(57)【要約】【課題】光源から出射された光が加圧部材を透過して加熱対象を加熱する加熱装置において、加圧部材の光透過特性が変化することにより加熱対象への光の集光性が低下するのを抑制する。【解決手段】加熱ユニット３０は、トナーＴを加圧する透明ベルト３２と、透明ベルト３２の外側に設けられた光照射部３４と、透明ベルト３２の入射部３５の像Ｅ１を、透明ベルト３２の加熱部４０に結像するレンズ３６と、を有する。ここで、加熱ユニット３０では、レンズ３６によって加熱部４０に結像されることで、加熱部４０に結像されない場合に比べて、透明ベルト３２の加熱部４０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅が安定する。これにより、透明ベルト３２に傷が生じたりロットの違いなどで、透明ベルト３２の光透過特性が変化しても、レーザ光Ｂｍが加熱部４０に集光されるので、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下するのを抑制することができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱対象が加熱される加熱部で、該加熱対象を加圧する透明の加圧部材と、
前記加圧部材の外側に設けられ、前記加圧部材に光を照射する光源と、
前記加圧部材における前記光源からの光が入射する入射部の像を、前記加圧部材の前記加熱部に結像する結像手段と、
を有する加熱装置。
【請求項２】
加熱対象が加熱される加熱部で、該加熱対象を加圧する透明の加圧部材と、
前記加圧部材の外側に設けられ、前記加圧部材に光を照射する光源と、
前記光源と前記加熱部とを結ぶ光の光軸上にあるレンズと、
を有し、
前記レンズの焦点距離をｆ[ｍｍ]、前記レンズの主点から前記加圧部材における前記光源からの光が入射する入射部までの距離をａ[ｍｍ]、前記主点から前記加熱部までの距離をｂ[ｍｍ]として、
前記レンズの主点は、１／ａ＋１／ｂ＝１／ｆを満たす位置にある加熱装置。
【請求項３】
前記光源と前記加圧部材との間には、前記光源からの光を平行光に変換する変換手段が設けられている請求項１又は請求項２に記載の加熱装置。
【請求項４】
前記変換手段と前記入射部との間には、前記光源からの光を前記入射部に集光させる集光レンズが設けられている請求項３に記載の加熱装置。
【請求項５】
加熱対象としての現像剤が付着した記録媒体を搬送する搬送手段と、
前記搬送手段で搬送される前記記録媒体の前記現像剤に光を照射して加熱し、該現像剤を前記記録媒体に定着させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置と、
を有する定着装置。
【請求項６】
記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、
前記現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項５に記載の定着装置と、
を有する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱装置、定着装置、及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の定着装置は、レーザ光を透過する筒状の定着フィルムと、加圧ロールとでニップ部を形成している。定着フィルムの内側には、ニップ部へ向けてレーザ光を照射するレーザヘッドと、定着フィルムを加圧ロールへ向けて加圧すると共にレーザヘッドからのレーザ光を透過させるバックアップ部材とが設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２４２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、光源から出射された光が加圧部材を透過して加熱対象を加熱する加熱装置において、加圧部材の光透過特性が変化することにより加熱対象への光の集光性が低下するのを抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の請求項１に係る加熱装置は、加熱対象が加熱される加熱部で、該加熱対象を加圧する透明の加圧部材と、前記加圧部材の外側に設けられ、前記加圧部材に光を照射する光源と、前記加圧部材における前記光源からの光が入射する入射部の像を、前記加圧部材の前記加熱部に結像する結像手段と、を有する。
【０００６】
本発明の請求項２に係る加熱装置は、加熱対象が加熱される加熱部で、該加熱対象を加圧する透明の加圧部材と、前記加圧部材の外側に設けられ、前記加圧部材に光を照射する光源と、前記光源と前記加熱部とを結ぶ光の光軸上にあるレンズと、を有し、前記レンズの焦点距離をｆ[ｍｍ]、前記レンズの主点から前記加圧部材における前記光源からの光が入射する入射部までの距離をａ[ｍｍ]、前記主点から前記加熱部までの距離をｂ[ｍｍ]として、前記レンズの主点は、１／ａ＋１／ｂ＝１／ｆを満たす位置にある。
【０００７】
本発明の請求項３に係る加熱装置の前記光源と前記加圧部材との間には、前記光源からの光を平行光に変換する変換手段が設けられている。
【０００８】
本発明の請求項４に係る加熱装置の前記変換手段と前記入射部との間には、前記光源からの光を前記入射部に集光させる集光レンズが設けられている。
【０００９】
本発明の請求項５に係る定着装置は、加熱対象としての現像剤が付着した記録媒体を搬送する搬送手段と、前記搬送手段で搬送される前記記録媒体の前記現像剤に光を照射して加熱し、該現像剤を前記記録媒体に定着させる請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置と、を有する。
【００１０】
本発明の請求項６に係る画像形成装置は、記録媒体に現像剤像を形成する現像剤像形成手段と、前記現像剤像を前記記録媒体に定着する請求項５に記載の定着装置と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
請求項１の発明は、加熱部に結像する結像手段を有さない構成に比べて、光源から出射された光が加圧部材を透過して加熱対象を加熱する加熱装置において、加圧部材の光透過特性が変化することにより加熱対象への光の集光性が低下するのを抑制することができる。
【００１２】
請求項２の発明は、レンズを有さない構成に比べて、光源から出射された光が加圧部材を透過して加熱対象を加熱する加熱装置において、加圧部材の光透過特性が変化することにより加熱対象への光の集光性が低下するのを抑制することができる
【００１３】
請求項３の発明は、変換手段を有していない構成に比べて、加熱対象への光の集光性が低下するのを抑制することができる。
【００１４】
請求項４の発明は、加圧部材に入射する光により形成される像の幅を制御できる。
【００１５】
請求項５の発明は、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の加熱装置を有していない構成に比べて、現像剤の加熱温度の低下による定着不良を抑制することができる。
【００１６】
請求項６の発明は、請求項５の定着装置を有していない構成に比べて、定着不良による画像不良を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】第１実施形態に係る画像形成装置を模式的に示す全体構成図である。
【図２】第１実施形態に係る定着装置を模式的に示す構成図である。
【図３】第１実施形態に係る定着装置における結像状態を示す模式図である。
【図４】第２実施形態に係る定着装置を模式的に示す構成図である。
【図５】第２実施形態の変形例に係る定着装置における結像状態を示す模式図である。
【図６】比較例に係る定着装置における結像状態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
[第１実施形態]
第１実施形態に係る加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の一例について説明する。
【００１９】
〔全体構成〕
図１には、第１実施形態の画像形成装置１０が示されている。画像形成装置１０は、一例として、用紙Ｐを搬送する搬送部１２と、搬送される用紙ＰにトナーＴを用いてトナー像Ｇを形成する画像形成部１４と、トナー像Ｇを用紙Ｐに定着する定着装置２０と、を有する。用紙Ｐは、記録媒体の一例である。トナーＴは、現像剤及び加熱対象の一例である。トナー像Ｇは、現像剤像の一例である。画像形成部１４は、現像剤像形成手段の一例である。また、画像形成部１４は、帯電、露光、現像、転写、清掃の各工程を行うようになっている。
【００２０】
〔要部構成〕
次に、定着装置２０について説明する。
【００２１】
図２に示すように、定着装置２０は、トナーＴを有する用紙Ｐを搬送する搬送手段の一例としての対向ロール２２と、用紙ＰのトナーＴに光の一例としてのレーザ光Ｂｍを照射して加熱する加熱装置の一例としての加熱ユニット３０と、を有する。
【００２２】
（対向ロール）
対向ロール２２は、一例として、ステンレス鋼製の筒体により構成されており、後述する透明ベルト３２との間に予め決められた加圧力が作用するように配置されている。また、対向ロール２２は、一例として、図示しないギア及びモータにより回転駆動され、透明ベルト３２と共に、トナーＴが付着した用紙Ｐを挟んで搬送するようになっている。
【００２３】
＜加熱ユニット＞
図２に示すように、加熱ユニット３０は、用紙Ｐ上のトナー像Ｇ（トナーＴ）を加圧する加圧部材の一例としての透明ベルト３２と、光源の一例としての光照射部３４と、結像手段の一例としてのレンズ３６と、を有する。さらに、加熱ユニット３０は、変換手段の一例としてのコリメートレンズ４２と、透明ベルト３２を周回移動可能に支持する２本のロール４４と、透明パッド４６と、を有する。なお、対向ロール２２と透明ベルト３２とで用紙Ｐが挟まれ、トナーＴが加熱される部位を加熱部４０という。
【００２４】
（透明ベルト）
本実施形態において、透明ベルト３２における透明とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味する。即ち、透明ベルト３２は、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、光利用効率やレンズ３６の加熱を抑制するという観点からすれば、透過率が高ければ高いほどよい。透過率は、一例として、９０[％]以上、望ましくは９５[％]以上がよい。
【００２５】
また、透明ベルト３２は、無端状とされ、一例として、必要な強度を維持するための基材層、基材層の上に積層された弾性層、及び弾性層の上に積層された離型層を有する。基材層、弾性層、及び離型層の図示は省略する。なお、透明ベルト３２は、３層構造に限らない。透明ベルト３２は、筒状、中空の部材であってもよい。
【００２６】
基材層の材料としては、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリウレタン（ＰＵ）、ポリジメチルシロキサン（ＰＤＭＳ）が挙げられる。また、基材層の材料としては、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、フッ素化エチレンプロピレン（ＦＥＰ）、エチレンテトラフルオロエチレンコポリマー（ＥＴＦＥ）が挙げられる。さらに、基材層の材料としては、クロロトリフルオロエチレン（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリフッ化ビニル（ＰＶＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）が挙げられる。なお、上記の材料の混合物からなる群から選択される材料により構成してもよい。
【００２７】
弾性層は、ＬＳＲシリコーンゴム、ＨＴＶシリコーンゴム、ＲＴＶシリコーンゴムなどにより構成されており、レーザ光Ｂｍを透過するとともに用紙Ｐの凹凸やトナー像Ｇの段差を吸収する弾性を有していればよい。
【００２８】
離型層は、フッ素樹脂、例えば四フッ化エチレン重合体（ＰＴＦＥ）、四フッ化エチレンパーフロロアルコキシエチレン共重合体（ＰＦＡ）、四フッ化エチレン六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）などにより構成されている。また、離型層は、レーザ光Ｂｍを透過すると共に用紙Ｐ上に形成されたトナー像Ｇと透明ベルト３２との離型を促進するものであればよい。なお、離型層は、弾性層と協働して定着後の画像（トナー像Ｇ）に好ましい光沢を与える機能も有している。
【００２９】
さらに、透明ベルト３２は、２本のロール４４と透明パッド４６とに巻き掛けられ、ロール４４の軸方向（後述するＺ方向）に見て、逆三角形状に配置されている。加えて、透明ベルト３２は、透明パッド４６と対向ロール２２とで挟まれ、ロール４４が図示しないギア及びモータにより回転駆動されることにより、周回移動するようになっている。加えて、透明ベルト３２は、用紙Ｐ及びトナーＴの移動に伴い回転しながら用紙Ｐ及びトナーＴを加圧するようになっている。
【００３０】
（光照射部）
光照射部３４には、複数のレーザ光源（図示省略）が配列されている。また、光照射部３４は、透明ベルト３２の外側に設けられ、透明ベルト３２にレーザ光Ｂｍを照射するようになっている。
【００３１】
なお、以後の説明では、一例として、光照射部３４の長手方向をＺ方向、Ｚ方向と直交しレーザ光Ｂｍが照射される方向をＹ方向、Ｚ方向及びＹ方向と直交し用紙Ｐが搬送される方向をＸ方向と記載する。また、透明ベルト３２の周回移動方向をＲ方向と記載する。さらに、Ｘ方向、Ｙ方向、Ｚ方向のそれぞれ一方側と他方側を区別する必要がある場合は、光照射部３４をＺ方向に沿って正面視して、上側をＹ側、下側を−Ｙ側、右側をＸ側、左側を−Ｘ側、奥側をＺ側、手前側を−Ｚ側と記載する。
【００３２】
（コリメートレンズ）
コリメートレンズ４２は、一例として、−Ｙ側を凸として光照射部３４の−Ｙ側に配置されている。そして、コリメートレンズ４２は、光照射部３４から照射された発散状態のレーザ光Ｂｍを平行光（非散乱光）に変換するようになっている。なお、透明ベルト３２は、コリメートレンズ４２よりも−Ｙ側に配置されている。そして、コリメートレンズ４２により平行光とされたレーザ光Ｂｍは、透明ベルト３２のＸ−Ｚ面に沿った平坦部３２Ａに対してほぼ垂直に入射するようになっている。
【００３３】
ここで、透明ベルト３２の平坦部３２Ａにおけるレーザ光Ｂｍが入射する部位を入射部３５とする。また、コリメートレンズ４２は、平行光とされたレーザ光Ｂｍで入射部３５に像Ｅ１（図３参照）を形成するようになっている。なお、本実施形態における平行光とは、実質的に平行光とみなせる場合も含み、わずかに勾配（一例として、勾配角が±５ｄｅｇ以下）があってもよい。
【００３４】
〔レンズ〕
次に、レンズ３６について説明する。
【００３５】
図２に示すように、レンズ３６は、透明ベルト３２の内側で支持枠３７によって支持されており、レーザ光Ｂｍの光軸Ｋ上における入射部３５と透明パッド４６との間に配置されている。また、レンズ３６は、凸レンズであり、レーザ光ＢｍをＹ方向に透過させると共に、加熱部４０に結像するようになっている。なお、以後の説明では、レーザ光Ｂｍの平行成分を平行光α、散乱成分を散乱光βとして区別する場合がある。また、本実施形態では、図２及び図３に示された光軸Ｋを表す直線が、レンズ３６の主軸も表しているものとする。
【００３６】
図３に示すように、レンズ３６の焦点距離をｆ[ｍｍ]、レンズ３６の主点Ｓから透明ベルト３２の入射部３５までの距離をａ[ｍｍ]、主点Ｓから加熱部４０の用紙Ｐまでの距離をｂ[ｍｍ]とすると、１／ａ＋１／ｂ＝１／ｆである。即ち、主点Ｓは、この関係式を満たす位置にある。そして、入射部３５における像Ｅ１は、加熱部４０において像Ｅ２として結像されるようになっている。なお、図３では、透明パッド４６（図２参照）の図示を省略している。
【００３７】
（透明パッド）
図２に示すように、透明パッド４６は、Ｚ方向を長手方向とし、Ｚ方向に見て−Ｙ側に凸とされた断面を有する。また、透明パッド４６は、レーザ光Ｂｍの光軸Ｋ上における、透明ベルト３２の内側で且つレンズ３６よりも−Ｙ側に配置されている。透明パッド４６の湾曲した部位（凸状部）は、透明ベルト３２の内面と接触している。そして、透明パッド４６は、加熱部４０において、透明ベルト３２を内側から支持している。
【００３８】
透明パッド４６の材料としては、一例として、光学用透明プラスチック樹脂が挙げられる。光学用透明プラスチック樹脂としては、ポリジエチレングリコールビスアリルカーボネート（ＰＡＤＣ）、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）、ポリスチレン（ＰＳｔ）を含む材料が挙げられる。さらに、光学用透明プラスチック樹脂として、メチルメタクリレート単位とスチレン単位とからなる重合体（ＭＳ樹脂）、ポリカーボネート樹脂、シクロオレフィン樹脂、フルオレン樹脂などを含む材料が挙げられる。なお、透明パッド４６の光学パワーは、レンズ３６の光学パワーに比べて小さいため、本実施形態では、透明パッド４６の光学パワーについての説明を省略する。光学パワーをレーザ光Ｂｍの集光力ととらえた場合、透明パッド４６の光学パワーは、レンズ３６の光学パワーに比べて無視できるレベルにあるためである。
【００３９】
（比較例）
図６には、比較例の定着装置２００が示されている。なお、本実施形態と同じ部材については、本実施形態と同じ符号を付与して説明を省略する。
【００４０】
比較例の定着装置２００は、光照射部３４と、コリメートレンズ４２と、透明ベルト３２と、レンズ２０２と、透明パッド４６と、対向ロール２２とを有している。透明ベルト３２は、２本のロール４４（図２参照）により周回移動可能に支持されている。また、透明ベルト３２の内側には、レンズ２０２と透明パッド４６が配置されている。レンズ２０２は、凸レンズであるが、用紙Ｐ上の加熱部２０４に結像を行う位置には配置されていない。
【００４１】
ここで、比較例の定着装置２００では、レンズ２０２によってレーザ光Ｂｍの平行光αが加熱部２０４に集光されるが、レンズ２０２は加熱部２０４に像を結像するものではない。このため、比較例の定着装置２００では、透明ベルト３２の傷が増えて散乱光βが増加すると、この散乱光βが集光されにくくなる。即ち、比較例の定着装置２００では、加熱部２０４へのレーザ光Ｂｍの集光性が低下する。これにより、比較例の定着装置２００では、透明ベルト３２の外側又は内側に用紙Ｐ又はロール４４（図２参照）との接触により傷が生じ、散乱光βが増加すると、加熱部２０４に照射されるレーザ光Ｂｍの強度が、傷が無い場合に比べて低下することになる。
【００４２】
[作用]
次に、第１実施形態の作用について説明する。
【００４３】
図２に示すように、加熱ユニット３０において、光照射部３４から出射されたレーザ光Ｂｍは、コリメートレンズ４２により平行光とされ、透明ベルト３２の入射部３５に入射する。これにより、透明ベルト３２の入射部３５に像Ｅ１（図３参照）が形成される。そして、レーザ光Ｂｍは、透明ベルト３２を透過することにより、平行光α及び散乱光βとなって、レンズ３６へ向けて進行する。
【００４４】
続いて、レンズ３６に入射した平行光α及び散乱光βは、レンズ３６によって集光され、透明パッド４６及び透明ベルト３２を透過すると共に加熱部４０に到達し、トナーＴに吸収される。これにより、トナー像Ｇが加熱される。
【００４５】
ここで、図２に示す加熱ユニット３０では、入射部３５の像Ｅ１（図３参照）が、レンズ３６によって、加熱部４０に像Ｅ２（図３参照）として結像される。このとき、レンズ３６は、平行光αだけでなく散乱光βも結像する。即ち、加熱ユニット３０では、透明ベルト３２の傷が増加して散乱光βが増加しても、散乱光βが加熱部４０に結像されるので、比較例の定着装置２００（図６参照）に比べて、加熱部４０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅及び光強度が安定する。
【００４６】
このように、加熱ユニット３０では、透明ベルト３２に傷が生じ、あるいは、透明ベルト３２のロットの違いなどにより、透明ベルト３２の光透過特性（光散乱状態）が変化しても、加熱部４０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅及び光強度が安定する。これにより、加熱ユニット３０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。
【００４７】
また、加熱ユニット３０では、コリメートレンズ４２が、発散するレーザ光Ｂｍを平行光に変換とすると共に、透明ベルト３２の入射部３５に像Ｅ１（図３参照）を形成している。このため、加熱ユニット３０では、形成された像Ｅ１をさらにレンズ３６により像Ｅ２として結像するので、コリメートレンズ４２を有していないものと比べて、透明ベルト３２の加熱部４０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅及び光強度が安定する。これにより、加熱ユニット３０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。
【００４８】
図２に示す定着装置２０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制されるので、トナーＴの加熱温度が、設定された定着温度よりも低下することが抑制される。また、定着装置２０では、透明ベルト３２、透明パッド４６、及び対向ロール２２によって、加熱部４０のトナーＴに圧力が作用する。これらの作用により、トナーＴに対して、定着に必要とされる熱量及び圧力（加圧力）が与えられるので、用紙Ｐへのトナー像Ｇの定着不良（例えば、コールドオフセット）が抑制される。
【００４９】
図１に示す画像形成装置１０では、定着装置２０におけるトナー像Ｇの定着不良が抑制されるので、定着不良による画像不良（例えば、画像の光沢度低下）が抑制される。
【００５０】
[第２実施形態]
次に、第２実施形態に係る加熱装置、定着装置、及び画像形成装置の一例について説明する。なお、前述した第１実施形態と基本的に同一の部材及び部位には、前記第１実施形態と同一の符号を付与してその説明を省略する。
【００５１】
図４には、第２実施形態の定着装置５０が示されている。定着装置５０は、対向ロール２２と、用紙ＰのトナーＴにレーザ光Ｂｍを照射してトナーＴを加熱する加熱装置の一例としての加熱ユニット６０と、を有する。
【００５２】
＜加熱ユニット＞
図４に示すように、加熱ユニット６０は、加圧部材の一例としての透明チューブ６２と、光源の一例としての光照射部６４と、変換手段の一例としてのコリメートレンズ６６と、透明パッド４６と、レンズ３６と、を有する。なお、対向ロール２２と透明チューブ６２とで用紙Ｐが挟まれ、トナーＴが加熱される部位を加熱部７０という。
【００５３】
（透明チューブ）
本実施形態において、透明チューブ６２における透明とは、レーザ光Ｂｍの波長域において透過率が十分に高いことを意味する。即ち、透明チューブ６２は、レーザ光Ｂｍを透過するものであればよく、透過率が高ければ高いほどよい。透過率は、一例として、９０[％]以上、望ましくは９５[％]以上がよい。
【００５４】
また、透明チューブ６２は、一例として、円筒状に形成され、必要な強度を維持するための基材層、基材層の上に積層された弾性層、及び弾性層の上に積層された離型層を有する。基材層、弾性層、及び離型層の図示は省略する。なお、透明チューブ６２は、３層構造に限らない。また、基材層、弾性層、及び離型層の材料は、一例として、第１実施形態の透明ベルト３２（図２参照）と同様となっている。
【００５５】
さらに、透明チューブ６２は、一例として、Ｚ方向の両端部に図示しないキャップ部材が取り付けられており、一方のキャップ材に設けられたギアがモータで回転駆動されることで、対向ロール２２と共に、トナーＴが付着した用紙Ｐを挟んで搬送するようになっている。
【００５６】
（光照射部）
光照射部６４には、複数のレーザ光源（図示省略）が配列されている。また、光照射部６４は、透明チューブ６２の外側に設けられ、透明チューブ６２にレーザ光Ｂｍを照射するようになっている。
【００５７】
（コリメートレンズ）
コリメートレンズ６６は、各レーザ光源から照射されたレーザ光Ｂｍを平行光とする光学部材である。また、コリメートレンズ６６には、一例として、ＦＡＣ（Fast Axis Collimation）レンズが用いられている。ＦＡＣレンズは、光照射部６４から広がるレーザ光ＢｍのＦＡＳＴ軸（速軸）方向の発散をコリメートする（平行光に変換する）レンズである。ＦＡＳＴ軸とは、レーザ光Ｂｍが速く進む振動方向である。
【００５８】
さらに、コリメートレンズ６６は、一例として、−Ｙ側を凸として光照射部６４の−Ｙ側に配置されている。なお、透明チューブ６２は、コリメートレンズ６６よりも−Ｙ側に配置されている。そして、コリメートレンズ６６により平行光とされたレーザ光Ｂｍは、透明チューブ６２に入射するようになっている。ここで、透明チューブ６２におけるレーザ光Ｂｍが入射する部位を入射部６８とする。また、コリメートレンズ６６は、平行光とされたレーザ光Ｂｍで入射部６８に像Ｅ１（図３参照）を形成するようになっている。
【００５９】
（レンズ）
レンズ３６は、透明チューブ６２の内側で支持枠（図示省略）によって支持されており、レーザ光Ｂｍの光軸（図示省略）上における入射部６８と透明パッド４６との間に配置されている。また、レンズ３６は、加熱部７０に像Ｅ２（図３参照）を結像（集光）するようになっている。
【００６０】
[作用]
次に、第２実施形態の作用について説明する。
【００６１】
図４に示すように、加熱ユニット６０において、光照射部６４から出射されたレーザ光Ｂｍは、コリメートレンズ６６により平行光とされ、透明チューブ６２の入射部６８に入射する。これにより、透明チューブ６２の入射部６８に像Ｅ１（図３参照）が形成される。そして、レーザ光Ｂｍは、透明チューブ６２を透過することにより、平行光α及び散乱光βとなって、レンズ３６へ向けて進行する。
【００６２】
続いて、レンズ３６に入射した平行光α及び散乱光βは、レンズ３６によって集光され、透明パッド４６及び透明チューブ６２を透過すると共に加熱部７０に到達し、トナーＴに吸収される。これにより、トナー像Ｇが加熱される。
【００６３】
ここで、図４に示す加熱ユニット６０では、入射部６８の像Ｅ１（図３参照）が、レンズ３６によって、加熱部７０に像Ｅ２（図３参照）として結像される。このとき、レンズ３６は、平行光αだけでなく散乱光βも結像する。即ち、加熱ユニット６０では、透明チューブ６２の傷が増加して散乱光βが増加しても、散乱光βが加熱部７０に結像されるので、比較例の定着装置２００（図６参照）に比べて、加熱部７０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅及び光強度が安定する。
【００６４】
このように、加熱ユニット６０では、透明チューブ６２に傷が生じ、あるいは、透明チューブ６２のロットの違いなどにより、透明チューブ６２の光透過特性（光散乱状態）が変化しても、加熱部７０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅及び光強度が安定する。これにより、加熱ユニット６０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。
【００６５】
また、加熱ユニット６０では、コリメートレンズ６６が、発散するレーザ光Ｂｍを平行光に変換とすると共に、透明チューブ６２の入射部６８に像Ｅ１（図３参照）を形成している。このため、加熱ユニット６０では、形成された像Ｅ１をさらにレンズ３６により像Ｅ２として結像するので、コリメートレンズ６６を有していないものと比べて、透明チューブ６２の加熱部７０におけるレーザ光Ｂｍの照射幅及び光強度が安定する。これにより、加熱ユニット６０では、トナーＴへのレーザ光Ｂｍの集光性が低下することが抑制される。
【００６６】
さらに、加熱ユニット６０では、コリメートレンズ６６としてＦＡＣレンズを用いている。このため、光照射部６４から照射（発散）されたレーザ光Ｂｍは、ＦＡＣレンズを用いない場合に比べて、集光性が高くなる。そして入射部６８に入射されるレーザ光Ｂｍの光強度が、ＦＡＣレンズを用いない場合に比べて高くなる。これにより、加熱ユニット６０では、透明チューブ６２の傷が無く、散乱光βがほとんど無い場合であっても、加熱部７０に集光（結像）されるレーザ光Ｂｍの光強度が高くなる。
【００６７】
なお、本発明は上記の実施形態に限定されない。例えば、以下に示す変形例を採用し得る。
【００６８】
（変形例）
定着装置は、図４に示す定着装置５０のように、透明チューブ６２の入射部６８にレーザ光Ｂｍを平行光として入射するものに限らず、図５に示すように、レーザ光Ｂｍを集光させて透明チューブ６２に入射させる定着装置８０であってもよい。
【００６９】
定着装置８０は、加熱ユニット９０と、対向ロール２２とを有する。加熱ユニット９０では、レーザ光Ｂｍの照射方向に向けて順に、光照射部３４、コリメートレンズ４２、集光レンズ９２、透明チューブ６２、レンズ３６、及び透明パッド４６が配置されている。
【００７０】
ここで、加熱ユニット９０では、コリメートレンズ４２により平行光とされたレーザ光Ｂｍが、集光レンズ９２により集光され、透明チューブ６２の入射部６８に結像される。そして、入射部６８を透過したレーザ光Ｂｍは、発散光となってレンズ３６に入射すると共に、レンズ３６により集光され（収束光とされ）、加熱部７０に結像される。このように、入射部６８（又は第１実施形態の入射部３５（図２参照））に形成される像は、平行光により形成される像に限らず、収束光により形成される像であってもよい。
【００７１】
定着装置８０では、集光レンズ９２の透明チューブ６２に対する高さ（位置）を調整するだけで、入射部６８の像の幅（例えば、Ｘ方向（図４参照）の幅）が制御されるため、加熱ユニット９０を汎用化しやすい。
【００７２】
（他の変形例）
加熱ユニット３０、６０、９０は、トナーＴを用紙Ｐに定着する定着装置２０、５０、８０に設けられるものに限らない。例えば、加熱ユニット３０、６０、９０は、液体現像方式で用紙Ｐに付着した液体現像剤を定着前に予備加熱するものであってもよい。また、加熱ユニット３０、６０、９０は、用紙Ｐ中の水分を取り除くための乾燥装置として用いられてもよい。
【００７３】
結像手段は、１枚のレンズ３６に限らず、複数枚のレンズで構成してもよい。また、結像手段は、レーザ光Ｂｍを集光及び結像可能なものであれば、レンズ３６と透明パッド４６とが一体となったレンズパッドであってもよい。
【００７４】
対向ロール２２は、ステンレス鋼製だけでなく、アルミニウム製や、他の金属製であってもよい。
【００７５】
透明ベルト３２内のレンズ３６は、焦点距離ｆが短いものの方が集光性が高まるが、焦点距離ｆを短くしすぎると、広がった散乱光βがレンズ３６のレンズ径に収まらない可能性がある。このため、レンズ３６のレンズ倍率は、１倍以上、数倍以下が好ましい。
【００７６】
加圧部材は、透明ベルト３２、透明チューブ６２のように回転するものに限らず、パッドのように固定されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００７７】
１０  画像形成装置
１４  画像形成部（現像剤像形成手段の一例）
２０  定着装置
２２  対向ロール（搬送手段の一例）
３０  加熱ユニット（加熱装置の一例）
３２  透明ベルト（加圧部材の一例）
３４  光照射部（光源の一例）
３５  入射部
３６  レンズ（結像手段の一例）
４０  加熱部
４２  コリメートレンズ（変換手段の一例）
５０  定着装置
６０  加熱ユニット（加熱装置の一例）
６２  透明チューブ（加圧部材の一例）
６４  光照射部（光源の一例）
６６  コリメートレンズ（変換手段の一例）
６８  入射部
７０  加熱部
８０  定着装置
９０  加熱ユニット（加熱装置の一例)
９２  集光レンズ
Ｅ１  像
Ｋ  光軸
Ｓ  主点
Ｔ  トナー（現像剤及び加熱対象の一例）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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