(57)【要約】【課題】発光素子を固定する発光素子ホルダの調整位置のズレを防止できる発光素子ホルダの製造方法を提供する。【解決手段】保持部２５又は基台部２３の一方に設けられたレーザダイオード２４から出射した光の光軸を介して対向するとともに光軸方向に凹む凹部２５ｃと、他方に設けられて光軸方向に突出するとともに凹部２３ｃに挿入されて溶着する第１凸部２３ｃと、を点接触又は線接触により支持して基台部２３を保持部２５に対して回動させて傾き調整する傾き調整工程と、傾き調整工程の後に第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとを溶着する第１溶着工程と、保持部２５又は基台部２３の一方に設けられて光軸方向に突出する第２凸部２３ｂの内面に配される第１溶着部２３ｄと、他方の外面に配される第２溶着部２５ｄとを溶着する第２溶着工程と、を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発光素子を固定する保持部と、前記発光素子に対向して前記発光素子から出射した光が通過する開口部を有する基台部と、を備える発光素子ホルダの製造方法であって、
前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記発光素子から出射した光の光軸を介して対向するとともに前記光軸方向に凹む凹部と、他方に設けられて前記光軸方向に突出するとともに前記凹部に挿入される第１凸部と、を点接触又は線接触により支持して前記基台部を前記保持部に対して回動させて傾き調整する傾き調整工程と、
前記傾き調整工程の後に第１凸部と前記凹部とを溶着する第１溶着工程と、
前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記光軸方向に突出する第２凸部の内面に配される第１溶着部と、他方の外面に配される第２溶着部とを溶着する第２溶着工程と、を有する発光素子ホルダの製造方法。
【請求項２】
第２溶着部が前記保持部又は前記基台部の他方に設けられて前記光軸方向に突出する第３凸部の外面に配される請求項１に記載の発光素子ホルダの製造方法。
【請求項３】
前記傾き調整工程において第１溶着部と第２溶着部とを非接触の状態で前記基台部を前記保持部に対して回動させる請求項１又は請求項２に記載の発光素子ホルダの製造方法。
【請求項４】
前記傾き調整工程において第１溶着部と第２溶着部とを摺接した状態で前記基台部を前記保持部に対して回動させる請求項１又は請求項２に記載の発光素子ホルダの製造方法。
【請求項５】
第１溶着工程及び第２溶着工程が超音波溶着により行われる請求項１〜請求項４のいずれかに記載の発光素子ホルダの製造方法。
【請求項６】
発光素子を固定して保持する保持部と、前記発光素子に対向して前記発光素子から出射した光が通過する開口部を有する基台部と、を備える発光素子ホルダであって、
前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記発光素子から出射した光の光軸を介して対向するとともに前記光軸方向に凹む凹部と、他方に設けられて前記光軸方向に突出するとともに前記凹部に挿入されて溶着する第１凸部と、
前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記光軸方向に突出する第２凸部の内面に配される第１溶着部と、他方の外面に配されて第１溶着部と溶着する第２溶着部と、を備える発光素子ホルダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発光素子を固定する発光素子ホルダの製造方法及びその方法により製造された発光素子ホルダに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の発光素子ホルダが特許文献１に開示されている。この発光素子ホルダはレーザダイオードを固定するとともにレーザダイオードから出射された光が通過する開口部が設けられている。開口部の周部には蒲鉾状の凸部が設けられている。また、発光素子ホルダはレンズを保持するレンズホルダに接着剤を介して固定される。
【０００３】
発光素子ホルダとレンズホルダとの接着工程において、傾き調整（あおり調整）工程が設けられている。傾き調整工程では発光素子ホルダの凸部をレンズホルダに線接触させてレンズホルダに対する発光素子ホルダの傾きを調整する。傾き調整工程により、発光素子の光軸とレンズの光軸とを一致させることができる。これにより、レーザダイオードのレーザ光はレンズにより効率良く平行光に変換される。傾き調整工程の終了後、その姿勢を保持した状態で発光素子ホルダとレンズホルダとが接着剤を介して固着される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−８４３６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記特許文献１の発光素子ホルダによると、発光素子ホルダの凸部の厚みによって発光素子ホルダとレンズホルダとの間に介在させる接着剤の厚みが大きくなる。これにより、接着剤の硬化収縮や温度変化による伸縮等によってレンズホルダに対する発光素子ホルダの調整位置のズレが生じ易くなる。したがって、レーザダイオードとレンズとの光軸がズレ易くなる問題があった。
【０００６】
本発明は、発光素子の光軸のズレを防止できる発光素子ホルダの製造方法及び発光素子ホルダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る発光素子ホルダの製造方法は、発光素子を固定する保持部と、前記発光素子に対向して前記発光素子から出射した光が通過する開口部を有する基台部と、を備える発光素子ホルダの製造方法であって、前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記発光素子から出射した光の光軸を介して対向するとともに前記光軸方向に凹む凹部と、他方に設けられて前記光軸方向に突出するとともに前記凹部に挿入される第１凸部と、を点接触又は線接触により支持して前記基台部を前記保持部に対して回動させて傾き調整する傾き調整工程と、前記傾き調整工程の後に第１凸部と前記凹部とを溶着する第１溶着工程と、前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記光軸方向に突出する第２凸部の内面に配される第１溶着部と、他方の外面に配される第２溶着部とを溶着する第２溶着工程と、を有する。
【０００８】
この構成によると、傾き調整工程において、第１凸部を凹部に挿入した状態で第１凸部と凹部とを点接触又は線接触により支持して基台部を保持部に対して回動させて傾き調整を行う。これにより、基台部に対する発光素子の光軸の傾きが調整される。その後、第１溶着工程で第１凸部と凹部とを溶着し、第２溶着工程で保持部又は基台部の一方に設けられて第２凸部の内面に配される第１溶着部と保持部又は基台部の他方の外面に配される第２溶着部とを溶着させる。
【０００９】
また本発明は、上記構成の光源ユニットの製造方法において、第２溶着部が前記保持部又は前記基台部の他方に設けられて前記光軸方向に突出する第３凸部の外面に配されることが好ましい。
【００１０】
また本発明は、上記構成の光源ユニットの製造方法において、容易に回動させることができる観点から、前記傾き調整工程において第１溶着部と第２溶着部とを非接触の状態で前記基台部を前記保持部に対して回動させることが好ましい。
【００１１】
また本発明は、上記構成の光源ユニットの製造方法において、溶着時のズレを防止する観点から、前記傾き調整工程において第１溶着部と第２溶着部とを摺接した状態で前記基台部を前記保持部に対して回動させることが好ましい。
【００１２】
また本発明は、上記構成の光源ユニットの製造方法において、第１溶着工程及び第２溶着工程が超音波溶着により行われることが好ましい。
【００１３】
また本発明は、発光素子を固定して保持する保持部と、前記発光素子に対向して前記発光素子から出射した光が通過する開口部を有する基台部と、を備える発光素子ホルダであって、前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記発光素子から出射した光の光軸を介して対向するとともに前記光軸方向に凹む凹部と、他方に設けられて前記光軸方向に突出するとともに前記凹部に挿入されて溶着する第１凸部と、前記保持部又は前記基台部の一方に設けられて前記光軸方向に突出する第２凸部の内面に配される第１溶着部と、他方の外面に配されて第１溶着部と溶着する第２溶着部と、を備える。
【００１４】
この構成によると、第１凸部と凹部とが溶着するとともに第１溶着部と第２溶着部とが溶着し、基台部が保持部に対して固着される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の発光素子ホルダの製造方法によると、傾き調整工程において。第１凸部を凹部に挿入した状態で第１凸部と凹部とを点接触又は線接触により支持して基台部を保持部に対して回動させて傾き調整を行う。これにより、基台部に対する発光素子の光軸の傾きが調整される。その後、第１溶着工程で第１凸部と凹部とを溶着し、第２溶着工程で第２凸部の内面と第３凸部の外面とを溶着させる。これにより、基台部が保持部に対して傾き調整した状態で固着される。したがって、基台部に対する発光素子の光軸の傾き調整を容易に行うことができる。また、保持部又は基台部の一方に設けられて光軸方向に突出する第２凸部を他方の外面に近接して設けることにより、第１溶着部と第２溶着部とにおけるズレを抑えることができる。したがって、発光素子ホルダに保持された発光素子の光軸のズレを防止することができる。
【００１６】
また本発明の発光素子ホルダによると、第１凸部と凹部とが溶着し、第２溶着工程で第２凸部の内面と第３凸部の外面とが溶着し、基台部が保持部に対して固着される。このとき、保持部又は基台部の一方に設けられて光軸方向に突出する第２凸部を他方の外面に近接して設けることにより、第１溶着部と第２溶着部とにおけるズレを抑えることができる。したがって、発光素子ホルダに保持された発光素子の光軸のズレを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態の発光素子ホルダを含む光学モジュールの分解斜視図
【図２】本発明の第１実施形態の発光素子ホルダを示す斜視図
【図３】本発明の第１実施形態の発光素子ホルダに係る保持部を示す斜視図
【図４】本発明の第１実施形態の発光素子ホルダに係る基台部を示す斜視図
【図５】本発明の第１実施形態の発光素子ホルダの側面図
【図６】本発明の第１実施形態の発光素子ホルダの製造工程を示す図
【図７】本発明の第２実施形態の発光素子ホルダに係る保持部を示す斜視図
【図８】本発明の第２実施形態の発光素子ホルダに係る基台部を示す斜視図
【図９】本発明の第３実施形態の発光素子ホルダの側面図
【図１０】本発明の第４実施形態の発光素子ホルダの側面図
【図１１】本発明の第５実施形態の発光素子ホルダの側面図
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
以下に図面を参照して本発明の実施形態を説明する。図１はプロジェクタ（不図示）に用いられる光学モジュール１０の分解斜視図である。光学モジュール１０は筐体１５内に光学系１１が設けられる。光学系１１はビームスプリッタ（不図示）、集光レンズ（不図示）及びＭＥＭＳミラー（不図示）等が含まれる。
【００１９】
また、筐体１５の側壁１５ａに形成された貫通孔１５ｂには光学系１１にレーザ光を出射する光源ユニット２０が挿嵌されている。光源ユニット２０はレーザダイオード（発光素子）２４及びコリメータレンズ２１を有する。レーザダイオード２４から出射したレーザ光はコリメータレンズ２１で平行光に変換され、光学系１１に入射する。なお、光源ユニット２０は筐体１５に３か所設けられ、各光源ユニット２０のレーザダイオードはそれぞれ青色レーザ光、緑色レーザ光及び赤色レーザ光を出射する。
【００２０】
光源ユニット２０はレーザダイオード２４を保持する発光素子ホルダ２６及びコリメータレンズ２１を保持するレンズホルダ２２によりユニット化される。
【００２１】
発光素子ホルダ２６はレーザダイオード２４を固定する保持部２５とレーザダイオード２４のレーザ出射方向側に配される基台部２３とから成る。保持部２５は第１開口部２５ａを有し、第１開口部２５ａにレーザダイオード２４を挿嵌して保持する。基台部２３はレーザダイオード２４に対向する第２開口部（開口部）２３ａが設けられ、レーザダイオード２４から出射した光は第２開口部２３ａを通過してコリメータレンズ２１に入射する。
【００２２】
レンズホルダ２２は貫通孔２２ａを有し、貫通孔２２ａにコリメータレンズ２１を挿嵌して保持する。また、レンズホルダ２２は貫通孔２２の周部にネジ孔２２ｂが２箇所設けられている。レンズホルダ２２は筐体１５の側壁１５ａにネジ孔２２ｂを介してネジ止めされる。
【００２３】
発光素子ホルダ２６とレンズホルダ２２とは基台部２３の前面とレンズホルダ２２の背面とを接着剤を介して固着する。このとき、発光素子ホルダ２６とレンズホルダ２２との接着面においてあおり調整は行われない。あおり調整は基台部２３の保持部２５に対する傾きを調整して行われる。なお、レーザダイオード２４から出射する光の進行方向側に配される面を前面、進行方向と反対側に配される面を背面とする。
【００２４】
図２は発光素子ホルダ２６の斜視図であり、図３は基台部２３を取り付ける前の状態を示す保持部２５の斜視図である。保持部２５は第１開口部２５ａを有し、第１開口部２５ａにレーザダイオード２４を挿嵌して保持する。
【００２５】
保持部２５の前面には第１開口部２５ａの周部に第３凸部２５ｂと凹部２５ｃが設けられている。第３凸部２５ｂはレーザダイオード２４から出射されるレーザ光の光軸を介して対向する位置に２箇所設けられている。凹部２５ｃもレーザダイオード２４から出射されるレーザ光の光軸を介して対向する位置に２箇所設けられている。第３凸部２５ｂは保持部２５の前面からレーザ光の光軸方向に突出しており、第３凸部２５ｂの外面には上に凸状の曲面から成る第２溶着部２５ｄが形成されている。また、凹部２５ｃは保持部２５の前面からレーザ光の光軸方向に凹んで形成されており、凹部２５ｃの底部の断面はＶ字状に形成されている。
【００２６】
図４は基台部２３の背面を示す斜視図であり、基台部２３は中央部に第２開口部２３ａを有す。また、基台部２３の背面には第２開口部２３ａの周部に第１凸部２３ｃと第２凸部２３ｂと押さえ部２３ｅとが設けられている。第１凸部２３ｃはレーザダイオード２４から出射されるレーザ光の光軸を介して対向して２箇所設けられている。第２凸部２３ｂもレーザダイオード２４から出射されるレーザ光の光軸を介して対向して２箇所設けられている。基台部２３の背面からレーザ光の軸方向に突出している。第１凸部２３ｃ及び第２凸部２３ｂは夫々保持部２５の凹部２５ｃと第３凸部２５ｂに対応する位置に設けられている。なお、第２凸部２３ｂ及び第３凸部２５ｂは夫々２個以上設けてもよいし、１個のみ設けてもよい。
【００２７】
第１凸部２３ｃの頂部は断面が三角形状に形成され、第１凸部２３ｃを凹部２５ｃに挿入したき、第１凸部２３ｃの頂部が凹部２５ｃの底部と線接触する。
【００２８】
第２凸部２３ｂの内面には第２開口部２３ａの内周面に跨る下に凸状の曲面から成る第１溶着部２３ｄが形成されている。第１凸部２３ｃを第凹部２５ｃに挿入した状態において、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとは所定幅の隙間を介して対向する（図５参照）。
【００２９】
押さえ部２３ｅは第１凸部２３ｃに隣接して設けられ、第１凸部２３ｃより第２開口部２３側に配されている。押さえ部２３ｅも基台部２３の背面からレーザ光の軸方向に突出し、第１凸部２３ｃよりも頂部が高く形成されている。第１凸部２３ｃを第凹部２５ｃに挿入した状態において、押さえ部２３ｅは保持部２５の第１開口部２５ａ内に挿入される。これにより、第１開口部２５ａに挿嵌されたレーザダイオード２４が超音波溶着時の振動で浮き上がったときに押さえ部２３ｅがレーザダイオード２４を押さえることができる。
【００３０】
図５は発光素子ホルダ２６の側面図である。第１溶着部２３ｄ及び第２溶着部２５ｄは線接触する第１凸部２３ｃの頂部を中心にして同心円状に湾曲している。このため、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが非接触の状態で基台部２３を保持部２５に対してＸ１方向又はＸ２方向に回動することができる。したがって、あおり調整時に基台部２３に対するレーザダイオード２４の光軸の傾き調整を容易に行うことができる。
【００３１】
なお、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとの間に所定幅の隙間を設けたが、基台部２３が保持部２５に対して回動可能であれば第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとを摺接させてもよい。
【００３２】
また、第１凸部２３ｃを第凹部２５ｃに挿入した状態において、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとの間の隙間が基台部２３の背面と保持部２５の前面との間の隙間より狭く形成されている。このため、超音波溶着により第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとを最初に溶融させると、基台部２３が保持部２５側に沈み込んで接近し、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが接触する。更に、加振させながら基台部２３を保持部２５に圧着させると、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄが超音波溶着される。
【００３３】
これにより、基台部２３と保持部２５とが第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとの２点及び第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとの２点で溶着される。したがって、あおり調整後も基台部２３と保持部２５とが安定した状態で固着される。
【００３４】
なお、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとを摺接させた場合、超音波溶着において第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとの溶着と、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとの溶着がほぼ同時に起こる。これにより、超音波溶着の際に基台部２３と保持部２５との調整位置がズレるのを防止することができる。
【００３５】
＜発光素子ホルダの製造工程＞
次に超音波溶着による発光素子ホルダ２６の製造工程について、図６を用いながら説明する。図６は発光素子ホルダ２６の製造工程を示す図である。ステップ＃１の発光素子保持工程では、保持部２５の第１開口部２５ａにレーザダイオード２４を挿嵌して保持する。ステップ＃２の組み立て工程では、基台部２３の第１凸部２３ｃを保持部２５の凹部２５ｃに挿入して保持部２５の前面に基台部２３を載置する。
【００３６】
ステップ＃３の傾き調整工程では、第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとを線接触させた状態で、基台部２３を保持部２５に対して傾斜させ、レーザダイオード２４の光軸と基台部２３の傾きとを調整する。これにより、基台部２３をレンズホルダ２２に接着したとき、レーザダイオード２４とコリメータレンズ２１との光軸を一致させることができる。したがって、レーザダイオード２４から出射されたレーザ光はコリメータレンズ２１によって効率良く平行光に変換される。
【００３７】
ステップ＃４の第１溶着工程では、超音波溶着機（不図示）を用いて、基台部２３を保持部２５に対して所定の角度に傾けて保持した後、２０〜４０ｋＨｚの周波数で加振させながら基台部２３を保持部２５に圧着させると、超音波溶着により線接触する第１凸部２３ｃの頂部と凹部２５ｃの底部がエネルギーダイレクターとなって最初に溶融する。このとき、基台部２３が保持部２５側に沈み込んで接近し、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが当接する。
【００３８】
ステップ＃５の第２溶着工程では、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが接触した状態で、加振させながら基台部２３を保持部２５に圧着させる。これにより、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄが超音波溶着される。
【００３９】
なお、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとを摺接させた場合、ステップ＃４の第１溶着工程とステップ♯５の第２溶着工程がほぼ同時に起こる。これにより、超音波溶着の際に基台部２３と保持部２５との調整位置がズレるのを防止することができる。
【００４０】
本実施形態によると、レーザダイオード２４を固定する保持部２５と、レーザダイオード２４に対向してレーザダイオード２４から出射した光が通過する第２開口部２３ａを有する基台部２３と、を備える発光素子ホルダ２６の製造方法であって、保持部２５に設けられたレーザダイオード２４から出射した光の光軸を介して対向するとともに光軸方向に凹む凹部２５ｃと、基台部２３に設けられて光軸方向に突出するとともに凹部２３ｃに挿入されて溶着する第１凸部２３ｃと、を点接触又は線接触により支持して基台部２３を保持部２５に対して回動させて傾き調整する傾き調整工程と、傾き調整工程の後に第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとを溶着する第１溶着工程と、第２凸部２３ｂの第１溶着部２３ｄと第３凸部２５ｂの第２溶着部２５ｄとを溶着させる第２溶着工程と、を備える。
【００４１】
これにより、傾き調整工程において、第１凸部２３ｃを凹部２５ｃに挿入した状態で第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとを点接触又は線接触により支持して基台部２３を保持部２５に対して回動させて傾き調整する。このとき、基台部２３に対するレーザダイオード２４の光軸の傾きが調整される。その後、第１溶着工程で第１凸部２３ｃと凹部２５ｃとを溶着し、第２溶着工程で第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとを溶着させる。これにより、基台部２３が保持部２５に対して傾き調整した状態で固着される。したがって、基台部２３に対するレーザダイオード２４の光軸の傾き調整を容易に行うことができる。
【００４２】
また、第２凸部２３ｂと第３凸部２５ｂとを近接して設けることにより、第２凸部２３ｂの第１溶着部２３ｄと第３凸部２５ｂの外面の溶着領域におけるズレを抑えることができる。したがって、発光素子ホルダ２６の調整位置のズレを防止することができる。これにより、発光素子ホルダ２６に保持されたレーザダイオード２４の光軸のズレを防止することができる。
【００４３】
また、傾き調整工程において、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとを非接触の状態で基台部２３を保持部２５に対して回動させることにより、基台部２３に対するレーザダイオード２４の光軸の傾き調整をより容易に行うことができる。なお、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが摺接した状態においても基台部２３に対するレーザダイオード２４の光軸の傾き調整を容易に行うことができる。
【００４４】
また、第１溶着工程及び第２溶着工程が超音波溶着により行われることにより、線接触する第１凸部２３ｃの頂部と凹部２５ｃの底部がエネルギーダイレクターとなって溶着する、次に基台部２３が保持部２５側に沈み込んで接近し、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが溶融する。このとき、接着剤を用いないため、接着剤の硬化収縮や温度変化による伸縮等によって基台部２３が保持部２５に対する調整位置のズレが発生し難い。
【００４５】
＜第２実施形態＞
図７及び図８は第２実施形態の保持部２５及び基台部２３の斜視図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第２実施形態では、凹部１２５ｃが半球状に形成され、第２凸部１２３ｃが円錐状に形成されている。これにより、第２凸部１２３ｃを凹部１２５ｃに挿入したとき、第２凸部１２３ｃの頂部が凹部１２５ｃの底部と点接触する。また、第３凸部２５ｂの外面に形成された第２溶着部１２５ｄが曲面ではなく、断面三角形状に頂部が外方に突出している。
【００４６】
これにより、第２溶着工程において、基台部２３が保持部２５側に沈み込んで接近したとき、第２凸部２３ｂの第１溶着部２３ｄと第３凸部２５ｂの第２溶着部１２５ｄとが線接触する。これにより、第２溶着工程において、超音波振動の溶着時に線接触部分がエネルギーダイレクターとなって容易に溶融する。
【００４７】
＜第３実施形態＞
図９は第３実施形態の光学素子ホルダ２６の側面図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第３実施形態では、基台部２３に凹部２２３ｃが設けられ、保持部２５に第２凸部２２５ｃが設けられている。この構成においても、傾き調整工程において、第２凸部２２５ｃを凹部２２３ｃに挿入した状態で基台部２３を保持部２５に対して傾斜させ、レーザダイオード２４の光軸と基台部２３の傾きとを調整することができる。
【００４８】
＜第４実施形態＞
図１０は第４実施形態の光学素子ホルダ２６の側面図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第４実施形態では、基台部２３に第３凸部３２３ｂが設けられ、保持部２５に第２凸部３２５ｂが設けられている。これにより、第２溶着工程において、第２凸部３２５ｂの内面に形成された第２溶着部３２５ｄと第３凸部３２３ｂの外面に形成された第１溶着部３２３ｄとが溶着される。
【００４９】
＜第５実施形態＞
図１１は第５実施形態の光学素子ホルダ２６の側面図である。なお、第１実施形態と同一部分は同一符号を付して説明を省略する。第５実施形態では、第３凸部２５ｂが設けられていない。これにより、第２凸部２３ｂの内面に配される第１溶着部２３ｄは保持部２５の外面に配される第２溶着部２５ｄと溶着される。このとき、第２溶着部２５ｄは上に凸状の曲面から成る。このため、第１溶着部２３ｄと第２溶着部２５ｄとが非接触の状態にある。
【００５０】
なお、上記実施形態の光学モジュールを搭載したプロジェクタは例えば、ヘッドアップディスプレイ装置（ＨＵＤ装置）に用いられる。ヘッドアップディスプレイ装置は車両、航空機などの乗り物に搭載され、走査レーザ光（投射光）をフロントガラスの内面に貼り付けられたコンバイナに投射する。
【００５１】
ＨＵＤ装置から走査レーザ光がコンバイナに投射されると、コンバイナの所定領域に虚像が形成される。これにより、車両の前方を見ている使用者は、車両の前方の外界像と、ＨＵＤ装置により形成される投影像とを同時に視認することができる。
【００５２】
以上、本発明の実施形態につき説明したが、本発明の範囲はこれに限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加えて実施することができる。上記実施形態では発光素子ホルダ２６をコリメータレンズ２１を含む光源ユニット２０に用いてプロジェクタの光学モジュール１０に光を出射したが、これに限定されない。例えば、レーザ光を用いる他の装置（例えば、光ピックアップ装置等）に光源ユニットを設けてもよい。また、光源はレーザダイオード２４に限定されず、発光ダイオード等の光源を用いることができる。また、発光素子ホルダ２６をコリメータレンズ２１の代わりにレーザ光を集光するレンズを有する光源ユニットに適用してもよい。
【００５３】
また、上記実施形態では超音波溶着により基台部２３と保持部２５とを溶着させているが、例えばレーザ溶着により溶着させてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態では光源ユニット２０はレーザダイオード２４を保持する発光素子ホルダ２６及びコリメータレンズ２１を保持するレンズホルダ２２によりユニット化されているが、レンズホルダ２２を省略してもよい。この場合、基台部２３にコリメータレンズ２１を保持してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明は、レーザ素子とレンズとを有する光源ユニット、光学機器及び光源ユニットの製造方法に利用することができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０      光学モジュール
１１      光学系
１５      筐体
１５ａ    側壁
１５ｂ    貫通孔
２０      光源ユニット
２１      コリメータレンズ
２２      レンズホルダ
２３      基台部
２３ａ    第２開口部
２３ｂ    第２凸部
２３ｃ    第１凸部
２３ｄ    第１溶着部
２３ｅ    押さえ部
２４      レーザダイオード（発光素子）
２５      保持部
２５ａ    第１開口部
２５ｂ    第３凸部
２５ｃ    凹部
２５ｄ    第２溶着部
２６      発光素子ホルダ（発光素子ホルダ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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