(57)【要約】【課題】両面画像形成における２面目の画像形成時の像担持体からの転写材の分離性を向上させることのできる画像形成装置を提供する。【解決手段】像担持体１と、帯電手段２と、像形成手段３と、現像手段４と、転写手段５と、加熱手段１５と、転写材Ｐの１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において転写材Ｐの２面目にトナー像を転写するために加熱手段１５により加熱された転写材Ｐを転写部Ｎに搬送する搬送手段２１と、制御手段１５０と、を有する画像形成装置は、制御手段１５０が、両面画像形成において、転写材Ｐの２面目に転写するトナー像を形成するための像担持体１の帯電電位の絶対値を、転写材Ｐの１面目に転写するトナー像を形成するための像担持体１の帯電電位の絶対値よりも小さくする構成とする。【選択図】図１
2016024280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体と、
前記像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、
前記帯電手段により帯電させられた前記像担持体に静電像を形成する像形成手段と、
前記像担持体に形成された静電像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、
転写部において前記像担持体に接触しながら搬送される転写材に前記像担持体からトナー像を静電的に転写させる転写手段と、
前記像担持体から分離された転写材を加熱部において加熱する加熱手段と、
転写材の１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において転写材の２面目にトナー像を転写するために前記加熱手段により加熱された転写材を前記転写部に搬送する搬送手段と、
制御手段と、
を有する画像形成装置において、
前記制御手段は、前記両面画像形成において、転写材の２面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値を、転写材の１面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
転写材の搬送方向において前記転写部の下流に配置され、前記分離のための分離電圧が印加されて、前記転写部で転写材に付与された電荷の少なくとも一部を除去する放電部材を有することを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記両面画像形成において、転写材の２面目へのトナー像の転写後に転写材を前記像担持体から分離するために前記放電部材に印加する前記分離電圧を、転写材の１面目へのトナー像の転写後に転写材を前記像担持体から分離するために前記放電部材に印加する前記分離電圧とは異ならせることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記両面画像形成において、転写材の２面目へのトナー像の転写後に転写材を前記像担持体から分離するために前記放電部材に印加する前記分離電圧の絶対値を、転写材の１面目へのトナー像の転写後に転写材を前記像担持体から分離するために前記放電部材に印加する前記分離電圧の絶対値よりも大きくすることを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果に応じて、前記放電部材に印加する前記分離電圧を変更することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、前記両面画像形成に用いられる転写材の種類に応じて、前記放電部材に印加する前記分離電圧を変更することを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記放電部材の放電部の、前記転写部の転写材の搬送方向の中心からの距離は、５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下であることを特徴とする請求項２〜６のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記分離電圧は、前記転写のために前記転写手段に印加される転写電圧とは逆極性であり、絶対値が０．５［ｋＶ］以上、３．５［ｋＶ］以下であることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果が所定の条件を満たす場合に、前記両面画像形成において転写材の２面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値を小さくする制御を実行することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果が示す環境の湿度が所定の閾値以上の場合に、前記両面画像形成において転写材の２面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値を小さくする制御を実行することを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段を有し、
前記制御手段は、前記環境検知手段の検知結果に応じて、前記両面画像形成において転写材の２面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値を変更することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記両面画像形成に用いられる転写材の種類に応じて、前記両面画像形成において転写材の２面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値を変更することを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記像担持体の帯電電位の絶対値を変更するために前記帯電手段に前記帯電のために印加する帯電電圧を変更するのに対応して、前記現像手段に前記現像のために印加する現像電圧を変更することを特徴とすることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記制御手段は、前記帯電手段に印加する前記帯電電圧と前記現像手段に印加する前記現像電圧との差分値を一定に保つようにして、前記帯電電圧及び前記現像電圧を変更することを特徴とする請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加熱手段は、前記加熱部において転写材に接触して転写材を加熱しながら回転する回転体を有することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか一項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レーザプリンタ、複写機、ファクシミリなどの電子写真方式を用いた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式を用いた画像形成装置では、像担持体に形成されたトナー像が転写部において紙などの転写材に転写される転写方式が採用されている。一般的に、像担持体としての感光ドラムと転写手段としての転写ローラとが接触してニップ部（転写ニップ）である転写部が形成される。そして、この転写部で感光ドラムと転写ローラとの間に転写材が狭持された状態で、所定の転写電圧（転写バイアス）が転写ローラに印加されることで、感光ドラム上のトナー像が転写材上に転写される。転写材に転写された未定着のトナー像は、定着部において定着ローラなどによって加熱及び加圧されることで、転写材上に定着（固着）される。
【０００３】
このような画像形成装置では、薄紙から厚紙まで、また平滑紙からラフ紙まで、様々な種類の転写材が使用可能とされることがある。また、一般的に、使用する転写材の坪量や大きさ、材質といった種類に応じて、複数のモード（以下「通紙モード」ともいう。）が設けられている。そして、それぞれの通紙モードに応じて、最適な画像形成が可能なように、プロセススピードや転写バイアス値、定着温度などが制御される。
【０００４】
ところで、使用可能な様々な種類の転写材の中でも、薄紙は、コシが弱く、さらに定着部で加熱定着する際にカールしやすいという特徴がある。その結果、転写材の両面に画像を形成する両面画像形成時に、１面目の画像形成時にカールした紙が、２面目の画像形成時に転写部を通過する際に感光ドラムに巻きついてしまい、ジャム（紙詰まり）が発生してしまうことがある。これは、１面目の画像形成時の紙のカールの方向が、２面目の画像形成時の紙の先端が感光ドラムの外周面の湾曲方向に沿う方向になってしまうためである。
【０００５】
この問題に対し、転写直後の搬送路に放電針を設け、放電針に所定の分離電圧（分離バイアス）を印加することで紙の感光ドラム分離をアシストし、感光ドラム巻き付きを防ぐ構成が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２３６９９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、放電針による分離方式で、両面画像形成における２面目の画像形成時に、カールした薄紙を感光ドラムから分離するためには、絶対値が比較的大きい分離バイアスを放電針に印加することが必要になる。
【０００８】
ところで、放電針による分離方式で十分な分離性を得るためには、放電針をできるだけ感光ドラムに近づけて設置することが望まれる。また、放電針による分離方式では、一般的に転写バイアスとは逆極性の分離バイアスが放電針に印加される。そのため、放電針に印加する分離バイアスの絶対値が大きすぎると、転写時に転写電流が放電針にリークしてしまうことがある。その結果、感光ドラムからカールした薄紙を分離することはできたとしても、転写不良が起きてしまうことがある。
【０００９】
そのため、薄紙などの分離性が比較的悪い転写材を用いる場合であっても、両面画像形成時の分離性を確保しつつ、転写不良を抑制することを可能とする分離バイアスを設定できるように、像担持体からの転写材の分離性を向上することが求められている。
【００１０】
したがって、本発明の目的は、両面画像形成における２面目の画像形成時の像担持体からの転写材の分離性を向上させることのできる画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的は本発明に係る画像形成装置にて達成される。要約すれば、本発明は、像担持体と、前記像担持体を所定の帯電電位に帯電させる帯電手段と、前記帯電手段により帯電させられた前記像担持体に静電像を形成する像形成手段と、前記像担持体に形成された静電像をトナーで現像してトナー像を形成する現像手段と、転写部において前記像担持体に接触しながら搬送される転写材に前記像担持体からトナー像を静電的に転写させる転写手段と、前記像担持体から分離された転写材を加熱部において加熱する加熱手段と、転写材の１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において転写材の２面目にトナー像を転写するために前記加熱手段により加熱された転写材を前記転写部に搬送する搬送手段と、制御手段と、を有する画像形成装置において、前記制御手段は、前記両面画像形成において、転写材の２面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値を、転写材の１面目に転写するトナー像を形成するための前記像担持体の帯電電位の絶対値よりも小さくすることを特徴とする画像形成装置である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、両面画像形成における２面目の画像形成時の像担持体からの転写材の分離性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】画像形成装置の概略断面図である。
【図２】放電針の配置を示す転写部の近傍の概略断面図である。
【図３】放電針の一部の正面図である。
【図４】画像形成装置の要部の概略制御ブロック図である。
【図５】画像形成装置の他の例の概略断面図である。
【図６】画像形成装置の他の例の要部の概略制御ブロック図である。
【図７】帯電バイアス及び現像バイアスの制御の一例のフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る画像形成装置を図面に則して更に詳しく説明する。
【００１５】
実施例１
（１）画像形成装置の全体的な構成及び動作
図１は、本発明の一実施例に係る画像形成装置１００の概略断面図である。本実施例の画像形成装置１００は、電子写真方式のレーザプリンタであり、ホストコンピュータなどの外部装置（図示せず）より入力される画像情報に応じた画像を転写材Ｐに形成する。
【００１６】
画像形成装置１００は、像担持体としてのドラム型（円筒形状）の電子写真感光体（感光体）である感光ドラム１を有する。外部装置からプリント指令が入力されると、感光ドラム１は、図中矢印Ｒ１方向に所定の速度（プロセススピード）で回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１としては、直径３０ｍｍのアルミニウムシリンダの外周面に、有機光導電体層（ＯＰＣ感光体）が塗布されて構成されたものを用いる。また、感光ドラム１は、その長手方向（回転軸線方向）の両端部を支持部材によって回転自在に支持されており、一方の端部に駆動手段としての駆動モータ（図示せず）からの駆動力が伝達されることにより回転駆動される。本実施例では、感光ドラム１の帯電極性は負極性である。
【００１７】
回転する感光ドラム１の外周面（表面）は、帯電手段としてのローラ状の帯電部材である帯電ローラ２により、所定の極性の所定の電位に一様に帯電させられる。帯電ローラ２は、導電性ローラで構成されており、感光ドラム１の表面に当接して配置され、所定の圧力で感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されている。帯電ローラ２は、感光ドラム１の回転に伴って従動して回転する。そして、帯電ローラ２には、印加手段としての帯電電源（高圧電源）Ｅ１（図４）から、所定の帯電電圧（帯電バイアス）が印加される。本実施例では、帯電ローラ２には、帯電電源Ｅ１から、帯電バイアスとして、直流電圧（直流成分）と交流電圧（交流成分）とが重畳された振動電圧が印加される。これにより、感光ドラム１の表面は、帯電バイアスの直流成分の電位とほぼ同じ帯電電位Ｖｄに、一様に負極性に帯電させられる。ここでは、感光ドラム１の帯電電位Ｖｄは、後述する現像位置における電位で代表するものとし、この帯電電位は帯電ローラ２により帯電処理された直後の感光ドラム１の表面電位とほぼ同じであるものとする。以下、帯電バイアスの直流成分を、単に「帯電バイアス」又は「帯電電位」ともいう。
【００１８】
帯電した感光ドラム１の表面に対して、露光手段としての露光装置（レーザスキャナ）３により、画像情報の書き込みがなされる。露光装置３は、外部装置から画像形成装置１００に入力される画像情報の時系列電気デジタル画素信号に応じて変調されたレーザ光Ｌを出力する。また、露光装置３は、レーザ光Ｌにより、帯電した感光ドラム１の表面を選択的に走査露光する。これにより、感光ドラム１の露光された部分（画像部）の電位の絶対値が低下して明部電位Ｖｌとなり、感光ドラム１上に画像情報に応じた静電潜像（静電像）が形成される。露光手段としての露光装置３は、帯電手段により帯電させられた像担持体に静電像を形成する像形成手段の一例である。
【００１９】
感光ドラム１上に形成された静電潜像は、現像手段としての現像装置４により、現像剤としてのトナーを用いてトナー像として現像（可視化）される。現像装置４は、現像剤担持体としての現像ローラ４ａと、現像ローラ４ａに供給するトナーを収納する現像容器４ｂと、を有する。本実施例では、現像ローラ４ａとしては、金属からなる直径２０ｍｍのローラ表面に、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体）などの高分子弾性体がコーティングされて構成されたものを用いる。現像ローラ４ａには、印加手段としての現像電源（高圧電源）Ｅ２（図４）から、所定の現像電圧（現像バイアス）が印加される。本実施例では、現像ローラ４ａには、現像バイアスとして、直流電圧（直流成分）と交流電圧（交流成分）とが重畳された振動電圧が印加される。以下、現像バイアスの直流成分を、単に「現像バイアス」又は「現像電位」ともいう。現像容器４ｂから現像ローラ４ａに供給されたトナーは、現像ローラ４ａと感光ドラム１とが対向する現像位置で現像ローラ４ａと感光ドラム１との間に形成された電界により、静電潜像のパターンに応じて選択的に感光ドラム１の表面に付着する。本実施例では、一様に帯電処理された後に露光されて電位の絶対値が低下した感光ドラム１上の露光部に、感光ドラム１の帯電極性と同極性に帯電したトナーが付着して、トナー像が形成される（反転現像）。
【００２０】
ここで、ベタ画像の濃度は、現像電位Ｖｄｃと露光電位Ｖｌとの差分値である現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）によってきまる。Ｖｃｏｎｔの絶対値を大きくすると濃くなり、小さくすると薄くなる。また、現像電位Ｖｄｃと帯電電位Ｖｄとの差分値であるバックコントラストＶｂａｃｋ（＝Ｖｄ−Ｖｄｃ）によって、非画像部にトナーが転移するかぶり濃度がきまる。Ｖｂａｃｋの絶対値が大きくなると、正規の極性に帯電できなかったトナーによるかぶりが発生する。一方、Ｖｂａｃｋの絶対値が小さすぎると、正規の極性に帯電したトナーによるカブリが発生する。そのため、Ｖｂａｃｋは、カブリが最小となる値で一定に保つことが望ましい。つまり、濃度調整などでこれら作像系の電位である帯電電位Ｖｄ、現像電位Ｖｄｃを変更する場合は、帯電バイアスＶｄと現像バイアスＶｄｃとは同期（対応）して変更することが望ましい。そこで、本実施例では、帯電バイアスＶｄと現像バイアスＶｄｃのうちいずれか一方のバイアスを変更する場合は、Ｖｂａｃｋが一定となるように他方のバイアスも合わせて変更する。
【００２１】
感光ドラム１に対向して、転写手段としてのローラ状の転写部材である転写ローラ５が配置されている。転写ローラ５は、感光ドラム１の表面に当接して配置され、所定の圧力で感光ドラム１に向けて付勢（押圧）されている。これにより、感光ドラム１の表面と転写ローラ５の外周面（表面）との間に、ニップ部（転写ニップ）である転写部Ｎが形成される。転写ローラ５は、転写部において像担持体に接触しながら搬送される転写材に像担持体からトナー像を静電的に転写させる転写手段の一例である。感光ドラム１の表面のトナー像は、感光ドラム１の回転によって転写部Ｎに送られる。本実施例では、転写ローラ５は、電気抵抗が１０６〜１０９Ω程度の導電性弾性体を、ステンレスなどの金属からなる外径６ｍｍのシャフトの周囲に、外径１７ｍｍとなるように設けた導電性ローラである。転写ローラ５には、印加手段としての転写電源（高圧電源）Ｅ３（図４）から、現像時のトナーの帯電極性（正規の帯電極性）とは逆極性である正極性の直流電圧である、所定の転写電圧（転写バイアス）が印加される。これにより、転写部Ｎに送られた感光ドラム１上のトナー像は、転写材Ｐ上に転写される。
【００２２】
一方、給送カセット８のシート積載台８ａ上に積載されている転写材（転写用紙、ＯＨＰシートなど）Ｐが、所定の制御タイミングで駆動される給送ローラ９により一枚ずつピックアップされ、搬送ローラ１０と搬送コロ１１とによりレジスト部へと送られる。レジスト部では、転写材Ｐの先端をレジストローラ１２とレジストコロ１３との間のニップ部で一旦受け止めて転写材Ｐの斜行矯正を行い、所定の搬送タイミングでその転写材Ｐを転写部Ｎへと給送する。すなわち、レジスト部では、感光ドラム１の表面のトナー像の先端部位が転写部Ｎに到達したとき、転写材Ｐの先端部位も転写部Ｎに到達するように、転写材Ｐの搬送タイミングが制御される。レジスト部を通過した転写材Ｐは、転写入口ガイド１４に沿って搬送され、転写部Ｎに案内される。
【００２３】
転写部Ｎに給送された転写材Ｐは、感光ドラム１と転写ローラ５とにより挟持されて搬送されながら、その上にトナー像が転写される。その後、転写材Ｐは、感光ドラム１の表面から分離されて、定着手段としての定着装置１５へと搬送される。転写材Ｐが分離された後の感光ドラム１の表面は、クリーニング手段としてのクリーナ６により転写残トナーが除去され、繰り返して作像に供される。クリーナ６は、クリーニング部材としてのクリーニングブレード６ａと、回転する感光ドラム１の表面からクリーニングブレード６ａによって掻き取られた転写残トナーを収容する回収容器６ｂと、を有する。
【００２４】
定着装置１５は、定着回転体（定着部材）としての熱源を備えた定着ローラ１５ａと、定着ローラ１５ａに圧接する加圧回転体（加圧部材）としての加圧ローラ１５ｂと、を有する。定着ローラ１５ａと加圧ローラ１５ｂとが接触して、ニップ部（定着ニップ）である定着部（加熱部）Ｔが形成される。定着装置１５は、未定着のトナー像を担持した転写材Ｐに、定着部Ｔで熱と圧力を付与することにより、未定着のトナー像を転写材Ｐに定着（固着）させる。定着装置１５は、像担持体から分離された転写材を加熱部において加熱する加熱手段、特に加熱部において転写材に接触して転写材を加熱しながら回転する回転体を有する加熱手段の一例である。定着装置１５から排出された転写材Ｐは、中間排出ローラ１６により搬送される。
【００２５】
ここで、画像形成装置１００は、転写材Ｐの片面にトナー像を定着させて出力する片面画像形成（片面プリント）と、転写材Ｐの第１面（表面）と第２面（裏面）の両面にトナー像を定着させて出力する両面画像形成（両面プリント）と、を実行可能である。片面画像形成を行う場合は、転写材Ｐは、中間排出ローラ１６を経由して排出ローラ１７に搬送され、排出トレイ１８上に排出される。一方、両面画像形成を行う場合は、転写材Ｐは、一旦中間排出ローラ１６によって途中まで搬送された後、中間排出ローラ１６が逆回転することによりスイッチバックされ、両面フラッパー１９が切り換えられることによって両面搬送路２０に送られる。両面搬送路２０に送られた転写材Ｐは、両面搬送ローラ（図示せず）によって移送され、搬送ローラ１０と搬送コロ１１とにより再度レジスト部へと送られる。その後、１面目（表側）の画像形成と同様の工程で２面目（裏側）の画像形成が行われる。ただし、本実施例では、２面目の画像形成時に印加される帯電バイアス及び現像バイアスの絶対値は、それぞれ１面目の画像形成時に印加される帯電バイアス及び現像バイアスの絶対値よりも小さい値とされる。この点については、後述して更に詳しく説明する。２面目の画像形成後は、転写材Ｐは中間排出ローラ１６を経由して排出ローラ１７に搬送され、排出トレイ１８上に排出される。本実施例では、中間排出ローラ１６、両面フラッパー１９、両面搬送路２０、両面搬送ローラ（図示せず）などによって両面機構２１が構成される。両面機構２１は、転写材の１面目と２面目に画像を形成する両面画像形成において転写材の２面目にトナー像を転写するために加熱手段により加熱された転写材を転写部に搬送する搬送手段の一例である。
【００２６】
なお、本実施例では、感光ドラム１と、感光ドラム１に作用するプロセス手段としての帯電ローラ２、現像装置４及びクリーナ６と、が一体化されて、プロセスカートリッジ７が構成されている。プロセスカートリッジ７は、画像形成装置１００の筐体を構成する装置本体１１０に対して取り外し可能に装着される。
【００２７】
（２）放電針の構成
画像形成装置１００は、転写材Ｐの搬送方向において転写部Ｎの下流に設置された、分離手段としての放電部材である放電針３０を有する。放電針３０は、分離電圧（分離バイアス）が印加されて、搬送されてきた転写材Ｐとの間で放電を生じさせることで転写材Ｐを除電して、転写材Ｐを感光ドラム１の表面から分離する。
【００２８】
本実施例では、トナー像が転写された後の転写材Ｐは、転写バイアスによって正極性に帯電した状態であるため、負極性に帯電している感光ドラム１の表面に静電吸着しやすい。また、両面画像形成時は、転写材Ｐのカールも感光ドラム１からの転写材Ｐの分離を妨げる要因になる。一般的に、カールは、転写材Ｐの種類や環境の温湿度（紙の吸湿量）、さらには定着装置１５の暖まり具合などによって左右され、感光ドラム１に巻き付きやすい方向にカールすることもあれば、逆になることもある。画像形成装置１００を設計する上では、このように転写材Ｐが感光ドラム１に巻き付きやすい方向にカールした場合でも、感光ドラム１からの転写材Ｐの良好な分離性（分離効果）が得られるようにすることが望まれる。
【００２９】
そこで、放電針３０に、印加手段としての分離電源（高圧電源）Ｅ４（図４）から、所定の分離電圧（分離バイアス）が印加されて、転写材Ｐとの間で生じる放電により転写材Ｐのプラス電荷の少なくとも一部が除去（除電）される。本実施例では、放電針３０には、分離電源Ｅ４から、分離バイアスとして、負極性（すなわち、転写バイアスとは逆極性）の直流電圧が印加される。これにより、転写材Ｐのカールが不利な場合でも、感光ドラム１からの転写材Ｐの良好な分離性が得られるようにする。
【００３０】
図２は、本実施例における放電針３０の近傍の構成をより詳しく示す概略断面図である。本実施例では、放電針３０は、転写材Ｐの搬送方向において転写部Ｎの下流側の近傍において、転写材Ｐの搬送経路Ｃの下側に配置されている。また、本実施例では、放電針３０は、該搬送経路Ｃにおける転写材Ｐに対してほぼ垂直に設置され、該先端部が該搬送経路Ｃにおける転写材Ｐの裏面（転写部Ｎにおけるトナー像が転写される面とは反対側の面）に向くように配置されている。放電針３０の先端部３０ａは、転写材Ｐの裏面には接触しないようになっている。また、放電針３０は、感光ドラム１の長手方向における使用可能な転写材Ｐの最大幅とほぼ同じ範囲にわたり延在している。
【００３１】
図３は、本実施例における放電針３０の長手方向の一部を示す正面図である。本実施例では、放電針３０は、厚さが０．１［ｍｍ］のＳＵＳで形成されており、先端部３０ａは放電効果を高めるため、針高さＨが３［ｍｍ］、針ピッチＷが２［ｍｍ］のノコギリ形状とされている。
【００３２】
ところで、放電針３０には、転写バイアスとは逆極性のバイアスが印加される。そのため、放電針３０が転写部Ｎに近過ぎると、転写電流がリークし、転写不良が起きやすくなる。一方、放電針３０が転写部Ｎから遠過ぎると、除電効果が低下し、十分な分離性が得られなくなる。ここで、図２に示すように、放電針３０の放電部である先端部３０ａの、転写部（転写ニップ）Ｎの転写材Ｐの搬送方向の中心からの距離をａとする。この距離は、感光ドラム１の長手方向と直交する断面で見た場合の最短距離で代表する。本実施例の画像形成装置１００の構成では、ａ＜５［ｍｍ］とすると、放電針３０に印加する分離バイアスの大きさにかかわらず、常に転写電流がリークしてしまい、転写不良が起きてしまう。一方、ａ＞３０［ｍｍ］とすると、放電針３０に印加する分離バイアスの絶対値を３．５［ｋＶ］以上にしても薄紙に対しては十分な分離性が得られないことがある。それと共に、普通紙に対しては分離バイアスが大きすぎて、未定着の画像を乱してしまうことがある。
【００３３】
そこで、本実施例の画像形成装置１００の構成では、放電針３０の先端部３０ａの、転写部Ｎの転写材Ｐの搬送方向の中心からの距離ａは、５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下とすることが好ましい。本実施例では、ａ＝１５［ｍｍ］とした。
【００３４】
（３）分離バイアス
次に、放電針３０に印加する分離バイアスについて説明する。
【００３５】
前述したように、放電針３０には転写バイアスとは逆極性のバイアスが印加される。そのため、分離バイアスの絶対値が大きすぎると、転写電流がリークし、転写不良が起きやすくなる。一方、分離バイアスの絶対値が小さすぎると十分な分離性が得られなくなる。そのため、分離バイアスは、これらの両者のバランスを見て設定する必要がある。
【００３６】
ここで、転写性及び分離性の観点から最適な分離バイアスは、放電針３０が設置される位置に影響される。本実施例の画像形成装置１００の構成では、放電針３０を上述のように距離ａが５［ｍｍ］以上、３０［ｍｍ］以下となる領域に設置する場合、分離バイアスの絶対値は０．５［ｋＶ］以上、３．５［ｋＶ］以下にすることが好ましい。これは、分離バイアスの絶対値が０．５［ｋＶ］未満では、除電効果が低く、放電針３０を最も良好な分離性を期待できるａ＝５［ｍｍ］の位置に設置しても、薄紙に対して十分な分離性を得られないことがあるためである。また、分離バイアスの絶対値が３．５［ｋＶ］を超えると、放電針３０の位置によらず、普通紙を使用する際に、未定着の画像を乱してしまうことがあるからである。本実施例のように、ａ＝１５［ｍｍ］の位置に放電針３０を設置した場合の分離バイアスの設定値については、性能評価の項で更に詳しく説明する。
【００３７】
そして、この転写性及び分離性の観点から最適な分離バイアスは、両面画像形成における１面目の画像形成時と、２面目の画像形成時とで異なってくる。つまり、転写材Ｐの剛性がしっかりしていて平滑で、ヨレや撓みといったクセの無い状態の１面目の画像形成時と、一度定着装置１５を通過して感光ドラム１に巻き付きやすい方向にカールした２面目の画像形成時とでは、感光ドラム１からの分離性が異なる。そのため、両面画像形成における画像を形成する面に応じて分離バイアスを変えることが望ましい。通常、両面画像形成における２面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値は、１面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値よりも大きいことが好ましい。
【００３８】
しかし、前述のように、分離バイアスの絶対値が大きすぎると、転写時に転写電流が放電針にリークして、感光ドラム１から転写材Ｐを分離することはできたとしても、転写不良が起きてしまうことがある。
【００３９】
そこで、本実施例では、帯電バイアスの設定を変更することで、転写材Ｐの感光ドラム１への静電吸着力を変えて、両面画像形成における２面目の画像形成時の感光ドラム１からの転写材Ｐの分離性を向上させる。これにより、２面目の画像形成時においても、分離性を確保しつつ、転写不良を抑制することのできる最適な分離バイアスを設定することを可能とする。また、前述のように、帯電バイアスを変更する場合には、現像バイアスも連動して変更することが望ましいので、本実施例では、両面画像形成における１面目の画像形成時と２面目の画像形成時とで帯電バイアス及び現像バイアスを変更する。
【００４０】
帯電バイアスの絶対値及び現像バイアスの絶対値を大きくすると、負極性に帯電した感光ドラム１の表面と正極性に帯電した転写材Ｐとの静電吸着力が大きくなるため、感光ドラム分離性は不利になる。つまり、この場合、分離性を確保するためには、より大きな分離バイアスが必要になる。一方、露光電位Ｖｌが一定の場合、現像バイアスの絶対値を大きくすると、現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）が大きくなるため、感光ドラム１上のトナー載り量は多くなる。その結果、画像の濃度が濃くなって、転写不良は発生しにくくなり、転写性は良化する傾向となる。
【００４１】
逆に、帯電バイアスの絶対値及び現像バイアスの絶対値を小さくすると、転写材Ｐと感光ドラム１との静電吸着力は小さくなるため、感光ドラム１の分離性は有利になる。つまり、分離性を確保するために必要な分離バイアスが小さくて済む。一方、現像バイアスの絶対値が小さくなると。現像コントラストＶｃｏｎｔ（＝Ｖｄｃ−Ｖｌ）が小さくなるため、感光ドラム１上のトナー載り量は少なくなる。その結果、画像の濃度が薄くなって、転写不良が発生しやすくなり、転写性は悪化する傾向となる。
【００４２】
そのため、分離バイアス値と、帯電バイアス値及び現像バイアス値とは、転写性と分離性双方のバランスを見て設定することが望まれる。
【００４３】
（４）性能評価
次に、本実施例の画像形成装置１００における分離バイアス値、帯電バイアス値、及び現像バイアス値の具体的な設定値について、比較例と対比しながら説明する。
【００４４】
性能評価は、両面画像形成における２面目の画像形成時に帯電バイアス及び現像バイアスを変えた場合（本実施例）と変えない場合（比較例）について行った。比較例についても、帯電バイアス及び現像バイアスを変えないことを除いて、画像形成装置１００の構成及び動作は本実施例のものと実質的に同じである。そして、感光ドラム１からの転写材Ｐの分離性と転写性に対する性能比較を行った。評価は、転写不良と感光ドラム１からの転写材Ｐの分離不良とが最も発生しやすい、３２℃／８５％の高温高湿環境で行った。評価に用いる転写材Ｐとしては、いくつか種類を振って検討した中から、もっとも感光ドラム１側にカールしやすく、転写不良に対しても厳しい薄紙（Ａ４サイズのＧＦ−６００（商標）、坪量６０ｇ／ｍ２）を用いた。
【００４５】
転写不良の評価は、上記環境下で４８時間以上放置した上記薄紙にベタ画像（本実施例ではベタ黒）のパターンを形成して濃度を測定することで行い、表１に示す基準に従ってランク付けした。なお、濃度の測定は、反射濃度計Ｍａｃｂｅｔｈ  ＲＤ９１８を用いて行った。
【００４６】
【表１】
2016024280.tif 000003
【００４７】
分離性の評価は、上記環境下で４８時間以上放置した上記薄紙５０枚に両面画像形成を連続で行い、転写部Ｎでのジャムの発生の有無を測定することで行った。なお、分離性は画像パターンにも影響されるため、いくつか画像を振って検討した中から、もっとも分離に不利だったパターンの組み合わせで行った。具体的には、１面目に文字（印字率低い）を形成し、２面目にベタ画像（印字率高い）を形成した。
【００４８】
表２、表３及び表４に、比較例と本実施例の性能評価結果を示す。また、表５に、性能評価時の帯電バイアス及び現像バイアスの設定値を示す。
【００４９】
【表２】
2016024280.tif 000004
【００５０】
【表３】
2016024280.tif 000005
【００５１】
【表４】
2016024280.tif 000006
【００５２】
【表５】
2016024280.tif 000007
【００５３】
表２及び表３に示すように、比較例では、評価に用いた薄紙に対しては、分離性と転写性とが両立する分離バイアスの設定が見つからなかった。表２のケースでは、１面目の画像形成では分離性及び転写性共に問題なかったものの、帯電バイアス及び現像バイアスが大きすぎるため、２面目の画像形成で分離性と転写性が両立しない。逆に、表３のケースでは、帯電バイアス及び現像バイアスが小さいため、１面目の画像形成でトナー濃度が低く、十分な転写性が得られない。
【００５４】
一方、表４に示すように、本実施例のように、２面目の画像形成時の帯電バイアス及び現像バイアスの絶対値を小さくすることで、分離性と転写性とを両立することのできる分離バイアスの設定を得ることができた。
【００５５】
（５）制御態様
図４は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御態様を示す。画像形成装置１００に設けられた制御手段としての制御部１５０は、演算処理を行う中心的素子であるＣＰＵ１５１、記憶素子であるＲＯＭ、ＲＡＭなどのメモリ１５２などを有して構成される。ＲＡＭには、センサの検知結果、演算結果などが格納され、ＲＯＭには制御プログラム、予め求められたデータテーブルなどが格納されている。制御部１５０には、画像形成装置１００における各制御対象が接続されている。特に、本実施例との関係で言えば、制御部１５０には、帯電電源Ｅ１、現像電源Ｅ２、転写電源Ｅ３、分離電源Ｅ２などの各種電源や、両面機構２１などが接続されている。本実施例では、制御部１５０は、画像形成装置１００の各部を統括的に制御する。特に、本実施例との関係で言えば、制御部１５０は、両面画像形成における１面目の画像形成時と２面目の画像形成時とで、分離バイアス、帯電バイアス、現像バイアスを変更する。
【００５６】
本実施例では、制御部５０は、両面画像形成において、転写材Ｐの２面目に転写するトナー像を形成するための感光ドラム１の帯電電位の絶対値を、転写材Ｐの１面目に転写するトナー像を形成するための感光ドラム１の帯電電位の絶対値よりも小さくする。また、本実施例では、画像形成装置１００は、転写材Ｐの搬送方向において転写部Ｎの下流に配置され、分離のための分離電圧が印加されて、転写部Ｎで転写材に付与された電荷の少なくとも一部を除去する放電部材としての放電針３０を有する。そして、本実施例では、制御部１５０は、両面画像形成において、転写材Ｐの２面目へのトナー像の転写後に転写材Ｐを感光ドラム１から分離するための分離電圧を、転写材の１面目へのトナー像の転写後のそれとは異ならせる。特に、本実施例では、制御部１５０は、両面画像形成において、転写材Ｐの２面目へのトナー像の転写後に転写材Ｐを感光ドラム１から分離するための分離電圧の絶対値を、転写材Ｐの１面目へのトナー像の転写後のそれよりも大きくする。また、本実施例では、制御部１５０は、感光ドラム１の帯電電位の絶対値を変更するために帯電ローラ２に印加する帯電電圧を変更するのに対応して、現像装置４に印加する現像電圧を変更する。特に、本実施例では、制御部１５０は、帯電ローラ２に印加する帯電電圧と現像装置４に印加する現像電圧との差分値を一定に保つようにして、帯電電圧及び現像電圧を変更する。
【００５７】
なお、転写性及び分離性の観点から最適な分離バイアスは、環境の温湿度や使用する転写材Ｐの種類によって変わる。転写不良の発生しやすさや転写材Ｐの帯電量が変化するためである。したがって、上述の性能評価では、一例として、特定の環境、特定の転写材Ｐの種類の条件について説明したが、これらの条件に応じて分離バイアス値を使い分けることが望ましい。
【００５８】
例えば、両面画像形成における２面目の画像形成時について、環境の温湿度がより高温高湿の環境ほど、１面目の画像形成時に転写材Ｐのカールが生じやすいことから分離性が悪くなることが分かっているものとする。この場合、転写性と分離性とを両立できる範囲で、両面画像形成における２面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値を、より高温高湿の環境ほど大きくすることができる。この場合、例えば、環境を一定の温湿度範囲ごと（低温低湿環境（温度１５℃、湿度１０％）、常温常湿環境（温度２３℃、湿度６０％）、高温高湿環境（温度３０℃、湿度８０％））に区分して、それぞれの区分に応じて分離バイアスを設定することができる。また、温度又は湿度のいずれか一方と適切な分離バイアスとに相関があることが分かっている場合には、温度又は湿度のいずれか一方に応じて分離バイアスを設定してもよい。具体的には、画像形成装置１００に環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段を設け、この環境検知手段の検知結果に応じて制御部１５０が予め複数設定されているものの中から適切な分離バイアスを選択して用いるようにすればよい。
【００５９】
また、例えば、両面画像形成における２面目の画像形成時について、転写材Ｐの種類（紙種）としての坪量が小さいほど、１面目の画像形成時に転写材Ｐのカールが生じやすいことから分離性が悪くなることが分かっているものとする。この場合、転写性と分離性とを両立できる範囲で、両面画像形成における２面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値を、より坪量の小さい転写材Ｐを用いる場合ほど大きくすることができる。この場合、例えば、転写材Ｐの種類を、所定の坪量範囲ごとに区分（薄紙、普通紙、厚紙など）して、それぞれの区分に応じて分離バイアスを設定することができる。また、より詳細に坪量の値に応じて分離バイアスを設定してもよい。また、転写材Ｐの種類は、坪量の違いに限定されるものではなく、転写性や分離性と分離バイアスとの関係に影響する任意の指標（例えば表面性の違いなど）を用いることができる。具体的には、画像形成装置１００に設けられた操作部などから指定された転写材Ｐの種類に応じて制御部１５０が予め複数設定されているものの中から適切な分離バイアスを選択して用いるようにすればよい。さらに、環境と転写材Ｐの種類の両方に応じて分離バイアスを変更するようにしてもよい。例えば、転写材Ｐの種類ごとに通紙モードを設け、それぞれの通紙モードごとに環境に応じた分離バイアスの切り替えテーブルを設けることができる。
【００６０】
また、本実施例では、両面画像形成における２面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値を、１面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値よりも大きくした。しかし、これに限定されるものではなく、転写性と分離性とを両立できるのであれば、両面画像形成における１面目の画像形成時と２面目の画像形成時とで、分離バイアスは実質的に同じ設定であってもよい。また、場合によっては、本実施例とは逆に、両面画像形成における２面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値を、１面目の画像形成時の分離バイアスの絶対値よりも小さくしてもよい。例えば、より低温低湿の環境の場合、２面目においては分離バイアスの絶対値はより小さくすることができるが、１面目においては分離バイアスの絶対値はより大きい方が好ましいなどという場合が考えられる。
【００６１】
以上、本実施例によれば、両面画像形成における２面目の画像形成時の帯電バイアス及び現像バイアスの設定を変更して転写材Ｐの感光ドラム１への静電吸着力を弱めることで、転写材Ｐを感光ドラム１から分離しやすくする。そして、両面画像形成における２面目の画像形成時の帯電バイアス及び現像バイアスを適切にコントロールすることで、薄紙などの分離性の比較的悪い転写材Ｐを用いる場合でも、良好な転写性と分離性とを実現することができる。つまり、本実施例によれば、両面画像形成における２面目の画像形成時の感光ドラム１からの転写材Ｐの分離性を向上させることができる。そして、薄紙などの感光ドラム１からの分離性が比較的悪い転写材Ｐを用いる場合であっても、両面画像形成時の感光ドラム１からの転写材Ｐの分離性を確保しつつ、転写不良を抑制することができる。
【００６２】
実施例２
次に、本発明の他の実施例について説明する。本実施例の画像形成装置の基本的な構成及び動作は、実施例１のものと同じである。したがって、本実施例の画像形成装置において、実施例１のものと同一又は実施例１のものに対応する機能あるいは構成を有する要素には、同一符号を付して詳しい説明は省略する。
【００６３】
図５は、本実施例の画像形成装置１００の概略断面図である。また、図６は、本実施例の画像形成装置１００の要部の概略制御ブロック図である。
【００６４】
本実施例では、画像形成装置１００は、環境の温度又は湿度の少なくとも一方を検知する環境検知手段として、環境の湿度を検知することのできる環境センサ４０を有する。本実施例では、環境センサ４０は、給送カセット８における転写材Ｐの周囲の湿度を検知するようになっている。そして、本実施例では、制御部１５０は、環境センサ４０により検知された湿度に応じて、両面画像形成における２面目の画像形成時に帯電バイアス及び現像バイアスを変更する。
【００６５】
つまり、分離不良と転写不良の発生し易さは転写材Ｐの吸湿具合によって左右される。一般的に、分離不良と転写不良は、高温高湿環境で発生しやすいという特徴がある。一方、両面画像形成における１面目の画像形成時と２面目の画像形成時とで帯電バイアス及び現像バイアスを変更すると、ごく僅かながら画像濃度が変わってしまうことがある。
【００６６】
そこで、本実施例では、画像形成装置１００に環境センサ４０を設け、環境の湿度を検知し、高湿環境下でのみ、両面画像形成における２面目の画像形成時の帯電バイアス及び現像バイアスの切り替えを行う。これにより、通常環境での濃度変動を抑制する。
【００６７】
具体的には、本実施例では、湿度によって２段階に場合分けをし、帯電バイアス及び現像バイアスの切り替えを行う。つまり、湿度５０％未満の環境では、転写材Ｐの水分量が少ないため、転写不良が起きにくく、定着後の転写材Ｐのカールも発生しにくい。そのため、本実施例では、湿度５０％未満の環境では、両面画像形成における２面目の画像形成時の帯電バイアル及び現像バイアスの切り替えは行わない。なお、湿度５０％未満の環境でも、実施例１と同様に１面目の画像形成時と２面目の画像形成時とで分離バイアスを変更してよい。一方、湿度が上昇するにつれて転写不良が発生しやすくなり、定着後の転写材Ｐのカールも悪化して分離不良が発生しやすくなる。そのため、本実施例では、湿度５０％以上の環境では、実施例１と同様の両面画像形成における２面目の画像形成時の帯電バイアス及び現像バイアスの切り替えを行う。
【００６８】
このように、本実施例では、制御部１５０は、環境センサ４０の検知結果が示す環境の湿度が所定の閾値以上の場合に、両面画像形成において転写材Ｐの２面目に転写するトナー像を形成するための感光ドラム１の帯電電位の絶対値を小さくする制御を実行する。
【００６９】
図７は、本実施例における制御の手順の概略を示すフローチャート図である。本実施例では、制御部１５０は、プリント指令が入力されると、環境センサ４０による環境の湿度の検知結果を読み込む（Ｓ１）。次に、制御部１５０は、ジョブ（一のプリント指令により実行される単一又は複数の転写材Ｐに対する一連の画像形成動作）が両面画像形成のジョブであるか否かを判断する（Ｓ２）。Ｓ２において両面画像形成のジョブであると判断した場合（Ｓ２において「Ｙｅｓ」）、制御部１５０は、次に、検知された湿度が所定の閾値としての湿度５０％以上か否かを判断する（Ｓ３）。Ｓ３において湿度が５０％以上であると判断した場合（Ｓ３において「Ｙｅｓ」）、制御部１５０は、次に、２面目の画像形成時に変更する帯電バイアス及び現像バイアスを設定する（Ｓ４）。その後、制御部１５０は、両面画像形成のジョブを実行する（Ｓ５）。また、Ｓ３において湿度が５０％未満であると判断した場合（Ｓ３において「Ｎｏ」）、制御部１５０は、２面目の画像形成時に帯電バイアス及び現像バイアスを変更しないこととして両面画像形成のジョブを実行する（Ｓ５）。一方、Ｓ２において両面画像形成のジョブではないと判断した場合（Ｓ２において「Ｎｏ」）、制御部１５０は、片面画像形成のジョブを実行する（Ｓ５）。
【００７０】
以上、本実施例によれば、環境の湿度に応じて、両面画像形成における２面目の画像形成時に帯電バイアス及び現像バイアスを適切にコントロールすることで、濃度変動を最小限に抑えつつ、良好な転写性と分離性とを実現することができる。
【００７１】
なお、本実施例では、環境を湿度によって２通りに切り分けて制御の変更を行ったが、さらに細かく場合分けして制御の変更を行ってもよい。つまり、より高湿度の環境ほど帯電バイアス及び現像バイアスの絶対値を大きくするように帯電バイアス及び現像バイアスを段階的に変更することができる。この場合も、本実施例と同様に、環境の湿度が所定の閾値未満の場合は帯電バイアス及び現像バイアスの変更は行わないようにすることができる。また、本実施例では、湿度によって段階的に制御を変更したが、湿度によって帯電バイアス及び現像バイアスを連続的に変更してもよい。このとき、実施例１で説明したのと同様に、環境情報としては、温度又は湿度の少なくとも一方を用いることができる。
【００７２】
また、実施例１で説明したのと同様に、分離不良と転写不良の発生し易さは、転写材Ｐの種類によっても変わる。そのため、転写材Ｐの種類に応じて帯電バイアス及び現像バイアスを変更することができる。具体的には、画像形成装置１００に設けられた操作部などから指定された転写材Ｐの種類に応じて制御部１５０が予め複数設定されているものの中から適切な帯電バイアス及び現像バイアスを選択して用いるようにすればよい。さらに、環境と転写材Ｐの種類の両方に応じて帯電バイアス及び現像バイアスを変更するようにしてもよい。例えば、転写材Ｐの種類ごとに通紙モードを設け、それぞれの通紙モードごとに環境に応じた帯電バイアス及び現像バイアスの切り替えテーブルを設けることができる。
【００７３】
その他
以上、本発明を具体的な実施例に即して説明したが、本発明は上述の実施例に限定されるものではない。
【００７４】
上述の実施例では、転写材の感光体への静電吸着力に影響する感光体の帯電電位としてトナー像の形成時（現像位置における現像工程時）の感光ドラムの帯電電位に注目し、該帯電電位は帯電工程の直後の感光ドラムの帯電電位とほぼ同じであるものとした。しかし、感光体の表面電位が暗減衰して、帯電工程直後の帯電電位と、現像工程時や転写工程時における感光体の帯電電位とが異なっていてもよい。この場合でも、現像工程時や転写工程時の感光体の帯電電位は、帯電工程直後の感光体の帯電電位と相関するので、帯電バイアスを制御することで、転写部における感光体への転写材の静電吸着力を制御できる。
【００７５】
また、上述の実施例では、加熱手段が未定着のトナー像を転写材に定着させる定着装置である場合について説明した。しかし、画像形成装置が、加熱手段として、未定着のトナー像を転写材に定着させる定着装置に加えて、例えば画像の平滑性（光沢性）を向上させるなどのために一旦トナー像が定着された転写材を再度加熱する光沢付与装置（像加熱装置）を有する場合がある。このような場合に、両面画像形成において２面目にトナー像を転写する前に、転写材が光沢付与装置を通過することでカールして、２面目の画像形成時の分離性が悪くなることが考えられる。このように、転写材のカールを生じさせる加熱手段が定着装置に代えて又は加えて光沢付与装置などの他の加熱装置である場合にも、本発明を等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果が得られる。
【００７６】
また、上述の実施例では、帯電手段にＤＣ電圧とＡＣ電圧とが重畳された帯電バイアスが印加されるＡＣ帯電方式を採用した場合について説明した。しかし、帯電手段にＤＣ電圧成分のみからなる帯電バイアスが印加されるＤＣ帯電方式を採用する場合であっても本発明は等しく適用することができ、上述の実施例と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００７７】
１          感光ドラム
２          帯電ローラ
４          現像装置
５          転写ローラ
２１        両面機構
３０        放電針
４０        環境センサ
１００      画像形成装置
【図１】
2016024280.tif 000008
【図２】
2016024280.tif 000009
【図３】
2016024280.tif 000010
【図４】
2016024280.tif 000011
【図５】
2016024280.tif 000012
【図６】
2016024280.tif 000013
【図７】
2016024280.tif 000014