(57)【要約】【課題】小型化を図ることができる接点装置及びそれを用いた電磁継電器を提供する。【解決手段】接点装置２は、可動接触子２１と、第１固定端子２２と、第２固定端子２３と、可動軸２４とを備える。可動接触子２１には、可動接点４１が設けられている。第１固定端子２２には、可動接点４１が接触する固定接点４２が設けられている。第２固定端子２３は、編素線４３を介して可動接触子２１に電気的に接続され、可動接点４１が固定接点４２に接触した状態において可動接触子２１を介して第１固定端子２２と導通する。可動軸２４は、可動接点４１が固定接点４２に接触する閉位置と可動接点４１が固定接点４２から離れる開位置との間で、可動接点４１と固定接点４２とが対向する方向である作動方向Ｘに可動接触子２１を移動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動接点が設けられた可動接触子と、
前記可動接点が接触する固定接点が設けられた第１固定端子と、
導体を介して前記可動接触子に電気的に接続され、前記可動接点が前記固定接点に接触した状態において前記可動接触子を介して前記第１固定端子と導通する第２固定端子と、
前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で、前記可動接点と前記固定接点とが対向する方向である作動方向に前記可動接触子を移動させる可動軸とを備えていることを特徴とする接点装置。
【請求項２】
前記可動接点と前記固定接点とは、前記可動接触子が前記閉位置にある状態において少なくとも２か所で接触することを特徴とする請求項１記載の接点装置。
【請求項３】
前記可動接触子が前記閉位置にある状態において前記第１固定端子に近づく向きの弾性力を前記可動接触子に作用させる接圧ばねと、
前記可動接触子及び前記接圧ばねを保持するホルダとをさらに備え、
前記ホルダは、前記可動軸に結合されており、前記可動軸とともに前記作動方向に移動することを特徴とする請求項１又は２記載の接点装置。
【請求項４】
前記可動接触子が前記閉位置にある状態において前記第１固定端子に近づく向きの弾性力を前記可動接触子に作用させる接圧ばねと、
前記可動接触子及び前記接圧ばねを前記作動方向における両側から挟む第１挟み部及び第２挟み部とをさらに備え、
前記接圧ばねとの間で前記可動接触子を挟む前記第１挟み部が前記可動軸に設けられていることを特徴とする請求項１又は２記載の接点装置。
【請求項５】
前記固定接点と前記可動接点と前記可動軸とが前記作動方向に並んでいることを特徴とする請求項３記載の接点装置。
【請求項６】
前記固定接点と前記可動接点とが前記可動軸の軸上に配置されていることを特徴とする請求項５記載の接点装置。
【請求項７】
前記可動接触子は、前記可動接点が設けられて前記第１固定端子と対向する接触部と、前記接圧ばねとともに前記ホルダに保持される保持部と、前記接触部と前記保持部とを連結する連結部とを有していることを特徴とする請求項５又は６記載の接点装置。
【請求項８】
前記固定接点と前記可動接点と前記接圧ばねとが前記作動方向に並んでいることを特徴とする請求項４記載の接点装置。
【請求項９】
前記可動軸が、前記固定接点、前記可動接点及び前記接圧ばねと前記作動方向に並んでいることを特徴とする請求項８記載の接点装置。
【請求項１０】
前記固定接点と前記可動接点と前記接圧ばねとが前記可動軸の軸上に配置されていることを特徴とする請求項９記載の接点装置。
【請求項１１】
前記可動接触子は、前記可動接点が設けられて前記第１固定端子と対向する接触部と、前記第１挟み部と前記接圧ばねとの間に挟まれる挟まれ部と、前記接触部と前記挟まれ部とを連結する連結部とを有していることを特徴とする請求項８〜１０の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１２】
少なくとも前記可動接点及び前記固定接点が収納される容器をさらに備えていることを特徴とする請求項１〜１１の何れか１項に記載の接点装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか１項に記載の接点装置と、前記可動軸を駆動する電磁石装置とを備えていることを特徴とする電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接点装置及びそれを用いた電磁継電器に関し、より詳細には、可動接点と固定接点とを有する接点装置及びそれを用いた電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パワー負荷用のリレーや電磁開閉器等に好適な封止接点装置が提供されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１記載の封止接点装置は、封止接点部と、駆動部とを備える。封止接点部は、封止容器、固定端子、可動接触子、可動軸、固定鉄心、可動鉄心などで構成される。駆動部は、コイル、コイル枠、ヨークなどで構成される。
【０００３】
封止容器は、例えばセラミックのような耐熱性材料により一面が開口する箱状に形成され、第一の接合部材及び第二の接合部材とともに気密空間を形成する。
【０００４】
固定端子は、例えば銅合金により有底円筒状に形成され、底側の一端部には固定接点が固着されている。可動接触子は、例えば銅合金により平板状に形成され、固定接点と対向する両端部には可動接点が固着されている。
【０００５】
可動軸は、例えばステンレス鋼等の非磁性金属材料により略丸棒状に形成され、可動軸の先端側には、接圧ばねを介して可動接触子が取り付けられている。
【０００６】
固定鉄心は、例えば電磁軟鉄等の磁性材料により略円柱状に形成され、可動軸を挿通させる挿通孔が軸方向に設けられている。可動鉄心は、例えば電磁軟鉄等の磁性材料により略円柱状に形成され、軸方向に設けられた挿通孔に可動軸を挿通させた状態で可動軸の後端側に固定される。また、可動鉄心は、復帰ばねのばね力によって固定鉄心との間に所定間隔を空けた状態に配置される。
【０００７】
コイルは、コイル枠に巻回されている。ヨークは、固定鉄心、可動鉄心及び第一の接合部材とともに磁気回路を形成する。
【０００８】
この封止接点装置では、コイルが励磁されると、可動鉄心が固定鉄心に吸引されて可動することにより可動鉄心に固定された可動軸が駆動し、可動軸に取り付けられた可動接触子の各可動接点がそれぞれ対向する固定接点に接触する。また、コイルの励磁が切られると、復帰ばねのばね力によって可動鉄心が固定鉄心から離れる向きに可動し、各可動接点がそれぞれ固定接点から離れる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１６２６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述の特許文献１記載の封止接点装置では、固定接点を含む固定端子の一部及び可動接触子が上記気密空間に収納されている。この気密空間において可動軸の両側にはそれぞれ大きなスペースがあり、このスペースの一部を、可動接点と固定接点との間に生じるアークを遮断するスペースとして使用している。すなわち、この封止接点装置では、一部しか有効に使われていないスペースが可動軸の両側に設けられているため、その分装置全体が大型化していた。
【００１１】
本発明は上記問題点に鑑みてなされており、小型化を図ることができる接点装置及びそれを用いた電磁継電器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
第１の形態の接点装置は、可動接点が設けられた可動接触子と、前記可動接点が接触する固定接点が設けられた第１固定端子と、導体を介して前記可動接触子に電気的に接続され、前記可動接点が前記固定接点に接触した状態において前記可動接触子を介して前記第１固定端子と導通する第２固定端子と、前記可動接点が前記固定接点に接触する閉位置と前記可動接点が前記固定接点から離れる開位置との間で、前記可動接点と前記固定接点とが対向する方向である作動方向に前記可動接触子を移動させる可動軸とを備えていることを特徴とする。
【００１３】
第２の形態の接点装置は、第１の形態において、前記可動接点と前記固定接点とは、前記可動接触子が前記閉位置にある状態において少なくとも２か所で接触することを特徴とする。
【００１４】
第３の形態の接点装置は、第１又は第２の形態において、前記可動接触子が前記閉位置にある状態において前記第１固定端子に近づく向きの弾性力を前記可動接触子に作用させる接圧ばねと、前記可動接触子及び前記接圧ばねを保持するホルダとをさらに備え、前記ホルダは、前記可動軸に結合されており、前記可動軸とともに前記作動方向に移動することを特徴とする。
【００１５】
第４の形態の接点装置は、第１又は第２の形態において、前記可動接触子が前記閉位置にある状態において前記第１固定端子に近づく向きの弾性力を前記可動接触子に作用させる接圧ばねと、前記可動接触子及び前記接圧ばねを前記作動方向における両側から挟む第１挟み部及び第２挟み部とをさらに備え、前記接圧ばねとの間で前記可動接触子を挟む前記第１挟み部が前記可動軸に設けられていることを特徴とする。
【００１６】
第５の形態の接点装置は、第３の形態において、前記固定接点と前記可動接点と前記可動軸とが前記作動方向に並んでいることを特徴とする。
【００１７】
第６の形態の接点装置は、第５の形態において、前記固定接点と前記可動接点とが前記可動軸の軸上に配置されていることを特徴とする。
【００１８】
第７の形態の接点装置は、第５又は第６の形態において、前記可動接触子は、前記可動接点が設けられて前記第１固定端子と対向する接触部と、前記接圧ばねとともに前記ホルダに保持される保持部と、前記接触部と前記保持部とを連結する連結部とを有していることを特徴とする。
【００１９】
第８の形態の接点装置は、第４の形態において、前記固定接点と前記可動接点と前記接圧ばねとが前記作動方向に並んでいることを特徴とする。
【００２０】
第９の形態の接点装置は、第８の形態において、前記可動軸が、前記固定接点、前記可動接点及び前記接圧ばねと前記作動方向に並んでいることを特徴とする。
【００２１】
第１０の形態の接点装置は、第９の形態において、前記固定接点と前記可動接点と前記接圧ばねとが前記可動軸の軸上に配置されていることを特徴とする。
【００２２】
第１１の形態の接点装置は、第８〜第１０の形態のうち何れかの形態において、前記可動接触子は、前記可動接点が設けられて前記第１固定端子と対向する接触部と、前記第１挟み部と前記接圧ばねとの間に挟まれる挟まれ部と、前記接触部と前記挟まれ部とを連結する連結部とを有していることを特徴とする。
【００２３】
第１２の形態の接点装置は、第１〜第１１の形態のうち何れかの形態において、少なくとも前記可動接点及び前記固定接点が収納される容器をさらに備えていることを特徴とする。
【００２４】
第１３の形態の電磁継電器は、第１〜第１２の形態のうち何れかの形態の接点装置と、前記可動軸を駆動する電磁石装置とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、可動接点と固定接点からなる接点部が１つであることから、作動方向において可動接触子に対する第１固定端子と反対側のスペースを１つにすることができ、接点部が２つある場合に比べて上記スペース１つ分の小型化が可能になるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施形態１に係る電磁継電器を示す概略断面図である。
【図２】図２Ａは本発明の実施形態１に係る別の電磁継電器を示す概略断面図、図２Ｂは要部を示す一部破断した斜視図である。
【図３】図３Ａ〜図３Ｈは本発明の実施形態１に係る接点装置の要部のバリエーションを示す概略断面図である。
【図４】本発明の実施形態２に係る電磁継電器を示す概略断面図である。
【図５】本発明の実施形態２に係る別の電磁継電器を示す概略断面図である。
【図６】図６Ａは本発明の実施形態２に係るさらに別の電磁継電器を示す概略断面図、図６Ｂは要部を示す一部省略した斜視図である。
【図７】図７Ａ〜図７Ｇは本発明の実施形態２に係る接点装置の要部のバリエーションを示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る接点装置２について、図１〜図３Ｈを参照しながら具体的に説明する。ただし、以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は下記の実施形態に限定されない。したがって、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００２８】
本実施形態では、図１に示すように、接点装置２が電磁石装置３とともに電磁継電器１を構成する場合を例示する。また、本実施形態では、電磁継電器１が電気自動車（ＥＶ）に搭載され、走行用のバッテリから負荷（例えばインバータ）への直流電力の供給路上に接点部４が電気的に接続される場合を例示する。
【００２９】
なお、以下の説明では特に断りがない限り、図１に示す向きにおいて上下・左右の各方向を規定する。すなわち、可動接触子２１の厚み方向が上下方向となり、可動接触子２１の長手方向が左右方向となる。また、可動接触子２１の厚み方向及び長手方向の両方に直交する方向（図１の紙面に垂直な方向）を前後方向と規定する。ただし、これらの方向は接点装置２の使用形態を限定する趣旨ではない。
【００３０】
本実施形態の電磁継電器１は、図１に示すように、接点装置２と、電磁石装置３とを備える。
【００３１】
接点装置２は、可動接触子２１と、第１固定端子２２と、第２固定端子２３と、可動軸２４とを備える。また、接点装置２は、第１ケース２５と、第２ケース２６と、底板２７と、接圧ばね２８と、ホルダ２９とをさらに備える。
【００３２】
第１固定端子２２は、例えば銅合金などの導電性を有する金属材料により、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。また、本実施形態では、上側を下側の小径部２２１に比べて外径の大きい大径部２２２とすることにより、正面視の形状がＴ字状になっている。さらに、小径部２２１の先端（下端）には、固定接点４２が固定されている。
【００３３】
第２固定端子２３は、第１固定端子２２と同様に、例えば銅合金などの導電性を有する金属材料により、上下方向に直交する平面内での断面形状が円形状となる円柱状に形成されている。また、本実施形態では、第１固定端子２２と同様に、上側を下側の小径部２３１に比べて外径の大きい大径部２３２とすることにより、正面視の形状がＴ字状になっている。
【００３４】
可動接触子２１は、例えば銅合金などの導電性を有する金属材料により左右方向に長い矩形平板状に形成されている。可動接触子２１の上面における右端には、可動接点４１が固定されている。この可動接点４１は、接点装置２を組み立てた状態において固定接点４２と対向するように配置される（図１参照）。
【００３５】
なお、本実施形態では、可動接触子２１と第２固定端子２３とが編素線４３（導体）を介して電気的に接続されている。したがって、可動接点４１と固定接点４２とを接触させることにより、可動接触子２１を介して第１固定端子２２と第２固定端子２３とが導通する。また、左右方向において第１固定端子２２と第２固定端子２３との間に絶縁壁が設けられていてもよい。
【００３６】
ここに、第１固定端子２２及び第２固定端子２３は、外部回路（バッテリ及び負荷）を接続するための端子として機能する。バッテリ及び負荷の一方を第１固定端子２２に電気的に接続し、バッテリ及び負荷の他方を第２固定端子２３に電気的に接続することにより、可動接点４１と固定接点４２とが接触した状態においてバッテリから負荷への直流電力の供給路を形成する。
【００３７】
可動軸２４は、非磁性材料により上下方向に長い丸棒状に形成されており、後述する可動鉄心３２に設けられた雌ねじにねじ込まれる雄ねじが下端部に設けられている。また、可動軸２４の上端には、後述するホルダ２９が取り付けられている。なお、可動軸２４とホルダ２９とは別体であってもよいし、一体であってもよい。
【００３８】
第１ケース２５は、例えば合成樹脂などの絶縁材料により上面が開口する矩形箱状に形成されており、第１ケース２５の底部には、上下方向（厚み方向）に貫通する貫通孔２５１が設けられている。
【００３９】
第２ケース２６は、例えばステンレス（ＳＵＳ３０４等）などの金属材料により上面が開口する矩形箱状に形成されており、第２ケース２６の底部において貫通孔２５１に対応する部位には、上下方向に貫通する貫通孔２６１が設けられている。
【００４０】
ここに、第１ケース２５は、図１に示すように、各側部及び底部が第２ケース２６の各側部及び底部にそれぞれ内側から接触するようにして第２ケース２６内に収納される。これにより、可動接点４１と固定接点４２との間に生じるアークが第２ケース２６の側部又は底部に接触しないようにすることができる。なお、第１ケース２５を第２ケース２６内に収納した状態では、貫通孔２５１と貫通孔２６１とが上下方向に連続している（図１参照）。
【００４１】
底板２７は、例えばセラミックのような耐熱性材料により左右方向に長い矩形平板状に形成されており、上下方向に貫通する２個の貫通孔２７１が左右方向に間隔を空けて設けられている。
【００４２】
右側の貫通孔２７１には、第１固定端子２２の小径部２２１が差し込まれ、大径部２２２の下面が底板２７の上面に接合されることにより、右側の貫通孔２７１を塞いだ状態で第１固定端子２２が底板２７に固定される。
【００４３】
また、左側の貫通孔２７１には、第２固定端子２３の小径部２３１が差し込まれ、大径部２３２の下面が底板２７の上面に接合されることにより、左側の貫通孔２７１を塞いだ状態で第２固定端子２３が底板２７に固定される。
【００４４】
この底板２７は、第２ケース２６の上面開口を塞ぐようにして、下面が第２ケース２６の上面と接合され、第２ケース２６とともに接点部４や可動接触子２１などを収納する収納容器５を形成する。なお、収納容器５は、第２ケース２６と底板２７とで囲まれた閉鎖空間が密閉されているのが好ましい。
【００４５】
ホルダ２９は、前板２９１、後板２９２、上板２９３及び下板２９４により左右両側が開口する矩形筒状に形成されており（図２Ｂ参照）、可動接触子２１が左右方向に貫通するようにして可動接触子２１と組み合わされる。また、ホルダ２９の下板２９４の下面には、可動軸２４の上端が固定されている。つまり、ホルダ２９は可動軸２４とともに上下方向に移動するように構成されている。
【００４６】
接圧ばね２８は、コイル状に形成されており、中心軸方向が上下方向と一致するようにしてホルダ２９の下板２９４の上面と可動接触子２１の下面との間に配置される（図１参照）。つまり、接圧ばね２８は、可動接触子２１とともにホルダ２９に保持されており、可動接触子２１に対して上向き（第１固定端子２２に近づく向き）の弾性力を作用させる。
【００４７】
電磁石装置３は、固定鉄心３１と、可動鉄心３２と、復帰ばね３３と、ボビン３４と、励磁コイル３５と、第１継鉄３６と、第２継鉄３７とを備える。
【００４８】
固定鉄心３１は、例えば電磁軟鉄等の磁性材料により略円柱状に形成され、上下方向に貫通する貫通孔３１１が上端部に設けられている。また、固定鉄心３１の下端部には、貫通孔３１１よりも内径の大きい凹部３１２が設けられている。つまり、固定鉄心３１には、可動軸２４が挿通する貫通孔３１１と復帰ばね３３が収容される凹部３１２とが上下方向に並ぶように設けられている。この固定鉄心３１は、上面が第２継鉄３７の下面に接合されることにより、第２継鉄３７に固定される。
【００４９】
可動鉄心３２は、固定鉄心３１と同様に、例えば電磁軟鉄等の磁性材料により略円柱状に形成されている。この可動鉄心３２の上端部には、可動軸２４の下端部に設けられた雄ねじがねじ込まれる雌ねじが上下方向に沿って設けられており、可動軸２４の雄ねじを可動鉄心３２の雌ねじにねじ込むことにより可動鉄心３２が可動軸２４に固定される。
【００５０】
復帰ばね３３は、コイル状に形成されており、中心軸方向が上下方向と一致するようにして固定鉄心３１と可動鉄心３２との間に配置される。なお、復帰ばね３３の上端部は固定鉄心３１の凹部３１２内に収容されている。この状態では、復帰ばね３３のばね力によって可動鉄心３２が固定鉄心３１から離れた状態にある（図１参照）。
【００５１】
ボビン３４は、例えば合成樹脂などの絶縁材料により上下方向に長い円筒状に形成された巻胴部３４１と、巻胴部３４１の上端に設けられた円形の上鍔部３４２と、巻胴部３４１の下端に設けられた円形の下鍔部３４３とを有している。巻胴部３４１には、中心軸方向が上下方向と一致するようにして導線が巻回されており、この導線により励磁コイル３５が構成される。また、巻胴部３４１の内部空間には、上側から固定鉄心３１、復帰ばね３３、可動鉄心３２の順番に収納されている。
【００５２】
第１継鉄３６は、例えば電磁軟鉄等の磁性材料により上面が開口する矩形箱状に形成されており、上述した固定鉄心３１、可動鉄心３２、復帰ばね３３、ボビン３４が収納される。第１継鉄３６の上面開口には、例えば電磁軟鉄等の磁性材料により矩形平板状に形成された第２継鉄３７が接合される。これらの第１継鉄３６及び第２継鉄３７は、固定鉄心３１及び可動鉄心３２とともに、励磁コイル３５の通電時に生じる磁束が通る磁気回路を形成する。
【００５３】
なお、第２継鉄３７には、上下方向に貫通し、固定鉄心３１の貫通孔３１１と連続する貫通孔３７１が設けられている。すなわち、接点装置２及び電磁石装置３を組み付けた状態では、図１に示すように、第１ケース２５の貫通孔２５１、第２ケース２６の貫通孔２６１、第２継鉄３７の貫通孔３７１及び固定鉄心３１の貫通孔３１１が上下方向において連続している。そして、これらの貫通孔２５１，２６１，３７１，３１１には、上述した可動軸２４が挿通される。
【００５４】
ところで、本実施形態では、図１に示すように、可動接点４１と固定接点４２とが上下方向において対向するように配置されているが、可動軸２４は、可動接点４１及び固定接点４２と上下方向に並ぶように配置されていない。また、本実施形態では、第１固定端子２２のみに固定接点４２が設けられており、第２固定端子２３には固定接点が設けられていない。
【００５５】
つまり、本実施形態では、可動接点４１及び固定接点４２からなる接点部４が１つしか設けられていないため、上下方向において可動接触子２１の下側（第１固定端子２２と反対側）のスペースを１つにすることができる。これにより、接点部が２つある場合に比べて上記スペース１つ分の小型化が可能であり、接点装置２及び接点装置２を備えた電磁継電器１を小型化することができる。
【００５６】
また、本実施形態のように接点部４を１つにすることにより、接点間に生じる電磁反発力が小さくなるので、接点部が２つある場合に比べてばね定数の小さい接圧ばね２８を採用することができる。ここに、本実施形態では、可動接点４１と固定接点４２とが対向する方向、すなわち上下方向が作動方向Ｘである。
【００５７】
次に、上述した接点装置２及び電磁石装置３を備えた電磁継電器１の動作について簡単に説明する。
【００５８】
励磁コイル３５に通電されていないとき（非通電時）には、可動鉄心３２は、固定鉄心３１との間に磁気吸引力が生じないため、復帰ばね３３のばね力によって固定鉄心３１から離れた位置（図１に示す位置）に位置する。このとき、ホルダ２９は、可動軸２４とともに下方に引き下げられているため、可動接触子２１は上方への移動が規制されており、可動接点４１は、固定接点４２から離れた開位置に位置する。この状態では、接点部４が開状態にあり、第１固定端子２２と第２固定端子２３とは非導通である。
【００５９】
一方、励磁コイル３５に通電されると、可動鉄心３２は、固定鉄心３１との間に磁気吸引力が生じるため、復帰ばね３３のばね力に抗して上方に引き寄せられ、固定鉄心３１に接触する位置まで移動する。このとき、ホルダ２９は、可動軸２４とともに上方に押し上げられるため、可動接触子２１は上方への移動規制が解除され、可動接点４１は、固定接点４２に接触する閉位置に移動する。この状態では、接点部４が閉状態にあり、第１固定端子２２と第２固定端子２３とが導通する。
【００６０】
上述のように、電磁石装置３は、励磁コイル３５の通電状態を切り替えることにより可動鉄心３２に作用する磁気吸引力を制御し、可動鉄心３２を上下方向に移動させることにより、接点装置２の接点部４の開状態と閉状態とを切り替えるための駆動力を発生する。
【００６１】
図２Ａは本実施形態の電磁継電器１の別の例を示す概略断面図である。図２Ａでは、可動接点４１と固定接点４２とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されている。
【００６２】
例えば、図１において、可動軸２４及びホルダ２９を右側に移動させて固定接点４２が可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合、ホルダ２９の上板２９３が固定接点４２と可動接点４１との間に配置されることになる。そのため、可動軸２４を上向きに移動させた際には、ホルダ２９の上板２９３と固定接点４２とが接触することになり、可動接点４１を固定接点４２に接触させることができない。
【００６３】
そこで、図２Ａでは、固定接点４２が可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合でも、可動接点４１を固定接点４２に接触させることができるように、可動接触子２１の形状を変更している。なお、それ以外の構成は図１と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６４】
可動接触子２１は、図２Ａ及び図２Ｂに示すように、それぞれ矩形平板状に形成された接触部２１１、保持部２１２及び連結部２１３を有する。接触部２１１は、可動接点４１が上面に固定されており、上下方向において可動接点４１が固定接点４２と対向するように配置される。保持部２１２は、上下方向において接触部２１１との間に間隔を空けた状態に配置される。連結部２１３は、接触部２１１の左端と保持部２１２の左端とを連結する。つまり、可動接触子２１は、正面視の形状がＣ字状となるように形成されている（図２Ａ参照）。
【００６５】
この可動接触子２１は、ホルダ２９の上板２９３と接圧ばね２８との間に保持部２１２が挟まれることによりホルダ２９に保持される。なお、接触部２１１は、保持部２１２から上向きに突出する連結部２１３によりホルダ２９の上板２９３を迂回し、可動接点４１が固定接点４２と対向するように配置される（図２Ａ参照）。これにより、固定接点４２が可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合でも、可動接点４１を固定接点４２に接触させることができる。
【００６６】
また、この接点装置２のように、可動接点４１と固定接点４２とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成することにより、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。さらに、接点部４（可動接点４１及び固定接点４２）の開閉時における可動接触子２１のねじれ等を抑制することができるので、接点部４の開閉時における接触圧やアークの消弧性能などを安定させることができる。
【００６７】
また、可動接点４１と固定接点４２とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成することにより、収納容器５をさらに小さくすることができ、より小型の接点装置２及び電磁継電器１を実現することができる。
【００６８】
なお、図２Ａでは、可動接点４１と固定接点４２とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した。これに対して、可動接点４１と固定接点４２とが対向する方向、すなわち作動方向Ｘ（上下方向）において、可動接点４１と固定接点４２と可動軸２４とが並ぶように構成してもよい。この場合も、接点部４の開閉時における可動接触子２１のねじれ等を抑制することができるので、接点部４の開閉時における接触圧やアークの消弧性能などを安定させることができる。
【００６９】
図３Ａ〜図３Ｈは、固定接点４２と可動接点４１とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合における可動接触子２１のバリエーションを示す概略断面図である。
【００７０】
図３Ａでは、可動接触子２１は、接触部２１１と保持部２１２とが上下方向に並べて配置され、左右両側から一対の連結部２１３により一体に連結されており、正面視の形状が四角形状になっている。つまり、可動接触子２１は、前面及び後面が開口する矩形筒状に形成されている。
【００７１】
図３Ｂでは、可動接触子２１は、接触部２１１と保持部２１２とが上下方向に並べて配置され、Ｌ字状に形成された連結部２１３により一体に連結されており、正面視の形状がＳ字状になっている。
【００７２】
図３Ｃでは、可動接触子２１は、図２Ａに示した可動接触子２１と同様に、正面視の形状がＣ字状となるように形成されている。ただし、この場合には、保持部２１２のみがホルダ２９の上板２９３と下板２９４との間に配置され、接圧ばね２８はホルダ２９の上板２９３と接触部２１１との間に配置されている。
【００７３】
図３Ｄでは、可動接触子２１は、図３Ａと同様に、正面視の形状が四角形状になるように形成されている。ただし、この場合には、図３Ｃと同様に、保持部２１２のみが上板２９３と下板２９４との間に配置され、接圧ばね２８は上板２９３と接触部２１１との間に配置されている。
【００７４】
図３Ｅでは、可動接触子２１は、接触部２１１の左端に連結された連結部２１３が下向きに突出し、連結部２１３の下端に連結された保持部２１２が外向き（左向き）に突出している。一方、ホルダ２９は、前板２９１、後板２９２、下板２９４及び側板２９５により上面及び右面が開口する箱状に形成されている。
【００７５】
この場合、可動接触子２１の接触部２１１とホルダ２９の下板２９４との間に接圧ばね２８が配置されており、可動接触子２１は、保持部２１２の上面が側板２９５の下面に接触することにより上向きの移動が規制される。
【００７６】
図３Ｆでは、可動接触子２１は、接触部２１１の左右両端に連結された一対の連結部２１３がそれぞれ下向きに突出し、各連結部２１３の下端に連結された一対の保持部２１２がそれぞれ外向きに突出している。一方、ホルダ２９は、前板２９１、後板２９２、下板２９４及び一対の側板２９５により上面が開口する箱状に形成されている。
【００７７】
この場合、可動接触子の接触部２１１とホルダ２９の下板２９４との間に接圧ばね２８が配置されており、可動接触子２１は、各保持部２１２の上面が対応する側板２９５の下面に接触することにより上向きの移動が規制される。
【００７８】
図３Ｇでは、可動接触子２１は、接触部２１１の左端に連結された連結部２１３が下向きに突出し、連結部２１３の下端に連結された保持部２１２が内向き（右向き）に突出している。一方、ホルダ２９は、前板２９１、後板２９２、下板２９４及び側板２９５により上面及び右面が開口する箱状に形成されている。
【００７９】
この場合、可動接触子２１の接触部２１１とホルダ２９の下板２９４との間に接圧ばね２８が配置されており、可動接触子２１は、保持部２１２の上面が側板２９５の下面に接触することにより上向きの移動が規制される。
【００８０】
図３Ｈでは、可動接触子２１は、接触部２１１の左右両端に連結された一対の連結部２１３がそれぞれ下向きに突出し、各連結部２１３の下端に連結された一対の保持部２１２がそれぞれ内向きに突出している。一方、ホルダ２９は、前板２９１、後板２９２、下板２９４及び一対の側板２９５により上面が開口する箱状に形成されている。
【００８１】
この場合、可動接触子２１の接触部２１１とホルダ２９の下板２９４との間に接圧ばね２８が配置されており、可動接触子２１は、各保持部２１２の上面が対応する側板２９５の下面に接触することにより上向きの移動が規制される。
【００８２】
なお、本実施形態では、可動接点４１と可動接触子２１とを別体に形成し、かつ固定接点４２と第１固定端子２２とを別体に形成したが、それぞれ一体に形成してもよい。また、第２固定端子２３と可動接触子２１とを電気的に接続する編素線４３（導体）は可動接触子２１に電気的に接続されていればよく、接触部２１１、保持部２１２及び連結部２１３の何れに接続されていてもよい。
【００８３】
さらに、本実施形態では、接触部２１１、保持部２１２及び連結部２１３をそれぞれ別体に形成したが、例えば押出し成型などによって一体に形成してもよい。また、第２固定端子２３と可動接触子２１とを電気的に接続する導体は編素線４３に限らず、両者を電気的に接続できるものであればよい。さらに、上述の連結部２１３は、接触部２１１と保持部２１２とを機械的に接続するだけでなく、両者を電気的に接続する機能を有していてもよい。
【００８４】
また、本実施形態では、収納容器５の閉鎖空間が密閉されている場合を例に説明したが、上記閉鎖空間は、密閉されていなくてもよいし、封止されて水素を含む消弧性ガスなどが封入されていてもよい。さらに、本実施形態では、可動接点４１と固定接点４２とが表面上の１点で接触しているが、例えば接点の接触部分が二股に分かれており、２点で接触するように構成してもよいし、接点（固定接点及び可動接点）が複数設けられていてもよい。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態の接点装置２は、可動接触子２１と、第１固定端子２２と、第２固定端子２３と、可動軸２４とを備える。可動接触子２１には、可動接点４１が設けられている。第１固定端子２２には、可動接点４１が接触する固定接点４２が設けられている。第２固定端子２３は、編素線４３（導体）を介して可動接触子２１に電気的に接続されている。また、第２固定端子２３は、可動接点４１が固定接点４２に接触した状態において可動接触子２１を介して第１固定端子２２と導通する。可動軸２４は、可動接点４１が固定接点４２に接触する閉位置と可動接点４１が固定接点４２から離れる開位置との間で、可動接点４１と固定接点４２とが対向する方向である作動方向Ｘに可動接触子２１を移動させる。
【００８６】
本実施形態の接点装置２は、可動接点４１と固定接点４２からなる接点部４が１つであることから、作動方向Ｘにおいて可動接触子２１に対する第１固定端子２２と反対側のスペースを１つにすることができる。その結果、接点部が２つある場合に比べて上記スペース１つ分の小型化が可能になるという利点がある。
【００８７】
また、本実施形態の接点装置２のように、接圧ばね２８と、ホルダ２９とをさらに備えているのが好ましい。接圧ばね２８は、可動接触子２１が上記閉位置にある状態において第１固定端子２２に近づく向きの弾性力を可動接触子２１に作用させる。ホルダ２９は、可動接触子２１及び接圧ばね２８を保持する。このホルダ２９は、可動軸２４に結合されており、可動軸２４とともに作動方向Ｘに移動する。
【００８８】
本実施形態の接点装置２は、接圧ばね２８のばね力によって可動接点４１と固定接点４２との接触圧を確保することができる。
【００８９】
また、本実施形態の接点装置２のように、固定接点４２と可動接点４１と可動軸２４とが作動方向Ｘに並んでいるのが好ましい。
【００９０】
本実施形態の接点装置２は、固定接点４２と可動接点４１と可動軸２４とが作動方向Ｘに並んでいるので、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。また、接点部４（可動接点４１及び固定接点４２）の開閉時における可動接触子２１のねじれ等を抑制することができるので、接点部４の開閉時における接触圧やアークの消弧性能などを安定させることができる。
【００９１】
また、本実施形態の接点装置２のように、固定接点４２と可動接点４１とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されているのが好ましい。
【００９２】
本実施形態の接点装置２は、固定接点４２と可動接点４１とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されているので、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。また、接点部４（可動接点４１及び固定接点４２）の開閉時における可動接触子２１のねじれ等を抑制することができるので、接点部４の開閉時における接触圧やアークの消弧性能などを安定させることができる。
【００９３】
また、本実施形態の接点装置２のように、可動接触子２１は、接触部２１１と、保持部２１２と、連結部２１３とを有しているのが好ましい。接触部２１１は、可動接点４１が設けられており、第１固定端子２２と対向する。保持部２１２は、接圧ばね２８とともにホルダ２９に保持される。連結部２１３は、接触部２１１と保持部２１２とを連結する。
【００９４】
本実施形態の接点装置２は、連結部２１３によりホルダ２９を迂回させることで接触部２１１に設けられた可動接点４１を固定接点４２に対向させることができる。これにより、固定接点４２が可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されている場合でも可動接点４１と固定接点４２とを接触させることができる。
【００９５】
本実施形態の電磁継電器１は、上述の接点装置２と、接点装置２の可動軸２４を駆動する電磁石装置３とを備える。
【００９６】
本実施形態の電磁継電器１は、上述の接点装置２を備えているので、小型化が可能であるという利点がある。
【００９７】
（実施形態２）
本発明の実施形態２に係る接点装置２について、図４〜図７Ｇを参照しながら具体的に説明する。
【００９８】
なお、上述の実施形態１では、可動接触子２１と接圧ばね２８とを保持するホルダ２９を用いた、いわゆるホルダ型の接点装置２について説明した。これに対して、本実施形態では、可動軸２４の上端に設けられた第１挟み部４４と第２ケース２６の底部２６０からなる第２挟み部とで可動接触子２１と接圧ばね２８とを挟み込む、いわゆるリフトオフ型の接点装置２について説明する。ただし、実施形態１と同様の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
本実施形態の接点装置２は、可動接触子２１と、第１固定端子２２と、第２固定端子２３と、可動軸２４とを備える。また、接点装置２は、第１ケース２５と、第２ケース２６と、底板２７と、接圧ばね２８とをさらに備える。
【０１００】
可動接触子２１は、左右方向に長い矩形平板状に形成されており、上面における右端には可動接点４１が固定されている。また、可動接触子２１の左端側には、上下方向に貫通する貫通孔２１０が設けられている。
【０１０１】
可動軸２４は、上下方向に長い丸棒状に形成されており、円板状に形成された第１挟み部４４が上端に連結されている。この可動軸２４は、可動接触子２１の貫通孔２１０に挿通され、第２ケース２６の底部２６０からなる第２挟み部と第１挟み部４４とで上下方向（作動方向Ｘ）から可動接触子２１及び接圧ばね２８を挟み込むように構成される（図４参照）。このとき、可動接触子２１は、作動方向Ｘにおいて第１挟み部４４と接圧ばね２８との間に挟まれており、接圧ばね２８のばね力によって上向きに押されている。
【０１０２】
次に、上述した接点装置２及び電磁石装置３を備えた電磁継電器１の動作について簡単に説明する。
【０１０３】
励磁コイル３５に通電されていないとき（非通電時）には、可動鉄心３２は、固定鉄心３１との間に磁気吸引力が生じないため、復帰ばね３３のばね力によって固定鉄心３１から離れた位置（図４に示す位置）に位置する。このとき、第１挟み部４４は、可動軸２４とともに下方に引き下げられているため、可動接触子２１は上方への移動が規制されており、可動接点４１は、固定接点４２から離れた開位置に位置する。この状態では、接点部４が開状態にあり、第１固定端子２２と第２固定端子２３とは非導通である。
【０１０４】
一方、励磁コイル３５に通電されると、可動鉄心３２は、固定鉄心３１との間に磁気吸引力が生じるため、復帰ばね３３のばね力に抗して上方に引き寄せられ、固定鉄心３１に接触する位置まで移動する。このとき、第１挟み部４４は、可動軸２４とともに上方に押し上げられるため、可動接触子２１は上方への移動規制が解除され、可動接点４１は、固定接点４２に接触する閉位置に移動する。
【０１０５】
またこのとき、可動接点４１が固定接点４２に接触した状態から可動軸２４がさらに上向きに移動するため、可動軸２４の上端に連結された第１挟み部４４が可動接触子２１から離れる。この状態では、接圧ばね２８のばね力によって可動接点４１と固定接点４２との接触圧が高められる。またこの状態では、接点部４が閉状態にあり、第１固定端子２２と第２固定端子２３とが導通する。
【０１０６】
ところで、本実施形態においても可動接点４１及び固定接点４２からなる接点部４が１つしか設けられていないため、上下方向において可動接触子２１の下側（第１固定端子２２と反対側）のスペースを１つにすることができる。これにより、接点部が２つある場合に比べて上記スペース１つ分の小型化が可能であり、接点装置２及び接点装置２を備えた電磁継電器１を小型化することができる。
【０１０７】
また、本実施形態のように接点部４を１つにすることにより、接点間に生じる電磁反発力が小さくなるので、接点部が２つある場合に比べてばね定数の小さい接圧ばね２８を採用することができる。
【０１０８】
図５は本実施形態の電磁継電器１の別の例を示す概略断面図である。図５では、可動接点４１と固定接点４２とが接圧ばね２８の中心軸Ｐ２上に配置されている。なお、この場合、接圧ばね２８の下端は第１ケース２５の底部２５０の上面に接触しており、第１ケース２５の底部２５０により第２挟み部が構成されている。なお、それ以外の構成については図４と同様であり、ここでは説明を省略する。
【０１０９】
このように、可動接点４１と固定接点４２とを接圧ばね２８の中心軸Ｐ２上に配置することにより、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。また、可動接点４１と固定接点４２との接触時において接圧ばね２８により押し込むことでねじれを抑制することができ、かつ一定の接触圧を確保することができる。すなわち、可動接点４１と固定接点４２との接触時の性能を安定させることができる。
【０１１０】
ところで、図５に示すように、可動軸２４と接圧ばね２８とが同一直線上にない場合には、可動軸２４が作動方向Ｘ（上下方向）に移動する際に可動接触子２１がねじれないように、ばね定数の大きい接圧ばね２８を用いるのが好ましい。
【０１１１】
また、図５に示すように、可動接点４１と固定接点４２とが接圧ばね２８の中心軸Ｐ２上に配置されるようにするのが好ましいが、例えば可動接点４１と固定接点４２と接圧ばね２８とが作動方向Ｘにおいて並ぶように配置されていてもよい。
【０１１２】
図６Ａは本実施形態の電磁継電器１のさらに別の例を示す概略断面図である。図６Ａでは、可動接点４１と固定接点４２と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成されている。
【０１１３】
例えば、図４において、可動軸２４及び接圧ばね２８を右側に移動させて固定接点４２が可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合、第１挟み部４４が固定接点４２と可動接点４１との間に配置されることになる。そのため、可動軸２４を上向きに移動させた際には、第１挟み部４４と固定接点４２とが接触することになり、可動接点４１を固定接点４２に接触させることができない。
【０１１４】
そこで、図６Ａでは、固定接点４２と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合でも、可動接点４１を固定接点４２に接触させることができるように、可動接触子２１の形状を変更している。なお、それ以外の構成は図４と同様であり、同一の構成要素には同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１５】
可動接触子２１は、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、それぞれ矩形平板状に形成された接触部２１４、挟まれ部２１５及び連結部２１６を有する。接触部２１４は、可動接点４１が上面に固定されており、上下方向において可動接点４１が固定接点４２と対向するように配置される。挟まれ部２１５は、上下方向において接触部２１４との間に間隔を空けた状態に配置される。連結部２１６は、接触部２１４の左端と挟まれ部２１５の左端とを連結する。つまり、可動接触子２１は、正面視の形状がＣ字状となるように形成されている（図６Ａ参照）。
【０１１６】
この可動接触子２１は、第１挟み部４４と接圧ばね２８との間に挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。なお、接触部２１４は、挟まれ部２１５から上向きに突出する連結部２１６により第１挟み部４４を迂回し、可動接点４１が固定接点４２と対向するように配置される（図６Ａ参照）。これにより、固定接点４２及び接圧ばね２８が可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合でも、可動接点４１を固定接点４２に接触させることができる。
【０１１７】
また、この接点装置２のように、可動接点４１と固定接点４２と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成することにより、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。さらに、可動接点４１と固定接点４２との接触時において接圧ばね２８により可動接触子２１を押し込むことで可動接触子２１のねじれを抑制することができ、かつ一定の接触圧を確保することができる。すなわち、可動接点４１と固定接点４２との接触時の性能を安定させることができる。
【０１１８】
また、可動接点４１と固定接点４２と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成することにより、収納容器５をさらに小さくすることができ、より小型の接点装置２及び電磁継電器１を実現することができる。
【０１１９】
なお、図６Ａでは、可動接点４１と固定接点４２と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した。これに対して、可動接点４１と固定接点４２とが対向する方向、すなわち作動方向Ｘ（上下方向）において、可動接点４１と固定接点４２と可動軸２４と接圧ばね２８とが並ぶように構成してもよい。この場合も、接圧ばね２８により可動接触子２１を押し込むことで可動接触子２１のねじれを抑制することができ、その結果、可動接点４１と固定接点４２との接触時の性能を安定させることができる。
【０１２０】
図７Ａ〜図７Ｇは、固定接点４２と可動接点４１と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されるように構成した場合における可動接触子２１のバリエーションを示す概略断面図である。
【０１２１】
図７Ａでは、可動接触子２１は、接触部２１４と挟まれ部２１５とが上下方向に並べて配置され、左右両側から一対の連結部２１６により一体に連結されており、正面視の形状が四角形状になっている。つまり、可動接触子２１は、前面及び後面が開口する矩形筒状に形成されている。
【０１２２】
この場合、可動接触子２１は、作動方向Ｘ（上下方向）において可動軸２４の上端に連結された第１挟み部４４と接圧ばね２８との間に挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１２３】
図７Ｂでは、可動接触子２１は、矩形平板状に形成された接触部２１４と、前後方向に長い角棒状に形成された一対の挟まれ部２１５と、上下方向に長い角棒状に形成されて接触部２１４と各挟まれ部２１５とを連結する一対の連結部２１６とで構成される。
【０１２４】
接触部２１４の上面には可動接点４１が固定されており、接触部２１４の下面における左右両端には、長手方向が上下方向となる向きで連結部２１６がそれぞれ連結されている。各挟まれ部２１５は、長手方向が前後方向（図７Ｂの紙面に垂直な方向）となる向きで対応する連結部２１６に連結されている。一方、第１挟み部４５は、上面視の形状がＨ字状となるように形成されており、可動軸２４の上端に連結されている。
【０１２５】
この場合、可動接触子２１は、作動方向Ｘ（上下方向）において第１挟み部４５と接圧ばね２８との間に一対の挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１２６】
図７Ｃでは、可動接触子２１は、矩形平板状に形成された接触部２１４と、前後方向に長い角棒状に形成された一対の挟まれ部２１５と、上下方向に長い角棒状に形成されて接触部２１４と各挟まれ部２１５とを連結する４つの連結部２１６とで構成される。
【０１２７】
接触部２１４の上面には可動接点４１が固定されており、接触部２１４の下面における四隅には、長手方向が上下方向となる向きで４つの連結部２１６がそれぞれ連結されている。各挟まれ部２１５は、長手方向が前後方向（図７Ｂの紙面に垂直な方向）となる向きで対応する２個１組の連結部２１６に連結されている。一方、第１挟み部４６は、左右方向に長い角棒状に形成されており、可動軸２４の上端に連結されている。
【０１２８】
この場合、可動接触子２１は、作動方向Ｘ（上下方向）において第１挟み部４５と接圧ばね２８との間に一対の挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１２９】
図７Ｄでは、可動接触子２１は、矩形平板状に形成された接触部２１４と、左右方向に長い角棒状に形成された一対の挟まれ部２１５と、矩形平板状に形成されて接触部２１４と各挟まれ部２１５とを連結する連結部２１６とで構成される。
【０１３０】
接触部２１４の上面には可動接点４１が固定されており、接触部２１４の下面における左端には、厚み方向が左右方向となる向きで連結部２１６が連結されている。各挟まれ部２１５は、長手方向が左右方向となる向きで、連結部２１６の下端でかつ前後方向における両端にそれぞれ連結されている。つまり、一対の挟まれ部２１５間にはスリットが形成される。一方、第１挟み部４７は、矩形平板状に形成されており、可動軸２４の上端に連結されている。
【０１３１】
この場合、可動接触子２１は、一対の挟まれ部２１５間のスリットに可動軸２４が通されており、作動方向Ｘ（上下方向）において第１挟み部４７と接圧ばね２８との間に一対の挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１３２】
図７Ｅでは、可動接触子２１は、矩形平板状に形成された接触部２１４と、前後方向に長い角棒状に形成された一対の挟まれ部２１５と、矩形平板状に形成されて接触部２１４と各挟まれ部２１５とを連結する一対の連結部２１６とで構成される。
【０１３３】
接触部２１４の上面には可動接点４１が固定されており、接触部２１４の下面における左右両端には、厚み方向が左右方向となる向きで一対の連結部２１６が連結されている。各挟まれ部２１５は、長手方向が前後方向となる向きで対応する連結部２１６の下端に連結されている。なお、一対の挟まれ部２１５間にはスリットが形成されており、可動軸２４が挿通できるようになっている。一方、第１挟み部４７は、矩形平板状に形成されており、可動軸２４の上端に連結されている。
【０１３４】
この場合、可動接触子２１は、一対の挟まれ部２１５間のスリットに可動軸２４が通されており、作動方向Ｘ（上下方向）において第１挟み部４７と接圧ばね２８との間に一対の挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１３５】
図７Ｆでは、可動接触子２１は、それぞれ矩形平板状に形成された接触部２１４及び挟まれ部２１５と、接触部２１４と挟まれ部２１５とを連結する連結部２１６とで構成される。
【０１３６】
接触部２１４は、可動接点４１が上面に固定されており、第１固定端子２２と対向するように配置される。挟まれ部２１５は、上下方向において接触部２１４と間隔を空けて配置される。連結部２１６は、Ｌ字状に形成されており、接触部２１４と挟まれ部２１５とを連結する。その結果、可動接触子２１は、正面視の形状がＺ字状になっている。
【０１３７】
この場合、可動接触子２１は、作動方向Ｘ（上下方向）において第１挟み部４４と接圧ばね２８との間に挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１３８】
図７Ｇでは、可動接触子２１は、矩形平板状に形成された接触部２１４と、左右方向に長い角棒状に形成された一対の挟まれ部２１５と、接触部２１４と各挟まれ部２１５とを連結する連結部２１６とで構成される。
【０１３９】
接触部２１４は、可動接点４１が上面に固定されており、第１固定端子２２と対向するように配置される。一対の挟まれ部２１５は、長手方向が左右方向となる向きで、前後方向に並ぶように配置される。つまり、一対の挟まれ部２１５間にはスリットが形成される。そして、正面視の形状がＬ字状に形成された連結部２１６により接触部２１４と各挟まれ部２１５とが一体に連結され、正面視の形状がＺ字状になっている。
【０１４０】
この場合、可動接触子２１は、一対の挟まれ部２１５間のスリットに可動軸２４が通されており、作動方向Ｘ（上下方向）において第１挟み部４７と接圧ばね２８との間に一対の挟まれ部２１５が挟まれることにより保持される。
【０１４１】
なお、本実施形態では、第１挟み部４４〜４７と可動軸２４とを別体に形成したが、一体に形成してもよい。
【０１４２】
ところで、本実施形態の接点装置２のように、接圧ばね２８と、第１挟み部４４及び第２挟み部（第２ケース２６の底部２６０）とをさらに備えているのが好ましい。接圧ばね２８は、可動接触子２１が上記閉位置にある状態において第１固定端子２２に近づく向きの弾性力を可動接触子２１に作用させる。第１挟み部４４及び第２挟み部は、可動接触子２１及び接圧ばね２８を作動方向Ｘにおける両側から挟む。また、第１挟み部４４は、可動軸２４に設けられ、接圧ばね２８との間で可動接触子２１を挟む。
【０１４３】
本実施形態の接点装置２は、接圧ばね２８のばね力によって可動接点４１と固定接点４２との間の接触圧を確保することができる。
【０１４４】
また、本実施形態の接点装置２のように、固定接点４２と可動接点４１と接圧ばね２８とが作動方向Ｘに並んでいるのが好ましい。
【０１４５】
本実施形態の接点装置２は、固定接点４２と可動接点４１と接圧ばね２８とが作動方向Ｘに並んでいるので、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。また、可動接点４１と固定接点４２との接触時において接圧ばね２８により可動接触子２１を押し込むことで可動接触子２１のねじれを抑制することができ、かつ一定の接触圧を確保することができる。すなわち、可動接点４１と固定接点４２との接触時の性能を安定させることができる。
【０１４６】
また、本実施形態の接点装置２のように、可動軸２４が、固定接点４２、可動接点４１及び接圧ばね２８と作動方向Ｘに並んでいるのが好ましい。
【０１４７】
本実施形態の接点装置２は、固定接点４２と可動接点４１と可動軸２４と接圧ばね２８とが作動方向Ｘに並んでいるので、可動接点４１と固定接点４２とを安定的に接触させることができる。また、可動接点４１と固定接点４２との接触時において接圧ばね２８により可動接触子２１を押し込むことで可動接触子２１のねじれを抑制することができ、かつ一定の接触圧を確保することができる。すなわち、可動接点４１と固定接点４２との接触時の性能を安定させることができる。
【０１４８】
また、本実施形態の接点装置２のように、固定接点４２と可動接点４１と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されているのが好ましい。
【０１４９】
本実施形態の接点装置２は、固定接点４２と可動接点４１と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されているので、可動接点４１と固定接点４２とをより安定的に接触させることができる。また、可動接点４１と固定接点４２との接触時において接圧ばね２８により可動接触子２１を押し込むことで可動接触子２１のねじれをさらに抑制することができ、かつ一定の接触圧を確保することができる。すなわち、可動接点４１と固定接点４２との接触時の性能をさらに安定させることができる。
【０１５０】
また、本実施形態の接点装置２のように、可動接触子２１は、接触部２１４と、挟まれ部２１５と、連結部２１６とを有しているのが好ましい。接触部２１４は、可動接点４１が設けられており、第１固定端子２２と対向する。挟まれ部２１５は、第１挟み部４４と第２挟み部との間に接圧ばね２８とともに挟まれる。連結部２１６は、接触部２１４と挟まれ部２１５とを連結する。
【０１５１】
本実施形態の接点装置２は、連結部２１６により第１挟み部４４を迂回させることで接触部２１４に設けられた可動接点４１を固定接点４２に対向させることができる。これにより、可動接点４１と固定接点４２と接圧ばね２８とが可動軸２４の軸Ｐ１上に配置されている場合でも可動接点４１と固定接点４２とを接触させることができる。
【符号の説明】
【０１５２】
１  電磁継電器
２  接点装置
３  電磁石装置
２１  可動接触子
２２  第１固定端子
２３  第２固定端子
２４  可動軸
２６  第２ケース
２８  接圧ばね
２９  ホルダ
４１  可動接点
４２  固定接点
４３  編素線（導体）
４４  第１挟み部
２１１，２１４  接触部
２１２  保持部
２１３，２１６  連結部
２１５  挟まれ部
２６０  底部（第２挟み部）
Ｘ  作動方向
【図１】
2016225150.tif 000003
【図２】
2016225150.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016225150.tif 000006
【図５】
2016225150.tif 000007
【図６】
2016225150.tif 000008
【図７】
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