(57)【要約】      （修正有）【課題】受信機の種別に対応して自動的にモード選択を行う感知器において、信号線にノイズ等が混入した場合等でも適切なモード選択が行えるようにする。【解決手段】信号線Ｌを監視して所定信号を検出する信号受信部１３と、所定信号が検出される毎にカウント数を増していき、そのカウント数が２以上であれば通信モードを選択する一方、カウント数が１又は０であれば電流モードを選択する処理を実行するモード選択部１６とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信機に接続する信号線の電流を増加させて火災通知する電流モードと、同信号線を通じた信号伝送によって火災通知する通信モードとを選択的に実行する感知器において、
前記信号線を監視して所定信号を検出する信号受信部と、
前記所定信号が検出される毎にカウント数を増していき、同カウント数に基づいて前記電流モード又は前記通信モードを選択する処理を実行するモード選択部とを備えた感知器。
【請求項２】
請求項１に記載の感知器において、
前記カウント数の上限が定められており、
前記モード選択部は、前記所定信号を検出しないまま所定時間が経過する毎に前記カウント数を減らしていくことを特徴とする感知器。
【請求項３】
請求項１に記載の感知器において、
前記モード選択部は、前記処理を定期的に実行することを特徴とする感知器。
【請求項４】
請求項１に記載の感知器において、
前記モード選択部は、前記所定信号が検出される毎に計時すべき残り時間を延長設定するタイマ部を備え、同残り時間の有無に基づいて前記電流モード又は前記通信モードを選択することを特徴とする感知器。
【請求項５】
信号線の電流の増加によって火災通知を受ける受信機又は信号線を通じた信号伝送によって火災通知を受ける受信機と、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の感知器とを組み合わせて構成された自動火災報知設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は受信機と組み合わせて自動火災報知設備を構成する感知器に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動火災報知設備を構成する受信機は、信号線の電流の増加によって火災通知を受ける種別（Ｐ型受信機）と、信号線を通じた信号伝送によって火災通知を受ける種別（Ｒ型受信機）とが存在している。そして感知器側もそのような受信機の種別に対応するため同様に二種類のもの（Ｐ型感知器、Ｒ型感知器）が提供されている。しかしそのため設備製造業者は同一の火災要因を監視する二種類の感知器を開発製造せねばならず、感知器のコストが高くなる原因になっていた。これに対して次の特許文献では、同一の感知器において、信号線の電流の増加によって火災通知を受ける種別の受信機と、信号線を通じた信号伝送によって火災通知を受ける種別の受信機の両方に対応するものが提案されている。具体的には感知器は一定期間内にＲ型信号を受信するか否かで動作モードを切り換える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１４８０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら前記特許文献１に記載の構成では、感知器は一定期間内にＲ型信号を一回受信するか否かでＲ型又はＰ型を選択するため、信号線にノイズが混入した場合等、モード選択を誤る事態が考えられる。本発明はこのような問題に着目してなされたものであり、受信機の種別に対応して自動的にモード選択を行う感知器において、信号線にノイズ等が混入した場合等でも適切なモード選択が行えるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明による感知器は、受信機に接続する信号線の電流を増加させて火災通知する電流モードと、同信号線を通じた信号伝送によって火災通知する通信モードとを選択的に実行する感知器において、前記信号線を監視して所定信号を検出する信号受信部と、前記所定信号が検出される毎にカウント数を増していき、同カウント数に基づいて前記電流モード又は前記通信モードを選択する処理を実行するモード選択部とを備える。
【０００６】
また本発明による自動火災報知設備は、信号線の電流の増加によって火災通知を受ける受信機又は信号線を通じた信号伝送によって火災通知を受ける受信機のいずれか一方と、前記感知器とを組み合わせて構成される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明では、所定信号のカウント数に基づいて電流モード又は通信モードを選択するので、信号線にノイズが混入した場合等でも適切なモード選択が行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態の一例とされる感知器を用いた自動火災警報設備のブロック図である。
【図２】同実施形態におけるモード選択処理の一例を示すタイムチャートである。
【図３】同実施形態におけるモード選択処理の他例を示すタイムチャートである。
【図４】実施形態の他例とされる感知器を用いた自動火災警報設備のブロック図である。
【図５】同実施形態におけるモード選択処理の一例を示すタイムチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
図１は本発明の実施形態の一例とされる感知器を用いた自動火災警報設備のブロック図である。この自動火災報知設備では、受信機２０から導出された一対の信号線Ｌよって複数の感知器１０、…が渡り配線されている。放送設備、防排煙設備等は省略している。受信機２０には、信号線Ｌの電流の増加によって火災通知を受ける電流モードに対応した種別と、信号線Ｌを通じた信号伝送によって火災通知を受ける通信モードに対応した種別とがあるが、本実施形態ではどちらの種別の受信機２０でも採用できる。
【００１０】
感知器１０は、受信機２０が電流モードに対応した種別であっても、通信モードに対応した種別であっても、その種別を判別して適切なモードを自動的に選択する機能を有する。すなわち感知器１０は電流モード、通信モードのいずれかを選択的に実行するように構成されている。このような感知器１０を用いれば、受信機２０の種別によらず、同一構成の感知器１０によって自動火災報知設備を簡単に構成できる。
【００１１】
以下、感知器１０の基本的な構成要素を順番に説明する。
感知部１１は、煙粒子、室温、放射熱等の火災要因を監視する要素であり、例えば光電センサ、温度センサ、赤外センサ等で構成される。
【００１２】
スイッチ回路１２は、電流モードに対応した火災通知手段であり、例えば可動接点を有したリレー素子等で構成される。電流モードでは感知器１０は火災要因を監視している間スイッチ回路１２を開いた状態を保ち、火災発生時にはスイッチ回路１２を閉じる。これによって信号線Ｌ間の電流が増大し、それが受信機２０に対する火災通知となる。
【００１３】
信号受信部１３、信号送信部１４は通信モードに対応した火災通知手段であり、例えばシリアル通信回路等で構成される。通信モードでは受信機２０と感知器１０は例えばポーリング方式で信号通信を行う。ポーリング方式の場合、感知器１０の各々にアドレス設定器等を用いて固有のアドレスが予め割り当てられている。受信機２０は感知器１０の各々に対してアドレスを指定した問合わせコマンド信号を送信し、その応答として感知器１０の各々から火災要因の監視結果を受信する処理を周期的に実行する。感知器１０から返信される火災要因の監視結果（異常）がすなわち火災通知になる。なお信号受信部１３は、電流モード又は通信モードのモード選択のため、現在のモードに関わらず、通信モードに対応した受信機２０の場合に送信されてくるはずの所定信号、例えばポーリング方式における問い合わせコマンド信号の検出を試みる。なお所定信号はこれに限られず、通信モードで伝送される各種信号から適宜採用すればよい。
【００１４】
制御回路１５は、前記各要素を制御する回路であり、例えばマイコン基板等で構成される。制御回路１５は、電流モード、通信モードのいずれかを自動的に選択するモード選択部１６を構成する。モード選択部１６は信号受信部１３によって所定信号が検出される毎にカウント数を増していき、同カウント数に基づいて電流モード又は通信モードを選択する処理を実行する。このように所定信号のカウント数に基づいて電流モード又は通信モードを選択するので、信号線Ｌにノイズが混入した場合等でも適切なモード選択が行える。なおモード選択処理の具体的な処理内容は特に制限されない。以下その処理内容のバリエーションをいくつか説明する。
【００１５】
図２は本実施形態におけるモード選択処理の一例（前記バリエーションの一つ）を示すタイムチャートである。このチャートＧ１では所定信号の検知を下向き矢印で示し、所定信号のカウント値と、モードの選択とを波形で示している。
【００１６】
ここではカウント数の上限（最大値）が定められており、モード選択部は、所定信号が検出される毎にカウント数を上限まで増やしていく一方、所定信号を検出しないまま所定時間が経過する毎にカウント数を減らしていく。そしてそのカウント数に基づいて電流モード又は通信モードを選択する処理を実行する。具体的にはカウント数の上限Ｃｍａｘとして４が定められており、モード選択部は、所定信号が検出される毎にカウント数を上限の４まで１ずつ増やしていく一方、所定信号を検出しないまま所定時間ΔＴが経過する毎にカウント数を１ずつ減らしている。そしてカウント数が１から２に増えた時点を電流モードから通信モードに切換えるタイミングとし、カウント数が１から０に減った時点を通信モードから電流モードに切り換えるタイミングとしている。このように信号モードに切り換えるカウント数と、電流モードに切り換えるカウント数とにヒシテリシスを設ければ、信号線Ｌに混入するノイズによるモード選択の誤りが抑えられる。
【００１７】
図３は本実施形態におけるモード選択処理の他例を示すタイムチャートである。この例では、所定時間内に所定信号を検出する毎にカウント数を増していき、そのカウント数に基づいて電流モード又は通信モードを選択する処理を定期的に実行する。チャートＧ２では所定信号の検知を下向き矢印で示し、所定信号のカウント処理と、カウント数と、モードの選択とを波形で示している。
【００１８】
モード選択部は、所定時間ΔＴ１での所定信号の検出回数をカウントし、そのカウント数が２以上であれば通信モードを選択する一方、カウント数が１又は０であれば電流モードを選択する処理を途切れなく繰り返している。なお所定信号のカウント処理は一定の時間が経過する毎に間欠的に繰り返してもよい。このような処理とすればカウント数を減らす処理が不要になり処理内容が簡単になる。
【００１９】
図４は実施形態の他例とされる感知器を用いた自動火災警報設備のブロック図である。前記実施形態と同様に、受信機２０から導出された一対の信号線Ｌによって複数の感知器１０が渡り配線されている。
【００２０】
前記実施形態の例と相違するのは、モード選択部１６は、前記所定信号が検出される毎に計時すべき残り時間を延長設定するタイマ部１７を備え、同残り時間の有無に基づいて電流モード又は通信モードを選択する点である。前記実施形態の例と共通する要素は同一の参照符号を付けて説明を省略する。
【００２１】
相違点を詳細に説明すると、タイマ部１７は計時すべき時間、つまり残り時間を任意のタイミングで設定、延長できる構成とされる。モード選択部１６は残り時間があれば（残り時間を計時中であれば）通信モードを選択し、残り時間がなければ（計時終了後）電流モードを選択する。
【００２２】
例えば所定信号が検出される毎に残り時間を１分延長設定するとした場合、モード選択部１６は、所定信号が最初に検出された時点で残り時間として１分をタイマ部１７に設定し、それから４５秒後に所定信号が再び検出されれば、タイマ部１７の残り時間を１５秒から１分１５秒に延長する。合計すれば２分が計時され、その間は通信モードが選択されることになる。要するに、前記実施形態の例では所定信号の検出を回数としてカウントしていたが、この例ではその回数を時間に読み替えているのである。
【００２３】
図５はそのような残り時間を用いたモード選択処理の一例を示すタイムチャートである。このチャートでは所定信号の検知を下向き矢印で示し、タイマ部の計時する残り時間の変化と、モードの選択とを波形で示している。
【００２４】
ここでは残り時間は上限Ｔｍａｘが設定されており、タイマ部は残り時間が０でなければ計時を自動的に行う。これはタイムチャートＧ３において残り時間が常に一定の傾きで減少していくことで示されている。モード選択部は、所定信号が検出される毎にタイマ部の残り時間を所定時間ΔＴ２延長し、残り時間があれば通信モードを選択し、残り時間がなければ電流モードを選択している。このような処理とすればカウント数を保持する必要がないので処理内容が簡単になる。
【符号の説明】
【００２５】
１０          感知器
１３          信号受信部
１６          モード選択部
１７          タイマ部
２０          受信機
Ｌ            信号線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016192115.tif 000006
【図５】
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