(57)【要約】【課題】床に設置された状態で演奏される楽器について、安定して演奏することを可能にしつつ、その楽器の機種や種類を問わずにその楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を手軽に抑止することを可能にする。【解決手段】楽器を載せるための天板と前記天板を支持する弾性部材とを有する防振台と前記天板に載せられた楽器よりなる振動系の最低共振周波数を算出するためのデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得されたデータから算出される最低共振周波数と予め定められた基準周波数との差が小さくなるように、前記天板に載せる錘の量を調整することを促す報知を行う報知手段とを有することを特徴とする報知装置を提供する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
楽器を載せるための天板と前記天板を支持する弾性部材とを有する防振台と前記天板に載せられた楽器よりなる振動系の最低共振周波数を算出するためのデータを取得するデータ取得手段と、
前記データ取得手段により取得されたデータから算出される前記振動系の最低共振周波数と予め定められた基準周波数との差が小さくなるように、前記天板に付加する質量または前記弾性部材のバネ定数の少なくとも一方を調整することを促す報知を行う報知手段と
を有することを特徴とする報知装置。
【請求項２】
前記データ取得手段は、前記振動系の振動を検出してその振動波形を表すデータを出力する振動検出センサであり、
前記報知手段は、前記振動検出センサの出力データを解析して前記振動系の振動の最低共振周波数を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の報知装置。
【請求項３】
前記データ取得手段は、前記天板の質量、前記弾性部材のバネ定数および前記楽器の質量を表す各データをデータベースから読み出して前記報知手段に与える手段を含み、
前記報知手段は、前記データ取得手段により前記データベースから取得された各データと前記基準周波数とから前記天板に付加する質量または前記弾性部材のバネ定数の何れか一方の調整量を算出し、当該調整量を報知する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の報知装置。
【請求項４】
楽器を載せるための天板と、
前記天板を支持する弾性部材と、
請求項１〜３の何れか１項に記載の報知装置と、
を有する防振台。
【請求項５】
前記天板の質量と前記弾性部材のバネ定数の少なくとも一方が調整可能に構成されていることを特徴とする請求項４に記載の防振台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ドラムやピアノなど床に設置された状態で演奏される楽器の演奏時に当該楽器から床に伝わる振動を抑制するための各種調整を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
マンションなどの集合住宅では、楽器演奏に伴って発生する騒音が問題となることがある。特にドラムやピアノなど床に設置された状態で演奏される楽器の場合、演奏時に楽器本体が床を直接加振するため、楽器演奏に伴って発生した床振動が下階に音響放射されることによって生じる騒音（以下、床衝撃音）が大きな問題となる。そこで、このような床衝撃音を低減させるための技術が種々提案されており、その一例としては特許文献１〜６の各文献に開示の技術が挙げられる。特許文献１および特許文献２に開示の技術は、バネと当該バネにより床に支持される天板よりなる防振台に楽器を載せることで楽器の振動が床に伝わることを防止する技術である。特許文献３〜５に開示の技術は振動を吸収する素材で形成された防振マットを床に敷き、その上に楽器を載せることで楽器の振動が床に直接伝わることを防止する技術である。そして、特許文献６に開示の技術は、楽器の振動と逆相の振動を発生させることで両者を相殺し、振動抑制を実現する技術である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−０２４６６０号公報
【特許文献２】登実３１８８３８４号
【特許文献３】特開２００７−２１２８５０号公報
【特許文献４】特開２００９−１０５６３１号公報
【特許文献５】特開平６−２００９７６号公報
【特許文献６】特開２００１−１７５２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１および特許文献２に開示の防振台では、天板を支持するバネのバネ定数が小さい程、良好な防振効果が得られる。しかし、天板を支持するバネのバネ定数が小さい程、楽器を安定して保持することが難しくなり、楽器演奏に支障が生じるといった問題がある。また、この種の防振台の防振特性は、楽器および天板の質量と天板を支えるバネのバネ定数により定まる。このため、一つの防振台で各々質量が異なる多様な種類（或いは機種）の楽器に対応することが難しく、楽器の買い替え時にそれまでと同様の防振効果が得られないことがあるといった問題もある。特許文献６に開示の技術には、装置が大がかりになってしまい、手軽に採用できないといった問題や、逆相の振動を正確に発生させないと逆に騒音が大きくなってしまうといった問題がある。特許文献３〜５に開示の技術には、手軽に採用できるといった利点はあるものの、防振マットによる抑圧性能には限界がある。
【０００５】
本発明は以上に説明した課題に鑑みて為されたものであり、床に設置された状態で演奏される楽器について、安定して演奏することを可能にしつつ、その楽器の機種や種類を問わずにその楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を手軽に抑止することを可能にする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために本発明は、楽器を載せるための天板と前記天板を支持する弾性部材とを有する防振台と前記天板に載せられた楽器とからなる振動系の最低共振周波数（すなわち、当該振動系の複数の共振周波数のうち最も低い共振周波数）を算出するためのデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得されたデータから算出される最低共振周波数と予め定められた基準周波数との差が小さくなるように、前記天板に付加する質量または前記弾性部材のバネ定数の少なくとも一方を調整することを促す報知を行う報知手段とを有することを特徴とする報知装置、を提供する。
【０００７】
より詳細に説明すると、上記報知手段は、データ取得手段により取得されたデータから算出される最低共振周波数が基準周波数を上回っていれば、天板に付加する質量を大きくすることを促す報知（或いはバネ定数を小さくすることを促す報知）を行い、逆に、当該最低共振周波数が基準周波数を下回っていれば、天板に付加する質量を小さくすることを促す報知（或いはバネ定数を大きくすることを促す報知）を行う。この報知にしたがって天板の質量またはバネ定数の調整が行われると、上記振動系の最低共振周波数は上記基準周波数と略等しい値となる。詳細については後述するが、上記防振台を用いて床衝撃音の抑止を行う場合、防振台と楽器とからなる振動系の最低共振周波数の√２倍程度の周波数より高い帯域において防振効果が得られる。人の可聴帯域の下限は２０Ｈｚであるから、上記基準周波数を１４．１４Ｈｚ近辺の値（√２倍したときに２０Ｈｚとなる値）に定めておけば、本発明の報知装置による報知の内容にしたがって天板に付加する質量（例えば、天板に載せる錘の量）または弾性部材のバネ定数を調整するだけで、防振台の天板に載せられた楽器の演奏時に上記天板および弾性部材を介して可聴帯域の振動が床に伝わることを抑制することが可能になる。
【０００８】
なお、本発明の報知装置による報知にしたがって防振台のバネ定数を調整する態様であっても、当該バネ定数が際限なく小さくされることはないため、楽器演奏時の安定性が損なわれることはない。また、上記調整の実行に先立ってユーザが楽器の質量を把握しておく必要はなく、これは、天板に載せられる楽器の種類や機種に注意を払う必要がないことを意味する。つまり、本発明によれば、床に設置された状態で演奏される楽器について、安定して演奏することを可能にしつつ、その楽器の機種や種類を問わずに、その楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を手軽に抑止することが可能になる。
【０００９】
上記報知装置の具体的な構成としては、上記振動系の振動を検出してその振動波形を表すデータを出力する振動検出センサをデータ取得手段として用い、当該データに最低共振周波数抽出を施して最低共振周波数を算出する態様が考えられる。このような態様によれば、上記報知装置を防振台の天板に載せた状態で上記楽器を演奏し、報知装置により報知内容にしたがって天板に載せる錘の量または弾性部材のバネ定数を調整することを上記報知が行われなくなるまで（或いは調整完了を報知されるまで）繰り返すといったトライアルアンドエラー的な操作で、床に設置された状態で演奏される楽器について演奏時の安定性を確保しつつ、その楽器の機種や種類を問わずにその楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を抑止することが可能になる。
【００１０】
上記報知装置の他の具体的な構成としては、上記防振台の天板の質量および弾性部材のバネ定数の各々を表すデータを当該防振台を一意に示す防振台識別子と対応付けて格納した第１のデータベース、および上記天板に載せられる楽器の質量を表すデータを当該楽器を一意に示す楽器識別子に対応付けて格納した第２のデータベースの各データベースにアクセスし、ユーザにより指定された防振台識別子および楽器識別子に対応するデータをこれらデータベースから読み出す手段を上記データ取得手段に含み、報知手段には、前記データ取得手段により前記各データベースから取得された各データと基準周波数とから天板に付加する質量と弾性部材のバネ定数の何れか一方の調整量を算出し、当該算出した調整量を報知する処理を実行させる態様が考えられる。このような態様によれば、演奏時の安定性を確保しつつ、床衝撃音の充分な抑止効果が得られる質量の調整量或いはバネ定数の調整量の値が報知されるため、トライアルアンドエラー的に操作を繰り返す必要はない。
【００１１】
また、上記課題を解決するために、楽器を載せるための天板と当該天板を支持する弾性部材とを有するとともに、上記各態様の何れかの報知装置を有する防振台を提供する態様も考えられる。また、上記課題を解決するための他の態様としては、コンピュータを、楽器を載せるための天板と前記天板を支持する弾性部材とを有する防振台と前記天板に載せられた楽器よりなる振動系の最低共振周波数を算出するためのデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得されたデータから算出される最低共振周波数と予め定められた基準周波数との差が小さくなるように、前記天板に付加する質量または前記弾性部材のバネ定数の少なくとも一方を調整することを促す報知を行う報知手段として機能させることを特徴とするプログラム、を提供する態様が考えられる。情報処理端末の制御部を形成するコンピュータ（例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit））を上記プログラムにしたがって作動させることで、当該情報処理端末を本発明の報知装置として機能させることが可能になる。なお、当該プログラムの具体的な提供態様としては、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk-Read Only memory）などのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に書き込んで配布する態様や、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布する態様が考えられる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態の防振システムの構成例を示す図である。
【図２】同実施形態における振動系の周波数と力伝達率の関係を表す図である。
【図３】同防振システムに含まれる報知装置２０Ａの構成例を示す図である。
【図４】同報知装置２０Ａの制御部２１０が調整支援プログラム２４４ａにしたがって実行する調整支援処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】本実施形態の防振台１０Ａの他の実施例を示す図である。
【図６】本発明の第２実施形態の防振システムに含まれる防振台１０Ｂの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第３実施形態の防振システムに含まれる報知装置２０Ｃの構成例を示す図である。
【図８】同報知装置２０Ｃの制御部２１０が調整支援プログラム２４４ｃにしたがって実行する調整支援処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下図面を参照しつつ本発明の実施形態を説明する。
（Ａ：第１実施形態）
図１は本発明の第１実施形態の報知装置２０Ａを含む防振システムの構成例を示す図である。この防振システムは、ピアノやドラムなど床に設置された状態で演奏される楽器の演奏時の振動が床に伝わって床衝撃音が発生することを抑止するためのものである。図１に示すように、この防振システムは、報知装置２０Ａの他に、上記楽器を載せる防振台１０Ａを含んでいる。
【００１４】
防振台１０Ａは特許文献１や特許文献２に記載の従来の防振台と同様に、楽器を載せるための天板１１０と、天板１１０を床に支持するために当該天板１１０の四隅等に設けられた弾性部材（例えば、弦巻ばねなど）１２０とを有している。防振台１０Ａは天板１１０に載せられた楽器とともに一自由度の振動系（以下、単に「振動系」）を形成する。この振動系の最低共振周波数ｆ０（すなわち、当該振動系の複数の共振周波数のうち最も低い共振周波数、以下、単に「ｆ０」と表記する場合もある）は天板１１０の質量ｍ２および当該天板１１０に載せられる楽器の質量ｍ１と弾性部材１２０のバネ定数ｋとから以下の数１のように定まる。なお、数１においてπは円周率である。
【数１】
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【００１５】
図２は上記振動系における周波数と力伝達率との関係を表したグラフである。図２の横軸は周波数ｆを最低共振周波数ｆ０で規格化した周波数比であり、縦軸は力伝達率である。図２に示すように、上記振動系では最低共振周波数ｆ０近傍およびそれ以下の帯域では振動が拡大していまい、防振効果は得られない。図２を参照すれば明らかように、上記振動系において充分な防振効果が得られる帯域の下限の周波数は最低共振周波数ｆ０の√２倍である。人の可聴帯域の下限が２０Ｈｚであることを考慮すると、楽器演奏時に充分な防振効果を得られるようにするには、防振効果が得られる帯域の下限の周波数＝２０Ｈｚ（すなわち、ｆ０×√２＝２０Ｈｚ、換言すれば、ｆ０＝１４．１４Ｈｚ）となっていることが好ましい。防振効果が得られる帯域の下限の周波数が２０Ｈｚを上回っていると、２０Ｈｚ近辺の振動（音）は拡大されてしまうからである。
【００１６】
本実施形態では、天板１１０に上記楽器の他に錘を載せることができ、天板１１０に載せる錘の量を調整することは天板１１０の質量を調整することと等価である。つまり、本実施形態では、天板１１０に載せる錘の量を調整することで最低共振周波数ｆ０の調整が実現される。報知装置２０Ａは、十分な防振効果が得られるように（すなわち、ｆ０＝１４．１４Ｈｚとなるように）天板１１０に載せる錘の量を調整することを支援する役割を担っている。本実施形態では、報知装置２０Ａとしてスマートフォンが用いられる。以下、本実施形態の特徴を顕著に示す報知装置２０Ａを中心に説明する。
【００１７】
図３は、報知装置２０Ａの構成例を示すブロック図である。
図３に示すように報知装置２０Ａは、制御部２１０、振動検出センサ２２０、ユーザＩ／Ｆ部２３０、記憶部２４０、およびこれら構成要素間のデータ授受を仲介するバス２５０を含んでいる。前述したように報知装置２０Ａはスマートフォンであるため、図３に示す構成要素の他にも無線通信部等を含んでいるが、これら他の構成要素については本実施形態との関連が薄いため説明を省略する。
【００１８】
制御部２１０は、例えばＣＰＵである。制御部２１０は記憶部２４０（より正確には不揮発性記憶部２４４）に記憶されている調整支援プログラム２４４ａを実行することにより報知装置２０Ａの制御中枢として機能する。制御部２１０が調整支援プログラム２４４ａにしたがって実行する調整支援処理の詳細については後に明らかにする。
【００１９】
振動検出センサ２２０は、報知装置２０Ａに加わった振動を検出し、その振動波形を表す振動データ（例えば、上記振動波形をサンプリングして得られるサンプル列など）を制御部２１０に出力する。本実施形態では、防振台１０Ａの天板１１０に載せられた楽器を演奏する際に、報知装置２０Ａを天板１１０（或いは天板１１０に載せられた楽器）に載せて演奏を行うことで、防振台１０Ａとその天板１１０に載せられた楽器とからなる振動系の振動が振動検出センサ２２０によって検出され、その振動を表す振動データが制御部２１０に与えられる。制御部２１０は、振動検出センサ２２０から与えられる振動データを解析することで最低共振周波数ｆ０を算出する。
【００２０】
ユーザＩ／Ｆ部２３０は、報知装置２０Ａをユーザに利用させるための各種ユーザインタフェースを提供するものであり、液晶ディスプレイなどの表示部と、ユーザの操作を受け付ける操作部とを含んでいる（何れも図示略）。操作部の具体例としては表示部の表示面全体を覆うように当該表示部に貼り付けられた透明な感圧フィルムと当該表示部に表示される各種仮想ボタンよりなるタッチパネルが挙げられる。ユーザＩ／Ｆ部２３０は、制御部２１０による制御の下、報知装置２０Ａの利用を促す各種画面を表示部に表示させる一方、操作部に対して為された操作の内容を示す操作内容データを制御部２１０に引き渡す。
【００２１】
記憶部２４０は、図３に示すように、揮発性記憶部２４２と不揮発性記憶部２４４を含んでいる。揮発性記憶部２４２は例えばＲＡＭ（Random Access Memory）である。揮発性記憶部２４２は各種プログラムを実行する際のワークエリアとして使用される。不揮発性記憶部２４４は例えばフラッシュＲＯＭ（Read Only Memory）である。不揮発性記憶部２４４には、各種データや各種プログラムが格納されている。本実施形態の報知装置２０Ａでは、アドレス帳データやメーラなど一般的なスマートフォンが有するデータおよびプログラムの他に報知装置２０Ａ特有のデータおよびプログラムが不揮発性記憶部２４４に格納されている。
【００２２】
本実施形態特有のデータの一例としては、最低共振周波数ｆ０についての基準値である基準周波数ｆ´（十分な防振効果が得られる状態の周波数、本実施形態では、前述した１４．１４Ｈｚ）を表す基準周波数データが挙げられる。また、本実施形態特有のプログラムの一例としては、最低共振周波数ｆ０と基準周波数ｆ´との乖離が小さくなるように天板１１０に載せる錘の量を調整することをユーザに促す調整支援処理を制御部２１０に実行させる調整支援プログラム２４４ａが挙げられる。以下、調整支援プログラム２４４ａについて詳細に説明する。
【００２３】
制御部２１０は、ユーザＩ／Ｆ部２３０を介して調整支援プログラム２４４ａの実行指示を受け取ると、調整支援プログラム２４４ａを不揮発性記憶部２４４から揮発性記憶部２４２に読み出し、その実行を開始する。図４は、同報知装置２０Ａの制御部２１０が調整支援プログラム２４４ａにしたがって実行する調整支援処理の流れを示すフローチャートである。図４に示すように、この調整支援処理では制御部２１０は、振動検出センサ２２０から振動データの出力を待ち受ける（ステップＳＡ１００）。制御部２１０は、ステップＳＡ１００の判定結果が”Ｎｏ”である間、ステップＳＡ１００の処理を繰り返し実行し、ステップＳＡ１００の判定結果が”Ｙｅｓ”になると、ステップＳＡ１１０以降の処理を実行する。
【００２４】
振動検出センサ２２０から振動データを受け取ったことを契機として実行されるステップＳＡ１１０では、制御部２１０は、この振動データから最低共振周波数ｆ０を算出する。より詳細に説明すると、制御部２１０は上記振動データに最低共振周波数抽出処理を施して最低共振周波数ｆ０を算出する。なお、最低共振周波数抽出処理については、既存技術を適宜採用するようにすれば良い。
【００２５】
次いで、制御部２１０は、ステップＳＡ１１０にて算出した最低共振周波数ｆ０が基準周波数ｆ´を中心とする所定範囲（ｆ´−ε〜ｆ´＋εの範囲：ただし、εはｆ´に比較して充分小さな正の値）に収まっているか否かを判定する（ステップＳＡ１２０）。最低共振周波数ｆ０が上記所定の範囲に収まっている場合には、制御部２１０は、調整完了の報知（例えば、調整完了を意味するメッセージを表示部に表示させる等）を行い（ステップＳＡ１３０）、当該調整支援プログラム２４４ａの実行を完了する。これに対して、最低共振周波数ｆ０が上記所定の範囲の上限を上回っている場合（すなわち、ｆ０＞ｆ´＋εの場合）には、制御部２１０は、天板１１０の質量を増やすことを促す報知（すなわち、天板１１０に錘を載せることを促す報知）を行って（ステップＳＡ１４０）、ステップＳＡ１００以降の処理を再度実行する。逆に、最低共振周波数ｆ０が上記所定の範囲の下限を下回っている場合（すなわち、ｆ０＜ｆ´−εの場合）には、制御部２１０は、天板１１０の質量を減らすことを促す報知（すなわち、天板１１０から錘を下すことを促す報知）を行って（ステップＳＡ１５０）、ステップＳＡ１００以降の処理を再度実行する。
【００２６】
ユーザは報知装置２０Ａを天板１１０に置いて楽器を演奏し、天板１１０の質量の調整を促す報知が行われるか否かを調べ、調整完了の報知が為されるまで上記錘の量を報知装置２０Ａによる報知内容に応じて調整しつつ楽器を演奏するといった操作を繰り返す。調整完了の報知が為された時点では、最低共振周波数ｆ０は基準周波数ｆ´近傍の値となっているため、十分な防振効果が得られる。なお、本実施形態では弾性部材１２０のバネ定数が変更されることはないため、楽器演奏時の安定性確保に支障が生じることはない。
【００２７】
ここで注目すべき点は、本実施形態においては、防振台１０Ａの天板１１０に載せられる楽器の種類や機種を問わずに天板１１０に載せる錘の量を報知装置２０Ａの報知内容にしたがって調整しつつ楽器の演奏を繰り返すといったトライアルアンドエラー的な簡単な操作で最低共振周波数ｆ０を基準周波数ｆ´近傍の値にし、十分な防振効果を得ることができるという点である。したがって、本実施形態によれば、防振台１０Ａについての詳細な仕様（天板１１０の質量ｍ２や弾性部材１２０のバネ定数ｋ）、その天板１１に載せられる楽器の質量ｍ１をユーザが把握している必要はない。つまり、本実施形態によれば、床に設置された状態で演奏される楽器について、楽器演奏時の安定性を確保しつつ、その楽器の機種や種類を問わずに、その楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を手軽に抑止することが可能になる。
【００２８】
本実施形態では、防振台１０Ａの天板１１０に載せる錘の量を調整することで天板１１０の質量を調整するのと同一の効果が得られたが、天板そのものの質量を調整可能な防振台を用いても良い。図５（Ａ）および図５（Ｂ）は天板の質量を調整可能な防振台の構成例を示す図である。
【００２９】
図５（Ａ）に示す防振台は、天板１１０に代えて、天板１１０とこの天板１１０に設けられたタンク１１２とよりなる天板１１０´を有する点、およびタンク１１４を有する点が防振台１０Ａと異なる。図５（Ａ）に示すようにタンク１１２には、上下に開口部が設けられており、下側の開口部にはレギュレータ１１６ｂが設けられている。タンク１１４は、タンク１１２の上側の開口部に対向する開口部を有する上側タンク１１４ａと、タンク１１２の下側の開口部に対向する開口部を有する下側タンク１１４ｂとをポンプ１１４ｃを介して接続した構成となっている。
【００３０】
上側タンク１１４ａの開口部にはレギュレータ１１６ａが設けられている。通常、レギュレータ１１６ａおよび１１６ｂは何れも閉じられており、タンク１１４の内部は水などの液体で満たされている。レギュレータ１１６ａを開くと上側タンク１１４ａからタンク１１２へ上記液体が流れ込み、流れ込んだ液体の分だけ天板１１０´の質量は大きくなる。バルブ１１６ｂを開けば、タンク１１２内の液体を下側タンク１１４ｂに戻すことができる。つまり、図５（Ａ）に示す防振台では、タンク１１２内の液体の量を調整することで天板１１０´の質量を調整することができる。図５（Ａ）において、ポンプ１１４ｃは、タンク１１２から下側タンク１１４ｂに戻された液体を上側タンク１１４ａへ汲み上げるためのものである。なお、レギュレータ１１６ａおよび１１６ｂの開閉については、報知装置２０Ａによる報知内容に応じてユーザが手動で行えば良い。また、報知装置２０Ａとレギュレータ１１６ａおよび１１６ｂの開閉回路とを信号線で接続し、ステップＳＡ１４０に代えてレギュレータ１１６ａを一定時間だけ開いた後に閉じることを指示する信号を出力する処理を制御部２１０に実行させ、ステップＳＡ１５０に代えてレギュレータ１１６ｂを一定時間だけ開いた後に閉じることを指示する信号を出力する処理を制御部２１０に実行させるようにしても良い。
【００３１】
図５（Ｂ）に示す防振台では、天板１１０の裏面に複数の巻き取り機が設けられており、各巻き取り機には弾性部材１２０の自然長よりも長い糸により錘が吊り下げられている。図５（Ｂ）に示す防振台では、糸を緩めて床まで下す錘の個数を調整することで天板１１０の質量の調整が実現される。各巻き取り機の駆動制御についてもユーザが手動で行っても良く、各巻き取り機を信号線を介して報知装置２０Ａに接続し、各巻き取り機の駆動制御を報知装置２０Ａの制御部２１０に行わせても良い。
【００３２】
（Ｂ：第２実施形態）
上記第１実施形態では、天板１１０に載せる錘の量を調整することで最低共振周波数ｆ０の調整を実現した。これは、最低共振周波数ｆ０を特徴付ける２つの要素のうちの他方（すなわち、弾性部材１２０のバネ定数ｋ）を調整する態様に比較して実現が容易だからである。しかしながら、上記バネ定数ｋを調整可能な防振台を用い、当該バネ定数ｋの調整により最低共振周波数ｆ０の調整を実現しても良い。本実施形態では、防振台１０Ａに代えて、バネ定数ｋを調整可能な防振台１０Ｂが用いられている点が上記第１実施形態と異なる。
【００３３】
図６（Ａ）は防振台１０Ｂの構成例を示す図である。防振台１０Ｂは、弾性部材１２０に代えてバネ定数の調整が可能な弾性部材１３０を有する点が防止台１０Ａと異なる。図６（Ｂ）は弾性部材１３０の具体的な構成例を示す図である。図６（Ｂ）に示すように、弾性部材１３０は、弦巻ばね１３２と、天板１１０と弦巻ばね１３２との接触部分に設けられた複数のラッチ部（図６（Ｂ）に示す例では、ラッチ部１３４ａ、１３４ｂおよび１３４ｃ）を有している。図６（Ｂ）に示す例では、ラッチ部１３４ａ、１３４ｂおよび１３４ｃの何れを用いて天板１１０と弦巻ばね１３２とを接触させるのかを切り替えることで弦巻ばねの有効長が変化し、弾性部材１３０のバネ定数が変化する。なお、ラッチ部１３４ａ、１３４ｂおよび１３４ｃの切り換えについてはユーザが手動で行うようにすれば良い。
【００３４】
例えば、ラッチ部１３４ｂにより天板１１０と弦巻ばね１３２を接触させている状態からバネ定数ｋを小さくする場合はラッチ部１３４ａにより天板１１０と弦巻ばね１３２とを接触させる状態に切り換え、逆にバネ定数ｋを大きくする場合はラッチ部１３４ｃにより天板１１０と弦巻ばね１３２とを接触させる状態に切り換えれば良い。また、図６（Ｃ）に示すように、弾性部材１３０を、並列に並べた弦巻ばね１３２ａおよび１３２ｂと前者のみを天板１１０に接触させるのか、それとも両者を天板１１０に接触させるのかを切り換えるラッチ部１３４ｄとにより構成しても良い。
【００３５】
図６（Ａ）に示すようにバネ定数ｋを調整可能な防振台を用いる場合には、ステップＳＡ１４０の処理に代えて、バネ定数を弱く調整することを促す報知を行う処理を含む調整支援処理を報知装置２０Ａに実行させるとともに、ステップＳＡ１５０の処理に代えて、バネ定数を強く調整することを促す報知を行う処理を含む調整支援処理を報知装置２０Ａに実行させるようにすれば良い。このような態様によっても、報知装置２０Ａによる報知内容にしたがってバネ定数を切り換えることで、床に設置された状態で演奏される楽器についてその楽器の機種や種類を問わずに、その楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を手軽に抑止することが可能になる。なお、本実施形態では、最低共振周波数ｆ０が基準周波数ｆ´に近い値となるようにバネ定数ｋの調整が促されるため、バネ定数ｋが極端に小さい値とされることはなく、楽器演奏時の安定性の確保に支障が生じることはない。
【００３６】
（Ｃ：第３実施形態）
上記第１および第２実施形態の報知装置２０Ａは、何れも、防振台とその天板に載せられる楽器よりなる振動系の振動を検出する振動検出センサ２２０を有していたが、このような振動検出センサ２２０は必須ではない。例えば、防振台の天板の質量ｍ２および弾性部材のバネ定数ｋの各々を表すデータ（以下、防振台データ）と、当該天板に載せられた楽器の質量ｍ１を表すデータ（以下、楽器質量データ）とを取得するデータ取得手段を備えた報知装置であれば、これらデータを用いて数１に示す演算を行うことで最低共振周波数ｆ０を算出し、基準周波数ｆ´との比較を行うことは可能だからである。
【００３７】
図７は、本実施形態の防振システムに含まれる報知装置２０Ｃの構成例を示すブロック図である。図７と図３とを比較すれば明らかなように、報知装置２０Ｃは振動検出センサ２２０を有していない点と、調整支援プログラム２４４ａに代えて調整支援プログラム２４４ｃが不揮発性記憶部２４４に格納されている点が第１実施形態の報知装置２０Ａと異なる。以下、第１実施形態との相違点である調整支援プログラム２４４ｃを中心に説明する。
【００３８】
報知装置２０Ｃの制御部２１０は、ユーザＩ／Ｆ部２３０の操作部を介して調整支援プログラム２４４ｃの実行指示を与えられると、不揮発性記憶部２４０から調整支援プログラム２４４ｃを揮発性記憶部２４２へ読み出し、その実行を開始する。図８は、調整支援プログラム２４４ｃの実行する調整支援処理の流れを示すフローチャートである。図８に示すように、本実施形態の調整支援処理では、制御部２１０は、まず、データ取得処理ＳＣ１００を実行する。このデータ取得処理ＳＣ１００は、移動パケット通信網などの通信網を介して防振台データベースおよび楽器データベースにアクセスし、上記防振台データおよび楽器質量データを取得する処理である。
【００３９】
防振台データベースとは、防振台の製造販売元により運用管理されているデータベースであり、この防振台データベースには当該製造販売元により製造販売された各種防振台を一意に示す識別子（例えば、防振台の型番を表す文字列、以下、防振台識別子）に対応付けて当該防振台識別子の示す防振台についての防振台データが格納されている。一方、楽器データベースとは、防振台の天板に載せられた楽器の製造販売元により運用管理されているデータベースであり、この楽器データベースには当該製造販売元により製造販売された各種楽器を一意に示す識別子（例えば、楽器の型番を表す文字列、以下、楽器識別子）に対応付けて当該楽器識別子の示す楽器についての楽器質量データが格納されている。
【００４０】
図８のデータ取得処理ＳＣ１００では、制御部２１０は、報知装置２０Ｃのユーザに対して当該ユーザの使用する防振台の防振台識別子および当該防振台の天板に載せる楽器の楽器識別子を入力することを促す画面をユーザＩ／Ｆ部２３０の表示部に表示させる。この画面を視認したユーザはユーザＩ／Ｆ部２３０の操作部を操作し、上記防振台識別子および上記楽器識別子を入力することができる。ユーザＩ／Ｆ部２３０の操作部を介して入力された防振台識別子および楽器識別子を取得した制御部２１０は、当該防振台識別子を検索キーとして防振台データベースにアクセスし、この防振台識別子に対応する防振台データを取得するとともに、当該楽器識別子を検索キーとして楽器データベースにアクセスし、この楽器識別子に対応する楽器質量データを取得する。このように、本実施形態の報知装置２０Ｃの制御部２１０は、防振台データと楽器質量データとを取得するデータ取得手段の役割を果たす。
【００４１】
ステップＳＣ１００に後続するステップＳＣ１１０では、制御部２１０は、ステップＳＣ１００にて取得した防振台データの表す質量ｍ２およびバネ定数ｋと同楽器質量データの表す質量ｍ１を前掲数１の右辺に代入して最低共振周波数ｆ０を算出し、基準周波数ｆ´を中心とする所定の範囲（ｆ´−ε〜ｆ´＋εの範囲）に収まっているか否かを判定する。ステップＳＣ１１０の判定結果が“Ｎｏ”であれば、制御部２１０は、ｆ０＝ｆ´となる付加質量（錘の量）Δｍを以下の数２にしたがって算出し、その値を報知する（ステップＳＣ１２０）。これに対して、ステップＳＣ１１０の判定結果が“Ｙｅｓ”であれば、制御部２１０は、調整不要を報知する（ステップＳＣ１３０）。
【数２】
2016024283.tif 000004
【００４２】
本実施形態によれば、ユーザは、報知装置２０Ｃにより報知された付加質量Δｍ分の錘を防振台の天板に載せるといった一回の操作で最低共振周波数ｆ０を基準周波数ｆ´にすることができる。このように本実施形態によっても、床に設置された状態で演奏される楽器について、その楽器の機種や種類を問わずに、その楽器の演奏に伴って発生する床衝撃音を手軽に抑止することが可能になる。なお、本実施形態では、最低共振周波数ｆ０＝基準周波数ｆ´とするための付加質量Δｍの値を報知装置２０Ｃに報知させたが、最低共振周波数ｆ０＝基準周波数ｆ´となるバネ定数ｋの調整量を算出し報知する処理を報知装置２０Ｃに実行させても良い。
【００４３】
（Ｄ：その他の実施形態）
以上本発明の第１〜第３実施形態について説明したが、これら実施形態を以下のように変形しても良い。
（１）上記第１実施形態では防振台の天板に載せる錘の量（或いは天板そのものの質量）の調整により最低共振周波数ｆ０の調整を実現する場合について説明し、第２実施形態ではバネ定数の調整により最低共振周波数ｆ０の調整を実現する場合について説明した。しかし、防振台の天板に載せる錘の量（或いは天板そのものの質量）の調整とバネ定数の調整の両者を併用しても良い。このような態様によれば、何れか一方の調整のみを採用する態様に比較して、最低共振周波数ｆ０をよりきめ細やかに調整することができると期待されるからである。
【００４４】
（２）上記第３実施形態では、数２にしたがって質量の調整量Δｍを算出し報知する場合について説明したが、数２にしたがって算出される値はあくまでも理論値であって、この調整量Δｍ分の調整を行えば必ず最低共振周波数ｆ０が基準周波数ｆ´を中心とする所定の範囲に収まることが保証される訳ではない。調整量Δｍ分の調整を行っても最低共振周波数ｆ０が基準周波数ｆ´を中心とする所定の範囲に収まらなかった場合に備え、第３実施形態の態様と第１実施形態の態様とを併用しても良い。具体的には、第３実施形態の報知装置２０Ｃに振動検出センサ２２０を追加する（つまり、本態様の報知装置のデータ取得手段には、振動検出センサ２２０と前述した各データベースからデータを読み出す手段とが含まれる）。さらに不揮発性記憶部２４４には、調整支援プログラム２４４ｃに加えて調整支援プログラム２４４ａを記憶させておく。そして、制御部２１０には、まず、調整支援プログラム２４４ｃにしたがって調整支援処理を実行させ、その実行完了後、調整支援プログラム２４４ａにしたがって調整支援処理を実行させるのである。このような態様によれば、調整量Δｍ分の調整を行っても最低共振周波数ｆ０が基準周波数ｆ´を中心とする所定の範囲に収まらなかったとしても、さらにトライアルアンドエラー的に最低共振周波数ｆ０を調整し確実に上記所定の範囲に収めることが可能になる。加えて、本態様における調整支援プログラム２４４ａにしたがった調整支援処理は、調整支援プログラム２４４ｃにしたがった調整支援処理の調整結果の微調整と考えられ、前者のみで調整を行う態様に比較して速やかに良好な調整結果が得られると期待される。
【００４５】
（３）上記各実施形態では、報知装置としてスマートフォンを用いたが、携帯型ゲーム機やタブレット端末、ノート型パソコンなどの携帯型情報処理端末を報知装置として用いることも可能である。振動検出センサとプログラム実行機能を備えた携帯型情報処理端末であれば第１実施形態および第２実施形態の報知装置として使用することができ、データ通信機能を備えた携帯型情報処理端末であれば、第３実施形態の報知装置として使用することができるからである。また、報知装置は携帯型情報処理端末に限定される訳ではなく、据え置き型ゲーム機やディスクトップ型パソコンなどのプログラム実行機能とデータ通信機能とを備えた据え置き型の情報処理端末であっても良い。プログラム実行機能とデータ通信機能とを有する情報処理端末であれば第３実施形態の報知装置２０Ｃとして使用することができるからである。また、携帯型ゲーム機やディスクトップ型パソコンなどの汎用機器に限らず、上記各実施形態の調整支援処理のみを専ら実行する専用端末を上記各実施形態の報知装置として提供しても勿論良い。
【００４６】
（４）上記第１〜第３実施形態では、本発明の特徴を顕著に示す調整支援プログラムが報知装置の不揮発性記憶部２４４に予め記憶されていた。しかし、ＣＤ−ＲＯＭやフラッシュＲＯＭなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に上記調整支援プログラムを書き込んで配布しても良く、また、インターネットなどの電気通信回線経由のダウンロードにより配布しても良い。このようにして配布される調整支援プログラムにしたがって一般的な情報処理端末の制御部（ＣＰＵなどの一般的なコンピュータ）を作動させることで、当該情報処理端末を上記各実施形態の報知装置（すなわち、報知装置２０Ａ或いは報知装置２０Ｃ）として機能させることが可能になるからである。
【００４７】
（５）上記各実施形態では、報知装置と防振台を夫々別個の装置としたが、上記各実施形態の報知装置の何れかを含んだ防振台（すなわち、楽器を載せるための天板と、前記天板を支持する弾性部材と、楽器を載せるための天板と前記天板を支持する弾性部材とを有する防振台と前記天板に載せられた楽器よりなる振動系の最低共振周波数を算出するためのデータを取得するデータ取得手段と、前記データ取得手段により取得されたデータから算出される最低共振周波数と予め定められた基準周波数との差が小さくなるように、前記天板に付加する質量または前記弾性部材のバネ定数の少なくとも一方を調整することを促す報知を行う報知装置と、を有する防振台）を提供しても良い。
【符号の説明】
【００４８】
１０Ａ、１０Ｂ…防振台、２０Ａ、２０Ｃ…報知装置、２１０…制御部、２２０…振動検出センサ、２３０…ユーザＩ／Ｆ部、２４０…記憶部、２４２…揮発性記憶部、２４４…不揮発性記憶部、２４４ａ，２４４ｃ…調整支援プログラム、２５０…バス。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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