(57)【要約】【課題】必要性の低い報知を抑制できる報知装置を提供すること。【解決手段】（ａ）利用者の姿勢、及び（ｂ）利用者の寝台上又は寝台外における位置の少なくとも一方を含む利用者状態を取得する利用者状態取得ユニット（１３）と、利用者状態が危険状態に該当するか否かを判断する危険判断ユニット（１５）と、利用者状態が安全状態に該当するか否かを判断する安全判断ユニット（１５）と、有効状態及び無効状態のうちいずれか一方を設定する状態設定ユニット（１９）と、利用者状態が危険状態に該当すると判断し、且つ有効状態である場合に報知処理を行う報知ユニット（２１）とを備え、状態設定ユニットは、報知処理が行われたとき、有効状態から無効状態に切り替えるとともに、無効状態において利用者状態が安全状態に該当すると判断したとき、無効状態から有効状態に切り替えることを特徴とする報知装置（１）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）利用者の姿勢、及び（ｂ）利用者の寝台上又は寝台外における位置の少なくとも一方を含む利用者状態を取得する利用者状態取得ユニットと、
前記利用者状態が、予め設定された危険状態に該当するか否かを判断する危険判断ユニットと、
前記利用者状態が、予め設定された安全状態に該当するか否かを判断する安全判断ユニットと、
有効状態及び無効状態のうちいずれか一方を設定する状態設定ユニットと、
前記利用者状態が前記危険状態に該当すると前記危険判断ユニットが判断し、且つ前記有効状態である場合に報知処理を行う報知ユニットと、
を備え、
前記状態設定ユニットは、前記報知処理が行われたとき、前記有効状態から前記無効状態に切り替えるとともに、前記無効状態において前記利用者状態が前記安全状態に該当すると前記安全判断ユニットが判断したとき、前記無効状態から前記有効状態に切り替えることを特徴とする報知装置。
【請求項２】
請求項１に記載の報知装置であって、
前記利用者状態取得ユニットは、前記（ａ）又は前記（ｂ）と相関する利用者情報を、センサを用いて取得し、前記利用者情報を判断基準と対比することで前記利用者状態を取得するものであって、
前記報知装置は、前記センサで取得した利用者情報が特定の前記利用者状態に該当するように、前記判断基準を調整する調整ユニットを備えることを特徴とする報知装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の報知装置であって、
前記危険状態は、（ａ１）利用者の姿勢が起き上がり姿勢であること、及び（ｂ１）利用者の寝台上又は寝台外における位置が予め設定された危険領域内であること、のうち、一方又は両方に該当する状態であることを特徴とする報知装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の報知装置であって、
前記安全状態は、（ａ２）利用者の姿勢が寝姿勢であること、及び（ｂ２）利用者の寝台上における位置が予め設定された安全領域内であること、のうち、一方又は両方に該当する状態であることを特徴とする報知装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の報知装置であって、
前記状態設定ユニットは、前記無効状態の始期から所定の設定時間が経過したとき、前記無効状態から前記有効状態に切り替えることを特徴とする報知装置。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の報知装置であって、
前記状態設定ユニットは、前記無効状態において、所定の設定時間以上、前記利用者状態が所定の範囲内であり続けたとき、前記無効状態から前記有効状態に切り替えることを特徴とする報知装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の報知装置であって、
利用者以外の人を検知する人検知ユニットと、
前記人検知ユニットが前記人を検知しているときは、前記報知ユニットによる報知を禁止する報知禁止ユニットと、
を備えることを特徴とする報知装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の報知装置であって、
前記利用者状態取得ユニットは、前記寝台の寝床部に設置された複数の荷重検出センサから取得した検出値を用いて前記利用者状態を推定することを特徴とする報知装置。
【請求項９】
請求項８に記載の報知装置であって、  
前記利用者状態取得ユニットは、前記複数の荷重検出センサの検出値から、荷重分布の分散値、重心位置、総荷重量、及び体圧面積のいずれかの利用者情報を算出し、前記利用者情報に基づき前記利用者状態を推定することを特徴とする報知装置。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の報知装置であって、
前記利用者状態取得ユニットは、温度センサ、画像センサ、光センサ、圧力センサ、及び音波センサのいずれかを使用して前記利用者状態を取得することを特徴とする報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、入院患者、要介護高齢者等が寝台から転落したり、転倒したりする事故が問題になっている。特許文献１記載の技術は、寝台の４本の脚に設けた荷重センサにより、寝台に加わる荷重の荷重重心位置を検出する。そして、荷重重心位置が寝台の端部であれば、寝台の利用者が寝台の端部に位置し、転落、転倒の危険があると判断して、報知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１２３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
寝台の端部に利用者がいても、報知を行う必要性が低い場合がある。例えば、それまで寝台の外にいた利用者が寝台上に移動するため、一時的に寝台の端部を通過するとき、必ずしも報知を行わなくてもよい。必要性の低い報知が行われると、その報知に対応するための作業が必要になってしまう。また、必要性の低い報知が行われないようにするためには、報知の機能を前もってオフにしておく作業が必要になってしまう。
【０００５】
本発明は、こうした問題にかんがみてなされたものであり、必要性の低い報知を抑制できる報知装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の報知装置は、（ａ）利用者の姿勢、及び（ｂ）利用者の寝台上又は寝台外における位置の少なくとも一方を含む利用者状態を取得する利用者状態取得ユニットと、利用者状態が、予め設定された危険状態に該当するか否かを判断する危険判断ユニットと、利用者状態が、予め設定された安全状態に該当するか否かを判断する安全判断ユニットと、有効状態及び無効状態のうちいずれか一方を設定する状態設定ユニットと、利用者状態が危険状態に該当すると危険判断ユニットが判断し、且つ有効状態である場合に報知処理を行う報知ユニットと、を備え、状態設定ユニットは、報知処理が行われたとき、有効状態から無効状態に切り替えるとともに、無効状態において利用者状態が安全状態に該当すると安全判断ユニットが判断したとき、無効状態から有効状態に切り替える。
【０００７】
本発明の報知装置によれば、報知を行う必要性が低い状況（例えば入床時等）において、報知を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】報知装置１の構成を表すブロック図である。
【図２】シートセンサ２９の構成を表す説明図である。
【図３】報知装置１、寝台３９、シートセンサ２９等の位置関係を表す斜視図である。
【図４】報知装置１の構成を表す正面図である。
【図５】報知装置１が実行する報知処理を表すフローチャートである。
【図６】報知装置１が実行するキャリブレーション処理を表すフローチャートである。
【図７】報知装置１が実行する利用者状態取得処理を表すフローチャートである。
【図８】報知装置１の動作例を表す説明図である。
【図９】報知装置１の動作例を表す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
＜第１の実施形態＞
１．報知装置１の構成
報知装置１の構成と、それに関連する構成とを、図１〜図４に基づき説明する。図１に示すように、報知装置１は、演算ユニット３と、主電源スイッチ５と、キャリブレーションスイッチ７と、電源ＬＥＤ９と、報知ＬＥＤ１１とを備える。演算ユニット３は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ等を備える公知のコンピュータである。演算ユニット３は、ＲＯＭに記憶されたプログラムにより、後述する処理を実行する。
【００１０】
演算ユニット３は、機能的に、利用者状態取得ユニット１３、危険・安全判断ユニット１５、状態設定ユニット１９、報知ユニット２１、調整ユニット２３、人検知ユニット２５、及び報知禁止ユニット２７を備える。各ユニットの機能は後述する。なお、危険・安全判断ユニット１５は、危険判断ユニット及び安全判断ユニットの一例である。
【００１１】
主電源スイッチ５はユーザの操作によりオン／オフされるスイッチである。主電源スイッチ５がオンの状態になると、報知装置１に電源から電力が供給される。キャリブレーションスイッチ７は、ユーザの操作によりオン／オフされるスイッチである。主電源スイッチ５がオンになったとき、キャリブレーションスイッチ７がオンの状態であると、報知装置１はキャリブレーションを実行する。詳しくは後述する。なお、上記のユーザとは、後述する利用者と同じ人であってもよいし、異なる人であってもよい。
【００１２】
電源ＬＥＤ９は、主電源スイッチ５がオンの状態のとき点灯し、オフの状態のとき消灯するランプである。報知ＬＥＤ１１は後述する報知を行っているときは点灯し、それ以外のときは消灯しているランプである。
【００１３】
報知装置１は、シートセンサ２９、人感センサ３１、及びナースコールシステム３３と組み合わせて使用される。シートセンサ２９は、図２に示すように、シート状の基材３５上に、複数の荷重検出センサ３７を設置したものである。複数の荷重検出センサ３７は、それぞれ、それに掛けられた荷重の大きさを検出する。複数の荷重検出センサ３７は、基材３５の全面にわたって分布している。シートセンサ２９は、それぞれの荷重検出センサ３７の検出値を含む信号を報知装置１に出力する。
【００１４】
人感センサ３１は、赤外線を射出するとともに、その赤外線の反射光を受信することで、その周囲に存在する人を検出する。人感センサ３１は検出信号を報知装置１に出力する。ナースコールシステム３３は、報知装置１から後述する報知信号を受信したとき、図示しないナースセンターで警報を発する機能を有するシステムである。
【００１５】
図３に示すように、報知装置１は、利用者３８が利用する寝台３９の近傍に設置される。シートセンサ２９は寝台３９における寝床部３９Ａの上に設置される。そのため、シートセンサ２９に含まれる複数の荷重検出センサ３７は、寝床部３９Ａに設置される。
【００１６】
報知装置１と電源４１とは電源ケーブル４３により接続され、報知装置１とシートセンサ２９とは信号入出力ケーブル４５により接続され、報知装置１とナースコールシステム３３とはナースコール出力ケーブル４７により接続される。
【００１７】
報知装置１は、図４に示す外観を有する。報知装置１は、箱型の筐体４９を備え、その内部に演算ユニット３を収容している。また、筐体４９に、主電源スイッチ５、キャリブレーションスイッチ７、電源ＬＥＤ９、及び報知ＬＥＤ１１が取り付けられている。電源ケーブル４３、信号入出力ケーブル４５、及びナースコール出力ケーブル４７は、筐体４９に設けられた図示しない取り出し孔から外に引き出されている。
【００１８】
２．報知装置１が実行する処理
報知装置１（特に演算ユニット３）が実行する報知処理を、図５〜図７に基づき説明する。この処理は、主電源スイッチ５をオンにしたときに開始される。
【００１９】
図５のステップ１では、状態設定ユニット１９が、報知装置１の状態を、無効状態に設定する。なお、報知装置１の状態は、無効状態と、有効状態とのうちのいずれかである。無効状態とは、後述するステップ８で否定判断され、後述するステップ１２の報知が行われない状態である。
【００２０】
ステップ２では、キャリブレーションスイッチ７がオンの状態であるか否かを調整ユニット２３が判断する。キャリブレーションスイッチ７がオンの状態である場合はステップ３に進み、キャリブレーションスイッチ７がオフの状態である場合はステップ５に進む。
【００２１】
ステップ３では、調整ユニット２３がキャリブレーションを実行する。このキャリブレーションを図６のフローチャートに基づき説明する。
図６のステップ２１では、調整ユニット２３が、シートセンサ２９の信号を取得する。その信号には、複数の荷重検出センサ３７における荷重の検出値が含まれる。なお、複数の荷重検出センサ３７に掛かる荷重は、寝台３９上にいる利用者に起因するものである。
【００２２】
ステップ２２では、前記ステップ２１で取得した荷重の検出値から、以下の総荷重量、体圧面積、重心位置、及び荷重分布の分散値を、調整ユニット２３が算出する。なお、総荷重量、体圧面積、重心位置、及び荷重分布の分散値は、利用者の姿勢や位置と相関する情報であり、利用者情報の一例である。
【００２３】
総荷重量：シートセンサ２９に含まれる全ての荷重検出センサ３７における荷重の合計値が総荷重量である。利用者３８の位置が寝台３９上であるとき（在床時）、総荷重量は大きくなる。一方、利用者３８の位置が寝台３９上でないとき（離床時）、総荷重量は小さくなる。すなわち、総荷重量は、利用者の位置と相関する。
【００２４】
体圧面積：シートセンサ２９の表面のうち、荷重検出センサ３７の検出値が所定の値以上である部分の面積が体圧面積である。利用者３８の姿勢が寝姿勢であるとき、体圧面積は大きくなる。一方、利用者３８の姿勢が起き上がり姿勢（座っている姿勢、立ち上がっている姿勢、四つんばいの姿勢等）であるとき、体圧面積は小さくなる。すなわち、体圧面積は、利用者の姿勢と相関する。
【００２５】
重心位置：シートセンサ２９上の点であって、荷重検出センサ３７で検出した荷重に関する荷重重心である。重心位置は、寝台上における利用者の位置と相関する。
荷重分布の分散値：荷重が重心位置に集中している程度（分散）が荷重分布の分散値である。荷重が重心位置に集中しているほど、荷重分布の分散値は小さい。利用者３８の姿勢が寝姿勢であるとき、荷重分布の分散値は大きくなる。一方、利用者３８の姿勢が起き上がり姿勢であるとき、荷重分布の分散値は小さくなる。すなわち、荷重分布の分散値は、利用者の姿勢と相関する。
【００２６】
ステップ２３では、調整ユニット２３が、前記ステップ２２で算出した利用者情報を用いて、閾値ＴＡ、ＴＢ、ＴＣを調整する。この閾値ＴＡ、ＴＢ、ＴＣは、後述するステップ６において利用者状態を判断するときに使用する閾値である。なお、閾値ＴＡ、ＴＢ、ＴＣは、判断基準の一例である。
【００２７】
閾値ＴＡは、総荷重量に関する判断に用いるものである。閾値ＴＢは、体圧面積に関する判断に用いるものである。閾値ＴＣは、荷重分布の分散値に関する判断に用いるものである。
【００２８】
本ステップでは、閾値ＴＡの値を、前記ステップ２２で算出した総荷重量よりやや小さい値（例えば、前記ステップ２２で算出した総荷重量の８０％）に調整する。また、閾値ＴＢの値を、前記ステップ２２で算出した体圧面積よりやや小さい値（例えば、前記ステップ２２で算出した体圧面積の８０％）に調整する。また、閾値ＴＣの値を、前記ステップ２２で算出した荷重分布の分散値よりやや小さい値（例えば、前記ステップ２２で算出した荷重分布の分散値の８０％）に調整する。
【００２９】
なお、上記のように閾値ＴＡ、ＴＢ、ＴＣを調整することで、前記ステップ２２で算出した利用者情報を使用し、後述する利用者状態取得処理によって利用者状態を取得した場合、得られる利用者状態は寝姿勢になる。なお、寝姿勢は、特定の利用者状態の一例である。
【００３０】
キャリブレーションを正しく行うためには、前記ステップ２１においてシートセンサ２９の信号を取得するとき、利用者の位置が寝台３９上にあり、利用者の姿勢が寝姿勢であることが必要である。
【００３１】
図５に戻り、ステップ４では、状態設定ユニット１９が、報知装置１の状態を、有効状態に設定する。なお、有効状態とは、後述するステップ８で肯定判断され、後述するステップ１２の報知が行われる可能性がある状態である。
【００３２】
ステップ５では、利用者状態取得ユニット１３が、シートセンサ２９を用いて荷重を計測する。
ステップ６では、利用者状態取得ユニット１３が、利用者状態を取得する。この処理を、図７に基づき説明する。
【００３３】
図７のステップ３１では、前記ステップ５で行った荷重計測の結果である、複数の荷重検出センサ３７における計測値を利用者状態取得ユニット１３が取得する。
ステップ３２では、前記ステップ３１で取得した荷重の検出値から、利用者情報（総荷重量、体圧面積、重心位置、荷重分布の分散値）を調整ユニット２３が算出する。利用者情報の算出方法は、前記ステップ２２と同様である。
【００３４】
ステップ３３では、利用者の位置が寝台上にはない（離床している）か否かを、利用者状態取得ユニット１３が判断する。具体的には、前記ステップ３２で算出した総荷重量と閾値ＴＡとを対比し、総荷重量が閾値ＴＡ未満であれば、離床していると判断し、ステップ３４に進む。一方、総荷重量が閾値ＴＡ以上であれば、離床していないと判断し、ステップ３５に進む。
【００３５】
なお、閾値ＴＡは、前記ステップ３のキャリブレーションを実行している場合はキャリブレーション後の値である。一方、キャリブレーションを実行していない場合はデフォルトの値である。
【００３６】
ステップ３４では、利用者状態取得ユニット１３は、「離床した状態（利用者の位置は寝台外にある）」という利用者状態を取得する。なお、寝台外の位置は、危険領域の一例である。
【００３７】
前記ステップ３３で否定判断した場合はステップ３５に進み、利用者の姿勢が起き上がり姿勢であるか否かを利用者状態取得ユニット１３が判断する。具体的には、前記ステップ３２で算出した体圧面積と閾値ＴＢとを対比し、また、前記ステップ３２で算出した荷重分布の分散値と閾値ＴＣとを対比する。そして、体圧面積が閾値ＴＢ未満であり、荷重分布の分散値が閾値ＴＣ未満である場合は起き上がり姿勢であると判断し、ステップ３６に進み、それ以外の場合はステップ３８に進む。
【００３８】
なお、閾値ＴＢ、ＴＣは、前記ステップ３のキャリブレーションを実行している場合はキャリブレーション後の値である。一方、キャリブレーションを実行していない場合はデフォルトの値である。
【００３９】
ステップ３６では、利用者の寝台上における位置が危険領域内であるか否かを利用者状態取得ユニット１３が判断する。ここで、図３に示すように、危険領域５１とは、寝床部３９Ａの端部であって、利用者３８が離床又は入床するときに通過する領域である。
【００４０】
利用者状態取得ユニット１３は、前記ステップ３２で算出した重心位置が危険領域内にあれば、利用者の寝台上における位置が危険領域内であると判断してステップ３７に進み、それ以外の場合はステップ３８に進む。
【００４１】
ステップ３７では、利用者状態取得ユニット１３は、「利用者の姿勢は起き上がり姿勢であり、且つ、利用者の寝台上における位置は危険領域内である」という利用者状態を取得する。
【００４２】
ステップ３８では、利用者状態取得ユニット１３は、「利用者の姿勢は寝姿勢であるか、又は、利用者の寝台上における位置は安全領域内である」という利用者状態を取得する。ここで、安全領域とは、寝床部３９Ａのうち、危険領域５１を除く領域である。
【００４３】
図５に戻り、ステップ７では、危険・安全判断ユニット１５が、前記ステップ６で取得した利用者状態が危険状態であるか、安全状態であるかを判断する。
危険・安全判断ユニット１５は、予め、利用者状態と、危険状態又は安全状態との対応関係を記憶している。  
【００４４】
すなわち、危険・安全判断ユニット１５は、「離床した状態」という利用者状態と、「利用者の姿勢は起き上がり姿勢であり、且つ、利用者の寝台上における位置は危険領域内である」という利用者状態とを、危険状態と対応付けて記憶している。また、危険・安全判断ユニット１５は、「利用者の姿勢は寝姿勢であるか、または、利用者の寝台上における位置は安全領域内である」という利用者状態を、安全状態と対応付けて記憶している。
【００４５】
危険・安全判断ユニット１５は、前記ステップ６で取得した利用者状態を、上述した対応関係に当てはめて、その利用者状態が安全状態に該当するのか、それとも危険状態に該当するのかを判断する。
【００４６】
ステップ８では、その時点で報知装置１が有効状態であるのか無効状態であるのかを報知ユニット２１が判断する。有効状態である場合はステップ９に進み、無効状態である場合はステップ１４に進む。
【００４７】
ステップ９では、前記ステップ７での判断結果が、危険状態であったか否かを報知ユニット２１が判断する。危険状態であった場合はステップ１０に進み、安全状態であった場合はステップ５に戻る。
【００４８】
ステップ１０では、人検知ユニット２５が、人感センサ３１の信号を取得する。
ステップ１１では、前記ステップ１０で取得した信号に基づき、利用者以外の人を寝台３９の周囲で検知しているか否かを人検知ユニット２５が判断する。利用者以外の人を検知中である場合はステップ１２に進み、利用者以外の人を検知していない場合はステップ５に戻る。
【００４９】
ステップ１２では、報知ユニット２１が報知処理を行う。報知処理は、ナースコールシステム３３に報知信号を出力する処理である。また、報知処理は、報知ＬＥＤ１１を点灯させる処理である。
【００５０】
ステップ１３では、状態設定ユニット１９が、報知装置１の状態を、有効状態から無効状態に切り替える。その後、ステップ５に戻る。
一方、前記ステップ８で否定判断した場合はステップ１４に進み、前記ステップ７での判断結果が、安全状態であったか否かを報知ユニット２１が判断する。安全状態であった場合はステップ１５に進み、危険状態であった場合はステップ１６に進む。
【００５１】
ステップ１５では、状態設定ユニット１９が、報知装置１の状態を、無効状態から有効状態に切り替える。その後、ステップ５に戻る。
ステップ１６では、その時点で継続している無効状態の始期（有効状態から無効状態に切り替わったタイミング）から、その時点までの経過時間が、予め設定された設定時間（固定値）を既に経過したか否かを判断する。設定時間を既に経過している場合はステップ１５に進み、設定時間を未だ経過していない場合はステップ５に戻る。
【００５２】
３．報知装置１の動作例
報知装置１の動作例を図８、図９に基づき説明する。図８（１）は、主電源スイッチ５をオンにした直後であって、利用者状態が「離床した状態」である場合である。このとき、キャリブレーションを実行しなければ、報知装置１は無効状態にある。  
【００５３】
図８（２）は、その後、入床行動の一環として、利用者が危険領域５１に座った場合である。図８（２）における５２は、利用者の荷重により、荷重検出センサ３７の検出値が所定の値以上となった部分（以下では体圧部とする）を表す。
【００５４】
このときの利用者状態は、「利用者の姿勢は起き上がり姿勢であり、且つ、利用者の寝台上における位置は危険領域内」であるので、危険状態に該当する。しかしながら、報知装置１は無効状態にあるので、報知は行われない。
【００５５】
図８（３）は、その後、入床行動の最後に、利用者が寝床部３９Ａ上で寝姿勢をとった場合である。このときの利用者状態は、「利用者の姿勢は寝姿勢であるか、又は、利用者の寝台上における位置は安全領域内」であるので、安全状態に該当する。そのため、前記ステップ１４で肯定判断され、無効状態から有効状態に切り替わる。
【００５６】
図９（４）は、その後、離床行動の直前に、利用者が寝床部３９Ａ上で寝姿勢をとっている場合である。このときの利用者状態は、「利用者の姿勢は寝姿勢であるか、又は、利用者の寝台上における位置は安全領域内」であるので、安全状態に該当する。また、このとき、報知装置１は有効状態にある。
【００５７】
図９（５）は、その後、離床行動の一環として、利用者が危険領域５１に座った場合である。このときの利用者状態は、「利用者の姿勢は起き上がり姿勢であり、且つ、利用者の寝台上における位置は危険領域内」であるので、危険状態に該当する。また、報知装置１は有効状態にある。そのため、報知が行われる。報知後、報知装置１は無効状態になる。
【００５８】
図９（６）は、その後、離床行動の最後に、利用者が寝台３９から離れた場合である。このときの利用者状態は「離床した状態」であるので、危険状態に該当する。しかしながら、報知装置１は無効状態にあるので、報知は行われない。
【００５９】
図９（７）は、その後、入床行動の一環として、利用者が危険領域５１に座った場合である。このときの利用者状態は、「利用者の姿勢は起き上がり姿勢であり、且つ、利用者の寝台上における位置は危険領域内」であるので、危険状態に該当する。しかしながら、報知装置１は無効状態にあるので、報知は行われない。
【００６０】
図９（８）は、その後、入床行動の最後に、利用者が寝床部３９Ａ上で寝姿勢をとった場合である。このときの利用者状態は、「利用者の姿勢は寝姿勢であるか、又は、利用者の寝台上における位置は安全領域内」であるので、安全状態に該当する。そのため、無効状態から有効状態に切り替わる。
【００６１】
４．報知装置１が奏する効果
（１Ａ）報知装置１は、図８、図９の例に示すように、入床行動中は、無効状態を設定することができる。また、報知装置１は、利用者状態が危険状態に該当すると判断しても、無効状態が設定されていれば、報知を行わない。そのことにより、報知装置１は、入床行動中の不要な報知を抑制することができる。
【００６２】
（１Ｂ）報知装置１は、入床行動が終了し、利用者状態が安全状態に該当すると判断すると、無効状態を有効状態に切り替える。そのことにより、その後の離床行動中に利用者状態が危険状態に該当した場合は、報知を行うことができる。
【００６３】
（１Ｃ）報知装置１は、個々の利用者に応じて、閾値ＴＡ、ＴＢ、ＴＣのキャリブレーションを行うことができる。そのことにより、利用者状態を一層正確に取得することができる。
【００６４】
（１Ｄ）報知装置１は、「離床した状態」である利用者状態と、「利用者の姿勢は起き上がり姿勢であり、且つ、利用者の寝台上における位置は危険領域内」である利用者状態を、危険状態とする。そのことにより、利用者の危険性を適切に判断することができる。
【００６５】
（１Ｄ）報知装置１は、「利用者の姿勢は寝姿勢であるか、又は、利用者の寝台上における位置は安全領域内」である利用者状態を、安全状態とする。そのことにより、利用者の安全性を適切に判断することができる。
【００６６】
（１Ｅ）報知装置１は、無効状態の始期から所定の設定時間が経過したとき、無効状態から有効状態に切り替える。そのことにより、無効状態が過度に継続してしまうことを抑制できる。
【００６７】
（１Ｆ）報知装置１は、利用者以外の人を検知しているときは、報知を禁止する。そのことにより、不必要な報知を抑制できる。
（１Ｇ）報知装置１は、寝台３９の寝床部３９Ａに設置された複数の荷重検出センサ３７から取得した検出値を用いて利用者状態を推定する。そのことにより、利用者状態を正確に推定することができる。
【００６８】
（１Ｆ）報知装置１は、複数の荷重検出センサ３７の検出値から、荷重分布の分散値、重心位置、総荷重量、及び体圧面積から成る利用者情報を算出し、その利用者情報に基づき利用者状態を推定する。そのことにより、利用者状態を正確に推定することができる。
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることなく、種々の形態を採り得る。
【００６９】
（１）利用者状態は、利用者の姿勢のみで決まるものであってもよい。この場合、例えば、寝姿勢を安全状態とし、それ以外の姿勢（例えば起き上がり姿勢等）を危険状態としてもよい。また、利用者状態は、利用者の寝台上又は寝台外における位置のみから決まるものであってもよい。この場合、例えば、寝台外、又は危険領域内を危険状態とし、それ以外の位置を安全状態とすることができる。
【００７０】
（２）利用者状態と安全状態、危険状態との対応関係は、上記のもの以外であってもよい。例えば、「利用者の姿勢が起き上がり姿勢であるか、又は、利用者の寝台上の位置が危険領域内」である利用者状態を、危険状態とすることができる。
【００７１】
また、「利用者の姿勢が寝姿勢であり、且つ、利用者の寝台上の位置は安全領域内」である利用者状態を、安全状態とすることができる。
（３）安全状態でない状態は全て危険状態であるとし、危険状態でない状態は全て安全状態であるとしてもよいし、あるいは、安全状態及び危険状態のいずれでもない状態があってもよい。
【００７２】
（４）報知装置１はキャリブレーションの処理を実行しなくてもよい。例えば、図５に示す処理において、ステップ１の後、ステップ２〜４の処理を行わず、ステップ５に進むようにしてもよい。
【００７３】
（５）キャリブレーションの処理は、電源投入直後以外のタイミングで行ってもよい。例えば、ユーザの指示に応じてキャリブレーションを行ってもよい。
（６）報知装置１は、前記ステップ１４において肯定判断されない限り、無制限に無効状態を継続してもよい。すなわち、前記ステップ１４で否定判断された場合は、前記ステップ１６に進まず、ステップ５に進んでもよい。
【００７４】
（７）前記ステップ１６において、所定の設定時間以上、利用者状態が所定の範囲内であり続けたか否かを判断し、肯定判断の場合はステップ１５に進み、否定判断の場合はステップ５に進むようにしてもよい。利用者状態が所定の範囲内であるとは、利用者状態を構成する要素（利用者の姿勢、利用者の位置、またはその両方）が所定の範囲内であることを意味する。上記の処理においても、無効状態が過度に継続してしまうことを抑制できる。
【００７５】
（８）利用者状態を取得するために用いるセンサは、シートセンサ２９以外のものであってもよい。例えば、温度センサ、画像センサ、光センサ、圧力センサ、及び音波センサのうちのいずれかを用いることができる。
【００７６】
（９）報知装置１は、寝台３９の周囲にいる人を検出しなくてもよい。また、前記ステップ９で肯定判断した場合は、前記ステップ１０、１１を実行せず、常に前記ステップ１２に進んでもよい。
【００７７】
（１０）寝床部３９Ａにおいて、危険領域５１以外は全て安全領域であってもよいし、危険領域５１及び安全領域のどちらでもない領域があってもよい。
（１１）上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合させたりしてもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、同様の機能を有する公知の構成に置き換えてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加又は置換してもよい。なお、特許請求の範囲に記載した文言のみによって特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本発明の実施形態である。
【００７８】
（１２）上述した報知装置の他、当該報知装置を構成要素とするシステム、当該報知装置の演算ユニットとしてコンピュータを機能させるためのプログラム、このプログラムを記録した媒体、危険報知方法等、種々の形態で本発明を実現することもできる。
【符号の説明】
【００７９】
１…報知装置、３…演算ユニット、５…主電源スイッチ、７…キャリブレーションスイッチ、９…電源ＬＥＤ、１１…報知ＬＥＤ、１３…利用者状態取得ユニット、１５…危険・安全判断ユニット、１９…状態設定ユニット、２１…報知ユニット、２３…調整ユニット、２５…人検知ユニット、２７…報知禁止ユニット、２９…シートセンサ、３１…人感センサ、３３…ナースコールシステム、３５…基材、３７…荷重検出センサ、３８…利用者、３９…寝台、３９Ａ…寝床部、４１…電源、４３…電源ケーブル、４５…信号入出力ケーブル、４７…ナースコール出力ケーブル、４９…筐体、５１…危険領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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