(57)【要約】【課題】媒体の斜行搬送を抑制する。【解決手段】液体吐出装置１は、媒体Ｐを付勢可能な付勢部１２が、配置方向Ｂに沿って複数配置される付勢部保持部１０を備え、付勢部１２は、付勢部保持部１０に取り付けられた弾性部材１３と、弾性部材１３に取り付けられ、弾性部材１３の弾性力によって、当接する媒体Ｐを付勢可能な当接部材１４と、弾性部材１３に設けられ、弾性部材１３の付勢部保持部１０に対する移動を抑制可能なストッパー１５と、を有し、付勢部保持部１０には、付勢部１２として、ストッパー１５が当接部材１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッパー１５が当接部材１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１とは逆方向である第２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、が配置される。【選択図】図３
2016083878.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体を吐出可能な吐出部と、
前記液体が吐出される媒体を付勢可能な付勢部が、配置方向に沿って複数配置される付
勢部保持部と、を備え、
前記付勢部は、
前記付勢部保持部に取り付けられた弾性部材と、
前記弾性部材に取り付けられ、前記弾性部材の弾性力によって、当接する前記媒体を
付勢可能な当接部材と、
前記弾性部材に設けられ、前記弾性部材の前記付勢部保持部に対する移動を抑制可能
なストッパーと、を有し、
前記付勢部保持部には、前記付勢部として、
前記ストッパーが前記当接部材に対して前記配置方向のうちの第１の方向側に設けら
れた第１の付勢部と、
前記ストッパーが前記当接部材に対して前記配置方向のうちの前記第１の方向とは逆
方向である第２の方向側に設けられた第２の付勢部と、が配置されることを特徴とする液
体吐出装置。
【請求項２】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記付勢部保持部に配置される、前記第１の付勢部の数と、前記第２の付勢部の数と、
が等しいことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項３】
請求項１に記載の液体吐出装置において、
前記付勢部保持部に配置される、前記第１の付勢部の数と、前記第２の付勢部の数と、
の差は１つであることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記付勢部保持部において、前記第１の付勢部と前記第２の付勢部とが、前記配置方向
に沿って交互に配置されることを特徴とする液体吐出装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記第１の方向側への媒体の移動を規制する規制部を備え、
前記付勢部保持部において、前記規制部より前記第２の方向側に位置し、最も前記第１
の方向側に配置される前記付勢部は、前記第１の付勢部であることを特徴とする液体吐出
装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の液体吐出装置において、
前記当接部材は、前記弾性部材を軸として回転可能なローラーであることを特徴とする
液体吐出装置。
【請求項７】
請求項６に記載の液体吐出装置において、
前記当接部材は、２枚の前記ローラーを含むことを特徴とする液体吐出装置。
【請求項８】
液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐出される媒体を付勢可能な付勢部が、配置方
向に沿って複数配置される付勢部保持部と、を備え、
前記付勢部が、前記付勢部保持部に取り付けられた弾性部材と、前記弾性部材に取り付
けられ、前記弾性部材の弾性力によって、当接する前記媒体を付勢可能な当接部材と、前
記弾性部材に設けられ、前記弾性部材の前記付勢部保持部に対する移動を抑制可能なスト
ッパーと、を有する液体吐出装置における付勢部の配置方法であって、
前記付勢部保持部に、前記付勢部として、前記ストッパーが前記当接部材に対して前記
配置方向のうちの第１の方向側に設けられた第１の付勢部と、前記ストッパーが前記当接
部材に対して前記配置方向のうちの前記第１の方向とは逆方向である第２の方向側に設け
られた第２の付勢部と、を配置することを特徴とする付勢部の配置方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置及び付勢部の配置方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、被記録媒体などの媒体にインクなどの液体を吐出可能なインクジェット記録
装置などの液体吐出装置が使用されている。このような液体吐出装置のうち、例えば、媒
体を付勢可能な付勢部を媒体の搬送方向と交差する配置方向に複数配置する付勢部保持部
を備える液体吐出装置が使用されている。  
例えば、特許文献１には、付勢部保持部としての支持部に取り付けられた弾性部材とし
てのコイルスプリングと、コイルスプリングに取り付けられ媒体に当接可能な当接部材と
してのギザローラーと、コイルスプリングに設けられたストッパーと、を有する液体吐出
装置としてのインクジェットプリンターが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−２２６１０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、付勢部を媒体の搬送方向と交差する配置方向に複数配置する付勢部保持
部を備える液体吐出装置においては、媒体が斜行搬送する場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、媒体の斜行搬送を抑制することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するための本発明の第１の態様の液体吐出装置は、液体を吐出可能な吐
出部と、前記液体が吐出される媒体を付勢可能な付勢部が、配置方向に沿って複数配置さ
れる付勢部保持部と、を備え、前記付勢部は、前記付勢部保持部に取り付けられた弾性部
材と、前記弾性部材に取り付けられ、前記弾性部材の弾性力によって、当接する前記媒体
を付勢可能な当接部材と、前記弾性部材に設けられ、前記弾性部材の前記付勢部保持部に
対する移動を抑制可能なストッパーと、を有し、前記付勢部保持部には、前記付勢部とし
て、前記ストッパーが前記当接部材に対して前記配置方向のうちの第１の方向側に設けら
れた第１の付勢部と、前記ストッパーが前記当接部材に対して前記配置方向のうちの前記
第１の方向とは逆方向である第２の方向側に設けられた第２の付勢部と、が配置されるこ
とを特徴とする。
【０００７】
本発明の第２の態様の液体吐出装置は、前記第１の態様において、前記付勢部保持部に
配置される、前記第１の付勢部の数と、前記第２の付勢部の数と、が等しいことを特徴と
する。
【０００８】
本発明の第３の態様の液体吐出装置は、前記付勢部保持部に配置される、前記第１の付
勢部の数と、前記第２の付勢部の数と、の差は１つであることを特徴とする。
【０００９】
本発明の第４の態様の液体吐出装置は、前記第１から第３のいずれか１つの態様におい
て、前記付勢部保持部において、前記第１の付勢部と前記第２の付勢部とが、前記配置方
向に沿って交互に配置されることを特徴とする。
【００１０】
本発明の第５の態様の液体吐出装置は、前記第１から第４のいずれか１つの態様におい
て、前記第１の方向側への媒体の移動を規制する規制部を備え、前記付勢部保持部におい
て、前記規制部より前記第２の方向側に位置し、最も前記第１の方向側に配置される前記
付勢部は、前記第１の付勢部であることを特徴とする。
【００１１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置は、前記第１から第５のいずれか１つの態様におい
て、前記当接部材は、前記弾性部材を軸として回転可能なローラーであることを特徴とす
る。
【００１２】
本発明の第７の態様の液体吐出装置は、前記第６の態様において、前記当接部材は、２
枚の前記ローラーを含むことを特徴とする。
【００１３】
本発明の第８の態様の付勢部の配置方法は、液体を吐出可能な吐出部と、前記液体が吐
出される媒体を付勢可能な付勢部が、配置方向に沿って複数配置される付勢部保持部と、
を備え、前記付勢部が、前記付勢部保持部に取り付けられた弾性部材と、前記弾性部材に
取り付けられ、前記弾性部材の弾性力によって、当接する前記媒体を付勢可能な当接部材
と、前記弾性部材に設けられ、前記弾性部材の前記付勢部保持部に対する移動を抑制可能
なストッパーと、を有する液体吐出装置における付勢部の配置方法であって、前記付勢部
保持部に、前記付勢部として、前記ストッパーが前記当接部材に対して前記配置方向のう
ちの第１の方向側に設けられた第１の付勢部と、前記ストッパーが前記当接部材に対して
前記配置方向のうちの前記第１の方向とは逆方向である第２の方向側に設けられた第２の
付勢部と、を配置することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、媒体の斜行搬送を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１に係る記録装置を表す概略側面図。
【図２】本発明の実施例１に係る記録装置を表すブロック図。
【図３】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部保持部を表す概略底面図。
【図４】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部を表す概略底面図。
【図５】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部を表す概略平面図。
【図６】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部を表す概略正面図。
【図７】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部の弾性部材を表す概略図。
【図８】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部を表す概略正面図。
【図９】本発明の実施例１に係る記録装置の要部である付勢部を表す概略正面図。
【図１０】本発明の実施例１に係る記録装置の要部を表す概略正面図。
【図１１】本発明の実施例２に係る記録装置の要部である付勢部保持部を表す概略底面図。
【図１２】本発明の実施例３に係る記録装置の要部である付勢部保持部を表す概略底面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に、本発明の一実施例の液体吐出装置としての記録装置１について、添付図面を参
照して詳細に説明する。  
［実施例１］（図１から図１０）  
最初に、本実施例の記録装置１の概要について説明する。  
図１は、本実施例の記録装置１を表す概略側面図である。
【００１７】
図１で表されるように、本実施例の記録装置１は、被記録媒体（媒体）ＰのロールＲを
セット可能なセット部２を備えている。そして、該セット部２から、被記録媒体Ｐの支持
部であるプラテン３を介して、排出部３４まで、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送するこ
とが可能である。すなわち、セット部２から排出部３４までが記録装置１における被記録
媒体Ｐの搬送経路であり、プラテン３は該搬送経路に設けられた被記録媒体Ｐの支持部で
ある。なお、セット部２は回転方向Ｃに被記録媒体Ｐを回転して該被記録媒体Ｐを送出す
る。また、図１では、記録装置１の内部を理解しやすくするため、例えばプラテン３等の
構成部材が一部省略して記載されている。
【００１８】
ここで、図１は、被記録媒体Ｐのロールの外側の面に記録を行うことが可能な被記録媒
体Ｐのセット状態を表している。この場合、セット部２を回転方向Ｃに回転する。一方、
被記録媒体Ｐのロールの内側の面に記録を行うことも可能であり、その場合、図１の状態
とは反転した状態で被記録媒体ＰのロールＲをセット部２にセットし、セット部２を回転
方向Ｃとは逆の回転方向に回転する。
【００１９】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路に、搬送方向Ａと交差する交
差方向Ｂの回転軸を有するローラー対で構成される搬送部８が複数設けられている。搬送
部８は、被記録媒体Ｐに搬送力を付与する駆動ローラーと、該駆動ローラーと対向する位
置に設けられた従動ローラーとからなる搬送ローラー対で構成されている。このような構
成により、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路において、セット部２から
送出された被記録媒体Ｐを複数の搬送部８が排出部３４まで搬送する。
【００２０】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における媒体支持部としての
プラテン３と対向する側にインク（液体の一例）の吐出部としての記録ヘッド６が備えら
れている。記録装置１は、キャリッジ５を介して交差方向Ｂに記録ヘッド６を往復移動さ
せながら、記録ヘッド６のノズル形成面から被記録媒体Ｐにインクを吐出させて、所望の
画像を形成する。このような構成により、記録ヘッド６は被記録媒体Ｐにインクを吐出し
て画像を形成することができる。まとめると、液体吐出装置１は、液体を吐出可能な吐出
部６を備えている。
【００２１】
なお、本実施例の記録装置１は、交差方向Ｂに往復移動しながら記録する記録ヘッド６
を備える構成である。このため、このような構成の記録ヘッド６に対応して、搬送部８は
、被記録媒体Ｐを間欠搬送することが可能な構成になっている。  
具体的には、本実施例の記録装置１は、以下のような手順で記録を行う。
【００２２】
最初に、ノズル形成面と対向可能な記録領域まで搬送された被記録媒体Ｐに対して、被
記録媒体Ｐの搬送を停止した状態で、記録ヘッド６を交差方向Ｂに移動させつつ記録ヘッ
ド６からインクを吐出する。  
次に、所定の搬送量、被記録媒体Ｐを搬送方向Ａに搬送する。この被記録媒体Ｐの搬送
中には記録ヘッド６からインクを吐出させない。ここで、所定の搬送量とは、記録ヘッド
６による搬送方向Ａのインクの吐出幅に対応する距離である。  
ここで、「吐出幅に対応する」とは、例えば、記録ヘッド６の搬送方向Ａにおけるノズ
ルの形成長さ（所謂１パス記録を行う場合の１回の移動分）や、交差方向Ｂへの複数回の
往復移動に伴って被記録媒体Ｐの同一箇所に画像を形成する所謂多パス記録を行う場合に
おけるその１パス分（１回の移動分）の搬送方向Ａにおける記録長さなどである。  
そして、被記録媒体Ｐの搬送を停止した状態で、記録ヘッド６を交差方向Ｂに移動させ
つつ記録ヘッド６からインクを吐出する。  
以下、このような動作を繰り返すことにより画像の記録を完成させる。
【００２３】
なお、本実施例の記録装置１は、往復移動しながら記録する記録ヘッド６を備えている
が、インクを吐出するノズルを搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに複数設けた所謂ライン
ヘッドを備える記録装置でもよい。  
ここで、「ラインヘッド」とは、被記録媒体Ｐの搬送方向Ａと交差する交差方向Ｂに形
成されたノズルの領域が、被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能なように設けられ
、記録ヘッド又は被記録媒体Ｐを相対的に移動させて画像を形成する記録装置に用いられ
る記録ヘッドである。なお、ラインヘッドの交差方向Ｂのノズルの領域は、記録装置が対
応している全ての被記録媒体Ｐの交差方向Ｂ全体をカバー可能でなくてもよい。
【００２４】
また、本実施例の記録装置１は、記録ヘッド６によるインクの着弾動作の実行中及び実
行後において被記録媒体Ｐを加熱可能な加熱部としてのヒーター４をプラテン３の内部に
備えている。このため、被記録媒体Ｐに着弾したインクの乾燥時間を短縮している。  
なお、本実施例の加熱部はプラテン３側から加熱する構成であるが、このような構成に
限られず、例えば、プラテン３と対向する側から電磁波を照射させる構成などとしてもよ
い。  
また、インクの乾燥時間を短縮するため、加熱部の代わりにファンなどの送風部を設け
る構成としてもよい。
【００２５】
また、本実施例の記録装置１は、搬送方向Ａにおける記録領域Ｒの下流側に、被記録媒
体Ｐの切断部としてのカッター７を備えている。本実施例のカッター７は、交差方向Ｂに
移動可能に構成されており、交差方向Ｂに移動することにより搬送方向Ａと交差する方向
に被記録媒体Ｐを切断する構成のものである。ただし、被記録媒体Ｐの切断部の構成に特
に限定はない。  
また、カッター７で切断された被記録媒体Ｐは、排出部３４から記録装置１の外部に排
出される。
【００２６】
また、本実施例の記録装置１は、複数の搬送部８を備えているが、このうち、被記録媒
体Ｐの搬送経路におけるカッター７の直前の搬送部９は、記録ヘッド６により記録がなさ
れた被記録媒体Ｐの搬送を行う搬送部である。このため、被記録媒体Ｐに形成された画像
にダメージを与えやすく、搬送部９は構成上の制約があり、被記録媒体Ｐを斜行して搬送
させやすい。  
そこで、本実施例の記録装置１は、搬送部９において、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制
することが可能な付勢部保持部１０を備えている。該付勢部保持部１０については後述す
る。
【００２７】
次に、本実施例の記録装置１における電気的な構成について説明する。  
図２は、本実施例の記録装置１のブロック図である。  
制御部２０には、記録装置１の全体の制御を司るＣＰＵ２１が設けられている。ＣＰＵ
２１は、システムバス２２を介して、ＣＰＵ２１が実行する各種制御プログラム等を格納
したＲＯＭ２３と、データを一時的に格納可能なＲＡＭ２４と接続されている。
【００２８】
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、カッター７を駆動するためのカッタ
ー駆動部２５と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録ヘッド６を駆動するためのヘッ
ド駆動部２６と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、ヒーター４を駆動するためのヒータ
ー駆動部２７と接続されている。  
また、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、キャリッジモーター２９、搬送モー
ター３０及び送出モーター３１と接続される、モーター駆動部２８と接続されている。  
ここで、キャリッジモーター２９は、記録ヘッド６を搭載したキャリッジ５を交差方向
Ｂに移動させるためのモーターである。また、搬送モーター３０は、複数の搬送部８の駆
動ローラーを駆動するためのモーターである。また、送出モーター３１は、セット部２の
駆動機構であり、被記録媒体Ｐを搬送部８に送出するためにセット部２を回転するモータ
ーである。  
さらに、ＣＰＵ２１は、システムバス２２を介して、記録データ等のデータ及び信号の
送受信を行うためのＰＣ３３と接続される、入出力部３２と接続されている。
【００２９】
次に、付勢部保持部１０について説明する。  
図３は、本実施例の記録装置１の要部である付勢部保持部１０を表す概略底面図である
。  
なお、本実施例の記録装置１は交差方向Ｂに記録ヘッド６を往復移動可能な構成である
が、記録ヘッド６の移動経路における交差方向Ｂのうちの一方側の端部に、記録動作を実
行していない状態において記録ヘッド６をキャッピングする不図示のキャップが設けられ
ている。すなわち、記録ヘッド６の移動経路における交差方向Ｂのうちの該一方側の端部
は所謂記録ヘッド６のホームポジションである。そして、図３中の付勢部保持部１０の基
部１１の端部１７が該ホームポジション側に相当し、付勢部保持部１０の基部１１の端部
１６が交差方向Ｂにおいて該ホームポジションとは逆側に相当する。  
ただし、下記の第１方向Ｂ１及び第２の方向Ｂ２とホームポジション側との対応関係、
並びに、これに伴う下記の第１の付勢部１２ａ及び第２の付勢部１２ｂとホームポジショ
ン側との対応関係は、本実施例と逆であってもよい。
【００３０】
図３で表されるように、本実施例の付勢部保持部１０は、交差方向Ｂに沿う配置方向で
ある即ち配置方向Ｂに複数の付勢部１２が配置されている。付勢部１２は、被記録媒体Ｐ
を付勢可能な部材である。つまり、液体吐出装置１は、液体が吐出される被記録媒体Ｐを
付勢可能な付勢部１２が、配置方向Ｂに沿って複数配置される付勢部保持部１０を備えて
いる。  
また、各付勢部１２は、付勢部保持部１０の基部１１に取り付けられた弾性部材１３と
、弾性部材１３に取り付けられ該弾性部材１３の弾性力によって被記録媒体Ｐを付勢しつ
つ該被記録媒体Ｐに当接可能な当接部材であるローラー１４と、弾性部材１３に設けられ
該弾性部材１３の付勢部保持部１０に対する移動を抑制可能なストッパー１５と、を有し
ている。言い換えれば、付勢部１２は、付勢部保持部１０に取り付けられた弾性部材１３
と、弾性部材１３に取り付けられ、弾性部材１３の弾性力によって、当接する被記録媒体
Ｐを付勢可能な当接部材１４と、弾性部材１３に設けられ、弾性部材１３の付勢部保持部
１０に対する移動を抑制可能なストッパー１５と、を有している。  
そして、付勢部保持部１０には、付勢部１２として、ストッパー１５がローラー１４に
対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッ
パー１５がローラー１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１とは逆方向である第
２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、が配置されている。
【００３１】
ストッパー１５がローラー１４に対して第１の方向Ｂ１又は第２の方向Ｂ２の一方側に
設けられた構成である場合、ローラー１４を被記録媒体Ｐに当接させた際に該ローラー１
４が第１の方向Ｂ１又は第２の方向Ｂ２の一方側に傾きやすい。ローラー１４が傾くと、
被記録媒体Ｐに対する付勢力が偏り、被記録媒体Ｐを斜行搬送させやすくなる。  
しかしながら、付勢部保持部１０に、ストッパー１５がローラー１４に対して第１の方
向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッパー１５がローラー１４に対して第
２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、を配置させる配置方法を取ることに
より、付勢部保持部１０全体としては、ローラー１４の傾きを第１の方向Ｂ１及び第２の
方向Ｂ２の両方向に分散させている。こうして、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制している
。  
また、付勢部保持部１０において、第１の付勢部１２ａと第２の付勢部１２ｂとが、配
置方向Ｂに沿って交互に配置されている。このため、隣接する付勢部１２が各々のローラ
ー１４の傾きを相殺し合うこととなり、効果的に被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制すること
ができる。  
なお、付勢部１２を、弾性部材１３にストッパー１５がローラー１４に対して第１の方
向Ｂ１側及び第２の方向Ｂ２側の両方に備える構成とすると、弾性部材１３に対するスト
ッパー１５の位置決め精度を高くする必要があり、高コスト化などを招く虞がある。
【００３２】
次に、本実施例の付勢部保持部１０における付勢部１２の取り付け構成について図４か
ら図６を用いて説明する。  
図４は本実施例の記録装置１の要部である付勢部１２を表す概略底面図であり、図５は
付勢部１２を表す概略平面図であり、図６は付勢部１２を表す概略正面図である。
【００３３】
付勢部保持部１０の基部１１は、付勢部保持部１０を記録装置１に取り付けた際の姿勢
において、上側に窪む溝部１９ａが設けられた基部１１ａと、下側に窪む溝部１９ｂが設
けられた基部１１ｂと、下側に窪む溝部１９ｃが設けられた基部１１ｃと、上側に窪む溝
部１９ｄが設けられた基部１１ｄと、基部１１ａから１１ｄが接続される基部１１ｅと、
を有している。
【００３４】
そして、付勢部１２は、配置方向Ｂにおいて基部１１ｂと基部１１ｃとの間にローラー
１４が位置するようにして、弾性部材１３を上側から溝部１９ｂ及び１９ｃに差し込み、
弾性部材１３の端部を溝部１９ａ及び１９ｄに下側から引っ掛けるようにして、基部１１
に取り付けられている。
【００３５】
ここで、弾性部材１３は、本実施例の弾性部材１３の概略図である図７で表されるよう
に、金属製のバネで構成されており、ストッパー１５は、該金属製のバネの巻き径を大き
くすることで構成されている。  
ただし、弾性部材１３の構成に特に限定はなく、例えば、ストッパー１５を弾性部材１
３とは別の構成部材で形成し、弾性部材１３に嵌めこむように構成してもよい。
【００３６】
本実施例のような構成の付勢部１２は、ローラー１４を被記録媒体Ｐに当接させた際、
ローラー１４が傾く場合がある。  
通常、本実施例の付勢部１２を表す概略正面図である図８で表されるように、ローラー
１４を被記録媒体Ｐに当接させた際、ローラー１４は被記録媒体Ｐに対して略垂直になる
ように位置する。  
しかしながら、本実施形態の付勢部１２のように、ストッパー１５が配置方向Ｂのうち
の片側に寄って設けられている場合などでは、例えば、本実施例の付勢部１２を表す概略
正面図である図９で表されるように、ローラー１４が被記録媒体Ｐに対して傾く場合があ
る。図９では、ストッパー１５が設けられる側に（第１の方向Ｂ１側に）、ローラー１４
が傾いている。  
なお、この傾きは、図９で表されるように、ローラー１４に対してストッパー１５が設
けられた側に弾性部材１３が引き寄せられるようにして傾く傾向がある。これは、配置方
向Ｂにおける弾性部材１３の撓みの中心の位置が、弾性部材１３の配置方向Ｂにおける中
点（配置方向Ｂにおける弾性部材１３の両端部の中点）とずれていることに起因する。ス
トッパー１５が第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａを例に説明する。第１
の付勢部１２ａにおける弾性部材１３は、撓み端部Ｄ１と撓み端部Ｄ２との間の領域の中
心である、撓み中心Ｄ３を中心として、撓むこととなる。撓み端部Ｄ１とは、ストッパー
１５と、弾性部材１３におけるストッパー１５よりも第２の方向Ｂ２側の領域と、の境界
部分である。撓み端部Ｄ２とは、弾性部材１３における、ストッパー１５が設けられてい
ない側（第２の方向Ｂ２側）の、基部１１（１１ｄ）と接する部分である。このとき、撓
み中心Ｄ３の位置は、配置方向Ｂにおける弾性部材１３の中点ｘよりも、ストッパー１５
が設けられていない側（第２の方向Ｂ２側）に寄っている。そして、配置方向Ｂにおける
弾性部材１３の中点ｘ付近に取り付けられたローラー１４は、撓み端部Ｄ１と撓み中心Ｄ
３との間で、ストッパー１５が設けられる側に（第１の方向Ｂ１側に）、傾く傾向がある
。図９に示す状態は、ローラー１４が、傾く際に第１の方向Ｂ１側に移動したため、本来
の位置である中点ｘ付近からややずれた位置となっている。  
なお、ストッパー１５が第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａを例に説明
したが、ストッパー１５が第２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂについては
、配置方向Ｂにおける関係を逆にして考えればよい。つまり、第２の付勢部１２ｂでは、
ローラー１４は、第２の方向Ｂ２側に傾く傾向がある。
【００３７】
図９で表されるように、ローラー１４が被記録媒体Ｐに対して傾いた状態で該被記録媒
体Ｐを搬送させると、ローラー１４のうちのローラー１４ａの被記録媒体Ｐに対する付勢
力とローラー１４ｂの被記録媒体Ｐに対する付勢力とに差が生じる。例えば、図９で表さ
れるようにローラー１４が被記録媒体Ｐに対して傾いた場合、ローラー１４ａの被記録媒
体Ｐに対する付勢力がローラー１４ｂの被記録媒体Ｐに対する付勢力よりも強くなり、第
１の方向Ｂ１側に寄せられる力が被記録媒体Ｐにかかる。このため、被記録媒体Ｐは第１
の方向Ｂ１側に斜行して搬送される。
【００３８】
そこで、本実施例の記録装置１は、図３で表されるように、付勢部保持部１０を、スト
ッパー１５がローラー１４に対して第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと
、ストッパー１５がローラー１４に対して第２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１
２ｂと、の両方を備える構成としている。  
このような構成とすることで、ローラー１４の傾きを第１の方向Ｂ１及び第２の方向Ｂ
２の両方向に分散させ、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制している。
【００３９】
また、本実施例の付勢部保持部１０は、図３で表されるように、第１の付勢部１２ａ及
び第２の付勢部１２ｂをそれぞれ４つずつ、同数有している。言い換えれば、付勢部保持
部１０に配置される、第１の付勢部１２ａの数と、第２の付勢部１２ｂの数と、が等しい
。このように、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が偶数の場合に、第１の付勢部
１２ａと第２の付勢部１２ｂとを同数にすることにより、ローラー１４の傾きを第１の方
向Ｂ１及び第２の方向Ｂ２の両方向に効果的に分散させることができる。したがって、本
実施例の記録装置１は、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が偶数の場合に、効果
的に被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能な構成になっている。
【００４０】
また、上記のように、本実施例の付勢部１２における被記録媒体Ｐに対する当接部材は
被記録媒体Ｐと接触面Ｆ（図４から図６参照）で接触するローラー１４で構成され、弾性
部材１３はローラー１４の回転軸を構成している。換言すれば、当接部材は、弾性部材１
３を軸として回転可能なローラー１４である。  
このような、当接部材が被記録媒体Ｐと接触面Ｆで接触するローラー１４で構成され、
弾性部材１３がローラー１４の回転軸を構成する付勢部１２は、簡単に構成することがで
きる一方、ローラー１４が傾いた場合に被記録媒体Ｐの斜行搬送が生じやすい。しかしな
がら、本実施例の記録装置１は、このような構成の付勢部１２を備えていても、被記録媒
体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能な構成になっている。また、ローラー１４は被記録
媒体Ｐと接触面Ｆで接触するので、被記録媒体Ｐと線接触又は点接触する構成の当接部材
よりも、被記録媒体Ｐに対してダメージを与える虞を軽減している。
【００４１】
また、図８及び図９で表されるように、本実施例のローラー１４は、弾性部材１３を回
転軸とする２枚のローラー１４ａ及び１４ｂで構成されている。つまり、当接部材は、２
枚のローラー１４ａ及び１４ｂを含んでいる。  
ローラー１４が弾性部材を回転軸とする２枚のローラー１４ａ及び１４ｂで構成される
付勢部１２は、簡単に構成することができる一方、２枚のローラー１４ａ及び１４ｂの被
記録媒体Ｐに対する付勢力に偏りが生じやすく被記録媒体Ｐの斜行搬送を特に生じさせや
すい。しかしながら、本実施例の記録装置１は、このような構成の付勢部１２を備えてい
ても、被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能な構成になっている。
【００４２】
また、本実施例の記録装置１は、被記録媒体Ｐの搬送経路における第１の方向Ｂ１側へ
の該被記録媒体Ｐの移動を規制する規制部１８を備えている。詳細には、本実施例の記録
装置１の要部を表す概略正面図である図１０で表されるように、規制部１８は、プラテン
３における第１の方向Ｂ１側の端部（即ち、プラテン３における付勢部保持部１０の基部
１１の端部１７に対応する側の端部）に、搬送方向Ａに沿って設けられている。  
そして、本実施例の搬送部８は、被記録媒体Ｐを第１の方向Ｂ１側に寄せた状態で搬送
経路を搬送させるよう構成されている。  
また、図１０で表されるように、付勢部保持部１０に設けられた第１の方向Ｂ１側端部
１７の付勢部１２は、第１の付勢部１２ａとなっている。言い換えれば、付勢部保持部１
０において、規制部１８より第２の方向Ｂ２側に位置し、最も第１の方向Ｂ１側に配置さ
れる付勢部１２は、第１の付勢部１２ａである。
【００４３】
本実施例の記録装置１は、このような構成になっているため、被記録媒体Ｐを規制部１
８側に寄せた状態で搬送することができ、効果的に被記録媒体Ｐの斜行搬送を抑制してい
る。
【００４４】
また、特に、例えば、図１０中の幅Ｌ１で表されるような幅の大きい被記録媒体Ｐを使
用した場合に比べ、図１０中の幅Ｌ２で表されるような幅の小さい被記録媒体Ｐを使用し
た場合、被記録媒体Ｐに接触する当接部材の数が減ることで第１の方向Ｂ１又は第２の方
向Ｂ２の一方側に斜行しやすくなる傾向にある。その理由は以下の通りである。  
例えば、幅Ｌ１の被記録媒体Ｐを使用した場合、該被記録媒体Ｐは、４つの第１の付勢
部１２ａと４つの第２の付勢部１２ｂとによりで付勢されることになる。すなわち、第１
の方向Ｂ１側に傾いた搬送力が加わりやすい第１の付勢部１２ａと、第２の方向Ｂ２側に
傾いた搬送力が加わりやすい第２の付勢部１２ｂとが、１：１の比率となるように搬送さ
れる。一方、幅Ｌ２の被記録媒体Ｐを使用した場合、該被記録媒体Ｐは、２つの第１の付
勢部１２ａと１つの第２の付勢部１２ｂとによりで付勢されることになる。すなわち、第
１の方向Ｂ１側に傾いた搬送力が加わりやすい第１の付勢部１２ａと、第２の方向Ｂ２側
に傾いた搬送力が加わりやすい第２の付勢部１２ｂとが、２：１の比率となるように搬送
される。つまり、幅Ｌ２の被記録媒体Ｐを使用した場合、該被記録媒体Ｐは第１の方向Ｂ
１側に斜行しやすくなる。  
しかしながら、本実施例の記録装置１は、幅の小さい被記録媒体Ｐを搬送する際にも被
記録媒体Ｐを規制部１８側に寄せた状態で搬送することができ、効果的に被記録媒体Ｐの
斜行搬送を抑制することが可能になっている。
【００４５】
［実施例２］（図１１）  
次に、実施例２の記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１１は、本実施例の記録装置１の要部である付勢部保持部１０を表す概略底面図であ
り、実施例１の記録装置１の要部である付勢部保持部１０を表す図３に対応する図である
。なお、本実施例の記録装置１は、付勢部保持部１０の構成以外は上記実施例１の記録装
置１と同様の構成であるとともに、上記実施例１の付勢部保持部１０と共通する構成部材
は同じ符号で示しており、詳細な説明は省略する。
【００４６】
図３で表されるように、実施例１の付勢部保持部１０は、第１の付勢部１２ａ及び第２
の付勢部１２ｂを配置方向Ｂに沿って交互に配置していた。このため、隣接する付勢部１
２が各々のローラー１４の傾きを相殺し合うこととなり、効果的に被記録媒体Ｐの斜行搬
送を抑制していた。
【００４７】
一方、本実施例の付勢部保持部１０は、図１１で表されるように、２つの第１の付勢部
１２ａ及び２つの第２の付勢部１２ｂが１つのセットとなって、該セットごとに配置方向
Ｂに沿って交互に配置する構成である。  
なお、本実施例の付勢部保持部１０は、２つの第１の付勢部１２ａ及び２つの第２の付
勢部１２ｂを１つのセットとする構成であるが、３つ以上の第１の付勢部１２ａ及び３つ
以上の第２の付勢部１２ｂを１つのセットとする構成としてもよい。  
また、第１の付勢部１２ａ及び第２の付勢部１２ｂをランダムに配置方向Ｂに沿って配
置する構成としてもよい。
【００４８】
［実施例３］（図１２）  
次に、実施例３の記録装置１について、添付図面を参照して詳細に説明する。  
図１２は、本実施例の記録装置１の要部である付勢部保持部１０を表す概略底面図であ
り、実施例１の記録装置１の要部である付勢部保持部１０を表す図３及び実施例２の記録
装置１の要部である付勢部保持部１０を表す図１１に対応する図である。なお、本実施例
の記録装置１は、付勢部保持部１０の構成以外は上記実施例１の記録装置１と同様の構成
であるとともに、上記実施例１の付勢部保持部１０と共通する構成部材は同じ符号で示し
ており、詳細な説明は省略する。
【００４９】
図３で表されるように、実施例１の付勢部保持部１０は、第１の付勢部１２ａ及び第２
の付勢部１２ｂを４つずつ、すなわち、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２の数は
偶数であった。  
一方、図１２で表されるように、本実施例の付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２
の数は奇数である。詳細には、第１の付勢部１２ａを４つ、第２の付勢部１２ｂを３つ、
付勢部保持部１０に備える構成である。  
このように、本実施例の付勢部保持部１０において、第１の付勢部１２ａの数と第２の
付勢部１２ｂの数との差が１つである。換言すれば、付勢部保持部１０に配置される、第
１の付勢部１２ａの数と、第２の付勢部１２ｂの数と、の差は１つである。すなわち、付
勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が奇数の場合に、第１の付勢部１２ａの数と第２
の付勢部１２ｂの数との差を３つ以上とするよりも、ローラー１４の傾きを第１の方向Ｂ
１及び第２の方向Ｂ２の両方向に効果的に分散させることができる。したがって、付勢部
保持部１０に設けられた付勢部１２が奇数の場合に、効果的に被記録媒体Ｐの斜行搬送を
抑制することが可能な構成になっている。
【００５０】
なお、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範
囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることは言うまでもな
い。  
以上、本発明について具体的な実施例に基づいて詳述した。ここで、本発明について、
もう一度まとめて説明する。
【００５１】
本発明の第１の態様の液体吐出装置１は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部８と、媒体Ｐに液
体を吐出可能な吐出部６と、媒体Ｐを付勢可能な付勢部１２を媒体Ｐの搬送方向Ａと交差
する配置方向Ｂに複数配置する付勢部保持部１０と、を備え、付勢部１２は、付勢部保持
部１０に取り付けられた弾性部材１３と、弾性部材１３に取り付けられ該弾性部材１３の
弾性力によって媒体Ｐを付勢しつつ該媒体Ｐに当接可能な当接部材１４と、弾性部材１３
に設けられ該弾性部材１３の付勢部保持部１０に対する移動を抑制可能なストッパー１５
と、を有し、付勢部保持部１０は、付勢部１２として、ストッパー１５が当接部材１４に
対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッ
パー１５が当接部材１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１とは逆方向である第
２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、を有することを特徴とする。
【００５２】
ストッパー１５が当接部材１４に対して第１の方向Ｂ１又は第２の方向Ｂ２の一方側に
設けられた構成である場合、当接部材１４を媒体Ｐに当接させた際に該当接部材１４が第
１の方向Ｂ１又は第２の方向Ｂ２の一方側に傾きやすい。当接部材１４が傾くと、媒体Ｐ
に対する付勢力が偏り、媒体Ｐを斜行搬送させやすくなる。  
本態様によれば、付勢部保持部１０は、ストッパー１５が当接部材１４に対して第１の
方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッパー１５が当接部材１４に対して
第２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、を有する。このため、付勢部保持
部１０全体としては、当接部材１４の傾きを第１の方向Ｂ１及び第２の方向Ｂ２の両方向
に分散させることができる。したがって、媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能になる
。
【００５３】
本発明の第２の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、付勢部保持部１０
は、第１の付勢部１２ａ及び第２の付勢部１２ｂを同数有することを特徴とする。
【００５４】
本態様によれば、付勢部保持部１０は第１の付勢部１２ａ及び第２の付勢部１２ｂを同
数有する。すなわち、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が偶数の場合に、第１の
付勢部１２ａと第２の付勢部１２ｂが同数である。このため、当接部材１４の傾きを第１
の方向Ｂ１及び第２の方向Ｂ２の両方向に効果的に分散させることができる。したがって
、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が偶数の場合に、効果的に媒体Ｐの斜行搬送
を抑制することが可能になる。
【００５５】
本発明の第３の態様の液体吐出装置１は、前記第１の態様において、付勢部保持部１０
は、第１の付勢部１２ａの数と第２の付勢部１２ｂの数との差は１つであることを特徴と
する。
【００５６】
本態様によれば、付勢部保持部１０は第１の付勢部１２ａの数と第２の付勢部１２ｂの
数との差が１つである。すなわち、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が奇数の場
合に、第１の付勢部１２ａの数と第２の付勢部１２ｂの数とが１つ差である。このため、
当接部材１４の傾きを第１の方向Ｂ１及び第２の方向Ｂ２の両方向に効果的に分散させる
ことができる。したがって、付勢部保持部１０に設けられた付勢部１２が奇数の場合に、
効果的に媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能になる。
【００５７】
本発明の第４の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第３のいずれか１つの態様にお
いて、付勢部保持部１０は、第１の付勢部１２ａ及び第２の付勢部１２ｂを配置方向Ｂに
沿って交互に配置することを特徴とする。
【００５８】
本態様によれば、付勢部保持部１０は、第１の付勢部１２ａ及び第２の付勢部１２ｂを
配置方向Ｂに沿って交互に配置する。このため、隣接する付勢部１２が各々の当接部材１
４の傾きを相殺し合うこととなり、効果的に媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能にな
る。
【００５９】
本発明の第５の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第４のいずれか１つの態様にお
いて、媒体Ｐの搬送経路における第１の方向Ｂ１側への該媒体Ｐの移動を規制する規制部
を備え、搬送部８は、媒体Ｐを前記第１の方向Ｂ１側に寄せた状態で前記搬送経路を搬送
させ、付勢部保持部１０に設けられた第１の方向Ｂ１側端部１７の付勢部１２は、第１の
付勢部１２ａであることを特徴とする。
【００６０】
本態様によれば、媒体Ｐの搬送経路における第１の方向Ｂ１側への該媒体Ｐの移動を規
制する規制部１８を備え、搬送部８は、媒体Ｐを第１の方向Ｂ１側に寄せた状態で搬送経
路を搬送させ、付勢部保持部１０に設けられた第１の方向Ｂ１側端部１７の付勢部１２は
、第１の付勢部１２ａである。このため、媒体Ｐを規制部１８側に寄せた状態で搬送する
ことができ、効果的に媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能になる。また、幅の小さい
媒体Ｐを使用した場合、接触する当接部材１４の数が減ることで第１の方向Ｂ１又は第２
の方向Ｂ２の一方側に斜行しやすくなる傾向にあるが、幅の小さい媒体Ｐを搬送する際に
も媒体Ｐを規制部１８側に寄せた状態で搬送することができ、効果的に媒体Ｐの斜行搬送
を抑制することが可能になる。
【００６１】
本発明の第６の態様の液体吐出装置１は、前記第１から第５のいずれか１つの態様にお
いて、当接部材１４は、媒体Ｐと接触面Ｆで接触するローラー１４ａ及び１４ｂで構成さ
れ、弾性部材１３は、ローラー１４ａ及び１４ｂの回転軸を構成することを特徴とする。
【００６２】
当接部材１４が媒体Ｐと接触面Ｆで接触するローラー１４ａ及び１４ｂで構成され、弾
性部材１３がローラー１４ａ及び１４ｂの回転軸を構成する付勢部１２は、簡単に構成す
ることができる一方、ローラー１４ａ及び１４ｂが傾いた場合に媒体Ｐの斜行搬送が生じ
やすい。しかしながら、本態様によれば、このような構成の付勢部１２を備えていても、
媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能になる。
【００６３】
本発明の第７の態様の液体吐出装置１は、前記第６の態様において、当接部材１４は、
弾性部材１３を回転軸とする２枚のローラー１４ａ及び１４ｂで構成されることを特徴と
する。
【００６４】
当接部材１４が弾性部材１３を回転軸とする２枚のローラー１４ａ及び１４ｂで構成さ
れる付勢部１２は、簡単に構成することができる一方、媒体Ｐの斜行搬送を特に生じさせ
やすい。しかしながら、本態様によれば、このような構成の付勢部１２を備えていても、
媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能になる。
【００６５】
本発明の第８の態様の付勢部１２の配置方法は、媒体Ｐを搬送可能な搬送部８と、媒体
Ｐに液体を吐出可能な吐出部６と、媒体Ｐを付勢可能な付勢部１２を媒体Ｐの搬送方向Ａ
と交差する配置方向Ｂに複数配置する付勢部保持部１０と、を備え、付勢部１２は、付勢
部保持部１０に取り付けられた弾性部材１３と、弾性部材１３に取り付けられ該弾性部材
１３の弾性力によって媒体Ｐを付勢しつつ該媒体Ｐに当接可能な当接部材１４と、弾性部
材１３に設けられ該弾性部材１３の付勢部保持部１０に対する移動を抑制可能なストッパ
ー１５と、を有する液体吐出装置１の、付勢部保持部１０における付勢部１２の配置方法
であって、付勢部保持部１０に、付勢部１２として、ストッパー１５が当接部材１４に対
して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッパ
ー１５が当接部材１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１とは逆方向である第２
の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、を配置することを特徴とする。  
また、本発明を適用した付勢部１２の配置方法は、液体を吐出可能な吐出部６と、液体
が吐出される媒体Ｐを付勢可能な付勢部１２が、配置方向Ｂに沿って複数配置される付勢
部保持部１０と、を備え、付勢部１２が、付勢部保持部１０に取り付けられた弾性部材１
３と、弾性部材１３に取り付けられ、弾性部材１３の弾性力によって、当接する媒体Ｐを
付勢可能な当接部材１４と、弾性部材１３に設けられ、弾性部材１３の付勢部保持部１０
に対する移動を抑制可能なストッパー１５と、を有する液体吐出装置における付勢部１２
の配置方法であって、付勢部保持部１０に、付勢部１２として、ストッパー１５が当接部
材１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと
、ストッパー１５が当接部材１４に対して配置方向Ｂのうちの第１の方向Ｂ１とは逆方向
である第２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、を配置することを特徴とす
る付勢部１２の配置方法であってもよい。
【００６６】
本態様によれば、付勢部保持部１０に、ストッパー１５が当接部材１４に対して第１の
方向Ｂ１側に設けられた第１の付勢部１２ａと、ストッパー１５が当接部材１４に対して
第２の方向Ｂ２側に設けられた第２の付勢部１２ｂと、を配置する。このため、付勢部保
持部１０全体としては、当接部材１４の傾きを第１の方向Ｂ１及び第２の方向Ｂ２の両方
向に分散させることができる。したがって、媒体Ｐの斜行搬送を抑制することが可能にな
る。
【符号の説明】
【００６７】
１  記録装置（液体吐出装置）、２  セット部、３  プラテン（媒体支持部）、
４  ヒーター、５  キャリッジ、６  記録ヘッド（吐出部）、７  カッター、
８  搬送部、９  カッター７の直前の搬送部、１０  付勢部保持部、
１１  付勢部保持部１０の基部、１２  付勢部、１２ａ  第１の付勢部、
１２ｂ  第２の付勢部、１３  弾性部材、１４  ローラー（当接部材）、
１５  ストッパー、１６  ホームポジションとは逆側の基部１１の端部、
１７  ホームポジション側の基部１１の端部、１８  規制部、１９  溝部、
２０  制御部、２１  ＣＰＵ、２２  システムバス、２３  ＲＯＭ、２４  ＲＡＭ、
２５  カッター駆動部、２６  ヘッド駆動部、２７  ヒーター駆動部、
２８  モーター駆動部、２９  キャリッジモーター、３０  搬送モーター、
３１  送出モーター、３２  入出力部、３３  ＰＣ、３４  排出部、
Ｆ  ローラー１４の接触面、Ｐ  被記録媒体（媒体）、Ｒ  被記録媒体Ｐのロール
【図１】
2016083878.tif 000003
【図２】
2016083878.tif 000004
【図３】
2016083878.tif 000005
【図４】
2016083878.tif 000006
【図５】
2016083878.tif 000007
【図６】
2016083878.tif 000008
【図７】
2016083878.tif 000009
【図８】
2016083878.tif 000010
【図９】
2016083878.tif 000011
【図１０】
2016083878.tif 000012
【図１１】
2016083878.tif 000013
【図１２】
2016083878.tif 000014