(57)【要約】【課題】室空間等の空間が存在する場所でのユーザの位置を的確に把握する。【解決手段】着用型端末１０は、ユーザの腕又は手の変位及びユーザの位置を測定して、変位データ及び位置データを、無線通信端末２０を介してサーバ装置３０へ送信する（Ｓ２〜Ｓ４）。サーバ装置３０は、取得した変位データに基づいて、ユーザの腕又は手の変位が或る空間（例えば室空間）の出入口の開閉動作を示すかどうかを判定する動作判定を行う（Ｓ６）。次に、サーバ装置３０は、取得した位置データに基づいて、ユーザの位置が、予め特定された空間の存在する位置（例えば建物の所在地）を示すかどうかを判定する位置判定を行う（Ｓ７）。サーバ装置３０は、動作判定及び位置判定の結果を示す判定データを無線通信端末２０へ送信する。無線通信端末２０は、動作判定及び位置判定に成功すると、空間への出入りを報知する処理や動作モードの設定を行う（Ｓ８〜Ｓ１１）。【選択図】図９
2016042234.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを取得する取得部と、
取得された前記位置データに基づいて、前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すかどうかを判定する位置判定部と、
取得された前記変位データに基づいて、前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すかどうかを判定する動作判定部と、
前記空間の存在する位置を示すと判定され、且つ前記動作を示すと判定された場合には、所定の処理を実行する処理実行部と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記動作判定部は、
前記腕又は手の変位が前記空間の出入口を開閉する動作を示すかどうかを判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理実行部は、
前記空間、又は前記動作を示すと判定された前記変位に応じた前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記動作判定部は、
開閉された前記出入口を判定し、
前記処理実行部は、
開閉された前記出入口に応じた前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記空間の存在する位置を示すと判定された場合に、前記動作を示すと判定されなかったときには、前記ユーザに対する通知処理を実行する通知処理部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記空間の存在する位置を示すと判定されたときに取得された前記変位データに基づいて、前記動作を補正するか、又は、前記動作を示すと判定されたときに取得された前記位置データに基づいて、前記空間の存在する位置を補正する補正部を備える
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記変位の測定、及び前記ユーザの位置の測定は選択的に行われ、
前記変位又は前記ユーザの位置の一方が測定されているときに、前記空間の存在する位置又は前記動作を示すと判定された場合には、他方を測定させるように制御する測定制御部
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
自端末装置のユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを、サーバ装置に送信する送信制御部と、
前記サーバ装置において、前記位置データに基づいて前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すと判定され、且つ、前記変位データに基づいて前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すと判定された場合には、前記サーバ装置から取得した判定結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行部と
を備える端末装置。
【請求項９】
コンピュータに、
ユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを取得するステップと、
取得した前記位置データに基づいて、前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すかどうかを判定するステップと、
取得した前記変位データに基づいて、前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すかどうかを判定するステップと、
前記空間の存在する位置を示すと判定し、且つ前記動作を示すと判定した場合には、所定の処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
端末装置のコンピュータに、
自端末装置のユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを、サーバ装置に送信するステップと、
前記サーバ装置において、前記位置データに基づいて前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すと判定され、且つ、前記変位データに基づいて前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すと判定された場合には、前記サーバ装置から受信された判定結果に基づいて、所定の処理を実行するステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、室空間等の空間が存在する場所でのユーザの位置を把握する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯型の端末装置には、ユーザがおかれる状況を考慮して、当該ユーザに情報を提供する機能を備えたものがある。特許文献１は、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサにより測定したユーザの位置データや、ユーザの頭部方位及び体方位の情報を用いて、提示対象のコンテンツを特定することを開示している。特許文献２は、加速度計やＧＰＳ（Global Positioning System）により測定された情報を用いて、電子機器が現在おかれた状況を評価し、評価した状況に応じた方法で、電話着信等のイベントの発生をユーザに報知することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１２０２４号公報
【特許文献２】特表２０１１−５２３８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１，２に記載された技術は、ＧＰＳを用いてユーザの位置を測定し、その位置に居るユーザがどのような動作をしたのかを、加速度センサやその他のセンサを用いて特定する技術である。
一般に、ＧＰＳを用いた測位では、例えば数十メートル又はそれ以上の誤差を含む場合がある。特許文献１，２に記載された技術の測位の精度は、ＧＰＳの測位の精度と実質的に同じであるから、ユーザの位置を把握する上で、ＧＰＳを原因とした測位の誤差を免れることはできない。また、特許文献１，２に記載された技術では、建物内のどの部屋にユーザが居るのか等といった、建物内での詳細な位置を的確に把握することは困難である。屋内測位技術を用いて屋内位置を測定する技術が知られているが、例えば、部屋への入退室を的確に判断することが難しい場合がある。
これに対し、本発明の目的は、室空間等の空間が存在する場所でのユーザの位置を的確に把握することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の情報処理装置は、ユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを取得する取得部と、取得された前記位置データに基づいて、前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すかどうかを判定する位置判定部と、取得された前記変位データに基づいて、前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すかどうかを判定する動作判定部と、前記空間の存在する位置を示すと判定され、且つ前記動作を示すと判定された場合には、所定の処理を実行する処理実行部とを備える。
【０００６】
本発明の情報処理装置において、前記動作判定部は、前記腕又は手の変位が前記空間の出入口を開閉する動作を示すかどうかを判定してもよい。
本発明の情報処理装置において、前記処理実行部は、前記空間、又は前記動作を示すと判定された前記変位に応じた前記処理を実行してもよい。
本発明の情報処理装置において、前記動作判定部は、開閉された前記出入口を判定し、前記処理実行部は、開閉された前記出入口に応じた前記処理を実行してもよい。
【０００７】
本発明の情報処理装置において、前記空間の存在する位置を示すと判定された場合に、前記動作を示すと判定されなかったときには、前記ユーザに対する通知処理を実行する通知処理部を備えてもよい。
本発明の情報処理装置において、前記空間の存在する位置を示すと判定されたときに取得された前記変位データに基づいて、前記動作を補正するか、又は、前記動作を示すと判定されたときに取得された前記位置データに基づいて、前記空間の存在する位置を補正する補正部を備えてもよい。
【０００８】
本発明の情報処理装置において、前記変位の測定、及び前記ユーザの位置の測定は選択的に行われ、前記変位又は前記ユーザの位置の一方が測定されているときに、前記空間の存在する位置又は前記動作を示すと判定された場合には、他方を測定させるように制御する測定制御部を備えてもよい。
【０００９】
また、本発明の端末装置は、自端末装置のユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを、サーバ装置に送信する送信制御部と、前記サーバ装置において、前記位置データに基づいて前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すと判定され、且つ、前記変位データに基づいて前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すと判定された場合には、前記サーバ装置から取得した判定結果に基づいて、所定の処理を実行する処理実行部とを備える。
【００１０】
また、本発明のプログラムは、コンピュータに、ユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを取得するステップと、取得した前記位置データに基づいて、前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すかどうかを判定するステップと、取得した前記変位データに基づいて、前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すかどうかを判定するステップと、前記空間の存在する位置を示すと判定し、且つ前記動作を示すと判定した場合には、所定の処理を実行するステップとを実行させるためのプログラムである。
【００１１】
また、本発明のプログラムは、端末装置のコンピュータに、自端末装置のユーザの腕又は手の変位を測定した変位データ、及び前記ユーザの位置を測定した位置データを、サーバ装置に送信するステップと、前記サーバ装置において、前記位置データに基づいて前記ユーザの位置が予め特定された空間の存在する位置を示すと判定され、且つ、前記変位データに基づいて前記腕又は手の変位が前記空間に対応付けられた予め定められた動作を示すと判定された場合には、前記サーバ装置から受信された判定結果に基づいて、所定の処理を実行するステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、室空間等の空間が存在する場所でのユーザの位置を的確に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報処理システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係る着用型端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図３】同実施形態に係る無線通信端末のハードウェア構成を示すブロック図。
【図４】同実施形態に係るサーバ装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】同実施形態に係る管理ＤＢの構成を示す図である。
【図６】同実施形態に係る空間の具体例の説明図。
【図７】空間及び出入口の開閉動作の説明図。
【図８】同実施形態に係る無線通信端末及びサーバ装置の機能構成を示すブロック図。
【図９】同実施形態に係る情報処理システムの基本動作を示すシーケンス図。
【図１０】同実施形態に係る情報処理システムの通知処理を示すシーケンス図。
【図１１】同実施形態に係る情報処理システムの動作の他の例を示すシーケンス図。
【図１２】本発明の変形例１に係る情報処理システムの動作を示すシーケンス図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態を説明する。
図１は、本実施形態の情報処理システム１の全体構成を示す図である。図１に示すように、情報処理システム１は、着用型端末１０と、無線通信端末２０と、サーバ装置３０とを備える。着用型端末１０及び無線通信端末２０は、本実施形態では、同じユーザによって携帯（使用）される。無線通信端末２０及びサーバ装置３０は、ネットワーク１００に接続する機能を有する。着用型端末１０は、ネットワーク１００へのゲートウェイとなる無線通信端末２０を介して、ネットワーク１００に接続する機能を有する。ネットワーク１００は、例えば、移動体通信網、ゲートウェイ装置及びインターネットを含む通信回線である。
なお、情報処理システム１に含まれる着用型端末１０及び無線通信端末２０は、図１では各々１台ずつであるが、多数存在し得る。
【００１５】
着用型端末１０は、着用型の端末装置（ウェアラブルコンピュータ）で、ここでは、リストバンド型の端末装置である。着用型端末１０は、ユーザの腕ＡＲ（図１では、左手の前腕部）に装着される装着部１０Ａを備える。装着部１０Ａは、曲げやねじり等の変形可能な素材で形成されたベルト状の部材で、腕ＡＲに巻かれる。無線通信端末２０は、ユーザが手に持って（把持して）使用する端末装置で、ここではスマートフォンである。無線通信端末２０は、スマートフォン以外の端末装置であってもよく、例えば、フィーチャーフォン等の、ユーザが把持して使用する他の端末装置であってもよい。着用型端末１０と無線通信端末２０とは、所定距離以下に近接したときに、互いに無線接続して近距離無線通信を行う。近距離無線通信は、ネットワーク１００を介さないで行われる無線通信である。
なお、本実施形態において、腕とは、人間の肩から手首までの部分をいい、手とは、人間の手首から指先までの部分をいう。
【００１６】
サーバ装置３０は、ネットワーク１００を介して、着用型端末１０及び無線通信端末２０と通信して、着用型端末１０及び無線通信端末２０のユーザの位置に関する情報を管理する情報処理装置である。
【００１７】
図２は、着用型端末１０のハードウェア構成を示すブロック図である。図２に示すように、着用型端末１０は、制御部１１と、操作部１２と、加速度センサ１３と、ジャイロセンサ１４と、測位部１５と、近距離無線通信部１６と、記憶部１７とを備える。
制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ(Read Only Memory)と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを含むマイクロコンピュータを備える。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１７に記憶されたプログラムを、ＲＡＭに読み出して実行することにより、着用型端末１０の各部を制御する。
【００１８】
操作部１２は、例えば物理キーを含み、ユーザによって操作される操作手段である。加速度センサ１３は、例えば３軸方式の加速度センサで、着用型端末１０に作用した加速度を測定し、加速度データを制御部１１に出力する。ジャイロセンサ１４は、例えば３軸方式のジャイロセンサ（角速度センサ）で、着用型端末１０に作用した角速度を測定し、角速度データを制御部１１に出力する。加速度データ及び角速度データは、着用型端末１０が装着されたユーザの腕ＡＲの変位を示すデータである。以下では、加速度データ及び角速度データを総称して、「変位データ」ということがある。
【００１９】
測位部１５は、全地球航法衛星システム（ＧＮＳＳ：Global Navigation Satellite System）からの信号を受信するアンテナ、及び、受信した当該信号を処理する処理回路を備え、着用型端末１０の位置を測定し、位置データを制御部１１に出力する。ＧＮＳＳによる測位は、一般にＧＰＳ測位として慣用されている。位置データは、着用型端末１０の位置を座標形式で表したデータで、具体的には緯度情報及び経度情報を含む。測位部１５で測定される着用型端末１０の位置は、着用型端末１０を装着するユーザの位置ということができる。また、ユーザが着用型端末１０及び無線通信端末２０を携帯している場合、着用型端末１０の位置は、無線通信端末２０の位置ということができる。
【００２０】
近距離無線通信部１６は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、通信相手として設定された（即ちペアリングされた）外部装置に接続して、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した近距離無線通信を行う。近距離無線通信部１６は、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）に準拠した無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等の、他方式の近距離無線通信を行ってもよい。記憶部１７は、ＥＥＰＲＯＭ（Electronically Erasable and Programmable ROM）やフラッシュメモリ等の記憶装置で、例えば制御部１１により実行されるプログラム等の情報を記憶する。
着用型端末１０は、前述した構成以外にも、着用型端末１０を動作させるための電池（例えば二次電池）等を備える。
【００２１】
図３は、無線通信端末２０のハードウェア構成を示すブロック図である。図３に示すように、無線通信端末２０は、制御部２１と、ＵＩ部２２と、近距離無線通信部２３と、ネットワーク通信部２４と、記憶部２５とを備える。制御部２１及び近距離無線通信部２３は、着用型端末１０における同名の手段（要素）と同じハードウェア構成でよい。
制御部２１は、無線通信端末２０の各部を制御する。ＵＩ部２２は、例えばタッチスクリーンを採用した表示装置であり、画像を表示するとともに、タッチスクリーンを用いてユーザの操作を受け付けるユーザインタフェースである。ネットワーク通信部２４は、例えば無線通信回路及びアンテナを有し、ネットワーク１００に接続して通信（無線通信）する。記憶部２５は、ＥＥＰＲＯＭやフラッシュメモリ等の記憶装置で、例えば制御部２１により実行されるＯＳ（Operating System）やＯＳ上で動作する位置管理アプリケーション２５１を記憶する。位置管理アプリケーション２５１は、ユーザの位置に応じた処理を実行するためのアプリケーションプログラムである。
無線通信端末２０は、前述した構成以外にも、無線通信端末２０を動作させるための電池（例えば二次電池）等を備える。
【００２２】
図４は、サーバ装置３０のハードウェア構成を示すブロック図である。図４に示すように、サーバ装置３０は、制御部３１と、ネットワーク通信部３２と、記憶部３３とを備える。制御部３１及びネットワーク通信部３２は、着用型端末１０又は無線通信端末２０における同名の手段（要素）と同じハードウェア構成でよい。記憶部３３は、例えばハードディスク等の記憶装置で、制御部３１により実行されるプログラムや、管理ＤＢ３３１を記憶する。
【００２３】
管理ＤＢ３３１は、空間（実空間）に関する情報が格納されるデータベースである。この空間は、実空間を区分して構成された空間領域で、本実施形態では、建物内の空間を建材によって区分した室空間である。室空間には、人間が出入りするための出入口が設けられている。室空間に対して人間が出入りする場合、出入口を開ける動作（戸を開ける動作）、又は出入口を閉める動作（戸を閉める動作）が行われる。以下の説明では、出入口を開ける動作及び閉める動作を、「開閉動作」と総称する。
【００２４】
図５は、管理ＤＢ３３１の構成例を示す図である。図６は、室空間の具体例を説明する図である。図５に示すように、管理ＤＢ３３１は、所在地情報と、空間情報と、出入口ＩＤと、動作パターン情報とを対応付けたデータを、複数組含んでいる。
所在地情報は、予め特定された空間が存在する位置（所在地）を表す情報で、ここでは緯度情報及び経度情報で表される。所在地情報は、例えば、予め特定された室空間が存在する建物の所在地の位置を表す。図５に示す所在地情報「YYY°YY'N／XXX°XX'E」は、図６（ａ）に示す建物５０の所在地を表す。建物５０は、例えば、着用型端末１０及び無線通信端末２０を使用するユーザが通う学習塾である。ただし、建物５０は、学習塾以外にも、オフィスビルや住宅等の、人の出入りがあるその他の建物であってもよい。
【００２５】
空間情報は、空間の種類を示す情報である。図６（ｂ）に示すように、建物５０には、待合室Ｒ１と、会議室Ｒ２と、教室Ｒ３とが存在する。このため、管理ＤＢ３３１には、待合室Ｒ１と、会議室Ｒ２と、教室Ｒ３の各室空間に関する空間情報が格納されている。出入口ＩＤは、室空間の出入口の各々を識別する識別子である。図６（ｂ）に示すように、待合室Ｒ１には出入口６０Ａが設けられ、会議室Ｒ２には出入口６０Ｂ，６０Ｃが設けられ、教室Ｒ３には出入口６０Ｄが設けられている。このため、管理ＤＢ３３１には、出入口６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃ，６０Ｄの出入口ＩＤとして、ＩＤ００１，ＩＤ００２，ＩＤ００３，ＩＤ００４が格納されている。
【００２６】
動作パターン情報は、予め定められた人間の腕又は手の動作を表す情報である。動作パターン情報は、ここでは、着用型端末１０が装着された状態で、出入口ＩＤが示す出入口の開閉動作が行われた場合の、腕ＡＲの変位（変位のパターン）を表す。動作パターン情報は、着用型端末１０で測定された変位データと照合することにより、腕ＡＲで開閉動作が行われたかどうかを判定可能な形式のデータである。動作パターン情報は、少なくとも、出入口を開けたときの人間の腕又は手の動作のパターンを表す情報を含むが、出入口を閉めたときの人間の腕又は手の動作のパターンを表す情報を含んでいてもよい。
【００２７】
本実施形態の室空間の出入口には、図７（ａ）に示す開き戸Ｄ１、又は、図７（ｂ）に示す引き戸Ｄ２のいずれかが設けられている。図７（ａ）に示すように、開き戸Ｄ１を開ける場合、ユーザは、まず、取っ手Ｎ１を握り、回転方向Ａ１に所定角度（およそ９０度）だけ回転させる動作をする。次に、ユーザは、取っ手Ｎ１を握ったまま、開き戸Ｄ１を手前側Ａ２に引くか、又は奥側Ａ３に押す動作をする。図６（ｂ）に示す出入口６０Ａ，６０Ｂ，６０Ｃは、開き戸であるものとする。図７（ｂ）に示すように、引き戸Ｄ２を開ける場合、ユーザは、取っ手Ｎ２を握り、引き戸Ｄ２を水平方向Ａ４に平行移動させる。図６（ｂ）に示す出入口６０Ｄは、引き戸であるものとする。
出入口の開閉の仕組みは以上の２つに大別されるが、出入口毎にユーザが行うべき開閉動作が異なる場合がある。その理由として、出入口の開閉方向や大きさ、形状等の構造の相違がある。このため、管理ＤＢ３３１では、室空間毎又は出入口毎に、動作パターン情報が登録されている。
【００２８】
管理ＤＢ３３１の情報は、例えば、着用型端末１０及び無線通信端末２０のユーザにより登録される。動作パターン情報については、着用型端末１０が登録モードで動作するときに、着用型端末１０を装着したユーザが出入口の開閉動作を行い、そのときに測定された変位データに基づいて登録される。所在地情報については、着用型端末１０が登録モードで動作するときに測定された位置データが、所在地情報として登録される。管理ＤＢ３３１への情報の登録においては、ユーザが無線通信端末２０を操作して必要な情報（例えば、空間情報の登録や、出入口ＩＤと動作パターン情報との関連付け等）が登録されてもよい。
【００２９】
図８は、無線通信端末２０及びサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。図８に示す測定制御部３１７は、後述する変形例１に関する機能で、本実施形態には関係ないものとする。
無線通信端末２０の制御部２１は、位置管理アプリケーション２５１を実行することにより、送信制御部２１１と、処理実行部２１２とに相当する機能を実行する。
送信制御部２１１は、着用型端末１０で測定された、ユーザの腕ＡＲの変位を測定した変位データ、及び当該ユーザの位置を測定した位置データを、ネットワーク通信部２４を介してサーバ装置３０へ送信する。処理実行部２１２は、ネットワーク通信部２４を介してサーバ装置３０から取得した判定データ及び通知データに基づいて、所定の処理を実行する。この処理は、例えば、ユーザにより出入口が開閉された空間、又は開閉動作を示すと判定された腕ＡＲの変位に応じた処理である。出入口が開閉された空間は、例えば、ユーザが入室又は退室した空間と推定される。
【００３０】
サーバ装置３０の制御部３１は、プログラムを実行することにより、取得部３１１と、位置判定部３１２と、動作判定部３１３と、処理実行部３１４と、通知処理部３１５と、補正部３１６とに相当する機能を実現する。
取得部３１１は、着用型端末１０のユーザの腕ＡＲの変位を測定した変位データ、及び当該ユーザの位置を測定した位置データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０から取得する。
【００３１】
位置判定部３１２は、管理ＤＢ３３１を参照し、取得部３１１により取得された位置データに基づいて、ユーザの位置が所在地情報が表す空間の存在する位置を示すかどうかを判定する。動作判定部３１３は、管理ＤＢ３３１を参照し、取得部３１１により取得された変位データに基づいて、腕ＡＲの変位が動作パターン情報が表す動作（ここでは開閉動作）を示すかどうかを判定する。
【００３２】
処理実行部３１４は、位置判定部３１２により空間の存在する位置を示すと判定され、且つ動作判定部３１３により動作パターン情報が表す動作を示すと判定された場合には、所定の処理を実行する。処理実行部３１４は、例えば、位置判定部３１２及び動作判定部３１３の判定結果を示す判定データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０に送信する。
【００３３】
通知処理部３１５は、位置判定部３１２により空間の存在する位置を示すと判定された場合に、動作判定部３１３により動作パターン情報が表す動作を示すと判定されなかったときには、ユーザに対する通知する通知処理を実行する。通知処理は、ここでは、動作判定部３１３により出入口の開閉動作が検知されなかった旨を通知する通知データを送信する処理である。
【００３４】
補正部３１６は、位置判定部３１２又は動作判定部３１３の判定条件を補正する。補正部３１６は、例えば、位置判定部３１２により空間の存在する位置を示すと判定されたときに取得された変位データに基づいて、動作判定部３１３が動作パターン情報が表す動作を示す、と判定する動作パターンを補正する。また、補正部３１６は、例えば、動作判定部３１３により動作パターン情報が表す動作を示すと判定されたときに取得された位置データに基づいて、位置判定部３１２が空間の存在する位置を示す、と判定する空間の存在する位置を補正する。判定条件の補正は、本実施形態では、空間の存在する位置を示す、又は動作パターン情報が表す動作を示すと判定される範囲（即ち類似範囲）を変更する処理である。
【００３５】
次に、本実施形態の動作を説明する。
＜Ａ：基本動作＞
図９は、情報処理システム１の基本動作を示すシーケンス図である。以下の動作に先立って、無線通信端末２０の制御部２１は、位置管理アプリケーション２５１を実行しているものとする。
着用型端末１０の制御部１１は、例えば電源がオンされている期間において、加速度センサ１３、ジャイロセンサ１４及び測位部１５により測定（計測）を繰り返し行い、測定した変位データ及び位置データを、記憶部１７に記憶（蓄積）させる（ステップＳ１）。変位データ及び位置データの測定タイミングは、互いに同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【００３６】
次に、制御部１１は、記憶部１７に蓄積した変位データ及び位置データを、近距離無線通信部１６を介して無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ２）。制御部１１は、例えば、所定間隔で、蓄積した変位データ及び位置データを送信する。無線通信端末２０の制御部２１は、近距離無線通信部２３を介して着用型端末１０から変位データ及び位置データを取得（受信）すると、これらを記憶部２５に記憶（蓄積）させる（ステップＳ３）。次に、制御部２１は、所定のタイミングで、記憶部２５に蓄積した変位データ及び位置データを、ネットワーク通信部２４を介してサーバ装置３０へ送信する（ステップＳ４）。制御部２１は、例えば、所定間隔で変位データ及び位置データを送信する。
【００３７】
サーバ装置３０の制御部３１は、ネットワーク通信部２４を介して変位データ及び位置データを取得（受信）すると（ステップＳ５）、取得した変位データに基づいて動作判定を行う（ステップＳ６）。動作判定は、着用型端末１０が装着された腕ＡＲの変位が、管理ＤＢ３３１に登録された動作パターン情報が表す開閉動作を示すかどうかを判定する処理である。制御部３１は、変位データと動作パターン情報とを照合し、腕ＡＲの変位が開閉動作に対して所定の類似範囲に含まれている場合に（例えば一致度が閾値以上の場合に）、動作パターン情報が表す開閉動作を示すと判定する。この照合のアルゴリズムについては、公知の方法が採用されてよい。制御部３１は、動作判定の判定結果を、例えばＲＡＭ又は記憶部２５に記憶させておく。
【００３８】
次に、制御部３１は、取得した位置データに基づいて位置判定を行う（ステップＳ７）。位置判定は、位置データが示すユーザの位置が、管理ＤＢ３３１に登録された所在地情報が表す位置を示すかどうかを判定する処理である。制御部３１は、位置データが示す位置が、所在地情報が表す位置に対して所定の類似範囲に含まれていた場合に（例えば距離が閾値未満の場合に）、空間の存在する位置を示すと判定する。制御部３１は、位置判定の判定結果を、例えばＲＡＭ又は記憶部２５に記憶させておく。制御部３１は、動作判定に成功していた場合には、当該動作判定に用いた動作パターン情報に対応付けられた所在地情報が表す位置を、ユーザの位置が示すかどうかを判定してもよい。
【００３９】
次に、制御部３１は、動作判定及び位置判定の判定結果を示す判定データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ８）。判定データは、動作判定及び位置判定の成否を含む。更に、動作判定に成功した場合の判定データは、ユーザが開閉した出入口や、ユーザが入退室した室空間を特定可能な情報を含む。制御部３１は、開閉された出入口や、開閉された出入口の順番に基づいて、ユーザが入退室した室空間を特定してもよい。位置判定に成功した場合の判定データは、ユーザの所在地を特定可能な情報を含む。
【００４０】
次に、無線通信端末２０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４を介してサーバ装置３０から判定データを取得（受信）すると、取得した判定データに基づいて、所定の室空間にユーザが出入りしたかどうかを判定する（ステップＳ９）。制御部２１は、動作判定及び位置判定に成功したことを示す判定データを受信した場合には、ステップＳ９で「ＹＥＳ」と判定する。そして、制御部２１は、ユーザが室空間に出入りした旨を所定の登録端末（図示略）に報知する報知処理を行う（ステップＳ１０）。この報知処理は、例えば、ユーザＵが建物５０内に入ったことや、建物５０内の室空間への入退室を、登録端末のユーザ（例えば保護者）に報知する処理である。登録端末は、サーバ装置等であってもよい。これにより、ユーザの室空間への入退室を、保護者等の人物が把握することができる。
【００４１】
報知処理を実行した後、無線通信端末２０の制御部２１は、取得した判定データに基づいて、動作モードを設定する（ステップＳ１１）。制御部２１は、ユーザが入室した室空間を特定し、特定した室空間に応じた動作モードに設定する。制御部２１は、例えば、出入口６０Ａ，６０Ｂ又は６０Ｄの開閉を判定し、待合室Ｒ１への入室を特定した場合は、着信音等の音声出力を許可する通常モードに設定する。制御部２１は、例えば、出入口６０Ｂ又は６０Ｄの開閉を判定し、会議室Ｒ２への入室を特定した場合は、着信音等の音声出力を禁止し、バイブレーション機能によって着信を通知するマナーモードに設定する。制御部２１は、例えば、出入口６０Ｄの開閉を判定し、教室Ｒ３への入室を特定した場合は、着信音等の音声出力及びバイブレーション機能の振動を禁止するサイレントモードに設定する。入退室した室空間と、無線通信端末２０との動作モードとの関係は、無線通信端末２０又はサーバ装置３０に対して、手動又は自動で設定されている。これにより、ユーザが動作モードの設定変更を都度行わなくとも、ユーザが居る室空間において的確な動作モードに自動設定される。
ステップＳ９で「ＮＯ」と判定した場合、即ち、制御部２１は、動作判定又は位置判定に失敗した場合には、ステップＳ１０，Ｓ１１の処理を実行しない。
情報処理システム１の基本動作の説明は以上である。次に、基本動作と並行して実行される通知処理を説明する。
【００４２】
＜Ｂ：通知処理＞
図１０は、情報処理システム１で実行される通知処理を示すシーケンス図である。
サーバ装置３０の制御部３１は、位置判定の成功後、所定時間が経過しても動作判定に成功しないかどうかを判定する（ステップＳ１２）。位置判定に成功し、動作判定に失敗した場合、ユーザが建物５０に近づくか、又は建物５０内に入ったにも関わらず、ユーザが室空間に対して入退室していない状況と推定される。そこで、ステップＳ１２で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部３１は、その旨を通知する通知データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０へ送信する通知処理を行う（ステップＳ１３）。無線通信端末２０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４を介して通知データを取得すると、通知データに従って情報を通知する（ステップＳ１４）。例えば、制御部３１は、「教室に入りましたか？」というメッセージを表示させて、室空間への入室が検知されていない旨をユーザに通知する。その後、情報処理システム１でステップＳ１〜Ｓ６の処理が実行されて、動作判定に成功した場合は、ステップＳ８以降の処理が実行される。この動作判定に成功するための開閉動作は、ユーザが出入口を開閉することにより行われてもよいし、ユーザがその場で開閉動作を模した動きをすることで行われてもよい。
通知処理が行われることにより、例えば、室空間の出入口が開けられた状態となっており、ユーザが開閉動作をせずに室空間に入室した場合であっても、その入室が検知される。
情報処理システム１の通知処理の説明は以上である。次に、基本動作の他の動作例を説明する。
【００４３】
＜Ｃ：基本動作の他の動作例＞
図１１は、情報処理システム１の基本動作の他の動作例を示すシーケンス図である。
情報処理システム１でステップＳ１〜Ｓ６の処理が実行されると、サーバ装置３０の制御部３１は、動作判定、又は位置判定に成功したかどうかを判定する（ステップＳ１５）。ステップＳ１５で「ＹＥＳ」と判定した場合、制御部３１は、動作判定又は位置判定の判定条件を補正する（ステップＳ１６）。
【００４４】
ここで、ステップＳ１６の判定条件の補正の具体例を説明する。
制御部３１は、位置判定に成功と判定されたときに取得された変位データに基づいて、位置判定の判定条件を補正する。前述のように、出入口毎にユーザが行うべき開閉動作が異なることがある。そこで、制御部３１は、ユーザが開閉した出入口を精度良く判定できるようにするために、動作判定における類似範囲を補正する。例えば、制御部３１は、始めは類似範囲を広めに設定しておき、位置判定に成功した場合には、成功したときの変位データに近い範囲のみを類似範囲に含むように、当該類似範囲を狭める補正を行う。これにより、例えば、どの出入口が開閉されたかを精度良く判定でき、結果、動作判定の精度が向上する。
【００４５】
また、制御部３１は、動作判定に成功と判定されたときに取得された位置データに基づいて、位置判定の判定条件を補正してもよい。開閉動作が行われるのは、出入口が存在する場所に限られている。そこで、制御部３１は、出入口が開閉された場所を精度良く判定するために、位置判定における類似範囲を補正する。例えば、制御部３１は、始めは類似範囲を広めに設定しておき、動作判定に成功した場合には、成功したときの位置データが示す位置に近い範囲のみを類似範囲に含むように、当該類似範囲を狭める補正を行う。これにより、出入口が存在する場所にユーザが訪れたことを精度良く判定でき、結果、位置判定の精度が高くなる。
【００４６】
以上説明した情報処理システム１によれば、ユーザの位置の測定の精度が、測位部１５の測位の精度のみで決まってしまうのではなく、出入口の開閉動作を組み合わせた精度となる。よって、仮に測位部１５により測定されたユーザの位置に誤差が含まれる場合であっても、開閉動作が行われた場合には、ユーザ室空間に入退室したことが特定されるので、実質的にユーザの位置を特定する精度が高くなる。また、開閉動作は、室空間毎又は出入口毎に異なるので、ユーザがどの出入口を開閉し、どの室空間に出入りしたのかを、より的確に把握することが可能である。
【００４７】
［変形例］
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施することが可能である。本発明は、例えば、以下のような形態で実施することも可能である。また、以下に示す変形例は、各々を適宜に組み合わせてもよい。
（変形例１）
上述した実施形態では、着用型端末１０は、ユーザの腕ＡＲの変位の測定と、ユーザの位置の測定とを並行して行っていたが、これらを選択的に行ってもよい。本変形例のサーバ装置３０の制御部３１は、図８で説明した機能に加え、測定制御部３１７に相当する機能を実現する。測定制御部３１７は、着用型端末１０において変位又はユーザの位置の一方が測定されているときに、空間の存在する位置又は動作パターン情報が表す位置を示すと判定された場合には、他方を測定させるように制御する測定制御データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０へ送信する。
【００４８】
図１２は、情報処理システム１の動作を示すシーケンス図である。以下、上述した実施形態で説明した基本動作との相違点を中心に、情報処理システム１の動作を説明する。
まず、制御部１１は、ユーザの位置を測位部１５によって測定し、位置データを記憶部１７に記憶（蓄積）させる（ステップＳ２１）。他方、制御部１１は、加速度センサ１３及びジャイロセンサ１４による測定を行わない。次に、制御部１１は、蓄積した位置データを、近距離無線通信部１６を介して無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ２２）。
【００４９】
無線通信端末２０の制御部２１は、近距離無線通信部２３を介して着用型端末１０から位置データを取得（受信）し、これを記憶部２５に記憶（蓄積）させる（ステップＳ２３）。次に、制御部２１は、所定のタイミングで、記憶部２５に蓄積した位置データを、ネットワーク通信部２４を介してサーバ装置３０へ送信する（ステップＳ２４）サーバ装置３０の制御部３１は、ネットワーク通信部２４を介して無線通信端末２０から位置データを取得（受信）すると（ステップＳ２５）、位置判定を行う（ステップＳ２６）。次に、制御部３１は、位置判定に成功したかどうかを判定する（ステップＳ２７）。位置判定に成功したと判定した場合（ステップＳ２７；ＹＥＳ）、制御部３１は、ユーザの腕ＡＲの変位を測定させるための測定制御データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ２８）。そして、無線通信端末２０の制御部２１は、ネットワーク通信部２４を介して測定制御データを受信すると、近距離無線通信部２３を介して、着用型端末１０へこれを送信する（ステップＳ２９）。
【００５０】
着用型端末１０の制御部１１は、近距離無線通信部１６を介して測定制御データを取得（受信）すると、この測定制御データに応じて、加速度センサ１３及びジャイロセンサ１４によりユーザの腕ＡＲの変位を測定し、変位データを記憶部１７に記憶（蓄積）させる（ステップＳ３０）。他方、制御部１１は、測位部１５によるユーザの位置の測定を停止させる。次に、制御部１１は、所定のタイミングで、蓄積した変位データを、近距離無線通信部１６を介して無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ３１）。無線通信端末２０の制御部２１は、近距離無線通信部２３を介して着用型端末１０から変位データを取得（受信）し、これを記憶部２５に記憶（蓄積）させる（ステップＳ３２）。次に、制御部２１は、所定のタイミングで、記憶部２５に蓄積した変位データを、ネットワーク通信部２４を介して、サーバ装置３０へ送信する（ステップＳ３３）。サーバ装置３０の制御部３１は、ネットワーク通信部２４を介して無線通信端末２０から変位データを取得（受信）すると（ステップＳ３４）、動作判定を行う（ステップＳ３５）。そして、制御部３１は、ステップＳ２６の位置判定の結果と、ステップＳ３５の動作判定の結果とに応じて、ネットワーク通信部３２を介して判定データを無線通信端末２０へ送信する（ステップＳ３６）。以後、情報処理システム１では、ステップＳ９以降の処理が実行される。
本変形例の情報処理システム１によれば、位置判定に成功したことを条件に、加速度センサ１３及びジャイロセンサ１４による変位データの測定が開始されるので、常に変位データが測定される場合に比べて、着用型端末１０の消費電力量が減る。
図１２には示していないが、制御部１１は、所在地情報が表す位置から着用型端末１０のユーザが離れたことを条件として、加速度センサ１３及びジャイロセンサ１４による測定を停止させる。
【００５１】
ここでは、情報処理システム１において、位置判定に成功した場合に、変位の測定を開始する例を説明したが、動作判定に成功した場合に、ユーザの位置の測定を開始してもよい。この場合の動作は、図１２に関する説明から容易に類推できるはずである。動作の流れを簡単に説明すると、着用型端末１０の制御部１１は、まず、加速度センサ１３及びジャイロセンサ１４による変位データの測定を行う一方で、測位部１５による位置データの測定を停止させる。その後、動作判定に成功した場合は、サーバ装置３０の制御部３１は、ユーザの位置の測定を行わせるための測定制御データを、無線通信端末２０を介して着用型端末１０へ送信する。着用型端末１０の制御部１１は、近距離無線通信部１６を介して測定制御データを取得（受信）すると、この測定制御データに応じて、測位部１５による位置データの測定を行う。ここでは、制御部１１は、加速度センサ１３及びジャイロセンサ１４による変位データの測定を停止させる。
【００５２】
（変形例２）
上述した変形例１の構成において、サーバ装置３０は、ユーザのスケジュールを示すスケジュールデータに基づいて、測定制御データを送信してもよい。この場合、サーバ装置３０の制御部３１は、まず、ユーザの位置を指定したスケジュールデータを取得する。このスケジュールデータは、無線通信端末２０によって、例えばサーバ装置３０の記憶部３３に記憶されるが、スケジュールデータを管理する外部の装置に記憶されていてもよい。次に、制御部３１は、或るユーザの位置を示す位置データを着用型端末１０から取得すると、当該ユーザの位置が、スケジュールデータで指定された位置を示すかどうかを判定する位置判定を行う。この位置判定は、上述した実施形態の位置判定と同じ方法で行われてよい。そして、制御部３１は、位置判定に成功すると、測定制御データを、ネットワーク通信部３２を介して無線通信端末２０へ送信する。以降の動作は、上述した実施形態と同じでよい。この変形例においても、常に変位データが測定される場合に比べて、着用型端末１０の消費電力量が減る。
【００５３】
（変形例３）
上述した実施形態において、サーバ装置３０は、動作判定及び位置判定に成功した場合に、判定結果データを無線通信端末２０に送信していた。これに代えて、サーバ装置３０は、動作判定に成功した場合と、位置判定に成功した場合との各々で、判定結果データを無線通信端末２０に送信してもよい。そして、無線通信端末２０は、各判定データが成功を示した場合には、登録端末への報知処理を行う。これにより、登録端末のユーザは、例えば、建物に近づいたことと、建物内の室空間にユーザが入ったこととを把握することが可能となる。また、本変形例によれば、登録端末のユーザは、ユーザが自宅へ接近したことと、自宅内の部屋へユーザが入室したこととを把握したり、自宅内の部屋からユーザが退室したことと、ベランダ等の屋外へ出たこととを把握したりすることができる。
また、無線通信端末２０は、ユーザが自身の部屋から退室したとき、又は、自宅の外へ出たときに、持ち物（忘れ物）の確認を促すことを通知する処理を実行してもよい。また、サーバ装置３０は、家電を制御する機能を有する場合は、ユーザが自身の部屋から退室したとき又は自宅の外へ出たときに、照明装置や空調機器を停止させる等の家電制御を行い、ユーザの帰宅やユーザの部屋への入室を判定すると、照明装置や空調機器を動作させる等の家電制御を行ってもよい。無線通信端末２０又はサーバ装置３０が行う処理は、更に別の処理であってもよい。
【００５４】
（変形例４）
本発明において、出入口が開閉される空間は、建物内の室空間に限られない。例えば、複数の人物が自動車等の車両を共有するサービス（配車サービス）に、本発明が適用されてもよい。この場合、配車を管理するサーバ装置３０は、車両毎に、当該車両を借りたユーザの無線通信端末２０の情報をデータベースに登録しておく。そして、サーバ装置３０は、車両の出入口の開閉動作が行われたと判定した場合には、動作判定及び位置判定を行い、その車両に乗車したユーザを特定する。動作判定及び位置判定に成功した場合には、サーバ装置３０は、データベースと乗車したユーザとを照合し、自動車を借りたユーザであることを確認した場合には、車両を運転可能にするための処理（例えば、エンジンが掛かるようにロックを解除する）を行い、それ以外の場合は車両を運転可能にするための処理を行わない。
【００５５】
また、本発明において出入口が開閉される空間は、人間が出入りする空間に限られない。例えば、本発明において、郵便ボックス（ポスト）等の、人間が出入りしない空間の出入口の開閉が判定されてもよい。この場合、サーバ装置は、郵便ボックスの開閉によってユーザの帰宅の有無を判定し、登録端末にその旨の情報を通知してもよい。また、本発明において、自動車等の車両のバッテリが搭載された空間の出入口の開閉が判定されてもよい。この場合一定期間継続して開閉を判定しない場合には、メンテナンスの実施を促す通知がなされてもよい。
【００５６】
本発明において、位置判定及び動作判定に成功した他の人物を通知する処理を行ってもよい。また、本発明において、出入口の開閉動作を判定すると、その後にユーザに開けられると予測される出入口（自動ドア等）を予め開ける制御をしてもよい。
また、本発明において、結婚式場等のイベント会場において、主賓等の特定の人物がドアを開閉したときだけ、所定のライトアップをする等の会場効果を付与する処理を行ってもよい。また、本発明において、共同墓地において、ユーザが訪れるべき墓地がある場所を案内する情報を提供してもよい。この場合、着用型端末１０は、例えば数珠型のリストバンドである。また、本発明において、予備校や学習塾等の学習期間において、生徒がドアを開閉したときに、その生徒の試験結果や学習コンテンツを無線通信端末２０に提供する処理を行ってもよい。また、本発明において、エレベータのボタンを押す操作をエレベータの出入口の開閉動作と判定し、特定のユーザにより開閉動作が行われたときにだけ、所定の端末装置に通知してもよい。
以上のとおり、本発明において、動作判定及び位置判定の結果に応じて実行される処理は様々である。
【００５７】
（変形例５）
上述した実施形態の情報処理システム１では、空間毎又は出入口毎に動作パターン情報が登録されていたが、２以上の空間又は出入口で動作パターン情報が共有されていてもよい。この場合であっても、空間の出入口の開閉が検知されるので、位置データのみを用いてユーザの位置を特定する場合に比べて、空間が存在する場所でのユーザの位置を的確に把握することができる。
【００５８】
（変形例６）
測位部１５は、屋内測位技術を用いて、屋内における着用型端末１０のユーザの位置を測定し、制御部１１に位置データを取得してもよい。具体的な屋内測位技術については特に問わないが、測位部１５は、例えば、所定の無線通信方式でビーコン信号を発信する無線アクセスポイントから受信したビーコン信号に基づいて、ユーザの位置を測定する。また、着用型端末１０は、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）発信機からの電波を受信して、受信した電波に含まれる発信機の識別情報及び受信した電波の強度に基づいて、ユーザの位置を測定してもよい。また、測位部１５は、超音波等の音波や可視光又は赤外光等の光を用いて、ユーザの位置を測定してもよい。
【００５９】
（変形例７）
上述したサーバ装置３０の制御部３１が実現していた機能を、無線通信端末２０の制御部２１、又は、着用型端末１０の制御部１１が実現してもよい。即ち本発明の情報処理装置は、サーバ装置３０に限られず、無線通信端末２０又は着用型端末１０としても観念し得る。この場合、制御部２１又は制御部１１が、取得部３１１と、位置判定部３１２と、動作判定部３１３と、処理実行部３１４と、通知処理部３１５と、補正部３１６とに相当する機能を実現する。この際に、処理実行部３１４は、上述した実施形態で説明した処理実行部２１２に相当する機能を実現してもよい。
また、着用型端末１０がユーザの腕又は手の変位を測定する一方で、無線通信端末２０がユーザの位置を測定してもよい。このように、ユーザの腕又は手の変位を測定する端末装置と、ユーザの位置を測定する端末装置とが同一である必要はない。
また、着用型端末１０がネットワーク１００に接続する機能を有する場合は、着用型端末１０がサーバ装置３０との間でデータのやり取りを行ってもよい。この場合、着用型端末１０が、上述した無線通信端末２０に相当する機能を実現することにより、無線通信端末２０は不要となる。
【００６０】
（変形例８）
本発明のユーザの腕又は手の変位を測定する端末装置は、リストバンド型の端末装置に限られず、例えば、ユーザの腕又は手に装着して使用される、他の形態の着用型の端末装置（ウェアラブルコンピュータ）であってもよい。腕に装着される端末装置の一例として、腕時計型の端末装置がある。手に装着される端末装置の一例として、指輪型の端末装置や、手袋型（グローブ型）の端末装置がある。本発明のユーザの腕又は手の変位を測定する端末装置は、Ｔシャツ等の衣類に搭載され、腕又は手の変位を測定し得るように構成された装置であってもよい。
また、無線通信端末２０は、ユーザに把持して使用される端末装置ではなく、着用型の端末装置であってもよい。この着用型の端末装置は、着用型端末１０と同じく、ユーザの腕又は手に装着されるものであってもよいし、眼鏡型等の身体の他の部位に装着されるものであってもよい。
【００６１】
（変形例９）
上述した各実施形態で説明した構成又は動作の一部が省略されてもよい。
例えば、加速度又は角速度の測定が省略されてもよい。また、上述した第１実施形態で説明した＜Ｂ：通知処理＞及び＜Ｃ：基本動作の他の動作例＞の一方の構成（例えば、機能及び扱うべきデータ）及び動作が省略されてもよい。また、ステップＳ１０の報知処理と、ステップＳ１１の動作モードの設定との一方が省略されてもよい。
また、上述した実施形態で説明した処理の順番は入れ替えられてもよい。
【００６２】
（変形例１０）
上述した実施形態の情報処理システムの各装置の制御部１１，２１，３１が実現する機能は、複数のプログラムの組み合わせによって実現され、又は、複数のハードウェア資源の連係によって実現され得る。制御部１１，２１，３１の機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、クラウドコンピューティングを用いて実現されてもよい。また、本発明は、情報処理方法として把握することも可能である。
【符号の説明】
【００６３】
１…情報処理システム、１０…着用型端末、１１，２１，３１…制御部、１２…操作部、１３…加速度センサ、１４…角速度センサ、１５…測位部、１６，２３…近距離無線通信部、１７，２５，３３…記憶部、２０…無線通信端末、２１１…送信制御部、２１２…処理実行部、２２…ＵＩ部、２４，３２…ネットワーク通信部、２５１…位置管理アプリケーション、３０…サーバ装置、３１１…取得部、３１２…位置判定部、３１３…動作判定部、３１４…処理実行部、３１５…通知処理部、３１６…補正部、３１７…測定制御部、３３１…管理ＤＢ、１００…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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