(57)【要約】【課題】低コスト化を図りつつ、シート材の幅方向の位置を規制することができるシート材収納装置、シート材搬送装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】シート材が積載されるシート材積載部５０と、シート材幅方向で、シート材積載部に積載されたシート材を挟んで対向配置され、シート材のシート材幅方向の位置を規制する一対の第一シート材規制部材とを備えたシート材収納装置において、一対の第一シート材規制部材の少なくとも一方の第一シート規制部材５４Ａのシート材側に位置して、当該第一シート材規制部材からシート材側への距離が変更可能に当該第一シート材規制部材に取り付けられ、シート材のシート材幅方向端面と接触しシート材のシート材幅方向位置を規制する第二シート材規制部材５４Ｂを有しており、少なくとも第二シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさが、第一シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさよりも小さい。【選択図】図１
2016074540.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材が積載されるシート材積載部と、
前記シート材積載部に積載されたシート材を搬送するシート材搬送方向と直交するシート材幅方向で、前記シート材積載部に積載されたシート材を挟んで対向配置され、該シート材のシート材幅方向の位置を規制する一対の第一シート材規制部材とを備えたシート材収納装置において、
前記一対の第一シート材規制部材の少なくとも一方の第一シート規制部材のシート材側に位置して、該第一シート材規制部材からシート材側への距離が変更可能に該第一シート材規制部材に取り付けられ、前記シート材のシート材幅方向端面と接触し該シート材のシート材幅方向位置を規制する第二シート材規制部材を有しており、
少なくとも前記第二シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさが、前記第一シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさよりも小さいことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項２】
請求項１に記載のシート材収納装置において、
前記第二シート材規制部材に設けられ、該第二シート材規制部材よりもシート材幅方向でシート材側に突出可能であり、前記シート材のシート材幅方向端面と圧接する圧接部材を有することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項３】
請求項１または２に記載のシート材収納装置において、
前記第二シート材規制部材は、前記第一シート材規制部材のシート材側の面におけるシート材搬送方向下流側上部の一部分に位置することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項４】
請求項３に記載のシート材収納装置において、
前記シート材積載部に積載されたシート材の下方に位置するように配置され、上面に前記シート材を積載し該シート材の少なくともシート材搬送方向下流側一端縁を上方に押し上げる押し上げ部材を有することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項５】
請求項１、２、３または４に記載のシート材収納装置において、
前記第二シート材規制部材をシート材幅方向に移動させるための操作を行う操作手段を有しており、
前記第二シート材規制部材のシート材幅方向への移動は、前記操作手段を所定方向に操作することで、前記第二シート材規制部材が前記シート材積載部に積載されたシート材側に移動し、さらに前記操作手段を前記所定方向に操作することで、前記第二シート材規制部材の位置を所定位置で保持することが可能であることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項６】
請求項１、２、３、４または５に記載のシート材収納装置において、
前記一対の第一規制部材の一方に前記第二シート材規制部材を設けたことを特徴とするシート材収納装置。
【請求項７】
請求項１に記載のシート材収納装置において、
前記第二シート材規制部材をシート材幅方向でシート材側に向かって付勢する付勢手段と、
前記シート材積載部に積載されたシート材の下方に位置するように配置され、上面に前記シート材を積載し該シート材の少なくともシート材搬送方向下流側一端縁を上方に押し上げる昇降可能な押し上げ部材と、
前記押し上げ部材の上昇に伴って、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記第二シート材規制部材をシート材幅方向でシート材側とは反対側に移動させ、前記第二シート材規制部材によるシート材への加圧量を減少または加圧を解除する加圧解除手段とを有することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項８】
請求項７に記載のシート材収納装置において、
前記第二シート材規制部材は、下部から上部に向かうにつれてシート材幅方向でシート材の側縁に近づく傾斜面を有することを特徴とするシート材収納装置。
【請求項９】
請求項７または８に記載のシート材収納装置において、
前記加圧解除手段は、前記シート材積載部に積載されたシート材の最下面のシート材を加圧後に、前記第二シート材規制部材の突出部に押し当たることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１０】
請求項７、８または９に記載のシート材収納装置において、
前記第二シート材規制部材の位置が調整可能であることを特徴とするシート材収納装置。
【請求項１１】
シート材を収納するシート材収納手段と、
前記シート材収納手段に収納されたシート材を搬送する搬送手段とを備えたシート材搬送装置において、
前記シート材収納手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載のシート材収納装置を用いたことを特徴とするシート材搬送装置。
【請求項１２】
シート材を収納するシート材収納手段と、
シート材に画像を形成する画像形成手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート材収納手段として、請求項１、２、３、４、５、６、７、８、９または１０に記載のシート材収納装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１３】
シート材に画像を形成する画像形成手段と、
シート材収納手段に収納されたシート材を前記画像形成手段に向けて搬送するシート材搬送手段とを備えた画像形成装置において、
前記シート材搬送手段として、請求項１１に記載のシート材搬送装置を用いたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート材収納装置、シート材搬送装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、シート材が積載されるシート材積載部と、搬送手段によるシート材搬送方向と直交するシート材幅方向でシート材を挟んで対向配置され、シート材の幅方向の位置を規制する一対のサイドフェンスとを備えたシート材収納装置が知られている。
【０００３】
特許文献１に記載のシート材収納装置に設けられたサイドフェンスは、第一フェンス構成部材と第二フェンス構成部材とで構成されている。第一フェンス構成部材は、シート材積載部に対してシート材幅方向に移動可能に設けられている。第二フェンス構成部材は、第一フェンス構成部材のシート材側でシート材幅方向に移動可能に設けられている。そして、シート材積載部上に積載するシート材のサイズに応じた所定位置に第一フェンス構成部材を移動させた後、第二フェンス構成部材を移動させてシート材の幅方向端面に接触させることで、シート材の幅方向の位置を規制する。
【０００４】
特許文献２に記載のシート材収納装置は、一対のサイドフェンスの少なくとも一方のサイドフェンスの内側面に、シート材積載部上のシート材の幅方向端面に圧接する押さえ部材が弾性部材に保持されて配置されている。そして、シート材積載部に積載されたシート材の幅方向一端面に、弾性部材の弾性力により押さえ部材を圧接させて、反対側のサイドフェンスにシート材の幅方向他端面が突き当たるようにシート材を移動させることで、シート材の幅方向の位置を規制する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載のシート材収納装置においては、第二フェンス構成部材のシート材幅方向と直交する方向の大きさが、第一フェンス構成部材のシート材幅方向と直交する方向の大きさと同程度の大きさのため、コストアップに繋がってしまう。
【０００６】
特許文献２に記載のシート材収納装置においては、サイドフェンスの内側面からシート材の幅方向一端面までの押さえ部材の変位量により、弾性部材の弾性力によって押さえ部材をシート材の幅方向一端面に圧接させるときの圧接力が異なる。そのため、前記圧接力が強すぎてシート材が曲がったり、前記圧接力が弱すぎてシート材を移動させることができなかったりして、シート材の幅方向の位置を規制できないおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明は、シート材が積載されるシート材積載部と、前記シート材積載部に積載されたシート材を搬送するシート材搬送方向と直交するシート材幅方向で、前記シート材積載部に積載されたシート材を挟んで対向配置され、該シート材のシート材幅方向の位置を規制する一対の第一シート材規制部材とを備えたシート材収納装置において、前記一対の第一シート材規制部材の少なくとも一方の第一シート規制部材のシート材側に位置して、該第一シート材規制部材からシート材側への距離が変更可能に該第一シート材規制部材に取り付けられ、前記シート材のシート材幅方向端面と接触し該シート材のシート材幅方向位置を規制する第二シート材規制部材を有しており、少なくとも前記第二シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさが、前記第一シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさよりも小さいことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
以上、本発明によれば、低コスト化を図りつつ、シート材の幅方向の位置を規制することができるという優れた効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】用紙幅方向で内側からサイドフェンス側を見た給紙トレイの断面図。
【図２】実施形態に係るプリンタの概略構成図。
【図３】プリンタに設けられたシート材収納容器である給紙トレイの斜視図。
【図４】給紙トレイに設けられたロック爪タイプのサイドフェンスのロック部分の要部詳細図。
【図５】一対のサイドフェンスの斜視図。
【図６】サイドフェンスの用紙繰り出し方向下流側の拡大斜視図。
【図７】規制部材、加圧部材及びダイヤルの分解図。
【図８】（ａ）フェンス構成部材の上下方向全域に規制部材を配置したサイドフェンスの模式図、（ｂ）フェンス構成部材の上部の一部分に規制部材を配置したサイドフェンスの模式図。
【図９】サイドフェンスに設けられた規制部材で用紙位置調整後の用紙位置の一例を示した模式図。
【図１０】サイドフェンスの用紙繰り出し方向下流側の拡大斜視図。
【図１１】規制部材、加圧部材及びレバーの分解図。
【図１２】規制部材の移動を説明する説明図。
【図１３】規制部材の固定を説明する説明図。
【図１４】実施形態３に係る給紙装置の斜視図。
【図１５】図１４に示した給紙装置の底板を回動する駆動機構を示す概略斜視図。
【図１６】図１４に示した給紙装置の概略断面図。
【図１７】（ａ）用紙が満載された給紙トレイの模式図、（ｂ）図１７（ａ）に示したい給紙トレイのＡ−Ａ断面図。
【図１８】（ａ）満載時よりも収容された用紙Ｐが少ない給紙トレイの模式図、（ｂ）図１８（ａ）に示したい給紙トレイのＡ−Ａ断面図。
【図１９】（ａ）収容された用紙が最後の一枚のときの給紙トレイの模式図、（ｂ）図１９（ａ）に示したい給紙トレイのＡ−Ａ断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施形態１］
以下、本発明をシート状の記録媒体である用紙の表裏両面に画像形成が可能な画像形成装置であるレーザープリンタ（以下、プリンタ１という）に適用した実施形態１について、図を用いて説明する。図２は、本実施形態に係るプリンタ１の概略構成図である。
【００１１】
図２に示すようにプリンタ１は、ベルト状の像担持体である感光体ベルト２上を帯電器３で一様帯電した後、光書き込み装置４から画像信号に基づくレーザービームを投射して、感光体ベルト２上に静電潜像を形成する。そして、このように形成された静電潜像は、現像装置５によりトナーによって現像されてトナー像として顕像化される。
【００１２】
用紙Ｐは、給紙装置６の給紙トレイ６ａ，６ｂから給紙コロ７ａ，７ｂにより搬送路８へ給送されて、搬送路８を通りレジストローラ対９の位置まで搬送される。また、レジストローラ対９の用紙搬送方向上流側近傍には、レジストセンサ１１が配置されており、レジストセンサ１１によって用紙Ｐの先端検出が行われる。
【００１３】
レジストローラ対９により、斜行が補正されるとともに、感光体ベルト２への静電潜像の書き込みとタイミングを合わせて、感光体ベルト２と転写装置１５との対向箇所である転写部に向けて用紙Ｐが送り出される。そして、この転写部で感光体ベルト２と転写装置１５との間に転写電界の作用により、感光体ベルト２上のトナー像が用紙Ｐ上に転写される。そして、用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着装置１６を通る間に熱と圧力とによって用紙Ｐ上に定着される。
【００１４】
用紙Ｐのおもて面だけに画像形成を行う場合には、トナー像が定着された用紙Ｐは、排紙ローラ対１８によって排紙トレイ３０上に排紙される。一方、表裏両面に画像形成を行う場合には、用紙Ｐは、排紙ローラ対１８から排紙トレイ３０に至る排紙路から分岐される分岐路１９を通過し、反転ローラ対２１が反転路２２で行うスイッチバック動作で表裏が反転される。そして、搬送ローラ対２０１，２０２により用紙Ｐが、戻し路２０を通ってレジストローラ対９まで搬送される。その後、用紙Ｐのおもて面に画像を形成したのと同様の工程を経て、用紙Ｐの裏面にもトナー像が定着された後、排紙ローラ対１８により排紙トレイ３０上に用紙Ｐが排紙される。
【００１５】
なお、感光体ベルト２の表面上への光書き込みは、光書き込み装置４内に設けられたポリゴンモータにより回転するポリゴンミラー４ａが、レーザ光を用紙Ｐの搬送方向に対し直交する方向である主走査方向に、用紙Ｐの幅に相当するエリアにわたって光走査する。
【００１６】
図３は、プリンタ１に設けられたシート材収納容器である給紙トレイ６ａの斜視図である。上向きに開放する四角いトレイ筐体５０内には、任意サイズの用紙Ｐを積載して収納することができる。トレイ筐体５０の底面前方半分には、トレイ筐体５０の中央側に設けられた左右支点５１を中心として上下に回動自在な底板５２が設けられている。そして、左右支点５１を中心に底板５２を下から上に向けて回動させることで、給紙トレイ６ａ内に収納する用紙Ｐを、図中矢印Ａ方向である用紙繰り出し方向に繰り出すことができる位置まで押し上げ可能となっている。
【００１７】
また、トレイ筐体５０内には、一対のサイドフェンス５３，５４を用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）の左右に、用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）と直交する用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）に移動自在に互いに平行に備える。そして、トレイ筐体５０内に収納する用紙Ｐのサイズに合わせて一対のサイドフェンス５３，５４を移動し、一対のサイドフェンス５３，５４で用紙幅方向両側位置を規制する。このようにして、トレイ筐体５０内に用紙Ｐを積載し、一対のサイドフェンス５３，５４に沿って用紙Ｐを順次一枚ずつ繰り出し可能に収納する。さらに、トレイ筐体５０内には、トレイ筐体５０内に収納する用紙Ｐのサイズに合わせて用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）に移動して、用紙Ｐの用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）の後端位置を規制する１つのエンドフェンス５５が設けられている。
【００１８】
図４は、給紙トレイ６ａに設けられたロック爪タイプのサイドフェンス５４のロック部分の要部詳細図である。上述したようにサイドフェンス５４は、用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）と直交する用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）に移動自在となっている。サイドフェンス５４に配置されたロックレバー６１は、ロックレバー６１に複数形成されたロック爪６１Ａと、トレイ筐体５０に用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）に一定ピッチで形成されたロック爪５０Ａとが嵌合することで、トレイ筐体５０に固定される。
【００１９】
図５は、一対のサイドフェンス５３，５４の斜視図である。図５に示すように、一対のサイドフェンス５３，５４を構成する一方のサイドフェンスには、他方のサイドフェンスに向けて用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）にのびる竿状のラック部材５６，５７が設けられている。ラック部材５６，５７には、先端を入れ違えて互いの対向する側にラック歯５８，５９が形成されている。また、ラック部材５６とラック部材５７との間には、それぞれに形成されたラック歯５８とラック歯５９とに噛み合う、トレイ筐体５０に対して回転自在に支持されたピニオンギヤ６０が設けられている。
【００２０】
これにより、一対のサイドフェンス５３，５４のうち一方のサイドフェンスを用紙幅方向に移動すると、ピニオンギヤ６０を介して他方のサイドフェンスが同期して用紙幅方向に移動する。例えば、サイドフェンス５３を用紙幅方向でサイドフェンス５４側に向けて移動させると、ピニオンギヤ６０が図中反時計回り方向に回転し、この回転に伴ってサイドフェンス５４が用紙幅方向でサイドフェンス５３側に向かって移動する。
【００２１】
図６は、サイドフェンス５４の用紙繰り出し方向下流側の拡大斜視図である。図６に示すように、サイドフェンス５４は、フェンス構成部材５４Ａや規制部材５４Ｂや加圧部材５４Ｃやダイヤル５４Ｄなどを備える。
【００２２】
なお、サイドフェンス５４だけではなく、サイドフェンス５３にもサイドフェンス５４が備えるフェンス構成部材５４Ａや規制部材５４Ｂや加圧部材５４Ｃやダイヤル５４Ｄなどと同じものを備える構成を採用することができる。一方で、本実施形態のように、一対のサイドフェンス５３，５４のうち、サイドフェンス５４だけがフェンス構成部材５４Ａや規制部材５４Ｂや加圧部材５４Ｃやダイヤル５４Ｄなどを備えていることで、両方に設ける場合よりも低コスト化を図ることができる。
【００２３】
フェンス構成部材５４Ａの下部には、上述したラック部材５６が設けられており、他方のサイドフェンス５３と同期して移動する。また、フェンス構成部材５４Ａの用紙繰り出し方向下流側の上部の側面には、用紙Ｐの用紙幅方向片側位置を規制する規制部材５４Ｂが設けられている。規制部材５４Ｂは、ダイヤル５４Ｄを回転させることによって、用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）でフェンス構成部材５４Ａから用紙Ｐ側への距離を変更可能（位置を微調整自在）に、フェンス構成部材５４Ａに取り付けられている。また、少なくとも規制部材５４Ｂの用紙繰り出し方向の大きさが、フェンス構成部材５４Ａの用紙繰り出し方向の大きさよりも小さくなっているので、フェンス構成部材５４Ａと同程度の大きさの場合よりも低コスト化を図ることができる。規制部材５４Ｂに配した加圧部材５４Ｃは、用紙幅方向に加圧自在に取り付けており、用紙Ｐの用紙幅方向端面と圧接可能となっている。
【００２４】
図７は、規制部材５４Ｂ、加圧部材５４Ｃ及びダイヤル５４Ｄの分解図である。規制部材５４Ｂに配した加圧部材５４Ｃは、規制部材５４Ｂに対して加圧ばね５４Ｅにより用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）に加圧自在に取り付けられている。
【００２５】
フェンス構成部材５４Ａに配した規制部材５４Ｂは、規制部材５４Ｂの一部がダイヤル５４Ｄに形成されたカム形状５４Ｄａに接触しており、ダイヤル５４Ｄの回転によって規制部材５４Ｂが用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）で用紙Ｐに近づく向きに押し込まれる。また、フェンス構成部材５４Ａと規制部材５４Ｂとの間には、加圧ばね５４Ｆが取り付けられている。そして、規制部材５４Ｂが用紙幅方向で用紙Ｐに近づく向きに押し込まれる位置よりも、さらにダイヤル５４Ｄを回転させると、カム形状５４Ｄａの規制部材５４Ｂとの接触点は、規制部材５４Ｂから逃げる方向に変位する。そのため、加圧ばね５４Ｆからの付勢力により規制部材５４Ｂは、用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）で用紙Ｐから離れる向きに戻される。
【００２６】
次に、給紙トレイ６ａへの用紙Ｐのセット方法について説明する。まず、プリンタ１に装着された給紙トレイ６ａを引き出して、サイドフェンス５３，５４及びエンドフェンス５５をそれぞれセットする用紙Ｐよりも外側に位置するように配置する。そして、用紙Ｐの少なくとも一部が底板５２上に載るようにセットし、用紙Ｐと接触する位置までサイドフェンス５３，５４及びエンドフェンス５５を移動させる。
【００２７】
ここで、上述したようにサイドフェンス５４は、サイドフェンス５４に設けられたロックレバー６１のロック爪６１Ａと、トレイ筐体５０に形成されたロック爪５０Ａとが嵌合することで、トレイ筐体５０に固定される。ところが、ロック爪６１Ａやロック爪５０Ａの爪のピッチは、給紙トレイ６ａをプリンタ１に装着する際の衝撃などでロックが外れて、サイドフェンス５４の位置がずれることを回避するために、爪の高さをある程度維持することが必須である。そのため、ロック爪６１Ａやロック爪５０Ａの爪のピッチが約１［ｍｍ］程度の間隔で配置されているのが一般的である。
【００２８】
よって、サイドフェンス５４を用紙Ｐの端面に合わせてセットしようとしても、用紙幅のサイズによっては、１［ｍｍ］外側にずれてサイドフェンス５４がセットされる場合がある。また、上述したように一方のサイドフェンスを移動すると、ピニオンギヤ６０を介して他方のサイドフェンスも同期して移動する。そのため、サイドフェンス５４が１［ｍｍ］外側にずれてセットされた場合、サイドフェンス５３も同様に１［ｍｍ］外側にずれてセットされることになる。
【００２９】
このように発生したサイドフェンス５３，５４と用紙Ｐとの隙間により、用紙Ｐは用紙幅方向の両方向にそれぞれ最大約１［ｍｍ］ずつずれる可能性がある。そして、このような用紙ずれが発生した場合、その用紙Ｐが画像形成部に搬送されて用紙Ｐ上に画像が形成されと、用紙Ｐに対する画像の位置ズレが発生することがあり、約±１［ｍｍ］の画像の位置ズレは、画像品質として許容外である。
【００３０】
そのため、用紙幅方向でサイドフェンス５３，５４と用紙Ｐの間に隙間が生じた場合には、ダイヤル５４Ｄを回転させて規制部材５４Ｂの位置を調整する。そして、サイドフェンス５４に設けられた規制部材５４Ｂとサイドフェンス５３と間で、用紙Ｐの用紙幅方向の位置を規制する。サイドフェンス５３，５４と用紙Ｐとの隙間は最大で、１［ｍｍ］＋１［ｍｍ］＝２［ｍｍ］であるが、規制部材５４Ｂは用紙幅方向に２［ｍｍ］以上の可動量がある。そのため、用紙Ｐの用紙幅方向のサイズが指定範囲内のいかなるサイズであっても、サイドフェンス５３と、規制部材５４Ｂが設けられたサイドフェンス５４とで、用紙Ｐの用紙幅方向の位置を規制することが可能となる。
【００３１】
また、通常、微調整済のサイドフェンス５３，５４の位置は、用紙セットの操作時間を短縮するため、給紙トレイ６ａにセットする用紙Ｐのサイズを変更するまで動かさない。しかし、用紙作製時の裁断の影響等で用紙サイズが、メーカやロット毎に変化する場合があり、一般的に所定のサイズに対して±０．５［ｍｍ］以内の変化は起こりうる。
【００３２】
給紙トレイ６ａにセットする用紙Ｐの用紙幅方向のサイズである幅サイズが変化した場合、以前よりも幅サイズが大きい場合は、サイドフェンス５３とサイドフェンス５４との間に用紙Ｐが収まらない。そのため、規制部材５４Ｂの位置の調整が必要なことを、ユーザーが認識できる。
【００３３】
一方、以前より幅サイズが小さい用紙Ｐは、用紙Ｐがサイドフェンス５３とサイドフェンス５４との間に用紙Ｐが今まで通り収まるので、用紙幅方向でサイドフェンス５３，５４と用紙Ｐとの間に隙間が生じ、用紙幅方向に用紙Ｐがずれるという問題が生じる。そこで、本実施形態においては、規制部材５４Ｂに加圧部材５４Ｃを設けて、加圧部材５４Ｃが用紙Ｐを加圧することで、加圧部材５４Ｃとサイドフェンス５３との間で用紙Ｐの用紙幅方向の位置を規制することができるようになっている。
【００３４】
ここで、サイドフェンス５４に規制部材５４Ｂを設けず加圧部材５４Ｃのみを設けた構成が考えられる。この構成では、サイドフェンス５３，５４それぞれのセット位置からのズレ量の合計２［ｍｍ］と、用紙サイズの幅サイズの変化量０．５［ｍｍ］との合計２．５［ｍｍ］以上の可動量が、加圧部材５４Ｃに必要となる。サイドフェンス５３，５４間の用紙Ｐとの隙間が０［ｍｍ］で、給紙トレイ６ａにセットされた用紙Ｐの残枚数が少ない場合、加圧部材５４Ｃの２．５［ｍｍ］以上の動作量による用紙圧接により、用紙Ｐに対する加圧部材５４Ｃの圧接力が強すぎてしまう。そのため、用紙Ｐが加圧部材５４Ｃとサイドフェンス５３との間で座屈してしまい、用紙Ｐの用紙幅方向の搬送位置がずれるという問題が発生する場合がある。
【００３５】
これに対して、サイドフェンス５４に規制部材５４Ｂと加圧部材５４Ｃとを設けた構成とする。これにより、規制部材５４Ｂの用紙幅方向の可動量が２［ｍｍ］以上であることで、加圧部材５４Ｃの可動量を０．５［ｍｍ］程度に抑えることができ、用紙Ｐの座屈の発生量はごく僅かで問題とならない。
【００３６】
次に、サイドフェンス５４に対する規制部材５４Ｂと加圧部材５４Ｃとの配置位置について説明する。図８は、規制部材５４Ｂの高さによる効果の説明図である。詳しくは、図８（ａ）は、フェンス構成部材５４Ａの上下方向全域に規制部材５４Ｂａを配置したサイドフェンス５４の模式図である。図８（ｂ）は、フェンス構成部材５４Ａの上部の一部分に規制部材５４Ｂｂを配置したサイドフェンス５４の模式図である。ここで、給紙トレイ６ａにセットされた用紙Ｐに対して、規制部材５４Ｂａまたは規制部材５４Ｂｂにて用紙幅方向の位置調整を行うが、セットされた用紙Ｐが突出した突出部Ｐｔという部分があったとする。
【００３７】
図８（ａ）に示すサイドフェンス５４の場合、規制部材５４Ｂａがフェンス構成部材５４Ａの上下方向全域にわたって配置されているため、突出部Ｐｔより上方の用紙Ｐの枚数が多く荷重が重い。そのため、突出部Ｐｔを規制部材５４Ｂａにて押して移動させようとしても、突出部Ｐｔよりも上方の用紙Ｐの荷重による摩擦力が大きく、突出部Ｐｔを移動させることができないという問題が生じる場合があった。特に、大きなサイズの用紙Ｐでは困難となった。
【００３８】
図８（ｂ）に示すサイドフェンス５４の場合、規制部材５４Ｂｂの位置がフェンス構成部材５４Ａの上部の一部分に限定されている。そのため、突出部Ｐｔより上方の用紙Ｐの枚数が少なく、突出部Ｐｔを規制部材５４Ｂｂにて移動させることが可能となる。
【００３９】
図１は、用紙幅方向で内側からサイドフェンス５４側を見た給紙トレイ６ａの断面図である。図１に示すように規制部材５４Ｂ及び加圧部材５４Ｃが、フェンス構成部材５４Ａのシート材側の面における用紙繰り出し方向下流側上部の一部分に位置させて設けられている。詳しくは、規制部材５４Ｂ及び加圧部材５４Ｃが、給紙トレイ６ａの用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）下流側に設けられた給紙コロ７ａと近接する位置に設けられている。
【００４０】
ここで、図１においては、用紙繰り出し方向における給紙コロ７ａと規制部材５４Ｂ（加圧部材５４Ｃ）との中心間距離Ｌ１を２０［ｍｍ］としている。また、規制部材５４Ｂの装置高さ方向の長さＬ２を２０［ｍｍ］、規制部材５４Ｂの用紙Ｐと接する領域である加圧面の装置高さ方向の長さＬ３を１２［ｍｍ］、加圧部材５４Ｃの装置高さ方向の長さＬ４を１０［ｍｍ］としている。なお、前記長さＬ２を４０［ｍｍ］、前記長さＬ３を２４［ｍｍ］、前記長さＬ４を２０［ｍｍ］のようにしても良い。
【００４１】
給紙トレイ６ａにセットされる用紙Ｐの枚数が少なくなるにつれ、底板５２の回動により、用紙Ｐの用紙繰り出し方向下流側の部分が上昇していく。なお、図１においては、底板５２が最も下がった位置に位置した状態を示している。図１に示す符号Ｐｅは、給紙トレイ６ａにセットされた用紙Ｐが最も少ない１枚のときの用紙位置を示している。また、符号Ｐｆは、給紙トレイ６ａにセットされた用紙Ｐが最も多い満載時のときの用紙Ｐの最上面の用紙位置である。
【００４２】
図１から、給紙コロ７ａにより繰り出される符号Ｐｅ及び符合Ｐｆの用紙位置に位置する用紙Ｐが、ともに規制部材５４Ｂと加圧部材５４Ｃとによって用紙幅方向の位置が規制可能となっていることがわかる。また、規制部材５４Ｂの大きさを限定し、最低限の範囲で用紙Ｐに規制部材５４Ｂを押し当てることで、ダイヤル５４Ｄの操作力を軽減することができる。
【００４３】
例えば、図１に破線で示した規制部材５４Ｂａ及び加圧部材５４Ｃａの位置に配置した場合、規制部材５４Ｂａ及び加圧部材５４Ｃａは、規制部材５４Ｂ及び加圧部材５４Ｃに対して装置高さ方向で長くとらなければならない。そのため、図８（ａ）を用いて説明したような用紙Ｐを移動できない問題が生じる可能性が出てくる。
【００４４】
図９は、サイドフェンス５４に設けられた規制部材５４Ｂで用紙位置調整後の用紙位置の一例を示した模式図である。給紙トレイ６ａにセットされた用紙Ｐの用紙位置を規制部材５４Ｂで調整した後、用紙位置Ｐ１に位置する用紙Ｐには、用紙幅方向でサイドフェンス５３との間に隙間Ｇが発生する場合がある。フェンス構成部材５４Ａに対する規制部材５４Ｂの飛び出し量（調整量）が２［ｍｍ］であった場合、隙間Ｇは最大２［ｍｍ］程度となる。これは用紙位置Ｐ１に位置する用紙Ｐの状態が、用紙繰り出し方向上流側と下流側とで用紙幅方向に約２［ｍｍ］傾いていることになる。この傾きを維持した状態で、給紙トレイ６ａから用紙Ｐが給紙コロ７ａにより繰り出され、転写部まで搬送されて用紙Ｐに画像が形成されると仮定すると、画像が２［ｍｍ］傾くことになり、レジスト精度としてはＮＧである。
【００４５】
しかしながら、実際には、用紙Ｐが給紙コロ７ａで繰り出されるときに、給紙トレイ６ａの用紙繰り出し方向下流側で、規制部材５４Ｂ及び加圧部材５４Ｃとサイドフェンス５３との間で用紙Ｐの用紙位置が規制される。そのため、用紙位置Ｐ１の状態から給紙された用紙Ｐは、規制部材５４Ｂ及び加圧部材５４Ｃとサイドフェンス５３との間で位置が補正されることで傾きが補正され、傾きのない用紙位置Ｐ２の状態となる。これにより、給紙トレイ６ａから用紙Ｐが給紙コロ７ａにより繰り出され、転写部まで搬送されて用紙Ｐに形成された画像が傾くのを抑制することができる。
【００４６】
［実施形態２］
次に、本発明を、画像形成装置としてのプリンタに適用した実施形態２について説明する。なお、本実施形態においては、実施形態１の給紙トレイ６ａに設けられたサイドフェンス５４に代えて他のサイドフェンスを用いる以外の構成は、実施形態１のプリンタ１と同様である。図１０は、実施形態１のサイドフェンス５４に代えて用いられる、サイドフェンス１５４の用紙繰り出し方向下流側の拡大斜視図である。図１０に示すように、サイドフェンス１５４は、フェンス構成部材１５４Ａや規制部材１５４Ｂや加圧部材１５４Ｃやレバー１５４Ｄなどを備える。
【００４７】
なお、サイドフェンス１５４だけではなく、サイドフェンス５３にもサイドフェンス１５４が備えるフェンス構成部材１５４Ａや規制部材１５４Ｂや加圧部材１５４Ｃやレバー１５４Ｄなどと同様のものを備える構成を採用することができる。一方、本実施形態のように、一対のサイドフェンス５３，１５４のうちサイドフェンス１５４だけが、フェンス構成部材１５４Ａや規制部材１５４Ｂや加圧部材１５４Ｃやレバー１５４Ｄなどを備えることで、両方に設ける場合よりも低コスト化を図ることができる。
【００４８】
フェンス構成部材１５４Ａのシート材側の面における用紙繰り出し方向下流側上部の一部分に位置させて、用紙Ｐの用紙幅方向片側位置を規制する規制部材１５４Ｂが設けられている。規制部材１５４Ｂは、レバー１５４Ｄを回転させることによって、用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）でフェンス構成部材５４Ａから用紙Ｐ側への距離を変更可能（位置を微調整自在）に、フェンス構成部材１５４Ａに取り付けられている。また、少なくとも規制部材１５４Ｂの用紙繰り出し方向の大きさが、フェンス構成部材１５４Ａの用紙繰り出し方向の大きさよりも小さくなっているので、フェンス構成部材１５４Ａと同程度の大きさの場合よりも低コスト化を図ることができる。規制部材１５４Ｂに配した加圧部材１５４Ｃは、用紙幅方向に加圧自在に取り付けており、用紙Ｐの用紙幅方向片側と圧接可能となっている。
【００４９】
図１１は、規制部材１５４Ｂ、加圧部材１５４Ｃ及びレバー１５４Ｄの分解図である。レバー１５４Ｄは、フェンス構成部材１５４Ａとカバー１５４Ｈとに回動自在に取り付けられている。規制部材１５４Ｂに配した加圧部材１５４Ｃは、規制部材１５４Ｂに対して加圧ばね１５４Ｅにより用紙幅方向（図中矢印Ｂ方向）に加圧自在に取り付けられている。また、カバー１５４Ｈと規制部材１５４Ｂとの間には加圧ばね１５４Ｆが取り付けられている。
【００５０】
図１２は、規制部材１５４Ｂの移動を説明する説明図である。カバー１５４Ｈと規制部材１５４Ｂとの間に取り付けられた加圧ばね１５４Ｆによって、規制部材１５４Ｂは用紙幅方向で用紙Ｐに向かって加圧されている。また、フェンス構成部材１５４Ａに配した規制部材１５４Ｂは、規制部材１５４Ｂの一部がレバー１５４Ｄに形成されたカム形状１５４Ｄａに接触している。そして、図１２（ａ）の位置から図１２（ｂ）の位置へレバー１５４Ｄが回転することにより、カム形状１５４Ｄａの規制部材１５４Ｂとの接触点は、規制部材１５４Ｂから逃げる方向に変位する。そのため、規制部材１５４Ｂは加圧ばね１５４Ｆにより用紙幅方向で用紙Ｐに近づく向きに押し込まれる。
【００５１】
図１３は、規制部材１５４Ｂの固定を説明する説明図である。レバー１５４Ｄには、カム形状１５４Ｄｂが形成されており、カム形状１５４Ｄｂと規制部材１５４Ｂとの間にストッパー１５４Ｇを配置している。図１３（ａ）の位置から図１３（ｂ）の位置へレバー１５４Ｄが回転することにより、カム形状１５４Ｄｂがストッパー１５４Ｇを押し込み、ストッパー１５４Ｇを規制部材１５４Ｂに当接させる。これにより、ストッパー１５４Ｇによって規制部材１５４Ｂを固定することができる。よって、図１２（ｂ）と図１３（ａ）とで、レバー１５４Ｄに形成されたつまみ１５４Ｄｃの位相は同じため、図１２（ａ）から図１３（ｂ）までの一連のレバー１５４Ｄの回転動作により、規制部材１５４Ｂの用紙Ｐに近づく向きへの移動と固定とが可能となる。
【００５２】
実際に用紙Ｐが給紙トレイ６ａにセットされている状態では、図１２（ａ）の状態から図１２（ｂ）の状態へのつまみ１５４Ｄｃの操作の途中過程で、規制部材１５４Ｂが用紙Ｐに接触し規制部材１５４Ｂの用紙幅方向への移動が停止する。その後、つまみ１５４Ｄｃを図１２（ｂ）の状態になるまで移動する過程においては、規制部材１５４Ｂは用紙Ｐに接触して停止した状態を維持する。つまり、規制部材１５４Ｂは用紙Ｐに接触した適正位置で停止する。そのため、この方式では、目視による規制部材１５４Ｂの位置の微調整を実施する必要がなく、調整ミスが発生することを抑制することができる。その後、図１３（ａ）の状態から図１３（ｂ）の状態へのつまみ１５４Ｄｃの移動の過程にて、規制部材１５４Ｂはストッパー１５４Ｇにより固定されて位置を維持することができる。
【００５３】
また、図１３（ｂ）の状態から図１２（ａ）の状態までの一連の動作により、規制部材１５４Ｂの固定解除と用紙Ｐから退避する方向への移動とが行われる。そのため、給紙トレイ６ａに新たな用紙Ｐをセットするときなどに、規制部材１５４Ｂの飛び出しが邪魔になるのを抑制することができる。
【００５４】
［実施形態３］
次に、実施形態３に係る画像形成装置としてのプリンタについて説明する。なお、本実施形態に係るプリンタの基本的な構成は、実施形態１に係るプリンタ１と同様であるため、その説明は省略する。図１４は、本実施形態に係るプリンタ１に設けられた給紙装置６の斜視図である。給紙装置６が有する給紙トレイ６ａは、収容される用紙Ｐの両側に位置されかつ用紙Ｐのサイズに応じて用紙Ｐの幅方向に移動可能な一対のサイドフェンス２５３，２５４が設けられている。サイドフェンス２５３は、フェンス構成部材２５３Ａの用紙繰り出し方向（図中矢印Ａ方向）下流側の上部の側面に、用紙送り方向下流側の用紙端面を用紙幅方向でサイドフェンス２５４側に押圧可能な加圧部材２５３Ｂが設けられている。
【００５５】
上向きに開放する四角いトレイ筐体２５０内には、任意サイズの用紙Ｐを積載して収納することができる。トレイ筐体２５０には、給紙トレイ６ａに積載された用紙Ｐの下方に位置するように配置され、上面に用紙Ｐを積載し用紙Ｐの少なくとも用紙繰り出し方向下流側一端縁を上方に押し上げる昇降可能な底板２５２（図１５参照）が設けられている。この底板２５２は、給紙トレイ６ａ内に収納された用紙Ｐを押し上げて、用紙Ｐを繰り出し可能な給紙位置に常時保持する。
【００５６】
図１５は、図１４に示した給紙装置の底板２５２を回動する駆動機構７０を示す概略斜視図である。図１５には、底板２５２を回動して起伏させる駆動機構７０が示されている。この駆動機構７０は、プリンタ本体に設けられたモータ７１と、このモータ７１に連結された駆動軸７２と、駆動軸７２の端部に一体に取り付けられるとともに底板２５２の底部に配置された回動アーム７３によって構成されている。
【００５７】
この構成では、給紙トレイ６ａがプリンタ本体にセットされると、モータ７１が駆動され、これに伴って駆動軸７２が回転し駆動軸７２と一体で回動する回動アーム７３が底板２５２を回動させて起き上がらせる。これにより、底板２５２上に載置された用紙Ｐが給紙位置に保持（待機）される。底板２５２には、サイドフェンス２５３，２５４が可動するためのスペース２５１が設けられている。また、底板２５２のスペース２５１よりも用紙繰り出し方向下流側には、給紙トレイ６ａから搬送される用紙Ｐの端部が垂れ下がることで起こる用紙先端折れやジャムが発生しないように、最大用紙サイズ同等以上の幅を有する平坦部２５２ａが設けられている。
【００５８】
図１６は、図１４に示した給紙装置の概略断面図である。図１６に示す給紙装置では、給紙トレイ６ａに収容された用紙Ｐを１枚ずつ分離して給紙するための、給紙コロ７ａと、互いに対向するフィードコロ１２と、逆転コロ１３とが設けられている。そして、プリンタ本体に設けられたコピースタートスイッチがオンされると、給紙信号により給紙コロ７ａとフィードコロ１２とが回転される。そして、所定圧で用紙Ｐの上面に圧接された給紙コロ７ａは、用紙Ｐをフィードコロ１２と逆転コロ１３との間のニップ部に送り込んだ後、用紙Ｐの表面から離間される。逆転コロ１３は、フィードコロ１２との対向箇所において、トルクリミッタを介して用紙Ｐの繰り出し方向とは逆方向に用紙Ｐを搬送するような回転駆動がなされている。また、加圧ばねによる初期圧と、トルクリミッタのトルクにより生じる作動圧とで、フィードコロ１２に逆転コロ１３が圧接されている。
【００５９】
図１７（ａ）は、用紙Ｐが満載された給紙トレイ６ａの模式図である。図１７（ｂ）は
、図１７（ａ）に示したい給紙トレイ６ａのＡ−Ａ断面図である。サイドフェンス２５３のフェンス構成部材２５３Ａの上部に設けられた凹部内に配置された加圧部材２５３Ｂは、用紙幅方向でサイドフェンス２５４側に向かって付勢部材であるスプリング２５３Ｃにより付勢されている。そして、加圧部材２５３Ｂの一部が、サイドフェンス２５３の内壁面よりもサイドフェンス２５４側に突出している。加圧部材２５３Ｂは、給紙トレイ６ａに収容可能な最大枚数の用紙Ｐが積載収納されたときの最上位の用紙Ｐが位置する用紙束満載高さよりも、加圧面２５３Ｂａの一部が上方にあるように配置されている。
【００６０】
図１７（ａ）に示すように、底板２５２が上昇することにより加圧部材２５３Ｂの加圧面２５３Ｂａによって用紙Ｐの用紙幅方向端部をサイドフェンス２５４側に向かって付勢することで、サイドフェンス２５４と用紙Ｐとの隙間を無くすことができる。なお、図１７（ａ）では、加圧部材２５３Ｂはサイドフェンス２５３に一個だけ配置しているが、サイドフェンス２５３とサイドフェンス２５４との少なくとも一方に、加圧部材２５３Ｂを複数個配置しても良い。
【００６１】
ここで、加圧部材２５３Ｂの下端部は、フェンス構成部材２５３Ａの内壁面から突出しておらず、下部から上部に向かうにつれて用紙幅方向で用紙Ｐの側縁に近づく、加圧面２５３Ｂａと繋がった傾斜面２５３Ｂｃを有している。これにより、フェンス構成部材２５３Ａの内壁面に用紙Ｐが沿った状態で底板２５２が上昇しても、加圧部材２５３Ｂの下端部に用紙Ｐが引っ掛らずに、加圧部材２５３Ｂの傾斜面２５３Ｂｃに沿って用紙Ｐが移動し、用紙端部位置を揃えることができる。
【００６２】
図１８（ａ）は、満載時よりも収容された用紙Ｐが少ない給紙トレイ６ａの模式図である。図１８（ｂ）は、図１８（ａ）に示したい給紙トレイ６ａのＡ−Ａ断面図である。サイドフェンス２５３には、回転支点８１を回転中心として回転可能であり、加圧部材２５３Ｂによる用紙Ｐへの加圧を解除する加圧解除部材８０が設けられている。加圧解除部材８０は、給紙トレイ６ａに収容された用紙Ｐが満載時よりも少なくなってくると、一部が底板２５２の平坦部２５２ａに当接し、底板２５２の上昇と連動して回転し、加圧部材２５３Ｂの傾斜面２５３Ｂｂに当接する。そして、図１８（ａ）に示す位置よりも、さらに底板２５２が上昇することによって、図１８（ｂ）に示すように、加圧解除部材８０が加圧部材２５３Ｂの傾斜面２５３Ｂｂに沿って上昇する。そして、スプリング２５３Ｃの付勢力に抗して、加圧解除部材８０が加圧部材２５３Ｂをサイドフェンス２５４側とは反対側に向かって付勢する。これにより、用紙幅方向で加圧部材２５３Ｂの加圧面２５３Ｂａが引っ込み、サイドフェンス２５３の内壁面からの加圧部材２５３Ｂの突出量が減少し、加圧部材２５３Ｂによる用紙Ｐへの加圧が解除しはじめる。
【００６３】
図１９（ａ）は、収容された用紙Ｐが最後の一枚のときの給紙トレイ６ａの模式図である。図１９（ｂ）は、図１９（ａ）に示したい給紙トレイ６ａのＡ−Ａ断面図である。前述した加圧解除開始のタイミングについては、給紙トレイ６ａに収容された最後の一枚の用紙Ｐが、加圧部材２５３Ｂの加圧面２５３Ｂａによって加圧されてから以降とするのが望ましい。これにより、給紙トレイ６ａに収容された全ての用紙Ｐを、サイドフェンス２５４の規制面に倣わした状態で、給紙コロ７ａにより搬送することができる。その後、さらに底板２５２が上昇し図１９（ａ）に示す位置まで底板２５２が上昇した状態となると、図１９（ｂ）に示すように加圧解除部材８０が加圧部材２５３Ｂに形成された凹部に入り込み、加圧部材２５３Ｂは用紙幅方向外側に移動して用紙Ｐから離間する。この状態では、用紙Ｐの紙厚によらず用紙Ｐを座屈させることがないので、用紙Ｐがたわんだ状態で搬送されて位置ずれを発生することがない。
【００６４】
以上に説明したものは一例であり、本発明は、次の態様毎に特有の効果を奏する。
（態様Ａ）
用紙Ｐなどのシート材が積載されるトレイ筐体５０などのシート材積載部と、前記シート材積載部に積載されたシート材を搬送する用紙繰り出し方向などのシート材搬送方向と直交する用紙幅方向などのシート材幅方向で、前記シート材積載部に積載されたシート材を挟んで対向配置され、該シート材のシート材幅方向の位置を規制する一対のフェンス構成部材５４Ａなどの第一シート材規制部材とを備えた給紙装置６などのシート材収納装置において、一対の第一シート材規制部材の少なくとも一方のフェンス構成部材５４Ａなどの第一シート規制部材のシート材側に位置して、当該第一シート材規制部材からシート材側への距離が変更可能に当該第一シート材規制部材に取り付けられ、前記シート材のシート材幅方向端面と接触し当該シート材のシート材幅方向位置を規制する規制部材５４Ｂなどの第二シート材規制部材を有しており、少なくとも前記第二シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさが、前記第一シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさよりも小さい。
（態様Ａ）においては、少なくとも第二シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさが、第一シート材規制部材のシート材搬送方向の大きさよりも小さいので、第一シート材規制部材と同程度の大きさの場合よりも低コスト化を図ることができる。また、第二シート材規制部材をシート材側に変位させてシート材の幅方向一端面に当接させ、当該第二シート材規制部材が取り付けられた第一シート材規制部材とは反対側の第一シート材規制部材にシート材の幅方向他端面が突き当たるようにシート材を移動させる。これにより、第二シート材規制部材がシート材の幅方向一端面と当接するときの当接力が強すぎてシート材が曲がったり、前記当接力が弱すぎてシート材を移動させることができなかったりすることなく、シート材の幅方向の位置を規制することができる。よって、低コスト化を図りつつ、シート材積載部に積載されたシート材の幅方向の位置を規制することができる。
（態様Ｂ）
（態様Ａ）において、前記第二シート材規制部材に設けられ、第二シート材規制部材よりもシート材幅方向でシート材側に突出可能であり、前記シート材のシート材幅方向端面と圧接する加圧部材５４Ｃなどの圧接部材を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、以前より幅サイズが少し小さいシート材を、シート材積載部に積載した場合に、シート材幅方向で隙間が生じ、シート材幅方向にシート材がずれるのを抑制することができる。
（態様Ｃ）
（態様Ａ）または（態様Ｂ）において、前記第二シート材規制部材は、前記第一シート材規制部材のシート材側の面におけるシート材搬送方向下流側上部の一部分に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材束の重さの影響が少ないため、シート材束の部分ずれに対する補正が可能となる。
（態様Ｄ）
（態様Ｃ）において、前記シート材積載部に積載されたシート材の下方に位置するように配置され、上面に前記シート材を積載し該シート材の少なくともシート材搬送方向下流側一端縁を上方に押し上げる底板５２などの押し上げ部材を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材の枚数によらず、シート材の最上面にあるシート材の位置を装置高さ方向で同じにすることが可能となる。
（態様Ｅ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記第二シート材規制部材をシート材幅方向に移動させるための操作を行うレバー１５４Ｄなどの操作手段を有しており、前記第二シート材規制部材のシート材幅方向への移動は、前記操作手段を所定方向に操作することで、前記第二シート材規制部材が前記シート材積載部に積載されたシート材側に移動し、さらに前記操作手段を前記所定方向に操作することで、前記第二シート材規制部材の位置を所定位置で保持することが可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、目視による第二シート材規制部材の位置の微調整を実施する必要がなく、調整ミスが発生するのを抑制することができる。
（態様Ｆ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）または（態様Ｅ）において、前記一対の第一規制部材の一方に前記第二シート材規制部材を設けた。これによれば、上記実施形態について説明したように、一対の第一規制部材の両方に第二シート材規制部材を設ける場合よりも、低コスト化を図ることができる。
（態様Ｇ）
（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）または（態様Ｄ）において、前記第二シート材規制部材及び前記圧接部は、前記第一シート材規制部材のシート材搬送方向下流側上部の一部分に位置する。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材束の重さの影響が少ないため、シート材束の部分ずれに対する補正が可能となる。
（態様Ｈ）
（態様Ａ）において、加圧部材２５３Ｂなどの第二シート材規制部材をシート材幅方向でシート材側に向かって付勢するスプリング２５３Ｃなどの付勢手段と、前記シート材積載部に積載されたシート材の下方に位置するように配置され、上面に前記シート材を積載しシート材の少なくともシート材搬送方向下流側一端縁を上方に押し上げる昇降可能な底板２５２などの押し上げ部材と、前記押し上げ部材の上昇に伴って、前記付勢手段による付勢力に抗して、前記第二シート材規制部材をシート材幅方向でシート材側とは反対側に移動させ、前記第二シート材規制部材によるシート材への加圧量を減少または加圧を解除する加圧解除部材８０などの加圧解除手段とを有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、積載枚数に関わらず、シート材を適正に位置決めすることができる。
（態様Ｉ）
（態様Ｈ）において、前記第二シート材規制部材は、下部から上部に向かうにつれてシート材幅方向でシート材の側縁に近づく傾斜面２５３Ｂｃなどの傾斜面を有する。これによれば、上記実施形態について説明したように、押し上げ部材上昇動作中に第二シート材規制部材の下端部でシート材が引っ掛るのを抑制することができる。
（態様Ｊ）
（態様Ｈ）または（態様Ｉ）において、前記加圧解除手段は、前記シート材積載部に積載されたシート材の最下面のシート材を加圧後に、前記第二シート材規制部材の突出部に押し当たる。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材束の全てを一度、第一シート材規制部材のシート材側の面に倣わした後に加圧解除することにより、少数枚のシート材積載時でも適正に位置決めすることができる。
（態様Ｋ）
（態様Ｈ）、（態様Ｉ）または（態様Ｊ）において、前記第二シート材規制部材の位置が調整可能である。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材厚み枚に加圧量を調整することができるので、より適正に位置決めすることができる。
（態様Ｌ）
シート材を収納するシート材収納手段と、前記シート材収納手段に収納されたシート材を搬送する給紙コロ７ａなどの搬送手段とを備えたシート材搬送装置において、前記シート材収納手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）または（態様Ｋ）に記載のシート材収納装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材幅方向の位置ズレを抑えてシート材を搬送することができる。
（態様Ｍ）
シート材を収納するシート材収納手段と、シート材に画像を形成する感光体ベルト２や現像装置５などからなる画像形成手段とを備えたプリンタ１などの画像形成装置において、前記シート材収納手段として、（態様Ａ）、（態様Ｂ）、（態様Ｃ）、（態様Ｄ）、（態様Ｅ）、（態様Ｆ）、（態様Ｇ）、（態様Ｈ）、（態様Ｉ）、（態様Ｊ）または（態様Ｋ）に記載のシート材収納装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材に対する画像の位置ズレが発生するのを抑制することができる。
（態様Ｎ）
シート材に画像を形成する画像形成手段と、シート材収納手段に収納されたシート材を前記画像形成手段に向けて搬送するシート材搬送手段とを備えた画像形成装置において、前記シート材搬送手段として、（態様Ｌ）に記載のシート材搬送装置を用いた。これによれば、上記実施形態について説明したように、シート材幅方向の位置ズレを抑えてシート材を搬送し、シート材に対する画像の位置ズレが発生するのを抑制することができる。
【符号の説明】
【００６５】
１          プリンタ
２          感光体ベルト
３          帯電器
４          光書き込み装置
４ａ        ポリゴンミラー
５          現像装置
６          給紙装置
６ａ        給紙トレイ
６ｂ        給紙トレイ
７ａ        給紙コロ
７ｂ        給紙コロ
８          搬送路
９          レジストローラ対
１１        レジストセンサ
１２        フィードコロ
１３        逆転コロ
１５        転写装置
１６        定着装置
１８        排紙ローラ対
１９        分岐路
２０        戻し路
２１        反転ローラ対
２２        反転路
３０        排紙トレイ
５０        トレイ筐体
５０Ａ      ロック爪
５１        左右支点
５２        底板
５２        サイドフェンス
５４        サイドフェンス
５４Ａ      フェンス構成部材
５４Ｂ      規制部材
５４Ｂａ    規制部材
５４Ｂｂ    規制部材
５４Ｃ      加圧部材
５４Ｃａ    加圧部材
５４Ｄ      ダイヤル
５４Ｄａ    カム形状
５５        エンドフェンス
５６        ラック部材
５７        ラック部材
５８        ラック歯
５９        ラック歯
６０        ピニオンギヤ
６１        ロックレバー
６１Ａ      ロック爪
７０        駆動機構
７１        モータ
７２        駆動軸
７３        回動アーム
８０        加圧解除部材
８１        回転支点
１５４      サイドフェンス
１５４Ａ    フェンス構成部材
１５４Ｂ    規制部材
１５４Ｃ    加圧部材
１５４Ｄ    レバー
１５４Ｄａ  カム形状
１５４Ｄｂ  カム形状
１５４Ｇ    ストッパー
１５４Ｈ    カバー
２０１      搬送ローラ対
２０２      搬送ローラ対
２５０      トレイ筐体
２５１ スペース
２５２ 底板
２５２ａ 平坦部
２５３ サイドフェンス
２５３Ａ    フェンス構成部材
２５３Ｂ 加圧部材
２５３Ｂａ 加圧面
２５３Ｂｂ 傾斜面
２５３Ｂｃ  傾斜面
２５３Ｃ スプリング
２５４ サイドフェンス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００６−２４８７４４号公報
【特許文献２】特開２００５−７５４９２号公報
【図１】
2016074540.tif 000003
【図２】
2016074540.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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