(57)【要約】【課題】通信システムがＭＡＣアドレスを用いて端末との通信を制限する。【解決手段】本発明は、端末と通信を行う通信システムであって、前記通信の可否を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記端末を示す送信元情報と前記端末に固有に割り当てられた端末固有情報とを含む通信データを、前記端末から受信する通信手段と、前記端末との前記通信の可否を制御する制御手段と、前記送信元端末に固有に割り当てられた情報であって前記端末固有情報と同一又は異なる推定情報を推定する推定手段と、を有し、前記制御手段は、前記端末の前記識別情報と前記送信元情報とを比較して前記通信の可否を制御し、比較した結果が一致しない場合、更に前記推定情報を用いて前記通信の可否を制御する、通信システムを提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末と通信を行う通信システムであって、
前記通信の可否を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、
前記端末を示す送信元情報と前記端末に固有に割り当てられた端末固有情報とを含む通信データを、前記端末から受信する通信手段と、
前記端末との前記通信の可否を制御する制御手段と、
前記端末に固有に割り当てられた情報であって前記端末固有情報と同一又は異なる推定情報を推定する推定手段と、を有し、
前記制御手段は、前記端末の前記識別情報と前記送信元情報とを比較して前記通信の可否を制御し、比較した結果が一致しない場合、更に前記推定情報を用いて前記通信の可否を制御する通信システム。
【請求項２】
前記識別情報は、前記端末との接続を許可する情報である、請求項１の通信システム。
【請求項３】
前記識別情報は、前記端末との接続を拒否する情報である、請求項１の通信システム。
【請求項４】
前記制御手段は、前記比較した結果が一致しない場合、前記推定情報の値に関わらず前記通信を拒否する、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記制御手段は、前記比較した結果が一致しない場合、前記推定情報を含む情報を利用者に通知し、前記通信の可否の判断に関して前記利用者の指示を仰ぐ、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記推定手段は、前記端末固有情報に含まれるビット値を変更することで前記推定情報を推定し、
前記制御手段は、前記比較した結果が一致しない場合、前記識別情報と前記推定情報とを比較することで前記通信の可否を制御する、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記通信手段と、前記制御手段と、前記推定手段と、前記記憶手段と、前記識別情報とを有する機器を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記通信手段と、前記制御手段と、前記推定手段とを有する通信機器と、
前記記憶手段と、前記識別情報とを有する情報処理装置と、
を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項９】
前記通信手段と、前記制御手段とを有する通信機器と、
前記推定手段と、前記記憶手段と、前記識別情報とを有する情報処理装置と、
を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１０】
前記通信手段と、前記制御手段と、前記推定手段と、前記記憶手段と、前記識別情報とを有する通信機器と、
前記通信手段と、前記制御手段と、前記推定手段とを有する前記通信機器とは異なる通信機器と、
を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１１】
前記通信手段と、前記制御手段と、前記推定手段と、前記記憶手段と、前記識別情報とを有する通信機器と、
前記通信手段と、前記制御手段とを有する前記通信機器とは異なる通信機器と、
を含む、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項１２】
前記端末と前記通信機器と前記情報処理装置とが同一のネットワークに属する、請求項８又は９の通信システム。
【請求項１３】
前記端末と前記通信機器とが同一のネットワークに属し、前記情報処理装置は前記ネットワークとは異なるネットワークに属する、請求項８又は９の通信システム。
【請求項１４】
端末と通信を行う通信システムの通信制御方法であって、
前記通信の可否を識別するための識別情報を記憶する記憶ステップと、
前記端末を示す送信元情報と前記端末に固有に割り当てられた端末固有情報とを含む通信データを、前記端末から受信する通信ステップと、
前記端末との前記通信の可否を制御する制御ステップと、
前記端末に固有に割り当てられた情報であって前記端末固有情報と同一又は異なる推定情報を推定する推定ステップと、を有し、
前記制御ステップは、前記端末の前記識別情報と前記送信元情報とを比較し、比較した結果が一致しない場合、前記推定情報を用いて前記通信の可否を制御する通信制御方法。
【請求項１５】
通信システムに、請求項１４の通信制御方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、通信制御方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線ＬＡＮ（Local Area Network）の標準規格の策定を行うＩＥＥＥ（The Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１タスクグループにより規定された、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎなどの無線ＬＡＮ技術は、世界的に、オフィスまたは家庭で普及している。
【０００３】
ＩＥＥＥ８０２．１１ａは、５[GHz]の周波数帯域を用いて通信をおこなう仕様である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｇは、２．４[GHz]の周波数帯域を用いて通信をおこなう仕様である。ＩＥＥＥ８０２．１１ｎは、送信側および受信側にて複数のアンテナを組み合わせることにより、データ送受信の帯域を広げることにより無線通信を行うための仕様である。該無線通信を行う技術は、ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）と呼ばれる。
ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｎの仕様においては、その接続形態は、インフラストラクチャーモードとアドホックモードの２つに分けられる。
【０００４】
インフラストラクチャーモードは、アクセスポイントを中心に、無線ＬＡＮ端末であるステーションが存在し、あるステーションと他のステーションとの間のデータ伝送を、アクセスポイント経由で行うものである。オフィス、家庭などの環境において、多く使用されており、一般的な接続形態である。
【０００５】
アドホックモードは、アクセスポイントが存在せず、ステーション間でのデータ伝送は、ステーション同士で直接行うものである。従って、アクセスポイントの使用を必要としない。ただし、アドホックモードは、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｇ／ｎ仕様においては、補助的な機能としての位置付けを越えていない。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇにおける、インフラストラクチャーモードでの最大伝送レートが５４[Mbps]であるのに対し、アドホックモードでは１１[Mbps]に制限されている。また、インフラストラクチャーモードでは、暗号方式としてＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）、ＷＰＡ（Wi-Fi Protected Access）をサポートしているのに対し、アドホックモードではＷＥＰ（Wired Equivalent Privacy）のみしかサポートしていない。また、インフラストラクチャーモードでの接続が一般的であることが想定されているため、アドホックモードで接続する際には、その設定が複雑になっている。このような状況から、アドホックモードでの接続形態は、普及していない。
【０００６】
ところが、近年の技術動向から、パソコン、携帯電話、デジタルカメラ、プリンタなどから、キーボードやヘッドフォンに至るまで、無線ＬＡＮ通信機能を搭載した通信装置、すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ対応機器が増えており、アクセスポイントなしで、各通信装置の間でデータ伝送をする必要性が高くなっている。
【０００７】
このような状況において、無線ＬＡＮ製品の普及促進を図ることを目的とした業界団体であるＷｉ−Ｆｉ Ａｌｌｉａｎｃｅは、２００９年１０月に、Ｗｉ−Ｆｉ端末間で直接通信する仕様「Ｗｉ−Ｆｉ ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ」（以下、「Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ」という）を発表した。該Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様については仕様書が策定されている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００８】
Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔは、基本概念として、各Ｗｉ−Ｆｉ対応機器がソフトウェアアクセスポイント機能を搭載し、ネットワークに参加する複数台のＷｉ−Ｆｉ対応機器の中で、いずれか一台の通信装置が、実際にソフトウェアアクセスポイントとして動作する。なお、実際にソフトウェアアクセスポイントとして動作する通信装置の決定方法については、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に、Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとして定義されている。
【０００９】
ソフトウェアアクセスポイントを使用することにより、ＩＥＥＥ８０２．１１ｇでの最大伝送レートが、従来のインフラストラクチャーモードと同じ５４[Mbps]を実現でき、また、暗号方式も、ＷＰＡをサポートできる。
【００１０】
また、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様では、ソフトウェアアクセスポイントは、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）機能を用いることが規定されている。ＷＰＳ機能は、従来複雑であった、無線ＬＡＮの接続の際に事前に必要となる、ＳＳＩＤ(Service Set Identifier)の設定、暗号キーの設定を、簡単に行うためのしくみである。ＷＰＳ機能を有するソフトウェアアクセスポイント機能を搭載することにより、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔにおける各通信装置間でのデータ伝送を行うための設定は、簡単になる。
【００１１】
Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様においては、ある一つのネットワークに参加する各通信装置を、Ｐ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅとして定義し、そのネットワークを、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐとして定義している。Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐにおいて、実際にソフトウェアアクセスポイントの機能を用いるＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅを、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒとして定義し、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ以外のＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅを、Ｐ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔとして定義している。
【００１２】
ここで、上述の通り、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒはソフトウェアアクセスポイントとして動作することから、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応していない通信装置は、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒを通常のアクセスポイントとして認識することが出来る。すなわち、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様では、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信装置に加えて、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応していない通信装置の両方の通信装置も、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒに接続させることが可能である。
【００１３】
無線ＬＡＮのネットワークは電波の届く範囲であれば、物理的にはどこからでも通信可能である。そこで、無線ＬＡＮの不正利用を防止するために、正規の利用者以外は利用できないようにする必要がある。正規の利用者以外の通信装置の通信を制限する方法の一つとして、通信装置ごとの固有情報であるＭＡＣアドレスを予めアクセスポイントやサーバに登録することで通信を制限するＭＡＣアドレスフィルタリングという技術が既に知られている（例えば、特許文献１参照）。
【００１４】
図１は、従来のＭＡＣアドレスフィルタリングの技術の例を示す図である。アクセスポイントには、予め通信を許可する端末のＭＡＣアドレスを登録しておく。アクセスポイントは、端末から受信した通信パケットに含まれるＭＡＣアドレスと登録されたＭＡＣアドレスとを比較し、両者が一致する場合は端末との通信を許可し、一致しない場合は通信を拒否する。
【００１５】
Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格では、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒと、Ｐ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅとの間でローカルネットワークを形成するため、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒと、Ｐ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅとの間の通信に、ＭＡＣアドレスとは異なるＰ２Ｐインターフェースアドレス又はＰ２Ｐデバイスアドレスを用いるように規定されている。
【００１６】
そうすると、正規の利用者以外の通信装置がＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒと通信することを防止するためにＭＡＣアドレスフィルタリングの技術を適用しても、通信装置がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格に対応した端末の場合、ＭＡＣアドレスとは異なるＰ２Ｐインターフェースアドレスを用いて通信を行うことから、正規の利用者以外の通信を拒否することが困難であるという問題があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
開示の技術は上記に鑑みてなされたもので、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム及び端末において、通信システムがＭＡＣアドレスを用いて端末との通信を制限することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
開示の実施形態の通信システムは、端末と通信を行う通信システムであって、前記通信の可否を識別するための識別情報を記憶する記憶手段と、前記端末を示す送信元情報と前記端末に固有に割り当てられた端末固有情報とを含む通信データを、前記端末から受信する通信手段と、前記端末との前記通信の可否を制御する制御手段と、前記送信元端末に固有に割り当てられた情報であって前記端末固有情報と同一又は異なる推定情報を推定する推定手段と、を有し、前記制御手段は、前記端末の前記識別情報と前記送信元情報とを比較して前記通信の可否を制御し、比較した結果が一致しない場合、更に前記推定情報を用いて前記通信の可否を制御する。
【発明の効果】
【００１９】
開示の技術によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム及び端末において、通信システムがＭＡＣアドレスを用いて端末との通信を制限することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】従来のＭＡＣアドレスフィルタリングの技術の例である。
【図２】実施例に係る無線ネットワーク構成の一例である。
【図３】通信システムのハードウェア構成の一例である。
【図４】実施例１における機能ブロック構成の一例である。
【図５】識別情報の登録シーケンスの一例である。
【図６】実施例１における接続シーケンスの一例である。
【図７】通信可否判断におけるフローチャートの一例である。
【図８】識別情報の一例である。
【図９】Ｐ２Ｐインターフェースアドレス、Ｐ２Ｐデバイスアドレスの一例である。
【図１０】Ｇ／Ｌビットを反転させて推定情報を生成する一例である。
【図１１】情報処理装置のハードウェア構成の一例である。
【図１２】実施例２における機能ブロック構成の一例である。
【図１３】実施例２における接続シーケンスの一例である。
【図１４】実施例３における機能ブロック構成の一例である。
【図１５】実施例３における接続シーケンスの一例である。
【図１６】実施例４における機能ブロック構成の一例である。
【図１７】実施例５における機能ブロック構成の一例である。
【図１８】実施例６におけるネットワーク構成の一例である。
【図１９】実施例７におけるネットワーク構成の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して実施例について説明する。各図面において、同一構成部分には同一符号を付し、重複した説明を省略する場合がある。
１．概要
２．ハードウェア構成
３．機能
４．処理フロー
[実施例１]
（１．概要）
図２は、無線ネットワーク構成の一例を示す図である。通信システム１と端末２とが、アクセスポイントを介さずに無線ネットワーク３を通じて接続されている。端末２は１台であってもよく、３台以上でもよい。
【００２２】
本実施例では、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格に沿った無線通信方式を用いることを前提として説明するが、他の無線通信方式に従った無線通信を行う場合にも適用できる。例えば、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２に相当するアドレスを用いて処理が行われる無線通信方式にも適用できる。
【００２３】
本実施例では、通信システム１がＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒであり、端末２がＰ２Ｐ Ｃｌｉｅｎｔであるとする。通信システム１はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格に対応している前提とするが、端末２は必ずしもＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格に対応していなくてもよい。その理由は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格においては、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒはソフトウェアアクセスポイントとして動作するため、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格に対応していない端末２は、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒを通常のアクセスポイントとして認識出来るためである。
【００２４】
ここで、ＭＡＣアドレス８０１、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２について説明する。
【００２５】
ＭＡＣアドレス８０１は、４８ビット長のアドレスである。最初の２４ビットはベンダを識別するＩＤであり、ＯＵＩ（Organizationally Unique Identifier）と呼ばれる。残り２４ビットは、各ベンダにおいて、製品毎に重複しないように管理するＩＤである。
【００２６】
ＭＡＣアドレス８０１は、ＩＥＥＥ８０２．３仕様に規定されている通りＧ／Ｌビットを有する。Ｇ／Ｌビットは、Ｇｌｏｂａｌ／Ｌｏｃａｌビットの略であり、前記ＯＵＩに含まれている。Ｇ／Ｌビットが０の場合、該ＭＡＣアドレス８０１はグローバルでユニークなアドレスであることを示し、Ｇ／Ｌビットが１の場合、該ＭＡＣアドレス８０１はローカルなネットワークに用いるアドレスであることを示す。ＭＡＣアドレス８０１のＧ／Ｌビットは、通常は０が設定される。本実施例では、ＭＡＣアドレス８０１のＧ／Ｌビットは０である前提として説明する。
【００２７】
Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１は、ＭＡＣアドレス８０１と同一のフォーマットから構成される４８ビット長のアドレスであり、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信装置の場合、ＭＡＣアドレス８０１とは異なる値が設定される。Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１は、同一のＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ内に閉じて用いられるアドレスであり、同一のＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐに属する通信システム１と端末２の間の通信パケットにおいて、お互いを識別するために用いられる。すなわち、通信システム１から端末２へ送信される通信パケットの送信元アドレスには、通信システム１のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１が付与されており、端末２から通信システム１へ送信される通信パケットの送信元アドレスには、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１が付与される。
【００２８】
Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２は、ＭＡＣアドレス８０１と同一のフォーマットから構成される、４８ビット長のアドレスである。Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２は、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信装置の場合、通信機器のＭＡＣアドレス８０１のＧ／Ｌビットを１にした値が設定される。ＭＡＣアドレス８０１のＧ／Ｌビットは通常は０が設定されるため、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２のＧ／Ｌビットを０に設定することで、ＭＡＣアドレス８０１を導出することが可能である。
【００２９】
Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応していない通信装置がＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒと通信する場合、送受信する通信パケットのうち、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２が設定される箇所にはＭＡＣアドレス８０１が設定される。
【００３０】
ここで、本実施例の動作を簡単に説明する。ユーザは通信システム１との通信を許可する端末２のＭＡＣアドレス８０１（以下、識別情報４１２という）を予め通信システム１に登録しておく。なお、通信システム１に登録する識別情報４１２は、通信を許可しない端末２のＭＡＣアドレス８０１としてもよいが、本実施例では通信を許可する端末２のＭＡＣアドレス８０１を識別情報４１２として登録する前提で説明する。
【００３１】
通信システム１は、端末２から接続要求を受け付けると、端末２からの通信パケットに含まれるＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１と識別情報４１２とを比較する。アドレスが一致する場合、通信を許可してもよい端末２であると判断し通信を継続する。
【００３２】
一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１と識別情報４１２が一致しない場合、通信システム１は、端末２から受信した通信パケットに含まれるＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を取得し、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２のＧ／Ｌビットを０に設定したアドレス（以下、推定情報１００１という）を導出し、前記識別情報４１２と比較する。比較した結果、アドレスが一致する場合は通信を継続する。一致しない場合は、通信が許可されていない端末２であると判断し、通信システム１は端末２に通信拒否を通知する。
【００３３】
本実施例では、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１は送信元情報の一例である。また、端末２のＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は端末固有情報の一例である。
【００３４】
（２．ハードウェア構成）
図３は、通信システム１のハードウェア構成の一例を示す図である。通信システム１は、コントローラー２００、有線ネットワークＩ／Ｆ２１０、操作パネル２２０、記録メディアＩ／Ｆ２３０、無線ネットワークＩ／Ｆ２４０を含む。通信システム１は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ規格に準拠したプリンタ、ＴＶ（Ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）又はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。
【００３５】
コントローラー２００は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＮＶＲＡＭ２０４を有する。ＲＯＭ２０２には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ２０３は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＮＶＲＡＭ２０４には、各種の設定情報等が記憶される。
【００３６】
有線ネットワークＩ／Ｆ２１０は、ＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）２１１を有する。ＮＩＣ２１１は、例えばＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）又はＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）に接続され、通信システム１が他の装置と通信する場合に用いてもよい。
【００３７】
操作パネル２２０は、通信システム１の電源のＯＮ／ＯＦＦや、通信システム１の動作設定といったユーザからの各種入力を受け付ける操作部２２１と、通信システム１の動作状況やユーザへのメッセージを表示する表示部２２２を有する。
【００３８】
記録メディアＩ／Ｆ２３０は、記憶媒体２３２に格納されたプログラム又はデータを読込むドライブ装置２３１を有する。プログラムを記録した記憶媒体２３２をドライブ装置２３１にセットすることで、プログラムを記憶媒体２３２からドライブ装置２３１を介してＲＡＭ２０３にロードすることが出来る。なお、記憶媒体２３２とは、非一時的（ｎｏｎ−ｔｒａｎｓｉｔｏｒｙ）な記憶媒体２３２を言う。記憶媒体２３２の例としては、磁気記憶媒体、光ディスク、光磁気記憶媒体、不揮発性メモリなどがある。
【００３９】
無線ネットワークＩ／Ｆ２４０は、ベースバンド部２４１、ＲＦ部２４２、送受信部２４３、アンテナ２４４を有する。ベースバンド部２４１は、無線を通じて端末２と送受信するＩＰパケットから構成されるデジタルデータと、電気信号との間で変換を行う。ＲＦ部２４２は、ベースバンド部２４１にて生成された電気信号の周波数と無線の電波の周波数との間で変換を行う。送受信部２４３は、ＲＦ部２４２にて生成された無線の電波の電力増幅を行う。また、受信した電波を増幅してＲＦ部２４２に渡す。アンテナ２４４は、電波の送信や受信を行う。
【００４０】
（３．機能）
図４は、実施例１における機能ブロック構成の一例を示す図である。図４を用いて、通信システム１が実現する機能について説明する。
【００４１】
通信システム１は、通信手段４２１と、制御手段４２２と、記憶手段４１１と、識別情報４１２と、受信手段４３１と、推定手段４３２とを有する。
【００４２】
記憶手段４１１は、識別情報４１２をＮＶＲＡＭ２０４に記憶する。なお、ＮＶＲＡＭ２０４ではなく、ＲＡＭ２０３に記憶するようにしてもよい。
【００４３】
識別情報４１２は、通信システム１とのアクセスを許可する端末２のＭＡＣアドレス８０１である。ユーザは、例えば識別情報４１２を操作部から入力することで、識別情報４１２を通信システム１に登録するようにしてもよいし、記憶媒体２３２を介して通信システム１に登録するようにしてもよい。
【００４４】
図８に、識別情報４１２の具体例を示す。例えば、通信システム１へのアクセスを許可してもよい端末２が２台存在し、それぞれのＭＡＣアドレス８０１が００：１１：２２：３３：４４：５５、１１：２２：３３：４４：５５：６６であるとする。ユーザが該ＭＡＣアドレス８０１を操作部から入力すると、識別情報４１２として００：１１：２２：３３：４４：５５及び１１：２２：３３：４４：５５：６６がＮＶＲＡＭ２０４に記憶される。なお、ＮＶＲＡＭ２０４ではなく、ＲＡＭ２０３に記憶するようにしてもよい。
【００４５】
通信手段４２１は、無線ネットワーク３を介して端末２と通信パケットの送受信を行う。また、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１及びＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を、端末２から受信した通信パケットから抽出する。Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１及びＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を抽出した後、端末２との通信を許可するか否かの判断を制御手段４２２に依頼すると共に、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１を制御手段４２２に渡す。
【００４６】
制御手段４２２は、端末２との通信を許可するか否かの判断依頼及び端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１を通信手段４２１から受け取ることで動作を開始する。制御手段４２２は、通信手段４２１から受け取った端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１をキーに識別情報４１２を検索する。識別情報４１２に該Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１が存在した場合、制御手段４２２は、該端末２は通信が許可された端末２であると判断し、通信手段４２１に対して通信システム１との通信を許可する旨を通知する。
【００４７】
識別情報４１２に該Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１が存在しない場合、制御手段４２２は、推定手段４３２に対し、該端末２の図１０に示される推定情報１００１の導出を依頼する。推定手段４３２の動作は後述する。制御手段４２２は、推定手段４３２より推定情報１００１を受信すると、該推定情報１００１をキーに識別情報４１２を検索する。識別情報４１２に該推定情報１００１が存在した場合、制御手段４２２は、該端末２は通信が許可された端末２であると判断し、通信手段４２１に対して通信システム１との通信を許可する旨を通知する。一方、識別情報４１２に該推定情報１００１が存在しない場合、制御手段４２２は、該端末２は通信が許可されていない端末２であると判断し、通信手段４２１に対して通信システム１との通信を許可しない旨を通知する。
【００４８】
受信手段４３１は、推定手段４３２からの指示により、通信手段４２１からＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を取得する。
【００４９】
推定手段４３２は、制御手段４２２から推定情報１００１の導出を依頼されることで動作を開始する。推定手段４３２は、受信手段４３１からＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を受け取り、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２に含まれるＧ／Ｌビットの値を確認する。Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２のＧ／Ｌビットが１である場合、Ｇ／Ｌビットの値を０に反転させたＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を推定情報１００１とし、制御手段４２２に通知する。Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２のＧ／Ｌビットが０である場合は特に処理を行わず、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２の値をそのまま推定情報１００１とし、制御手段４２２に通知する。
【００５０】
図１０を用いて、Ｇ／Ｌビットを反転させて推定情報１００１を生成する方法を示す。Ｇ／ＬビットはＰ２Ｐデバイスアドレス９０２の第一オクテットの右から２番目のビットである。例えば、端末２のＰ２Ｐデバイスアドレス９０２が１３：２２：３３：４４：５５：６６（１６進数表記）である場合、第一オクテットは１３であり、２進数表記にすると、０００１００１１になる。該第一オクテットの右から２番目の値は１であるため、Ｇ／Ｌビットは１であることが確認出来る。次に、Ｇ／Ｌビットを０に反転すると、第一オクテットは２進数表記で０００１０００１となる。この値を１６進数表記にすると、１１になる。以上より、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２が１３：２２：３３：４４：５５：６６である場合の推定情報１００１は、１１：２２：３３：４４：５５：６６である。
【００５１】
以上、通信システム１の機能を説明したが、識別情報４１２は通信システム１とのアクセスを許可する端末２のＭＡＣアドレス８０１ではなく、通信システム１とのアクセスを許可しない端末２のＭＡＣアドレス８０１としてもよい。この場合、制御手段４２２は、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１又は推定情報１００１が識別情報４１２に存在する場合に通信手段４２１に対して端末２との通信を許可しない旨を通知し、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１又は推定情報１００１が識別情報４１２に存在しない場合に通信手段４２１に対して端末２との通信を許可する旨を通知するように動作する。
【００５２】
（４．処理フロー）
[識別情報の登録]
図５は、識別情報４１２の登録シーケンスの一例を示す図である。
【００５３】
ステップＳ５０１で、例えばユーザは、通信システム１との通信を許可する端末２のＭＡＣアドレス８０１を登録する。なお、ユーザが一度に複数のＭＡＣアドレス８０１を登録できるようにしてもよい。
【００５４】
ステップＳ５０２で、通信システム１は、通信システム１との通信を許可する端末２のＭＡＣアドレス８０１を、ＮＶＲＡＭ２０４に記憶する。なお、ＮＶＲＡＭ２０４ではなく、ＲＡＭ２０３に記憶するようにしてもよい。
【００５５】
[接続シーケンス]
図６は、実施例１における接続シーケンスの一例を示す図である。ステップＳ６０１乃至Ｓ６０７の各信号は、ＷｉＦｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様で規定されている信号である。なお、前述の通り、ＷｉＦｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様は、無線通信における暗号化キーの交換をＷＰＳの仕様を用いるように規定している。
【００５６】
ＩＥＥＥ８０２．１１規格は、ＭＡＣアドレスフィルタリングを行う場合、ステップＳ６０５のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔ及びステップＳ６０６のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅの間で実施するように規定している。よって、本実施例では、通信システム１がＡｓｓｃｏａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔを受信した後でステップＳ６１０の通信可否判断を行い、判断結果をＳ６０７のＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅで端末２に返すようにしている。
【００５７】
ステップＳ６０１で、複数のＰ２Ｐ Ｄｅｖｉｃｅが、お互いの存在を検出するＦｉｎｄ Ｐｈａｓｅ、複数のＰ２Ｐ ＤｅｖｉｃｅからＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒを選出する。これを、Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒ Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎという。ステップＳ６０１により、端末２と通信システム１が形成するＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐにて、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒが決定される。本実施例では、通信システム１がＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒとして動作する前提とする。
【００５８】
ステップＳ６０２乃至ステップＳ６０７は、ＷＰＳの処理シーケンスの一部である。ステップＳ６０２乃至ステップＳ６０７の各信号には、各信号の送信元を示すアドレスとしてＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１が設定されている。例えば、端末２が通信システム１に送信するＰｒｏｂｅ Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔ、Ａｓｓｏｃａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔには、送信元を示すアドレスに端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１が設定されている。
【００５９】
ステップＳ６０６で、端末２は、通信システム１に対してＡｓｓｃｏａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔを送信する。ここで、Ａｓｓｃｏａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔには、端末２のＰ２Ｐデバイスアドレス９０２が含まれている。
【００６０】
ステップＳ６１０で、通信システム１は、ステップＳ６０６のＡｓｓｃｏａｔｉｏｎ Ｒｅｑｕｅｓｔに含まれる端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１及びＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を元に、端末２との通信可否を判断する。具体的な判断方法は後述する。
【００６１】
ステップＳ６０７で、通信システム１は、端末２に対してＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅを返す。ステップＳ６１０で、端末２との接続を許可すると判断した場合、通信システム１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅに通信許可を設定する。ステップＳ６１０で、端末２との接続を許可しないと判断した場合、通信システム１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅに通信拒否を設定する。
【００６２】
[通信可否判断のフローチャート]
図７は、通信可否判断におけるフローチャートの一例を示す図である。
【００６３】
ステップＳ７０１で、制御手段４２２は、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１が識別情報４１２として登録されているＭＡＣアドレス８０１のいずれかと一致するかどうかを検索する。一致する場合、通信を許可する端末２であると判断し、ステップＳ７０９の処理に移る。一致しない場合、ステップＳ７０２の処理に移る。
【００６４】
ステップＳ７０２で、制御手段４２２は、ユーザに対し、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２を用いた通信可否判定を実施するかどうかを確認する。ユーザに確認する方法としては、表示部にメッセージを表示し、ユーザは該メッセージに従って該判定を実施するかどうかを操作部で指示するようにしてもよい。また、該判定を実施するかどうかは、ユーザが予め通信システム１に設定するようにしてもよいし、通信が発生する度に、表示部を介してユーザに確認するようにしてもよい。ユーザがＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を用いた通信可否判定を実施することを選択した場合、ステップＳ７０３の処理に移る。ユーザがＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を用いた通信可否判定を実施しないことを選択した場合、端末２との通信を許可しないと判断し、ステップＳ７０８の処理に移る。なお、ステップＳ７０２の処理を行わずに、ステップＳ７０１からステップＳ７０３に移るようにしてもよい。
【００６５】
ステップＳ７０３で、推定手段４３２は、受信手段４３１を介して通信手段４２１より端末２のＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を取得する。Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２の取得が完了すると、推定手段４３２は、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２から推定情報１００１を導出する。
【００６６】
ステップＳ７０４は、制御手段４２２は、ユーザに対し、ユーザが自ら通信可否判定を実施するかどうかを確認する。ユーザに確認する方法としては、表示部にメッセージを表示し、ユーザは該メッセージに従って該判定を実施するかどうかを操作部で指示するようにしてもよい。また、該判定を実施するかどうかは、ユーザが予め通信システム１に設定するようにしてもよいし、通信が発生する度に、表示部を介してユーザに確認するようにしてもよい。ユーザから通信可否判定の指示を受けるように設定されている場合は、ステップＳ７０５の処理に移り、ユーザから通信可否判定の指示を受けるように設定されていない場合は、ステップＳ７０７の処理に移る。
【００６７】
ステップＳ７０５で、制御手段４２２は、表示部に端末２のアドレス等の情報を表示する。ここで、表示部に表示する情報は、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１と、推定情報１００１と、端末２のＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１又は推定情報１００１が識別情報４１２に登録されているか否かを示す情報とを含んでもよい。
【００６８】
ステップＳ７０６で、ユーザは、ステップＳ７０５で表示部に表示した情報を元に、端末２との通信を許可するかどうかを操作部に入力する。制御手段４２２は、操作部の入力に従って、端末２との通信を許可するかどうかを判断する。端末２との通信を許可する場合は、ステップＳ７０９の処理を行い、端末２との通信を許可しない場合は、ステップＳ７０８の処理を行う。
【００６９】
ステップＳ７０８で、通信手段４２１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅに通信拒否を設定し、端末２に送信する。
【００７０】
ステップＳ７０９で、通信手段４２１は、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ Ｒｅｓｐｏｎｓｅに通信許可を設定し、端末２に送信する。
【００７１】
図８、図９及び図１０を用いてステップＳ７０１、ステップＳ７０３及びステップＳ７０７の処理の具体例を説明する。
【００７２】
図８に示すように、識別情報４１２に登録されているＭＡＣアドレス８０１は、００：１１：２２：３３：４４：５５、１１：２２：３３：４４：５５：６６である。また、図９に示すように、端末２ａのＰ２Ｐのインターフェースアドレスは００：１１：２２：３３：４４：５５であり、端末２ｂのＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１は、１３：２２：３３：４４：ｃ５：６６である。
【００７３】
はじめに、端末２ａが通信システム１にアクセスした場合を想定する。制御手段４２２は、端末２ａのＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１である００：１１：２２：３３：４４：５５が識別情報４１２に登録されているＭＡＣアドレス８０１のいずれかと一致するかを検索する。識別情報４１２には、ＭＡＣアドレス８０１として００：１１：２２：３３：４４：５５が登録されているため、制御手段４２２は、端末２ａは通信を許可する端末２であると判断する。
【００７４】
次に、端末２ｂが通信システム１にアクセスした場合を想定する。制御手段４２２は、端末２ｂのＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１である１３：２２：３３：４４：ｃ５：６６が識別情報４１２に登録されているＭＡＣアドレス８０１のいずれかと一致するかを検索する。識別情報４１２には、ＭＡＣアドレス８０１として１３：２２：３３：４４：ｃ５：６６は登録されていないため、制御手段４２２は、識別情報４１２とＰ２Ｐインターフェースアドレス９０１は一致していないと判断する。
【００７５】
次に、推定手段４３２は、端末２ｂのＰ２Ｐデバイスアドレス９０２である１３：２２：３３：４４：５５：６６を取得する。推定手段４３２は、Ｐ２Ｐデバイスアドレス９０２のＧ／Ｌビットを０に反転させることで推定情報１００１を導出する。図１０に示すように、端末２ｂのＰ２Ｐデバイスアドレス９０２である１３：２２：３３：４４：５５：６６のＧ／Ｌビットを０に反転させたアドレスは、１１：２２：３３：４４：５５：６６である。
【００７６】
次に、制御手段４２２は、推定情報１００１である１１：２２：３３：４４：５５：６６が識別情報４１２に登録されているＭＡＣアドレス８０１のいずれかと一致するかを検索する。識別情報４１２には、ＭＡＣアドレス８０１として１１：２２：３３：４４：５５：６６が登録されているため、制御手段４２２は、端末２ｂは通信を許可する端末２であると判断する。
【００７７】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【００７８】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【００７９】
なお、本実施例では、通信手段４２１と、制御手段４２２と、記憶手段４１１と、受信手段４３１と、推定手段４３２とを全て一つの通信機器に備えるようにしてもよい。これにより、小規模なネットワークを構築する場合に、最小限の通信機器で構築することができるとの効果が得られる。
【００８０】
[実施例２]
（１．概要）
実施例２について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００８１】
実施例２は、実施例１の通信システム１を、図１２に示す情報処理装置１２０１及び通信機器１２１１により構成するようにしたものである。通信機器Ａ１２１１ａ及び通信機器Ｂ１２１１ｂは、それぞれＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒとして動作しており、端末２との通信を終端する。情報処理装置１２０１は、識別情報４１２を記憶しており、通信機器１２１１からの要求に応じて識別情報４１２を通信機器１２１１に送信する。なお、本実施例では通信機器１２１１が２台（通信機器Ａ１２１１ａ及び通信機器Ｂ１２１１ｂ）存在することを前提として説明するが、通信機器１２１１は１台でもよく、３台以上であってもよい。
【００８２】
（２．ハードウェア構成）
通信機器１２１１のハードウェア構成は、図３と同一であるため説明は省略する。
【００８３】
図１１は、情報処理装置１２０１のハードウェア構成の一例を示す図である。情報処理装置１２０１は、ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＮＩＣ２１１、ＨＤＤ１１０１、操作部２２１、表示部２２２、ドライブ装置２３１、記憶媒体２３２を含む。ＨＤＤ１１０１は、情報処理装置１２０１が動作するための各種プログラム及びプログラムによって利用されるデータ等が格納されている。ＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２、ＲＡＭ２０３、ＮＩＣ２１１、操作部２２１、表示部２２２、ドライブ装置２３１、記憶媒体２３２は、実施例１の通信システム１と同一であるため説明は省略する。情報処理装置１２０１は、例えば、サーバやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）等である。
【００８４】
（３．機能）
図１２は、実施例２における機能ブロックの一例を示す図である。実施例１と同一の機能ブロックについては図４と同じ符号を付与し、説明は省略する。
【００８５】
情報処理装置１２０１は、記憶手段４１１と、識別情報４１２とを有する。
【００８６】
通信機器Ａ１２１１ａ及び通信機器Ｂ１２１１ｂは、通信手段４２１と、制御手段４２２と、受信手段４３１と、推定手段４３２とを有する。
【００８７】
（４．処理フロー）
［接続シーケンス］
図１３は、実施例２における接続シーケンスの一例を示す図である。
【００８８】
ステップＳ６０６は、実施例１における図６と同一であるため説明は省略する。
【００８９】
ステップＳ１３０１で、通信機器１２１１は、情報処理装置１２０１に対し識別情報４１２を要求する。
【００９０】
ステップＳ１３０２で、通信機器１２１１から識別情報４１２の要求を受けた情報処理装置１２０１は、要求を受けた通信機器１２１１に対し登録されている全ての識別情報４１２を送信する。例えば、図８に示す識別情報４１２が情報処理装置１２０１に記憶されている場合、識別情報４１２応答に００：１１：２２：３３：４４：５５及び１１：２２：３３：４４：５５：６６の２つのＭＡＣアドレス８０１を含めて通信機器１２１１に送信する。
【００９１】
ステップＳ１３２０で、通信機器１２１１は、情報処理装置１２０１から受け取った識別情報４１２を元に、通信可否判断を行う。
【００９２】
ステップＳ６０７は、実施例１における図６と同一であるため説明は省略する。
【００９３】
[通信可否判断のフローチャート]
実施例２における通信可否判断におけるフローチャートは、実施例１における図７と同一であるため説明は省略する。
【００９４】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を制限するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【００９５】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【００９６】
また、本実施例によれば、識別情報４１２を情報処理装置１２０１で保持させたことにより、通信機器１２１１が複数存在する場合に、それぞれの通信機器１２１１に対して識別情報４１２を登録する必要が無く、システム運用を効率的に行うことが可能となる。さらに、通信システム１に通信装置を新たに追加する場合、識別情報４１２を設定する手間が省けるため、システムの拡張を容易に行うことが可能となる。
【００９７】
[実施例３]
（１．概要）
実施例３について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【００９８】
実施例３は、実施例１の通信システム１を、情報処理装置１２０１及び通信機器１２１１により構成するようにしたものである。通信機器Ａ１２１１ａ及び通信機器Ｂ１２１１ｂは、それぞれＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒとして動作しており、端末２との通信を終端する。情報処理装置１２０１は、識別情報４１２を記憶しており、通信機器１２１１からの要求に応じて識別情報４１２を通信機器１２１１に送信する。また、通信機器１２１１からの要求に応じて、推定情報１００１の導出を行う機能を有する。
【００９９】
なお、本実施例では通信機器１２１１が２台（通信機器Ａ１２１１ａ及び通信機器Ｂ１２１１ｂ）存在する前提として説明するが、通信機器１２１１は１台でもよく、３台以上であってもよい。
【０１００】
（２．ハードウェア構成）
実施例３における通信機器１２１１のハードウェア構成は、図３と同一であるため説明は省略する。また、情報処理装置１２０１のハードウェア構成は、図１１と同一であるため説明は省略する。
【０１０１】
（３．機能）
図１４は、実施例３における機能ブロックの一例を示す図である。実施例１と同一の機能ブロックについては図４と同じ符号を付与し、説明は省略する。
【０１０２】
情報処理装置１２０１は、記憶手段４１１と、識別情報４１２と、推定手段４３２と、受信手段４３１とを有する。
【０１０３】
通信機器Ａ１２１１ａ及び通信機器Ｂ１２１１ｂは、通信手段４２１と、制御手段４２２とを有する。
【０１０４】
（４．処理フロー）
［接続シーケンス］
図１５は、実施例３における接続シーケンスの一例を示す図である。
【０１０５】
ステップＳ６０６は、実施例１における図６と同一であるため説明は省略する。
【０１０６】
ステップＳ１３０１は、実施例２における図１３と同一であるため説明は省略する。
【０１０７】
ステップＳ１３０２は、実施例２における図１３と同一であるため説明は省略する。
【０１０８】
ステップＳ１５２０で、通信機器１２１１は、ステップＳ１３０２で情報処理装置１２０１から受け取った識別情報４１２を元に、通信可否判断を行う。通信を許可する場合、又はＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を用いた通信可否判定を実施しない場合は、ステップＳ１５０１乃至ステップＳ１５０４の処理を省略し、ステップＳ１５２１の処理を行う。
【０１０９】
ステップＳ１５０１では、通信機器１２１１は、情報処理装置１２０１に対し推定情報１００１の導出を要求する。
【０１１０】
ステップＳ１５０２で、通信機器１２１１から識別情報４１２の要求を受けた情報処理装置１２０１は、要求を受けた通信機器１２１１に対し、推定情報１００１の導出対象の端末２のＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を送信するように通信機器１２１１に要求する。
【０１１１】
ステップＳ１５０３で、情報処理装置１２０１からＰ２Ｐデバイスアドレス９０２の要求を受けた通信機器１２１１は、情報処理装置１２０１に対し、端末２のＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を通知する。
【０１１２】
ステップＳ１５１０で、情報処理装置１２０１は、ステップＳ１５０３で受信したＰ２Ｐデバイスアドレス９０２から推定情報１００１を導出する。
【０１１３】
ステップＳ１５０４では、情報処理装置１２０１は、ステップＳ１５０１で要求を受けた通信機器１２１１に対し、ステップＳ１５１０で導出した推定情報１００１を送信する。
【０１１４】
ステップＳ１５２１で、通信機器は、ステップＳ１５０４で受信した推定情報１００１を元に、通信可否判断を行う。また、ステップＳ１５２０でＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を用いた通信可否判定を実施しない場合は、通信を拒否すると判断する。
【０１１５】
ステップＳ６０７は、実施例１における図６と同一であるため説明は省略する。
【０１１６】
なお、通信機器は、ステップＳ１５０１の推定情報導出要求にＰ２Ｐデバイスアドレス９０２を含めるようにして情報処理装置１２０１に送信してもよい。ステップＳ１５０２及びＳ１５０３の処理を省略することができ、ネットワーク負荷の軽減及び処理の高速化が実現できる。
【０１１７】
[通信可否判断のフローチャート]
実施例３における通信可否判断におけるフローチャートは、実施例１における図７と同一であるため説明は省略する。なお、図１５におけるステップＳ１５２０は図７のステップＳ７０１及びステップＳ７０２の処理に該当し、図１５におけるステップＳ１５１０は図７のステップＳ７０３の処理に該当する。また、図１５におけるステップＳ１５２１は図７のステップＳ７０４乃至ステップＳ７０９の処理に該当する。
【０１１８】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を制限するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【０１１９】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【０１２０】
また、本実施例によれば、識別情報４１２を情報処理装置１２０１で保持させることにより、通信機器１２１１が複数存在する場合に、それぞれの通信機器１２１１に対して識別情報４１２を登録する必要が無く、システム運用を効率的に行うことが可能となる。さらに、通信システム１に通信装置を新たに追加する場合、識別情報４１２を設定する手間が省けるため、システムの拡張を容易に行うことが可能となる。さらに、通信機器１２１１は、通信手段４２１及び制御手段４２２を有するようにすればよいため、通信機器１２１１のソフトウェア構成を最小化することができ、コストを抑えることが出来る。
【０１２１】
[実施例４]
（１．概要）
実施例４について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【０１２２】
実施例４は、実施例１の通信システム１を、複数の通信機器１２１１により構成するようにしたものである。通信機器Ａ１２１１ａ乃至通信機器Ｃ１２１１ｃは、それぞれＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒとして動作しており、端末２との通信を終端する。また、通信機器１２１１のいずれか１台は、識別情報４１２を記憶しており、他の通信機器１２１１からの要求に応じて識別情報４１２を通信機器１２１１に送信する。
【０１２３】
なお、本実施例では通信機器１２１１が３台存在する前提として説明するが、通信機器１２１１は２台であってもよく、４台以上であってもよい。
【０１２４】
（２．ハードウェア構成）
実施例４における通信機器１２１１のハードウェア構成は、図３と同一であるため説明は省略する。
【０１２５】
（３．機能）
図１６は、実施例４における機能ブロックの一例を示す図である。実施例１と同一の機能ブロックについては図４と同じ符号を付与し、説明は省略する。
【０１２６】
通信機器Ａ１２１１ａは、通信手段４２１と、制御手段４２２と、記憶手段４１１と、識別情報４１２と、受信手段４３１と、推定手段４３２とを有する。
【０１２７】
通信機器Ｂ１２１１ｂ及び通信機器Ｃ１２１１ｃは、通信手段４２１と、制御手段４２２と、受信手段４３１と、推定手段４３２とを有する。
【０１２８】
（４．処理フロー）
［接続シーケンス］
実施例４における接続シーケンスは、図１３と同一であるため説明は省略する。なお、図１３における情報処理装置１２０１は通信機器Ａ１２１１ａに該当し、図１３における通信機器１２１１は通信機器Ｂ１２１１ｂ又は通信機器Ｃ１２１１ｃに該当する。
【０１２９】
[通信可否判断のフローチャート]
実施例４における通信可否判断におけるフローチャートは、実施例２と同一であるため説明は省略する。
【０１３０】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を制限するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【０１３１】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【０１３２】
また、本実施例によれば、識別情報４１２を複数の通信装置のうちいずれか１台に保持させることにより、通信機器１２１１が複数存在する場合に、それぞれの通信機器１２１１に対して識別情報４１２を登録する必要が無く、システム運用を効率的に行うことが可能となる。さらに、通信システム１に通信装置を新たに追加する場合、識別情報４１２を設定する手間が省けるため、システムの拡張を容易に行うことが可能となる。さらに、識別情報４１２を保持しない通信機器１２１１は、通信手段４２１及び制御手段４２２を有するようにすればよいため、通信機器１２１１のソフトウェア構成を最小化することができ、コストを抑えることが出来る。さらに、実施例２及び３のように情報処理装置１２０１を設置する必要が無いため、コストを抑えることが出来る。
【０１３３】
[実施例５]
（１．概要）
実施例５について図面に基づいて説明する。なお、既に説明した実施形態と同一構成部分についての説明は省略する。
【０１３４】
実施例５は、実施例１の通信システム１を、複数の通信機器１２１１により構成するようにしたものである。通信機器Ａ１２１１ａ乃至通信機器Ｃ１２１１ｃは、それぞれＰ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒとして動作しており、端末２との通信を終端する。また、通信機器１２１１のいずれか１台は、識別情報４１２を記憶しており、他の通信機器１２１１からの要求に応じて識別情報４１２を通信機器１２１１に送信する。また、他の通信機器１２１１からの要求に応じて、推定情報１００１の導出を行う機能を有する。
【０１３５】
なお、本実施例では通信機器１２１１が３台存在する前提として説明するが、通信機器１２１１は２台であってもよく、４台以上であってもよい。
【０１３６】
（２．ハードウェア構成）
実施例５における通信機器１２１１のハードウェア構成は、図３と同一であるため説明は省略する。
【０１３７】
（３．機能）
図１７は、実施例５における機能ブロックの一例を示す図である。実施例１と同一の機能ブロックについては図４と同じ符号を付与し、説明は省略する。
【０１３８】
通信機器Ａ１２１１ａは、通信手段４２１と、制御手段４２２と、記憶手段４１１と、識別情報４１２と、受信手段４３１と、推定手段４３２とを有する。
【０１３９】
通信機器Ｂ１２１１ｂ及び通信機器Ｃ１２１１ｃは、通信手段４２１と、制御手段４２２とを有する。
【０１４０】
（４．処理フロー）
［接続シーケンス］
実施例５における接続シーケンスは、図１５と同一であるため説明は省略する。なお、図１５における情報処理装置１２０１は通信機器Ａ１２１１ａに該当し、図１５における通信機器１２１１は通信機器Ｂ１２１１ｂ又は通信機器Ｃ１２１１ｃに該当する。
【０１４１】
[通信可否判断のフローチャート]
実施例４における通信可否判断におけるフローチャートは、実施例３と同一であるため説明は省略する。
【０１４２】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を制限するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【０１４３】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【０１４４】
また、本実施例によれば、識別情報４１２を複数の通信装置のうちいずれか１台に保持させることにより、通信機器１２１１が複数存在する場合に、それぞれの通信機器１２１１に対して識別情報４１２を登録する必要が無く、システム運用を効率的に行うことが可能となる。さらに、通信システム１に通信装置を新たに追加する場合、識別情報４１２を設定する手間が省けるため、システムの拡張を容易に行うことが可能となる。さらに、識別情報４１２を保持しない通信機器１２１１は、通信手段４２１及び制御手段４２２を有するようにすればよいため、通信機器１２１１のソフトウェア構成を最小化することができ、コストを抑えることが出来る。さらに、実施例２及び３のように情報処理装置１２０１を設置する必要が無いため、コストを抑えることが出来る。
【０１４５】
[実施例６]
図１８は実施例６におけるネットワーク構成の一例を示す図である。
【０１４６】
本実施例は、実施例２又は３の通信システム１において、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒである通信機器１２１１が形成するネットワーク内に情報処理装置１２０１が設置され、端末２は該ネットワークに接続する。すなわち、通信機器１２１１に接続した端末２は、通信機器１２１１及び情報処理装置１２０１が形成するネットワークに属することになり、通信機器１２１１のみならず情報処理装置１２０１にもアクセスすることが出来る。なお、通信機器１２１１が複数存在する場合、全ての通信機器１２１１が同一のネットワークを構成するようにしてもよい。
【０１４７】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を制限するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【０１４８】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【０１４９】
また、本実施例によれば、識別情報４１２を複数の通信装置のうちいずれか１台に保持させることにより、通信機器１２１１が複数存在する場合に、それぞれの通信機器１２１１に対して識別情報４１２を登録する必要が無く、システム運用を効率的に行うことが可能となる。さらに、通信機器１２１１に接続した端末２は、情報処理装置１２０１にもアクセスすることが出来るため、情報処理装置１２０１に格納された、例えば画像やＨＴＭＬファイルといったデータにアクセスすることが可能となる。
【０１５０】
[実施例７]
図１９は実施例７におけるネットワーク構成の一例を示す図である。
【０１５１】
本実施例は、実施例２又は３の通信システム１において、Ｐ２Ｐ Ｇｒｏｕｐ Ｏｗｎｅｒである通信機器１２１１が形成するネットワークＢとは異なるネットワークであるネットワークＡに情報処理装置１２０１が設置され、端末２はネットワークＢに接続する。すなわち、通信機器１２１１に接続した端末２は、通信機器１２１１が形成するネットワークＢに属することになり、ネットワークＡに属する情報処理装置１２０１にはアクセスすることが出来ない。
【０１５２】
なお、通信機器１２１１が複数存在する場合、ネットワークＢは、通信機器１２１１ごとに異なるネットワークとなるように形成するようにしてもよい。すなわち、通信機器１２１１が２台存在する場合、１台目の通信機器１２１１はネットワークＢを形成し、２台目の通信機器１２１１はネットワークＢとは異なるネットワークＣを形成するようにしてもよい。
【０１５３】
以上、本実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応した通信システム１及び端末２において、通信システム１が予め登録されたＭＡＣアドレス８０１に基づいて端末２との通信を制限するか否かの判断をすることができる。ＭＡＣアドレス８０１は端末２の筐体等に記載されており、ユーザが容易に把握することが出来る一方、Ｐ２Ｐインターフェースアドレス９０１やＰ２Ｐデバイスアドレス９０２は必ずしも筐体等に記載されるものではない。よって、通信システム１に登録する端末２のアドレスをＭＡＣアドレス８０１とすることで、ユーザは効率的かつ迅速に通信システム１との通信を許可又は拒否したい端末２のアドレスを登録することが出来る。
【０１５４】
また、本実施例によれば、通信システム１は、端末２がＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔの仕様に対応しているか否かに関わらず、端末２との通信を許可するか否かの判断をすることができる。
【０１５５】
また、本実施例によれば、識別情報４１２を複数の通信装置のうちいずれか１台に保持させることにより、通信機器１２１１が複数存在する場合に、それぞれの通信機器１２１１に対して識別情報４１２を登録する必要が無く、システム運用を効率的に行うことが可能となる。さらに、通信機器１２１１に接続した端末２が情報処理装置１２０１にアクセスし、識別情報４１２等を書き換えることは困難となるため、セキュリティを向上させることが出来る。
【０１５６】
以上複数の実施例で述べたシーケンス及びフローチャートは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。
【０１５７】
以上、複数の実施例に係る通信システム１について説明したが、本発明は各実施例に限定されるものではなく、本発明の範囲内で種々の変形及び改良が可能である。
【０１５８】
以上、複数の実施例の全部又は一部は、プログラムによって実装され得る。このプログラムは、記憶媒体２３２に格納することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１  通信システム
２  端末
３  無線ネットワーク
４１１  記憶手段
４１２  識別情報
４２１  通信手段
４２２  制御手段
４３１  受信手段
４３２  推定手段
９０１  Ｐ２Ｐインターフェースアドレス
９０２  Ｐ２Ｐデバイスアドレス
１００１  推定情報
１２０１  情報処理装置
１２１１  通信機器
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１６０】
【特許文献１】特開２００４―１８７１１４号公報
【非特許文献】
【０１６１】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉ Ｐｅｅｒ−ｔｏ−Ｐｅｅｒ（Ｐ２Ｐ）Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ Ｖｅｒｓｉｏｎ １．４
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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