(57)【要約】      （修正有）【課題】充電ケーブルを押圧する力を小さくすることが可能な充電スタンドを提供する。【解決手段】充電ケーブル３のうち静滑車部７と接触している部位に対して離接変位可能な当接部材１４Ａにて当該充電ケーブル３を静滑車部７に押し付ける。これにより、（ａ）静滑車部７と充電ケーブル３との接触部位で発生する摩擦力、及び（ｂ）当接部材１４Ａが充電ケーブル３を静滑車部７に向けて押し付けることにより発生する摩擦力は、引込力に抵抗する抵抗力として充電ケーブル３に作用する。したがって、充電ケーブル３と当接部材１４Ａとの接触部で発生する摩擦力のみで充電ケーブルを保持する場合に比べて、当接部材１４Ａによる押付力を小さくすることが可能となる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電動車両用の充電ケーブルを収容する充電スタンドにおいて、
前記充電ケーブルが収容される筐体であって、当該充電ケーブルが出入りする出入口を有する筐体と、
前記充電ケーブルを前記筐体内に引き込む引込機構であって、当該充電ケーブルが架け渡された静滑車及び動滑車を有するとともに、少なくとも当該動滑車に作用する重力を利用して引込力を発揮する引込機構と、
前記充電ケーブルのうち前記静滑車と接触している部位に対して離接変位可能な当接部材であって、前記充電ケーブルに接触した状態で当該充電ケーブルを前記静滑車に押し付ける当接部材と
を備えることを特徴とする充電スタンド。
【請求項２】
前記当接部材は、前記充電ケーブルが引き出される向きのみに回転可能な回転体であることを特徴とする請求項１に記載の充電スタンド。
【請求項３】
複数の前記静滑車が同軸線上に配設されているとともに、前記複数の静滑車のうち前記出入口に前記充電ケーブルを案内する静滑車を案内滑車としたとき、
前記当接部材は、前記充電ケーブルを前記案内滑車に押し付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の充電スタンド。
【請求項４】
前記充電ケーブルは、その長手方向一端側に電動車両に当該充電ケーブルを接続するためのプラグ部を有しており、
前記筐体に設けられ、前記プラグ部を載置するためのプラグ載置部と、
前記プラグ載置部に前記プラグ部が載置された場合に前記当接部材を前記充電ケーブルから離間させ、かつ、前記プラグ載置部に前記プラグ部が載置されていない場合に前記当接部材を前記充電ケーブルに押し付ける着脱連動機構と
を備えることを特徴とする請求項１ないし３のいずれか１項に記載の充電スタンド。
【請求項５】
前記着脱連動機構は、
前記筐体に揺動可能に組み付けられた腕状のアーム材であって、先端側に前記当接部材が組み付けられたアーム材、
前記アーム材に弾性力を作用させるばねであって、前記当接部材を前記充電ケーブルに押し付ける力を発生させるばね、及び
前記プラグ部の前記プラグ載置部への着脱に機械的に連動して変位する連動部材であって、当該変位を前記アーム材に伝達する連動部材を有する
ことを特徴とする請求項４に記載の充電スタンド。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電ケーブルを収納する充電スタンドに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１に記載の発明では、筐体の出入口に設けた一対の当接部材にて充電ケーブルを挟み込むことにより、引込機構の引込力に抵抗する抵抗力を発生させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−５１４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、一対の当接部材にて充電ケーブルを挟み込んで充電ケーブルを保持する手法においては、当接部材を充電ケーブルに押し付ける力（以下、押付力という。）を大きくする必要がある。
【０００５】
このため、特許文献１に記載の引込機構では、例えば、押付力を発揮するばねの弾性係数を大きくする等して、充電ケーブルと一対の当接部材との接触部で発生する摩擦力を大きくする必要がある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記点に鑑み、本願では、電動車両用の充電ケーブル（３）を収容する充電スタンドにおいて、充電ケーブル（３）が収容される筐体（５）であって、当該充電ケーブル（３）が出入りする出入口（５Ａ）を有する筐体（５）と、充電ケーブル（３）を筐体（５）内に引き込む引込機構（１１）であって、当該充電ケーブル（３）が架け渡された静滑車（７Ａ）及び動滑車（９Ａ）を有するとともに、少なくとも当該動滑車（９Ａ）に作用する重力を利用して引込力を発揮する引込機構（１１）と、充電ケーブル（３）のうち静滑車（７Ａ）と接触している部位に対して離接変位可能な当接部材（１４Ａ）であって、充電ケーブル（３）に接触した状態で当該充電ケーブル（３）を静滑車（７Ａ）に押し付ける当接部材（１４Ａ）とを備える。
【０００７】
これにより、本願では、（ａ）静滑車（７Ａ）と充電ケーブル（３）との接触部位で発生する摩擦力、及び（ｂ）当接部材（１４Ａ）が充電ケーブル（３）を静滑車（７Ａ）に向けて押し付けることにより発生する摩擦力は、引込力に抵抗する抵抗力として充電ケーブル（３）に作用する。
【０００８】
すなわち、充電ケーブル（３）が静滑車（７Ａ）及び動滑車（９Ａ）に架け渡されているので、静滑車（７Ａ）は、充電ケーブル（３）が架け渡されていない場合に比べて回転し難い。つまり、静滑車（７Ａ）と充電ケーブル（３）との摩擦力は抵抗力となる。
【０００９】
したがって、本願は、充電ケーブルと一対の当接部材との接触部で発生する摩擦力のみで充電ケーブルを保持する発明、つまり特許文献１に記載の発明に比べて、当接部材（１４Ａ）による押付力を小さくすることが可能となる。
【００１０】
因みに、上記各手段等の括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段等との対応関係を示す一例であり、本発明は上記各手段等の括弧内の符号に示された具体的手段等に限定されるものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る充電スタンドの構造を示す全体図である。
【図２】図１の右側側面図である。
【図３】Ａ及びＢは、本発明の第１実施形態に係るケーブル保持機構１４の作動説明図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係るケーブル保持機構１４の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に説明する「発明の実施形態」は実施形態の一例を示すものである。つまり、特許請求の範囲に記載された発明特定事項等は、下記の実施形態に示された具体的手段や構造等に限定されるものではない。
【００１３】
本実施形態は、プラグ・イン・ハイブリッド自動車（以下、電動車両という。）用の充電ケーブルを収容する充電スタンドに本発明を適用したものである。各図に付された方向を示す矢印等は、各図相互の関係を理解し易くするために記載したものである。本発明は、各図に付された方向に限定されるものではない。
【００１４】
少なくとも符号を付して説明した部材又は部位は、「複数」や「２つ以上」等の断りをした場合を除き、少なくとも１つ設けられている。以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
【００１５】
（第１実施形態）
１．充電スタンドの概要
本実施形態に係る充電スタンド１は、図１に示すように、筐体５及び引込機構１１等を有して構成されている。充電ケーブル３は、可撓性を有する索体であって、充電用の電源（図示せず。）と電動車両とを電気的に繋ぐためのケーブルである。
【００１６】
充電ケーブル３の長手方向一端側には、電動車両に充電ケーブル３を接続するためのプラグ部３Ａが設けられている。プラグ部３Ａは電動車両に着脱自在に装着可能な接続部である。なお、充電ケーブル３の長手方向他端側は電源側にて接続されている。
【００１７】
筐体５は充電ケーブル３を収納する収納容器である。本実施形態に係る筐体５は、ＳＰＣＣ等の金属板を筒状（本実施形態では、角筒状）に成形したものであって、その長手方向が鉛直方向と一致するように設置される。
【００１８】
筐体５には、充電ケーブル３が出入りする出入口５Ａが設けられている。出入口５Ａは、筐体５の鉛直方向上部側に設けられ、かつ、水平方向に向けて開口している。筐体５のうち出入口５Ａより鉛直方向上方側には、プラグ載置部５Ｂが設けられている。
【００１９】
プラグ載置部５Ｂは、プラグ部３Ａの先側が挿入される円筒状の部位である。筐体５内のうちプラグ載置部５Ｂより鉛直方向下方側には、充電ケーブル３を筐体５内に引き込む引込機構１１が設けられている。
【００２０】
２．引込機構の構造
引込機構１１は静滑車部７及び動滑車部９等を有して構成されている。図２に示すように、静滑車部７及び動滑車部９は、筐体５内に配設され、かつ、充電ケーブル３が掛けられる円盤状の滑車７Ａ、９Ａを有している。
【００２１】
すなわち、静滑車部７は、少なくとも１つ（本実施形態では４つ）の滑車７Ａを有している。当該滑車７Ａは、筐体５に固定された軸部７Ｂに対して回転可能に支持されている。このため、複数の滑車７Ａは、同軸線上に配設された状態で筐体５に対して移動することなく、充電ケーブル３の移動に応じて回転する。
【００２２】
動滑車部９は、少なくとも１つ（本実施形態では、４つ）の滑車９Ａを有している。当該滑車９Ａは、静滑車部７に対して離隔移動又は接近移動しながら回転可能である。そして、充電ケーブル３は、動滑車部９が静滑車部７より下方側に配置された状態で、静滑車部７と動滑車部９とに架け渡されている。
【００２３】
つまり、充電ケーブル３は、図１に示すように、静滑車部７に固定された固定端から下方側に延びて垂下し、動滑車部９にてその延び方向が上方側に転向させられて再び静滑車部７に至っている。このため、充電ケーブル３が筐体５外に引き出されると、その引き出し長さに比例して動滑車部９が上方側に変位する。
【００２４】
動滑車部９には、動滑車部９に作用する重力により、動滑車部９を下方側に変位させる力が常に作用している。動滑車部９が下方変位すると、その下方変位量に比例して充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれていく。
【００２５】
つまり、本実施形態に係る動滑車部９は、充電ケーブル３の移動と共に稼働する可動部として機能する。そして、動滑車部９に作用する重力が充電ケーブル３を筐体５内に引き込む引込力を発生させる。
【００２６】
ガイド部材１２は動滑車部９の変位を案内する。本実施形態では、ガイド部材１２は、動滑車部９を挟んで水平方向両側それぞれに１本ずつ設けられている。なお、本実施形態に係る一対のガイド部材１２は、滑車９Ａの回転軸線と直交する水平方向において、動滑車部９を挟んで両側に設けられている。
【００２７】
一対のガイド部材１２は鉛直方向に延びる棒状の部材である。動滑車部９には、ガイド穴９Ｂを有する被案内部９Ｃが設けられている。各ガイド穴９Ｂは、各ガイド部材１２が貫通する貫通穴である。
【００２８】
そして、各ガイド穴９Ｂの内周面が各ガイド部材１２に滑り接触（摺接ともいう。）することにより、動滑車部９の変位が一対のガイド部材１２により案内される。各ガイド部材１２の上端には、傘状のストッパ部１２Ａが設けられている。
【００２９】
各ストッパ部１２Ａと各被案内部９Ｃとの間にはコイルばね１３が配設されている。このため、動滑車部９が変位すると、コイルばね１３も動滑車部９と共に変位する。コイルばね１３の自然長は、動滑車部９と静滑車部７との距離が予め設定された距離（以下、設定距離という。）となったときに、コイルばね１３の上端がストッパ部１２Ａに接触するように設定されている。
【００３０】
そして、動滑車部９と静滑車部７との距離が設定距離より小さくなると、コイルばね１３が圧縮変形する。このため、動滑車部９が最も静滑車部７に近接した状態、つまり充電ケーブル３が最も引き出された状態では、コイルばね１３は、動滑車部９を下方側に変位させる力を動滑車部９に作用させる。
【００３１】
なお、ガイド部材１２の下端側には、動滑車部９の下方側の変位を規制するストッパ１８が設けられている。動滑車部９が下方側に変位して動滑車部９と当該ストッパ１８とが衝突することにより、動滑車部９が更に下方側に変位することが規制される。
【００３２】
３．速度抑制機構
速度抑制機構１７は、動滑車部９等の可動部の稼働速さが予め設定された稼働速さを越えることを抑制するための機構であって、少なくとも引込機構１１により充電ケーブル３が巻き取られるときに作動する。
【００３３】
具体的には、速度抑制機構１７は、筒状のシリンダ１７Ａ、シリンダ１７Ａから出没するロッド１７Ｂ、及びロッド１７Ｂと動滑車部９とを連結する連結材１７Ｃ等を有して構成された粘性ダンパー機構である。
【００３４】
シリンダ１７Ａ内にはオイル等の粘性流体が封入されている。ロッド１７Ｂのうちシリンダ１７Ａ側端部には、シリンダ１７Ａ内の空間を２つ空間に仕切るとともに、当該シリンダ１７Ａの内壁と摺接するピストン（図示せず。）が設けられている。
【００３５】
ピストンには、上記２つの空間を連通させる連通路（図示せず。）が少なくとも２つ設けられている。そして、当該連通路のうち圧力損失（流通抵抗）が小さい連通路には、一方向のみに粘性流体が流通することを許容するワンウェイバルブ（図示せず。）が配設されている。
【００３６】
上記ワンウェイバルブは、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから出る際には連通路を開いて粘性流体の流通を許容し、かつ、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから入る際には連通路を閉じて粘性流体の流通を禁止する。
【００３７】
このため、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから出る際に発生する圧力損失は小さくなり、かつ、ロッド１７Ｂがシリンダ１７Ａから入る際に発生する圧力損失は大きくなる。つまり、速度抑制機構１７は、充電ケーブル３が巻き取られるときに、動滑車部９の変位速度の上昇を抑制するダンパーとして機能する。
【００３８】
４．ケーブル保持機構
ケーブル保持機構１４は、少なくとも充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれることを阻止する機能を発揮する機構である。具体的には、図３Ａ及び図３Ｂに示すように、ケーブル保持機構１４は当接部材１４Ａ及び着脱連動機構１５等を有して構成されている。
【００３９】
当接部材１４Ａは、充電ケーブル３に離接変位可能部材であって、充電ケーブル３のうち静滑車部７と接触している部位に接触する部材である（図３Ｂ参照）。当該当接部材１４Ａは、充電ケーブル３に接触した状態では、当該充電ケーブル３を静滑車部７に押し付ける（図３Ｂ参照）。
【００４０】
本実施形態に係る当接部材１４Ａは、充電ケーブル３が引き出される向きのみに回転可能な回転体（ローラ）にて構成されている。つまり、当接部材１４Ａをなすローラは、一方向の回転のみを許可するワンウェイクラッチ（図示せず。）を介して回転可能に支持されている。
【００４１】
このため、当接部材１４Ａが充電ケーブル３に接触している状態では、充電ケーブル３が筐体５内に引き込まれることが阻止され、かつ、充電ケーブル３が筐体５から引き出されることは許容される。
【００４２】
本実施形態に係る当接部材１４Ａは、図２に示すように、複数の静滑車７Ａのうち出入口５Ａに充電ケーブル３を案内する静滑車（以下、案内滑車７Ａ１という。）の径方向外側に位置する。
【００４３】
つまり、当接部材１４Ａは、充電ケーブル３のうち案内滑車７Ａ１と接触する部位を当該案内滑車７Ａ１に向けて押圧する。なお、案内滑車７Ａ１は、同軸線上に配設された複数の滑車７Ａのうち軸線方向一端に位置する滑車であって、充電ケーブル３の移動方向において出入口５Ａと対向する滑車である。
【００４４】
着脱連動機構１５は、プラグ部３Ａがプラグ載置部５Ｂに載置されているか否かに応じて当接部材１４Ａを離接変位させる機構である。当該着脱連動機構１５は、図３Ａに示すように、アーム材１５Ａ、ばね１５Ｂ及び連動部材１５Ｃ等を有して構成されている。
【００４５】
アーム材１５Ａは筐体５に揺動可能に組み付けられた腕状の部材である。当接部材１４Ａは、アーム材１５Ａの先端側に組み付けられている。ばね１５Ｂはアーム材１５Ａに弾性力を作用させる弾性部材である。当接部材１４Ａは、当該ばね１５Ｂの弾性力により充電ケーブル３に押し付けられる。
【００４６】
連動部材１５Ｃは、プラグ部３Ａのプラグ載置部５Ｂへの着脱に機械的に連動して変位することにより、当該変位をアーム材１５Ａに伝達する。本実施形態に係る連動部材１５Ｃは、押し力及び引き力を伝達することが可能なプッシュプルワイヤーにて構成されている。
【００４７】
これにより、プラグ載置部５Ｂにプラグ部３Ａが載置された場合には、図３Ａに示すように、当接部材１４Ａが充電ケーブル３から離間する。プラグ載置部５Ｂにプラグ部３Ａが載置されていない場合には、図３Ｂに示すように、当接部材１４Ａが充電ケーブル３に押し付けられる。
【００４８】
５．本実施形態に係る充電スタンドの特徴
本実施形態では、（ａ）静滑車部７の滑車７Ａと充電ケーブル３との接触部位で発生する摩擦力、及び（ｂ）当接部材１４Ａが充電ケーブル３を滑車７Ａに向けて押し付けることにより発生する摩擦力は、引込力に抵抗する抵抗力として充電ケーブル３に作用する。
【００４９】
すなわち、充電ケーブル３が滑車７Ａ及び動滑車部９の滑車９Ａに架け渡されているので、滑車７Ａは、充電ケーブル３が架け渡されていない場合に比べて回転し難い。つまり、滑車７Ａと充電ケーブル３との摩擦力は抵抗力となる。
【００５０】
したがって、本実施形態は、充電ケーブル３と当接部材１４Ａとの接触部で発生する摩擦力のみで充電ケーブル３を保持する場合に比べて、当接部材１４Ａによる押付力を小さくすることが可能となる。
【００５１】
本実施形態では、プラグ載置部５Ｂにプラグ部３Ａが載置された場合に当接部材１４Ａを充電ケーブル３から離間させ、かつ、プラグ載置部５Ｂからプラグ部３Ａが載置されていない場合に当接部材１４Ａを充電ケーブル３に押し付ける着脱連動機構１５を備えることを特徴としている。
【００５２】
これにより、プラグ部３Ａの着脱作業に連動させて当接部材１４Ａを離接変位させることができるので、充電ケーブル３の収納作業性を向上させることが可能となる。
（第２実施形態）
上述の実施形態では、連動部材１５Ｃがプッシュプルワイヤーにて構成されていたが、本実施形態は、図４に示すように、連動部材１５Ｃをアーム材１５Ａと同様なリンク（剛体）にて構成したものである。
【００５３】
なお、本実施形態では、連動部材１５Ｃとアーム材１５Ａとを１つの部材にて一体形成しているが、本実施形態はこれに限定されるものではない。
すなわち、（ａ）連動部材１５Ｃとアーム材１５Ａとを別部材として製造した後、連動部材１５Ｃとアーム材１５Ａとを連結して一体化した構成、又は（ｂ）連動部材１５Ｃとアーム材１５Ａとを別部材として製造した後、連動部材１５Ｃとアーム材１５Ａとを回転可能に連結した構成等であってもよい。
【００５４】
（その他の実施形態）
本発明に係る着脱連動機構１５は、上述の実施形態に示された構成に限定されるものではない。すなわち、例えば、プラグ部３Ａがプラグ載置部５Ｂに載置されているか否か検知し、当接部材１４Ａを電動モータやソレノイド等の電気式アクチュエータに離接変位させてもよい。
【００５５】
上述の実施形態では、速度抑制機構１７が設けられていたが、本発明はこれに限定されるものではなく、速度抑制機構１７を廃止してもよい。
上述の実施形態に係る引込機構１１は、静滑車部７及び動滑車部９を有する構成であったが、本発明はこれに限定されるものではなく、例えば電動モータにて充電ケーブル３を巻き取る構成であってもよい。
【００５６】
また、本発明は、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に合致するものであればよく、上述の実施形態に限定されるものではない。
【符号の説明】
【００５７】
１… 充電スタンド  ３… 充電ケーブル  ３Ａ… プラグ部
５… 筐体  ５Ａ… 出入口  ５Ｂ… プラグ載置部
７… 静滑車部  ９… 動滑車部  ９Ａ… 滑車
９Ｂ… ガイド穴  ９Ｃ… 被案内部  １１… 引込機構
１２… ガイド部材  １２Ａ… ストッパ部  １４… ケーブル保持機構
１４Ａ… 当接部材  １５… 着脱連動機構  １５Ａ… アーム材
１５Ｃ… 連動部材  １７… 速度抑制機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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