有することが好ましい。筐体４４は、受電部２、受電回路部４０、充電回路部４１、モータ４３、減速機構などを内部に収納するように構成されることが好ましい。また、受電部２は、図５Ｂに示すように、２次側コア２０の主部２００の長手方向を筐体４４の径方向に一致させるように、筐体４４内に収納されることが好ましい。さらに、筐体４４は、円錐台形状に形成されている先端部分から、細い棒状の軸４６が突出するように構成されることが好ましい。なお、この軸４６は、減速機構を介してモータ４３の回転軸に連結されている。また、軸４６の先端部分は、ねじの溝と嵌まり合う形状に形成されている。
【００４７】
グリップ４５は、蓄電池４２を内部に収納するように構成されることが好ましい。また、グリップ４５は、一端側において、筐体４４の後端部に、回転可能に連結されることが好ましい。例えば、図６Ａに示すように、グリップ４５が筐体４４に対して３０度〜４５度傾けられた状態では、電動ドライバ４の外郭がピストル（拳銃）状となる。また、図６Ｂに示すように、グリップ４５と筐体４４が一直線に並ぶ状態では、電動ドライバ４の外郭がペン（pen）状となる。なお、前者の外郭の形態をピストル形と呼び、後者の外郭の形態をペン形と呼ぶことにする。
【００４８】
電動ドライバ４の筐体４４がホルダ５の保持部５０に保持されているとき、図５Ａ及び図５Ｂに示すように１次側コア１０の対向部１０２と２次側コア２０の対向部２０１とが対向して、送電部１と受電部２が磁気結合される。ここで、ホルダ５の保持部５０には、図７Ａ〜図７Ｄに示すようにストッパ５１が設けられることが好ましい。ストッパ５１は、保持部５０の底面（下面）から上方向に突出する突起（リブ）からなり、筐体４４の前端部分に当たることによって、前方向への筐体４４の移動を規制するように構成される。なお、ストッパ５１は、図７Ａに示すようなＵ字形の突起、図７Ｂに示すような一字形の突起、図７Ｃに示すような一対のＩ字形の突起、若しくは、図７Ｄに示すような単一のＩ字形の突起で構成されることが好ましい。
【００４９】
また、ホルダ５は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、設置面６に対して、傾けて設置されても構わない。例えば、ピストル形の電動ドライバ４に対しては、図６Ａに示すように、相対的に高さの低いスタンド５２により、ホルダ５が設置面６に対して小さい傾斜角度で傾けられることが好ましい。また、ペン形の電動ドライバ４に対しては、図６Ｂに示すように、相対的に高さの高いスタンド５２により、ホルダ５が設置面６に対して大きい傾斜角度で傾けられることが好ましい。このように電動ドライバ４の外郭の形態に応じて、ホルダ５の傾斜角度が変更されれば、ホルダ５の保持部５０に対する電動ドライバ４の挿抜作業が容易になるという利点がある。
【００５０】
而して、電動ドライバ４の筐体４４は、ホルダ５の保持部５０に対して前方向及び下方向に挿入され、且つ前方向にはストッパ５１によって挿入位置が規制され、下方向には保持部５０の底面によって挿入位置が規制される。故に、充電器３は、電動ドライバ４の筐体４４の挿入位置がストッパ５１及び保持部５０の底面で規制された状態において、受電部２の対向部２０１と送電部１の対向部１０２との位置ずれ量がゼロとなるように、送電部１がホルダ５内に収納されることが好ましい。充電器３が上述のように構成された場合、受電部２の対向部２０１は、送電部１の対向部１０２に対して、後方向及び上方向に位置ずれが生じ易く、且つ前方向及び下方向には位置ずれが生じ難くなる。
【００５１】
したがって、１次側コア１０の対向部１０２が、脚部１００の先端面から、それぞれ後方向及び上方向にはみ出し、且つ前方向及び下方向にはみ出さないように構成されれば、位置ずれの大小に関わらず、結合係数の減少を抑制することができる。その結果、充電器３から電動ドライバ４へ常に効率的に給電することができる。
【００５２】
上述のように本実施形態の非接触給電装置において、受電部２は、送電部１から給電される電力で動作する負荷（充電回路部４１）とともに筐体４４内に収納されることが好ましい。また、送電部１は、筐体４４を着脱可能に保持するように構成されるホルダ５の内部に配置されることが好ましい。
【００５３】
さらに、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２は、ホルダ５に対して筐体４４の位置ずれが生じ易い方向に対しては、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出するように構成されることが好ましい。且つ、１次側コア１０の対向部１０２は、前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、対向部１０２以外の部位（脚部１００）から外側にはみ出さないように構成されることが好ましい。あるいは、２次側コア２０の対向部２０１は、ホルダ５に対して筐体４４の位置ずれが生じ易い方向に対しては、対向部２０１以外の部位（主部２００）から外側にはみ出すように構成されることが好ましい。且つ、２次側コア２０の対向部２０１は、前記位置ずれが生じ難い方向に対しては、対向部２０１以外の部位（主部２００）から外側にはみ出さないように構成されることが好ましい。
【００５４】
ところで、ホルダ５は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、ガイド部５３と保護カバー５４を備えることが好ましい。ガイド部５３は、合成樹脂成形体からなり、ホルダ５の上面に接合される。ガイド部５３には、保持部５０と繋がり、且つ後方に開放された凹所５３０が形成されている。この凹所５３０は、左右方向の最大幅寸法が保持部５０の幅寸法よりも大きく、且つ左右両側面が保持部５０に向かって傾斜するように構成されている。つまり、電動ドライバ４の筐体４４が凹所５３０内に挿入された場合、凹所５３０の左右両側の傾斜面に案内されるので、筐体４４を保持部５０内に確実に挿入することができる。
【００５５】
保護カバー５４は、例えば、内部が空洞であり、且つ後方に開放された角筒状の合成樹脂成形体で構成される。保護カバー５４は、ホルダ５の前面に取り付けられ、保持部５０から前方向に突出する軸４６を内部に収めるように構成される。つまり、電動ドライバ４の軸４６は、充電器３による充電中に保護カバー５４で保護される。
【符号の説明】
【００５６】
１  送電部
２  受電部
５  ホルダ
１０  １次側コア
１１  １次側コイル
２０  ２次側コア
２１  ２次側コイル
４１  充電回路部（負荷）
４４  筐体
１００  脚部
１０２  対向部
２００  主部
２０１  対向部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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