(57)【要約】【課題】非常電源２６を持つ携帯電話基地局２０と携帯端末３０とサーバー１０を備え、災害発生時に、緊急速報を携帯端末３０に送信する災害情報自動送信手段２５を有する緊急速報メール配信システムに関する。【解決手段】緊急速報として緊急情報キャッシュ４を、地域の地図情報である地図情報収集プログラム１２０１と、避難場所に関する情報である避難場所収集プログラム１２０２と、避難方法に関する情報である避難方法収集プログラム１２０３と、二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラム１２０４と、災害発生個所情報である災害発生収集プログラム１２０５と、道路情報収集プログラム１２０６とを有する災害・避難情報自動収集手段１２と、災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段１３を備えた緊急情報キャッシュ保存装置１１を有する災害・避難情報蓄積配信システム１である。【選択図】  図１
2016063506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常電源を持つ携帯電話基地局と、
通話および情報取得機能を持つ携帯端末と、
情報を蓄積するサーバーと、を備え、
災害発生時に、緊急速報を前記携帯電話基地局より、前記携帯端末に送信する災害情報自動送信手段を有する緊急速報メール配信システムにおいて、
前記サーバーは、前記緊急速報として緊急情報キャッシュを、
自動で収集し保存する緊急情報キャッシュ保存装置を有することを特徴とする災害・避難情報蓄積配信システム。
【請求項２】
前記緊急情報キャッシュ保存装置は、
地域の地図情報である地図情報収集プログラムと、
災害の種類に応じた避難場所に関する情報である避難場所収集プログラムと、
災害の規模の応じた避難方法に関する情報である避難方法収集プログラムと、
災害の種類に応じた二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラムと、
災害発生個所情報である災害発生収集プログラムと、
道路情報である道路情報収集プログラムと、
を有する災害・避難情報自動収集手段と、
災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載する災害・避難情報蓄積配信システム。
【請求項３】
前記携帯端末からのリクエストに対し、前記リクエストを無視するリクエスト処理能力低下手段を具備することを特徴とする請求項1または２に記載する災害・避難情報蓄積配信システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
受信した前記緊急情報キャッシュを、
地図と共に表示する緊急情報キャッシュ表示手段を具備することを特徴とする請求項1乃至３に記載の災害・避難情報蓄積配信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、災害発生時に通信途絶が起こった際に、災害や避難に必要になる情報を携帯電話基地局が独立して携帯端末に対して提供を可能とすることを目的とする技術に関する。具体的には、非常電源を持つ携帯電話基地局と、通話および情報取得機能を持つ携帯端末と、情報を蓄積するサーバーとを備え、災害発生時に、緊急速報を携帯電話基地局から携帯端末に対して送信する災害情報自動送信手段を有する緊急速報メール配信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、災害発生時には災害発生の告知機能として気象庁や国、地方公共団体からの情報を緊急速報メール（Earthquake and Tsunami Warning System）やCBS（Cell Broadcast Service）を用いて輻輳を起こすことなく震度や津波に関する情報を知らせるサービス（緊急速報メール配信システム）が存在する。また緊急情報を配信する技術として、特許文献１に記載された技術がある。
【０００３】
特許文献１に記載された技術は、ユーザーの使用する携帯端末と、この携帯端末に無線を介して接続される基地局と、ネットワークを介して接続される災害情報サーバーと要救時に携帯電話基地局のエリア内に存在する携帯端末に向かって発信する。
【０００４】
特許文献１に記載されている技術は、災害計測部を備えることで、携帯電話基地局が独自に災害の発生を検知し、これをトリガーに警戒情報を発信する仕組みになっている。この場合、特定の計測可能な災害のみにしか対応できない。特許文献１の記述によると、地震情報を送信するという記述から、ここでの計測可能な災害とは地震を指していることがわかる。つまり近隣での火災や事故、津波などの地震以外の災害は対象外である。また携帯電話基地局で地震が計測できたとしても、災害の詳細や正確性に欠ける。
【０００５】
さらに災害発生時には携帯電話基地局間の通信断絶や電源喪失が発生する可能性があるため、有線のネットワークを介しての携帯電話基地局への災害情報の伝達や携帯電話基地局から携帯端末に対して緊急情報を配信させようとする指令の伝達が不可能になる場合も考えられる。現在の緊急速報メールの仕組みは、有線でのネットワークを介して携帯電話基地局に災害情報が行き、携帯電話基地局から携帯端末へと配信されるため、上記のような問題が発生すると情報が配信できなくなる恐れがある
【０００６】
さらに、緊急速報メールによって配信されるのは地震の発生の有無や規模といった情報量の少ないものに限られ、タイミングも地震の発生直前に限定されている。そのため災害発生後の避難には有効ではない。つまり避難に必要な情報が確実に提供できていないことがわかる。避難に必要な情報を定義する必要があり、災害発生時にはその情報が提供されるべきである。
【０００７】
先にも触れたが特許文献１では地震に関する情報を対象としているが、避難が必要な状況は地震だけとは限らない。大雨、洪水、地震が発生した後の津波などにも対応すべきである。また携帯電話基地局が正常に動作していたとしても、災害情報を要求する携帯端末が増加すると基地局との間で通信頻度が増大し輻輳が発生するため、同様に通信障害が発生する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−１８１０２７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
このような災害発生時に、緊急速報として、避難に必要な災害・避難情報がストックされておらず、災害を受けた人に届けることができないという課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、災害発生時に、避難に必要な情報をストックし災害速報として提供する災害・避難情報蓄積配信システムである。
発明１は、非常電源を持つ携帯電話基地局と、通話および情報取得機能を持つ携帯端末と、情報を蓄積するサーバーと、を備え、災害発生時に、緊急速報を前記携帯電話基地局より、携帯端末に送信する災害情報自動送信手段を有する緊急速報メール配信システムにおいて、サーバーは、緊急速報として緊急情報キャッシュを、自動で収集し保存する緊急情報キャッシュ保存装置を有することを特徴とする災害・避難情報蓄積配信システムである。
発明２は、緊急情報キャッシュ保存装置は、地域の地図情報である地図情報収集プログラムと、災害の種類に応じた避難場所に関する情報である避難場所収集プログラムと、災害の規模の応じた避難方法に関する情報である避難方法収集プログラムと、災害の種類に応じた二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラムと、災害発生個所情報である災害発生収集プログラムと、道路情報である道路情報収集プログラムと、を有する災害・避難情報自動収集手段と、災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段と、を備えたことを特徴とする発明１に記載する災害・避難情報蓄積配信システムである。
発明３は、携帯端末からのリクエストに対し、リクエストを無視するリクエスト処理能力低下手段を具備することを特徴とする発明１または２に記載する災害・避難情報蓄積配信システムである。
発明４は、携帯端末は、受信した緊急情報キャッシュを、地図をと共に表示する緊急情報キャッシュ表示手段を具備することを特徴とする発明１乃至３に記載の災害・避難情報蓄積配信システムである。      
【発明の効果】
【００１１】
発明１は、非常電源を持つ携帯電話基地局と、通話および情報取得機能を持つ携帯端末と、情報を蓄積するサーバーと、を備え、災害発生時に、緊急速報を前記携帯電話基地局より、携帯端末に送信する災害情報自動送信手段を有する緊急速報メール配信システムにおいて、サーバーは、緊急速報として緊急情報キャッシュを、自動で収集し保存する緊急情報キャッシュ保存装置を有することを特徴とする災害・避難情報蓄積配信システムである。
発明１により、災害発生時に避難に必要になる情報を携帯電話基地局のサーバーにストックしておき、緊急速報として災害を受けた人が持つ携帯端末に提供することが可能になる。よって、どこにいても周囲の地域情報を含んだ避難情報を受け取ることが可能な災害・避難情報蓄積配信システムを提供できる。
発明２は、緊急情報キャッシュ保存装置は、地域の地図情報である地図情報収集プログラムと、災害の種類に応じた避難場所に関する情報である避難場所収集プログラムと、災害の規模の応じた避難方法に関する情報である避難方法収集プログラムと、災害の種類に応じた二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラムと、災害発生個所情報である災害発生収集プログラムと、道路情報である道路情報収集プログラムと、を有する災害・避難情報自動収集手段と、災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段と、を備えたことを特徴とする発明１に記載する災害・避難情報蓄積配信システムである。
発明２により、避難に必要な情報を緊急情報キャッシュとして、自動で収集し緊急情報キャッシュ保存装置にストックする。ここで避難に必要な情報は以下の情報である。即ち、第一に、携帯電話基地局を中心とした地域の地図情報で、建物、道路の情報を含むものである。第二に、災害毎の避難場所で、避難場所の名称、位置を示す座標、収容可能人数、建物の高さ、推奨避難方法である。第三に、災害毎の二次災害の発生可能性のあるエリアの情報である。第四に、災害の名称、エリアを示す座標である。第五に、道路に関する情報で、道路の車線数や歩道の有無、避難経路に指定されているかどうかである。第六に。災害に関するツイートである。ここで、ベースとなるのは、第一の地図情報である。これに第二からだい五の情報を上書きして表示するからである。また、第六の情報は、第一から第五の情報とは独立した情報である。  
発明３は、携帯端末からのリクエストに対し、リクエストを無視するリクエスト処理能力低下手段を具備することを特徴とする発明１または２に記載する災害・避難情報蓄積配信システムである。
災害発生時には、災害により通信断絶や端末のリクエストの急激な増加による輻輳などが発生し携帯電話基地局が情報提供の役割を果たせなくなるが、発明３により、輻輳の発生を抑え、確実に避難に必要な情報を配信することを可能にする
発明４は、携帯端末は、受信した緊急情報キャッシュを、地図と共に表示する緊急情報キャッシュ表示手段を具備することを特徴とする発明１乃至３に記載の災害・避難情報蓄積配信システムである。      
発明４により、災害を受けた人は、自分のいる場所から最も近い避難所の位置や経路、付近の２次災害の恐れのある場所等をビジュアル的に見て避難に必要な情報を確実に把握することができる。
以上、災害が発生した場合に、災害を受けた人は、避難に必要な情報を得ることで、自らの命を守る行動を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る災害・避難情報蓄積配信システムの構成図を示す。
【図２】災害・避難情報自動収集手段の構成図を示す。
【図３】緊急情報キャッシュ表示手段によって表示される地図情報の例を示す。
【図４】サーバーが避難に必要な情報を収集する処理を示すフローチャートを示す。
【図５】携帯電話基地局における処理を示すフローチャートを示す。
【図６】本発明の実施形態に係る通常時の災害・避難情報蓄積配信システムのネットワークを示す。
【図７】本発明の実施形態に係る災害発生の際の通信断絶時の災害・避難情報蓄積配信システムのネットワークを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を参照にしながら本発明の実施形態を説明する。本発明は、以下の実施形態に限定されるものではなく、発明の範囲を逸脱しない限りにおいて、変更、修正、改良を加え得るものである。
【００１４】
（構成）
図１は、本発明の実施形態に係る災害・避難情報蓄積配信システム１の構成図を示す。図１に示すように、災害・避難情報蓄積配信システム１はサーバー１０と、携帯電話基地局２０と、仕様者の所持する携帯端末３０からなる。サーバー１０と携帯電話基地局２０はLANによって接続され、携帯電話基地局２０と携帯端末３０は災害発生時にはブロードキャスト４０によって接続される。また携帯電話基地局２０は通常時にはインターネット５０と接続されている。
【００１５】
サーバー１０は、災害・避難情報自動収集手段１２と、災害避難ツイート自動抽出収集手段１３を持つ緊急情報キャッシュ保存装置１１と、非常電源（サーバー）１５と、非常電源切り替え手段１４とを備えている。このサーバー１０は携帯電話基地局２０に設置される。サーバー１０は緊急情報キャッシュ保存装置１１の災害・避難情報自動収集手段１２と、災害避難ツイート自動抽出収集手段１３によって収集された避難に必要な情報を緊急情報キャッシュ４として保存しておく。
【００１６】
携帯電話基地局２０は、通信手段２１と、災害発生信号受信手段２２と、リクエスト処理能力低下手段２３と、非常電源切り替え手段２４と、災害情報自動送信手段２５と、非常電源（携帯電話基地局）２６を備えている。携帯電話基地局２０はインターネット５０とは有線でつながっており、その詳細を記述したものが図２になる。また携帯端末３０とは無線で接続されている。
【００１７】
携帯端末３０は、緊急情報キャッシュ受信可能手段３１と、警告音性発生手段３２と、緊急情報キャッシュ表示手段３３とを備えている。携帯端末３０は記憶装置を備えており、緊急情報キャッシュ受信可能手段３１によって受け取った緊急情報キャッシュ４を保存する。
【００１８】
図２は緊急情報キャッシュ保存装置１１の持つ機能を表した図である。この図２について説明する。緊急情報キャッシュ保存装置１１は災害・避難情報自動収集手段１２と災害・避難ツイート自動抽出収集手段１３を持つ。災害・避難情報自動収集手段１２は枠に囲まれた６つのプログラムを持つ。
地図情報収集プログラム１２０１は携帯電話基地局２０を中心とした、地域の地図情報を収集する。
避難場所収集プログラム１２０２は災害の種類に応じた避難場所の名称、座標、建物の大きさ、収容人数の情報を収集する。
避難方法収集プログラム１２０３は災害の規模の応じた避難先の場所の名称、経路、利用可能な移動方法の情報を収集する。
二次災害収集プログラム１２０４は災害に応じた二次災害発生可能性のあるエリアの座標、起こりうる二次災害の名称の情報を収集する。
災害発生収集プログラム１２０５は、災害の名称、災害が発生した場所の名称、災害が発生した場所の座標の情報を収集する。
道路情報収集プログラム１２０６は道路の車線数、歩道の有無、避難経路かどうかの識別情報を収集する。
これらのプログラムは変化に合わせて情報を更新するため先に保存の対象となる情報源と保存する場所を先に決定している。さらにRSSを利用することで更新を監視し、情報源の更新にあわせてサーバー１０に蓄積された緊急情報キャッシュ４を更新する
災害・避難ツイート自動抽出収集手段１３では主に公的機関の災害や避難に関するツイートを収集する。
【００１９】
表１は緊急情報キャッシュ４として保存される情報の格納形式の例を示す。この格納形式はサーバー１０が保持しており、この格納形式に合わせて収集された避難に必要な情報が格納される。これにより情報のメタデータが付随することになるため情報の理解と活用を促すことができる。
【表１】
2016063506.tif 000003
【００２０】
図３は緊急情報キャッシュ表示手段３３によって端末に地図と共に表示される避難情報の表示画面の例である。画面の上部に災害発生個所情報を表示する。地図上に、携帯端末３０をもつユーザーの現在位置と避難所、および避難経路を表示する。避難経路には車線数、歩道の有無も表示する。また、二次災害発生の可能性が有る場合、そのエリアを表示（図３では右下の楕円で表示）する。
よって、災害情報、現在地、近くの避難場所情報、避難場所までの経路、二次災害発生エリア情報などの緊急情報キャッシュ４で集められた情報を地図情報に重ね合わせるように合わせるようにして表示する。またGPSを活用することで自身の位置を把握しながら周辺の情報を知り避難することが可能になる。
【００２１】
（機能）
図１を用いて、災害・避難情報蓄積配信システム１の機能について説明する。災害・避難情報自動収集手段１２は通常時に携帯電話基地局２０の通信手段２１によりインターネット５０を通じて公的機関の公表する災害・避難に有用な情報と、携帯電話基地局２０を中心とした地域情報を収集する。この情報には携帯電話基地局２０を中心とした地域情報を含むため、災害発生時に携帯端末３０の所持者がどこにいたとしても、付近の地図や経路を含む避難に必要となる情報を利用することが可能になる。さらに全国の地図情報ではなく携帯電話基地局２０を中心とした地域情報のみを対象とするために収集、保存、さらに発信する情報量を抑えることができるという利点もある。
【００２２】
災害避難ツイート自動抽出収集手段１２は通常時に携帯電話基地局２０とインターネット５０を通じてツイッターから災害・避難に関する有用なツイートを抽出し収集する。
【００２３】
緊急情報キャッシュ保存手段１３は災害・避難情報自動収集手段１２と災害避難ツイート自動抽出収集手段１２によって収集された情報である緊急情報キャッシュ４をサーバー１０の持つ記憶装置に災害の種類に応じて保存する。
【００２４】
非常電源切り替え手段１４、２４は災害発生時に電源供給が滞った際に、自動的に起動しサーバー１０と携帯電話基地局２０に電源を供給する装置である。なおこのシステムは災害発生時から避難完了までの短い機関に機能すれば良いため、その間にシステムを可動出来るだけの電源容量があれば良い。
【００２５】
通信手段２１は携帯電話基地局２０の基本的な機能であり、通常時は携帯端末３０とインターネット５０の通信を仲介する。災害時にはインターネット５０を繋ぐこの通信手段２１が機能しないことを想定している。
【００２６】
災害発生信号受信手段２２は、通信手段２１を介した通知や電波を用いて、気象庁、国、地方公共団体、近隣の消防署、警察署から災害発生を知らせる通信の受信を行う。災害発生信号受信手段２２の受信を切欠として災害情報自動送信手段２５とリクエスト処理能力低下手段２３が動作を始める。
【００２７】
リクエスト処理能力低下手段２３は災害発生信号受信手段２２からの災害が発生したという信号を受け取ることで動作を始め、災害情報自動送信手段２５によって緊急情報キャッシュ４が送信できるようなネットワーク構成に切り替える処理を行う。例えばたくさんの携帯端末３０の使用者が同時に情報を求めるあまり輻輳が起きることがあるが、携帯端末３０側のリクエストを無視するようにして輻輳が発生しないようにする。
【００２８】
災害情報自動送信手段２５は災害発生を検知後にサーバー１０から緊急情報キャッシュ４を取り出し、ブロードキャスト４０を用いて携帯電話基地局２０のエリア内に存在する携帯端末３０に向けて配信する。
【００２９】
緊急情報キャッシュ受信可能手段３１は災害発生時に携帯電話基地局２０から送られてきた緊急情報キャッシュ４を受け取る処理を行う。なお受け取った緊急情報キャッシュ４は携帯端末３０の記憶装置に保存される。
【００３０】
警告音性発生手段３２は緊急情報キャッシュ４を受け取った際に受け取ったことを知らせる警告音性を発生させる。
【００３１】
緊急情報キャッシュ表示手段３３は緊急情報キャッシュ４を使用者に地図に重ねるようにして情報を提示し、理解しやすい形で表示する。
【００３２】
図４のサーバー１０が避難に必要な情報を収集する処理を示すフローチャートに従い動作を説明する。
ステップＳ１００ではサーバー１０は起動しておりＲＳＳを用いて情報の更新を待つ。ステップＳ１０１ではサーバー１０がツイートと情報を収集する。ステップＳ１０２でサーバー１０が収集した情報を緊急情報キャッシュ４として保存する。ステップＳ１０３で災害の有無を行政からの災害発生を知らせる信号によって確認し、災害が発生していた場合ステップＳ１０４に移行し、なければステップＳ１００に戻る。ステップＳ１０４では電源の喪失の有無を確認し、喪失していた場合ステップＳ１０５に移行し、電源が維持されている場合ステップＳ１０６に移行する。ステップＳ１０５ではサーバー１０用の非常電源（サーバー）１５を起動させる。ステップＳ１０６ではネットワークの断絶の有無を確認し、断絶していた場合ステップＳ１０７に移行し、接続が維持されていた場合ステップＳ１０８に移行する。ステップＳ１０８ではサーバー１０がツイートと情報を収集する。ステップＳ１０９でサーバー１０が収集した情報を緊急情報キャッシュ４として保存する。
【００３３】
図５の携帯電話基地局２０における処理を示すフローチャートに従い動作を説明する。
ステップＳ２００では携帯電話基地局２０は起動しており一般的な携帯電話との通信処理を行っている。ステップＳ２０１災害の有無を行政からの災害発生を知らせる信号によって確認し、災害が発生していた場合ステップＳ２０２に移行し、発生していなければステップＳ２００に戻る。ステップＳ２０２では電源の喪失の有無を確認し、喪失していた場合ステップＳ２０３に移行し、電源が維持されている場合ステップＳ２０４に移行する。ステップＳ２０３では携帯電話基地局２０用の非常電源（携帯電話基地局）２６を起動させる。ステップＳ２０４は公的機関が緊急情報キャッシュ４を配信すべきかどうか、どの緊急情報キャッシュ４を配信するか決定する。緊急情報キャッシュ４を配信すると決定した場合ステップＳ２０５に移行する。配信しない場合ステップＳ２００に戻る。ステップＳ２０５は携帯電話基地局２０が緊急情報キャッシュ４を配信しろという命令を受け取った場合ステップＳ２０６へ移行する。受信しない場合スッテプＳ２００に戻る。ステップＳ２０６は携帯電話基地局２０が意図的に携帯端末３０からのリクエスト処理能力を低下させる。ステップＳ２０７は携帯電話基地局２０が基地局のエリア内の携帯端末３０に向けてブロードキャスト通信を用いて緊急情報キャッシュ４を配信する。ステップＳ２０８は携帯端末３０が緊急情報キャッシュ４を受け取り、警告音声を発生させる。ステップＳ２０９は携帯端末３０の使用者が緊急情報キャッシュ４を利用し避難する。
【００３４】
（動作）
（１）通常時の動作
災害の発生していない通常時においてサーバー１０は、災害・避難情報自動収集手段１２によって、携帯電話基地局２０の通信手段２１を用いてインターネット５０から災害・避難情報を収集する。また同時に災害避難ツイート自動抽出収集手段１３によっても災害・避難情報を収集する。収集された情報は緊急情報キャッシュ４としてサーバー１０に保存される。この際に保存されていた情報が古く、避難に利用できない場合、情報を更新する。
【００３５】
尚、災害・避難情報自動収集手段１２によって収集される情報は携帯電話基地局２０を中心とした地域情報を含む。この地域情報には、避難場所や土地の高低、避難ルート、災害時に想定される事象などの情報を含む。
【００３６】
災害の発生していない通常時において携帯電話基地局２０は、通常の携帯電話基地局と同じ動作を行い、携帯端末３０との通信を仲介する。この際にはブロードキャスト４０による通信は基本的に用いない。
【００３７】
災害の発生していない通常時において、携帯端末３０は通常の携帯端末と同じ動作を行い、携帯電話基地局２０を介して通信を行う。通常時において情報キャッシュ優先度設定手段を用いて優先度の設定、変更が行えるようになっており、通常時に設定しておくことが望ましい。  
【００３８】
（２）災害発生時の動作
災害発生時には災害発生を知らせる通信が国、気象庁、国地方公共団体、警察、消防から送られる。この信号を携帯電話基地局２０の災害発生信号受信手段２２が通信手段２１を介した通知、電波を利用して受信し、携帯電話基地局２０が災害の発生を知る。
【００３９】
災害の検知後は災害情報自動送信手段２５によってサーバー１０から緊急情報キャッシュ４を呼出し、ブロードキャスト４０通信を用いて携帯電話基地局２０のエリア内に存在する端末に一斉送信される。この際、端末側の情報に対するリクエストを必要とせず、携帯電話基地局２０が主体的に情報を発信する。
【００４０】
携帯端末３０が緊急情報キャッシュ４受け取ると、警告音性発生手段３２により、警告音声が発せられた後、緊急情報キャッシュ表示手段３３によって情報が地図と一緒に端末に表示される。
【００４１】
災害発生時にサーバー１０、携帯電話基地局２０の電源供給が滞った際は非常電源切り替え手段１４、２４が働くことになる。
【００４２】
（３）災害発生時の通信
災害発生時にはインターネット５０と携帯電話基地局２０との接続が災害により断絶する可能性がある。しかし避難に必要な情報はサーバー１０に蓄積されているため回線が断絶していても配信することが可能である。また通信が断絶していなくても使用者が一斉に情報を求めるあまり輻輳が起きる可能性があり、この場合は輻輳を防ぐために意図的にユーザーからのリクエストに対する処理能力を低下させるリクエスト処理能力低下手段２３が動作する。
【００４３】
（効果）
本実施形態の災害・避難情報蓄積配信システム１によって、端末利用者は携帯電話基地局２０の通信断絶やや電源喪失が発生したとしても災害発生時に必要な避難に関する情報を確実に取得することができるようになる。
【００４４】
またこの情報はブロードキャスト４０によって配信されることで、受信可能な端末利用者すべてが受け取ることができ、さらに端末利用者の情報に対するリクエストに答えなくともよいため輻輳を防ぐことになる。
【００４５】
配信される緊急情報キャッシュ４は携帯電話基地局２０を中心とした地域情報を含むため、より避難に役立つ情報になる。さらに緊急情報キャッシュ表示手段３３によって地域の地図を中心とした視覚情報を表示することで端末使用者が初めて訪れる場所で被災したとしても有用になりうる。
【００４６】
災害発生時から避難が完了するまでの間に通信が断絶したとしても、避難に必要な情報を入手可能にするところがこのシステムの最も重要な点である。
【００４７】
以上に説明したようにこの発明は、携帯電話基地局２０の周辺にいる端末使用者に災害発生時に避難に必要な情報を確実に提供することを目的とする有効な災害・避難情報蓄積配信システム１である。
【００４８】
災害・避難情報蓄積配信システム１は、災害発生時に、避難に必要な情報を提供するシステムである。
発明１は、非常電源（携帯電話基地局）２６を持つ携帯電話基地局２０と、通話および情報取得機能を持つ携帯端末３０と、情報を蓄積するサーバー１０と、を備え、災害発生時に、緊急速報を前記携帯電話基地局２０より、携帯端末３０に送信する災害情報自動送信手段２５を有する緊急速報メール配信システムにおいて、サーバー１０は、緊急速報として緊急情報キャッシュ４を、自動で収集し保存する緊急情報キャッシュ保存装置１１を有することを特徴とする災害・避難情報蓄積配信システム１である。
発明１により、災害発生時に避難に必要になる情報を携帯電話基地局のサーバーにストックしておき、緊急速報として災害を受けた人が持つ携帯端末に提供することが可能になる。よって、どこにいても周囲の地域情報を含んだ避難情報を受け取ることが可能な災害・避難情報蓄積配信システムを提供できる。
発明２は、緊急情報キャッシュ保存装置１１は、地域の地図情報である地図情報収集プログラム１２０１と、災害の種類に応じた避難場所に関する情報である避難場所収集プログラム１２０２と、災害の規模の応じた避難方法に関する情報である避難方法収集プログラム１２０３と、災害の種類に応じた二次災害発生可能性のあるエリアの情報である二次災害収集プログラム１２０４と、災害発生個所情報である災害発生収集プログラム１２０５と、道路情報である道路情報収集プログラム１２０６と、を有する災害・避難情報自動収集手段１２と、災害に関するツイートである災害避難ツイート自動抽出収集手段１３と、を備えたことを特徴とする発明１に記載する災害・避難情報蓄積配信システム１である。
発明２により、避難に必要な情報を緊急情報キャッシュとして、自動で収集し緊急情報キャッシュ保存装置にストックする。ここで避難に必要な情報は以下の情報である。即ち、第一に、携帯電話基地局を中心とした地域の地図情報で、建物、道路の情報を含むものである。第二に、災害毎の避難場所で、避難場所の名称、位置を示す座標、収容可能人数、建物の高さ、推奨避難方法である。第三に、災害毎の二次災害の発生可能性のあるエリアの情報である。第四に、災害の名称、エリアを示す座標である。第五に、道路に関する情報で、道路の車線数や歩道の有無、避難経路に指定されているかどうかである。第六に。災害に関するツイートである。
ここで、ベースとなるのは、第一の地図情報である。これに第二から第五の情報を上書きして表示するからである。また、第六のツイート情報は、第一から第五の情報とは独立した情報である。よって、緊急情報キャッシュとしての優先順序は、第１の地図情報、次に、第二の避難場所、第三の二次災害エリア、第四の災害の名称、エリア座標、第五の道路情報、または第六のツイート情報である。第一の地図情報は、災害発生前に基地局周辺の地図として取得可能であり、その他の情報は、主に災害発生後に取得される情報だからである。
発明３は、携帯端末３０からのリクエストに対し、リクエストを無視するリクエスト処理能力低下手段２３を具備することを特徴とする発明１または２に記載する災害・避難情報蓄積配信システム１である。
災害発生時には、災害により通信断絶や端末のリクエストの急激な増加による輻輳などが発生し携帯電話基地局が情報提供の役割を果たせなくなるが、発明３により、輻輳の発生を抑え、確実に避難に必要な情報を配信することを可能にする
発明４は、携帯端末３０は、受信した緊急情報キャッシュ４を、地図と共に表示する緊急情報キャッシュ表示手段３３を具備することを特徴とする発明１乃至３に記載の災害・避難情報蓄積配信システム１である。      
発明４により、災害を受けた人は、自分のいる場所から最も近い避難所の位置や経路、付近の２次災害の恐れのある場所等をビジュアルに見て避難に必要な情報を確実に把握することができる。
以上、災害が発生した場合に、災害を受けた人は、避難に必要な情報を得ることで、自らの命を守る行動を行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４９】
（使用時の例）
災害の発生していない通常時において、携帯電話基地局２０に併設されたサーバー１０が災害時に避難に役立つ情報を収集する。これらの収集した情報を緊急情報キャッシュ４として保存する。
突発的な大雨に伴う浸水が発生した。浸水によって電源の喪失が起きたため、非常電源（サーバー）１５と非常電源（携帯電話基地局）２６が働き、機能を維持した。市から携帯電話基地局２０に向かって、大雨の際の緊急情報キャッシュ４を送信する指令を出す。携帯電話基地局２０は指令を受け取り、ユーザーからのリクエストを答える機能を低下させる。その後、携帯電話基地局２０のエリア内に存在する端末に向かってブロードキャスト４０通信を用いて大雨の際の緊急情報キャッシュ４を送信する。端末は警告音とともに緊急情報キャッシュ４を受け取り、使用者は地図を中心とした視覚的な情報を閲覧し、避難に役立てることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１            災害・避難情報蓄積配信システム
４            緊急情報キャッシュ
１０          サーバー
１１          緊急情報キャッシュ保存装置
１２          災害・避難情報自動収集手段
１２０１      地図情報収集プログラム
１２０２      避難場所収集プログラム
１２０３      避難方法収集プログラム
１２０４      二次災害収集プログラム
１２０５      災害発生収集プログラム
１２０６      道路情報収集プログラム
１３          災害・避難ツイート自動抽出収集手段
１４          非常電源切り替え手段（サーバー）
２６          非常電源（サーバー）
２０          携帯電話基地局
２１          通信手段
２２          災害発生信号受信手段
２３          リクエスト処理能力低下手段
２４          非常電源切り替え手段（携帯電話基地局）
２５          災害情報自動送信手段
２６          非常電源（携帯電話基地局）
３０          携帯端末
３１          緊急情報キャッシュ受信可能手段
３２          警告音性発生手段
３３          緊急情報キャッシュ表示手段
４０          ブロードキャスト
４２          消防署・警察署
４３          気象庁
５０          インターネット
６０          無線ネットワーク制御装置（RNC）、
６１          加入者パケット交換器（SGSN）、
６２          中継パケット交換器（SGSN）、
６３          ゲートウェイ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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