(57)【要約】【課題】本発明の課題は、クラック耐性に優れた電子写真感光体を提供することである。【解決手段】本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも有機物で構成された感光層と、表面保護層と、を備える電子写真感光体であって、表面保護層が、光硬化性の架橋性モノマーと、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質と、を含有することを特徴とする。【選択図】図１
2016143021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性支持体上に、少なくとも有機物で構成された感光層と、表面保護層と、を備える電子写真感光体であって、
前記表面保護層が、光硬化性の架橋性モノマーと、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質と、を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【請求項２】
前記電荷輸送物質の全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して３０質量％超６０質量％以下含有されていることを特徴とする請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の電子写真感光体。
【化１】
2016143021.tif 000055
〔一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１′及びＲ２′は、それぞれ独立に、水素原子又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ１≠Ｒ２かつＲ１′≠Ｒ２′である。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表す。ｎは、１〜５の整数を表す。〕
【請求項４】
前記電荷輸送物質の全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して４５〜５５質量％含有されていることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項５】
前記架橋性モノマーが、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有することを特徴とする請求項１から請求項４までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の電子写真感光体の周辺に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体及び画像形成装置に関する。特に、クラック耐性に優れた電子写真感光体及び当該電子写真感光体を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機感光体は、セレン系感光体やアモルファスシリコン感光体のような無機感光体に比して素材の選択の幅が広いこと、環境適性に優れていること、生産コストが安いこと等のメリットがあり、近年、無機感光体に代わって電子写真感光体の主流となっている。
【０００３】
カールソン法に基づく画像形成方法においては、有機感光体上に帯電、静電潜像を形成し、トナー画像を形成した後、該トナー画像を転写紙に転写し、これを定着して最終画像が形成される。近年では、画像形成方法のデジタル化が進展し、有機感光体の静電潜像の形成にはレーザー光を露光光源とした画像形成方法が多く用いられている。
【０００４】
ここで、有機感光体は、クリーニング部材等の接触部材との摩擦により、表面が摩耗しやすいという問題を有している。この表面層の摩耗劣化を防止するために、電荷輸送層のバインダーに耐摩耗性が高いポリカーボネート樹脂、すなわち、中心炭素原子がシクロヘキシレン基のポリカーボネート樹脂（ポリカーボネートＺ（単に、ＢＰＺともいう。）として知られている。）を用いた感光体が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
しかしながら、上記バインダーを用いた有機感光体の耐摩耗性の改良は十分でなかった。
【０００５】
これに対し、感光体の上に、アクリル系の重合性化合物と、重合性官能基を有する電荷輸送性化合物と、重合性官能基を有する表面処理剤で処理された金属酸化物粒子との組成物から形成された架橋硬化樹脂の表面保護層を設けた感光体が提案されている（例えば、特許文献２参照。）。これにより、感光体の耐摩耗性を改善することができる。
【０００６】
しかしながら、当該技術にあっては、耐摩耗性は改善されるものの、表面保護層に電荷輸送性化合物が樹脂構造の一部として組み込まれるため、表面保護層の電荷輸送性が小さく、残留電位の上昇や画像メモリー（特に、転写時の逆極性帯電による転写メモリー）が発生しやすいという問題がある。
【０００７】
転写メモリーの発生を抑制するために、感光体の上に、アクリル系の重合性化合物と、重合性官能基を有さない電荷輸送性化合物と、重合性官能基を有する表面処理剤で処理された金属酸化物粒子との組成物から形成された架橋硬化樹脂の表面保護層を設けた感光体が提案されている（例えば、特許文献３参照。）。
【０００８】
しかしながら、上記のように表面保護層に硬化性樹脂と電荷輸送性物質とを含有させると、転写メモリーの発生をある程度抑制できるものの、当該表面保護層にクラックが発生しやすいという別の問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開昭６０−１７２０４４号公報
【特許文献２】特開２０１０−１６９７２５号公報
【特許文献３】特開２０１２−１９８２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、クラック耐性に優れた電子写真感光体及び当該電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討した結果、表面保護層が、光硬化性の架橋性モノマーと、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質と、を含有することで、クラック耐性に優れた電子写真感光体を提供できることを見いだした。
すなわち、本発明に係る課題は、以下の手段により解決される。
【００１２】
１．導電性支持体上に、少なくとも有機物で構成された感光層と、表面保護層と、を備える電子写真感光体であって、
前記表面保護層が、光硬化性の架橋性モノマーと、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質と、を含有することを特徴とする電子写真感光体。
【００１３】
２．前記電荷輸送物質の全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して３０質量％超６０質量％以下含有されていることを特徴とする第１項に記載の電子写真感光体。
【００１４】
３．前記電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることを特徴とする第１項又は第２項に記載の電子写真感光体。
【００１５】
【化１】
2016143021.tif 000003
【００１６】
〔一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１′及びＲ２′は、それぞれ独立に、水素原子又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ１≠Ｒ２かつＲ１′≠Ｒ２′である。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表す。ｎは、１〜５の整数を表す。〕
【００１７】
４．前記電荷輸送物質の全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して４５〜５５質量％含有されていることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００１８】
５．前記架橋性モノマーが、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有することを特徴とする第１項から第４項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体。
【００１９】
６．第１項から第５項までのいずれか一項に記載の電子写真感光体の周辺に、帯電手段、露光手段、現像手段及び転写手段を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、クラック耐性に優れた電子写真感光体及び当該電子写真感光体を備えた画像形成装置を提供することができる。
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。
すなわち、電子写真感光体の表面保護層に電荷輸送物質を含有させた場合、電荷輸送物質と硬化性モノマーとの相溶性が十分でないと、表面保護層にクラックが発生する場合がある。例えば、電荷輸送物質が溶媒・モノマーに溶解し、塗膜形成時に凝集物が生成しない場合であっても、電荷輸送物質と架橋性モノマーの相溶性が十分ではない場合は、塗膜形成過程で電荷輸送物質が僅かに結晶化し、そこで架橋反応が阻害され、局所的に架橋密度が低下する。その結果、架橋密度が不均一となり、表面保護層の架橋密度が低い部分に応力が集中することで、表面保護層にクラックを生じさせる。
このような現象は、特に、耐久性を向上させるため表面保護層に光硬化性樹脂が含有される場合に顕著であり、電荷輸送物質と光硬化性の架橋性モノマーとのより高いレベルの相溶性が求められる。
クラック耐性を向上させるためには、架橋性モノマーの架橋反応を阻害しないことが重要であり、その手段の一つに、電荷輸送物質の結晶性を低減する方法が挙げられる。ここで、電荷輸送物質として用いられる化合物の立体異性体の種類が単一であると電荷輸送物質の結晶性が増大する。このため、本発明のように、電荷輸送物質を複数種の立体異性体の混合物とすることで、電荷輸送物質の結晶化を抑制することができ、クラック耐性が良好で高強度な表面保護層を得ることができる。更に、電荷輸送物質の立体異性体の含有率を所定範囲に調整することで更に性能を向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも有機物で構成された感光層と、表面保護層と、を備える電子写真感光体であって、前記表面保護層が、光硬化性の架橋性モノマーと、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質と、を含有することを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項６までの各請求項に共通する又は対応する技術的特徴である。
本発明においては、前記電荷輸送物質の全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して３０質量％超６０質量％以下含有されていることが好ましい。これにより、電子写真感光体の電位安定性を向上させることができる。
また、本発明においては、前記電荷輸送物質が、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。これにより、電子写真感光体の電位安定性を向上させることができる。
また、本発明においては、前記電荷輸送物質の全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して４５〜５５質量％含有されていることが好ましい。これにより、電子写真感光体の転写メモリー抑制効果を向上させることができる。
また、本発明においては、前記架橋性モノマーが、アクリロイル基又はメタクリロイル基を有することが好ましい。これにより、少ない光量又は短い時間で硬化させることが可能である。
【００２３】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、数値範囲を表す「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００２４】
以下、本発明の電子写真感光体及び画像形成装置のそれぞれについて説明する。
【００２５】
《電子写真感光体》
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体上に、少なくとも有機物で構成された感光層と、表面保護層と、をこの順に備える電子写真感光体であって、表面保護層が、光硬化性の架橋性モノマーと、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質と、を含有する。感光層は、電荷発生層と電荷輸送層とから構成され、導電性支持体上に電荷発生層が設けられ、当該電荷発生層上に電荷輸送層が設けられる。また、導電性支持体と電荷発生層との間には中間層が設けられていることが好ましい。
以下、本発明の電子写真感光体を構成する各層及びその材料等について詳細に説明する。
【００２６】
《表面保護層》
（１）光硬化性の架橋性モノマー
本発明に係る光硬化性の架橋性モノマーは、紫外線や電子線等の活性線照射により重合（硬化）して、ポリスチレン、ポリアクリレート等、一般に感光体のバインダー樹脂として用いられる樹脂となるモノマーが好適である。特に、例えば、スチレン系モノマー、アクリル系モノマー、メタアクリル系モノマー、ビニルトルエン系モノマー、酢酸ビニル系モノマー、Ｎ−ビニルピロリドン系モノマー等が好ましい。
【００２７】
中でも、少ない光量又は短い時間での硬化が可能であることから、アクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＨＣＯ−）又はメタクリロイル基（ＣＨ２＝ＣＣＨ３ＣＯ−）を有するラジカル重合性化合物が特に好ましい。
【００２８】
本発明においては、これらラジカル重合性化合物は単独で用いても良いし、混合して用いても良い。また、これらのラジカル重合性化合物としては、モノマーを用いても良いが、オリゴマー化して用いても良い。
【００２９】
以下に、ラジカル重合性化合物の例を示す。以下にいうＡｃ基数（アクリロイル基数）又はＭｃ基数（メタクリロイル基数）とは、アクリロイル基又はメタクリロイル基の数を表す。
【００３０】
【化２】
2016143021.tif 000004
【００３１】
【化３】
2016143021.tif 000005
【００３２】
【化４】
2016143021.tif 000006
【００３３】
【化５】
2016143021.tif 000007
【００３４】
【化６】
2016143021.tif 000008
【００３５】
【化７】
2016143021.tif 000009
【００３６】
【化８】
2016143021.tif 000010
【００３７】
ただし、上記各式において、Ｒは下記式で表される。
【００３８】
【化９】
2016143021.tif 000011
【００３９】
【化１０】
2016143021.tif 000012
【００４０】
【化１１】
2016143021.tif 000013
【００４１】
【化１２】
2016143021.tif 000014
【００４２】
【化１３】
2016143021.tif 000015
【００４３】
【化１４】
2016143021.tif 000016
【００４４】
【化１５】
2016143021.tif 000017
【００４５】
【化１６】
2016143021.tif 000018
【００４６】
ただし、上記各式において、Ｒ′は下記式で表される。
【００４７】
【化１７】
2016143021.tif 000019
【００４８】
上記ラジカル重合性化合物は官能基（反応性基のこと）が３以上の化合物を用いることが好ましい。また、ラジカル重合性化合物は、２種以上の化合物を併用しても良いが、この場合でも、ラジカル重合性化合物は官能基が３以上の化合物を５０質量％以上用いることが好ましい。また、硬化性反応基等量、すなわち、「硬化性官能基分子量／官能基数」は１０００以下が好ましく、５００以下がより好ましい。これにより、架橋密度が高くなり、耐摩耗特性が向上する。
【００４９】
本発明に用いられるラジカル重合性化合物を反応させる際には、電子線開裂で反応する方法、ラジカル重合開始剤を添加して、光、熱で反応する方法等が用いられる。重合開始剤は光重合開始剤、熱重合開始剤のいずれも使用することができる。また、光、熱の両方の開始剤を併用することもできる。
【００５０】
これら光硬化性化合物のラジカル重合開始剤としては、光重合開始剤が好ましく、中でも、アルキルフェノン系化合物又はフォスフィンオキサイド系化合物が好ましい。特に、α−ヒドロキシアセトフェノン構造又はアシルフォスフィンオキサイド構造を有する化合物が好ましい。また、カチオン重合を開始させる化合物としては、例えば、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム等の芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ６Ｆ５）４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＣＦ３ＳＯ３−塩等のイオン系重合開始剤、スルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物、又は鉄アレン錯体等の非イオン系重合開始剤を挙げることができる。特に、非イオン系重合開始剤であるスルホン酸を発生するスルホン化物、ハロゲン化水素を発生するハロゲン化物が好ましい。
【００５１】
以下に好ましく用いられる光重合開始剤を例示する。
【００５２】
α−アミノアセトフェノン系の例
【００５３】
【化１８】
2016143021.tif 000020
【００５４】
α−ヒドロキシアセトフェノン系化合物の例
【００５５】
【化１９】
2016143021.tif 000021
【００５６】
アシルフォスフィンオキサイド系化合物の例
【００５７】
【化２０】
2016143021.tif 000022
【００５８】
その他のラジカル重合開始剤の例
【００５９】
【化２１】
2016143021.tif 000023
【００６０】
一方、熱重合開始剤としては、例えば、ケトンパーオキサイド系化合物、パーオキシケタール系化合物、ハイドロパーオキサイド系化合物、ジアルキルパオキサイド系化合物、ジアシルパーオキサイド系化合物、パーオキシジカーボネート系化合物、パーオキシエステル系化合物等が用いられ、これらの熱重合開始剤は企業の製品カタログ等で公開されている。
【００６１】
これらの光重合開始剤又は熱重合開始剤を、ラジカル重合性化合物等を含有する組成物と混合して表面保護層形成用の塗布液を調製し、当該塗布液を感光層の上に塗布後、加熱乾燥して、表面保護層を形成することができる。
【００６２】
これらの重合開始剤は１種又は２種以上を混合して用いても良い。重合開始剤の含有量は、ラジカル重合性化合物の１００質量部に対し、０．１〜２０質量部、好ましくは０．５〜１０質量部である。
【００６３】
（２）電荷輸送物質
本発明に係る表面保護層は、複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質を含有する。
【００６４】
本発明に係る電荷輸送物質としては、複数種の立体異性体構造を取り得る化合物が用いられる。また、本発明に係る電荷輸送物質は、単一の立体異性体のみからなるものではなく、複数種の立体異性体の混合物である。ここで、本発明における立体異性体には、炭素二重結合のシス−トランス異性体を含み、非芳香族環化合物のシス−トランス異性体は含まないものとし、鏡像異性体については考慮しない。
このように電荷輸送物質が複数種の立体異性体の混合物からなることで、表面保護層形成中に電荷輸送物質が結晶化することを抑制することができる。これにより、上記架橋性モノマーの架橋反応が阻害されず、均一な架橋構造が形成されて、クラック耐性に優れた高強度な表面保護層とすることができる。
【００６５】
また、電荷輸送物質に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して３０質量％超６０質量％以下含有されていることが好ましい。これにより、電子写真感光体の電位安定性を向上させることができる。また、最も多く含有されている立体異性体が、当該全立体異性体に対して４５〜５５質量％含有されていることがより好ましい。これにより、電子写真感光体の電位安定性を更に向上させることができる。
【００６６】
また、電荷輸送物質としては、上記光硬化性の架橋性モノマー等とは反応性を示さず、表面保護層中で変質せず、表面保護層の樹脂とは結合せずに、独立に存在できる非反応性の電荷輸送性化合物であることが好ましい。
【００６７】
なお、本発明に係る表面保護層には、上記した複数の立体異性体の混合物からなる電荷輸送物質以外の、従来公知の電荷輸送物質が更に含有されているものとしても良い。
【００６８】
（２−１）一般式（１）で表される構造を有する化合物
本発明に係る電荷輸送物質としては、下記一般式（１）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。電荷輸送物質として下記一般式（１）で表される構造を有する化合物を用いることで、電子写真感光体の転写メモリー抑制効果及び電位安定性を向上させることができる。
【００６９】
【化２２】
2016143021.tif 000024
【００７０】
一般式（１）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１′及びＲ２′は、それぞれ独立に、水素原子又は置換若しくは無置換の芳香族基を表し、Ｒ１≠Ｒ２かつＲ１′≠Ｒ２′である。Ｒ３は、水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基若しくはアルコキシ基を表す。ｎは、１〜５の整数を表す。
【００７１】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１′及びＲ２′で表される芳香族基としては、例えば、芳香族炭化水素環基（芳香族炭素環基、アリール基等ともいい、例えば、フェニル基、ｐ−クロロフェニル基、メシチル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基、アントリル基、アズレニル基、アセナフテニル基、フルオレニル基、フェナントリル基、インデニル基、ピレニル基、ビフェニリル基等）、芳香族複素環基（例えば、ピリジル基、ピリミジニル基、フリル基、ピロリル基、イミダゾリル基、ベンゾイミダゾリル基、ピラゾリル基、ピラジニル基、トリアゾリル基（例えば、１，２，４−トリアゾール−１−イル基、１，２，３−トリアゾール−１−イル基等）、オキサゾリル基、ベンゾオキサゾリル基、チアゾリル基、イソオキサゾリル基、イソチアゾリル基、フラザニル基、チエニル基、キノリル基、ベンゾフリル基、ジベンゾフリル基、ベンゾチエニル基、ジベンゾチエニル基、インドリル基、カルバゾリル基、カルボリニル基、ジアザカルバゾリル基（前記カルボリニル基のカルボリン環を構成する炭素原子の一つが窒素原子で置き換わったものを示す）、キノキサリニル基、ピリダジニル基、トリアジニル基、キナゾリニル基、フタラジニル基等）が挙げられる。
【００７２】
一般式（１）において、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ１′及びＲ２′で表される芳香族基は、更に他の置換基を有していても良く、例えば、重水素原子、ハロゲン原子、シアノ基、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アルコキシ基、カルボニル基、アミノ基、シリル基、ヒドロキシ基、チオール基、ホスフィンオキシド基、芳香族炭化水素環基、芳香族複素環基、非芳香族炭化水素環基、非芳香族複素環基、ホスフィノ基、スルホニル基、ニトロ基等が挙げられ、これらが更に他の置換基で置換されていても良い。
【００７３】
一般式（１）において、Ｒ３で表される炭素数１〜４のアルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。また、Ｒ３で表される炭素数１〜４のアルコキシ基としては、例えば、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、イソブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基等が挙げられる。
【００７４】
以下に一般式（１）で表される構造を有する化合物の具体例を示すが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００７５】
【化２３】
2016143021.tif 000025
【００７６】
【化２４】
2016143021.tif 000026
【００７７】
【化２５】
2016143021.tif 000027
【００７８】
【化２６】
2016143021.tif 000028
【００７９】
【化２７】
2016143021.tif 000029
【００８０】
【化２８】
2016143021.tif 000030
【００８１】
【化２９】
2016143021.tif 000031
【００８２】
【化３０】
2016143021.tif 000032
【００８３】
【化３１】
2016143021.tif 000033
【００８４】
【化３２】
2016143021.tif 000034
【００８５】
【化３３】
2016143021.tif 000035
【００８６】
【化３４】
2016143021.tif 000036
【００８７】
（２−２）その他の化合物
本発明に係る電荷輸送物質として、上記一般式（１）で表される構造を有する化合物以外に、以下に示す化合物を用いることができるが、本発明はこれらの例に限定されるものではない。
【００８８】
【化３５】
2016143021.tif 000037
【００８９】
上記電荷発生物質として用いられる上記一般式（１）で表される構造を有する化合物及びその他の化合物は、公知の合成方法、例えば、特開２０１０−２６４２８号公報、特開２０１０−９１７０７号公報等に記載の合成方法により、合成することができる。
【００９０】
（３）金属酸化物粒子
本発明に係る表面保護層には、金属酸化物粒子が含有されていることが好ましい。表面保護層に金属酸化物粒子が含有されていることで、表面保護層の電荷輸送性が損なわれることなく強固な表面保護層を形成することができる。
表面保護層に含有される金属酸化物粒子としては、遷移金属も含めたいずれかの金属酸化物粒子で記載すると、例えば、シリカ（酸化ケイ素）、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化鉛、アルミナ（酸化アルミニウム）、酸化ジルコニウム、酸化スズ、チタニア（酸化チタン）、酸化ニオブ、酸化モリブデン、酸化バナジウム等の金属酸化物粒子が例示されるが、中でも、酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛が好ましく、特に酸化スズが好ましい。
【００９１】
本発明に係る金属酸化物粒子の製造方法は、特に限定はないが、例えば、ＪＩＳ Ｋ１４１０に記載された間接法（フランス法）、直接法（アメリカ法）又はプラズマ法等が挙げられる。
【００９２】
また、本発明に係る金属酸化物粒子の数平均一次粒径は１〜３００ｎｍの範囲が好ましい。特に好ましくは３〜１００ｎｍである。
上記金属酸化物粒子の数平均一次粒径は、走査型電子顕微鏡（日本電子製）により１００００倍の拡大写真を撮影し、ランダムに３００個の粒子をスキャナーにより取り込んだ写真画像（凝集粒子は除いた）を自動画像処理解析装置ＬＵＺＥＸ ＡＰ（（株）ニレコ）ソフトウエアバージョン Ｖｅｒ．１．３２を使用して数平均一次粒径を算出した。
【００９３】
（４）表面保護層の形成方法
本発明に係る表面保護層は、上記した光硬化性の架橋性モノマー、電荷輸送物質及び重合開始剤等を溶媒中で混合した組成物を作製し、当該組成物を後述する電荷輸送層の上に塗布した後、乾燥、硬化させて形成することができる。表面保護層は、架橋性モノマー間の反応等が進行することで形成される。
【００９４】
また、表面保護層中の電荷輸送物質の含有量は、表面保護層を全体で１００質量％とすると、電荷輸送物質は３〜１５質量％が好ましい。
当該質量％は、表面保護層の質量、表面保護層の樹脂層成分を分解し、電荷輸送物質を取り出して検出した質量等から検証することができる。
【００９５】
本発明に係る表面保護層に、電荷輸送物質を含有させることにより、表面保護層中の電荷キャリアのトラップが防止され、残留電位の上昇や画像メモリー（転写メモリー）等の発生を防止できる。
【００９６】
また、本発明の表面保護層には、更に各種の酸化防止剤を含有させることもできるし、各種の滑剤粒子を加えることができる。例えば、フッ素原子含有樹脂粒子を加えることができる。フッ素原子含有樹脂粒子としては、例えば、四フッ化エチレン樹脂、三フッ化塩化エチレン樹脂、六フッ化塩化エチレンプロピレン樹脂、フッ化ビニル樹脂、フッ化ビニリデン樹脂、二フッ化二塩化エチレン樹脂、及びこれらの共重合体の中から１種又は２種以上を適宜選択することが好ましいが、特に四フッ化エチレン樹脂及びフッ化ビニリデン樹脂が好ましい。
【００９７】
表面保護層を形成するための溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ベンジルアルコール、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等を挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００９８】
本発明の表面保護層は、塗布後、自然乾燥又は熱乾燥を行った後、活性線を照射して反応させることが好ましい。
【００９９】
塗布方法は、感光層の形成方法と同様の、例えば、浸漬コーティング法、スプレーコーティング法、スピンナーコーティング法、ビードコーティング法、ブレードコーティング法、ビームコーティング法、スライドホッパー法等の公知の方法を用いることができる。
【０１００】
本発明の電子写真感光体においては、塗膜に活性線を照射してラジカルを発生して重合し、かつ分子間及び分子内で架橋反応による架橋結合を形成して硬化し、硬化樹脂を生成することが好ましい。活性線としては紫外線や電子線が特に好ましい。
【０１０１】
紫外線光源としては、紫外線を発生する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、フラッシュ（パルス）キセノン等を用いることができる。照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２、好ましくは５〜１００ｍＪ／ｃｍ２である。ランプの電力は、好ましくは０．１〜５ｋＷであり、特に好ましくは、０．５〜３ｋＷである。
【０１０２】
電子線源としては、電子線照射装置に格別の制限はなく、一般にはこのような電子線照射用の電子線加速機として、比較的安価で大出力が得られるカーテンビーム方式のものが有効に用いられる。電子線照射の際の加速電圧は、１００〜３００ｋＶであることが好ましい。吸収線量としては、０．５〜１０Ｍｒａｄであることが好ましい。
【０１０３】
必要な活性線の照射量を得るための照射時間としては、０．１秒〜１０分が好ましく、作業効率の観点から０．１秒〜５分がより好ましい。
【０１０４】
活性線としては、紫外線が使用しやすく特に好ましい。
【０１０５】
本発明の電子写真感光体においては、活性線を照射する前後、及び活性線を照射中に乾燥を行うことができ、乾燥を行うタイミングはこれらを組み合わせて適宜選択できる。
【０１０６】
乾燥の条件は、溶媒の種類、層厚等によって適宜選択できる。乾燥温度は、好ましくは室温〜１８０℃であり、特に好ましくは８０〜１４０℃である。乾燥時間は、好ましくは１〜２００分であり、特に好ましくは５〜１００分である。
【０１０７】
表面保護層の層厚は好ましくは０．２〜１０μｍであり、より好ましくは０．５〜６μｍである。
【０１０８】
《導電性支持体》
本発明に係る導電性支持体は、導電性を有するものであればいずれのものでも良く、例えば、アルミニウム、銅、クロム、ニッケル、亜鉛及びステンレス等の金属をドラム又はシート状に成形したもの、アルミニウムや銅等の金属箔をプラスチックフィルムにラミネートしたもの、アルミニウム、酸化インジウム及び酸化スズ等をプラスチックフィルムに蒸着したもの、導電性物質を単独又はバインダー樹脂とともに塗布して導電層を設けた金属、プラスチックフィルム及び紙等が挙げられる。
【０１０９】
《中間層》
本発明の電子写真感光体は、導電性支持体と感光層の中間にバリアー機能と接着機能を持つ中間層を備えていても良い。種々の故障を防止する観点から、中間層を備える構成が好ましい。
【０１１０】
中間層は、例えば、カゼイン、ポリビニルアルコール、ニトロセルロース、エチレン−アクリル酸コポリマー、ポリアミド、ポリウレタン及びゼラチン等のバインダー樹脂を公知の溶媒に溶解し、浸漬塗布等によって形成することができる。中でもアルコール可溶性のポリアミド樹脂が好ましい。
【０１１１】
また、中間層の抵抗調整の目的で各種の導電性微粒子や金属酸化物粒子等の無機粒子を含有させることができる。例えば、アルミナ、酸化亜鉛、酸化チタン、酸化スズ、酸化アンチモン、酸化インジウム、酸化ビスマス等の各種金属酸化物粒子、スズをドープした酸化インジウム、アンチモンをドープした酸化スズ及び酸化ジルコニウム等の超微粒子を用いることができる。
【０１１２】
これら金属酸化物粒子を１種類又は２種類以上を混合して用いても良い。２種類以上混合した場合には、固溶体又は融着の形をとっても良い。このような金属酸化物粒子の平均粒径は好ましくは０．３μｍ以下、より好ましくは０．１μｍ以下である。
【０１１３】
中間層の形成に用いられる溶媒としては、無機粒子を良好に分散し、ポリアミド樹脂を溶解するものが好ましい。具体的には、例えば、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｔ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール等の炭素数２〜４のアルコール類が、ポリアミド樹脂の溶解性と塗布性能に優れ好ましい。また、保存性、粒子の分散性を向上するために、前記溶媒と併用し、好ましい効果を得られる助溶媒としては、例えば、メタノール、ベンジルアルコール、トルエン、メチレンクロライド、シクロヘキサノン、テトラヒドロフラン等が挙げられる。
【０１１４】
バインダー樹脂の濃度は、中間層の層厚や生産速度に合わせて適宜選択される。
【０１１５】
無機粒子等を含有させた場合のバインダー樹脂に対する無機粒子の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して無機粒子２０〜４００質量部が好ましく、更に好ましくは５０〜２００質量部である。
【０１１６】
無機粒子の分散手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等が使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１１７】
中間層の乾燥方法は、溶媒の種類、層厚に応じて適宜選択することができるが、熱乾燥が好ましい。
【０１１８】
中間層の層厚は、０．１〜１５μｍが好ましく、０．３〜１０μｍがより好ましい。
【０１１９】
《電荷発生層》
本発明に係る感光層を構成する電荷発生層は、電荷発生物質とバインダー樹脂を含有し、電荷発生物質をバインダー樹脂溶液中に分散、塗布して形成したものが好ましい。
【０１２０】
電荷発生物質は、例えば、スーダンレッド及びダイアンブルー等のアゾ原料、ピレンキノン及びアントアントロン等のキノン顔料、キノシアニン顔料、ペリレン顔料、インジゴ及びチオインジゴ等のインジゴ顔料、ピランスロン及びジフタロイルピレン等の多環キノン顔料、並びに、フタロシアニン顔料等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。これらの電荷発生物質は、単独、又は、公知の樹脂中に分散された状態で使用することができる。
【０１２１】
電荷発生層のバインダー樹脂としては、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、フェノール樹脂、ポリエステル樹脂、アルキッド樹脂、ポリカーボネート樹脂、シリコーン樹脂、メラミン樹脂、並びにこれらの樹脂のうち二つ以上を含む共重合体樹脂（例えば、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル−無水マレイン酸共重合体樹脂）及びポリ−ビニルカルバゾール樹脂等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
電荷発生層の形成方法としては、バインダー樹脂を溶媒に溶解した溶液中に分散機を用いて電荷発生物質を分散して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して形成する方法が好ましい。
【０１２３】
電荷発生層に使用するバインダー樹脂を溶解し塗布するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、エチルセロソルブ、テトラヒドロフラン、１−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
電荷発生物質の分散手段としては、例えば、超音波分散機、ボールミル、サンドグラインダー及びホモミキサー等を使用できるが、これらに限定されるものではない。
【０１２５】
バインダー樹脂に対する電荷発生物質の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷発生物質１〜６００質量部が好ましく、更に好ましくは５０〜５００質量部である。電荷発生層の層厚は、電荷発生物質の特性、バインダー樹脂の特性及び含有量等により異なるが好ましくは０．０１〜５μｍ、より好ましくは０．０５〜３μｍである。
なお、電荷発生層用の塗布液を塗布前に濾過して異物や凝集物を除去することで画像欠陥の発生を防ぐことができる。また、電荷発生物質としての上記顔料を真空蒸着することによって電荷発生層を形成することもできる。
【０１２６】
《電荷輸送層》
本発明に係る感光層を構成する電荷輸送層は、電荷輸送物質（ＣＴＭ）とバインダー樹脂を含有し、電荷輸送物質をバインダー樹脂溶液中に溶解、塗布して形成される。
【０１２７】
電荷輸送物質としては、公知の各種電荷輸送物質を用いることができる。例えば、カルバゾール誘導体、オキサゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、チアゾール誘導体、チアジアゾール誘導体、トリアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、イミダゾロン誘導体、イミダゾリジン誘導体、ビスイミダゾリジン誘導体、スチリル化合物、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、オキサゾロン誘導体、ベンズイミダゾール誘導体、キナゾリン誘導体、ベンゾフラン誘導体、アクリジン誘導体、フェナジン誘導体、アミノスチルベン誘導体、トリアリールアミン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、スチルベン誘導体、ベンジジン誘導体、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリ−１−ビニルピレン及びポリ−９−ビニルアントラセン、トリフェニルアミン誘導体等を２種以上混合して使用しても良い。
【０１２８】
電荷輸送層用のバインダー樹脂は、公知の樹脂を用いることができ、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアクリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリルニトリル共重合体樹脂、ポリメタクリル酸エステル樹脂及びスチレン−メタクリル酸エステル共重合体樹脂等が挙げられるが、ポリカーボネートが好ましい。更には、ＢＰＡ、ＢＰＺ、ジメチルＢＰＡ、ＢＰＡ−ジメチルＢＰＡ共重合体等が耐クラック、耐磨耗性、帯電特性の点で好ましい。
【０１２９】
電荷輸送層の形成方法としては、バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶媒に溶解して塗布液を調製し、塗布液を塗布機で一定の膜厚に塗布し、塗布膜を乾燥して形成する方法が好ましい。
【０１３０】
上記バインダー樹脂と電荷輸送物質を溶解するための溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、メチレンクロライド、１，２−ジクロロエタン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、テトラヒドロフラン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、ピリジン及びジエチルアミン等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【０１３１】
バインダー樹脂に対する電荷輸送物質の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して電荷輸送物質１０〜５００質量部が好ましく、更に好ましくは２０〜１００質量部である。
【０１３２】
電荷輸送層の層厚は、電荷輸送物質の特性、バインダー樹脂の特性及び含有量等により異なるが好ましくは５〜４０μｍで、更に好ましくは１０〜３０μｍである。
【０１３３】
電荷輸送層中には、更に酸化防止剤、電子導電剤、安定剤等を添加しても良い。酸化防止剤としては特開２０００−３０５２９１号公報、電子導電剤としては特開昭５０−１３７５４３号公報、同５８−７６４８３号公報等に記載のものを用いることが好ましい。
【０１３４】
《画像形成装置》
次に、本発明の接触帯電方式を用いた画像形成装置について説明する。
図１は、本発明の一実施の形態を示すカラー画像形成装置の概略構成図である。
【０１３５】
このカラー画像形成装置は、タンデム型カラー画像形成装置と称せられるもので、４組の画像形成部（画像形成ユニット）１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７と、給紙搬送手段２１と、定着手段２４とからなる。画像形成装置の装置本体Ａの上部には、原稿画像読み取り装置ＳＣが配置されている。
【０１３６】
イエロー色の画像を形成する画像形成部１０Ｙは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙの周囲に配置された帯電手段（帯電工程）２Ｙ、露光手段（露光工程）３Ｙ、現像手段（現像工程）４Ｙ、一次転写手段（一次転写工程）としての一次転写ローラー５Ｙ、クリーニング手段６Ｙを有する。マゼンタ色の画像を形成する画像形成部１０Ｍは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｍ、帯電手段２Ｍ、露光手段３Ｍ、現像手段４Ｍ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｍ、クリーニング手段６Ｍを有する。シアン色の画像を形成する画像形成部１０Ｃは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｃ、帯電手段２Ｃ、露光手段３Ｃ、現像手段４Ｃ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｃ、クリーニング手段６Ｃを有する。黒色画像を形成する画像形成部１０Ｂｋは、第１の像担持体としてのドラム状の感光体１Ｂｋ、帯電手段２Ｂｋ、露光手段３Ｂｋ、現像手段４Ｂｋ、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｂｋ、クリーニング手段６Ｂｋを有する。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋとしては、上記した本発明の電子写真感光体が用いられる。
【０１３７】
前記４組の画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋを中心に、帯電手段２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋと、露光手段３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋと、回転する現像手段４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ、及び、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋをクリーニングするクリーニング手段６Ｙ、６Ｍ、６Ｃ、６Ｂｋより構成されている。
【０１３８】
前記画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋにそれぞれ形成するトナー画像の色が異なるだけで、同じ構成であり、画像形成ユニット１０Ｙを例にして詳細に説明する。
【０１３９】
画像形成ユニット１０Ｙは、像形成体である感光体１Ｙの周囲に、帯電手段２Ｙ、露光手段３Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを配置し、感光体１Ｙ上にイエロー（Ｙ）のトナー画像を形成するものである。また、本実施の形態においては、この画像形成ユニット１０Ｙのうち、少なくとも感光体１Ｙ、帯電手段２Ｙ、現像手段４Ｙ、クリーニング手段６Ｙを一体化するように設けている。
【０１４０】
帯電手段２Ｙは、感光体１Ｙに対して一様な電位を与える手段であって、本実施の形態においては、コロナ放電型の帯電器が用いられている。
【０１４１】
露光手段３Ｙは、帯電手段２Ｙによって一様な電位を与えられた感光体１Ｙ上に、画像信号（イエロー）に基づいて露光を行い、イエローの画像に対応する静電潜像を形成する手段であって、この露光手段３Ｙとしては、感光体１Ｙの軸方向にアレイ状に発光素子を配列したＬＥＤと結像素子とから構成されるもの、又は、レーザー光学系等が用いられる。
【０１４２】
本発明の画像形成装置としては、上述の感光体と、現像手段、クリーニング手段等の構成要素をプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）として一体に結合して構成し、この画像形成ユニットを装置本体に対して着脱自在に構成しても良い。また、帯電手段、露光手段、現像手段、転写又は分離手段、及びクリーニング手段の少なくとも一つを感光体とともに一体に支持してプロセスカートリッジ（画像形成ユニット）を形成し、装置本体に着脱自在の単一画像形成ユニットとし、装置本体のレール等の案内手段を用いて着脱自在の構成としても良い。
【０１４３】
無端ベルト状中間転写体ユニット７は、複数のローラーにより巻回され、回動可能に支持された半導電性エンドレスベルト状の第２の像担持体としての無端ベルト状中間転写体７０を有する。
【０１４４】
画像形成ユニット１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋより形成された各色の画像は、一次転写手段としての一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋにより、回動する無端ベルト状中間転写体７０上に逐次転写されて、合成されたカラー画像が形成される。給紙カセット２０内に収容された転写材（定着された最終画像を担持する画像支持体：例えば普通紙、透明シート等）としての画像支持体Ｐは、給紙搬送手段２１により給紙され、複数の中間ローラー２２Ａ、２２Ｂ、２２Ｃ、２２Ｄ、レジストローラー２３を経て、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂに搬送され、画像支持体Ｐ上に二次転写してカラー画像が一括転写される。カラー画像が転写された画像支持体Ｐは、定着手段２４により定着処理され、排紙ローラー２５に挟持されて機外の排紙トレイ２６上に載置される。ここで、中間転写体や画像支持体等の感光体上に形成されたトナー画像の転写支持体を総称して転写媒体という。
【０１４５】
一方、二次転写手段としての二次転写ローラー５ｂにより画像支持体Ｐにカラー画像を転写した後、画像支持体Ｐを曲率分離した無端ベルト状中間転写体７０は、クリーニング手段６ｂにより残留トナーが除去される。
【０１４６】
画像形成処理中、一次転写ローラー５Ｂｋは常時、感光体１Ｂｋに当接している。他の一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃはカラー画像形成時にのみ、それぞれ対応する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃに当接する。
【０１４７】
二次転写ローラー５ｂは、ここを画像支持体Ｐが通過して二次転写が行われる時にのみ、無端ベルト状中間転写体７０に当接する。
【０１４８】
また、装置本体Ａから筐体８を支持レール８２Ｌを介して引き出し可能にしてある。
【０１４９】
筐体８は、画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋと、無端ベルト状中間転写体ユニット７とからなる。
【０１５０】
画像形成部１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋは、垂直方向に縦列配置されている。感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋの図示左側方には無端ベルト状中間転写体ユニット７が配置されている。無端ベルト状中間転写体ユニット７は、ローラー７１、７２、７３、７４、７６を巻回して回動可能な無端ベルト状中間転写体７０、一次転写ローラー５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｂｋ、及びクリーニング手段６ｂ等からなる。
【０１５１】
なお、図１の画像形成装置では、カラーのレーザプリンターを示したが、もちろん、モノクローのレーザプリンターやコピーにも同様に適用可能である。また、露光光源もレーザー以外の光源、例えばＬＥＤ光源を用いても良い。
【実施例】
【０１５２】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量％」を表す。
【０１５３】
《電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８の調製》
まず、上記した例示化合物Ｔ２０を以下のようにして合成した。
【０１５４】
【化３６】
2016143021.tif 000038
【０１５５】
上記構造式で表される化合物１０ｇをオキシ塩化リン３２ｇに溶解させ、５０℃まで加熱しジメチルホルムアミド２２ｍｌを少しずつ滴下した（発熱し４０〜７０℃になる。）。反応液を９０℃前後に保ちながら、１５時間撹拌した。４０℃まで放冷した後、余分なオキシ塩化リンを十分に加水分解し析出した結晶を濾別し、水で懸濁して洗浄し、洗液が中性になるまで洗浄を繰り返し下記構造式で表されるビスホルミル化合物９．２５ｇ（収率７７％）を得た。
【０１５６】
【化３７】
2016143021.tif 000039
【０１５７】
次に、得られたビスホルミル化合物２ｇと、下記構造式で表されるホスホネート化合物４．３ｇをジメチルホルムアミド２０ｍｌに溶解した。反応液を２０℃前後に保ちながら、ナトリウムメトキシド１．０ｇを少しずつ添加した（発熱あり。）。４時間撹拌後、水３０ｍｌを加え常法により精製処理を行って黄色結晶３．３ｇ（収率８１％）を得た。元素分析及び質量分析を行ったところ、この黄色結晶が例示化合物Ｔ２０であることが確認された。
【０１５８】
【化３８】
2016143021.tif 000040
【０１５９】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ２０を電荷輸送物質Ｔ２０−１とした。この電荷輸送物質Ｔ２０−１を下記条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ−ｃｉｓ体（以下、Ｔ２０ｃｉｓ−ｃｉｓとする。）、ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ２０ｃｉｓ−ｔｒａｎｓとする。）、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ２０ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．０／２．１／１．０であることが確認された。なお、Ｔ２０ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ２０ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ２０ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓの各構造式を以下に示す。
【０１６０】
液体クロマトグラフィの測定条件
測定機：島津ＬＣ６Ａ（島津製作所製）
カラム：ＣＬＣ−ＳＩＬ（島津製作所製）
検出波長：２９０ｎｍ
移動相：ｎ−ヘキサン／ジオキサン＝１０〜５００／１
移動相の流速：約１ｍｌ／ｍｉｎ
サンプル（電荷輸送物質Ｔ２０−１）
溶媒：ｎ−ヘキサン／ジオキサン＝１０／１
サンプル（電荷輸送物質Ｔ２０−１）：３ｍｇ／溶媒１０ｍｌ
【０１６１】
【化３９】
2016143021.tif 000041
【０１６２】
ここで、本発明では、炭素−炭素二重結合の各炭素原子にそれぞれ異なる置換基が結合している場合において、各炭素原子に結合する置換基のうち分子量が大きいものが同じ側に配置される構造をｃｉｓとし、各炭素原子に結合する置換基のうち分子量が大きいものが反対側に配置される構造をｔｒａｎｓとする。また、環状化合物において隣接する炭素原子にそれぞれ異なる置換基が結合している場合において、当該隣接する炭素原子に結合する置換基のうち分子量が大きいものが環平面に対して同じ側に配置される構造をｃｉｓとし、隣接する炭素原子に結合する置換基のうち分子量が大きいものが環平面に対して反対側に配置される構造をｔｒａｎｓとする。
【０１６３】
次に、得られた電荷輸送物質Ｔ２０−１を液体クロマトグラフィにより、Ｔ２０ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ２０ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ２０ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓに分離し、その質量比を表１に記載のとおりに変更して、電荷輸送物質Ｔ２０−２〜Ｔ２０−８を調製した。
また、各電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８について、各電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１６４】
《電荷輸送物質Ｔ５０−１〜Ｔ５０−８の調製》
まず、上記した例示化合物Ｔ５０を以下のようにして合成した。
【０１６５】
【化４０】
2016143021.tif 000042
【０１６６】
上記構造式で表される化合物１０ｇをオキシ塩化リン３４ｇに溶解させ、５０℃まで加熱しジメチルホルムアミド２３ｍｌを少しずつ滴下した（発熱し４０〜７０℃になる。）。反応液を９０℃前後に保ちながら、１５時間撹拌した。４０℃まで放冷した後、余分なオキシ塩化リンを十分に加水分解し析出した結晶を濾別し、水で懸濁して洗浄し、洗液が中性になるまで洗浄を繰り返し下記構造式で表されるビスホルミル化合物９．４３ｇ（収率７８％）を得た。
【０１６７】
【化４１】
2016143021.tif 000043
【０１６８】
次に、得られたビスホルミル化合物２ｇと、下記構造式で表されるホスホネート化合物４．３ｇをジメチルホルムアミド２０ｍｌに溶解した。反応液を２０℃前後に保ちながら、ナトリウムメトキシド１．０ｇを少しずつ添加した（発熱あり。）。４時間撹拌後、水３０ｍｌを加え常法により精製処理を行って黄色結晶３．３ｇ（収率８１％）を得た。元素分析及び質量分析を行ったところ、この黄色結晶が例示化合物Ｔ５０であることが確認された。
【０１６９】
【化４２】
2016143021.tif 000044
【０１７０】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ５０を電荷輸送物質Ｔ５０−１とする。この電荷輸送物質Ｔ５０−１を、上記電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８と同じ条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ−ｃｉｓ体（以下、Ｔ５０ｃｉｓ−ｃｉｓとする。）、ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ５０ｃｉｓ−ｔｒａｎｓとする。）、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ５０ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．１／２．２／１．０であることが確認された。なお、Ｔ５０ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ５０ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ５０ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓの構造式を以下に示す。
【０１７１】
【化４３】
2016143021.tif 000045
【０１７２】
次に、得られた電荷輸送物質Ｔ５０−１を液体クロマトグラフィにより、Ｔ５０ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ５０ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ５０ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓに分離し、その質量比を表１に記載のとおりに変更して、電荷輸送物質Ｔ５０−２〜Ｔ５０−８を調製した。
また、各電荷輸送物質Ｔ５０−１〜Ｔ５０−８について、各電荷輸送物質Ｔ５０−１〜Ｔ５０−８に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１７３】
《電荷輸送物質Ｔ１０５−１の調製》
まず、上記した例示化合物Ｔ１０５を以下のようにして調製した。
【０１７４】
【化４４】
2016143021.tif 000046
【０１７５】
上記構造式で表される化合物（2,4-dimethyl-N,N-diphenylaniline）１０ｇをオキシ塩化リン３４ｇに溶解させ、５０℃まで加熱しジメチルホルムアミド２５ｍｌを少しずつ滴下した（発熱し４０〜７０℃になる。）。反応液を９０℃前後に保ちながら、１５時間撹拌した。４０℃まで放冷した後、余分なオキシ塩化リンを十分に加水分解し析出した結晶を濾別し、水で懸濁して洗浄し、洗液が中性になるまで洗浄を繰り返し下記構造式で表されるビスホルミル化合物１１．１ｇ（収率９２％）を得た。
【０１７６】
【化４５】
2016143021.tif 000047
【０１７７】
次に、得られたビスホルミル化合物５ｇと、下記構造式で表されるホスホネート化合物１（diethyl benzhydrylphosphonate）５．３ｇと、ホスホネート化合物２（diethyl ((3,4-dimethylphenyl)(phenyl)methyl)phosphonate）５．８ｇをジメチルホルムアミド２０ｍｌに溶解した。反応液を２０℃前後に保ちながら、ナトリウムメトキシド２．６ｇを少しずつ添加した（発熱あり。）。４時間撹拌後、水３０ｍｌを加え常法により精製処理を行って黄色結晶６．８ｇ（収率６８％）を得た。元素分析及び質量分析を行ったところ、この黄色結晶が例示化合物Ｔ１０５であることが確認された。
【０１７８】
【化４６】
2016143021.tif 000048
【０１７９】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ１０５を電荷輸送物質Ｔ１０５−１とした。この電荷輸送物質Ｔ１０５−１を、上記電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８と同じ条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ体（以下、Ｔ１０５ｃｉｓとする。）、ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１０５ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．００／１．１１であることが確認された。なお、Ｔ１０５ｃｉｓ、Ｔ１０５ｔｒａｎｓの構造式を以下に示す。
また、電荷輸送物質Ｔ１０５−１に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１８０】
【化４７】
2016143021.tif 000049
【０１８１】
《電荷輸送物質Ｔ１−１、Ｔ１−２の調製》
上記例示化合物Ｔ１０５の調製において、2,4-dimethyl-N,N-diphenylanilineを下記構造式で表されるアミン化合物１に変更し、ホスホネート化合物１を下記構造式で表されるホスホネート化合物３に変更し、ホスホネート化合物２を下記構造式で表されるホスホネート化合物４に変更した以外は同様の方法で、例示化合物Ｔ１を調製した。
【０１８２】
【化４８】
2016143021.tif 000050
【０１８３】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ１を電荷輸送物質Ｔ１−１とする。この電荷輸送物質Ｔ１−１を、上記電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８と同じ条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ−ｃｉｓ体（以下、Ｔ１ｃｉｓ−ｃｉｓとする。）、ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１ｃｉｓ−ｔｒａｎｓとする。）、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．０／２．１／１．０であることが確認された。
【０１８４】
次に、得られた電荷輸送物質Ｔ１−１を液体クロマトグラフィにより、Ｔ１ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ１ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ１ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓに分離し、その質量比を表１に記載のとおりに変更して、電荷輸送物質Ｔ１−２を調製した。
また、各電荷輸送物質Ｔ１−１、Ｔ１−２について、各電荷輸送物質Ｔ１−１、Ｔ１−２に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１８５】
《電荷輸送物質Ｔ１１−１、Ｔ１１−２の調製》
上記例示化合物Ｔ１０５の調製において、2,4-dimethyl-N,N-diphenylanilineを下記構造式で表されるアミン化合物２に変更し、ホスホネート化合物１を下記構造式で表されるホスホネート化合物５に変更し、ホスホネート化合物２を下記構造式で表されるホスホネート化合物６に変更した以外は同様の方法で、例示化合物Ｔ１１を調製した。
【０１８６】
【化４９】
2016143021.tif 000051
【０１８７】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ１１を電荷輸送物質Ｔ１１−１とする。この電荷輸送物質Ｔ１１−１を、上記電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８と同じ条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ−ｃｉｓ体（以下、Ｔ１１ｃｉｓ−ｃｉｓとする。）、ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１１ｃｉｓ−ｔｒａｎｓとする。）、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１１ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．０／２．１／１．０であることが確認された。
【０１８８】
次に、得られた電荷輸送物質Ｔ１１−１を液体クロマトグラフィにより、Ｔ１１ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ１１ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ１１ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓに分離し、その質量比を表１に記載のとおりに変更して、電荷輸送物質Ｔ１１−２を調製した。
また、各電荷輸送物質Ｔ１１−１、Ｔ１１−２について、各電荷輸送物質Ｔ１１−１、Ｔ１１−２に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１８９】
《電荷輸送物質Ｔ１２−１、Ｔ１２−２の調製》
上記例示化合物Ｔ１０５の調製において、2,4-dimethyl-N,N-diphenylanilineを下記構造式で表されるアミン化合物３に変更し、ホスホネート化合物１を下記構造式で表されるホスホネート化合物７に変更し、ホスホネート化合物２を下記構造式で表されるホスホネート化合物８に変更した以外は同様の方法で、例示化合物Ｔ１２を調製した。
【０１９０】
【化５０】
2016143021.tif 000052
【０１９１】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ１２を電荷輸送物質Ｔ１２−１とする。この電荷輸送物質Ｔ１２−１を、上記電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８と同じ条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ−ｃｉｓ体（以下、Ｔ１２ｃｉｓ−ｃｉｓとする。）、ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１２ｃｉｓ−ｔｒａｎｓとする。）、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ１２ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．０／２．１／１．０であることが確認された。
【０１９２】
次に、得られた電荷輸送物質Ｔ１２−１を液体クロマトグラフィにより、Ｔ１２ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ１２ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ１２ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓに分離し、その質量比を表１に記載のとおりに変更して、電荷輸送物質Ｔ１２−２を調製した。
また、各電荷輸送物質Ｔ１２−１、Ｔ１２−２について、各電荷輸送物質Ｔ１２−１、Ｔ１２−２に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１９３】
《電荷輸送物質Ｔ６１−１、Ｔ６１−２の調製》
上記例示化合物Ｔ１０５の調製において、2,4-dimethyl-N,N-diphenylanilineを下記構造式で表されるアミン化合物４に変更し、ホスホネート化合物１を上記ホスホネート化合物３に変更し、ホスホネート化合物２を上記ホスホネート化合物４に変更した以外は同様の方法で、例示化合物Ｔ６１を調製した。
【０１９４】
【化５１】
2016143021.tif 000053
【０１９５】
上記の合成で得られた例示化合物Ｔ６１を電荷輸送物質Ｔ６１−１とする。この電荷輸送物質Ｔ６１−１を、上記電荷輸送物質Ｔ２０−１〜Ｔ２０−８と同じ条件の液体クロマトグラフィ（ＨＰＣＬ）で測定したところ、ｃｉｓ−ｃｉｓ体（以下、Ｔ６１ｃｉｓ−ｃｉｓとする。）、ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ６１ｃｉｓ−ｔｒａｎｓとする。）、ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓ体（以下、Ｔ６１ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓとする。）の質量比が、１．０／２．１／１．０であることが確認された。
【０１９６】
次に、得られた電荷輸送物質Ｔ６１−１を液体クロマトグラフィにより、Ｔ６１ｃｉｓ−ｃｉｓ、Ｔ６１ｃｉｓ−ｔｒａｎｓ、Ｔ６１ｔｒａｎｓ−ｔｒａｎｓに分離し、その質量比を表１に記載のとおりに変更して、電荷輸送物質Ｔ６１−２を調製した。
また、各電荷輸送物質Ｔ６１−１、Ｔ６１−２について、各電荷輸送物質Ｔ６１−１、Ｔ６１−２に含有される全立体異性体のうち最も多く含有されている立体異性体の、当該全立体異性体に対する含有量（質量％）を算出した。その値を表１に示す。
【０１９７】
《電子写真感光体１の作製》
（導電性支持体の準備）
直径６０ｍｍの円筒形アルミニウム支持体の表面を切削加工し導電性支持体を用意した。
【０１９８】
（中間層の形成）
下記組成の分散液を同じ溶媒にて２倍に希釈し、一夜静置後に濾過（フィルター；日本ポール社製リジメッシュ５μｍフィルターを使用。）し、中間層塗布液を調製した。
ポリアミド樹脂ＣＭ８０００（東レ社製）                              １質量部
酸化チタンＳＭＴ５００ＳＡＳ（テイカ社製）                          ３質量部
メタノール                                                        １０質量部
分散機としてサンドミルを用いて、バッチ式で１０時間の分散を行った。
調製した中間層塗布液を上記導電性支持体上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥層厚２μｍの中間層を形成した。
【０１９９】
（電荷発生層の形成）
電荷発生物質：Ｙ−ＴｉＰｈ（チタニルフタロシアニン顔料（Ｃｕ−Ｋα特性Ｘ線回折スペクトル測定で、少なくとも２７．３°の位置に最大回折ピークを有するチタニルフタロシアニン顔料）                                                    ２０質量部
ポリビニルブチラール樹脂（＃６０００−Ｃ：電気化学工業社製）      １０質量部
酢酸ｔ−ブチル                                                  ７００質量部
４−メトキシ−４−メチル−２−ペンタノン                        ３００質量部
上記成分を混合し、サンドミルを用いて１０時間分散し、電荷発生層塗布液を調製した。調製した電荷発生層塗布液を上記中間層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥層厚０．３μｍの電荷発生層を形成した。
【０２００】
（電荷輸送層の形成）
電荷輸送物質：４，４′−ジメチル−４″−（β−フェニルスチリル）トリフェニルアミン                                                              ２２５質量部
バインダー：ポリカーボネートＺ（Ｚ３００：三菱ガス化学社製）    ３００質量部
酸化防止剤（Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０：ＢＡＳＦジャパン社製）          ６質量部
テトラヒドロフラン                                            １６００質量部
トルエン                                                        ４００質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−５４：信越化学社製）                        １質量部
上記成分を混合し、溶解して電荷輸送層塗布液を調製した。調製した電荷輸送層塗布液を上記電荷発生層の上に浸漬塗布法で塗布し、乾燥層厚２０μｍの電荷輸送層を形成した。
【０２０１】
（表面保護層の形成）
ＳｎＯ２微粒子                                                １２５０質量部
例示化合物Ｍｃ−１（ＳＲ３５０：サートマー社製）                ９００質量部
重合開始剤（イルガキュア−８１９：ＢＡＳＦジャパン社製）          ７０質量部
電荷輸送物質Ｔ２０−１                                          １３０質量部
酸化防止剤（Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ−ＧＳ：住友化学社製）              ７０質量部
２−ブタノール                                                ２０００質量部
ＴＨＦ                                                          ２５０質量部
シリコーンオイル（ＫＦ−９６：信越化学社製）                        １質量部
上記成分を混合撹拌し、十分に溶解・分散し、表面保護層塗布液を調製した。調製した表面保護層塗布液を電荷輸送層上に円形スライドホッパー塗布機を用いて塗布した。塗布後、キセノンランプを用いて紫外線を１分間照射して、乾燥層厚２．０μｍの表面保護層を形成した。
以上のようにして、電子写真感光体１を作製した。
【０２０２】
《電子写真感光体２〜２５の作製》
電子写真感光体１の作製において、表面保護層の材料である電荷輸送物質Ｔ２０−１を、電荷輸送物質Ｔ２０−２〜Ｔ２０−８、Ｔ５０−１〜Ｔ５０−８、Ｔ１０５−１、Ｔ１−１、Ｔ１−２、Ｔ１１−１、Ｔ１１−２、Ｔ１２−１、Ｔ１２−２、Ｔ６１−１、Ｔ６１−２にそれぞれ変更した以外は同様にして、電子写真感光体２〜２５を作製した。
【０２０３】
《電子写真感光体１〜２５の評価》
上記作製した各電子写真感光体１〜２５について、以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０２０４】
（１）クラック耐性
表面保護層形成直後に、各電子写真感光体表面を顕微鏡観察してクラックの有無を目視により確認し、以下の基準に従って評価した。
○：クラックなし
×：クラックあり
【０２０５】
（２）転写メモリー
２３℃／５０％ＲＨ環境で、画像比率６％の文字画像をＡ４横送りで各３０万枚両面連続でプリントを行う耐久試験を行った。耐久試験後に、べた黒とべた白の混在した画像を１０枚連続して印刷し、続いて均一なハーフトーン画像を印刷し、当該ハーフトーン画像中に前記べた黒とべた白の履歴が現れているか否かを目視により確認した。確認結果を以下の基準に従って評価した。
◎：発生なし（良好）
○：僅かに発生（実用上問題なし）
×：発生（実用上問題あり）
【０２０６】
（３）電位安定性
初期の帯電電位を６００±５０Ｖに調整した上で上記耐久試験を行い、初期と５万枚印刷後の露光部電位の変化量（ΔＶ）を求め、以下の基準に従って評価した。
◎：ΔＶが５０Ｖ未満（良好）
○：ΔＶが５０〜１００Ｖ（実用上問題なし）
×：ΔＶが１００Ｖより大きい（実用上問題あり）
【０２０７】
【表１】
2016143021.tif 000054
【０２０８】
（４）まとめ
表１に記載の結果から明らかなように、電荷輸送物質が立体異性体の混合物からなる本発明の電子写真感光体１〜７、９〜１５、１７〜２５は、比較例の電子写真感光体８、１６と比較してクラック耐性に優れていることが分かる。したがって、本発明によればクラック耐性に優れた電子写真感光体を提供することが可能となる。
【０２０９】
また、最も多く含有されている立体異性体の含有量が６０質量％以下である電子写真感光体１〜６、９〜１４、１７〜２５は、電子写真感光体７、１５と比較して電位安定性に優れていることが分かる。
一方、表１には示していないが、最も多く含有されている立体異性体の含有量が３０質量％以下である場合、表面保護層形成用の溶媒への電荷輸送物質の溶解性が低下し、表面保護層を形成することが困難になる。これは、最も多く含有されている立体異性体の含有量が３０質量％以下であると、電荷輸送物質を構成する立体異性体の種類が多く、そのような化合物は分子量が大きいと考えられるため、表面保護層形成用の溶媒に対する溶解性が低下するものと考えられる。
したがって、最も多く含有されている立体異性体の含有量が３０質量％超６０質量％以下であることで、電子写真感光体の電位安定性を向上させることができる。
【０２１０】
更に、最も多く含有されている立体異性体の含有量が４５〜５５質量％である電子写真感光体１、３、４、９、１１、１２、１８、２０、２２、２４は、電子写真感光体２、５、６、１０、１３、１４、１９、２１、２３、２５と比較して転写メモリー抑制効果に優れていることが分かる。
【０２１１】
また、電荷輸送物質として一般式（１）で表される構造を有する化合物が用いられている電子写真感光体１〜７、９〜１５、１８〜２５は、電子写真感光体１７と比較して、電位安定性に優れていることが分かる。
【符号の説明】
【０２１２】
１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｂｋ  感光体
２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｂｋ  帯電手段
３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｂｋ  露光手段
４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｂｋ  現像手段
１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｂｋ  画像形成ユニット
７  中間転写体
Ｐ  画像支持体
【図１】
2016143021.tif 000056