(57)【要約】【課題】電線に対するチューブ状外装部材の外装作業及びチューブ状外装部材へのテープ巻付作業を迅速に行えるようにすることを目的とする。【解決手段】チューブ状外装部材取付装置２０は、チューブ外装治具６０と、チューブ状外装部材及び電線をチューブ外装治具６０から引出す引出機構８０と、テープ巻付機構３０とを備える。チューブ外装治具６０は、スリットが形成されたチューブ状外装部材を、スリットで広げつつ、電線に対して外装可能に案内する。引出機構８０は、チューブ状外装部材の一端部を電線に外装した状態で、チューブ状外装部材及び電線をチューブ外装治具から引出す。テープ巻付機構３０は、チューブ外装治具６０に対して電線の引出方向側に設けられ、引出機構８０によりチューブ外装治具からチューブ状外装部材が引出される際に、テープ巻回体を、チューブ状外装部材周りに回転させることで、チューブ状外装部材周りに粘着テープを巻付ける。【選択図】図３
2016063707.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を、スリットで広げつつ、前記電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含むチューブ外装治具と、
電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、チューブ状外装部材及び電線を前記チューブ外装治具から引出す引出機構と、
前記チューブ外装治具に対して前記電線の引出方向側に設けられ、前記引出機構により前記チューブ外装治具から前記チューブ状外装部材が引出される際に、粘着テープが巻回収容されたテープ巻回体を、チューブ状外装部材周りに回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに粘着テープを巻付けるテープ巻付機構と、
を備えるチューブ状外装部材取付装置。
【請求項２】
請求項１に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記テープ巻付機構は、粘着テープの先端部を前記チューブ外装治具から引出される電線に巻付けるように、電線周りにテープ巻回体を回転させると共に、電線から外方に向う粘着テープが、前記チューブ外装治具より引出されるチューブ状外装部材のスリット内に入り込んだ状態で、粘着テープをチューブ状外装部材の一端部に巻付けるように、チューブ状外装部材の一端部周りにテープ巻回体を回転させて、チューブ状外装部材の一端部と電線とを固定する、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項３】
請求項２に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記テープ巻付機構が、粘着テープの先端部を前記チューブ外装治具から引出される電線に巻付けた後、前記チューブ状外装部材を前記チューブ外装治具から引出す方向に移動させるチューブ移動機構をさらに備えるチューブ状外装部材取付装置。
【請求項４】
請求項２又は請求項３に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記チューブ外装治具は、チューブ状外装部材の引出側に、チューブ外装治具のスリットを開いたままにしつつ案内する延長案内部を含む、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項５】
請求項４に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記延長案内部は、前記電線案内部の延長線上に沿って設けられている、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記引出機構は、電線の端部に取付けられた端部取付部材を引っ張ることで、電線を引っ張る電線引出機構を含む、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記引出機構は、チューブ状外装部材の一端部を引っ張るチューブ引出機構を含む、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記チューブ外装治具に対して前記電線の引出方向とは反対側に設けられ、電線を引出可能な状態で把持する電線把持機構をさらに備えるチューブ状外装部材取付装置。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載のチューブ状外装部材取付装置であって、
前記チューブ外装治具と、前記引出機構とを備える取付ユニットが複数設けられ、
前記テープ巻付機構が前記複数の取付ユニット間を移動して、それぞれの取付ユニットにおいて粘着テープの巻付作業を実施する、チューブ状外装部材取付装置。
【請求項１０】
電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を、スリットで広げつつ、前記電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含むチューブ外装治具を用い、電線に対してチューブ状外装部材を外装して、そのチューブ状外装部材にテープを巻付けるチューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法であって、
（ａ）電線を前記電線案内部にセットする工程と、
（ｂ）チューブ状外装部材の一端部を、電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、前記チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットする工程と、
（ｃ）チューブ状外装部材及び電線を前記チューブ外装治具から引出しつつ、チューブ状外装部材周りに粘着テープを巻付ける工程と、
を備えるチューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のチューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法であって、
前記工程（ｂ）と前記工程（ｃ）との間で、粘着テープの先端部を電線及びチューブ状外装部材の一端部に巻付けて、電線とチューブ状外装部材の一端部とを固定する工程をさらに備える、チューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線に対してチューブ状外装部材等のチューブ状外装部材を取付けるための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電線に対してチューブ状外装部材を装着し、このチューブ状外装部材に対してテープを巻いていく方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１４３８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記方法では、電線に対するコルゲートチューブの装着工程と、コルゲートチューブに対してテープを巻いていく工程とが、別々に行われるため、コルゲートチューブの取付作業に時間がかかってしまう。
【０００５】
そこで、この発明は、電線に対するチューブ状外装部材の外装作業及びチューブ状外装部材へのテープ巻付作業を迅速に行えるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様は、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を、スリットで広げつつ、前記電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含むチューブ外装治具と、電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、チューブ状外装部材及び電線を前記チューブ外装治具から引出す引出機構と、前記チューブ外装治具に対して前記電線の引出方向側に設けられ、前記引出機構により前記チューブ外装治具から前記チューブ状外装部材が引出される際に、粘着テープが巻回収容されたテープ巻回体を、チューブ状外装部材周りに回転させることで、前記チューブ状外装部材周りに粘着テープを巻付けるテープ巻付機構と、を備える。
【０００７】
第２の態様は、第１の態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記テープ巻付機構は、粘着テープの先端部を前記チューブ外装治具から引出される電線に巻付けるように、電線周りにテープ巻回体を回転させると共に、電線から外方に向う粘着テープが、前記チューブ外装治具より引出されるチューブ状外装部材のスリット内に入り込んだ状態で、粘着テープをチューブ状外装部材の一端部に巻付けるように、チューブ状外装部材の一端部周りにテープ巻回体を回転させて、チューブ状外装部材の一端部と電線とを固定するものである。
【０００８】
第３の態様は、第２の態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記テープ巻付機構が、粘着テープの先端部を前記チューブ外装治具から引出される電線に巻付けた後、前記チューブ状外装部材を前記チューブ外装治具から引出す方向に移動させるチューブ移動機構をさらに備える。
【０００９】
第４の態様は、第２又は第３の態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記チューブ外装治具は、チューブ状外装部材の引出側に、チューブ外装治具のスリットを開いたままにしつつ案内する延長案内部を含む。
【００１０】
第５の態様は、第４の態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記延長案内部は、前記電線案内部の延長線上に沿って設けられているものである。
【００１１】
第６の態様は、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記引出機構は、電線の端部に取付けられた端部取付部材を引っ張ることで、電線を引っ張る電線引出機構を含むものである。
【００１２】
第７の態様は、第１〜第６のいずれか１つの態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記引出機構は、チューブ状外装部材の一端部を引っ張るチューブ引出機構を含むものである。
【００１３】
第８の態様は、第１〜第７のいずれか１つの態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記チューブ外装治具に対して前記電線の引出方向とは反対側に設けられ、電線を引出可能な状態で把持する電線把持機構をさらに備える。
【００１４】
第９の態様は、第１〜第８のいずれか１つの態様に係るチューブ状外装部材取付装置であって、前記チューブ外装治具と、前記引出機構とを備える取付ユニットが複数設けられ、前記テープ巻付機構が前記複数の取付ユニット間を移動して、それぞれの取付ユニットにおいて粘着テープの巻付作業を実施するものである。
【００１５】
第１０の態様は、電線を案内する電線案内部と、スリットが形成されたチューブ状外装部材を、スリットで広げつつ、前記電線案内部を通って案内される電線に対して外装可能に案内するチューブ案内部とを含むチューブ外装治具を用い、電線に対してチューブ状外装部材を外装して、そのチューブ状外装部材にテープを巻付けるチューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法であって、（ａ）電線を前記電線案内部にセットする工程と、（ｂ）チューブ状外装部材の一端部を、電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、前記チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットする工程と、（ｃ）チューブ状外装部材及び電線を前記チューブ外装治具から引出しつつ、チューブ状外装部材周りに粘着テープを巻付ける工程と、を備える。
【００１６】
第１１の態様は、第１０の態様に係るチューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法であって、前記工程（ｂ）と前記工程（ｃ）との間で、粘着テープの先端部を電線及びチューブ状外装部材の一端部に巻付けて、電線とチューブ状外装部材の一端部とを固定する工程をさらに備えるものである。
【発明の効果】
【００１７】
第１〜第１１の態様によると、電線を前記電線案内部にセットすると共に、チューブ状外装部材を前記チューブ案内部にセットして、前記チューブ状外装部材の一端部を電線のうち前記電線案内部から延出する部分に外装した状態で、チューブ状外装部材及び電線を前記チューブ外装治具から引出し、これにより、チューブ状外装部材が引出される際に、チューブ状外装部材に粘着テープを巻付ける。これにより、電線に対してチューブ状外装部材を外装しつつ、チューブ状外装部材に対する粘着テープの巻付作業を実施でき、電線に対するチューブ状外装部材の外装作業及びチューブ状外装部材へのテープ巻付作業を迅速に行える。
【００１８】
第２の態様によると、チューブ状外装部材の一端部と電線とを容易に粘着テープによって固定できる。
【００１９】
第３の態様によると、粘着テープを、前記チューブ外装治具より引出されるチューブ状外装部材のスリット内に容易に入り込ませることでき、チューブ状外装部材の一端部と電線とを容易に粘着テープによって固定できる。
【００２０】
第４の態様によると、スリットを開いたままに維持すると共に、スリットの回転を抑制しつつチューブ状外装部材をより長く案内することができるため、粘着テープを容易にスリット内に入り込ませることができる。
【００２１】
第５の態様によると、電線が直線的に引出されると共に、チューブ状外装部材が電線との合流箇所で曲げられつつ引出される。これにより、チューブ状外装部材のスリットが開き易くなり、チューブ状外装部材を円滑に電線に外装できる。
【００２２】
第６の態様によると、端部取付部材を引っ張ることで電線を引っ張るため、より確実に電線を引っ張ることができる。
【００２３】
第７の態様によると、チューブ状外装部材をより確実に引っ張ることができる。
【００２４】
第８の態様によると、電線がチューブ外装治具に対して円滑に入り込むことができる。
【００２５】
第９の態様によると、複数の取付ユニットにチューブ状外装部材及び電線をセットした状態で、複数の取付ユニットに対して連続して粘着テープの巻付作業を実施できるため、複数の箇所でのチューブ外装部材の取付及び粘着テープの巻付作業を効率よく実施できる。また、１つのテープ巻付機構を設ければよいため、装置全体コストを低くすることができる。
【００２６】
第１１の態様によると、電線とチューブ状外装部材とのずれを防止しつつ、電線とチューブ状外装部材とをより確実に引っ張ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】製造対象の一例であるチューブ状外装部材付電線モジュールを示す概略図である。
【図２】チューブ状外装部材取付装置の全体構成を示す概略平面図である。
【図３】取付ユニットとテープ巻付機構とを示す概略斜視図である。
【図４】チューブ外装治具を示す斜視図である。
【図５】チューブ外装治具によって電線束部分にコルゲートチューブを外装する状態を示す説明図である。
【図６】変形例に係るチューブ外装治具を示す斜視図である。
【図７】テープ巻付機構を示す概略正面図である。
【図８】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図９】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１０】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１１】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１２】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１３】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１４】チューブ状外装部材取付装置の動作を示す説明図である。
【図１５】チューブ外装治具から引出されるコルゲートチューブ及び電線束部分を示す説明図である。
【図１６】チューブ外装治具から引出されるコルゲートチューブ及び電線束部分を示す説明図である。
【図１７】チューブ外装治具から引出されるコルゲートチューブ及び電線束部分を示す説明図である。
【図１８】チューブ外装治具から引出されるコルゲートチューブ及び電線束部分を示す説明図である。
【図１９】チューブ外装治具から引出されるコルゲートチューブ及び電線束部分を示す説明図である。
【図２０】図１５のＸＸ−ＸＸ線における概略断面図である。
【図２１】図１７のＸＸＩ−ＸＸＩ線における概略断面図である。
【図２２】チューブ外装治具にチューブ押付ガイド部材を配設した例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下、実施形態に係るチューブ状外装部材取付装置及びチューブ状外装部材付電線モジュールの製造方法について説明する。
【００２９】
＜製造対象について＞
説明の便宜上、図１を参照して製造対象であるチューブ状外装部材付電線モジュール１０について説明する。
【００３０】
チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、電線１２に対してチューブ状外装部材としてコルゲートチューブ１６を取付けた構成とされている。
【００３１】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０は、複数の端子付電線１１と、コネクタ１４とを含む電線モジュール１０Ｂと、コルゲートチューブ１６とを備える。
【００３２】
複数の端子付電線１１のいずれかの端部は、コネクタ１４に挿入接続されることで、一つのまとまった配線材を構成している。複数の端子付電線１１の他の端部は、他のコネクタに接続されていてもよいし、他のコネクタに接続されないままの状態であることもあり得る。
【００３３】
ここでは、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が、車両配線用のワイヤーハーネスの一部を構成する仮結（サブアッシーとも呼ばれる）であることを想定している。すなわち、車両等において配線として用いられるワイヤーハーネスを製造するにあたっては、その完成品形態よりも小さい形態である仮結に分けて製造し、その仮結を複数組合わせてワイヤーハーネスの完成形態とする工法が採用されることがある。
【００３４】
コルゲートチューブ１６が取付けられる前の電線モジュール１０Ｂは、一つ又は複数の端子付電線１１と、一つ又は複数のコネクタ１４とを備えている。端子付電線１１のいずれかの端部がコネクタ１４に挿入接続されることで、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが物理的に連結され、一つ又は複数の端子付電線１１と一つ又は複数のコネクタ１４とが一つにまとまった配線材として取扱われる。かかる電線モジュール１０Ｂが、他の仮結、電線等と組合わされることで、ワイヤーハーネスが製造される。
【００３５】
ここでは、電線束部分１１Ｂは、複数の端子付電線１１が、２つのコネクタ１４のいずれか又は両方に対して挿入接続された構成とされている。そして、端子付電線１１のうち２つのコネクタ１４に挿入接続される２つの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６が外装されることで、チューブ状外装部材付電線モジュール１０として構成される。
【００３６】
コルゲートチューブ１６は、太環状部と細環状部とが交互に連なる樹脂製の筒状部材である。かかるコルゲートチューブ１６は、比較的容易に曲げ変形できる。このため、コルゲートチューブ１６は、保護対象となる電線束部分１１Ｂを曲げ容易に保ちつつ当該電線束部分１１Ｂを保護する部材として用いられる。なお、ここでは、複数の端子付電線１１が束ねられた電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６を取付けて粘着テープ１８を巻付ける例で説明するが、単一の電線に対してコルゲートチューブを取付けて粘着テープを巻付ける場合にも同様に実施可能である。
【００３７】
また、コルゲートチューブ１６には、粘着テープ１８が巻付けられている。
【００３８】
ここでは、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の両端部と当該端部から延出する電線束部分１１Ｂに巻付けられる。これにより、電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６が一定位置に位置決めされる。粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の両端部において、電線束部分１１Ｂに巻付けられていることは必須ではない。
【００３９】
また、粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の中間部に対しても巻付けられている。ここでは、粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重なるように螺旋状に巻付けられている（かかる巻き方は密巻きと呼ばれることがある）。例えば、粘着テープ１８の幅方向において半分程度重なるように、粘着テープ１８が巻付けられる（かかる巻き方はハーフラップ巻きと呼ばれることがある）。粘着テープ１８は、各巻付周回においてコルゲートチューブ１６の延在方向において互いに重ならないように隙間をあけて螺旋状に巻付けられていてもよい（かかる巻き方は荒巻と呼ばれることがある）。このように、粘着テープ１８を巻付けることによって、コルゲートチューブ１６のスリット１７（図２１参照）の開きが抑制されている。後に説明するチューブ状外装部材取付装置２０においては、少なくともコルゲートチューブ１６の中間部に対する粘着テープ１８の巻付けが行われる。
【００４０】
なお、チューブ状外装部材がコルゲートチューブ１６であることは必須ではない。チューブ状外装部材は、樹脂等で形成された曲げ容易な管状の部材であればよい。
【００４１】
また、チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの一部を構成する仮結であることは必須ではない。チューブ状外装部材取付電線モジュールが、ワイヤーハーネスの全体を構成する配線材であってもよい。
【００４２】
＜チューブ状外装部材取付装置の全体構成＞
チューブ状外装部材取付装置２０は、上記電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装しつつ、当該コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を巻付けるための装置である。
【００４３】
図２はチューブ状外装部材取付装置２０の全体構成を示す概略平面図であり、図３は取付ユニット５０とテープ巻付機構３０とを示す概略斜視図である。
【００４４】
チューブ状外装部材取付装置２０は、電線保持部材２２と、テープ巻付機構３０と、複数の取付ユニット５０とを備える。
【００４５】
電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる部分以外を保持可能に構成されている。ここでは、電線保持部材２２は、長尺部材に形成されており、その上向き部分に保持スリット２３が形成された構成とされている。保持スリット２３は、例えば、ゴム等の弾性部材にスリットを形成すること、又は、一対の弾性片の先端部を突合わせた状態で、当該一対の弾性片の基端部を支持すること、等により構成されている。これにより、電線保持部材２２は、電線１２を弾性的に挟込んで着脱可能に支持することができる。
【００４６】
ここでは、電線保持部材２２は、電線モジュール１０Ｂのうちコルゲートチューブ１６の取付対象となる端部以外の端部を支持する役割を果す。なお、電線保持部材２２が設けられることは必須ではない。
【００４７】
チューブ状外装部材取付装置２０は、ここでは、２つの取付ユニット５０を備える。取付ユニット５０は、電線保持部材２２に対して間隔をあけて並列状態に配設されている。２つの取付ユニット５０が並ぶ方向は、電線保持部材２２の延在方向と同じであり、従って、２つの取付ユニット５０は、それぞれ電線保持部材２２に対して同じ間隔をあけて配設されている。
【００４８】
取付ユニット５０は、後で説明するように、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装するための部分である。従って、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂが、それぞれ２つの取付ユニット５０に向けて引出されている。なお、電線保持部材２２と各取付ユニット５０との間では、電線束部分１１Ｂは弛んだ状態とされており、各電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から引っ張ることができるようになっている。
【００４９】
テープ巻付機構３０は、各取付ユニット５０において、コルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８を巻回可能に構成されている。
【００５０】
ここでは、テープ巻付機構３０は、テープ巻付機構移動機構４０によって、２つの取付ユニット５０間を移動可能に支持されている。
【００５１】
テープ巻付機構移動機構４０は、水平移動機構４２と、昇降移動機構４４とを備える。
【００５２】
水平移動機構４２は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、２つの取付ユニット５０の下方に、当該２つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って配設されている。この水平移動機構４２によって、昇降移動機構４４及びテープ巻付機構３０が２つの取付ユニット５０を結ぶ方向に沿って移動可能に支持されている。
【００５３】
昇降移動機構４４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、テープ巻付機構３０を昇降移動可能に支持している。そして、水平移動機構４２の駆動によって、昇降移動機構４４が各取付ユニット５０の下方に移動した状態で、当該昇降移動機構４４がテープ巻付機構３０を上昇させることで、テープ巻付機構３０が取付ユニット５０の上方に上昇移動し、各取付ユニット５０において粘着テープ１８の巻付作業を行えるようになる。また、当該昇降移動機構４４がテープ巻付機構３０を下降させることで、テープ巻付機構３０が各取付ユニット５０の下方で当該取付ユニット５０との干渉を回避できる位置に下降する。これにより、水平移動機構４２が、取付ユニット５０の下方で、昇降移動機構４４とテープ巻付機構３０とを水平移動できるようになる。
【００５４】
なお、チューブ状外装部材取付装置２０の各部の動作制御は、制御ユニット１１０によってなされる。制御ユニット１１０は、マイクロプロセッサと、マイクロプロセッサと結合された主記憶部と、補助記憶部とを備える。主記憶部は、ＲＡＭ（Random Access Memory）等によって構成され、補助記憶部は、フラッシュメモリ、ＥＰＲＯＭ(Erasable Programmable ROM)、ハードディスク装置等の非一時的な記憶装置によって構成されている。補助記憶部には、マイクロプロセッサに対する指示を記述したプログラムが格納されており、マイクロプロセッサは、当該プログラムを読込んで後述する各処理ステップを実行する。なお、制御ユニット１１０が実行する各種処理の一部又は全部がハードウェアによって実現されてもよい。ここでは、プログラムに、上記各駆動部の駆動タイミング（条件）、動作内容（移動位置、移動方向、回転量）等が記述されており、本装置の各部は、そのプログラムの記述に従って、後で説明する動作を実行する。
【００５５】
＜取付ユニットについて＞
図３を参照して取付ユニット５０について説明する。なお、図３において、電線束部分１１Ｂが配設されるラインＬを２点鎖線で示している。
【００５６】
取付ユニット５０は、チューブ外装治具６０と、引出機構８０とを備える。チューブ外装治具６０は、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに外装されるように、電線としての電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を案内する可能に構成されている。引出機構８０は、チューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂを引出し可能に構成されている。そして、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０にセットした状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張ることで、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂに対して順次外装されるようになっている。また、このように、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを、チューブ外装治具６０から引出す際に、チューブ外装治具６０の下流側に上記テープ巻付機構３０を配設しておいて、当該テープ巻付機構３０によって粘着テープ１８の巻付作業を実施することで、電線束部分１１Ｂに対して外装されつつ引出されるコルゲートチューブ１６に対して順次粘着テープ１８を巻付けることができるようになっている。
【００５７】
上記チューブ外装治具６０及び引出機構８０は、ベース板５１上に支持されている。
【００５８】
各部構成についてより具体的に説明する。
【００５９】
図４はチューブ外装治具６０を示す斜視図であり、図５はチューブ外装治具６０によって電線束部分１１Ｂにコルゲートチューブ１６を外装する状態を示す説明図である。
【００６０】
チューブ外装治具６０は、外装本体部６２と、延長案内部６８とを備えており、ベース板５１上に支持柱部５１ｐを介して所定の高さ位置に支持されている。
【００６１】
外装本体部６２は、板状部材を略Ｕ字状に曲げた形状に形成されている。ここでは、外装本体部６２は、略略二等辺三角形板状の部材を、その底辺の垂直２等分線に沿って略Ｕ字状に折曲げたような形状に形成されている。
【００６２】
外装本体部６２のうちの曲げ部分は、略Ｕ字状断面を有する半円筒状の電線案内部６３に形成されている。この電線案内部６３は、内部に挿入された電線束部分１１Ｂを直線状に案内可能に構成されている。
【００６３】
また、外装本体部６２のうち電線案内部６３を挟む両側片部分６４の外辺部分にチューブ案内部６５が設けられている。チューブ案内部６５は、スリット１７が形成されたコルゲートチューブ１６を、スリット１７で広げつつ、電線案内部６３を通って案内される電線束部分１１Ｂに対して外装可能に案内可能に構成されている。ここでは、外装本体部６２のうち電線案内部６３を挟む両側片部分６４が、チューブ案内部６５の延在方向に対して斜行する外辺部分を有する略板状に形成されている。この両側片部分６４の外辺部分を外方に向けて延出するように折曲げることで、フランジ部６５ａに形成されている。このフランジ部６５ａは、電線案内部６３の延在方向に対して斜行する方向に延在すると共に、電線案内部６３における電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に向けて順次近づくように設けられている。一対のフランジ部６５ａによってチューブ案内部６５が構成されている。
【００６４】
そして、スリット１７を広げた状態で、一対のフランジ部６５ａを、スリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に挿入することで、コルゲートチューブ１６が、スリット１７を広げられた状態で、電線案内部６３の延在方向に斜行する方向に沿って案内される。
【００６５】
そして、チューブ案内部６５によって案内されるコルゲートチューブ１６の一端部を、電線束部分１１Ｂのうち電線案内部６３を通って案内されて引出方向下流側に引出された部分に被せておく。この状態で、電線案内部６３で案内された電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出すことで、上記のように広げられたスリット１７を通じて電線束部分１１Ｂがコルゲートチューブ１６内に連続的に挿入されることになる。
【００６６】
延長案内部６８は、外装本体部６２に対して、コルゲートチューブ１６の引出側に設けられており、コルゲートチューブ１６のスリット１７を開いたままにしつつ、コルゲートチューブ１６を案内可能に構成されている。
【００６７】
ここでは、延長案内部６８は、その延在方向に対して直交する断面形状がＴ字状をなす長尺部分に形成されている。ここでは、延長案内部６８は、電線案内部６３に対して引出方向下流側に延出するように、設けられている。延長案内部６８は、外装本体部６２に対して別体として形成され、接着剤等で外装本体部６２に取付けられたものであってもよいし、外装本体部６２と共に樹脂等で金型一体成型されていてもよい。
【００６８】
ここでは、延長案内部６８は、電線案内部６３の延長線上に沿って設けられている。延長案内部６８のうちのうち両外方向に延びる水平片部分は、電線案内部６３の両側外方に延在し、延長案内部６８のうち下方に伸びる垂直片部分は、電線案内部６３の下方に延在している。
【００６９】
そして、チューブ案内部６５によって案内されたコルゲートチューブ１６は、チューブ案内部６５と延長案内部６８との連結部分で、鈍角をなすように曲げられつつ、延長案内部６８に向けて送られる。延長案内部６８では、電線案内部６３の水平片部分は、コルゲートチューブ１６の内部空間のうちスリット１７近くの部分に配設され、垂直片部分は、スリット１７内に配設される。これにより、コルゲートチューブ１６のスリット１７が開いたままで、コルゲートチューブ１６が延長案内部６８に沿って案内される。
【００７０】
この延長案内部６８によると、コルゲートチューブ１６がチューブ案内部６５と延長案内部６８との連結部分で曲げられる際、スリット１７は曲げ部分の外周側に位置する。このため、その部分でスリット１７がより確実に開かれ、これにより、電線束部分１１Ｂを、スリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に円滑に挿入することができる。
【００７１】
また、コルゲートチューブ１６のスリット１７が、電線案内部６３よりも離れた位置で開かれたままに維持されるため、後に説明するように、コルゲートチューブ１６の端部における、粘着テープ１８のスリット１７への割り入れを容易かつ確実に行えるという利点がある。
【００７２】
なお、延長案内部６８が電線案内部６３の延長線上に沿って設けられていることは必須ではない。
【００７３】
例えば、図６に示す変形例に係るチューブ外装治具１６０のように、延長案内部６８に対応する延長案内部１６８が、チューブ案内部６５の延長線上に沿って設けられていてもよい。この場合、コルゲートチューブ１６が曲げられないため、コルゲートチューブ１６を円滑に送ることができるというメリットがある。
【００７４】
なお、チューブ外装治具６０は、ベース板５１に対して着脱可能とされることが好ましい。これにより、チューブ外装治具６０に対するコルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂのセットを容易に行える。
【００７５】
なお、このチューブ状外装部材取付装置２０は、チューブ移動機構７０を備える。
【００７６】
チューブ移動機構７０は、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けた後、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から引出す方向に移動可能に構成されている。このチューブ移動機構７０は、粘着テープ１８をスリット１７の端部に配設するための機構である。
【００７７】
すなわち、チューブ移動機構７０は、チューブ把持機構７２と、チューブ把持機構７２をチューブ外装治具６０から引出す側に移動させる水平移動機構７４とを備える。
【００７８】
チューブ把持機構７２は、ソレノイドを利用した電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって構成されており、開閉駆動可能な一対の把持部７２ａを備えている。そして、延長案内部６８の先端側で、一対の把持部７２ａを閉じることで、当該延長案内部６８から引出されるコルゲートチューブ１６の端部を把持し、一対の把持部７２ａを開くことで、コルゲートチューブ１６の把持を解除できるようになっている。
【００７９】
水平移動機構７４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂの引出方向に沿って設けられている。この水平移動機構７４によって、支持部７４Ｂを介してチューブ把持機構７２が電線束部分１１Ｂの引出方向に沿って移動可能に支持されている。
【００８０】
そして、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂと共に延長案内部６８の先端側に引出された状態で、チューブ把持機構７２の一対の把持部７２ａを閉じることで、コルゲートチューブ１６の端部を把持することができる。この状態で、水平移動機構４２の駆動によって、チューブ把持機構７２を、電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させることで、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させることができるようになっている。これにより、後述するように、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に容易に入り込ませることができるようになっている。
【００８１】
引出機構８０は、電線束部分１１Ｂを電線案内部６３にセットすると共に、コルゲートチューブ１６をチューブ案内部６５にセットして、コルゲートチューブ１６の一端部を電線束部分１１Ｂのうち電線束部分１１Ｂから延出する部分に外装した状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０から引出可能に構成されている。
【００８２】
ここでは、引出機構８０は、電線引出機構８２と、チューブ引出機構９０とを備える。引出機構８０は、電線保持部材２２に対して、チューブ外装治具６０を挟んで反対側に設けられており、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを電線保持部材２２から離れる方向に引っ張るように構成されている。
【００８３】
電線引出機構８２は、電線束部分１１Ｂの端部に取付けられた端部取付部材としてのコネクタ１４を引っ張ることで、電線束部分１１Ｂを引っ張り可能に構成されている。電線束部分１１Ｂの端部に取付られる端部取付部材としては、上記コネクタ１４の他、電線の端部の露出芯線部に圧着または溶接等によって接続取付けされた端子である場合が考えられる。特に、端子が、相手側にぼると接続等される端子（例えば、アース端子）である場合には、当該端子自体比較的丈夫であるため、電線を引っ張るのに適する。
【００８４】
より具体的には、電線引出機構８２は、引出駆動部８４と、コネクタセット部８６とを備える。
【００８５】
引出駆動部８４は、エアシリンダ、油圧シリンダ、リニアモータ等のリニアアクチュエータによって構成されており、電線束部分１１Ｂから側方に離れた位置でベース板５１上に支持されている。引出駆動部８４によって電線束部分１１Ｂの延在方向に沿って移動可能に支持される可動部８５が、引出駆動部８４から電線束部分１１Ｂに向けて延出するように支持されており、この可動部８５の先端部上にコネクタセット部８６が支持されている。
【００８６】
コネクタセット部８６には、コネクタ１４を嵌め込み可能な凹部８６ａが形成されており、コネクタ１４を当該凹部８６ａに嵌め込むことで、コネクタ１４がコネクタセット部８６に対して一定位置に支持される。なお、コネクタセット部８６は、コネクタを挟込んで支持する構成であってもよい。また、電線引出機構８２は、電線束部分１１Ｂを掴んだ状態で、電線束部分１１Ｂを引っ張る構成であってもよい。
【００８７】
そして、コネクタセット部８６にコネクタ１４をセットした状態で、引出駆動部８４によってコネクタセット部８６を電線束部分１１Ｂの延在方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に移動させることで、コネクタ１４が同方向に移動し、もって、電線束部分１１Ｂが電線束部分１１Ｂの引出方向に沿ってチューブ外装治具６０から離れる方向に引っ張られる。
【００８８】
チューブ引出機構９０は、コルゲートチューブ１６の一端部を引っ張り可能に構成されている。
【００８９】
ここでは、チューブ引出機構９０は、引出用チューブ把持駆動部９２と、一対の引出用チューブ把持部９４とを備える。
【００９０】
引出用チューブ把持駆動部９２は、コネクタセット部８６に対してチューブ外装治具６０の反対の位置で、上記可動部８５によって支持されている。
【００９１】
引出用チューブ把持部９４は、棒状部９４ａと、把持爪部９４ｂとを備える。
【００９２】
一対の引出用チューブ把持部９４の棒状部９４ａの基端部は、上記引出用チューブ把持駆動部９２によって支持されており、当該引出用チューブ把持駆動部９２の駆動によって、一対の棒状部９４ａの先端部の把持爪部９４ｂを近接移動させた閉姿勢と、一対の把持爪部９４ｂを離隔移動させた開姿勢との間で、開閉駆動可能とされている。
【００９３】
そして、一対の引出用チューブ把持部９４を閉姿勢とした状態では、一対の把持爪部９４ｂが、コネクタセット部８６よりも電線束部分１１Ｂの中間部に近い位置で閉じられ、これにより、電線束部分１１Ｂに外装されたコルゲートチューブ１６の一端部を把持できるようになっている。また、一対の把持部７２ａを開姿勢とした状態で、一対の把持部７２ａによるコルゲートチューブ１６の一端部の把持状態を解除できるようになっている。
【００９４】
この引出用チューブ把持駆動部９２及び一対の引出用チューブ把持部９４は、引出駆動部８４によって、コネクタセット部８６と共に、電線束部分１１Ｂの延在方向に沿って進退駆動されるようになっている。従って、一対の把持爪部９４ｂがコルゲートチューブ１６の一端部を把持した状態で、引出駆動部８４の駆動によって、コルゲートチューブ１６を引っ張ることができる。
【００９５】
なお、引出機構８０が、電線引出機構８２と、チューブ引出機構９０との双方を備えていることは必須ではなく、それらの一方のみを備えた構成であってもよい。これらの場合であっても、例えば、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとが、粘着テープ１８の巻始め部分によって固定されていれば、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとの一方を引っ張ることによって、それらの両方を引っ張ることができるからである。
【００９６】
なお、このチューブ状外装部材取付装置２０では、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向とは反対側、即ち、電線保持部材２２側に、電線把持機構１００が設けられている。電線把持機構１００は、電線束部分１１Ｂを引出可能に構成されている。例えば、一対の把持爪部１０１を電磁チャック又はエアシリンダを利用したチャック等によって開閉駆動可能とし、その把持力を、電線束部分１１Ｂを引出可能な程度に設定すること、又は、弾性部材を介して電線束部分１１Ｂを挟むこと等により、電線束部分１１Ｂを引出可能に把持することができる。把持力は、引出機構８０による引出力によって電線束部分１１Ｂを引出すことができる程度の大きさであることが好ましい。これにより、電線束部分１１Ｂを直線状に保つことができ、当該電線束部分１１Ｂが電線案内部６３内に容易に入り込んで通過することができる。
【００９７】
＜テープ巻付機構について＞
図７はテープ巻付機構３０を示す概略正面図である。図３及び図７に示すように、テープ巻付機構３０は、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向側に設けられている。そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６が引出される際に、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付可能に構成されている。
【００９８】
より具体的には、テープ巻付機構３０は、回転体３２と、回転支持部３４と、回転駆動部３６とを備える。
【００９９】
回転体３２は、円板状部材の外周周りの一部から中心に向けてＵ字状の凹部３２ｈを形成した構成とされている。回転体３２の一方面側の外周側よりの部分には、粘着テープ１８を巻回収容したテープ巻回体１８Ｂを回転可能に支持するテープ巻回体支持部３２ａが設けられている。
【０１００】
回転支持部３４は、平板状に形成されると共に、その一方側部から幅方向中央に向けて凹部３４ｈが形成された構成とされている。そして、凹部３４ｈに回転体３２の凹部３２ｈを回転可能に支持する軸受部３４ａが設けられると共に、回転体３２周りの位置に、弧状ガイド３４ｂ、回転支持円板３４ｃ等が配設されることで、回転支持部３４によって回転体３２が回転可能に支持されている。回転体３２を回転支持部３４に対して回転させ、回転体３２の凹部３２ｈの位置と回転支持部３４の凹部３４ｈの位置とを一致させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設できるようになっている。また、この状態で、回転体３２を回転させることで、回転体３２の中心に電線束部分１１Ｂを配設した状態で、その周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることができるようになっている。
【０１０１】
回転駆動部３６は、上記回転体３２を回転駆動可能に構成されている。ここでは、回転駆動部３６は、モータ等によって構成されている。ここでは、回転体３２周りに設けられた２つの回転支持円板３４ｃが歯車によって構成されており、当該歯車が回転体３２周りに形成された歯車に噛合っている。また、回転駆動部３６の駆動軸に取付けられた駆動歯車３６ａが２つの２つの回転支持円板３４ｃに噛合っている。そして、回転駆動部３６の回転駆動力が駆動歯車３６ａから２つの回転支持円板３４ｃを介して回転体３２に伝達され、これにより、回転体３２が回転駆動するようになっている。この際、回転体３２の凹部３２ｈの位置に拘らず、２つの回転支持円板３４ｃの少なくとも一方が回転体３２周りに形成された歯車に噛合う。このため、回転体３２を継続して３６０度以上回転させることができるようになっている。
【０１０２】
図７はテープ巻付機構３０を示す概略正面図である。図３及び図７に示すように、テープ巻付機構３０は、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向側に設けられている。そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６が引出される際に、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付可能に構成されている。
【０１０３】
そして、引出機構８０によりチューブ外装治具６０からコルゲートチューブ１６が引出される際に、このテープ巻付機構３０によってテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６周りに回転させることで、コルゲートチューブ１６に粘着テープ１８を螺旋状に巻いていくことができる。
【０１０４】
また、粘着テープ１８の先端部をチューブ外装治具６０から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けるように、電線束部分１１Ｂ周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることで、当該粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６の一端部の外方で電線束部分１１Ｂに巻付けることができる。そして、この状態で、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂの延在方向に対して移動させて、電線束部分１１Ｂより外方に向う粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込ませ、この状態で、コルゲートチューブ１６の一端部周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の一端部にも巻付けられる。これにより、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられ、コルゲートチューブ１６の一端部と電線束部分１１Ｂとを固定できる。
【０１０５】
＜動作＞
本チューブ状外装部材取付装置２０の動作について説明する。図８〜図１４はチューブ状外装部材取付装置２０の動作を示す説明図であり、図１５〜図１９はチューブ外装治具６０から引出されるコルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂを示す説明図であり、図２０は図１５のＸＸ−ＸＸ線における概略断面図であり、図２１は図１７のＸＸＩ−ＸＸＩ線における概略断面図である。
【０１０６】
まず、初期状態において、図１に示すように、作業者が、電線モジュール１０Ｂ及びコルゲートチューブ１６を本チューブ状外装部材取付装置２０にセットする。より具体的には、電線モジュール１０Ｂの２つの電線束部分１１Ｂの中間部分を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０の電線案内部６３に通すと共に、２つのコルゲートチューブ１６を２つの取付ユニット５０のそれぞれのチューブ外装治具６０のチューブ案内部６５にセットする。この際、コルゲートチューブ１６の一端部をチューブ案内部６５から引出して、電線束部分１１Ｂのうち電線束部分１１Ｂから引出される部分に外装する（図１５参照）。この状態では、チューブ案内部６５の一端側部分で、電線案内部６３より引出される電線束部分１１Ｂがスリット１７を通じてコルゲートチューブ１６内に導かれている。この状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂが延長案内部６８に沿って案内される。また、図２０に示すように、チューブ外装治具６０の先端部では、延長案内部６８の垂直片部分がコルゲートチューブ１６のスリット１７内に挿入され、コルゲートチューブ１６のスリット１７が開かれた状態で維持されている。
【０１０７】
そして、２つの電線束部分１１Ｂの端部のコネクタ１４を、コネクタセット部８６にセットする。また、電線束部分１１Ｂのうちコネクタ１４とは反対側の部分の中間部を、電線把持機構１００により保持する。また、電線束部分１１Ｂの中間部を電線把持機構１００と電線保持部材２２との間で弛ませた状態で、電線モジュール１０Ｂの端子付電線１１の他の部分を電線保持部材２２により保持させる（図２参照）。
【０１０８】
なお、初期状態では、テープ巻付機構３０は、一方の取付ユニット５０において、チューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側の側方位置にある。また、回転体３２の凹部３２ｈは電線束部分１１Ｂに向けた位置に開口している。
【０１０９】
この後、図９に示すように、テープ巻付機構移動機構４０の駆動により、テープ巻付機構３０がチューブ外装治具６０に対して電線束部分１１Ｂの引出方向下流側で、電線束部分１１Ｂに向けて移動する。これにより、電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引出され、かつ、コルゲートチューブ１６から延出する部分が、テープ巻付機構３０の回転体３２の中心に配設される。そして、粘着テープ１８の先端部が電線束部分１１Ｂのうち、チューブ外装治具６０から引出され、かつ、コルゲートチューブ１６から延出する部分に貼付けられる。粘着テープ１８の先端部の貼付けは、作業者の手によって行われてもよいし、テープ巻付機構３０が上記のように移動することで、自動的に電線束部分１１Ｂに貼付けられてもよい。そして、テープ巻付機構３０がテープ巻回体１８Ｂを電線束部分１１Ｂの周りに回転させることで、図１６に示すように、粘着テープ１８が電線束部分１１Ｂに巻付けられる。例えば、粘着テープ１８を電線束部分１１Ｂに対して２回巻付ける。テープ巻付機構３０は、テープ巻回体１８Ｂをスリット１７の下方位置に位置させた状態で、その回転を停止する。
【０１１０】
この後、図１１に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２が一対の把持部７２ａを近接移動させて、コルゲートチューブ１６のうちチューブ外装治具６０から延出する端部を把持する。そして、水平移動機構７４の駆動により、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から電線束部分１１Ｂの引出方向下流側に移動させ、コルゲートチューブ１６の端部をテープ巻付機構３０の位置まで移動させる。この際、電線束部分１１Ｂに巻付けられていた粘着テープ１８のうち当該電線束部分１１Ｂから外方に向う部分が、コルゲートチューブ１６のスリット１７内に入り込む（図１７及び図２１参照）。この際、延長案内部６８がテープ巻付機構３０に向けて延在しているため、コルゲートチューブ１６のスリット１７が可及的に開かれた状態で、コルゲートチューブ１６の端部がテープ巻付機構３０に向けて移動するため、スリット１７に対する粘着テープ１８の配設をより確実に行える。そして、テープ巻付機構３０がテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転させることで、図１８に示すように、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６の端部に巻付けられる。このように、粘着テープ１８の巻始め部分が電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の一端部に巻付けられることで、コルゲートチューブ１６の一端部が電線束部分１１Ｂに対して固定されることになる。
【０１１１】
この後、図１１に示すように、チューブ移動機構７０のチューブ把持機構７２によるコルゲートチューブ１６の把持を解除し、電線引出機構８２によってコネクタ１４を引っ張ることによって電線束部分１１Ｂを引っ張る。上述したように、コルゲートチューブ１６の端部は電線束部分１１Ｂに対して固定されているため、電線束部分１１Ｂを引っ張ると、コルゲートチューブ１６も電線束部分１１Ｂと共に引っ張られる。
【０１１２】
電線引出機構８２によって、電線束部分１１Ｂとコルゲートチューブ１６を所定量引出した後、チューブ引出機構９０も、コルゲートチューブ１６の一端部を把持してコルゲートチューブ１６を引っ張る。チューブ引出機構９０は、一対の引出用チューブ把持部９４によってコルゲートチューブ１６の端部を把持することで、コルゲートチューブ１６のねじれを抑制する役割をも果す。すなわち、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付けると、コルゲートチューブ１６に対してその巻付方向にねじれる力が作用する。そこで、チューブ引出機構９０の一対の引出用チューブ把持部９４によってコルゲートチューブ１６の端部を把持することで、コルゲートチューブ１６のねじれを抑制でき、スリット１７を直線的に延在させつつ、粘着テープ１８の巻付を行える。
【０１１３】
引出機構８０によって電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出つつ、テープ巻付機構３０がテープ巻回体１８Ｂをコルゲートチューブ１６の端部の周りに回転させる。すると、粘着テープ１８がコルゲートチューブ１６に対して順次螺旋状に巻付けられていく（図１９参照）。なお、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の引出速度と、テープ巻回体１８Ｂの回転速度とを適宜調整することで、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６に対して密に巻くこともできるし、粗く巻くこともできる。粘着テープ１８は、コルゲートチューブ１６の他端部及び当該他端部から延出する電線束部分１１Ｂに対して巻付けられていてもよいし、巻付けられていなくてもよい。
【０１１４】
コルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８が巻付けられた後、コルゲートチューブ１６とテープ巻回体１８Ｂとの間で粘着テープ１８が切断される。この切断は、作業者によって行われてもよいし、テープ巻付機構３０に組込まれたカッタ及びカッタ駆動部等によって自動で行われてもよい。
【０１１５】
これにより、一方の電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６に対する粘着テープ１８の巻付作業が終了する。
【０１１６】
この後、図１２に示すように、テープ巻付機構移動機構４０の駆動によって、テープ巻付機構３０がコルゲートチューブ１６から側方に離れた位置に移動する。
【０１１７】
そして、図１３に示すように、テープ巻付機構移動機構４０の駆動によって、テープ巻付機構３０が他方の取付ユニット５０側に移動し、上記と同様にして、他方のコルゲートチューブ１６に対して粘着テープ１８の巻付を行う。
【０１１８】
最後に、図１４に示すように、チューブ状外装部材付電線モジュール１０に対する各把持等を解除する。この際、チューブ状外装部材付電線モジュール１０の取外し作業の邪魔とならないように、チューブ外装治具６０、電線把持機構１００等を下降させることが好ましい。そして、作業者が、チューブ状外装部材付電線モジュール１０を、各取付ユニット５０から取外すと、チューブ状外装部材付電線モジュール１０が完成する。そして、コネクタセット部８６等を元の位置に戻し、チューブ状外装部材取付装置２０を初期状態に戻す。
【０１１９】
＜効果等＞
以上のように構成されたチューブ状外装部材取付装置２０及びチューブ状外装部材付電線モジュール１０の製造方法によると、電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０の電線案内部６３にセットすると共に、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０のチューブ案内部６５にセットして、コルゲートチューブ１６の一端部を電線束部分１１Ｂのうち電線案内部６３から延出する部分に外装した状態で、コルゲートチューブ１６及び電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０から引出す。そして、コルゲートチューブ１６が引出される際に、コルゲートチューブ１６周りにテープ巻回体１８Ｂを回転させることで、コルゲートチューブ１６周りに粘着テープ１８を巻付ける。これにより、電線束部分１１Ｂに対してコルゲートチューブ１６を外装しつつ、コルゲートチューブ１６に対する粘着テープ１８の巻付作業を実施でき、両作業を迅速に行えることになる。
【０１２０】
また、チューブ外装治具６０から引出されるコルゲートチューブ１６に対して順次粘着テープ１８を巻付けていくため、コルゲートチューブ１６が捻れ難いというメリットもある。
【０１２１】
また、テープ巻付機構３０が、粘着テープ１８の先端部を電線束部分１１Ｂに巻付け、この後、粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６のスリット入り込ませた状態で、テープ巻付機構３０が粘着テープ１８をコルゲートチューブ１６の端部に巻付ける。これにより、コルゲートチューブ１６の端部が電線束部分１１Ｂに対して容易に固定される。この状態で、電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６を引出すため、両者の位置ずれを抑制しつつ、コルゲートチューブ１６に対する粘着テープ１８の巻回作業を実施できる。
【０１２２】
特に、テープ巻付機構３０が粘着テープ１８の先端部をコルゲートチューブ１６から引出される電線束部分１１Ｂに巻付けた後、チューブ移動機構７０によって、コルゲートチューブ１６をチューブ外装治具６０から引出す方向に移動させるため、粘着テープ１８をスリット１７内に容易に入り込ませることができ、コルゲートチューブ１６の端部と電線束部分１１Ｂとの固定作業を容易に行える。
【０１２３】
また、チューブ外装治具６０は、コルゲートチューブ１６の引出側に、スリット１７を開いたままにしつつコルゲートチューブ１６を案内する延長案内部６８を備えるため、スリット１７を開いたままに維持し、かつ、その回転を抑制しつつ、コルゲートチューブ１６をテープ巻付機構３０近くに案内することができる。このため、粘着テープ１８を、容易にスリット１７内に入り込ませることができる。
【０１２４】
特に、延長案内部６８は、電線案内部６３の延長線上に沿って設けられているため、電線束部分１１Ｂが直線的に引出されると共に、コルゲートチューブ１６が電線束部分１１Ｂとの合流箇所で、スリット１７を外周側にして曲げられつつ引出される。これにより、コルゲートチューブ１６のスリット１７が開きやすくなり、コルゲートチューブ１６を円滑に電線束部分１１Ｂに外装することができる。
【０１２５】
また、引出機構８０は、コネクタ１４を引っ張ることで、電線束部分１１Ｂを引っ張るため、簡易な構成で、電線束部分１１Ｂをより確実に引っ張ることができる。
【０１２６】
また、引出機構８０は、コルゲートチューブ１６をも引っ張るため、コルゲートチューブ１６の捻れを抑制しつつ、コルゲートチューブ１６を電線束部分１１Ｂと同期してより確実に引っ張ることができる。
【０１２７】
特に、チューブ引出機構９０は、粘着テープを電線束部分１１Ｂ及びコルゲートチューブ１６の端部に巻付けた後、コルゲートチューブ１６を把持するため、当該巻き杖家作業の障害とならずに、コルゲートチューブ１６を把持することが可能となる。
【０１２８】
また、電線把持機構１００によって、引出機構８０とは反対側で、引出可能な状態で電線束部分１１Ｂを把持しているため、電線束部分１１Ｂが直線的な状態でチューブ外装治具６０に案内される。このため、電線束部分１１Ｂをチューブ外装治具６０に対して円滑に入り込ませることができる。
【０１２９】
また、複数の取付ユニット５０を並列配置し、テープ巻付機構３０が複数の取付ユニット５０間を移動して、各取付ユニット５０において粘着テープ１８の巻付け作業を実施するため、複数箇所でのコルゲートチューブ１６の外装作業及び粘着テープ１８の巻付作業を効率よく実施できる。また、一つのテープ巻付機構３０によって複数箇所でテープ巻付を実施できるため、装置全体コストを低くすることができる。
【０１３０】
なお、所定の架台に対して複数の取付ユニット５０を着脱可能に構成すると共に、テープ巻付機構３０の移動位置を調整可能にしておくことが好ましい。これにより、コルゲートチューブ１６の取付作業実施数等に応じて、柔軟に取付ユニット５０の設置数を調整することが可能となる。
【０１３１】
また、コルゲートチューブ１６がチューブ案内部６５から延長案内部６８に向う際に、コルゲートチューブ１６が曲げられてしまうため、当該コルゲートチューブ１６がチューブ案内部６５から外れてしまう恐れがある。
【０１３２】
そこで、図２２に示すように、チューブ案内部６５、又は、チューブ案内部６５と延長案内部６８との間の部分に対して、電線案内部６３の反対側に離れた位置に、チューブ押付ガイド部材２００を設けるとよい。チューブ押付ガイド部材２００は円板状の部材である。チューブ押付ガイド部材２００の表面は、円滑な円柱周面を描いていてもよいし、幅方向中央部で凹む環状溝を描いていてもよい。
【０１３３】
チューブ押付ガイド部材２００は、ベース板５１、支持柱部５１ｐ又はチューブ外装治具６０に支持されたブラケットによって、上記位置に支持されている。チューブ押付ガイド部材２００の中心部は、軸受等を介して上記ブラケットに回転可能に支持されている。そして、チューブ案内部６５から延長案内部６８を通って案内されるコルゲートチューブ１６に対して、チューブ押付ガイド部材２００の外周面が押付けられる。そして、コルゲートチューブ１６が送られると、これに伴って、チューブ押付ガイド部材２００の外周面がコルゲートチューブ１６の外周面に押付けられて従動回転するようになっている。
【０１３４】
これにより、コルゲートチューブ１６がチューブ案内部６５及び延長案内部６８から外れてしまわないようにしつつ、コルゲートチューブ１６を円滑に案内することができる。
【０１３５】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１３６】
１０  チューブ状外装部材付電線モジュール
１１Ｂ  電線束部分
１４  コネクタ
１６  コルゲートチューブ
１７  スリット
１８  粘着テープ
１８Ｂ  テープ巻回体
２０  チューブ状外装部材取付装置
３０  テープ巻付機構
４０  テープ巻付機構移動機構
５０  取付ユニット
６０，１６０  チューブ外装治具
６３  電線案内部
６５  チューブ案内部
６８，１６８  延長案内部
７０  チューブ移動機構
８０  引出機構
８２  電線引出機構
８４  引出駆動部
８６  コネクタセット部
９０  チューブ引出機構
１００  電線把持機構
【図１】
2016063707.tif 000003
【図２】
2016063707.tif 000004
【図３】
2016063707.tif 000005
【図４】
2016063707.tif 000006
【図５】
2016063707.tif 000007
【図６】
2016063707.tif 000008
【図７】
2016063707.tif 000009
【図８】
2016063707.tif 000010
【図９】
2016063707.tif 000011
【図１０】
2016063707.tif 000012
【図１１】
2016063707.tif 000013
【図１２】
2016063707.tif 000014
【図１３】
2016063707.tif 000015
【図１４】
2016063707.tif 000016
【図１５】
2016063707.tif 000017
【図１６】
2016063707.tif 000018
【図１７】
2016063707.tif 000019
【図１８】
2016063707.tif 000020
【図１９】
2016063707.tif 000021
【図２０】
2016063707.tif 000022
【図２１】
2016063707.tif 000023
【図２２】
2016063707.tif 000024