(57)【要約】【課題】  本発明は、電池組み立て工程における巻取装置の急停止を防ぐことで巻取が円滑にできる、高温地域への輸送に適した、長尺化ポリオレフィン微多孔膜捲回体を提供することを目的とする。【解決手段】ポリオレフィン微多孔膜からなる捲回体であって、前記ポリオレフィン微多孔膜は巻はじめ端部近傍に終端検知用テープが貼付されており、巻長が１５００ｍ以上であり、前記終端検知用テープは粘着剤からなる粘着層と基材とで構成され、前記粘着層は前記基材の一方の表面全体に厚さが５〜３０μｍ、かつ、前記終端検知用テープの総厚さを１００％として１０〜４０％の範囲で設けられたポリオレフィン微多孔膜捲回体。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン微多孔膜からなる捲回体であって、前記ポリオレフィン微多孔膜は検知用テープが貼付されており、巻長が１５００ｍ以上であり、前記検知用テープは粘着剤からなる粘着層と基材とで構成され、前記粘着層は前記基材の一方の表面全体に厚さが５〜３０μｍ、かつ、前記検知用テープの総厚さを１００％として１０〜４０％の範囲で設けられたポリオレフィン微多孔膜捲回体。
【請求項２】
前記粘着剤の粘着力が１．１Ｎ／１０ｍｍ以下である請求項１に記載のポリオレフィン微多孔膜捲回体。
【請求項３】
前記検知用テープの基材がポリプロピレンである、請求項１または請求項２に記載の前記微多孔膜捲回体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリオレフィン微多孔膜捲回体に関する。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池にはセパレータを介して正極と負極とを重ね合わせ、渦巻き状に捲回された捲回電極体を用いることが知られている。捲回電極体を製造する工程ではセパレータが捲回体の状態から繰り出されて供給され、正極と負極との間に重ね合わせて、巻取装置により巻き取られる捲回工程がある。
【０００３】
捲回工程においては部材が終端に到達したことで巻取装置が急停止し、これにより生じる装置への衝撃を防ぐ必要がある。そのためには部材の終端到達よりも前に停止位置を検出し、巻取装置が静かに停止することが好ましい。また、捲回電極体として捲き終るよりも前に、巻取装置が一旦停止すると途中まで巻かれた捲回電極体は電池に用いることができず生産性の面からも停止位置を厳密に制御することが求められる。そこで、停止位置を制御するために、例えばセパレータの捲回体の終端近傍にあと少しで終端であることを示すマーキングを施すことが行われており、マーキングの具体的方法の１つとして表示テープを貼付することが行われている。なお、表示テープの検出方法は一般的には光の反射率や透過率で検出する。
【０００４】
電池用セパレータ、特にリチウムイオン電池用セパレータとしては正極と負極との間に介在することで電極間の電気絶縁性を確保し、優れたイオン透過性、さらに電池内部の温度上昇時に細孔が閉塞することで電流の流れを遮断する、いわゆるシャットダウン機能を有するポリオレフィン微多孔膜が好適に用いられている。
【０００５】
特許文献１には、セパレータの停止位置を感知し、巻取装置を自動で停止する手段として、巻芯から２〜４ｍの位置に表示テープをセパレータに貼付しておき、当該表示テープを検知してセパレータの終端に到達するよりも前に巻取装置を停止する方法が記載されている。そして、接着剤からなる接着層と基材から構成される表示テープを貼付したポリオレフィン捲回体において、ポリオレフィン微多孔膜の収縮によって生じる表示テープからの接着剤のはみ出しを当該基材の縁部分に接着層を設けないことで表示テープが貼付されたポリオレフィン微多孔膜（下層）と、その上に巻き取られたポリオレフィン微多孔膜（上層）との接着を防ぐことが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２９５５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
捲回体電極の製造工程では作業効率を改善するために各部材の掛け替え回数を削減することが好ましく、ポリオレフィン微多孔膜捲回体の巻長を長尺にすることが要求されている。しかしながら、巻長を長尺化すると捲回体の巻厚みが増すことで検知用テープにかかる圧力が上昇し、検知用テープから粘着剤がはみ出しやすくなり、はみでた粘着剤によって捲回体における上層と下層のポリオレフィン微多孔膜とが接着してしまい、これにより上層と下層のポリオレフィン微多孔膜とが接着してしまったポリオレフィン微多孔膜捲回体は巻取装置を急停止させる場合がある。
【０００８】
また、近年、リチウムイオン二次電池の生産拠点は中国南部及び東南アジアなどの南方へ展開する傾向がみられる。気温の高い地域へ供給することで輸送時の温度が上昇し、さらにコンテナヤードで数日間程度保管される場合もあることを考慮すると、金属製の輸送コンテナ内は６０℃以上になることが想定される。長時間高温にさらされることでポリオレフィン微多孔膜が収縮しやすくなり、その結果、捲回体の圧力が上昇し（収縮による巻きじまり）捲回体に貼付した検知用テープから流動性の増加した粘着剤がはみ出しやすくなる。
【０００９】
本発明は、電池組み立て工程における巻取装置の急停止を防ぐことで巻取が円滑にできる、高温地域への輸送に適した、長尺化ポリオレフィン微多孔膜捲回体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために本発明の捲回体は以下の構成を有する。
１．ポリオレフィン微多孔膜からなる捲回体であって、前記ポリオレフィン微多孔膜は検知用テープが貼付され、巻長が１５００ｍ以上であり、前記検知用テープは基材と粘着剤からなる粘着層とで構成され、前記粘着層は前記基材の一方の表面全体に厚さが５〜３０μｍ、かつ、前記検知用テープの総厚さを１００％として１０〜４０％の範囲で設けられた、ポリオレフィン微多孔膜捲回体。
２．前記粘着剤の粘着力が１．１Ｎ／１０ｍｍ以下である上記１に記載のポリオレフィン微多孔膜捲回体。
３．前記検知用テープの基材がポリプロピレンである上記１又は２に記載のポリオレフィン微多孔膜捲回体。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、高温地域への輸送に適した長尺化ポリオレフィン微多孔膜の捲回体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１（ａ）は本発明の実施形態に係るポリオレフィン微多孔膜捲回体の一実施形態を示す斜視図である。図１（ｂ）はポリオレフィン微多孔膜捲回体の概略側面断面拡大図である。
【図２】本発明の実施形態に係る検知用テープのポリオレフィン微多孔膜捲回体における一実施形態を示す概略側面拡大図である。
【図３】発明の実施形態に係る検知用テープの一実施形態を示す概略側面拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施形態に係る捲回体について、図面に基づいて説明する。
図１は本発明の実施形態に係るポリオレフィン微多孔膜捲回体の一実施形態を示す斜視図である。図１（ａ）はポリオレフィン微多孔膜１の巻始め端部２（以下、終端ともいう）を巻芯３に両面テープ４で固定し、検出テープ５を貼付した状態を模式的に示している。図１（ｂ）は、図１（ａ）のポリオレフィン微多孔膜１が巻芯３に巻き取られた状態（ポリオレフィン微多孔膜捲回体８）を模式的に示している。図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すようにポリオレフィン微多孔膜捲回体８を構成するポリオレフィン微多孔膜１には検知用テープ５がポリオレフィン微多孔膜の長さ方向における一部に貼付される。検知用テープ５は基材６と前記基材の一方の表面全体に設けられた粘着剤からなる粘着層７を備える。
【００１４】
リチウムイオン電池製造時にポリオレフィン微多孔膜捲回体８は、繰り出し端部９より繰り出され、正極、負極とともに巻取装置により巻き取られる。その際に、ポリオレフィン微多孔膜１に貼付された検知用テープ５が検出器により検出されることで停止位置を知らせ、巻取装置の急停止を防ぐことができる。終端を検知する検知用テープ５はポリオレフィン微多孔膜の巻始め端部２から２〜４ｍの位置に貼付されることでポリオレフィン微多孔膜の終端を知らせることができる。検知用テープ５は停止位置を知らせるものであって、その停止位置が終端であることに限定されない。また、検知用テープ５は検出器で検出できるように貼付されていればよく、ポリオレフィン微多孔膜の表面のいずれか一方の面または両面に貼付される。
【００１５】
図２（ａ）は本発明のポリオレフィン微多孔膜からなる捲回体における検知用テープの状態の概略側面拡大図を示す。ポリオレフィン微多孔膜１０（下層）の巻芯側とは反対の表面に検知用テープ５を貼付し、検知用テープ５の上には巻き取られたポリオレフィン微多孔膜１１（上層）が位置する。ポリオレフィン微多孔膜１０（下層）と、ポリオレフィン微多孔膜１０（下層）に貼付された検知用テープ５と、検知用テープ５の上に巻き取られたポリオレフィン微多孔膜１１（上層）とが形成するわずかな空間１２が存在する。図２（ｂ）は高温条件下でのポリオレフィン微多孔膜からなる捲回体における検知用テープの状態の概略側面拡大図を示す。高温及び巻圧の上昇により検知用テープから流動性の増加した粘着剤がはみ出しているが、空間１２が存在することでポリオレフィン微多孔膜１０（下層）とポリオレフィン微多孔膜１１（上層）の接着をしにくくしている。
【００１６】
以下に、本発明の実施形態についてさらに説明する。なお、これらの説明および実施例は本発明を例示するものであり、本発明の範囲を制限するものではない。
【００１７】
１．検知用テープ
本発明に用いられる検知用テープは基材と前記基材の一方の表面全体に設けられた粘着剤からなる粘着層を備える。
【００１８】
検知用テープの総厚みは薄いほどよく、最大でも１００μｍが好ましく、より好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは３５μｍ以下である。総厚みを上記好ましい範囲にすることで、特に、検知用テープの上に巻き取られたポリオレフィン微多孔膜（上層）に圧力による段差跡がつくことを防ぎ、ポリオレフィン微多孔膜へのダメージを抑えることができる。
【００１９】
検知用テープの幅方向の長さは検出器で検出される長さであれば特に制限されないが、１０ｍｍ以上が好ましく、より好ましくは２０ｍｍ以上である。テープを貼付する際に、しわが発生するのを防ぐために上限は１００ｍｍが好ましく、より好ましくは５０ｍｍ、さらに好ましくは３０ｍｍ以下である。
【００２０】
粘着層の厚みは５〜３０μｍが好ましく、より好ましくは５〜２０μｍであり、さらに好ましくは５〜１５μｍｍである。粘着層の厚みを上記好ましい範囲にすることで、粘着剤のはみ出しを防ぎ、又は、はみ出し量を最小化することができる。また、ポリオレフィン微多孔膜を裁断（スリットという）するときの力でテープが剥離するのを防ぐことができる。
【００２１】
粘着層の厚さは検知用テープの全体の厚さ（総厚み）を１００％として１０〜４０％が好ましく、より好ましくは１０〜３０％、さらに好ましくは１０〜２０％である。粘着層の厚さを上記好ましい範囲内とすることで、検知用テープを貼付したポリオレフィン微多孔膜（下層）と検知用テープの上に位置するポリオレフィン微多孔膜（上層）と検知用テープとが形成する空間（図２（ａ）の空間１２）に粘着剤がはみ出したとしても、粘着剤が上層と下層の両方に接触しにくくなり、上層と下層の接着を防ぐことができる。
【００２２】
粘着剤はアクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコン系粘着剤などが挙げられる。特に、流動性が低いアクリル系粘着剤が好ましい。
【００２３】
粘着剤の粘着力は１．１Ｎ／１０ｍｍ以下が好ましく、より好ましくは０．６Ｎ／１０ｍｍ以下であり、さらに好ましくは０．１Ｎ／１０ｍｍ以下である。粘着剤の接着力を、上記好ましい範囲にすることで、粘着剤がはみ出した場合でもポリオレフィン微多孔膜（下層）とポリオレフィン微多孔膜（上層）との接着が巻取装置によりはがれる程度の接着力となり、巻取装置の急停止を防ぐことができる。
【００２４】
基材の材料はポリオレフィン、ポリエステル、ポリイミド、塩化ビニルなどの樹脂が挙げられる。特に、ポリオレフィンであるポリプロピレンを用いると高温保管の条件下に置かれた場合でも検知用テープのカールを抑制することができる。高温保管した場合にポリプロピレンの基材とポリエチレン微多孔膜はほぼ同じ線膨張係数（熱膨張率）であり、同様に収縮してカールしにくい。検知用テープがカールすると搬送時の位置ズレが生じたり、検知用テープを検出するセンサーの誤検知を誘発する恐れがあり好ましくない。
【００２５】
２．ポリオレフィン微多孔膜
本発明におけるポリオレフィン微多孔膜としては電池用セパレータとして用いられているポリオレフィン微多孔膜を使用することができ、特に限定されないがポリオレフィン微多孔膜（下層）とポリオレフィン微多孔膜（上層）との接着を抑制するためには縦方向（ＭＤ）のポリオレフィン微多孔膜の熱収縮率は０．５％以上が好ましく、より好ましくは１％以上である。なお、ポリオレフィン多孔質膜の耐熱性は１０５℃のオーブンで８時間保管したときのＭＤの初期寸法に対する変化率の平均値から求めることができる。
【００２６】
ポリオレフィン微多孔膜を形成するポリオレフィン成分としては、エチレン、プロピレン、１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘキセンなどを重合した結晶性の単独重合体、共重合体及びこれらのブレンド物等が挙げられる。これらのうちではポリプロピレン、ポリエチレン及びこれらの組成物が好ましい。
【００２７】
前記ポリオレフィン微多孔膜の製造方法の一例として、上記ポリオレフィン組成物から微多孔膜を製造する方法を説明する。
溶融状態のポリオレフィン組成物を含有する押出機の途中に、溶融状態で液状の低揮発性溶媒（ポリオレフィン組成物に対する良溶媒）を供給し、混練することにより、均一な濃度のポリオレフィン組成物の高濃度溶液を調製する。次に、このポリオレフィン組成物の加熱溶液をダイスから押し出して成形するが、シートダイスの場合のダイスギャップは通常０．１〜５．０ｍｍで、押出し温度は１４０〜２５０℃であり、押出し速度は通常１ｍ〜１０ｍ／分で成形する。
【００２８】
このようにしてダイスから押出したポリオレフィン組成物溶液のシートを冷却して、ゲル状シートを得る。冷却は少なくともゲル化温度以下まで行う。冷却方法としては、冷風、冷却水、その他の冷却媒体に直接接触させる方法、冷媒で冷却したロールに接触させる方法等を用いることができる。
【００２９】
このゲル状シートを加熱し、通常のテンター法、ロール法、圧延法もしくはこれらの方法の組合せによって少なくとも一軸方向に延伸する。このうち、二軸延伸が好ましく、縦横同時延伸または逐次延伸のいずれでもよい。
【００３０】
延伸温度は、ポリオレフィン組成物の融点＋１０℃以下程度、好ましくは結晶分散温度から融点未満の範囲であり、ポリエチレン組成物の場合は９０〜１４０℃である。延伸倍率はゲル状シートの厚さによって異なるが、一軸方向で少なくとも２倍以上、面倍率で１０倍以上、好ましくは１５〜４００倍である。
【００３１】
得られた延伸フィルムを揮発性溶剤で洗浄し、残留する低揮発性溶媒を除去する。洗浄溶剤としては、ペンタン、ヘキサン、ヘプタンなどの炭化水素、塩化メチレン、四塩化炭素などの塩素化炭化水素、三フッ化エタンなどのフッ化炭化水素、ジエチルエーテル、ジオキサンなどのエーテル類などの易揮発性のものを用いる。これらの揮発性溶剤はポリオレフィン組成物の溶解に用いた低揮発性溶媒に応じて適宜選択し、単独もしくは混合して用いる。洗浄方法は、揮発性溶剤に浸漬し抽出する方法、揮発性溶剤をシャワーする方法、またはこれらの組合せによる方法などにより行うことができる。
【００３２】
上述の洗浄は、延伸フィルム中の残留低揮発性溶媒が１重量％未満になるまで行う。その後、洗浄溶剤を乾燥するが、洗浄溶剤の乾燥方法は加熱乾燥、風乾等の方法で行うことができる。乾燥により得られた微多孔膜は、結晶分散温度〜融点の温度範囲で熱固定するのが望ましい。
【００３３】
３．ポリオレフィン微多孔膜の捲回体の作成
製造装置で製膜されたポリオレフィン微多孔膜は巻芯に巻取り原反とする。通常、製膜されたポリオレフィン微多孔膜の原反は数百ｍｍ〜数ｍの幅を有するので、顧客の要求幅に合わせるために裁断（スリット）を行う。
【００３４】
裁断には通常のスリット機を用い、スリット機に取付けたポリオレフィン微多孔膜の原反を繰り出して、顧客の要求幅に裁断したポリオレフィン微多孔膜を巻芯に巻取り、捲回体とする。例えば、ポリオレフィン微多孔膜の巻始め端部を両面テープを用いて巻芯に固定して巻取を始め、巻始め端部（固定位置）近傍、具体的には巻始め端部から２〜４ｍの位置に、顧客がポリオレフィン微多孔膜捲回体の終端を検知器で検知するための終端検知用テープを貼付してスリットを開始し、顧客の要求する巻長を巻芯に巻取り、ポリオレフィン微多孔膜捲回体を作製することができる。なお、検知用テープは停止位置が近いことを検知できればよいので、捲回体のポリオレフィン微多孔膜の幅と同じ長さに貼付してもよいし、ポリオレフィン微多孔膜の幅よりも短くして貼付してもよい。
【００３５】
ポリオレフィン微多孔膜の巻長が長いほど顧客の掛け替え回数が低減するため、本発明のポリオレフィン微多孔膜捲回体は、ポリオレフィン微多孔膜の長さが好ましくは１５００ｍ以上が好ましく、より好ましくは２０００ｍ以上、さらに好ましくは３０００ｍ以上である。
【００３６】
巻芯の外径は大きい方が好ましく８８．５ｍｍ以上、より好ましくは１５０ｍｍ以上、さらに好ましくは２００ｍｍ以上である。巻芯に巻き取るポリオレフィン微多孔膜の巻き数は８０００巻きが好ましく、より好ましくは７０００巻き、さらに好ましくは５０００巻きである。
【実施例】
【００３７】
検知用テープの総厚み、粘着層の厚さ及び粘着剤の粘着力は以下の方法で測定した。
１．検知用テープの総厚み
あらかじめ厚さを測ったポリプロプレンシートに検知用テープ１０ｃｍ×２．５ｃｍを貼付し、ポリプロプレンシートと検知用テープとの合計厚みについてフィルム厚み測定器で９点測定した。ポリプロプレンシートと検知用テープとの合計厚みからポリプロピレンシートの厚みを引いた値を検知用テープの総厚の測定値とし、そのうち最大値から２点と最小値から２点を除いた５点の測定値から平均値を算出して検知用テープの総厚みとした。
【００３８】
２．粘着層の厚さ
溶剤を用いて検知用テープの粘着剤をトルエンで除去し、基材フィルムの厚みを９点測定した。そのうち最大値から２点と最小値から２点を除いた５点の測定値より平均値を算出して、検知用テープの総厚みから基材の厚みを引いた値を粘着層の厚さとした。
【００３９】
３．粘着剤の粘着力
ＪＩＳ-Ｚ０２３７に準じて測定した。
【００４０】
接着の有無及びカール高さについて、以下の方法で評価した。
４．接着の有無
ポリオレフィン微多孔膜捲回体における高温度下での検知用テープの粘着剤のはみ出しによるポリオレフィン微多孔膜（下層）とポリオレフィン微多孔膜（上層）との接着の有無を評価した。スリット後のポリオレフィン微多孔膜捲回体３巻を７０℃のオーブンに２４時間保管して取出し、室温まで冷却したポリオレフィン微多孔膜捲回体を５．０ｇ／１００ｍｍの張力で繰出し、検知用テープからはみ出した粘着剤で上層と下層の膜が接着して繰出しが停止すれば不合格（×（接着あり）とする）とし、停止しなかった場合は合格（○（接着なし）とする）とした。
【００４１】
５．カール高さ
スリットした製品は、７０℃のオーブンに２４時間保管したあと、室温まで冷却して製品表層から検知用テープの直近まで切開し、その後前記の接着の評価をおこない、取出した検知用テープのスリット断面のカール状態を図３に示すようにテープ幅２５ｍｍあたりの浮き上がり高さとして２．５ｍｍ以上を不合格（×とする）とし、２．５ｍｍ未満を合格（○とする）とし、観察結果を表１に示す。
【００４２】
実施例１
外径８８．５ｍｍのＡＢＳ製巻芯を用い、７μｍのポリオレフィン微多孔膜（熱収縮率３％）をスリット機にかけ、スリット後の前記微多孔膜を両面テープで巻芯に取付け、巻始め端部から２ｍの位置に終端検知用テープを貼付して、スリットした前記微多孔膜を２０００ｍ巻取り、製品リールを作製した。使用した終端検知用テープは、基材に厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムを用い、粘着剤に粘着力０．５５Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤を厚さ１６μｍ塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は２９％の粘着テープを使用した。
【００４３】
実施例２
使用した終端検知用テープは、基材に厚さ２５μｍのポリプロピレンフィルムを用い、粘着剤に粘着力１．０６Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤を厚さ７μｍで塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は２２％の粘着テープを使用した以外は実施例１と同様にして終端検知用テープの状態を観察した。
【００４４】
実施例３
使用した終端検知用テープは、基材に厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムを用い、粘着剤に粘着力０．５０Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤を厚さ１８μｍで塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は３１％の粘着テープを使用した以外は実施例１と同様にして終端検知用テープの状態を観察した。
【００４５】
実施例４
使用した終端検知用テープは、基材に厚さ３８μｍのポリプロピレンフィルムを用い、粘着剤に粘着力０．０３Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤を厚さ５μｍで塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は１２％の粘着テープを使用した以外は実施例１と同様にして終端検知用テープの状態を観察した。
【００４６】
比較例１
使用した終端検知用テープは、基材に厚さ３０μｍのポリプロピレンフィルムを用い、粘着剤に粘着力３．４８Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤を厚さ２５μｍで塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は４５％の粘着テープを使用した以外は実施例１と同様にして終端検知用テープの状態を観察した。
【００４７】
比較例２
使用した終端検知用テープは、基材に厚さ４０μｍのポリプロピレンフィルムを用い、粘着剤に粘着力２．３２Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤を厚さ１８μｍで塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は３１％の粘着テープを使用した以外は実施例１と同様にして終端検知用テープの状態を観察した。
【００４８】
比較例３
使用した終端検知用テープは、基材に厚さ２５μｍのポリエステルフィルムを用い、粘着剤に粘着力１．２０Ｎ／１０ｍｍのアクリル系粘着剤で厚さ２５μｍで塗布してあり、テープ総厚みに対する粘着層の比率は５０％の粘着テープを使用した以外は実施例１と同様にして終端検知用テープの状態を観察した。
【００４９】
【表１】
2016042446.tif 000003
【符号の説明】
【００５０】
１：ポリオレフィン微多孔膜
２：巻始め端部（終端）
３：巻芯
４：両面テープ
５：終端検知用テープ
６：終端検知用テープの基材
７：終端検知用テープの粘着層
８：ポリオレフィン微多孔膜捲回体
９：繰り出し端部
１０：ポリオレフィン微多孔膜（下層）
１１：ポリオレフィン微多孔膜（上層）
１２：終端検知用テープ、ポリオレフィン微多孔膜（下層）及びポリオレフィン微多孔膜（上層）との間にできる空間
【図１】
2016042446.tif 000004
【図２】
2016042446.tif 000005
【図３】
2016042446.tif 000006