(57)【要約】【課題】互いに嵌め会うレール形状の小型化が可能で、シート収容部の引き出し方向に直交する幅方向の小型化が可能なシート収容装置を提供する。【解決手段】用紙収容装置部２２０に、用紙Ｐを積層して収容する給紙カセット１と、給紙カセット１を装着するカセット収納部２とに互いに嵌め会う本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５から構成されるスライドレール３０を設けた。そして、給紙カセット１を移動可能、あるいは離間可能にカセット収納部２で保持するように構成した。加えて、スライドレール３０とは別に、一方を給紙カセット１に、他方をカセット収納部２に接続係止する、少なくとも用紙Pを積層する給紙カセット１の積層部１０４をカセット収納部２から完全に引き出した状態で、スライドレール３０とは平行でない連結部材４０を設けた。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材を積層して収容するシート収容部と、該シート収容部を装着する装着部とに互いに嵌め会うレール形状をそれぞれ設け、前記シート収容部を移動可能、あるいは離間可能に前記装着部で保持するシート収容装置において、
前記レール形状とは別に、一方を前記シート積載部に、他方を前記装着部に接続係止し、少なくともシート材を積層する前記シート収容部の積層部を前記装着部から完全に引き出した状態で、前記レール形状とは平行でない連結部材を有することを特徴とするシート収容装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート収容装置において、
前記装着部に設けられたレール形状と、前記シート収容部に設けたレール形状の双方に嵌め合い、前記シート収容部の出し入れ方向に移動可能な中間レールを有していることを特徴とするシート収容装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のシート収容装置において、
少なくとも前記装着部から、前記シート収容部の前記積層部を完全に引き出した状態で、前記連結部材の前記装着部側の接続部と前記シート収容部側の接続部を通る直線と、互いに嵌め会う前記レール形状とが成す角度が１０度から３０度の範囲にあることを特徴とするシート収容装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一に記載のシート収容装置において、
前記連結部材の前記装着部側の接続部が、前記装着部から着脱可能に構成されていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一に記載のシート収容装置において、
前記シート収容部の積層部を前記装着部から完全に引き出した状態では、前記連結部材の前記装着部側の接続部の形状が前記装着部と嵌め合って着脱不能に構成されていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一に記載のシート収容装置において、
前記連結部材は複数部品で構成され、前記シート収容部を前記装着部内に入れる収納動作に連動して変形、あるいは、その長さが短縮されることを特徴とするシート収容装置。
【請求項７】
請求項２乃至６のいずれか一に記載のシート収容装置において、
前記連結部材と前記シート収容部を連結する連結部は、前記シート収容部の出し入れ方向に直交する幅方向で、前記中間レールよりも前記積層部の中央側に近い位置に設けられていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項８】
請求項１乃至７のいずれか一に記載のシート収容装置において、
前記シート収容部は略平板状の底板部を有し、積層したシート材の搬送方向下流側にのみ前記底板部から垂直に立ち上がる垂直壁が設けられていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項９】
請求項８に記載のシート収容装置において、
前記連結部材の形状は、シート収容部側の連結部と装着部側の連結部とを通る直線よりも、鉛直下方側に湾曲した形状となっていることを特徴とするシート収容装置。
【請求項１０】
シート材を積層して収容するシート収容部を出し入れ可能に装着部で保持するシート収容装置を備える画像形成装置において、
前記シート収容装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載のシート収容装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート収容装置、及びシート収容装置を備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電子写真方式やインクジェット方式などの画像形成装置では、画像形成による用紙等のシート材の消費にともない、使用者による、シート材を積層して収容する給紙カセット等のシート積載部へのシート材の補給作業が必要となる。この補給作業が、頻繁に必要となることがあるため、シート収容部と、シート収容部を装着する装置本体等の装着部とに互いに嵌め会うレール形状をそれぞれ設け、シート収容部を移動可能、あるいは離間可能に装着部で保持するシート収容装置が知られている。このように装着部でシート積載部を保持することで、使用者がスムーズに、且つ、正しく装着部からシート積載部を移動、あるいは離間可能とすることができる。
【０００３】
例えば、特許文献１には、次のようなシート積載装置を備えた画像形成装置が記載されている。
装着部（カセット収容部）に対する移動方向（以下、出し入れ方向という。）に平行なシート収容部（給紙カセット）の両側面と、これらに対向する装着部の内側面に、互いに嵌め会うレール形状（レール及び支持部）を設けている。そして、シート材を積層するシート収容部の積層部（用紙収容部）よりも、シート収容部を引き出すときの後端側に突出するレール形状（レール足）をシート収容部に設けている。このように突出するレール形状をシート収容装置に設けることで、積層部を装着部から完全に引き出した状態でも、装着部によりシート収容部を保持（支持）することができる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、画像形成装置の小型化に対する要請が、従来にも増して高まっている。
しかしながら、シート収容部を引き出すときの後端側に突出するレール形状を設ける構成では、積層部を装着部から完全に引き出した状態でも、シート収容部の姿勢を維持して保持できるだけの剛性が、互いに嵌め会うレール形状に必要である。このため、互いに嵌め会うレール形状の、シート収容部の出し入れ方向に直交する断面の小型化が困難となり、特に、シート収容装置や、このシート収容装置を備えた画像形成装置の、出し入れ方向に直交する幅方向の、更なる小型化が難しくなるという問題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、シート材を積層して収容するシート収容部と、該シート収容部を装着する装着部とに互いに嵌め会うレール形状をそれぞれ設け、前記シート収容部を移動可能、あるいは離間可能に前記装着部で保持するシート収容装置において、前記レール形状とは別に、一方を前記シート積載部に、他方を前記装着部に接続係止し、少なくともシート材を積層する前記シート収容部の積層部を前記装着部から完全に引き出した状態で、前記レール形状とは平行でない連結部材を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明は、互いに嵌め会うレール形状の小型化が可能で、シート収容部の引き出し方向に直交する幅方向の小型化が可能なシート収容装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る、プリンターの概略構成図。
【図２】一実施形態のプリンターの給紙カセットの出し入れと、従来のプリンターの給紙カセットの出し入れに関する相違点についての説明図。
【図３】一実施形態のプリンターを斜め下方から見た斜視図。
【図４】縦流れの給紙カセットを、横流れの給紙カセットのように本体レールで保持する電子写真方式のプリンターの説明図。
【図５】従来のプリンターに、大きくスライド可能なスライドレールを設けた場合、幅方向に大型化する必要が生じる理由の説明図。
【図６】カセット収納部に接続された連結部材、及びスライドレールのレール座部を構成する本体レールと中間レールの説明図。
【図７】給紙カセットに接続係する連結部材、及び給紙カセットに設けたカセットレールに嵌め合う中間レールの説明図。
【図８】第二接続部、及びガイド形状の説明図。
【図９】鉛直方向の剛性を従来よりも低めたスライドレールを用いることができる理由の説明図。
【図１０】給紙カセットの出し入れ方向のサイズに余裕がある場合の一例の説明図。
【図１１】使用者の利便性を高めることができる理由の説明図。
【図１２】カセット収納部から引き出したときに給紙カセットを支える力の説明図。
【図１３】連結部材を複数部品で構成した例の説明図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を適用したシート積載装置を備えた画像形成装置の例として、インクジェット方式のプリンター（以下、プリンター２００という。）の一実施形態について説明する。ここで、本発明は、インクジェット方式の画像形成装置に限らず、例えば、電子写真方式の画像形成装置にも適用可能である。また、プリンターに限らず、例えば、ファクシミリ、複写機等にも適用可能である。
【０００９】
まず、プリンター２００の基本的な構成、及び動作について、図１を用いて説明する。
図１は、本実施形態に係る、プリンター２００の概略構成図である。
プリンター２００は、主に、装置本体２１０と、装置本体２１０の図１図中上方に設けられた操作・表示用のコントロールパネル２５、及びシート材である用紙Ｐを積層保持するシート収容部である給紙カセット１を有した用紙収容装置部２２０等を備えている。
用紙収容装置部２２０は、給紙カセット１と、装置本体２１０の下部に設けられた給紙カセット１を出し入れする装着部であるカセット収納部２等から構成されている。
給紙カセット１はカセット本体１０１、用紙押し上げ板１０２などから成る。
図１に示すように給紙カセット１が装着部である装置本体２１０のカセット収納部２に取り付けられた状態では、シート部材押し上げ板１０２が上昇し、装置本体２１０に設けられた給紙手段である給紙ローラ３に用紙Ｐを押し当てる状態になっている。
【００１０】
使用者利用の端末と有線あるいは無線で接続された制御部２０は印刷指令をうけるとプリンター２００を構成する各構成部に印刷指示を行う。
給紙ローラ３は回転動作を行い、用紙Ｐを搬送ローラ対４に受け渡し、第一搬送経路５を介して、用紙Ｐをインクジェット方式の画像形成部６に供給（搬送）する。画像形成部６で、インクが吹き付けられ、画像形成された用紙Ｐは排紙ローラ対７により排紙積載部１０へと排出するか、反転部８の反転搬送経路９を介して再度、画像形成部６へ送り裏面印字をしたのち排出することで印刷が完了する。
【００１１】
また、画像形成部６には、インク吐出ヘッドを有し、そこへのインク供給は、装置本体２１０に対して交換可能に装着されるインクカートリッジからチューブ等の流路部材と圧力調整機構を介して所要の色のインクをヘッドにインクを供給する方式としている。また、画像形成部６の性能を維持回復するため維持部が機内に配置されており、画像形成を実行しない場合、あるいは画像形成を中段してメンテナンス動作を実行する。このメンテナンス動作などで生じるインクの廃液は、装置本体２１０に対して交換可能に装着される廃液タンクに排出されて収容される。
また、装置本体２１０内には、その他、電源供給部など一般的な画像形成装置が有する機構を備えている。
【００１２】
ここで、電子写真方式、及びインクジェット方式等の画像形成装置に設けられる給紙カセットは、画像形成装置の利用にともない用紙等のシート材が消費されることから、使用者によって、シート材を補給する作業が必要となることが一般的である。そして、この補給作業が頻繁に生じるため、装置本体に対して着脱等が可能な給紙カセットにレールを設け、使用者がスムーズに、且つ、正しく給紙カセットを装置本体から移動あるいは離間可能とする構成となっている。
【００１３】
特に、特許文献１に記載のように、給紙カセットの出し入れ方向が、給紙カセットからのシート材の搬送方向と直交する横流れの構成となっている複合機（ＭＦＰ）等の画像形成装置では、給紙カセットに設けたレール部を同カセット長よりも長く設けている。そして、給紙カセットのシートを積載する部分が完全に露出する位置まで移動させても、給紙カセットが画像形成装置本体にて保持され、使用者は給紙カセットを支えることなくシート材の補給が可能な技術が既に知られている。
しかし、今までの給紙カセットの出し入れ方向がシート材の搬送方向と略同一方向の構成となっているプリンター等に多い前流れ、もしくは後流れの縦流れの構成の画像形成装置では、同類の技術が反映されることは皆無であった。その理由は画像形成装置の大型化（巨大化）に直結してしまうからである。
【００１４】
特許文献１の画像形成装置のように、給紙カセット挿抜方向とシート部材の送り方向が直交する構成は、主にコピー機や複合機等の大型機で採用される構成である。大型機は床面に設置されること、大量、あるいは大型のシート部材を収納することなどから、むやみに小型化するのではなく、最も利便性が高い大きさとすることが有意である。さらに、後処理装置などを設定することが多いことから、画像形成装置の前面でシート材の補給が可能で、且つ側面に後処理装置を配置可能な給紙カセットの出し入れ方向とシート部材の送り方向が直交する構成となることが自然である。
【００１５】
一方、本実施形態のプリンター２００のように、机上等に設置することが主となる画像形成装置については、可能な限り小型であることが利用者の利益となる。
このため、シート材によってサイズが決まる給紙カセットは可能な限り不要な形状を排除し、長尺紙に対応してカセット延長機構を設けても画像形成装置の大きさに影響しない構成とできる、シート材の搬送方向に給紙カセットを着脱することが一般的となっている。
しかし、次のような問題が生じる場合があった。
【００１６】
給紙カセット長よりも長いレール部を設けることができず、使用者はシート材の補給時に給紙カセットを画像形成装置から完全に取り外し、別途確保した作業スペースに置いた状態で作業を行う必要があるという問題である。長いレール部を設けることができない理由は、長いレール部を設けると、画像形成装置のサイズが非常に大きくなってしまい、前流れ、後流れといった構成の利点である省スペース性を失ってしまうことにある。
なお、複合機等でも電子写真方式の単色対応のものや、インクジェット方式の画像形成装置では、画像形成部等の構成部材が少なく、且つ、小型で済む構成のものも多く、給紙カセットの着脱移動方向が横流れの構成となっているものでも同様な問題が生じ得る。
【００１７】
また、従来の画像形成装置は、次のような不具合が生じる場合もあった。
図２は、本実施形態のプリンター２００の給紙カセット１の出し入れと、従来のプリンター２００ａの給紙カセット１ａの出し入れに関する相違点についての説明図である。また、図２（ａ）がプリンター２００の給紙カセット１を装着した状態を示し、図２（ａ）がプリンター２００から給紙カセット１を引き出した状態を示している。そして、図２（ｃ）が従来のプリンター２００ａにおける給紙カセット１ａの出し入れを示している。
従来の画像形成装置、特に、シート材の搬送方向に給紙カセットを着脱する装置では、シート材を補給するとき、図２（ｃ）に示すように給紙カセット１ａを装置本体２１０ａから抜き出し、別途準備した作業スペースに置いてから操作を行う必要がある。これは手順が多く、スペースも必要であるし、力の弱い使用者が給紙カセット１ａを把持できずに落としてしまうという不具合があった。
【００１８】
そこで、本実施形態のプリンター２００では、次のように構成した。
図２（ａ）に示すように給紙カセット１を装置本体２１０に設けたカセット収納部２に収納した状態から、図２（ｂ）に示すように給紙カセット１のシート積層部である積層部１０４を、カセット収納部２（装置本体２１０）から完全に引き出したとする。この引き出した状態でも、スライドレール３０と連結部材４０とでカセット収納部２と接続された状態に構成し、使用者が給紙カセット１を支えることなく用紙Ｐの補給動作を行なえるように構成している。
また、本実施形態のプリンター２００では、給紙カセット１の底板部を構成するカセット本体１０１の側面から垂直に立ち上がる垂直壁を、用紙Ｐの給紙方向下流側である装置奥側にのみ設けている。このように、使用者のシート材を補給する補給動作を阻害する垂直壁を減らして、使用者の利便性を高めることができる。
【００１９】
そして、従来のプリンター２００ａでは、次のような不具合も生じる場合がある。
図３は、本実施形態のプリンター２００を斜め下方から見た斜視図である。
そして、図１、図３の符号１１で示すのは、プリンター２００の鉛直下方に第二の給紙カセットを設けたときの、第二の給紙カセットからの第二搬送経路１１である。
この第二搬送経路１１は、装置本体２１０の主となる第一搬送経路５に合流する構成であることが自然であり、上述の通り装置本体２１０の小型化を考えると、おのずと給紙ローラ３の近傍に配置されることになる。このため、図２（ｃ）を用いて説明した給紙カセット１ａに給紙カセット１ａよりも長いスライドレール（レール形状）を設けることを考えると、第二搬送経路１１の空間を使ってしまうことになり成立しない。
【００２０】
このような縦流れの給紙カセットを、横流れの給紙カセットのように本体レールで保持しようとしたときに顕在化する問題は、本実施形態のプリンター２００のようにインクジェット方式の画像形成装置に限らず、例えば、電子写真方式の画像形成装置でも生じうる。
図４は、縦流れの給紙カセットを、横流れの給紙カセットのように本体レールで保持する電子写真方式のプリンターの説明図である。そして、図４（ａ）が図２（ｃ）に示したプリンター２００ａのように引き出し方向上流側へ給紙する給紙カセット１ａにスライドレールを設けた場合の説明図である。そして、図４（ｂ）が引き出し方向下流側へ給紙する給紙カセット１ｃを備えたプリンター２００ｃの断面説明図、図４（ｃ）が引き出し方向下流側へ給紙する給紙カセット１ｃを引き出した状態の斜視図である。
【００２１】
図４（ａ）に示すように、横流れ機（一般的なコピー機）のように給紙カセット１の引き出し方向上流側（ユーザ操作に対抗する面側）から給紙する構成では、給紙カセット１ａは次のように構成されることが多い。給紙カセット１ａの積層部が装置本体から完全に引き出された状態でも、装置本体と嵌め合って給紙カセット１ａが装置本体から脱落しないように保持する保持部材１０６ａを給紙カセット１ａに設けた構成である。
この場合、給紙カセット１ａの装置本体への装着時、保持形状１０６ａが存在する空間（図１に示す給紙ローラ３周辺）に他の部材等を配置できなくなり、プリンター２００ａのように縦流れ機では用紙の分離機構やオプション給紙からの搬送経路が置けなくなる。
また図４（ｂ）、（ｃ）に示すように、給紙ローラ３ｃ等を有した給紙部が装置前方にある構成では、オプション給紙からの搬送経路などが全て前方方向に集中するため、装置後方側（引き出し方向上流側）は用紙が積載可能な奥行きに設定されることが一般的である。このため、上記保持部材１０６ｃを追加すると、その部分が装置本体から突出する構成となり現実的ではない。
【００２２】
一方、特許文献１に記載の画像形成装置のように、給紙カセットの両側に収納可能なスライドレールを設けた場合、第二搬送経路１１側への給紙カセット１ａの突出は回避可能となる。しかし、少なくとも用紙Pを積層した状態でも給紙カセット１ａを支えることが可能な剛性をスライドレールに付与する必要があり、市販されている金属製のスライドレールで最少断面のものでも２０［ｍｍ］×１５［ｍｍ］程度のスペースが必要となる。つまり、給紙カセット１ａの両脇にスライドレールの空間を設けるために、図３を例にすると、給紙カセット１ａからの用紙Ｐの給紙（搬送）に直交する方向である、幅方向（左右方向）にプリンター２００ａを大型化する必要が生じる。
【００２３】
ここで、大きくスライド可能なスライドレールを設けた場合に、幅方向にプリンター２００ａを大型化する必要が生じる理由を、より具体的に図５を用いて説明しておく。
図５は、従来のプリンター２００ａに、大きくスライド可能なスライドレール３０ｄを設けた場合、幅方向に大型化する必要が生じる理由の説明図である。そして、図５（ａ）が大きくスライド可能なスライドレール３０ｄを取り付ける給紙カセット１ｄの説明図、図５（ｂ）がスライドレール３０ｄの断面説明図、図５（ｃ）がスライドレール３０ｄの斜視説明図である。
【００２４】
一般的に、給紙カセット１ｄを装置本体に対して大きくスライド可能に保持するには、図５（ｃ）に示すように、中間レール３２ｄを有する２段階のスライドレール３０ｄ、またはそれを模したものを用いることになる。このスライドレール３０ｄの一番重要な機能は、給紙カセット１ｄを引き出した状態で、スライドレール３０ｄ自体が折れたり外れたりすることなく、安定して保持対象物であるカセット本体１０１ｄを支えることである。
このため、図５（ｂ）図中「Ｈ」で示す本体レール３１ｄの高さとボール３５ｄの大きさで決まるスライドレール幅：Ｗについては小型化に対して限界があり、一般的にＨ＝２０ｍｍ、Ｗ１５ｍｍ程度が最も小さいものとなる。
【００２５】
そして、積層する用紙Ｐの枚数が増えると、さらに大きなサイズのレールを用いる必要となる。すなわち、２段階のスライドレール３０ｄを設けることで、幅方向（レールの幅＋レールとカセットの連結スペース）に装置サイズを拡大する必要が発生する。
また、本実施形態のプリンター２００では、給紙カセット１の側壁形状がないことが、一つの特徴となっており、カセット本体１０１の天面にレールが突出しないようにスライドレール３０を下方に移動すると、さらに装置高さ方向にも拡大する必要が発生する。
【００２６】
小型であることが重要な要請の一つであるプリンター等の画像形成装置において、用紙の補給性が向上するという理由だけで装置本体２１０ａの幅方向のサイズを拡大することは現実的ではない。
【００２７】
そこで、発明者らは、給紙カセット１の両脇、及びカセット収納部に設けるレール形状であるスライドレールを小型化できないか検討し、次のような用紙収容装置部２２０の構成を見出した。
スライドレールとは別に、一方を給紙カセット１に、他方をカセット収納部２に接続係止し、少なくとも用紙Ｐを積層する給紙カセット１の積層部１０４をカセット収納部２から完全に引き出した状態で、スライドレールとは平行でない連結部材を設ける構成である。
以下に、シート収容装置としての用紙収容装置部２２０の、具体的な構成例を挙げて説明する。
【００２８】
図６は、カセット収納部２に接続された連結部材４０、及びスライドレール３０のレール座部を構成する本体レール３１と中間レール３２の説明図である。そして、図６（ａ）が給紙カセット１をカセット収納部２に収納した状態を示し、図６（ｂ）が給紙カセット１をカセット収納部２から引き出した状態を示している。なお、図６（ａ）、（ｂ）は、プリンター２００を下方から見上げた斜視図であり、給紙カセット１を非表示としている。
図７は、給紙カセット１に接続係する連結部材４０、及び給紙カセット１に設けたカセットレール１０５に嵌め合う中間レール３２の説明図である。
【００２９】
図６に示すように、装置本体２１０に設けられたカセット収納部２の、給紙カセット１の出し入れ方向に平行な両側面には、それぞれ給紙カセット１の出し入れ方向に平行な本体レール３１が設けられている。これら本体レール３１には、図７に示す、給紙カセット１に設けられたカセットレール１０５と、本体レール３１の双方に嵌め合う中間レール３２が、ある断面形状で給紙カセット１の出し入れ方向に移動可能に嵌め合わされている。なお、中間レール３２は、さらに別の形状を持って給紙カセット１のカセットレール１０５に対して、同様に給紙カセット１の出し入れ方向に移動可能に嵌め合わされている。そして、本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５でスライドレール３０を構成している。
【００３０】
ここで、図２（ｂ）に示すように、給紙カセット１を装置本体２１０（カセット収納部２）から十分に離間させるためには、中間レール３２の長さを長くしてやることが効果的であるが、収納時に収まる長さという制約がある。
一方、中間レール３２の長さを短くすると、給紙カセット１を引き出した状態で、中間レール３２と給紙カセット１に設けたカセットレール１０５との嵌合距離も短くなってしまう。そして、給紙カセット１の重量、あるいは積層（セット）した用紙Ｐの重み、あるいは使用者が押さえたり物を落としたりしたときの鉛直方向（重力方向）の荷重をうけると、中間レール３２が大きく下方に変形してしまう。また、構成する材料によっては、給紙カセット１に設けたカセットレール１０５の形状が変形することも考えられる。
【００３１】
これらのような変形を抑制するためには、各レールを構成する材料として剛性が非常に高い材料を用いることも考えられるが、各レールの断面形状を大きくした方が低コストで剛性を高めることができる。しかし、各レールの断面形状を大きくすると、給紙カセット１の出し入れ方向に直交する、装置本体２１０の幅方向のサイズも大きくなってしまう。
つまり、カセット収納部２やプリンター２００の装置本体２１０の、出し入れ方向に直交する幅方向の、更なる小型化が難しくなるという問題があった。
そこで、本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５から構成されるスライドレール３０とは別に、次のような連結部材４０を設けた。
【００３２】
連結部材４０は、給紙カセット１と接続する第一接続部４１ａと、カセット収納部２（装置本体２１０）の壁面に設けられたガイド形状４５と接続する第二接続部４１ｂとを有している。
第一接続部４１ａは、給紙カセット１に有した略平板状の底板部の、用紙Ｐを積層する積層部の出し入れ方向の略中央の側面近傍にピン接合で接続係止されている。
第二接続部４１ｂは、ガイド形状４５に沿って移動可能、且つ、回転しないようにカセット収納部２の側壁面に設けられたガイド形状４５に接続係止されている。
これにより、第二接続部４１ｂは、給紙カセット１とピン接合された第一接続部４１ａの給紙カセット１の出し入れにともなって、連結部材４０の姿勢を維持したまま、ガイド形状４５に案内されて移動する。また、同時に第一接続部４１に負荷される鉛直方向の荷重を、ガイド形状４５を介してカセット収納部２（装置本体２１０）の側壁面に伝達することができる。
【００３３】
また、第二接続部４１ｂの形状は、給紙カセット１の積層部１０４をカセット収納部２から完全に引き出した状態で、カセット収納部２のガイド形状４５と嵌め合って着脱不能に構成されている。
このように構成することで、使用者が用紙Ｐを補給する補給動作を行うときに、誤って連結部材をカセット収納部２から取り外してしまい、給紙カセット１を破損させてしまうおそれを低減できる。
但し、ガイド形状４５の給紙カセット１を引き出すときの所定の中間位置では、第二接続部４１ｂの抜け止形状を着脱可能に構成しており、連結部材４０の第二接続部４１ｂが、カセット収納部２のガイド形状４５から着脱可能に構成されている。
このように構成することで、カセット収納部２から給紙カセット１を容易に取り外すことができ、用紙収容装置部２２０のメンテナンス時の作業性等を高めることができる。
【００３４】
ここで、第二接続部４１ｂ、及びガイド形状４５の構成例を、図を用いて説明しておく。
図８は、第二接続部４１ｂ、及びガイド形状４５の説明図であり、図８（ａ）が嵌め合わせる第二接続部４１ｂとガイド形状４５の斜視説明図である。そして、図８（ｂ）が給紙カセット１を引き出し方向下流側端まで移動させたときの第二接続部４１ｂとガイド形状４５の状態、図８（ｃ）が給紙カセット１を引き出し方向下流側端から上流側へ移動させたときの第二接続部４１ｂとガイド形状４５の状態を示す。また、図８（ｄ）が第二接続部４１ｂ、及びガイド形状４５の別例の説明図である。
【００３５】
本実施形態のプリンター２００では、図８（ａ）に示すように装置本体２１０（カセット収納部２）側に設けたガイド形状４５の溝と、ガイド形状４５の形状に合わせて略小判形のスライド軸部１１１を有した第二接続部４１ｂが嵌め合う構成である。このように構成することで、第二接続部４１ｂの回転が規制できるとともに、例えば、給紙カセット１を、図８（ｂ）に示す引き出し方向下流側端まで移動させた位置から、図８（ｃ）に示す引き出し方向上流側へ移動させた位置までスライドさせることができる。
また、第二接続部４１ｂには引き出し方向下流側（装置前側）に向けて引っ掛け形状１１２が設けており、給紙カセット１を引き出した状態（用紙補給時）では、図８（ａ）に示すように引っ掛け形状１１２がガイド形状４５に引っ掛かる。このように引っ掛かることで、乱暴操作など過度の力が作用した場合に第二接続部４１ｂがガイド形状４５から外れてしまう不具合を回避することができる。
【００３６】
また、第二接続部４１ｂをガイド形状４５から外し、給紙カセット１を取り外す場合には、少しだけ給紙カセット１を引き出し方向上流側へ移動させることで、ガイド形状４５の溝と引っ掛け形状１１２との引っ掛りを解除して取り外しが可能となる。
また、ガイド形状４５は、図８（ｄ）に示すように溝を有するガイド部材を装置本体２１０に一体的に取り付ける構成にもできる。このように構成することで、装置本体２１０の筐体に溝を設けることによる埃の進入や動作音の外部への漏洩、強度低下を回避することが可能となる。
また、溝の一部に切り欠き形状部４６を設け、給紙カセット１を取り外すときには、この欠き形状部４６から第二接続部４１ｂのスライド軸部１１１を外すように構成しても良い。このように構成することで、引っ掛け形状１１２とは別に、例えば、スライド軸部１１１の上部、及び下部に、装置本体２１０側が広くなったガイド形状４５に対向して摺動する抜け止め形状部を設けても取り外しが可能となる。
【００３７】
そして、第二接続部４１ｂが嵌め合わされて接続係止されるガイド形状４５の鉛直方向の高さは、給紙カセット１の引き出し方向に向かって延出する第二接続部４１aの高さよりも高く設定されており、スライドレール３０と連結部材４０とは平行になっていない。
つまり、用紙収容装置部２２０は、スライドレール３０とは別に、少なくとも用紙Ｐを積層する給紙カセットの積層部１０４をカセット収納部２から完全に引き出した状態で、スライドレール３０とは平行でない連結部材を有している。
そして、給紙カセット１やスライドレール３０とは別体の部品である連結部材４０を追加することで、給紙カセット１にかかる鉛直方向の荷重の一部を、連結部材４０の第一接続部４１ａと第二接続部４１ｂとを介して、装置本体２１０の筐体で支えることができる。
このように用紙収容装置部２２０を構成することで、次のような効果を奏することができる。
【００３８】
給紙カセット１、及び積層される用紙Ｐの重量による鉛直方向の荷重を、スライドレール３０とは別に設けた連結部材４０でも効果的に支えて、スライドレール３０に作用する鉛直方向の曲げモーメントを低減できる。このように低減することで、鉛直方向の剛性を従来よりも低めたスライドレール３０を用いることができる。このため、スライドレール３０を構成する互いに嵌め合う本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５の断面の小型化が可能となる。したがって、従来よりも、給紙カセット１とカセット収納部２を有した用紙収容装置部２２０の、給紙カセット１との引き出し方向に直交する幅方向の小型化が可能となる。
よって、互いに嵌め会う本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５の小型化が可能で、給紙カセット１の引き出し方向に直交する幅方向の小型化が可能な用紙収容装置部２２０（プリンター２００）を提供できる。
【００３９】
ここで、鉛直方向の剛性を従来よりも低めたスライドレール３０を用いることができる理由を、図９を用いて、より詳細に説明しておく。
図９は、鉛直方向の剛性を従来よりも低めたスライドレール３０を用いることができる理由の説明図であり、図９（ａ）が本実施形態の本体レール３１と中間レール３２の断面説明図、図９（ｂ）が本実施形態の本体レール３１と中間レール３２の側面説明図である。そして、図９（ｃ）が連結部材４０を設けていない構成で、本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５に作用する力の説明図である。
【００４０】
本実施形態のプリンター２００では、連結部材４０でも給紙カセット１を支えて、給紙カセット１に作用する鉛直方向の荷重を負担し、スライドレール３０に負荷される鉛直方向の荷重を減少させ、カセット本体１０１の鉛直方向の変位を規制できる。このため、スライドレール３０に作用する曲げモーメントも低減させることができ、鉛直方向の剛性を従来よりも低めたレール形状を用いることができる。
仮に、図５（ａ）、（ｂ）、（ｃ）に示したスライドレール３０ｄと同じ重量の給紙カセット１を支えると仮定した場合、図５（ｂ）に示したスライドレール３０ｄの断面（幅：Ｗ、高さ：Ｈ）を、例えば図９（ａ）に示す幅、高さとも１／２にすることも可能である。
【００４１】
ここで、図９（ａ）に示すように本体レール３１（アウターレール）は装置本体２１０に固定されており、その中を中間レール３２がスライド移動するように構成されている。そして、図９（ｂ）に示すように、中間レール３２はガイド溝を有し、ピンなどの抜け止め部材により脱落ないよう構成されている。本体レール３１の下辺部の引き出し方向下流端（前端）と中間レール３２の上辺部の引き出し方向上流端（奥上端）近傍にはポリアセタール等の摺動部材を設けるとスライド動作をスムーズに実現することが可能となる。また、中間レール３２の内側にはカセット本体１０１に一体的に形成されたカセットレール１０５が嵌め合い、中間レール３２に対してスライド可能に保持される。
【００４２】
なお、上記構成のスライドレール３０を設けた用紙収容装置部２２０に、本発明を適用した連結部材４０を設けていないと、次のようにしてカセット本体１０１に作用した鉛直方向の荷重が、中間レール３２及び本体レール３１に伝達されることになる。
図９（ｃ）に示すように、カセット本体１０１に作用した鉛直方向の荷重は、カセットレール１０５が接触する中間レール３２の下辺部の引き出し方向下流端近傍に下向きの力で、中間レール３２の上辺部に設けられた抜け止部で上向きの力で伝達される。この中間レール３２に伝達された力は、中間レール３２が接触する本体レール３１の下辺部の引き出し方向下流端近傍に下向きの力で、中間レール３２の上辺部の引き出し方向下流端近傍が接触する本体レール３１の上辺部で上向きの力で伝達される。
そして、給紙カセット１の自重、積層された用紙Pの重量、及び外乱に起因した鉛直方向の荷重が上述した力の伝達経路により伝達されるときカセットレール１０５、中間レール３２、及び本体レール３１に曲げモーメントが作用する。このため、図５（ｂ）に示したスライドレール３０ｄの断面のように、各レールの剛性を高めるため、各レールの断面の大きさを大きく（特に高さを高く）することが必要となる。
【００４３】
なお、プリンター２００の他の構成部材のサイズ等により、給紙カセット１の出し入れ方向のサイズに余裕がある場合には、中間レール３２を設けず、本体レール３１とカセットレール１０５とで、スライドレール３０を構成しても良い。
ここで、給紙カセット１の出し入れ方向のサイズに余裕がある場合の一例を、図１０を用いて説明する。
図１０は、給紙カセット１の出し入れ方向のサイズに余裕がある場合の一例の説明図である。
上記他の構成部材のサイズ等とは、図１に示したプリンター２００の制御部２０やコントロールパネル２５が装置本体２１０の前側上部でなく、装置本体内や天板上の別の箇所に配置されている場合を想定している。例えば、図１０に示すプリンター２００ｅのように制御部２０ｅが装置本体２１０ｅ内の後ろ側上部に配置され、コントロールパネル２５ｅが排紙積載部１０ｅの直上よりも後ろ側の天板上に配置されていたとする。
【００４４】
このような構成では、収納された給紙カセット１ｅの上方には排紙積載部１０しか存在しない構成になり、排紙積載部１０ｅを給紙カセット１ｅの引き出しに連動して退避させることで、給紙カセット１ｅ全体を装置全体から引き出さなくとも操作が可能となる。つまり、中間レール３２が無くとも、操作可能な位置まで引き出すことが可能になる。
但し、給紙カセット１ｅの自重、積層された用紙Pの重量、利用者の操作するときの力等が給紙カセット１ｅに作用することには変わりない。このため、中間レールを設けず、カセットレールや本体レールに作用する荷重を、本発明を適用した連結部材４０で支えることによる利益は享受できる。
【００４５】
しかし、給紙カセット１の出し入れ方向のサイズを小型化する必要がある用紙収容装置部２２０では、上記中間レール３２を設けることで、設けない場合に比べて、給紙カセット１の出し入れ方向のサイズを小型化が可能となる。
すなわち、カセット収納部２に設けられた本体レール３１と、給紙カセット１に設けたカセットレール１０５の双方に嵌め合い、給紙カセット１の出し入れ方向に移動可能な中間レール３２などの中間レールを有することで、次のような効果を奏することができる。
【００４６】
給紙カセット１の積層部１０４を完全に、カセット収納部２内へ収納する（入れる）ときには、カセットレール１０５の出し入れ方向の長さにほぼ収まるように中間レール３２を移動させ、出し入れ方向の給紙カセット１の長さが長くなることを抑制できる。
一方、カセット収納部２から引き出すときには、カセットレール１０５及び本体レール３１に対して、所定の嵌め合い長さ維持するように中間レールを移動させて、連結部材４０とともに給紙カセット１をカセット収納部２で保持することができる。
したがって、給紙カセット１の出し入れ方向の長さが長くなることを抑制しつつ、給紙カセット１の積層部１０４をカセット収納部２内から完全に引き出した状態でも、給紙カセット１をカセット収納部２で保持できる用紙収容装置部２２０を提供できる。
【００４７】
また、給紙カセット１を引き出した状態の図６（ｃ）等から確認できるが、スライドレール３０が成す給紙カセット１の出し入れ方向と、連結部材４０の第一接続部４１ａと第二接続部４１ｂとを結ぶ直線とは平行ではなく角度を有している。これは次の理由による。
連結部材４０は給紙カセット１及び積層する用紙Ｐの重量を支える役割を担うので、カセットレール１０５と直交して重心位置の近くに配置されることが最も好ましいが、第二接続部４１ｂがカセット収納部２から引き出し方向に突出するため、実現できない。
【００４８】
そこで、積層部１０４を完全に引き出した状態で、カセット収納部２と接続係止する第二接続部４１ｂをカセット収納部２内に設け、給紙カセット１と接続係止する第一接続部４１ａを可能な限りシート収容部の引き出し方向下流側に設ける。すると、連結部材４０の第一接続部４１ａと第二接続部４１ｂを通る直線と、スライドレール３０とが成す角度は、概ね１０度から３０度の範囲が最適な配置となる。
このように配置することで、カセット収納部２から引き出し方向に突出するカセットレール１０５や中間レール３２に加わる鉛直方向の荷重を、カセット収納部２の内側面に効果的に伝達して減少させ、互いに嵌め合うレール形状に必要な剛性をさらに低減できる。
【００４９】
加えて、本実施形態の用紙収容装置部２２０では、第一接続部４１ａは、給紙カセット１の出し入れ方向に直交する幅方向で、中間レール３２よりも積層部１０４の中央側に近い位置に設けられている。
このように中間レール３２よりも、積層部１０４の幅方向の中央側に近い位置にシート収容部側の連結部を設けることで、中間レール３２との干渉を避けて、給紙カセット１の側面の低い位置に第一接続部４１ａを設けることができる。これにより、第一接続部４１ａを中間レール３２よりも高い位置に設けて中間レール３２との干渉を避ける構成よりも、第一接続部４１ａと第二接続部４１ｂとを通る直線と、中間レール３２等のスライドレール３０とがなす角度を直角に近づけることができる。
したがって、連結部材４０でカセット収納部２に伝達する鉛直方向の荷重の割合を増やして、スライドレール３０を構成するレールの断面の、さらなる小型化が可能となる。
【００５０】
また、図２（ｂ）、及び図７に示すように、給紙カセット１は略平板状の底板部を有し、積層した用紙Ｐの給紙方向下流側にのみ底板部から垂直に立ち上がる垂直壁が設けられている。
このように構成することで、使用者の用紙Ｐを補給する補給動作を行うときのアクセスを阻害する垂直壁を減らして、使用者の利便性を高めることができる。
【００５１】
ここで、図１１を用いて、使用者の利便性を高めることができる理由をより詳しく説明する。
図１１は、使用者の利便性を高めることができる理由の説明図であり、図１１（ａ）が底板部から垂直に立ち上がる垂直壁を四方に設けた従来の構成、図１１（ｂ）が給紙方向下流側にのみ底板部から垂直に立ち上がる垂直壁を設けた構成の説明図である。
従来の、一般的な用紙トレイ、用紙カセット、及び給紙カセット等と呼ばれることが多いシート収容部には、図１１（ａ）に示すように底板部から垂直に立ち上がる垂直壁（壁面形状）が４方向に光けられている。このため、用紙Ｐ等のシート材を補給するときに、使用者は、各垂直壁と、サイドフェンス、エンドフェンスと呼ばれることが多いシート材の位置を規制する位置規制部材との隙間に手を差し入れるような操作となり、補給動作が困難となることが多い。
特にシートサイズが、シート収容部が対応するサイズの最大サイズであると顕著で、最も使用頻度が高いＡ４やＬＴサイズが最大サイズとなっていることが一般的であり、慢性的に操作性を低下させ、使用者の利便性を低下させているという問題があった。
【００５２】
一方、図１１（ｂ）に示すように給紙方向下流側にのみ垂直壁を設けた本実施形態の構成では、規制サイドフェンス１０３等の位置規制部材の近傍に垂直壁が設けられておらず、積層された、又は積層する用紙Ｐへのアクセスが従来の構成に比べて改善されている。
【００５３】
加えて、本実施形態の用紙収容装置部２２０では、連結部材４０の形状を、給紙カセット１側の第一接続部４１ａとカセット収納部２側の第二接続部４１ｂとを通る直線よりも、鉛直下方側に湾曲した形状としている。
このように構成することで、使用者の用紙Ｐを補給する補給動作を行うときのアクセスを連結部材で阻害する機会も減らして、使用者の利便性をさらに高めることができる。
ここで仮に、上述したように湾曲した連結部材４０を、カセット本体１０１の側面に設ける垂直壁で形成した場合、給紙カセット１の引き出し方向、上流側から下流側に向かって壁高さが急減してしまうので剛性を期待することができない。次に、その理由を、図１２を用いて説明する。
【００５４】
図１２は、カセット収納部２から引き出したときに給紙カセット１を支える力の説明図であり、図１２（ａ）が、小型のスライドレール３０だけで支える場合の説明図、図１２（ｂ）が湾曲した連結部材４０とスライドレール３０とで支える場合の説明図である。そして、図１２（ｃ）が、連結部材４０を、カセット本体１０１の側面に設ける垂直壁で形成する垂直壁連結部１４０とした場合の説明図である。
図１２（ａ）に示すように、小型のスライドレール３０だけで給紙カセット１を支える場合、特に中間レール３２に曲げモーメントが作用しており、それぞれの嵌合ガタの影響もあり、給紙カセット１は下方に変位し易くなる。
【００５５】
これに対して、図１２（ｂ）に示すように、湾曲した連結部材４０とスライドレール３０とで支える場合、湾曲した連結部材４０は、第一接続部４１ａと第二接続部４１ｂに作用する図中、一点鎖線で示す方向の引っ張り力でも給紙カセット１を支えることができる。このため、図１２（ａ）に示した小型のスライドレール３０だけで給紙カセット１を支える構成よりも、スライドレール３０を構成する本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５の断面形状を小さくしつつ、頑健性を得ることが可能となる。そして、力の作用方向は、図１２（ｂ）図中、一点鎖線で示す直線方向となるが、連結部材４０の形状は鉛直下方側に湾曲しているので、使用者の用紙Ｐを補給する補給動作を阻害しにくい構成を実現できる。
【００５６】
そして、図１２（ｃ）に示すように、連結部材４０を垂直壁連結部１４０とした場合、使用者の用紙Ｐを補給する補給動作を阻害しない湾曲した形状とすると、力の作用のし方も垂直壁連結部１４０の形状に倣うことになる。このため、垂直壁連結部１４０の、給紙カセット１の引き出し方向の上流側（根元）だけを頑健に支えていることになってしまう。この結果、頑健に支えている給紙カセット１の引き出し方向の上流側部分よりも、下流側（先）の部分の変位は、カセット本体１０１とカセットレール１０５の剛性に依存することになるので、上記連結部材４０を設ける構成の変位よりも大きくなってしまう。
つまり、湾曲した連結部材４０を設ける本実施形態の構成では、使用者の操作空間を大きく保ったまま、給紙カセット１を安定した位置で保持できるといえる。
【００５７】
また、連結部材４０は、次のように構成することもできる。
連結部材４０を複数部品で構成し、給紙カセット１をカセット収納部２内に入れる収納動作に連動して変形、あるいは、その長さが短縮される構成である。
具体的な構成の一例を、図１３（図１３）を用いて説明する。
図１３は、連結部材４０を複数部品で構成した例の説明図であり、図１３（ａ）が給紙カセット１の積層部１０４を完全に引き出した状態を示し、図１３（ｂ）が給紙カセット１の積層部１０４を完全に、カセット収納部２内へ収納した状態を示している。
【００５８】
図１３（ａ）、（ｂ）に示すように、連結部材４０は、第一連結部材４０ａと第二連結部材４０ｂで構成され、カセット収納部２の壁面に設けるガイド形状４５に沿って、第二接続部４１ｂの軌跡を非直線的に移動させ、中折れ状態で収納可能に設けられている。
これにより連結部材４０を収納するスペースを給紙カセット１周辺に限定し、他の部品の配置に影響しない構成とすることができる。
したがって、シート収容部を完全に収納したときの連結部材の出し入れ方向の長さを、さらにシート収容装置の出し入れ方向の長さを短くできる。
【００５９】
ガイド形状４５は、給紙カセット１の収納動作時に、連結部材４０の第二接続部４１ｂを案内する下流側（装置本体２１０奥側）が上方に湾曲した形状をしており、完全に収納したときの給紙カセット１の上方に収まる長さで設けられている。
第一連結部材４０ａと第二連結部材４０ｂの二つの部品からなる連結部材４０は、共通の回転支点４０ｃを介して接続されており、同軸にトーションバネ４０ｄを配置し収納状態側に付勢している。
このように構成することで、給紙カセット１をカセット収納部２から引き出したときには、給紙カセット１等の荷重により開いた状態を維持し、給紙カセット１をカセット収納部２に収納するときには、その挿入位置に応じて折りたたむこと可能となる。
【００６０】
なお、本体レール３１、中間レール３２、連結部材４０は金属で構成すると薄肉化でき、さらには高い剛性を得ることができるので好ましい。但し、装置本体２１０のサイズの拡大が許容される場合や、給紙カセット１の重量が少ない場合には、剛性の低い安価な材料で構成することも有益である。
【００６１】
なお、上述した本実施形態は、本発明をプリンター２００に備えた用紙収容装置部２２０に適用した例について説明した。しかし、本発明は、このような構成に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、様々なシート収容装置、画像形成装置、及びシート収容装置に用いる給紙カセット等のシート収容部に適用可能である。
【００６２】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどのシート材を積層して収容する給紙カセット１などのシート収容部と、該シート収容部を装着するカセット収納部２などの装着部とに互いに嵌め会う本体レール３１、中間レール３２、及びカセットレール１０５などのレール形状をそれぞれ設け、前記シート収容部を移動可能、あるいは離間可能に前記装着部で保持する用紙収容装置部２２０などのシート収容装置において、前記レール形状とは別に、一方を前記シート積載部に、他方を前記装着部に接続係止し、少なくともシート材を積層する前記シート収容部の積層部１０４などの積層部を前記装着部から完全に引き出した状態で、前記レール形状とは平行でない連結部材４０などの連結部材を有することを特徴とする。
【００６３】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
シート収容部、及び積層されるシート材の重量による鉛直方向の荷重を、レール形状とは別に設けた連結部材でも効果的に支えて、レール形状に作用する鉛直方向の曲げモーメントを低減し、鉛直方向の剛性を従来よりも低めたレール形状を用いることができる。このため、互いに嵌め合うレール形状の断面の小型化が可能となる。したがって、従来よりも、シート収容部と装着部を有したシート収容装置の、シート収容部の引き出し方向に直交する幅方向の小型化が可能となる。
よって、互いに嵌め会うレール形状の小型化が可能で、シート収容部の引き出し方向に直交する幅方向の小型化が可能なシート収容装置を提供できる。
【００６４】
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、カセット収納部２などの前記装着部に設けられた本体レール３１などのレール形状と、給紙カセット１などの前記シート収容部に設けたカセットレール１０５などのレール形状の双方に嵌め合い、前記シート収容部の出し入れ方向に移動可能な中間レール３２などの中間レールを有していることを特徴とする。
【００６５】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
シート収容部の積層部を完全に、装着部内へ収納する（入れる）ときには、シート収容部に設けたレール形状の出し入れ方向の長さにほぼ収まるように中間レールを移動させ、出し入れ方向のシート収容装置の長さが長くなることを抑制できる。一方、シート収容部の積層部を装着部から引き出すときには、シート収容部及び装着部に設けたレール形状に対して、所定の嵌め合い長さ維持するように中間レールを移動させて、連結部材とともにシート収容部を装着部で保持することができる。
したがって、シート収容部の出し入れ方向の長さが長くなることを抑制しつつ、シート収容部の積層部を装着部内から完全に引き出した状態でも、シート収容部を装着部で保持できるシート収容装置を提供できる。
【００６６】
（態様Ｃ）
（態様Ａ）又は（態様Ｂ）において、少なくともカセット収納部２などの前記装着部から、カセット収納部２などの前記シート収容部の積層部１０４などの前記積層部を完全に引き出した状態で、連結部材４０などの前記連結部材の第二接続部４１ｂなどの前記装着部側の接続部と第一接続部４１ａなどの前記シート収容部側の接続部を通る直線と、互いに嵌め会うスライドレール３０などの前記レール形状とが成す角度が１０度から３０度の範囲にあることを特徴とする。
【００６７】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
連結部材はシート収容部及び積層するシート材の重量を支える役割を担うので、シート収容部のレール形状として重心位置の近くに配置されることが最も好ましいが、装着部に接続係止する接続部が装着部から引き出し方向に突出するため、実現できない。
そこで、積層部を完全に引き出した状態で、装着部と接続係止する接続部を装着部内に設け、シート収容部と接続係止する第一接続部４１ａなどの接続部を可能な限りシート収容部の引き出し方向下流側に設ける。すると、連結部材の各連結部を通る直線と、レール形状とが成す角度は、概ね１０度から３０度の範囲が最適な配置となる。
このように配置することで、装着部から引き出し方向に突出するシート収容部のレール形状や中間レールに加わる鉛直方向の荷重を、装着部の内側面に効果的に伝達して減少させ、互いに嵌め合うレール形状に必要な剛性をさらに低減できる。
【００６８】
（態様Ｄ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｃ）のいずれかにおいて、連結部材４０などの前記連結部材のカセット収納部２などの前記装着部側の第２接続部４１ｂなどの接続部が、前記装着部から着脱可能に構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、装着部から給紙カセット１などのシート収容部を容易に取り外すことができ、用紙収容装置部２２０などのシート収容装置のメンテナンス時の作業性等を高めることができる。
【００６９】
（態様Ｅ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｄ）のいずれかにおいて、給紙カセット１などの前記シート収容部の積層部１０４などの積層部をカセット収納部２などの前記装着部から完全に引き出した状態では、連結部材４０などの前記連結部材の第二接続部４１ｂなどの前記装着部側の接続部の形状が前記装着部と嵌め合って着脱不能に構成されていることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、使用者が用紙Ｐなどのシート材を補給する補給動作を行うときに、誤って連結部材を装着部から取り外してしまい、シート収容部を破損させてしまうおそれを低減できる。
【００７０】
（態様Ｆ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｅ）のいずれかにおいて、連結部材４０などの前記連結部材は複数部品で構成され、給紙カセット１などの前記シート収容部をカセット収納部２などの前記装着部内に入れる収納動作に連動して変形、あるいは、その長さが短縮されることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、連結部材４０を収納するスペースをシート収容部周辺に限定し、他の部品の配置に影響しない構成とすることができる。
したがって、シート収容部を完全に収納したときの連結部材の出し入れ方向の長さを、さらにシート収容装置の出し入れ方向の長さを短くできる。
【００７１】
（態様Ｇ）
（態様Ｂ）乃至（態様Ｆ）のいずれかにおいて、連結部材４０などの前記連結部材と給紙カセット１などの前記シート収容部を連結する第一接続部４１ａなどの連結部は、前記シート収容部の出し入れ方向に直交する幅方向で、中間レール３２などの前記中間レールよりも積層部１０４などの前記積層部の中央側に近い位置に設けられていることを特徴とする。
【００７２】
これによれば、上記実施形態について説明したように、次のような効果を奏することができる。
中間レールよりも、積層部の幅方向の中央側に近い位置にシート収容部側の連結部を設けることで、中間レールとの干渉を避けて、シート収容部の側面の低い位置にシート収容部側の連結部を設けることができる。このように設けることで、シート収容部側の連結部を中間レールよりも高い位置に設けて中間レールとの干渉を避ける構成よりも、シート収容部側の連結部と装着部側の連結部とを通る直線と、中間レール等のレール形状とがなす角度を直角に近づけることができる。
したがって、連結部材でカセット収納部２などの装着部に伝達する鉛直方向の荷重の割合を増やして、各レール形状の断面の、さらなる小型化が可能となる。
【００７３】
（態様Ｈ）
（態様Ａ）乃至（態様Ｇ）のいずれかにおいて、給紙カセット１などの前記シート収容部は略平板状の底板部を有し、積層した用紙Ｐなどのシート材の給紙方向下流側などの搬送方向下流側にのみ前記底板部から垂直に立ち上がる垂直壁が設けられていることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、使用者のシート材を補給する補給動作を行うときのアクセスを阻害する垂直壁を減らして、使用者の利便性を高めることができる。
【００７４】
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、連結部材４０などの前記連結部材の形状は、給紙カセット１などのシート収容部側の第一接続部４１ａなどの連結部とカセット収納部２などの装着部側の第二接続部４１ｂなどの連結部とを通る直線よりも、鉛直下方側に湾曲した形状となっていることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、使用者の用紙Ｐなどのシート材を補給する補給動作を行うときのアクセスを連結部材で阻害する機会も減らして、使用者の利便性をさらに高めることができる。
【００７５】
（態様Ｊ）
用紙Pなどのシート材を積層して収容する給紙カセット１などのシート収容部を出し入れ可能にカセット収納部２などの装着部で保持するシート収容装置を備えるプリンター２００などの画像形成装置において、前記シート収容装置として、請求項１乃至９のいずれか一に記載の用紙収容装置部２２０などのシート収容装置を備えることを特徴とする。
これによれば、上記実施形態について説明したように、（態様Ａ）乃至（態様Ｉ）のいずれかのシート収容装置と同様な効果を奏することができる画像形成装置を提供できる。
【符号の説明】
【００７６】
１    給紙カセット
２    カセット収納部
３    給紙ローラ
４    搬送ローラ対
５    第一搬送経路
６    画像形成部
７    排紙ローラ対
８    反転部
９    反転搬送経路
１０    排紙積載部
１１    第二搬送経路
２０    制御部
２５    コントロールパネル
３０    スライドレール
３１    本体レール
３２    中間レール
４０    連結部材
４０ａ  第一連結部材
４０ｂ  第二連結部材
４０ｃ  回転支材
４０ｄ  トーションバネ
４１ａ  第一接続部（給紙カセット側）
４１ｂ  第二接続部（カセット収納部側）
４５    ガイド形状（カセット収納部側）
４６    切り欠き形状部（ガイド形状）
１０１    カセット本体
１０２    用紙押し上げ板
１０３    サイドフェンス
１０４    積層部
１０５    カセットレール
１１１    スライド軸部（第二連結部材）
１１２    引っ掛け形状（第二連結部材）
１４０    垂直壁連結部（カセット本体に設けた場合の連結部）
２００    プリンター
２１０    装置本体
２２０    用紙収容装置部
用紙収容装置部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７７】
【特許文献１】特開平１０−２３１０３２号公報
【図１】
2016108131.tif 000003
【図２】
2016108131.tif 000004
【図３】
2016108131.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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