(57)【要約】【課題】優先制御が必要な装置からのパケットに対し、その転送経路に左右されずに優先制御を適用可能な通信装置を提供する。【解決手段】通信装置は、判定部と、設定部と、優先制御部と、を備える。判定部は、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する。設定部は、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されている場合に、受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する。優先制御部は、第１の優先度が設定された受信パケットに対し、第１の優先度に応じた送信制御を行う。【選択図】図１
2016086335.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する判定部と、
前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する設定部と、
前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行う優先制御部と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記優先制御リストを記憶する記憶部と、
前記優先制御リストの管理を行うリスト管理部と、をさらに備える、請求項１の通信装置。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１の装置のホスト名と前記第１の装置のアドレスを対応付けて前記優先制御リストとして記憶する、請求項２の通信装置。
【請求項４】
ホスト名からアドレスを解決する名前解決部をさらに備え、
前記優先制御リストには、前記第１の優先度を設定する装置として前記第１の装置のホスト名が登録され、
前記名前解決部は、前記第１の装置のホスト名からアドレスを取得した際に、前記第１の装置のホスト名と前記第１の装置のアドレスを前記リスト管理部に出力し、
前記リスト管理部は、前記予め登録された第１の装置のホスト名と、前記名前解決部から取得した前記第１の装置のアドレスと、を対応付けて前記優先制御リストを更新する、請求項３の通信装置。
【請求項５】
前記名前解決部は、前記第１の装置のホスト名と、前記第１の装置のアドレスとして取得した複数のアドレスと、を前記リスト管理部に出力し、
前記リスト管理部は、前記予め登録された第１の装置のホスト名と、前記名前解決部から取得した複数のアドレスと、を対応付けて前記優先制御リストを更新する、請求項４の通信装置。
【請求項６】
前記名前解決部は、前記第１の装置のホスト名と、前記第１の装置のアドレスと、前記第１の装置のアドレスに設定された生存時間と、を前記リスト管理部に出力し、
前記リスト管理部は、前記予め登録された第１の装置のホスト名と、前記名前解決部から取得した前記第１の装置のアドレス及び生存時間と、を対応付けて前記優先制御リストを更新すると共に、
前記生存時間が満了した場合に、前記満了した生存時間に対応する前記第１の装置のアドレスを削除する、請求項４又は５の通信装置。
【請求項７】
前記優先制御リストには、前記第１の優先度を設定する装置のアドレスとして前記第１の装置のアドレスが登録されると共に、第２の優先度を設定する第２の装置のアドレスが登録され、
前記設定部は、前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第２の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに前記第２の優先度を設定し、
前記優先制御部は、前記第２の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第２の優先度に応じた送信制御を行う、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第１の装置は、動画配信サーバである請求項１乃至７のいずれか一項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第２の装置は、パケット通話における接続先装置である請求項７又は８の通信装置。
【請求項１０】
受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定するステップと、
前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定するステップと、
前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行うステップと、
を含む通信方法。
【請求項１１】
受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する処理と、
前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する処理と、
前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行う処理と、
を通信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、通信方法及びプログラムに関する。特に、無線通信におけるアクセスポイントとして機能する通信装置、通信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
通信技術の発達により、ネットワーク上にて様々なサービスが展開されている。例えば、映像や音声に係るメディアデータを端末に配信する動画配信サーバ（動画配信サイト）がネットワーク上には数多く存在する。ユーザは、スマートフォンやパーソナルコンピュータ等を用いて、動画配信サーバにアクセスし、動画配信サーバから供給されるコンテンツをストリーミング再生させる。
【０００３】
近年のモバイル端末は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ等の無線ＬＡＮ（Local Area Network）規格に対応していることが多い。そのため、ユーザの自宅等から動画配信サーバにアクセスする場合には、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等によるモバイル通信回線ではなく、自宅に設置したアクセスポイント（ＡＰ；Access Point）を経由した回線を利用することも多い。
【０００４】
また、無線ＬＡＮ対応端末の増加により、メディアデータをリアルタイムに（低遅延で）、無線ＬＡＮ対応端末に伝送可能なアクセスポイントが要望されている。そこで、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ａｌｌｉａｎｃｅでは、メディアデータの到着遅延を解消するための規格を定めている。具体的には、ＷＭＭ（Wi-Fi Multimedia）ＱｏＳ（Quality of Service）規格としてＩＥＥＥ８０２．１１ｅが採用されている。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅでは、パケットに設定可能な４種類の優先度（ＡＣ；Access Category）が規定されており、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠したアクセスポイントはパケットに設定された優先度に応じて、パケットの転送を制御する。例えば、端末Ａに向けて動画配信サーバから送信されるメディアデータに係るパケットのＩＰ（Internet Protocol）ヘッダのＱｏＳ指定フィールドに優先度の高いＶＩＤＥＯカテゴリが設定されていれば、アクセスポイントでは、端末Ｂへのパケット転送に優先して端末Ａにメディアデータを転送する。ＩＥＥＥ８０２．１１ｅによる優先制御方式は、ＥＤＣＡ（Enhanced Distributed Channel Access）方式と称される。
【０００５】
特許文献１は、ＥＤＣＡ方式を採用する装置であって、ＥＤＣＡパラメータを調整する装置を開示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−００６４９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
なお、上記先行技術文献の開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。以下の分析は、本発明者らによってなされたものである。
【０００８】
上述のように、ユーザが、自宅から動画配信サーバにアクセスする場合には、自宅に設置したアクセスポイントを使用することが多い。この場合、同じアクセスポイントにアクセスする端末の数が少ない場合には特段の問題は生じないが、端末の数が増えてくると問題が生じることがある。
【０００９】
例えば、同じアクセスポイントに、端末Ａと端末Ｂがそれぞれ別のサーバ（サイト）にアクセスし、データの送受信を行っている場合を考える。より具体的には、端末Ａは動画配信サーバからの動画コンテンツをストリーミング再生し、端末Ｂは別のウェブサイトにアクセスし、ホームページを閲覧しているものとする。この場合、アクセスポイントは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格に基づく公平性制御により、端末Ａと端末Ｂに対して同等の通信機会（チャネルの利用）を与える。
【００１０】
この公平性制御により、端末Ａにおいて、動画コンテンツに係るメディアデータの到着遅延が発生する可能性がある。メディアデータの到着遅延は、動画再生の中断等を引き起こすため、ユーザは快適に動画を視聴できない。
【００１１】
このような問題に対応するため、種々の対策が考えられる。例えば、端末が有する受信バッファのサイズを大きくし、メディアデータの到着遅延の影響を緩和することが考えられる。受信バッファのサイズを大きくすることで、メディアデータの到着遅延が発生したとしても、当該端末では受信バッファに蓄積されたメディアデータを用いることで、動画の再生に支障が生じないようにできる。
【００１２】
しかし、スマートフォン等の画面サイズが大型化すると、より高精細（高解像度）の映像、動画が求められることになり、要求されるメディアデータのサイズが増大する。あるいは、ユーザが動画配信サーバにアクセスして、目的の動画再生を要求した場合には、直ちに自らの端末にて動画を視聴したいという要求（動画再生時の低遅延要求）も存在する。端末の受信バッファのサイズを大きくするという対策では、増加し続けるメディアデータや動画再生時の低遅延要求には十分対応できない可能性がある。
【００１３】
あるいは、メディアデータの遅延に対策するため、メディアデータに係るパケットに対し、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにて規定された高い優先度（例えば、ＶＩＤＥＯカテゴリ）を設定することが考えられる。しかし、インターネット上にて運用されている現実のルータ等は、ＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドの値をリセットする可能性があることが分かっている。そのため、動画配信サーバが、メディアデータに係るＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに優先度の高いＶＩＤＥＯカテゴリを設定したとしても、当該パケットがアクセスポイントに到達した場合に設定された優先度が無効となっている可能性がある。
【００１４】
その結果、アクセスポイントは、本来高い優先度が与えられていたメディアデータであっても、そのことを認識できず、他の端末からのパケットに優先して取り扱うことができない。即ち、高い優先度を持つメディアデータに対するＷＭＭ  ＱｏＳ処理が正しく実行されず、動画再生に支障をきたす可能性がある。
【００１５】
本発明は、優先制御が必要な装置からのパケットに対し、その転送経路に左右されずに優先制御を適用可能な通信装置、通信方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の第１の視点によれば、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する判定部と、前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する設定部と、前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行う優先制御部と、を備える通信装置が提供される。
【００１７】
本発明の第２の視点によれば、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定するステップと、前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定するステップと、前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行うステップと、を含む通信方法が提供される。
【００１８】
本発明の第３の視点によれば、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する処理と、前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する処理と、前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行う処理と、を通信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラムが提供される。
なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な記憶媒体に記録することができる。記憶媒体は、半導体メモリ、ハードディスク、磁気記録媒体、光記録媒体等の非トランジェント（non-transient）なものとすることができる。本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の各視点によれば、優先制御が必要な装置からのパケットに対し、その転送経路に左右されずに優先制御を適用することに寄与する通信装置、通信方法及びプログラムが、提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】一実施形態の概要を説明するための図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係るアクセスポイントの内部構成の一例を示す図である。
【図４】無線ＬＡＮインターフェイス部の内部構成の一例を示す図である。
【図５】優先制御リストの一例を示す図である。
【図６】ＩＰパケットの構造の一例を示す図である。
【図７】優先制御リストを設定するユーザインターフェイスの一例を示す図である。
【図８】アクセスポイントの動作を説明するためのシーケンス図の一例である。
【図９】第２の実施形態に係る優先制御リストの一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係るアクセスポイントの動作を説明するためのシーケンス図の一例である。
【図１１】優先制御リストの一例を示す図である。
【図１２】第３の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図１３】第３の実施形態に係る優先制御リストの一例を示す図である。
【図１４】優先制御リストの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
初めに、一実施形態の概要について説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、この概要の記載はなんらの限定を意図するものではない。
【００２２】
上述のように、優先制御が必要な装置からのパケットに対し、その転送経路に左右されずに優先制御を適用可能な通信装置が望まれる。
【００２３】
そこで、一例として図１に示す通信装置１００を提供する。通信装置１００は、判定部１０１と、設定部１０２と、優先制御部１０３と、を備える。判定部１０１は、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する。設定部１０２は、受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されている場合に、受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する。優先制御部１０３は、第１の優先度が設定された受信パケットに対し、第１の優先度に応じた送信制御を行う。
【００２４】
通信装置１００は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅが規定するＱｏＳ規格であるＷＭＭ（Wi-Fi Multimedia）に準拠した無線ＬＡＮアクセスポイントである。通信装置１００は、第１の装置（例えば、動画配信サーバ）からのメディアデータをストリーミング再生する端末への受信パケットに対し、高い優先度（第１の優先度）を与える。その際、通信装置１００は、優先制御を適用したい装置のアドレスがホワイトリストとして登録された優先制御リストを参照する。当該優先制御リストに登録されたアドレスに合致する送信元アドレスを含むパケットを受信した場合に、設定部１０２は、当該パケットの所定フィールド（ＱｏＳ指定フィールド）に第１の優先度を設定する。第１の優先度が設定されたパケットは、優先制御部１０３により、ホワイトリストとして登録されていない装置からのパケットよりも高い優先度にて送信制御される。
【００２５】
その結果、パケットのＱｏＳ指定フィールドをリセットするようなルータ等の存在に左右されず、通信装置１００は、第１の装置からのメディアデータに対するＱｏＳ優先制御を実現できる。通信装置１００は、ＱｏＳ優先制御の実行にあたり、通信経路にて保証されていないＱｏＳパラメータ（ＱｏＳ指定フィールドの設定値）に変えて、特定の装置（例えば、動画配信サーバ）が送信するメディアデータであることを、優先制御リストを用いて判断する。その際、通信装置１００は、あたかもＱｏＳ指定フィールドに特定の優先度が設定されているかのように振る舞うことで、通信装置１００の配下にある端末へのメディアデータに関する到着遅延を回避する。なお、途中経路でＱｏＳ指定フィールドの値がリセットされずに通信装置１００に到着するパケットについては、本来のＷＭＭに準拠したＱｏＳ優先制御がなされる。
【００２６】
以下に具体的な実施の形態について、図面を参照してさらに詳しく説明する。なお、各実施形態において同一構成要素には同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００２７】
［第１の実施形態］
第１の実施形態について、図面を用いてより詳細に説明する。
【００２８】
図２は、第１の実施形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。図２を参照すると、通信システムは、スマートフォン１０−１及び１０−２と、セットトップボックス（ＳＴＢ；Set Top Box）１０−３と、パーソナルコンピュータ１０−４と、アクセスポイント２０と、を含んで構成される。なお、以降の説明において、アクセスポイント２０に接続するスマートフォン１０−１、１０−２、セットトップボックス１０−３及びパーソナルコンピュータ１０−４を区別する特段の理由がない場合には、単に「端末１０」と表記する。
【００２９】
スマートフォン１０−１及び１０−２は、無線ＬＡＮ通信機能を備えるモバイル端末である。
【００３０】
セットトップボックス１０−３も無線ＬＡＮ通信機能を備えている。セットトップボックス１０−３は、アクセスポイント２０を介して受信するメディアデータ（ＩＰパケット）から映像信号、音声信号を生成し、これらの信号をテレビジョン１１に供給する。
【００３１】
パーソナルコンピュータ１０−４は、１００ＢＡＳＥ−ＴＸ等のイーサネット（登録商標、以下同じ）規格にて、アクセスポイント２０と有線接続されている。
【００３２】
アクセスポイント２０は、スマートフォン１０−１等に対するアクセスポイントとして機能し、Ｗｉ−Ｆｉ  Ａｌｌｉａｎｃｅにより規格化されたＷＭＭ  ＱｏＳ規格に対応している（ＩＥＥＥ８０２．１１ｅ準拠）。アクセスポイント２０は、通信事業者が管理するＩＰパケットを利用する固定アクセス網（例えば、ＮＧＮ（Next Generation Network）と称される回線網）と、回線終端装置（図示せず）を介して接続される。アクセスポイント２０は、固定アクセス網に設置されたゲートウェイ（図示せず）を介してインターネット上のサーバ等とパケットの送受信を行う。
【００３３】
アクセスポイント２０は、所謂ホームゲートウェイとして機能するため、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能に加え、ブロードバンドルータとしての機能、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバとしての機能、ＤＮＳ（Domain Name System）サーバとしての機能を有する。
【００３４】
図３は、アクセスポイント２０の内部構成の一例を示す図である。図３を参照すると、アクセスポイント２０は、制御部２１と、パケット転送部２２と、インターフェイス部２３と、記憶部２４と、を含んで構成される。アクセスポイント２０を構成する各部は、内部バスを介して相互に接続されている。
【００３５】
制御部２１は、アクセスポイント２０の全体を制御すると共に、アクセスポイント２０に要求される種々の機能を実現する。具体的には、制御部２１は、ＤＨＣＰ部２０１やホスト名からアドレスを解決する名前解決部２０２を有し、ＤＨＣＰサーバやＤＮＳサーバとしての機能を端末１０に提供する。また、制御部２１は、リスト管理部２０３を含む。リスト管理部２０３の詳細は後述する。
【００３６】
パケット転送部２２は、インターフェイス部２３から取得したパケットのルーティングを実現する。パケット転送部２２は、自装置（アクセスポイント２０）に向けたパケットに関しては、制御部２１に引き渡す。
【００３７】
インターフェイス部２３は、ＷＡＮ（Wide Area Network）インターフェイス部２１１と、ＬＡＮインターフェイス部２１２と、無線ＬＡＮインターフェイス部２１３と、を含む。
【００３８】
ＷＡＮインターフェイス部２１１は、ＷＡＮポートを備えており、ＷＡＮ（固定アクセス網、インターネット）側のインターフェイスとなる。
【００３９】
ＬＡＮインターフェイス部２１２は、ＬＡＮポートを備えており、イーサネット等で有線接続された装置へのインターフェイスとなる。
【００４０】
無線ＬＡＮインターフェイス部２１３は、無線アンテナを備えており、無線ＬＡＮ対応装置へのインターフェイスとなる。上述のように、アクセスポイント２０は、ＷＭＭ  ＱｏＳ規格に対応しており、無線ＬＡＮインターフェイス部２１３はＩＥＥＥ８０２．１１ｅに準拠したＱｏＳルーティング動作（ＱｏＳ優先制御）を行う。無線ＬＡＮインターフェイス部２１３の詳細は後述する。
【００４１】
パケット転送部２２は、インターネット上のサーバ等から受信したパケットがパーソナルコンピュータ１０−４宛ての場合には、当該パケットをＬＡＮインターフェイス部２１２に出力する。パケット転送部２２は、インターネット上のサーバ等から受信したパケットが、スマートフォン１０−１、１０−２及びセットトップボックス１０−３いずれかの端末宛ての場合には、当該パケットを無線ＬＡＮインターフェイス部２１３に出力する。
【００４２】
記憶部２４は、制御部２１の動作に必要なデータやプログラム等を記憶するための手段である。また、記憶部２４は、優先制御リストを記憶する。優先制御リストの詳細は後述する。
【００４３】
図４は、無線ＬＡＮインターフェイス部２１３の内部構成の一例を示す図である。図４（ａ）を参照すると、無線ＬＡＮインターフェイス部２１３は、フレーム生成部３０１と、優先制御部３０２と、アクセス制御部３０３と、無線アンテナ３０４と、を含んで構成される。
【００４４】
フレーム生成部３０１は、取得したＩＰパケットからＭＡＣ（Media Access Control）フレーム（ＭＡＣパケットとも称される）を生成する。具体的には、フレーム生成部３０１は、取得したＩＰパケットにＭＡＣヘッダを付加することで、ＭＡＣフレームを生成する。その際、フレーム生成部３０１は、記憶部２４に格納された優先制御リストを参照し、当該優先制御リストに基づき、取得したＩＰパケットの一部（ＩＰヘッダの一部）を書き換える。
【００４５】
図５は、優先制御リストの一例を示す図である。図５を参照すると、リスト化されたＩＰアドレスが優先制御リストとして格納されている。例えば、最上位のレコードに記憶されたＩＰアドレスは、動画配信サーバ３０−１（図２参照）のＩＰアドレスである。同様に、上から２番のＩＰアドレスは動画配信サーバ３０−２のＩＰアドレスである。
【００４６】
フレーム生成部３０１は、パケット転送部２２から取得したＩＰパケットのＩＰヘッダから送信元ＩＰアドレスを抽出する。フレーム生成部３０１は、当該送信元ＩＰアドレスに一致するＩＰアドレスが優先制御リストに登録されているか否かを判定する。抽出した送信元ＩＰアドレスが、優先制御リストに登録されたＩＰアドレスと一致する場合には、フレーム生成部３０１は、ＩＰヘッダのＱｏＳ指定フィールドにＶＩＤＥＯカテゴリに係る優先度を設定する。
【００４７】
具体的には、取得したＩＰパケットがＩＰｖ４に係るパケットである場合は、フレーム生成部３０１は、ＴｏＳ（Type of Service）フィールド又はＴｏＳフィールドが再定義されたＤＳ（Diff Serve）フィールドに、ＶＩＤＥＯカテゴリに係る優先度を設定する（図６（ａ）参照）。あるいは、取得したＩＰパケットがＩＰｖ６に係るパケットである場合は、フレーム生成部３０１は、Traffic Classフィールドに、ＶＩＤＥＯカテゴリに係る優先度を設定する（図６（ｂ）参照）。
【００４８】
なお、抽出した送信元ＩＰアドレスが優先制御リストに登録されていなければ、フレーム生成部３０１は、上記のＱｏＳ指定フィールドの書き換え動作を行わない。フレーム生成部３０１は、生成したＭＡＣフレームを優先制御部３０２に出力する。
【００４９】
このように、フレーム生成部３０１は、受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスが、優先制御リストに登録されているか否かを判定する判定部３１１と、受信したＩＰパケットのＩＰヘッダにおけるＱｏＳ指定フィールドに優先度を設定する設定部３１２と、を含む（図４（ｂ）参照）。
【００５０】
優先制御部３０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにより規定されるＱｏＳ優先制御を実現する手段である。具体的には、優先制御部３０２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにより規定されたＥＤＣＡ方式に基づく優先制御を行う。即ち、優先制御部３０２は、取得したＭＡＣフレームに対し、当該ＭＡＣフレームのＱｏＳ指定フィールドに設定された優先度に応じた送信制御を行う。優先制御部３０２は、図４（ａ）に例示する４つの送信キューを有する。ＥＤＣＡ方式によれば、ＭＡＣフレームは４つのカテゴリ（ＶＯＩＣＥ、ＶＩＤＥＯ、Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ、Ｂａｃｋ  Ｇｒｏｕｎｄ）に分類される。
【００５１】
優先制御部３０２は、取得したＭＡＣフレームを、ＱｏＳ指定フィールドにて指定されたカテゴリに対応する送信キューにマッピングする。例えば、ＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに「ＶＯＩＣＥ」が設定されていれば、当該ＩＰパケットを含むＭＡＣフレームは、ＶＯＩＣＥカテゴリの送信キューにマッピングされる。送信キューに格納されたＭＡＣフレームは、送信キューの優先度が高いほど早期に送信されやすい。例えば、複数のＭＡＣフレームの送信が重なれば、通常は優先度の高い送信キューに格納されたＭＡＣフレームから順に、アクセス制御部３０３に送られる。
【００５２】
なお、図４に示す４つの送信キューは、上から順に優先度が高い。具体的には、ＶＯＩＣＥカテゴリに対応する送信キューが最も優先度が高く、Ｂａｃｋ  Ｇｒｏｕｎｄカテゴリに対応する送信キューは最も優先度が低い。
【００５３】
アクセス制御部３０３は、送信キューごとに、例えば、ＣＳＭＡ（Carrier Sense Multiple Access）方式のアクセス制御を行う。アクセス制御部３０３は、優先制御部３０２からＭＡＣフレームを取得し、当該ＭＡＣフレームを無線アンテナ３０４から対応する端末に向けて送信する。
【００５４】
次に、図３に示すリスト管理部２０３について説明する。
【００５５】
リスト管理部２０３は、記憶部２４に格納された優先制御リストを管理する手段である。優先制御リストは、アクセスポイント２０の製造段階にて予め記憶部２４に格納することができる。しかし、アクセスポイント２０を含む通信システムを運用する際、ユーザや通信事業者等が優先制御リストを更新できるのが利便性の観点から望ましい。
【００５６】
そこで、リスト管理部２０３により、優先制御リストを更新する機能をユーザや通信事業者に提供する。優先制御リストの更新には種々の方法が考えられる。
【００５７】
例えば、ユーザ自身が優先制御リストを作成、更新することが考えられる。この場合には、ユーザがアクセスポイント２０の設定を行う設定メニューの中に、優先制御リストを設定するユーザインターフェイスを設ける（図７参照）。リスト管理部２０３は、図７に示すようなインターフェイス画面を生成し、ユーザが操作する端末１０（設定メニューにログインした端末）に送信する。
【００５８】
ユーザが、ブラウザ等を操作することで、動画再生を優先させたい動画配信サーバのＩＰアドレスを入力すると、当該入力に応じて、リスト管理部２０３は、記憶部２４の優先制御リストを更新する。
【００５９】
または、外部のデータベースサーバに優先制御リストを登録しておき、アクセスポイント２０から定期的に優先制御リストを取得するようにしてもよい。例えば、図２に示すデータベースサーバ３０−４に、優先制御リストとして動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスを登録しておく。リスト管理部２０３は、アクセスポイント２０の初期起動時、又は、予め定めたタイミングにて、データベースサーバ３０−４にアクセスし、優先制御リストを取得する。リスト管理部２０３は、取得した優先制御リストを記憶部２４に登録する。データベースサーバ３０-４が、通信事業者やアクセスポイント２０の製造メーカの管理下にあれば、通信事業者等が望む優先制御リストがアクセスポイント２０に反映される。
【００６０】
あるいは、アクセスポイント２０の記憶部２４に優先制御リストを格納せず、外部のデータベースサーバ３０−４に優先制御リストを登録し、必要に応じてアクセスポイント２０からデータベースサーバ３０−４にアクセスしてもよい。この場合、未知の送信元ＩＰアドレスを抽出するたびに、フレーム生成部３０１は、データベースサーバ３０−４にアクセスし、送信元ＩＰアドレスが優先制御の対象であるか否かをデータベースサーバ３０−４に問い合わせる。フレーム生成部３０１は、データベースサーバからの応答に応じて、ＩＰヘッダのＱｏＳ指定フィールドに優先度を設定する。このように、通信事業者等が、データベースサーバ３０−４に登録された優先制御リストを直接変更する構成であってもよい。
【００６１】
次に、アクセスポイント２０の動作について説明する。
【００６２】
図８は、アクセスポイント２０の動作を説明するためのシーケンス図の一例である。アクセスポイント２０の動作を説明するにあたり、図２に示す動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスが優先制御リストに登録され、動画配信サーバ３０−３のＩＰアドレスは優先制御リストに登録されていないものとする。
【００６３】
スマートフォン１０−１は、動画配信サーバ３０−１に対して動画再生要求を行う（ステップＳ１０１）。
【００６４】
動画配信サーバ３０−１は、受信した動画再生要求に応じて、メディアデータをスマートフォン１０−１に向けて送信する（ステップＳ１０２）。
【００６５】
アクセスポイント２０は、動画配信サーバ３０−１が送信するメディアデータ（ＩＰパケット）を受信する。動画配信サーバ３０−１が送信するＩＰパケットは、スマートフォン１０−１宛てのＩＰパケットであるので、当該パケットは無線ＬＡＮインターフェイス部２１３に送られる。無線ＬＡＮインターフェイス部２１３のフレーム生成部３０１は、ＩＰヘッダに格納された送信元ＩＰアドレスと、優先制御リストに登録されているＩＰアドレスを比較し、送信元ＩＰアドレスが優先制御リストに登録されているか否かを判定する。
【００６６】
即ち、フレーム生成部３０１は、優先制御する動画配信サーバとして、動画配信サーバ３０−１が登録されているか否か判定する（ステップＳ１０３）。アクセスポイント２０が受信したパケットの送信元ＩＰアドレスには動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスが格納され、優先制御リストには動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスが登録されているので、ステップＳ１０４に係る処理が実行される（ステップＳ１０３、Ｙｅｓ分岐）。
【００６７】
ステップＳ１０４において、フレーム生成部３０１は、受信したＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドにＶＩＤＥＯカテゴリに係る優先度を設定する。
【００６８】
フレーム生成部３０１が生成したＭＡＣフレームは、優先制御部３０２に送られる。優先制御部３０２は、ＶＩＤＥＯカテゴリの優先度に従った送信制御（ＱｏＳ優先制御）を実行する（ステップＳ１０５）。
【００６９】
なお、スマートフォン１０−１が、動画配信サーバ３０−３に対して動画再生要求を行った場合には、当該サーバのＩＰアドレスは優先制御リストに登録されていないため（ステップＳ１０３、Ｎｏ分岐）、当該サーバからのＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドが書き換えられることはない。この場合、アクセスポイント２０が受信した際のＩＰヘッダに格納されたＱｏＳ指定フィールドに従ったＱｏＳ優先制御が行われる（ステップＳ１０５）。
【００７０】
例えば、動画配信サーバ３０−３が、メディアデータに係るＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドにＶＩＤＥＯカテゴリを設定したとする。この場合、当該パケットがアクセスポイント２０に到着した際にもＶＩＤＥＯカテゴリの優先度が維持されていれば（ＱｏＳ指定フィールドがリセットされていなければ）、動画配信サーバ３０−３によるメディアデータもＶＩＤＥＯカテゴリのＱｏＳ優先制御による利益を享受できる。しかし、上述したように、ＩＰパケットがインターネット上のルータ等を経由する際、ＱｏＳ指定フィールド値がリセットされてしまうと、当該動画配信サーバからのメディアデータは他のデータに優先して送信されることがない。
【００７１】
あるいは、特定のルータを経由してアクセスポイント２０にメディアデータが到着する場合に限り、ＱｏＳ指定フィールドの設定が無効となる場合も考えられる。このような場合には、上記ルータを経由しない場合には動画配信サーバ３０−３からの動画再生が安定し、当該ルータを経由する場合には動画再生が不安定となる等の現象が生じ得る。
【００７２】
一方、優先制御リストに登録されている動画配信サーバ３０−１からのメディアデータに対しては、パケットの転送経路に左右されずに、ＱｏＳ優先制御の設定が有効となる。そのため、無線ＬＡＮの通信チャネルが極端に逼迫している等の状況でなければ、スマートフォン１０−１は、動画配信サーバ３０−１からの動画を安定して再生することができる。
【００７３】
以上のように、第１の実施形態に係るアクセスポイント２０は、ＱｏＳ優先制御を適用したい装置（例えば、動画配信サーバ３０−１）のＩＰアドレスを、ホワイトリストとして記憶する。アクセスポイント２０は、このホワイトリストに合致する送信元ＩＰアドレスを含むＩＰパケットを受信した場合に、当該パケットのＱｏＳ指定フィールドに高い優先度（例えば、ＶＩＤＥＯカテゴリ）を設定する。その結果、ＱｏＳ指定フィールドをリセットしてしまうようなルータ等の存在に左右されず、ユーザや通信事業者が望む装置からのメディアデータ（動画データ）に対してＱｏＳ優先制御が実現できる。
【００７４】
ここで、スマートフォン１０−１、１０−２のユーザが通信事業者Ａと契約している場合を考える。また、動画配信サーバ３０−１は通信事業者Ａが運営し、アクセスポイント２０も通信事業者Ａからユーザに貸与されているとする。このような状況の下では、通信事業者Ａは、自社が運営する動画配信サーバ３０−１からの動画再生は、他社が運営する動画配信サーバ（例えば、動画配信サーバ３０−３）からの動画再生に優先させることを望むのが通常である。その際、動画配信サーバ３０−１は、ＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドにＶＩＤＥＯカテゴリの優先度を設定しメディアデータを送信したとしても、当該優先度の設定はインターネット上を転送されるなかで無効となる可能性がある。つまり、通信事業者Ａが、動画配信サーバからの動画再生を優先させようとしても、そのような優先制御が実際に有効となる保証がない。
【００７５】
しかし、第１の実施形態に係るアクセスポイント２０は、アクセスポイント２０自身が受信パケットのＱｏＳ指定フィールドに優先度を設定するので、通信事業者Ａが望む動画配信サーバ３０−１からのメディアデータに対するＱｏＳ優先制御の設定が実現できる。また、通信事業者Ａが、優先制御リストを更新できる仕組みを導入することで、通信事業者Ａの営業戦略等に応じて柔軟に優先制御する装置（サーバ）を指定できる。例えば、通信事業者Ｂが動画配信サーバ３０−３を運営しており、通信事業者Ａと通信事業者Ｂによる業務提携が実現した場合には、動画配信サーバ３０−３を優先制御リストに加入する等の対応が容易に行える。
【００７６】
［第２の実施形態］
続いて、第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００７７】
第２の実施形態に係るアクセスポイント２０ａの基本的構成は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２０の構成と相違する点は存在しないので、アクセスポイント２０ａの図３、図４に相当する説明を省略する。
【００７８】
第１の実施形態では、優先制御リストに動画配信サーバのＩＰアドレスを登録する場合について説明した。第２の実施形態では、優先制御リストに動画配信サーバのホスト名を登録する場合について説明する。
【００７９】
図９は、第２の実施形態に係る優先制御リストの一例を示す図である。図１０は、アクセスポイント２０ａの動作を説明するためのシーケンス図の一例である。
【００８０】
図９及び図１０を参照しつつ、アクセスポイント２０ａの動作を説明する。なお、図９（ａ）は、優先制御リストの初期状態を示す。
【００８１】
図１０を参照すると、スマートフォン１０−１は、動画配信サーバ３０−１にアクセスするため、目的とする動画配信サーバ３０−１の名前解決をアクセスポイント２０ａに要求する（ステップＳ２０１）。
【００８２】
スマートフォン１０−１から名前解決の要求を受けたアクセスポイント２０ａは、その内部の名前解決部２０２を起動し、動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスを取得する（ステップＳ２０２）。具体的には、名前解決部２０２は、階層化されたＤＮＳサーバに順次アクセスすることで、動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスを取得する。名前解決部２０２は、取得したＩＰアドレスをスマートフォン１０−１に通知すると共に、名前解決を要求されたホスト名と取得したＩＰアドレスをリスト管理部２０３に引き渡す。
【００８３】
リスト管理部２０３は、優先制御リストを検索し、名前解決部２０２から取得したホスト名と一致するホスト名が登録されているか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
【００８４】
図９（ａ）を参照すると、優先制御リストの最上位レコードに動画配信サーバ３０−１のホスト名が登録されているため、ステップＳ２０４の処理が実行される（ステップＳ２０３、Ｙｅｓ分岐）。
【００８５】
ステップＳ２０４において、リスト管理部２０３は、優先制御リストのレコードであって、名前解決部２０２から取得したホスト名が登録されたレコードのＩＰアドレスフィールドに、取得したＩＰアドレスを追加する。
【００８６】
図９（ｂ）は、動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスを追加した後の優先制御リストの一例を示す図である。図９（ｂ）を参照すると、優先制御リストに動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスが追加されている。
【００８７】
次に、スマートフォン１０−１は、取得したＩＰアドレス（動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレス）を用いて、動画配信サーバ３０−１に対して動画再生に係る要求を行う（ステップＳ２０５）。動画配信サーバ３０−１は、要求された動画のメディアデータをスマートフォン１０−１に向けて送信する（ステップＳ２０６）。アクセスポイント２０ａは、メディアデータを受信し、第１の実施形態にて説明した優先制御リストの確認、ＱｏＳ指定フィールドの書き換え及びＱｏＳ優先制御を行う（ステップＳ２０７）。
【００８８】
なお、有名な動画配信サーバは、負荷分散を目的としてＤＮＳラウンドロビンやＣＤＮ（Contents Delivery Network）といった構成を採用していることが多い。従って、名前解決部２０２が、動画配信サーバのホスト名に関する名前解決を行った場合、複数のＩＰアドレスがＤＮＳサーバから通知されることがある。この場合、名前解決部２０２は、複数のＩＰアドレスをリスト管理部２０３に引き渡す。
【００８９】
リスト管理部２０３は、対応するホストのＩＰアドレスフィールドに複数のＩＰアドレスを追加する。例えば、動画配信サーバ３０−１のＩＰアドレスとして、「aaa.bbb.ccc.a1」と「aaa.bbb.ccc.a2」の２つＩＰアドレスが通知されると、リスト管理部２０３は、これらのＩＰアドレスを動画配信サーバ３０−１と関係づけて優先制御リストに登録する（図９（ｃ）参照）。
【００９０】
なお、同じホスト名に複数のＩＰアドレスが登録されていても、フレーム生成部３０１の動作に影響はない。フレーム生成部３０１は、優先制御リストに登録されたＩＰアドレスとネットワークから取得したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスを比較し、一致する場合にはＩＰヘッダのＱｏＳ指定フィールドを書き換えるという制御を行うためである。
【００９１】
また、名前解決部２０２が名前解決を行うと、ＩＰアドレスと共に当該ＩＰアドレスの生存時間（ＴＴＬ；Time To Live）が取得できる。リスト管理部２０３は、このＩＰアドレスの生存時間も優先制御リストに併せて登録してもよい（図１１（ａ）、図１１（ｂ）参照）。リスト管理部２０３は、各ＩＰアドレスに対応して登録した生存時間が経過した後は、対応するＩＰアドレスを消去する。
【００９２】
なお、優先制御リストに動画配信サーバのホスト名を登録する場合であっても、第１の実施形態にて説明した優先制御リストの入力方法を適用できる。具体的には、図７に示す設定画面において、動画再生を優先させたい動画配信サーバのＩＰアドレスに代えて、動画配信サーバのホスト名を入力するインターフェイスを用意する。ユーザが動画配信サーバのホスト名を入力することに応じて、リスト管理部２０３は、当該動画配信サーバのホスト名を優先制御リストに登録する。
【００９３】
以上のように、第２の実施形態に係るアクセスポイント２０ａは、優先制御リストにＩＰアドレスを登録するのではなく、優先制御を実施したい動画配信サーバのホスト名を登録する。また、アクセスポイント２０ａは、登録したホスト名に関するＩＰアドレスをＤＮＳサーバから取得したことを契機として、優先制御リストを更新する。そのため、ユーザや通信事業者は、より管理の容易な動画配信サーバのホスト名を用いて優先制御リストの生成及び管理することができる。
【００９４】
また、アクセスポイント２０ａは、取得したＩＰアドレスの生存時間を優先制御リストの更新に利用することで、動画配信サーバのＩＰアドレスが変更になったとしても、ユーザや通信事業者による優先制御リストのメンテナンスが不要となる。
【００９５】
［第３の実施形態］
続いて、第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００９６】
第３の実施形態に係るアクセスポイント２０ｂの基本的構成は、第１の実施形態に係るアクセスポイント２０の構成と相違する点は存在しないので、アクセスポイント２０ｂの図３、図４に相当する説明を省略する。
【００９７】
第１及び第２の実施形態では、動画配信サーバからのメディアデータ（動画データ）に対する優先制御を説明した。しかし、優先制御するメディアデータは、動画配信サーバが送信するデータに限定されない。例えば、通信事業者がＩＰ電話のサービスを提供している場合、インターネット側の端末から送信されるメディアデータ（音声データ）に対して優先制御を実行してもよい。
【００９８】
例えば、図１２に示すスマートフォン１０−１と端末５０の間で、ＩＰ−ＩＰ間通話を実現する場合を考える。その際、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバ４０が、両端末間の呼制御を実現する。なお、スマートフォン１０−１及び端末５０に通信サービスを提供する通信事業者とＳＩＰサーバ４０を運営する通信事業者は同一とする。
【００９９】
ＳＩＰサーバ４０は、スマートフォン１０−１及び端末５０の一方から接続要求を受け、他方の端末から接続許可を受信すると、アクセスポイント２０ｂに対して優先制御リストの更新要求を行う。その際、ＳＩＰサーバ４０からアクセスポイント２０ｂに送信する更新要求には、接続先装置のＩＰアドレス（上記例では、端末５０のＩＰアドレス）が含まれる。
【０１００】
優先制御リストの更新要求を受けたリスト管理部２０３は、当該更新要求に含まれるＩＰアドレスを優先制御リストに登録する。例えば、図１３を参照すると、端末５０のＩＰアドレスとして「aaa.bbb.ccc.50」が優先制御リストに登録される。
【０１０１】
フレーム生成部３０１は、インターネット側から受信したメディアデータ（ＩＰパケット）の送信元ＩＰアドレスと優先制御リストに登録されたＩＰアドレスを比較する。両者が一致した場合には、フレーム生成部３０１は、受信したＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドにＶＯＩＣＥカテゴリに係る優先度を設定し、ＭＡＣフレームを優先制御部３０２に出力する。
【０１０２】
優先制御部３０２では、当該ＭＡＣフレームに対して、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅのＶＯＩＣＥカテゴリに準拠したＱｏＳ優先制御を行う。その結果、アクセスポイント２０ｂは、端末５０からスマートフォン１０−１に向けて送信される音声データを優先して取り扱うので、両端末間の通話品質を向上させることができる。
【０１０３】
なお、第１及び第２の実施形態にて説明した動画配信サーバへの優先制御と、第３の実施形態にて説明したＩＰ電話の接続相手への優先制御を組み合わせることができる。その場合は、優先制御リストの管理を２つの優先制御に適応させればよい。
【０１０４】
例えば、図１４に示すように、１つの優先制御リストの中に、ＶＩＤＥＯカテゴリ及びＶＯＩＣＥカテゴリのどちらを設定するのかを明示するフィールド（フラグ）を設けてもよい。あるいは、ＶＩＤＥＯカテゴリ設定用の第１優先制御リストと、ＶＯＩＣＥカテゴリ設定用の第２優先制御リストのように、２つのリストに分割してもよい。
【０１０５】
以上のように、第３の実施形態に係るアクセスポイント２０ｂは、ＩＰ電話の接続相手が送信するメディアデータ（音声データ）に対し、ＶＯＩＣＥカテゴリとして規定されたＱｏＳ優先制御を実行する。その結果、アクセスポイント２０ｂは、ユーザに対して快適な通話環境を提供できる。
【０１０６】
上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。また、図２や図１２に示すシステム構成は例示であって、システム構成を限定する趣旨ではない。例えば、アクセスポイント２０を含む通信システムがインターネットのような開域網に接続されていなくともよい。即ち、動画配信サーバ等がインターネット上に設置されておらず、図２に示す通信システムと動画配信サーバ等を含む閉域網にてシステムが運用されていてもよい。
【０１０７】
また、第１乃至第３の実施形態では、アクセスポイント２０はユーザの自宅に設置されるホームゲートウェイとして動作することを前提として説明した。しかし、アクセスポイント２０は、駅や空港といった公共施設に設置され、不特定のユーザに無線アクセスを提供するアクセスポイントであってもよい。このようなアクセスポイントに設定される優先制御リストには、例えば、公共性の高いコンテンツを配信する動画配信サーバのＩＰアドレスやホスト名を登録することができる。
【０１０８】
また、第１乃至第３の実施形態にて説明したアクセスポイント（通信装置）２０の構成（図３、図４等）は例示であって、アクセスポイント２０の構成を限定する趣旨ではない。例えば、アクセスポイント２０は、ブロードバンドルータとしての機能を有さず、無線ＬＡＮ対応機器に無線ＬＡＮアクセスを提供する装置でもよい。具体的には、アクセスポイント２０は、優先制御リストに応じてＭＡＣフレームを生成し、当該ＭＡＣフレームに埋め込まれたＱｏＳ指定フィールドの設定値に従ったＱｏＳ優先制御が可能な通信装置であればよい。
【０１０９】
さらにまた、例えば、フレーム生成部３０１が実施する、受信したＩＰパケットの送信元ＩＰアドレスと優先制御リストに登録されたＩＰアドレスの比較や、ＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドへの優先度設定は、パケット転送部２２にて実行してもよい。
【０１１０】
第１乃至第３の実施形態に係るアクセスポイント２０は、優先制御リストに登録されたＩＰアドレスに一致する送信元ＩＰアドレスを持つＩＰパケット（ＩＰヘッダ）のＱｏＳ指定フィールドに優先度を設定している。優先制御リストに登録されたＩＰアドレスは別の用途にも利用できる。例えば、アクセスポイント２０は、優先制御リストに登録されていないＩＰアドレスの送信元ＩＰアドレスを持つＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに、例えば、Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔに係る優先度を設定してもよい。つまり、アクセスポイント２０は、動画配信サーバ等が設定したＱｏＳ優先度設定を一度リセットし、ユーザや通信事業者等が優先制御リストを用いて設定した装置からのパケットに限り、ＱｏＳ優先制御の対象としてもよい。
【０１１１】
あるいは、特定の動画配信サーバだけが、非常にサイズの大きなメディアデータを送信し、リソースを占有する状況が考えられる。このような場合、アクセスポイント２０は、当該動画配信サーバのＩＰアドレスを非優先制御リスト（ブラックリスト）として記憶し、当該動画配信サーバからのＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに低い優先度（例えば、Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔ）を設定してもよい。つまり、上記のような動画配信サーバが、ＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに高い優先度（例えば、ＶＩＤＥＯに係る優先度設定）を設定していたとしても、アクセスポイント２０は、その優先度をリセットし、他の動画配信サーバとの公正性を確保してもよい。
【０１１２】
以上のように、優先制御リストに登録されたＩＰアドレスに一致しない送信元ＩＰアドレスが抽出された場合には、フレーム生成部３０１は少なくとも以下の対応をなすことができる。第１に、フレーム生成部３０１は、受信したＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドを書き換えず、そのまま優先制御部３０２に出力する。第２に、フレーム生成部３０１は、受信したＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに、優先制御リストに応じた優先度とは異なる優先度（例えば、Ｂｅｓｔ  Ｅｆｆｏｒｔに係る優先度）を設定し、優先制御部３０２に出力する。第３に、フレーム生成部３０１は、優先制御リストとは異なるリスト（ブラックリスト）を参照する。その後、フレーム生成部３０１は、当該ブラックリストに登録されたＩＰアドレスと送信元ＩＰアドレスが一致する場合には、ブラックリストに応じた優先度を受信したＩＰパケットのＱｏＳ指定フィールドに設定し、優先制御部３０２に出力する。
【０１１３】
第１乃至第３の実施形態に係るアクセスポイント２０は、ＱｏＳ優先制御を行う際に、ＩＥＥＥ８０２．１１ｅにより定められたＷＭＭ  ＱｏＳ規格を用いている。しかし、アクセスポイント２０にて行う優先制御の内容は、独自に定められたものであってもよい。即ち、フレーム生成部３０１にて設定する優先度と、優先制御部３０２にて実行する優先制御と、の整合が取れていればよい。アクセスポイント２０にて独自の優先度制御を実行することで、受信パケットに対してより細かく優先度を設定できる。
【０１１４】
第１乃至第３の実施形態では、リスト管理部２０３により優先制御リストの更新（変更）が可能である場合を説明した。しかし、優先制御リストは必ずしも更新可能である必要はなく、恒久的に同じ動画配信サーバからのメディアデータに対して優先制御を実施する場合は、アクセスポイント２０は、当該動画配信サーバのＩＰアドレスを記憶しておけばよい。
【０１１５】
また、アクセスポイント２０の制御部２１や無線ＬＡＮインターフェイス部２１３等は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にプログラムを実行させることで実現される。即ち、制御部２１等は、アクセスポイント２０に搭載されたコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上述した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。また、そのプログラムは、ネットワークを介してダウンロードするか、或いは、プログラムを記憶した記憶媒体を用いて、更新することができる。
【０１１６】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１７】
［付記１］
受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する判定部と、
前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する設定部と、
前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行う優先制御部と、
を備える通信装置。
［付記２］
前記優先制御リストを記憶する記憶部と、
前記優先制御リストの管理を行うリスト管理部と、をさらに備える、付記１の通信装置。
［付記３］
前記記憶部は、前記第１の装置のホスト名と前記第１の装置のアドレスを対応付けて前記優先制御リストとして記憶する、付記２の通信装置。
［付記４］
ホスト名からアドレスを解決する名前解決部をさらに備え、
前記優先制御リストには、前記第１の優先度を設定する装置として前記第１の装置のホスト名が登録され、
前記名前解決部は、前記第１の装置のホスト名からアドレスを取得した際に、前記第１の装置のホスト名と前記第１の装置のアドレスを前記リスト管理部に出力し、
前記リスト管理部は、前記予め登録された第１の装置のホスト名と、前記名前解決部から取得した前記第１の装置のアドレスと、を対応付けて前記優先制御リストを更新する、付記３の通信装置。
［付記５］
前記名前解決部は、前記第１の装置のホスト名と、前記第１の装置のアドレスとして取得した複数のアドレスと、を前記リスト管理部に出力し、
前記リスト管理部は、前記予め登録された第１の装置のホスト名と、前記名前解決部から取得した複数のアドレスと、を対応付けて前記優先制御リストを更新する、付記４の通信装置。
［付記６］
前記名前解決部は、前記第１の装置のホスト名と、前記第１の装置のアドレスと、前記第１の装置のアドレスに設定された生存時間と、を前記リスト管理部に出力し、
前記リスト管理部は、前記予め登録された第１の装置のホスト名と、前記名前解決部から取得した前記第１の装置のアドレス及び生存時間と、を対応付けて前記優先制御リストを更新すると共に、
前記生存時間が満了した場合に、前記満了した生存時間に対応する前記第１の装置のアドレスを削除する、付記４又は５の通信装置。
［付記７］
前記優先制御リストには、前記第１の優先度を設定する装置のアドレスとして前記第１の装置のアドレスが登録されると共に、第２の優先度を設定する第２の装置のアドレスが登録され、
前記設定部は、前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第２の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに前記第２の優先度を設定し、
前記優先制御部は、前記第２の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第２の優先度に応じた送信制御を行う、付記１乃至６のいずれか一に記載の通信装置。
［付記８］
前記第１の装置は、動画配信サーバである付記１乃至７のいずれか一に記載の通信装置。
［付記９］
前記第２の装置は、パケット通話における接続先装置である付記７又は８の通信装置。
［付記１０］
受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定するステップと、
前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定するステップと、
前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行うステップと、
を含む通信方法。
［付記１１］
受信パケットの送信元アドレスが、第１の装置のアドレスとして優先制御リストに登録されているか否かを判定する処理と、
前記受信パケットの送信元アドレスが、前記第１の装置のアドレスとして前記優先制御リストに登録されている場合に、前記受信パケットのヘッダにおける所定フィールドに第１の優先度を設定する処理と、
前記第１の優先度が設定された受信パケットに対し、前記第１の優先度に応じた送信制御を行う処理と、
を通信装置を制御するコンピュータに実行させるプログラム。
なお、付記１０の形態及び付記１１の形態は、付記１の形態と同様に、付記２の形態〜付記９の形態に展開することが可能である。
【０１１８】
なお、引用した上記の特許文献の開示は、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の全開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし、選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【０１１９】
１０、５０  端末
１０−１、１０−２  スマートフォン
１０−３  セットトップボックス（ＳＴＢ）
１０−４  パーソナルコンピュータ
１１  テレビジョン
２０、２０ａ、２０ｂ  アクセスポイント（ＡＰ）
２１  制御部
２２  パケット転送部
２３  インターフェイス部
２４  記憶部
３０−１〜３０−３  動画配信サーバ
３０−４  データベースサーバ
４０  ＳＩＰサーバ
１００  通信装置
１０１  ３１１  判定部
１０２  ３１２  設定部
１０３  ３０２  優先制御部
２０１  ＤＨＣＰ部
２０２  名前解決部
２０３  リスト管理部
２１１  ＷＡＮインターフェイス部
２１２  ＬＡＮインターフェイス部
２１３  無線ＬＡＮインターフェイス部
３０１  フレーム生成部
３０３  アクセス制御部
３０４  無線アンテナ
【図１】
2016086335.tif 000003
【図２】
2016086335.tif 000004
【図３】
2016086335.tif 000005
【図４】
2016086335.tif 000006
【図５】
2016086335.tif 000007
【図６】
2016086335.tif 000008
【図７】
2016086335.tif 000009
【図８】
2016086335.tif 000010
【図９】
2016086335.tif 000011
【図１０】
2016086335.tif 000012
【図１１】
2016086335.tif 000013
【図１２】
2016086335.tif 000014
【図１３】
2016086335.tif 000015
【図１４】
2016086335.tif 000016