(57)【要約】【課題】キャッピングによりキャリッジが浮き上がった状態においても、小さな荷重でカム部材がキャリッジの筐体及びスライダ部材に対して動くことを規制することができる記録装置を提供する。【解決手段】記録装置は、記録ヘッドを筐体に備え、第１の方向に移動可能なキャリッジと、キャリッジを案内するガイド部材と、媒体と記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、所定の位置で記録ヘッドを覆うキャップ部材とを備え、ギャップ調整手段はガイド部材をスライドするスライダ部材と、筐体とスライダ部材に対して第１の方向に相対的にスライドすることによりキャリッジの筐体をギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、前記カム部材の前記筐体及び前記スライダ部材に対する移動を規制し、前記カム部材が前記ギャップを変化させることを抑制する規制手段とを有する。【選択図】図８
2016074113.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、
前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、
前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、
前記第１の方向における所定の位置で前記記録ヘッドと対向し、前記ギャップが変化する方向に変位して前記記録ヘッドを覆うキャップ部材と、
を備え、
前記ギャップ調整手段は、
前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上側をスライドするスライダ部材と、
前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、
前記所定の位置で前記キャップ部材により前記筐体が前記カム部材から離れる方向に変位させられた際、前記カム部材の前記筐体及び前記スライダ部材に対する移動を規制し、前記カム部材が前記ギャップを変化させることを抑制する規制手段と、
を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項２】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は前記筐体に対して前記ギャップが変化する方向において前記筐体とは連動せずに移動可能な、前記カム部材の上面を押圧する規制部材からなり、前記所定の位置で前記キャップ部材により前記筐体が前記カム部材から離れる方向に変位させられた際、前記カム部材の上面を押圧した状態が維持される規制部材を有する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項３】
請求項２に記載の記録装置において、前記規制部材の前記カム部材の上面との接触部は摩擦材料で構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の記録装置において、前記カム部材の上面には前記第１の方向に沿ってラックが形成され、前記規制部材の前記カム部材と対向する端部には前記ラックと噛み合う噛合部が形成されている
ことを特徴とする記録装置。
【請求項５】
請求項１に記載の記録装置において、前記規制手段は、前記カム部材に設けられた被規制部と、前記筐体に設けられた規制部と、を備え、
前記キャップ部材により前記ギャップが変化する方向において前記筐体を前記カム部材より離れる方向に変位させた際、前記被規制部は前記規制部と接触する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項６】
請求項５に記載の記録装置において、前記規制部には前記第１の方向に間隔をおいて複数のリブが設けられ、
前記被規制部は、前記規制部における前記リブの間の部位と接触する、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項７】
請求項５に記載の記録装置において、前記規制部には前記第１の方向に沿ってラックが形成され、前記被規制部には前記ラックと噛み合う噛合部が形成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【請求項８】
請求項５から請求項７のいずれか一項に記載の記録装置において、前記規制部の前記カム部材の被規制部との接触部は摩擦材料で構成されている、
ことを特徴とする記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体に記録を行う記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、記録装置では、媒体の種類によって異なる媒体の厚みに対応するため及び前記媒体の記録品質を保持するために、媒体に向けてインクを吐出する記録ヘッドと前記媒体との間の距離（ギャップ）を変化させることが行われている。また、前記記録ヘッドの非使用時においてインクを吐出するノズルの乾燥を防止し、あるいは前記記録ヘッドを適切な状態に維持するために前記記録ヘッドに接離可能なキャップ部材により前記記録ヘッドをキャッピングすることが行われている。
【０００３】
前記ギャップを変化させ、当該変化させたギャップを保持するためのギャップ調整手段を備える記録装置がある（特許文献１参照）。特許文献１に記載の記録装置におけるギャップ調整手段は記録ヘッドを有するキャリッジに設けられ、ガイド部材上を摺動するスライダ部材と、該スライダ部材に支持され、ギャップを調整するカム部材とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６３６１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０１９１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記カム部材には、階段状のカム面が構成されており、このカム面が前記スライダ部材と当接する。この記録装置において前記カム部材は、前記ギャップが変化する方向において前記キャリッジの筐体と前記スライダ部材との間に挟みこまれる構造となっている。前記カム部材を前記スライダ部材に対して相対移動させることにより、前記カム面と前記スライダ部材との当接位置が変化する。その結果、前記ギャップが変化する方向において前記スライダ部材に対して前記キャリッジの筐体の位置が変化し、前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップが調整されるように構成されている。
【０００６】
また、この記録装置では、前記ギャップが変化する方向において前記カム部材を介して前記スライダ部材を前記キャリッジに付勢する付勢部材が設けられている。しかしながら、この構成では、前記ギャップが変化する方向に前記付勢部材の付勢力が作用する。その結果、前記ギャップを切り換える際、前記付勢部材による付勢力は前記ギャップ調整手段において負荷として作用する。これにより、前記ギャップ調整手段のギャップ切換動作時における負荷が増加する。
【０００７】
ところで、前記記録ヘッドの非使用時において前記記録ヘッドをキャッピングする前記キャップ部材を備えるものがある（特許文献２参照）。この記録装置では、図１７に示すようにキャリッジ１０２の移動領域におけるホームポジションにおいて記録ヘッド１０４の下方の位置に前記ギャップが変化する方向に移動可能なキャップ部材１０６が設けられている。このキャップ部材１０６には係合部１０８が一体に設けられている。また、キャップ部材１０６は、装置幅方向に係合部１０８がキャリッジ１０２により押圧されるとキャリッジ１０２の移動方向に沿って設けられたスリット１１０に沿って移動する。
【０００８】
具体的には、キャリッジ１０２の筐体１１２′が係合部１０８′に接触して係合部１０８′をホームポジション側（図１７における−Ｘ軸方向側）に押圧して移動させると、キャップ部材１０６′は前記ホームポジション側に移動しつつ、装置高さ方向において記録ヘッド１０４′に向けて移動を開始する。そして、キャップ部材１０６は記録ヘッド１０４と接触する。さらに、キャリッジ１０２は記録ヘッド１０４にキャップ部材１０６が接触した状態で前記ホームポジションに向けて減速しながら移動し、ホームポジションで停止する。これにより記録ヘッド１０４に対するキャップ部材１０６のキャッピングを確実なものとすることができる。
【０００９】
ここで、特許文献２に記載されたキャリッジ１０２に対して特許文献１に記載されたギャップ調整手段、すなわち、前記ギャップが変化する方向において前記カム部材を前記筐体に向けて付勢する構成を適用すると、前記キャッピング時にキャリッジ１０２が前記ガイド部材から離間しようとすることを防止するために前記キャッピング時のキャップ部材１０６の押圧力に抗する力が必要となり、付勢部材の付勢力が増大し、前記ギャップ調整手段における負荷として作用する。その結果、前記ギャップ調整手段のギャップ切換動作時における負荷が増加する。
【００１０】
また、特許文献２に記載されたキャリッジ１０２に対して前記ギャップが変化する方向において前記カム部材を前記筐体に向けて付勢する構成を適用しない場合では、キャッピング時においてキャップ部材１０６の押圧力によりキャリッジ１０２が前記ガイド部材から持ち上げられて前記ガイド部材から離間する虞がある。ここで、例えば、前記ガイド部材に前記スライダ部材の前記ギャップが変化する方向における変位を規制する規制部が設けられていると、前記スライダ部材の前記ギャップが変化する方向における変位が規制される。その結果、キャッピング時にキャリッジ１０２と前記スライダ部材とが離間することとなる。
【００１１】
そして、この状態で、キャリッジ１０２がホームポジションに向けて減速する場合、前記カム部材には該カム部材の重量とキャリッジの減速時における加速度とを掛け合わせた慣性力が作用する。その結果、カム部材がキャリッジ１０２に対して意図せずに移動してしまい、前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップが変化してしまう虞がある。尚、カム部材のキャリッジ１０２に対する意図しない移動は、キャリッジ１０２がホームポジションから前記媒体の記録領域側に移動する際の加速時においても生じる虞がある。
【００１２】
また、キャリッジを移動させない状態においてもキャリッジ１０２をガイド部材から持ち上げて該ガイド部材から離間させると、振動等により前記カム部材が前記キャリッジに対して意図せずに移動する虞がある。
【００１３】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、キャッピングによりキャリッジが浮き上がった状態においても、小さな荷重でカム部材がキャリッジの筐体及びスライダ部材に対して動くことを規制することができる記録装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記課題を達成するため、本発明の第１の態様の記録装置は、媒体に記録を行う記録ヘッドを筐体に備えた、第１の方向に移動可能なキャリッジと、前記第１の方向に延設され、前記キャリッジを支持するとともに前記キャリッジを前記第１の方向に案内するガイド部材と、前記ガイド部材に対して前記筐体の位置を調整することにより前記媒体と前記記録ヘッドとの間のギャップを調整するギャップ調整手段と、前記第１の方向における所定の位置で前記記録ヘッドと対向し、前記ギャップが変化する方向に変位して前記記録ヘッドを覆うキャップ部材と、を備え、前記ギャップ調整手段は、前記キャリッジの移動に伴い前記ガイド部材の上側をスライドするスライダ部材と、前記筐体の一部と前記スライダ部材との間に介在し、前記筐体と前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対的に移動することにより前記キャリッジの筐体を前記ギャップが変化する方向に変位させる形状を備えたカム部材と、前記所定の位置で前記キャップ部材により前記筐体が前記カム部材から離れる方向に変位させられた際、前記カム部材の前記筐体及び前記スライダ部材に対する移動を規制し、前記カム部材が前記ギャップを変化させることを抑制する規制手段とを有することを特徴とする。
【００１５】
尚、本明細書において前記記録ヘッドを前記キャップ部材で覆った状態であるキャッピング時には、前記キャップ部材で前記記録ヘッドを覆った状態で前記キャリッジの筐体が移動し始める状態、あるいは移動を終える状態、すなわち筐体が加速し始める状態及び減速し終える状態も含むものとする。
【００１６】
本態様によれば、前記所定の位置で前記キャップ部材により前記記録ヘッドが覆われた際、すなわちキャッピング時において前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対する移動を規制し、前記カム部材が前記ギャップを変化させることを抑制する規制手段を有しているので、キャッピング時において前記筐体が持ち上げられた際、前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して振動等により不用意に移動し、ギャップが変化することを抑制することができる。
【００１７】
本発明の第２の態様の記録装置は、第１の態様において、前記規制手段は前記筐体に対して前記ギャップが変化する方向において前記筐体とは連動せずに移動可能な、前記カム部材の上面を押圧する規制部材からなり、前記所定の位置で前記キャップ部材により前記筐体が前記カム部材から離れる方向に変位させられた際、前記カム部材の上面を押圧した状態が維持される規制部材を有することを特徴とする。
【００１８】
本態様によれば、前記規制手段は、前記筐体に対して前記ギャップが変化する方向において前記筐体とは連動せずに移動可能な、前記カム部材の上面を押圧する規制部材からなり、前記所定の位置で前記キャップ部材により前記筐体が前記カム部材から離れる方向に変位させられた際、前記カム部材の上面を押圧した状態が維持される規制部材を有している。つまり、前記規制部材は、例えば前記キャッピング時に前記筐体が前記カム部材から離間しても、前記筐体の変位に連動せず、前記カム部材の上面を押圧した状態を維持するので、前記規制部材と前記カム部材との間には摩擦力が生じている。この摩擦力により、前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して振動等により不用意に移動し、ギャップが変化することを抑制することができる。
【００１９】
本発明の第３の態様の記録装置は、第２の態様において、前記規制部材の前記カム部材の上面との接触部は摩擦材料で構成されていることを特徴とする。
【００２０】
ここで本明細書における摩擦材料とは、ゴムや高摩擦係数を有し、摩擦力が増大する材料のことを意味している。  
また、本態様によれば、前記規制部材の前記カム部材の上面との接触部は摩擦材料で構成されているので、前記規制部材と前記カム部材との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、前記キャッピング時に前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して相対移動することをより確実に抑制することができる。
【００２１】
本発明の第４の態様の記録装置は、第２または第３の態様において、前記カム部材の上面には前記第１の方向に沿ってラックが形成され、前記規制部材の前記カム部材と対向する端部には前記ラックと噛み合う噛合部が形成されていることを特徴とする。
【００２２】
本態様によれば、前記カム部材の上面には前記第１の方向に沿ってラックが形成され、前記規制部材の前記カム部材と対向する端部には前記ラックと噛み合う噛合部が形成されている。これにより、例えばキャッピング時には、前記規制部材が前記筐体に対し相対移動し、前記規制部材の噛合部と前記カム部材のラックとが噛み合っているので、前記キャッピング時に前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対移動することをより確実に抑制することができる。
【００２３】
本発明の第５の態様の記録装置は、第１の態様において、前記規制手段は、前記カム部材に設けられた被規制部と、前記筐体に設けられた規制部と、を備え、前記キャップ部材により前記ギャップが変化する方向において前記筐体を前記カム部材より離れる方向に変位させた際、前記被規制部は前記規制部と接触することを特徴とする。
【００２４】
本態様によれば、前記キャップ部材により前記ギャップが変化する方向において前記筐体を前記カム部材より離れる方向に変位させた際、前記被規制部は前記規制部と接触する。つまり、キャッピング時において前記被規制部は前記規制部と接触するので、前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して振動等により不用意に移動し、ギャップが変化することを抑制することができる。また、キャッピング時以外の状態では、前記被規制部は前記規制部と接触しないので、ギャップを切り換える際の妨げにならない。
【００２５】
本発明の第６の態様の記録装置は、第５の態様において、前記規制部には前記第１の方向に間隔をおいて複数のリブが設けられ、前記被規制部は、前記規制部における前記リブの間の部位と接触することを特徴とする。
【００２６】
本態様によれば、前記規制部には前記第１の方向に間隔をおいて複数のリブが設けられ、前記被規制部は、前記規制部における前記リブの間の部位と接触する。ここで、例えばリブの間隔をカム部材の各ギャップ位置に対応する当接面の長さに対応させると、前記被規制部は前記リブの間の部位と接触するので、前記被規制部は前記当接面の長さ以下において前記リブ間を相対移動可能であるが、前記リブが前記当接面の長さ以上の前記カム部材と前記筐体との相対移動を妨げるので、前記ギャップが切換わることを防止する。したがって、前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して振動等により不用意に移動し、ギャップが変化することを抑制することができる。
【００２７】
本発明の第７の態様の記録装置は、第５の態様において、前記規制部には前記第１の方向に沿ってラックが形成され、前記被規制部には前記ラックと噛み合う噛合部が形成されていることを特徴とする。
【００２８】
本態様によれば、前記筐体の規制部には前記第１の方向に沿ってラックが形成され、前記カム部材の前記被規制部には前記ラックと噛み合う噛合部が形成されている。これにより前記キャッピング時に前記被規制部の噛合部と前記筐体の規制部のラックとが噛み合うことになるので、前記キャッピング時に前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対移動することをより確実に抑制することができる。
【００２９】
本発明の第８の態様の記録装置は、第５から第７のいずれか一の態様において、前記規制部の前記カム部材の被規制部との接触部は摩擦材料で構成されていることを特徴とする。
【００３０】
ここで本明細書における摩擦材料とは、ゴムや高摩擦係数を有し、摩擦力が増大する材料のことを意味している。  
また、本態様によれば、前記規制部の前記カム部材の被規制部との接触部は摩擦材料で構成されているので、前記キャッピング時において前記規制部と前記カム部材の被規制部との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、前記キャッピング時に前記カム部材が前記筐体及び前記スライダ部材に対して前記第１の方向に相対移動することをより確実に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明に係るプリンターの媒体搬送経路を示す側断面図。
【図３】第１の実施例に係るキャリッジの背面側を示す斜視図。
【図４】第１の実施例に係るキャリッジの側面図。
【図５】（Ａ）はスライダ部材の装置正面側から見た斜視図であり、（Ｂ）はスライダ部材の装置背面側から見た斜視図。
【図６】（Ａ）はカム部材のカム面を示す斜視図であり、（Ｂ）はカム部材の斜め上方から見た斜視図。
【図７】第１の実施例に係る規制手段において非キャッピング時の状態を示す説明図。
【図８】第１の実施例に係る規制手段においてキャッピング時の状態を示す説明図。
【図９】（Ａ）はギャップ調整手段において第１のギャップ位置（規制状態）を示す部分断面図であり、（Ｂ）はギャップ調整手段において第２のギャップ位置（非規制状態）を示す部分断面図。
【図１０】ギャップの変化方向においてキャリッジが所定の位置以上に変位することを規制する規制部を示す説明図。
【図１１】第２の実施例に係る規制手段を示すキャリッジの背面図。
【図１２】第２の実施例に係るカム部材の斜視図。
【図１３】（Ａ）は第２の実施例に係る規制手段における非キャッピング時の状態を示す説明図であり、（Ｂ）は第２の実施例に係る規制手段におけるキャッピング時の状態を示す説明図。
【図１４】ガイド部材上における第２の実施例に係るギャップ調整手段を装置幅方向から見た断面図。
【図１５】（Ａ）は第３の実施例に係る規制手段における非キャッピング時の状態を示す説明図であり、（Ｂ）は第３の実施例に係る規制手段におけるキャッピング時の状態を示す説明図。
【図１６】本発明に係るキャップ部材によるキャッピングを説明する説明図。
【図１７】従来技術におけるキャップ部材によるキャッピングを説明する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施例において同一の構成については、同一の符号を付し、最初の実施例においてのみ説明し、以後の実施例においてはその構成の説明を省略する。
【００３３】
また、各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は「第１の方向」としてのＸ方向が記録ヘッドの走査方向、Ｙ方向が記録装置の奥行き方向及び用紙搬送方向、Ｚ方向が「記録ヘッドと用紙との間の距離（ギャップ）の変化する方向」すなわち装置高さ方向を示している。尚、各図において−Ｙ方向を装置前面側とし、＋Ｙ方向側を装置背面側とする。
【００３４】
■■■第１の実施例■■■■
＜＜＜プリンターの概要＞＞＞
図１を参照して記録装置の一例としてのインクジェットプリンター１０（以下、プリンター１０という）について説明する。プリンター１０は装置本体１２と、画像読取装置１４とを備える複合機として構成されている。装置本体１２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図２参照）を収容する用紙収容カセット１６を備えている。用紙収容カセット１６は、装置本体１２の前面側（図１における−Ｙ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐとは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００３５】
次いで、図２を参照してプリンター１０における用紙搬送経路について説明する。装置本体１２内において用紙収容カセット１６の上方、すなわち用紙収容カセット１６に収容された用紙Ｐと対向する位置にピックアップローラー１８が設けられている。ピックアップローラー１８は、用紙収容カセット１６に収容された用紙Ｐに対して接離する方向に揺動可能に構成されている。尚、ピックアップローラー１８は、図示しない駆動源により回転駆動させられる。
【００３６】
用紙収容カセット１６にセットされた用紙Ｐはピックアップローラー１８により搬送経路下流側に位置する給送部２０に送り出される。給送部２０は、給送ローラー２２と、第１給送従動ローラー２４と、第２給送従動ローラー２６とを備えている。給送ローラー２２も、図示しない駆動源により回転させられる。
【００３７】
用紙収容カセット１６から送り出された用紙Ｐは給送ローラー２２と第１給送従動ローラー２４とによりニップされる。そして、用紙Ｐは給送ローラー２２の外周面に沿って搬送方向下流側に給送される。その後、用紙Ｐは給送ローラー２２と第２給送従動ローラー２６とによりニップされて、給送部２０の搬送方向下流側に位置する搬送部２８に給送される。
【００３８】
搬送部２８は、搬送駆動ローラー３０と搬送従動ローラー３２とを備えている。搬送駆動ローラー３０は、図示しない駆動源により回転させられる。搬送部２８に搬送されてきた用紙Ｐは、搬送駆動ローラー３０と搬送従動ローラー３２とにニップされて搬送方向下流側に搬送される。
【００３９】
搬送部２８の搬送方向下流側には、記録部３４が設けられている。記録部３４は、キャリッジ３６と、記録ヘッド３８と、該記録ヘッドと対向し、用紙Ｐを支持するプラテン４０とを備えている。記録ヘッド３８は、キャリッジ３６の底部に設けられ、用紙Ｐと対向する。
【００４０】
また、キャリッジ３６は、装置本体１２内部に設けられた制御部（不図示）により制御される駆動源（不図示）によって主走査方向（図２の紙面表裏方向すなわちＸ軸方向）、つまり装置幅方向に往復動する様に駆動される。また、プラテン４０は、用紙Ｐを下方から支持することにより、用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３８のヘッド面との間の距離（ギャップＰＧ）を規定する。尚ギャップＰＧについては後述する。記録部３４に搬送されてきた用紙Ｐは、プラテン４０に支持されて記録ヘッド３８と対向する位置において記録が実行される。
【００４１】
記録部３４の搬送方向下流側には、排出部４２が設けられている。排出部４２は、排出駆動ローラー４４と、排出従動ローラー４６と、排出スタッカー４８とを備えている。記録部３４で記録が実行された用紙Ｐは、排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４６とによりニップされて装置前方側に位置する排出スタッカー４８に向けて排出される。尚、排出駆動ローラー４４は図示しない駆動源により回転させられる。
【００４２】
また、プリンター１０において用紙Ｐの両面に記録を行う場合には、記録部３４によって用紙Ｐの第１面に記録が行われた後、用紙Ｐは搬送駆動ローラー３０及び排出駆動ローラー４４の逆送り動作により前記第１面に記録が実行された際に用紙後端となっていた側が先端となって反転経路５０へと送られる。反転経路５０は、搬送部２８から装置背面方向（図２における＋Ｙ軸方向側）に延び、給送ローラー２２の下方側（図２における−Ｚ方向）で用紙収容カセット１６からの用紙Ｐの搬送経路に合流するように設けられている。
【００４３】
このため、用紙Ｐは反転経路５０から前記搬送経路、給送ローラー２２を介して再度記録部３４に送られ、第２面の記録が実行される。そして記録実行後、用紙Ｐは排出駆動ローラー４４と排出従動ローラー４６とにニップされ、装置前方側に設けられた排出スタッカー４８へ排出される。
【００４４】
＜＜＜キャリッジの概要＞＞＞
続いて図３及び図４を参照してキャリッジ３６の構成について説明する。キャリッジ３６は、装置高さ方向上方（図３における＋Ｚ軸方向側）側に開放された筐体５２と、ギャップ調整手段５４、５４を備えている。筐体５２の装置前面側端部（図４における−Ｙ軸方向側）及び装置背面側端部（図４における＋Ｙ軸方向側）にはそれぞれギャップ調整手段５４が設けられている。
【００４５】
また、筐体５２の装置前面側端部及び装置背面側端部にそれぞれ設けられたギャップ調整手段５４、５４は、図示しない連動機構により、筐体５２の装置背面側のギャップ調整手段５４における変位が筐体５２の装置前面側のギャップ調整手段５４（図４参照）に伝達されるように構成されている。
【００４６】
また、キャリッジ３６は、図２における装置幅方向（図２における紙面表裏方向）にキャリッジ駆動機構（不図示）により移動可能に構成されている。一例として、キャリッジ駆動機構（不図示）は、装置本体１２において装置幅方向に間隔をおいて設けられた２つのプーリーの間に掛け回され、その一部をキャリッジ３６に把持されているタイミングベルトを駆動させることにより、キャリッジ３６を装置幅方向に移動させる無端ベルト駆動機構として構成されている。
【００４７】
また、キャリッジ３６は図２及び図４に示すようにガイド部材５６に支持され、ガイド部材５６上を移動するように構成されている。具体的には、ガイド部材５６、５６は装置奥行き方向（図２及び図４におけるＹ軸方向）に間隔を置いて配置され、ギャップ調整手段５４、５４をそれぞれ支持する一対の部材として構成されている。ガイド部材５６、５６は、それぞれ主走査方向である装置幅方向（図２におけるＸ軸方向）に延設され、キャリッジ３６の装置幅方向への移動に際してキャリッジ３６を案内するように構成されている。尚、本実施例においてガイド部材５６、５６は、金属材料により構成されている。
【００４８】
＜＜＜キャップ部材について＞＞＞
【００４９】
図４及び図１６を参照して、本実施例におけるキャップ部材５８について説明する。本実施例では、装置幅方向においてキャリッジ３６の移動領域の一方の端部（図１における−Ｘ軸方向側の端部）には、ホームポジションが設定されている。また、このホームポジションは、キャリッジの移動領域において用紙Ｐの記録実行領域からはずれた位置に設定されている。
【００５０】
キャリッジ３６のホームポジションに対応した位置において、キャリッジ３６の下方に位置し、装置高さ方向に移動可能なキャップ部材５８が装置本体１２に設けられている。キャップ部材５８には、キャリッジ３６の筐体５２の一部と係合可能な係合部９８が設けられている。また、キャップ部材５８は装置本体１２に設けられたスリット１００、１００に沿って装置幅方向に移動可能に構成されている。
【００５１】
キャリッジ３６が移動領域においてホームポジション側へ移動した際、筐体５２は係合部９８′と係合する。このとき、キャップ部材５８′は記録ヘッド３８′の下方に位置している。係合部９８′と係合したキャリッジ３６がさらにホームポジション側に移動すると、キャップ部材５８′はスリット１００に沿ってホームポジション側に移動するとともに、装置高さ方向上方に移動する。そして、キャップ部材５８′が記録ヘッド３８′に接触する。つまり、キャップ部材５８は記録ヘッド３８をキャッピングした状態となる。これにより、プリンター１０の非使用状態における記録ヘッド３８のノズルの乾燥を防止し、あるいは記録ヘッド３８を適切な状態に維持する。
【００５２】
そして、キャリッジ３６は、記録ヘッド３８がキャップ部材５８によりキャッピングされた状態で装置幅方向においてホームポジションに向けて減速しながら移動する。キャップ部材５８が記録ヘッド３８をキャッピングした状態でホームポジションに向けて移動することによりキャップ部材５８の記録ヘッド３８に対するキャッピングを確実にすることができる。尚、キャップ部材５８が記録ヘッド３８をキャッピングすると、キャップ部材５８は記録ヘッド３８を介してキャリッジ３６の筐体５２を装置高さ方向上方に持ち上げるように押圧する。
【００５３】
＜＜＜ギャップ調整手段について＞＞＞
次いで図３ないし図１０を参照してギャップ調整手段５４について説明する。図７に示すようにギャップ調整手段５４は、スライダ部材６０と、カム部材６２と、規制手段６６とを備えている。スライダ部材６０とカム部材６２とは、キャリッジ３６とともに装置幅方向に移動するように構成されている。また、カム部材６２は筐体５２及びスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動可能となるように筐体５２に設けられている。カム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動することにより記録ヘッド３８と用紙Ｐの記録面、つまりプラテン４０との間のギャップＰＧが変化する。
【００５４】
図５（Ａ）及び図５（Ｂ）を参照してスライダ部材６０について説明する。スライダ部材６０は、下面側（図７及び図８における−Ｚ軸方向側）にガイド部材５６と接触して摺動するスライダ部６０ａが形成されている。スライダ部６０ａは、キャリッジ３６がガイド部材５６に案内されて装置幅方向に移動する際、ガイド部材５６の上面上を摺動する。また、スライダ部材６０の上面側（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）における＋Ｚ軸方向側）には、装置幅方向に間隔をおいて少なくとも２箇所の支持部６０ｂが形成されている。支持部６０ｂはカム部材６２を支持する。
【００５５】
また、スライダ部材６０には、上面側（図５（Ａ）及び図５（Ｂ）における＋Ｚ軸方向側）において規制部６０ｃが設けられている。規制部６０ｃについては後述する。また、スライダ部材６０の下部には、第１被規制部６０ｄ及び第２被規制部６０ｅが設けられている。第１被規制部６０ｄ及び第２被規制部６０ｅについては後述する。
【００５６】
次いで図６（Ａ）ないし図８を参照するに、カム部材６２は、下面に階段状のカム面６４を備えている。階段状のカム面６４は、第１当接部６４ａと、第２当接部６４ｂと、第３当接部６４ｃと、第４当接部６４ｄとから構成されている。これらの当接部６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄはスライダ部材６０の上面側に形成された支持部６０ｂによって支持される様に構成されている。また、各当接部６４ａ、６４ｂ、６４ｃ、６４ｄは滑らかな傾斜面によって接続され、カム部材６２がスライダ部材６０に対して滑らかに装置幅方向に移動できるように構成されている。
【００５７】
また、カム部材６２の装置高さ方向（図７におけるＺ軸方向）における厚みは、第１当接部６４ａ、第２当接部６４ｂ、第３当接部６４ｃ、第４当接部６４ｄの順に厚くなっている。また、カム部材６２の上面６２ａは、キャリッジ３６の筐体５２に一体的に形成された当接部５２ａ（図７及び図８参照）を支持している。つまり、キャリッジ３６の自重が当接部５２ａを介してカム部材６２に掛かっている。すなわち、カム部材６２は、装置高さ方向においてスライダ部材６０と筐体５２との間には挟みこまれている。
【００５８】
また、本実施例においてカム部材６２の上面６２ａには、ラック６８がカム部材６２の装置幅方向の中央部に前記装置幅方向に沿って設けられている。ラック６８については後述する。また、カム部材６２において装置背面側端部には装置背面側に向けて突出する突出部６２ｂが設けられている。
【００５９】
ここで図７を参照してギャップ調整手段５４におけるギャップＰＧの調整について説明する。装置本体１２には、図示しないがキャリッジ３６の移動領域内においてカム部材６２の突出部６２ｂと係合可能な位置と係合しない位置とを変位可能な係合部が設けられている。
【００６０】
前記係合部（不図示）がカム部材６２の突出部６２ｂと係合可能な位置にある際、キャリッジ３６を移動させるとカム部材６２の突出部６２ｂと前記係合部（不図示）とが係合する。突出部６２ｂと前記係合部（不図示）とが係合した状態において、キャリッジ３６を装置幅方向に移動させるとカム部材６２はキャリッジ３６の筐体５２及びスライダ部材６０に対して相対移動する。
【００６１】
尚、カム部材６２は、当該カム部材６２の突出部６２ｂが前記係合部（不図示）によって装置幅方向における動きを拘束された状態で、キャリッジ３６が移動することにより筐体５２およびスライダ部材６０に対して相対移動する。したがって、ギャップ調整手段５４におけるギャップＰＧ切換時において、実際にＸ軸方向に変位するのは筐体５２及びスライダ部材６０となる。
【００６２】
ここで、カム部材６２が前記係合部（不図示）により装置幅方向における動きを拘束された状態で、筐体５２及びスライダ部材６０をカム部材６２に対して図７における＋Ｘ軸方向に移動させる。これにより、支持部６０ｂはカム面６４の第１当接部６４ａと接触している状態から、第２当接部６４ｂ、第３当接部６４ｃ及び第４当接部６４ｄの順に移動距離に応じて接触状態を切り換えていく。
【００６３】
その結果、第１当接部６４ａから第４当接部６４ｄに向けて順に当接部の厚みが増えていくので、装置高さ方向においてガイド部材５６とキャリッジ３６の筐体５２との距離が大きくなる。つまり、プラテン４０に支持された用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３８との距離、すなわちギャップＰＧが大きくなる。
【００６４】
これとは逆に、スライダ部材６０の支持部６０ｂと第４当接部６４ｄとが接触している状態（不図示）において、前記係合部（不図示）によりカム部材６２の装置幅方向における動きを拘束させて、筐体５２及びスライダ部材６０をカム部材６２に対して図７における−Ｘ軸方向に移動させる。これにより、支持部６０ｂはカム面６４の第４当接部６４ｄと接触している状態から、第３当接部６４ｃ、第２当接部６４ｂ及び第１当接部６４ａの順に移動距離に応じて接触状態を切り換えていく。
【００６５】
その結果、第４当接部６４ｄから第１当接部６４ａに向けて順に当接部の厚みが減っていくので、装置高さ方向においてガイド部材５６とキャリッジ３６の筐体５２との距離が小さくする。つまり、プラテン４０に支持された用紙Ｐの記録面と記録ヘッド３８との距離、すなわちギャップＰＧが小さくなる。
【００６６】
以上のようにカム部材６２を筐体５２及びスライダ部材６０に対して装置幅方向（Ｘ軸方向）に相対移動させることによりギャップＰＧを変化させることができる。尚、支持部６０ｂと第１当接部６４ａとが当接している状態におけるギャップをＰＧ１とし、支持部６０ｂと第２当接部６４ｂとが当接している状態におけるギャップをＰＧ２とし、支持部６０ｂと第３当接部６４ｃとが当接している状態におけるギャップをＰＧ３とし、支持部６０ｂと第４当接部６４ｄとが当接している状態におけるギャップをＰＧ４とする。
【００６７】
尚、本実施例では、ギャップＰＧがＰＧ１にある際は普通紙の記録を実行し、ギャップＰＧがＰＧ２にある際は、普通紙における両面記録および媒体の一例である厚紙や写真等の記録が実行される。また、ギャップＰＧがＰＧ４にある際は、媒体の一例である封筒への記録が実行される。尚、ギャップＰＧがＰＧ１やＰＧ２の設定で媒体に記録を実行すると媒体に擦れが生じる場合は、ギャップＰＧをＰＧ２よりも大きいＰＧ３に設定することにより媒体に擦れが生じることを回避することができる。
【００６８】
＜＜＜規制手段について＞＞＞
次いで図７及び図８を参照して、規制手段６６について説明する。本実施例において規制手段６６は、カム部材６２の上面６２ａに設けられたラック６８と、該ラック６８と噛み合う規制部材７０とを備えている。規制部材７０は筐体５２に対して相対移動可能に該筐体５２に設けられている。また、規制部材７０においてカム部材６２と対向する端部にはラック６８と噛み合うように噛合部７０ａが形成されている。
【００６９】
図７は、記録ヘッド３８がキャップ部材５８（図４参照）に覆われていない状態、すなわち非キャッピングにおける規制手段６６の状態を示している。本実施例において、規制部材７０は自重で噛合部７０ａとラック６８と噛合し、カム部材６２を装置高さ方向下方側に押圧している。ここで、規制部材７０の自重は、規制部材７０の噛合部７０ａとラック６８との間に生じる摩擦力が、カム部材６２の自重とキャリッジ３６の加速度とを掛け合わせた慣性力以上となるように設定されている。
【００７０】
また、キャリッジ３６の筐体５２は自重により、当接部５２ａを介してカム部材６２の上面６２ａを押圧している。そして、カム部材６２はカム面６４と接触する支持部６０ｂを介してスライダ部材６０により支持されている。
【００７１】
すなわち、キャリッジ３６の筐体５２がカム部材６２を介してスライダ部材６０に支持されている状態（図７参照）では、カム部材６２は筐体５２とスライダ部材６０とに挟み込まれているので、カム部材６２には筐体５２との摩擦力及びスライダ部材６０との摩擦力が作用している。これらの力に加えて、カム部材６２には規制部材７０とラック６８との摩擦力が作用する。したがって、この状態では、カム部材６２は、これらの力を上回る力で作用する場合、つまり、前記係合部（不図示）でギャップＰＧを調整する以外で筐体５２及びスライダ部材６０に対して相対移動することを防止できる。
【００７２】
次いで、図８はホームポジションに位置するキャリッジ３６においてキャップ部材５８を記録ヘッド３８の下方から変位させてキャップ部材５８を覆った状態、つまりキャッピング時における規制手段６６の状態を示している。この状態では、キャリッジ３６の筐体５２はキャップ部材５８により装置高さ方向下方から持ち上げられる。これにより、筐体５２の当接部５２ａとカム部材６２の上面６２ａとは離間した状態となる。つまり、筐体５２の自重がカム部材６２に作用しなくなる。
【００７３】
しかしながら、カム部材６２から筐体５２が離間しても規制部材７０は筐体５２に対して相対移動し、ラック６８との噛合状態を維持している。つまり、カム部材６２には規制部材７０の自重による規制部材７０とラック６８との摩擦力が作用し続けている。そして、カム部材６２には、規制部材７０とラック６８との摩擦力及び規制部材７０がカム部材６２を押圧することにより生じるカム面６４と支持部６０ｂとの間の摩擦力が作用するので、カム部材６２がスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動することを抑制することができる。
【００７４】
上記説明をまとめると、本実施例における記録装置において、ホームポジションでキャップ部材５８により記録ヘッド３８が覆われた際、すなわちキャッピング時においてカム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対する移動を規制し、カム部材６２がギャップＰＧを変化させることを抑制する規制手段６６を有しているので、キャッピング時において筐体５２が持ち上げられた際、カム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対して振動等により不用意に移動し、ギャップＰＧが変化することを抑制することができる。
【００７５】
また、本実施例によれば、規制手段６６は、筐体５２に対してギャップＰＧが変化する方向である装置高さ方向において筐体５２とは連動せずに移動可能な、カム部材６２の上面６２ａを押圧する規制部材７０からなり、ホームポジションでキャップ部材５８により筐体５２がカム部材６２から離れる方向に変位させられた際、カム部材６２の上面６２ａを押圧した状態が維持される規制部材７０を有している。つまり、規制部材７０は、キャッピング時に筐体５２がカム部材６２から離間しても、筐体５２の変位に連動せず、カム部材６２の上面６２ａを押圧した状態を維持するので、規制部材７０とカム部材６２との間には摩擦力が生じている。この摩擦力により、カム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対して振動等により不用意に移動し、ギャップが変化することを抑制することができる。
【００７６】
また、カム部材６２の上面６２ａには装置幅方向に沿ってラック６８が形成され、規制部材７０のカム部材６２と対向する端部にはラック６８と噛み合う噛合部７０ａが形成されている。これにより、例えばキャッピング時には、規制部材７０が筐体５２に対して相対移動し、規制部材７０の噛合部７０ａとカム部材６２のラック６８とが噛み合っているので、キャッピング時にカム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動することをより確実に抑制することができる。
【００７７】
＜＜＜ギャップＰＧ１におけるギャップ規制手段について＞＞＞
次いで、図５（Ａ）、図５（Ｂ）、図９（Ａ）及び図９（Ｂ）を参照してギャップＰＧ１におけるギャップ変化を規制する手段について説明する。スライダ部材６０には規制部６０ｃが設けられている。規制部６０ｃは庇状に形成されている。装置幅方向においてカム部材６２がスライダ部材６０に対してギャップＰＧ１、すなわち支持部６０ｂが第１当接部６４ａと接している状態では、庇状の規制部６０ｃはカム部材６２の上面６２ａと係合している（図９（Ａ）参照）。この状態では、カム部材６２はスライダ部材６０に対して装置高さ方向（図９（Ａ）におけるＺ軸方向）への変位が規制される規制状態である。すなわち、ギャップＰＧ１が維持される。
【００７８】
一方で、規制状態つまりギャップＰＧ１の状態から、カム部材６２をスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動させると、カム部材６２の上面６２ａに対して庇状の規制部６０ｃの位置が変化し、上面６２ａと規制部６０ｃとの係合状態が解消される（図９（Ｂ）参照）。その結果、規制部６０ｃにおけるカム部材６２の装置高さ方向における規制が解除される。
【００７９】
つまり、スライダ部材６０に対してカム部材６２が装置高さ方向に変位することが可能となり、ギャップＰＧを変化させることが可能となる。この状態を非規制状態とする。尚、本実施例では、ギャップ調整手段５４においてギャップＰＧ１にある状態が規制状態であり、ギャップＰＧ２、ＰＧ３及びＰＧ３にあるときを非規制状態としている。
【００８０】
ここで、図２及び図１０を参照するに装置本体１２に設けられたフレーム７２に取り付けられた取付金具７４に係合部材７６が設けられている。係合部材７６はキャリッジ３６の上方に位置し、取付金具７４に対して装置高さ方向にスライド移動可能に取り付けられている。係合部材７６と取付金具７４との間には付勢部材７８、７８が設けられている。付勢部材７８は、係合部材７６が装置高さ方向上方に変位した際、装置高さ方向下方に向かって係合部材７６を付勢する。本実施例において付勢部材７８はばねとして構成されている。
【００８１】
本実施例では、ギャップＰＧ３及びＰＧ４のいずれかにおいて、キャリッジ３６がキャップ部材５８によりキャッピングされた際、装置高さ方向上方に持ち上げられると、係合部材７６はキャリッジ３６の筐体５２の一部と接触する。そして、付勢部材７８の付勢力が係合部材７６を介してキャリッジ３６に伝達される。その結果、付勢部材７８の付勢力がキャップ部材５８のキャリッジ３６を持ち上げようとする力に抗して、キャリッジ３６をギャップＰＧ３またはギャップＰＧ４の状態で保持することができる。
【００８２】
＜＜＜第１の実施例の変更例＞＞＞
（１）本実施例では、規制部材７０の端部に噛合部７０ａを形成し、カム部材６２の上面６２ａには噛合部７０ａと噛み合うラック６８を形成したが、この構成に代えて、規制部材７０の端部を摩擦材料で形成し、カム部材６２の上面６２ａと接触するように構成してもよい。すなわち、規制部材７０のカム部材６２の上面６２ａとの接触部は摩擦材料で構成されているので、規制部材７０とカム部材６２との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、キャッピング時にカム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対して相対移動することをより確実に抑制することができる。尚、この変更例における摩擦材料とは、ゴムや高摩擦係数を有し、摩擦力が増大する材料のことを意味している。
【００８３】
（２）本実施例では、規制部材７０の端部に噛合部７０ａを形成し、カム部材６２の上面６２ａには噛合部７０ａと噛み合うラック６８を形成したが、この構成に代えて、規制部材７０におけるカム部材６２の上面６２ａとの接触部及びカム部材６２の上面６２ａを梨地状等に構成してもよい。このように構成すれば、規制部材７０とカム部材６２との間に生じる摩擦力を大きくすることができ、キャッピング時にカム部材６２が筐体５２及びスライダ部材６０に対して相対移動することをより確実に抑制することができる。
（３）本実施例では、規制部材７０は、その自重でカム部材６２の上面６２ａを押圧する構成としたが、この構成に代えて、規制部材７０をカム部材６２の上面６２ａに向けて付勢する付勢部材等を設けてもよい。
（４）本実施例においてキャップ部材５８のキャッピング動作はギャップＰＧが変化する方向への移動とともにキャリッジ３６の装置幅方向における移動も含めたものであるが、この構成に代えて、キャップ部材５８のキャッピング動作はギャップＰＧが変化する方向への移動のみであってもよい。
【００８４】
■■■第２の実施例■■■■
次いで図１１ないし図１４を参照して第２の実施例に係るギャップ調整手段８０について説明する。本実施例では、規制手段８２がカム部材８４と筐体５２との間で作用する点で第１の実施例と異なる。本実施例においてスライダ部材６０の構成は第１実施例と同じ構成であるので、スライダ部材６０の詳細な説明は省略する。
【００８５】
ここで、図１２を参照してカム部材８４について説明する。カム部材８４の下部には階段状のカム面８６が設けられており、互いに滑らかに接続されている第１当接部８６ａと、第２当接部８６ｂと、第３当接部８６ｃと、第４当接部８６ｄとを備えている。これらの当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄはスライダ部材６０の上面側に形成された支持部６０ｂによって支持される。また、カム部材８４の装置高さ方向（図１１及び図１３（Ａ）におけるＺ軸方向）における厚みは、第１当接部８６ａ、第２当接部８６ｂ、第３当接部８６ｃ、第４当接部８６ｄの順に厚くなっている。
【００８６】
また、カム部材８４において装置背面側端部には装置背面側に向けて突出する突出部８４ｂが設けられている。突出部８４ｂは、装置本体１２に設けられた前記係合部（不図示）と係合した状態でキャリッジ３６を移動させることによりカム部材８４を筐体５２及びスライダ部材６０に対して相対移動させ、ギャップＰＧを調整可能に構成されている。
【００８７】
また、カム部材８４の上部には装置幅方向（図１２におけるＸ軸方向）に間隔をおいて一対のフック状の被規制部８４ｃが設けられている。カム部材８４の上面８４ａ及びフック状の被規制部５８ｂは図９に示すようにカム部材８４がキャリッジ３６の筐体５２に取り付けられた状態において筐体５２の当接部５２ａを装置高さ方向（図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）におけるＺ軸方向）において挟み込んでいる。尚、本実施例において、装置高さ方向におけるカム部材８４の上面８４ａとフック状の被規制部８４ｃとの間の距離は筐体５２の当接部５２ａの装置高さ方向の寸法よりわずかに大きく設定されている。
【００８８】
また、図１１、図１３（Ａ）及び図１３（Ｂ）を参照するにキャリッジ３６の当接部５２ａの上部には、装置幅方向に沿って間隔をおいて複数のリブ８８が設けられた規制部９０が設けられている。
【００８９】
図１１及び図１３（Ａ）に示すように非キャッピング時、つまりキャップ部材５８により記録ヘッド３８が覆われていない状態においてキャリッジ３６の筐体５２は、その自重によりカム部材８４を介してガイド部材５６上のスライダ部材６０により支持された状態にある。ここで、筐体５２の当接部５２ａはカム部材８４の上面８４ａと接触し、上面８４ａにより支持されている。
【００９０】
図１３（Ａ）に示すように当接部５２ａがカム部材８４の上面８４ａと接触している状態では、カム部材８４の上面８４ａとフック状の被規制部８４ｃとの間の距離は筐体５２の当接部５２ａの装置高さ方向の寸法よりわずかに大きく設定されているので、規制部９０と被規制部８４ｃとは接触していない。つまり、カム部材８４が筐体５２に対して相対移動する際、被規制部８４ｃは規制部９０により装置幅方向への移動を規制されていない状態である。
【００９１】
次いで、図１３（Ｂ）に示すように、キャップ部材５８が記録ヘッド３８を覆い、筐体５２を装置高さ方向に持ち上げた状態、つまりキャッピング時において筐体５２が装置高さ方向上方に変位すると、筐体５２の当接部５２ａも上方に変位するので、カム部材８４の上面８４ａと離間する。そして、カム部材８４の被規制部８４ｃが筐体５２の当接部５２ａの上部に設けられた規制部９０と接触する。具体的には、被規制部８４ｃは規制部９０のリブ８８とリブ８８との間の部位９０ａと接触する。尚、本実施例における規制部９０はリブ８８と、リブ８８間の部位９０ａとを備えている。
【００９２】
また、本実施例では、装置幅方向に沿って部位９０ａが複数設けられている。リブ８８とリブ８８との間に設けられた部位９０ａの装置幅方向における長さは、各当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄの長さにそれぞれ対応するように構成されている。
【００９３】
ここで、部位９０ａと接触した状態にある被規制部８４ｃが筐体５２に対して装置幅方向に相対移動しようとすると、移動方向先のリブ８８と接触してリブ８８に筐体５２に対する相対移動を規制される。すなわち、被規制部８４ｃは、装置幅方向においてリブ８８、８８によりリブ８８とリブ８８との間の部位９０ａの範囲内のみでの相対移動を許容される。また、キャッピング時において筐体５２は持ち上げられた状態にあるので、被規制部８４ｃは規制部９０に押圧された状態となる。したがって、被規制部８４ｃがリブ８８を乗り越えて隣り合う部位９０ａに移動することを規制できる。
【００９４】
したがって、本実施例において被規制部８４ｃは、該被規制部８４ｃと接触している部位９０ａから隣り合う部位９０ａへの相対移動を規制されるので、カム部材８４において被規制部８４ｃと接触している部位９０ａに対応する当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄの長さ以上の装置幅方向への相対移動を規制することができる。すなわち、カム部材８４において当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄが切り換わることを規制することができる。
【００９５】
本実施例によれば、キャップ部材５８によりギャップＰＧが変化する方向において筐体５２をカム部材８４より離れる方向に変位させた際、被規制部８４ｃは規制部９０と接触する。つまり、キャッピング時において被規制部８４ｃは規制部９０と接触するので、カム部材８４が筐体５２及びスライダ部材６０に対して振動等により不用意に移動し、ギャップＰＧが変化することを抑制することができる。また、キャッピング時以外の状態では、被規制部８４ｃは規制部９０と接触しないので、ギャップを切り換える際の妨げにならない。
【００９６】
また、本実施例によれば、被規制部８４ｃには装置幅方向に間隔をおいて複数のリブ８８が設けられ、被規制部８４ｃは、規制部９０におけるリブ８８の間の部位９０ａと接触する。本実施例では、リブ８８の間隔をカム部材８４の各ギャップ位置ＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ３、ＰＧ４に対応する当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄの長さに対応させているので、被規制部８４ｃはリブ８８の間の部位９０ａと接触した際、被規制部８４ｃは当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄの長さ以下においてリブ８８間を相対移動可能であるが、リブ８８が当接部８６ａ、８６ｂ、８６ｃ、８６ｄの長さ以上のカム部材８４と筐体５２との相対移動を妨げるので、ギャップＰＧが切換わることを防止する。したがって、カム部材８４が筐体５２及びスライダ部材６０に対して振動等により不用意に移動し、ギャップＰＧが変化することを抑制することができる。
【００９７】
＜＜キャッピング時におけるＰＧ１におけるギャップ調整手段の装置高さ方向の変位規制手段について＞＞
本実施例においても、ＰＧ１においてスライダ部材６０の規制部６０ｃがカム部材８４の上面８４ａと係合して装置高さ方向への変位を規制する手段が設けられている。本実施例では、第１の実施例と異なり、キャッピング時に筐体５２とカム部材８４とが離間せず、筐体５２とともにカム部材８４が上方に変位する。このため、ＰＧ１においてキャッピング状態となるとカム部材８４の上面８４ａと係合する規制部６０ｃによりスライダ部材６０が装置高さ方向上方に変位し、ガイド部材５６から離間する虞がある。
【００９８】
本実施例では、ギャップＰＧ１の状態でキャッピング時におけるスライダ部材６０の装置高さ方向への変位を規制する規制手段が設けられている。以下、説明する。  
図１４に示すように、ガイド部材５６において装置幅方向における−Ｘ軸方向側の端部、すなわちホームポジションには、庇状の規制部５６ａ、５６ｂ（図１４参照）が設けられている。キャリッジ３６がホームポジションに位置した状態において、規制部５６ａは、第１被規制部６０ｄの上方に位置する。また、規制部５６ｂは第２被規制部６０ｅの上方に位置する。したがって、キャリッジ３６がホームポジションに位置する際、スライダ部材６０が装置高さ方向上方に持ち上がることを規制することができる。
【００９９】
また、この状態では、カム部材８４は上面８４ａがスライダ部材６０の規制部６０ｃと接触しており、カム部材８４とスライダ部材６０との間に摩擦力が生じる。その結果、カム部材８４のスライダ部材６０に対する装置幅方向における相対移動を規制することができる。さらに、カム部材８４はスライダ部材６０の規制部６０ｃにより装置高さ方向における変位を規制される。したがって、ガイド部材５６の規制部５６ａ、５６ｂにより装置高さ方向における変位を規制されたスライダ部材６０は、カム部材８４を介してキャリッジ３６の筐体５２の装置高さ方向への変位を規制することができる。尚、本実施例においてもギャップＰＧ３、ＰＧ４においてキャリッジ３６の筐体５２は、係合部材７６により装置高さ方向への変位を規制される。
【０１００】
（１）本実施例において規制部９０には、複数のリブ８８を設ける構成としたがこの構成に代えて、規制部９０には摩擦部材を設ける構成としてもよい。この構成によれば、キャッピング時において規制部９０とカム部材８４の被規制部８４ｃとの間に生じる摩擦力を大きくすることができ、キャッピング時にカム部材８４が筐体５２及びスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動することをより確実に抑制することができる。
（２）本実施例において規制部９０には、複数のリブ８８を設ける構成としたがこの構成に代えて、規制部９０を平坦な面とし、被規制部８４ｃの規制部９０と対向する側の端部を摩擦材料で構成してもよい。
【０１０１】
■■■第３の実施例■■■■
図１５（Ａ）及び図１５（Ｂ）を参照して、第３の実施例に係る規制手段９２について説明する。本実施例に係る規制手段９２は、カム部材９４の筐体５２に対する相対移動をラックにより規制する点で第２の実施例と異なる。
【０１０２】
筐体５２の当接部５２ａの上部には装置幅方向に沿ってラック状の規制部９６が設けられている。また、カム部材９４の被規制部９４ｃにおいて、規制部９６と対向する側の端部には規制部９６のラックと噛み合う噛合部９４ｄが設けられている。尚、カム部材９４において被規制部９４ｃに噛合部９４ｄが設けられている点以外は第２実施例におけるカム部材８４と同じ構成であるので説明を省略する。
【０１０３】
図１５（Ａ）に示すように非キャッピング時、つまりキャップ部材５８により記録ヘッド３８が覆われていない状態においてキャリッジ３６の筐体５２は、その自重によりカム部材９４を介してガイド部材５６上のスライダ部材６０により支持された状態にある。ここで、筐体５２の当接部５２ａはカム部材９４の上面９４ａと接触し、上面９４ａにより支持されている。
【０１０４】
図１５（Ａ）に示すように当接部５２ａがカム部材９４の上面９４ａと接触している状態では、カム部材９４の上面９４ａとフック状の被規制部９４ｃとの間の距離は筐体５２の当接部５２ａの装置高さ方向の寸法よりわずかに大きく設定されているので、規制部９６のラックと被規制部９４ｃの先端の噛合部９４ｄとは噛み合っていない状態であり、規制部９６と被規制部９４ｃとは接触していない。つまり、カム部材９４が筐体５２に対して相対移動する際、被規制部９４ｃは規制部９６により装置幅方向への移動を規制されていない状態である。
【０１０５】
次いで、図１５（Ｂ）に示すように、キャップ部材５８が記録ヘッド３８を覆い、筐体５２を装置高さ方向に持ち上げた状態、つまりキャッピング時において筐体５２が装置高さ方向上方に変位すると、筐体５２の当接部５２ａも上方に変位するので、カム部材９４の上面９４ａと離間する。そして、カム部材９４の被規制部９４ｃが筐体５２の当接部５２ａの上部に設けられた規制部９６と接触する。具体的には、被規制部９４ｃの先端の噛合部９４ｄと規制部９６のラックとが噛み合った状態となる。したがって、カム部材８４は筐体５２に対する相対移動を規制されることとなる。
【０１０６】
本実施例では、筐体５２の規制部９６には装置幅方向に沿ってラックが形成され、カム部材９４の被規制部９４ｃには規制部９６のラックと噛み合う噛合部９４ｄが形成されている。これによりキャッピング時に被規制部９４ｃの噛合部９４ｄと筐体５２の規制部９６のラックとが噛み合うことになるので、キャッピング時にカム部材９４が筐体５２及びスライダ部材６０に対して装置幅方向に相対移動することをより確実に抑制することができる。
【０１０７】
＜＜＜第１ないし第３の実施例における変更例＞＞＞
本実施例において、キャリッジ３６の筐体５２は、インクカートリッジを収容する部分と記録ヘッド３８を保持する部分とを一体に構成したが、この構成に代えて、筐体５２において前記キャリッジ駆動機構（不図示）を備えるとともに前記インクカートリッジを収容する部分と記録ヘッド３８を保持する部分とを別体とし、記録ヘッド３８がキャップ部材５８によりキャッピングされた際、前記インクカートリッジを収容する部分を前記記録ヘッド３８を保持する部分の変位に連動しないように構成してもよい。このように構成すれば、記録ヘッド３８がキャップ部材５８によりキャッピングされた際、筐体５２において前記インクカートリッジを収容する部分は、記録ヘッド３８を保持する部分の装置高さ方向における変位に連動しないので、前記キャリッジ駆動機構（不図示）の装置高さ方向に位置が変わることが無く、前記キャリッジ駆動機構（不図示）におけるベルトの負荷を一定に保つことができる。
【０１０８】
また、本実施形態では本発明に係る規制手段６６、８２、９２を記録装置の一例としてのインクジェットプリンターに適用したが、その他液体噴射装置一般に適用することも可能である。  
ここで、液体噴射装置とは、インクジェット式記録ヘッドが用いられ、該記録ヘッドからインクを吐出して被記録媒体に記録を行うプリンター、複写機及びファクシミリ等の記録装置に限らず、インクに代えてその用途に対応する液体を前記インクジェット式記録ヘッドに相当する液体噴射ヘッドから被記録媒体に相当する被噴射媒体に噴射して、前記液体を前記被噴射媒体に付着させる装置を含むものである。
【０１０９】
液体噴射ヘッドとして、前記記録ヘッドの他に、液晶ディスプレー等のカラーフィルター製造に用いられる色材噴射ヘッド、有機ＥＬディスプレーや面発光ディスプレー（ＦＥＤ）等の電極形成に用いられる電極材（導電ペースト）噴射ヘッド、バイオチップ製造に用いられる生体有機物噴射ヘッド、精密ピペットとしての試料噴射ヘッド等が挙げられる。
【０１１０】
尚、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で、種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  プリンター、１２  装置本体、１４  画像読取装置、１６  用紙収容カセット、
１８  ピックアップローラー、２０  給送部、２２  給送ローラー、
２４  第１給送従動ローラー、２６  第２給送従動ローラー、２８  搬送部、
３０  搬送駆動ローラー、３２  搬送従動ローラー、３４  記録部、
３６、１０２  キャリッジ、３８、１０４  記録ヘッド、４０  プラテン、４２  排出部、４４  排出駆動ローラー、４６  排出従動ローラー、４８  排出スタッカー、
５０  反転経路、５２、１１２  筐体、５２ａ  当接部、５４、８０  ギャップ調整手段、５６  ガイド部材、５６ａ、５６ｂ、６０ｃ、９０、９６  規制部、
５８、１０６  キャップ部材、５８ｂ、８４ｃ、９４ｃ  被規制部、６０  スライダ部材、６０ａ  スライダ部、６０ｂ  支持部、６０ｄ  第１被規制部、６０ｅ  第２被規制部、
６２、８４、９４  カム部材、６２ａ、８４ａ、９４ａ  上面、６２ｂ、８４ｂ  突出部、
６４、８６  カム面、６４ａ、８６ａ  第１当接部、６４ｂ、８６ｂ  第２当接部、
６４ｃ、８６ｃ  第３当接部、６４ｄ、８６ｄ  第４当接部、
６６、８２、９２  規制手段、６８  ラック、７０  規制部材、７０ａ、９４ｄ  噛合部、
７２  フレーム、７４  取付金具、７６  係合部材、７８  付勢部材、８８  リブ、
９０ａ  部位、９８、１０８  係合部、１００、１１０  スリット、Ｐ  用紙、
ＰＧ、ＰＧ１、ＰＧ２、ＰＧ３、ＰＧ４  ギャップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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