(57)【要約】【課題】農業用フィルムの分野において、液体状のＨＡＬＳを使用することのできる農業用フィルムの構成を新たに提供する。液体状のＨＡＬＳを有効量添加しているにもかかわらず、液体状のＨＡＬＳのブリードアウトが効果的に抑制され、かつ、耐候性および耐農薬性に優れた農業用フィルムを提供する。【解決手段】最外層と、最内層と、前記最外層および前記最内層の間に設けられた中間層とを備える農業用フィルムであって、前記最外層および前記最内層が、固体状のＨＡＬＳを含んでなり、前記中間層が、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳを含んでなる、農業用フィルム。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オレフィン系農業用フィルムであって、
最外層と、最内層と、前記最外層および前記最内層の間に設けられた一又は二以上の中間層とを備えてなり、
前記中間層が、液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を包含したオレフィン系樹脂であり、
前記最外層又は前記最内層が、固体状のヒンダードアミン系光安定剤を包含したオレフィン系樹脂である、オレフィン系農業用フィルム。
【請求項２】
前記液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の融点が−３０°Ｃ以上２５℃以下であり、
前記液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の沸点が２００°Ｃ以上４００°Ｃ以下であり、又は
前記液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤の粘度係数（絶対粘度）が、２０°Ｃにおいて、１００ｍＰａ・ｓ以上５,０００ｍＰａ・ｓ以下である、請求項１に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【請求項３】
前記固体状のヒンダードアミン系光安定剤の融点が４０°Ｃ以上１８０°Ｃ以下である、請求項１又は２に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【請求項４】
前記Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤が、前記中間層を構成する前記オレフィン系樹脂に対して、０．１質量部以上２．０質量部以下で添加されてなる、請求項１〜３の何れか一項に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【請求項５】
前記最外層および前記最内層に含まれる固体状のヒンダードアミン系光安定剤が、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体である、請求項１〜４の何れか一項に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【請求項６】
前記Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤が、ピペリジン骨格を有する化合物である、請求項１〜５の何れか一項に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【請求項７】
前記Ｎ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤が、下記一般式（１）または一般式（２）に表される化合物である、請求項１〜６の何れか一項に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【化１】
2016086737.tif 000028
〔上記式（１）中、
Ｒ1およびＲ2はそれぞれ炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基であり、
Ｒ3は単結合または炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖を有するアルキレン基であり、
Ｒは、同一又は異なる一価の基であり、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基から選択されるものである。〕
【化２】
2016086737.tif 000029
〔上記式（２）中、
Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基であり、
Ｒは、同一又は異なる一価の基であり、水素原子又は炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基から選択されるものである。〕
【請求項８】
前記最外層の表面に、コロイダルシリカを含有した樹脂塗膜層をさらに備えてなる、請求項１〜７の何れか一項に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【請求項９】
前記中間層が、複数の層で構成されてなり、
一の中間層が、液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を包含してなり、他の中間層が、Ｎ−Ｈ型ヒンダードアミン系光安定剤またはＮ−ＣＨ3型ヒンダードアミン系光安定剤を包含してなるものである、請求項１〜８の何れか一項に記載のオレフィン系農業用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、オレフィン系農業用フィルムに関し、詳しくは、液体状のヒンダードアミン系光安定剤と固体状のヒンダードアミン系光安定剤を併用した、耐候性及び耐農薬性に優れたオレフィン系農業用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ヒンダードアミン系光安定剤（以下、ＨＡＬＳという）は、農業用ポリオレフィン系フィルムに耐候性を付与する目的で使用されていた。ＨＡＬＳは、ピペリジン環の窒素に水素のみが直接結合した、Ｎ−Ｈ型ＨＡＬＳが一般的である。しかしながら、Ｎ−Ｈ型ＨＡＬＳは酸性雨及び酸性農薬との反応性が高いため、農業用フィルムの機械的強度等が劣化することがあった。
【０００３】
このような従来技術における課題に対して、特許文献１（特開２００３−１９９４３７）では、窒素にアルコキシ基のみが直接結合したＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳを使用することが提案されている。また、特許文献２（特開平１１−３０２４０４）では、酸性雨及び酸性農薬を中和する中和剤をＮ−Ｈ型ＨＡＬＳに添加することが提案されている。
【０００４】
また、一般的に、液体状の光安定剤を基本基材であるオレフィン系樹脂に添加した場合、光安定剤が添加されたオレフィン系樹脂から経時的に析出（ブリードアウト）することから、敢えて、液体状のＨＡＬＳをオレフィン系農業用フィルムに使用することは一般的に行われていなかった。
【０００５】
しかしながら、光安定剤が液体状のものを使用することができれば、その選択性が広汎となり、かつ、耐候性及び耐農薬性に優れた液体状の光安定剤を採用することが可能となる。
従って、今尚、液体状のＨＡＬＳの活用を図った、オレフィン系農業用フィルムの開発が要求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００３−１９９４３７
【特許文献２】特開平１１−３０２４０４
【発明の概要】
【０００７】
本発明者等は、オレフィン系農業用フィルムにおいて、液体状のＨＡＬＳを添加した中間層を用いて、中間層の上下に固体状のＨＡＬＳを添加した最外層又は最内層を組み合わせることにより、液体状のＨＡＬＳを積極的に使用してもなお、液体状のＨＡＬＳがオレフィン系農業用フィルムからブリードアウトすることなく、その結果、耐候性及び耐農薬性等の諸機能に優れた農業用フィルムを提供することができるとの知見を得た。本発明は、係る知見に基づいてなされたものである。
【０００８】
従って、本発明は、液体状のＨＡＬＳを積極的に使用し、かつ、固体状のＨＡＬＳと組み合わせて使用することにより、製造を容易にし、かつ、使用時において、液体状のＨＡＬＳがオレフィン系農業用フィルムからブリードアウトすることを有効に抑制し、耐候性、耐農薬性及び展張容易性等の機能を長期間維持することを可能としたオレフィン系農業用フィルムを提供する。
【０００９】
よって、本発明はオレフィン系農業用フィルムであって、
最外層と、最内層と、前記最外層および前記最内層の間に設けられた一又は二以上の中間層とを備えてなり、
前記中間層が、液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を包含したオレフィン系樹脂であり、
前記最外層又は前記最内層が、固体状のヒンダードアミン系光安定剤を包含したオレフィン系樹脂である、農業用フィルムを提案する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によるオレフィン系農業用フィルムによれば、オレフィン系農業用フィルムから液体状のＨＡＬＳがブリードアウトされることなく、液体状のＨＡＬＳを積極的に使用することが可能となる。その結果、液体状のＨＡＬＳを使用することにより、光安定剤の選択肢が広がり、製造工程を容易にし、また、特定の液体状のＨＡＬＳを採用することができ、耐候性耐、農薬性及び展張容易性を長期間維持することができるオレフィン系農業用フィルムを提供することができるとの、顕著な効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の農業用フィルムの一実施形態である農業用フィルムの積層状態を説明する概略図である
【図２】図２は、本発明の農業用フィルムの一実施形態である農業用フィルムの積層状態を説明する概略図である。
【図３】図３は、本発明の農業用フィルムの一実施形態である農業用フィルムの積層状態を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔オレフィン系農業用フィルム〕
本発明によるオレフィン系農業用フィルムは、最外層と、最内層と、最外層および最内層の間に設けられた一又は二以上の中間層とにより構成される。
【００１３】
（定義）
本発明において、「最外層」とは、使用時に外気と接触する層をいい、「最内層」とは、使用時に外気と接触しない層をいう。従って、オレフィン系農業用フィルムを農業用ハウスに使用する場合は、「最内層」が農業用ハウスの内側（農業用ハウス内面）に位置し、「最外層」が農業用ハウスの外側（農業用ハウス外面、即ち、大気）に位置する。
【００１４】
（液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤：中間層）
本発明にあっては、液体状のＮ−ＯＲ型ヒンダードアミン系光安定剤を積極的に中間層として使用する。
＜物性＞
「液体状」とは、１気圧、室温（２５°Ｃ前後）において、気体、固体ではなく、物質の性情が流動性と圧縮性を有し、一定の密度と表面張力を有するものをいう。
従って、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳは、その融点が−３０°Ｃ以上２５℃以下であり、好ましくは、下限値が−２０℃以上であり、上限値が１０°Ｃ以下である。また、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳは、沸点が２００°Ｃ以上４００°Ｃ以下であり、好ましくは下限値が２８０°Ｃ以上であり上限値が３８０°Ｃ以下である。
また、本発明にあっては、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳは、その粘度係数（絶対粘度）が、２０°Ｃにおいて、１００ｍＰａ・ｓ以上５,０００ｍＰａ・ｓ以下、好ましくは下限値が１００ｍＰａ・ｓ以上であり上限値が３,０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００１５】
＜化合物＞
液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳの具体例としては、特に限定されないが、ピペリジン骨格、ピロリジン骨格を有するものが、耐酸性雨及び耐農薬性（耐イオウ性、耐ハロゲン性）の観点から好ましい。より好ましくは、下記一般式（１）または一般式（２）に表されるＮ−ＯＲ型（ピペリジン骨格）ＨＡＬＳが挙げられる。
【００１６】
【化１】
2016086737.tif 000003
〔上記式（１）中、
Ｒ1およびＲ2は、それぞれ炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基であり、
Ｒ3は、単結合または炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖を有するアルキレン基であり、
Ｒは、同一又は異なる一価の基であり、水素原子又は炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３）の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基から選択されるものである。〕
【化２】
2016086737.tif 000004
〔上記式（２）中、
Ｒ4、Ｒ5は、それぞれ炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜１０、より好ましくは炭素数１〜５の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基であり、
Ｒは、同一又は異なる一価の基であり、水素原子又は炭素数１〜２０（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３）の直鎖または分岐鎖を有するアルキル基から選択されるものである。〕
【００１７】
本発明の好ましい態様においては、一般式（１）および一般式（２）で表わされるＨＡＬＳにおいて、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ4、Ｒ5は同一又は異なるものであってもよく、炭素数５〜１５の直鎖アルキル基が耐農薬性（耐イオウ性等）の観点から好ましい。また、Ｒ3としては、単結合または炭素数５〜１５の直鎖アルキレン基が耐農薬性（耐イオウ性）の観点から好ましく、単結合がより好ましい。
【００１８】
液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳのより好ましい具体例としては、下記の化合物を例示することができる。
【化３】
2016086737.tif 000005
【化４】
2016086737.tif 000006
【００１９】
本発明にあっては、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳとして、下記一般式（５）で表わされるヒンダードアミン構造単位を有するＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳを使用することができる。
【化５】
2016086737.tif 000007
〔上記式（５）中、
Ｚは含窒素脂環を構成するに必要な原子団であり、好ましくは５員環、６員環を構成する原子団であり、
Ｒ13、Ｒ14、Ｒ15、Ｒ16は、炭素数１〜４のアルキル基である。〕
【００２０】
上記ヒンダードアミン構造単位を有するＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳの具体例としては、以下のものが例示される。
【化６】
2016086737.tif 000008
【化７】
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【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【化１９】
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【化２０】
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【化２１】
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【化２２】
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【００２１】
＜添加量＞
液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳは、中間層を構成するオレフィン系樹脂に対して、０．０５質量％以上３．０質量％以下、好ましくは下限値が０．１質量％以上であり、上限値が２．０質量％以下であり、更に好ましくは下限値が０．３質量％以上であり上限値が１．７質量％以下で添加されてなることが好ましい。添加量が上記数値範囲内にあることにより、耐候性を充分に付与することができ、かつ、コスト面から好ましい。
【００２２】
＜オレフィン系樹脂＞
中間層を構成するオレフィン形樹脂としては、特に限定されず、様々なものを用いることができるが、例えば、一種類以上のモノオレフィンを高圧法または低圧法により重合させて得られる樹脂を挙げることができる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１を好適に用いることができる。これらのオレフィン系樹脂は、単独重合体、共重合体のいずれであってもよい。
【００２３】
オレフィン系樹脂が共重合体である場合に、この共重合体を構成する他の共重合可能なモノマーとしては、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、ヘプテン−１、オクテン−１等の直鎖α−オレフィン；４−メチルペンテン−１、２−メチルプロペン−１、３−メチルペンテン−１、５−メチルヘキセン−１、４−メチルヘキセン−１、４，４−ジメチルペンテン−１等の分岐鎖状α−オレフィン；アクリル酸、メタクリル酸、エタクリル酸、クロトン酸等のモノカルボン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸等のジカルボン酸又はこれらのモノエステル；メチルメタクリレート、メチルアクリレート、エチルアクリレート等のアクリル酸若しくはメタクリル酸エステル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等の飽和カルボン酸のビニルエステル；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、無水アコニット酸等の酸無水物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；１，４−ヘキサジエン、ジシクロペンタジエン、エチリデンノルボルネン等のジエンモノマー；またはアクリルアミド、メタクリルアミド、マレイミド等を挙げることができる。
【００２４】
これら共重合可能なモノマーは、一種又は二種以上の混合物として用いてもよい。また、共重合体は、ランダム型、ブロック型、グラフト型、またはこれらの混合型等のいずれもあってもよい。共重合体に占めるこれらのモノマーの割合は、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがさらに好ましい。好ましい共重合体としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体等を挙げることができる。
【００２５】
＜効果＞
本発明によれば、液体状のＨＡＬＳを農業用フィルムの構成剤として積極的に使用することができることから、材料としての選択肢が広汎となる。また、液体状の光安定剤を使用することができることから、予備調製、多段階工程等を必要とせず、容易に農業用フィルム形成をすることが可能となる。また、本発明によれば、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳを使用してもブリードアウトを効果的に抑制することができ、その結果、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳの物性による耐候性、耐農薬性及び展張容易性に優れた農業用フィルムを提供することができる。
【００２６】
（固体状のヒンダードアミン系光安定剤：最外層及び最内層）
本発明にあっては、固体状のヒンダードアミン系光安定剤が最外層及び／又は最内層、好ましくは両層に使用される。
＜物性＞
「固体状」とは、１気圧、室温（２５°Ｃ前後）において、液体、気体ではなく、物質の性情が、変形、体積変化が非常に少なく、流動性及び拡散性が極めて少なく、強固な原子間結合をしてなるもの意味する。
本発明にあっては、固体状のヒンダードアミン系光安定剤は、その融点が４０°Ｃ以上１８０°Ｃ以下であり、好ましくは下限値が５０°Ｃ以上であり上限値が１６０°Ｃ以下である。
【００２７】
＜化合物＞
最外層および最内層に使用され固体状のヒンダードアミン系光安定剤は、特に限定されないが、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体のものが好ましくは用いられる。
【００２８】
固体状のヒンダードアミン系光安定剤は、特に限定されないが、例えば、４−アクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−アクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１，２，２，６，６−ペンタメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−エチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−メタクリロイルオキシ−１−ブチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クリトノイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、４−クリトノイルオキシ−１−プロピル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジンなどのヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体が挙げられる。このヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体としては、例えば市販品として、日本ポリケム（株）製のコーカノックス（Ｋｏｋａｎｏｘ）として入手可能である。
【００２９】
＜添加量＞
固体状のヒンダードアミン系光安定剤の添加量は、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体の場合、最外層および最内層を構成するそれぞれのオレフィン系樹脂に対して、それぞれ、１．０質量％以上１０質量％以下であり、好ましくは２．０質量％以上８．０質量％以下であり、より好ましくは４．５以上６．０以下である。
【００３０】
ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体以外の場合、最外層および最内層を構成するそれぞれのオレフィン系樹脂に対して、それぞれ、０．０５質量％以上３．０質量％以下、好ましくは下限値が０．１質量％以上であり、上限値が２．０質量％以下であり、更に好ましくは下限値が０．３質量％以上であり上限値が１．７質量％以下である。
添加量が上記範囲内であることにより、中間層に使用される液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳによる耐候性、耐農薬性及び展張容易性をより有効に発揮させることが可能となる。
【００３１】
＜オレフィン系樹脂＞
最外層及び最内層を構成するオレフィン系樹脂は、上記中間層で述べた＜オレフィン系樹脂＞と同様であってよい。
【００３２】
＜効果＞
最外層および最内層に固体状のヒンダードアミン系光安定剤を包含させることにより、酸性雨及び酸性農薬が農業用フィルムの内部に侵入することを有効に抑制し、かつ、中間層に含まれる液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳのブリードアウトを確実に抑制し、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳの機能を長期間維持することが可能となる。
【００３３】
（添加剤）
本発明にあっては、最外層、最内層、中間層には、添加剤を添加することができる。添加剤としては、防曇剤、防霧剤、滑剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定剤、有機リン酸金属塩、無機物、抗酸化剤、安定化助剤、帯電防止剤、防黴剤、防藻剤および着色剤等が挙げられる。
【００３４】
＜防曇剤＞
防曇剤の具体例としては、非イオン系界面活性剤が好適には挙げられる。例えば、ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンエーテル等のエーテル型のもの；多価アルコールとの脂肪酸の部分エステル化物のエステル型のもの；グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシルエチレンエーテル等のエーテルエステル型のもの等が挙げられる。
【００３５】
＜防霧剤＞
防霧剤の具体例としては、フッ素系界面活性剤やシリコーン系界面活性剤が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、通常の界面活性剤の疎水基のＣに結合したＨのかわりにその一部または全部をＦで置換した界面活性剤であり、取り分け、パーフルオロアルキル基またはパーフルオロアルケニル基を含有する界面活性剤が挙げられる。フッ素系界面活性剤の添加量は、オレフィン系樹脂１００質量部当たり、０．０１質量部以上０．５質量部以下である。
シリコーン系界面活性剤としては、例えばアニオン型シリコーン系界面活性剤、ノニオン型シリコーン系界面活性剤、カチオン型シリコーン系界面活性剤および両性型シリコーン系界面活性剤が挙げられる。アニオン型シリコーン系界面活性剤としては、例えばカルボン酸塩変性シリコーン、スルホン酸塩変性シリコーン、硫酸エステル塩変性シリコーンおよびリン酸エステル塩変性シリコーンなどが挙げられ；ノニオン型シリコーン系界面活性剤としては、ポリオキシアルキレン変性シリコーン、（ポリ）グリセリン変性シリコーン、糖類変性シリコーンなどが挙げられ；カチオン型シリコーン系界面活性剤としては、４級アンモニウム変性シリコーンなどが挙げられ；両性型シリコーン系界面活性剤としては、ベタイン変性シリコーンなどを挙げることができる。
【００３６】
＜滑剤／熱安定助剤滑剤＞
滑剤および／または熱安定助剤としては、例えば、ポリエチレンワックス、脂肪酸アミド、ステアリン酸、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸バリウム、ステアリン酸カルシウム、リシノール酸バリウム、有機亜リン酸エステルのようなキレーター、エポキシ樹脂などが挙げられる。滑剤および／または熱安定助剤の添加量は、オレフィン系樹脂１００質量部当たり、０．０１質量部以上０．５質量部以下である。
【００３７】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系、ハイドロキノン系、シアノアクリレート系等各種の紫外線吸収剤が挙げられる。
具体的には、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−カルボン酸ブチルエステルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５，６−ジクロルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−アミノフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メトキシベンゾトリアゾール、２−（２’−メチル−４’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ステアリルオキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５−カルボン酸フェニル）ベンゾトリアゾールエチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−シクロヘキシルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジメチルフェニル）−５−カルボン酸ベンゾトリアゾールブチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）−５−カルボン酸エステルベンゾトリアゾール、２−（２’−アセトキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロルベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロキシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤が挙げられる。
紫外線吸収剤は、一種または二種以上を組み合わせて使用することができる。紫外線吸収剤の添加量は、オレフィン系樹脂１００質量部に対して、０．０１質量部以上３．０質量部以下が好ましい。
【００３８】
（任意層）
本発明にあっては、最外層、最内層、中間層以外に、任意層を備えてなることができる。任意層としては、例えば、樹脂塗膜層が挙げられる。
＜樹脂塗膜層＞
本発明の好ましい態様によれば、最内層の表面に、コロイダルシリカを含む樹脂塗膜層をさらに備えてなることが好ましい。この樹脂塗膜層を備えてなることにより、農業用フィルムの防滴性をさらに向上させることが可能となる。
【００３９】
樹脂塗膜層を構成する樹脂としては、例えばポリエステル系アニオン性の水性アクリル変性ウレタン樹脂を用いることができる。
【００４０】
コロイダルシリカの添加量は、樹脂塗膜層に対して、２０質量％以上８０質量％以下であり、好ましくは下限値が４０質量％以上であり上限値が６０質量％以下である。添加量が上記範囲内にあることにより、オレフィン系農業用フィルムの防滴性を十分発揮させることができ、かつ、オレフィン系農業用フィルムの透明性を十分発揮させることができる。
【００４１】
樹脂塗膜層の厚みは、０．１μｍ以上５．０μｍ以下であり、好ましくは、下限値が０．２μｍ以上であり上限値３．０μｍ以下である。厚さが上記範囲内にあることにより、農業用フィルムの防滴性を十分発揮させることができ、かつ、農業用フィルムの透明性を十分発揮させることができる。
【００４２】
（オレフィン系農業用フィルムの厚さ）
本発明によるオレフィン系農業用フィルムの厚さは、０．０５ｍｍ以上０．２ｍｍ以下程度であってよい。
【００４３】
〔オレフィン系農業用フィルムの製造方法〕
（樹脂組成物の調製）
最外層、最内層及び中間層は、オレフィン系樹脂組成物に、必要に応じて、添加剤を添加した原料を、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、スーパーミキサーその他従来から知られている添加機、混合機に配給し、各層形成用の樹脂組成物として調製することができる。任意層についても、同様に調製することが可能である。
【００４４】
（積層体の形成）
各層形成用の樹脂組成物を調製した後に、農業フィルムを成形する方法、例えば、インフレーション法及びＴダイ法等の溶融押出成型法、溶液流延法、カレンダー法、インフレーション法及びＴダイ法等による共押出法、多層加工法、ラミネート法、内・外部加熱法等を用いて、所望のオレフィン系農業用フィルムを製造することが可能である。
例えば、インフレーション成形法を使用する場合、各層形成用の樹脂組成物からなる各ペレットを複層インフレーション成形機の各押出機に供給し、多層ダイから積層して押出される溶融樹脂をインフレーション成形することで、所望のオレフィン系農業用フィルムを製造することが可能である。
【００４５】
〔オレフィン系農業用フィルムの構成〕
本発明によるオレフィン系農業用フィルムについて、添付図面を用いて以下に説明する。
（実施態様１）
図１は、本発明によるオレフィン系農業用フィルム１の一態様を示す概略図である。図１に示されるように、農業用フィルム１は、最外層２と、最内層３と、最外層２および最内層３の間に設けられた中間層４とを備えてなる。最外層２および最内層３は、オレフィン系樹脂に固体状のＨＡＬＳが添加されてよい。
【００４６】
実施態様１におけるオレフィン系樹脂の具体例として、一種類以上のモノオレフィンを高圧法または低圧法により重合させて得られる樹脂を挙げることができる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ４−メチルペンテン−１を好適に用いることができる。これらのオレフィン系樹脂は、単独重合体、共重合体のいずれであってもよい。
【００４７】
（実施態様２）
図２は、本発明によるオレフィン系農業用フィルム５の積層状態を説明する概略図である。図２に示されるように、農業用フィルム５は、最内層３の表面に、コロイダルシリカを含む樹脂塗膜層６がさらに設けられてなる以外は、実施態様１における農業用フィルム１と同じである。
【００４８】
実施態様２にあっては、ポリエステル系アニオン性の水性アクリル変性ウレタン樹脂を使用した樹脂塗膜層６の厚みは、１．０μｍであった。また、実施態様２による農業用フィルム５は、実施態様１による農業用フィルム１よりも、防滴性をさらに向上できたことを確認した。
【００４９】
（実施態様３）
図３は、本発明によるオレフィン系農業用フィルム７の積層状態を説明する概略図である。図３に示されるように、中間層４が複数の層により形成されており、実際、中間層４は３層（４ａ、４ｂ及び４ｃ）を有している。図３における第１中間層４ｂは、実施態様１及び実施態様２において説明した中間層４と同一構成の層であってよい。第２中間層４ａ、第３中間層４ｃは、例えばＮ−Ｈ型ＨＡＬＳまたはＮ−ＣＨ3型ＨＡＬＳを添加した従来のオレフィン系樹脂層などを使用することができる。実施態様３では、第２中間層４ａ、第３中間層４ｃはＮ−ＣＨ3型ＨＡＬＳを包含してなるものであってよい。
【本発明の好ましい実施態様】
【００５０】
本発明の農業用フィルムを下記実施例及び比較例を用いて詳細に説明するが、これらは本発明の一実施態様を開示するものに過ぎず、本発明の範囲は、これら実施例の内容に限定して解釈されるものではない。また、本発明の実施例が開示されることにより、本明細書に開示された本発明の内容と共に、当業者は本発明に包摂される全ての発明内容を容易に実施することができる。
【００５１】
〔農業用フィルムの調製〕
実施例１〜１１並びに比較例１〜５
下記表１に示す組成及び添加量（質量％）に基づいて、液体状、固体状のＨＡＬＳを各層の組成物に添加し、５層インフレーション成型機（（株）プラコー社製）により、実施例１乃至１１、比較例１乃至５によるオレフィン系農業用フィルムを得た。
実施例３以外のオレフィン系農業用フィルムには、最外層の表面を、バーコーターを用いてバー＃５の条件で表面処理を施した。
実施例５以外のオレフィン系農業用フィルムにおいては、中間の３層を同じ配合とし、最外層／中間層／最内層からなる３層構造とした。
実施例５（５層構造）では、中間層が３層構造を形成したフィルムを作成した。その際、中間層の３層構造では固体ＨＡＬＳ/液状ＨＡＬＳ/固体ＨＡＬＳの順序にて、それぞれの層に添加し、実施例１〜２の条件にてフィルムの最外層の表面に処理した。
実施例１１による農業用フィルムには、表面処理を施さず、インフレーション成型時、最内層のオレフィン樹脂に非イオン系界面活性剤を練りこんでフィルムを成形した。
また、実施例２以外のオレフィン系農業用フィルムは、最外層と、中間層と、最内層とを構成する樹脂を「ＬＬＤＰＥ／ＥＶＡ／ＬＬＤＰＥ」とし、実施例２のオレフィン系農業用フィルムは、最外層と、中間層と、最内層とを構成する樹脂を「ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ」とした。
【００５２】
（使用原料）
液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳ：ＬＡ−８１、（株）アデカ製、融点：０℃、沸点：２９６〜３０５℃、粘度：１３００ｍＰａ・Ｓ（２３℃）
固体状のＨＡＬＳ：コーカノックス（Kokanox）、日本ポリケム（株）製、融点：９０〜１１０℃
固体状のＨＡＬＳ：Chimassorb  ９４４（Ｃ９４４）、チバ・ジャパン（株）製、Ｎ−Ｈ型ＨＡＬＳ、融点：１００〜１３５℃
固体状のＨＡＬＳ：ＵＶ−３５２９、サンケミカル（株）製、Ｎ−ＣＨ3型ＨＡＬＳ、融点：８５〜９５℃
固体状のＨＡＬＳ：ＮＯＲ−３７１、チバ・ジャパン（株）製、Ｎ−ＯＲ型ＨＡＬＳ、融点：９１〜１０４℃
保湿剤：ＤＨＴ−４Ａ、協和化学工業（株）製
【００５３】
（使用樹脂）
最外層および最内層の樹脂：エボリュー、プライムポリマー（株）製、リニアポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、３０μｍ）
中間層の樹脂：ウルトラセン、東ソー（株）製、エチレン−ビニル酢酸共重合体（ＥＶＡ（ＶＡ１５％）、９０μｍ）
実施例２においてのみ、エボリュー、プライムポリマー（株）製、リニアポリエチレン（ＬＬＤＰＥ、３０μｍ）を使用した。
なお、成形温度は１８０℃とした。
【００５４】
〔評価試験〕
実施例１〜１１並びに比較例１〜５で調製したオレフィン系農業用フィルムについて、下記評価試験を行って、その評価結果を表１及び表２に記載した。
【００５５】
＜１．耐候性評価試験＞
調製したオレフィン系農業用フィルムについて、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製）を使用し、２０００時間後の引張強度残率を算出して、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
評価◎：引張強度残率が９０％以上であった。
評価〇：引張強度残率が７０％以上９０％未満であった。
評価△：引張強度残率が５０％以上７０％未満であった。
評価×：引張強度残率が５０％未満であった。
【００５６】
＜２．耐農薬性評価試験＞
硫黄燻蒸したハウスに一定期間フィルムを暴露した後、サンシャインウェザーメーター（スガ試験機（株）製）を使用し、１２００時間後の引張強度残率を算出して、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
評価◎：引張強度残率が８０％以上であった。
評価〇：引張強度残率６０％以上８０％未満であった。
評価△：引張強度残率４０％以上６０％未満であった。
評価×：引張強度残率４０％未満であった。
【００５７】
＜３．ブリード性評価試験＞
２３℃で１ヵ月保管した後に、そのフィルムの外観を目視して、以下の基準で評価した。
＜評価基準＞
評価◎：ブリードが一切見られなかった。
評価〇：若干ブリードが存在していたが、透明性があり、粘着性はなく、農業用フィルムとしての機能は失っていなかった
評価△：ブリードが存在し、かつ、粘着性を有し、指紋及びほこりの付着が多く存在していた。
評価×：ブリードが多数存在し、透明性がなく、農業用フィルムとしての機能は失っていた。
【００５８】
表中の略記
外：最外層
中：中間層
内：最内層
Ｋ：コーカノックス（Kokanox）
Ｃ９４４：Chimassorb  ９４４
Ｌ：ＬＬＤＰＥ
Ｅ：ＥＶＡ
【００５９】
【表１】
2016086737.tif 000025
2016086737.tif 000026
2016086737.tif 000027
【００６０】
＜評価結果＞
表１に示された結果の通り、実施例１では、中間層に使用するＨＡＬＳを従来のＮ−ＣＨ3型固体状ＨＡＬＳと液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳとの併用品とした場合でも、良好な結果が得られた。また、実施例５の例の通り、中間層を、UV-3529層/LA-81層/UV-3529層との三層構造をとすることで最良の結果が得られた。
他方、従来のＮ−Ｈ型固体状ＨＡＬＳのみを使用した比較例１、従来のＮ−ＯＲ型固体状ＨＡＬＳのみを用いた比較例２、ヒンダードアミンを側鎖に有するエチレン系共重合体からなる固体状ＨＡＬＳのみを用いた比較例３およびＮ−ＣＨ3型固体状ＨＡＬＳのみを用いた比較例４では、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳを使用していないためブリード性は良好であったが、耐農薬性が悪かった。
また、液体状のＮ−ＯＲ型ＨＡＬＳのみを使用した比較例５の場合、ブリードが発生してフィルム表面がべたついたため、ほこりが付着してしまい、フィルムの透明度が極めて悪化した。
【符号の説明】
【００６１】
１、５、７  農業用フィルム
２  最外層
３  最内層
４  中間層
４ａ  第１の中間層
４ｂ  第２の中間層
６  樹脂塗膜層
【図１】
2016086737.tif 000030
【図２】
2016086737.tif 000031
【図３】
2016086737.tif 000032