(57)【要約】【課題】新たなセンサ等を設けることなく、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できる画像形成装置を提供する。【解決手段】感光ドラム６１と、トナーを含む現像剤を収容する現像容器７１を有し、感光ドラム６１に形成された静電像をトナーにより現像する現像ユニット７０と、現像容器７１に収容されるトナー量を検知するトナー量検知センサ７８と、トナーが収容されるトナーボトル８０から現像容器７１にトナーを補給可能なトナー補給部８９と、少なくともトナー量検知センサ７８により検知されたトナー量に基づいて、トナー補給部８９を動作させて現像容器７１にトナーを補給する補給量を制御する制御部５０と、を備え、制御部５０は、画像情報の積算値に関する値とトナー補給部８９の動作量に関する値との比に基づいて、所定の注意喚起動作を実行する。【選択図】図２
2016206315.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像情報に基づいて形成された静電像を担持して移動する像担持体と、
トナーを含む現像剤を収容する現像容器を有し、前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、
前記現像容器に収容されるトナー量を検知するトナー量検知部と、
トナーが収容されるトナーボトルから前記現像容器にトナーを補給可能なトナー補給部と、
少なくとも前記トナー量検知部により検知された前記トナー量に基づいて、前記トナー補給部を動作させて前記現像容器にトナーを補給する補給量を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記画像情報の積算値に関する値と前記トナー補給部の動作量に関する値との比に基づいて、所定の注意喚起動作を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記トナー量検知部により検知された前記トナー量に加えて、前記画像情報の積算値に関する値にも基づいて、前記補給量を制御する、
ことを特徴とする請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像情報の積算値は、ビデオカウント値である、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記画像情報の積算値に関する値は、所定枚数の画像に対応する各画像情報の積算値の平均値である、
ことを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記画像情報の積算値に関する値は、形成直前の画像の画像情報の積算値を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記トナー補給部は、前記トナーボトルから前記現像容器にトナーを補給するための回転駆動部を有し、
前記トナー補給部の動作量は、前記回転駆動部の回転回数である、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記トナー補給部の動作量に関する値は、所定枚数の画像毎に対応する前記トナー補給部の各動作量の平均値である、
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記トナー補給部の動作量に関する値は、画像形成直後における前記トナー量検知部により検知された前記トナー量に基づいた前記トナー補給部の動作量を含む、
ことを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
画像情報に基づいて形成された静電像を担持して移動する像担持体と、
トナーを含む現像剤を収容する現像容器を有し、前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、
前記現像容器に収容されるトナー量を検知するトナー量検知部と、
トナーが収容されるトナーボトルから前記現像容器にトナーを補給可能なトナー補給部と、
少なくとも前記トナー量検知部により検知された前記トナー量に基づいて、前記トナー補給部を動作させて前記現像容器にトナーを補給する補給量を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記トナー量検知部により検知された前記トナー量に関する値の平均値に基づいて、前記トナーボトルに収容されるトナーが所定量減少したと判断した場合に、所定の注意喚起動作を実行する、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記トナー量に関する値は、画像形成直後における前記トナー量検知部により検知された前記トナー量を含む、
ことを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記現像装置は、前記現像容器に収容された現像剤を循環経路に沿って攪拌しつつ搬送する攪拌部材を有し、
前記トナー量検知部は、前記循環経路に配置され、
前記平均値は、前記攪拌部材により現像剤が前記循環経路を少なくとも１周する間の平均値である、
ことを特徴とする請求項４、７、９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
所定の情報を表示可能な表示部を備え、
前記制御部は、前記注意喚起動作として、前記トナーボトルに収容されるトナーが所定量以下となった旨を前記表示部に表示する、
ことを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像を形成する画像形成装置に関し、詳しくはトナーボトルに収容されるトナーが所定量よりも少なくなった際に、その旨（所謂ニアエンド）をユーザに注意喚起する画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式の画像形成装置は、複写機、プリンタ、ファクシミリ、及びこれらの複数の機能を有する複合機等として広く応用されている。画像形成装置では、現像剤を用いる現像装置及び感光ドラム等で構成される画像形成ユニットによって、現像剤像をシート上に可視化するプロセスが採用されている。
【０００３】
このような画像形成装置が具備する現像装置には、磁性トナーを主成分とした一成分現像剤、又は非磁性トナーと磁性キャリアとを主成分とした二成分現像剤が用いられている。画像形成装置には現像装置に補給するためのトナーを収容したトナーボトルが設けられており、トナーが現像装置に補給されてトナーボトルが空になった場合に、ユーザによって新しいトナーボトルに交換されるようになっている。
【０００４】
このような画像形成装置で、トナーボトル内のトナーが全て無くなった状態（トナーエンド）になる前に、まだトナーが多少は残っているものの近々トナーが無くなるであろう状態（トナーニアエンド）であることを表示するものがある（特許文献１参照）。この画像形成装置では、トナーボトルから現像装置に補給されたトナー量を予測し、その予測積算トナー量が所定値を超えた場合に、トナーニアエンドになったものとして画像形成装置に表示するようになっている。この画像形成装置は、例えば、トナーボトルにおけるトナーの残り量が１０％になった時にトナーニアエンドに達したことを表示する。この画像形成装置によれば、トナーボトル内のトナーが残り少なくなった時点でユーザにトナーボトルの準備を促すことができるので、トナーエンド時の画像形成装置の停止時間を短くすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−２２３１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の画像形成装置では、トナーボトルから現像装置にトナーを補給した時間を計測し、得られた時間と予め設定したテーブルとに基づいてトナーの補給量を算出して、トナーボトルの残りトナー量を算出する。このため、トナーの補給時間と実際の補給トナー量との誤差が大きい場合には精度面での課題が生じてしまう。例えば、補給時間と実際の補給トナー量との誤差が１５％ある場合には、トナーエンド前にトナーニアエンドを表示するためには、中心条件でトナーボトル内の残トナー量が１５％以上ある状態でトナーニアエンドを表示する必要がある。その場合、誤差の大きさによっては、トナーボトル内の残トナー量が３０％程度残っているのにトナーニアエンドが表示されてしまう可能性がある。これでは、トナーニアエンドを表示してからトナーエンドに達するまでの期間が長くなってしまい、トナーニアエンドを表示する意味が損なわれてしまう。
【０００７】
トナーボトルの残りトナー量を高精度に検出するために新たなセンサを設けることも考えられるが、それでは部品点数が増えてコスト増加を招いてしまうので好ましくない。
【０００８】
本発明は、新たなセンサ等を設けることなく、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の画像形成装置は、画像情報に基づいて形成された静電像を担持して移動する像担持体と、トナーを含む現像剤を収容する現像容器を有し、前記像担持体に形成された静電像をトナーにより現像する現像装置と、前記現像容器に収容されるトナー量を検知するトナー量検知部と、トナーが収容されるトナーボトルから前記現像容器にトナーを補給可能なトナー補給部と、少なくとも前記トナー量検知部により検知された前記トナー量に基づいて、前記トナー補給部を動作させて前記現像容器にトナーを補給する補給量を制御する制御部と、を備え、前記制御部は、前記画像情報の積算値に関する値と前記トナー補給部の動作量に関する値との比に基づいて、所定の注意喚起動作を実行することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、制御部は、画像情報の積算値に関する値とトナー補給部の動作量に関する値との比に基づいて、所定の注意喚起動作を実行する。このため、新たなセンサ等を設けることなく、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施形態に係る画像形成装置の概略の断面図である。
【図２】第１の実施形態に係る画像形成ユニット及び制御部の概略の説明図である。
【図３】第１の実施形態に係るトナーボトルの概略図である。
【図４】第１の実施形態に係る画像形成装置における各値の関係を示す図であり、（ａ）は積算回転回数とトナー補給量との関係、（ｂ）は出力枚数と積算回転回数との関係である。
【図５】第１の実施形態に係る画像形成装置における各値の関係を示す図であり、（ａ）は出力枚数とビデオカウント値との関係、（ｂ）は出力枚数と回転回数との関係である。
【図６】第１の実施形態に係る画像形成装置におけるトナーニアエンド表示の表示処理を示すフローチャートである。
【図７】第１の実施形態に係る画像形成装置における各値の関係を示す図であり、（ａ）は出力枚数と移動平均比との関係、（ｂ）は出力枚数とΔＴＤ比との関係である。
【図８】第２の実施形態に係る画像形成装置におけるトナーニアエンド表示の表示処理を示すフローチャートである。
【図９】第２の実施形態に係る画像形成装置における出力枚数と移動平均ΔＴＤ比との関係を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜第１の実施形態＞
以下、本発明の第１の実施形態を、図１〜図７を参照しながら詳細に説明する。尚、本実施形態では、画像形成装置の一例として、デジタル方式の電子写真画像形成装置であるモノクロプリンタについて説明している。但し、本発明はモノクロプリンタには限られず、タンデム型のフルカラープリンタや、他の方式の画像形成装置であってもよい。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、画像形成装置本体（以下、装置本体という）１０を備えている。装置本体１０は、シート給送部２０と、画像形成部３０と、シート搬送部４０と、不図示のシート排出部と、制御部５０と、を備えている。尚、記録材であるシートＳは、トナー像が形成されるものであり、具体例として、普通紙、普通紙の代用品である合成樹脂製のシート、厚紙、オーバーヘッドプロジェクタ用シート等がある。
【００１４】
シート給送部２０は、装置本体１０の下部に配置されており、シートＳを積載して収容するシートカセット２１と、給送ローラ２２とを備え、シートＳを画像形成部３０に給送するようになっている。
【００１５】
画像形成部３０は、画像形成ユニット３１と、レーザスキャナ３２と、中間転写ユニット３３と、２次転写部３４と、定着装置３５とを備え、画像形成を行うようになっている。
【００１６】
画像形成ユニット３１は、トナー画像を形成するために設けられ、装置本体１０に対してユーザにより着脱可能になっている。画像形成ユニット３１は、感光体ユニット６０と、現像ユニット（現像装置）７０とを備えている。画像形成ユニット３１の詳細な構成については、後述する。
【００１７】
レーザスキャナ３２は、感光体ユニット６０の後述する感光ドラム６１の表面を露光して感光ドラム６１の表面上に静電潜像を形成するようになっている。
【００１８】
中間転写ユニット３３は、画像形成ユニット３１の下方に配置されている。中間転写ユニット３３は、駆動ローラ３３ａやテンションローラ３３ｔや１次転写ローラ３３ｃ等の複数のローラと、これらのローラに巻き掛けられた無端ベルトからなる中間転写ベルト３３ｂとを備えている。本実施形態では、中間転写ベルト３３ｂは、駆動ローラ３３ａ、テンションローラ３３ｔ、後述する２次転写内ローラ３４ａの３つのローラによって張架されている。
【００１９】
１次転写ローラ３３ｃは、感光ドラム６１に対向して配置され、感光ドラム６１と共に中間転写ベルト３３ｂを挟持するようになっている。中間転写ベルト３３ｂに１次転写ローラ３３ｃによって正極性の転写バイアスを印加することにより、感光ドラム６１上の負極性を持つトナー像が中間転写ベルト３３ｂに転写される。これにより、中間転写ベルト３３ｂに、モノクロ画像が形成されるようになっている。
【００２０】
中間転写ベルト３３ｂは、駆動ローラ３３ａによって所定の速度で循環駆動（回動）される。駆動ローラ３３ａは、定速性に優れたモータにより駆動されて中間転写ベルト３３ｂを循環駆動させる。テンションローラ３３ｔは、中間転写ベルト３３ｂに対して一定の張力を与える。
【００２１】
中間転写ベルト３３ｂの１次転写ローラ３３ｃとテンションローラ３３ｔとの間には、中間転写ベルト３３ｂ上に形成されたトナー像の濃度を測定可能な濃度検出センサ３６が設けられている。濃度検出センサ３６は、例えば、ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とを備えたフォトセンサにより構成され、制御部５０に接続されている。制御部５０は、濃度検出センサ３６によって得られた反射光量に基づいて、トナーの有無及び量を演算する。
【００２２】
中間転写ベルト３３ｂの２次転写部３４の下流側には、２次転写後の中間転写ベルト３３ｂ上の残留トナーや紙粉を除去し、中間転写ベルト３３ｂの表面をクリーニングするクリーニング装置３７が設けられている。
【００２３】
２次転写部３４は、２次転写内ローラ３４ａと、２次転写外ローラ３４ｂとを備えている。２次転写外ローラ３４ｂに正極性の２次転写バイアスを印加することによって、中間転写ベルト３３ｂに形成されたモノクロ画像をシートＳに転写するようになっている。尚、２次転写内ローラ３４ａは中間転写ベルト３３ｂの内側で該中間転写ベルト３３ｂを張架しており、２次転写外ローラ３４ｂは中間転写ベルト３３ｂを挟んで２次転写内ローラ３４ａと対向する位置に設けられている。２次転写外ローラ３４ｂには高圧電源が取り付けられており、印加バイアスは可変となっている。
【００２４】
定着装置３５は、定着ローラ３５ａ及び加圧ローラ３５ｂを備えている。定着ローラ３５ａと加圧ローラ３５ｂとの間をシートＳが挟持搬送されることにより、シートＳに転写されたトナー像は加熱加圧されてシートＳに定着されるようになっている。定着装置３５は、１つのユニットを構成しており、装置本体１０に対して挿入及び離脱可能になっている。
【００２５】
シート搬送部４０は、シートＳを、シート給送部２０からシート排出部に画像形成部３０を介して搬送するようになっており、２次転写前搬送経路４１と、定着前搬送経路４２と、排出経路４３とを備えている。
【００２６】
次に、画像形成ユニット３１の詳細な構成について、図２及び図３に基づいて説明する。
【００２７】
図２に示すように、感光体ユニット６０は、感光ドラム（像担持体）６１と、帯電ローラ６２と、クリーニングブレード６３とを備えている。感光ドラム６１は、下方に露出して中間転写ベルト３３ｂに接触可能になっている。感光ドラム６１は、画像情報に基づいて形成された静電像を担持して移動するようになっている。帯電ローラ６２は、感光ドラム６１の表面に接してこの表面を所定の極性及び電位に一様均一に帯電するものであり、全体としてローラ状に構成されている。帯電ローラ６２は、感光ドラム６１の表面に所定の押圧力を持って圧接されており、感光ドラム６１の矢印Ｒ１方向の回転に伴って従動回転する。帯電ローラ６２の芯金に帯電バイアス電源（不図示）によってバイアス電圧が印加され、これにより感光ドラム６１の表面を一様均一に接触帯電するようになっている。本実施形態では、帯電ローラ６２の芯金に直流電圧と交流電圧１．５ｋＶｐｐとを重畳したバイアス電圧が印加させるようにしている。交流電圧を印加することで、感光ドラム６１の表面の電位を直流電圧の電圧と同じ値に収束させることができる。例えば、直流電圧＝−６５０Ｖのときの帯電後の感光ドラム６１の表面の電位は−６５０Ｖである。クリーニングブレード６３により、感光ドラム６１の表面に残留したトナーが除去される。
【００２８】
現像ユニット７０は、トナーを含む現像剤を収容する現像容器７１を有し、感光ドラム６１に形成された静電像をトナーにより現像するようになっている。現像容器７１は、長手方向に鉛直に延在する隔壁７１ａによって現像室７２と攪拌室７３とに区画されている。隔壁７１ａの長手方向の両端部には、現像室７２と攪拌室７３とを相互に連通させる不図示の貫通孔が形成されている。これにより、現像室７２と攪拌室７３と２つの貫通孔とにより、現像剤の循環経路（図中、破線矢印）が形成される。本実施形態では、現像剤は、非磁性トナーと磁性キャリアを用いた二成分現像剤であり、トナーとしてはマイナス帯電のトナーを適用している。
【００２９】
また、現像ユニット７０は、現像室７２に設けられた現像スリーブ（現像剤担持体）７４と、第１の搬送スクリュー（攪拌部材）７５と、現像ブレード７６とを備えている。現像スリーブ７４は非磁性で、現像室７２から露出して現像容器７１に回転可能に支持されている。現像スリーブ７４の内部には、磁界発生手段としてのマグネット７４ｍが現像容器７１に対して回転不能に固定して設けられている。マグネット７４ｍは通常は３極以上の構成からなり、本実施形態では５極の構成からなる。現像スリーブ７４は、感光ドラム６１に対して相対的に回転駆動されることで、現像剤を感光ドラム６１に対して担持搬送するようになっている。第１の搬送スクリュー７５は、現像室７２に収容された現像剤を循環経路に沿って攪拌しつつ搬送する。
【００３０】
また、現像ユニット７０は、攪拌室７３に設けられた第２の搬送スクリュー（攪拌部材）７７と、トナー量検知センサ（トナー量検知部）７８とを備えている。第２の搬送スクリュー７７は、攪拌室７３に収容された現像剤と、後述するトナーボトル８０より供給されたトナーとを循環経路に沿って攪拌しつつ搬送し、現像剤のトナー濃度を均一化する。トナー量検知センサ７８は、例えばインダクタンスセンサからなり、攪拌室７３の内部の循環経路に配置されており、現像容器７１に収容されるトナー量、即ち現像剤のトナー濃度（ＴＤ比）を検出することができる。尚、現像スリーブ７４と、第１及び第２の搬送スクリュー７５，７７は、不図示のギヤ列で連結されており、装置本体１０に設けられた現像駆動モータ１１に噛合して駆動される。
【００３１】
本実施形態では、現像によってトナーが消費されてトナー濃度が低下した現像室７２の現像剤が、第１及び第２の搬送スクリュー７５，７７の搬送力により、一方の貫通孔から攪拌室７３へ移動する。そして、攪拌室７３でトナー濃度の回復した現像剤が、他方の貫通孔から現像室７２へ移動する。現像室７２において第１の搬送スクリュー７５で攪拌された現像剤は、汲み上げのための搬送用磁極（汲み上げ極）Ｎ３の磁力で拘束され、現像スリーブ７４の回転により搬送される。現像剤は、ある一定以上の磁束密度を有する搬送用磁極（カット極）Ｓ２で十分に拘束され、そして磁気ブラシを形成しつつ搬送される。
【００３２】
次いで、現像剤層厚は、現像ブレード７６で磁気穂が穂切りされることにより適正化され、搬送用磁極Ｎ１と現像スリーブ７４の回転に伴って感光ドラム６１と対向した現像領域に搬送される。そして、現像領域にある現像極Ｓ１によって磁気穂を形成し、現像スリーブ７４に印加される現像バイアスにより感光ドラム６１上の静電像にトナーのみが転移し、感光ドラム６１の表面に静電像に応じたトナー像が形成される。
【００３３】
現像スリーブ７４には、現像バイアス出力手段としての不図示の現像バイアス電源から所定の現像バイアスが印加される。本実施形態では、現像バイアスとして、現像バイアス電源から、直流電圧−５００Ｖと交流電圧１．６ＫＶｐｐとを重畳した現像バイアス電圧が印加される。
【００３４】
また、現像ユニット７０はトナーボトル一体型であり、トナーが収容されたトナーボトル８０が一体化されている。図２及び図３に示すように、トナーボトル８０は、長手方向に水平に延在する隔壁８１ａによって上室８２と下室８３とに区画されたトナー容器８１と、トナー容器８１に収容されたトナーとを有している。隔壁８１ａの長手方向の一端部には、上室８２と下室８３とを連通させる貫通孔８４が形成されている。また、下室８３の長手方向の貫通孔８４と反対側の端部には、トナーを攪拌室７３に補給するための補給口８５が設けられている。また、トナーボトル８０は、上室８２に設けられた上トナー搬送スクリュー８６と、下室８３に設けられた下トナー搬送スクリュー８７とを備えている。上トナー搬送スクリュー８６は、上室８２に収容されたトナーを貫通孔８４に送り込み、下トナー搬送スクリュー８７は、下室８３に収容されたトナーを補給口８５から攪拌室７３に補給する。
【００３５】
上トナー搬送スクリュー８６と、下トナー搬送スクリュー８７とは、ギヤ列８８で連結されており、装置本体１０に設けられた補給モータ（回転駆動部）１２に噛合して駆動される。また、補給モータ１２と、下トナー搬送スクリュー８７と、下室８３とは、トナーが収容されるトナーボトル８０から現像容器７１の攪拌室７３にトナーを補給可能なトナー補給部８９を構成している。
【００３６】
補給モータ１２には、モータ回転回数を検知する回転検知センサ１３が設けられている。補給モータ１２の回転制御は、回転検知センサ１３によって、下トナー搬送スクリュー８７を１回転単位で検知可能になっている。このため、本実施形態では、下トナー搬送スクリュー８７は、補給モータ１２の駆動により、整数の回転単位ごとに制御されるようになっている。また、装置本体１０には、装置本体１０に収容した現像ユニット７０の上部に配置されたユニット有無センサ１４が配置されており、現像ユニット７０が装置本体１０に装着された否かを検出することができる。
【００３７】
図２に示すように、制御部５０はコンピュータにより構成され、例えばＣＰＵ５１と、各部を制御するプログラムを記憶するＲＯＭ５２と、一時的なデータを記憶するＲＡＭ５３と、外部と信号を入出力する入出力回路（Ｉ／Ｆ）５４とを備えている。ＣＰＵ５１は、画像形成装置１の制御全体を司るマイクロプロセッサであり、システムコントローラの主体である。ＣＰＵ５１は、入出力回路５４を介して、シート給送部２０、画像形成部３０、シート搬送部４０に接続され、各部と信号をやり取りすると共に動作を制御するようになっている。
【００３８】
制御部５０には、装置本体１０の前面に設けられ、所定の情報を表示可能な表示部５５が接続されている。表示部５５は、例えば、液晶表示パネルを有し、後述する「もうすぐトナーが無くなります」等のトナーニアエンド表示や、「トナーボトルを交換してください」等のトナーエンド表示を表示可能になっている。
【００３９】
ＲＡＭ５３は、例えば、後述するトナーニアエンドカウンタＴｎｃを記憶している。入出力回路５４には、例えば、濃度検出センサ３６、回転検知センサ１３、ユニット有無センサ１４、トナー量検知センサ７８が接続されている。
【００４０】
制御部５０は、装置本体１０に接続された不図示のコンピュータからの指令や、不図示の操作部の操作等により、ユーザが操作や設定を可能になっている。制御部５０は、少なくともトナー量検知センサ７８により検知されたトナー量に基づいて、トナー補給部８９を動作させて現像容器７１にトナーを補給する補給量を制御するようになっている。また、制御部５０は、画像情報の積算値に関する値とトナー補給部８９の動作量に関する値との比に基づいて、所定の注意喚起動作を実行するようになっている（図７（ａ）参照）。本実施形態では、制御部５０は、所定の注意喚起動作として、トナーボトル８０に収容されるトナーが所定量以下となった旨であるトナーニアエンド表示を表示部５５に表示するようになっている。
【００４１】
次に、このように構成された画像形成装置１における画像形成動作について、図１に基づいて説明する。
【００４２】
図１に示すように、画像形成動作が開始されると、まず感光ドラム６１が回転して表面が帯電ローラ６２により帯電される。レーザスキャナ３２により画像情報に基づいてレーザ光が感光ドラム６１に対して発光され、感光ドラム６１の表面上に静電潜像が形成される。この静電潜像にトナーが付着することにより、現像されてトナー画像として可視化される。このとき、露光量と現像スリーブ７４に印加されたバイアスの差分である電位差が大きいほど、現像されるトナー量は増加する。可視化されたトナー画像は、中間転写ベルト３３ｂに転写される。
【００４３】
一方、このようなトナー像の形成動作に並行して給送ローラ２２が回転し、シートカセット２１の最上位のシートＳを分離しながら給送する。そして、中間転写ベルト３３ｂのトナー画像にタイミングを合わせて、２次転写前搬送経路４１を介してシートＳが２次転写部３４に搬送される。更に、中間転写ベルト３３ｂからシートＳに画像が転写され、シートＳは、定着装置３５に搬送され、ここで未定着トナー像が加熱加圧されてシートＳの表面に定着され、不図示の排出ローラ対によりシートＳが排出される。
【００４４】
次に、上述した画像形成装置１において、トナーボトル８０から現像ユニット７０にトナーを補給する際の動作について、詳細に説明する。
【００４５】
静電像の現像により、現像容器７１に収容される現像剤のトナー濃度が低下する。そのため、制御部５０は、トナーボトル８０からトナーを現像容器７１に補給する制御（トナー補給制御）を行う。これにより、現像剤のトナー濃度を可及的に一定に制御し、又は画像濃度を可及的に一定に制御する。本実施形態では、制御部５０は、２種類の情報に基づいてトナー補給の補給量を制御する。ここでの２種類の情報は、画像情報の積算値（ビデオカウント値Ｖｃ）に関する値と、トナー量検知センサ７８により検知されたトナー量とである。以下、Ｎ枚目の画像形成時のトナーの補給量について述べる。
【００４６】
まず、ＣＰＵ５１は、１種類目の情報として、Ｎ枚目に形成する画像の画像情報からビデオカウント値Ｖｃを算出し、算出したビデオカウント値に係数ＡＶｃを乗じて、ビデオカウント補給量ＭＶｃを数式１により算出する。尚、本実施形態では、画像比率１００％（全面ベタ黒）の画像が出力されたときのビデオカウント値Ｖｃ＝１０２３であり、画像比率に応じてビデオカウント値Ｖｃは変化する。
【００４７】
ＭＶｃ（Ｎ）＝Ｖｃ×ＡＶｃ    （数式１）
【００４８】
次に、ＣＰＵ５１は、２種類目の情報として、Ｎ−１枚目でのトナー量検知センサ７８の検知結果より算出されたＴＤ比ＴＤＩｎｄｃ（Ｎ−１）と目標ＴＤ比ＴＤｔａｒｇｅｔとの差分値に係数ＡＩｎｄｃを乗ずる。これを、インダク補給量ＭＩｎｄｃ（Ｎ）として、数式２により算出する。
【００４９】
ＭＩｎｄｃ（Ｎ）＝（ＴＤｔａｒｇｅｔ−ＴＤＩｎｄｃ（Ｎ−１））×ＡＩｎｄｃ    （数式２）
【００５０】
ここで、係数ＡＶｃ及び係数ＡＩｎｄｃは、ＲＯＭ５２に予め記録されている。ＡＩｎｄｃの値は、（ＴＤｔａｒｇｅｔ−ＴＤＩｎｄｃ）の値が１％の場合（ＴＤＩｎｄｃがＴＤｔａｒｇｅｔより１％低い）に、ＭＩｎｄｃ＝３００ｍｇになるように設定されている。本実施形態では、ＲＡＭ５３に記録する際に、ＴＤ比が８．０％の場合は、８．０という値で記録し、トナー補給量の単位はｍｇで管理している。そのため、本実施形態では、ＡＩｎｄｃ＝３００の設定でＲＡＭ５３に記録されている。尚、目標ＴＤ比ＴＤｔａｒｇｅｔは、ＲＡＭ５３に記録されており、変更可能になっている。目標ＴＤ比ＴＤｔａｒｇｅｔの変更方法については、手動による変更や、非画像形成時に濃度調整用のパッチ画像を形成し、その画像濃度に合わせた変更等、適宜な手法を採用することが可能である。
【００５１】
そして、ＣＰＵ５１は、上述した２種類の情報、即ちビデオカウント補給量ＭＶｃ及びインダク補給量ＭＩｎｄｃより、Ｎ枚目でのトナー補給量Ｍ（Ｎ）を、数式３により算出する。
【００５２】
Ｍ（Ｎ）＝ＭＶｃ（Ｎ）＋ＭＩｎｄｃ（Ｎ）＋Ｍｒｅｍａｉｎ（Ｎ−１）    （数式３）
【００５３】
ここで、Ｍｒｅｍａｉｎ（Ｎ−１）は、Ｎ−１枚目で補給を実施できずに残っている残補給量である。残補給量が発生する理由は、下トナー搬送スクリュー８７は回転単位で補給するように制御されるので、１回転分に満たない補給量を積算する必要があるためである。また、Ｍ＜０になった場合には、Ｍ＝０とする。
【００５４】
次に、ＣＰＵ５１は、トナー補給量Ｍから補給モータ１２の回転回数Ｂを算出する。下トナー搬送スクリュー８７が１回転して現像器に補給される量Ｔを予めＲＯＭ５２に記録し、算出されたトナー補給量Ｍより補給モータ１２の回転回数Ｂを数式４により算出する。Ｂの小数点以下は切り捨てとし、正数部分のみとする。この数式４により算出したＢに基づき、Ｎ枚目に補給モータ１２をＢ回転駆動させる。
【００５５】
Ｂ＝Ｍ／Ｔ    （数式４）
【００５６】
尚、本実施形態では、補給モータ１２の回転速度の制約のため、Ｂ＝２を最大値とする。Ｂ≧３以上の場合の端数、及びＢの小数点以下に相当するトナー補給量は補給されないので、残補給量Ｍｒｅｍａｉｎは、数式５により算出する。
【００５７】
Ｍｒｅｍａｉｎ＝Ｍ−Ｂ×Ｔ    （数式５）
【００５８】
次に、上述した画像形成装置１において、トナーボトル８０の内部のトナーが無くなる状態（トナーエンド）の判定手順（空判定）について、詳細に説明する。
【００５９】
本実施形態では、ＣＰＵ５１は、Ｎ枚目に検出されたＴＤ比ＴＤＩｎｄｃが目標ＴＤ比ＴＤｔａｒｇｅｔより、１％以上低い場合が３枚連続続いた場合、トナーボトル８０内のトナーが無い、即ちトナーボトル８０が空であると判定する。ここでの判定式を数式６に示す。ΔＴＤ比は、検出されたＴＤ比と目標ＴＤ比との差分値（％）を示す。即ち、ΔＴＤ比が−１以下であれば、トナーボトル８０が空であると判定する（図７（ｂ）参照）。
【００６０】
ΔＴＤ比＝ＴＤＩｎｄｃ−ＴＤｔａｒｇｅｔ≦−１    （数式６）
【００６１】
ＣＰＵ５１は、トナーボトル８０が空である判定された場合、表示部５５に、例えば「トナーボトルを交換してください」のようなトナーエンド表示を表示し、画像形成動作を停止する。また、この時、残補給量Ｍｒｅｍａｉｎの値を０にする。この理由としては、トナーボトル８０が交換されるので、過去の履歴を無くすためである。
【００６２】
ＣＰＵ５１は、表示部５５にトナーエンド表示が表示された状態で、ユニット有無センサ１４の検知信号によってトナーボトル８０の交換があったか否かを判断する。具体的には、ＣＰＵ５１は、表示部５５にトナーエンド表示が表示された状態で、現像ユニット７０が抜かれることで「なし」と検知し、その後現像ユニット７０を挿入することで再度「あり」と検知した場合は、現像ユニット７０が交換されたと判断する。
【００６３】
尚、Ｎ枚目に検出されたＴＤ比ＴＤＩｎｄｃが目標ＴＤ比ＴＤｔａｒｇｅｔより１％以上低い場合が３枚連続で続いた場合、トナーボトル８０のトナーが無いと判定するために、トナーボトル空判定処理を実施してもよい。このトナーボトル空判定処理は、例えば、補給モータ１２及び現像駆動モータ１１を駆動させ、補給動作後のトナー量検知センサ７８の検知結果を参照し、トナーボトル８０の内部のトナーの有無を判定する処理とする。
【００６４】
また、ＣＰＵ５１は、トナーエンド表示が表示された状態で、表示部５５に「トナーボトル８０を交換しましたか？」という表示を出し、ユーザに「ＯＫ」と押してもらうことで、現像ユニット７０が交換されたと判断するようにしてもよい。あるいは、ＣＰＵ５１は、トナーボトル８０に新品だと判断できる電気回路（通電すると焼き切れる抵抗素子等）を設けて、その信号値よりトナーボトル８０が交換されたと判断するようにしてもよい。
【００６５】
次に、上述した画像形成装置１において、本発明の特徴的部分であるトナーボトル８０の内部のトナーがもうすぐ無くなる状態（トナーニアエンド）の判定処理の原理について、詳細に説明する。
【００６６】
補給されたトナー量を予測し、その予測積算トナー量が所定値を超えた場合にトナーニアエンド表示を表示する方法では、トナー補給量の精度によって、トナーニアエンド表示時のトナーボトル８０の残トナー量に誤差が生じる。このような補給されたトナー量の予測を本実施形態の画像形成装置１により実行する場合は、補給モータ１２の回転回数Ｂから現像ユニット７０の交換後からの積算回転回数ΣＢを算出し、この積算回転回数ΣＢからトナーボトル８０の残トナー量を予測する。そして、積算回転回数ΣＢが所定値に達したら、トナーニアエンド表示を表示することで実行することができる。しかしながら、トナー補給量の精度によっては、やはり、トナーボトル８０の残トナー量の誤差が生じてしまう。そこで、本実施形態では、トナーボトル８０が空になる前にトナー補給量が低下していく状態を検出し、その時点でトナーニアエンド表示を表示する手法を採用している。
【００６７】
図４（ａ）に示すように、積算回転回数ΣＢとトナー補給量との関係において、積算回転回数ΣＢがＢ１を超えたあたりからトナー補給量が低下し始め、積算回転回数ΣＢがＢ２あたりでトナー補給量が０になっている。また、図４（ｂ）に示すように、画像比率５％の同一画像を画像形成する際の出力枚数と積算回転回数ΣＢとの関係において、出力枚数が例えば３００枚を超えたあたりから積算回転回数ΣＢの増加傾きが大きくなっている。傾きが変化しているのは、積算回転回数ΣＢがＢ１を過ぎたあたりからであり、図４（ａ）に示すトナー補給量が低下し始める時点と一致する。この例では同じ画像を出力しているため、１枚あたりのトナー消費量は変わらないが、トナー補給量が低下しているので、ＴＤ比を維持するために補給回数が増加しており、図４（ｂ）に示すように積算回転回数ΣＢの増加傾きが大きくなっている。
【００６８】
ここで、補給モータ１２の積算回転回数ΣＢの変化を取得することで、トナーボトル８０が空になる前のトナー補給量の低下を検出することは可能ではあるが、画像比率によってトナー消費量は異なるためトナー消費量を考慮しなければならない。即ち、図５（ａ）に示すように、本実施の形態では画像比率が一定であるためビデオカウント値Ｖｃも一定であるが、画像比率が変化することによりビデオカウント値Ｖｃも変化する。
【００６９】
そこで、本実施形態では、画像情報の積算値に関する値と、トナー補給部８９の動作量に関する値との比に基づいて、画像比率の影響を考慮した上でのトナー補給量の低下を検出するようにしている。画像情報の積算値に関する値としては、所定枚数の画像に対応する各画像情報の積算値の平均値とし、特にビデオカウント値Ｖｃの移動平均としており、形成直前の画像の画像情報の積算値を含むようにしている。また、トナー補給部８９の動作量は、回転検知センサ１３により検出された補給モータ１２の回転回数であり、トナー補給部８９の動作量に関する値は、所定枚数の画像毎に対応するトナー補給部８９の各動作量の平均値としている。また、トナー補給部８９の動作量に関する値は、画像形成直後におけるトナー量検知センサ７８により検知されたトナー量に基づいたトナー補給部８９の動作量を含むようにしている。
【００７０】
したがって、本実施の形態では、ＣＰＵ５１は、ビデオカウント値Ｖｃの移動平均と補給モータ１２の回転回数Ｂの移動平均との比（以下、移動平均比と呼ぶ）に基づいて、トナー補給量が低下していると判断するようにしている。即ち、移動平均値が所定の閾値以下であれば、トナー補給量が低下しているものとしてトナーニアエンド表示を表示するようにしている。
【００７１】
次に、上述した画像形成装置１において、トナーニアエンドを判定する手順について、図６に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００７２】
ＣＰＵ５１は、ｎ枚目の画像形成を開始すると（ステップＳ１）、回転検知センサ１３により補給モータ１２の回転回数Ｂ（ｎ）を検出し（ステップＳ２）、画像情報を参照してビデオカウント値Ｖｃ（ｎ）を検出する（ステップＳ３）。そして、ＣＰＵ５１は、補給モータ１２の回転回数Ｂとビデオカウント値Ｖｃとの時系列変化を把握するために、それぞれの移動平均値を算出する。
【００７３】
まず、ＣＰＵ５１は、ｎ枚目出力時の移動平均回転回数ＡｖｅＢ（ｎ）を、ｎ−１枚目出力時の移動平均回転回数ＡｖｅＢ（ｎ−１）と、ｎ枚目での補給モータ１２の回転回数Ｂ（ｎ）とを用いて、数式７により算出する（ステップＳ４）。
【００７４】
ＡｖｅＢ（ｎ）＝ＡｖｅＢ（ｎ−１）×（ｐ−１）／ｐ＋Ｂ（ｎ）／ｐ    （数式７）
【００７５】
ここで、ｐは移動平均枚数であり、本実施形態では９枚印刷する間に現像容器７１の内部の現像剤が第１及び第２の搬送スクリュー７５，７７により攪拌されつつ循環経路を１周することから、例えば現像剤が２周するようにｐ＝１８を設定している。ｐの値が小さすぎると、画像比率が低いときの補給モータ１２が１回転する間隔が長い場合にＡｖｅＢ（ｎ）の値の誤差の範囲が大きくなってしまうため、この誤差の範囲が大きくならない程度にｐの値を大きく設定することが好ましい。また、ｐの値が大きすぎると、ＡｖｅＢ（ｎ）の値の変化の応答が遅くなるので、この変化の応答が遅くならない程度にｐの値を小さく設定することが好ましい。したがって、ｐとしては、現像剤が１〜３周する程度に設定することが好ましい。
【００７６】
次に、ＣＰＵ５１は、ｎ枚目出力時の移動平均ビデオカウント値ＡｖｅＶｃ（ｎ）をｎ−１枚目出力時の移動平均ビデオカウント値ＡｖｅＶｃ（ｎ−１）と、ｎ枚目でのビデオカウント値Ｖｃ（ｎ）とを用いて、数式８により算出する（ステップＳ５）。
【００７７】
ＡｖｅＶｃ（ｎ）
＝ＡｖｅＶｃ（ｎ−１）×（ｑ−１）／ｑ＋Ｖｃ（ｎ）／ｑ    （数式８）
【００７８】
ここで、ｑは移動平均枚数であり、本実施形態ではｑ＝１８で設定している。ｑの数値については、移動平均回転回数ＡｖｅＢ（ｎ）の推移とスケールを合わせるために、ｐと同じ値にすることが望ましい。しかしながら、画像比率１００％時のビデオカウント値の大きさが大きい場合、急激に画像比率が変化した際にＡｖｅＶｃ（ｎ）の急激な変化を抑えるような値に設定する。
【００７９】
そして、ＣＰＵ５１は、得られた移動平均回転回数ＡｖｅＢ（ｎ）及び移動平均ビデオカウント値ＡｖｅＶｃ（ｎ）から、移動平均比＝ＡｖｅＶｃ（ｎ）／ＡｖｅＢ（ｎ）を算出する。図７（ａ）に示すように、移動平均比は、出力枚数３００枚付近から低下している。尚、図４（ｂ）に示した補給モータ１２の積算回転回数ΣＢも３００枚付近から傾きが増加しており、移動平均比の変化と積算回転回数ΣＢの変化とが、同じような挙動を示している。
【００８０】
本実施形態では、図７（ａ）に示すように、移動平均値が所定の閾値として例えば１５０以下になっていれば、トナー補給量がニアエンド程度にまで低下していると判断するようにしている。所定の閾値として１５０を採用したのは、出力枚数がＳ１以下である場合の移動平均値の振れは２００〜３００程度であり、１５０まで低下するのは移動平均値の振れによるものではなく、トナー補給量の低下のよるものであると判断できるためである。ここでの判定式は、数式９のようになる。
【００８１】
ＡｖｅＶｃ（ｎ）／ＡｖｅＢ（ｎ）≦１５０    （数式９）
【００８２】
尚、所定の閾値は１５０には限られず、移動平均値の振れを考慮して、トナー補給量が確実に低下していると判断できる値に設定すればよい。また、絶対的な固定値を用いるのではなく、補給量が低下する前の移動平均値を記録し、その移動平均値に対して例えば８０％等、相対的な割合を利用してもよい。
【００８３】
本実施形態では、ＣＰＵ５１は、移動平均値が１５０以下であるか否かを判断する（ステップＳ６）。ＣＰＵ５１が移動平均値は１５０以下であると判断した場合は（ステップＳ６のＹｅｓ）、トナーニアエンドカウンタＴｎｃを１カウントアップする（ステップＳ７）。ＣＰＵ５１は、トナーニアエンドカウンタＴｎｃが３以上であるか否かを判断する（ステップＳ８）。ＣＰＵ５１がトナーニアエンドカウンタＴｎｃは３以上であると判断した場合は（ステップＳ８のＹｅｓ）、表示部５５に「もうすぐトナーが無くなります」等のトナーニアエンド表示を表示し（ステップＳ９）、処理を終了する。また、ステップＳ８において、ＣＰＵ５１がトナーニアエンドカウンタＴｎｃは３以上ではないと判断した場合は（ステップＳ８のＮｏ）、処理を終了する。
【００８４】
一方、ステップＳ６において、ＣＰＵ５１が移動平均値は１５０以下ではないと判断した場合は（ステップＳ６のＮｏ）、トナーニアエンドカウンタＴｎｃをクリアして（ステップＳ１０）、処理を終了する。
【００８５】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ＣＰＵ５１は、移動平均値に基づいて、所定の注意喚起動作としてトナーニアエンド表示を表示する。ここでの移動平均値は、画像情報の積算値に関する値である移動平均ビデオカウント値ＡｖｅＶｃ（ｎ）と、トナー補給部の動作量に関する値である移動平均回転回数ＡｖｅＢ（ｎ）との比としている。このため、新たなセンサ等を設けることなく、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できるようになる。
【００８６】
ここで、本実施形態の画像形成装置１を利用して、トナーニアエンドを検出した出力枚数と、トナーエンドを検出した出力枚数とを比較した。得られた出力枚数と移動平均比との関係を、図７（ａ）に示す。この時、移動平均値が数式９を満たすようになる、即ちトナーニアエンドを検出する出力枚数は、３４８枚目であった。また、得られた出力枚数とΔＴＤ比との関係を、図７（ｂ）に示す。この時、ΔＴＤ比が数式６を満たすようになる、即ちトナーエンドを検出する出力枚数は、４９６枚目であった。したがって、トナーエンドの約１５０枚前にトナーニアエンド表示を表示することができたので、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できることが確認された。
【００８７】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１では、ビデオカウント値Ｖｃの平均値と補給モータ１２の回転回数Ｂの平均値として、いずれも移動平均値を利用しているが、これには限られず単なる相加平均であってもよい。
【００８８】
＜第２の実施形態＞
次に、本発明の第２の実施形態を、図８及び図９を参照しながら詳細に説明する。本実施形態では、トナーニアエンドの判断を移動平均ΔＴＤ比に基づいて行っている点で、移動平均比に基づいて行っている第１の実施形態と構成を異にしている。但し、それ以外の構成については、第１の実施形態と同様であるので、詳細な説明を省略する。
【００８９】
第１の実施形態では、ΔＴＤ比によりトナーエンドを検出し、移動平均比によりトナーニアエンドを検出したが、ΔＴＤ比はトナー補給量の低下に関する値でもある（図７（ｂ）参照）。そこで、本実施形態では、ΔＴＤ比に関する値を用いてトナーニアエンドの検出を行うようにする。
【００９０】
ここで、ΔＴＤ比を用いて、トナーエンドを検出する前にトナーニアエンドを検出する手法が考えられるが、ΔＴＤ比の値は、トナー量検知センサ７８の検知結果から算出されるので、検出誤差が生じやすい。また、画像比率が高い画像を出力すると、トナー消費量が大きくなるため、現像剤のＴＤ比が変動しやすくなり、ΔＴＤ比も変動しやすい。
【００９１】
そこで、本実施形態では、ΔＴＤ比に対して、第１の実施形態と同様に移動平均値を求めることで、この変動を抑えるようにする。具体的には、本実施の形態では、移動平均ΔＴＤ比に基づいて、トナー補給量が低下していると判断するようにしている。即ち、移動平均ΔＴＤ比が所定の閾値以下であれば、トナー補給量が低下しているものとしてトナーニアエンドを検出するようにしている。このように、制御部５０は、トナー量検知センサ７８により検知されたトナー量に関する値の平均値に基づいて、トナーボトル８０に収容されるトナーが所定量減少したと判断した場合に、所定の注意喚起動作を実行するようになっている。
【００９２】
次に、上述した画像形成装置１において、トナーニアエンドを判定する手順について、図８に示すフローチャートに沿って詳細に説明する。
【００９３】
ＣＰＵ５１は、ｎ枚目の画像形成を開始すると（ステップＳ１１）、トナー量検出センサによる検知結果に基づいてΔＴＤ比（ｎ）を算出する（ステップＳ１２）。また、ＣＰＵ５１は、ｎ枚目出力時の移動平均ＡｖｅΔＴＤ比（ｎ）を、ｎ−１枚目出力時の移動平均ＡｖｅΔＴＤ比（ｎ−１）と、ｎ枚目でのΔＴＤ比（ｎ）を用いて、数式１０により算出する（ステップＳ１３）。ｒは移動平均枚数であり、本実施形態では第１の実施形態と同様に、現像剤が第１及び第２の搬送スクリュー７５，７７により攪拌されつつ循環経路を２周するようにｒ＝１８を設定している。
【００９４】
ＡｖｅΔＴＤ比（ｎ）
＝ＡｖｅΔＴＤ比（ｎ−１）×（ｒ−１）／ｒ＋ΔＴＤ比（ｎ）／ｒ    （数式１０）
【００９５】
本実施形態では、図９に示すように、移動平均ΔＴＤ比が所定の閾値として例えば−０．３以下になっていれば、トナー補給量がトナーニアエンドにまで低下していると判断するようにしている。所定の閾値として−０．３を採用したのは、出力枚数が３００枚以下である場合の移動平均ΔＴＤ比は約０であり、−０．３まで低下するのは移動平均ΔＴＤ比の振れによるものではなく、トナー補給量の低下のよるものであると判断できるためである。ここでの判定式は、数式１１のようになる。
【００９６】
ＡｖｅΔＴＤ比（ｎ）≦−０．３    （数式１１）
【００９７】
尚、所定の閾値は−０．３には限られず、移動平均ΔＴＤ比の振れを考慮して、トナー補給量が確実に低下していると判断できる値に設定すればよい。また、絶対的な固定値を用いるのではなく、補給量が低下する前の移動平均ΔＴＤ比を記録し、その移動平均ΔＴＤ比に対して例えば８０％等、相対的な割合を利用してもよい。
【００９８】
本実施形態では、ＣＰＵ５１は、移動平均ΔＴＤ比が−０．３以下であるか否かを判断する（ステップＳ１４）。ＣＰＵ５１が移動平均ΔＴＤ比は−０．３以下であると判断した場合は（ステップＳ１４のＹｅｓ）、トナーニアエンドカウンタＴｎｃを１カウントアップする（ステップＳ１５）。ＣＰＵ５１は、トナーニアエンドカウンタＴｎｃが３以上であるか否かを判断する（ステップＳ１６）。ＣＰＵ５１がトナーニアエンドカウンタＴｎｃは３以上であると判断した場合は（ステップＳ１６のＹｅｓ）、表示部５５に「もうすぐトナーが無くなります」等のトナーニアエンド表示を表示し（ステップＳ１７）、処理を終了する。また、ステップＳ１６において、ＣＰＵ５１がトナーニアエンドカウンタＴｎｃは３以上ではないと判断した場合は（ステップＳ１６のＮｏ）、処理を終了する。
【００９９】
一方、ステップＳ１４において、ＣＰＵ５１が移動平均ΔＴＤ比は−０．３以下ではないと判断した場合は（ステップＳ１４のＮｏ）、トナーニアエンドカウンタＴｎｃをクリアして（ステップＳ１８）、処理を終了する。
【０１００】
上述したように、本実施形態の画像形成装置１によれば、ＣＰＵ５１は、移動平均ΔＴＤ比に基づいて、所定の注意喚起動作としてナーニアエンド表示を表示する。このため、新たなセンサ等を設けることなく、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できるようになる。
【０１０１】
ここで、本実施形態の画像形成装置１を利用して、トナーニアエンドを検出した出力枚数と、トナーエンドを検出した出力枚数とを比較した。得られた出力枚数と移動平均ΔＴＤ比との関係を、図９に示す。この時、移動平均ΔＴＤ比が数式１１を満たすようになる、即ちトナーニアエンドを検出する出力枚数は、４１１枚目であった。また、得られた出力枚数とΔＴＤ比との関係を、図７（ｂ）に示す。この時、ΔＴＤ比が数式６を満たすようになる、即ちトナーエンドを検出する出力枚数は、４９６枚目であった。したがって、トナーエンドの８５枚前にトナーニアエンド表示を表示することができたので、トナーエンドに近い適切な時期にトナーニアエンドを高精度に検出し、所定の注意喚起動作を実行できた。
【符号の説明】
【０１０２】
１…画像形成装置、１２…補給モータ（回転駆動部）、５０…制御部、５５…表示部、６１…感光ドラム（像担持体）、７０…現像ユニット（現像装置）、７１…現像容器、７５…第１の搬送スクリュー（攪拌部材）、７７…第２の搬送スクリュー（攪拌部材）、７８…トナー量検知センサ（トナー量検知部）、８０…トナーボトル、８９…トナー補給部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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