(57)【要約】【課題】二次電池の異常昇温を抑制することができる組電池を提供する。【解決手段】組電池１では、複数の二次電池１０が、冷却板２０を間に挟んで、捲回電極体１５の捲回軸１３に直交する断面の短径方向Ｘに一致する列置方向Ｌに列置されている。電池ケース１１は、正極１６または負極１７と導通しており、捲回電極体１５の最外周は、正極１６及び負極１７のうち電池ケース１１と導通している電極（正極１６）とは異なる電極（負極１７）の活物質未塗工部（負極活物質未塗工部１７ｆ）により構成されている。冷却板２０は、導電性材料により形成されており、互いに隣り合う冷却板２０と電池ケース１１との間には、電気絶縁部材３１が配置されている。【選択図】図４
2016152081.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
捲回軸に直交する断面が長円状をなし、シート状の正極及び負極をシート状のセパレータを介して上記捲回軸周りに捲回した扁平型の捲回電極体と、
金属製で、上記捲回電極体を収容する直方体形状の電池ケースと、を有する
複数の二次電池が、冷却板を間に挟んで、上記捲回電極体の上記捲回軸に直交する断面の短径方向に一致する列置方向に列置された
組電池において、
上記電池ケースは、上記正極または上記負極と導通しており、
上記捲回電極体の最外周は、上記正極及び上記負極のうち上記電池ケースと導通している電極とは異なる電極の活物質未塗工部により構成されており、
上記冷却板は、導電性材料により形成されており、
互いに隣り合う上記冷却板と上記電池ケースとの間には、電気絶縁部材が配置されている
組電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、正極板と負極板とセパレータを備えた極板群と電解液からなる発電要素と、この発電要素を収納し正、負いずれか一方の極の端子をなす電池ケースと、この電池ケースを封口し前記他方の極とリードにより接続されてこの他方の極の端子をなす封口板とからなる二次電池が開示されている。この二次電池では、前記極板群の最外周に、前記電池ケースの極と異なる極の極板が配されていて、活物質の付与されていない集電体部分が露出している。そして、当該二次電池に機械的圧力が電池内側に向かって加えられたときに、電池ケースと極板群最外周にある集電体部分が接触し、電気的に短絡する構造とされている。
【０００３】
このような構造とすることで、電池が圧壊された場合でも、電池の異常な温度上昇を防止することができ、電池の安全を確保できることが記載されている。具体的には、以下のように記載されている。電池が圧壊された場合、まず電池ケースと極板群最外周の集電体とが短絡状態となる。この場合でも、通常の電池と同様に過大な短絡電流が電池ケースと集電体の間を流れ、ジュール熱による発熱が生じるが、短絡箇所に正・負極両方の活物質が存在しないため、活物質の熱分解反応は発生しない。また、さらに電池が圧壊された場合、最終的に活物質同士は接触するものの、これよりも先に電池ケースと集電体との間で短絡電流が流れ、正・負極が電解液のＬｉイオン拡散律速により大きく分極しているために、活物質間に流れる電流はわずかなものとなり、活物質が熱分解する温度に至らない。この結果、圧壊時の電池の異常な温度上昇を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平９−２５９９２６号公報
【０００５】
また、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源として、次のような構成の組電池が知られている。具体的には、捲回軸に直交する断面が長円状をなし、シート状の正極及び負極をシート状のセパレータを介して上記捲回軸周りに捲回した扁平型の捲回電極体と、金属製で、上記捲回電極体を収容する直方体形状の電池ケースと、を有する複数の二次電池が、冷媒流路を形成する冷却板を間に挟んで、上記捲回電極体の上記捲回軸に直交する断面の短径方向に一致する列置方向に列置された組電池である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源として用いられる二次電池（組電池）は、近年、高容量化及び高密度化が進んでいる。このため、上記の組電池を構成する二次電池について、特許文献１に開示されているような構造とした場合でも、圧壊時等における電池の異常な温度上昇を防止することができない虞があった。具体的には、例えば、組電池に対し二次電池の列置方向に圧縮する大きな外力が加わることで、二次電池が列置方向に圧縮変形し、電池ケースと捲回電極体の最外周電極の活物質未塗工部（集電体）とが短絡状態となり、短絡電流が電池ケースと活物質未塗工部（集電体）の間を流れたとき、極めて多大な短絡電流が流れる虞があった。これにより、二次電池が異常昇温し、安全性が確保できなくなる虞があった。
【０００７】
本発明は、かかる現状に鑑みてなされたものであって、二次電池の異常昇温を抑制することができる組電池を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、捲回軸に直交する断面が長円状をなし、シート状の正極及び負極をシート状のセパレータを介して上記捲回軸周りに捲回した扁平型の捲回電極体と、金属製で、上記捲回電極体を収容する直方体形状の電池ケースと、を有する複数の二次電池が、冷却板を間に挟んで、上記捲回電極体の上記捲回軸に直交する断面の短径方向に一致する列置方向に列置された組電池において、上記電池ケースは、上記正極または上記負極と導通しており、上記捲回電極体の最外周は、上記正極及び上記負極のうち上記電池ケースと導通している電極とは異なる電極の活物質未塗工部により構成されており、上記冷却板は、導電性材料により形成されており、互いに隣り合う上記冷却板と上記電池ケースとの間には、電気絶縁部材が配置されている組電池である。
【０００９】
上述の組電池は、複数の二次電池が、冷却板を間に挟んで、捲回電極体の捲回軸に直交する断面の短径方向に一致する列置方向に列置された構成を有している。ここで、冷却板とは、列置方向に隣り合う二次電池の間に介在することで、当該冷却板とこれに隣接する二次電池との間に、二次電池を冷却するための冷媒（冷却風など）が流通する冷媒流通路を形成する板状の部材である。このような構成によれば、通常、冷媒により組電池を構成する各々の二次電池を冷却して、二次電池の温度上昇を抑制することができる。
【００１０】
ところで、上述の組電池では、電池ケースが、正極または負極と導通している。さらに、捲回電極体の最外周は、正極及び負極のうち電池ケースと導通している電極とは異なる電極の活物質未塗工部により構成されている。ここで、活物質未塗工部とは、「シート状の集電体と、この集電体の表面に塗工された活物質層（活物質を含有する層）と、からなる電極」のうち、活物質層が塗工されていない部位（すなわち、集電体のみからなる部位）をいう。
【００１１】
上述のような構成を有する組電池では、例えば、組電池に対し二次電池の列置方向に圧縮する大きな外力が加わることで、組電池（二次電池）が列置方向に圧縮変形すると、電池ケースと捲回電極体の最外周である活物質未塗工部（集電体）とが導通して短絡状態となり得る。このような短絡状態になると、短絡電流が電池ケースと活物質未塗工部（集電体）との間に流れることになる。このとき、捲回電極体内部において、正極活物質層と負極活物質層とが接触して内部短絡する場合があるが、前述のように、電池ケースと活物質未塗工部（集電体）との間で短絡電流が流れることで、正極活物質層と負極活物質層との間に流れる電流は微小となり、活物質が熱分解して異常昇温するのを防止できる。
【００１２】
このような場合としては、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源として上述の組電池を上記自動車に搭載しており、上記自動車の衝突事故等により組電池に対し二次電池の列置方向に圧縮する大きな外力が加わる場合が挙げられる。このような場合には、極めて多大な短絡電流が電池ケースに流れる虞がある。
【００１３】
これに対し、上述の組電池では、二次電池に隣接する冷却板を、導電性材料により形成している。このため、上述のように、短絡電流が電池ケースに流れる場合に、電池ケースを通じて冷却板にも当該短絡電流を流すことが可能となる。これにより、電池ケース等に加えて、冷却板においても、短絡電流によって生じるジュール熱による発熱を受け持つようになり、短絡電流によって発熱する部材全体の熱容量を大きくすることができる。
【００１４】
これにより、二次電池（電池ケース）において生じるジュール熱の発生量（発熱量）を低減できるので、短絡電流による二次電池の上昇温度を低減することができる。しかも、冷却板を通じて、短絡電流によって生じるジュール熱を外部に放出することもできる。すなわち、冷却板が放熱板としても機能する。
以上のことから、上述の組電池では、二次電池の異常昇温を抑制することができる。
【００１５】
なお、上述の組電池では、互いに隣り合う冷却板と電池ケースとの間には、電気絶縁部材が配置されている。これにより、通常、電池ケース（正極または負極と導通している）と冷却板との間の電気的絶縁を確保することができる。一方、前述のように、組電池に対し二次電池の列置方向に圧縮する大きな外力が加わることで、組電池が列置方向に圧縮変形するような場合には、冷却板または電池ケースの変形に伴って冷却板と電池ケースとの間に介在する電気絶縁部材が破れることで、冷却板と電池ケースとが導通し得る。このように、冷却板と電池ケースとが導通することで、電池ケースを通じて冷却板にも短絡電流が流れることなる。
【００１６】
また、外部から組電池に対し、二次電池の列置方向に金属部材が刺さり、当該金属部材を通じて電池ケースと捲回電極体の最外周である活物質未塗工部（集電体）とが導通して短絡状態となった場合でも、短絡電流が電池ケースと活物質未塗工部（集電体）の間に流れることになる。このような場合としては、例えば、ハイブリッド自動車等の駆動用電源として上述の組電池を上記自動車に搭載しており、上記自動車の衝突事故等により、自動車の金属部材（破損したボデーの一部や車両部品等）が、組電池に対し列置方向に突き刺さる場合が挙げられる。
【００１７】
このような場合でも、上述の組電池では、前述のように、二次電池に隣接する冷却板を、導電性材料により形成しているので、電池ケースを通じて冷却板にも短絡電流を流すことができる。なお、冷却板と電池ケースとの間に電気絶縁部材を介在させているが、組電池に刺さった金属部材を通じて、冷却板と電池ケースとは導通する。これにより、電池ケース等に加えて、冷却板においても、短絡電流によって生じるジュール熱による発熱を受け持つようになり、短絡電流によって発熱する部材全体の熱容量を大きくすることができる。
【００１８】
これにより、二次電池（電池ケース）において生じるジュール熱の発生量（発熱量）を低減できるので、短絡電流による二次電池の上昇温度を低減することができる。しかも、冷却板を通じて、短絡電流によって生じるジュール熱を外部に放出することもできる。すなわち、冷却板が放熱板としても機能する。
以上のことから、上述の組電池では、二次電池の異常昇温を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施形態にかかる組電池の斜視図である。
【図２】同組電池の上面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ断面図である。
【図４】図３の部分拡大図である。
【図５】実施形態にかかる冷却板の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（実施形態）
次に、本発明の実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかる組電池１の斜視図である。図２は、組電池１の上面図である。図３は、図２のＡ−Ａ断面図である。図４は、図３のＢ部拡大図である。
【００２１】
組電池１は、図１〜図３に示すように、列置方向Ｌ（図２及び図３において左右方向）に一列に配置された複数の二次電池１０と、二次電池１０の間に介在する冷却板２０と、これらを挟んで固定するエンドプレート７，８と、エンドプレート７と８を連結する拘束バンド９とを備えている。この組電池１は、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源として、当該自動車に搭載されて使用される。
【００２２】
二次電池１０は、リチウムイオン二次電池であり、図１〜図３に示すように、扁平型の捲回電極体１５と、この捲回電極体１５を収容する直方体形状の電池ケース１１と、正極外部端子１９ｂと、負極外部端子１９ｃとを有する。捲回電極体１５は、図３に示すように、捲回軸１３（図３において紙面に直交する方向に延びる軸線）に直交する断面が長円状をなし、シート状の正極１６及び負極１７をシート状のセパレータ１８を介して捲回軸１３の周りに捲回した扁平型の捲回電極体である。
【００２３】
なお、電池ケース１１は、金属製（具体的には、アルミニウム製）である。この電池ケース１１は、正極１６と電気的に接続しており、正極電位とされている。正極外部端子１９ｂは、正極１６に電気的に接続されている。また、負極外部端子１９ｃは、負極１７に電気的に接続されている。
【００２４】
正極１６は、図４に示すように、シート状の正極集電体１６ｂ（具体的には、アルミニウム箔）と、正極集電体１６ｂの両面に塗工された正極活物質層１６ｃ（正極活物質を含む層）とを有する。この正極１６は、正極集電体１６ｂの両面に正極活物質層１６ｃが塗工されている正極活物質塗工部１６ｄと、正極集電体１６ｂの両面に正極活物質層１６ｃが塗工されていない（すなわち、正極集電体１６ｂのみからなる）正極活物質未塗工部（図示なし）とを有する。
【００２５】
負極１７は、図４に示すように、シート状の負極集電体１７ｂ（具体的には、銅箔）と、負極集電体１７ｂの両面に塗工された負極活物質層１７ｃ（負極活物質を含む層）とを有する。この負極１７は、負極集電体１７ｂの両面に負極活物質層１７ｃが塗工されている負極活物質塗工部１７ｄと、負極集電体１７ｂの両面に負極活物質層１７ｃが塗工されていない（すなわち、負極集電体１７ｂのみからなる）負極活物質未塗工部１７ｆとを有する。
【００２６】
なお、本実施形態では、図４に示すように、捲回電極体１５の最外周は、負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）により構成されている。すなわち、捲回電極体１５の最外周面を、負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）の表面により構成している。具体的には、負極１７のうち少なくとも捲回電極体１５の最外周に位置する部分については、負極集電体１７ｂに負極活物質層１７ｃを塗工することなく、負極集電体１７ｂのみからなる負極活物質未塗工部１７ｆとしている。従って、本実施形態では、捲回電極体１５の最外周は、電池ケース１１と導通している電極（具体的には、正極１６）とは異なる電極（具体的には、負極１７）の活物質未塗工部（具体的には、負極活物質未塗工部１７ｆ）により構成されている。
【００２７】
また、本実施形態の組電池１では、複数の二次電池１０と冷却板２０とからなる電池列４０に対し、この電池列４０を挟むエンドプレート７と８によって列置方向Ｌ（図２において左右方向）に圧縮荷重（拘束荷重）を加えた状態で、これらを４つの拘束バンド９により固定（拘束）することで、電池列４０を固定している。
【００２８】
また、組電池１では、複数の二次電池１０が並ぶ列置方向Ｌは、捲回電極体１５の捲回軸１３に直交する断面（図３において示す断面）の短径方向Ｘ（図３において左右方向）に一致している。従って、組電池１では、複数の二次電池１０が、冷却板２０を間に挟んで、捲回電極体１５の捲回軸１３に直交する断面の短径方向Ｘに一致する列置方向Ｌに列置された態様で固定（拘束）されている。
【００２９】
なお、本実施形態の二次電池１０では、捲回電極体１５を、電気絶縁性を有する樹脂フィルムを袋状にした電気絶縁袋３３内に収容して、電池ケース１１内に配置している（図３及び図４参照）。これにより、通常、捲回電極体１５の最外周に位置する負極活物質未塗工部１７ｆ（負極電位）と電池ケース１１（正極電位）との間は、電気的に絶縁されている。
【００３０】
また、図１及び図２に示すように、組電池１では、列置方向Ｌに隣り合う二次電池１０の正極外部端子１９ｂと負極外部端子１９ｃとが、バスバー３により、電気的に接続されている。詳細には、バスバー３は、矩形板状の金属板からなり、正極外部端子１９ｂ及び負極外部端子１９ｃを挿通可能とする貫通孔が２つ形成されている。バスバー３の一方の貫通孔内に正極外部端子１９ｂを挿通させると共に、他方の貫通孔内に負極外部端子１９ｃを挿通させた状態で、正極外部端子１９ｂの雄ねじにナット５を螺合させて、正極外部端子１９ｂとバスバー３とを締結すると共に、負極外部端子１９ｃの雄ねじにナット５を螺合させて、負極外部端子１９ｃとバスバー３とを締結している。このようにして、組電池１を構成する二次電池１０を電気的に直列に接続している。
【００３１】
冷却板２０は、導電性材料（具体的には、金属）により形成されている。この冷却板２０は、図３〜図５に示すように、波形板状をなしている。この冷却板２０は、列置方向Ｌに隣り合う二次電池１０の間に介在することで、冷却板２０とこれに隣接する二次電池１０との間に、二次電池１０を冷却するための冷媒（冷却風など）が流通する冷媒流通路ＣＡを形成する（図４参照）。
【００３２】
具体的には、捲回電極体１５の捲回軸１３に直交する方向に組電池１を切断した断面（図３及び図４において示す断面）において、冷却板２０の断面が波状（凹凸状）となる向きで、冷却板２０を配置している。これにより、冷却板２０とこれに隣接する二次電池１０との間に、捲回電極体１５の捲回軸１３に沿って延びる（図３及び図４において紙面に直交する方向に延びる）冷媒流通路ＣＡを形成している。このような構成によれば、通常、冷媒（図示なし）により組電池１を構成する各々の二次電池１０を冷却して、二次電池１０の温度上昇を抑制することができる。
【００３３】
なお、組電池１では、冷却板２０と電池ケース１１との間には、電気絶縁性の樹脂フィルムからなる電気絶縁部材３１が配置されている（図４参照）。具体的には、電池ケース１１の外側面１１ｂに、電気絶縁部材３１が接着されている。これにより、通常、電池ケース１１（正極電位）と冷却板２０との間は、電気的に絶縁されている。
【００３４】
ところで、組電池１では、電池ケース１１が正極１６と導通している。すなわち、電池ケース１１が正極電位とされている。さらに、捲回電極体１５の最外周は、電池ケース１１と導通している電極（具体的には、正極１６）とは異なる電極（具体的には、負極１７）の活物質未塗工部（具体的には、負極活物質未塗工部１７ｆ）により構成されている。
【００３５】
このような構成を有する組電池１では、例えば、組電池１に対し二次電池１０の列置方向Ｌに圧縮する大きな外力が加わることで、組電池１（二次電池１０）が列置方向Ｌに圧縮変形すると、電池ケース１１と捲回電極体１５の最外周である負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）とが導通して短絡状態となり得る。このような短絡状態になると、短絡電流が電池ケース１１と負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）との間に流れることになる。
【００３６】
このとき、捲回電極体１５の内部において、セパレータ１８の一部が破れ、正極活物質層１６ｃと負極活物質層１７ｃとが接触して内部短絡する場合がある。しかしながら、前述のように、電池ケース１１と負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）との間で短絡電流が流れていることで、正極活物質層１６ｃと負極活物質層１７ｃとの間に流れる電流は微小となり、活物質が熱分解して異常昇温するのを防止できる。
【００３７】
このような場合としては、例えば、ハイブリッド自動車や電気自動車の駆動用電源として組電池１を当該自動車に搭載している場合において、当該自動車の衝突事故等により、組電池１に対し二次電池１０の列置方向Ｌに圧縮する大きな外力（衝撃力）が加わる場合が挙げられる。このような場合には、極めて多大な短絡電流が電池ケース１１に流れる虞がある。
【００３８】
これに対し、本実施形態の組電池１では、電気絶縁部材３１を介して二次電池１０（電池ケース１１）に隣接する冷却板２０を、導電性材料（金属）により形成している。このため、上述のように、短絡電流が電池ケース１１に流れる場合に、電池ケース１１を通じて冷却板２０にも当該短絡電流を流すことが可能となる。
【００３９】
具体的には、前述のように、組電池１に対し二次電池１０の列置方向Ｌに圧縮する大きな外力（衝撃力）が加わることで、組電池１が列置方向Ｌに圧縮変形するような場合には、冷却板２０または電池ケース１１が変形することによって冷却板２０と電池ケース１１との間に介在する電気絶縁部材３１が破れ、冷却板２０と電池ケース１１とが導通し得る。このように、冷却板２０と電池ケース１１とが導通することで、電池ケース１１を通じて冷却板２０にも短絡電流が流れることなる。
【００４０】
これにより、電池ケース１１に加えて、冷却板２０においても、短絡電流によって生じるジュール熱による発熱を受け持つことになり、短絡電流によって発熱する部材全体の熱容量を大きくすることができる。これにより、二次電池１０（電池ケース１１）において生じるジュール熱の発生量を低減できるので、短絡電流による二次電池１０の上昇温度を低減することができる。しかも、冷却板２０を通じて、短絡電流によって生じるジュール熱を外部に放出することもできる。すなわち、冷却板２０が放熱板としても機能する。
以上のことから、本実施形態の組電池１では、二次電池１０の異常昇温を抑制することができる。
【００４１】
また、外部から組電池１に対し、二次電池１０の列置方向Ｌに金属部材が刺さり、当該金属部材を通じて電池ケース１１と捲回電極体１５の最外周である負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）とが導通して短絡状態となった場合でも、短絡電流が電池ケース１１と負極活物質未塗工部１７ｆ（負極集電体１７ｂ）との間に流れることになる。このような場合としては、例えば、ハイブリッド自動車等の駆動用電源として組電池１を当該自動車に搭載しており、当該自動車の衝突事故等により、当該自動車の金属部材（変形したボデーの一部や車両部品等）が、組電池１に対し列置方向Ｌに突き刺さる場合が挙げられる。
【００４２】
このような場合でも、組電池１では、前述のように、冷却板２０を導電性材料（金属）により形成しているので、電池ケース１１を通じて冷却板２０にも短絡電流を流すことができる。なお、冷却板２０と電池ケース１１との間に電気絶縁部材３１を介在させているが、組電池１に刺さった金属部材を通じて、冷却板２０と電池ケース１１とは導通する。
【００４３】
これにより、電池ケース１１等に加えて、冷却板２０においても、短絡電流によって生じるジュール熱による発熱を受け持つようになり、短絡電流によって発熱する部材全体の熱容量を大きくすることができる。これにより、二次電池１０（電池ケース１１）において生じるジュール熱の発生量を低減できるので、二次電池１０の上昇温度を低減することができる。しかも、冷却板２０を通じて、短絡電流によって生じるジュール熱を外部に放出することもできる。すなわち、冷却板２０が放熱板としても機能する。
以上のことから、本実施形態の組電池１では、二次電池１０の異常昇温を抑制することができる。
【００４４】
ところで、組電池１では、波板形状の冷却板２０の凹凸面２０ｂまたは２０ｃが電池ケース１１の外側面１１ｂと対向する向きで、冷却板２０を二次電池１０の間に介在させて、複数の二次電池１０と冷却板２０とからなる電池列４０に対し、この電池列４０を挟むエンドプレート７と８によって列置方向Ｌに圧縮荷重（拘束荷重）を加えた状態で固定している。
【００４５】
このような構成の組電池１では、波板形状の冷却板２０が、バネとして機能し、列置方向Ｌに圧縮力を受けることで、列置方向Ｌに弾性変形する。このため、複数の組電池１を製造する場合に、例えば、組電池１の間において、二次電池１０など組電池１を構成する部品について、製造誤差（公差）等の影響で列置方向Ｌにかかる寸法が異なっていたとしても、その寸法差を、冷却板２０の弾性変形により吸収し、各々の組電池１の列置方向Ｌの寸法（全長）を統一する（一定にする）ことができる。
【００４６】
また、二次電池１０が、充放電に伴って列置方向Ｌに膨張収縮する場合でも、波板形状の冷却板２０が列置方向Ｌに弾性変形することで、膨張収縮によって生じる二次電池１０における列置方向Ｌの寸法変動を吸収することができる。これにより、組電池１の使用中においても、組電池１の列置方向Ｌにかかる寸法（全長）を一定に保つことができる。
【００４７】
なお、冷却板２０の材質は、アルミニウム、ステンレス鋼（ＳＵＳ）、またはマグネシウムとするのが好ましい。これらの材料で波板形状の冷却板２０を形成することで、冷却板を列置方向Ｌに弾性変形し易くでき、且つ、冷却板の軽量化を図ることができる。
【００４８】
以上において、本発明を実施形態に即して説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で、適宜変更して適用できることはいうまでもない。
【００４９】
例えば、実施形態では、電池ケース１１をアルミニウムにより形成し、この電池ケース１１を、正極１６と電気的に接続して正極電位とした。
しかしながら、電池ケースをステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成し、この電池ケースを、負極１７と電気的に接続して負極電位としても良い。
【００５０】
この場合は、捲回電極体１５の最外周を、正極活物質未塗工部（正極集電体１６ｂ）により構成する。すなわち、捲回電極体１５の最外周面を、正極活物質未塗工部（正極集電体１６ｂ）の表面により構成する。具体的には、正極１６のうち少なくとも捲回電極体１５の最外周に位置する部分については、正極集電体１６ｂに正極活物質層１６ｃを塗工することなく、正極集電体１６ｂのみからなる正極活物質未塗工部とする。これにより、捲回電極体１５の最外周を、電池ケース１１と導通している電極（負極１７）とは異なる電極（正極１６）の活物質未塗工部（正極活物質未塗工部）により構成する。
【００５１】
このようにすることで、例えば、組電池に対し二次電池の列置方向Ｌに圧縮する大きな外力（衝撃力）が加わり、組電池（二次電池）が列置方向Ｌに圧縮変形した場合に、電池ケース（負極電位）と捲回電極体の最外周である正極活物質未塗工部（正極集電体１６ｂ）とを導通させて短絡させることが可能となる。これにより、短絡電流を、電池ケースと正極活物質未塗工部（正極集電体１６ｂ）との間に流すことが可能となり、さらには、電池ケースを通じて、冷却板２０にも流すことが可能となる。これにより、二次電池の異常昇温を抑制することが可能となる。
【００５２】
また、実施形態では、捲回電極体１５の捲回軸１３に直交する方向に組電池１を切断した断面（図３において示す断面）において、冷却板２０の断面が波状（凹凸状）となる向きで、冷却板２０を配置した。これにより、冷却板２０とこれに隣接する二次電池１０との間に、捲回電極体１５の捲回軸１３に沿って延びる（図３及び図４において紙面に直交する方向に延びる）冷媒流通路ＣＡを形成した。
【００５３】
しかしながら、捲回電極体１５の捲回軸１３に沿う方向に組電池１を切断した断面において、冷却板２０の断面が波状（凹凸状）となる向きで、冷却板２０を配置するようにしても良い。すなわち、冷却板２０とこれに隣接する二次電池１０との間に、捲回電極体１５の捲回軸１３に直交する方向に延びる（図３及び図４において上下方向に延びる）冷媒流通路が形成されるように、冷却板２０を配置するようにしても良い。
【符号の説明】
【００５４】
１  組電池
７，８  エンドプレート
９  拘束バンド
１０  二次電池
１１  電池ケース
１３  捲回軸
１５  捲回電極体
１６  正極
１６ｂ  正極集電体
１６ｃ  正極活物質層
１６ｄ  正極活物質塗工部
１７  負極
１７ｂ  負極集電体
１７ｃ  負極活物質層
１７ｄ  負極活物質塗工部
１７ｆ  負極活物質未塗工部
１８  セパレータ
１９ｂ  正極外部端子
１９ｃ  負極外部端子
２０  冷却板
３１  電気絶縁部材
Ｌ  列置方向
Ｘ  短径方向
【図１】
2016152081.tif 000003
【図２】
2016152081.tif 000004
【図３】
2016152081.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016152081.tif 000007