(57)【要約】      （修正有）【課題】使用者端末から生成される非対称鍵を通じて暗号化および復号化を遂行することによってセキュリティー性が強化された決済方法を提供する。信頼できる第三者を利用せずとも、使用者が本人であると認証する要請とともに決済完了段階における否認防止の実現方法を提供する。【解決手段】決済管理サーバ２００で否認防止を実現するための方法であって、使用者端末１００によって生成された非対称鍵対のうち、端末公開鍵を受信する段階と、本人認証サーバ３００によって生成された本人認証情報を前記使用者端末１００から受信する段階と、前記本人認証情報に対する有効性が確認されることを条件として、前記端末公開鍵を保存する段階とを含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
決済管理サーバにおける否認防止を実現するための方法であって、
使用者端末によって生成された非対称鍵対のうち、端末公開鍵を受信する段階と、
本人認証サーバによって生成された本人認証情報を前記使用者端末から受信する段階と、
前記本人認証情報に対する有効性が確認されることを条件として、前記端末公開鍵を保存する段階と、
を含む、決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項２】
前記端末公開鍵および前記本人認証情報は、前記決済管理サーバに既保存されたサーバ公開鍵によって暗号化して伝送する、
請求項１に記載の決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項３】
前記使用者端末から決済要請を受信する段階と、
前記使用者端末から前記非対称鍵対のうち、端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を受信する段階と、
前記暗号化された電子署名情報を前記保存された端末公開鍵で復号化する段階と、
を含む、請求項１に記載の決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項４】
前記電子署名情報および決済情報に基づいて否認防止トークンを生成する段階と、
前記否認防止トークンを加盟店サーバに伝送する段階と、
をさらに含む、請求項３に記載の決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項５】
前記使用者端末の決済手段登録時、マスター鍵を生成して前記使用者端末に伝送し、前記使用者端末が決済手段情報を前記マスター鍵で暗号化し前記マスター鍵を削除するように制御する段階
を含む、請求項１に記載の決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項６】
決済実行時に、前記使用者端末に前記マスター鍵を伝送し、前記使用者端末が前記マスター鍵を通じて前記決済手段情報を復号化して決済手段情報を決済に使用できるようにする段階
を含む、請求項５に記載の決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項７】
決済実行過程に対するログを生成して公認電子文書保管所サーバに保管する段階
を含む、請求項１に記載の決済管理サーバの否認防止実現方法。
【請求項８】
使用者端末で否認防止を実現するための方法であって、
端末公開鍵および端末個人鍵を含む非対称鍵対を生成する段階と、
前記端末公開鍵を決済管理サーバに伝送する段階と、
本人認証サーバに対する個人識別情報伝送により受信される本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化し前記決済管理サーバに伝送して、前記決済管理サーバが前記本人認証情報の有効性を確認した後、前記端末公開鍵を保存する段階と、
決済要請時、電子署名情報を前記端末個人鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送する段階と、
を含む、使用者端末の否認防止実現方法。
【請求項９】
前記端末公開鍵は前記決済管理サーバに既保存された前記サーバ公開鍵によって暗号化されて伝送される、
請求項８に記載の使用者端末の否認防止実現方法。
【請求項１０】
決済手段登録時、前記決済管理サーバからマスター鍵を受信してこれを通じて決済手段情報を暗号化し、前記マスター鍵を削除する段階
を含む、請求項８に記載の使用者端末の否認防止実現方法。
【請求項１１】
決済実行時に、前記決済管理サーバから前記マスター鍵を受信してこれを通じて前記決済手段情報を復号化する段階
を含む、請求項１０に記載の使用者端末の否認防止実現方法。
【請求項１２】
使用者からアクセスパスワードの入力を受けて、既保存されたアクセスパスワードと一致する場合にのみ前記端末個人鍵を使用できるように活性化する段階
を含む、請求項８に記載の使用者端末の否認防止実現方法。
【請求項１３】
否認防止実現のための決済管理サーバにおいて、
使用者端末によって生成された非対称鍵対のうち、端末公開鍵を受信する端末公開鍵受信部と、
本人認証サーバによって生成された本人認証情報を前記使用者端末から受信する本人認証情報受信部と、
前記本人認証情報に対する有効性が確認されることを条件として、前記端末公開鍵を保存する端末公開鍵有効性確認部と、を含む、
決済管理サーバ。
【請求項１４】
前記端末公開鍵および前記本人認証情報が前記決済管理サーバに既保存されたサーバ公開鍵によって暗号化されて伝送される、
請求項１３に記載の決済管理サーバ。
【請求項１５】
前記使用者端末から決済要請とともに、前記非対称鍵対のうち端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を受信し、前記暗号化された電子署名情報を前記保存された端末公開鍵で復号化する電子署名情報管理部
を含む、請求項１３に記載の決済管理サーバ。
【請求項１６】
前記電子署名情報および決済情報に基づいて否認防止トークンを生成し、これを加盟店サーバに伝送する否認防止トークン管理部
を含む、請求項１５に記載の決済管理サーバ。
【請求項１７】
前記使用者端末の決済手段登録時、マスター鍵を生成して前記使用者端末に伝送し、前記使用者端末が決済手段情報を前記マスター鍵で暗号化し前記マスター鍵を削除するように制御するマスター鍵管理部
を含む、請求項１３に記載の決済管理サーバ。
【請求項１８】
前記マスター鍵管理部は、決済実行時に、前記使用者端末に前記マスター鍵を伝送して、前記使用者端末が前記マスター鍵を通じて前記決済手段情報を復号化して決済手段情報を決済に使用できるようにする段階
を含む、請求項１７に記載の決済管理サーバ。
【請求項１９】
決済実行過程に対するログを生成して公認電子文書保管所サーバに伝送して保管する決済ログ管理部
を含む、請求項１３に記載の決済管理サーバ。
【請求項２０】
否認防止を実現するための使用者端末において、
端末公開鍵および端末個人鍵を含む非対称鍵対を生成する非対称鍵生成部と、
前記端末公開鍵を決済管理サーバに伝送し、本人認証サーバに対する個人識別情報伝送により受信される本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送し、前記決済管理サーバが前記本人認証情報の有効性確認後、前記端末公開鍵を保存させる端末公開鍵有効性管理部と、
決済要請時、電子署名情報を前記端末個人鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送する電子署名情報管理部と、
を含む、使用者端末。
【請求項２１】
前記端末公開鍵有効性管理部は、前記端末公開鍵を前記決済管理サーバに既保存されたサーバ公開鍵で暗号化して伝送する、
請求項２０に記載の使用者端末。
【請求項２２】
決済手段登録時、前記決済管理サーバからマスター鍵を受信してこれを通じて決済手段情報を暗号化し、前記マスター鍵を削除する、決済手段情報管理部
を含む、請求項２０に記載の使用者端末。
【請求項２３】
前記決済手段情報管理部は、決済実行時に、前記決済管理サーバから前記マスター鍵を受信してこれを通じて前記決済手段情報を復号化する、
請求項２２に記載の使用者端末。
【請求項２４】
使用者からアクセスパスワードの入力を受けて、既保存されたアクセスパスワードと一致する場合にのみ前記端末個人鍵を使用できるように活性化させるアクセスパスワード管理部
を含む、請求項２０に記載の使用者端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は否認（ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎ）防止方法とこのための決済管理サーバおよび使用者端末に関するもので、詳細には、電子証明書を利用せず、本人認証と非対称暗号鍵（公開鍵等）を通じて第三者が介入することなく否認防止を遂行する方法と、決済管理サーバおよび使用者端末に関するものであるである。
【背景技術】
【０００２】
最近、技術の発展に伴い、オンラインショッピング分野をはじめとして各種分野における代金決済がオンライン上にて行われている。
【０００３】
このようなオンライン決済分野においては、取引当事者が本人であるかに対する認証を行うだけでなく、オンライン決済が使用者本人によって行われたものではないと否認されることを防止することも重要となってくる。
【０００４】
否認防止(Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎ)とは、メッセージの送受信や通信上による処理が実行された後にその事実を事後に証明することによって事実を否認することを防止するセキュリティー技術である。
【０００５】
否認防止は、決済を行った使用者が自分は決済していないと主張することを防ぐとともに、決済を通じて代金を受けた加盟店などが決済のされたことの事実を否認することを防ぐことに使われ得る。
【０００６】
既存の否認防止技術は公認認証機関のような、信頼できる第三者（Ｔｒｕｓｔｅｄ  Ｔｈｉｒｄ  Ｐａｒｔｙ：ＴＴＰ）を含めて実行されてきた。このように、使用者と加盟店がともに信頼できる機関にオンライン決済関連情報を管理させることによって否認防止を実現することができるが、第三者が介入することになると否認防止を遂行するプロセスが複雑になるという短所があり、第三者との協力体系を構築することが困難という難関も存在し得る。
【０００７】
このため、第三者を含まず、オンライン決済上における否認を効果的に防止できる新しいモデルの必要性が台頭してきた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は前述した従来技術の問題点を解決することをその目的とする。
【０００９】
本発明の目的は、使用者端末から生成される非対称鍵を通じて暗号化および復号化を遂行することによってセキュリティー性が強化された決済方法を提供することである。
【００１０】
本発明の目的は、信頼できる第三者を利用せずとも、使用者が本人であると認証する要請とともに決済完了段階における否認防止を実現することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記のような目的を達成するために、本発明の一実施例は、決済管理サーバで否認防止を実現するための方法であって、使用者端末によって生成された非対称鍵対のうち、端末公開鍵を受信する段階と、本人認証サーバによって生成された本人認証情報を前記使用者端末から受信する段階と、前記本人認証情報に対する有効性が確認されることを条件に、前記端末公開鍵を保存する段階と、を含む、決済管理サーバの否認防止実現方法、を提供する。
【００１２】
前記端末公開鍵および前記本人認証情報は前記決済管理サーバに既保存されたサーバ公開鍵によって暗号化されて伝送され得る。
【００１３】
前記決済管理サーバの否認防止実現方法は前記使用者端末から決済要請を受信する段階と、前記使用者端末から前記非対称鍵対のうち、端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を受信する段階と、前記暗号化された電子署名情報を前記保存された端末公開鍵で復号化する段階とを含むことができる。
【００１４】
前記決済管理サーバの否認防止実現方法は、前記電子署名情報および決済情報に基づいて否認防止トークンを生成する段階と、前記否認防止トークンを加盟店サーバに伝送する段階とをさらに含むことができる。
【００１５】
前記決済管理サーバの否認防止実現方法は、前記使用者端末の決済手段登録時、マスター鍵を生成して前記使用者端末に伝送し、前記使用者端末が決済手段情報を前記マスター鍵で暗号化して前記マスター鍵を削除するように制御する段階を含むことができる。
【００１６】
前記決済管理サーバの否認防止実現方法は、決済実行過程に対するログを生成して公認電子文書保管所サーバに保管する段階を含むことができる。
【００１７】
前記のような目的を達成するために、本発明の他の実施例は、使用者端末で否認防止を実現するための方法であって、端末公開鍵および端末個人鍵を含む非対称鍵対を生成する段階と、前記端末公開鍵を決済管理サーバに伝送する段階と、本人認証サーバに対する個人識別情報伝送により受信される本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送し、前記決済管理サーバが前記本人認証情報の有効性を確認した後、前記端末公開鍵を保存する段階と、決済要請時、電子署名情報を前記端末個人鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送する段階とを含む、使用者端末の否認防止実現方法を提供する。
【００１８】
前記端末公開鍵は前記決済管理サーバに既保存されたサーバ公開鍵によって暗号化されて伝送され得る。
【００１９】
前記使用者端末の否認防止実現方法は、決済手段登録時に、前記決済管理サーバからマスター鍵を受信してこれを通じて決済手段情報を暗号化し、前記マスター鍵を削除する段階を含むことができる。
【００２０】
前記使用者端末の否認防止実現方法は、決済実行時に、前記決済管理サーバから前記マスター鍵を受信してこれを通じて前記決済手段情報を復号化する段階を含むことができる。
【００２１】
前記使用者端末の否認防止実現方法は、使用者からアクセスパスワードの入力を受けて、既保存されたアクセスパスワードと一致する場合にのみ前記端末個人鍵を使用できるように活性化する段階を含むことができる。
【００２２】
前記のような目的を達成するために、本発明の他の実施例は否認防止実現のための決済管理サーバにおいて、使用者端末によって生成された非対称鍵対のうち、端末公開鍵を受信する端末公開鍵受信部と、本人認証サーバによって生成された本人認証情報を前記使用者端末から受信する本人認証情報受信部と、前記本人認証情報に対する有効性が確認されることを条件として前記端末公開鍵を保存する端末公開鍵有効性確認部とを含む、決済管理サーバを提供する。
【００２３】
前記のような目的を達成するために、本発明の他の実施例は否認防止を実現するための使用者端末において、端末公開鍵および端末個人鍵を含む非対称鍵対を生成する非対称鍵生成部と、前記端末公開鍵を決済管理サーバに伝送し、本人認証サーバに対する個人識別情報伝送により受信される本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送し、前記決済管理サーバが前記本人認証情報の有効性を確認した後、前記端末公開鍵を保存させる端末公開鍵有効性管理部と、決済要請時、電子署名情報を前記端末個人鍵で暗号化して前記決済管理サーバに伝送する電子署名情報管理部とを含む、使用者端末を提供する。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の一実施例によれば、決済過程において、使用者端末から生成された非対称鍵を通じて暗号化および復号化を遂行することによって、決済手段のセキュリティー性を強化することができる。
【００２５】
本発明の一実施例によれば、使用者端末上において、決済管理サーバに伝送された非対称鍵の有効性を判断し、決済管理サーバが全体の決済プロセスを含む否認防止トークンを生成することによって信頼できる第三者を含まない否認防止方法を実現することができる。
【００２６】
本発明の効果は前記の効果に限定されず、本発明の詳細な説明または、特許請求範囲に記載された発明の構成から推論可能なすべての効果を含むものとして理解されるべきである。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】本発明の一実施例に係る否認防止実現システムを概略的に示した図面である。
【図２】本発明の一実施例に係る使用者端末の内部構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の一実施例に係る決済管理サーバの内部構成を示したブロック図である。
【図４】本発明の一実施例に係る、否認防止のための決済手段登録を遂行する方法を示したフローチャートである。
【図５】本発明の一実施例に係る、否認防止のための決済実行方法を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、添付した図面を参照して本発明を説明する。しかしながら、本発明は様々な異なる形態で具現化することができ、したがってここで説明する実施例に限定されるものではない。そして、図面において、本発明を明確に説明するために、説明に関係しない部分は省略し、明細書全体を通じて類似する部分に対しては類似の図面符号を付した。
【００２９】
明細書全体において、ある部分が他の部分と「接続」されているとした場合、これは「直接的に接続」されている場合だけでなく、その中間に他の部材を挟んで「間接的に接続」されている場合も含む。また、ある部分がある構成要素を「含む」とした場合、これは特に反対の記載がない限り他の構成要素を除くものではなく、他の構成要素をさらに具備することができるということを意味する。
【００３０】
本発明において、端末公開鍵と端末個人鍵は非対称暗号化方式を実現するための手段で、端末公開鍵で暗号化された情報は端末個人鍵を通じてのみ復号化が可能であり、反対に端末個人鍵で暗号化された情報は端末公開鍵を通じてのみ復号化が可能である。また、端末公開鍵は誰でもアクセスできるように公開されていることもあり得るが、端末個人鍵は端末個人鍵を生成した主体のみが保管しており、いかなる場合においても他の主体に伝送されない。
【００３１】
本発明では、端末公開鍵および端末個人鍵だけでなく、サーバ公開鍵およびサーバ個人鍵も使用することができ、端末公開鍵および端末個人鍵は使用者端末１００から、サーバ公開鍵およびサーバ個人鍵は決済管理サーバ２００から生成されて管理され得る。
【００３２】
以下、添付された図面を参照して本発明の実施例を詳細に説明することにする。
【００３３】
図１は、本発明の一実施例に係る否認防止実現システムを概略的に示した図面である。
【００３４】
本発明の一実施例に係る否認防止実現システムは、使用者端末１００、決済管理サーバ２００、本人認証サーバ３００、加盟店サーバ４００および公認電子文書保管所サーバ５００を含むことができる。
【００３５】
本発明の一実施例に係る使用者端末１００はＧＰＳ受信機を含むデジタル機器で具現され得る。このような使用者端末１００はスマートフォンをはじめとする携帯電話機、タブレットＰＣ、パーソナルコンピュータ(例えば、デスクトップコンピュータ、ノートブックコンピュータなど)、ワークステーション、ＰＤＡ、ウェブパッドなどのようにメモリー手段を具備してマイクロプロセッサを搭載して演算能力を備えたデジタル機器の中の一つであり得る。
【００３６】
使用者端末１００は所定のデータ処理を通じて、使用者が目的とする動作を遂行するデジタル機器であり得る。使用者端末１００は入力部と表示部を具備することができ、入力部を通した使用者の所定の動作命令に反応してなされる動作に対する状態を、表示部を通じて使用者に表示することができる。
【００３７】
使用者端末１００には決済のためのアプリケーションが設置されていてもよく、使用者は該当アプリケーションを通じて使用者端末１００の本人認証、決済手段登録、決済要請などを遂行することができる。したがって、以下説明される使用者端末１００の動作は前記アプリケーション上で実行されるものであり得る。
【００３８】
一実施例においては、使用者端末１００は決済管理サーバ２００からサーバ公開鍵を受信して保存することができる。サーバ公開鍵は、決済管理サーバ２００が、誰でもアクセスできるように公開する値であり得るので、これを決済管理サーバ２００から直接受けることもでき、他の経路を通じて決済管理サーバ２００が配布したサーバ公開鍵を取得することもできる。他の実施例においては、決済管理サーバ２００が生成して伝送するサーバ公開鍵は複数の使用者端末１００が存在する場合、それぞれの使用者端末１００ごとに異なる値を有し得る。
【００３９】
一実施例においては、使用者端末１００は、決済のために事前に実行される使用者端末１００の本人認証過程において、本人認証サーバ３００に個人認証のための個人情報を伝送し、本人認証サーバ３００から本人認証情報を受信して、これを決済管理サーバ２００に伝送することによって本人認証を遂行できる。
【００４０】
例えば、本人認証サーバ３００は通信社サーバで、本人認証情報は通信社サーバが生成した認証番号であり得る。使用者は使用者端末１００を通じて受信した認証番号を入力して、決済管理サーバ２００に伝送することができる。使用者端末１００は認証番号をＳＭＳ（Ｓｈｏｒｔ  ｍｅｓｓａｇｅ  ｓｅｒｖｉｃｅ）を通じて受信でき、使用者端末１００上のアプリケーションを通じてプッシュメッセージなどの形態で受信することもできる。
【００４１】
他の例えとしては、本人認証サーバ３００はＩ−ＰＩＮ(インターネット仮想住民登録番号)サーバで、使用者端末１００はＩ−ＰＩＮサーバによって生成された本人認証情報を受信して決済管理サーバ２００に伝送することができる。
【００４２】
通信社サーバとの通信を通した使用者端末１００の本人認証、Ｉ−ＰＩＮを通した個人認証だけでなく、検証済みの本人認証手段は本発明に適用可能であり、特にチャレンジ・レスポンス方式の本人認証手段が適用されるのが好ましい。
【００４３】
本人認証過程で、使用者端末１００は本人認証情報を決済管理サーバ２００から受信したサーバ公開鍵で暗号化して伝送することができる。
【００４４】
使用者端末１００は端末個人鍵および端末公開鍵を生成して管理することができるが、決済管理サーバ２００から受信したサーバ公開鍵を通じて端末公開鍵を暗号化して、決済管理サーバ２００に伝送することができる。
【００４５】
使用者端末１００は決済を遂行するために、使用者による決済手段登録要請を受けて、決済手段情報を使用者端末１００上に保存しておき、決済時ごとに使用することができるが、決済手段登録時に決済管理サーバ２００からマスター鍵を受信して、マスター鍵を利用して決済手段情報を暗号化し、使用されたマスター鍵を削除することができる。以後、使用者端末１００は決済実行を行う度ごとに決済管理サーバ２００からマスター鍵を受信してこれを通じて決済手段情報を復号化して決済を遂行できる。この場合にも、決済が完了した直後に使用者端末１００上の復号化された決済手段情報とマスター鍵は削除され得る。
【００４６】
一実施例によれば、決済手段はカードを含むことができる。この場合、使用者端末１００は使用者の決済手段登録要請時、カード会社のサーバに認証要請を伝送し、これに対する応答を通じて使用者が登録しようとするカードが有効なカードであると判明すれば当該カードに対する情報を決済管理サーバ２００から受信したマスター鍵を利用して暗号化して保存することができる。登録されるカードにはチェックカード、クレジットカード、デビットカードなどを使用することができ、使用者はカードの他にも携帯電話小額決済、ARSなどを通して決済を遂行できる。
【００４７】
使用者端末１００は使用者が登録した決済手段の中の一つを選択して決済要請を行えば、端末個人鍵を利用して電子署名を行うことができる。電子署名とは、決済情報に必然的に結合する電子的形態の資料で、署名者の身元を確認し、電子署名が実行された情報に対する署名者の承認を示す目的で使用される技術である。
【００４８】
詳細には、使用者端末１００は決済関連情報と結合した電子署名情報を端末個人鍵で暗号化して決済管理サーバ２００に伝送することができる。決済管理サーバ２００は事前に受信した、端末公開鍵を通じて端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を取得することができる。
【００４９】
使用者端末１００が生成した端末個人鍵は生成後、使用者端末１００内でのみ保管されているので、使用者端末１００にのみ存在すると推定され、これを通じて電子署名を遂行することによって否認防止を遂行することができる。
【００５０】
一実施例によれば、使用者端末１００に保存された前記端末個人鍵を使用するためのアクセスパスワードが使用者によって設定され得る。アクセスパスワード設定は使用者端末１００を通した本人認証実行が完了する時点で実行され得る。
【００５１】
決済情報に対する電子署名が実行された後、使用者端末１００は使用者にアクセスパスワードを要求し、入力を受けたアクセスパスワードが設定された値と一致した場合にのみ端末個人鍵が活性化され利用可能になるようにすることができる。
【００５２】
本発明の一実施例に係る決済管理サーバ２００は、使用者端末１００から決済要請を受信して、決済を遂行し、決済情報を管理し、使用者が決済を遂行しようとする加盟店に決済情報を伝送して、後で精算を実施する業者が管理するサーバであり得る。
【００５３】
決済管理サーバ２００はサーバ公開鍵およびサーバ個人鍵を生成する主体であることもあり、生成したサーバ公開鍵を使用者端末１００に伝送することができる。決済管理サーバ２００はいかなる方式でもサーバ個人鍵が外部に流出しないように管理することができる。
【００５４】
使用者端末１００は本人認証サーバ３００に本人認証要請を遂行し、受信した本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化して決済管理サーバ２００に伝送し、決済管理サーバ２００はこれを復号化して当該本人認証情報が有効であるかを、本人認証サーバ３００を通じて確認することができる。
【００５５】
決済管理サーバ２００は使用者端末１００が携帯電話による本人認証を開始する段階において、サーバ公開鍵で暗号化された端末公開鍵を受信することができる。以後、決済管理サーバ２００は使用者端末１００から受信した本人認証情報の有効性の有無を、本人認証サーバ３００を通じて判断することができ、本人認証情報が有効であると判断されれば、すなわち、本人認証サーバ３００が伝送した本人認証情報と決済管理サーバ２００が受信した本人認証情報が一致すれば、使用者端末１００から伝送した端末公開鍵は有効だと確定してこれを保存することができる。
【００５６】
反対に、本人認証サーバ３００が伝送した本人認証情報と決済管理サーバ２００が受信した本人認証情報が一致しない場合、使用者端末１００が伝送した端末公開鍵が有効でないと判断されて、決済管理サーバ２００内に保存されず削除され得る。
【００５７】
決済管理サーバ２００は使用者端末１００からの決済手段登録要請を受信することができる。決済手段情報は使用者端末１００と決済管理サーバ２００に分離して保存され得る。この中で、使用者端末１００に保存される決済手段登録のために、決済管理サーバ２００は決済手段暗号化および復号化に使用されるマスター鍵を使用者端末１００に伝送し、使用者端末１００がマスター鍵を使用して決済手段情報を暗号化し、マスター鍵を削除するようにアプリケーションなどを通して命令し確認することができる。
【００５８】
以後、使用者端末１００で登録された決済手段の中の一つが選択され、これを通じて決済を遂行しようとする時、決済管理サーバ２００はマスター鍵を再伝送することになり、使用者端末１００はこれを通じて暗号化された決済手段情報を復号化して決済を遂行することができる。
【００５９】
このように、使用者端末１００はマスター鍵を使用する場合のみ決済管理サーバ２００からそれを受信して使用しそれが終わればマスター鍵を削除することによって、使用者端末１００上に保存されている決済手段情報が流出しても、暗号化状態の決済手段情報を復号化することができるマスター鍵はサーバでのみ保管している状態にでき、ハッキングなどに対する被害を減少させることができる。
【００６０】
決済管理サーバ２００は決済実行時に、使用者端末１００から否認防止のための電子署名情報を受信することができる。使用者端末１００から受信する電子署名情報は使用者端末１００が生成した端末個人鍵で暗号化された状態であるため、決済管理サーバ２００は使用者端末１００の本人認証実行時に受信して有効性を判断していた端末公開鍵を利用して前記電子署名情報を復号化することができる。このように、決済管理サーバ２００は決済時点で電子署名情報が端末公開鍵で復号化されるかの可否を判断して電子署名の有効性を判断することができる。
【００６１】
決済管理サーバ２００は使用者端末１００から受信した決済関連情報(決済対象、決済金額、決済時刻など)、決済手段情報および電子署名情報を通じて決済を実質的に遂行できる。例えば、決済手段がクレジットカードの場合、決済管理サーバ２００はカード会社のサーバとの通信を通じてカード会社に決済要請をし、決済実行結果を受信して使用者端末１００に伝送することができる。
【００６２】
決済管理サーバ２００は否認防止のために、否認防止トークン(Ｎｏｎ−ｒｅｐｕｄｉａｔｉｏｎ  ｔｏｋｅｎ)を生成することができる。否認防止トークンとは、否認防止情報を使用する時に伝達される一連の資料を意味し、電子署名情報、決済関連情報、決済手段情報を含めて生成され得る。
【００６３】
決済管理サーバ２００は以後、生成した否認防止トークンを決済の対象となる加盟店のサーバに伝送することができ、これを保存しておいて使用者の要請により使用者端末１００にも伝送して、否認防止の目的を達成することができる。使用者および加盟店は否認防止トークンに含まれた決済関連情報を通じて相手方の否認防止の可能性を抑制することができる。
【００６４】
決済管理サーバ２００は前述した通り、決済過程に遂行される使用者本人認証、決済手段登録要請、決済要請でなされる各種情報の送受信に対するログを記録し、当該ログを公認電子文書保管所サーバに伝送することができる。公認電子文書保管所は受信したログを法定保管期間の間保管し、保管されたログに法的効力を付加することができる。詳細には、公認電子文書保管所サーバに保存されたログが後で他の機器によって送受信されても保存されたログの法的な原本性が推定され得る。
以下、図２を参照して本発明の一実施例に係る使用者端末１００の構成に対し詳察することにする。図２は本発明の一実施例に係る使用者端末１００の内部構成を図示したブロック図である。
【００６５】
本発明の一実施例に係る使用者端末１００は、非対称鍵生成部１１０、端末公開鍵有効性管理部１２０、電子署名情報管理部１３０、決済手段情報管理部１４０およびアクセスパスワード管理部１５０を含むことができる。
【００６６】
本発明の一実施例によれば、非対称鍵生成部１１０、端末公開鍵有効性管理部１２０、電子署名情報管理部１３０、決済手段情報管理部１４０およびアクセスパスワード管理部１５０は外部装置と通信できるプログラムモジュールまたは、ハードウェアであり得る。このようなプログラムモジュールまたはハードウェアは運営システム、アプリケーションモジュールおよびその他プログラムモジュールの形態で、使用者端末１００またはこれと通信可能な他の装置に含むことができ、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存され得る。一方、このようなプログラムモジュールまたはハードウェアは本発明により後述する特定業務を遂行したり、特定の抽象データの処理類型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括したりするが、これに限定されない。
【００６７】
一実施例に係る非対称鍵生成部１１０は端末公開鍵およびこれと対をなす端末個人鍵を生成して管理することができる。非対称鍵生成部１１０は端末個人鍵が使用者端末１００外部に流出されないように管理することができ、端末公開鍵はサーバ公開鍵で暗号化されて決済管理サーバ２００に伝送されるようにすることができる。
【００６８】
非対称鍵生成部１１０は決済が進行される過程において、端末個人鍵を電子署名情報管理部１３０に伝達し、決済関連情報が端末個人鍵を通じて暗号化されて電子署名情報となるようにすることができる。端末個人鍵は後述するアクセスパスワード管理部１５０により利用可能かどうかが変わり得る。
【００６９】
一実施例に係る端末公開鍵有効性管理部１２０は本人認証サーバ３００との通信を通じて本人認証を遂行することができる。詳細には、使用者端末１００に設置された決済関連アプリケーションで本人認証のための個人情報を本人認証サーバ３００に伝送すると、本人認証サーバ３００は本人認証情報を生成して使用者端末１００に伝送し、端末公開鍵有効性管理部１２０は当該本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化して決済管理サーバ２００に伝送することができる。端末公開鍵有効性管理部は、端末公開鍵を決済管理サーバに既保存されたサーバ公開鍵で暗号化して伝送してもよい。
【００７０】
以後、端末公開鍵有効性管理部１２０は決済管理サーバ２００に前記のように、本人認証情報の一致確認による端末公開鍵の有効性判断と端末公開鍵の保存をさせることができる。
【００７１】
一実施例に係る電子署名情報管理部１３０は、使用者が決済を実行する時に、非対称鍵生成部１１０により生成された端末個人鍵で、決済情報に対する電子署名を遂行することができる。以後、電子署名情報管理部１３０はこれを決済管理サーバ２００に伝送して、決済が進行されるようにすることができる。
【００７２】
一実施例に係る決済手段情報管理部１４０は使用者が登録した決済手段情報を、暗号化を通じて管理する。詳細には、決済手段情報管理部１４０は決済管理サーバ２００から受信したマスター鍵を通じて使用者が登録要請した決済手段に対する情報を暗号化し、暗号化後マスター鍵を削除することができる。
【００７３】
以後、使用者が登録した決済手段を通じて決済を遂行しようとする時、決済手段情報管理部１４０は決済管理サーバ２００からマスター鍵を再び受信して、これを通じて決済手段情報を復号化して使用することができる。また、決済手段情報管理部１４０は復号化に使用されたマスター鍵および復号化された決済手段情報を削除し、決済時ごとに再びマスター鍵を取得させることによって、決済手段情報に対するセキュリティー性を高めることができる。
【００７４】
一実施例に係るアクセスパスワード管理部１５０は非対称鍵生成部１１０が生成した端末個人鍵に対するアクセス権限を管理することができる。アクセスパスワード管理部１５０は使用者端末１００が本人認証サーバ３００との通信を通じて本人認証を完了すると、使用者にアクセスパスワード設定を要求して、入力されたアクセスパスワードを保存することができる。また、アクセスパスワード管理部１５０は端末個人鍵を非活性化状態に設定しておいて、これに対するアクセスを防止することができる。
【００７５】
以後、アクセスパスワード管理部１５０は、電子署名情報管理部１３０が端末個人鍵を通じて電子署名情報を暗号化しようとする時、使用者にアクセスパスワードの入力を要請して、使用者が既に設定したアクセスパスワードを入力した場合にのみ端末個人鍵を活性化状態に変更し、電子署名情報管理部１３０が端末個人鍵を通じて暗号化を遂行できるようにすることができる。
【００７６】
図３は、本発明の一実施例に係る決済管理サーバ２００の内部構成を図示したブロック図である。
【００７７】
本発明の一実施例に係る決済管理サーバ２００は、端末公開鍵受信部２１０、本人認証情報受信部２２０、端末公開鍵有効性確認部２３０、電子署名情報管理部２４０、否認防止トークン管理部２５０、マスター鍵管理部２６０、決済ログ管理部２７０、制御部２８０および通信部２９０を含むことができる。
【００７８】
本発明の一実施例によれば、端末公開鍵受信部２１０、本人認証情報受信部２２０、端末公開鍵有効性確認部２３０、電子署名情報管理部２４０、否認防止トークン管理部２５０、マスター鍵管理部２６０、決済ログ管理部２７０、制御部２８０および通信部２９０は外部装置と通信できるプログラムモジュールまたは、ハードウェアであり得る。このようなプログラムモジュールまたはハードウェアは運営システム、アプリケーションモジュールおよびその他のプログラムモジュールの形態で、決済管理サーバ２００またはこれと通信可能な他の装置に含むことができ、物理的には様々な公知の記憶装置上に保存され得る。一方、このようなプログラムモジュールまたはハードウェアは本発明により後述する特定業務を遂行したり特定の抽象データ類型を実行するルーチン、サブルーチン、プログラム、オブジェクト、コンポーネント、データ構造などを包括したりするが、これに制限されない。
【００７９】
一実施例に係る端末公開鍵受信部２１０は、使用者の本人認証過程が開始されると、使用者端末１００からサーバ公開鍵で暗号化された端末公開鍵を受信して保存することができる。
【００８０】
一実施例に係る本人認証情報受信部２２０は、使用者端末１００を通した本人認証が実行される場合、使用者端末１００から本人認証情報をサーバ公開鍵で暗号化された状態で受信し、これを復号化した後カード会社のサーバとの通信を通じてこれが一致するかを判断することができる。
【００８１】
一実施例に係る端末公開鍵有効性確認部２３０は、前記の通り、本人認証サーバ３００が使用者端末１００に伝送した本人認証情報と、使用者端末１００から受信した本人認証情報が一致する場合、受信した端末公開鍵が有効であると判断してこれを保存することができる。
【００８２】
一実施例に係る電子署名情報管理部２４０は、登録された決済手段を通じて決済が実行される場合、使用者端末１００から端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を受信することができる。
【００８３】
電子署名情報管理部２４０は使用者端末１００から受信した電子署名情報を、端末公開鍵有効性確認部２３０により有効性が確認された端末公開鍵を使用して復号化することができる。
【００８４】
一実施例に係る否認防止トークン管理部２５０は、否認防止のために使用される否認防止トークンを生成し、これを決済の対象となる加盟店サーバに伝送したり、使用者端末１００に伝送したりして否認防止の目的を達成することができる。否認防止トークン管理部２５０により生成される否認防止トークンには、電子署名情報、決済関連情報(決済対象、決済金額、決済時刻など)および決済手段情報(カード番号、分割払いの有無など)が含まれ得る。
【００８５】
一実施例に係るマスター鍵管理部２６０は使用者端末１００で決済手段情報を暗号化・復号化する時に使用するマスター鍵を管理し、これを使用者端末１００で必要とする時にのみ伝送して、使用者端末１００上でマスター鍵が使用され削除されたかに対する情報を受信して管理することができる。
【００８６】
マスター鍵管理部２６０は使用者端末１００から決済手段の登録要請を受信してマスター鍵を伝送することができ、以後、使用者端末１００で登録された決済手段を通じて決済を遂行しようとする場合ごとに、マスター鍵を再伝送することができ、使用者端末１００にインストールされたアプリケーションなどを通してマスター鍵が一度使用された後は削除されるように管理することができる。
【００８７】
一実施例に係る決済ログ管理部２７０は前述した決済管理サーバ２００の各機能部が固有の役割を遂行する時に、該当する情報をログ形態で保存してこれを公認電子文書保管所サーバに伝送し、伝送したログに法的効力を付与することができる。
【００８８】
一実施例に係る制御部２８０は、端末公開鍵受信部２１０、本人認証情報受信部２２０、端末公開鍵有効性確認部２３０、電子署名情報管理部２４０、否認防止トークン管理部２５０、マスター鍵管理部２６０、決済ログ管理部２７０および通信部２９０間のデータの流れを制御する機能を遂行することができる。すなわち、本発明に係る制御部２８０は端末公開鍵受信部２１０、本人認証情報受信部２２０、端末公開鍵有効性確認部２３０、電子署名情報管理部２４０、否認防止トークン管理部２５０、マスター鍵管理部２６０、決済ログ管理部２７０および通信部２９０でそれぞれ固有機能を遂行するように制御することができる。
【００８９】
一実施例に係る通信部２９０は、決済管理サーバ２００と外部装置間通信を可能にする。具体的には、決済管理サーバ２００に使用者端末１００、本人認証サーバ３００、加盟店サーバ４００および公認電子文書保管所サーバ５００との通信を可能にする。
【００９０】
図４は、本発明の一実施例に係る、否認防止のための決済手段登録を遂行する方法を図示したフローチャートである。
【００９１】
図４について述べると、使用者端末１００が決済管理サーバ２００に本人認証を要請すると(Ｓ４１０)、本人認証サーバ３００は本人認証情報を生成して、生成した本人認証情報を使用者端末１００に伝送することができる(Ｓ４２０)。
【００９２】
使用者端末１００は決済管理サーバ２００から本人認証情報を受信した後、これを使用者端末１００内で生成された端末公開鍵とともにサーバ公開鍵で暗号化して、決済管理サーバ２００に伝送することができる(Ｓ４３０)。
【００９３】
決済管理サーバ２００は使用者端末１００から受信した本人認証情報および端末公開鍵をサーバ個人鍵で復号化することができ、本人認証サーバ３００から生成した本人認証情報と使用者端末１００から受信した本人認証情報が一致するかどうかを判断して、一致する場合、受信した端末公開鍵を有効であると判断して保存することができる(Ｓ４４０)。
【００９４】
以後、使用者端末１００は使用者の決済手段登録要請を決済管理サーバ２００に伝送し(Ｓ４５０)、決済管理サーバ２００は前記要請に対してマスター鍵を伝送することができる(Ｓ４６０)。
【００９５】
使用者端末１００は使用者が登録した決済手段情報を、マスター鍵を通じて暗号化した後、使用したマスター鍵を使用者端末１００上から削除することができる(Ｓ４７０)。
【００９６】
このような段階を通じて、決済管理サーバ２００は使用者の本人認証とともに、使用者端末１００から生成された端末公開鍵の有効性を判断することができ、使用者端末１００はマスター鍵で暗号化された決済手段情報を含んでいるが、マスター鍵を保存していないためセキュリティー性も向上され得る。
【００９７】
図５は、本発明の一実施例に係る否認防止のための決済実行方法を図示したフローチャートである。
【００９８】
以下、図５のフローチャートのように、決済が実行される前に、前述した図４の各プロセスが進行されたと仮定して説明する。
【００９９】
使用者端末１００は使用者が決済を遂行しようとする時、決済管理サーバ２００に決済要請情報を伝送し(Ｓ５１０)、決済手段情報を暗号化する時に使用したマスター鍵の再伝送をうけることができる(Ｓ５２０)。
【０１００】
使用者端末１００は暗号化した決済手段情報を、再伝送を受けたマスター鍵で復号した後、使用されたマスター鍵および復号化された決済手段情報を削除することができる(Ｓ５３０)。
【０１０１】
使用者端末１００は決済関連情報を端末個人鍵で暗号化して電子署名情報を生成することができる(Ｓ５４０)。以後、使用者端末１００は使用者が決済しようとする対象に対する情報、決済手段情報および端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を決済管理サーバ２００に伝送することができる(Ｓ５５０)。
【０１０２】
決済管理サーバ２００は有効性を判断しておいた端末公開鍵を通じて、端末個人鍵で暗号化された電子署名情報を復号化することができ、使用者端末１００から受信した決済関連情報、決済手段情報などに基づいて決済を遂行することができる(Ｓ５６０)。
【０１０３】
決済管理サーバ２００は、決済を遂行する場合、カード会社のサーバのような外部機器との通信を遂行することができ、決済実行結果を使用者端末１００に伝送することができる。
【０１０４】
決済管理サーバ２００は実行された決済の否認防止のために、前記決済プロセスに対する一連の情報を含む否認防止トークンを生成して加盟店サーバに伝送することができる(Ｓ５７０)。また、決済管理サーバ２００は生成した否認防止トークンを使用者が要請した場合に、使用者端末１００にも伝送することができる。
【０１０５】
このように、本発明を通じて信頼できる第三者を経ることなく使用者端末上で生成される非対称鍵とマスター鍵などを通して決済を遂行することによって、否認防止の目的を達成することができ、決済過程におけるセキュリティー性も向上させることができる。
【０１０６】
前述した本発明の説明は例示のためのものであり、本発明が属する技術分野の通常の知識を有した者は、本発明の技術的思想や必須の特徴を変更することなく他の具体的な形態に容易に変形できることを理解できるであろう。したがって、以上で記述した各実施例はあらゆる面で例示的なものであり限定的でないものと理解されるべきである。例えば、単一形で説明されている各構成要素は分散して実施することもでき、同様に分散されているものと説明されている構成要素も結合された形態で実施され得る。
【０１０７】
本発明の範囲は、後述する特許請求の範囲によって現わされ、特許請求の範囲の意味および範囲、そしてその均等概念から導き出される、あらゆる変更または、変形された形態は本発明の範囲に含まれるものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１０８】
１００:使用者端末
２００:決済管理サーバ
３００:本人認証サーバ
４００:加盟店サーバ
５００:公認電子文書保管所サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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