(57)【要約】【課題】増幅器の立ち上げ時の温度変化に起因したＡＣＬＲの劣化を抑制すること。【解決手段】無線通信装置は、時分割多重方式が適用された無線通信装置である。無線通信装置は、増幅器と、制御部とを備える。増幅器は、送信信号を増幅する。制御部は、受信区間の後でかつ送信区間の前の無伝送区間において、増幅器の動作点電圧を昇温用の第１の電圧に設定する。また、制御部は、送信区間において、増幅器の動作点電圧を第１の電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きい第２の電圧に設定する。【選択図】図１
2016225887.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時分割多重方式が適用された無線通信装置であって、
送信信号を増幅する増幅器と、
受信区間の後でかつ送信区間の前の無伝送区間において、前記増幅器の動作点電圧を昇温用の第１の電圧に設定し、前記送信区間において、前記増幅器の動作点電圧を前記第１の電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きい第２の電圧に設定する制御部と
を備えることを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１の電圧は、前記無伝送区間において前記第１の電圧に応じて前記増幅器で発生する熱量と、前記送信区間において前記第２の電圧に応じて前記増幅器で発生する熱量とが同一となるように、予め決定される
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記送信信号のトラフィック量を測定する測定部をさらに備え、
前記制御部は、前記測定されたトラフィック量に応じて、前記第１の電圧を変更する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信システムにおいて、周波数の利用効率を向上させるため、「受信区間」と「送信区間」とが時間的に分けられる時分割多重（ＴＤＤ：Time  Division  Duplex）方式が採用される潮流となっている。
【０００３】
時分割多重方式が適用される無線通信装置では、受信感度の維持や消費電力の低減等の観点から、増幅器の動作時間を可能な限り短くする制御が行われる。増幅器の動作時間を短くするための方法として、「受信区間」において増幅器の動作点電圧を増幅動作を停止させるためのピンチオフ電圧に設定し、「送信区間」において増幅器の動作点電圧をピンチオフ電圧よりも大きい電圧に設定する方法がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 36.104 V10.2.0 (2011-05)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、単に「送信区間」において増幅器の動作点電圧をピンチオフ電圧よりも大きい電圧に設定する方法では、増幅器が瞬時に立ち上がるので、増幅動作の停止により一旦低下した増幅器の温度が急峻に上昇してしまう。この増幅器の急峻な昇温は、増幅器におけるＡＭ−ＡＭ／ＰＭ特性を劣化させ、結果として、ＡＣＬＲ（Adjacent  Channel  Leakage  Ratio：隣接チャネル漏洩電力比）を劣化させる要因となる。
【０００６】
したがって、増幅器の立ち上げ時の温度変化に起因したＡＣＬＲの劣化を抑制する方法が望まれている。
【０００７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、増幅器の立ち上げ時の温度変化に起因したＡＣＬＲの劣化を抑制することができる無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願の開示する無線通信装置は、一つの態様において、時分割多重方式が適用された無線通信装置である。前記無線通信装置は、増幅器と、制御部とを備える。前記増幅器は、送信信号を増幅する。前記制御部は、受信区間の後でかつ送信区間の前の無伝送区間において、前記増幅器の動作点電圧を昇温用の第１の電圧に設定する。また、前記制御部は、前記送信区間において、前記増幅器の動作点電圧を前記第１の電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きい第２の電圧に設定する。
【発明の効果】
【０００９】
本願の開示する無線通信装置の一つの態様によれば、増幅器の立ち上げ時の温度変化に起因したＡＣＬＲの劣化を抑制することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施例１の無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、昇温電圧と、バイアス電圧と、ピンチオフ電圧との関係の一例の説明に供する図である。
【図３】図３は、実施例１の無線通信装置の処理動作の説明に供する図である。
【図４】図４は、比較例の無線通信装置の処理動作の説明に供する図である。
【図５】図５は、実施例１の無線通信装置の処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、実施例２の無線通信装置の構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、トラフィック量と、昇温電圧とを対応付けた対応データの一例を示す図である。
【図８】図８は、実施例２の無線通信装置の処理動作の説明に供する図である。
【図９】図９は、実施例２の無線通信装置の処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本願の開示する無線通信装置の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例により開示技術が限定されるものではない。また、実施例において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【実施例１】
【００１２】
（無線通信装置の構成例）
図１は、実施例１の無線通信装置の構成例を示すブロック図である。図１において、無線通信装置１０は、送信信号生成部１１と、通信制御部１２と、ＤＡＣ（デジタルアナログ変換器）１３と、発振器１４と、ミキサ１５と、増幅器１６と、ドハティ増幅回路１７と、カプラ１８とを有する。また、無線通信装置１０は、アイソレータ１９と、ＢＰＦ（バンドパスフィルタ）２０と、発振器２１と、ミキサ２２と、ＡＤＣ（アナログデジタル変換器）２３とを有する。また、無線通信装置１０は、バイアス電圧生成部２４と、ピンチオフ電圧生成部２５と、バイアス電圧生成部２６と、昇温電圧生成部２７と、電圧スイッチ２８と、動作点電圧制御部２９とを有する。また、無線通信装置１０には、時分割多重（ＴＤＤ）方式が適用される。
【００１３】
送信信号生成部１１は、デジタル信号である送信信号を生成し、生成した送信信号を通信制御部１２へ出力する。
【００１４】
通信制御部１２は、送信信号生成部１１から受け取った送信信号と、ＡＤＣ２３から受け取ったフィードバック信号との差分を最小化する歪補償係数を算出して記憶している歪補償係数を更新する。そして、通信制御部１２は、更新した歪補償係数を用いて送信信号に歪補償を施す。その後、通信制御部１２は、歪補償が施された送信信号をＤＡＣ１３へ出力する。
【００１５】
また、通信制御部１２は、時分割多重方式における、「受信区間」、「送信区間」、及び、受信区間と送信区間との間の「ギャップ区間」のタイミングを制御する。そして、通信制御部１２は、「受信区間」、「送信区間」、及び、「ギャップ区間」の各区間の、開始タイミング及び終了タイミングを示す情報を動作点電圧制御部２９へ出力する。なお、無線通信装置１０が基地局である場合、端末から基地局へ向かう上り伝送を行う「受信区間」は、「アップリンク区間」とも呼ばれ、基地局から端末へ向かう下り伝送を行う「送信区間」は、「ダウンリンク区間」とも呼ばれる。また、「ギャップ区間」は、信号の伝送が為されない無伝送区間であり、「保護区間（Guard  Period）」或いは「ガードインターバル」或いは「過渡区間（Transmitter  Transient  period）」とも呼ばれる。なお、３ＧＰＰ  ＬＴＥの通信規格では、「過渡区間（Transmitter  Transient  period）」の時間長が１７マイクロ秒よりも短い時間長であると定められている。
【００１６】
ＤＡＣ１３は、通信制御部１２から出力された送信信号にデジタルアナログ変換を施し、得られたアナログ送信信号をミキサ１５へ出力する。
【００１７】
発振器１４は、所定の周波数の信号を発振し、発振した信号をミキサ１５へ出力する。
【００１８】
ミキサ１５は、発振器１４から出力された信号を用いて、ＤＡＣ１３から出力されたアナログ送信信号をアップコンバートし、得られた送信無線信号を増幅器１６へ出力する。
【００１９】
増幅器１６は、ミキサ１５から出力された無線送信信号を増幅し、増幅された無線送信信号をドハティ増幅回路１７へ出力する。
【００２０】
ドハティ増幅回路１７は、分配器３１と、ＣＡ（Carrier  Amplifier：キャリア増幅器）３２と、λ／４線路３３と、λ／４線路３４と、ＰＡ（Peak  Amplifier：ピーク増幅器）３５とを有する。
【００２１】
分配器３１は、増幅器１６から出力された無線送信信号を２つの送信信号に分岐し、一方をＣＡ３２へ出力し、他方をλ／４線路３４を介してＰＡ３５へ出力する。
【００２２】
ＣＡ３２は、例えば、電界効果トランジスタ（ＦＥＴ：Field-Effect  Transistor）である。ＣＡ３２は、電圧スイッチ２８と接続されており、電圧スイッチ２８からバイアス電圧が印加されている。すなわち、ＣＡ３２はＦＥＴであるので、電圧スイッチ２８からＣＡ３２のゲート端子にバイアス電圧が印加される。そして、ＣＡ３２は、印加されているバイアス電圧を用いて、分配器３１から出力される送信信号を増幅し、増幅した送信信号をλ／４線路３３へ出力する。このＣＡ３２は、「増幅器」の一例に相当する。
【００２３】
λ／４線路３３は、ＣＡ３２の出力端に接続され、所定のインピーダンス変換を行う。λ／４線路３４は、ＰＡ３５の入力端に接続され、所定のインピーダンス変換を行う。
【００２４】
ＰＡ３５は、分配器３１から出力される送信信号の入力をλ／４線路３４を介して受け付ける。ＰＡ３５は、送信信号の入力レベルが所定値未満であれば、オフ状態となっている。ＰＡ３５は、ＣＡ３２が飽和電力に達すると、オン状態となり、ＰＡ３２と共に動作する。すなわち、ＰＡ３５は、バイアス電圧生成部２４からゲート端子に印加されるバイアス電圧を用いて、分配器３１から出力される送信信号を増幅し、増幅した送信信号をλ／４線路３３からの出力とＰＡ３５の出力との合成点へ出力する。
【００２５】
カプラ１８は、λ／４線路３３からの出力とＰＡ３５の出力との合成点から受け取った送信信号を分岐し、一方をアイソレータ１９を介してＢＰＦ２０へ出力するとともに、他方をミキサ２２へ出力する。
【００２６】
アイソレータ１９は、送信信号がアンテナで反射された反射波を除去する。
【００２７】
ＢＰＦ２０は、アイソレータ１９を介してカプラ１８から受け取った送信信号から予め定められた周波数帯域以外の成分を除去し、得られた送信信号をアンテナを介して外部装置へ送信する。
【００２８】
発振器２１は、所定の周波数の信号を発振し、発振した信号をミキサ２２へ出力する。
【００２９】
ミキサ２２は、発振器から出力された信号を用いて、カプラ１８から出力された信号をダウンコンバートし、得られた信号をＡＤＣ２３へ出力する。
【００３０】
ＡＤＣ２３は、ミキサ２２から出力された信号にアナログデジタル変換を施し、得られたデジタル信号をフィードバック信号として通信制御部１２へ出力する。
【００３１】
バイアス電圧生成部２４は、動作点電圧制御部２９の制御に従って、バイアス電圧を生成し、生成したバイアス電圧をＰＡ３５のゲート端子に印加する。具体的には、バイアス電圧生成部２４は、ＤＡＣ４１と、オペアンプ４２とを有する。ＤＡＣ４１は、動作点電圧制御部２９からの制御信号にデジタルアナログ変換を施し、得られたアナログ制御信号をオペアンプ４２へ出力する。オペアンプ４２は、ＤＡＣ４１から出力されたアナログ制御信号のレベルに応じた、固定値であるバイアス電圧を生成し、生成したバイアス電圧をＰＡ３５のゲート端子に印加する。
【００３２】
ピンチオフ電圧生成部２５は、ピンチオフ電圧を生成し、生成したピンチオフ電圧を電圧スイッチ２８へ出力する。ピンチオフ電圧とは、ＣＡ３２における増幅動作を停止させるための電圧である。ピンチオフ電圧は、例えば、ＣＡ３２が電界効果トランジスタ（ＦＥＴ：Field-Effect  Transistor）である場合、ＣＡ３２のゲート端子に印加され、ＣＡ３２内のドレイン電流を０に設定する制御電圧である。
【００３３】
バイアス電圧生成部２６は、動作点電圧制御部２９の制御に従って、バイアス電圧を生成し、生成したバイアス電圧を電圧スイッチ２８へ出力する。具体的には、バイアス電圧生成部２６は、ＤＡＣ５１と、オペアンプ５２とを有する。ＤＡＣ５１は、動作点電圧制御部２９からの制御信号にデジタルアナログ変換を施し、得られたアナログ制御信号をオペアンプ５２へ出力する。オペアンプ５２は、ＤＡＣ５１から出力されたアナログ制御信号のレベルに応じた、固定値であるバイアス電圧を生成し、生成したバイアス電圧を電圧スイッチ２８へ出力する。バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧は、後述する「昇温電圧」よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きい。バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧は、「第２の電圧」の一例である。なお、説明を簡単にするために、以下では、バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧を、単に「バイアス電圧」と呼ぶことがある。
【００３４】
昇温電圧生成部２７は、昇温電圧を生成し、生成した昇温電圧を電圧スイッチ２８へ出力する。昇温電圧は、ＣＡ３２を昇温するために用いられる電圧である。例えば、昇温電圧生成部２７は、バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧が分岐されて得られる電圧を増大させることによって、固定値である昇温電圧を生成する。昇温電圧生成部２７から出力される昇温電圧は、「昇温用の第１の電圧」の一例である。なお、昇温電圧生成部２７から出力される昇温電圧と、バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧と、ピンチオフ電圧生成部２５から出力されるピンチオフ電圧との関係については、後述する。
【００３５】
電圧スイッチ２８は、ピンチオフ電圧生成部２５、バイアス電圧生成部２６及び昇温電圧生成部２６と接続されている。電圧スイッチ２８は、動作点電圧制御部２９の制御に従って、ＣＡ３２の動作点電圧（ＣＡ３２のゲート端子に印加される電圧）を、ピンチオフ電圧生成部２５からの出力、バイアス電圧生成部２６からの出力、及び昇温電圧生成部２６からの出力の間で切り替える。例えば、電圧スイッチ２８は、受信区間では、動作点電圧制御部２９からの「第１の切替制御信号」を受け取ると、ピンチオフ電圧生成部２５から出力されるピンチオフ電圧を選択し、選択したピンチオフ電圧をＣＡ３２のゲート端子に印加する。これにより、受信区間において、ＣＡ３２における増幅動作が停止される。また、電圧スイッチ２８は、受信区間の後で送信区間の前のギャップ区間では、動作点電圧制御部２９からの「第２の切替制御信号」を受け取ると、昇温電圧生成部２７から出力される昇温電圧を選択し、選択した昇温電圧をＣＡ３２のゲート端子に印加する。これにより、受信区間の後で送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２にドレイン電流が流れ、その結果、ＣＡ３２の立ち上げ前にＣＡ３２が昇温される。また、電圧スイッチ２８は、送信区間では、動作点電圧制御部２９からの「第３の切替制御信号」を受け取ると、バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧を選択し、選択したバイアス電圧をＣＡ３２のゲート端子に印加する。これにより、送信区間において、ＣＡ３２が立ち上がり、ＣＡ３２における増幅動作が行われる。
【００３６】
動作点電圧制御部２９は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧に設定し、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きいバイアス電圧に設定する。
【００３７】
例えば、動作点電圧制御部２９は、受信区間において、上記の「第１の切替制御信号」を用いて、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する。また、例えば、動作点電圧制御部２９は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、上記の「第２の切替制御信号」を用いて、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧に設定する。また、例えば、動作点電圧制御部２９は、送信区間において、上記の「第３の切替制御信号」を用いて、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きいバイアス電圧に設定する。
【００３８】
ここで、昇温電圧生成部２７から出力される昇温電圧と、バイアス電圧生成部２６から出力されるバイアス電圧と、ピンチオフ電圧生成部２５から出力されるピンチオフ電圧との関係の一例を説明する。図２は、昇温電圧と、バイアス電圧と、ピンチオフ電圧との関係の一例の説明に供する図である。図２において、横軸は、ＣＡ３２のゲート端子に印加される電圧、すなわち、動作点電圧を示し、縦軸は、動作点電圧に対応するドレイン電流を示している。
【００３９】
図２に示すように、ピンチオフ電圧は、ドレイン電流を０に設定するので、最も小さい。また、バイアス電圧は、昇温電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きい。また、昇温電圧は、ピンチオフ電圧及びバイアス電圧よりも大きい。
【００４０】
また、ＣＡ３２の動作点電圧が昇温電圧に設定される場合、ＣＡ３２の動作点電圧がバイアス電圧に設定される場合と比較して、ＣＡ３２に流れるドレイン電流が大きい。これは、ＣＡ３２の動作点電圧が昇温電圧に設定される場合、ＣＡ３２が急峻に昇温されることを意味する。
【００４１】
また、昇温電圧は、ギャップ区間において昇温電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量と、送信区間においてバイアス電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量とが同一となるように、予め決定される。
【００４２】
この点について、具体的な数値を用いて説明する。無線通信装置１０の周囲の温度が２５℃、無線通信装置１０内の、ＣＡ３２以外の部品の発熱による温度上昇量が３０℃、ＣＡ３２の電源電圧（ドレイン電圧）が５０Ｖ、送信区間においてバイアス電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量が７０Ｗであるものとする。また、ＣＡ３２の熱抵抗が１．４℃／Ｗであるものとする。このとき、送信区間における無線通信装置１０の内部温度は、１５３℃（＝７０×１．４＋２５＋３０）となる。
【００４３】
これに対して、ＣＡ３２の動作点電圧が昇温電圧に設定された場合のドレイン電流がＩｄであるものとする。このとき、ギャップ区間における無線通信装置１０の内部温度は、１．４×（５０×Ｉｄ）＋２５＋３０となる。ギャップ区間において昇温電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量と、送信区間においてバイアス電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量とが同一であるとすると、１．４×（５０×Ｉｄ）＋２５＋３０＝１５３が成立する。すなわち、ギャップ区間において昇温電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量と、送信区間においてバイアス電圧に応じてＣＡ３２で発生する熱量とが同一であるとすると、ＣＡ３２に流れるドレイン電流はＩｄ＝１．４Ａとなる。したがって、昇温電圧は、ＣＡ３２に流れるドレイン電流をＩｄ＝１．４とする電圧に予め決定される。これにより、送信区間における無線通信装置１０の内部温度と、ギャップ区間における無線通信装置１０の内部温度との差を抑制することができるので、送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）のＣＡ３２の温度変化を抑制することができる。
【００４４】
（無線通信装置の処理動作例）
次に、実施例１の無線通信装置１０の処理動作の一例について説明する。図３は、実施例１の無線通信装置の処理動作の説明に供する図である。
【００４５】
図３の最上段に示すように、時分割多重方式に従って、受信区間（図３では、「ＲＸ」と記載）、ギャップ区間（図３では、「ＧＰ」と記載）、送信区間（図３では、「ＴＸ」と記載）、ギャップ区間、受信区間の順番で、区間が切り替えられるものとする。
【００４６】
図３の上から３段目に示すように、受信区間において、動作点電圧制御部２９は、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する。これにより、受信区間において、ＣＡ３２のドレイン電流が０となり、ＣＡ３２における増幅動作が停止される。
【００４７】
また、図３の上から３段目に示すように、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、動作点電圧制御部２９は、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧Ｖｐから昇温電圧Ｖ１に切り替える。これにより、受信区間の後で送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２にドレイン電流が流れ、その結果、ＣＡ３２の立ち上げ前にＣＡ３２が昇温される（図３の上から４段目参照）。
【００４８】
また、図３の上から３段目に示すように、送信区間において、動作点電圧制御部２９は、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧Ｖ１からバイアス電圧Ｖ２に切り替える。これにより、送信区間において、ＣＡ３２が立ち上がり、ＣＡ３２における増幅動作が行われる。
【００４９】
そして、図３の上から２段目に示すように、送信区間において、送信信号生成部１１から送信される送信信号のトラフィック量が０から増大する。これにより、立ち上がったＣＡ３２に対して送信信号が入力され、ＣＡ３２によって送信信号が増幅される。
【００５０】
ここで、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間におけるＣＡ３２の温度は、送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）のＣＡ３２の温度変化に影響を与える。すなわち、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２が予め昇温されていれば、図３の上から４段目に示すように、送信区間の開始時のＣＡ３２の温度変化が比較的に緩やかになる。そこで、上記の通り、本実施例では、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧に設定し、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧をバイアス電圧に設定する。これにより、ＡＣＬＲの劣化に主に寄与する送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）における、ＣＡ３２の温度変化を緩やかにすることができるので、ＡＣＬＲの劣化を抑制することができる。なお、図３の最下段には、ＣＡ３２のＡＣＬＲの状態が模式的に示されている。
【００５１】
これに対し、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間においてＣＡ３２を昇温しない比較例の無線通信装置の処理動作について説明する。図４は、比較例の無線通信装置の処理動作の説明に供する図である。なお、比較例の無線通信装置は、本実施例の無線通信装置１０とは異なり、昇温電圧生成部２７を有さないものとする。また、比較例の無線通信装置は、電圧スイッチ２８に代えて、ＣＡ３２の動作点電圧を、ピンチオフ電圧生成部２５からの出力、バイアス電圧生成部２６からの出力の間で切り替える電圧スイッチを有するものとする。
【００５２】
図４の例も、図３と同様に、時分割多重方式に従って、受信区間（図４では、「ＲＸ」と記載）、ギャップ区間（図４では、「ＧＰ」と記載）、送信区間（図４では、「ＴＸ」と記載）、ギャップ区間、受信区間の順番で、区間が切り替えられるものとする。
【００５３】
比較例では、図４の上から３段目に示すように、送信区間以外の区間において、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧Ｖｐに設定し、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧をバイアス電圧Ｖ２に設定する。すなわち、比較例では、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧Ｖ１に設定しない。これにより、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２にドレイン電流が流れず、その結果、ＣＡ３２の立ち上げ前にＣＡ３２が昇温されない（図４の上から４段目参照）。すると、ＣＡ３２の温度が比較的に低くなるので、送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）のＣＡ３２の温度が、図４の上から４段目に示すように、急峻に上昇してしまう。このＣＡ３２の急峻な昇温は、ＣＡ３２におけるＡＭ−ＡＭ／ＰＭ特性を劣化させ、結果として、ＡＣＬＲが劣化し易くなる。なお、図４の最下段には、比較例におけるＣＡ３２のＡＣＬＲの状態が模式的に示されている。
【００５４】
（無線通信装置の処理動作の流れ）
次に、実施例１の無線通信装置の処理動作の流れについて説明する。特に、ここでは、無線通信装置１０の動作点電圧制御部２９によるＣＡ３２の動作点電圧の設定方法について説明する。図５は、実施例１の無線通信装置の処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５５】
図５に示すように、動作点電圧制御部２９は、受信区間が到来した場合（Ｓ１０１肯定）、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する（Ｓ１０２）。動作点電圧制御部２９は、受信区間が到来しない場合（Ｓ１０１否定）、送信区間が到来したので、処理をＳ１０６へ移行する。
【００５６】
動作点電圧制御部２９は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間が到来しない場合（Ｓ１０３否定）、処理をＳ１０２へ戻す。動作点電圧制御部２９は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間が到来した場合（Ｓ１０３肯定）、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧に設定する（Ｓ１０４）。
【００５７】
動作点電圧制御部２９は、送信区間が到来しない場合（Ｓ１０５否定）、処理をＳ１０４へ戻す。動作点電圧制御部２９は、送信区間が到来した場合（Ｓ１０５肯定）、ＣＡ３２の動作点電圧をバイアス電圧に設定する（Ｓ１０６）。その後、動作点電圧制御部２９は、送信区間の後でかつ受信区間の前のギャップ区間が到来した場合、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する。
【００５８】
動作点電圧制御部２９は、処理を終了しない場合（Ｓ１０７否定）、処理をＳ１０１に戻し、Ｓ１０１〜Ｓ１０７を繰り返す。動作点電圧制御部２９は、処理を終了する場合（Ｓ１０７肯定）、図５の処理フローを終了する。
【００５９】
以上のように本実施例によれば、時分割多重方式が適用された無線通信装置１０において、ＣＡ３２は、送信信号を増幅する。そして、動作点電圧制御部２９は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧に設定する。そして、動作点電圧制御部２９は、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きいバイアス電圧に設定する。
【００６０】
この無線通信装置１０の構成により、送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）における、ＣＡ３２の温度変化を緩やかにすることができるので、ＣＡ３２の立ち上げ時の温度変化に起因したＡＣＬＲの劣化を抑制することができる。
【実施例２】
【００６１】
ところで、ＣＡ３２の動作点電圧として設定される昇温電圧が固定値である場合、送信信号のトラフィック量によっては、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の温度上昇が過剰である可能性がある。そこで、実施例２では、送信信号のトラフィック量に応じて、昇温電圧を変更する。
【００６２】
図６は、実施例２の無線通信装置の構成例を示すブロック図である。図６において、無線通信装置１００は、トラフィック量測定部１０１を有する。また、無線通信装置１００は、実施例１の昇温電圧生成部２７に代えて、昇温電圧生成部１０２を有する。また、無線通信装置１００は、実施例１の動作点電圧制御部２９に代えて、動作点電圧制御部１０３を有する。
【００６３】
トラフィック量測定部１０１は、送信信号生成部１１から出力された送信信号のトラフィック量を測定する。
【００６４】
昇温電圧生成部１０２は、動作点電圧制御部１０３の制御に従って、可変の昇温電圧を生成し、生成した昇温電圧を電圧スイッチ２８へ出力する。具体的には、昇温電圧生成部１０２は、ＤＡＣ１１１と、オペアンプ１１２とを有する。ＤＡＣ１１１は、動作点電圧制御部１０３からの「昇温電圧変更信号」にデジタルアナログ変換を施し、得られたアナログ制御信号をオペアンプ１１２へ出力する。オペアンプ１１２は、ＤＡＣ１１１から出力されたアナログ制御信号、すなわち、「昇温電圧変更信号」の示す昇温電圧を生成し、生成した昇温電圧を電圧スイッチ２８へ出力する。
【００６５】
動作点電圧制御部１０３は、実施例１の動作点電圧制御部２９と同様に、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧に設定する。また、動作点電圧制御部１０３は、実施例１の動作点電圧制御部２９と同様に、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧よりも小さく、かつ、ピンチオフ電圧よりも大きいバイアス電圧に設定する。
【００６６】
さらに、動作点電圧制御部１０３は、トラフィック量測定部１０１で測定されたトラフィック量に応じて、上記の「昇温電圧」を変更する。例えば、動作点電圧制御部１０３は、トラフィック量と昇温電圧とを対応付けた対応データを保持する。そして、動作点電圧制御部１０３は、トラフィック量測定部１０１で測定されたトラフィック量に応じた昇温電圧を対応データから取得する。そして、動作点電圧制御部１０３は、対応データから取得した昇温電圧を示す、上記の「昇温電圧変更信号」を用いて、昇温電圧生成部１０２で生成される昇温電圧を変更する。
【００６７】
図７は、トラフィック量と、昇温電圧とを対応付けた対応データの一例を示す図である。図７に示す対応データにおいて、トラフィック量が少なくなるほど、昇温電圧が低くなる。動作点電圧制御部１０３は、図７に示す対応データを用いて、トラフィック量測定部１０１で測定されたトラフィック量がＴ１である場合、昇温電圧をＶｌに変更し、トラフィック量がＴ１よりも少ないＴ２である場合、昇温電圧をＶ１よりも低いＶ１´に変更する。
【００６８】
次に、実施例２の無線通信装置１００の処理動作の一例について説明する。図８は、実施例２の無線通信装置の処理動作の説明に供する図である。
【００６９】
図８の最上段に示すように、時分割多重方式に従って、受信区間（図８では、「ＲＸ」と記載）、ギャップ区間（図８では、「ＧＰ」と記載）、送信区間（図８では、「ＴＸ」と記載）、ギャップ区間、受信区間の順番で、区間が切り替えられるものとする。
【００７０】
図８の上から３段目に示すように、各受信区間において、動作点電圧制御部１０３は、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する。これにより、各受信区間において、ＣＡ３２のドレイン電流が０となり、ＣＡ３２における増幅動作が停止される。
【００７１】
また、図８の上から３段目に示すように、最初の受信区間の後でかつ最初の送信区間の前のギャップ区間において、動作点電圧制御部１０３は、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧Ｖｐから昇温電圧Ｖ１に切り替える。これにより、最初の受信区間の後でかつ最初の送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２にドレイン電流が流れ、その結果、ＣＡ３２の立ち上げ前にＣＡ３２が昇温される（図８の上から４段目参照）。
【００７２】
また、図８の上から３段目に示すように、最初の送信区間において、動作点電圧制御部１０３は、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧Ｖ１からバイアス電圧Ｖ２に切り替える。これにより、最初の送信区間において、ＣＡ３２が立ち上がり、ＣＡ３２における増幅動作が行われる。
【００７３】
そして、図８の上から２段目に示すように、最初の送信区間において、送信信号生成部１１から送信される送信信号のトラフィック量が０からＴ１へ増大する。これにより、立ち上がったＣＡ３２に対して送信信号が入力され、ＣＡ３２によって送信信号が増幅される。
【００７４】
ここで、最初の受信区間の後でかつ最初の送信区間の前のギャップ区間におけるＣＡ３２の温度は、最初の送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）のＣＡ３２の温度変化に影響を与える。すなわち、最初の受信区間の後でかつ最初の送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２が予め昇温されていれば、図８の上から４段目に示すように、送信区間の開始時のＣＡ３２の温度変化が比較的に緩やかになる。そこで、上記の通り、本実施例では、最初の受信区間の後でかつ最初の送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧Ｖ１に設定し、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧をバイアス電圧Ｖ２に設定する。これにより、ＡＣＬＲの劣化に主に寄与する送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）における、ＣＡ３２の温度変化を緩やかにすることができるので、ＡＣＬＲの劣化を抑制することができる。なお、図８の最下段には、ＣＡ３２のＡＣＬＲの状態が模式的に示されている。
【００７５】
また、図８の上から３段目に示すように、２番目の受信区間の後でかつ２番目の送信区間の前のギャップ区間において、動作点電圧制御部１０３は、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧Ｖｐから昇温電圧Ｖ１´に切り替える。すなわち、動作点電圧制御部１０３は、トラフィック量測定部１０１で測定されたトラフィック量がＴ１からＴ２へ減少するので、昇温電圧をＶ１からＶ１よりも低いＶ１´に変更する。これにより、２番目の受信区間の後でかつ２番目の送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２にドレイン電流が流れ、その結果、ＣＡ３２の立ち上げ前にＣＡ３２が昇温される（図８の上から４段目参照）。ただし、昇温電圧がＶ１よりも低いＶ１´に変更されたので、ＣＡ３２の昇温の幅は、最初の受信区間の後でかつ最初の送信区間の前のギャップ区間におけるＣＡ３２の昇温の幅と比較して、小さい。
【００７６】
また、図８の上から３段目に示すように、２番目の送信区間において、動作点電圧制御部１０３は、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧Ｖ１´からバイアス電圧Ｖ２に切り替える。これにより、２番目の送信区間において、ＣＡ３２が立ち上がり、ＣＡ３２における増幅動作が行われる。
【００７７】
ここで、２番目の受信区間の後でかつ２番目の送信区間の前のギャップ区間におけるＣＡ３２の温度は、２番目の送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）のＣＡ３２の温度変化に影響を与える。すなわち、２番目の受信区間の後でかつ２番目の送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２が予め昇温されていれば、図８の上から４段目に示すように、２番目の送信区間の開始時のＣＡ３２の温度変化が比較的に緩やかになる。そこで、上記の通り、本実施例では、２番目の受信区間の後でかつ２番目の送信区間の前のギャップ区間において、ＣＡ３２の動作点電圧を昇温電圧Ｖ１´に設定し、送信区間において、ＣＡ３２の動作点電圧をバイアス電圧Ｖ２に設定する。これにより、ＡＣＬＲの劣化に主に寄与する送信区間の開始時（つまり、ＣＡ３２の立ち上げ時）における、ＣＡ３２の温度変化を緩やかにすることができるので、ＡＣＬＲの劣化を抑制することができる。なお、図８の最下段には、ＣＡ３２のＡＣＬＲの状態が模式的に示されている。さらに、上記の通り、本実施例では、送信信号のトラフィック量に応じて、昇温電圧を変更するので、ＣＡ３２における過剰な昇温が回避される。
【００７８】
次に、実施例２の無線通信装置の処理動作の流れについて説明する。特に、ここでは、無線通信装置１００の動作点電圧制御部１０３によるＣＡ３２の動作点電圧の設定方法について説明する。図９は、実施例２の無線通信装置の処理動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００７９】
図９に示すように、動作点電圧制御部１０３は、受信区間が到来した場合（Ｓ１１１肯定）、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する（Ｓ１１２）。動作点電圧制御部１０３は、受信区間が到来しない場合（Ｓ１１１否定）、送信区間が到来したので、処理をＳ１１７へ移行する。
【００８０】
動作点電圧制御部１０３は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間が到来しない場合（Ｓ１１３否定）、処理をＳ１１２へ戻す。動作点電圧制御部１０３は、受信区間の後でかつ送信区間の前のギャップ区間が到来した場合（Ｓ１１３肯定）、トラフィック量測定部１０１で測定されたトラフィック量に応じて、昇温電圧生成部１０２で生成される昇温電圧を変更する（Ｓ１１４）。そして、動作点電圧制御部１０３は、ＣＡ３２の動作点電圧を変更後の昇温電圧に設定する（Ｓ１１５）。
【００８１】
動作点電圧制御部１０３は、送信区間が到来しない場合（Ｓ１１６否定）、処理をＳ１１４へ戻す。動作点電圧制御部１０３は、送信区間が到来した場合（Ｓ１１６肯定）、ＣＡ３２の動作点電圧をバイアス電圧に設定する（Ｓ１１７）。その後、動作点電圧制御部１０３は、送信区間の後でかつ受信区間の前のギャップ区間が到来した場合、ＣＡ３２の動作点電圧をピンチオフ電圧に設定する。
【００８２】
動作点電圧制御部１０３は、処理を終了しない場合（Ｓ１１８否定）、処理をＳ１１１に戻し、Ｓ１１１〜Ｓ１１８を繰り返す。動作点電圧制御部１０３は、処理を終了する場合（Ｓ１１８肯定）、図９の処理フローを終了する。
【００８３】
以上のように本実施例によれば、無線通信装置１００において、動作点電圧制御部１０３は、トラフィック量測定部１０１で測定されたトラフィック量に応じて、上記の「昇温電圧」を変更する。
【００８４】
この無線通信装置１００の構成により、トラフィック量に応じた値に昇温電圧を変更することができるので、ＣＡ３２における過剰な昇温を回避しつつ、ＡＣＬＲの劣化を抑制することができる。
【００８５】
（他の実施例）
実施例１及び２で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００８６】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００８７】
実施例１及び２の無線通信装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００８８】
図１０は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図１０に示すように、無線通信装置４００は、プロセッサ４０１と、メモリ４０２と、電圧供給回路４０３と、ＲＦ回路４０４とを有する。プロセッサ４０１の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ４０２の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００８９】
そして、実施例１及び２の無線通信装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、送信信号生成部１１と、通信制御部１２と、動作点電圧制御部２９，１０３と、トラフィック量測定部１０１とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ４０２に記録され、各プログラムがプロセッサ４０１で実行されてもよい。また、ＤＡＣ１３と、発振器１４と、ミキサ１５と、増幅器１６と、ドハティ増幅回路１７と、カプラ１８と、アイソレータ１９と、ＢＰＦ２０と、発振器２１と、ミキサ２２と、ＡＤＣ２３とは、ＲＦ回路４０４によって実現される。また、バイアス電圧生成部２４と、ピンチオフ電圧生成部２５と、バイアス電圧生成部２６と、昇温電圧生成部２７，１０２と、電圧スイッチ２８と、動作点電圧制御部２９，１０３とは、電圧供給回路４０３によって実現される。
【００９０】
なお、ここでは、実施例１及び２の無線通信装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ４０１によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【００９１】
１０，１００  無線通信装置
１７  ドハティ増幅回路
３２  ＣＡ
２９，１０３  動作点電圧制御部
１０１  トラフィック量測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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