(57)【要約】      （修正有）【課題】フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現できる水生生物付着防止粘着テープを提供する。【解決手段】防汚層２と粘着剤層４を含む水生生物付着防止粘着テープ１００であって、防汚層２がシリコーン樹脂とシリコーンオイルと防藻剤を含み、海水に浸漬した際の該防藻剤の防汚層２からの初期流出速度が４．５〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）である水生生物付着防止粘着テープ１００。【選択図】図１
2016108416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
防汚層と粘着剤層を含む粘着テープであって、
該防汚層がシリコーン樹脂とシリコーンオイルと防藻剤を含み、
海水に浸漬した際の該防藻剤の該防汚層からの初期流出速度が４．５μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）である、
水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂の硬度が３０以上である、請求項１に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項３】
前記シリコーンオイルの２５℃における粘度が１０センチストークス〜１００００センチストークスである、請求項１または２に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項４】
前記防汚層と前記粘着剤層との間に基材層を有する、請求項１から３までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項５】
前記基材層の伸びが１００％以上、破断点応力が１０ＭＰａ以上である、請求項４に記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項６】
前記粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が３０Ｎ／２０ｍｍ以下である、請求項１から５までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【請求項７】
前記粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率の１．１倍以上である、請求項１から６までのいずれかに記載の水生生物付着防止粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水生生物付着防止粘着テープに関する。詳細には、本発明は、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に水生生物が付着して繁殖することを防止するための、水生生物付着防止粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
船舶などの水中構造物は、海水に接触する部分において、フジツボ、カキ、ムラサキイガイ、ヒドラ、セルプラ、ホヤ、コケムシ、アオサ、アオノリ、付着珪藻などの水性生物が付着して繁殖し、流体抵抗の増加や熱伝導性の低下といった設備機械性能の低下や、付着した水性生物の海外への拡散など、好ましくない状態を引き起こしている。また、付着した水性生物を除去する作業には大きな労力と膨大な時間が必要であり、経済的な損失を被っている。
【０００３】
上記のような被害を防止するため、従来、防汚塗料が水中構造物に塗装されている。防汚塗料には、古くは有機スズ化合物や現在では亜酸化銅などの毒性防汚剤が含まれている。防汚塗料の毒性によって水性生物の付着成長はほぼ抑制できるが、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤は人体や環境に少なからず悪影響を与えるため、長期的にみれば深刻な問題となる。また、防汚塗料を塗装後に乾燥させる際には、３０重量％程度の有機溶剤（ＶＯＣ）が揮発し、作業環境や周辺の環境に悪影響を与えている。スプレー式塗装では、ＶＯＣの大気中への排出の他に、塗料の１０重量％〜２０重量％は風により周囲に飛散していると言われている。一方で、長年使用した防汚塗料を塗り替える際には、古くなった防汚塗料をサンドブラストや金属研磨機で剥離するが、その際に、有機スズ化合物や亜酸化銅などの毒性防汚剤を含んだ大量の塗膜片が周囲に飛散して作業者や環境に悪影響を与えると共に、剥離した防汚塗料は産業廃棄物として処理されるため、大きな問題となっている。
【０００４】
以上の様に、これまでの防汚塗料では、水性生物に対する付着阻害効果はあるものの、人体や環境に対して大きな悪影響があり、多くの問題が解決されないまま現在に至っているのが現状である。
【０００５】
そこで、銅薄と粘着剤とをプライマーを介して貼り合わせた粘着テープが提案されている（特許文献１、２参照）。しかし、このような粘着テープにおいては、海洋生物の付着抑制を銅薄の銅成分によって実現させているため、環境への悪影響の可能性があるという問題がある。また、このような粘着テープは、ＦＲＰ板に対するピール接着力が２．６ｋｇ／２５ｍｍまたは７．５ｋｇ／２５ｍｍ（プライマー前処理後）と非常に大きく設計されており、使用後の粘着テープを貼り替える場合に粘着テープが人力で容易に剥がれるとは考えにくく、結局、削り取るなどの行為が必要なため、大きな労力が必要となる。また、銅は比重が８．９４ｇ／ｃｍ３と重い物質であり、船舶などの移動構造物に使用することは、燃費を悪化させ経済的に好ましくない。
【０００６】
また、シリコーンゴムと粘着剤の２層から成る防汚テープが提案されている（特許文献３参照）。しかし、防汚効果を担うシリコーンゴム層にはオイルなどの防汚剤が含まれておらず、シリコーンゴムそのものである。防汚剤が含まれていない場合は、短期的には水性生物の付着はその撥水性によって抑制できるものの、長期間にはその防汚効果が持続できない。また、このような防汚テープは、シリコーンゴムと粘着剤の２層で構成されているため、強度的に非常に不安がある。一般的に、シリコーンゴムは破断点強度が極めて低いため、このような防汚テープを使用後に剥がす場合、テープ状態として剥がすことが困難であり現実的ではない。
【０００７】
また、基材上に下塗り剤を介してシリコーンエラストマーを設け、基材の逆側には粘着層を設けたシート状テープが提案されている（特許文献４参照）。しかし、特許文献４には、水中で使用できる粘着剤組成に関する記述や接着力に関する記述などが全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。また、防汚テープを水中構造物に施工する際には、曲面や鋭角面に施工できるように柔軟性や伸び性の設計が必要であり、また、使用後に防汚テープを剥離する際には基材が途中で破壊しないような強度設計が必要であるが、特許文献４にはそのような記述が全く無いため、水生生物付着防止粘着テープへの適用を考える上では現実性に乏しい。
【０００８】
さらに、特許文献４で提案されているような防汚テープにおいては、基材層上に防汚層を設けられているが、基材層と防汚層は要求される機能の相違に起因して物性が異なるため、互いの密着性が十分に確保できず、互いに剥がれやすいという問題がある。特に、このような防汚テープを水中構造物に施工する際には、基材層と防汚層との互いの剥がれやすさは顕著となる。
【０００９】
最近、水中構造物への水性生物の付着を効果的に防止する手段として、防汚層と基材層と粘着剤層をこの順に含み、該防汚層がシリコーン樹脂を含む、水生生物付着防止粘着テープが開発されている（特許文献５）。
【００１０】
この特許文献５の実施例１〜１３で評価している水生生物付着防止粘着テープによれば、長期間にわたって防汚効果を持続でき、特に、各種問題を引き起こす代表的な水性生物であるフジツボの付着を効果的に防止できている。
【００１１】
他方、水中構造物に付着しやすく、各種問題を引き起こす代表的な水性生物としては、フジツボなどの動物系水性生物以外に、藻類などの植物系水性生物も良く知られている。しかし、従来の水生生物付着防止粘着テープにおいては、藻類などの植物系水性生物の付着については十分な効果を発現できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特公昭６３−６２４８７号公報
【特許文献２】特公平１−５４３９７号公報
【特許文献３】特許第３０００１０１号公報
【特許文献４】特開２００２−６９２４６号公報
【特許文献５】特開２０１３−１４７６２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
本発明の課題は、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現できる水生生物付着防止粘着テープを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明者らは、植物系水性生物に対する付着防止について検討をすすめた。その結果、水生生物付着防止粘着テープにおいて防藻剤を使用することに着目した。ところが、防藻剤を防汚層に含ませた場合、防藻剤が防汚層から流出しやすく、植物系水性生物に対する付着効果が長期間にわたって持続し難いという問題があることが判った。本発明は、このような検討を経て完成された。
【００１５】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、
防汚層と粘着剤層を含む粘着テープであって、
該防汚層がシリコーン樹脂とシリコーンオイルと防藻剤を含み、
海水に浸漬した際の該防藻剤の該防汚層からの初期流出速度が４．５μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）である。
【００１６】
好ましい実施形態においては、上記シリコーン樹脂の硬度が３０以上である。
【００１７】
好ましい実施形態においては、上記シリコーンオイルの２５℃における粘度が１０センチストークス〜１００００センチストークスである。
【００１８】
好ましい実施形態においては、上記防汚層と上記粘着剤層との間に基材層を有する。
【００１９】
好ましい実施形態においては、上記基材層の伸びが１００％以上、破断点応力が１０ＭＰａ以上である。
【００２０】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が３０Ｎ／２０ｍｍ以下である。
【００２１】
好ましい実施形態においては、上記粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率の１．１倍以上である。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現できる水生生物付着防止粘着テープを提供することができる。特に、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、植物系水性生物に対する付着効果を長期間にわたって持続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と粘着剤層を含む。
【００２５】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、防汚層と粘着剤層を含んでいれば、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の層を有していても良い。
【００２６】
本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、それに含まれる各層の厚みによって、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な厚みに設定される。本発明の水生生物付着防止粘着テープの厚みは、好ましくは５０μｍ〜５０００μｍである。
【００２７】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、好ましくは、防汚層と粘着剤層との間に基材層を有する。
【００２８】
図１に、本発明の水生生物付着防止粘着テープの一例の概略断面図を示す。図１に示す水生生物付着防止粘着テープ１００は、防汚層２と基材層３と粘着剤層４をこの順に含む。図１に示すように、防汚層２の表面や、粘着剤層４の表面には、剥離フィルム１が設けられていても良い。
【００２９】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、海水に浸漬した際の防藻剤の防汚層からの初期流出速度が４．５μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）であり、好ましくは１０μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）であり、さらに好ましくは２０μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）であり、さらに好ましくは３０μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）であり、特に好ましくは４０μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）であり、最も好ましくは４５μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）〜６１μｇ／（ｃｍ２・ｄａｙ）である。本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、海水に浸漬した際の防藻剤の防汚層からの初期流出速度を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現し得るとともに、特に、植物系水性生物に対する付着効果を長期間にわたって持続し得る。
【００３０】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいて、海水に浸漬した際の防藻剤の防汚層からの初期流出速度の調整は、例えば、防汚層に含まれるシリコーン樹脂の硬度、防汚層に含まれるシリコーンオイルの粘度、シリコーン樹脂に対する防藻剤の含有割合などを適切にコントロールすることによって制御することができる。
【００３１】
＜防汚層＞
防汚層は、シリコーン樹脂を含む。
【００３２】
防汚層に含まれるシリコーン樹脂の硬度は、好ましくは３０以上であり、より好ましくは３０〜１００であり、さらに好ましくは３５〜９０であり、特に好ましくは４０〜８０であり、最も好ましくは５０〜７０である。防汚層に含まれるシリコーン樹脂の硬度を上記範囲内に調整することにより、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。特に、防汚層に含まれるシリコーン樹脂の硬度を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、植物系水性生物に対する付着効果を長期間にわたって持続し得る。
【００３３】
防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、防汚剤などの他の成分の含有割合によって、任意の適切な含有割合を採用し得る。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合は、好ましくは３０重量％〜９８重量％であり、より好ましくは４０重量％〜９７重量％であり、さらに好ましくは４５重量％〜９６重量％であり、特に好ましくは５０重量％〜９５重量％である。防汚層中のシリコーン樹脂の含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果を十分に発現し得るとともに、防汚層の機械的特性を十分に発現し得る。
【００３４】
シリコーン樹脂としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なシリコーン樹脂を採用し得る。シリコーン樹脂は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このようなシリコーン樹脂としては、常温で液状のシリコーン樹脂であっても良いし、常温で固体状のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、縮合型のシリコーン樹脂であっても良いし、付加型のシリコーン樹脂であっても良い。また、このようなシリコーン樹脂としては、単独で乾燥させる１液型のシリコーン樹脂（例えば、１液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であっても良いし、２液型のシリコーン樹脂（例えば、２液型の室温硬化性（ＲＴＶ）樹脂）であっても良い。
【００３５】
シリコーン樹脂としては、具体的には、例えば、信越化学工業（株）製の１液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−３４２３、ＫＥ−３４７、ＫＥ−３４７５、ＫＥ−３４９５、ＫＥ−４８９５、ＫＥ−４８９６、ＫＥ−１８３０、ＫＥ−１８８４、ＫＥ−３４７９、ＫＥ−３４８、ＫＥ−４８９７、ＫＥ−４８９８、ＫＥ−１８２０、ＫＥ−１８２５、ＫＥ−１８３１、ＫＥ−１８３３、ＫＥ−１８８５、ＫＥ−１０５６、ＫＥ−１１５１、ＫＥ−１８４２、ＫＥ−１８８６、ＫＥ−３４２４Ｇ、ＫＥ−３４９４、ＫＥ−３４９０、ＫＥ−４０ＲＴＶ、ＫＥ−４８９０、ＫＥ−３４９７、ＫＥ−３４９８、ＫＥ−３４９３、ＫＥ−３４６６、ＫＥ−３４６７、ＫＥ−１８６２、ＫＥ−１８６７、ＫＥ−３４９１、ＫＥ−３４９２、ＫＥ−３４１７、ＫＥ−３４１８、ＫＥ−３４２７、ＫＥ−３４２８、ＫＥ−４１、ＫＥ−４２、ＫＥ−４４、ＫＥ−４５、ＫＥ−４４１、ＫＥ−４４５、ＫＥ−４５Ｓなど）、信越化学工業（株）製の２液型ＲＴＶゴム（例えば、ＫＥ−１８００Ｔ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−６６、ＫＥ−１０３１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−２００、ＫＥ−１１８、ＫＥ−１０３、ＫＥ−１０８、ＫＥ−１１９、ＫＥ−１０９Ｅ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０５１Ｊ−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０１２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１０６、ＫＥ−１２８２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８００−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０１−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１８０２−Ａ／Ｂ／Ｃ、ＫＥ−１２８１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２０４−ＡＬ／ＢＬ、ＫＥ−１２８０−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５１３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−５２１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２８５−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１８６１−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２、ＫＥ−１４、ＫＥ−１７、ＫＥ−１１３、ＫＥ−２４、ＫＥ−２６、ＫＥ−１４１４、ＫＥ−１４１５、ＫＥ−１４１６、ＫＥ−１４１７、ＫＥ−１３００Ｔ、ＫＥ−１３１０ＳＴ、ＫＥ−１３１４−２、ＫＥ−１３１６、ＫＥ−１６００、ＫＥ−１６０３−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１６０６、ＫＥ−１２２２−Ａ／Ｂ、ＫＥ−１２４１など）、信越化学工業（株）製のシリコーンシーラント（例えば、ＫＥ−４２ＡＳ、ＫＥ−４２０、ＫＥ−４５０など）、信越化学工業（株）製のゴムコンパウンド（例えば、ＫＥ−６５５−Ｕ、ＫＥ−６７５−Ｕ、ＫＥ−９３１−Ｕ、ＫＥ−９４１−Ｕ、ＫＥ−９５１−Ｕ、ＫＥ−９６１−Ｕ、ＫＥ−９７１−Ｕ、ＫＥ−９８１−Ｕ、ＫＥ−９６１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−９７１Ｔ−Ｕ、ＫＥ−８７１Ｃ−Ｕ、ＫＥ−９４１０−Ｕ、ＫＥ−９５１０−Ｕ、ＫＥ−９６１０−Ｕ、ＫＥ−９７１０−Ｕ、ＫＥ−７４２−Ｕ、ＫＥ−７５２−Ｕ、ＫＥ−７６２−Ｕ、ＫＥ−７７２−Ｕ、ＫＥ−７８２−Ｕ、ＫＥ−８５０−Ｕ、ＫＥ−８７０−Ｕ、ＫＥ−８８０−Ｕ、ＫＥ−８９０−Ｕ、ＫＥ−９５９０−Ｕ、ＫＥ−５５９０−Ｕ、ＫＥ−５５２−Ｕ、ＫＥ−５８２−Ｕ、ＫＥ−５５２Ｂ−Ｕ、ＫＥ−５５５−Ｕ、ＫＥ−５７５−Ｕ、ＫＥ−５４１−Ｕ、ＫＥ−５５１−Ｕ、ＫＥ−５６１−Ｕ、ＫＥ−５７１−Ｕ、ＫＥ−５８１−Ｕ、ＫＥ−５２０−Ｕ、ＫＥ−５３０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−５４０Ｂ−２−Ｕ、ＫＥ−１５５１−Ｕ、ＫＥ−１５７１−Ｕ、ＫＥ−１５２−Ｕ、ＫＥ−１７４−Ｕ、ＫＥ−３６０１ＳＢ−Ｕ、ＫＥ−３７１１−Ｕ、ＫＥ−３８０１Ｍ−Ｕ、ＫＥ−５６１２Ｇ−Ｕ、ＫＥ−５６２０ＢＬ−Ｕ、ＫＥ−５６２０Ｗ−Ｕ、ＫＥ−５６３４−Ｕ、ＫＥ−７５１１−Ｕ、ＫＥ−７６１１−Ｕ、ＫＥ−７６５−Ｕ、ＫＥ−７８５−Ｕ、ＫＥ−７００８−Ｕ、ＫＥ−７００５−Ｕ、ＫＥ−５０３−Ｕ、ＫＥ−５０４２−Ｕ、ＫＥ−５０５−Ｕ、ＫＥ−６８０１−Ｕ、ＫＥ−１３６Ｙ−Ｕなど）、信越化学工業（株）製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）（例えば、ＫＥＧ−２０００−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−５０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−６０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２０００−７０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−４０Ａ／Ｂ、ＫＥＧ−２００１−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−１０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−２０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９５０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９３５Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８７Ａ／Ｂ、ＫＥ−１９８８Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１９−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−３０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０１７−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−６０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９０−７０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−４０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−５０Ａ／Ｂ、ＫＥ−２０９６−６０Ａ／Ｂなど）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００３６】
シリコーン樹脂としては、特に、２液型の加熱付加型シリコーン樹脂が好ましく、具体的には、信越化学工業（株）製の２液型ＲＴＶゴム、信越化学工業（株）製のＬＩＭＳ（液状シリコーンゴム射出成形システム）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられ、より具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のＫＥ−１９５０−１０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−２０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−３５（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−４０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−５０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−６０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９５０−７０（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８７（Ａ／Ｂ）、ＫＥ−１９８８（Ａ／Ｂ）、旭化成ワッカーシリコーン（株）製のＬＲ７６６５シリーズ、ＬＲ３０３３シリーズ、モメンティブ（株）製のＴＳＥ３０３２シリーズなどが挙げられる。
【００３７】
本発明の水生生物付着防止粘着テープにおける水生生物の易除去性を向上させるために、シリコーン樹脂としては、水洗除去時の水圧などによって樹脂表面が弾性変形することにより付着物の剥離が容易になるような物性を有するシリコーン樹脂が好ましい。このようなシリコーン樹脂は、該シリコーン樹脂の１００％モジュラス（引張応力）が、好ましくは０．１ＭＰａ〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．１ＭＰａ〜６ＭＰａである。また、このようなシリコーン樹脂は、有機溶剤に可溶であるものが好ましい。
【００３８】
防汚層は、シリコーンオイルを含む。
【００３９】
シリコーンオイルは、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００４０】
シリコーンオイルは、シリコーン樹脂との反応性や自己縮合性を有さないものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、シリコーン樹脂に含まれるオルガノポリシロキサンとある程度不相溶であるものが好ましく、長期間にわたって防汚効果を持続できるものが好ましい。このようなシリコーンオイルとしては、例えば、末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、ジメチルシリコーンオイル、フェニルメチルシリコーンオイル、高級脂肪酸エステル系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４１】
シリコーンオイルは、２５℃における粘度が、好ましくは１０センチストークス〜１００００センチストークスであり、より好ましくは５０センチストークス〜５０００センチストークスであり、より好ましくは５０センチストークス〜４０００センチストークスであり、さらに好ましくは８０センチストークス〜１０００センチストークスであり、特に好ましくは１００センチストークス〜５００センチストークスである。シリコーンオイルの２５℃における粘度を上記範囲内に調整することにより、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対しても優れた付着防止効果を発現できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。特に、シリコーンオイルの粘度を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、植物系水性生物に対する付着効果を長期間にわたって持続し得る。
【００４２】
シリコーンオイルとしては、好ましくは、例えば、一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルが挙げられる。
【００４３】
【化１】
2016108416.tif 000003
【００４４】
一般式（Ｉ）中、Ｒ１は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、フルオロアルキル基、ポリエーテル基、または水酸基を表し、Ｒ２は、同一または異なって、炭素数１〜１０のアルキル基、アリール基、アラルキル基、ポリエーテル基、フルオロアルキル基を表し、ｎは０〜１５０の整数を表す。
【００４５】
一般式（Ｉ）中のＲ１としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、水酸基である。一般式（Ｉ）中のＲ２としては、好ましくは、メチル基、フェニル基、４−トリフルオロブチル基である。
【００４６】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルは、数平均分子量が、好ましくは１８０〜２００００、より好ましくは１０００〜１００００である。
【００４７】
一般式（Ｉ）で表されるシリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、両末端または片末端のＲ１が水酸基である末端水酸基含有ジメチルシリコーンオイル、Ｒ１およびＲ２の全てがメチル基であるジメチルシリコーンオイル、これらのジメチルシリコーンオイルのメチル基の一部がフェニル基に置換されたフェニルメチルシリコーンオイルなどが挙げられる。
【００４８】
シリコーンオイルとしては、具体的には、例えば、信越化学工業（株）製のシリコーンオイル（例えば、ＫＦ９６Ｌシリーズ、ＫＦ９６シリーズ、ＫＦ６９シリーズ、ＫＦ９９シリーズ、ＫＦ５０シリーズ、ＫＦ５４シリーズ、ＫＦ４１０シリーズ、ＫＦ４１２シリーズ、ＫＦ４１４シリーズ、ＦＬシリーズなど）、東レダウコーニング株式会社製のシリコーンオイル（例えば、ＢＹ１６−８４６シリーズ、ＳＦ８４１６シリーズ、ＳＨ２００シリーズ、ＳＨ２０３シリーズ、ＳＨ２３０シリーズ、ＳＦ８４１９シリーズ、ＦＳ１２６５シリーズ、ＳＨ５１０シリーズ、ＳＨ５５０シリーズ、ＳＨ７１０シリーズ、ＦＺ−２１１０シリーズ、ＦＺ−２２０３シリーズなど）などが挙げられる。
【００４９】
シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合は、好ましくは０．５重量％〜２５０重量％であり、より好ましくは１重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは１０重量％〜１５０重量％、特に好ましくは３０重量％〜１２０重量％、最も好ましくは５０重量％〜１００重量％である。シリコーン樹脂に対するシリコーンオイルの含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは防汚効果をより十分に発現し得る。
【００５０】
防汚層は、防藻剤を含む。防藻剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００５１】
防藻剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防藻剤を採用し得る。このような防藻剤としては、好ましくは、光化学系ＩＩ阻害剤である。光化学系ＩＩ阻害剤としては、例えば、ウレア系防藻剤、トリアジン系防藻剤などが挙げられる。
【００５２】
ウレア系防藻剤としては、例えば、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、３−（３，４−ジクロロフェニル）−１−メトキシ−１−メチルウレア、１，１−ジメチル−３−フェニルウレア、３−（４−クロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア、３−（４−クロロフェニル）−１−メチル−１−（１−メチル−２−プロピニル）ウレア、１−ブチル−３−（３，４−ジクロロフェニル）−１−メチルウレア、１−（２−メチルフェニル）−３−フェニルウレア、３−（５−ｔｅｒｔ−ブチルイソオキサゾール−３−イル）−１，１−ジメチルウレアなどが挙げられる。
【００５３】
トリアジン系防藻剤としては、２−メチル−チオ−４−ｔｅｒｔ−ブチルアミノ−６−シクロプロピルアミノ−ｓ−トリアジン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン、２−クロロ−４，６−ビス（エチルアミノ）−１，３，５−トリアジン、２−〔（４−クロロ−６−エチルアミノ−１，３，５−トリアジン−２−イル）アミノ〕−２−メチルプロピオニトリルなどが挙げられる。
【００５４】
防汚層中、シリコーン樹脂に対する防藻剤の含有割合は、好ましくは０．２重量％以上であり、より好ましくは０．２重量％〜２００重量％であり、さらに好ましくは０．５重量％〜１５０重量％であり、さらに好ましくは０．７重量％〜１００重量％であり、特に好ましくは１重量％〜５０重量％であり、最も好ましくは２重量％〜１０重量％である。シリコーン樹脂に対する防藻剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、防汚層の防汚効果が十分に発揮し得るとともに、防汚層の外観特性や機械的特性を十分に発現し得る。
【００５５】
防汚層は、分散剤を含んでいても良い。
【００５６】
分散剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な分散剤を採用し得る。このような分散剤としては、好ましくは、変性シリコーンオイルである。変性シリコーンオイルとしては、例えば、側鎖型変性シリコーンオイル、両末端型変性シリコーンオイル、片末端型変性シリコーンオイル、側鎖両末端型変性シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００５７】
側鎖型変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖の一部に有機基を導入したものであり、例えば、一般式（ＩＩ）で表され、具体的には、例えば、信越化学工業製の側鎖型変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００５８】
【化２】
2016108416.tif 000004
【００５９】
一般式（ＩＩ）中、Ｘ、Ｙの少なくとも一方が「−Ｒ−有機基」であり、Ｒはアルキレン基または単結合であり、ＸまたはＹが「−Ｒ−有機基」でない場合はメチル基である。また、ｍは０以上の整数であり、ｎは１以上の整数である。
【００６０】
側鎖型変性シリコーンオイルに導入される有機基としては、例えば、ポリエーテル基、アラルキル基、フロロアルキル基、長鎖アルキル基、高級脂肪酸エステル基、高級脂肪酸アミド基、アミノ基、ジアミノ基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、カルビノール基、メルカプト基、カルボキシル基などが挙げられる。
【００６１】
両末端型変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの両方の末端に有機基を導入したものであり、例えば、一般式（ＩＩＩ）で表され、具体的には、例えば、信越化学工業製の両末端型変性シリコーンオイルが挙げられる。
される。
【００６２】
【化３】
2016108416.tif 000005
【００６３】
一般式（ＩＩＩ）中、Ｘ、Ｙの両方が「−Ｒ−有機基」であり、Ｒはアルキレン基または単結合である。また、ｍは０以上の整数である。
【００６４】
両末端型変性シリコーンオイルに導入される有機基としては、例えば、ポリエーテル基、メトキシ基、アミノ基、エポキシ基、脂環式エポキシ基、カルビノール基、メタクリル基、メルカプト基、カルボキシル基、フェノール基、水酸基、アクリル基、カルボン酸無水物基などが挙げられる。
【００６５】
片末端型変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンのどちらか片方の末端に有機基を導入したものであり、例えば、一般式（ＩＶ）で表され、具体的には、例えば、信越化学工業製の片末端型変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００６６】
【化４】
2016108416.tif 000006
【００６７】
一般式（ＩＶ）中、Ｘが「−Ｒ−有機基」であり、Ｒはアルキレン基または単結合である。また、ｍは０以上の整数である。
【００６８】
片末端型変性シリコーンオイルに導入される有機基としては、例えば、エポキシ基、カルビノール基、メタクリル基、カルボキシル基、ジオール含有有機基などが挙げられる。
【００６９】
側鎖両末端型変性シリコーンオイルとしては、ポリシロキサンの側鎖の一部と両方の末端に有機基を導入したものであり、例えば、一般式（Ｖ）で表され、具体的には、例えば、信越化学工業製の側鎖両末端型変性シリコーンオイルが挙げられる。
【００７０】
【化５】
2016108416.tif 000007
【００７１】
一般式（Ｖ）中、Ｘ、Ｙの少なくとも一方が「−Ｒ−有機基」であり、Ｒはアルキレン基または単結合であり、ＸまたはＹが「−Ｒ−有機基」でない場合はメチル基であり、Ｐ、Ｑの両方が「−Ｒ−有機基」であり、Ｒはアルキレン基または単結合である。また、ｍは０以上の整数であり、ｎは１以上の整数である。
【００７２】
側鎖両末端型変性シリコーンオイルに導入される有機基としては、例えば、アミノ基、メトキシ基、エポキシ基などが挙げられる。
【００７３】
変性シリコーンオイルの中でも、本発明の効果を一層発現させ得る点で、側鎖型変性シリコーンオイル、両末端型変性シリコーンオイルが好ましい。
【００７４】
側鎖型変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、導入される有機基として、ポリエーテル基、アラルキル基、長鎖アルキル基が好ましく、ポリエーテル基、アラルキル基、長鎖アルキル基がより好ましい。
【００７５】
両末端型変性シリコーンオイルとしては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、導入される有機基として、ポリエーテル基、カルボキシル基、フェノール基、水酸基が好ましく、ポリエーテル基がより好ましい。
【００７６】
シリコーン樹脂に対する分散剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％以上５重量％未満であり、より好ましくは０．０５重量％〜３重量％であり、さらに好ましくは０．１重量％〜１．５重量％であり、特に好ましくは０．２重量％〜１重量％である。シリコーン樹脂に対する分散剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、フジツボなどの動物系水性生物だけでなく植物系水性生物に対してもより優れた付着防止効果を発現できる水生生物付着防止粘着テープを提供し得る。特に、シリコーン樹脂に対する分散剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、植物系水性生物に対する付着効果をより長期間にわたって持続し得る。
【００７７】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な防汚剤を含んでいても良い。このような防汚剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。このような防汚剤としては、例えば、流動パラフィン、界面活性剤、液状炭化水素、フッ化オイル、抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００７８】
流動パラフィンとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な流動パラフィンを採用し得る。流動パラフィンとしては、例えば、（株）ＭＯＲＥＳＣＯ製のＰ−４０、Ｐ−５５、Ｐ−６０、Ｐ−７０、Ｐ−８０、Ｐ−１００、Ｐ−１２０、Ｐ−１５０、Ｐ−２００、Ｐ−２６０、Ｐ−３５０、和光純薬工業（株）製の炭化水素系流動パラフィンなどが挙げられる。
【００７９】
界面活性剤としては、例えば、アニオン系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、両性界面活性剤、カチオン系界面活性剤、などが挙げられる。
【００８０】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なアニオン界面活性剤を採用し得る。このようなアニオン界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテル硫酸塩、アルキルまたはアルケニル硫酸塩、α−オレフィンスルホン酸塩、α−スルホ脂肪酸またはエステル塩、アルカンスルホン酸塩、飽和または不飽和脂肪酸塩、アルキルまたはアルケニルエーテルカルボン酸塩、アミノ酸型界面活性剤、Ｎ−アシルアミノ酸型界面活性剤、アルキルまたはアルケニルリン酸エステルまたはその塩などが挙げられる。アニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８１】
ノニオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なノニオン界面活性剤を採用し得る。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルまたはアルケニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、高級脂肪酸アルカノールアミドまたはそのアルキレンオキサイド付加物、ショ糖脂肪酸エステル、アルキルグリコキシド、脂肪酸グリセリンモノエステル、アルキルアミンオキサイドなどが挙げられる。ノニオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８２】
両性界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な両性界面活性剤を採用し得る。このような両性界面活性剤としては、例えば、カルボキシ型またはスルホベタイン型両性界面活性剤などが挙げられる。両性界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８３】
カチオン界面活性剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なカチオン界面活性剤を採用し得る。このようなカチオン界面活性剤としては、例えば、第４級アンモニウム塩などが挙げられる。カチオン界面活性剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００８４】
液状炭化水素としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な液状炭化水素を採用し得る。例えば、ヘキサン、ヘプタン、ベンゼン、トルエン、キシレン、１−テトラデセンなどが挙げられる。
【００８５】
フッ化オイルとしては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切なフッ化オイルを採用し得る。このようなフッ化オイルとしては、例えば、パーフルオロポリエーテル、パーフルオロデカリン、パーフルオロオクタン等が挙げられる。化学的安定性の点でパーフルオロポリエーテルが好ましい。パーフルオロポリエーテルとしては、例えば、構造式：Ａ−（Ｃ３Ｆ６Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ―Ｂ（式中、末端基Ａは、−Ｆ、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３、−ＯＦ、−ＯＣＦ３、−ＯＣ２Ｆ５、−ＯＣ３Ｆ７、−ＯＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかであり、末端基Ｂは、−ＣＦ３、−Ｃ２Ｆ５、−Ｃ３Ｆ７、−ＣＦ（ＣＦ３）ＯＣＦ３のいずれかであり、ｘ、ｙ、ｚは０または正の整数であり、ｘ＋ｙ＋ｚ＞１であって、２５℃における粘度が５０ｃｓ〜５０００００ｃｓである。）で表される化合物が挙げられる。パーフルオロポリエーテルの具体例としては、例えば、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ（ＣＦ２Ｏ）ｙ−ＣＦ３（式中、ｘ、ｙは上記の通りである。）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２Ｏ）ｙ（Ｃ２Ｆ４Ｏ）ｚ−ＣＦ３（式中、ｙ、ｚは上記の通りである）、ＣＦ３Ｏ−（ＣＦ２ＣＦ（ＣＦ３）Ｏ）ｘ−ＣＦ３（式中、ｘは上記の通りである）、及び、Ｆ−（ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ２Ｏ）ｘ−Ｃ２Ｆ５（式中、ｘは上記の通りである）などが挙げられる。
【００８６】
抗菌剤としては、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な抗菌剤を採用し得る。このような抗菌剤としては、いわゆる抗菌剤、除草剤などが挙げられる。
【００８７】
いわゆる抗菌剤としては、例えば、アゾキシストロビン、ベナラキシル、ベノミル、ビテルタノール、ブロムコナゾール、キャプタホール、キャプタン、カルベンダジム、キノメチオネート、クロロタロニル、クロゾリナート、シプロジニル、ジクロフルアニド、ジクロフェン、ジクロメジン、ジクロラン、ジエトフェンカルブ、ジメトモルフ、ジニコナゾール、ジチアノン、エポキシコナゾール、ファモキサドン、フェナリモル、フェンブコナゾール、フェンフラム、フェンピクロニル、フェンチン、フルアジナム、フルジオキソニル、フルオルイミド、フルキンコナゾール、フルスルファミド、フルトラニル、ホルペット、ヘキサクロロベンゼン、ヘキサコナゾール、イミベンコナゾール、イポコナゾール、イプロジオン、クレソキシムメチル、マンゼブ、マンネブ、メパニピリム、メプロニル、メトコナゾール、メチラム、ニッケルビス（ジメチルジチオカルバメート）、ヌアリモル、オキシン銅、オキソリン酸、ペンシクロン、フタリド、プロシミドン、プロピネブ、キントゼン、硫黄、テブコナゾール、テクロフタラム、テクナゼン、チフルザミド、チオフェネートメチル、チラム、トルクロホスメチル、トリルフルアニド、トリアジメホン、トリアジメノール、トリアゾキシド、トリホリン、トリチコナゾール、ビンクロゾリン、ジネブ、ジラムなどが挙げられる。また、天然物の抗菌剤として、例えば、孟宗竹抽出物、ヒノキチオール、ニンニクエキス、カンゾウなどの漢方成分が挙げられる。また、銀、銅、亜鉛、錫、鉛、金などの無機抗菌剤が挙げられる。また、必要に応じて、これら無機抗菌剤の担体として、ゼオライト、ヒドロキシアパタイト、炭酸カルシウム、シリカゲル、ケイ酸アルミニウムカルシウム、ポリシロキサン化合物、リン酸ジルコニウム、硫酸ジルコニウム、イオン交換体、酸化亜鉛などが使用できる。合成物の抗菌剤としては、例えば、２−ピリジンチオール−１−オキサイド、ｐ−クロロ−ｍ−クレゾール、ポリヘキサメチレンヒグアナイド、ハイドロクロライド、塩化ベンゼトニウム、アルキルポリアミノエチルグリシン、ベンズイソチアゾリン、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２，２’−ジチオ−ビス−（ピリジン−１−オキサイド）などが挙げられる。
【００８８】
除草剤としては、例えば、ベンスルフロンメチル、ピラゾスルフロンエチル、イマゾスルフロン、シクロスルファムロン、エトキシスルフロン、フルセトスルフロン、アジムスルフロン、プリミスルフロン、プロスルフロン、リムスルフロン、ハロスルフロンメチル、ニコスルフロン、チフェンスルフロンメチル、トリトスルフロン、ホラムスルフロン、アミドスルフロン、クロルスルフロン、ヨードスルフロン、メトスルフロンメチル、スルホスルフロン、フラザスルフロン、クロリムロンエチル、トリフルスルフロンメチル、オキサスルフロン、スルホメツロンメチル、トリフロキシスルフロンナトリウム、フルピルスルフロンエチルナトリウム、イマザモックス、イマゼタピル、イマザキン、イマザピル、イマザピック、フルカルバゾンナトリウム、プロポキシカルバゾンナトリウム、ビスピリバックナトリウム、ピリフタリド、ピリミノバックメチル、ピリミスルファン、ピリチオバックナトリウム、フルメツラム、ペノキススラム、メトスラム、メタゾスルフロン、プロピリスルフロン、ベンタゾン、アトラジン、シマジン、ジメタメトリン、ピリデート、ピリダホル、テルブチラジン、テルブトリン、ブロモキシニル、アイオキシニル、メトリブジン、レナシル、ブロマシル、デスメディファム、フェンメディファム、メタミトロン、シメトリン、プロメトリン、ジウロン、イソウロン、リニュロン、シデュロン、クロロトルロン、ベンゾフェナップ、ピラゾレート、ピラゾキシフェン、ベンゾビシクロン、イソキサフルトール、テフリルトリオン、テンボトリオン、イソキサクロルトール、メソトリオン、スルコトリオン、ベンゾイルヘキサジオン、プラチラクロール、ブタクロール、カフェンストロール、フェントラザミド、メフェナセット、エトベンザニド、テニルクロール、フルフェナセット、インダノファン、アニロホス、メトラクロール、メタザクロール、アラクロール、プロパクロール、ピペロホス、ジメテナミド、アセトクロール、ナプロパミド、チオベンカルブ、モリネート、ベンフレセート、ピリブチカルブ、エトフメセート、エスプロカルブ、プロスルホカルブ、ダラポン、ブチレート、ペントキサゾン、ピラクロニル、オキサジアゾン、オキサジアルギル、ピラゾジル、オキシフルオルフェン、アシフルオルフェン、ビフェノックス、ピラフルフェンエチル、フルアゾレート、フルチアセットメチル、ブタフェナシル、ベンズフェンジゾン、カルフェントラゾンエチル、スルフェントラゾン、フルミオキサジン、アクトニフェン、フルミクロラック、プロフェキサジノン、セトキシジム、クレソジム、テプラロキシジム、アロキシジム、フェノキサプロップ−Ｐ−エチル、ジクロホップメチル、フルアジホップ−Ｐ−ブチル、キザロホップ−Ｐ−エチル、シハロホップブチル、グルホシネート、グルホシネートＰ、ビアラホス、グリホサート、グリホサートイソプロピルアミン、スルホサート、ピクロラム、トリクロピル、クロメプロップ、ＭＣＰＢ、２，４−Ｄ，ＭＣＰＡ、ジカンバ、キンクロラック、メコプロップ、ジクロルクロップ、ジフルフェニカン、フルルタモン、ピコリナフェン、フルリドン、ノルフルラゾン、ベンフルブタミド、フルロクロリドン、パラコート、ジクワット、ブタミホス、ペンディメタリン、トリフルラリン、ジチオピル、チアゾピル、アミプロホスメチル、ブロモブチド、クミルロン、ダイムロン、イソキサベン、ジクロベニル、フルポキサム、クロルチアミド、オキサジクロメホン、イプフェンカルバゾン、フェノキサスルホン、ＳＷ−０６５、ペラルゴン酸、クロマゾン、およびその塩などが挙げられる。
【００８９】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の任意の適切な防汚剤を採用し得る。このような防汚剤としては、例えば、ワックス、ペトロラタム、動物脂類、脂肪酸、珪藻付着防止剤、農薬、医薬品（メデトミジンなど）、酵素活性阻害剤（アルキルフェノール、アルキルレゾルシノールなど）、生物忌避剤などが挙げられる。これらの防汚剤を用いることにより、珪藻やフジツボなどの水生生物の付着防止効果がより一層向上する。
【００９０】
防汚層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な他の添加剤を含んでいても良い。このような他の添加剤としては、例えば、耐候剤として紫外線吸収剤が挙げられる。このような紫外線吸収剤としては、具体的には、例えば、ＢＡＳＦ製のＴＩＮＵＶＩＮ５７１、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０、ＴＩＮＵＶＩＮ２１３、ＴＩＮＵＶＩＮ２３４、ＴＩＮＵＶＩＮ３２９、ＴＩＮＵＶＩＮ３２６などが挙げられる。このような紫外線吸収剤の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．５重量％以上１０重量％未満である。シリコーン樹脂に対する紫外線吸収剤の添加量を上記範囲内に調整することにより、シリコーン樹脂の硬化反応を阻害することなく耐候剤としての効果を十分に発現し得る。
【００９１】
防汚層には、強度を向上させるために、フィラーを添加させることができる。フィラーとしては、例えば、シリカ粒子、珪藻土などが挙げられる。また、フィラーとしては、分散性の観点から、表面が疎水性処理された粒子が好ましい。このような表面処理方法としては、ジメチルポリシロキサン、ジメチルジクロロシラン、ヘキサメチレンジシラザン、環状ジメチルシロキサンなどで表面処理する方法が挙げられる。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさとしては、好ましくは、平均粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍである。このような表面が疎水性処理された粒子の大きさを上記範囲内に調整することにより、防汚層に十分な強度を付与し得るとともに、防汚層中に該粒子が均一に分散し得、防汚層に衝撃が加わった際にクラックが生じにくくなり得る。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量は、シリコーン樹脂に対して、好ましくは０．１重量％〜２０重量％であり、より好ましくは０．２重量％〜１５重量％であり、さらに好ましくは０．４重量％〜１０重量％である。このような表面が疎水性処理された粒子の添加量を上記範囲内に調整することにより、防汚層に十分な強度を付与し得るとともに、防汚層形成材料の粘度を抑制し得、防汚剤など添加した材料を均一に分散し得、基材層上に塗工する場合、精密に塗工し得る。このような表面が疎水性処理された粒子としては、例えば、日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカが挙げられ、具体的には、日本アエロジル社製の、商品名「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＸシリーズ」（ＲＸ５０、ＲＸ２００、ＲＸ３００など）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＲＹシリーズ」（ＲＹ５０、ＲＹ２００、ＲＹ２００Ｓなど）、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＹ５０シリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）ＮＡＸシリーズ」、「ＡＥＲＯＳＩＬ（登録商標）Ｒシリーズ」などが挙げられる。
【００９２】
防汚層は、架橋剤を含んでいても良い。防汚層が架橋剤を含むことにより、防汚層の防汚効果がより十分に発現できるとともに、防汚層の機械的特性がより十分に発現でき、さらに、防汚層と基材層との優れた密着性をより発現できる。架橋剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【００９３】
架橋剤としては、水酸基と反応し得る官能基を有する架橋剤が好ましく、例えば、イソシアネート系化合物、エポキシ系化合物、メラミン系化合物、金属キレート化合物、オキサゾリン系化合物、アジリジン系化合物、エチレンイミンなどが挙げられる。架橋剤としては、これらの中でも、本発明の効果をより一層発現させ得る点で、イソシアネート系化合物が好ましい。
【００９４】
イソシアネート系化合物としては、好ましくは、多官能イソシアネート化合物を採用し得る。このような多官能イソシアネート化合物としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート、多官能芳香族系イソシアネート化合物などが挙げられる。
【００９５】
多官能脂肪族系イソシアネート化合物としては、例えば、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９６】
多官能脂環族系イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−シクロペンテンジイソシアネート、１，３−シクロへキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート、水素添加キシリレンジイソシアネート、水素添加トリレンジイソシアネート、水素添加テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９７】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物としては、例えば、フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソソアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、２，２’一ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００９８】
多官能イソシアネート化合物としては、上記のような各種多官能イソシアネート化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体なども挙げられる。また、これらを併用しても良い。
【００９９】
多官能イソシアネート化合物としては、具体的には、商品名「コロネートＨＫ」、「コロネートＨＸ」、「コロネート２０９６」、「コロネートＬ」、「コロネートＨＬ」（以上、日本ポリウレタン工業社製）、商品名「デュラネートＴＰＡ−１００」（旭化成ケミカルズ社製）などが挙げられる。
【０１００】
防汚層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。防汚層の厚みは、好ましくは５μｍ〜５００μｍである。防汚層の厚みを上記範囲内に調整することにより、防汚効果が十分に長く有効に働き得るとともに、ハンドリング性に優れ得、テープのつなぎ目部分の凹凸が小さくなり得、汚れが付きにくくなり得る。
【０１０１】
＜基材層＞
基材層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な基材層を採用し得る。このような基材層の材料としては、好ましくは、耐水性、強度、柔軟性、裂け性に優れるものである。このような基材層の材料としては、例えば、ポリウレタン樹脂、ポリウレタンアクリル樹脂、ゴム系樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂、エラストマー類、フッ素樹脂、ポリアミド樹脂、ポリオレフィン樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）などが挙げられる。このような基材層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１０２】
基材層は、その伸びが、好ましくは１００％以上であり、より好ましくは１２０％以上であり、さらに好ましくは１５０％以上である。基材層の伸びを上記範囲内に調整することによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従し得るとともに、平面に良好に貼付し得、船体表面に存在するような曲面部分、９０度角の部分、鋭角部分などにも良好に貼付し得る。基材層の伸びの上限は、基材層の強度の観点から、好ましくは２０００％以下である。
【０１０３】
基材層は、その破断点応力が、好ましくは１０ＭＰａ以上であり、より好ましくは１２ＭＰａ以上であり、さらに好ましくは１５ＭＰａ以上である。基材層の破断点応力を上記範囲内に調整することによって、使用済みの本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がす際に基材層が切断されることを抑制し得る。基材層の破断点応力の上限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは２００ＭＰａ以下である。
【０１０４】
基材層は、その弾性率が、好ましくは４０００ＭＰａ以下であり、より好ましくは１０００ＭＰａ以下であり、さらに好ましくは１００ＭＰａ以下であり、特に好ましくは５０ＭＰａ以下である。基材層の弾性率を上記範囲内に調整することによって、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、様々な被着体の形状に良好に追従し得るとともに、施工性が向上し得る。基材層の弾性率の下限は、基材層の取扱性の観点から、好ましくは０．１ＭＰａ以上である。
【０１０５】
基材層は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な添加剤を含んでいても良い。このような添加剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、シリコーン系ポリマー、液状アクリル系共重合体、粘着付与剤、老化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、ポリエチレンイミン、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル、リン酸エステル、滑剤、界面活性剤、充填剤や顔料（例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン、カーボンブラックなど）などが挙げられる。
【０１０６】
基材層は、紫外線吸収剤を含むことが好ましい。基材層が紫外線吸収剤を含むことにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープの耐候性が向上し得る。
【０１０７】
基材層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。基材層の厚みは、好ましくは１μｍ〜１０００μｍであり、より好ましくは１０μｍ〜８００μｍであり、さらに好ましくは２０μｍ〜５００μｍである。基材層の厚みを上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープは、曲面や鋭角面など、平面以外の部位にも容易に作業性良く貼着し得るとともに、貼着後の表面にしわや浮きなどの外観不良が生じ難いという利点も発現し得る。
【０１０８】
基材層には、防汚層との密着性を向上させるために、プライマーをあらかじめ塗工しておいても良いし、シランカップリング剤をあらかじめ添加しておいても良い。
【０１０９】
シランカップリング剤は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。市販されている具体的なシランカップリング剤としては、例えば、信越化学工業（株）製のＫＢＭ５１０３、ＫＢＭ１００３、ＫＢＭ９０３、ＫＢＭ４０３、ＫＢＭ８０２などが挙げられる。
【０１１０】
基材層にシランカップリング剤が含まれる場合、基材層中のシランカップリング剤の含有割合は、好ましくは０．０１重量％〜１０重量％である。基材層中のシランカップリング剤の含有割合を上記範囲内に調整することにより、基材層が硬くなり過ぎることを抑制し得るとともに、基材層と防汚層との間に十分な密着性が発現し得る。
【０１１１】
＜粘着剤層＞
粘着剤層としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切な粘着剤層を採用し得る。このような粘着剤層の材料としては、例えば、アクリル樹脂系粘着剤、エポキシ樹脂系粘着剤、アミノ樹脂系粘着剤、ビニル樹脂（酢酸ビニル系重合体など）系粘着剤、硬化型アクリル樹脂系粘着剤、シリコーン樹脂系粘着剤などが挙げられる。粘着剤層の材料は、１種のみであっても良いし、２種以上であっても良い。
【０１１２】
粘着剤層は、その２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力が、好ましくは３０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、より好ましくは２０Ｎ／２０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは１５Ｎ／２０ｍｍ以下である。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力を上記範囲内に調整することにより、本発明の水生生物付着防止粘着テープを被着体から剥がし易くなり得る。粘着剤層の２３℃で引張速度３００ｍｍ／ｍｉｎにおける１８０度ピール接着力の下限は、十分な粘着力を維持できる観点から、好ましくは３Ｎ／２０ｍｍ以上である。
【０１１３】
粘着剤層は、海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率が、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、好ましくは１．１倍以上であり、より好ましくは１．２倍以上であり、さらに好ましくは１．５倍以上である。粘着剤層を海水に接触させた際に、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率を、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対して、上記範囲内に調整することにより、水中においても良好な接着性を発現し得る。粘着剤層を海水に接触させた際の、該粘着剤層における海水に接触させた部分の圧縮弾性率の、海水接触前の該粘着剤層における圧縮弾性率に対する倍率の上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００倍以下である。
【０１１４】
なお、本明細書でいう「海水」とは、市販されている模擬海水（人工海水）のことを意味する。より具体的には、塩化ナトリウムを主成分とし、無機塩類やｐＨ調整剤などを含み、常温で比重が１．０２〜１．０４となる海水成分に近い水溶液であり、例えば、ＳｅａＷａｔｅｒ（ジェックス株式会社製）を３６ｇ／Ｌで蒸留水に溶解させたものをいう。
【０１１５】
粘着剤層の厚みは、本発明の水生生物付着防止粘着テープの用途や使用環境などによって、任意の適切な厚みを採用し得る。粘着剤層の厚みは、好ましくは１０μｍ以上である。粘着剤層の厚みを上記範囲内に調整することにより、被着体の形状に十分に追従し得るようになり、接着面積が確保し得、十分な粘着力を発現し得る。粘着剤層の厚みの上限は、取扱性の観点から、好ましくは１００μｍ以下である。
【０１１６】
＜本発明の水生生物付着防止粘着テープの製造＞
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、任意の適切な方法によって製造し得る。このような方法としては、例えば、別途準備した基材層と粘着剤層を貼付した後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、基材層の一方の面に粘着剤層形成材料を塗布して粘着剤層を形成し、基材層のもう一方の面に防汚層形成材料を塗布して防汚層を形成する方法、基材層形成材料と粘着剤層形成材料を共押出しして基材層／粘着剤層の積層体を形成させた後に防汚層形成材料を基材層上に塗布して防汚層を形成する方法、などが挙げられる。
【０１１７】
防汚層形成材料を基材層上に塗布する方法としては、例えば、スプレー、ハケ塗り、ローラー、カーテンフロー、ロール、ディップ、コーターなどが挙げられる。これらの方法で防汚層形成材料を基材層上に塗布して、例えば、室温から２５０℃までの温度（好ましくは、室温から１８０℃の温度）で乾燥させることにより、防汚層を形成することができる。特に、本発明の水生生物付着防止粘着テープにおいては、コンマコーターなどの精密コーターを採用して防汚層形成材料を基材層上に塗布することは、好ましい実施形態の一つである。
【実施例】
【０１１８】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例になんら限定されるものではない。
【０１１９】
［シリコーン樹脂の硬度］
ＪＩＳ  Ｋ  ６２５３「加硫ゴムおよび熱可塑性ゴムの硬さ試験方法」に記載のタイプＡのデュロメータによる測定した値である。市販品については、カタログ値を採用した。
【０１２０】
［シリコーンオイルの粘度］
センチストークスを単位として表される２５℃における粘度（動粘度ともいう）であり、「ＡＳＴＭ  Ｄ  ４４５−４６Ｔ」（「ＪＩＳ  Ｚ  ８８０３」でも可能）によるウベローデ粘度計により測定した値である。市販品については、カタログ値を採用した。
【０１２１】
［防藻性寿命評価］
粘着テープの全てを大きさ１０ｃｍ×７ｃｍに切り出し、塩化ビニル製プレート（１０ｃｍ×１５ｃｍ）に貼り付けた。このユニットを瀬戸内海（姫路周辺）のヨットハーバーにある防波堤にて、海水面から０ｍ下になるように設置し、全てのサンプル面が防波堤壁面と逆側になるように配置した。２週間後、４週間後、２ヶ月後に、目視による観察を行い、藻を含めた汚れの付着面積を確認した。
◎：付着面積が１０％未満
○：付着面積が１０％以上３０％未満
△：付着面積が３０％以上５０％未満
×：付着面積が５０％以上
【０１２２】
［実施例１］
（防汚層付基材層）
シリコーン樹脂（ＫＥ１９５０−５０、付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝５０）：１００重量部に、防汚剤としてシリコーンオイル（ＫＦ９６−５００ｃｓ、非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝５００センチストークス）：９０重量部と３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（バイオカットＤＣ１００、日本曹達（株）製）：３重量部と、分散剤として側鎖型ポリエーテル・長鎖アルキル・アラルキル変性シリコーンオイル（Ｘ−２２−２５１６、信越化学工業（株）製）：０．５重量部と、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、ＢＡＳＦ製）：２重量部と、ナノシリカ（アエロジルＲＸ‐３００、日本アエロジル（株）製）：１重量部と、流動パラフィン（キシダ化学）：５重量部とを添加し、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に添加剤を均一に溶解・分散させた。撹拌後、脱泡し、防汚層形成材料（１）を得た。
得られた防汚層形成材料（１）を、厚み１００μｍのポリカーボネート系ポリウレタン基材（ＤＵＳ・４５１、シーダム製）の上に塗布し、１４０℃で２分熱硬化させることにより、厚み１００μｍの防汚層が基材上に形成された防汚層付基材層（１）を得た。
【０１２３】
（粘着剤層）
冷却管、窒素導入管、温度計、および攪拌機を備えた反応容器に、（メタ）アクリル系モノマーとして、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ、東亜合成（株）製）：９４重量部、アクリル酸（ＡＡ）：６重量部、光重合開始剤として２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（商品名「イルガキュア６５１」）：０．１重量部を投入して分散させ、攪拌しながら窒素気流下にて上部よりＵＶ照射することにより、一部のモノマーをポリマーに転化させて塗工可能な粘度に調整し、（メタ）アクリル系モノマー混合物を得た。この（メタ）アクリル系モノマー混合物に、アクリル系オリゴマー（ジシクロペンタニルメタクリレート／メチルメタクリレート＝６０／４０）：５重量部、架橋剤として１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（ＨＤＤＡ）：０．１６重量部を添加し、これをセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み５０μｍ）の表面にアプリケーターにて塗布し、カバーセパレーター（商品名「ＭＲＦ３８」、三菱樹脂（株）製、厚み３８μｍ）をハンドローラーにて貼り合わせ、さらに紫外線ランプ（ＢＬタイプ）により紫外線を照射（紫外線照度：３．４ｍＷ／ｃｍ２、積算照射量：２０００ｍＪ／ｃｍ２）することにより、厚み５０μｍの粘着剤層（１）を得た。
（粘着テープ）
得られた粘着剤層（１）と防汚層付基材層（１）の基材層側をハンドローラーにて貼り合わせ、粘着テープ（１）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１２４】
［実施例２］
シリコーン樹脂として、ＫＥ１９５０−６０（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝６０）を用い、シリコーンオイルとして、ＫＦ９６−１００ｃｓ（非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝１００センチストークス）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（２）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１２５】
［実施例３］
シリコーン樹脂として、ＫＥ１９５０−６０（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝６０）を用い、シリコーンオイルとして、ＫＦ９６−５００ｃｓ（非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝５００センチストークス）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（３）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１２６】
［実施例４］
シリコーン樹脂として、ＫＥ１９５０−７０（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝７０）を用い、シリコーンオイルとして、ＫＦ９６−１００ｃｓ（非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝１００センチストークス）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（４）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１２７】
［実施例５］
シリコーン樹脂として、ＫＥ１９５０−７０（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝７０）を用い、シリコーンオイルとして、ＫＦ９６−５００ｃｓ（非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝５００センチストークス）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（５）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１２８】
［実施例６］
シリコーン樹脂として、ＫＥ１９５０−７０（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝７０）を用い、シリコーンオイルとして、ＫＦ９６−５０００ｃｓ（非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝５０００センチストークス）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（６）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１２９】
［比較例１］
（防汚層付基材層）
シリコーン樹脂（ＫＥ１９５０−５０、付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝５０）：１００重量部に、防汚剤としてシリコーンオイル（ＫＦ９６−１００ｃｓ、非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝１００センチストークス）：９０重量部と、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、ＢＡＳＦ製）：２重量部と、ナノシリカ（アエロジルＲＸ‐３００、日本アエロジル（株）製）：１重量部と、流動パラフィン（キシダ化学）：５重量部とを添加し、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に添加剤を均一に溶解・分散させた。撹拌後、脱泡し、防汚層形成材料（Ｃ１）を得た。
得られた防汚層形成材料（Ｃ１）を、厚み１００μｍのポリカーボネート系ポリウレタン基材（ＤＵＳ・４５１、シーダム製）の上に塗布し、１４０℃で２分熱硬化させることにより、厚み１００μｍの防汚層が基材上に形成された防汚層付基材層（Ｃ１）を得た。
【０１３０】
（粘着テープ）
実施例１で得られた粘着剤層（１）と防汚層付基材層（Ｃ１）の基材層側をハンドローラーにて貼り合わせ、粘着テープ（Ｃ１）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１３１】
［比較例２］
シリコーン樹脂として、ＫＥ１９５０−５０（付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝５０）を用い、シリコーンオイルとして、ＫＦ９６−１００ｃｓ（非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝１００センチストークス）を用いた以外は、実施例１と同様に行い、粘着テープ（Ｃ２）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１３２】
［比較例３］
（防汚層付基材層）
シリコーン樹脂（ＫＥ１９５０−５０、付加型液状シリコーン樹脂（ＬＩＭＳ）、信越化学工業（株）製、硬度＝５０）：１００重量部に、防汚剤としてシリコーンオイル（ＫＦ９６−５００ｃｓ、非反応性シリコーンオイル、信越化学工業（株）製、粘度＝５００センチストークス）：９０重量部と３−（３，４−ジクロロフェニル）−１，１−ジメチルウレア（バイオカットＤＣ１００、日本曹達（株）製）：０．５重量部と、紫外線吸収剤（商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ５７１」、ＢＡＳＦ製）：２重量部と、ナノシリカ（アエロジルＲＸ‐３００、日本アエロジル（株）製）：１重量部と、流動パラフィン（キシダ化学）：５重量部とを添加し、ホモミキサーを用いて撹拌し、樹脂に添加剤を均一に溶解・分散させた。撹拌後、脱泡し、防汚層形成材料（Ｃ３）を得た。
得られた防汚層形成材料（Ｃ３）を、厚み１００μｍのポリカーボネート系ポリウレタン基材（ＤＵＳ・４５１、シーダム製）の上に塗布し、１４０℃で２分熱硬化させることにより、厚み１００μｍの防汚層が基材上に形成された防汚層付基材層（Ｃ３）を得た。
【０１３３】
（粘着テープ）
実施例１で得られた粘着剤層（１）と防汚層付基材層（Ｃ３）の基材層側をハンドローラーにて貼り合わせ、粘着テープ（Ｃ３）を得た。
各種評価を行った結果を表１に示した。
【０１３４】
【表１】
2016108416.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１３５】
本発明の水生生物付着防止粘着テープは、水生生物が付着して繁殖することを防止できるため、水中構造物（船舶、ブイ、港湾設備、海上油田設備、発電所冷却水用の水路、工場冷却水用の水路、水上浮遊通路など）に好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１３６】
１            剥離フィルム
２            防汚層
３            基材層
４            粘着剤層
１００            水生生物付着防止粘着テープ
【図１】
2016108416.tif 000009