(57)【要約】【課題】書式に従った文書をより効率的に作成することが可能な技術を提供する。【解決手段】ＭＦＰは、印刷対象文書３００に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を、印刷対象文書３００の書式を規定した書式データに基づいて判定する。ＭＦＰは、印刷対象文書に含まれる記載項目の記載内容（たとえば、年度「2013」、組織コード「01BK」）が書式データにおける規定内容（年度「2014」、組織コード「02DK」）に従っていないと判定される場合に、当該記載項目の記載内容を空白状態に変更して印刷対象文書を印刷出力する。【選択図】図６
2016042301.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
印刷対象文書の書式を規定した書式データを格納する格納手段と、
前記印刷対象文書に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を前記書式データに基づいて判定する判定手段と、
前記印刷対象文書に含まれる少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていないと判定される場合に、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して前記印刷対象文書を印刷出力する印刷制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置において、
前記印刷制御手段は、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていない場合において、
所定の条件が充足されるときには、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して前記印刷対象文書を印刷出力し、
前記所定の条件が充足されないときには、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項２に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、前記少なくとも１つの記載項目に関する正規の記載内容が所定文字数よりも小さいこと、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、前記少なくとも１つの記載項目に関する正規の記載内容が数字を含む文字列で構成されること、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項２ないし請求項４のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記所定の条件は、前記少なくとも１つの記載項目に関する正規の記載内容が１バイトコード文字を含む文字列で構成されること、を含むことを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項２ないし請求項５のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの記載項目は、複数の記載項目を有し、
前記所定の条件は、前記書式データにおける規定内容に従っていない前記複数の記載項目の数が前記印刷対象文書において所定数よりも多いこと、を含み、
前記印刷制御手段は、前記複数の記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていない場合において、
前記所定の条件が充足されるときには、前記複数の記載項目の記載内容をそれぞれ削除した状態で前記印刷対象文書を印刷出力し、
前記所定の条件が充足されないときには、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止することを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの記載項目に関して前記空白状態への変更処理が行われた旨を表示する表示制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。  
【請求項８】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記空白状態に変更された前記少なくとも１つの記載項目を含むプレビュー画面を表示する表示制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。  
【請求項９】
請求項１ないし請求項６のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記空白状態に変更されて印刷出力された前記印刷対象文書のジョブ履歴情報を表示するに際して、前記少なくとも１つの記載項目に関して前記空白状態への変更処理が行われた旨をも表示する表示制御手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。  
【請求項１０】
請求項１ないし請求項９のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記書式データは、前記印刷対象文書の前記各記載項目に関する規定内容の有効期限を示す情報を有しており、
前記判定手段は、前記各記載項目に関する有効期限の超過の有無をも判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの記載項目に関する有効期限の超過が判定されるときに、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を削除した状態で前記印刷対象文書を印刷出力する第１の動作と、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止する第２の動作とのいずれを実行するかに関する指定入力を受け付ける入力制御手段、
前記印刷制御手段は、前記指定入力における指定内容に従って、前記第１の動作と前記第２の動作とのうちの一方を実行することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
請求項１０に記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、サーバと通信して、その時点で有効な新たな書式データを前記サーバから取得する更新手段、
をさらに備え、
前記判定手段は、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容の正当性を、前記新たな書式データに基づいて再び判定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
請求項１０ないし請求項１２のいずれかに記載の画像形成装置において、
前記少なくとも１つの記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、前記書式データを管理する管理ユーザに、前記印刷対象文書に関する前記書式データを更新すべき旨を通知する通知手段、
をさらに備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１４】
画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、
ａ）印刷対象文書に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を前記印刷対象文書の書式を規定した書式データに基づいて判定するステップと、
ｂ）前記印刷対象文書に含まれる少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていないと判定される場合に、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して、前記印刷対象文書を印刷出力するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムにおいて、
ｃ）前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データに規定された書式に従っていない場合において、所定の条件が充足されないときには、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データに規定された書式に従っていない場合において、前記所定の条件が充足されるときに、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が空白状態に変更されて前記印刷対象文書が印刷出力されることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの画像形成装置およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィス等において、所定の書式（フォーマット）に従った文書（申請書等）を生成し印刷出力する技術が存在する（引用文献１等参照）。たとえば、各種の社内申請書類等が印刷出力されて提出される。当該申請書等には、日付、年度情報、申請者の所属部署名および所属部署コード等の情報が記入される。なお、申請者は、当該書式に従った文書（申請書等）の雛型データ（テンプレートデータ）を取得し、文書作成ソフトウエアを利用して当該雛型データに対して適宜の記入事項を追記して当該文書を生成することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４６３２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、このような書式に従った文書に関しては、書式に反する部分が１カ所でも存在するときには、提出先から当該文書の再提出を求められることがある。そのため、印刷出力された文書において、たとえば、書式で定められた記入要求項目の１つである「年度情報」が誤まっていることが判明すると、申請者は、当該項目に関する修正処理等を行うことを求められる。具体的には、申請者は、再び文書作成ソフトウエアを利用して当該文書の誤記を修正するための操作を行った後に当該文書（修正後の文書）を再び印刷出力するための操作等を行う。
【０００５】
しかしながら、修正箇所が少ない場合にもこれらの操作（修正操作および印刷出力操作等）を常に行うことは、申請者にとって非効率的である。
【０００６】
そこで、本発明は、当該書式に従った文書をより効率的に作成することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、画像形成装置であって、印刷対象文書の書式を規定した書式データを格納する格納手段と、前記印刷対象文書に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を前記書式データに基づいて判定する判定手段と、前記印刷対象文書に含まれる少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていないと判定される場合に、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して前記印刷対象文書を印刷出力する印刷制御手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る画像形成装置において、前記印刷制御手段は、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていない場合において、所定の条件が充足されるときには、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して前記印刷対象文書を印刷出力し、前記所定の条件が充足されないときには、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止することを特徴とする。
【０００９】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る画像形成装置において、前記所定の条件は、前記少なくとも１つの記載項目に関する正規の記載内容が所定文字数よりも小さいこと、を含むことを特徴とする。
【００１０】
請求項４の発明は、請求項２または請求項３の発明に係る画像形成装置において、前記所定の条件は、前記少なくとも１つの記載項目に関する正規の記載内容が数字を含む文字列で構成されること、を含むことを特徴とする。
【００１１】
請求項５の発明は、請求項２ないし請求項４のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記所定の条件は、前記少なくとも１つの記載項目に関する正規の記載内容が１バイトコード文字を含む文字列で構成されること、を含むことを特徴とする。
【００１２】
請求項６の発明は、請求項２ないし請求項５のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの記載項目は、複数の記載項目を有し、前記所定の条件は、前記書式データにおける規定内容に従っていない前記複数の記載項目の数が前記印刷対象文書において所定数よりも多いこと、を含み、前記印刷制御手段は、前記複数の記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていない場合において、前記所定の条件が充足されるときには、前記複数の記載項目の記載内容をそれぞれ削除した状態で前記印刷対象文書を印刷出力し、前記所定の条件が充足されないときには、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止することを特徴とする。
【００１３】
請求項７の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの記載項目に関して前記空白状態への変更処理が行われた旨を表示する表示制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記空白状態に変更された前記少なくとも１つの記載項目を含むプレビュー画面を表示する表示制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９の発明は、請求項１ないし請求項６のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記空白状態に変更されて印刷出力された前記印刷対象文書のジョブ履歴情報を表示するに際して、前記少なくとも１つの記載項目に関して前記空白状態への変更処理が行われた旨をも表示する表示制御手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００１６】
請求項１０の発明は、請求項１ないし請求項９のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記書式データは、前記印刷対象文書の前記各記載項目に関する規定内容の有効期限を示す情報を有しており、前記判定手段は、前記各記載項目に関する有効期限の超過の有無をも判定することを特徴とする。
【００１７】
請求項１１の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの記載項目に関する有効期限の超過が判定されるときに、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を削除した状態で前記印刷対象文書を印刷出力する第１の動作と、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止する第２の動作とのいずれを実行するかに関する指定入力を受け付ける入力制御手段、前記印刷制御手段は、前記指定入力における指定内容に従って、前記第１の動作と前記第２の動作とのうちの一方を実行することを特徴とする。
【００１８】
請求項１２の発明は、請求項１０の発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、サーバと通信して、その時点で有効な新たな書式データを前記サーバから取得する更新手段、をさらに備え、前記判定手段は、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容の正当性を、前記新たな書式データに基づいて再び判定することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３の発明は、請求項１０ないし請求項１２のいずれかの発明に係る画像形成装置において、前記少なくとも１つの記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、前記書式データを管理する管理ユーザに、前記印刷対象文書に関する前記書式データを更新すべき旨を通知する通知手段、をさらに備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４の発明は、画像形成装置に内蔵されたコンピュータに、ａ）印刷対象文書に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を前記印刷対象文書の書式を規定した書式データに基づいて判定するステップと、ｂ）前記印刷対象文書に含まれる少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データにおける規定内容に従っていないと判定される場合に、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して、前記印刷対象文書を印刷出力するステップと、を実行させるためのプログラムであることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５の発明は、請求項１４の発明に係るプログラムにおいて、ｃ）前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データに規定された書式に従っていない場合において、所定の条件が充足されないときには、前記印刷対象文書の印刷出力を禁止するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が前記書式データに規定された書式に従っていない場合において、前記所定の条件が充足されるときに、前記少なくとも１つの記載項目の記載内容が空白状態に変更されて前記印刷対象文書が印刷出力されることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１ないし請求項１５に記載の発明によれば、書式に従った文書をより効率的に作成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】画像形成システムを示す図である。
【図２】ＭＦＰの概略構成を示す機能ブロック図である。
【図３】印刷対象文書の一例を示す図である。
【図４】ＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図５】書式データの規定内容の一例を示す図である。
【図６】空白状態への変更処理を示す概念図である。
【図７】印刷対象文書の別の一例を示す図である。
【図８】実行中ジョブの状態を表示する表示画面を示す図である。
【図９】所定文字数（閾値）の設定画面である。
【図１０】第２実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１１】誤記個数に関する閾値の設定画面である。
【図１２】印刷プレビュー画面（第３実施形態）を示す図である。
【図１３】ジョブ履歴画面（第４実施形態）を示す図である。
【図１４】ジョブ履歴画面（詳細画面）を示す図である。
【図１５】第５実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１６】空白置き換え出力の許否を選択する選択画面を示す図である。
【図１７】第６実施形態に係るＭＦＰの動作を示すフローチャートである。
【図１８】第６実施形態に係る動作を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２５】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．構成概要＞
図１は、第１実施形態に係る画像形成システム１を示す図である。図１に示すように、この画像形成システム１は、画像形成装置１０とクライアントコンピュータ（単にクライアントとも称する）３０とサーバコンピュータ（単にサーバとも称する）５０とを備える。
【００２６】
本システム１における各要素１０，３０，５０は、それぞれ、ネットワーク１０８を介して互いに通信可能に接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。なお、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００２７】
この画像形成システムにおいては、ユーザＵ１がクライアント３０を用いて申請書等の文書（定型文書）を作成する。詳細には、画像形成装置１０およびサーバ５０等には、それぞれ、申請書等の各種の定型文書の雛形データ１００（図２参照）が格納されており、ユーザＵ１は所望の定型文書に対応する雛形データ１００を利用して当該所望の定型文書３００を生成する。
【００２８】
そして、ユーザＵ１は、生成した当該定型文書を画像形成装置１０の格納部５（より詳細には、所定のフォルダ（ボックスとも称される））内に格納する。その後、ユーザＵ１は、画像形成装置１０の配置場所に移動して画像形成装置１０を操作し、画像形成装置１０のボックス内に格納されていた当該文書を印刷出力する（ボックス印刷）。なお、これに限定されず、ユーザＵ１は、クライアント３０から直接的に文書を印刷出力するようにしても良い。
【００２９】
画像形成装置１０は、定型文書を印刷する際において、自装置１０内に格納されている書式データ（フォーマットデータ）２００（図２および図５等参照）を利用して、定型文書内の各項目の記載内容の妥当性を判定する。そして、画像形成装置１０は、或る記載項目の記載内容が不適切であると判定する場合には、当該記載項目の記載内容を空白状態に変更するなどの処理を実行する（図６等参照）。
【００３０】
＜１−２．画像形成装置１０の構成＞
この実施形態では、画像形成装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。
【００３１】
図２は、ＭＦＰ１０の概略構成を示す機能ブロック図である。
【００３２】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、入出力部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００３３】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００３４】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。
【００３５】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先との間で各種のデータを授受することが可能である。
【００３６】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。格納部５には、複数の印刷対象文書３００に対応する複数の書式（フォーマット）をそれぞれ規定した複数の書式データ２００等が格納（記憶）されている。
【００３７】
入出力部６は、ＭＦＰ１０に対する入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成されたタッチパネル（タッチスクリーンとも称する）（図１参照）を有する操作パネル部６ｃが設けられている。この操作パネル部６ｃは、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００３８】
コントローラ９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ）内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラムは、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体を介してＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは当該プログラムは、ネットワーク１０８等を介してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００３９】
図２に示すように、コントローラ９は、プログラムを実行することによって、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と印刷制御部１４と書式データ特定部１５と判定部１７とを含む各種の処理部を実現する。
【００４０】
通信制御部１１は、他の装置（クライアント３０およびサーバ５０等）との間の通信動作を通信部４等と協働して制御する処理部である。
【００４１】
入力制御部１２は、操作入力部６ａ（タッチパネル２５等）に対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、タッチパネル２５に表示された操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００４２】
表示制御部１３は、表示部６ｂ（タッチパネル２５等）における表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、たとえば、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面をタッチパネル２５に表示させる。
【００４３】
書式データ特定部１５は、印刷対象文書３００に対応する書式データ２００を、格納部５に格納された複数の書式データ２００の中から特定する処理を行う。
【００４４】
判定部１７は、印刷対象文書３００に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を、印刷対象文書３００に対応する書式データ２００に基づいて判定する。また、判定部１７は、印刷対象文書３００の各記載項目に関する有効期限の超過の有無をも判定する。
【００４５】
印刷制御部１４は、印刷出力部３を用いた印刷出力動作を制御する処理部である。印刷制御部１４は、印刷対象文書３００に含まれる少なくとも１つの記載項目の記載内容が書式データ２００における規定内容（書式データ２００に規定された書式）に従っていないと判定される場合に、当該少なくとも１つの記載項目の記載内容を空白状態に変更して印刷対象文書３００を印刷出力する。詳細には、印刷対象文書３００における各記載項目の記載内容が書式データ２００における規定内容に従っていない場合において、所定の条件が充足されるときには、印刷制御部１４は、各記載項目の記載内容をそれぞれ削除した状態で印刷対象文書を印刷出力する。一方、所定の条件が充足されないときには、印刷制御部１４は、印刷対象文書の印刷出力を禁止する。
【００４６】
＜１−３．各種データ＞
ユーザＵ１は、クライアント３０を用いて申請書等の文書（定型文書）３００を作成する。図３は、印刷対象文書３００の一例を示す図である。図３の印刷対象文書３００においては、各種の記載項目（具体的には、「年度」、「氏名」、「部署名」、「組織コード」などの定型記載項目）が記載されている。このような印刷対象文書３００は、たとえば、サーバ５０に格納された雛形データ１００を利用して作成される。雛形データ１００には、印刷対象文書３００にて記載されるべき記載項目の項目名称等が予め記載されている。ユーザは、項目名称の近傍（真横等）において、当該項目名称に対応して記載すべき記載内容を追記することなどによって、印刷対象文書３００を作成する。なお、これに限定されず、印刷対象文書３００は雛形データ１００を利用せずに作成されるようにしてもよい。
【００４７】
また、後述するように、印刷対象文書３００における記載項目の記載内容の妥当性（正当性）が、ＭＦＰ１０内に予め格納されている書式データ２００に基づいて確認される。以下では、書式データ２００について説明する。
【００４８】
書式データ（フォーマットデータとも称する）２００は、印刷対象文書３００の書式（フォーマット）に関するデータ等を備えて構成される。例えば、書式データ２００には、印刷対象文書３００に設けられるべき各記載項目の記載項目名、および当該各記載項目に記入すべき記載内容（正規の記載内容）等が規定されている。また、印刷対象文書３００内における、各記載項目の名称欄の位置、および当該各記載項目の内容が記入される内容記入欄の位置等も書式データ２００には規定されている。
【００４９】
ここでは、或る部署に属する人物が提出すべき申請書（或る部署で定められた書式を有する申請書）が印刷対象文書３００として作成される状況を想定する。当該印刷対象文書３００に対応する書式データ２００には、或る部署で定められた書式（当該印刷対象文書３００に関する書式）が規定されている。
【００５０】
図５は、書式データ２００の規定内容の一例を示す図である。図５に示すように、書式データ２００には、印刷対象文書３００に記載すべき記載項目（且つチェックすべき記載項目）と、当該記載項目の正規の記載内容とが規定されている。当該記載項目の正規の記載内容は、その有効期間とともに書式データ２００において規定されている。
【００５１】
たとえば、書式データ２００においては、記載項目「年度」が「チェック項目１」として規定されている。換言すれば、記載項目「年度」は、印刷対象文書３００に記載すべき記載項目であり且つチェックすべき記載項目である旨が書式データ２００にて規定されている。また、当該記載項目「年度」の正規の記載内容は、その有効期間（たとえば印刷出力時点基準）とともに書式データ２００において規定されている。
【００５２】
より詳細には、記載内容「2013」年度がその有効期限（「２０１３年４月（2013/4）〜２０１４年３月（2014/3）」）とともに規定されている。同様に、記載内容「2014」年度がその有効期限（「２０１４年４月（2014/4）〜２０１５年３月（2015/3）」）とともに規定されており、記載内容「2015」年度がその有効期限（「２０１５年４月（2015/4）〜２０１６年３月（2016/3）」）とともに規定されている。たとえば、印刷対象文書３００の印刷出力時点が２０１４年５月である場合には、当該印刷出力時点を含む有効期間（「２０１４年４月（2014/4）〜２０１５年３月（2015/3）」）に対応する記載内容「2014」年度が正規の記載内容である。
【００５３】
また、書式データ２００においては、記載項目「部署名」が「チェック項目２」として規定されている。換言すれば、記載項目「部署名」は、印刷対象文書３００に記載すべき記載項目であり且つチェックすべき記載項目である旨が書式データ２００にて規定されている。また、当該記載項目「部署名」の正規の記載内容は、その有効期間（たとえば印刷出力時点基準）とともに書式データ２００において規定されている。
【００５４】
より詳細には、記載内容「製品センター」がその有効期限（「２０１３年４月（2013/4）〜２０１４年３月（2014/3）」）とともに規定されており、記載内容「製品開発」がその有効期限（「２０１４年４月（2014/4）〜２０１５年３月（2015/3）」）とともに規定されている。たとえば、印刷対象文書３００の印刷出力時点が２０１４年５月である場合には、当該印刷出力時点を含む有効期間（「２０１４年４月（2014/4）〜２０１５年３月（2015/3）」）に対応する記載内容「製品開発」が正規の記載内容である。
【００５５】
同様に、書式データ２００においては、記載項目「組織コード」が「チェック項目３」として規定されている。換言すれば、記載項目「組織コード」は、印刷対象文書３００に記載すべき記載項目であり且つチェックすべき記載項目である旨が書式データ２００にて規定されている。また、当該記載項目「組織コード」の正規の記載内容は、その有効期間（たとえば印刷出力時点基準）とともに書式データ２００において規定されている。
【００５６】
より詳細には、記載内容「01DK」がその有効期限（「２０１３年４月（2013/4）〜２０１４年３月（2014/3）」）とともに規定されており、記載内容「02DK」がその有効期限（「２０１４年４月（2014/4）〜２０１５年３月（2015/3）」）とともに規定されている。たとえば、印刷対象文書３００の印刷出力時点が２０１４年５月である場合には、当該印刷出力時点を含む有効期間（「２０１４年４月（2014/4）〜２０１５年３月（2015/3）」）に対応する記載内容「02DK」が正規の記載内容である。
【００５７】
また、書式データ２００においては、各記載項目ごとに、異常検出時のコメントも規定されている。たとえば、記載項目「年度」に関しては、「年度が間違っています。本年度は＊＊＊＊年度です。」とのコメントが規定されている。当該コメントは、たとえば、異常発生時の警告表示画面（図８参照）等において表示される。
【００５８】
なお、図５には明示していないが、印刷対象文書３００内における各記載項目の名称欄の座標位置、および当該各記載項目の内容記入欄の座標位置等も書式データ２００には規定されている。
【００５９】
＜１−４．動作＞
つぎに、本システム１における動作について説明する。
【００６０】
上述のように、ユーザＵ１が印刷対象文書３００を作成した後、さらに、ユーザＵ１は、生成した印刷対象文書３００をＭＦＰ１０の格納部５（詳細には、「ボックス」）内に格納する。そして、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０の配置場所に移動し、ＭＦＰ１０の操作パネル部６ｃを操作することにより、ＭＦＰ１０のボックス内に格納されていた当該印刷対象文書３００の印刷出力指示（ボックス印刷指示）をＭＦＰ１０に付与する。
【００６１】
その後、ＭＦＰ１０は、図４に示すような動作を実行する。図４は、ＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【００６２】
まず、ステップＳ１１において、ＭＦＰ１０は、ＭＦＰ１０内に既に格納されている複数の書式データ２００の中から、印刷対象の文書３００に対応する書式データ２００を特定する。具体的には、印刷対象文書３００のファイル名等に基づいて、印刷対象の文書３００に対応する書式データ２００が特定される。たとえば、印刷対象文書３００のファイル名「予算申請書」に基づいて、対応する書式データ２００（予算申請書の書式が規定された書式データ２００）が特定される。
【００６３】
次のステップＳ１２においては、印刷対象文書３００に対応する書式データ２００の存否に応じた分岐処理が行われる。
【００６４】
印刷対象文書３００に対応する書式データ２００が存在しない場合には、ステップＳ１２からステップＳ１８に進み、通常の印刷処理が実行される。
【００６５】
一方、印刷対象文書３００に対応する書式データ２００が存在する場合には、ステップＳ１２からステップＳ１３に進む。ステップＳ１３，Ｓ１４においては、ＭＦＰ１０は、印刷対象文書３００に含まれる各記載項目の記載内容の正当性を、印刷対象文書３００の書式を規定した書式データ２００に基づいて判定する。
【００６６】
この判定動作は、書式データ２００に規定されている複数の記載項目のそれぞれについて（すなわち記載項目ごとに）行われる。ここでは、ＭＦＰ１０は、まず、最初のチェック項目（「チェック項目１」）を最初の判定対象の記載項目に設定する。
【００６７】
つぎに、当該チェック項目１に関して、印刷出力時点（現時点）を含む有効期限に対応する正規の記載内容が規定されているか否かが判定される（ステップＳ１３）。具体的には、最新の有効期限（あるいは、それ以前の有効期限）が印刷出力時点（現時点）を含むものであるかが判定される。換言すれば、当該記載項目の有効期限を超過しているか否かが判定される。
【００６８】
ステップＳ１３において、当該記載項目に関する有効期限を超過していること（印刷出力時点を含む有効期限に対応する正規の記載内容が規定されていない旨）が判定される場合には、当該記載項目に関してはステップＳ１４の判定動作（次述）を実際には行わずにステップＳ１５に移動する。換言すれば、当該記載項目の記載内容は正当ではない旨がみなし判定（擬制）されて、ステップＳ１５に進む。
【００６９】
一方、当該記載項目に関する有効期限を未だ超過していないこと（印刷出力時点を含む有効期限に対応する正規の記載内容が規定されている旨）が判定される場合には、ステップＳ１４に進む。たとえば、最新の有効期限が印刷出力時点（現時点）を含むと判定される場合には、当該最新の有効期限に対応する記載内容が正規の記載内容として特定され、ステップＳ１４に進む。
【００７０】
そして、書式データ２００にて規定された記載項目「チェック項目１」の正規の記載内容と印刷対象文書３００に含まれる当該記載項目「チェック項目１」の記載内容との両者が比較される（ステップＳ１４）。当該両者が合致しているときには、印刷対象文書３００に含まれる当該記載項目の記載内容が正当である旨が判定され、ステップＳ１４からステップＳ１７に進む。一方、当該両者が合致していないときには、当該記載項目の記載内容は正当ではない旨が判定され、ステップＳ１４からステップＳ１５に進む。
【００７１】
たとえば、印刷対象文書３００の印刷出力時点が２０１４年５月である場合には、当該印刷出力時点を含む範囲の有効期限（2014/4〜2015/3）に対応する記載内容、すなわち「2014」年度が正規の記載内容として書式データ２００から抽出される。そして、書式データ２００にて規定された当該正規の記載内容「2014」年度（図５参照）と印刷対象文書３００に含まれる記載項目「年度」の記載内容「2013」年度（図３参照）との両者が比較される。この例では、当該両者が合致しないため、印刷対象文書３００に含まれる当該記載項目「年度」の記載内容が誤り（誤記）である旨が判定され、ステップＳ１５に進む。
【００７２】
ステップＳ１５では、ＭＦＰ１０は、所定の条件Ｂ１を充足するか否かに基づいて、当該記載項目に関して「誤り」を含む元の記載内容を空白状態に変更すること（たとえば、当該記載内容を空白文字に置き換えること）を許可するか否か、を判定する。ここでは、所定の条件Ｂ１として、「当該記載項目に関する正規の記載内容が１バイトコード文字のみで構成されるものであること」、が採用される。
【００７３】
空白状態への変更が許可される場合には、ステップＳ１６に進み、ＭＦＰ１０は、印刷対象文書３００に関する印刷出力用データにおける「誤り」を含む記載内容を、空白状態に変更する（図６参照（後述））。具体的には、当該記載内容が空白文字に置き換えられる。
【００７４】
ステップＳ１７においては、未チェック項目の有無に応じた分岐処理が実行される。全てのチェック項目（記載項目）に関するチェック動作（判定動作）が未だ完了していないと判定される場合（未チェック項目が存在する場合）には、ステップＳ１３に進み、次の記載項目（たとえば「チェック項目２」）が新たな処理対象に設定されて上述のような処理が実行される。一方、全てのチェック項目（記載項目）に関するチェック動作（判定動作）が既に完了していると判定される場合（未チェック項目が存在しない場合）には、ステップＳ１８に進む。
【００７５】
ステップＳ１８においては、特にステップＳ１６での変更処理等が反映された状態の印刷出力用データに基づいて印刷出力処理が行われる。これにより、たとえば、図６の右側に示す状態で印刷対象文書３００が印刷出力される。
【００７６】
図６は、ステップＳ１６における空白状態への変更処理等を示す概念図である。図６の左側には「誤り」を含む印刷対象文書３００（変更前の印刷対象文書３００）（詳細には、印刷対象文書３００に関する変更前の印刷出力用データ）が示されている。一方、図６の右側には「誤り」部分が空白状態に置き換えられた後の印刷対象文書３００（変更後の印刷対象文書３００）（詳細には、印刷対象文書３００に関する変更後の印刷出力用データ）が示されている。
【００７７】
図６においては、年度「2013」年度と組織コード「01BK」との両記載項目が正規の記載内容ではない場合が例示されている。また、当該両記載項目に関する正規の記載内容はそれぞれ１バイトコード文字のみで構成されており、当該両記載項目のそれぞれに関して条件Ｂ１が充足される。この場合、図６に示すように、年度を表す元の記載（数字）の１バイトコード文字列「2013」と組織コードを示す１バイトコード文字列「01BK」とが、それぞれ、空白状態に変更（各１バイトコード文字列が削除）される。
【００７８】
なお、本願において、元の記載内容を「空白状態に変更する処理」は、（記載項目に関する）元の記載内容（誤りを含む記載内容）の全部または一部を空白状態に変更する処理であればよい。また、元の記載内容を「空白状態に変更する処理」は、「空白文字への置き換え処理」に限定されず、元の記載内容が配置されていた領域を空白色（たとえば白色などの背景色）で塗りつぶす処理等であってもよい。
【００７９】
このようにして、印刷対象文書３００における複数の記載項目のうちの少なくとも１つ（図６では２つ）の記載項目の記載内容が書式データ２００における規定内容（書式データ２００に規定された書式）に従っていないと判定される場合に、当該少なくとも１つの記載項目に関して所定の条件Ｂ１が充足されるときには、当該少なくとも１つの記載項目の記載内容が空白状態に削除された状態で印刷対象文書３００が印刷出力される。換言すれば、当該記載項目の記載内容を空白状態に変更して印刷対象文書３００を印刷出力する動作Ｐ１が実行される。
【００８０】
このような処理によれば、「誤り」に係る部分（誤記部分）が空白状態に変更されて印刷出力されるため、ユーザＵ１（あるいはチェック担当者等）は、当該空白状態を有する部分に手書きで正規の内容を記入することが可能である。したがって、仮に誤記を含む状態でそのまま印刷出力された印刷対象文書３００内の誤記に気づいたユーザＵ１が、再び文書作成ソフトウエアを利用して当該印刷対象文書３００の誤記等を修正し、当該文書（修正後の文書）３００を再び印刷出力する場合に比べて、効率的である。特に、些細な「誤り」が印刷対象文書３００に存在する場合において、当該些細な「誤り」が削除されて印刷出力され、手書きによる簡単な追記が可能であるため、非常に効率的である。
【００８１】
一方、書式データ２００に規定された複数の記載項目のいずれかに関するステップＳ１５の判定処理において、（所定の条件Ｂ１の非充足が判定され）空白状態への変更が許可されない場合には、ステップＳ１６，Ｓ１７，Ｓ１８は行われずに、ステップＳ１９に進む。すなわち、印刷対象文書３００の印刷出力が禁止され、印刷対象文書３００の印刷出力が行われない。換言すれば、印刷対象文書３００の印刷出力を禁止する動作Ｐ２が実行される。
【００８２】
このように、印刷対象文書３００における複数の記載項目のうちの少なくとも１つの記載項目の記載内容が所定の書式（書式データ２００に規定された書式）に従っていない旨が判定される場合において、所定の条件Ｂ１が充足されないときには、印刷対象文書３００の印刷出力が禁止される。
【００８３】
たとえば、図７（印刷対象文書の別の一例を示す図）に示すように、印刷対象文書３００の「部署名」が書式データ２００の規定内容と異なっている場合には、ステップＳ１５において条件Ｂ１が充足されないと判定される。記載項目「部署名」に係る文字列が２バイトコードの文字で構成されるためである。ここでは、２バイトコードに係る文字は、手書き修正には適さないと判定され、「誤り」に係る２バイトコード文字列を含む印刷対象文書３００の印刷出力が禁止される。
【００８４】
その後、ステップＳ１９では、ＭＦＰ１０は、表示画面５１０（図８参照）をタッチパネル２５に表示する。
【００８５】
図８は、実行中ジョブの状態を表示する表示画面５１０を示す図である。より詳細には、表示画面５１０内の上側のタブ表示領域に表示された３つのタブ（「実行中」、「履歴」、「通信リスト」）のうち「実行中」タブが選択されており、実行中ジョブに関する情報が当該タブ表示領域の下側に表示されている。この表示画面５１０は、プリント処理におけるエラーの発生を示す警告画面であるとも表現される。図８の表示画面５１０には、「部署名が間違っています。正しい部署名（「製品開発」）を記入して下さい。」とのメッセージ５１３が表示されている。換言すれば、当該エラーが印刷対象文書３００内の記載項目「部署名」の記述に基づくものであることが示されるとともに、正規の記載内容「製品開発」も示されている。ユーザＵ１は、文書作成ソフトウエア等を利用して、当該記載に基づき印刷対象文書３００の記載を修正して、再び印刷出力を行うことが可能である。
【００８６】
以上のような動作によれば、印刷対象文書３００における複数の記載項目のうち、「誤り」を含む少なくとも１つの記載項目の記載内容が、書式データ２００に規定された書式に従っていない場合において、当該少なくとも１つの記載項目の全てに関して所定の条件Ｂ１が充足されるときには、当該少なくとも１つの記載項目の記載内容が空白状態に削除された状態で印刷対象文書３００が印刷出力される。したがって、ユーザによる手書き修正等が可能であるため、効率的な処理を行うことが可能である。
【００８７】
また、印刷対象文書３００における複数の記載項目のうちの少なくとも１つの記載項目の記載内容が所定の書式（書式データ２００に規定された書式）に従っていない旨が判定される場合において、所定の条件Ｂ１が充足されないときには、印刷対象文書３００の印刷出力が禁止される。したがって、所定の条件Ｂ１が充足されずユーザによる手書き修正等が好ましくないと判定される場合には、印刷出力が禁止される。このように、所定の条件Ｂ１が充足されるか否かに応じて、２つの動作Ｐ１，Ｐ２（具体的には、少なくとも１つの記載項目の記載内容を変更して印刷対象文書３００を印刷出力する動作Ｐ１、および印刷対象文書３００の印刷出力を禁止する動作Ｐ２）を適宜に使い分けることが可能である。
【００８８】
なお、この実施形態では、「各記載項目に関する正規の記載内容が１バイトコード文字のみの文字列で構成されること」が所定の条件Ｂ１として採用されているが、これに限定されない。たとえば、「各記載項目に関する正規の記載内容が数字のみ（２バイトコード文字と１バイトコード文字とのいずれでもよい）で構成されること」が所定の条件Ｂ１として採用されるようにしてもよい。あるいは、「各記載項目に関する正規の記載内容がアルファベット（英字）のみ（２バイトコード文字と１バイトコード文字とのいずれでもよい）で構成されること」が所定の条件Ｂ１として採用されるようにしてもよい。あるいは、各記載項目に関する正規の記載内容が特定の文字種類（たとえば、１バイトコード文字、数字、および英字等のうちの少なくとも１つ）の文字を含む文字列で構成されることが所定の条件Ｂ１として採用されるようにしてもよい。
【００８９】
あるいは、文字種類ではなく文字数に関する条件が所定の条件Ｂ１として採用されるようにしてもよい。たとえば、「各記載項目に関する正規の記載内容が所定文字数（たとえば６文字）よりも小さいこと」が所定の条件Ｂ１として採用されるようにしてもよい。この場合において、この所定文字数はユーザによって設定変更され得ることが好ましい。図９は、所定文字数（閾値）の設定画面５２０である。ユーザは、当該設定画面５２０を用いることによって、所定文字数を適宜の数（図９では「６」）に設定することが可能である。
【００９０】
あるいは、書式データ２００に規定された記載項目であって空白状態への変更が許可される旨が書式データ２００にて指定されていることを条件として、空白状態への変更が行われるようにしてもよい。
【００９１】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【００９２】
上記第１実施形態では、複数の記載項目において所定の条件Ｂ１を充足する誤りが生じている場合には、常に当該複数の記載項目に関して空白状態への変更処理が実行されているが、これに限定されない。
【００９３】
この第２実施形態では、複数の記載項目において所定の条件Ｂ１を充足する誤りが生じている場合において、別の条件Ｂ２をも充足するときにのみ、当該複数の記載項目の全てに関して空白状態への変更処理が実行される。当該別の条件Ｂ２としては、書式データにおける規定内容に従っていない記載項目の数Ｎ１が印刷対象文書３００において所定数Ｎmaxよりも多いこと（Ｎ１＞Ｎmax）、が例示される。
【００９４】
図１０は、第２実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。
【００９５】
図１０のステップＳ１１〜ステップＳ１９においては、図４のステップＳ１１〜ステップＳ１９とそれぞれ同様の処理が実行される。
【００９６】
ただし、図１０においては、ステップＳ２１の処理がステップＳ１７の次に実行される。ステップＳ２１においては、ステップＳ１３〜Ｓ１７のループ処理において空白状態への変更処理が行われた空白部分の数（すなわち書式データ２００における規定内容に従っていない記載項目の数）Ｎ１と、当該空白部分数に関する閾値Ｎmax（たとえば、「２」）との比較が行われる。
【００９７】
値Ｎ１が閾値Ｎmax以下のときには、上記第１実施形態と同様に、ステップＳ１８において印刷出力が実行される。
【００９８】
一方、値Ｎ１が閾値Ｎmaxよりも大きい（Ｎ１＞Ｎmax）ときには、印刷出力は禁止されステップＳ１８における印刷出力は実行されない。このときには、ステップＳ２２に進み、ＭＦＰ１０は、警告画面（不図示）をタッチパネル２５に表示する。たとえば、この警告画面においては、「誤記の個数が多すぎるため、印刷出力は中止されました。」などのメッセージ等が表示される。
【００９９】
このような態様によっても、上記第１実施形態と同様の効果を得ることができる。特に、誤記の個数が多過ぎる場合（Ｎ１＞Ｎmax）には、手書きでの記入が煩わしくなることを考慮し、文書作成ソフトウエア等を用いた再度の編集作業をユーザに勧めることが可能である。
【０１００】
なお、このような態様において、上述の閾値Ｎmaxはユーザによって設定変更され得ることが好ましい。図１１は、閾値Ｎmaxの設定画面５４０である。ユーザは、当該設定画面を用いることによって、閾値Ｎmaxを適宜の自然数（図１１では「２」）に設定することが可能である。
【０１０１】
また、等号成立の場合（値Ｎ１と閾値Ｎmaxとが等しい場合）には、上記実施形態とは逆にステップＳ２２の処理が実行されてもよい。
【０１０２】
また、この第２実施形態においては、条件Ｂ１に加えて条件Ｂ２もが充足される場合に空白状態への変更処理が実行される態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、条件Ｂ１を考慮せずに条件Ｂ２のみが考慮されるようにしてもよい。具体的には、図１０のフローチャートにおいて、（ステップＳ２１の分岐処理が行われる一方で、）ステップＳ１５の分岐処理が行われないようにしてもよい。
【０１０３】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１０４】
第３実施形態においては、ステップＳ１８（図４）において印刷出力のみならず印刷プレビュー動作もが行われる。
【０１０５】
図１２は、このような印刷プレビュー動作における印刷プレビュー画面５５０を示す図である。印刷プレビュー画面５５０においては、印刷対象文書３００の印刷出力状態を示すプレビュー画像５５１が表示されるとともに、プレビュー画像５５１に関するメッセージ５５３も表示される。
【０１０６】
たとえば、記載項目「年度」と記載項目「組織コード」との両記載項目に誤記が存在するときには、図１２に示すように、プレビュー画像５５１には、当該両記載項目のそれぞれに関して空白状態に変更された各部分（空白部分）が含まれる。さらに、「年度」に関するメッセージ５５３ａと「組織コード」に関するメッセージ５５３ｂとがそれぞれ、プレビュー画像５５１に付随して表示される。メッセージ５５３ａには、「年度が間違っています。本年度は2014年度です。」との文言が含まれており、記載項目「年度」に関する誤記が存在する旨と正しい記載内容とがユーザに提示されている。同様に、メッセージ５５３ｂには、「組織コードが間違っています。正しい組織コード（02DK）を記入してください。」との文言が含まれており、記載項目「組織コード」に関する誤記が存在する旨と正しい記載内容とがユーザに提示されている。
【０１０７】
ＭＦＰ１０は、この印刷プレビュー画面５５０を表示した後、ユーザから印刷出力開始指示を受け付けると、両記載項目を空白状態に変更した後の印刷対象文書３００（３００ｂ）を印刷出力する（ステップＳ１８）。
【０１０８】
以上のような動作によれば、両記載項目を空白状態に変更した後の印刷対象文書３００（３００ｂ）に関する印刷プレビュー画面５５０が表示されるとともに、当該印刷対象文書３００（３００ｂ）が印刷出力される。したがって、ユーザは、印刷プレビュー画面５５０によって提示された情報を利用して両記載項目（「年度」および「部署名」）に関して空白状態への変更が行われた旨等を知得し、印刷出力された印刷対象文書３００の当該両記載項目において正規の内容を手書きで記入することが可能である。
【０１０９】
なお、このような印刷プレビュー画面５５０は、印刷出力直前に非表示にされてもよいが、印刷出力後においても継続して表示されるようにしてもよい。
【０１１０】
＜４．第４実施形態＞
上記第３実施形態においては、印刷プレビュー画面５５０において（主に印刷出力前において）、少なくとも１つの記載項目に関して空白状態への変更処理が行われた旨が表示されている。
【０１１１】
この第４実施形態においては、ジョブ履歴画面５６０，５７０において（換言すれば、印刷出力後において）、少なくとも１つの記載項目に関して空白状態への変更処理が行われた旨が表示される。
【０１１２】
図１３は、ジョブ履歴画面５６０を示す図である。このジョブ履歴画面５６０は、上記各実施形態における印刷出力動作の後に、所定のユーザ操作（たとえば、「履歴」タブに対する押下操作）に応じてタッチパネル２５に表示される。
【０１１３】
ジョブ履歴画面５６０には、１又は複数の実行済みジョブが表示されている。特に、ここでは、最新の実行済みジョブ（「ＮＯ．４」のプリントジョブ）の実行結果欄に「空白置き換え」が表示されている。この表示は、当該プリントジョブにて印刷出力された印刷対象文書３００の少なくとも１つの記載項目に関して空白状態への変更処理（置き換え処理）が行われた旨を示している。
【０１１４】
また、このジョブ履歴画面５６０における「ＮＯ．４」のプリントジョブの行をユーザが押下すると、ＭＦＰ１０は、当該プリントジョブの詳細な履歴情報を有するジョブ履歴画面（詳細画面）５７０（図１４）をタッチパネル２５に表示する。
【０１１５】
図１４は、ジョブ履歴画面（詳細画面）５７０を示す図である。図１４に示すように、ジョブ履歴画面（詳細画面）５７０は、「ジョブＮｏ．」、「実行結果」、「ジョブ種類」、「書き換え情報」、「排出先」等の各項目を有する。
【０１１６】
特に、このプリントジョブの「実行結果」の項目欄には、「空白置き換え出力」（空白状態への置き換え（変更）を伴う印刷出力が行われた旨）が表示されている。また、「書き換え情報」として、「年度：2013→空白置き換え（正：2014年度）」および「組織コード：01BK→空白置き換え（正：02DK）」が表示されている。「年度：2013→空白置き換え（正：2014年度）」との表示は、印刷対象文書３００内の記載項目「年度」に関する元の記載「2013」を空白に置き換えた（空白状態に変更した）旨と当該記載項目に関する正しい記載が「2014」である旨とを示している。「組織コード：01BK→空白置き換え（正：02DK）」との表示は、印刷対象文書３００内の記載項目「組織コード」に関する元の記載「01BK」を空白に置き換えた旨と当該記載項目に関する正しい記載が「02DK」である旨とを示している。
【０１１７】
以上のようなジョブ履歴表示によれば、印刷出力された印刷対象文書３００内の少なくとも１つの記載項目に関して空白状態への変更処理が行われた旨が表示されるので、ユーザは、印刷出力後の印刷対象文書３００において、その空白欄に正規の内容を手書き入力しようとする契機を得ることができる。
【０１１８】
なお、第４実施形態に係る動作は、第３実施形態に係る動作とともに実行されるようにしてもよい。換言すれば、第３実施形態と同様のプレビュー動作が行われるとともに、第４実施形態と同様のジョブ履歴表示動作等が行われるようにしてもよい。
【０１１９】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１２０】
上記第１実施形態においては、記載項目に関する有効期限を超過していることがステップＳ１３にて判定される場合には、当該記載項目の記載内容は正当ではない旨がみなし判定されてステップＳ１５に進む態様（条件Ｂ１の充足を条件に空白置き換え処理が行われる態様）が例示されている。
【０１２１】
一方、この第５実施形態においては、記載項目に関する有効期限を超過していることがステップＳ１３にて判定される場合には、記載項目の記載内容は正当ではない旨がみなし判定されるのではなく、空白置き換え処理を行うか否かに関する判断がユーザに委ねられる（ステップＳ４１〜Ｓ４３（図１５）参照）。
【０１２２】
また、この第５実施形態においては、記載項目に関する有効期限を超過していることがステップＳ１３にて判定される場合には、書式データ２００を更新すべき旨が管理ユーザに通知される（ステップＳ４０（図１５）参照）。
【０１２３】
図１５は、第５実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図１５のステップＳ１１〜ステップＳ１９においては、第１実施形態の対応ステップ（図４のステップＳ１１〜ステップＳ１９）とそれぞれ同様の処理が実行される。
【０１２４】
ただし、ステップＳ１３において、各記載項目の有効期限を超過していることが判定される場合には、ステップＳ４０を経由した後にステップＳ４１に移動する。
【０１２５】
ステップＳ４０では、書式データ２００を更新すべき旨が通信ネットワークを介して管理ユーザＵ９に通知される。たとえば、ＭＦＰ１０は、管理ユーザＵ９のメールアドレスに電子メールを送信すること等によって当該通知を行う。あるいは、ＭＦＰ１０は、管理ユーザＵ９によって利用されるコンピュータ３０（３０ｚ）（図１参照）に対して、直接的に通知メッセージを送信するようにしてもよい。当該通知メッセージ等は、コンピュータ３０ｚにインストールされているプログラム等によって可視化され、ユーザに提示されればよい。
【０１２６】
このように、或る記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、ＭＦＰ１０は、書式データを管理する管理ユーザＵ９に、印刷対象文書３００に対応する書式データ２００を更新すべき旨を通知する。なお、このような書式データ２００の更新依頼を通知する通知処理は、ＭＦＰ１０の通知部（不図示）等によって実行される。当該通知部は、ＭＦＰ１０のコントローラ９におけるプログラムの実行等によって実現される処理部である。
【０１２７】
次のステップＳ４１においては、空白置き換えを行うか否かを選択（指定）する選択画面５８０（図１６）が表示される。図１６は、空白置き換え出力の許否を選択する選択画面５８０を示す図である。ここでは、選択画面５８０は、実行中ジョブの状態を表示する表示画面５１０に対してポップアップ表示されている。
【０１２８】
当該記載項目の有効期限を超過していることが判定される場合には、厳密には、ＭＦＰ１０は当該記載項目の記載内容のチェックを正確に行うことができない。そこで、この実施形態では、当該記載項目の記載内容の当否（妥当であるか否か）の判断がユーザに委ねられる。具体的には、当該記載項目に関して空白状態への置き換え処理を行うか否かを選択する選択画面５８０がタッチパネル２５に表示され、当該記載項目に関して空白状態への置き換え処理を行うか否かがユーザに問い合わせられる。
【０１２９】
ユーザは、空白状態への置き換え処理を許可する場合には、当該選択画面５８０内の「ＹＥＳ」ボタン５８１を押下する。この場合には、ステップＳ４２からステップＳ１６に進み、空白状態への置き換え処理等が実行される。換言すれば、当該記載項目の記載内容を変更して印刷対象文書３００を印刷出力する動作Ｐ１が実行される。
【０１３０】
一方、ユーザが空白状態への置き換え処理を許可しない場合には、当該ユーザは、当該選択画面５８０内の「ＮＯ」ボタン５８２を押下する。この場合には、空白状態への置き換え処理は実行されない。換言すれば、印刷対象文書３００の印刷出力を禁止する動作Ｐ２が実行される。より詳細には、ステップＳ４２からステップＳ４３を経由してステップＳ１９に進み、空白状態への置き換え処理は実行されない旨の確認表示等が実行される。
【０１３１】
以後、上記第１実施形態と同様の動作が実行される。
【０１３２】
このように、或る記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、２つの動作Ｐ１，Ｐ２のいずれを実行するかに関する指定入力（ユーザによる指定入力）が受け付けられる。そして、当該指定入力における指定内容に従って、２つの動作Ｐ１，Ｐ２のうちの一方が実行される。
【０１３３】
このような処理（特に、ステップＳ１３，Ｓ４１，Ｓ４２，Ｓ４３）によれば、有効期限超過に起因して書式データ２００内の情報の信憑性に疑義が存在する場合には、採るべき措置がユーザの判断に委ねられるので、より妥当な動作（Ｐ１あるいはＰ２）を行うことが可能である。
【０１３４】
また、ステップＳ４０では、書式データ２００を更新すべき旨がネットワーク通信を介して管理ユーザＵ９に通知されるので、管理ユーザＵ９は、書式データ２００に関する更新漏れ等を容易に把握することが可能である。なお、当該通知を受け取った管理ユーザＵ９等によって、書式データ２００の最新バージョンがＭＦＰ１０に登録され得る。
【０１３５】
なお、ここでは、書式データ２００内の記載項目ごとに管理ユーザＵ９への通知処理（ステップＳ４０）が行われているが、これに限定されず、書式データ２００ごとに当該通知処理が行われるようにしてもよい。換言すれば、記載項目単位ではなく書式データ単位で当該通知処理が行われるようにしてもよい。
【０１３６】
＜６．第６実施形態＞
第６実施形態は、第１実施形態の変形例である。以下、第１実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１３７】
この第５実施形態においては、或る記載項目に関する有効期限を超過していることがステップＳ１３にて判定される場合には、ＭＦＰ１０は、現時点で有効な新たな書式データ２００をサーバ５０から取得する（図１８参照）。そして、ＭＦＰ１０は、当該新たな書式データ２００に基づいて各記載項目の記載内容の妥当性を判定する。
【０１３８】
図１７は、第６実施形態に係るＭＦＰ１０の動作を示すフローチャートである。図１７のステップＳ１１〜ステップＳ１９においては、第１実施形態の対応ステップ（図４のステップＳ１１〜ステップＳ１９）とそれぞれ同様の処理が実行される。
【０１３９】
ただし、ステップＳ１３において、各記載項目に関してその有効期限を超過していることが判定される場合には、ステップＳ５１に進む。たとえば、図１８に示すように、印刷出力時点（現時点）が２０１５年６月であり且つ記載項目「組織コード」の有効期限が２０１５年３月である場合には、当該記載項目「組織コード」に関する有効期限を超過していることが判定され、ステップＳ５１に進む。
【０１４０】
ステップＳ５１においてＭＦＰ１０とサーバ５０との接続状態が確認されると、ステップＳ５２に進む。なお、ＭＦＰ１０とサーバ５０との接続状態が確認できない場合には、ステップＳ１９に進む。
【０１４１】
ステップＳ５２においては、現時点で有効な書式データ２００がサーバ５０に存在するか否か、が確認される。具体的には、現時点で有効な書式データ２００がサーバ５０に存在するか否かにつき、ＭＦＰ１０がサーバ５０へ問合せ（確認依頼）を行う。
【０１４２】
現時点で有効な書式データ２００がサーバ５０に存在しない旨がサーバ５０によって確認される場合は、その旨（現時点で有効な書式データ２００がサーバ５０に存在しない旨）が確認結果としてサーバ５０からＭＦＰ１０に送信される。ＭＦＰ１０が当該確認結果をサーバ５０から受信すると、処理はステップＳ１９に進む。
【０１４３】
一方、現時点で有効な書式データ２００がサーバ５０に存在する旨がサーバ５０によって確認される場合には、その旨（現時点で有効な書式データ２００がサーバ５０に存在する旨）と現時点で有効な新たな書式データ（たとえば、最新バージョンの書式データ）２００とが確認結果としてサーバ５０からＭＦＰ１０へと送信される。ＭＦＰ１０は、当該確認結果（新たな書式データ２００を含む）をサーバ５０から受信すると、処理はステップＳ５３に進む。
【０１４４】
ステップＳ５３においては、ＭＦＰ１０は、既存の書式データ２００のデータを、サーバ５０から受信した新たな書式データ２００へと置き換えて、書式データ２００を更新する。
【０１４５】
このように、或る記載項目に関する有効期限の超過が判定される場合には、ＭＦＰ１０は、サーバ５０と通信して、その時点で有効な新たな書式データ２００をサーバから取得する。なお、このような書式データ２００の更新処理は、ＭＦＰ１０の更新部等によって実行される。当該更新部は、ＭＦＰ１０のコントローラ９におけるプログラムの実行等によって実現される処理部である。
【０１４６】
そして、ＭＦＰ１０は、判定対象の記載項目に関する情報（有効な情報）を更新後の書式データ２００（新たな書式データ２００）から抽出し、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、新たな書式データ２００から抽出された最新情報に基づいて、当該記載項目に関する判定処理を実行する。換言すれば、当該記載項目の記載内容の正当性が、新たな書式データ２００に基づいて再び判定される。
【０１４７】
たとえば、印刷出力時点（現時点）が２０１５年６月である場合に、新たな書式データ２００から、判定対象の記載項目「組織コード」に関して現時点で有効な最新情報（具体的には、「2015/4〜2016/3：03DK」）が抽出される（図１８参照）。そして、当該最新情報に基づいて、当該記載項目「組織コード」に関する判定処理が実行される。印刷対象文書３００内の記載項目「組織コード」の当該印刷出力時点での正規内容は「03DK」であり、当該正規内容と印刷対象文書３００の当該記載項目の記載内容（たとえば「01BK」（図１８参照））との比較がステップＳ１４において行われる。
【０１４８】
以後、同様の処理が実行される。
【０１４９】
このような処理によれば、ＭＦＰ１０は、現時点で有効な新たな書式データ２００をサーバ５０から取得し、当該新たな書式データ２００に基づいて各記載項目の記載内容をチェックすることが可能である。特に、異なる種類の複数の印刷対象文書３００にそれぞれ対応する複数の書式データ２００がＭＦＰ１０に格納されている場合において、実際にチェックが行われている印刷対象文書３００に対応する書式データ２００のみが適時に更新される。したがって、書式データ２００の更新処理を効率良く行うことが可能である。
【０１５０】
なお、この実施形態においては、ステップＳ５１，Ｓ５２のいずれかで「Ｎｏ」と判定される場合には、ステップＳ１９に進む態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、ステップＳ５１，Ｓ５２のいずれかで「Ｎｏ」と判定される場合には、上記第５実施形態のステップＳ４０，Ｓ４１〜Ｓ４３（図１５参照）と同様の処理がさらに行われるようにしてもよい。
【０１５１】
＜７．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０１５２】
たとえば、上記各実施形態においては、印刷対象文書３００内の或る記載項目の記載内容が書式データ２００における規定内容に従っていない場合において、所定の条件Ｂ１等が充足されるか否かに応じて２つの動作Ｐ１，Ｐ２の一方が選択的に行われる態様が例示されているが、これに限定されない。より具体的には、印刷対象文書３００内の或る記載項目の記載内容が書式データ２００における規定内容に従っていない場合においては、常に、動作Ｐ１（当該記載項目の記載内容を空白状態に変更して印刷対象文書を印刷出力する動作）が行われるようにしてもよい。
【０１５３】
また、上記各実施形態では、書式データ２００においては、各記載項目に関する或る有効期間に対応して単一の正規の記載内容が規定されている（図５参照）が、これに限定されない。たとえば、各記載項目に関する或る有効期間に対応して複数の正規の記載内容が規定されていてもよい。より具体的には、複数の部署で共用される文書３００に対応する書式データ２００において、記載項目「部署名」に関して、当該複数の部署の部署名（たとえば「第１開発部」および「第２開発部」）が正規の内容として規定されていてもよい。同様に、記載項目「組織コード」に関して、当該複数の部署の組織コードが正規の記載内容として規定されていてもよい。この場合においては、印刷対象文書３００における記載内容が当該複数の正規の記載内容のいずれかと合致している場合には、書式データ２００における規定内容に従っていると判定されればよい。また、印刷対象文書３００における記載内容が当該複数の正規の記載内容のいずれとも合致しない場合には、書式データ２００における規定内容に従っていないと判定されればよい。
【０１５４】
また、上記各実施形態では、書式データ２００は、雛形データ１００とは別に設けられているが、これに限定されない。たとえば、書式データ２００は雛形としてのデータをも有するものであってもよい。
【０１５５】
また、上記各実施形態に含まれる各思想は、他の実施形態に係る各思想と適宜に組み合わせて実現されるようにしてもよい。たとえば、上記第３実施形態〜第６実施形態は、それぞれ、第１実施形態の変形例として例示したが、これに限定されず、上記第３実施形態〜第６実施形態に係る各思想は、第２実施形態に係る各思想等と組み合わせて実現されるようにしてもよい。また、第５実施形態に係るステップＳ４０の処理は、その他の各実施形態において同様に実行されるようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５６】
１  画像形成システム
１０  ＭＦＰ（画像形成装置）
２５  タッチパネル
３０  クライアントコンピュータ
５０  サーバコンピュータ
１００  雛形データ
２００  書式データ
３００  印刷対象文書
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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