(57)【要約】【課題】昇降収納体を降下位置に引き出し配設した状態で昇降収納体の積載荷重に応じた上昇方向への移動付勢力の調整が可能となる昇降収納装置を提供すること。【解決手段】棚１と昇降収納体２とに複数の付勢用弾性体４を架設して付勢用弾性体４の復帰付勢力が、降下位置に引き出し配設した昇降収納体２を上昇方向に移動付勢するように構成し、この付勢用弾性体４の他側を、付勢用弾性体４に復帰付勢力を生じさせた状態で係止可能な棚側係止部５を棚１に設け、この降下位置の昇降収納体２に連結している付勢用弾性体４の他側を連結解除して棚側係止部５に切替え係止し得ると共に、棚側係止部５に係止している付勢用弾性体４の他側を係脱して降下位置の昇降収納体２に切替え連結し得る切替え手段10を棚１若しくは昇降収納体２に設ける。【選択図】図７
2016083096.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
底面を開放させた棚内に昇降収納体を配設し、この棚と昇降収納体とに昇降収納体を昇降移動させる昇降ガイド部を設けて、この昇降ガイド部を介して棚内からこの棚の底面開放部よりも下がった降下位置に昇降収納体を引き出し配設できるように構成した昇降収納装置であって、前記棚に複数の付勢用弾性体の一側を連結すると共に、この複数の付勢用弾性体の他側を前記昇降収納体に連結して、この複数の付勢用弾性体の復帰付勢力が、前記降下位置に引き出し配設した昇降収納体を上昇方向に移動付勢するように構成し、この降下位置の昇降収納体を移動付勢している付勢用弾性体の他側を、この付勢用弾性体に復帰付勢力を生じさせた状態で係止可能な棚側係止部を前記棚に設け、この降下位置の昇降収納体に連結している前記付勢用弾性体の他側を連結解除して前記棚側係止部に切替え係止し得ると共に、棚側係止部に係止している前記付勢用弾性体の他側を係脱して前記降下位置の昇降収納体に切替え連結し得る切替え手段を前記棚若しくは前記昇降収納体に設けて、この切替え手段により前記降下位置の昇降収納体に対する付勢用弾性体の連結数を変更して、昇降収納体に付加される上昇方向への移動付勢力を変更し得るように構成したことを特徴とする昇降収納装置。
【請求項２】
前記複数の付勢用弾性体は、二以上を付勢増力用弾性体としてその他側を前記昇降収納体に連結解除可能に連結した構成とし、この付勢増力用弾性体以外の付勢用弾性体を常時付勢用弾性体としてその他側を昇降収納体に連結固定した構成とし、前記切替え手段は、前記昇降収納体に連結している前記各付勢増力用弾性体の他側を一斉に連結解除して前記棚側係止部に切替え係止し得ると共に、棚側係止部に係止している各付勢増力用弾性体の他側を一斉に係脱して昇降収納体に切替え連結し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の昇降収納装置。
【請求項３】
前記二以上の付勢増力用弾性体の他側を連結部材に連結し、この連結部材に、前記昇降収納体に連結解除可能に連結する収納体用連結部と、前記棚側係止部に係止する棚用係合部とを設けたことを特徴とする請求項２記載の昇降収納装置。
【請求項４】
前記切替え手段は、前記棚に往復移動自在な移動体を設けると共に、この移動体に前記棚側係止部を設けて、この移動体の往復移動により、前記棚側係止部に前記付勢用弾性体の他側が係止可能な状態と係止不能な状態とが切替わるように構成し、この切替え手段により付勢用弾性体の他側が棚側係止部に係止可能な状態では、前記降下位置から昇降収納体が上動する際に付勢用弾性体の他側が棚側係止部に係止することで上動阻止されて昇降収納体から連結解除され、付勢用弾性体の他側が棚側係止部に係止不能な状態では、前記降下位置から昇降収納体が上動する際に付勢用弾性体の他側が昇降収納体に連結したまま上動するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降収納装置。
【請求項５】
前記切替え手段は、前記棚若しくは前記昇降収納体に、前記移動体を往復移動操作する切替え操作レバーを設けたことを特徴とする請求項４記載の昇降収納装置。
【請求項６】
前記複数の付勢用弾性体は、二以上を付勢増力用弾性体としてその他側を前記昇降収納体に連結解除可能に連結した構成とし、この付勢増力用弾性体以外の付勢用弾性体を常時付勢用弾性体としてその他側を昇降収納体に連結固定した構成とし、前記切替え手段は、前記降下位置の昇降収納体内に収納物を載置収納することで昇降収納体が前記常時付勢用弾性体の付勢力に抗し若干下動すると、この下動に連動して前記付勢増力用弾性体の他側を前記昇降収納体に連結可能な状態に切替える荷重増加時連動機構部と、前記降下位置の昇降収納体内から収納物を取り出すことで昇降収納体が前記常時付勢用弾性体の付勢力により若干上動すると、この上動に連動して付勢増力用弾性体の他側を前記棚側係止部に係止可能な状態に切替える荷重減少時連動機構部とを備える構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降収納装置。
【請求項７】
前記付勢用弾性体は、巻き出し時に略一定の復帰付勢力を生じる巻き出し式定荷重バネを採用して、この巻き出し式定荷重バネの巻き取り部側を前記棚に連結し、この巻き出し式定荷重バネの巻き出し先端部を前記昇降収納体に連結した構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降収納装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、キッチンの吊戸棚に備え付けられる昇降収納装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、棚内に昇降収納棚を収納配設すると共に、この昇降収納棚を棚に対して上下方向に移動自在に設けて、棚内から棚外下方へ昇降収納棚を引き出し配設できるように構成された昇降収納装置が実施されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、この種の昇降収納装置は、昇降収納棚を上昇方向に移動付勢する弾性体（バネなど）を備えていて、昇降収納棚の上昇時には操作力（昇降収納棚を押し上げる力）を軽減し、降下時には安全な速度で下降スライドするように構成されているものが多く、更には、特許文献１のようにバネ付勢力の大きさを昇降収納棚の積載荷重に応じて切り換えできる機構を設けたものも実施されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１のようなバネ付勢力調整機構を有する従来の昇降収納装置は、実質的に昇降収納棚が棚内に収納配設された上昇位置にある時にのみバネ付勢力の調整が可能な構成となっている。
【０００６】
そのため、昇降収納棚への収納物の出し入れは、実質的に昇降収納棚が降下位置にある時に行われるが、この降下位置で多くの収納物を収納して積載荷重が大となっても、この降下位置ではバネ付勢力を調整することができないから、バネ付勢力が小に調整されていた場合、非力なユーザーは降下位置から上昇位置まで押し上げることが非常に困難になってしまうという問題があった。
【０００７】
本発明は、このような従来のバネ付勢力調整機構付の昇降収納装置の問題点に鑑み、昇降収納体を降下位置に引き出し配設した状態で昇降収納体の収納量（積載荷重）に応じた上昇方向への移動付勢力の調整が可能となる実用性に優れた昇降収納装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
添付図面を参照して本発明の要旨を説明する。
【０００９】
底面を開放させた棚１内に昇降収納体２を配設し、この棚１と昇降収納体２とに昇降収納体２を昇降移動させる昇降ガイド部３を設けて、この昇降ガイド部３を介して棚１内からこの棚１の底面開放部よりも下がった降下位置に昇降収納体２を引き出し配設できるように構成した昇降収納装置であって、前記棚１に複数の付勢用弾性体４の一側を連結すると共に、この複数の付勢用弾性体４の他側を前記昇降収納体２に連結して、この複数の付勢用弾性体４の復帰付勢力が、前記降下位置に引き出し配設した昇降収納体２を上昇方向に移動付勢するように構成し、この降下位置の昇降収納体２を移動付勢している付勢用弾性体４の他側を、この付勢用弾性体４に復帰付勢力を生じさせた状態で係止可能な棚側係止部５を前記棚１に設け、この降下位置の昇降収納体２に連結している前記付勢用弾性体４の他側を連結解除して前記棚側係止部５に切替え係止し得ると共に、棚側係止部５に係止している前記付勢用弾性体４の他側を係脱して前記降下位置の昇降収納体２に切替え連結し得る切替え手段10を前記棚１若しくは前記昇降収納体２に設けて、この切替え手段10により前記降下位置の昇降収納体２に対する付勢用弾性体４の連結数を変更して、昇降収納体２に付加される上昇方向への移動付勢力を変更し得るように構成したことを特徴とする昇降収納装置に係るものである。
【００１０】
また、前記複数の付勢用弾性体４は、二以上を付勢増力用弾性体４Ａとしてその他側を前記昇降収納体２に連結解除可能に連結した構成とし、この付勢増力用弾性体４Ａ以外の付勢用弾性体４を常時付勢用弾性体４Ｂとしてその他側を昇降収納体２に連結固定した構成とし、前記切替え手段10は、前記昇降収納体２に連結している前記各付勢増力用弾性体４Ａの他側を一斉に連結解除して前記棚側係止部５に切替え係止し得ると共に、棚側係止部５に係止している各付勢増力用弾性体４Ａの他側を一斉に係脱して昇降収納体２に切替え連結し得るように構成したことを特徴とする請求項１記載の昇降収納装置に係るものである。
【００１１】
また、前記二以上の付勢増力用弾性体４Ａの他側を連結部材７に連結し、この連結部材７に、前記昇降収納体２に連結解除可能に連結する収納体用連結部８と、前記棚側係止部５に係止する棚用係合部６とを設けたことを特徴とする請求項２記載の昇降収納装置に係るものである。
【００１２】
また、前記切替え手段10は、前記棚１に往復移動自在な移動体11を設けると共に、この移動体11に前記棚側係止部５を設けて、この移動体11の往復移動により、前記棚側係止部５に前記付勢用弾性体４の他側が係止可能な状態と係止不能な状態とが切替わるように構成し、この切替え手段10により付勢用弾性体４の他側が棚側係止部５に係止可能な状態では、前記降下位置から昇降収納体２が上動する際に付勢用弾性体４の他側が棚側係止部５に係止することで上動阻止されて昇降収納体２から連結解除され、付勢用弾性体４の他側が棚側係止部５に係止不能な状態では、前記降下位置から昇降収納体２が上動する際に付勢用弾性体４の他側が昇降収納体２に連結したまま上動するように構成したことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降収納装置に係るものである。
【００１３】
また、前記切替え手段10は、前記棚１若しくは前記昇降収納体２に、前記移動体11を往復移動操作する切替え操作レバー12を設けたことを特徴とする請求項４記載の昇降収納装置に係るものである。
【００１４】
また、前記複数の付勢用弾性体４は、二以上を付勢増力用弾性体４Ａとしてその他側を前記昇降収納体２に連結解除可能に連結した構成とし、この付勢増力用弾性体４Ａ以外の付勢用弾性体４を常時付勢用弾性体４Ｂとしてその他側を昇降収納体２に連結固定した構成とし、前記切替え手段10は、前記降下位置の昇降収納体２内に収納物９を載置収納することで昇降収納体２が前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力に抗し若干下動すると、この下動に連動して前記付勢増力用弾性体４Ａの他側を前記昇降収納体２に連結可能な状態に切替える荷重増加時連動機構部13と、前記降下位置の昇降収納体２内から収納物９を取り出すことで昇降収納体２が前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力により若干上動すると、この上動に連動して付勢増力用弾性体４Ａの他側を前記棚側係止部５に係止可能な状態に切替える荷重減少時連動機構部14とを備える構成としたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の昇降収納装置に係るものである。
【００１５】
また、前記付勢用弾性体４は、巻き出し時に略一定の復帰付勢力を生じる巻き出し式定荷重バネ４を採用して、この巻き出し式定荷重バネ４の巻き取り部15側を前記棚１に連結し、この巻き出し式定荷重バネ４の巻き出し先端部16を前記昇降収納体２に連結した構成としたことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の昇降収納装置に係るものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は上述のように構成したから、昇降収納体の降下位置、即ち昇降収納体への収納物の出し入れが行われる位置で、この昇降収納体への付勢用弾性体の連結数を切替え手段により切替え変更できるため、その後の昇降収納体の上動操作を行うにあたって直ちに積載荷重に応じた押し上げ力の軽減調整と上昇速度の適正化調整ができ、しかも、切替え手段の切替えにより昇降収納体に連結される付勢用弾性体は、復帰付勢力を生じた状態で棚側係止部に他側が係止しているから、昇降収納体へ切替えにより連結すると直ちに復帰付勢力（昇降収納体を上昇方向へ移動付勢する力）を発揮して、上昇移動時の良好な操作力軽減効果が得られるなど、極めて実用性に優れた昇降収納装置となる。
【００１７】
また、請求項２記載の発明においては、二以上の付勢増力用弾性体によって昇降収納体に上昇方向への良好な移動付勢力を付加でき、しかも、この二以上の付勢増力用弾性体の他側の昇降収納体への連結状態若しくは棚側係止部への係止状態が、切替え手段によって一斉に切替わる一層操作性に優れた昇降収納装置となる。
【００１８】
また、請求項３記載の発明においては、二以上の付勢増力用弾性体の他側の昇降収納体への連結状態若しくは棚側係止部への係止状態が、切替え手段によって一斉に切替わる構成を簡易に設計実現可能となる一層実用性に優れた昇降収納装置となる。
【００１９】
また、請求項４記載の発明においては、付勢用弾性体の他側が、昇降収納体に連結する状態と棚側係止部に係止する状態とを確実に切替え可能な切替え手段を簡易構成により容易に設計実現可能となる一層実用性に優れた昇降収納装置となる。
【００２０】
また、請求項５記載の発明においては、切替え操作レバーにより切替え手段を容易に切替え操作可能となる一層操作性に優れた昇降収納装置となる。
【００２１】
また、請求項６記載の発明においては、降下位置にある昇降収納体への収納物の出し入れに伴う積載荷重の変化に応じて、付勢増力用弾性体の他側が、昇降収納体に連結可能な状態と棚側係止部に係止可能な状態とが自動的に切替わるので、使用者自身が判断して昇降収納体の上昇方向への移動付勢力を切替え操作する手間がない一層実用性に優れた昇降収納装置となる。
【００２２】
また、請求項７記載の発明においては、省スペースへの取付が可能な巻き出し式定荷重バネを付勢用弾性体として採用したから、この付勢用弾性体が昇降収納体の配設スペースを阻害しにくく収納効率の高い昇降収納体を採用可能であり、しかも、巻き出し式定荷重バネは、復帰付勢力が略一定であるから、この巻き出し式定荷重バネの使用数の加減によって昇降収納体に付加する上昇移動方向への付勢力の設定が容易にできる一層実用性に優れた昇降収納装置となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施例１を示す、昇降収納体が棚内の上昇位置に収納配設された状態の斜視図である。
【図２】実施例１を示す、昇降収納体が降下位置に引き出し配設された状態の斜視図である。
【図３】実施例１の切替え手段を示す要部拡大斜視図である。
【図４】実施例１の切替え手段を示す要部拡大側断面図である。
【図５】実施例１の切替え操作レバーの取付構造並びに連結受部を示す部分拡大分解斜視図である。
【図６】実施例１の移動体の取付構造並びに移動体に設けられる棚側係止部と棚用係合部との関係を示す部分拡大分解斜視図である。
【図７】実施例１を示す、昇降収納体が降下位置に引き出し配設された状態の正面図である。
【図８】実施例１の切替え手段の作動を示す説明部分拡大正面図である。
【図９】実施例１を示す、降下位置にある昇降収納体に収納物を収納し、切替え手段を切替え操作して付勢増力用弾性体を昇降収納体に連結した状態の斜視図である。
【図１０】実施例１を示す、付勢増力用弾性体が連結された昇降収納体を、棚内の上昇位置まで移動した状態の斜視図である。
【図１１】図１０の要部拡大側断面図である。
【図１２】実施例２を示す、昇降収納体が棚内の上昇位置に収納配設された状態の斜視図である。
【図１３】実施例２のロック機構を示す説明部分拡大斜視図である。
【図１４】実施例２のロック機構並びに切替え手段を示す部分拡大分解斜視図である。
【図１５】実施例２の切替え手段の構成部品を示す説明分解斜視図である。
【図１６】実施例２の、昇降収納体が棚内の上昇位置に収納配設された状態でのロック機構を示す部分拡大斜視図である。
【図１７】実施例２の、昇降収納体降下時のバー部材の作動を示す部分拡大斜視図である。
【図１８】図１７に続いて、昇降収納体が降下位置に至った際のバー部材の作動を示す部分拡大斜視図である。
【図１９】図１８に続いて、操作ハンドルの引動操作を停止した際のバー部材の作動を示す部分拡大斜視図である。
【図２０】実施例２を示す、昇降収納体が降下位置に引き出し配設された状態の斜視図である。
【図２１】実施例２の、降下位置にある昇降収納体に収納物を収納したことで、切替え手段（荷重増加時連動機構部）により付勢増力用弾性体が昇降収納体に連結される様子を示す斜視図である。
【図２２】実施例２の切替え手段（荷重増加時連動機構部）によりバー部材の上端折曲部が移動体の係合凹部に落ち込み係合した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図２３】図２２に続いて、操作ハンドルの引動操作により移動体を移動させて付勢増力用弾性体を昇降収納体に連結すると共に、ロック機構をロック解除した状態を示す部分拡大斜視図である。
【図２４】図２３に続いて、昇降収納体を上昇移動させた際のバー部材の作動を示す部分拡大斜視図である。
【図２５】実施例２を示す、付勢増力用弾性体が連結された昇降収納体を、棚内の上昇位置まで移動した状態を示す斜視図である。
【図２６】実施例２の、降下位置にある昇降収納体から収納物を取り出したことで、切替え手段（荷重減少時連動機構部）により付勢増力用弾性体が昇降収納体から連結解除される様子を示す部分拡大正面図である。
【図２７】図２６に続いて、操作ハンドルを引動操作してロック機構をロック解除した状態を示す部分拡大正面図である。
【図２８】図２７に続いて、昇降収納体を上昇移動させた際のバー部材の作動を示す部分拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
好適と考える本発明の実施形態を、図面に基づいて本発明の作用を示して簡単に説明する。
【００２５】
棚１内に配設されている昇降収納体２は、昇降ガイド部３を介して棚１の底面開放部より下がった降下位置へ引き出し配設すると、この降下位置で昇降収納体２に対し収納物９の出し入れを行うことができる。
【００２６】
収納物９の出し入れが済んだら、昇降収納体２を昇降ガイド部３を介して上昇移動し再び棚１内へと配設（棚１内に収納）するが、降下位置にある昇降収納体２には、一側を棚１に連結すると共に、他側を昇降収納体２に連結した複数の付勢用弾性体４の復帰付勢力による上昇方向への移動付勢力が付加されているため、この付勢力によって昇降収納体２の上動（押し上げ）操作力が軽減される。
【００２７】
また、この際、本発明では、前記降下位置の昇降収納体２に対する付勢用弾性体４の連結数を切替え手段10で変更することにより、昇降収納体２に付加される上昇方向への移動付勢力を変更することができる。
【００２８】
具体的には、この降下位置で昇降収納体２に多くの収納物９が収納されて積載荷重が大となっている場合には、棚１に設けられた棚側係止部５に係止している付勢用弾性体４の他側を、切替え手段10により係脱して昇降収納体２に切替え連結することでこの降下位置にある昇降収納体２への付勢用弾性体４の連結数を増加することができ、これにより昇降収納体２に付加される上昇移動方向への移動付勢力を増力して、大となっている積載荷重に対応した操作力軽減作用を得ることができる（わずかな押し上げ力で収納体２を棚１内へ押し上げ収納できる。）。また、この際、棚側係止部５に他側が係止している付勢用弾性体４が復帰付勢力を生じているので、その他側を切替え手段10により昇降収納体２へ切替え連結すると、その復帰付勢力が直ちに昇降収納体２を上昇移動方向へ付勢する力として発揮されて上動時の良好な操作力軽減作用が得られる。
【００２９】
一方、降下位置で昇降収納体２から多くの収納物９が取り出されて積載荷重が小（ここで言う「積載荷重が小」とは、収納物９が全くない（積載荷重がない）場合も含む意味合いで用いている。）には、昇降収納体２に連結している付勢用弾性体４の他側を、切替え手段10により連結解除して棚１に設けられた棚側係止部５に切替え係止することでこの降下位置にある昇降収納体２への付勢用弾性体４の連結数を減少することができ、これにより昇降収納体２に付加される上昇移動方向への移動付勢力を減力して、勢い良く昇降収納体２が上昇移動してしまうことを防止できる。
【００３０】
また、例えば、前記複数の付勢用弾性体４は、二以上を付勢増力用弾性体４Ａとしてその他側を前記昇降収納体２に連結解除可能に連結した構成とし、この付勢増力用弾性体４Ａ以外の付勢用弾性体４を常時付勢用弾性体４Ｂとしてその他側を昇降収納体２に連結固定した構成とし、前記切替え手段10は、前記昇降収納体２に連結している前記各付勢増力用弾性体４Ａの他側を一斉に連結解除して前記棚側係止部５に切替え係止し得ると共に、棚側係止部５に係止している各付勢増力用弾性体４Ａの他側を一斉に係脱して昇降収納体２に切替え連結し得るように構成すれば、切替え手段10により、昇降収納体２に連結している二以上の付勢増力用弾性体４Ａの他側が棚側係止部５に係止した状態に一斉に切替わり、二以上の付勢増力用弾性体４Ａの他側が棚側係止部５に係止している場合には、切替え手段10により昇降収納体２に連結した状態に一斉に切替わる。
【００３１】
また、例えば、前記二以上の付勢増力用弾性体４Ａの他側を連結部材７に連結し、この連結部材７に、前記昇降収納体２に連結解除可能に連結する収納体用連結部８と、前記棚側係止部５に係止する棚用係合部６とを設ければ、連結部材７の棚用係合部６が棚側係止部５に係止すると、連結部材７に連結された各付勢増力用弾性体４Ａの他側が一斉に棚側係止部５に係止することになり、連結部材７の収納体用連結部８が昇降収納体２に連結すると、連結部材７に連結された各付勢増力用弾性体４Ａの他側が一斉に昇降収納体２に連結することになる。
【実施例１】
【００３２】
本発明の具体的な実施例１について図１〜図１１に基づいて説明する。
【００３３】
本実施例の昇降収納装置は、底面を開放させた棚１内に昇降収納体２を配設し、この棚１と昇降収納体２とに昇降収納体２を昇降移動させる昇降ガイド部３を設けて、この昇降ガイド部３を介して棚１内からこの棚１の底面開放部よりも下がった降下位置に引き出し配設できるように構成している。
【００３４】
また、本実施例の棚１は、図１に示すように、前面も開放された正面視方形状の吊戸棚１を採用している。尚、この棚１の前面開放部には、開閉扉などを開閉自在に設けても良いが、本実施例では図示を省略してある。
【００３５】
また、本実施例の昇降収納体２は、図１に示すように前記棚１内に全体が収容される大きさの前面が開放する方形箱形体であって、この前面開放部から食器や鍋９などの収納物９を収納可能な構成とし、下部前側に引き出し用の取手18を垂下突設している。
【００３６】
また、本実施例の昇降ガイド部３は、直線状のスライドレール19を棚１の左右側壁部内面に設ける一方、このスライドレール19に沿って昇降スライド移動するスライド体20を昇降収納体２の左右外側面に付設した構成として、この昇降収納体２を図１に示す棚１内に収納された位置（上昇位置）から、図２に示すようにこの棚１の略真下方向であって棚１の底面開放部よりも下方へ下がった位置（降下位置）に直線状に引き出しスライド配設できるように構成している。
【００３７】
本実施例では、前記棚１に複数の付勢用弾性体４の一側を連結すると共に、この複数の付勢用弾性体４の他側を前記昇降収納体２に連結して、この複数の付勢用弾性体４の復帰付勢力が、前記降下位置に引き出し配設した昇降収納体２を上昇方向に移動付勢するように構成している。
【００３８】
具体的には、本実施例の付勢用弾性体４は、巻き出し時に略一定の復帰付勢力を生じる巻き出し式定荷重バネ４を採用して、この巻き出し式定荷重バネ４の巻き取り部15（付勢用弾性体４の一側）を、前記棚１内の後面部上側に付設した横長の一側連結具21を介して棚１に連結固定すると共に、この巻き取り部15から巻き出される巻き出し先端部16（付勢用弾性体４の他側）を前記昇降収納体２の後面部に連結した構成としている。
【００３９】
また、この巻き出し式定荷重バネ４は、図１に示すように横幅の小さいものを採用し、この巻き出し式定荷重バネ４を、前記棚１内の後面部上側の中間部を除いた左右両側に夫々複数横並設状態にしてその巻き取り部15を前記棚１内の後面部上側（の一側連結部21）に連結固定している。
【００４０】
また、この巻き出し式定荷重バネ４は、棚１内の後面部上側の左右両側に、片側十五個ずつ横並設状態に設けている。このように、小型の巻き出し式定荷重バネ４を多数設ける構成としたことにより、巻き出し式定荷重バネ４の使用個数の加減によって昇降収納体２に付加する付勢力の調整設定が容易に行われると共に、コイルバネを採用するような場合に比して巻き出し式定荷重バネ４は取付スペースを要しないので、収納効率の高い大型の昇降収納体２を採用可能となる。
【００４１】
また、この複数の巻き出し式定荷重バネ４の、前記昇降収納体２への連結構造を更に詳しく説明すると、昇降収納体２の後面部上側に横長帯状の他側連結具22を付設し、この他側連結具22に、巻き出し式定荷重バネ４の左右両端側の数個（図面は左右両端側の八個（左右片側八個ずつ））の巻き出し先端部16を連結固定した構造としている。
【００４２】
従って、昇降収納体２が前記昇降ガイド部３を介して降下方向に移動すると、これに伴って左右合計十六個の巻き出し式定荷重バネ４の巻き出し先端部16が巻き出されて復帰付勢力を生じ、この復帰付勢力によって前記降下位置に引き出し配設した昇降収納体２が、上昇方向に移動付勢される構成としている。
【００４３】
また、本実施例では、この左右両端側の合計十六個の巻き出し式定荷重バネ４を、常時付勢用弾性体４Ｂとし、これらより左右中央側に存する二以上の数個（図面は常時付勢用弾性体４Ｂ以外の巻き出し式定荷重バネ４、即ち、左右中央側の七個（左右片側七個ずつ））を、付勢増力用弾性体４Ａとして、この複数の付勢増力用弾性体４Ａの他側は、昇降収納体２に対して連結解除自在に連結し得るように構成している。
【００４４】
また、複数の付勢増力用弾性体４Ａの他側の、昇降収納体２への連結解除自在な連結構造は、左右片側七個ずつの各付勢増力用弾性体４Ａの他側（巻き出し先端部16）を、一枚の横長帯状の連結部材７の左右部に全て連結し、この連結部材７の前記各巻き出し先端部16が連結されない中央の上縁部を前記昇降収納体２に連結解除可能に連結する収納体用連結部８とし、一方、昇降収納体２の後面部上側に、上端部がフック状に折曲された連結用板材23を前記他側連結具22と重合状態に付設し、この連結用板材23のフック状の上端部を連結受部24として、昇降収納体２が前記降下位置にある時、この連結受部24に下方から前記収納体用連結部８が嵌合することによって連結用板材23（昇降収納体２）に複数の付勢増力用弾性体４Ａの他側が連結され、これにより前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力に加えて複数の付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が昇降収納体２に付加されて昇降収納体２の積載荷重が大となった時の上昇方向への移動操作力が軽減されることになる構造としている。図中符号17は連結用板材23を他側連結具22に重合固定するためのビスである。
【００４５】
また、本実施例は、昇降収納体２が前記降下位置にある時、この降下位置の昇降収納体２を移動付勢している（復帰付勢力を生じている）付勢増力用弾性体４Ａの他側を、この付勢増力用弾性体４Ａに復帰付勢力を生じさせた状態で、前記棚１に設けた棚側係止部５に係止し得るように構成している。
【００４６】
この複数の付勢増力用弾性体４Ａの他側の、前記棚側係止部５への係止構造を具体的に説明すると、前記連結部材７の中間部の下縁部の左右二箇所に突出片を一体に突設すると共に、この左右の突出片を棚１の後方へ向けて直角に折曲して、この折曲突片を前記棚側係止部５に係止する棚用係合部６とし、一方、前記棚１の後面部下側の中間位置に取付フレーム25を介して移動体11を設け、この移動体11は、下部に下方に向けて突片を一体的に突設すると共に、この突片を棚１の前方へ向けて直角に折曲し、この移動体11下部の折曲突片を前記棚側係止部５として、前記昇降収納体２が前記降下位置にある時、この棚側係止部５に、前記各付勢増力用弾性体４Ａの他側（巻き出し先端部16）を引き出して復帰付勢力を生じている状態で前記棚用係合部６を下方から係止させると、各付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力によってこの係止状態が維持され、この状態で昇降収納体２を上昇方向に移動させても、前記連結部材７は上昇移動できずにその場にとどまり、昇降収納体２と共に（他側連結具22を介し）連結用板部23が上昇移動して連結受部24が収納体用連結部８から離反し、各付勢増力用弾性体４Ａが昇降収納体２に対し連結解除状態となる構造とし、これにより昇降収納体２への積載荷重が小となった時の上昇方向への移動付勢力を減力できる構成としている。
【００４７】
本実施例は、前記昇降収納体２を前記降下位置に引き出し配設した際に、この昇降収納体２に連結している前記複数の付勢用弾性体４の他側を連結解除して前記棚側係止部５に切替え係止し得ると共に、棚側係止部５に係止している前記複数の付勢用弾性体４の他側を係脱して昇降収納体２に切替え連結し得る手動操作式の切替え手段10を前記棚１と前記昇降収納体２とに設けている。そして、この切替え手段10により前記降下位置の昇降収納体２に対する付勢用弾性体４の連結数を変更することにより、昇降収納体２に付加される上昇移動方向への移動付勢力を昇降収納体２への積載荷重に応じて適切に変更し得るように構成している。
【００４８】
具体的には、本実施例の切替え手段10は、前記昇降収納体２に連結している前記各付勢増力用弾性体４Ａの他側を一斉に昇降収納体２から連結解除して前記棚側係止部５に切替え係止することで昇降収納体２に対する付勢用弾性体４の連結数を減少し得ると共に、棚側係止部５に係止している各付勢増力用弾性体４Ａの他側を一斉に棚側係止部５から係脱して昇降収納体２に切替え連結することで昇降収納体２に対する付勢用弾性体４の連結数を増加し得るように構成している。
【００４９】
この切替え手段10を更に詳しく説明すると、前記取付フレーム25に横長のガイド孔26を貫通形成し、このガイド孔26に棚１の後面部側から二個の移動ガイド28のガイド突起29を挿通し、この各移動ガイド28のガイド突起29に設けられたネジ孔に前記移動体11を貫通させたビス27を螺着することによって、この移動体11を取付フレーム25に取り付けると共に、この移動体11は、ガイド孔26にガイド突起29の移動が許容される範囲で取付フレーム25に対し左右横方向に往復スライド移動自在に設けている。
【００５０】
また、棚側係止部５と棚用係合部６とは、昇降収納体２を前記降下位置に引き出し配設した際に棚用係合部６が棚側係止部５より下方に位置するように双方の位置関係を設定して、棚用係合部６が棚側係止部５に下方から係止し得るように構成し、更に前記左右二箇所の棚用係合部６は、その並設間隔を前記棚側係止部５の左右横幅よりやや広く設定して、前記移動体11の移動により左右の棚用係合部６間に棚側係止部５が位置すると、棚用係合部６が棚側係止部５に係止できない構成としている。即ち、移動体11の移動により左右の棚用係合部６間に棚側係止部５が位置することで、昇降収納体２が上昇した際棚用係合部６が棚側係止部５に係止できずに収納体用連結部８が連結受部24に連結したまま昇降収納体２と共に連結部材７が上昇し、これにより付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が昇降収納体２に付加された状態で昇降収納体２がスライド上限位置（棚１内に収納された上昇位置）まで上昇し、その後の引き出し降下時にも、付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が昇降収納体２に付加された状態で行われることになる構成としている。
【００５１】
また、前記他側連結具22は、前記昇降収納体２の後面部とに隙間を介在するようにして設け、この隙間に帯状の切替え操作レバー12を配設すると共に、この切替え操作レバー12の途中部をビス31で前記連結用板材23の下部に軸着して、この軸着部を支点に切替え操作レバー12の下部を手動操作により左右に揺動すると、切替え操作レバー12の上部がその下部と逆方向左右に揺動する構成としている。
【００５２】
また、この切替え操作レバー12は、その上端部をフック状に折曲すると共に、その折曲先端部を逆Ｕ字状（二股形状）の掛止部32に形成し、一方、前記移動ガイド28は、前記掛止部32を上方から掛止可能な受杆部33を有する構成として、前記昇降収納体２を前記降下位置に移動した時、この移動ガイド28のいずれか一方（図面は図１，図２において右側）の受杆部33に、前記掛止部32が上方から掛止するように構成している。
【００５３】
そして、この際（昇降収納体２が降下位置にある時）に切替え操作レバー12を左右に揺動すると、前記移動ガイド28を介して前記移動体11が左右に往復移動し、これによって前記棚側係止部５に前記棚用係合部６が係止可能な状態と係止不能な状態とが切替わる構成としている。
【００５４】
本実施例では、昇降収納体２が降下位置にあって且つ切替え操作レバー12が左右いずれか一側（図２において右側）にある時、棚側係止部５に棚用係止部６が係止可能な状態（付勢増力用弾性体４Ａが昇降収納体２に連結されずその復帰付勢力が昇降収納体２に付加されない状態）となる構成とし、この状態は、昇降収納体２の積載荷重が小の場合に適する付勢状態が維持された設定となる構成としている。
【００５５】
そして、この状態から、切替え操作レバー12を手動操作により左右いずれか他側（図７において左側）へ揺動すると、これに伴い移動体11（棚側係止部５）が図面右側へと移動して棚用係合部６が棚側係止部５から係脱し、前記収納体用連結部８が昇降収納体２の連結受部24に連結状態（付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が昇降収納体２に付加される状態）となる構成とし、この状態は、昇降収納体２の積載荷重が大の場合に適する付勢状態が維持された設定となる構成としている。
【００５６】
図中符号30は、前記昇降収納体２を前記降下位置に移動させた際に、棚用係合部６が棚側係止部５に係止可能となるよう前記連結部材７と前記移動体11とを接近状態に位置決めする位置決めガイド、34はワッシャーである。
【実施例２】
【００５７】
本発明の具体的な実施例２について図１２〜図２８に基づいて説明する。
【００５８】
本実施例は、前記実施例１において、昇降収納体２を上昇位置と降下位置で移動不能状態にロックするロック・解除自在なロック機構35を設けると共に、前記実施例１とは異なる自動切替え式の切替え手段10を採用した場合である。また、図面は、付勢増力用弾性体４Ａを左右片側六個ずつとした場合を示している。
【００５９】
本実施例のロック機構35について説明する。
【００６０】
図１２〜図１４に示すように、前記他側連結具22に取付板36を介してバー支持具37を付設し、このバー支持具37に上下方向に長さを有するバー部材38を、その軸回り方向には回動自在で且つその軸方向（上下方向）へはバー部材38の上部寄りの上下方向に間隔を置いた二箇所に付設したストッパーリング40により移動不能状態に支持した構成として、昇降収納体２の昇降移動に伴いこのバー部材38も一緒に昇降移動するように設けている。また、図面は、前記連結用板材23を二体用意し、この二体の連結用板材23を前記取付板36の左右両側に付設した場合を示している。
【００６１】
また、このバー部材38は、上端部を直角水平方向に折曲した上端折曲部39を有する形状に形成すると共に、下端部付近に歯車54を回り止め状態に付設した構成としている。
【００６２】
また、昇降収納体２の底面に沿設状態にして、前記歯車54が噛合するラック歯車55を前後スライド移動可能に設け、このラック歯車55の前後スライド移動に連動してバー部材38（歯車54）がその軸回り方向に回転する構成とし、更にこのラック歯車55は、昇降収納体２底面の前側中央部に前後スライド移動可能に設けた操作ハンドル56に連結して、この操作ハンドル56の前後スライド操作に連動して前後スライド移動する構成としている。
【００６３】
即ち、操作ハンドル56を前後スライド操作すると、ラック歯車55が連動して前後スライド移動し、これに連動回動する前記歯車54を介してバー部材38が連動回動して前記上端折曲部39が首振り回動することになる構成としている。
【００６４】
また、このラック歯車55は、その前側端部と前記昇降収納体２の後部との間に架設した弾性体（コイルバネ）57により後方へスライド移動付勢されるように構成して、バー部材38（上端折曲部39）が常時平面視で時計回り方向に回動付勢されるように構成している。
【００６５】
従って、この弾性体57の前記付勢力に抗して前記操作ハンドル56を前側へ引動操作すると、バー部材38（上端折曲部39）が平面視で反時計回り方向に回動し、操作ハンドル56の引動をやめると（引動した操作ハンドル56を離すと）、前記回動付勢により操作ハンドル56（ラック歯車55）が後方へ自動的に戻り動してバー部材38（上端折曲部39）が平面視で時計回り方向に回動する構成としている。
【００６６】
一方、前記一側連結具21に上側ロック部材41を付設し、この上側ロック部材41には、前記上端折曲部39を横方向から嵌脱自在に嵌合可能な略転Ｕ字形の嵌入部42を一体的に設けて、昇降収納体２が上昇位置（昇降収納体２が前記棚１内に収納配設する位置）にある時、この嵌入部42に上端折曲部39を嵌入可能となるように設定構成し、この嵌入部42に上端折曲部39を嵌入することで昇降収納体２を上昇位置で降下不能状態にロックできる構成としている（図１２，図１６参照）。
【００６７】
そして、この降下不能ロック状態で、前記操作ハンドル56を前記回動付勢力に抗して前側へ引動操作することにより、バー部材38を平面視反時計回り方向へ回動させて嵌入部42から上端折曲部39を嵌脱でき（昇降収納体２の降下不能状態をロック解除でき）、このロック解除操作（操作ハンドル56の引動操作）により昇降収納体２を上昇位置から降下移動できるように構成している。
【００６８】
また、前記棚１内の後面部に横長帯板状のベース板43を付設し、このベース板43に、前記上側ロック部材41の略真下方向に位置するようにして略三角形状の下側ロック部材44を設けると共に、この下側ロック部材44の下方位置に略横長棒状の前記移動体11を左右横方向に往復スライド移動自在に設け、前記昇降収納体２が昇降移動する際、この昇降収納体２と一緒に昇降する前記バー部材38の上端折曲部39が前記回動付勢力により下側ロック部材44の側部に接触しながら昇降移動し、昇降収納体２が降下移動する際は、その移動下限位置で前記上端折曲部39が移動体11の上部（上面部）に接触することになる構成としている。
【００６９】
また、前記下側ロック部材44は、その図示左側辺部が傾斜縁45となり、右側辺部が鉛直縁46となり、下側辺部が水平縁47となる下側程横広な略三角形状に形成し、前記昇降収納体２の昇降移動時には左側の傾斜縁45に沿って前記上端折曲部39が接触しながら昇降移動することによってバー部材38（上端折曲部39）が回動を誘発される構成とし、更にこの下側ロック部材44は、下側の水平縁47と前記移動体11の上部との間に前記上端折曲部39が嵌入して昇降収納体２を上昇不能状態にロックする嵌入空隙48を形成可能な構成としている。
【００７０】
従って、昇降収納体２を上昇位置から降下させると、バー部材38の上端折曲部39は、前記下側ロック部材44の傾斜縁45に接触しつつ降下移動することで前記弾性体57の回動付勢力に抗しバー部材38が平面視反時計回りに回動案内され（図１７参照）、上端折曲部39が傾斜縁45下端の最突出部を越えたところで前記回動付勢力により平面視時計回りに回動して前記水平縁47と前記移動体11の上部との間の嵌入空隙48に嵌入し、これにより昇降収納体２が降下位置で上昇不能状態にロックされる（図１８，図１９参照）構成としている。
【００７１】
そして、この上昇不能ロック状態で、前記操作ハンドル56を前記回動付勢力に抗して前側へ引動操作することにより、バー部材38を平面視反時計回り方向へ回動させて嵌入空隙48から上端折曲部39を嵌脱でき（昇降収納体２の上昇不能状態をロック解除でき）、このロック解除操作（操作ハンドル56の引動操作）により昇降収納体２を降下位置から上昇移動できるように構成している。
【００７２】
また、この下側ロック部材44には、その鉛直縁46の下部寄りに、後述する移動体11に設けた係止片65を係合するための係合溝58を設けると共に、この係合溝58は、一体成形により水平方向に凹設する形状に形成している。
【００７３】
本実施例の切替え手段10は、前記降下位置の昇降収納体２内に収納物９を載置収納した際にこの収納物９の積載荷重によって昇降収納体２が前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力に抗し若干下動すると、この下動に連動して前記付勢増力用弾性体４Ａの他側を前記昇降収納体２に連結可能な状態に切替える荷重増加時連動機構部13と、前記降下位置の昇降収納体２内から収納物９を取り出した際にこの収納物９の積載荷重が消失することによって昇降収納体２が前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力により上動すると、この上動に連動して付勢増力用弾性体４Ａの他側を前記棚側係止部５に係止可能な状態に切替える荷重減少時連動機構部14とを備える構成としている。
【００７４】
また、荷重増加時連動機構部13と荷重減少時連動機構部14とは、同一の機構部から成るものとし、昇降収納体２への荷重増加時と荷重減少時とで異なる作動を生じる機構に構成した場合を示している。
【００７５】
具体的には、荷重増加時連動機構部13と荷重減少時連動機構部14とは、概ね、前記バー部材38と、前記下側ロック部材44と、前記実施例１のそれと略同等の構成を具備する移動体11とから成る構成としている。
【００７６】
以下、更に具体的に説明すると、前記下側ロック部材44は、図１４，図１５に示すように、その表裏（前後）方向に貫通する階段状の取付長窓51を設け、この取付長窓51に、取付用部材49に突設された階段状のガイドブロック52を挿通した上で、この取付用部材49を前記ベース板43に対してビス53止めすることにより、取付用部材49を介して下側ロック部材44をベース板43に取付固定している。
【００７７】
また、前記取付用部材49は、そのガイドブロック52の上下幅を前記取付長窓51の上下幅より小さく設定し、これによりこの取付用部材49（ガイドブロック52）を介して下側ロック部材44を前記ベース板43に対し上下方向にスライド移動可能に設けると共に、この下側ロック部材44は、常態で自重によりスライド下限位置に存してその前記水平縁47が前記移動体11の上部に近接配設するように設けている。
【００７８】
また、下側ロック部材44は、前記水平縁47の図示右端部分を、その図示右側が上り傾斜する誘導縁部50に形成し、前記昇降収納体２が降下移動する際（前記操作ハンドル56を引動操作していない状態では）、前記上端折曲部39が前記傾斜縁45下端の最突出部を越えたところで前記回動付勢力により平面視時計回りに反転すると、この誘導縁部50に上端折曲部39が接しながら回動することによって下側ロック部材44が持ち上げられ（図１８，図１９参照）、これにより水平縁47と前記移動体11の上部との間に前記嵌入空隙48が生じてこの嵌入空隙48に上端折曲部39が前記回動付勢力により嵌入し（前記ロック機構35により昇降収納体２が上昇方向へ移動不能状態にロックされ）、このロック状態から前記操作ハンドル56を前側へ引動操作して上端折曲部39を嵌入空隙48から係脱させると（ロック解除すると）、前記下側ロック部材44が自重により下動して元の移動体11上面に近接した状態に戻る構成としている。
【００７９】
また、ここで本実施例の移動体11を具体的に説明すると、その左右部に、横方向に長さを有するガイド長窓59を前後貫通状態にして設け、このガイド長窓59に、固定用部材60に突設されたガイドピン61を挿通した上で、この固定用部材60を前記ベース板43に対してビス62止めすることにより、固定用部材60を介してベース板43に固定すると共に、ガイドピン61とガイド長窓59の関係から固定用部材60を介して移動体11を前記ベース板43に対し左右横方向に往復スライド移動可能に設けている。
【００８０】
また、この移動体11の上面は、前記バー部材38の上端折曲部39が載置接触したまま回動可能な平坦上面に形成すると共に、この平坦上面の中央部には、上端折曲部39が前記弾性体57の回動付勢力により平面視時計回り方向に回動した際に落ち込み係合可能となる係合凹部63を下方へ向けて一体的に凹設し、この係合凹部63内の空間部も前記嵌入空隙48として機能することになる構成としている。
【００８１】
また、この移動体11は、その平坦上面の図面左側に、前記ロック機構35のロック解除時の上端折曲部39が必要以上に平面視反時計回り方向へ過回動することを防止するストッパー突起64を上方へ向けて一体的に突設し、この平坦上面の図面右側には、この移動体11が図面左側へスライド移動した際にその移動途中から前記下側ロック部材44の前記係合溝58に係合して、下側ロック部材44の上動を阻止する（下側ロック部材44を移動体11に近接保持する）係止片65を付設している。
【００８２】
また更に、この移動体11の下部左右部には、側面視Ｌ状の帯片66を付設し、この帯片66の移動体11前方へ突出する水平板部を前記棚側係止部５とした構成としている。即ち、本実施例では、移動体11の左右二箇所に棚側係止部５を設けた場合を示している。
【００８３】
本実施例では、前記実施例１とは異なり、昇降収納体２が前記降下位置にある状態で、移動体11が図面右方の移動限位置にある時は前記棚側係止部５に前記棚用係合部６が係止でき（図１７，図２２，図２６，図２７及び図２８参照）、移動体11が図面左方の移動限位置にある時は棚側係止部５に棚用係合部６が係止できない（図２３参照）構成としている。
【００８４】
荷重増加時連動機構部13の作動を説明する。
【００８５】
図２１に示すように、前記ロック機構35により前記降下位置でロックされている昇降収納体２に、大荷重の収納物９を載置収納すると（昇降収納体２の積載荷重が大となると）、この収納物９の荷重によって昇降収納体２が前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力に抗し若干下動し、この下動に伴って図２２に示すように前記嵌入空隙48に嵌入している前記上端折曲部39が前記係合凹部63内へと落ち込み係合する。
【００８６】
すると、この上端折曲部39の落ち込みに伴い、下側ロック部材44が自重により下動して移動体11上部に近接配設することになるが、この際、係合凹部63内が嵌入空隙48として機能して上昇不能ロック状態が継続すると共に、上端折曲部39が係合凹部63に係合することによって、前記操作ハンドル56の操作により移動体11を往復スライド移動操作可能な状態、即ち、操作ハンドル56の操作により付勢増力用弾性体４Ａの他側を昇降収納体２に連結可能な状態に切替わる。
【００８７】
この荷重増加時連動機構部13の作動に続いて、前記操作ハンドル56を前側へ引動操作すると（上昇不能状態をロック解除すると）、上端折曲部39の平面視反時計回り方向への回動移動によって移動体11が図面左側にスライド移動し、棚側係止部５に棚用係合部６が係止できなくなる状態（前記収納体用連結部８が昇降収納体２の連結受部24に連結した状態）に切替わる（図２３参照）。
【００８８】
また、この際、移動体11の図面左側へのスライド移動途中で、移動体11に設けた前記係止片65が前記下側ロック部材44に設けた前記係合溝58に係合し、これにより下側ロック部材44の上昇移動が阻止されてこの下側ロック部材44が移動体11に近接保持される構成としている。即ち、移動体11の図面左側へのスライド移動途中で下側ロック部材44が勝手に上動して上端折曲部39が係合凹部63から係脱し、これが原因で棚側係止部５に棚用係合部６が中途半端に係止してしまうような誤動作を防止している。
【００８９】
また、この際、操作ハンドル56の引動操作によって上端折曲部39を上方に下側ロック部材44がない位置（前記傾斜縁45下端の最突出部より外方位置）にまで回動移動すると、係合凹部63（嵌入空隙48）より上方へと係脱でき（ロック機構35をロック解除でき）、昇降収納体２を上昇移動できることになる構成としている（図２４，図２５参照）。
【００９０】
続いて、昇降収納体２を上昇方向へ移動させると、棚側係止部５に棚用係合部６が係止できず、これにより積載荷重が大となっている昇降収納体２に付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が付加されて押し上げに要する操作力が軽減されることとなり、その後に降下移動する際にも、付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が昇降収納体２に付加されていることで、安全に降下させることができる。
【００９１】
荷重減少時連動機構部14の作動を説明する。
【００９２】
昇降収納体２が前記ロック機構35により前記降下位置でロックされ且つ収納物９が収納されていて昇降収納体２の積載荷重が大となった状態では、上記したように上端折曲部39が前記係合凹部63へと落ち込み係合し、また、上端折曲部39が平面視時計回り方向に前記回動付勢されていることにより移動体11が図面右方の移動限に位置して棚側係止部５が棚用係合部６の真上に位置する状態、即ち棚側係止部５に棚用係合部６が係止できる状態となっている（図２２参照）。
【００９３】
この積載荷重が大となっている昇降収納体２から収納物９を取り出すと、図２６に示すように、この収納物９の荷重が消失する（積載荷重が小となる）ことによって昇降収納体２が前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力により若干上動し、この上動に伴って前記係合凹部63（嵌入空隙48）に係合している前記上端折曲部39が上動し真上に存する下側ロック部材44が上方へ持ち上がり（下側ロック部材44の上動によって下側ロック部材44の水平縁47と移動体11の平坦上面との間に生じた嵌入空隙48に上端折曲部39が嵌入した状態となり）、前記操作ハンドル56の操作により移動体11を往復スライド移動操作できない状態、即ち、移動体11の前記棚側係止部５に付勢増力用弾性体４Ａの他側を係止可能な状態に切替わる。
【００９４】
この荷重減少時連動機構部14の作動に続いて、上端折曲部39が下側ロック部材44と移動体11との間の嵌入空隙48に嵌入した状態で前記操作ハンドル56を前側へ引動操作すると、移動体11はその場（図面右方の移動限位置）にとどまったまま上端折曲部39だけが平面視反時計回り方向に回動してロック機構35の上昇不能ロック状態を解除できる。
【００９５】
続いて、昇降収納体２を上昇方向へ移動させると、棚側係止部５に棚用係合部６が係止でき（図２７，図２８参照）、これにより積載荷重が小となっている昇降収納体２に付勢増力用弾性体４Ａの復帰付勢力が付加されず、前記常時付勢用弾性体４Ｂの付勢力だけが付加されるので、降下位置にあってロック機構35をロック解除した昇降収納体２から手を離した際に勢い良く上昇してしまうような不都合がなく、その後に降下移動する際にも、常時付勢用弾性体４Ｂの復帰付勢力だけが昇降収納体２に付加されているので、軽い操作力で簡単に降下させることができる。
【００９６】
他の構成は、前記実施例１と同様である。
【００９７】
尚、本発明は、実施例１，２に限られるものではなく、各構成要件の具体的構成は適宜設計し得るものである。
【００９８】
例えば、本実施例では、複数の付勢用弾性体４を予め所定数の付勢増力用弾性体４Ａと常時付勢用弾性体４Ｂとに分けて、所定数の付勢増力用弾性体４Ａが昇降収納体２に対して一斉に連結された状態と連結解除された状態とに切替わる切替え手段10を採用した場合を示したが、付勢増力用弾性体４Ａと常時付勢用弾性体４Ｂのような区別をせず、複数の付勢用弾性体４の一つ一つに対し切替え手段10を設けて、昇降収納体２に対する付勢用弾性体４の連結数（付勢力の度合）をユーザーが積載荷重に応じて任意に変更できるような構成としても良い。
【符号の説明】
【００９９】
１  棚
２  昇降収納体
３  昇降ガイド部
４  付勢用弾性体・巻き出し式定荷重バネ
４Ａ  付勢増力用弾性体
４Ｂ  常時付勢用弾性体
５  棚側係止部
６  棚用係合部
７  連結部材
８  収納体用連結部
９  収納物
10  切替え手段
11  移動体
12  切替え操作レバー
13  荷重増加時連動機構部
14  荷重減少時連動機構部
15  巻き取り部
16  巻き出し先端部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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