(57)【要約】【課題】適切なデマンド・レスポンス制御を実現する。【解決手段】利用希望電力受信部３０が、複数需要家７４から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、需要家優先度設定部２４が、需要家ごとに利用希望電力の情報に優先度を付与する。また、利用計画策定部３２が、ある時刻の利用希望電力の合計が利用上限を超えた場合に、該時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、優先度が最小の利用希望電力の情報の優先度を調整係数を用いて調整するとともに、該利用希望電力の情報の時刻をシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が利用上限以下に収まるように電力利用計画を策定する。そして、利用計画決定部３４が、各利用希望電力の優先度とシフト時間との関係に基づいて、策定した電力利用計画を推奨利用計画として出力するかを判断する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、
電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与し、
第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定し、
各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する、処理をコンピュータが実行する電力利用計画策定方法。
【請求項２】
前記判断する処理において、策定した前記電力利用計画を前記推奨利用計画として出力しないと判断した場合、前記調整係数を異ならせて前記策定する処理と前記判断する処理とを再度実行することを特徴とする請求項１に記載の電力利用計画策定方法。
【請求項３】
所定の電力需要家により、複数の不連続な時間帯が、電力利用希望時間帯として設定されている場合に、
前記策定する処理では、前記所定の電力需要家の前記利用希望電力の情報の時刻を、前記複数の不連続な時間帯内でシフトさせることを特徴とする請求項１又は２に記載の電力利用計画策定方法。
【請求項４】
前記判断する処理では、
前記各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係と、予め定められている理想曲線との相関係数が所定の閾値よりも大きい場合に、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力すると判断する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力利用計画策定方法。
【請求項５】
前記推奨利用計画と、該推奨利用計画に対応する時刻ごとの各電力需要家の消費電力と、を取得し、
前記推奨利用計画と前記消費電力との相関係数を演算し、
前記演算の結果に基づいて、前記電力需要家ごとに前記供給優先度を決定する、処理を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力利用計画策定方法。
【請求項６】
複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、
電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与し、
第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定し、
各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する、処理をコンピュータに実行させる電力利用計画策定プログラム。
【請求項７】
複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信する受信部と、
電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与する付与部と、
第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定する策定部と、
各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定部によりシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する判断部と、を備える電力利用計画策定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力利用計画策定方法、電力利用計画策定プログラム及び電力利用計画策定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
夏季の昼間などの電力供給が逼迫する時間帯において、電力会社から電力需要家に対して電力需要の抑制を求め、抑制に応じて電力料金の割引などのインセンティブを与える、デマンド・レスポンス制御と呼ばれる仕組みの導入が進んでいる。現在においては、デマンド・レスポンス制御は電力会社から大口の需要家に対して行われるのが一般的であるが、今後は更なる電力需要抑制のため、小口需要家をも取り込んだ仕組みが求められる。
【０００３】
しかるに、電力会社が直接小口需要家の電力を制御することはオーバーヘッドが大きくなり効率的でない。そのためアグリゲータと呼ばれる事業者を設定し、アグリゲータが電力会社から通知された電力削減要求を、複数の需要家に分担負担させる仕組みが導入されてきている。
【０００４】
なお、特許文献１、２等には、電力需要抑制に関する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８３５７３号公報
【特許文献２】特開２００２−３６９３８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来においては、アグリゲータは、需要家ごとに静的に設定された供給優先度に基づき、供給優先度の低い需要家から順番に電力需要の抑制を要請するという方法で電力削減を行っていた。しかしながら、最近では、電気自動車の充電や電気給湯器（自然冷媒ヒートポンプ給湯機）による蓄熱など、電力の利用時間を柔軟に調整可能な電気機器を利用する需要家も増えてきている。したがって、アグリゲータでは、各需要家の事情を考慮した電力削減が必要となる。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、適切なデマンド・レスポンス制御を実現することが可能な電力利用計画策定方法、電力利用計画策定プログラム及び電力利用計画策定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、電力利用計画策定方法は、複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与し、第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定し、各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する、処理をコンピュータが実行する電力利用計画策定方法である。
【０００９】
一つの態様では、電力利用計画策定プログラムは、複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与し、第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定し、各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する、処理をコンピュータに実行させる電力利用計画策定プログラムである。
【００１０】
一つの態様では、電力利用計画策定装置は、複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信する受信部と、電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与する付与部と、第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定する策定部と、各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定部によりシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する判断部と、を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
適切なデマンド・レスポンス制御を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態に係る電力供給システムを示す模式図である。
【図２】電力利用計画策定装置のハードウェア構成を示す図である。
【図３】電力利用計画策定装置の機能ブロック図である。
【図４】図４（ａ）は、需要家電力利用実績ＤＢの一例を示す図であり、図４（ｂ）は、需要家優先度テーブルの一例を示す図であり、図４（ｃ）は、推奨利用計画ＤＢの一例を示す図であり、図４（ｄ）は、需要家希望電力計画ＤＢの一例を示す図である。
【図５】優先度設定処理を示すフローチャートである。
【図６】推奨利用計画決定処理を示すフローチャートである。
【図７】図６のステップＳ２８の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）は、需要予測ＤＢの一例を示す図であり、図８（ｂ）は、ＤＲ情報ＤＢの一例を示す図であり、図８（ｃ）は、供給計画ＤＢの一例を示す図である。
【図９】図９（ａ）〜図９（ｄ）は、調整係数が０の場合の利用計画策定処理を説明するための図である。
【図１０】図１０（ａ）は、優先度別遅延品質テーブルの一例を示す図であり、図１０（ｂ）は、推奨電力利用計画の一例を示す図である。
【図１１】図６のステップＳ３０の具体的な処理を示すフローチャートである。
【図１２】調整係数ごとの優先度と遅延時間の関係、及び理想曲線を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、調整係数が０．１の場合の利用計画策定処理を説明するための図である。
【図１４】図１４（ａ）〜図１４（ｃ）は、調整係数が０．２の場合の利用計画策定処理を説明するための図である。
【図１５】図１５（ａ）は、変形例にかかる、調整係数ごとの優先度と遅延時間の関係、及び理想曲線を示す図であり、図１５（ｂ）は、図１５（ａ）の理想曲線に対応する理想品質テーブルを示す図である。
【図１６】第２の実施形態に係る需要家希望電力計画ＤＢの一例を示す図である。
【図１７】第２の実施形態に係る電力利用計画の策定処理を示すフローチャートである。
【図１８】図１８（ａ）、図１８（ｂ）は、第２の実施形態の処理を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
《第１の実施形態》
以下、電力供給システムの第１の実施形態について、図１〜図１４に基づいて詳細に説明する。
【００１４】
図１には、本第１の実施形態の電力供給システム１００が模式図にて示されている。図１に示すように，本第１の実施形態の電力供給システム１００は、電力会社７０、アグリゲータ７２、及び複数の需要家（電力需要家）７４を含んでいる。
【００１５】
電力会社７０は、需要家７４に対して電力網を介して電力を供給する。アグリゲータ７２は、電力会社７０と需要家７４との間に介在する事業者である。アグリゲータ７２においては、図２に示すような電力利用計画策定装置１０が利用される。電力利用計画策定装置１０は、電力会社７０から電力削減要求を受信するとともに、需要家７４から時刻ごとの利用希望電力の情報を受信する。そして、電力利用計画策定装置１０は、電力会社から受信した電力削減要求を、各需要家７４に分散して分担させる。この場合、電力利用計画策定装置１０は、各需要家７４に対して予め設定された優先度や需要家の利用希望電力の情報に基づき、需要家７４の電力利用計画を策定する。
【００１６】
需要家７４は、個人の家、レストランなどの店舗、病院や役所などであり、電力会社７０から供給される電力を利用する。また、需要家７４には、消費電力を一定時間ごとに自動計測して記録するスマートメータやスマートコンセントなどを含む需要家電力管理装置が設置されている。需要家電力管理装置は、電力会社７０からアグリゲータ７２に対して電力削減要求があった場合に、アグリゲータ７２の電力利用計画策定装置１０に対して、時刻ごとの利用希望電力の情報を送信する。
【００１７】
図２には、アグリゲータ７２が利用する電力利用計画策定装置１０のハードウェア構成が示されている。
【００１８】
図２に示すように、電力利用計画策定装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、記憶部（ここではＨＤＤ（Hard Disk Drive））９６、ネットワークインタフェース９７、及び可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備えている。これら電力利用計画策定装置１０の構成各部は、バス９８に接続されている。電力利用計画策定装置１０では、ＲＯＭ９２あるいはＨＤＤ９６に格納されているプログラム（電力利用計画策定プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（電力利用計画策定プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図３に示す、各部の機能が実現される。
【００１９】
図３には、電力利用計画策定装置１０の機能ブロック図が示されている。図３に示すように、電力利用計画策定装置１０はＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、利用実績取得部２０、利用計画蓄積部２２、演算部及び決定部としての需要家優先度設定部２４、削減要請受信部２６、供給計画策定部２８、受信部としての利用希望電力受信部３０、策定部としての利用計画策定部３２、判断部としての利用計画決定部３４、及び利用計画送信部３６としての機能が実現されている。
【００２０】
利用実績取得部２０は、需要家７４ごとに設置されたスマートメータやスマートコンセントで取得された、時刻ごと（所定時間ごと）の消費電力の情報を取得する。利用実績取得部２０が取得するデータは、図４（ａ）に示すような需要家７４ごとに用意された需要家電力利用実績ＤＢ４０において保持される。
【００２１】
利用計画蓄積部２２は、利用計画決定部３４から送信される各需要家の推奨利用計画を一定期間蓄積する。なお、推奨利用計画は、各需要家が各時刻においてどれだけの電力を利用できるかという情報を含み、図４（ｃ）に示す推奨利用計画ＤＢ４６において保持される。なお、電力上限テーブル４６は、需要家ごとに用意される。
【００２２】
需要家優先度設定部２４は、時刻ごとの需要家消費電力（各需要家の利用実績）と、推奨利用計画ＤＢ４６に格納されている電力との相関係数を算出するとともに、該相関係数に基づいて各需要家７４の優先度を算出する。各需要家の優先度は、図４（ｂ）に示すような需要家優先度テーブル４４に格納される。
【００２３】
削減要請受信部２６は、電力の削減要請を行う前日に電力会社７０から通知される電力削減要求を受信する。なお、電力削減要求は、図８（ｂ）のデマンド・レスポンス情報（ＤＲ情報）に示すように、時刻ごとに需要予測電力からの削減電力が記述されているものとする。
【００２４】
供給計画策定部２８は、需要予測電力（図８（ａ）参照）を保持し、当該需要予測電力から電力削減要求（図８（ｂ））を差し引いて、電力供給計画（図８（ｃ）参照）を策定する。なお、供給計画策定部２８は、需要予測電力を、電力会社７０から取得することで電力会社７０と共有してもよいし、独自の手法により需要予測電力を算出することとしてもよい。
【００２５】
利用希望電力受信部３０は、各需要家７４から受信した、各時刻における利用希望電力の情報を受信する。この情報は、図４（ｄ）に示すような需要家希望電力計画ＤＢ４２に格納される。なお、すべての需要家７４は、電力の利用を予定する前日にアグリゲータ７２に対して希望する電力利用計画を提出する。この計画は各需要家７４の管理者が明示的に作成してもよいし、各需要家７４に設置された需要家電力管理装置が日常の電気機器利用パターンなどから学習して自動的に作成してもよい。ここで、図４（ｄ）の需要家希望電力計画ＤＢ４２は、「ＩＤ」、「需要家」、「希望時刻」、「時間」、「電力」、「優先度」の各フィールドを有する。この需要家希望電力計画ＤＢ４２においては、どの需要家がいつ（どの時刻からどれだけの時間の間）どれだけの電力の利用を希望しているかの情報が格納される。なお、「優先度」のフィールドには、需要家に対応する優先度（図４（ｂ）参照）が格納される。
【００２６】
利用計画策定部３２は、各需要家から受信した、各時刻における利用希望電力の情報に基づいて、各時刻において利用される電力の合計が上限電力(利用上限)を超えない電力利用計画を策定する。なお、利用計画策定部３２の処理の詳細については、後述する。
【００２７】
利用計画決定部３４は、利用計画策定部３２が策定した電力利用計画が、所定の条件を満たしているかを判断し、所定の条件を満たしている電力利用計画を推奨利用計画として決定する。なお、利用計画決定部３４の処理の詳細についても、後述する。
【００２８】
利用計画送信部３６は、利用計画決定部３４が決定した推奨利用計画を、需要家ごとの推奨利用計画に分解して、すべての需要家７４に対して送信する。
【００２９】
次に、本第１の実施形態の電力利用計画策定装置１０の処理について、図５〜図１４に基づいて、詳細に説明する。
【００３０】
（優先度設定処理）
まず、各需要家の優先度を設定する処理について、図５のフローチャートに沿って説明する。なお、本処理は、１日１回程度の頻度で所定時刻において行われる処理であるものとする。
【００３１】
図５の処理では、まず、ステップＳ１０において、需要家優先度設定部２４が、一の需要家を特定する。次いで、ステップＳ１１では、利用実績取得部２０が、過去の所定期間（例えば１日）の電力利用実績値のデータを取得する。この場合の電力利用実績値は、図４（ａ）に示すようなデータである。このデータは、利用実績取得部２０から需要家優先度設定部２４に対して送信される。次いで、ステップＳ１２では、利用計画蓄積部２２が、同一需要家の同一期間（例えば過去１日）の推奨利用計画（図４（ｃ））を取得する。
【００３２】
次いで、ステップＳ１４では、需要家優先度設定部２４が、ステップＳ１０，Ｓ１２で取得したデータ間の相関係数を計算し、算出された相関係数を優先度に変換する。ここでは、電力利用実績値が推奨利用計画と合致している割合（相関係数）が高いほど需要家の信用度が高いと仮定し、相関係数が高いほど優先度が高くなるようにする。
【００３３】
例えば、需要家優先度設定部２４は、相関係数として、ピアソンの相互相関係数を用いる。具体的には、需要家優先度設定部２４は、次式（１）より相関係数ρを算出する。
【００３４】
【数１】
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【００３５】
ここで、ｘiは、時刻ごとの利用実績値、ｘバーは、利用実績値の平均、ｙiは、時刻ごとの推奨利用計画値、ｙバーは、推奨利用計画値の平均を意味する。
【００３６】
次いで、需要家優先度設定部２４は、相関係数ρを用いて、優先度を算出する。この場合、相関係数ρは２つの変数の相関度合いによって−１．０から＋１．０の値をとるため、信用度から優先度への変換は、次式（２）に示すように、例えば相関係数ρに１を加えて２で除し、優先度が０から１の値となるようにする。
優先度＝（ρ＋１）／２      …（２）
【００３７】
次いで、ステップＳ１６では、需要家優先度設定部２４は、需要家優先度テーブル４４に算出した優先度を格納する（図４（ｂ）参照）。
【００３８】
次いで、ステップＳ１７では、全ての需要家の優先度を算出したか否かを判断する。このステップＳ１７の判断が否定された場合には、ステップＳ１８に移行し、需要家優先度設定部２４は、次の需要家（優先度算出対象の需要家）を特定し、ステップＳ１１に戻る。その後は、ステップＳ１１〜Ｓ１８の処理・判断をステップＳ１７の判断が肯定されるまで繰り返す。そして、ステップＳ１８の判断が肯定された段階（すべての需要家の優先度を算出し終えた段階）で、図５の全処理を終了する。なお、本処理で生成される優先度は、後述する処理において需要家の利用希望電力に関連付けられるため、本処理は、需要家ごとに利用希望電力に対して優先度を付与しているとも言える。
【００３９】
（推奨利用計画決定処理）
次に、図６、図７、図１１のフローチャートに沿って、推奨利用計画決定処理について説明する。この処理は、各需要家において推奨される翌日の電力利用計画を定め、各需要家に対して送信（通知）する処理である。
【００４０】
図６の処理では、まず、ステップＳ２０において、利用計画策定部３２が、デマンド・レスポンス情報を電力会社７０から受信するまで待機する。すなわち、利用計画策定部３２は、電力会社７０からデマンド・レスポンス情報（電力削減要請の情報）を受信した段階で、ステップＳ２２に移行する。なお、デマンド・レスポンス情報は、図８（ｂ）に示すようなデータである。
【００４１】
ステップＳ２２に移行すると、利用計画策定部３２は、需要家の利用希望電力の情報を収集する。この場合、図４（ｄ）の需要家希望電力計画ＤＢ４２に示すような各需要家の時刻ごとの利用希望電力の情報を収集する。
【００４２】
次いで、ステップＳ２４では、利用計画策定部３２は、全需要家分集まったか否かを判断する。ここでの判断が否定された場合には、ステップＳ２２に戻り、ステップＳ２２、Ｓ２４を繰り返す。そして、全需要家の利用希望電力の情報が収集された段階で、ステップＳ２４の判断が肯定され、利用計画策定部３２は、ステップＳ２６に移行する。
【００４３】
ステップＳ２６に移行すると、利用計画策定部３２は、調整係数の初期化を行い、供給計画策定部２８は、利用上限の策定を実行する。例えば、利用計画策定部３２は、調整係数を０に設定する。また、供給計画策定部２８は、利用上限の策定としては、図８（ａ）に示す時刻ごとの需要予測電力から、図８（ｂ）に示す時刻ごとのデマンド・レスポンス情報を差し引くことにより、図８（ｃ）に示すような時刻ごとの供給計画（利用上限）を策定する。
【００４４】
次いで、ステップＳ２８では、利用計画策定部３２が、電力利用計画を策定するサブルーチンを実行する。本ステップＳ２８においては、図７の処理が実行される。
【００４５】
図７の処理では、ステップＳ４２において、利用計画策定部３２が、利用希望電力が利用上限を上回る時間帯（第１の時刻）があるか否かを判断する。図９（ａ）には時刻ごとの利用希望電力と、利用上限の一例が模式的に示されている。なお、図９（ａ）では、優先度が高い需要家の利用希望電力ほど下に表示している。図９（ａ）の例では、時刻１１：００〜１１：３０において、利用希望電力が利用上限を超えている。この場合ステップＳ４２の判断は肯定され、ステップＳ４６に移行する。
【００４６】
ステップＳ４６に移行すると、利用計画策定部３２は、超過電力が最大となる時間帯を選択する。図９（ａ）の場合、１１：００−１１：３０が選択される。次いで、ステップＳ４８では、利用計画策定部３２は、該当時間帯（１１：００−１１：３０）の利用希望電力ごとの優先度を取得する。次いで、ステップＳ５０では、利用計画策定部３２が、最低優先度の利用希望電力を特定し、特定された利用希望電力を該当時間帯から削除する。そして、ステップＳ５２では、利用計画策定部３２が、優先度を調整係数で調整（補正）して、利用希望電力の利用時間を一定時間（第２の時刻に）シフトする。例えば、図９（ａ）では、最低優先度である優先度（＝０．２）の利用希望電力を、図９（ｂ）に示すように所定時間（３０分）だけ後ろにシフトする。この場合、調整係数は０であるので（図６のステップＳ２６参照）、優先度を維持したまま利用希望電力を３０分後ろにシフトする。
【００４７】
次いで、ステップＳ５４では、利用計画策定部３２は、利用希望電力の時間シフト値が予め定められている規定時間以内か否かを判断する。このステップＳ５４の判断が肯定された場合には、利用計画策定部３２は、ステップＳ５６に移行する。ステップＳ５６に移行すると、利用計画策定部３２は、シフトした利用希望電力を該当時間帯の利用希望電力として追加し、ステップＳ４２に戻る。一方、ステップＳ５４の判断が否定された場合には、ステップＳ５８において、現在の調整係数は利用不可であるとし、ステップＳ４２に戻る。
【００４８】
ステップＳ４２に戻ると、該ステップＳ４２の判断が否定されるまで、ステップＳ４２〜Ｓ５８の処理・判断を繰り返す。なお、一度ステップＳ５８の処理が行われた場合には、ステップＳ４２の判断が否定されるようにしてもよい。
【００４９】
図９（ｂ）の例では、ステップＳ４２〜Ｓ５８を繰り返すことにより、図９（ｃ）に示すように、時刻（１１：３０−１２：００）の優先度０．２の利用希望電力が３０分後ろにシフトする。次いで、図９（ｄ）に示すように、時刻（１２：００−１２：３０）の優先度０．２の利用希望電力が３０分後ろにシフトする。このような処理により、利用希望電力が利用上限を上回る時間がなくなると、ステップＳ４２の判断が否定され、ステップＳ４４に移行する。
【００５０】
ステップＳ４４では、利用計画策定部３２が、優先度別遅延品質テーブルを作成する。具体的には、図１０（ａ）に示すような優先度別遅延品質テーブル（ここでは、調整係数０の列のみ）４８を作成する。なお、図９の例では、優先度０．２に対するシフト時間が９０分であり、その他の優先度に対するシフト時間が０分であるという情報が優先度別遅延品質テーブル４８に格納される。その後は、図６のステップＳ３０に移行する。
【００５１】
ステップＳ３０に移行すると、利用計画決定部３４が、遅延品質を判定するとともに調整係数を調整するサブルーチンを実行する。このステップＳ３０では、利用計画決定部３４は、図１１のフローチャートに沿った処理を実行する。
【００５２】
図１１の処理では、まず、ステップＳ７０において、利用計画決定部３４は、優先度と最適化結果との相関係数を計算する。ここで、最適化結果とは、図１２に実線にて示すような優先度とシフト時間との理想的な関係（理想曲線）を意味する。また、相関係数としては、ピアソンの相互相関係数を用いるものとする。例えば、図１２の菱型の点と、理想曲線との相関係数を計算した場合、相関係数は、０．６０となったものとする。
【００５３】
次いで、ステップＳ７２では、利用計画決定部３４は、相関係数が規定値を超えたか否かを判断する。ここでは、例えば、規定値が０．８５であるものとする。この場合、相関係数０．６０は、規定値０．８５を超えていないので、ステップＳ７２の判断は否定され、ステップＳ７４に移行する。
【００５４】
ステップＳ７４に移行すると、利用計画決定部３４は、対象優先度（着目する優先度）を最低優先度（図１２では０．２）に設定する。次いで、ステップＳ７６では、対象優先度が最高優先度より小さいか否かを判断する。ここでの判断が肯定されるとステップＳ７８に移行し、利用計画決定部３４は、対象優先度を持つ利用希望電力が存在するか否かを判断する。ステップＳ７８の判断が肯定された場合には、ステップＳ８０に移行し、利用計画決定部３４は、遅延差が０より大きいか否かを判断する。この場合、利用計画決定部３４は、遅延差として、対象優先度（０．２）のシフト時間（９０分）から理想曲線の優先度０．２に対応する遅延時間（シフト時間）（５２．５分）を差し引いた値（３７．５分）を算出し、この遅延差が０より大きいか否かを判断する。このステップＳ８０の判断が肯定されると、ステップＳ８２に移行し、利用計画決定部３４は、調整係数（現在０）を増加させる（例えば、０．１とする）。その後は、図６のステップＳ３２に移行する。
【００５５】
一方、ステップＳ８０の判断が否定された場合（図１２の優先度０．２における三角の点参照）には、ステップＳ８４に移行し、利用計画決定部３４は、遅延差が０より小さいか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ８６に移行し、利用計画決定部３４は、調整係数を減少させた後、図６のステップＳ３２に移行する。
【００５６】
これに対し、ステップＳ８４の判断が否定された場合（遅延差が０の場合）、又はステップＳ７８の判断が否定された場合（対象優先度を持つ利用希望電力がなかった場合）には、利用計画決定部３４は、ステップＳ８８に移行する。ステップＳ８８では、利用計画決定部３４は、対象優先度を次に大きい値（例えば、０．１よりも大きい０．２）に設定し、ステップＳ７６に戻る。なお、ステップＳ８０〜Ｓ８６のようにして調整係数を調整しているのは、調整係数が大きくなるほどシフト時間を小さくでき、調整係数が小さいほどシフト時間を大きくできるという傾向があるためである。
【００５７】
一方、ステップＳ７２の判断が肯定された場合（相関係数が０．８５以上であった場合）又は、ステップＳ７６の判断が否定された場合（対象優先度が最高優先度になった場合）には、利用計画決定部３４は、ステップＳ９０に移行する。ステップＳ９０に移行すると、利用計画決定部３４は、現時点における電力利用計画を推奨利用計画として決定し、図６のステップＳ３２に移行する。
【００５８】
図６に戻り、ステップＳ３２に移行すると、利用計画決定部３４は、推奨利用計画が決定したか否かを判断する。すなわち、利用計画決定部３４は、直前のステップＳ３０の処理において、図１１のステップＳ９０の処理を行ったか否かを判断する。このステップＳ３２の判断が肯定された場合には、ステップＳ３４に移行し、利用計画送信部３６は、図１１のステップＳ９０で決定された推奨利用計画を各需要家の推奨利用計画に分割し、各需要家に対して送信（通知）する。この場合、図１０（ｂ）に示すような、開始時刻、電力、継続時間が記述された推奨利用計画が、各需要家に通知される。
【００５９】
一方、ステップＳ３２の判断が否定された場合には、ステップＳ２８に戻る。この場合、利用計画策定部３２は、図１１のステップＳ８２又はステップＳ８６において調整された調整係数を用いて、ステップＳ２８（図７）の処理を実行する。
【００６０】
例えば、調整係数が０．１である場合には、図９（ａ）の状態から、図１３（ａ）に示すように、利用上限を超えている最低優先度の利用希望電力（時間帯（１１：００−１１：３０）の優先度０．２）が時間帯（１１：３０−１２：００）にシフトされる。この場合、優先度０．２には調整係数０．１が加算され、優先度は０．３になる。次いで、図１３（ａ）においては、時間帯（１１：３０−１２：００）のうち最低優先度０．３の利用希望電力が利用上限を超えているので、図１３（ｂ）に示すように、当該利用希望電力が時間帯（１２：００−１２：３０）にシフトされる。この場合、優先度０．３には調整係数０．１が加算され、優先度は０．４になる。
【００６１】
次いで、図１３（ｂ）においては、時間帯（１２：００−１２：３０）のうち最低優先度０．３の利用希望電力が利用上限を超えているので、図１３（ｃ）に示すように、当該利用希望電力が時間帯（１２：３０−１３：００）にシフトされる。この場合、優先度０．３には調整係数０．１が加算され、優先度は０．４になる。
【００６２】
以上により調整係数が０．１の場合の電力利用計画が策定される。この場合、調整係数が０．１の遅延時間は、図１０（ａ）のようになる。また、図１２の理想曲線と電力利用計画との間の相関係数は、０．７７になったものとする（図１１のステップＳ７０）。この相関係数は規定値（０．８５）よりも小さい（Ｓ７２：否定）。そして、優先度０．２の遅延差は０よりも大きいので（Ｓ８０：肯定）、調整係数は再度増加（０．１→０．２）される（Ｓ８２）。
【００６３】
調整係数が０．２の場合、図９（ａ）の状態から、図１４（ａ）に示すように、利用上限を超えている最低優先度の利用希望電力（時間帯（１１：００−１１：３０）の優先度０．２）が時間帯（１１：３０−１２：００）にシフトされる。この場合、優先度０．２には調整係数０．２が加算され、優先度は０．４になる。次いで、図１４（ａ）においては、時間帯（１１：３０−１２：００）のうち最低優先度０．４の利用希望電力が利用上限を超えているので、図１４（ｂ）に示すように、当該利用希望電力が時間帯（１２：００−１２：３０）にシフトされる。この場合、優先度０．４には調整係数０．２が加算され、優先度は０．６になる。
【００６４】
次いで、図１４（ｂ）においては、時間帯（１２：００−１２：３０）のうち最低優先度０．３の利用希望電力が利用上限を超えているので、図１４（ｃ）に示すように、当該利用希望電力が時間帯（１２：３０−１３：００）にシフトされる。この場合、優先度０．３には調整係数０．２が加算され、優先度は０．５になる。
【００６５】
以上により調整係数が０．２の場合の電力利用計画が策定される。この場合、調整係数が０．２の遅延時間は、図１０（ａ）のようになる。また、図１２の理想曲線と電力利用計画との間の相関係数は、０．８７になったものとする（図１１のステップＳ７０）。この相関係数は規定値（０．８５）よりも大きい（Ｓ７２：肯定）。したがって、本第１の実施形態では、調整係数が０．２の場合の電力利用計画（図１４（ｃ）参照）が推奨利用計画として決定され（Ｓ９０）、各需要家に対して通知される（図６のＳ３４）。
【００６６】
これまでの説明から分かるように、利用実績取得部２０、利用計画蓄積部２２により、各需要家の情報を取得する情報取得部としての機能が実現される。また、利用実績取得部２０、利用計画蓄積部２２と、需要家優先度設定部２４とにより、需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与する付与部としての機能が実現されている。
【００６７】
以上、詳細に説明したように、本第１の実施形態によると、利用希望電力受信部３０が、複数の需要家７４から、時刻ごとの利用希望電力の情報（図４（ｄ））を受信し（Ｓ２２）、需要家優先度設定部２４が、需要家ごとに利用希望電力の情報に優先度を付与する（図５）。また、利用計画策定部３２は、ある時刻の利用希望電力の合計が予め定められた利用上限を超過した場合に、該時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した利用希望電力の情報の優先度を調整係数を用いて調整するとともに、特定した利用希望電力の情報の時刻をシフトさせる（Ｓ５２）、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた利用上限以下に収まるように電力利用計画を策定する（Ｓ２８）。そして、利用計画決定部３４が、各利用希望電力の情報に付与された優先度と、シフト時間との関係に基づいて、策定した電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する（Ｓ７２）。これにより、本第１の実施形態では、利用希望電力の合計が利用上限を超過しているような、電力供給が逼迫している状況で、優先度に従って利用希望電力の時刻をシフトさせることで、各需要家の事情を考慮しつつ電力ピークの発生を未然に防ぐことができる。また、策定した電力利用計画における優先度とシフト時間との関係に基づいて、策定した電力利用計画を推奨利用計画とするか否かを判断するので、優先度による需要家ごとのシフト時間のバラつきを抑え、優先度に応じて公平に需要家に対して電力抑制を分担させることができる。このように、本第１の実施形態では、各需要家の事情を考慮した適切な電力利用計画を推奨利用計画として決定することができる。これにより、適切なＤＲ制御を実現することができる。
【００６８】
また、本第１の実施形態では、策定した電力利用計画を推奨利用計画としないと判断した場合に、調整係数を異ならせて再度電力利用計画を策定し、推奨利用計画にするか否かを判断するので、適切な電力利用計画を推奨利用計画として決定することができる。
【００６９】
また、本第１の実施形態では、図１２において、理想曲線として線形曲線を用いることとしているので、利用計画決定部３４は、例えば、優先度−遅延時間の多数データを格納するテーブルを保持しなくても、簡易に理想曲線を得ることができる。例えば、図１２のような形状の理想曲線となることが予め分かっている場合には、対象優先度における遅延時間は、次式（３）により求めることができる。なお、最大遅延時間は、優先度０の場合の遅延時間を意味する。
遅延時間＝（１−対象優先度）×最大遅延時間      …（３）
【００７０】
また、本第１の実施形態では、図５の処理において、推奨利用計画（図４（ｃ））と、該推奨利用計画に対応する時刻ごとの各電力需要家の消費電力（図４（ａ））と、を取得し（Ｓ１１，Ｓ１２）、これらの相関係数を算出するとともに、算出された相関係数に基づいて、需要家ごとに優先度を決定する（Ｓ１４、式（１）、（２））。これにより、過去に需要家が推奨利用計画に従って行動できているかに基づいて、需要家の優先度を適切に決定することができる。
【００７１】
なお、上記第１の実施形態では、優先度とシフト時間（遅延時間）との関係が、線形曲線となる場合（図１２参照）を想定しているが、これに限られるものではない。サービスによっては、優先度とシフト時間（遅延時間）との関係が対数など様々な因子に基づく任意の相関関係になる場合もある。このため、利用計画決定部３４は、理想的なシフト時間特性（図１５（ａ）に示すような理想曲線）のデータを理想品質テーブル（図１５（ｂ））に格納しておき、この値と策定された電力利用計画のシフト時間との相関係数に基づいて、推奨利用計画を決定するようにしてもよい。
【００７２】
なお、上記第１の実施形態では、利用上限を超えていた場合に、利用希望電力の時刻を所定時間だけ後ろにシフトさせる場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、利用希望電力の時刻を所定時間だけ前にシフトさせることとしてもよい。また、電力削減すべき時間範囲における前半の利用希望電力であれば、所定時間だけ前にシフトさせ、後半の利用希望電力であれば、所定時間だけ後ろにシフトさせるようにしてもよい。
【００７３】
なお、上記第１の実施形態では、図６のステップＳ２８，Ｓ３０を繰り返すことにより、理想曲線との相関係数が規定値よりも大きくなった場合にその電力利用計画を推奨利用計画として決定する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、調整係数を異ならせながら複数回ステップＳ２８を実行し、各回で得られた電力利用計画のうち、理想曲線との相関係数が最も大きくなった電力利用計画を推奨利用計画として決定するようにしてもよい。また、相関係数が最も大きくなるように調整係数の最適値を探索する（追い込む）ようにしてもよい。
【００７４】
《第２の実施形態》
次に、第２の実施形態について、図１６〜図１８に基づいて説明する。なお、本第２の実施形態においては、電力供給システム１００や、電力利用計画策定装置１０の構成等については、第１の実施形態と同様であるが、利用計画策定部３２の処理内容の一部が第１の実施形態とは異なっている。以下、利用計画策定部３２の処理について説明する。
【００７５】
なお、本第２の実施形態の説明の前提として、需要家Ａは、複数の不連続な時間帯（１１：００〜１２：３０の間、１７：００〜１８：３０の間、２１：００〜２２：３０の間の時間帯）を電力利用希望時間帯として予め設定しているものとする。また、図１６に示すように、需要家希望電力計画ＤＢ４２には、需要家Ａの利用希望電力として、１１：００〜１１：３０の間に１ｋＷなどが格納されているものとする。
【００７６】
図１７には、第２の実施形態における利用計画策定部３２の処理（第１の実施形態の図７に対応する処理）がフローチャートにて示されている。図１７と図７とを比較するとわかるように、本第２の実施形態では、利用計画策定部３２は、ステップＳ５４の代わりにステップＳ５４’を実行する。すなわち、利用計画策定部３２は、ステップＳ５２において利用希望電力の時刻を一定時間シフトした後、ステップＳ５４’においてシフト後の利用希望電力の時刻は電力利用希望時間帯以内か否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ５６に移行し、利用計画策定部３２は、シフト後の利用希望電力を該当時間帯の利用希望電力として追加し、ステップＳ４２に戻る。
【００７７】
一方、ステップＳ５４’の判断が否定された場合には、ステップＳ５５に移行し、次の希望時間帯があるか否かを判断する。ここでの判断が肯定された場合には、ステップＳ５６に移行し、利用計画策定部３２は、シフトした利用希望電力を次の希望時間帯の利用希望電力として追加する。これに対し、ステップＳ５５の判断が否定された場合には、ステップＳ５８において、利用計画策定部３２は、現在の電力利用計画を利用不可とし、ステップＳ４２に戻る。
【００７８】
図１８（ａ）、図１８（ｂ）は、本第２の実施形態の処理を模式的に示す図である。図１８（ａ）においてハッチングで示す時間帯が、需要家Ａの電力利用希望時間帯であり、１１：００〜１１：３０において利用上限を超過している利用希望電力（優先度０．２）が需要家Ａの利用希望電力であるものとする。なお、調整係数は０であるものとする。
【００７９】
この場合、利用計画策定部３２は、図１７の処理を行うことで、図１８（ｂ）に示すように、１１：３０〜１２：００、１２：００〜１２：３０というように、需要家Ａの利用希望電力をシフトさせていくが、１２：３０〜１３：００にシフトさせた場合、電力利用希望時間帯から外れるため、図１７のステップＳ５４’の判断が否定される。この場合、図１８（ｂ）に示すように、次の電力利用希望時間帯（１７：００〜１８：３０）があるので（Ｓ５５：肯定）、需要家Ａの利用希望電力の時刻は１７：００〜１７：３０にシフトされる。ただし、この場合にも、利用上限を超えているため、需要家Ａの利用希望電力の時刻は、１７：３０〜１８：００に更にシフトされる。
【００８０】
この場合、厳密にはシフト時間は６時間であるもののシフト回数は４回であるため、調整係数の調整は４回のみ行われる。例えば、調整係数が０．１であれば、優先度に対して０．１が４回加算される。また、シフト時間は、４回分の１２０分（２時間）とする。
【００８１】
このように、本第２の実施形態によると、第１の実施形態と同様の効果を得られるほか、需要家により、複数の不連続な時間帯が、電力利用希望時間帯として設定されている場合に、利用計画策定部３２は、需要家の利用希望電力の時刻を、設定されている複数の電力利用希望時間帯内でシフトさせる。これにより、ユーザの希望を考慮して、利用希望電力の時刻をシフトさせることができる。
【００８２】
なお、上記各実施形態では、利用希望電力の時刻をシフトするたびに、優先度に対して調整係数を加算する場合について説明したが、これに限らず、調整係数の数値や種別等に応じて、優先度に対して調整係数を減算、乗算、除算等してもよい。
【００８３】
なお、上記各実施形態では、電力利用計画策定装置１０をアグリゲータ７２が利用する場合について説明したが、これに限らず、電力利用計画策定装置１０は、電力会社７０において利用されてもよい。この場合、電力会社７０から需要家７４に対して推奨利用計画を通知するようにしてもよい。
【００８４】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００８５】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００８６】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８７】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００８８】
なお、以上の第１、第２の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、
電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与し、
第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定し、
各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する、処理をコンピュータが実行する電力利用計画策定方法。
（付記２）  前記判断する処理において、策定した前記電力利用計画を前記推奨利用計画として出力しないと判断した場合、前記調整係数を異ならせて前記策定する処理と前記判断する処理とを再度実行することを特徴とする付記１に記載の電力利用計画策定方法。
（付記３）  所定の電力需要家により、複数の不連続な時間帯が、電力利用希望時間帯として設定されている場合に、
前記策定する処理では、前記所定の電力需要家の前記利用希望電力の情報の時刻を、前記複数の不連続な時間帯内でシフトさせることを特徴とする付記１又は２に記載の電力利用計画策定方法。
（付記４）  前記判断する処理では、
前記各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係と、予め定められている理想曲線との相関係数が所定の閾値よりも大きい場合に、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力すると判断する、ことを特徴とする付記１〜３のいずれかに記載の電力利用計画策定方法。
（付記５）  前記推奨利用計画と、該推奨利用計画に対応する時刻ごとの各電力需要家の消費電力と、を取得し、
前記推奨利用計画と前記消費電力との相関係数を演算し、
前記演算の結果に基づいて、前記電力需要家ごとに前記供給優先度を決定する、処理を前記コンピュータが更に実行することを特徴とする付記１〜４のいずれかに記載の電力利用計画策定方法。
（付記６）  複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信し、
電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与し、
第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定し、
各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する、処理をコンピュータに実行させる電力利用計画策定プログラム。
（付記７）  前記判断する処理において、策定した前記電力利用計画を前記推奨利用計画として出力しないと判断した場合、前記調整係数を異ならせて前記策定する処理と前記判断する処理とを再度実行することを特徴とする付記６に記載の電力利用計画策定プログラム。
（付記８）  所定の電力需要家により、複数の不連続な時間帯が、電力利用希望時間帯として設定されている場合に、
前記策定する処理では、前記所定の電力需要家の前記利用希望電力の情報の時刻を、前記複数の不連続な時間帯内でシフトさせることを特徴とする付記６又は７に記載の電力利用計画策定プログラム。
（付記９）  前記判断する処理では、
前記各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定する処理においてシフトされた時間との関係と、予め定められている理想曲線との相関係数が所定の閾値よりも大きい場合に、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力すると判断する、ことを特徴とする付記６〜８のいずれかに記載の電力利用計画策定プログラム。
（付記１０）  前記推奨利用計画と、該推奨利用計画に対応する時刻ごとの各電力需要家の消費電力と、を取得し、
前記推奨利用計画と前記消費電力との相関係数を演算し、
前記演算の結果に基づいて、前記電力需要家ごとに前記供給優先度を決定する、処理を前記コンピュータに更に実行させることを特徴とする付記６〜９のいずれかに記載の電力利用計画策定プログラム。
（付記１１）  複数の電力需要家から、時刻ごとの利用希望電力の情報を受信する受信部と、
電力需要家ごとに利用希望電力の情報に供給優先度を付与する付与部と、
第１の時刻の利用希望電力の合計が予め定められた上限電力を超過した場合に、該第１の時刻に対応する利用希望電力の情報のうち、前記供給優先度が最も小さい利用希望電力の情報を特定し、特定した前記利用希望電力の情報の供給優先度を所定の調整係数を用いて補正するとともに、特定した前記利用希望電力の情報の時刻を第２の時刻にシフトさせる、処理を繰り返すことで、時刻ごとの利用希望電力の合計が予め定められた上限電力内に収まるように電力利用計画を策定する策定部と、
各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定部によりシフトされた時間との関係に基づいて、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力するかどうか判断する判断部と、を備える電力利用計画策定装置。
（付記１２）  前記判断部が策定した前記電力利用計画を前記推奨利用計画として出力しないと判断した場合、前記策定部と前記判断部は、前記調整係数を異ならせて再度処理を実行することを特徴とする付記１１に記載の電力利用計画策定装置。
（付記１３）  所定の電力需要家により、複数の不連続な時間帯が、電力利用希望時間帯として設定されている場合に、
前記策定部は、前記所定の電力需要家の前記利用希望電力の情報の時刻を、前記複数の不連続な時間帯内でシフトさせることを特徴とする付記１１又は１２に記載の電力利用計画策定装置。
（付記１４）  前記判断部は、
前記各利用希望電力の情報に付与された前記供給優先度と、前記策定部においてシフトされた時間との関係と、予め定められている理想曲線との相関係数が所定の閾値よりも大きい場合に、策定した前記電力利用計画を推奨利用計画として出力すると判断する、ことを特徴とする付記１１〜１３のいずれかに記載の電力利用計画策定装置。
（付記１５）  前記付与部は、
前記推奨利用計画と、該推奨利用計画に対応する時刻ごとの各電力需要家の消費電力と、を取得する情報取得部と、
前記推奨利用計画と前記消費電力との相関係数を演算する演算部と、
前記演算の結果に基づいて、前記電力需要家ごとに前記供給優先度を決定する決定部と、を有する付記１１〜１４のいずれかに記載の電力利用計画策定装置。
【符号の説明】
【００８９】
１０  電力利用計画策定装置
２０  利用実績取得部（付与部の一部、情報取得部の一部）
２２  利用計画蓄積部（付与部の一部、情報取得部の一部）
２４  需要家優先度設定部（付与部の一部、演算部、決定部）
３０  利用希望電力受信部（受信部）
３２  利用計画策定部（策定部）
３４  利用計画決定部（判断部）
７４  需要家（電力需要家）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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