(57)【要約】【課題】機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が攪拌室１２から回収経路１７を通じて外部に飛散することを抑制できる構成を実現する。【解決手段】案内部材１６は、現像スリーブ３から離脱した現像剤を攪拌室１２に案内して、現像スリーブ３から攪拌室１２への回収経路１７を形成する。シート部材４０は、回収経路１７を塞ぐように設けられ、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が攪拌室１２に進入可能な隙間を形成可能である。攪拌室１２の第２スクリュー１４は、現像スリーブ３から離脱した現像剤を回収すると共に、補給部３０から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する。この際、補給された現像剤の一部が攪拌室１２内で飛散するが、回収経路１７にはシート部材４０があるため、攪拌室１２内で飛散した現像剤が回収経路１７を通じて外部に飛散することを抑制できる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
それぞれがトナーとキャリアを含む現像剤を収容して現像剤の循環経路を形成する第一室及び第二室を有する現像容器と、
前記現像容器に収容された現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記第二室に現像剤を補給する補給部と、
前記第一室で前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材と、
前記第二室で前記現像剤担持体から離脱した現像剤を回収すると共に、前記補給部から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第二搬送部材と、
前記現像剤担持体から離脱した現像剤を前記第二室に案内して、該現像剤の前記現像剤担持体から前記第二室への回収経路を形成する案内部材と、
前記回収経路の少なくとも一部を塞ぐように設けられ、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が前記第二室に進入可能な隙間を形成可能な遮蔽部材と、を備えた、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記遮蔽部材は、シート状のシート部材であり、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により変形して、該現像剤が前記第二室に進入可能な隙間を形成する、
ことを特徴とする、請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像容器は、互いに略水平方向に隣接して配置される前記第一室と前記第二室とを区画すると共に、前記循環経路を形成すべく前記第一室と前記第二室とを連通させる連通口が形成された隔壁と、前記隔壁の上方に前記回収経路を形成する空間をあけて前記第一室と前記第二室とを仕切るように設けられた仕切り部材と、を有し、
前記遮蔽部材は、基端部を前記仕切り部材に固定し、先端部を前記隔壁の一部に前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により該現像剤が前記第二室に進入可能な隙間を形成可能に接触させることで前記空間を覆うように設けられている、
ことを特徴とする、請求項１又は２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記案内部材は、前記隔壁の上端に設けられている、
ことを特徴とする、請求項３に記載の現像装置。
【請求項５】
前記案内部材は、前記第一搬送部材の上方の一部を覆うように設けられている、
ことを特徴とする、請求項４に記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は、円筒状に形成された現像スリーブであり、回転することで現像剤を担持搬送し、
前記遮蔽部材は、前記現像スリーブの回転軸方向に複数に分割して設けられている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体は、円筒状に形成された現像スリーブであり、回転することで現像剤を担持搬送し、
前記遮蔽部材は、シート状のシート部材であり、前記現像スリーブの回転軸方向の複数個所に、前記回転軸方向と交差する方向に切り込みが形成されている、
ことを特徴とする、請求項１ないし５のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項８】
前記現像容器は、互いに略水平方向に隣接して配置される前記第一室と前記第二室とを区画する隔壁を有し、
前記遮蔽部材は、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力による前記隙間を形成可能な先端側部分に、前記隔壁に向けて折り曲げられた折り曲げ部を有する、
ことを特徴とする、請求項１ないし７のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項９】
前記案内部材は、前記隔壁から前記第二搬送部材の上方の一部に突出する突出部を有し、
前記折り曲げ部は、前記案内部材の前記突出部の下方に入り込むように折り曲げられている、
ことを特徴とする、請求項８に記載の現像装置。
【請求項１０】
それぞれがトナーとキャリアを含む現像剤を収容し、互いに略水平方向に隣接して設けられて現像剤の循環経路を形成する第一室及び第二室を有する現像容器と、
前記現像容器に収容された現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記第二室に現像剤を補給する補給部と、
前記第一室で前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材と、
前記第二室で前記現像剤担持体から離脱した現像剤を回収すると共に、前記補給部から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第二搬送部材と、
前記第一搬送部材の上方に配置され、前記第二搬送部材の上方の一部に突出する突出部を有し、前記現像剤担持体から離脱した現像剤を前記第二室に案内する案内部材と、
前記第二搬送部材の上方を覆うように、前記案内部材の前記突出部と隙間をあけて一部が上下方向に重なるように設けられ、前記案内部材と共に前記現像剤担持体から離脱した現像剤の前記現像剤担持体から前記第二室への回収経路を形成する覆い部材と、を備えた、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１１】
前記覆い部材は、一部が前記案内部材の前記突出部の下方に進入するように設けられ、前記案内部材により案内された現像剤を前記案内部材による案内方向とは逆方向に案内して前記第二室に落下させる、
ことを特徴とする、請求項１０に記載の現像装置。
【請求項１２】
前記覆い部材は、前記第二搬送部材の現像剤搬送方向上流から中間部までの所定範囲で前記第二搬送部材を覆うように設けられている、
ことを特徴とする、請求項１０又は１１に記載の現像装置。
【請求項１３】
前記覆い部材は、前記第二搬送部材の現像剤搬送方向と略平行に設けられ、
前記所定範囲は、前記第二室内の前記第二搬送部材の現像剤搬送方向上流端から、前記第二搬送部材により搬送される現像剤の剤面の下限が前記覆い部材の下面と接し始める位置までである、
ことを特徴とする、請求項１２に記載の現像装置。
【請求項１４】
前記回収経路の少なくとも一部を塞ぐように設けられ、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が前記第二室に進入可能な隙間を形成可能な遮蔽部材を有する、
ことを特徴とする、請求項１０ないし１３のうちの何れか１項に記載の現像装置。
【請求項１５】
前記遮蔽部材は、前記案内部材と前記覆い部材との前記隙間に設けられている、
ことを特徴とする、請求項１４に記載の現像装置。
【請求項１６】
それぞれがトナーとキャリアを含む現像剤を収容し、互いに略水平方向に隣接して設けられて現像剤の循環経路を形成する第一室及び第二室を有する現像容器と、
前記現像容器に収容された現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、
前記第二室に現像剤を補給する補給部と、
前記第一室で前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材と、
前記現像剤担持体の下方に配置され、前記第二室で前記現像剤担持体から離脱した現像剤を回収すると共に、前記補給部から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第二搬送部材と、
前記現像剤担持体と第二搬送部材との間に前記第二搬送部材の上方を覆うように設けられ、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が前記第二搬送部材側に進入可能な隙間を形成可能な遮蔽部材と、を備えた、
ことを特徴とする現像装置。
【請求項１７】
前記現像容器は、前記第一室と前記第二室とを区画すると共に、前記循環経路を形成すべく前記第一室と前記第二室とを連通させる連通口が形成された隔壁と、前記隔壁と対向して前記第二室を構成する側壁と、を有し、
前記遮蔽部材は、基端部が前記隔壁に固定されて先端部が前記側壁に向けて突出する第１シート片と、基端部が前記側壁に固定されて先端部が前記隔壁に向けて突出すると共に前記第１シート片の先端部と重なるように設けられた第２シート片と、を有し、
前記第１シート片と前記第２シート片との少なくとも一方は、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により変形して、前記先端部同士の間に該現像剤が前記第二搬送部材側に進入可能な隙間を形成可能である、
ことを特徴とする、請求項１６に記載の現像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式、静電記録方式などによって像担持体上に形成された静電潜像を現像して可視画像を形成する現像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式などの画像形成装置では、像担持体としての感光ドラムに形成された静電潜像を、現像装置がトナーとキャリアを含む現像剤によってトナー像として現像する。具体的には、現像装置は、現像剤を収容する現像容器と、現像容器内の現像剤を担持搬送して、感光ドラム上の静電潜像にトナーを供給する現像剤担持体とを有する。また、このような現像装置として、現像剤担持体に現像剤を供給するための現像室（第一室）と、現像後の現像剤を現像剤担持体から回収して攪拌搬送する攪拌室（第二室）とを有する、所謂機能分離型の構成が知られている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１０８２３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、上述の特許文献１に記載されたような機能分離型の現像装置の場合、画像形成などにより消費したトナーを補給すべく攪拌室に現像剤を補給する。そして、攪拌室で攪拌しつつ搬送することで、トナーを帯電させる。しかしながら、機能分離型の現像装置の場合、現像剤担持体からの現像剤の回収経路を形成するために攪拌室が密閉されていないため、現像剤が回収経路を通じて外部に飛散する可能性がある。即ち、補給された現像剤は、攪拌室内で攪拌搬送される際に飛散するが、この飛散した現像剤の一部が回収経路を通じて外部に飛散する可能性がある。特に、補給されたばかりの未帯電のトナーや帯電量の低いトナーが攪拌室から回収経路を通じて外部に飛散し易い。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑み、機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が第二室から回収経路を通じて外部に飛散することを抑制できる構成を実現すべく発明したものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、それぞれがトナーとキャリアを含む現像剤を収容して現像剤の循環経路を形成する第一室及び第二室を有する現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記第二室に現像剤を補給する補給部と、前記第一室で前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材と、前記第二室で前記現像剤担持体から離脱した現像剤を回収すると共に、前記補給部から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第二搬送部材と、前記現像剤担持体から離脱した現像剤を前記第二室に案内して、該現像剤の前記現像剤担持体から前記第二室への回収経路を形成する案内部材と、前記回収経路の少なくとも一部を塞ぐように設けられ、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が前記第二室に進入可能な隙間を形成可能な遮蔽部材と、を備えたことを特徴とする現像装置にある。
【０００７】
また、本発明は、それぞれがトナーとキャリアを含む現像剤を収容し、互いに略水平方向に隣接して設けられて現像剤の循環経路を形成する第一室及び第二室を有する現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記第二室に現像剤を補給する補給部と、前記第一室で前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材と、前記第二室で前記現像剤担持体から離脱した現像剤を回収すると共に、前記補給部から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第二搬送部材と、前記第一搬送部材の上方に配置され、前記第二搬送部材の上方の一部に突出する突出部を有し、前記現像剤担持体から離脱した現像剤を前記第二室に案内する案内部材と、前記第二搬送部材の上方を覆うように、前記案内部材の前記突出部と隙間をあけて一部が上下方向に重なるように設けられ、前記案内部材と共に前記現像剤担持体から離脱した現像剤の前記現像剤担持体から前記第二室への回収経路を形成する覆い部材と、を備えたことを特徴とする現像装置にある。
【０００８】
更に本発明は、それぞれがトナーとキャリアを含む現像剤を収容し、互いに略水平方向に隣接して設けられて現像剤の循環経路を形成する第一室及び第二室を有する現像容器と、前記現像容器に収容された現像剤を担持して搬送する現像剤担持体と、前記第二室に現像剤を補給する補給部と、前記第一室で前記現像剤担持体に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材と、前記現像剤担持体の下方に配置され、前記第二室で前記現像剤担持体から離脱した現像剤を回収すると共に、前記補給部から補給された現像剤を攪拌しつつ搬送する第二搬送部材と、前記現像剤担持体と第二搬送部材との間に前記第二搬送部材の上方を覆うように設けられ、前記現像剤担持体から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が前記第二搬送部材側に進入可能な隙間を形成可能な遮蔽部材と、を備えたことを特徴とする現像装置にある。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の場合、現像剤担持体から第二室への回収経路の少なくとも一部を塞ぐように遮蔽部材を、或いは、第二搬送部材の上方を覆うように覆い部材を、或いは、現像剤担持体と第二搬送部材との間に遮蔽部材を、それぞれ設けている。このため、機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が第二室から回収経路を通じて外部に飛散することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る画像形成装置の概略構成図。
【図２】第１の実施形態に係る現像装置の（ａ）概略構成横断面図、（ｂ）概略構成縦断面図。
【図３】第１の実施形態の構成における、現像スリーブから攪拌室に案内される現像剤の状態を示す、現像装置の（ａ）概略構成横断面図、（ｂ）概略構成縦断面図。
【図４】本発明の第２の実施形態に係るシート部材の概略平面図。
【図５】第２の実施形態の構成における、攪拌室内の現像剤の飛散状態を示す、現像装置の概略構成横断面図。
【図６】本発明の第３の実施形態に係る現像装置の（ａ）概略構成横断面図、（ｂ）シート部材の概略斜視図。
【図７】本発明の第４の実施形態に係る現像装置の（ａ）概略構成横断面図、（ｂ）概略構成縦断面図。
【図８】攪拌室内の現像剤の剤面を、（ａ）覆い部材がない状態で、（ｂ）覆い部材がある状態でそれぞれ示す、攪拌室の模式図。
【図９】本発明の第５の実施形態を示す、攪拌室の模式図。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係る現像装置の（ａ）概略構成横断面図、（ｂ）概略構成縦断面図。
【図１１】本発明の第７の実施形態に係る現像装置の概略構成横断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態について、図１及び図２を用いて説明する。まず、本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。
【００１２】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、それぞれ像担持体としての感光ドラム２８（２８Ｙ、２８Ｍ、２８Ｃ、２８Ｋ）を有する４つの画像形成ステーション（画像形成部）Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋを備えた電子写真方式のフルカラープリンタである。画像形成装置１００は、装置本体に接続された原稿読み取り装置（図示せず）又は装置本体に対し通信可能に接続されたパーソナルコンピュータ等のホスト機器からの画像信号に応じてトナー像（画像）を記録材Ｐに形成する。記録材としては、用紙、プラスチックフィルム、布などのシート材が挙げられる。また、画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、それぞれイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのトナー像を形成する。
【００１３】
なお、画像形成装置１００が備える４つの画像形成ステーションＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、現像色が異なることを除いて実質的に同一の構成を有する。したがって、以下、特に区別を要しない場合は、いずれかの画像形成部に属する要素であることを表すために符号に付した添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは省略し、総括的に説明する。
【００１４】
画像形成ステーションには、像担持体として円筒型の感光体、即ち、感光ドラム２８が配設されている。感光ドラム２８は、図中矢印方向に回転駆動される。感光ドラム２８の周囲には帯電手段としての帯電装置２１と、現像装置１、転写手段としての一次転写ローラ２３、クリーニング手段としてのクリーニング装置２６が配置されている。感光ドラム２８の図中上方には露光手段としてのレーザースキャナ（露光装置）２２が配置されている。
【００１５】
各画像形成ステーションの図１の下方には、中間転写体としての中間転写ベルト２４が、複数のローラ２４ａ〜２４ｃに張設されて、矢印方向に走行するように配置されている。中間転写ベルト２４は、ポリイミド系などの樹脂から無端状のベルトである。ローラ２４ｂと中間転写ベルト２４を挟んで対向する位置には、二次転写手段としての二次転写ローラ２５が配置され、中間転写ベルト２４上のトナー像を記録材Ｐに転写する二次転写部Ｔ２を構成している。二次転写部Ｔ２の記録材搬送方向下流には定着装置２７が配置される。
【００１６】
上述のように構成される画像形成装置１００により、例えば４色フルカラーの画像を形成するプロセスについて説明する。まず、画像形成動作が開始すると、回転する感光ドラム２８の表面が帯電装置２１によって一様に帯電される。次いで、感光ドラム２８は、露光装置２２から発せられる画像信号に対応したレーザ光により露光される。これにより、感光ドラム２８上に画像信号に応じた静電潜像が形成される。感光ドラム２８上の静電潜像は、現像装置１内に収容されたトナーによって顕像化され、可視像となる。本実施形態では、レーザ光により露光した明部電位にトナーを付着させる反転現像方式を用いる。
【００１７】
感光ドラム２８上に形成されたトナー像は、中間転写ベルト２４を挟んで配置される一次転写ローラ２３との間で構成される一次転写部Ｔ１にて、中間転写ベルト２４に一次転写される。この際、一次転写ローラ２３には一次転写バイアスが印加される。一次転写後に感光ドラム２８表面に残ったトナー（転写残トナー）は、クリーニング装置２６によって除去される。
【００１８】
このような動作をイエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各画像形成部で順次行い、中間転写ベルト２４上で４色のトナー像を重ね合わせる。その後、トナー像の形成タイミングに合わせて記録材収納カセット（図示せず）に収容された記録材Ｐが二次転写部Ｔ２により搬送される。そして、二次転写ローラ２５に二次転写バイアスを印加することにより、中間転写ベルト２４上の４色のトナー像を、記録材Ｐ上に一括で二次転写する。二次転写部Ｔ２で転写しきれずに中間転写ベルト２４に残留したトナーは、中間転写ベルトクリーナー２９により除去される。
【００１９】
次いで、記録材Ｐは定着手段としての定着装置２７に搬送される。定着装置２７は、定着ローラ２７ａ及び加圧ローラ２７ｂを備え、定着ローラ２７ａと加圧ローラ２７ｂとで定着ニップ部を形成する。この定着装置２７の定着ニップ部にトナー像が転写された記録材Ｐを通過させることで、記録材Ｐが加熱、加圧される。そして、記録材Ｐ上のトナーは溶融、混合されて、フルカラーの画像として記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは機外に排出される。これにより、一連の画像形成プロセスが終了する。なお、所望の画像形成部のみを用いて、所望の色の単色又は複数色の画像を形成することも可能である。
【００２０】
［現像装置］
次に、本実施形態の現像装置１の詳しい構成について、図２を用いて説明する。現像装置１は、現像容器２と、その開口部に現像剤担持体としての現像スリーブ３とを備え、現像容器２内に現像剤としてトナーとキャリアを含む２成分現像剤が収容されている。本実施形態の現像装置１は、後述するように、現像スリーブ３に現像剤を供給する現像室１１と、現像後の現像剤を現像スリーブ３から回収して攪拌搬送する攪拌室１２とを有する、所謂機能分離型の構成である。特に、本実施形態では、現像室１１と攪拌室１２とを略水平方向に隣接して設けた横攪拌型の構成である。
【００２１】
現像剤について述べると、本実施形態では現像方式として２成分現像方式を用い、マイナス帯電極性の非磁性トナーと磁性キャリアを混合して現像剤として用いる。非磁性トナーはポリエステル、スチレンアクリル等の樹脂に着色料、ワックス成分などを内包し、粉砕あるいは重合によって粉体としたものである。磁性キャリアは、フェライト粒子や磁性粉を混錬した樹脂粒子からなるコアの表層に樹脂コートを施したものである。初期状態の現像剤中のトナー濃度（現像剤中に含まれるトナーの重量比）は、本実施形態では８％である。
【００２２】
現像容器２は、隔壁１５により現像室１１（第一室）と攪拌室１２（第二室）とに区画され、現像室１１及び攪拌室１２にそれぞれ現像剤が収容されている。現像室１１と攪拌室１２とは、互いに略水平方向に隣接して、現像スリーブ３の回転軸方向（長手方向）に沿って配置されている。隔壁１５の両端は、現像容器２の内部の長手方向両端部側壁までは達していない。これにより、隔壁１５の両端部には、現像室１１と攪拌室１２との間で現像剤の通過を許す（連通させる）連通口１５ａ、１５ｂが形成されて、現像室１１と攪拌室１２とで現像剤の循環経路を形成する。
【００２３】
また、現像容器２は、現像室１１の上方の感光ドラム２８に対向した一部分が開口しており、この開口部に一部露出するようにして円筒状の現像スリーブ３が回転可能に配置されている。現像スリーブ３は非磁性材料で構成され、磁界発生手段としての固定のマグネット４を内包する。現像スリーブ３は図２（ａ）の矢印方向に回転し、マグネット４のＮ１極の位置で現像容器２の現像室１１に収容された現像剤を担持して（マグネット４の磁気吸引力により吸着して）、現像剤規制部材としてのブレード５方向へ搬送する。Ｓ１極によって穂立ちされられた現像剤はブレード５によってせん断力を受けその量が規制され、現像スリーブ３とブレード５のギャップを通過すると現像スリーブ３上に所定の層厚の現像剤層を形成する。現像剤層は感光ドラム２８と対向する現像領域に担持搬送され、Ｎ２極によって磁気穂を形成した状態で感光ドラム２８の表面に形成されている静電潜像を現像する。現像に供された後の現像剤はＮ３極とＮ１極の間にある無磁力帯によって現像スリーブ３より剥離される。現像スリーブ３から離脱した現像剤は、後述する回収経路１７を通じて攪拌室１２に回収される。
【００２４】
現像室１１、攪拌室１２には、現像室１１と攪拌室１２との間で現像剤を循環させる循環搬送部材として第１スクリュー１３、第２スクリュー１４を有する。即ち、現像室１１には、現像室１１で現像スリーブ３に現像剤を供給しつつ現像剤を搬送する第一搬送部材としての第１スクリュー１３が、現像スリーブ３の回転軸方向と平行に配置されている。また、攪拌室１２には、攪拌室１２で現像スリーブ３から離脱した現像剤を回収しつつ搬送する第２スクリュー１４が、現像スリーブ３の回転軸方向と平行に配置されている。第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４は、それぞれ回転軸上に螺旋状の羽根を設けて構成される。
【００２５】
現像スリーブ３、第１スクリュー１３、第２スクリュー１４はそれぞれ不図示のギア列によって連結駆動される構成になっていて、同じく不図示の駆動源としてのモータにより駆動される現像器駆動ギアからの駆動を受け取って回転する。これら第１スクリュー１３及び第２スクリュー１４の回転により、現像剤は、現像容器２内を循環しつつ混合及び攪拌される。即ち、第１スクリュー１３により現像室１１内の現像剤を図２（ｂ）の矢印ｘ方向に沿って搬送し、第２スクリュー１４により攪拌室１２内の現像剤を第１スクリュー１３とは反対方向に図２（ｂ）の矢印ｙ方向に沿って搬送する。
【００２６】
［回収経路］
また、本実施形態の場合、図２に示すように、現像スリーブ３から離脱した現像剤を攪拌室１２に案内して、該現像剤の現像スリーブ３から攪拌室１２への回収経路１７を形成する案内部材１６を設けている。なお、図２（ｂ）では、案内部材１６をハッチングで模式的に示している。案内部材１６は、隔壁１５と一体に形成され、隔壁１５の上端から現像スリーブ３に向けて突出し、現像室１１内の第１スクリュー１３の上方の一部を覆うように設けられた板状の部材である。また、案内部材１６は、攪拌室１２に向かう程下方に向かうように傾斜しており、案内部材１６上の現像剤が重力により攪拌室１２に案内されるようにしている。このような案内部材１６は、現像スリーブ３の無磁力帯の付近で現像スリーブ３に近接させている。そして、現像スリーブ３上の現像剤が、Ｎ３極で剥離された後に現像室１１に戻らずに、案内部材１６により案内されて攪拌室１２に収容されるようにしている。
【００２７】
隔壁１５の上方には、上述の回収経路１７を形成する空間１７ａをあけて現像室１１と攪拌室１２とを仕切るように仕切り部材１８が設けられている。そして、案内部材１６、隔壁１５、仕切り部材１８、現像容器２の内壁、現像スリーブ３に囲まれた空間を、回収室１９と定義する。したがって、現像スリーブ３から離脱した現像剤は、回収室１９に回収され、案内部材１６により案内されて空間１７ａを通じて攪拌室１２に送られる。言い換えれば、回収室１９及び空間１７ａにより回収経路１７を形成する。
【００２８】
［現像剤の補給］
また、図２（ｂ）に示すように、攪拌室１２の連通口１５ｂよりも第２スクリュー１４の現像剤搬送方向上流には、攪拌室１２に現像剤を補給する補給部３０が設けられている。補給部３０は、攪拌室１２と連通する空間を有し、この空間内に第２スクリュー１４の上流端部が進入している。また、補給部３０には、補給手段としてのホッパー３１から現像剤が補給される。即ち、図１に示すように、現像装置１の上方には補給用の現像剤が収容された現像剤ボトル３２（現像剤収容部）が配置されており、現像剤ボトル３２からホッパー３１に現像剤が供給される。ホッパー３１は、現像剤搬送部材としての補給スクリューを備え、補給スクリューの一端が補給部３０に設けられた現像剤補給口の位置まで延びている。
【００２９】
画像形成によって消費された分の現像剤は、補給スクリューの回転力と、現像剤の重力によって、ホッパー３１から現像剤補給口を通過して、補給部３０に補給される。補給部３０に補給された現像剤は、第２スクリュー１４の回転により攪拌室１２内に搬送補給される。補給現像剤の量は、搬送部材である補給スクリューの回転数によっておおよそ定められるが、この回転数は図示しないトナー補給量制御手段によって定められる。トナー補給量制御の方法としては２成分現像剤のトナー濃度を光学的或いは磁気的に検知するものや、感光ドラム２８上の基準潜像を現像してそのトナー像（パッチ画像）の濃度を検知する方法などが知られている。したがって、いずれかの方法を適宜選択することが可能である。なお、本実施形態では、現像容器２内の現像剤のトナー濃度を濃度検知手段として、磁気的にトナー濃度を検知するインダクタンスセンサ３３を有する。そして、このインダクタンスセンサ３３の検知結果と、パッチ画像の濃度の検知結果とを併用して、現像剤を補給するようにしている。
【００３０】
［現像剤の排出］
このように補給部３０を通じて攪拌室１２内に補給された現像剤は、第２スクリュー１４の回転により攪拌されつつ搬送されることで、トナーとキャリアとが摺擦して、それぞれ摩擦帯電する。そして、現像室１１に更に搬送されることで、現像に使用される。更に、このような現像剤の補給により現像容器２内の現像剤の量が増加するため、本実施形態では、現像容器２内の現像剤の一部を排出する排出部３４を設けている。即ち、現像剤のうち、トナーは現像に使用されるが、キャリアは現像に使用されずに現像容器２内に留まる。そして、キャリアが徐々に劣化して帯電性能が低下してしまう。このため、排出部３４により現像剤の一部を排出して、現像容器２内の現像剤の量を所定の範囲に保つようにすると共に、劣化したキャリアを排出するようにしている。
【００３１】
排出部３４は、攪拌室１２の連通口１５ａよりも第２スクリュー１４の現像剤搬送方向下流に設けられている。排出部３４内には排出スクリューが第２スクリュー１４と一体に設けられ、排出部３４内に搬送された現像剤を不図示の排出口を通じて外部に排出するようにしている。また、排出部３４の上流には、返しスクリューが第２スクリュー１４と一体に設けられ、攪拌室１２内で第２スクリュー１４により搬送された現像剤を押し返すことで連通口１５ａを通じて現像室１１に送る（受け渡す）ようにしている。第２スクリュー１４により搬送された現像剤の一部は、返しスクリューを乗り越えて排出部３４に到達し、排出スクリューにより排出される。本実施形態の場合、このようにして現像容器２内の現像剤の一部を排出するようにしている。なお、現像剤の排出はこのような構成に限らず、現像容器の所定の高さ位置に設けられた排出口からオーバーフローさせることで行っても良い。
【００３２】
［シート部材］
上述のように、補給部３０から補給される現像剤は、第２スクリュー１４による搬送、攪拌の過程で攪拌室１２内で飛散する。特に、補給されたばかりの未帯電のトナーや帯電量の低いトナーが攪拌室１２内で飛散し易い。この飛散した現像剤は、回収経路１７を通じて外部に飛散する可能性がある。このため、本実施形態では、回収経路１７の少なくとも一部を塞ぐように、遮蔽部材としてのシート部材４０を設けている。シート部材４０は、例えば、ウレタン素材（ポリウレタンなど）などの樹脂材料により薄いシート状に形成され、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により変形して、該現像剤が攪拌室１２に進入可能な隙間を形成可能である。本実施形態では、厚さ１００μｍのウレタン素材によりシート部材４０を形成している。
【００３３】
本実施形態では、シート部材４０を攪拌室１２と回収室１９との間に設けている。具体的には、シート部材４０の基端部を仕切り部材１８に接着などにより固定し、先端部を隔壁１５の一部である側面に接触させて、隔壁１５と仕切り部材１８との間の空間１７ａを覆うようにしている。そして、現像スリーブ３から離脱して案内部材１６により案内された現像剤の圧力によりシート部材４０が変形して、シート部材４０の先端部と隔壁１５の側面との間に、該現像剤が進入可能な隙間が形成されるようにしている。一方、現像剤が案内部材１６により案内されていない状態では、シート部材４０の先端部と隔壁１５の側面とが接触して、上述の隙間が塞がれる。
【００３４】
なお、本実施形態では、シート部材４０が変形することで案内部材１６により案内される現像剤が通過できる隙間が形成される。但し、シート部材４０と隔壁１５との間に現像剤の圧力がかかっていない状態でも隙間を設けておき、現像剤の圧力によりこの隙間が更に大きくなって、この隙間を現像剤が通過できるようしても良い。このようなシート部材４０としては、上述のウレタンシート以外であっても、案内部材１６上を移動してくる現像剤の圧力によって、変形可能なシート状の部材であれば、代用可能である。また、シート部材４０を仕切り部材１８に回動可能に支持することで、案内部材１６により案内された現像剤の圧力によりシート部材４０が回動して上述の隙間を形成するようにしても良い。また、このように回動自在に支持する構成の場合の遮蔽部材は、上述のような薄いシート状のものに限らず、板状の部材であっても良い。要は、案内部材１６を移動してくる現像剤の圧力によって、現像剤が通過する時のみ、最低限の隙間を作って、現像剤を攪拌室１２へ移動させることができれば良い。
【００３５】
このように構成される本実施形態の場合、現像スリーブ３から攪拌室１２への回収経路１７を塞ぐようにシート部材４０を設けている。このため、機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が攪拌室１２から回収経路１７を通じて外部に飛散することを抑制できる。即ち、上述のように、補給部３０から攪拌室１２に補給された現像剤は、第２スクリュー１４により攪拌搬送されることで飛散するが、この飛散した現像剤はシート部材４０により遮られて、回収経路１７を通じて外部に飛散しにくくなる。これにより、現像装置１の外部が現像剤により汚染されることを抑制できる。また、シート部材４０は、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により変形して、該現像剤が攪拌室１２に進入可能な隙間を形成するため、シート部材４０により攪拌室１２への現像剤の回収は阻害されない。
【００３６】
［実施例１］
このような本実施形態の効果を確認するために行った実験について説明する。実験では、図２に示したような、機能分離型の構成の現像装置を組み込んだ画像形成装置を用いた。そして、シート部材４０を設けた実施例１と、シート部材４０を設けなかった比較例とで、現像容器２の開口部で現像スリーブ３と対向する先端部２０に付着したトナーの量（トナー付着量）を比較した。この先端部２０は、回収室１９から現像容器２の外へ気流が抜ける位置にある。実験では、Ａ４の用紙の全面にベタ画像を連続１００００枚画像形成した際の先端部２０に付着したトナー量を比較した。なお、ベタ画像とは、感光ドラムの画像形成可能領域の全面に形成したトナー像であり、画像比率（印字率）が１００％の場合を言う。この実験の結果を表１に示す。
【００３７】
【表１】
2016024353.tif 000003
【００３８】
表１から明らかなように、シート部材４０がない比較例の場合には、現像容器２の先端部に付着するトナー付着量は１６ｍｇ／ｃｍ２であった。これに対して、シート部材４０を設けた本実施形態に対応する実施例１では、トナー付着量が８ｍｇ／ｃｍ２であった。この結果、実施例１では比較例に対して、現像容器２の外部に飛散するトナーの量を約２分の１に抑えることができることが分かった。
【００３９】
＜第２の実施形態＞
本発明の第２の実施形態について、図３及び図４を用いて説明する。上述の第１の実施形態では、シート部材４０として切り込みがないものを用いた。これに対して本実施形態では、現像スリーブ３の回転軸方向の複数個所に、この回転軸方向と交差する方向に切り込みが形成されたシート部材４０ａを用いた。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付して重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００４０】
ここで、上述の第１の実施形態では、実施例１の実験結果から明らかなように、回収経路１７上にシート部材４０を設けることで、攪拌室１２からのトナー飛散を比較例の２分の１に抑えることができた。但し、現像装置の高寿命化を図るためには、更なる改善の余地がある。そこで、実施例１でシート部材４０があるにも関わらず、多少のトナーが飛散した原因を調査したところ、以下のことが分かった。
【００４１】
まず、図３に、第１の実施形態で現像装置１が動作して、現像スリーブ３から攪拌室１２に現像剤が回収される様子を示す。破線Ｔは、現像スリーブ３から離脱した現像剤を表している。図３（ａ）では、現像剤が、現像スリーブ３から離脱した後、案内部材１６上を移動してシート部材４０を押し広げて攪拌室１２へと落下している様子を示している。また、図３（ｂ）では、現像装置１の上方から見て、現像スリーブ３から離脱した現像剤が、シート部材４０の長手中央付近に多く見受けられ、両端付近では少ないことを示している。
【００４２】
これは、現像スリーブ３上の現像剤量ムラに起因するものである。実際に現像スリーブ３上の現像剤量を測定すると、両端が２０ｍｇ／ｃｍ２に対して中央付近は２７ｍｇ／ｃｍ２となっており、この現像剤量ムラがシート部材４０付近の現像剤量ムラになっている。シート部材４０は、最も現像剤量が多い箇所にならって変形する。このため、現像剤量が多い中央付近では、隔壁１５とシート部材４０との間には現像剤が十分に存在しているが、逆に現像剤量が少ない両端部付近ではシート部材４０と隔壁１５との間に隙間ができてしまっている。
【００４３】
以上より、隔壁１５とシート部材４０との間を通過する現像剤量ムラにより、長手方向の一部に隙間ができてしまい、攪拌室１２内の飛散トナーが回収室１９へと飛散してきていることが分かった。
【００４４】
そこで、本実施形態では、図４に示すような、現像スリーブ３の回転軸方向（長手方向）の複数個所に、長手方向と直交する方向にスリット４１（切り込み）が入ったシート部材４０ａを用いるようにした。スリット４１は、シート部材４０ａの仕切り部材１８に固定される側の基端部を除く中間部から先端まで入れられている。図示の例では、スリット４１を長手方向に等間隔に形成したが、スリット４１の間隔は等間隔でなくても良い。特に、スリット４１の間隔は、現像スリーブ３上の現像剤量ムラを考慮して設定することが好ましい。
【００４５】
例えば、スリット４１を等間隔に形成する場合で、現像スリーブ３上の現像剤量ムラが長手方向で大きい場合には、スリット４１の間隔を狭くする。また、例えば、スリット４１を等間隔にしない場合で、現像スリーブ３上の現像剤量ムラが長手方向両端寄りで大きくなる場合には、スリット４１の間隔を長手方向中央よりも両端寄りの方を狭くする。何れにしても、隔壁１５とシート部材４０ａとの間を通過する現像剤量ムラにより、現像剤量が少ない部分で隔壁１５とシート部材４０ａとの間の隙間が大きくならないように、スリット４１の間隔を設定することが好ましい。
【００４６】
なお、このようにシート部材４０ａにスリット４１を設ける以外に、遮蔽部材としてのシート部材を現像スリーブの回転軸方向に複数に分割して設けるようにしても良い。この分割する間隔についても、上述のスリット４１の間隔と同様に設定することが好ましい。また、この場合には、遮蔽部材としてシート状外の例えば板状のものを使用しても良い。
【００４７】
このように構成される本実施形態の場合、回収経路１７を塞ぐシート部材４０ａに複数のスリット４１を設けている。このため、シート部材４０ａと隔壁１５との間を通過する現像剤量にムラがあったとしても、各箇所によってシート部材４０ａの変形量を変えることができるため、上述したような隙間が発生しにくい。この結果、攪拌室１２内の現像剤が外部に飛散することをより抑制できる。
【００４８】
［実施例２］
このような本実施形態の効果を確認するために、実施例１と同様に行った実験について説明する。実験では、図２に示したような、機能分離型の構成の現像装置を組み込んだ画像形成装置を用いた。そして、シート部材４０ａを設けた実施例２と、前述の比較例とで、現像容器２の開口部で現像スリーブ３と対向する先端部２０に付着したトナーの量（トナー付着量）を比較した。実験では、Ａ４の用紙の全面にベタ画像を連続１００００枚画像形成した際の先端部２０に付着したトナー量を比較した。この結果を表２に示す。
【００４９】
【表２】
2016024353.tif 000004
【００５０】
表２から明らかなように、シート部材４０ａを設けた本実施形態に対応する実施例２では、トナー付着量が４ｍｇ／ｃｍ２であった。この結果、実施例２では、比較例に対して４分の１、実施例１に対して２分の１に、現像容器２の外部に飛散するトナーの量を低減することができることが分かった。
【００５１】
＜第３の実施形態＞
本発明の第３の実施形態について、図５及び図６を用いて説明する。上述の第２の実施形態では、シート部材４０ａとしてスリット４１を複数個所に設けたものを用いた。これに対して本実施形態では、シート部材４０ｂとして、先端側部分に隔壁１５に向けて折り曲げられた折り曲げ部４２を有するものを用いた。その他の構成及び作用は、第２の実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付して重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第２の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
ここで、上述の第２の実施形態では、実施例２の実験結果から明らかなように、シート部材４０ａにスリット４１を入れることで、大きな飛散抑制効果が得られた。但し、攪拌室１２からのトナー飛散を抑制するためには、更なる改善の余地がある。その原因として、飛散したトナーはほぼ気体と同様に振舞うためであると考えられる。即ち、図５に矢印Ａで示すように、第２スクリュー１４の回転の勢いで上方に巻き上げられた攪拌室１２内の現像剤は、シート部材４０ａと隔壁１５との隙間から回収室１９側へと漏れていると想定される。
【００５３】
そこで、本実施形態では、このように巻き上げられた現像剤が回収室１９側へ漏れることを抑制するため、図６（ａ）に示すような構成としている。即ち、案内部材１６ａは、隔壁１５から攪拌室１２の第２スクリュー１４の上方の一部に突出する突出部１６１を有する。言い換えれば、案内部材１６ａの端部が隔壁１５から攪拌室１２内に延長されており、隔壁１５から突出した部分を突出部１６１としている。一方、遮蔽部材としてのシート部材４０ｂは、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力による隙間を形成可能な先端側部分に、案内部材１６ａの突出部１６１の下方に入り込むように折り曲げられた折り曲げ部４２を有する。なお、本実施形態では、折り曲げ部４２が突出部１６１に入り込むように、シート部材４０ｂを固定する仕切り部材１８を隔壁１５の延長線上から攪拌室１２側にずらして設けている。
【００５４】
本実施形態では、シート部材４０ｂの折り曲げ部４２よりも基端側の本体部４３が、案内部材１６ａから現像剤が案内されていない場合に、仕切り部材１８に固定された状態で略鉛直方向に垂れ下がっている。そして、本体部４３の先端寄りの一部が案内部材１６ａの突出部１６１の先端部に接触している。本実施形態では、案内部材１６ａと隔壁１５とが一体に形成されており、突出部１６１は隔壁の一部を構成する。このため、本実施形態でも、シート部材４０ｂの先端部が隔壁１５の一部に、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により該現像剤が攪拌室１２に進入可能な隙間を形成可能に接触している。
【００５５】
そして、シート部材４０ｂ（本体部４３の一部）が、隔壁１５の一部（突出部１６１の先端部）に接触している状態で、折り曲げ部４２が水平方向に対して、先端側に向かう程、重力方向下方に傾斜するようにしている。本実施形態の場合、折り曲げ部４２の折曲角度は、本体部４３の一部が突出部１６１の先端部に接触している状態で、重力方向に対して９０°未満としている。言い換えれば、折り曲げ部４２と本体部４３とのなす角度が９０°よりも大きくなるようにしている。
【００５６】
なお、折り曲げ部４２の折曲角度は、案内部材１６ａから現像剤が案内されておらず、シート部材４０ｂが突出部１６１の先端部に接触している状態での本体部４３の角度に応じて適宜設定する。例えば、この状態での本体部４３が重力方向に対して、重力方向下方に向かう程隔壁１５から離れる方向に傾斜している場合には、折り曲げ部４２と本体部４３とのなす角度が９０°未満としても良い。要は、折り曲げ部４２の折曲角度は、本体部４３の一部が突出部１６１の先端部に接触している状態で、重力方向に対して９０°未満であれば良い。なお、巻き上げられた現像剤が回収室１９側へ漏れることを抑制するために好ましくは、折り曲げ部４２の折曲角度を、本体部４３の一部が突出部１６１の先端部に接触している状態で、重力方向に対して３０°以上、より好ましくは４５°以上とする。
【００５７】
また、本実施形態では、案内部材１６ａから現像剤が案内されていない状態では、本体部４３の一部が突出部１６１の先端部に接触するようにしているが、折り曲げ部４２の先端部が隔壁１５の一部に接触するようにしても良い。要は、案内部材１６ａから現像剤が案内されていない状態で、本体部４３と折り曲げ部４２との少なくとも一方が、隔壁１５の一部（突出部１６１を含む）に接触していれば良い。但し、巻き上げられた現像剤が回収室１９側へ漏れることを抑制するために好ましくは、案内部材１６ａから現像剤が案内されていない状態で、本体部４３と折り曲げ部４２との両方を、隔壁１５の一部（突出部１６１を含む）に接触させる。なお、折り曲げ部４２の先端部が隔壁１５の一部に接触するような構成においても、折り曲げ部４２の折曲角度は、上述と同様に設定する。
【００５８】
また、本実施形態の場合、案内部材１６ａは、突出部１６１を含めて、現像スリーブ３から攪拌室１２に向かう程下方に傾斜している。一方、折り曲げ部４２は、上述のように折曲角度が設定されているため、本体部４３側から隔壁１５側に向かう程下方に傾斜している。したがって、現像スリーブ３から離脱して案内部材１６ａに沿って攪拌室１２側に案内された現像剤は、シート部材４０ｂを変形させて、シート部材４０ｂと隔壁１５の一部（突出部１６１）との隙間から折り曲げ部４２に落下する。そして、折り曲げ部４２により案内部材１６ａとは反対側に案内されて、折り曲げ部４２と隔壁１５との隙間から攪拌室１２内に落下する。
【００５９】
また、本実施形態の場合も上述の第２の実施形態と同様に、図６（ｂ）に示すように、シート部材４０ｂの長手方向複数個所にスリット４１を形成している。スリット４１は、本体部４３の基端部を除く中間部から折り曲げ部４２の先端まで入れられている。
【００６０】
このように構成される本実施形態の場合、シート部材４０ｂの先端側部分に案内部材１６ａの突出部１６１の下方に入り込むように折り曲げ部４２を形成している。このため、第２スクリュー１４の回転の勢いで上方に巻き上げられた攪拌室１２内の現像剤は、折り曲げ部４２に遮られて、回収室１９側に漏れにくくなる。また、巻き上げられた現像剤が折り曲げ部４２を越えても、折り曲げ部４２の上方には突出部１６１が存在するため、やはり、回収室１９側に漏れにくくなる。更に、本実施形態の場合も、シート部材４０ｂに複数のスリット４１を形成しているため、シート部材４０ｂと隔壁１５との間を通過する現像剤量にムラがあったとしても、各箇所によってシート部材４０ｂの変形量を変えることができる。この結果、攪拌室１２内の現像剤が外部に飛散することをより抑制できる。
【００６１】
［実施例３］
このような本実施形態の効果を確認するために、実施例１と同様に行った実験について説明する。実験では、図６に示したような、機能分離型の構成の現像装置を組み込んだ画像形成装置を用いた。そして、シート部材４０ｂを設けた実施例３と、前述の比較例とで、現像容器２の開口部で現像スリーブ３と対向する先端部２０に付着したトナーの量（トナー付着量）を比較した。実験では、Ａ４の用紙の全面にベタ画像を連続１００００枚画像形成した際の先端部２０に付着したトナー量を比較した。この結果を表３に示す。
【００６２】
【表３】
2016024353.tif 000005
【００６３】
表３から明らかなように、シート部材４０ｂを設けた本実施形態に対応する実施例３では、トナー付着量が３ｍｇ／ｃｍ２であった。この結果、実施例３では、実施例２に対して４分の３に、現像容器２の外部に飛散するトナーの量を低減することができることが分かった。
【００６４】
＜第４の実施形態＞
本発明の第４の実施形態について、図７を用いて説明する。上述の第１ないし第３の実施形態では、シート部材を設けて攪拌室１２内の現像剤が外部に飛散することを抑制した。これに対して本実施形態では、このようなシート部材を設けずに、現像剤が外部に飛散することを抑制するようにしている。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付して重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００６５】
本実施形態の場合も、上述の第３の実施形態と同様に、案内部材１６ａは、隔壁１５から攪拌室１２の第２スクリュー１４の上方の一部に突出する突出部１６１を有する。言い換えれば、案内部材１６ａの端部が隔壁１５から攪拌室１２内に延長されており、隔壁１５から突出した部分を突出部１６１としている。なお、本実施形態では、仕切り部材１８の位置は、第１の実施形態と同様に、隔壁１５の延長線上としている。
【００６６】
また、本実施形態の場合、攪拌室１２の第２スクリュー１４の上方を覆うように、覆い部材５０を設けている。なお、図７（ｂ）では、案内部材１６ａ及び覆い部材５０をハッチングで模式的に示している。覆い部材５０は、現像容器２の側壁のうち、隔壁１５と対向して攪拌室１２を構成する側壁２ａから隔壁１５に向けて突出するように設けられた板状の部材である。覆い部材５０の先端部は、隔壁１５と隙間を介して対向する。このような覆い部材５０は、案内部材１６ａの突出部１６１と隙間をあけて一部が上下方向に重なるように設けられ、案内部材１６ａと共に現像スリーブ３から離脱した現像剤の現像スリーブ３から攪拌室１２への回収経路１７を形成する。具体的には、覆い部材５０は、一部（先端部）が突出部１６１の下方に進入するように設けられ、案内部材１６ａにより案内された現像剤を案内部材１６ａによる案内方向とは逆方向に案内して攪拌室１２に落下させる。このために覆い部材５０は、隔壁１５に向かう程下方に傾斜している。
【００６７】
なお、案内部材１６ａは第１スクリュー１３の現像剤搬送方向と略平行に、覆い部材５０は、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向と略平行に、それぞれ設けられている。また、案内部材１６ａは第１スクリュー１３の現像剤搬送方向に関して現像室１１の全域に、覆い部材５０は第２スクリュー１４の現像剤搬送方向に関して攪拌室１２の全域に、それぞれ設けられている。
【００６８】
このように構成される本実施形態の場合、現像スリーブ３から離脱して案内部材１６ａにより案内された現像剤は、まず、覆い部材５０の上に落下する。そして、この現像剤は、覆い部材５０により案内部材１６ａの案内方向とは逆方向に案内されて、覆い部材５０の先端部と隔壁１５との隙間から攪拌室１２内に落下する。
【００６９】
一方、攪拌室１２に補給された現像剤が第２スクリュー１４の回転により飛散した場合には、攪拌室１２内で飛散した現像剤は、覆い部材５０に遮られて回収室１９側に漏れにくくなる。また、飛散した現像剤が覆い部材５０を越えても、覆い部材５０の先端部の上方には突出部１６１が存在するため、やはり、回収室１９側に漏れにくくなる。即ち、本実施形態の場合、攪拌室１２の第２スクリュー１４の上方を覆うように覆い部材５０を設けているため、機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が攪拌室１２から回収経路１７を通じて外部に飛散することを抑制できる。
【００７０】
［実施例４］
このような本実施形態の効果を確認するために、実施例１と同様に行った実験について説明する。実験では、図７に示したような、機能分離型の構成の現像装置を組み込んだ画像形成装置を用いた。そして、覆い部材５０を設けた実施例４と、前述の比較例とで、現像容器２の開口部で現像スリーブ３と対向する先端部２０に付着したトナーの量（トナー付着量）を比較した。実験では、Ａ４の用紙の全面にベタ画像を連続１００００枚画像形成した際の先端部２０に付着したトナー量を比較した。この結果を表４に示す。
【００７１】
【表４】
2016024353.tif 000006
【００７２】
表４から明らかなように、覆い部材５０を設けた本実施形態に対応する実施例４では、トナー付着量が１０ｍｇ／ｃｍ２であった。この結果、実施例４は、比較例の６割程度に、現像容器２の外部に飛散するトナーの量を低減することができることが分かった。
【００７３】
＜第５の実施形態＞
本発明の第５の実施形態について、図８及び図９を用いて説明する。上述の第４の実施形態では、覆い部材５０を第２スクリュー１４の上方の現像剤搬送方向（長手方向）全域に設けた。これに対して本実施形態では、覆い部材５０ａを、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向上流から中間部までの所定範囲で第２スクリュー１４を覆うように設けるようにしている。その他の構成及び作用は、第４の実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付して重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第４の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００７４】
ここで、本実施形態のような機能分離型の現像装置の場合、図８（ａ）に示すように、攪拌室１２内の現像剤の粉面ＴＡ（破線）は、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向上流から下流へ向かって高くなる傾向がある。これには大きく分けて二つの理由がある。まず、本実施形態の現像装置の場合、現像スリーブ３から離脱した現像剤が、案内部材１６ａ及び覆い部材５０を伝って攪拌室１２に落下するため、攪拌室１２の現像剤量が多くなって現像剤の粉面が高くなる。また、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向下流では、攪拌室１２から現像室１１への受け渡し部で現像剤の進行方向が急激に変わるため、一時的に現像剤の速度が落ちて、攪拌室１２の下流側の粉面が上がってしまう。
【００７５】
特に、現像装置の寿命を延ばすために、現像容器２内の現像剤量が多くした場合は、当然この粉面ＴＡは全体的に上がる。したがって、覆い部材５０を攪拌室１２の長手方向全域に配置すると、図８（ｂ）に示すように、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向下流では現像剤の粉面が覆い部材５０により押さえつけられ、粉面状態はＴＢのようになる。このように現像容器内で強制的に現像剤の粉面を抑制すると、現像剤量の増減で現像容器内での現像剤循環のバランスが崩れる可能性がある。以上より、第４の実施形態の構成の場合、現像容器内の現像剤量を多くした場合には、現像剤循環のバランスが崩れる可能性がある。
【００７６】
そこで、本実施形態では、図９に示すように、覆い部材５０ａを、長手方向全域ではなく、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向上流から中間部までの所定範囲で第２スクリュー１４を覆うように設けるようにしている。本実施形態の場合、所定範囲とは、図９に示す現像剤の粉面下限ＴＣ時においても、覆い部材５０ａが現像剤面ＴＣに接し始める長さとする。即ち、現像容器内の現像剤量は、現像剤の使用や補給により変わるため、現像剤の剤面も変化する。本実施形態の現像装置は、図９に示すように、粉面下限ＴＣと粉面ＴＤとの間で現像剤の剤面が変化する。このため、上述の所定範囲を、攪拌室１２内（第二室内）の第２スクリュー１４の現像剤搬送方向上流端から、第２スクリュー１４により搬送される現像剤の剤面の下限（粉面下限ＴＣ）が覆い部材５０の下面と接し始める位置までとしている。
【００７７】
なお、所定範囲を、粉面上限ＴＤが覆い部材５０の下面と接し始める位置までとしても良いし、粉面下限ＴＣと粉面上限ＴＤとの中間の粉面に覆い部材５０の下面と接し始める位置までとしても良い。要は、所定範囲については、現像剤の剤面との関係で適宜設定可能である。
【００７８】
このように構成される本実施形態の場合、攪拌室１２に補給されて第２スクリュー１４の回転により飛散した現像剤は、現像容器２と、覆い部材５０ａと、現像剤とで囲まれた空間に存在することになる。したがって、覆い部材５０ａを第４の実施形態よりも短くしても、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向下流で飛散することを抑制できる。即ち、覆い部材５０ａの所定範囲を、粉面下限ＴＣが覆い部材５０ａの下面と接し始める位置までとしているため、覆い部材５０ａの先端よりも下流側は現像剤により埋め尽くされている。このため、上流側で飛散した現像剤が覆い部材５０ａの先端側から外部に飛散することを抑制できる。したがって、本実施形態の場合も、第４の実施形態と同様に、機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が攪拌室１２から回収経路１７を通じて外部に飛散することを抑制できる。
【００７９】
また、本実施形態の場合、覆い部材５０ａが第２スクリュー１４の上方を覆う範囲を所定範囲としているため、第２スクリュー１４の現像剤搬送方向下流では現像剤の粉面が覆い部材５０により押さえつけられにくくなる。このため、現像容器内の現像剤量を多くした場合でも、現像剤循環のバランスが崩れることを抑制できる。
【００８０】
［実施例５］
このような本実施形態の効果を確認するために、実施例１と同様に行った実験について説明する。実験では、図７に示したような、機能分離型の構成の現像装置を組み込んだ画像形成装置を用いた。そして、覆い部材５０ａを設けた実施例５と、前述の比較例とで、現像容器２の開口部で現像スリーブ３と対向する先端部２０に付着したトナーの量（トナー付着量）を比較した。実験では、Ａ４の用紙の全面にベタ画像を連続１００００枚画像形成した際の先端部２０に付着したトナー量を比較した。
【００８１】
また、比較例と、前述の実施例４と、実施例５とについて、粉面上限時の現像剤の循環バランスの状態を確認した。なお、実施例５では、覆い部材５０ａの所定範囲を変更して行った。即ち、粉面上限ＴＤが覆い部材５０ａの下面と接し始める位置までとした場合（実施例５（粉面上限））、粉面下限ＴＣが覆い部材５０ａの下面と接し始める位置までとした場合（実施例５（粉面下限））とについて、上述の実験を行った。この結果を表５に示す。
【００８２】
【表５】
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【００８３】
表５から明らかなように、覆い部材５０ａを設けた本実施形態に対応する実施例５では、実施例４と同等のトナー付着量が１０ｍｇ／ｃｍ２であった。また、実施例４では、剤面上限時の現像剤の循環バランスが崩れたが、実施例５では何れの場合も現像剤の循環バランスが崩れなかった。なお、比較例は、覆い部材がないため、現像剤の循環バランスが崩れなかった。この結果、実施例５は、比較例の６割程度に、現像容器２の外部に飛散するトナーの量を低減することができ、且つ、粉面上限時でも現像剤の循環バランスが崩れないことが分かった。
【００８４】
＜第６の実施形態＞
本発明の第６の実施形態について、図１０を用いて説明する。上述の第４及び第５の実施形態では、第２スクリュー１４の上方に覆い部材を設けた。これに対して本実施形態では、このような覆い部材に加えて、回収経路１７の少なくとも一部を塞ぐように遮蔽部材としてのシート部材４０ｃを設けた。その他の構成及び作用は、第４の実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付して重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第４の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００８５】
ここで、上述の第４及び第５の実施形態の場合、実施例４、５に示したように、比較例に対してはトナー飛散量を低減することができたが、シート部材を使用した実施例１〜３と比べるとトナー飛散の抑制度合いは小さい。そこで、本実施形態では、図１０に示すように、第４の実施形態で用いた覆い部材５０を使用し且つ、シート部材４０ｃを使用するようにした。
【００８６】
即ち、シート部材４０ｃは、第１の実施形態のシート部材４０と同様に、回収経路１７を塞ぐように設けられ、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が攪拌室１２に進入可能な隙間を形成可能である。特に本実施形態では、シート部材４０ｃを、案内部材１６ａと覆い部材５０との隙間に設けている。
【００８７】
具体的に説明すると、本実施形態の現像装置も、第４の実施形態と同様に、第２スクリュー１４の上方を覆うように覆い部材５０を設け、覆い部材５０の先端部を案内部材１６ａの突出部１６１の下方に進入するようにしている。そして、シート部材４０ｃの基端部を突出部１６１の先端部に接着などにより固定し、シート部材４０ｃの先端部を覆い部材５０の先端部に接触させるようにしている。また、現像スリーブ３から離脱して案内部材１６ａにより案内された現像剤の圧力によりシート部材４０ｃが変形して、シート部材４０ｃの先端部と覆い部材５０との間に、該現像剤が進入可能な隙間が形成されるようにしている。一方、現像剤が案内部材１６ａにより案内されていない状態では、シート部材４０ｃの先端部と覆い部材５０とが接触して、上述の隙間が塞がれる。なお、本実施形態の場合も、シート部材４０ｃと覆い部材５０との間に現像剤の圧力がかかっていない状態でも隙間を設けておき、現像剤の圧力によりこの隙間が更に大きくなって、この隙間を現像剤が通過できるようしても良い。
【００８８】
このようなシート部材４０ｃとしては、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、厚さ１００μｍのウレタン素材を用いた。但し、第１の実施形態のシート部材４０と同様に、樹脂材料の薄いシート状の材料であれば他の材料でも良い。また、遮蔽部材としては、シート部材に限らず、板状の部材であっても良く、この場合には、遮蔽部材を突出部１６１に対して回動自在に支持する。要は、案内部材１６ａを移動してくる現像剤の圧力によって、現像剤が通過する時のみ、最低限の隙間を作って、現像剤を攪拌室１２へ移動させることができれば良い。また、本実施形態の遮蔽部材としては、第２の実施形態のようにスリットを設けたシート部材を使用しても良い。また、遮蔽部材の位置も、第１の実施形態などと同様に、仕切り部材１８と隔壁１５との間の空間１７ａを覆う位置など、回収経路１７を塞げる位置であれば良い。但し、本実施形態のように、覆い部材５０の先端部が案内部材１６ａの突出部１６１の下方に進入する構成の場合、突出部１６１と覆い部材５０との間に遮蔽部材を設けることが好ましい。
【００８９】
このように構成される本実施形態の場合、攪拌室１２に補給された現像剤が第２スクリュー１４の回転により飛散した場合に、攪拌室１２内で飛散した現像剤は、覆い部材５０に遮られて回収室１９側に漏れにくくなる。これに加えて、現像剤の回収経路を塞ぐようにシート部材４０ｃを設けているため、攪拌室１２内で飛散した現像剤がより回収室１９側に漏れにくくなる。
【００９０】
なお、本実施形態では、覆い部材５０として第４の実施形態と同様の覆い部材５０を用いたが、第５の実施形態と同様の覆い部材５０ａを用いても良い。
【００９１】
［実施例６］
このような本実施形態の効果を確認するために、実施例１と同様に行った実験について説明する。実験では、図１０に示したような、機能分離型の構成の現像装置を組み込んだ画像形成装置を用いた。そして、覆い部材５０と案内部材１６ａとの間にシート部材４０ｃを設けた実施例４と、前述の比較例とで、現像容器２の開口部で現像スリーブ３と対向する先端部２０に付着したトナーの量（トナー付着量）を比較した。実験では、Ａ４の用紙の全面にベタ画像を連続１００００枚画像形成した際の先端部２０に付着したトナー量を比較した。この結果を表６に示す。
【００９２】
【表６】
2016024353.tif 000008
【００９３】
表６から明らかなように、シート部材４０ｃを設けた本実施形態に対応する実施例６では、トナー付着量が２ｍｇ／ｃｍ２であった。この結果、実施例６は、上述の実施例１〜５と比較して最も、現像容器２の外部に飛散するトナーの量を低減することができることが分かった。これは、シート部材４０ｃを設けることと、覆い部材５０を設けることの両効果が同時に得られたためであると考えられる。
【００９４】
＜第７の実施形態＞
本発明の第７の実施形態について、図１１を用いて説明する。上述の各実施形態では、現像スリーブ３から離脱した現像剤を攪拌室１２に案内する案内部材を設けた。これに対して本実施形態では、このような案内部材がない構成で、現像スリーブ３からの現像剤の回収経路に遮蔽部材６０を設けた。その他の構成及び作用は、第１の実施形態と同様であるため、同じ構成には同じ符号を付して重複する説明及び図示を省略又は簡略にし、以下、第１の実施形態と異なる部分を中心に説明する。
【００９５】
本実施形態の場合、現像スリーブ３は、現像室１１と攪拌室１２の上方に、これら現像室１１と攪拌室１２とを跨ぐように配置されている。そして、矢印で示すように、現像室１１内の現像剤ｔが現像スリーブ３に供給され、現像に供された後の現像剤ｔは、Ｎ３極とＮ１極の間にある無磁力帯によって現像スリーブ３より剥離され、攪拌室１２に回収される。本実施形態では、攪拌室１２の第２スクリュー１４は、現像スリーブ３の下方に配置されて、攪拌室１２で現像スリーブ３から離脱した現像剤を回収する。したがって、本実施形態では、現像スリーブ３と第２スクリュー１４との間が、現像スリーブ３からの現像剤を回収する回収経路１７ｂとなる。
【００９６】
また、遮蔽部材６０は、現像スリーブ３と第２スクリュー１４との間に第２スクリュー１４の上方を覆うように設けられている。そして、遮蔽部材６０は、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により、該現像剤が第２スクリュー１４側（第二搬送部材側）に進入可能な隙間を形成可能である。
【００９７】
具体的に説明すると、遮蔽部材６０は、第１シート片６１と第２シート片６２とから構成される。第１シート片６１は、基端部が隔壁１５に接着などにより固定されて先端部が、隔壁１５と対向して攪拌室１２を構成する側壁２ａに向けて突出するように設けられている。第２シート片６２は、基端部が側壁２ａに接着などにより固定されて先端部が隔壁１５に向けて突出すると共に第１シート片６１の先端部と重なるように設けられている。また、第１シート片６１と第２シート片６２との少なくとも一方は、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により変形して、先端部同士の間に該現像剤が第２スクリュー１４側に進入可能な隙間を形成可能である。
【００９８】
本実施形態では、第１シート片６１と第２シート片６２との両方を、第１の実施形態と同様に、厚さ１００μｍのウレタン素材により形成し、現像スリーブ３から離脱した現像剤の圧力により変形可能とした。但し、第１シート片６１と第２シート片６２とのうち、一方の先端部の下方に先端部が進入する他方のシート片のみを変形可能とするようにしても良い。図示の例では、第２シート片６２の先端部が第１シート片６１の先端部の下方に進入するため、第２シート片６２のみを変形可能とするようにしても良い。何れにしても、現像スリーブ３から現像剤が離脱しない状態では、第１シート片６１と第２シート片６２との先端部同士が接触して重なり、第２スクリュー１４と現像スリーブ３との間を遮蔽する。なお、第１シート片６１と第２シート片６２の材料は、第１の実施形態のシート部材４０と同様に、樹脂材料の薄いシート状の材料であれば他の材料でも良い。
【００９９】
このように構成される本実施形態の場合、遮蔽部材６０を現像スリーブ３と第２スクリュー１４との間に第２スクリュー１４の上方を覆うように設けているため、攪拌室１２内で飛散した現像剤が攪拌室１２の外部に飛散することを抑制できる。したがって、本実施形態の場合も、第１の実施形態と同様に、機能分離型の構成で、補給された現像剤の一部が攪拌室１２から回収経路１７を通じて外部に飛散することを抑制できる。一方、現像スリーブ３から現像剤が離脱した場合には、現像剤の圧力（自重）により特に第２シート片６２が変形して、第１シート片６１と第２シート片６２との先端部同士の間に隙間が形成され、この現像剤が攪拌室１２内に落下する。
【０１００】
＜他の実施形態＞
上述の第１〜３、６、７の実施形態では、現像スリーブ３から現像剤が離脱していない状態では遮蔽部材により回収経路が塞がれるが、この状態でも、回収経路に隙間が存在するようにしても良い。即ち、少なくとも現像スリーブ３から離脱した現像剤が回収経路を通過する際に攪拌室１２に進入可能な隙間を有するように、遮蔽部材が回収経路に設けられていれば良い。回収経路の隙間が現像スリーブ３から離脱した現像剤が通過できるだけの隙間とすれば、攪拌室１２内で飛散した現像剤が外部に漏れる量を抑制できる。特に、図６に示した第３の実施形態のように、シート部材４０ｂの折り曲げ部４２の先端部と案内部材１６ａの突出部１６１とが上下方向に重なる構成の場合、隙間が空いても攪拌室１２内で飛散した現像剤が外部に漏れにくくなる。
【０１０１】
また、上述の各実施形態では、現像室１１と攪拌室１２とを重力方向の高さ位置がほぼ同じとなるように略水平方向に隣接させているが、本発明で言う略水平方向とは、これ以外の構成を含む。即ち、現像室１１と攪拌室１２とがほぼ重力方向に配置されていなければ、現像室１１と攪拌室１２との重力方向の高さ位置が異なるようになっていても良い。更に言えば、現像室１１と攪拌室１２との一部が重力方向に隣接するように配置されていても良い。例えば、隔壁１５が重力方向に対して傾斜しており、現像室１１と攪拌室１２とのうちの一方に対して他方が斜め上方に位置するような構成でも本発明を適用できる。
【０１０２】
また、現像スリーブ３から攪拌室１２までの回収経路上に遮蔽部材を設ける構成の場合、現像室１１と攪拌室１２とがほぼ重力方向に配置されている、所謂縦攪拌型で機能分離型の構成にも適用可能である。また、上述の各実施形態の各構成は、適宜組み合わせて実施しても良い。更に、本発明の現像装置を備えた画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、これらのうちの複数の機能を備えた複合機などに適用可能である。
【符号の説明】
【０１０３】
１（１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ）・・・現像装置／２・・・現像容器／２ａ・・・側壁／３・・・現像スリーブ（現像剤担持体）／４・・・マグネット／１１・・・現像室（第一室）／１２・・・攪拌室（第二室）／１３・・・第１スクリュー（第一搬送部材）／１４・・・第２スクリュー（第二搬送部材）／１５・・・隔壁／１６、１６ａ・・・案内部材／１６１・・・突出部／１７・・・回収経路／１７ａ・・・空間／１８・・・仕切り部材／１９・・・回収室／３０・・・補給部／４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ・・・シート部材（遮蔽部材）／４１・・・スリット（切り込み）／４２・・・折り曲げ部／４３・・・本体部／５０、５０ａ・・・覆い部材／６０・・・遮蔽部材／６１・・・第１シート片／６２・・・第２シート片
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016024353.tif 000016
【図９】
2016024353.tif 000017
【図１０】
2016024353.tif 000018
【図１１】
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