(57)【要約】      （修正有）【課題】ホームでの端末装置の表示または操作を効果的に制限できる制御プログラム、制御方法および端末装置を提供する。【解決手段】制御プログラムは、コンピュータに、前記コンピュータが備える受信手段１１を用いて受信する、列車のホームに沿って複数設置された発信機５から送信される電波の、発信元の発信機５が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記コンピュータが備える表示手段１２の表示または前記コンピュータに対する操作についての制限を行なうことを実行させる。【選択図】図２
2016042244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
前記コンピュータが備える受信手段を用いて受信する、列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波の、発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記コンピュータが備える表示手段の表示または前記コンピュータに対する操作についての制限を行なう、
ことを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【請求項２】
前記制限を行なう処理は、前記表示手段に警告を表示することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項３】
前記制限を行なう処理は、前記表示手段の表示を消灯することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする請求項１に記載の制御プログラム。
【請求項４】
前記制限を行なう処理は、前記表示手段に設けられたタッチパネルに対する入力を制限することで、前記操作についての制限を行なうことを特徴する請求項１〜３のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【請求項５】
前記制限を行なう処理は、前記発信機から送信される電波の電波強度を比較して、前記切り替わったことを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【請求項６】
前記制限を行なう処理は、前記発信機から送信される電波を所定周期で検出し、所定回数以上連続して検出した電波の発信元の発信機について、前記切り替わったことを検知することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【請求項７】
コンピュータが、
前記コンピュータが備える受信手段を用いて受信する、列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波の、発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記コンピュータが備える表示手段の表示または前記コンピュータに対する操作についての制限を行なう、
ことを実行することを特徴とする制御方法。
【請求項８】
表示手段と、
操作入力手段と、
列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信する電波の発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記表示手段の表示または前記操作入力手段による操作についての制限を行なう制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御プログラム、制御方法および端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートフォン等の携帯型の端末装置のユーザが、駅のホーム等でスマートフォン等の画面を歩きながら注視し、誤って線路に転落する事故が発生している。この様な事故を受けて、駅では構内放送等を用いて歩きながらのスマートフォン等の使用について自粛を呼びかけているが、限定的な効果に留まっている。また、駅のホームには、転落防止柵が設置されている場所もあるが、費用的な面と、ドアの位置が異なる列車が運行される等の運用面とから、転落防止柵の設置は進んでいない。また、駅のホームの中央線上にアンテナ機器を並べて設置し、無線携帯端末で受信するアンテナ機器からの電波強度が弱くなると、アンテナ機器から注意喚起情報を送信して利用者に注意を喚起することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、駅のホームの中央線上に設置されたアンテナ機器からの電波強度の強弱では、ユーザがスマートフォン等を立ち止まって操作しているのか、歩きながら操作しているのかを判別することは困難である。ユーザは、電車が駅に到着するまで、立ち止まってスマートフォン等を操作して待つことがあり、この様な危険度の低い場合にまで、スマートフォンの操作を制限されると、煩わしさを感じてしまうことがある。
【０００５】
一つの側面では、本発明は、ホームでの端末装置の表示または操作を効果的に制限できる制御プログラム、制御方法および端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、制御プログラムは、コンピュータに、前記コンピュータが備える受信手段を用いて受信する、列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波の、発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記コンピュータが備える表示手段の表示または前記コンピュータに対する操作についての制限を行なうことを実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
ホームでの端末装置の表示または操作を効果的に制限できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の制御システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、実施例の制御システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、電波情報記憶部の一例を示す図である。
【図４】図４は、電波強度の変化の一例を示す図である。
【図５】図５は、表示画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、画面の表示を消灯した状態の一例を示す図である。
【図７】図７は、警告を表示する表示画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、制限処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する制御プログラム、制御方法および端末装置の実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の制御システムの一例を示す説明図である。図１に示す制御システム１は、例えば、電車のホーム２上にいる端末装置１０のユーザが、端末装置１０の画面を歩きながら注視して、誤って線路３に転落することを抑制する。図１に示す制御システム１は、複数の発信機５ａ〜５ｄと、端末装置１０とを有する。なお、以下の説明では、発信機５ａ〜５ｄを区別しない場合には、発信機５という。また、図１では、発信機５は４つ、端末装置１０は１つとしたが、発信機５および端末装置１０の数は限定されず、制御システム１は、任意の数の発信機５および端末装置１０を有してもよい。
【００１１】
制御システム１は、例えば、電車のホーム２の線路３側の端に沿って複数の発信機５ａ〜５ｄを設置して、ホーム２側に向けて電波６ａ〜６ｄを送信する。なお、図１中の電波６ａ〜６ｄは、電波の受信可能範囲を表す。制御システム１は、端末装置１０を所持するユーザが、画面を表示させたまま、または、操作をしながら歩行しており、電波６ａ〜６ｄの範囲に入ると、端末装置１０の表示または操作を制限する。制御システム１は、例えば、端末装置１０を所持するユーザが、電波６ａの範囲から電波６ｄの範囲に向けて移動すると（ステップＳ１）、端末装置１０で受信する電波が電波６ａ、６ｂ、６ｃ、６ｄと、順番に切り替わっていく。端末装置１０は、例えば、受信する電波が所定時間内に切り替わったことを検知すると、端末装置１０の表示または操作を制限する。また、制御システム１は、例えば、端末装置１０を所持するユーザが、電波６ｄの範囲からどの電波も届かないホーム２の壁側に移動すると（ステップＳ２）、端末装置１０は、端末装置１０の表示または操作の制限を解除する。これにより、制御システム１は、端末装置１０のユーザがホーム２上の線路３に近い危険なエリアに近づいた場合に、端末装置１０の表示または操作を効果的に制限できる。
【００１２】
図２は、実施例の制御システムの構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、制御システム１は、複数の発信機５と、端末装置１０とを有する。発信機５は、例えば、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）の電波を送信する。発信機５は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等の規格に基づく無線ＬＡＮの無線通信モジュールと、アンテナとを有する。発信機５は、自らのＳＳＩＤ（Service  Set  Identifier）をビーコンとして送信する。ＳＳＩＤには、例えば、本制御システム１の発信機５であることを示す文字と、複数の各発信機５を識別する文字を含める。
【００１３】
また、発信機５のアンテナは、図１の電波６ａ〜６ｄの範囲に示すように、ホーム側に指向性を持つように配置される。発信機５は、例えば、電波の受信可能範囲をホーム２の線路３側の端から２〜３ｍとなるように、高周波出力を調整する。例えば、電波の受信可能範囲をホーム２の線路３側の端から２〜３ｍとした場合には、発信機５の設置間隔は１ｍ間隔とすることができる。なお、発信機５は、他の近距離無線通信規格に準拠したものを用いてもよく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に基づく無線通信モジュールを用いてもよい。発信機５は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを用いる場合には、例えば、ＭＡＣ（Media  Access  Control）アドレスをビーコンとして送信する。
【００１４】
次に、端末装置１０の構成について説明する。図２に示すように、端末装置１０は、通信部１１と、表示操作部１２と、加速度センサ１３と、記憶部１４と、制御部１６とを有する。なお、端末装置１０は、図２に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。端末装置１０の一例としては、スマートフォンを採用できる。端末装置１０には、上記のスマートフォンのみならず、例えば、タブレット端末、携帯電話機やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの移動体通信端末、ＰＤＡ（Personal  Digital  Assistants）などのスレート端末などを採用することもできる。
【００１５】
通信部１１は、例えば、無線ＬＡＮ等に対応する無線通信モジュールによって実現される。通信部１１は、発信機５から送信される電波を受信する。すなわち、通信部１１は、受信手段である。通信部１１は、受信した電波の電波強度を、例えば、１００ｍｓごとに計測し、ＳＳＩＤ等の電波の識別情報、および、検出時刻とともに、制御部１６に出力する。なお、通信部１１は、電波強度を任意の計測間隔で計測してもよく、例えば、１０ｍｓごとに計測してもよい。また、通信部１１は、端末装置１０が省電力モードに設定された場合であっても、発信機５から送信される電波を受信するようにしてもよい。
【００１６】
また、通信部１１は、例えば、携帯電話回線に対応する無線通信モジュールによって実現されてもよい。さらに、通信部１１は、他の無線通信規格に対応する無線通信モジュールを含んでもよく、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを用いてもよい。通信部１１は、これら複数の通信規格、例えば、携帯電話回線と、無線ＬＡＮとを同時に使用してもよく、例えば、携帯電話回線を用いて、図示しないインターネットに接続しつつ、発信機５から送信された無線ＬＡＮのビーコンを受信できる。この場合には、通信部１１は、図示しないインターネット上のサーバ等と無線で接続され、当該サーバとの間で情報の通信を司る通信インタフェースである。
【００１７】
表示操作部１２は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部１２は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部１２は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部１２は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化される。すなわち、表示操作部１２は、表示手段および操作入力手段である。表示操作部１２は、ユーザによって入力された操作を操作情報として制御部１６に出力する。なお、表示操作部１２は、表示デバイスと入力デバイスとを個別に設けてもよい。
【００１８】
加速度センサ１３は、例えば、ｘ、ｙ、ｚ軸の各軸方向の加速度を検出する３軸加速度センサであり、各軸の加速度を検出することで、端末装置１０にかかる加速度を検出する。加速度センサ１３は、例えば、静電容量型、ピエゾ抵抗型またはガス温度分布型等のＭＥＭＳ（Micro  Electro  Mechanical  Systems）を用いた加速度センサを用いることができる。加速度センサ１３は、検出した各軸の加速度を加速度情報として制御部１６に出力する。なお、加速度センサ１３は、制御部１６から加速度の検出の開始を指示されると、加速度の検出を開始し、制御部１６から加速度の検出の停止が指示されるまで、加速度情報の出力を続ける。
【００１９】
記憶部１４は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１４は、電波情報記憶部１５を有する。また、記憶部１４は、制御部１６での処理に用いる情報を記憶する。
【００２０】
電波情報記憶部１５は、各発信機５が送信する識別情報であるＳＳＩＤと、各発信機５から送信された電波の電波強度と、当該電波の検出時刻とを対応付けて記憶する。図３は、電波情報記憶部の一例を示す図である。図３に示すように、電波情報記憶部１５は、「ＳＳＩＤ」、「電波強度」、「検出時刻」といった項目を有する。なお、電波情報記憶部１５は、発信機５ごとに１つのレコードとして記憶する。
【００２１】
「ＳＳＩＤ」は、発信機５を識別する。「電波強度」は、対応する発信機５から送信された電波の電波強度を示し、単位は、例えば「ｄＢｍ」で表わされる。「検出時刻」は、対応する発信機５から送信された電波を通信部１１が受信して検出した時刻を示す。また、「検出時刻」は、例えば、発信機５からの電波が検出できなくなると、電波を検出できた最後の時刻を保持する。なお、「検出時刻」は、当該発信機５からの電波を再び検出すると、新たな検出時刻で更新される。また、通信部１１にＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）モジュールを用いる場合には、「ＳＳＩＤ」に代えてＭＡＣアドレスを用いて発信機５を識別する。この場合には、予め制御システム１に用いる発信機５のＭＡＣアドレスの一覧を記憶しておき、一覧と比較して合致するＭＡＣアドレスのみ記憶するようにしてもよい。
【００２２】
図２の説明に戻って、制御部１６は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１６は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１６は、検出部１７と、検知部１８と、判定部１９と、制限部２０とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１６の内部構成は、図２に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。
【００２３】
検出部１７は、通信部１１から識別情報、電波強度および検出時刻が入力されると、発信機５の識別情報ごとに電波情報記憶部１５に記憶する。検出部１７は、例えば、１００ｍｓごとに、電波情報記憶部１５の識別情報、電波強度および検出時刻を更新する。検出部１７は、新たな識別情報、ならびに、当該識別情報に対応する電波強度および検出時刻が入力されると、新たな発信機５として電波情報記憶部１５の新たなレコードに記憶する。
【００２４】
検知部１８は、電波情報記憶部１５を参照して、発信機５間の電波の検出時刻の差が所定時間以内である場合に、発信機５の切り替わりを検知する。ここで、例えば、発信機５ａのＳＳＩＤを「DANGER_AREA_A」、発信機５ｂのＳＳＩＤを「DANGER_AREA_B」、発信機５ｃのＳＳＩＤを「DANGER_AREA_C」、発信機５ｄのＳＳＩＤを「DANGER_AREA_D」として図１および図３を参照して検知の一例を説明する。検知部１８は、例えば、図３に示すＳＳＩＤ「DANGER_AREA_A」と「DANGER_AREA_B」との検出時刻の差を算出すると１．４秒となる。また、検出部１８は、例えば、図３に示すＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」と「DANGER_AREA_C」との検出時刻の差を算出すると１．４秒となる。すなわち、端末装置１０を所持するユーザは、同じ速度で発信機５ａの電波６ａの範囲から、発信機５ｃの電波６ｃの範囲へと移動している。なお、図３の例では、端末装置１０のユーザは、丁度、電波６ｃの範囲から発信機５ｄの電波６ｄの範囲へと移動中である。
【００２５】
検知部１８は、発信機５の切り替わりを検知する所定時間と、「DANGER_AREA_A」と「DANGER_AREA_B」との検出時刻の差である１．４秒とを比較する。検知部１８は、所定時間を例えば２秒とすると、１．４秒は２秒以内であるので、電波の発信元が発信機５ａから発信機５ｂに切り替わったことを検知する。なお、所定時間は、任意の時間でもよく、また、端末装置１０のユーザによって設定可能としてもよい。
【００２６】
検知部１８は、発信機５が切り替わったことを検知すると、当該検知を示す検知情報を判定部１９に出力する。さらに端末装置１０のユーザが移動すると、検知部１８は、同様に、「DANGER_AREA_B」と「DANGER_AREA_C」との検出時刻の差である１．４秒と、所定時間である２秒とを比較して、電波の発信元が発信機５ｂから発信機５ｃに切り替わったことを検知する。検知部１８は、発信機５が切り替わったことを検知すると、当該検知を示す検知情報を判定部１９に出力する。検知部１８は、この様に、電波の発信元の発信機５の切り替わりを検知するたびに、検知情報を判定部１９に出力する。
【００２７】
ここで、図４を用いて、端末装置１０のユーザが移動中の検出時刻と電波強度の変化との関係に基づく切り替わりの検知の一例について詳細を説明する。図４は、電波強度の変化の一例を示す図である。なお、図４中、各発信機５は、ＳＳＩＤで示す。図４に示すように、例えば、端末装置１０のユーザが、発信機５ａの電波６ａの範囲から発信機５ｄの電波６ｄの方向に向かって移動すると、端末装置１０が各発信機５から受信する電波の電波強度が変化する。例えば、端末装置１０は、検出時刻「18:31:17.2」では、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_A」の電波のみ受信している。端末装置１０は、端末装置１０のユーザが移動することにより、検出時刻「18:31:17.4」からＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」の電波を受信する。このとき、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_A」の電波強度は−８１ｄＢｍ、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」の電波強度は−１０７ｄＢｍである。検知部１８は、それぞれの電波強度である−８１ｄＢｍと−１０７ｄＢｍとを比較して、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_A」、すなわち発信機５ａの電波６ａの範囲内に端末装置１０のユーザがいると決定する。
【００２８】
検知部１８は、例えば、１００ｍｓごとに同様に電波強度を比較する。電波強度は、さらに端末装置１０のユーザが移動することにより、検出時刻「18:31:17.9」では、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_A」の電波強度は−９３ｄＢｍ、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」の電波強度は−９１ｄＢｍとなる。検知部１８は、それぞれの電波強度である−９３ｄＢｍと、−９１ｄＢｍとを比較して、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」、すなわち発信機５ｂの電波６ｂの範囲内に端末装置１０のユーザがいると決定する。言い換えると、検知部１８は、例えば、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」の電波強度が、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_B」の電波の受信を開始してから所定時間以内に、ＳＳＩＤ「DANGER_AREA_A」の電波強度よりも強くなると、発信機５が切り替わったことを検知する。
【００２９】
なお、上述の説明では、２つの発信機５の電波強度を比較して、電波強度が入れ替わったタイミングを、発信機５が切り替わったタイミングとしたが、他のタイミングとしてもよい。検知部１８は、例えば、受信不可状態から受信可能状態になった発信機５の電波の受信を開始してから、所定回数以上、例えば、７回以上連続して検出部１７が検出すると、発信機５が切り替わったと検知するようにしてもよい。なお、所定回数は、任意の回数とすることができる。これにより、検知部１８は、設置環境に応じて適切な発信機５の切り替えの検知を行なうことができる。
【００３０】
また、検知部１８は、例えば、所定回数以上、例えば、５回以上連続して検出部１７が検出した発信機５について、電波強度の比較を行なうようにしてもよい。なお、所定回数は、任意の回数とすることができる。これにより、検知部１８は、電波の受信可能範囲の境界付近において、一時的に受信する発信機５の電波を除外することができるので、誤って発信機５の切り替わりを検知することを抑制できる。
【００３１】
図２の説明に戻って、判定部１９は、検知部１８から検知情報が入力されると、加速度センサ１３から入力される加速度情報を取得する。判定部１９は、入力された加速度情報が所定の一定周期である場合には、歩行中であると判定する。判定部１９は、入力された加速度情報が所定の一定周期でない場合には、歩行中でないと判定する。判定部１９は、判定結果を制限部２０に出力する。なお、判定部１９は、歩行中であると判定する所定の一定周期として、各軸の加速度情報に基づいてユーザの歩行パターンの周期を用いることができる。なお、所定の一定周期の検出は、例えば、既存の携帯電話端末等に搭載されている歩数計等に用いられている検出方法を適用することができる。
【００３２】
制限部２０は、表示操作部１２に表示させる表示画面を生成する。図５は、表示画面の一例を示す図である。図５に示すように、制限部２０は、例えば、電波状況、操作用のアイコンの他に、Ｗｅｂブラウザを表示させた表示画面３１を生成し、端末装置１０の表示操作部１２に表示させる。
【００３３】
また、制限部２０は、例えば、表示画面３１を表示操作部１２に表示させているときに、判定部１９から歩行中である旨の判定結果が入力されると、表示操作部１２の表示または操作を制限する。すなわち、制限部２０は、制御手段である。なお、制御手段には、検出部１７および検知部１８を含めてもよい。図６は、画面の表示を消灯した状態の一例を示す図である。図６に示すように、制限部２０は、例えば、表示操作部１２の表示を消灯して消灯状態３２とすることで、表示操作部１２の表示を制限する。
【００３４】
また、制限部２０は、例えば、表示操作部１２に警告を表示させてもよい。図７は、警告を表示する表示画面の一例を示す図である。図７に示すように、制限部２０は、例えば、表示操作部１２に表示された表示画面３１に、警告３３を重畳表示させて、表示操作部１２の表示を制限する。
【００３５】
また、制限部２０は、例えば、表示操作部１２のタッチパネルに対する入力を制限することで、つまり、表示操作部１２から入力される操作情報を制限することで、端末装置１０に対する操作について制限を行なうようにしてもよい。このとき、制限部２０は、例えば、ボリュームのスイッチ等のユーザが画面を見なくても操作可能な操作については、制限を行わない様にすることができる。なお、制限部２０は、例えば、警告表示と、タッチパネルに対する入力の制限を同時に行なうようにしてもよい。
【００３６】
制限部２０は、例えば、表示画面３１を表示操作部１２に表示させているときに、判定部１９から歩行中でない旨の判定結果が入力された場合には、表示操作部１２の表示または操作を制限せず、引き続き表示画面３１を表示させる。また、制限部２０は、検知部１８で所定時間内に発信機５の切り替わりを検知しない場合にも、表示操作部１２の表示または操作を制限せず、引き続き表示画面３１を表示させる。
【００３７】
なお、制限部２０は、検知部１８で所定時間内に発信機５の切り替わりを検知した場合、すなわち、検知部１８から検知情報が出力された場合に、当該検知情報が制限部２０に入力されることで、表示操作部１２の表示または操作を制限するようにしてもよい。この場合には、例えば、加速度センサを有しない端末装置１０であっても、歩行中の画面表示または操作を制限することができる。
【００３８】
次に、実施例の制御システム１の動作について説明する。図８は、制限処理の一例を示すフローチャートである。なお、図８に示す制限処理は、制御システム１の端末装置１０での処理を示す。端末装置１０の検出部１７は、通信部１１から識別情報、電波強度および検出時刻が入力されると、発信機５の識別情報ごとに電波情報記憶部１５に記憶する。検出部１７は、新たな電波を検出したか否かを判定する（ステップＳ１１）。
【００３９】
検出部１７は、新たな電波を検出した場合には（ステップＳ１１：肯定）、電波情報記憶部１５に検出した電波のＳＳＩＤを追加する（ステップＳ１２）。つまり、検出部１７は、新たな識別情報、ならびに、当該識別情報に対応する電波強度および検出時刻を電波情報記憶部１５の新たなレコードに記憶する。検出部１７は、新たな電波を検出しない場合には（ステップＳ１１：否定）、ステップＳ１３に進む。
【００４０】
検知部１８は、電波情報記憶部１５を参照して、所定時間内に発信機５の切り替わりを検知したか否かを判定する（ステップＳ１３）。検知部１８は、所定時間内に発信機５の切り替わりを検知した場合には（ステップＳ１３：肯定）、当該検知を示す検知情報を判定部１９に出力する。判定部１９は、検知部１８から検知情報が入力されると、加速度センサ１３から入力される加速度情報を取得する（ステップＳ１４）。
【００４１】
判定部１９は、入力された加速度情報に基づいて、端末装置１０のユーザが歩行中であるか否かを判定する（ステップＳ１５）。判定部１９は、端末装置１０のユーザが歩行中である場合には（ステップＳ１５：肯定）、歩行中である旨の判定結果を制限部２０に出力する。制限部２０は、判定部１９から歩行中である旨の判定結果が入力されると、例えば、表示操作部１２の画面を消灯して表示を制限する（ステップＳ１６）。
【００４２】
判定部１９は、端末装置１０のユーザが歩行中でない場合には（ステップＳ１５：否定）、歩行中でない旨の判定結果を制限部２０に出力する。制限部２０は、判定部１９から歩行中でない旨の判定結果が入力されると、表示操作部１２の表示を制限せず、表示していた画面を引き続き表示させる（ステップＳ１７）。また同様に、制限部２０は、検知部１８で所定時間内に発信機５の切り替わりを検知しない場合にも（ステップＳ１３：否定）、表示操作部１２の表示を制限せず、表示していた画面を引き続き表示させる（ステップＳ１７）。端末装置１０は、ステップＳ１１からステップＳ１７を、所定周期で繰り返し実行する。なお、繰り返しの所定周期は、任意の周期とすることができ、例えば、通信部１１の電波強度の計測に合わせて１００ｍｓとすることができる。これにより、ホーム２での端末装置１０の表示または操作を効果的に制限できる。また、端末装置１０は、所定時間内の発信機５の切り替わりの検知に加えて、加速度情報を用いることで、ユーザの歩行中と電車に乗車中とを判別することができ、電車に乗車中である場合に表示または操作の制限を行わない様にできる。このため、よりユーザの煩わしさを軽減することができる。
【００４３】
このように、端末装置１０は、端末装置１０が備える受信手段を用いて受信する、列車のホーム２に沿って複数設置された発信機５から送信される電波の、発信元の発信機５が所定時間内に切り替わったことを検知すると、端末装置１０が備える表示手段の表示または端末装置１０に対する操作についての制限を行なう。その結果、ホーム２での端末装置１０の表示または操作を効果的に制限できる。
【００４４】
また、端末装置１０は、表示手段に警告を表示することで、表示手段の表示についての制限を行なう。その結果、ユーザにホーム２上での歩行中の表示または操作を制限したことを報知することができる。
【００４５】
また、端末装置１０は、表示手段の表示を消灯することで、表示手段の表示についての制限を行なう。その結果、ホーム２での端末装置１０の表示を効果的に制限できる。
【００４６】
また、端末装置１０は、表示手段に設けられたタッチパネルに対する入力を制限することで、操作についての制限を行なう。その結果、ホーム２での端末装置１０の操作を効果的に制限できる。
【００４７】
また、端末装置１０は、発信機５から送信される電波の電波強度を比較して、切り替わったことを検知する。その結果、複数の発信機５の電波を受信可能な状態でユーザが移動した場合でも、ホーム２での端末装置１０の表示または操作を効果的に制限できる。
【００４８】
また、端末装置１０は、発信機５から送信される電波を所定周期で検出し、所定回数以上連続して検出した電波の発信元の発信機５について、切り替わったことを検知する。その結果、電波の受信可能範囲の境界付近において、一時的に受信する発信機５の電波を除外することができるので、誤って発信機５の切り替わりを検知することを抑制できる。
【００４９】
なお、上記実施例では、所定時間内に発信機５の切り替わりを検知したか否かを判定してから、加速度情報を用いて歩行中か否かを判定したが、これに限定されない。例えば、加速度情報を用いて歩行中か否かを判定してから、所定時間内に発信機５の切り替わりを検知したか否かを判定してもよい。さらに、加速度情報を用いず、所定時間内に発信機５の切り替わりを検知したか否かの判定のみで、端末装置１０の表示または操作を制限するようにしてもよい。
【００５０】
また、上記実施例では、線路３を電車が通る場合を説明したが、これに限定されない。例えば、電車だけに限られず、ディーゼルカーや機関車が牽引する客車等の列車が通る場合であっても構わない。また、ホーム２の線路３側だけでなく、階段やエスカレータ付近に発信機５を設置してもよい。さらに、ホーム２だけでなく、観光地等において、展望台や崖等の転落が想定される箇所に発信機５を設置するようにしてもよい。これにより、例えば、立ち止まって写真撮影等を行なう場合には端末装置１０が操作可能であり、歩きながらの操作に限って制限することができる。
【００５１】
また、上記実施例では、端末装置１０のユーザが歩行中の場合に、端末装置１０の表示または操作を制限したが、これに限定されない。例えば、端末装置１０のユーザが走る場合にも、端末装置１０の表示または操作を制限してもよい。
【００５２】
また、上記実施例では、各部を機能単位の構成要素として説明したが、これに限定されない。例えば、制御部１６上でＯＳ（Operating  System）が動作し、検出部１７、検知部１８、判定部１９および制限部２０をＯＳ上で動作するアプリケーションとして構成してもよい。また、当該アプリケーションは、端末装置１０の電源投入後は常時起動していてもよいし、画面を使用するアプリケーションの使用時に同時に起動するようにしてもよい。
【００５３】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、検出部１７と検知部１８とを統合してもよい。
【００５４】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。
【００５５】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図９は、制御プログラムを実行するコンピュータの一例を示す図である。
【００５６】
図９が示すように、コンピュータ１００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ１０１と、ユーザからのデータ入力を受け付ける入力装置１０２と、モニタ１０３と、音声を出力するスピーカ１０４とを有する。また、コンピュータ１００は、画像を撮像するカメラ１０５と、記憶媒体からプログラム等を読み取り、データ等を記憶媒体に書き込む媒体アクセス装置１０６とを有する。また、コンピュータ１００は、例えば、加速度センサ１０７と、他の装置と有線または無線により接続するための通信装置１０８とを有する。また、コンピュータ１００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ１０９と、フラッシュメモリ１１０とを有する。また、各装置１０１〜１１０は、バス１１１に接続される。
【００５７】
フラッシュメモリ１１０には、上記各実施例で示した検出部１７、検知部１８、判定部１９および制限部２０の各処理部と同様の機能を有する制御プログラムが記憶される。また、フラッシュメモリ１１０には、電波情報記憶部１５、および、制御プログラムを実現するための各種データが記憶される。また、媒体アクセス装置１０６は、各種のアプリケーションやデータ等を外部メモリ１１２に読み書きする。
【００５８】
ＣＰＵ１０１はフラッシュメモリ１１０に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ１０９に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ１００を上記各実施例で示した検出部１７、検知部１８、判定部１９および制限部２０として機能させることができる。
【００５９】
なお、上記の制御プログラムは、必ずしもフラッシュメモリ１１０に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ１００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ１００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ１００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ（Local  Area  Network）等に接続された装置にこの制御プログラムを記憶させておき、コンピュータ１００がこれらから制御プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【００６０】
以上、本実施例を含む実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【００６１】
（付記１）コンピュータに、
前記コンピュータが備える受信手段を用いて受信する、列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波の、発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記コンピュータが備える表示手段の表示または前記コンピュータに対する操作についての制限を行なう、
ことを実行させることを特徴とする制御プログラム。
【００６２】
（付記２）前記制限を行なう処理は、前記表示手段に警告を表示することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする付記１に記載の制御プログラム。
【００６３】
（付記３）前記制限を行なう処理は、前記表示手段の表示を消灯することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする付記１に記載の制御プログラム。
【００６４】
（付記４）前記制限を行なう処理は、前記表示手段に設けられたタッチパネルに対する入力を制限することで、前記操作についての制限を行なうことを特徴する付記１〜３のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【００６５】
（付記５）前記制限を行なう処理は、前記発信機から送信される電波の電波強度を比較して、前記切り替わったことを検知することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【００６６】
（付記６）前記制限を行なう処理は、前記発信機から送信される電波を所定周期で検出し、所定回数以上連続して検出した電波の発信元の発信機について、前記切り替わったことを検知することを特徴とする付記１〜４のいずれか１つに記載の制御プログラム。
【００６７】
（付記７）コンピュータが、
前記コンピュータが備える受信手段を用いて受信する、列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波の、発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記コンピュータが備える表示手段の表示または前記コンピュータに対する操作についての制限を行なう、
ことを実行することを特徴とする制御方法。
【００６８】
（付記８）前記制限を行なう処理は、前記表示手段に警告を表示することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする付記７に記載の制御方法。
【００６９】
（付記９）前記制限を行なう処理は、前記表示手段の表示を消灯することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする付記７に記載の制御方法。
【００７０】
（付記１０）前記制限を行なう処理は、前記表示手段に設けられたタッチパネルに対する入力を制限することで、前記操作についての制限を行なうことを特徴する付記７〜９のいずれか１つに記載の制御方法。
【００７１】
（付記１１）前記制限を行なう処理は、前記発信機から送信される電波の電波強度を比較して、前記切り替わったことを検知することを特徴とする付記７〜１０のいずれか１つに記載の制御方法。
【００７２】
（付記１２）前記制限を行なう処理は、前記発信機から送信される電波を所定周期で検出し、所定回数以上連続して検出した電波の発信元の発信機について、前記切り替わったことを検知することを特徴とする付記７〜１０のいずれか１つに記載の制御方法。
【００７３】
（付記１３）表示手段と、
操作入力手段と、
列車のホームに沿って複数設置された発信機から送信される電波を受信する受信手段と、
前記受信手段にて受信する電波の発信元の発信機が所定時間内に切り替わったことを検知すると、前記表示手段の表示または前記操作入力手段による操作についての制限を行なう制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【００７４】
（付記１４）前記制御手段は、前記表示手段に警告を表示することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする付記１３に記載の端末装置。
【００７５】
（付記１５）前記制御手段は、前記表示手段の表示を消灯することで、前記表示手段の表示についての制限を行なうことを特徴とする付記１３に記載の端末装置。
【００７６】
（付記１６）前記制御手段は、前記表示手段に設けられたタッチパネルに対する入力を制限することで、前記操作についての制限を行なうことを特徴する付記１３〜１５のいずれか１つに記載の端末装置。
【００７７】
（付記１７）前記制御手段は、前記発信機から送信される電波の電波強度を比較して、前記切り替わったことを検知することを特徴とする付記１３〜１６のいずれか１つに記載の端末装置。
【００７８】
（付記１８）前記制御手段は、前記発信機から送信される電波を所定周期で検出し、所定回数以上連続して検出した電波の発信元の発信機について、前記切り替わったことを検知することを特徴とする付記１３〜１６のいずれか１つに記載の端末装置。
【符号の説明】
【００７９】
１  制御システム
５  発信機
１０  端末装置
１１  通信部
１２  表示操作部
１３  加速度センサ
１４  記憶部
１５  電波情報記憶部
１６  制御部
１７  検出部
１８  検知部
１９  判定部
２０  制限部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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