(57)【要約】【課題】高い耐電圧性能を実現するために脚部の重合面に凹凸を設けた場合でも小さな力で容易に正しい凹凸同士を嵌め合わせることのできる電線防護管を提供する。【解決手段】電線防護管１の管本体１１の周方向における両端部に形成された一対の嵌合部１２ａ，１２ｂに、互いに対向する面に互いに嵌り合う形状の複数の凸部１３ａ〜１３ｃ，１５ａ〜１５ｃ及び凹部１４ａ〜１４ｃ，１６ａ〜１６ｃを形成し、複数の凸部１３ａ〜１３ｃ，１５ａ〜１５ｃのうち、管本体１１に最も近接した位置に配置される最内側凸部１３ａは、その他の凸部１３ｂ，１３ｃ，１５ａ〜１５ｃよりも突出方向における長さが短くなるように形成し、複数の凹部１４ａ〜１４ｃ，１６ａ〜１６ｃのうち、最内側凸部１３ａが嵌り合う最内側凹部１６ａは、その他の凹部１４ａ〜１４ｃ，１６ｂ，１６ｃよりも開口側における幅が大きくなるように形成した。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性及び弾発性を有する電気絶縁性材料から成り、架空電線に装着される電線防護管であって、
長尺の筒状に形成され周方向一箇所において軸線方向に沿って分断された管本体と、
前記管本体の周方向における両端部に、それぞれ前記管本体の外周面から外方に向かって突出するように形成された一対の嵌合部と、
を有し、
前記一対の嵌合部は、互いに対向する面に互いに嵌り合う形状の複数の凸部及び凹部が形成され、
前記複数の凸部のうち、前記管本体に最も近接した位置に配置される最内側凸部は、その他の凸部よりも突出方向における長さが短く形成されており、
前記複数の凹部のうち、前記最内側凸部が嵌り合う最内側凹部は、その他の凹部よりも開口側における幅が大きく形成されていることを特徴とする電線防護管。
【請求項２】
前記最内側凹部は、その他の凹部よりも拡開角度が大きいことにより開口側の幅が大きくなっていることを特徴とする請求項１に記載の電線防護管。
【請求項３】
前記複数の凸部は、前記管本体に近接した位置に配置される凸部ほど突出方向における長さが順に短くなるように形成されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電線防護管。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架空電線への接触事故等を防止するために用いられる電線防護管に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、架空電線の近傍において設備改良工事等の作業を行う際には、工具等が電線に接触することによる感電事故等を防止するために、電線に電線防護管を装着することが行われている。
また、架空電線が存在することを知らせて注意を喚起するためや、架空電線が樹木等に接触して損傷することを防止するためにも電線に電線防護管が装着される。
【０００３】
こうした電線防護管は、架空電線に装着可能とするために周面の一部が分断されて開閉可能に構成された筒状の管本体を備えているが、当該分断された部分について電気絶縁性を確保するために周面の分断された部分に重合面を有する脚部が設けられている。
【０００４】
ここで電線防護管を装着する電線が高電圧のものである場合には、この重合面を広くすることで高い電気絶縁性を確保する必要がある。しかし、重合面を広くするために脚部を大きくすると、架空電線に電線防護管を装着した際に脚部が受ける風圧等も大きくなり、電線防護管が架空電線から外れやすくなるとともに、電線防護管が装着される電線への負荷も大きくなってしまう。
このため、例えば、重合面に互いに嵌り合う凹凸を設けてこれを互いに噛み合わせ、重合面を断面蛇行状にすることが行われている（例えば、特許文献１，２参照）。
電線防護管をこのような構成とすることにより、管本体から脚部の端部までの沿面距離を長くすることができ、脚部自体を大きくしなくても、高電圧にも充分に耐えることのできる電気絶縁性を達成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３０１５３６１号公報
【特許文献２】特許第４３０２６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、脚部の重合面に凹凸を設けると、電線防護管を電線に着脱する際に凹凸部分が引っ掛かって電線防護管を円滑に閉じ合わせることができないとの問題がある。
【０００７】
また、特に沿面距離を稼ぐために複数の凹凸を重合面に設けると、本来嵌め合わせるべきものとは異なる凹凸同士を誤って嵌め合わせてしまい、脚部における閉じ合わせがずれてしまう場合がある。この場合、いずれの凹凸とも噛み合っていない部分が生じることにより本来想定されている沿面距離を確保することができず、耐電圧性能（電気絶縁性）が低下するとの問題もある。
【０００８】
さらに、脚部の重合面に凹凸を設けた場合には、電線防護管を電線に着脱する際、凸部が引っ掛からない位置まで大きく電線防護管を拡開しなければならない。このため、電線防護管を電線に着脱する際に大きな力が必要であり、作業者の負担が大きいとともに、装着対象である電線への負荷も大きくなってしまう。
【０００９】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、高い耐電圧性能を実現するために脚部の重合面に凹凸を設けた場合でも小さな力で容易に正しい凹凸同士を嵌め合わせることのできる電線防護管を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記課題を解決するために、本出願の発明である電線防護管は、
可撓性及び弾発性を有する電気絶縁性材料から成り、架空電線に装着される電線防護管であって、
長尺の筒状に形成され周方向一箇所において軸線方向に沿って分断された管本体と、
前記管本体の周方向における両端部に、それぞれ前記管本体の外周面から外方に向かって突出するように形成された一対の嵌合部と、
を有し、
前記一対の嵌合部は、互いに対向する面に互いに嵌り合う形状の複数の凸部及び凹部が形成され、
前記複数の凸部のうち、前記管本体に最も近接した位置に配置される最内側凸部は、その他の凸部よりも突出方向における長さが短く形成されており、
前記複数の凹部のうち、前記最内側凸部が嵌り合う最内側凹部は、その他の凹部よりも開口側における幅が大きく形成されている。
このように構成することで、電線防護管を電線に着脱する際に凸部が凹部に引っ掛からず、電線防護管を円滑に閉じ合わせることができる。
詳細には、最内側凸部を受け入れる最内側凹部の開口側の幅を大きくすることで最内側凸部が正しい凹部に嵌め込まれ、これにより他の凹凸部も掛け違うことなく正しく嵌め合わされる。
また、電線防護管を、電線を着脱することのできる開状態とする際には、管本体に最も近接した位置に配置される最内側凸部がこれを受け入れる最内側凹部に当たらない位置まで脚部を大きく拡開しなければならないが、最内側凸部の長さが短いため、電線防護管を小さく拡開するだけで最内側凸部が最内側凹部に当たらない開状態となる。
【００１１】
また、好ましくは、前記最内側凹部は、その他の凹部よりも拡開角度が大きいことにより開口側の幅が大きくなっている。
このように構成することで、最内側凸部を受け入れる最内側凹部の開口側の幅を大きくすることができる。
【００１２】
また、好ましくは、前記複数の凸部は、前記管本体に近接した位置に配置される凸部ほど突出方向における長さが順に短くなるように形成されている。
このように構成することで、電線防護管を小さく拡開するだけで凸部が凹部に当たらない開状態となる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、電線防護管は脚部を小さく拡開するだけで最内側凸部が最内側凹部に当たらない開状態となる。
このため、小さな力で円滑に電線への電線防護管の着脱を行うことができるとともに、電線防護管の装着時における電線への負荷も軽減することができる。
また、最内側凸部を、対応する最内側凹部に容易に嵌め込むことができ、正しく位置決めすることができる。このため、その他の凹部及び凸部も掛け違うことなく正しく嵌め合わせることができ、十分な沿面距離を確保して、高い耐電圧性能を実現することができるとの効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る電線防護管の外観を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の電線防護管が閉じている状態における断面図である。
【図３】本実施形態の電線防護管が開いている状態における断面図である。
【図４】従来の電線防護管が閉じている状態における断面図である。
【図５】従来の電線防護管が開いている状態における断面図である。
【図６】従来の電線防護管を閉じる際に掛け違いが生じた場合の一例を示す断面図である。
【図７】本実施形態の電線防護管の一変形例を示す断面図である。
【図８】本実施形態の電線防護管の一変形例を示す断面図である。
【図９】本実施形態の電線防護管の一変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１から図６を参照しつつ、本発明に係る電線防護管の一実施形態について説明する。なお、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る電線防護管の外観を示す斜視図である。なお、図１において、電線防護管を装着する対象物である架空電線を二点鎖線で示している。
図１に示すように、電線防護管１は、長尺の筒状に形成された管本体１１と、この管本体１１の軸方向に沿って延在し、管本体１１の外周面から外方に向かって突出する開閉脚部１２とを有している。
【００１７】
電線防護管１は、可撓性及び弾発性を有する電気絶縁性材料（例えばポリエチレン等）から成り、この電気絶縁性材料を押出成形することにより形成される。なお、作業中に工具が接触したりすることで火花が発生するおそれもあることから、電線防護管１を形成する電気絶縁性材料は、難燃性のものが好ましい。
なお、電線防護管１を形成する材料及び形成手法はここに例示したものに限定されない。また、電線防護管１は、１層で構成されていてもよいし、２層等の複数層で構成されていてもよい。
【００１８】
本実施形態の電線防護管１は、架空電線２への工具等の接触を防いで、感電事故や短絡事故を防止したり、架空電線２の存在を周囲に知らしめて注意喚起したりするために架空電線２に装着されるものである。電線防護管１が装着される架空電線２は、例えば新幹線の走行等のために用いられる高電圧の電線が想定される。なお、電線防護管１を装着する対象は上記例に限定されない。
設備工事等の際に架空電線２への工具等の接触を防ぐ目的や周囲への注意喚起の目的で架空電線２に装着される電線防護管１は、目立ちやすいように、例えば外側が黄色等に着色されていることが好ましい。なお、電線防護管１を複数層で形成する場合には、最外側の層を黄色とし、内側の層を黒色とする等、各層で異なる色の材料を用いてもよい。このように各層で色を変えた場合には、電線防護管１の外側の層が摩耗すると内側の層の色（例えば黒色）が表面に現れるため、電線防護管１の磨耗具合を目視にて容易に確認することができる。
なお、図１には、架空電線２の一部及びこれに装着される電線防護管１を１つ記載しているが、架空電線２には、複数の電線防護管１が並べて装着される。なお、複数の電線防護管１は、架空電線２の軸線方向において隣接する電線防護管１同士が互いに連結されて配置されてもよい。
【００１９】
図２は、本実施形態の電線防護管が閉じている閉状態における断面図であり、図３は、本実施形態の電線防護管が開いている開状態における断面図である。
管本体１１は、電線防護管１が架空電線２に装着された際に内部に架空電線２が装通される部分である。
図１から図３に示すように、管本体１１は、周方向一箇所において軸線方向に沿って分断されており、この分断箇所から架空電線２を管本体１１内部に通すことができるようになっている。
この管本体１１の周方向における両端部（すなわち管本体１１の分断箇所）には、それぞれ管本体１１の外周面から外方に突出するように一対の嵌合部１２ａ，１２ｂが形成されている。嵌合部１２ａ，１２ｂは、互いに嵌め合わせることで開閉脚部１２を構成する。
【００２０】
図２及び図３を参照しつつ、本実施形態における嵌合部１２ａ，１２ｂの構成について詳細に説明する。
嵌合部１２ａ，１２ｂにおける互いに対向する面には互いに嵌り合う形状の複数の凸部及び凹部が形成されている。
すなわち、本実施形態では、嵌合部１２ａには、管本体１１に近い側から順にリブ状の凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃが電線防護管１の延在方向（管本体１１の軸線方向）に沿ってほぼ平行に形成されている。また、凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃの間の谷となった部分がそれぞれ凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃとなっている。
同様に、嵌合部１２ｂには、嵌合部１２ａの凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃに対応する位置にそれぞれ、管本体１１に近い側から順にリブ状の凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが電線防護管１の延在方向（管本体１１の軸線方向）に沿ってほぼ平行に形成されている。また、凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃの間の谷となった部分がそれぞれ凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃとなっている。
なお、嵌合部１２ａ及び嵌合部１２ｂに形成される凸部及び凹部は、互いに嵌り合うように対応して設けられていればよく、凸部及び凹部が設けられる数や配置、形状等は図示例に限定されない。
【００２１】
嵌合部１２ａに形成された凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ及び嵌合部１２ｂに形成された凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃは、図２及び図３に示すように、凸部の基端側から先端側に行くにしたがって徐々に厚みが薄くなり、断面形状がほぼ山型となっている。
また、嵌合部１２ａに形成された凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃ及び嵌合部１２ｂに形成された凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃは、対応する凸部の形状に合わせて、凸部の挿入方向の奥側から手前側（すなわち、凸部を受け入れる開口側）に向かって徐々に拡開するように傾斜が設けられており、凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ及び凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃを円滑に受け入れることができる形状となっている。
嵌合部１２ａに形成された凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ及び嵌合部１２ｂに形成された凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃがそれぞれ対応する凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ及び凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃに嵌め合された状態において、電線防護管１は、管本体１１内に装通された架空電線２が管本体１１の分割箇所から抜け落ちることのない閉状態（図２に示す状態）となる。また、凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ及び凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃが凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ及び凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃから外れた状態において、電線防護管１は、架空電線２の着脱が可能な開状態（図３に示す状態）となる。
【００２２】
本実施形態において、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａは、他の凸部１３ｂ，１３ｃ等よりも突出方向における長さが短く形成されている。
凸部１３ａの突出方向における長さを、他の凸部１３ｂ，１３ｃ等よりもどの程度短くするかは、電線防護管１の大きさや電線防護管１を形成する材料等に依存する電線防護管１のの開閉方向における撓り易さ（すなわち、電線防護管１の開閉の際に必要な力の大きさ）等により適宜設定される。
また、この凸部１３ａを受け入れる最内側凹部である凹部１６ａは、他の凹部１６ｂ，１６ｃ等よりも開口側の幅が大きく形成されている。
凹部１６ａの開口側の幅を、他の凹部１６ｂ，１６ｃ等よりもどの程度大きくするかは、凸部１３ａの大きさや形状等に応じて適宜設定される。
【００２３】
次に、本実施形態における電線防護管１の作用について説明する。
本実施形態において電線防護管１は、ポリエチレン等の可撓性及び弾発性を有する電気絶縁性材料を押出成形することにより、開いている状態の形状のものを形成し、その後閉じている状態に加工する。
本実施形態の電線防護管１を架空電線２に装着する際には、開閉脚部１２を拡開して凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃ及び凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃから凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃ及び凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃを外し、嵌合部１２ａ，１２ｂの嵌合状態を解除する。そして、電線防護管１が、管本体１１の分断箇所から架空電線２を通すことができる開状態となったら、架空電線２を分断箇所から管本体１１内に装通させ、その後、嵌合部１２ａ，１２ｂの凸部１３ａ〜１３ｃ及び凸部１５ａ〜１５ｃと凹部１６ａ〜１６ｃ及び凹部１４ａ〜１４ｃとを再度嵌め合わせて開閉脚部１２を閉じる。
このとき、嵌合部１２ａの凸部１３ａ，１３ｂ，１３ｃがそれぞれ嵌合部１２ｂの凹部１６ａ，１６ｂ，１６ｃと嵌り合い、嵌合部１２ｂの凸部１５ａ，１５ｂ，１５ｃががそれぞれ嵌合部１２ａの凹部１４ａ，１４ｂ，１４ｃと嵌り合うように位置を合わせて嵌合する。
【００２４】
図４は、嵌合部３２ａの全ての凸部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ及び嵌合部３２ｂの全ての凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃが同じ形状・大きさであり、嵌合部３２ａの全ての凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ及び嵌合部３２ｂの全ての凹部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが同じ形状・大きさである電線防護管３が閉じている状態の断面図であり、図５は、図４に示す電線防護管３が開いている状態の断面図である。
図５に示すように、全ての凸部及び凹部の形状・大きさが同じである場合、架空電線２を管本体１１に受け入れることができる状態とするためには、管本体１１の最も近くに配置される嵌合部３２ａの凸部３３ａ（最内側凸部）が完全に嵌合部３２ｂの凹部３６ａ（最内側凹部）から外れる位置まで開閉脚部３２を大きく拡開する必要がある。
これに対して、図３に示すように、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａの突出方向における長さを他の凸部１３ｂ，１３ｃ等よりも短くした場合には、凸部１３ａがこれに対応する最内側凹部である凹部１６ａから外れる位置まで開閉脚部１２を拡開すればよく、図５に示す全ての凸部及び凹部の形状・大きさが同じである場合と比較して、開閉脚部１２を拡開する角度が小さくて済む。このため、架空電線２への電線防護管１の装着作業を小さな力で楽に行うことができる。
【００２５】
また、本実施形態では、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａを受け入れる最内側凹部である凹部１６ａの開口側の幅が大きくなっている。このため、嵌合部３２ｂの全ての凹部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが同じ形状・大きさである場合（図４及び図５参照）と比較して凸部１３ａを凹部１６ａに嵌め込みやすくなっている。
嵌合部１２ａ，１２ｂを嵌め合わせて開閉脚部１２を閉じる際には、一番初めに嵌合される部分である凸部（すなわち、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａ）が、正しい嵌合位置である凹部１６ａ内に嵌め込まれれば、正しく位置決めされ、その他の凸部１３ｂ，１３ｃも正しい凹部１６ｂ，１６ｃに嵌め込まれる。
この点、嵌合部３２ａの全ての凸部３３ａ，３３ｂ，３３ｃ及び凹部３４ａ，３４ｂ，３４ｃ、嵌合部３２ｂの全ての凸部３５ａ，３５ｂ，３５ｃ及び凹部３６ａ，３６ｂ，３６ｃが同じ形状・大きさである電線防護管３の場合には、図６に示すように、一番初めに嵌合される部分である凸部３３ａを掛け違えて、異なる凹部（図６では凹部３６ｂ）に嵌め合わせてしまうおそれがある。この場合には、他の凸部３３ｂ，３３ｃについても順次嵌め合わせる位置がずれてしまい、その分、絶縁の沿面距離も短くなってしまう。
これに対して、本実施形態のように一番初めに嵌合される凸部１３ａを受け入れる凹部１６ａの開口側の幅を大きくすれば、凸部１３ａを容易に正しい凹部１６ａに嵌め込むことができ、図２に示すように、開閉脚部１２を掛け違えのない正しい状態で閉じることができる。これにより、充分な沿面距離を確保して高い耐電圧性能を得ることができる。
【００２６】
なお、電線防護管１を架空電線２から取り外す際には、電線防護管１を装着する際と同様に、開閉脚部１２を拡開して、互いに嵌り合っている嵌合部１２ａ，１２ｂの凸部及び凹部を外す。そして、電線防護管１が、管本体１１の分断箇所から架空電線２を通すことができる開状態となったら、架空電線２を管本体１１内から取り外し、その後、嵌合部１２ａ，１２ｂの凸部及び凹部を再度嵌め合わせて開閉脚部１２を閉じる。
【００２７】
以上のように、本実施形態によれば、開閉脚部１２を構成する嵌合部１２ａ，１２ｂにに複数の凸部及び凹部を設けている。このため、沿面距離を長く確保することができ、高電圧の架空電線２にも対応可能な高い耐電圧性能を実現することができる。
【００２８】
また、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａの突出方向における長さを他の凸部１３ｂ，１３ｃよりも短くしているため、凸部１３ａが凹部１６ａから外れる位置まで開閉脚部１２を拡開すればよく、図５に示す全ての凸部及び凹部の形状・大きさが同じである場合と比較して、開閉脚部１２を拡開する角度が小さくて済む。このため、架空電線２への電線防護管１の着脱作業を楽に行うことができる。また、開閉脚部１２を拡開する角度が大きくなると、拡げた際の反動等により、架空電線２の表面を損傷する等のおそれがある。この点、本実施形態のように、開閉脚部１２を拡開する角度を小さくすることができれば、電線防護管１を架空電線２に着脱する際に、架空電線２が損傷する等のおそれを回避することができる。
【００２９】
また、本実施形態では、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａを受け入れる最内側凹部である凹部１６ａの開口側の幅が大きくなっている。
このため、凸部１３ａを凹部１６ａに対して容易に嵌め込むことができる。
【００３０】
また、嵌合部１２ａ，１２ｂを嵌め合わせて開閉脚部１２を閉じる際には、一番初めに嵌合される部分である凸部（すなわち、管本体１１の最も近くに配置される最内側凸部である凸部１３ａ）が正しい嵌合位置である凹部１６ａ内に嵌め込まれれば、その他の凸部３３ｂ，３３ｃ等についても正しく位置決めされ、対応する凹部１６ｂ，１６ｃ等に適切に嵌め込まれる。
この点、本実施形態では、開閉脚部１２を閉じる際に一番初めに嵌合される凸部１３ａを受け入れる凹部１６ａの開口側の幅を大きくして、凸部１３ａを嵌め込み易くしている。このため、凸部１３ａを誤って異なる凹部に嵌め込んでしまうことがなく、凸部と凹部の掛け違いを防止することができる。
凸部及び凹部の掛け違いが生ずるとその分沿面距離が短くなってしまうため耐電圧性能が低下するが、本実施形態では、掛け違いを防止することができるため、充分な沿面距離を確保することができ、高電圧の架空電線にも対応可能な高い耐電圧性能を期待することができる。
【００３１】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００３２】
例えば、本実施形態では、嵌合部１２ｂの凹部１６ａの開口側の幅を大きくするために凹部１６ａ全体の幅を大きくしている場合を例示したが、凹部１６ａの開口側の幅を大きくする手法はこれに限定されない。
例えば、図７に示すように、開閉脚部４２の嵌合部４２ａに設けられた凸部４３ａを受け入れる嵌合部４２ｂの凹部４６ａについて管本体１１に近接する側の拡開角度を他の凹部４６ｂ，４６ｃよりも大きくしてもよい。
この場合にも凹部４６ａの開口側の幅が大きくなり、凸部４３ａが嵌め込みやすくなる。このため、嵌合部４２ａの全ての凸部４３ａ，４３ｂ，４３ｃ及び凹部４４ａ，４４ｂ，４４ｃ、嵌合部４２ｂの全ての凸部４５ａ，４５ｂ，４５ｃ及び凹部４６ａ，４６ｂ，４６ｃを容易にそれぞれ正しい位置に嵌め込むこことができる。
また、この構成では、凹部４６ａと他の凹部４６ｂ，４６ｃとの間に十分な距離がないような場合でも、凹部４６ａの開口側の幅を大きくすることができる。
【００３３】
また、図８に示すように、開閉脚部５２の嵌合部５２ａに設けられた凸部５３ａを受け入れる嵌合部５２ｂの凹部５６ａについて上下双方の拡開角度を他の凹部５６ｂ，５６ｃよりも大きくしてもよい。
この場合にも凹部５６ａの開口側の幅が大きくなり、凸部５３ａが嵌め込みやすくなる。
このため、嵌合部５２ａの全ての凸部５３ａ，５３ｂ，５３ｃ及び凹部５４ａ，５４ｂ，５４ｃ、嵌合部５２ｂの全ての凸部５５ａ，５５ｂ，５５ｃ及び凹部５６ａ，５６ｂ，５６ｃを容易にそれぞれ正しい位置に嵌め込むこことができる。
【００３４】
また、本実施形態では、管本体１１に最も近接する凸部１３ａのみ突出方向における長さを短くする例を示したが、例えば、図９に示すように、開閉脚部６２の嵌合部６２ａに設けられた凸部６３ａ，凸部６３ｂ，凸部６３ｃを、管本体１１から最も遠い（すなわち、開閉脚部６２の最も外側に位置する）凸部（図９において凸部６３ｃ）から管本体１１に最も近接する凸部（すなわち、開閉脚部６２の最も内側に位置する）凸部（図９において凸部６３ａ）の順に、徐々に突出方向における長さが短くなるようにしてもよい。
このように構成した場合には、全ての凸部６３ａ，凸部６３ｂ，凸部６３ｃについて、よりスムーズに正しい凹部６６ａ，６６ｂ，６６ｃに嵌め込むことができる。
【符号の説明】
【００３５】
１        電線防護管
２        架空電線
１１      管本体
１２      開閉脚部
１２ａ，１２ｂ    嵌合部
１３ａ，１３ｂ，１３ｃ  凸部
１４ａ，１４ｂ，１４ｃ  凹部
１５ａ，１５ｂ，１５ｃ  凸部
１６ａ，１６ｂ，１６ｃ  凹部
【図１】
2016152635.tif 000003
【図２】
2016152635.tif 000004
【図３】
2016152635.tif 000005
【図４】
2016152635.tif 000006
【図５】
2016152635.tif 000007
【図６】
2016152635.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
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