(57)【要約】【課題】指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択すること。【解決手段】セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、上記情報を端末装置に通知する制御部と、を備える装置が提供される。【選択図】図１１
2016143916.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、
前記情報を端末装置に通知する制御部と、
を備える装置。
【請求項２】
前記複数の指向性ビームは、ラージスケールＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）の指向性ビームである、請求項１に記載の装置。
【請求項３】
前記複数の指向性ビームは、直交する２つの方向のうちの一方において指向性を有するビームである、請求項１に記載の装置。
【請求項４】
セルを選択するための前記リファレンス信号は、セル固有リファレンス信号である、請求項１に記載の装置。
【請求項５】
前記情報は、セルを選択するための前記リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量と、データ信号を復調するためのリファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量との差だけ、前記測定の前記結果を補正するための情報である、請求項１に記載の装置。
【請求項６】
前記情報は、前記差を示す情報である、請求項５に記載の装置。
【請求項７】
前記情報は、セルを選択するための前記リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に関する情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項８】
前記情報は、データ信号を復調するためのリファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に関する情報を含む、請求項７に記載の装置。
【請求項９】
前記情報は、セルを選択するための前記リファレンス信号の指向性ビームの数を示す情報を含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１０】
前記情報は、データ信号を復調するためのリファレンス信号の指向性ビームの数を示す情報を含む、請求項９に記載の装置。
【請求項１１】
データ信号を復調するための前記リファレンス信号は、ユーザ固有リファレンス信号又は復調リファレンス信号である、請求項５に記載の装置。
【請求項１２】
前記制御部は、システム情報の中で、又は、前記端末装置への個別のシグナリングにより、前記情報を前記端末装置に通知する、請求項１に記載の装置。
【請求項１３】
前記情報は、１つの基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第１の情報と、前記１つの基地局の周辺基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第２の情報とを含む、請求項１に記載の装置。
【請求項１４】
前記第２の情報は、前記周辺基地局により前記１つの基地局へ送信される情報である、請求項１３に記載の装置。
【請求項１５】
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記リファレンス信号についての測定の結果を補正する制御部と、
を備える装置。
【請求項１６】
前記装置は、端末装置、又は端末装置のためのモジュールであり、
前記情報は、基地局により前記端末装置に通知される情報である、
請求項１５に記載の装置。
【請求項１７】
前記情報は、１つの基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第１の情報と、当該１つの基地局の周辺基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第２の情報とを含み、
前記制御部は、前記第１の情報に基づいて、前記１つの基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正し、前記第２の情報に基づいて、前記周辺基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正する、
請求項１６に記載の装置。
【請求項１８】
前記第１の情報は、前記１つの基地局により前記端末装置に通知される情報であり、
前記第２の情報は、前記周辺基地局により前記端末装置に通知される情報である、
請求項１７に記載の装置。
【請求項１９】
前記第１の情報及び前記第２の情報は、前記１つの基地局により前記端末装置に通知される情報である、請求項１７に記載の装置。
【請求項２０】
前記装置は、基地局、基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、請求項１５に記載の装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、３ＧＰＰ（Third  Generation  Partnership  Project）では、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User  Multiple-Input  Multiple-Output）及びＣｏＭＰ（Coordinated  Multipoint）などの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。
【０００３】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ、又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。
【０００４】
例えば、特許文献１〜３には、３次元方向への指向性ビームが使用される場合に適用される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−２０４３０５号公報
【特許文献２】特開２０１４−５３８１１号公報
【特許文献３】特開２０１４−６４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、上述した特許文献１、２に開示されているように、リファレンス信号（Reference  Signal）を複数の指向性ビームにより（over）送信することが考えられる。しかし、リファレンス信号の１つの指向性ビームに割り当てられる電力と、データ信号の１つの指向性ビームに割り当てられる電力とは、異なり得る。そのため、指向性ビームにより送信されるリファレンス信号についての測定の結果（即ち、受信電力／受信品質）が、指向性ビームにより送信されるデータ信号の実際の受信電力／受信品質と大きく異なり得る。その結果、測定の結果に基づいて選択されるセルが適切なセルではない可能性がある。
【０００７】
そこで、指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、上記情報を端末装置に通知する制御部と、を備える装置が提供される。
【０００９】
また、本開示によれば、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、上記情報に基づいて、上記リファレンス信号についての測定の結果を補正する制御部と、を備える装置が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択することが可能になる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、又は本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。
【図２】ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。
【図３】重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。
【図４】重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との他の関係を説明するための説明図である。
【図５】ＣＲＳの指向性ビームの数と電力との関係の例を説明するための第１の説明図である。
【図６】ＣＲＳの指向性ビームの数と電力との関係の例を説明するための第２の説明図である。
【図７】本開示の実施形態に係るシステムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図８】同実施形態に係る基地局の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】同実施形態に係る端末装置の構成の一例を示すブロック図である
【図１０】ビーム数と１ビームあたりの電力削減量との関係の例を説明するための説明図である。
【図１１】補正用情報の一例を説明するための説明図である。
【図１２】補正用情報に含まれる第１の電力関連情報及び第２の電力関連情報の一例を説明するための説明図である。
【図１３】補正用情報に含まれる第１のビーム数情報及び第２のビーム数情報の一例を説明するための説明図である。
【図１４】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【図１５】第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。
【図１６】第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【図１７】ｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。
【図１８】ｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。
【図１９】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図２０】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付の図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
１．１．関連技術
１．２．技術的課題
２．システムの概略的な構成
３．各装置の構成
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
４．第１の実施形態
４．１．技術的特徴
４．２．処理の流れ
５．第２の実施形態
５．１．技術的特徴
５．２．処理の流れ
６．応用例
６．１．基地局に関する応用例
６．２．端末装置に関する応用例
７．まとめ
【００１４】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１〜図６を参照して、本開示の実施形態に関連する技術、及び、本実施形態に係る技術的課題を説明する。
【００１５】
＜１．１．関連技術＞
図１〜図４を参照して、本開示の実施形態に関連する技術として、ビームフォーミング、測定（measurements）、セルの選択、及びＣＳＲについてのビームフォーミングを説明する。
【００１６】
（１）ビームフォーミング
（ａ）ラージスケールＭＩＭＯの必要性
現在、３ＧＰＰでは、爆発的に増加するトラフィックを収容するために、セルラーシステムの容量を向上するための様々な技術が検討されている。将来、現在の１０００倍程度の容量が必要とも言われている。ＭＵ−ＭＩＭＯ及びＣｏＭＰなどの技術では、セルラーシステムの容量は数倍程度しか増加しないと考えられる。そのため、画期的な手法が求められている。
【００１７】
３ＧＰＰのリリース１０では、ｅＮＢ（evolved  Node  B）が８本のアンテナを搭載することが規格化されている。よって、当該アンテナによれば、ＳＵ−ＭＩＭＯ（Single-User  Multi-Input  Multiple-Input  Multiple-Output）の場合に８レイヤのＭＩＭＯを実現することができる。８レイヤのＭＩＭＯとは、独立な８つのストリームを空間的に多重する技術である。また、４ユーザに２レイヤのＭＵ−ＭＩＭＯを実現することもできる。
【００１８】
ＵＥ（User  Equipment）ではアンテナの配置のためのスペースが小さいこと、及びＵＥの処理能力には限界があることに起因して、ＵＥのアンテナのアンテナ素子を増やすことは難しい。しかし、近年のアンテナ実装技術の進歩により、１００個程度のアンテナ素子を含む指向性アンテナをｅＮＢに配置することは不可能ではなくなってきている。
【００１９】
例えば、セルラーシステムの容量を大幅に増加させるための手法として、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用して基地局がビームフォーミングを行うことが考えられる。このような技術は、ラージスケール（Large-Scale）ＭＩＭＯ又はマッシブ（Massive）ＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態である。このようなビームフォーミングによれば、ビームの半値幅は狭くなる。即ち、鋭いビームが形成される。また、上記多数のアンテナ素子を平面上に配置することにより、所望の３次元方向へのビームを形成することも可能になる。例えば、基地局よりも高い位置（例えば、高層ビルの上層階）に向けたビームを形成することにより、当該位置に存在する端末装置への信号を送信することが、提案されている。
【００２０】
典型的なビームフォーミングでは、水平方向でビームの方向を変えることが可能である。そのため、当該典型的なビームフォーミングは、２次元ビームフォーミングとも言える。一方、ラージスケールＭＩＭＯ（又はマッシブＭＩＭＯ）のビームフォーミングでは、水平方向に加えて垂直方向にもビームの方向を変えることが可能である。そのため、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングは、３次元ビームフォーミングとも言える。
【００２１】
なお、アンテナ本数が増えるので、ＭＵ−ＭＩＭＯでのユーザ数を増やすことが可能になる。このような技術は、ラージスケールＭＩＭＯ又はマッシブＭＩＭＯと呼ばれる技術の別の形態である。なお、ＵＥのアンテナ数が２本である場合には、１つのＵＥについての空間的に独立したストリームの数は２本であるので、１つのＵＥについてのストリーム数を増やすよりも、ＭＵ−ＭＩＭＯのユーザ数を増やす方が合理的である。
【００２２】
（ｂ）重みセット
ビームフォーミング用の重みセット（即ち、複数のアンテナ素子のための重み係数のセット）は、複素数として表される。以下、図１を参照して、とりわけラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットの例を説明する。
【００２３】
図１は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットを説明するための説明図である。図１を参照すると、格子状に配置されたアンテナ素子が示されている。また、アンテナ素子が配置された平面上の直行する２つの軸ｘ、ｙ、及び、当該平面に直行する１つの軸ｚも示されている。ここで、形成すべきビームの方向は、例えば、角度phi（ギリシャ文字）及び角度theta（ギリシャ文字）で表される。角度phi（ギリシャ文字）は、ビーム方向のうちのｘｙ平面の成分とｘ軸とのなす角度である。また、角度theta（ギリシャ文字）は、ビーム方向とｚ軸とのなす角度である。この場合に、例えば、ｘ軸方向においてｍ番目に配置され、ｙ軸方向においてｎ番目に配置されるアンテナ素子の重み係数Ｖｍ，ｎは、以下のように表され得る。
【００２４】
【数１】
2016143916.tif 000003
【００２５】
ｆは周波数であり、ｃは光速である。また、ｊは複素数における虚数単位である。また、ｄｘは、ｘ軸方向におけるアンテナ素子の間隔であり、ｄｙは、ｙ軸方向におけるアンテナ素子間の間隔である。なお、アンテナ素子の座標は、以下のように表される。
【００２６】
【数２】
2016143916.tif 000004
【００２７】
なお、典型的なビームフォーミング（２次元ビームフォーミング）用の重みセットは、所望の水平方向へのビームを形成するための重みセットと、アンテナ間の位相の調整のための重みセットとに分解され得る。そのため、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミング用の重みセットは、所望の垂直方向へのビームを形成するための第１の重みセットと、所望の水平方向へのビームを形成するための第２の重みセットと、アンテナ間の位相の調整のための第３の重みセットとに分解され得る。
【００２８】
（ｃ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングによる環境の変化
ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われる場合には、利得は１０ｄＢ以上に達する。上記ビームフォーミングを採用するセルラーシステムでは、従来のセルラーシステムと比べて、電波環境の変化が激しくなり得る。
【００２９】
（ｄ）ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケース
例えば、都市部の基地局が高層ビルに向けたビームを形成することが考えられる。また、郊外であっても、スモールセルの基地局が当該基地局の周辺のエリアに向けたビームを形成することが考えられる。なお、郊外のマクロセルの基地局はラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行わない可能性が高い。
【００３０】
図２は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングが行われるケースの一例を説明するための説明図である。図２を参照すると、基地局７１及び高層ビル７３が示されている。例えば、基地局７１は、地上への指向性ビーム７５、７７に加えて、高層ビル７３への指向性ビーム７９を形成する。
【００３１】
（２）測定
（ａ）ＣＲＳについての測定
ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）では、端末装置は、基地局により送信されるＣＲＳ（Cell-specific  Reference  Signal）についての測定を行う。具体的には、端末装置は、基地局により送信されるＣＲＳの受信により、当該基地局と当該端末装置との間の伝搬路の品質の測定を行う。この測定は、「ＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定」、又は単に「測定（measurements）」と呼ばれる。
【００３２】
上記測定の結果は、端末装置のためのセルを選択するために使用される。具体的には、例えば、上記測定の結果は、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）アイドル（RRC  Idle）である端末装置によるセル選択（Cell  Selection）／セル再選択（cell  reselection）に使用される。また、例えば、上記測定の結果は、ＲＲＣ接続（RRC  Connected）である端末装置により基地局に報告され、当該基地局によるハンドオーバ決定（Handover  Decision）に使用される。
【００３３】
上述したように、上記測定は、ＣＲＳの受信により行われる。ＣＲＳは、無指向性の電波の伝送路の品質を測定するための信号であるので、ビームフォーミングなしで送信される。即ち、ＣＲＳは、ビームフォーミング用の重みセットを乗算されずに送信される。
【００３４】
なお、ＤＭ−ＲＳ（Demodulation  Reference  Signal）又はＵＥ固有リファレンス信号（UE  specific  Reference  Signal）と呼ばれる復調用のリファレンス信号もある。当該復調用のリファレンス信号は、ビームフォーミング用の重みセットを乗算されるので、無指向性の電波の伝送路の品質を測定するのには望ましくない。また、ＣＳＩ−ＲＳ（Channel  State  Information  Reference  Signal）と呼ばれるリファレンス信号もある。ＣＳＩ−ＲＳは、ＣＲＳと同様に、ビームフォーミングなしで送信される。しかし、ＣＳＩ−ＲＳの送信頻度が低いので、ＣＳＩ−ＲＳの受信による測定には長い時間がかかる。以下、図３を参照して、重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入（又はマッピング）との関係を説明する。
【００３５】
図３は、重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との関係を説明するための説明図である。図３を参照すると、各アンテナ素子８１に対応する送信信号８２は、乗算器８４において重み係数８３を複素乗算される。そして、重み係数８３を複素乗算された送信信号８２が、アンテナ素子８１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ８５は、乗算器８４の前に挿入され、乗算器８４において重み係数８３が複素乗算される。そして、重み係数８３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ８５が、アンテナ素子８１から送信される。一方、ＣＲＳ８６（及びＣＳＩ−ＲＳ）は、乗算器８４の後に挿入される。そして、ＣＲＳ８６（及びＣＳＩ−ＲＳ）は、重み係数８３を乗算されることなく、アンテナ素子８１から送信される。
【００３６】
（ｂ）ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱ
ＬＴＥでは、ＣＲＳについての測定は、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）及び／又はＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality）の測定である。換言すると、端末装置は、ＣＲＳについての測定の結果として、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを取得する。ＲＳＲＱは、ＲＳＲＰとＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）から算出される。
【００３７】
ＲＳＲＰは、単一のリソースエレメントあたりのＣＲＳの受信電力である。即ち、ＲＳＲＰは、ＣＲＳの受信電力の平均値である。ＣＲＳの受信電力は、ＣＲＳのリソースエレメントにおける受信信号と既知信号であるＣＲＳとの相関の検出により得られる。ＲＳＲＰは、所望信号「Ｓ（Signal）」に対応する。
【００３８】
ＲＳＳＩは、ＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）シンボルあたりの信号の総電力である。そのため、ＲＳＳＩは、所望信号、干渉信号及び雑音を含む。即ち、ＲＳＳＩは、「Ｓ（Signal）＋Ｉ（Interference）＋Ｎ（Noise）」に対応する。
【００３９】
ＲＳＲＱは、ＲＳＲＰ／（ＲＳＳＩ／Ｎ）である。Ｎは、ＲＳＳＩの算出に用いられるリソースブロックの数である。当該リソースブロックは、周波数方向に並ぶリソースブロックである。したがって、ＲＳＲＱは、リソースブロック１個あたりのＲＳＳＩでＲＳＲＰを割ることにより得られる値である。即ち、ＲＳＲＱは、ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference-plus-Noise  Ratio）に対応する。
【００４０】
以上のように、ＣＲＳについての測定により、受信電力（即ち、ＲＳＲＰ）と、ＳＩＮＲのような受信品質（即ち、ＲＳＲＱ）とが得られる。
【００４１】
なお、後述するセルの選択では、受信品質（即ち、ＲＳＲＱ）が用いられることが多い。なぜならば、受信電力（即ち、ＲＳＲＰ）のみに基づいてセルが選択されると、大きな干渉を伴うセルが選択され得るからである。
【００４２】
（ｃ）平均化による効果
ＲＳＲＰ及びＲＳＲＱを取得するためには、数ミリ秒から数十ミリ秒にわたって信号を受信し、受信電力の平均化を行う必要がある。１スロット又は１サブセットのみの平均化によりＲＳＲＰ及びＲＰＲＱを取得すると、フェージングなどのチャネルの瞬間的な変動に影響されやすくなるからである。
【００４３】
なお、上記平均化の手法は、端末装置ごとに実装されるのであり、規格において具体的に定められていない。
【００４４】
（３）セルの選択
（ａ）セルの選択の例
例えば、端末装置は、ＲＲＣアイドル（RRC  Idle）である場合に、セル選択（Cell  Selection）／セル再選択（cell  reselection）を行う。即ち、端末装置は、通信を行うためのセル（例えば、ページングの受信のためのセル）を選択する。
【００４５】
また、例えば、基地局は、ハンドオーバ決定（Handover  Decision）を行う。即ち、基地局は、端末装置のためのターゲットセルを選択し、端末装置のためのサービングセルから上記ターゲットセルへのハンドオーバを決定する。
【００４６】
また、例えば、基地局は、キャリアアグリゲーションのＳｃｅｌｌ（Secondary  Cell）の追加を行う。当該Ｓｃｅｌｌは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とも呼ばれる。
【００４７】
なお、ここでの「セル」は、基地局の通信エリアを意味してもよく、又は基地局が使用する周波数帯域を意味してもよい。また、ここでの「セル」は、キャリアアグリゲーションのＰｃｅｌｌ（Primary  Cell）又はＳｃｅｌｌであってもよい。上記Ｐｃｅｌｌは、ＰＣＣ（Primary  Component  Carrier）とも呼ばれ、上記Ｓｃｅｌｌは、ＳＣＣ（Secondary  Component  Carrier）とも呼ばれる。
【００４８】
（ｂ）ビームフォーミングが行われる場合のセルの選択
上述したように、ラージスケールＭＩＭＯ又はマッシブＭＩＭＯと呼ばれる技術の一形態では、基地局は、多数のアンテナ素子（例えば、１００個程度のアンテナ素子）を含む指向性アンテナを使用してビームフォーミングを行う。この場合に、基地局は、水平方向のみではなく垂直方向にもビームの方向を変えることができる。そのため、一例として、基地局は、基地局よりも高い位置（例えば、高層ビルの上層階）に向けたビームを形成することにより、高い位置でのスループットを向上させることができる。別の例として、小型の基地局は、近傍のエリアへのビームを形成することにより、隣接基地局との間の干渉を減らすことができる。
【００４９】
ここで、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングによる信号の送受信が主流になった場合に、ＣＲＳについての測定の結果に基づいてセルの選択が行われてよいのかという疑問が生じる。
【００５０】
具体的には、ＣＲＳについての測定から分かるのは、あくまで、無指向性の電波の伝送路の品質である。しかし、無指向性の電波の伝送路は、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングにより形成される鋭いビームの伝送路とは全く異なる。そのため、当該ビームフォーミングによる信号の送受信が前提である場合には、ＣＲＳについての測定の結果に基づくセルの選択では、適切なセルが選択されない可能性がある。
【００５１】
一例として、ＣＲＳの測定の結果に基づいて選択されたセルで端末装置が信号を送受信すると、隣接基地局からの鋭いビームにより大きい干渉が発生してしまう可能性がある。別の例として、あるセルについてのＣＲＳの測定の結果が、別のセルについてのＣＲＳの測定の結果よりも良好であったとしても、ビームフォーミングが行われる場合には、上記別のセルでの通信品質の方が上記あるセルでの通信品質よりも良好である可能性もある。
【００５２】
以上のように、ビームフォーミングが行われる場合に端末装置のために適切なセルが選択されない可能性がある。
【００５３】
（ｃ）ＣＲＳについての測定が望ましくないケース
上述したように、例えば、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングは都市部の基地局又はスモールセルの基地局により行われると考えられる。そのため、これらの基地局のセルの選択がＣＲＳについての測定に基づいて行われることは望ましくない。
【００５４】
（４）ＣＳＲについてのビームフォーミング
通常、ＣＲＳは、無指向性の電波により送信されるので、ＣＲＳについての測定の結果（受信電力／受信品質）は、指向性ビームにより送信されるデータ信号の受信電力／受信品質と大きく異なり得る。これを解決するために、ＣＲＳを指向性ビームにより送信することが考えられる。以下、この点について図４を参照して具体例を説明する。
【００５５】
図４は、重み係数の乗算とリファレンス信号の挿入との他の関係を説明するための説明図である。図４を参照すると、各アンテナ素子９１に対応する送信信号９２は、乗算器９４において重み係数９３を複素乗算される。そして、重み係数９３を複素乗算された送信信号９２が、アンテナ素子９１から送信される。また、ＤＲ−ＭＳ９５は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＤＲ−ＭＳ９５が、アンテナ素子９１から送信される。さらに、ＣＲＳ９６は、乗算器９４の前に挿入され、乗算器９４において重み係数９３が複素乗算される。そして、重み係数９３が複素乗算されたＣＲＳ９６が、アンテナ素子９１から送信される。一方、通常のＣＲＳ９７（及びＣＳＩ−ＲＳ）は、乗算器９４の後に挿入される。そして、通常のＣＲＳ９７（及びＣＳＩ−ＲＳ）は、重み係数９３を乗算されることなく、アンテナ素子９１から送信される。
【００５６】
＜１．２．技術的課題＞
次に、図５及び図６を参照して、本実施形態に係る技術的課題を説明する。
【００５７】
（１）指向性ビームの数及び電力
（ａ）ＣＲＳ
通常、ＣＲＳは無指向性の電波により送信されるが、ＣＲＳを複数の指向性ビームにより送信することも考えられる。
【００５８】
例えば、ＣＲＳはセルの選択のために使用されるので、ＣＲＳの指向性ビームはある程度の指向性ビーム候補をカバーすることが求められる。よって、ＣＲＳの指向性ビームの数は大きくなると考えられる。基地局が送信のために割り当て可能な電力には上限があるので、指向性ビームの数が増えると、各指向性ビームに割り当てられる電力は減る。以下、この点について図５及び図６を参照して具体例を説明する。
【００５９】
図５及び図６は、ＣＲＳの指向性ビームの数と電力との関係の例を説明するための説明図である。例えば、図５の例では、基地局１０は、１つの指向性ビーム２１によりＣＲＳを送信する。一方、図６の例では、基地局１０は、６つの指向性ビーム２３、２４、２５、２６、２７、２８によりＣＲＳを送信する。この場合に、例えば、図６の例において指向性ビーム２３、２４、２５、２６、２７、２８の各々に割り当てられる電力は、図５の例において指向性ビーム２１に割り当てられる電力の１／６になる。
【００６０】
なお、ＣＲＳの指向性ビームの数は、ある程度の数に制限されると考えられる。なぜならば、全方向をカバーするためにＣＲＳの指向性ビームの数を非常に大きくすると、無指向性の電波によりＣＲＳを送信することとの相違がなくなってしまうからである。
【００６１】
また、例えば、ＣＲＳは、データ信号と同様に、鋭い３次元の指向性ビームにより送信されるが、ＣＲＳの送信はこの例に限られない。例えば、ＣＲＳは、水平方向における指向性ビームと、垂直方向における指向性ビームとにより、送信されてもよい。このような２次元の指向性ビームによりＣＲＳが送信される場合のアンテナゲインは、鋭い３次元の指向性ビームよりＣＲＳが送信されるケースのアンテナゲインよりも小さくなる。
【００６２】
（ｂ）データ信号
例えば、データ信号及びＤＭ−ＲＳが指向性ビームにより送信される。例えば、同一のリソースブロックにおける多重化数が大きくなると（即ち、指向性ビームの数が大きくなると）、各指向性ビームに割り当てられる電力が小さくなる。一方、上記多重化数が小さくなると、各指向性ビームに割り当てられる電力が大きくなる。
【００６３】
なお、データ信号及びＤＭ−ＲＳの指向性ビームは、ＵＥへの指向性ビームである。よって、同一のリソースブロックにおけるデータ信号及びＤＭ−ＲＳの指向性ビームの数は、ＣＲＳの指向性ビームの数よりも小さくなる。
【００６４】
（２）測定結果と実際の受信電力／受信品質との相違
上述したように、例えば、データ信号及びＤＭ−ＲＳと同様に、ＣＲＳも指向性ビームにより送信される。しかし、ＣＲＳの１つの指向性ビームに割り当てられる電力と、データ信号及びＤＭ−ＲＳの１つの指向性ビームに割り当てられる電力とは、異なり得る。そのため、指向性ビームにより送信されるＣＲＳについての測定の結果（即ち、受信電力／受信品質）が、指向性ビームにより送信されるデータ信号及びＤＭ−ＲＳの実際の受信電力／受信品質と大きく異なり得る。
【００６５】
具体的には、例えば、ＣＲＳの指向性ビームの数によって、ＣＲＳの１つの指向性ビームに割り当てられる電力が異なり、ＣＲＳについての測定の結果も異なる。また、例えば、リソースブロックにおけるデータ信号及びＤＭ−ＲＳの指向性ビームの数によって、データ信号及びＤＭ−ＲＳのビームの数が異なり、データ信号及びＤＭ−ＲＳの受信電力／受信品質も異なる。そのため、ＣＲＳの指向性ビームの数、及びデータ信号及びＤＭ−ＲＳのビームの数によって、ＣＲＳについての測定の結果は、データ信号及びＤＭ−ＲＳの実際の受信電力／受信品質と大きく異なり得る。
【００６６】
このような測定の結果と実際の受信電力／受信品質との相違に起因して、測定の結果に基づいて選択されるセルが適切なセルではない可能性がある。一例として、ＲＲＣアイドルであるＵＥは、セル選択において望ましくないセルを選択し得る。別の例として、ＲＲＣ接続であるＵＥについて、望ましくないセルへのハンドオーバが行われ得る。
【００６７】
そこで、指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択することを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【００６８】
＜＜２．システムの概略的な構成＞＞
続いて、図７を参照して、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成を説明する。図７は、本開示の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図７を参照すると、システム１は、基地局１００及び端末装置２００を含む。システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである。
【００６９】
（基地局１００）
基地局１００は、端末装置２００との無線通信を行う。例えば、基地局１００は、基地局１００のセル１０１内に位置する端末装置２００との無線通信を行う。
【００７０】
とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、ビームフォーミングを行う。例えば、当該ビームフォーミングは、ラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングである。当該ビームフォーミングは、マッシブＭＩＭＯのビームフォーミング、フリーディメンジョン（free  dimension）ＭＩＭＯのビームフォーミング、又は３次元ビームフォーミングとも呼ばれ得る。具体的には、例えば、基地局１００は、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナを備え、当該指向性アンテナのための重みセットを送信信号に乗算することによりラージスケールＭＩＭＯのビームフォーミングを行う。
【００７１】
さらに、とりわけ本開示の実施形態では、基地局１００は、指向性ビームにより、セルを選択するためのリファレンス信号を送信する。例えば、当該リファレンス信号は、ＣＲＳである。
【００７２】
（端末装置２００）
端末装置２００は、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、基地局１００のセル１０１内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。
【００７３】
＜＜３．各装置の構成＞＞
続いて、図８及び図９を参照して、基地局１００及び端末装置２００の構成の例を説明する。
【００７４】
＜３．１．基地局の構成＞
まず、図８を参照して、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を説明する。図８は、本開示の実施形態に係る基地局１００の構成の一例を示すブロック図である。図８を参照すると、基地局１００は、アンテナ部１１０、無線通信部１２０、ネットワーク通信部１３０、記憶部１４０及び処理部１５０を備える。
【００７５】
（アンテナ部１１０）
アンテナ部１１０は、無線通信部１２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部１１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部１２０へ出力する。
【００７６】
例えば、アンテナ部１１０は、指向性アンテナを含む。例えば、当該指向性アンテナは、ラージスケールＭＩＭＯに使用可能な指向性アンテナである。
【００７７】
（無線通信部１２０）
無線通信部１２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部１２０は、端末装置２００へのダウンリンク信号を送信し、端末装置２００からのアップリンク信号を受信する。
【００７８】
（ネットワーク通信部１３０）
ネットワーク通信部１３０は、情報を送受信する。例えば、ネットワーク通信部１３０は、他のノードへの情報を送信し、他のノードからの情報を受信する。例えば、上記他のノードは、他の基地局及びコアネットワークノードを含む。
【００７９】
（記憶部１４０）
記憶部１４０は、基地局１００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００８０】
（処理部１５０）
処理部１５０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１５０は、情報取得部１５１及び制御部１５３を含む。なお、処理部１５０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１５０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８１】
情報取得部１５１及び制御部１５３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８２】
＜３．２．端末装置の構成＞
次に、図９を参照して、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を説明する。図９は、本開示の実施形態に係る端末装置２００の構成の一例を示すブロック図である。図９を参照すると、端末装置２００は、アンテナ部２１０、無線通信部２２０、記憶部２３０及び処理部２４０を備える。
【００８３】
（アンテナ部２１０）
アンテナ部２１０は、無線通信部２２０により出力された信号を電波として空間に放射する。また、アンテナ部２１０は、空間の電波を信号に変換し、当該信号を無線通信部２２０へ出力する。
【００８４】
（無線通信部２２０）
無線通信部２２０は、信号を送受信する。例えば、無線通信部２２０は、基地局１００からのダウンリンク信号を受信し、基地局１００へのアップリンク信号を送信する。
【００８５】
（記憶部２３０）
記憶部２３０は、端末装置２００の動作のためのプログラム及びデータを記憶する。
【００８６】
（処理部２４０）
処理部２４０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２４０は、情報取得部２４１及び制御部２４３を含む。なお、処理部２４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。
【００８７】
情報取得部２４１及び制御部２４３の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００８８】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
続いて、図１０〜図１５を参照して、第１の実施形態を説明する。
【００８９】
＜４．１．技術的特徴＞
まず、図１０〜図１３を参照して、第１の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【００９０】
第１の実施形態では、基地局１００（情報取得部１５１）は、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号（以下、「選択用リファレンス信号」と呼ぶ）についての測定（measurements）の結果を補正するための情報（以下、「補正用情報」と呼ぶ）を取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、上記補正用情報を端末装置２００に通知する。
【００９１】
また、第１の実施形態では、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記補正用情報を取得する。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、上記補正用情報に基づいて、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。
【００９２】
（１）選択用リファレンス信号
例えば、上記選択用リファレンス信号は、セル固有リファレンス信号（Cell-specific  Reference  Signal：ＣＲＳ）である。
【００９３】
（２）選択用リファレンス信号の送信
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記複数の指向性ビームにより、上記選択用リファレンス信号を送信する。
【００９４】
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、異なる複数の重みセットの各々を上記選択用リファレンス信号に乗算する。これにより、例えば、基地局１００は、当該複数の重みセットに対応する異なる複数の指向性ビームにより、上記選択用リファレンス信号を送信する。
【００９５】
（３）選択用リファレンス信号についての測定
例えば、端末装置（制御部１５３）は、上記複数の指向性ビームにより送信される上記選択用リファレンス信号についての測定（measurements）を行う。
【００９６】
例えば、上記測定は、上記選択用リファレンス信号の受信電力及び／又は受信品質の測定である。より具体的には、例えば、上記測定は、ＲＲＣ（radio  resource  control）測定であり、より具体的には、例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱの測定である。
【００９７】
（４）複数の指向性ビーム
（ａ）第１の例
例えば、上記複数の指向性ビームは、ラージスケールＭＩＭＯの指向性ビームである。換言すると、上記複数の指向性ビームは、３次元ビームである。具体的には、例えば、上記複数の指向性ビームは、水平方向及び垂直方向の両方において指向性を有する指向性ビームである。
【００９８】
（ｂ）第２の例
上記複数の指向性ビームは、直交する２つの方向のうちの一方において指向性を有するビームであってもよい。換言すると、上記複数の指向性ビームは、２次元ビームであってもよい。
【００９９】
具体的には、上記２つの方向は、水平方向又は垂直方向であってもよい。即ち、上記複数の指向性ビームは、水平方向において指向性を有するビームであってもよく、あるいは、上記複数の指向性ビームは、垂直方向において指向性を有するビームであってもよい。例えば、ある無線リソース（例えば、あるリソースエレメント）において送信される上記選択用リファレンス信号は、水平方向において指向性を有する指向性ビームにより送信され、別の無縁リソース（例えば、別のリソースエレメント）において送信される上記選択用リファレンス信号は、垂直方向において指向性を有する指向性ビームにより送信されてもよい。
【０１００】
なお、水平方向において指向性を有する指向性ビームにより送信される上記選択用リファレンス信号についての第１の測定と、垂直方向において指向性を有する指向性ビームにより送信される上記選択用リファレンス信号についての第２の測定とが、行われてもよい。さらに、上記第１の測定の結果と、上記第２の測定の結果とから、水平方向及び垂直方向における測定の結果が生成されてもよい。
【０１０１】
これにより、例えば、上記選択用リファレンス信号の指向性ビームの数を抑えることが可能になる。
【０１０２】
（５）補正用情報
例えば、上記補正用情報は、上記選択用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量と、データ信号を復調するためのリファレンス信号（以下、「復調用リファレンス信号」と呼ぶ）の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量との差だけ、上記測定の上記結果を補正するための情報である。
【０１０３】
（ａ）復調用リファレンス信号
例えば、上記復調用リファレンス信号は、ユーザ固有リファレンス信号（User-specific  Reference  Signal）又は復調リファレンス信号（Demodulation  Reference  Signal：ＤＭ−ＲＳ）である。
【０１０４】
なお、上記復調用リファレンス信号は、データ信号と同じ指向性ビーム（同じ電力を割り当てられた同じ方向への指向性ビーム）により送信される。
【０１０５】
（ｂ）電力に対応する量の差
一例として、上記電力に対応する上記量は、１ビームあたりの電力削減量である。即ち、上記補正用情報は、上記選択用リファレンス信号についての１ビームあたりの電力削減量と、上記復調用リファレンス信号についての１ビームあたりの電力削減量（例えば、平均値、期待値、又は最大値）との差だけ、上記測定の上記結果（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱ）を補正するための情報である。以下、この点について図１０を参照して具体例を説明する。
【０１０６】
図１０は、ビーム数と１ビームあたりの電力削減量との関係の例を説明するための説明図である。図１０を参照すると、ビーム数と１ビームあたりの電力削減量とが示されている。例えば、ビーム数が１である場合には、電力削減量は０ｄＢであるが、ビーム数が２である場合には、電力削減量は−３．０１ｄＢであり、ビーム数が１６である場合には、電力削減量は−１２．０４である。例えば、１６個の指向性ビームによりＣＲＳが送信され、１リソースブロックにおいて平均で（又は最大で）４つの指向性ビームにより４つのＤＭ−ＲＳが送信される。この場合に、ＣＲＳについての１ビームあたりの電力削減量は−１２．０４ｄＢであり、ＤＭ−ＲＳについての１ビームあたりの電力削減量は、−６．０２ｄＢである。上記補正用情報は、６．０２ｄＢ（＝−６．０２ｄＢ−（−１２．０４ｄＢ））だけＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを補正するための情報である。
【０１０７】
なお、上記電力に対応する上記量は、１ビームあたりの電力削減量に限られず、他の量（例えば、電力そのもの）であってもよい。
【０１０８】
（ｃ）補正用情報の具体的な例
（ｃ−１）第１の例
第１の例として、上記補正用情報は、上記差（即ち、上記選択用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量と、上記復調用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量との差）を示す情報である。
【０１０９】
上述したように、例えば、上記電力に対応する上記量は、１ビームあたりの電力削減量である。この場合に、例えば、上記補正用情報は、上記選択用リファレンス信号についての１ビームあたりの電力削減量と、上記復調用リファレンス信号についての１ビームあたりの電力削減量（例えば、平均値、期待値、又は最大値）との差を示す情報である。具体的な例として、図１０を参照して説明したように、例えば、上記補正用情報は、６．０２ｄＢを示す情報である。
【０１１０】
例えば、上記補正用情報は、上記差を示すインデックスである。以下、この点について図１１を参照して具体例を説明する。
【０１１１】
図１１は、補正用情報の一例を説明するための説明図である。図１１を参照すると、インデックスと、１ビームあたりの電力削減量の差とが示されている。例えば、このように、１ビームあたりの電力削減量の複数の差が定められ、各インデックスが、当該複数の差のうちの対応する１つを示す。例えば、インデックス０は、０ｄＢを示し、インデックス４は、１２．０４ｄＢを示す。補正用情報は、複数のインデックスのうちの１つであり、上記複数の差のうちの１つを示す。なお、このようなインデックスと電力削減量の差との関係を示す情報が、基地局１００及び端末装置２００において保持される。
【０１１２】
このような補正用情報により、例えば、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を容易に補正することが可能になる。
【０１１３】
（ｃ−２）第２の例
第２の例として、上記補正用情報は、上記選択用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に関する情報（以下、「第１の電力関連情報」と呼ぶ）を含んでもよい。さらに、上記補正用情報は、上記復調用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に関する情報（以下、「第２の電力関連情報」と呼ぶ）を含んでもよい。
【０１１４】
一例として、上記第１の電力関連情報は、上記選択用リファレンス信号についての１ビームあたりの電力削減量を示す情報であってもよく、上記第２の電力関連情報は、上記復調用リファレンス信号についての１ビームあたりの電力削減量（例えば、平均値、期待値、又は最大値）を示す情報であってもよい。具体的な例として、図１０を参照して説明したように、上記第１の電力関連情報は、−１２．０４ｄＢを示す情報であってもよく、上記第２の電力関連情報は、−６．０２ｄＢを示す情報であってもよい。
【０１１５】
例えば、上記第１の電力関連情報及び上記第２の電力関連情報は、電力削減量を示すインデックスであってもよい。以下、この点について図１２を参照して具体例を説明する。
【０１１６】
図１２は、補正用情報に含まれる第１の電力関連情報及び第２の電力関連情報の一例を説明するための説明図である。図１２を参照すると、インデックスと、１ビームあたりの電力削減量とが示されている。例えば、このように、１ビームあたりの複数の電力削減量が定められ、各インデックスが、当該複数の電力削減量のうちの対応する１つを示す。例えば、インデックス０は、（リファレンス信号のビーム数が１であるケースでの電力削減量である）０ｄＢを示す。また、インデックス４は、（リファレンス信号のビーム数が１６であるケースでの電力削減量である）−１２．０４ｄＢを示す。第１の電力関連情報は、複数のインデックスのうちの１つであり、上記複数の電力削減量のうちの１つを示す。同様に、第２の電力関連情報は、上記複数のインデックスのうちの１つであり、上記複数の電力削減量のうちの１つを示す。なお、このようなインデックスと電力削減量との関係を示す情報が、基地局１００及び端末装置２００において保持される。
【０１１７】
このような補正用情報（第１の電力関連情報及び第２の電力関連情報）により、例えば、補正値を算出し、当該補正値を用いて上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正することが可能になる。
【０１１８】
（ｃ−３）第３の例
第３の例として、上記補正用情報は、上記選択用リファレンス信号の指向性ビームの数を示す情報（以下、「第１のビーム数情報」と呼ぶ）を含んでもよい。さらに、上記補正用情報は、上記復調用リファレンス信号の指向性ビームの数を示す情報（以下、「第２のビーム数情報」）を含んでもよい。当該第２のビーム数情報は、１リソースブロックあたりの上記復調用リファレンス信号の指向性ビームの数（例えば、平均値、期待値、又は最大値）であってもよい。
【０１１９】
具体的な例として、図１０を参照して説明したように、上記第１のビーム数情報は、１６を示す情報であってもよく、上記第２のビーム数情報は、４を示す情報であってもよい。
【０１２０】
例えば、上記第１のビーム数情報及び上記第２のビーム数情報は、ビーム数を示すインデックスであってもよい。以下、この点について図１３を参照して具体例を説明する。
【０１２１】
図１３は、補正用情報に含まれる第１のビーム数情報及び第２のビーム数情報の一例を説明するための説明図である。図１３を参照すると、インデックスと、ビーム数とが示されている。例えば、このように、複数のビーム数が定められ、各インデックスが、当該複数のビーム数のうちの対応する１つを示す。例えば、インデックス０は、１を示す。また、インデックス４は、１６を示す。第１のビーム数情報は、複数のインデックスのうちの１つであり、上記複数のビーム数のうちの１つを示す。同様に、第２のビーム数情報は、上記複数のインデックスのうちの１つであり、上記複数のビーム数のうちの１つを示す。なお、このようなインデックスとビーム数との関係を示す情報、及び、図１０に示されるようなビーム数と電力削減量との関係を示す情報が、基地局１００及び端末装置２００において保持される。
【０１２２】
なお、端末装置２００は、ビーム数から電力削減量を得ることができる。
【０１２３】
このような補正用情報（第１のビーム数情報及び第２のビーム数情報）により、例えば、補正値を算出し、当該補正値を用いて上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正することが可能になる。
【０１２４】
（ｄ）隣接基地局
（ｄ−１）第１の例
第１の例として、上記補正用情報は、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第１の補正用情報である。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、当該第１の補正用情報を端末装置２００に通知する。例えば、基地局１００は、後述するように、システム情報の中で、上記第１の補正用情報を端末装置２００に通知する。
【０１２５】
一方、例えば、基地局１００の周辺基地局（neighbor  base  station）は、当該周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第２の補正用情報を、端末装置２００に通知する。例えば、上記周辺基地局は、システム情報の中で、上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知する。
【０１２６】
これにより、例えば、端末装置２００は、基地局１００についての測定結果の補正のみではなく、基地局１００の周辺基地局についての測定結果の補正も行うことが可能になる。
【０１２７】
これにより、例えば、基地局１００と周辺基地局との間での上記第２の補正用情報の送受信が不要になる。
【０１２８】
（ｄ−２）第２の例
第２の例として、上記補正用情報は、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を含んでもよい。即ち、基地局１００（制御部１５３）は、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知してもよい。基地局１００は、後述するように、システム情報の中で、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知してもよく、端末装置２００への個別のシグナリングにより、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知してもよい。
【０１２９】
上記第２の補正用情報は、上記周辺基地局により基地局１００へ送信される情報であってもよい。即ち、上記周辺基地局は、（例えばＸ２インターフェースを介して）上記第２の補正用情報を基地局１００へ送信してもよい。
【０１３０】
これにより、例えば、補正用情報の取得に関する端末装置２００の負担を軽減することが可能になる。
【０１３１】
（ｅ）補正用情報の生成
例えば、基地局１００が、上記第１の補正用情報を生成する。また、例えば、上記周辺基地局が、上記第２の補正用情報を生成する。
【０１３２】
（６）通知
（ａ）システム情報
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、システム情報の中で、上記補正用情報を端末装置２００に通知する。例えば、当該システム情報は、ＳＩＢ（System  Information  Block）である。
【０１３３】
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記補正用情報を含むシステム情報を生成する。そして、基地局１００は、当該システム情報を送信する。
【０１３４】
これにより、例えば、接続状態（例えば、ＲＲＣ接続）の端末装置２００のみではなく、アイドル状態（例えば、ＲＲＣアイドル）の端末装置２００も、上記補正用情報を取得することが可能になる。その結果、セル選択（Cell  Selection）が適切に行われる。また、例えば、基地局１００に接続されている端末装置２００のみではなく、周辺基地局に接続されている端末装置２００も、上記補正用情報を取得することが可能になる。その結果、基地局１００へのハンドオーバが適切に行われる。
【０１３５】
（ｂ）シグナリング
基地局１００（制御部１５３）は、端末装置２００への個別のシグナリングにより、上記補正用情報を端末装置２００に通知してもよい。当該シグナリングは、ＲＲＣシグナリングであってもよい。
【０１３６】
例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記補正用情報を含むシグナリングメッセージ（例えば、ＲＲＣメッセージ）を生成してもよい。そして、基地局１００は、当該シグナリングメッセージを端末装置２００へ送信してもよい。
【０１３７】
これにより、例えば、個々の端末装置２００に応じた補正用情報を送信することが可能になる。
【０１３８】
（７）補正
上述したように、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記補正用情報を取得する。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、上記補正用情報に基づいて、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。
【０１３９】
具体的には、図１０を再び参照すると、例えば、上記補正用情報は、６．０２ｄＢだけＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを補正するための情報（例えば、６．０２ｄＢを示す情報）であり、端末装置２００は、測定の結果であるＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱに６．０２ｄＢを加えることにより、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを補正する。例えば、補正前のＲＳＲＰが−８０ｄＢｍであれば、補正後のＲＳＲＰは−７３．９８ｄＢｍとなる。例えば、補正前のＲＳＲＱが１０ｄＢであれば、補正後のＲＳＲＱは１６．０２ｄＢとなる。
【０１４０】
また、例えば、端末装置２００（情報取得部２４１）は、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を取得する。そして、端末装置２００（制御部２４３）は、上記第１の補正用情報に基づいて、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。また、端末装置２００（制御部２４３）は、上記第２の補正用情報に基づいて、上記周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。
【０１４１】
上述したように、例えば、上記第１の補正用情報は、基地局１００により端末装置２００に通知される情報であり、上記第２の補正用情報は、上記周辺基地局により端末装置２００に通知される情報である。あるいは、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報は、基地局１００により端末装置２００に通知される情報であってもよい。
【０１４２】
なお、例えば、端末装置２００（制御部２４３）は、補正された測定の結果に基づいて、基地局１００への測定報告を行う。
【０１４３】
以上のように、基地局１００は、上記補正用情報を端末装置２００に通知し、端末装置２００は、上記補正用情報に基づいて、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。これにより、例えば、指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択することが可能になる。より具体的には、例えば、ビーム本数に応じて、選択用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力と、復調用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力（即ち、データ信号の指向性ビームの電力）とが異なっていたとしても、測定の結果が適切に補正される。そして、補正された測定の結果に基づいて、端末装置２００によるセル選択、又は基地局１００によるハンドオーバ決定（handover  decision）において、適切なセルが選択され得る。
【０１４４】
＜４．２．処理の流れ＞
次に、図１４及び図１５を参照して、第１の実施形態に係る処理の例を説明する。
【０１４５】
（１）第１の例
図１４は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第１の例を示すシーケンス図である。
【０１４６】
基地局１００は、基地局１００によって複数の指向性ビームにより送信される選択用リファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）についての測定の結果を補正するための第１の補正用情報を取得する（Ｓ３０１）。例えば、基地局１００は、当該第１の補正用情報を生成し、取得する。そして、基地局１００は、上記第１の補正用情報を端末装置２００に通知する。例えば、基地局１００は、システム情報の中で（又は端末装置２００への個別のシグナリングにより）、上記第１の補正用情報を端末装置２００に通知する（Ｓ３０３）。
【０１４７】
周辺基地局は、当該周辺基地局によって複数の指向性ビームにより送信される選択用リファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）についての測定の結果を補正するための第２の補正用情報を取得する（Ｓ３０５）。例えば、上記周辺基地局は、当該第２の補正用情報を生成し、取得する。そして、上記周辺基地局は、上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知する。例えば、上記周辺基地局は、システム情報の中で、上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知する（Ｓ３０７）。
【０１４８】
基地局１００は、複数の指向性ビームにより選択用リファレンス信号を送信する（Ｓ３０９）。上記周辺基地局も、複数の指向性ビームにより選択用リファレンス信号を送信する（Ｓ３１１）。
【０１４９】
端末装置２００は、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱの測定）を行う（Ｓ３１３）。さらに、端末装置２００は、上記周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱの測定）を行う（Ｓ３１５）。
【０１５０】
端末装置２００は、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を取得する（Ｓ３１７）。そして、端末装置２００は、上記第１の補正用情報に基づいて、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての上記測定の結果を補正する（Ｓ３１９）。また、端末装置２００は、上記第２の補正用情報に基づいて、上記周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての上記測定の結果を補正する（Ｓ３２１）。
【０１５１】
なお、端末装置２００が接続状態である場合には、端末装置２００は、補正された上記測定の上記結果に基づいて、基地局１００への測定報告を行う。そして、測定報告が行われた場合には、基地局１００は、端末装置２００についてのハンドオーバの決定を行い得る。一方、端末装置２００がアイドル状態である場合には、端末装置２００は、補正された上記測定の上記結果に基づいて、セル選択を行う。
【０１５２】
（２）第２の例
図１５は、第１の実施形態に係る処理の概略的な流れの第２の例を示すシーケンス図である。ここで、図１５の例におけるステップＳ３３９〜Ｓ３５１についての説明は、図１４の例におけるステップＳ３０９〜３２１についての説明と同じである。よって、ここでは、重複する記載を省略し、ステップＳ３３１〜Ｓ３３７のみを説明する。
【０１５３】
周辺基地局は、当該周辺基地局によって複数の指向性ビームにより送信される選択用リファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）についての測定の結果を補正するための第２の補正用情報を取得する（Ｓ３３１）。例えば、上記周辺基地局は、当該第２の補正用情報を生成し、取得する。そして、上記周辺基地局は、（例えば、Ｘ２インターフェースを介して）上記第２の補正用情報を基地局１００へ送信する（Ｓ３３３）。
【０１５４】
基地局１００は、基地局１００によって複数の指向性ビームにより送信される選択用リファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）についての測定の結果を補正するための第１の補正用情報と、上記第２の補正用情報とを取得する（Ｓ３３５）。例えば、基地局１００は、当該第１の補正用情報を生成し、取得する。そして、基地局１００は、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知する。例えば、基地局１００は、システム情報の中で（又は端末装置２００への個別のシグナリングにより）、上記第１の補正用情報及び上記第２の補正用情報を端末装置２００に通知する（Ｓ３３７）。
【０１５５】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
続いて、図１６を参照して、第２の実施形態を説明する。
【０１５６】
上述した第１の実施形態では、基地局１００が、補正用情報を端末装置２００に通知し、端末装置２００が、選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。一方、第２の実施形態では、基地局１００が、補正用情報に基づいて、選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。
【０１５７】
＜５．１．技術的特徴＞
まず、第２の実施形態に係る技術的特徴を説明する。
【０１５８】
第２の実施形態では、基地局１００（情報取得部１５１）は、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号（即ち、選択用リファレンス信号）についての測定の結果を補正するための情報（即ち、補正用情報）を取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、上記補正用情報に基づいて、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。
【０１５９】
「（１）選択用リファレンス信号」、「（２）選択用リファレンス信号の送信」及び「（４）複数の指向性ビーム」についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１６０】
また、「（３）選択用リファレンス信号についての測定」についての説明も、第１の実施形態と第２の実施形態との間で概ね同じである。しかし、とりわけ第２の実施形態では、端末装置２００は、上記複数の指向性ビームにより送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果に基づいて、基地局１００への測定報告を行う。即ち、端末装置２００は、測定報告をトリガするイベントが発生すると、上記測定の上記結果を基地局１００に報告する。
【０１６１】
（５）補正用情報
例えば、上記補正用情報は、上記選択用リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量と、データ信号を復調するためのリファレンス信号（即ち、復調用リファレンス信号）の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量との差だけ、上記測定の上記結果を補正するための情報である。
【０１６２】
ここで、「（ａ）復調用リファレンス信号」、「（ｂ）電力に対応する量の差」及び「（ｅ）補正用情報の生成」についての説明は、第１の実施形態と第２の実施形態との間に差異はない。よって、ここでは重複する記載を省略する。
【０１６３】
また、「（ｃ）補正用情報の具体的な例」についての説明も、第１の実施形態と第２の実施形態との間で概ね同じである。しかし、第２の実施形態では、上記補正用情報は、電力削減量の差、電力削減量、又はビーム数などを間接的に示すインデックスでなくてもよく、電力削減量の差、電力削減量、又はビーム数などを直接的に示す値であってもよい。
【０１６４】
（ｄ）隣接基地局
例えば、上記補正用情報は、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第１の補正用情報と、基地局１００の周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第２の補正用情報とを含む。
【０１６５】
例えば、上記第２の補正用情報は、上記周辺基地局により基地局１００へ送信される情報である。即ち、上記周辺基地局は、（例えばＸ２インターフェースを介して）上記第２の補正用情報を基地局１００へ送信する。
【０１６６】
これにより、例えば、周辺基地局により送信される選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正することが可能になる。
【０１６７】
（６）補正
上述したように、基地局１００（情報取得部１５１）は、上記補正用情報を取得する。そして、基地局１００（制御部１５３）は、上記補正用情報に基づいて、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。当該測定の当該結果は、端末装置２００により基地局１００に報告される。
【０１６８】
具体的には、図１０を再び参照すると、例えば、上記補正用情報は、６．０２ｄＢだけＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを補正するための情報（例えば、６．０２ｄＢを示す情報）であり、基地局１００は、測定の結果であるＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱに６．０２ｄＢを加えることにより、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱを補正する。
【０１６９】
また、例えば、基地局１００（制御部１５３）は、上記第１の補正用情報に基づいて、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。また、基地局１００（制御部１５３）は、上記第２の補正用情報に基づいて、上記周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。
【０１７０】
以上のように、基地局１００は、上記補正用情報に基づいて、上記選択用リファレンス信号についての測定の結果を補正する。これにより、例えば、指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択することが可能になる。
【０１７１】
＜５．２．処理の流れ＞
次に、図１６を参照して、第２の実施形態に係る処理の例を説明する。図１６は、第２の実施形態に係る処理の概略的な流れの一例を示すシーケンス図である。
【０１７２】
周辺基地局は、当該周辺基地局によって複数の指向性ビームにより送信される選択用リファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）についての測定の結果を補正するための第２の補正用情報を取得する（Ｓ３６１）。例えば、上記周辺基地局は、当該第２の補正用情報を生成し、取得する。そして、上記周辺基地局は、（例えば、Ｘ２インターフェースを介して）上記第２の補正用情報を基地局１００へ送信する（Ｓ３６３）。
【０１７３】
基地局１００は、複数の指向性ビームにより選択用リファレンス信号を送信する（Ｓ３６５）。上記周辺基地局も、複数の指向性ビームにより選択用リファレンス信号を送信する（Ｓ３６７）。
【０１７４】
端末装置２００は、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱの測定）を行う（Ｓ３６９）。さらに、端末装置２００は、上記周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての測定（例えば、ＲＳＲＰ及び／又はＲＳＲＱの測定）を行う（Ｓ３７１）。そして、端末装置２００は、測定報告を行う（Ｓ３７３）。
【０１７５】
基地局１００は、基地局１００によって複数の指向性ビームにより送信される選択用リファレンス信号（例えば、ＣＲＳ）についての測定の結果を補正するための第１の補正用情報と、上記第２の補正用情報とを取得する（Ｓ３７５）。例えば、基地局１００は、当該第１の補正用情報を生成し、取得する。そして、基地局１００は、上記第１の補正用情報に基づいて、基地局１００により送信される上記選択用リファレンス信号についての上記測定の結果を補正する（Ｓ３７７）。また、基地局１００は、上記第２の補正用情報に基づいて、上記周辺基地局により送信される上記選択用リファレンス信号についての上記測定の結果を補正する（Ｓ３７９）。
【０１７６】
なお、基地局１００は、補正された上記測定の上記結果に基づいて、ハンドオーバ決定を行い得る。
【０１７７】
＜＜６．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局１００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局１００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局１００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局１００として動作してもよい。さらに、基地局１００の少なくとも一部の構成要素は、基地局装置又は基地局装置のためのモジュールにおいて実現されてもよい。
【０１７８】
また、例えば、端末装置２００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置２００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置２００の少なくとも一部の構成要素は、これら端末に搭載されるモジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）において実現されてもよい。
【０１７９】
＜６．１．基地局に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第１の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８００は、１つ以上のアンテナ８１０、及び基地局装置８２０を有する。各アンテナ８１０及び基地局装置８２０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。
【０１８０】
アンテナ８１０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、基地局装置８２０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８００は、図１７に示したように複数のアンテナ８１０を有し、複数のアンテナ８１０は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７にはｅＮＢ８００が複数のアンテナ８１０を有する例を示したが、ｅＮＢ８００は単一のアンテナ８１０を有してもよい。
【０１８１】
基地局装置８２０は、コントローラ８２１、メモリ８２２、ネットワークインタフェース８２３及び無線通信インタフェース８２５を備える。
【０１８２】
コントローラ８２１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰであってよく、基地局装置８２０の上位レイヤの様々な機能を動作させる。例えば、コントローラ８２１は、無線通信インタフェース８２５により処理された信号内のデータからデータパケットを生成し、生成したパケットをネットワークインタフェース８２３を介して転送する。コントローラ８２１は、複数のベースバンドプロセッサからのデータをバンドリングすることによりバンドルドパケットを生成し、生成したバンドルドパケットを転送してもよい。また、コントローラ８２１は、無線リソース管理（Radio  Resource  Control）、無線ベアラ制御（Radio  Bearer  Control）、移動性管理（Mobility  Management）、流入制御（Admission  Control）又はスケジューリング（Scheduling）などの制御を実行する論理的な機能を有してもよい。また、当該制御は、周辺のｅＮＢ又はコアネットワークノードと連携して実行されてもよい。メモリ８２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ８２１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、送信電力データ及びスケジューリングデータなど）を記憶する。
【０１８３】
ネットワークインタフェース８２３は、基地局装置８２０をコアネットワーク８２４に接続するための通信インタフェースである。コントローラ８２１は、ネットワークインタフェース８２３を介して、コアネットワークノード又は他のｅＮＢと通信してもよい。その場合に、ｅＮＢ８００と、コアネットワークノード又は他のｅＮＢとは、論理的なインタフェース（例えば、Ｓ１インタフェース又はＸ２インタフェース）により互いに接続されてもよい。ネットワークインタフェース８２３は、有線通信インタフェースであってもよく、又は無線バックホールのための無線通信インタフェースであってもよい。ネットワークインタフェース８２３が無線通信インタフェースである場合、ネットワークインタフェース８２３は、無線通信インタフェース８２５により使用される周波数帯域よりもより高い周波数帯域を無線通信に使用してもよい。
【０１８４】
無線通信インタフェース８２５は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、アンテナ８１０を介して、ｅＮＢ８００のセル内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８２５は、典型的には、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ８２６及びＲＦ回路８２７などを含み得る。ＢＢプロセッサ８２６は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、各レイヤ（例えば、Ｌ１、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）及びＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol））の様々な信号処理を実行する。ＢＢプロセッサ８２６は、コントローラ８２１の代わりに、上述した論理的な機能の一部又は全部を有してもよい。ＢＢプロセッサ８２６は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を含むモジュールであってもよく、ＢＢプロセッサ８２６の機能は、上記プログラムのアップデートにより変更可能であってもよい。また、上記モジュールは、基地局装置８２０のスロットに挿入されるカード若しくはブレードであってもよく、又は上記カード若しくは上記ブレードに搭載されるチップであってもよい。一方、ＲＦ回路８２７は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８１０を介して無線信号を送受信する。
【０１８５】
無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ８２６を含み、複数のＢＢプロセッサ８２６は、例えばｅＮＢ８００が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。また、無線通信インタフェース８２５は、図１７に示したように複数のＲＦ回路８２７を含み、複数のＲＦ回路８２７は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース８２５が複数のＢＢプロセッサ８２６及び複数のＲＦ回路８２７を含む例を示したが、無線通信インタフェース８２５は単一のＢＢプロセッサ８２６又は単一のＲＦ回路８２７を含んでもよい。
【０１８６】
図１７に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び制御部１５３は、無線通信インタフェース８２５において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８２１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８００は、無線通信インタフェース８２５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８００にインストールされ、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＢＢプロセッサ８２６）及び／又はコントローラ８２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８００、基地局装置８２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１８７】
また、図１７に示したｅＮＢ８００において、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８２５（例えば、ＲＦ回路８２７）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８１０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８２１及び／又はネットワークインタフェース８２３において実装されてもよい。
【０１８８】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るｅＮＢの概略的な構成の第２の例を示すブロック図である。ｅＮＢ８３０は、１つ以上のアンテナ８４０、基地局装置８５０、及びＲＲＨ８６０を有する。各アンテナ８４０及びＲＲＨ８６０は、ＲＦケーブルを介して互いに接続され得る。また、基地局装置８５０及びＲＲＨ８６０は、光ファイバケーブルなどの高速回線で互いに接続され得る。
【０１８９】
アンテナ８４０の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、ＲＲＨ８６０による無線信号の送受信のために使用される。ｅＮＢ８３０は、図１８に示したように複数のアンテナ８４０を有し、複数のアンテナ８４０は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８にはｅＮＢ８３０が複数のアンテナ８４０を有する例を示したが、ｅＮＢ８３０は単一のアンテナ８４０を有してもよい。
【０１９０】
基地局装置８５０は、コントローラ８５１、メモリ８５２、ネットワークインタフェース８５３、無線通信インタフェース８５５及び接続インタフェース８５７を備える。コントローラ８５１、メモリ８５２及びネットワークインタフェース８５３は、図１７を参照して説明したコントローラ８２１、メモリ８２２及びネットワークインタフェース８２３と同様のものである。
【０１９１】
無線通信インタフェース８５５は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、ＲＲＨ８６０及びアンテナ８４０を介して、ＲＲＨ８６０に対応するセクタ内に位置する端末に無線接続を提供する。無線通信インタフェース８５５は、典型的には、ＢＢプロセッサ８５６などを含み得る。ＢＢプロセッサ８５６は、接続インタフェース８５７を介してＲＲＨ８６０のＲＦ回路８６４と接続されることを除き、図１７を参照して説明したＢＢプロセッサ８２６と同様のものである。無線通信インタフェース８５５は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ８５６を含み、複数のＢＢプロセッサ８５６は、例えばｅＮＢ８３０が使用する複数の周波数帯域にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８５５が複数のＢＢプロセッサ８５６を含む例を示したが、無線通信インタフェース８５５は単一のＢＢプロセッサ８５６を含んでもよい。
【０１９２】
接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）をＲＲＨ８６０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８５７は、基地局装置８５０（無線通信インタフェース８５５）とＲＲＨ８６０とを接続する上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９３】
また、ＲＲＨ８６０は、接続インタフェース８６１及び無線通信インタフェース８６３を備える。
【０１９４】
接続インタフェース８６１は、ＲＲＨ８６０（無線通信インタフェース８６３）を基地局装置８５０と接続するためのインタフェースである。接続インタフェース８６１は、上記高速回線での通信のための通信モジュールであってもよい。
【０１９５】
無線通信インタフェース８６３は、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、典型的には、ＲＦ回路８６４などを含み得る。ＲＦ回路８６４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ８４０を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース８６３は、図１８に示したように複数のＲＦ回路８６４を含み、複数のＲＦ回路８６４は、例えば複数のアンテナ素子にそれぞれ対応してもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース８６３が複数のＲＦ回路８６４を含む例を示したが、無線通信インタフェース８６３は単一のＲＦ回路８６４を含んでもよい。
【０１９６】
図１８に示したｅＮＢ８３０において、図８を参照して説明した情報取得部１５１及び制御部１５３は、無線通信インタフェース８５５及び／又は無線通信インタフェース８６３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、コントローラ８５１において実装されてもよい。一例として、ｅＮＢ８３０は、無線通信インタフェース８５５の一部（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）若しくは全部、及び／又はコントローラ８５１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部１５１及び制御部１５３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部１５１及び制御部１５３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムがｅＮＢ８３０にインストールされ、無線通信インタフェース８５５（例えば、ＢＢプロセッサ８５６）及び／又はコントローラ８５１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部１５１及び制御部１５３を備える装置としてｅＮＢ８３０、基地局装置８５０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部１５１及び制御部１５３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０１９７】
また、図１８に示したｅＮＢ８３０において、例えば、図８を参照して説明した無線通信部１２０は、無線通信インタフェース８６３（例えば、ＲＦ回路８６４）において実装されてもよい。また、アンテナ部１１０は、アンテナ８４０において実装されてもよい。また、ネットワーク通信部１３０は、コントローラ８５１及び／又はネットワークインタフェース８５３において実装されてもよい。
【０１９８】
＜６．２．端末装置に関する応用例＞
（第１の応用例）
図１９は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１９９】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２００】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２０１】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１９に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１９には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２０２】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０２０３】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０２０４】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１９に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１９にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０２０５】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０２０６】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１９に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０２０７】
図１９に示したスマートフォン９００において、図９を参照して説明した情報取得部２４１及び制御部２４３は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。一例として、スマートフォン９００は、無線通信インタフェース９１２の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）若しくは全部、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２４１及び制御部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２４１及び制御部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムがスマートフォン９００にインストールされ、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＢＢプロセッサ９１３）、プロセッサ９０１、及び／又は補助コントローラ９１９が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２４１及び制御部２４３を備える装置としてスマートフォン９００又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２０８】
また、図１９に示したスマートフォン９００において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９１２（例えば、ＲＦ回路９１４）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９１６において実装されてもよい。
【０２０９】
（第２の応用例）
図２０は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０２１０】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０２１１】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０２１２】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０２１３】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図２０に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図２０には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２１４】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０２１５】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０２１６】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図２０に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図２０にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０２１７】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０２１８】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０２１９】
図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、図９を参照して説明した情報取得部２４１及び制御部２４３は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。あるいは、これらの構成要素の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。一例として、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信インタフェース９３３の一部（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）若しくは全部及び／又はプロセッサ９２１を含むモジュールを搭載し、当該モジュールにおいて情報取得部２４１及び制御部２４３が実装されてもよい。この場合に、上記モジュールは、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラム（換言すると、プロセッサに情報取得部２４１及び制御部２４３の動作を実行させるためのプログラム）を記憶し、当該プログラムを実行してもよい。別の例として、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムがカーナビゲーション装置９２０にインストールされ、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＢＢプロセッサ９３４）及び／又はプロセッサ９２１が当該プログラムを実行してもよい。以上のように、情報取得部２４１及び制御部２４３を備える装置としてカーナビゲーション装置９２０又は上記モジュールが提供されてもよく、プロセッサを情報取得部２４１及び制御部２４３として機能させるためのプログラムが提供されてもよい。また、上記プログラムを記録した読み取り可能な記録媒体が提供されてもよい。
【０２２０】
また、図２０に示したカーナビゲーション装置９２０において、例えば、図９を参照して説明した無線通信部２２０は、無線通信インタフェース９３３（例えば、ＲＦ回路９３５）において実装されてもよい。また、アンテナ部２１０は、アンテナ９３７において実装されてもよい。
【０２２１】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。即ち、情報取得部２４１及び制御部２４３を備える装置として車載システム（又は車両）９４０が提供されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０２２２】
＜＜７．まとめ＞＞
ここまで、図５〜図２０を参照して、本開示の実施形態に係る各装置及び各処理を説明した。
【０２２３】
（１）第１の実施形態
第１の実施形態によれば、基地局１００は、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する情報取得部１５１と、上記情報を端末装置２００に通知する制御部１５３と、を備える。
【０２２４】
また、第１の実施形態によれば、端末装置２００は、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する情報取得部２４１と、上記情報に基づいて、上記リファレンス信号についての測定の結果を補正する制御部２４３と、を備える。
【０２２５】
（２）第２の実施形態
また、第２の実施形態によれば、基地局１００は、セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する情報取得部１５１と、上記情報に基づいて、上記リファレンス信号についての測定の結果を補正する制御部１５３と、を備える。
【０２２６】
これにより、例えば、指向性ビームによる送信が行われる場合により適切にセルを選択することが可能になる。
【０２２７】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態を説明したが、本開示は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２２８】
例えば、システムがＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信規格に準拠したシステムである例を説明したが、本開示は係る例に限定されない。例えば、通信システムは、他の通信規格に準拠したシステムであってもよい。
【０２２９】
また、本明細書の処理における処理ステップは、必ずしもフローチャート又はシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理における処理ステップは、フローチャート又はシーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。
【０２３０】
また、本明細書の装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）に備えられるプロセッサ（例えば、ＣＰＵ、ＤＳＰなど）を上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部など）として機能させるためのコンピュータプログラム（換言すると、上記プロセッサに上記装置の構成要素の動作を実行させるためのコンピュータプログラム）も作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供されてもよい。また、上記コンピュータプログラムを記憶するメモリと、上記コンピュータプログラムを実行可能な１つ以上のプロセッサとを備える装置（例えば、基地局、基地局装置若しくは基地局装置のためのモジュール、又は、端末装置若しくは端末装置のためのモジュール）も提供されてもよい。また、上記装置の構成要素（例えば、情報取得部及び制御部など）の動作を含む方法も、本開示に係る技術に含まれる。
【０２３１】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的又は例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記効果とともに、又は上記効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２３２】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、
前記情報を端末装置に通知する制御部と、
を備える装置。
（２）
前記複数の指向性ビームは、ラージスケールＭＩＭＯ（Multiple-Input  Multiple-Output）の指向性ビームである、前記（１）に記載の装置。
（３）
前記複数の指向性ビームは、直交する２つの方向のうちの一方において指向性を有するビームである、前記（１）に記載の装置。
（４）
セルを選択するための前記リファレンス信号は、セル固有リファレンス信号である、前記（１）〜（３）のいずれか１項に記載の装置。
（５）
前記情報は、セルを選択するための前記リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量と、データ信号を復調するためのリファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に対応する量との差だけ、前記測定の前記結果を補正するための情報である、前記（１）〜（４）のいずれか１項に記載の装置。
（６）
前記情報は、前記差を示す情報である、前記（５）に記載の装置。
（７）
前記情報は、セルを選択するための前記リファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に関する情報を含む、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（８）
前記情報は、データ信号を復調するためのリファレンス信号の指向性ビームに割り当てられる電力に関する情報を含む、前記（７）に記載の装置。
（９）
前記情報は、セルを選択するための前記リファレンス信号の指向性ビームの数を示す情報を含む、前記（１）〜（５）のいずれか１項に記載の装置。
（１０）
前記情報は、データ信号を復調するためのリファレンス信号の指向性ビームの数を示す情報を含む、前記（９）に記載の装置。
（１１）
データ信号を復調するための前記リファレンス信号は、ユーザ固有リファレンス信号又は復調リファレンス信号である、前記（５）、（８）又は（１０）に記載の装置。
（１２）
前記制御部は、システム情報の中で、又は、前記端末装置への個別のシグナリングにより、前記情報を前記端末装置に通知する、前記（１）〜（１１）のいずれか１項に記載の装置。
（１３）
前記情報は、１つの基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第１の情報と、前記１つの基地局の周辺基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第２の情報とを含む、前記（１）〜（１２）のいずれか１項に記載の装置。
（１４）
前記第２の情報は、前記周辺基地局により前記１つの基地局へ送信される情報である、前記（１３）に記載の装置。
（１５）
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得する取得部と、
前記情報に基づいて、前記リファレンス信号についての測定の結果を補正する制御部と、
を備える装置。
（１６）
前記装置は、端末装置、又は端末装置のためのモジュールであり、
前記情報は、基地局により前記端末装置に通知される情報である、
前記（１５）に記載の装置。
（１７）
前記情報は、１つの基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第１の情報と、当該１つの基地局の周辺基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正するための第２の情報とを含み、
前記制御部は、前記第１の情報に基づいて、前記１つの基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正し、前記第２の情報に基づいて、前記周辺基地局により送信される前記リファレンス信号についての測定の結果を補正する、
前記（１６）に記載の装置。
（１８）
前記第１の情報は、前記１つの基地局により前記端末装置に通知される情報であり、
前記第２の情報は、前記周辺基地局により前記端末装置に通知される情報である、
前記（１７）に記載の装置。
（１９）
前記第１の情報及び前記第２の情報は、前記１つの基地局により前記端末装置に通知される情報である、前記（１７）に記載の装置。
（２０）
前記装置は、基地局、基地局のための基地局装置、又は当該基地局装置のためのモジュールである、前記（１５）に記載の装置。
（２１）
プロセッサにより、
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得することと、
前記情報を端末装置に通知することと、
を含む方法。
（２２）
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得することと、
前記情報を端末装置に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２３）
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得することと、
前記情報を端末装置に通知することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
（２４）
プロセッサにより、
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記リファレンス信号についての測定の結果を補正することと、
を含む方法。
（２５）
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記リファレンス信号についての測定の結果を補正することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラム。
（２６）
セルを選択するためのリファレンス信号であって、異なる方向への複数の指向性ビームにより送信される当該リファレンス信号についての測定の結果を補正するための情報を取得することと、
前記情報に基づいて、前記リファレンス信号についての測定の結果を補正することと、
をプロセッサに実行させるためのプログラムを記録した読み取り可能な記録媒体。
【符号の説明】
【０２３３】
１        システム
１００    基地局
１０１    セル
１５１    情報取得部
１５３    制御部
２００    端末装置
２４１    情報取得部
２４３    制御部
【図１】
2016143916.tif 000005
【図２】
2016143916.tif 000006
【図３】
2016143916.tif 000007
【図４】
2016143916.tif 000008
【図５】
2016143916.tif 000009
【図６】
2016143916.tif 000010
【図７】
2016143916.tif 000011
【図８】
2016143916.tif 000012
【図９】
2016143916.tif 000013
【図１０】
2016143916.tif 000014
【図１１】
2016143916.tif 000015
【図１２】
2016143916.tif 000016
【図１３】
2016143916.tif 000017
【図１４】
2016143916.tif 000018
【図１５】
2016143916.tif 000019
【図１６】
2016143916.tif 000020
【図１７】
2016143916.tif 000021
【図１８】
2016143916.tif 000022
【図１９】
2016143916.tif 000023
【図２０】
2016143916.tif 000024