(57)【要約】【課題】２種類の伝送路を使用する場合であっても、処理の複雑化を抑制しながら、通信品質を改善する技術を提供する。【解決手段】第１端子４８は、第１ネットワークに接続可能であり、第２端子５６は、第１端子４８が接続可能な第１ネットワークとは異なった第２ネットワークに接続可能である。制御部３８は、第１端子４８から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置との第１通信と、第２端子５６から第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置との第２通信とを制御する。制御部３８は、第１期間において、第１通信と第２通信とを切り替えながら実行し、第１期間に続く第２期間において、第１期間における実行結果をもとに選択した第１通信あるいは第２通信を実行する。制御部３８において制御される第１通信と第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通している。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークに接続可能な第１端子と、
前記第１端子が接続可能な前記第１ネットワークとは異なった第２ネットワークに接続可能な第２端子と、
前記第１端子から前記第１ネットワークを介して接続した他の通信装置との第１通信と、前記第２端子から前記第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置との第２通信とを制御する制御部とを備え、
前記制御部は、第１期間において、前記第１通信と前記第２通信とを切り替えながら実行し、前記第１期間に続く第２期間において、前記第１期間における実行結果をもとに選択した前記第１通信あるいは前記第２通信を実行し、
前記制御部において制御される前記第１通信と前記第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通していることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１期間において、前記第１通信での受信確認信号を前記他の通信装置から受信したか否か、前記第２通信での受信確認信号を前記他の通信装置から受信した否かに応じて、前記第１通信あるいは前記第２通信を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第１通信および前記第２通信に対するデータリンク層の再送処理を実行する第１処理部と、
前記第１処理部が通信処理を実行するデータリンク層よりも上位の上位層であって、かつ前記第１通信および前記第２通信に対する上位層の再送処理を実行する第２処理部とをさらに備え、
前記制御部は、前記第１期間において、前記第１処理部による再送処理の成功が未確認である場合に、前記第２処理部による再送処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記制御部が、前記第１期間における実行結果をもとに選択した前記第１通信あるいは前記第２通信に関する情報を記憶する記憶部をさらに備え、
前記制御部は、新たな前記第１期間を開始する場合、前記記憶部に記憶した情報に示された第１通信あるいは第２通信から切り替えを開始することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
前記第１期間における前記第１通信の伝送速度と、前記第２通信の伝送速度とを取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記取得部において取得した前記第１通信の伝送速度と、前記第２通信の伝送速度とをもとに、前記第１通信あるいは前記第２通信を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記他の通信装置が、前記第１ネットワークあるいは前記第２ネットワークを介して未接続であることに関する情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記取得部において取得した情報をもとに、前記第１ネットワークおよび前記第２ネットワークのうち、未接続ではない方を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１端子あるいは前記第２端子が前記他の通信装置に未接続であることに関する情報を取得する取得部をさらに備え、
前記制御部は、前記取得部において取得した情報をもとに、前記第１端子および前記第２端子のうち、未接続ではない方を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置と、
第１ネットワークと、
第２ネットワークと、
前記他の通信装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項９】
第１期間において、（１）第１端子から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置との第１通信と、（２）第２端子から、前記第１ネットワークとは異なった第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置との第２通信とを切り替えながら実行するステップと、
前記第１期間に続く第２期間において、前記第１期間における実行結果をもとに選択した前記第１通信あるいは前記第２通信を実行するステップとを備え、
前記第１通信と前記第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通していることをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項１０】
第１期間において、（１）第１端子から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置との第１通信と、（２）第２端子から、前記第１ネットワークとは異なった第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置との第２通信とを切り替えながら実行するステップと、
前記第１期間に続く第２期間において、前記第１期間における実行結果をもとに選択した前記第１通信あるいは前記第２通信を実行するステップとを備え、
前記第１通信と前記第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通していることを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に複数のネットワークに接続可能な通信方法およびそれを利用した通信装置、通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は、電力線を通信回線としても利用する技術である。ＰＬＣは、既存の電力線を利用するので、新たに通信線を敷設することなしに、しかも１００Ｍｂｐｓ以上の高速の通信を実現できる技術として期待されている。しかしながら、ＰＬＣは、通信を行う家屋の構造によって通信回線の状態が異なり、また、生活リズムに起因して生じるノイズによる影響を受けやすい。このような状況下における通信品質を改善するために、無線伝送路と電力線とを同時に使用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１０９０２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２種類の伝送路を同時に使用する場合、送信側において、各伝送路に対してデータを分割する処理が必要になってくる。また、受信側において、タイミングを合わせながら、分割されたデータを結合する処理も必要になってくる。そのため、処理が複雑化する。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、２種類の伝送路を使用する場合であっても、処理の複雑化を抑制しながら、通信品質を改善する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信装置は、第１ネットワークに接続可能な第１端子と、第１端子が接続可能な第１ネットワークとは異なった第２ネットワークに接続可能な第２端子と、第１端子から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置との第１通信と、第２端子から第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置との第２通信とを制御する制御部とを備える。制御部は、第１期間において、第１通信と第２通信とを切り替えながら実行し、第１期間に続く第２期間において、第１期間における実行結果をもとに選択した第１通信あるいは第２通信を実行し、制御部において制御される第１通信と第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通している。
【０００７】
本発明の別の態様は、通信方法である。この方法は、第１期間において、（１）第１端子から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置との第１通信と、（２）第２端子から、第１ネットワークとは異なった第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置との第２通信とを切り替えながら実行するステップと、第１期間に続く第２期間において、第１期間における実行結果をもとに選択した第１通信あるいは第２通信を実行するステップとを備える。第１通信と第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通している。
【０００８】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、２種類の伝送路を使用する場合であっても、処理の複雑化を抑制しながら、通信品質を改善できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信装置の構成を示す図である。
【図３】図１の通信システムにおいて送信されるパケット信号のフォーマットを示す図である。
【図４】図２のアナログ処理部の構成を示す図である。
【図５】図２の制御部による制御概要を示す図である。
【図６】図６（ａ）−（ｂ）は、図２の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図７】図２の通信装置によるネットワークの選択手順を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施例２に係る通信装置の構成を示す図である。
【図９】図９（ａ）−（ｂ）は、図８の第１処理部および第２処理部による再送処理の概要を示す図である。
【図１０】図８の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１１】図８の通信装置による再送手順を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施例３に係る通信装置の構成を示す図である。
【図１３】図１２の記憶部に記憶されたデータベースのデータ構造を示す図である。
【図１４】図１２の通信装置によるネットワークの選択手順を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施例４に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１６】本発明の実施例４に係るネットワークの選択手順を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の実施例５に係る通信システムの構成を示す図である。
【図１８】図１７の通信装置の構成を示す図である。
【図１９】図１８の通信装置によるネットワークの選択手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、複数の通信装置が含まれる通信システムに関する。通信品質を改善するために、通信装置間は、電力線で接続されるとともに、電力線以外の回線、例えば、無線回線、有線回線でも接続される。ここでは、例えば、有線回線、特に専用線で接続されているとする。そのため、通信装置は、ＰＬＣと専用線通信とによって他の通信装置と通信する。前述のごとく、通信装置において、ＰＬＣと専用線通信が同時に実行される場合、処理が複雑化してしまう。また、通信装置において、ＰＬＣと専用線通信が同時に実行される場合、両方のトラヒックが増加してしまう。このような状況の発生を抑制するために、本実施例に係る通信装置は、次の処理を実行する。
【００１２】
通信装置は、第１期間に続いて第２期間が配置されるフレームを繰返し規定する。第１期間において、通信装置は、ＰＬＣと専用線通信とを切り替えながらパケット信号を他の通信装置に送信する。他の通信装置は、ＰＬＣにおけるパケット信号を受信した場合、受信確認信号をＰＬＣにて通信装置に送信し、専用線通信におけるパケット信号を受信した場合、受信確認信号を専用線通信にて通信装置に送信する。そのため、通信装置は、第１期間において、ＰＬＣおよび専用線通信のそれぞれによって、他の通信装置と通信可能であるか否かを認識する。通信装置は、ＰＬＣおよび専用線通信のうち、通信可能な方を選択する。通信装置は、選択した方によって、第２期間における通信を実行する。
【００１３】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、通信装置１０と総称される第１通信装置１０ａ、第２通信装置１０ｂ、第３通信装置１０ｃ、第Ｎ通信装置１０ｎ、インターネット１２、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１４と総称される第１ＰＣ１４ａ、第２ＰＣ１４ｂ、第Ｎ−１ＰＣ１４ｎ−１、電力線１６、専用線１８を含む。
【００１４】
通信システム１００には、Ｎ台の通信装置１０が含まれる。Ｎは任意の数でよいが、例えば、最大数が「１２８」とされる。各通信装置１０は、第１ネットワークである電力線１６によって互いに接続されるとともに、第２ネットワークである専用線１８によっても互いに接続される。ここで、電力線１６と専用線１８は独立して施設される。電力線１６と専用線１８は、１本の線で示されているが、実際には２本以上の導線である。特に、専用線１８は、ペアケーブルであるとする。なお、複数の通信装置１０のうちの１つ、例えば、第１通信装置１０ａが親機に相当し、残りの通信装置１０が子機に相当する。親機は、例えば、子機との接続状態（リンク情報）を管理する。
【００１５】
第１通信装置１０ａには、インターネット１２が接続され、他の通信装置１０には、ＰＣ１４が接続される。ここで、インターネット１２、ＰＣ１４と、通信装置１０との間は、イーサネット（登録商標）によって接続される。このような構成によって、例えば、第１ＰＣ１４ａは、第２通信装置１０ｂ、電力線１６あるいは専用線１８、第１通信装置１０ａを経由して、インターネット１２にアクセスする。なお、ＰＣ１４の代わりに、電話機、テレビジョン受信機、録画装置が通信装置１０に接続されていてもよい。また、通信装置１０は、単独して配置されず、電気機器に内蔵されてもよい。電気機器の一例は、電話機、テレビジョン受信機、録画装置、セットトップボックスなどの家電機器や、ＰＣ、ファクス、プリンタなどの事務機器である。
【００１６】
図２は、通信装置１０の構成を示す。通信装置１０は、回路モジュール２０、スイッチング電源２２を含む。また、回路モジュール２０は、ＲＪ３０、第１ＰＨＹ部３２、ＭＡＣ部３４、第２ＰＨＹ部３６、制御部３８、記憶部４０、アナログ処理部４２、第１トランス４４、カップリング用コンデンサ４６と総称される第１カップリング用コンデンサ４６ａ、第２カップリング用コンデンサ４６ｂ、第１端子４８、第２トランス５４、第２端子５６を含む。さらに、通信装置１０は、電源プラグ５０に接続されるとともに、電源プラグ５０は、電源コンセント５２に接続される。
【００１７】
スイッチング電源２２は、第１トランス４４に接続され、さらに第１端子４８、電源プラグ５０、電源コンセント５２を介して電力線１６に接続される。スイッチング電源２２は、第１トランス４４から供給される電力をもとに、＋１．２Ｖ電圧９０、＋３．３Ｖ電圧９２、＋１２Ｖ電圧９４を生成し、＋１．２Ｖ電圧９０、＋３．３Ｖ電圧９２、＋１２Ｖ電圧９４を回路モジュール２０に供給する。スイッチング電源２２には、例えば、スイッチングトランス、ＤＣ−ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）が含まれる。
【００１８】
回路モジュール２０は、イーサネット（登録商標）による通信と、ＰＬＣあるいは専用線通信との間の中継処理を実行する。なお、ＰＬＣあるいは専用線通信は、「ネットワーク通信」と総称されることもある。以下では、イーサネット（登録商標）による通信から、ネットワーク通信へ中継する方向を「第１方向」といい、ネットワーク通信から、イーサネット（登録商標）による通信へ中継する方向を「第２方向」という。ＲＪ３０は、モジュラージャックであり、イーサネット（登録商標）による通信に対応したケーブルを接続可能である。ＲＪ３０は、第１方向の処理として、図示しないインターネット１２あるいはＰＣ１４からのイーサネット（登録商標）信号を受信する。ＲＪ３０は、受信したイーサネット（登録商標）信号を第１ＰＨＹ部３２へ出力する。ＲＪ３０は、第２方向の処理として、第１ＰＨＹ部３２からのイーサネット（登録商標）信号を入力し、インターネット１２あるいはＰＣ１４へイーサネット（登録商標）信号を送信する。
【００１９】
第１ＰＨＹ部３２は、第１方向の処理として、ＲＪ３０からのイーサネット（登録商標）信号を入力する。第１ＰＨＹ部３２は、イーサネット（登録商標）信号を物理層からＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に変換する。第１ＰＨＹ部３２は、ＭＡＣ層に変換したイーサネット（登録商標）信号（以下、これもまた「イーサネット（登録商標）信号」という）をＭＡＣ部３４へ出力する。第１ＰＨＹ部３２は、第２方向の処理として、ＭＡＣ部３４からのイーサネット（登録商標）信号を入力する。第１ＰＨＹ部３２は、イーサネット（登録商標）信号をＭＡＣ層から物理層に変換する。第１ＰＨＹ部３２は、物理層に変換したイーサネット（登録商標）信号をＲＪ３０へ出力する。なお、物理層とＭＡＣ層との間のイーサネット（登録商標）信号の変換には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００２０】
ＭＡＣ部３４は、イーサネット（登録商標）信号に対するブリッジ機能、例えばレイヤ２スイッチ機能を有する。そのため、ＭＡＣ部３４の一方側には、イーサネット（登録商標）による通信を実行すべき第１ＰＨＹ部３２が接続される。また、ＭＡＣ部３４の他方側には、ネットワーク通信を実行すべき第２ＰＨＹ部３６が接続される。ＭＡＣ部３４は、イーサネット（登録商標）信号に含まれた宛先ＭＡＣアドレスにしたがって、レイヤ２でのフレーム交換を実行する。ここでは、ＭＡＣ部３４が第１ＰＨＹ部３２との間で入出力するフレームを、前述のごとく、イーサネット（登録商標）信号と呼ぶが、ＭＡＣ部３４が第２ＰＨＹ部３６との間で入出力するフレームを「ネットワーク信号」と呼ぶものとする。そのため、ＭＡＣ部３４は、第１方向の処理として、第１ＰＨＹ部３２からのイーサネット（登録商標）信号を入力し、ネットワーク信号を第２ＰＨＹ部３６へ出力する。一方、ＭＡＣ部３４は、第２方向の処理として、第２ＰＨＹ部３６からのネットワーク信号を入力し、イーサネット（登録商標）信号を第１ＰＨＹ部３２へ出力する。
【００２１】
第２ＰＨＹ部３６は、ネットワーク通信に対する変復調処理を実行する。ここで、ＰＬＣと専用線通信は、共通して、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式等の複数のサブキャリアを用いたマルチキャリア通信を実行する。なお、ＯＦＤＭ方式の処理のために、ウェーブレット変換が使用されてもよいし、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）が使用されてもよい。
【００２２】
第２ＰＨＹ部３６は、第１方向の処理として、ＭＡＣ部３４からのネットワーク信号を入力する。第２ＰＨＹ部３６は、ネットワーク信号に対して、逆ウェーブレット変換あるいはＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ）を実行することによって、ＯＦＤＭ信号を生成する。また、第２ＰＨＹ部３６は、ＯＦＤＭ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。さらに、第２ＰＨＹ部３６は、アナログ信号に変換したＯＦＤＭ信号（以下、これもまた「ネットワーク信号」という）をアナログ処理部４２へ出力する。
【００２３】
第２ＰＨＹ部３６は、第２方向の処理として、アナログ処理部４２からのネットワーク信号を入力する。第２ＰＨＹ部３６は、ネットワーク信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。また、第２ＰＨＹ部３６は、デジタル信号に変換したネットワーク信号であるＯＦＤＭ信号に対して、ウェーブレット変換あるいはＦＦＴを実行することによって、シリアル信号を生成する。さらに、第２ＰＨＹ部３６は、シリアル信号（以下、これもまた「ネットワーク信号」という）をＭＡＣ部３４へ出力する。
【００２４】
ここでは、図３を使用しながら、第２ＰＨＹ部３６とアナログ処理部４２との間で伝送されるネットワーク信号を説明する。図３は、通信システム１００において送信されるパケット信号のフォーマットを示す。パケット信号の先頭には、プリアンブルが配置される。プリアンブルは、受信側においてタイミング同期、伝送路推定等のために使用される。プリアンブルの後段に配置されるヘッダは、物理層の制御情報を含む。ヘッダの後段に配置されるペイロードは、物理層でのデータに相当し、ＭＡＣ層のフレーム、つまりＭＡＣ層のネットワーク信号を含む。このようにパケット信号のフォーマットは、ＰＬＣと、専用線通信とにおいて共通に使用される。図２に戻る。
【００２５】
アナログ処理部４２は、ネットワーク信号に対する帯域制限、増幅を実行する。ここでは、図４を使用しながら、アナログ処理部４２の構成を説明する。図４は、アナログ処理部４２の構成を示す。アナログ処理部４２は、第１送信フィルタ７０、第１送信アンプ７２、第２送信フィルタ７４、第２送信アンプ７６、第１受信フィルタ７８、第１受信アンプ８０、第２受信フィルタ８２、第２受信アンプ８４を含む。第１方向の処理として、第１送信フィルタ７０は、第２ＰＨＹ部３６からのネットワーク信号を入力する。第１送信フィルタ７０は、帯域制限フィルタあるいは低域通過フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第１送信アンプ７２は、第１送信フィルタ７０において帯域制御したネットワーク信号を増幅して、それを第１トランス４４へ出力する。第１送信フィルタ７０、第１送信アンプ７２での処理対象となる信号は、ＰＬＣでの信号である。
【００２６】
第２送信フィルタ７４は、第２ＰＨＹ部３６からのネットワーク信号を入力する。第２送信フィルタ７４も、第１送信フィルタ７０と同様に、帯域制限フィルタあるいは低域通過フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第２送信アンプ７６は、第２送信フィルタ７４において帯域制御したネットワーク信号を増幅して、それを第２トランス５４へ出力する。第２送信フィルタ７４、第２送信アンプ７６での処理対象となる信号は、専用線通信における信号である。ここで、ＰＬＣにおける送信電力の規定は、専用線通信における送信電力の規定と異なる。例えば、前者は、１０ｍＷと規定され、後者は、無制限に規定される。そのため、ＰＬＣにおける送信電力は、専用線通信における送信電力よりも小さくなるように規定されている。これに対応するように、第１送信アンプ７２の増幅率は、第２送信アンプ７６における増幅率よりも小さくなるように設定される。
【００２７】
第２方向の処理として、第１受信フィルタ７８は、第１トランス４４からのネットワーク信号を入力する。第１受信フィルタ７８は、帯域制限フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第１受信アンプ８０は、第１受信フィルタ７８において帯域制限したネットワーク信号を増幅して、それを第２ＰＨＹ部３６へ出力する。第１受信フィルタ７８、第１受信アンプ８０での処理対象となる信号は、ＰＬＣでの信号である。第２受信フィルタ８２は、第２トランス５４からのネットワーク信号を入力する。第２受信フィルタ８２は、帯域制限フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第２受信アンプ８４は、第２受信フィルタ８２において帯域制限したネットワーク信号を増幅して、それを第２ＰＨＹ部３６へ出力する。第２受信フィルタ８２、第２受信アンプ８４での処理対象となる信号は、専用線通信における信号である。図２に戻る。
【００２８】
第１トランス４４とカップリング用コンデンサ４６とが組み合わされることによって、カプラが構成される。カプラは第１端子４８に接続され、第１端子４８は、電力線１６に接続可能である。第１トランス４４は、第１方向の処理として、アナログ処理部４２からのネットワーク信号を受けつける。第１トランス４４は、電力線１６での電力にネットワーク信号を重畳する。ここで、第１端子４８への２本の信号線のうちの一方が接地されている。そのため、２本の信号線のうちの一方がグランドとされ、他方がシングルの電圧とされる。一方、第１トランス４４は、第２方向の処理として、電力線１６での電力であって、かつネットワーク信号が重畳された電力からネットワーク信号を抽出する。第１トランス４４は、ネットワーク信号をアナログ処理部４２へ出力する。
【００２９】
このような第１方向の処理によって、ネットワーク信号は、第１端子４８から電源プラグ５０、電源コンセント５２を介して電力線１６へ送信される。一方、第２方向の処理によって、ネットワーク信号は、電力線１６から電源プラグ５０、電源コンセント５２を介して第１端子４８に受信される。
【００３０】
第２トランス５４は第２端子５６に接続され、第２端子５６は、専用線１８に接続可能である。第２トランス５４は、第１方向の処理として、アナログ処理部４２からのネットワーク信号を入力する。第２トランス５４は、入力した信号を差動信号に変換して、差動信号を第２端子５６に出力する。ここで、第２端子５６への２本の信号線では、差動信号が伝送されるので、２本の信号線の間が接地される。一方、第２トランス５４は、第２方向の処理として、第２端子５６からの差動信号を入力し、それを変換する。第２トランス５４は、変換した信号をアナログ処理部４２へ出力する。
【００３１】
このような第１方向の処理によって、差動信号であるネットワーク信号は、第２端子５６から専用線１８へ送信される。一方、第２方向の処理によって、差動信号であるネットワーク信号は、専用線１８から第２端子５６に受信される。
【００３２】
制御部３８は、ＭＡＣ部３４、第２ＰＨＹ部３６、アナログ処理部４２に対する動作を制御する。特に、制御部３８は、第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置１０との第１通信であるＰＬＣと、第２端子５６から専用線１８を介して接続した当該他の通信装置１０との第２通信である専用線通信とを制御する。この制御において、親機である第１通信装置１０ａに含まれる制御部３８はフレームを規定する。図５は、制御部３８による制御概要を示す。制御部３８は、第１期間と、当該第１期間に続く第２期間とが時分割多重されたフレームを繰返し規定する。第１期間は、ＰＬＣと専用線通信のうちの通信に適した方を選択するための試験期間であり、第２期間は、他の通信装置１０との間で通信を実行するための通信期間である。なお、第１期間と第２期間の長さは、可変であってもよい。図２に戻る。この制御部３８は、第１期間において、ＰＬＣと専用線通信とを切り替えながら実行する。
【００３３】
具体的に説明すると、制御部３８は、記憶部４０に記憶されたテーブルを参照しながら、ＭＡＣ部３４に対して、パケット信号を再送させる。図６（ａ）−（ｂ）は、記憶部４０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図６（ａ）では、再送回数欄２００、ネットワーク欄２０２が示される。再送回数欄２００は、パケット信号を再送する回数を示す。ネットワーク欄２０２は、パケット信号の送信に使用すべきネットワーク通信を示す。図６（ｂ）の説明は後述し、図２に戻る。制御部３８は、第１期間において、再送回数「０」回目のときに、ＰＬＣにてパケット信号を送信し、再送回数「１」回目のときに、専用線通信にてパケット信号を送信し、再送回数「２」回目以降も同様に動作する。このように、ＭＡＣ層におけるパケット信号の再送がネットワークを切り替えながらなされる。なお、前述のごとく、制御部３８において制御されるＰＬＣと専用線通信とで使用されるパケット信号のフォーマットは、共通している。
【００３４】
ＰＬＣを実行させる場合、制御部３８は、図４における第２送信アンプ７６の増幅率を「０」に設定する。一方、専用線通信を実行させる場合、制御部３８は、第１送信アンプ７２の増幅率を「０」に設定する。ネットワーク通信を切り替えるための構成はこれに限定されず、例えば、第１送信アンプ７２と第１トランス４４に間に第１スイッチ（図示せず）が配置され、第２送信アンプ７６と第２トランス５４との間に第２スイッチ（図示せず）が配置されてもよい。このような構成において、ＰＬＣを実行させる場合、制御部３８は、第１スイッチをオンにして、第２スイッチをオフにする。一方、専用線通信を実行させる場合、制御部３８は、第１スイッチをオフにして、第２スイッチをオンにする。
【００３５】
第１期間において第１通信装置１０ａから送信されたパケット信号は、通信対象となる子機である通信装置１０に受信される。子機の通信装置１０では、ＭＡＣ部３４がパケット信号を受信した場合、制御部３８は、ＭＡＣ部３４に受信確認信号を送信させる。その際、制御部３８は、パケット信号を受信したネットワーク通信と同一のネットワーク通信を使用して、受信確認信号を送信する。例えば、ＰＬＣによるパケット信号を受信した場合、制御部３８は、ＰＬＣにて受信確認信号を送信させる。なお、ＰＬＣによるパケット信号の受信は、第１受信アンプ８０に入力される信号の電力がしきい値よりも大きくなった場合に検出される。また、専用線通信によるパケット信号の受信の検出も同様である。
【００３６】
これに続いて、第１通信装置１０ａでは、制御部３８が、ＭＡＣ部３４において受信確認信号を受信したか否かを確認する。受信確認信号が受信されない場合、親機から子機へのネットワーク、子機から親機へのネットワークのいずれかにおいて、誤りが生じており、そのような伝送路の使用は望ましくない。そのため、制御部３８は、第１期間において、ＰＬＣでの受信確認信号を子機から受信したか否か、専用線通信での受信確認信号を子機から受信した否かに応じて、ＰＬＣあるいは専用線通信を選択する。
【００３７】
具体的に説明すると、再送回数「０」回目に使用したＰＬＣに対して受信確認信号を受信し、再送回数「１」回目に使用した専用線通信に対して受信確認信号を受信しなかった場合、制御部３８は、ＰＬＣを選択する。両方ともにおいて受信確認信号を受信しなかった場合、制御部３８は、再送回数「２」、「３」回目の再送を実行する。このような処理は、図６（ａ）のテーブルに示された再送回数「７」回の範囲で、ＰＬＣと専用線通信のいずれかに対して受信確認信号を受信するまで継続される。制御部３８は、ＰＬＣあるいは専用線通信を選択すると、第１期間を終了させる。
【００３８】
なお、ＰＬＣでの受信確認信号と、専用線通信での受信確認信号とを共に受信した場合、制御部３８は、予め定めた基準をもとに、いずれかを選択する。基準の一例は、前フレームの第２期間において使用していたネットワーク通信を選択することである。例えば、前フレームの第２期間においてＰＬＣが使用されていた場合、制御部３８は、ＰＬＣを選択する。また、別の基準は、ＰＬＣと専用線通信に対して互いに異なった優先度を設定しておき、優先度が高い方のネットワーク通信を選択することである。第１期間に続く第２期間において、第１通信装置１０ａにおける制御部３８は、第１期間における実行結果をもとに選択したＰＬＣあるいは専用線通信を実行する。一方、子機の制御部３８は、第１通信装置１０ａにおける制御部３８での選択結果に合わせて動作する。
【００３９】
このような処理に加えて、第１通信装置１０ａは、次の処理を実行してもよい。制御部３８は、ＰＬＣあるいは専用線通信の選択結果を記憶部４０に記憶させる。そのため、記憶部４０は、制御部３８が、第１期間における実行結果をもとに選択したＰＬＣあるいは専用線通信に関する情報を記憶する。図６（ｂ）は、記憶部４０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図６（ｂ）では、再送回数欄２１０、ネットワーク欄２１２、送信可否欄２１４が示される。再送回数欄２１０、ネットワーク欄２１２は、図６（ａ）と同様である。送信可否欄２１４には、選択したネットワーク通信である場合に「○」が示され、選択したネットワーク通信でない場合に「×」が示される。ここでは、第２期間において、専用線通信が選択されている。
【００４０】
制御部３８は、新たな第１期間、つまり次のフレームにおける第１期間を開始する場合、記憶部４０に記憶した情報に示されたＰＬＣあるいは専用線通信から切り替えを開始する。ここでは、前フレームの第２期間において使用されていた専用線通信が、再送回数「０」回目のパケット信号の送信に使用される。つまり、所定のフレームの第２期間と、その次のフレーム第１期間の１回目の送信において、同一のネットワーク通信が使用される。
【００４１】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００４２】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図７は、通信装置１０によるネットワークの選択手順を示すフローチャートである。なお、図７において、専用線通信は、「専用線」と省略して示される。第１通信装置１０ａの制御部３８は、ＭＡＣ部３４、第２ＰＨＹ部３６、アナログ処理部４２に対して、ネットワークを切り替えながらパケット信号を送信させる（Ｓ１０）。いずれのネットワークにおいてもＭＡＣ部３４が受信確認信号を受信した場合（Ｓ１２のＹ）、制御部３８は、いずれか一方のネットワークを選択する（Ｓ１４）。
【００４３】
いずれのネットワークにおいてもＭＡＣ部３４が受信確認信号を受信せず（Ｓ１２のＮ）、ＰＬＣにおいてＭＡＣ部３４が受信確認信号を受信した場合（Ｓ１６のＹ）、制御部３８は、ＰＬＣを選択する（Ｓ１８）。ＰＬＣにおいてＭＡＣ部３４が受信確認信号を受信せず（Ｓ１６のＮ）、専用線通信においてＭＡＣ部３４が受信確認信号を受信した場合（Ｓ２０のＹ）、制御部３８は、専用線通信を選択する（Ｓ２２）。専用線通信においてＭＡＣ部３４が受信確認信号を受信しなかった場合（Ｓ２０のＮ）、再送回数が最大値でなければ（Ｓ２４のＮ）、ステップ１０に戻る。再送回数が最大値であれば（Ｓ２４のＹ）、制御部３８は、パケット信号を送信した他の通信装置１０との通信を停止する（Ｓ２６）。
【００４４】
本発明の実施例によれば、第１期間において、２種類のネットワークを切り替え、その結果をもとに第２期間において使用するネットワークを使用するので、２種類のネットワークを使用する場合であっても、同時の使用を回避できる。また、２種類のネットワークの同時の使用が回避されるので、処理の複雑化を抑制できる。また、２種類のネットワークを切り替えて使用した結果をもとに、いずれかのネットワークを選択するので、通信品質を改善できる。また、第１期間において、受信確認信号を受信したか否かに応じて、ネットワークを選択するので、処理を簡易にできる。また、第１期間において、過去に選択したネットワークからパケット信号の送信を開始するので、第１期間が開始される際のネットワークの切り替えを不要にできる。また、第１期間が開始される際のネットワークの切り替えが不要になるので、処理を簡易化できる。
【００４５】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の通信装置１０は、電力線１６に接続可能な第１端子４８と、第１端子４８が接続可能な電力線１６とは異なった専用線１８に接続可能な第２端子５６と、第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置１０との第１通信と、第２端子５６から専用線１８を介して接続した当該他の通信装置１０との第２通信とを制御する制御部３８とを備える。制御部３８は、第１期間において、第１通信と第２通信とを切り替えながら実行し、第１期間に続く第２期間において、第１期間における実行結果をもとに選択した第１通信あるいは第２通信を実行し、制御部３８において制御される第１通信と第２通信とで使用される信号のフォーマットは、共通している。
【００４６】
制御部３８は、第１期間において、第１通信での受信確認信号を他の通信装置１０から受信したか否か、第２通信での受信確認信号を他の通信装置１０から受信した否かに応じて、第１通信あるいは第２通信を選択してもよい。
【００４７】
制御部３８が、第１期間における実行結果をもとに選択した第１通信あるいは第２通信に関する情報を記憶する記憶部４０をさらに備えてもよい。制御部３８は、新たな第１期間を開始する場合、記憶部４０に記憶した情報に示された第１通信あるいは第２通信から切り替えを開始してもよい。
【００４８】
通信装置１０と、電力線１６と、専用線１８と、他の通信装置１０と、を備えてもよい。
【００４９】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、ＰＬＣと専用線通信との一方を選択して使用する通信システムに関する。実施例１では、第１期間においてＭＡＣ層における再送処理が実行されている。一方、実施例２では、第１期間においてＭＡＣ層における再送処理に加えて、アプリケーション層における再送処理も実行される。アプリケーション層における再送処理は、ＭＡＣ層における再送処理よりも、さまざまなパラメータを柔軟に設定可能である。そのため、ＭＡＣ層における再送処理では、受信確認信号を受信できない場合であっても、アプリケーション層における再送処理では、受信確認信号を受信できることがある。実施例２における通信システム１００は、図１と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００５０】
図８は、本発明の実施例２に係る通信装置１０の構成を示す。通信装置１０は、図２と比較して、ＭＡＣ部３４の代わりに、第１処理部６０、第２処理部６２を含む。なお、第１処理部６０は、ＭＡＣ部３４と同様の機能を有し、前述のＭＡＣ層での処理を実行する。このＭＡＣ層は、データリンク層に含まれる。第２処理部６２は、第１処理部６０が通信処理を実行するＭＡＣ層よりも上位の上位層であって、かつＰＬＣおよび専用線通信に対する上位層の再送処理を実行する。上位層の一例は、アプリケーション層である。
【００５１】
ここでは、図９（ａ）−（ｂ）を使用しながら、ＭＡＣ層の再送処理、アプリケーション層における再送処理を説明する。図９（ａ）−（ｂ）は、第１処理部６０および第２処理部６２による再送処理の概要を示す。図９（ａ）は、ＭＡＣ層の再送処理の概要を示す。横軸が時間を示す。初回のパケット信号が送信された後、初回のパケット信号の送信タイミングから「Ｘ１」時間経過後に、１回目の再送として「再送１」のパケット信号が送信される。また、「再送１」のパケット信号の送信タイミングから「Ｘ１」時間経過後に、２回目の再送として「再送２」のパケット信号が送信される。この後の再送も同様になされる。つまり、ＭＡＣ層の再送処理においては、固定の時間間隔「Ｘ１」での再送がなされる。なお、再送は、受信確認信号を受信しないときになされてもよい。
【００５２】
図９（ｂ）は、アプリケーション層における再送処理の概要を示す。ここでも、横軸が時間を示す。初回のパケット信号が送信された後、初回のパケット信号の送信タイミングから「Ｘ３」時間経過後に、１回目の再送として「再送１」のパケット信号が送信される。アプリケーション層は、ＭＡＣ層よりも上位層であるので、「Ｘ３」は「Ｘ１」よりも大きくなる。つまり、アプリケーション層における再送処理では、ＭＡＣ層における再送処理よりも、最初の再送までの期間が長くなる。また、「再送１」のパケット信号の送信タイミングから「Ｘ４」時間経過後に、２回目の再送として「再送２」のパケット信号が送信される。
【００５３】
さらに、「再送２」のパケット信号の送信タイミングから「Ｘ５」時間経過後に、３回目の再送として「再送３」のパケット信号が送信される。ここで、「Ｘ４」と「Ｘ５」とは異なった値に設定可能である。つまり、アプリケーション層の再送処理においては、ＭＡＣ層の再送処理とは異なって、再送の時間間隔を可変に設定可能である。その結果、アプリケーション層の再送処理では、ＭＡＣ層の再送処理よりも、受信確認信号の待ち時間を長くすることも可能になる。図８に戻る。
【００５４】
第１通信装置１０ａの制御部３８は、第１期間において、記憶部４０に記憶されたテーブルを参照しながら、第１処理部６０、第２処理部６２に対して、パケット信号を再送させる。図１０は、記憶部４０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図１０では、アプリケーション層再送回数欄２２０、ＭＡＣ層再送回数欄２２２、ネットワーク欄２２４が示される。アプリケーション層再送回数欄２２０には、第２処理部６２においてパケット信号を再送する回数を示し、ＭＡＣ層再送回数欄２２２には、第１処理部６０においてパケット信号を再送する回数を示す。ネットワーク欄２２４は、パケット信号の送信に使用すべきネットワーク通信を示す。図８に戻る。
【００５５】
そのため、制御部３８は、第１期間において、アプリケーション層での再送回数が「０」である場合に、ＭＡＣ層の再送回数が「０」から「７」の範囲で、第１処理部６０が受信確認信号を受信するまで、第１処理部６０にパケット信号を再送させる。その際、ネットワーク通信として、ＰＬＣのみが使用される。最終的に、第１処理部６０が受信確認信号を受信しない場合に、制御部３８は、第２処理部６２にパケット信号を再送させる。つまり、制御部３８は、第１処理部６０による再送処理の成功が未確認である場合に、第２処理部６２による再送処理を実行させる。この場合も、ネットワーク通信としてＰＬＣのみが使用される。一方、第１処理部６０が受信確認信号を受信した場合、制御部３８は、第２処理部６２にパケット信号を再送させない。なお、第２処理部６２による再送処理によって送信されたパケット信号が、通信対象の子機である通信装置１０の第２処理部６２において受信された場合、当該第２処理部６２は、受信確認信号を送信する。
【００５６】
ＰＬＣに対する再送処理の終了後、制御部３８は、ＰＬＣから専用線通信にネットワーク通信を切り替え、第１処理部６０と第２処理部６２に、同様の再送処理を実行させる。さらに、制御部３８は、これまでと同様に、受信確認信号を受信したか否かに応じて、ＰＬＣあるいは専用線通信を選択し、第１期間を終了させる。
【００５７】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１１は、通信装置１０による再送手順を示すフローチャートである。第１処理部６０は、ＭＡＣ層による再送を実行する（Ｓ４０）。受信確認信号を受信しない場合（Ｓ４２のＮ）、第２処理部６２は、アプリケーション層による再送を実行する（Ｓ４４）。受信確認信号を受信した場合（Ｓ４２のＹ）、ステップ４４をスキップする。すべてのネットワークでの確認が完了していなければ（Ｓ４６のＮ）、制御部３８は、ネットワークを切り替えて（Ｓ４８）、ステップ４０に戻る。すべてのネットワークでの確認が完了していれば（Ｓ４６のＹ）、処理は終了される。
【００５８】
本発明の実施例によれば、ＭＡＣ層の再送処理を最初に実行するので、受信確認信号を受信するまでの期間を短縮できる。また、ＭＡＣ層の再送処理が成功しない場合に、アプリケーション層の再送処理を実行するので、パラメータの柔軟な設定によって、受信確認信号を受信確率を向上できる。また、受信確認信号を受信確率が向上するので、ネットワークを選択できないという状況の発生を抑制できる。
【００５９】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第１通信および第２通信に対するデータリンク層の再送処理を実行する第１処理部６０と、第１処理部６０が通信処理を実行するデータリンク層よりも上位の上位層であって、かつ第１通信および第２通信に対する上位層の再送処理を実行する第２処理部６２とをさらに備えてもよい。制御部３８は、第１期間において、第１処理部６０による再送処理の成功が未確認である場合に、第２処理部６２による再送処理を実行させてもよい。
【００６０】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、実施例１と同様に、ＰＬＣと専用線通信との一方を選択して使用する通信システムに関する。実施例１では、第１期間において受信確認信号の受信したか否かをもとに、ネットワークを選択している。一方、実施例３では、第１期間において、各ネットワークにおける伝送速度を測定し、伝送速度の高い方のネットワークが選択される。実施例３における通信システム１００は、図１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６１】
図１２は、本発明の実施例３に係る通信装置１０の構成を示す。通信装置１０は、図２と比較して、取得部６４が追加して含まれる。第１通信装置１０ａの制御部３８は、実施例１と同様に、第１期間において、ＰＬＣと専用線通信とを切り替えながらパケット信号をＭＡＣ部３４に再送させる。
【００６２】
第１期間において第１通信装置１０ａから送信されたパケット信号は、通信対象の子機である通信装置１０に受信される。子機の通信装置１０における制御部３８は、ＭＡＣ部３４においてパケット信号が受信された場合、そのときの伝送速度を測定させる。伝送速度の測定には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。なお、パケット信号は、ＰＬＣによって伝送されるとともに、専用線通信によっても伝送される。そのため、ＭＡＣ部３４は、ＰＬＣの伝送速度を測定するとともに、専用線通信の伝送速度も測定する。また、制御部３８は、ＭＡＣ部３４に対して、伝送速度の測定結果が含まれた受信確認信号を送信させる。受信確認信号の送信は、実施例１と同様になされればよいので、ここでは説明を省略する。
【００６３】
これに続いて、第１通信装置１０ａにおけるＭＡＣ部３４は、受信確認信号を受信した場合に、受信確認信号を取得部６４に出力する。取得部６４は、受信確認信号に含まれた伝送速度の情報を抽出する。その結果、取得部６４は、第１期間におけるＰＬＣの伝送速度と、専用線通信の伝送速度とを取得する。取得部６４は、取得した伝送速度の情報を記憶部４０に記憶させる。図１３は、記憶部４０に記憶されたデータベースのデータ構造を示す。図１３では、再送回数欄２３０、ネットワーク欄２３２、伝送速度欄２３４が示される。再送回数欄２３０、ネットワーク欄２３２は、再送回数欄２００、ネットワーク欄２０２と同様である。伝送速度欄２３４には、伝送速度の値が含まれる。ここでは、これまでとは異なって、受信確認信号を受信したか否かにかかわらず、再送回数「７」回まで再送がなされる。図１２に戻る。
【００６４】
制御部３８は、記憶部４０を参照することによって、ＰＬＣの伝送速度と、専用線通信の伝送速度とを比較する。制御部３８は、伝送速度が高い方のネットワーク通信を選択する。ここでは、例えば、図１３に示された伝送速度「Ｒ０」から「Ｒ７」のうち、最も高速な伝送速度に対応したネットワーク通信が選択されればよい。あるいは、制御部３８は、図１３に示されたテーブルをもとに、ＰＬＣの伝送速度の平均値と、専用線通信の伝送速度の平均値とを導出し、高い方の平均値に対応したネットワーク通信を選択してもよい。なお、ＰＬＣの伝送速度の平均値は、「Ｒ０」、「Ｒ２」、「Ｒ４」、「Ｒ６」をもとに計算される。
【００６５】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１４は、通信装置１０によるネットワークの選択手順を示すフローチャートである。ＰＬＣの方が伝送速度が高ければ（Ｓ６０のＹ）、制御部３８は、ＰＬＣを選択する（Ｓ６２）。一方、ＰＬＣの方が伝送速度が高くなければ（Ｓ６０のＮ）、制御部３８は、専用線通信を選択する（Ｓ６４）。
【００６６】
本発明の実施例によれば、２種類のネットワークのそれぞれにおける伝送速度をもとに、いずれかのネットワークを選択するので、伝送速度の高い方のネットワークを選択できる。また、２種類のネットワークのそれぞれにおける伝送速度の測定は、第１期間において切り替えながらなされるので、処理の複雑化を抑制できる。
【００６７】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第１期間における第１通信の伝送速度と、第２通信の伝送速度とを取得する取得部６４をさらに備えてもよい。制御部３８は、取得部６４において取得した第１通信の伝送速度と、第２通信の伝送速度とをもとに、第１通信あるいは第２通信を選択してもよい。
【００６８】
（実施例４）
次に、実施例４を説明する。実施例４は、これまでと同様に、ＰＬＣと専用線通信との一方を選択して使用する通信システムに関する。これまでは、第１期間においてネットワークを切り替えながらパケット信号を再送することによって、ＰＬＣあるいは専用線通信を選択している。一方、実施例４では、パケット信号の送信対象となる他の通信装置が、電力線あるいは専用線に接続されているかを認識し、接続されていない方を通信に使用しない。例えば、他の通信装置が専用線に接続されていない場合、ＰＬＣが選択される。実施例４における通信システム１００は、図１と同様のタイプであり、通信装置１０は、図１２と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００６９】
図１５は、本発明の実施例４に係る通信システム１００の構成を示す。ここでは、説明を明瞭にするために、図１に示された複数の通信装置１０のうち、第１通信装置１０ａと第２通信装置１０ｂとだけを示す。第１通信装置１０ａは、電力線１６および専用線１８に接続されている。しかしながら、第２通信装置１０ｂは、電力線１６に接続されているが、専用線１８には未接続である。第１通信装置１０ａは、このような第２通信装置１０ｂの接続状況を把握すると、第２期間においてＰＬＣを使用する。
【００７０】
図１２において、第１通信装置１０ａの取得部６４は、第１期間において、子機である他の通信装置１０が、電力線１６あるいは専用線１８を介して第１通信装置１０ａに未接続であることに関する情報を取得する。この情報を取得する方法の一例は、取得部６４が、ｐｉｎｇを実装し、ｐｉｎｇを利用して、他の通信装置１０の到達性を確認する。具体的には、取得部６４は、電力線１６経由で他の通信装置１０へＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の「ｅｃｈｏ  ｒｅｑｕｅｓｔ」パケットを送信し、他の通信装置１０からの「ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」を受信するかを確認する。また、取得部６４は、専用線１８経由でも同様の処理を実行する。「ｅｃｈｏ  ｒｅｐｌｙ」を受信しなかった場合に、そのときのネットワークを介して他の通信装置１０が未接続であることに関する情報が取得部６４に取得される。
【００７１】
また、未接続であることに関する情報を取得する方法の別の一例は、他の通信装置１０から送信された情報であって、未接続のネットワークが示された情報を取得部６４が受信することである。未接続のネットワークが示された情報では、例えば、他の通信装置１０が電力線１６に未接続である場合に、電力線１６が示されている。取得部６４は、未接続であることに関する情報を制御部３８に出力する。制御部３８は、取得部６４において取得した情報をもとに、電力線１６および専用線１８のうち、未接続ではない方を選択する。例えば、専用線１８が未接続であることが示されている場合に、制御部３８は、パケット信号を送信するために、電力線１６を選択する。この選択がなされると、第２期間の通信が実行される。
【００７２】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１６は、本発明の実施例４に係るネットワークの選択手順を示すフローチャートである。ＰＬＣで接続され（Ｓ８０のＹ）、専用線通信で接続されている場合（Ｓ８２のＹ）、制御部３８は、いずれか一方を選択する（Ｓ８４）。専用線通信で接続されていなければ（Ｓ８２のＮ）、制御部３８は、ＰＬＣを選択する（Ｓ８６）。ＰＬＣで接続されておらず（Ｓ８０のＮ）、専用線通信で接続されていれば（Ｓ８８のＹ）、制御部３８は、専用線通信を選択する（Ｓ９０）。専用線通信で接続されていなければ（Ｓ８８のＮ）、制御部３８は、通信を停止する（Ｓ９２）。
【００７３】
本発明の実施例によれば、他の通信装置が接続されていないネットワークを選択対象から除外するので、処理を簡易化できる。また、他の通信装置が接続されていないネットワークを選択対象から除外するので、無駄な再送処理を省略できる。また、他の通信装置がネットワークに接続されているかを確認するためにｐｉｎｇを使用するので、新たな処理の追加を不要にできる。また、他の通信装置がネットワークに接続されているかに関する情報を受信するので、処理を簡易にできる。
【００７４】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。他の通信装置１０が、電力線１６あるいは専用線１８を介して未接続であることに関する情報を取得する取得部６４をさらに備えてもよい。制御部３８は、取得部６４において取得した情報をもとに、電力線１６および専用線１８のうち、未接続ではない方を選択してもよい。
【００７５】
（実施例５）
次に、実施例５を説明する。実施例４は、これまでと同様に、ＰＬＣと専用線通信との一方を選択して使用する通信システムに関する。実施例４では、パケット信号の送信対象となる他の通信装置が、電力線あるいは専用線に接続されているかを認識し、接続されていない方を通信に使用しない。一方、実施例５では、本通信装置が電力線あるいは専用線に接続されているかを認識し、接続されていない方を通信に使用しない。例えば、本通信装置が専用線に接続されていない場合、ＰＬＣが選択される。実施例５における通信システム１００は、図１と同様のタイプである。ここでは、これまでとの差異を中心に説明する。
【００７６】
図１７は、本発明の実施例５に係る通信システム１００の構成を示す。ここでは、説明を明瞭にするために、図１５と同様に、図１に示された複数の通信装置１０のうち、第１通信装置１０ａと第２通信装置１０ｂとだけを示す。第１通信装置１０ａは、電力線１６に接続されているが、専用線１８には未接続である。一方、第２通信装置１０ｂは、電力線１６および専用線１８に接続されている。第１通信装置１０ａは、自らの接続状況を把握すると、第２期間においてＰＬＣを使用する。
【００７７】
図１８は、通信装置１０の構成を示す。通信装置１０は、図２と比較して、取得部６６が追加して含まれる。取得部６６は、第１端子４８、第２端子５６に接続される。取得部６６は、第１端子４８における電源プラグ５０側の２本の信号線のうち、シングルの電圧値を取得する。また、取得部６６は、第２端子５６における専用線１８側の２本の信号線のうち、一方の電圧値の絶対値を取得する。取得部６６は、シングルの電圧値がしきい値よりも大きければ、第１端子４８が電力線１６に接続されていると判定し、シングルの電圧値がしきい値以下であれば、第１端子４８が電力線１６に未接続であると判定する。また、取得部６６は、絶対値がしきい値よりも大きければ、第２端子５６が専用線１８に接続されていると判定し、絶対値がしきい値以下であれば、第２端子５６が専用線１８に未接続であると判定する。その結果、取得部６６は、第１期間において、第１端子４８あるいは第２端子５６が他の通信装置１０に未接続であることに関する情報を取得する。取得部６６は、取得した情報を制御部３８へ出力する。
【００７８】
制御部３８は、取得部６６において取得した情報をもとに、第１端子４８および第２端子５６のうち、未接続ではない方を選択する。例えば、第２トランス５４が未接続であることが示されている場合に、制御部３８は、パケット信号を送信するために、電力線１６を選択する。この選択がなされると、第２期間の通信が実行される。
【００７９】
以上の構成による通信システム１００の動作を説明する。図１９は、通信装置１０によるネットワークの選択手順を示すフローチャートである。第１端子４８に接続あり（Ｓ１１０のＹ）、第２端子５６に接続ある場合（Ｓ１１２のＹ）、制御部３８は、ＰＬＣと専用線通信のいずれかを選択する（Ｓ１１４）。第２端子５６に接続がなければ（Ｓ１１２のＮ）、制御部３８は、ＰＬＣを選択する（Ｓ１１６）。第１端子４８に接続されておらず（Ｓ１１０のＮ）、第２端子５６に接続ある場合（Ｓ１１８のＹ）、制御部３８は、専用線通信を選択する（Ｓ１２０）。第２端子５６に接続がなければ（Ｓ１１８のＮ）、制御部３８は、通信を停止する（Ｓ１２２）。
【００８０】
本発明の実施例によれば、ネットワークに接続されていない端子を選択対象から除外するので、処理を簡易化できる。また、ネットワークに接続されていない端子を選択対象から除外するので、無駄な再送処理を省略できる。
【００８１】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第１端子４８あるいは第２端子５６が他の通信装置１０に未接続であることに関する情報を取得する取得部６６をさらに備えてもよい。制御部３８は、取得部６６において取得した情報をもとに、第１端子４８および第２端子５６のうち、未接続ではない方を選択してもよい。
【００８２】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００８３】
実施例１乃至５において、第１ネットワークが電力線１６であり、第２ネットワークが専用線１８であるとされている。しかしながらこれに限らず例えば、第１ネットワーク、第２ネットワークが、無線回線、同軸ケーブル等であってもよい。本変形例によれば、さまざまなネットワークを使用できる。
【００８４】
実施例１乃至５において、親機である第１通信装置１０ａに含まれた制御部３８が、第１期間においてＰＬＣあるいは専用線通信を選択している。しかしながらこれに限らず例えば、子機である第１通信装置１０ａに含まれた制御部３８が、第１期間においてＰＬＣあるいは専用線通信を選択してもよい。本変形例によれば、通信システム１００の構成の自由度を向上できる。
【００８５】
実施例２において、ＭＡＣ層の再送が複数回なされた後、アプリケーション層の再送がなされている。ここで、アプリケーション層の再送が複数回連続してなされてもよい。本変形例によれば、再送の自由度を向上できる。
【符号の説明】
【００８６】
１０  通信装置、  １２  インターネット、  １４  ＰＣ、  １６  電力線、  １８  専用線、  ２０  回路モジュール、  ２２  スイッチング電源、  ３０  ＲＪ、  ３２  第１ＰＨＹ部、  ３４  ＭＡＣ部、  ３６  第２ＰＨＹ部、  ３８  制御部、  ４０  記憶部、  ４２  アナログ処理部、  ４４  第１トランス、  ４６  カップリング用コンデンサ、  ４８  第１端子、  ５０  電源プラグ、  ５２  電源コンセント、  ５４  第２トランス、  ５６  第２端子、  ６０  第１処理部、  ６２  第２処理部、  ６４，６６  取得部、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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