(57)【要約】      （修正有）【課題】自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用する給電システム、電力使用対価算出装置、給電方法及び電力使用対価算出方法を提供する。【解決手段】給電システム１は、複数の供給先に電力を供給する。電力品質指定部は、電力を供給する供給先の設備に応じて、供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、対価算出部は、指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を基準に基づいて算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の供給先に電力を供給する給電システムであって、
電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する電力品質指定部
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項２】
異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、前記指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部と
を備えることを特徴とする請求項１に記載の給電システム。
【請求項３】
電力を供給する供給先の設備が許容する品質レベルが、前記供給先に供給可能な電力の異なる品質レベルの内から予め定められており、
前記電力品質指定部は、
前記供給先に供給する電力の品質レベルが当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の給電システム。
【請求項４】
前記電力品質指定部は、
前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の給電システム。
【請求項５】
前記電力品質指定部は、
前記供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさに基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する
ことを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の給電システム。
【請求項６】
異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部
を備えることを特徴とする給電システム。
【請求項７】
前記対価算出処理部は、
前記供給先に供給する電力の電力量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項６に記載の給電システム。
【請求項８】
前記対価算出処理部は、
前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項６又は７に記載の給電システム。
【請求項９】
前記対価算出処理部は、
前記供給先の設備が消費する電力量の変動幅の大きさに基づいて前記電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する
ことを特徴とする請求項６から８の何れか１項に記載の給電システム。
【請求項１０】
異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部
を備えることを特徴とする電力使用対価算出装置。
【請求項１１】
複数の供給先に電力を供給する給電システムであって、
電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定するステップ
を含むことを特徴とする給電方法。
【請求項１２】
異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出するステップ
を含むことを特徴とする電力使用対価算出方法。
【請求項１３】
複数の供給先に電力を供給する給電システムのコンピュータに、
電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定するステップ
を実行させるためのプログラム。
【請求項１４】
給電システムのコンピュータに、
異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出するステップ
を実行させるためプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電システム、電力使用対価算出装置、給電方法、電力使用対価算出方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気事業者から電力需要家に供給される電力の品質レベルが一律に規定されている。常時は、その規定の範囲に収まるような品質の電力が供給されており、電力需要家は所望の品質レベルの電力を利用できる。
また、自然エネルギーを基にして発電した電力を給電する給電システムがある。自然エネルギーを基にして発電した電力の電力量は、発電する場所の天候や気候など周囲の環境変化の影響を受けて変動する。そのため、自然エネルギーを基にして発電した電力を給電する給電システムでは、発電した電力を安定に供給し続けることが困難である。そこで、自然エネルギーを基にして発電した電力を安定に給電する場合には、自然エネルギーを基にして発電した電力を商用電力系統に逆潮流させて、供給する電力の品質レベルを規定の範囲内に治めるように管理したもとで、その電力を供給するようにしている。例えば、関連する文献として非特許文献１がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」、資源エネルギー庁、[online]、平成２５年５月３１日、［平成２５年１２月４日検索］<http://www.jhia.or.jp/pdf/keito_guideline.pdf>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の非特許文献１の技術では、供給する電力の品質レベルを規定の範囲内に治めつつ、自然エネルギーを基にして発電した電力を利用するには、例えば、自然エネルギーを基にして発電した電力の電力量の変動分（瞬時変動）を、他の発電装置の余剰電力等によって吸収できる範囲に収まるように制限することが必要になる。このような制限のもとでは、自然エネルギーを基にして発電した電力を多く利用しようとしても、自然エネルギーを基にして発電する発電装置により発電された電力の総発電量が制限されるため、自然エネルギーを基にして発電した電力の利用量を容易に増やすことできない。
【０００５】
本発明は、斯かる実情に鑑みてなされたものであり、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする給電システム、電力使用対価算出装置、給電方法、電力使用対価算出方法及びプログラムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［1］この発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、本発明の給電システムは、複数の供給先に電力を供給する給電システムであって、電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する電力品質指定部を備えることを特徴とする。
【０００７】
［２］また、上記給電システムにおいて、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、前記指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
［３］また、上記給電システムにおいて、電力を供給する供給先の設備が許容する品質レベルが、前記供給先に供給可能な電力の異なる品質レベルの内から予め定められており、前記電力品質指定部は、前記供給先に供給する電力の品質レベルが当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定することを特徴とする。
【０００９】
［４］また、上記給電システムにおいて、前記電力品質指定部は、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定することを特徴とする。
【００１０】
［５］また、上記給電システムにおいて、前記電力品質指定部は、前記供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさに基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定することを特徴とする。
【００１１】
［６］また、本発明の給電システムは、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部を備えることを特徴とする。
【００１２】
［７］また、上記給電システムにおいて、前記対価算出処理部は、前記供給先に供給する電力の電力量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出することを特徴とする。
【００１３】
［８］また、上記給電システムにおいて、前記対価算出処理部は、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出することを特徴とする。
【００１４】
［９］また、上記給電システムにおいて、前記対価算出処理部は、前記供給先の設備が消費する電力量の変動幅の大きさに基づいて前記電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出することを特徴とする。
【００１５】
［１０］また、本発明の電力使用対価算出装置は、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部を備えることを特徴とする。
【００１６】
［１１］また、本発明の給電方法は、複数の供給先に電力を供給する給電システムであって、電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定するステップを含むことを特徴とする。
【００１７】
［１２］また、本発明の電力使用対価算出方法は、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出するステップを含むことを特徴とする。
【００１８】
［１３］また、本発明のプログラムは、複数の供給先に電力を供給する給電システムのコンピュータに、電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定するステップを実行させるためのプログラムである。
【００１９】
［１４］また、本発明の電力使用対価算出方法は、給電システムのコンピュータに、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出するステップを実行させるためプログラムである。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする給電システム、電力使用対価算出装置、給電方法、電力使用対価算出方法及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１実施形態に係る給電システムの概略構成を示す構成図である。
【図２】本実施形態の給電制御（ＥＭＳ）装置と電力使用対価算出装置の概略構成を示す構成図である。
【図３】本実施形態の構成と他の構成とを対比して説明するための、異なる電力の品質レベルを一律にして供給する給電システムの構成を示す構成図である。
【図４】本実施形態の構成と他の構成とを対比して説明するための、電力の品質レベルを一律にして供給する給電システムが許容する電力変動の範囲を示す説明図である。
【図５】本実施形態の自然エネルギーにより発電された電力の電力量の変動を許容する範囲を確保する方法を示す説明図である。
【図６】本実施形態の自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】第２実施形態に係る給電システムの概略構成を示す構成図である。
【図８】本実施形態の負荷設備の施設情報の一例を示す説明図である。
【図９】図８に例示した負荷設備の施設情報を用いて電力の品質レベルが調整された結果の一例を示す説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る給電システムの概略構成を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
【００２３】
（概要）
以下、本発明の幾つかの実施形態について説明するが、最初に、その概要について説明する。本発明の実施形態における給電システムは、複数の供給先に品質レベルの異なる電力を供給可能な給電システムである。この給電システムは、電力を供給する供給先の設備に応じて、その供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から、その供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。このような給電システムは、上記のように指定した品質レベルの電力の供給を可能とする。
また、この給電システムでは、さらに、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されている。給電システムは、指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を、その基準に基づいて算出するものである。
このような給電システムは、上記のように指定された電力の品質レベルに基づいて、ユーザーがそれぞれ使用する電力の対価をユーザーに課することにより、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにするものである。
【００２４】
なお、上記の給電システムでは、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されている。電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、指定された品質の電力を使用する場合がある。その給電システムについて、このような場合の対価を、設定された基準に基づいて算出するように構成してもよい。
このような給電システムは、上記のように指定された電力の品質レベルに基づいて、ユーザーがそれぞれ使用する電力の対価をユーザーに課するようにすることにより、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにするものである。
なお、以下の説明において、上記の対価を電気使用料金として説明する。
【００２５】
［第１実施形態］
以下、図を参照して、本実施形態の給電システム１について説明する。
【００２６】
（給電システム１の概略構成）
図１は、本発明の第１実施形態に係る給電システム１の概略構成を示す構成図である。
同図に示される給電システム１は、発電所１０、発電設備２０、送電系統３０、配電系統４１、４２、送電系統制御装置９０、給電制御装置６０、電力使用対価算出装置７０を備えている。なお、同図に示される負荷設備５０は、給電システム１から電力を供給する供給先に設けられた各種装置を含み、例えば、各装置において給電システム１から供給された電力を消費する。以下の説明において負荷設備５０は、負荷設備５１と５２に大別される。負荷設備５１は、配電系統４１から供給された電力を蓄える蓄電装置を有していないものとする。一方、負荷設備５２は、配電系統４２から供給された電力を蓄える蓄電装置を有しているものとする。
【００２７】
発電所１０は、火力、水力、原子力などの各種エネルギーに基づいて発電する。これらの発電所１０が発電する電力は、ユーザーの設備に安定な電力を供給されるように管理されている。発電所１０は、送電系統３０に接続されている。
【００２８】
発電設備２０は、自然エネルギーに基づいて発電する。例えば、自然エネルギーとして太陽光、太陽熱、風力、波力、地熱などが挙げられる。これらの自然エネルギーに基づいて発電設備２０が発電する電力は、発電する場所の天候や気候など周囲の環境の変化の影響を受けて変動する。発電設備２０は、配電系統４２に接続されている。
【００２９】
送電系統３０は、発電所１０が発電した電力を配電系統４１、４２に対し送電する。
【００３０】
送電系統制御装置９０は、送電系統３０における電力の品質を管理するために、発電所１０及び送電系統３０からの情報を収集するとともに、発電所１０及び送電系統３０において電力の品質を管理するために必要な処理を行わせるように、発電所１０及び送電系統３０を制御する。さらに、送電系統制御装置９０は、配電系統４２に対応して設けられる給電制御装置６０に対して、配電系統４２の電力の品質を管理するために必要な情報を供給する。
【００３１】
配電系統４１と４２は、発電所１０から送電系統３０を介して送電された電力を各負荷設備に配電する。配電系統４１と４２の負荷設備５０側の端部には、負荷設備５０に供給される電力を測る計器がそれぞれ設けられている。計器が設けられている位置は、一般に電力の供給先（受電点側）になる。
また、配電系統４１と４２は、互いに分離して構成されている。配電系統４１には、負荷設備５１がそれぞれ接続されており、配電系統４１は、主に送電系統３０からの電力を負荷設備５１に配電する。配電系統４２には、負荷設備５２がそれぞれ接続されており、配電系統４２は、主に送電系統３０からの電力を負荷設備５２に配電する。さらに、配電系統４２には、発電設備２０がそれぞれ接続されており、配電系統４２は、発電設備２０からの電力を負荷設備５２に配電する。
【００３２】
給電制御（ＥＭＳ）装置６０（電力品質指定部）は、少なくとも配電系統４２に対応して設けられており、配電系統４２において、負荷設備５２に対して配電する電力の品質を制御する。例えば、給電制御装置６０は、配電系統４２における電力の品質を管理するために、発電設備２０及び配電系統４２からの情報を収集して、発電設備２０及び配電系統４２において電力の品質を管理するために必要な処理を行わせるように、収集した情報に基づいて発電設備２０及び配電系統４２を制御する。さらに、給電制御装置６０は、配電系統４２の電力の品質を管理するために必要な情報を送電系統制御装置９０から取得して、取得した情報に基づいて配電系統４２における電力の品質を制御する。例えば、給電制御装置６０は、電力を供給する供給先の負荷設備５２（設備）に応じて、負荷設備５２（供給先）に供給可能な電力の品質レベルの内から、負荷設備５２（供給先）に供給する電力の品質レベルを指定する。給電制御装置６０は、その指定にあたり、供給先に供給する電力の品質が当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質の電力を供給するように、供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。給電制御装置６０は、上記のように指定した品質レベルの電力を負荷装置５２にそれぞれ供給するように発電設備２０及び配電系統４２を制御する。
【００３３】
例えば、配電系統４２の電力の品質を管理するために必要な情報とは、供給先に供給する電力の物理量の変動幅の情報や、供給先の設備の情報などを含む情報（施設情報）である。供給先に供給する電力の物理量の変動幅の情報に基づいて制御する場合、給電制御装置６０は、供給先に供給する電力の物理量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、配電系統４２の供給先に供給する電力の品質レベルを指定してもよい。
【００３４】
また、供給先の設備の情報（施設情報）などに基づいて、発電設備２０及び配電系統４２を制御する場合、給電制御装置６０は、供給先の設備の構成情報、供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて、配電系統４２の電力の品質レベルを指定してもよい。例えば、供給先の設備の構成情報には、供給先の設備が備える装置の種類、その装置の数量、装置間の接続を示す情報等の情報が含まれていてもよい。また、供給先の設備の属性情報には、供給先の設備が備える装置の種類、その装置の容量、その装置の使用条件を示す情報等の情報が含まれていてもよい。
【００３５】
また、給電制御装置６０は、供給先の設備の構成情報、供給先の設備の属性情報などの情報から供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさの情報を取得して、供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさに基づいて、配電系統４２の電力の品質レベルを指定してもよい。
【００３６】
電力使用対価算出装置７０（対価算出処理部）は、給電制御装置６０によって指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を、当該対価を算定する基準に基づいて算出する。その対価を算定する基準は、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように、電力の品質レベルに応じて予め設定されているものとする。
なお、電力使用対価算出装置７０（対価算出処理部）は、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定されている場合、指定された品質の電力が使用された場合の対価を、設定された基準に基づいて算出するように構成してもよい。
【００３７】
図２を参照して、給電制御（ＥＭＳ）装置６０と電力使用対価算出装置７０の概略構成について説明する。同図は、給電制御（ＥＭＳ）装置６０と電力使用対価算出装置７０の概略構成を示す構成図である。
給電制御（ＥＭＳ）装置６０は、制御部６１０、記憶部６２０を備える。制御部６１０は、施設情報取得部６１１、品質レベル調整部６１２、発電設備制御部６１３、使用電力量情報取得部６１４、通信処理部６１５を備える。記憶部６２０は、施設情報ＤＢ６２１、品質レベル履歴情報ＤＢ６２２、発電量履歴情報ＤＢ６２３、使用電力量情報ＤＢ６２４、ユーザー情報ＤＢ６２５を備える。給電制御（ＥＭＳ）装置６０の各部の詳細な説明は、後述する。
【００３８】
電力使用対価算出装置７０は、制御部７１０、記憶部７２０を備える。制御部７１０は、ユーザー情報取得部７１１、基準単価設定部７１３、使用電力量情報取得部７１４、課金処理部７１５を備える。記憶部７２０は、ユーザー情報ＤＢ７２１、基準単価情報ＤＢ７２３、使用電力量情報ＤＢ７２４、電力使用料金情報ＤＢ７２５を備える。電力使用対価算出装置７０の各部の詳細な説明は、後述する。
【００３９】
（自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする方法）
次に、図３から図５を参照して、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする方法について説明する。
【００４０】
本実施形態では、電力の品質レベルを調整して異なる品質レベルの電力を提供することにより、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする。本実施形態の方法について、電力の品質レベルを一律にして供給する一般的な他の方法と対比して説明する。
【００４１】
図３は、電力の品質レベルを一律にして供給する給電システムの構成を示す構成図である。同図に示される給電システム１Ｅは、発電所１０、発電設備２０、送電系統３９、配電系統４１、４９、送電系統制御装置９０Ｅ、給電制御装置６０Ｅ、電力使用対価算出装置７０Ｅを備えている。前述の図１の構成に対応する構成には同じ符号を附す。
【００４２】
送電系統３９は、発電所１０が発電した電力を配電系統４１、４９に対し送電する。
【００４３】
送電系統制御装置９０Ｅは、送電系統３９における電力の品質を管理するために、発電所１０及び送電系統３９からの情報を収集するとともに、発電所１０及び送電系統３９において電力の品質を管理するために必要な処理を行わせるように、発電所１０及び送電系統３９を制御する。
【００４４】
配電系統４１と４９は、発電所１０から送電系統３９を介して送電された電力を各負荷設備５０に配電する。配電系統４１と４９の負荷設備５０側の端部には、負荷設備５０に供給される電力を測る計器がそれぞれ設けられている。計器は、一般に電力の供給先（受電点側）にそれぞれ設けられている。
また、配電系統４１と４９は、互いに分離して構成されている。配電系統４１には、負荷設備５１がそれぞれ接続されており、配電系統４１は、主に送電系統３９からの電力を負荷設備５１に配電する。配電系統４９には、負荷設備５９がそれぞれ接続されており、配電系統４９は、主に送電系統３９からの電力を負荷設備５９に配電する。さらに、配電系統４９には、発電設備２０がそれぞれ接続されており、配電系統４９は、発電設備２０からの電力を負荷設備５９に配電する。このように、給電システム１Ｅにおいては、配電系統４１と４９は、互いに分離して構成されているとしても、負荷設備５１と負荷設備５９に供給する電力の品質レベルは、所定の規定範囲に収まるような一律の品質レベルになるように管理されている。
【００４５】
図４は、電力の品質レベルを一律にして供給する給電システムが許容する電力変動の範囲を示す説明図である。同図は、需要電力量（横軸）と発電量（縦軸）との関係をグラフで示している。グラフＧ４１が需要電力量と等しい発電量を示し、グラフＧ４２が需要電力量に余剰電力量を見込んで定まる発電量を示す。要するに、同図に示されるように、前述の図３に示される構成のもとでは、需要電力量Ｐ１が定まれば、その需要電力量を供給するのに必要とされる発電量Ｐ２が定まる。一般的に、需要電力量Ｐ１に対して発電量Ｐ２が数％多くなるような余剰電力ＰＭ１を見越した運用計画が立てられ、その運用計画に基づいて、各発電所１０等が制御されている。
前述のように、給電システム１Ｅにおいて、上記の発電量Ｐ２に発電設備２０によって発電された電力量が含まれる場合であっても、発電設備２０の発電量が変動したとしても、供給する電力の安定度に対する影響が許容される程度になるように、発電設備２０による総発電量ＰＮ１を制限することにより、給電システム１Ｅは、供給する電力の品質レベルを所定の規定範囲に収めるようにしている。そのため、発電設備２０の発電量、即ち、自然エネルギーにより発電された電力の電力量を十分に多くすることができない。
【００４６】
次に、上記の電力の品質レベルを一律にして供給する方法に対して、図５を参照して、自然エネルギーにより発電された電力の電力量の変動を許容する範囲を確保する方法について説明する。同図は、自然エネルギーにより発電された電力の電力量の変動を許容する範囲を確保する方法を示す説明図である。
同図は、需要電力量（横軸）と発電量（縦軸）との関係をグラフで示している。グラフＧ５１が需要電力量と等しい発電量を示し、グラフＧ５２が需要電力量に余剰電力量を見込んで定まる発電量を示す。同図に示されるように、需要電力量Ｐ１が定まれば、その需要電力量Ｐ１を供給するのに必要とされる発電量Ｐ２が定まる。例えば、需要電力量Ｐ１に対して発電量が数％多くなるような余剰電力ＰＭ１を見越した運用計画が立てられ、その運用計画に基づいて、各発電所１０が制御されている。
ところで、発電設備２０によって発電される総電力量ＰＮ２が多くなるにつれ、総発電量Ｐ２に対する自然エネルギーにより発電された電力の電力量ＰＮ２の割合が高くなる。例えば、発電設備２０によって発電される総電力量ＰＮ２が予め定められた電力量（又は電力比率）を超えるような場合には、各発電所１０を制御してその発電量を調整していても、自然エネルギーにより発電された電力の総電力量ＰＮ２が急に減少すると、その減少に対して各発電所１０の発電量を、その総発電量ＰＮ２の減少に追従して調整することが困難になることが生じ得る。その結果、需要電力量Ｐ１を供給するのに必要とされる発電量Ｐ２を確保することができず、給電システム１Ｅから安定に電力を供給し続けることが困難な状態が生じてしまう。
【００４７】
そこで、給電システム１では、上記のような場合に、自然エネルギーによって発電された電力の総電力量ＰＮ２に応じて、供給する電力の品質レベルを調整するようした。例えば、品質レベルを定めている項目のうち１又は複数の項目の制限を緩和して、一般的な品質レベルより低い品質レベルの電力を供給するようにする。このように通常の品質レベルより質が低い品質レベルの電力が供給される配電系統４２では、負荷設備５２に供給する電力を、通常時の品質レベルより質が低い品質レベルで供給する。
【００４８】
以下、電力の品質レベルについて説明する。例えば、電力の品質レベルをいくつかの項目によって、その品質レベルによって示される品質の変動範囲を定義する。
【００４９】
（電力の品質レベルを定める項目について）
電力の品質レベルを定める項目について整理する。電力の品質レベルを定める項目には、電圧や周波数や電圧と電流の位相差の許容変動幅、連続給電などの項目が挙げられる。
例えば、電圧の許容変動幅は、常時電圧変動の変動幅を示し、周波数の許容変動幅は、基準周波数からの偏差の変動幅を示し、電圧と電流の位相差の許容変動幅は、基準の位相差からの偏差の変動幅を示す。電圧や周波数や電圧と電流の位相差の許容変動幅は、それぞれ電圧や周波数や電圧と電流の位相差の許容変動率として定義してもよい。また、電圧は交流の場合であれば実効値、直流の場合であれば平均値を選択してもよい。
また、連続給電は、常時使用可能な電力が連続して供給されている状態を示す。ただし、一般的に規定されている通常時の品質レベルであっても、電力系統の切り換え等により、その範囲内の瞬時電圧低下が生じる場合がある。
【００５０】
（電力の品質レベルを定める項目の許容範囲を緩和した場合に供給される電力の品質レベルについて）
電力の品質レベルを定める項目の許容範囲を緩和した場合に供給される電力の品質レベルについて説明する。
例えば、電圧や周波数の変動幅の許容範囲を通常時より広くした品質レベルを規定して、電圧や周波数の許容変動幅の許容範囲を緩和した場合の電力の品質レベルのもとでは、その変動幅が大きくなるような電力の供給も許容するようにする。このように、電圧や周波数の許容変動幅の許容範囲を緩和したことにより、この品質レベルが指定されると、電圧や周波数の変動幅が通常時より大きくなることがある。なお、負荷設備５２は、このような場合の変動幅を許容できるように構成されたものにする。
【００５１】
また、例えば、電圧低下状態の持続時間を瞬時電圧低下の規定時間を超えるような品質レベルを規定して、連続給電の許容範囲を緩和した場合の電力の品質レベルを、電圧低下状態の持続時間が瞬時電圧低下の規定時間を超えるような電力の供給も許容するようにする。このように、連続給電の許容範囲を緩和したことにより、この品質レベルが指定されると、断続的に給電されることになる。これにより、負荷設備５２に対して電力が供給される時間と供給されない時間とが生じることになるが、負荷設備５２は、このような場合の断続的な給電を許容できるように構成されたものにする。
例えば、前述の図５に示した需要電力量Ｐ１を、上記のように断続的に給電することにより、その場合の需要電力量をＰ３まで引き下げることができるとする。このように需要電力量を低減することにより、余剰電力を見込んだ発電量Ｐ２から自然エネルギーにより発電された電力の総電力量ＰＮ２が急に減少したとしても、需要電力量Ｐ３を十分に確保することができる。
なお、負荷設備５２が電力を消費するタイミングは、本来、負荷設備側の予定によって定まるものであり、電力を供給する側の都合によって制限されるべきものではない。給電システム１は、発電設備２０の発電量が比較的多い場合には、より多くの電力を負荷設備５２に供給するとともに、発電設備２０の発電量が比較的少ない場合には、発電量に応じた電力量の範囲で、発電整備２０が発電した電力を負荷設備５２に供給する。このように、給電システム１は、各負荷設備に供給する電力の総量を確保しつつ、供給するタイミングを調整することにより、自然エネルギーにより発電された電力の総電力量の変動を吸収するように制御する。
【００５２】
このような項目の制限を緩和して品質レベルを調整することにより、自然エネルギーにより発電された電力の電力量の比率を高めることが可能になる。
【００５３】
（自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする処理の概要）
図２と図６を参照して、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする処理について説明する。同図６は、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする処理の手順を示すフローチャートである。
【００５４】
以下の処理の実施に先立って、図２に示す給電制御（ＥＭＳ）装置６０にユーザーの識別情報と基準単価の情報が下記のように設定されているものとする。
給電制御（ＥＭＳ）装置６０のユーザー情報ＤＢ６２５とユーザー情報ＤＢ７２１とには、ユーザー情報取得部７１１によって取得された各ユーザーを識別する識別情報が予め記憶されているのとする。ユーザー情報ＤＢ６２５とユーザー情報ＤＢ７２１とに記憶されている上記の識別情報は、同一の情報であり、例えば、一方が他方のコピーとして生成されたものとする。
また、基準単価情報ＤＢ７２３には、基準単価設定部７１３によって、供給する電力の品質レベルに応じた電力使用料金を定める基準単価を示す基準単価情報（価格情報）が予め設定されて、記憶されているものとする。
なお、以下の説明では、説明を簡略にするために、配電系統４２から供給する電力の品質レベルを２段階とする。
【００５５】
（施設情報の取得）
まず、ＥＭＳ装置６０における施設情報取得部６１１は、ユーザー情報ＤＢ６２５を参照して各ユーザーを識別する識別情報を取得して、各ユーザーに対応する各負荷設備の施設情報を各負荷設備から取得する。施設情報取得部６１１は、取得した施設情報を、各ユーザーを識別する識別情報に関連付けて施設情報ＤＢ６２１に記憶させる。例えば、上記の施設情報には、「ユーザーが備える負荷設備の種別情報」などが含まれる（ステップＳ１０）。
【００５６】
（電力の品質レベルの調整）
次に、品質レベル調整部６１２は、施設情報ＤＢ６２１、発電量履歴情報ＤＢ６２３、使用電力量情報ＤＢ６２４、ユーザー情報ＤＢ６２５を参照して、各ユーザーに対応する情報を当該ユーザーのユーザー情報識別情報に対応させて取得する。各ユーザーに対応する情報は、例えば、施設情報取得部６１１によって取得された施設情報、各発電設備の発電量履歴情報、及び、使用電力量情報を含む。品質レベル調整部６１２は、各発電設備２０の発電量履歴情報のうち直近の発電量情報を加算して直近の総発電量を算出する。品質レベル調整部６１２は、各負荷設備の使用電力量情報のうち直近の使用電力量情報を加算して直近の総使用電力量を算出する。品質レベル調整部６１２は、直近の総発電量、直近の総使用電力量などの情報に基づいて、供給する電力の品質レベルを指定するとともに、各発電設備２０に発電させる電力量を調整する。品質レベル調整部６１２は、指定した品質レベルを時系列情報として品質レベル履歴情報ＤＢ６２２に記憶させる（ステップＳ２０）。
【００５７】
例えば、上記の供給する電力の品質レベルの指定において、品質レベル調整部６１２は、負荷設備の施設情報と発電設備２０による直近の総発電量と直近の総使用電力量とに基づいて、各配電系統から供給可能な複数の品質レベルの中から、負荷設備ごとに供給可能な品質レベルを判定して、より高い品質レベルを選択して指定する。ただし、品質レベル調整部６１２は、発電設備２０による直近の総発電量の直近の総使用電力量に対する比率が、予め定めた比率より大きくなった場合に、電力の品質レベルを下げるようにして、供給する電力の品質レベルを指定する。
【００５８】
なお、本実施形態における負荷設備５２は、品質レベルを下げた電力のもとでも動作可能な設備であるものとする。その情報が、負荷設備５２の施設情報に設定されているものとする。品質レベル調整部６１２は、施設情報に基づいて、負荷設備５２のように品質レベルを下げた電力のもとでも動作可能な設備であるか否かの判定を行い、動作可能と判定される設備について、上記の品質レベルを指定する処理を実施して、一方、動作が困難と判定される設備については、上記の品質レベルを指定する処理の対象に含めないようにしてもよい。
【００５９】
（指定された品質レベルの電力の供給）
次に、発電設備制御部６１３は、ステップＳ２０において指定した品質レベルに基づいて、各発電設備２０に発電させる電力量を調整して供給させる（ステップＳ３０）。
【００６０】
（使用電力量の取得）
次に、使用電力量情報取得部６１４は、各負荷設備の使用電力量をＥＭＳ装置６０から取得する（ステップＳ４０）。
例えば、使用電力量情報取得部６１４は、取得した各負荷設備の使用電力量を、ステップＳ２０において指定した品質レベルの情報に関連付けて使用電力量情報ＤＢ６２４に書き込み、記憶させる。
【００６１】
さらに、使用電力量情報取得部７１４は、ＥＭＳ装置６０の使用電力量情報ＤＢ６２４に記憶されている各負荷設備の使用電力量を、ＥＭＳ装置６０から取得する。例えば、使用電力量情報取得部７１４は、ＥＭＳ装置６０の制御部６１０に各負荷設備の使用電力量の送付を要求し、その要求に応じて制御部６１０の通信処理部６１５が使用電力量情報ＤＢ６２４に記憶されている各負荷設備の使用電力量を電力使用対価算出装置７０に対して送信する。使用電力量情報取得部７１４は、制御部６１０の通信処理部６１５が送信した各負荷設備の使用電力量を受信して、受信した各負荷設備の使用電力量を使用電力量情報ＤＢ７２４に書き込んで、記憶させる。
【００６２】
（電力使用料金の算出）
次に、課金処理部７１５は、基準単価情報ＤＢ７２３に記憶されている基準単価情報（価格情報）と、使用電力量情報ＤＢ７２４に記憶されている各ユーザーの電力使用量と電力の品質レベルの情報とに基づいて、各ユーザーの電力使用料金をそれぞれ算出する。例えば、各ユーザーの電力使用料金（対価）は、電力の品質レベルに応じて設定されている基準単価情報（価格情報）に基づいた単価と各ユーザーの電力使用量とを乗じた従量制の算出方法により得ることができる。課金処理部７１５は、算出した各ユーザーの電力使用料金を、各ユーザーを識別する識別情報に関連付けて電力使用料金情報ＤＢ７２５にそれぞれ記憶する（ステップＳ５０）とともに、算出した電力使用料金の情報を外部に出力する（ステップＳ６０）。
上記のように給電システム１が算出した電力使用料金の情報に基づいて、各ユーザーに対して課金が行われる。このような課金方法をとることにより、指定された電力の品質レベルに基づいて、ユーザーがそれぞれ使用する電力の電力使用料金（対価）をユーザーに課することができる。
給電システム１は、上記の手順に従って、品質レベルの異なる電力を供給する処理及び、複数の品質レベルが設定される場合において、使用された電力に課金するための課金支援処理を実施する。
【００６３】
（異なる品質レベルの電力を供給する場合の利用形態と電気使用料金とについて）
異なる品質レベルの電力を供給する場合の利用形態と電気使用料金とについて説明する。
ところで、これまでの電力の需給契約では、電力を使用するユーザーの公平性を確保するため、予め定めた一律の品質レベルの電力を供給し、その電力を使用した際の電気使用料金の単価を定めておき、電力の使用量に応じて課金する従量制の課金方法が採用されている。
また、ユーザーは、電気使用料金を低減させるため、例えば、蓄電設備を備えておき、単価が安い時間に電力を購入して、購入した電力をその蓄電設備に蓄えておくことにより、購入した時間帯と異なる時間帯で蓄えていた電力を利用するように構成する場合があった。このように、ユーザーの都合で、電力を購入する時間帯から、購入した電力を消費する時間帯に時間帯をシフトする目的で利用されていた。
【００６４】
上記のように単にユーザーの都合で時間帯をシフトする場合と異なり、本実施形態では、品質レベルの低下した電力が供給される場合に、そのような品質レベルの電力を利用できるようにするために蓄電設備を利用するように構成する。その構成について以下に説明する。
例えば、蓄電設備に電力を蓄えておくことにより、その蓄えた電力を下記のような用途に利用することができる。通常時の連続給電の品質レベルを低下させたことにより、電力が断続的に供給されるようになった場合には、その電力をそのまま利用して負荷を連続して機能させることが困難となる。このような場合に、負荷を連続して機能させるために、断続的に供給される電力を蓄積する蓄電設備を設けることにより、供給される電力を蓄電設備によって平準化して供給したり、蓄電設備から纏めて供給したりするなどの対策を講じることができる。このように、ユーザーは、蓄電設備を設けることによる経済的な負担を負うことになるが、断続的に供給される電力のもとでも、蓄電設備に電力が蓄えられている範囲で、連続的に電力を消費する負荷を機能させることができる。
【００６５】
また、このように自然エネルギーによる発電においては、発電に要する燃料費を必要とせずに発電できる。さらに、安定化して供給するための条件を緩和した品質レベルで供給するため、自然エネルギーにより発電された電力の不安定性を安定化することを必要としない。
これにより、安定性が低い電力を供給する側のコストは、安定性を確保した電力を供給する場合に比べて必要とされるコストを低減することができる。
【００６６】
そこで、通常の品質レベルの電力の電気使用料金より、品質レベルを制限した電力の電気使用料金が相対的に安くなるように設定する。
ただし、品質レベルを制限して供給するような状態は、発電量に対する需要量が比較的多い状態である。そのため、ユーザーが蓄電設備を設けたとしてもこの時間帯の電力の需要量を低減することが望ましい。そこで、通常の品質レベルの電力の電気使用料金より、品質レベルを制限した電力の電気使用料金が相対的に安くする方法を、次のような方法で実現する。例えば、通常の品質レベルの電力を消費する負荷設備５１の電気使用料金について、全ての需要家に通常の品質レベルの電力を供給できる条件のもとでの電気使用料金より、少なくとも一部の需要家に品質レベルを制限した電力を供給する条件のもとでの電気使用料金を高くなるように設定する。このような料金体系のもとでは、少なくとも一部の需要家に品質レベルを制限して電力を供給する時間帯において、通常の品質レベルの電力を消費する負荷設備５１の電力消費を低減する方向に導くことができる。さらに、通常の品質レベルの電力を消費する負荷設備５１を、品質レベルを制限した電力を消費する負荷設備５２に代えることにより、その時間帯に通常の品質レベルで供給すべき電力量から、当該負荷設備５１によって消費されていた電力の電力量を低減することができる。
【００６７】
また、例えば、負荷設備５２が蓄電設備と蓄電設備の負荷とを備えている場合であれば、断続的に給電される給電状況に応じて、蓄電設備が断続的に充電される。このように蓄電設備への充電が断続的に行われることにより、断続的に充電されている期間において、蓄電設備の充電が行われていないときには、蓄電設備に充電した電力を負荷に供給するようにしてもよい。
【００６８】
上記の実施形態に示すように、給電システム１は、自然エネルギーを基にして発電した電力の発電量を、電力の需要量に対する発電量の比率を高めるようにしたことにより、自然エネルギーを基にして発電した電力を、より多く配電系統に供給できる。これにより、供給される電力の品質レベルが、一律に管理されている品質レベルより低下することの影響を回避して、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようになる。
【００６９】
なお、本実施形態の構成を下記に示すように変形することができる。
【００７０】
＜第１実施形態の第１の変形例＞
上記の第１実施形態における負荷設備５２は、品質レベルを下げた電力のもとでも動作可能なものとした。また、負荷設備５２に含まれる一部の負荷が、品質レベルを下げた電力のもとでは動作が困難となるものである場合には、蓄電設備から給電することで、上記の場合においても動作を可能にする構成を例示した。このような負荷設備５２内の負荷は、電力の品質レベルが変動しても、全ての負荷設備の動作を保障するように構成されていた。
【００７１】
一方、断続的に給電された場合、給電されている状態では機能して、給電が遮断している状態では機能を休止して、再び給電が開始されると休止する前の状態から、その状態を継続させるように機能する負荷がある。このような負荷には、断続して給電されても、その断続的な給電による影響を受けることなく機能するものがある。このように、断続的な給電による影響を受けることなく機能する負荷については、上記のように、品質レベルを下げた電力が供給される状態のもので給電が遮断されている期間においては、動作を休止するようにしてもよい。
上記のように制御することにより、断続的に給電されているタイミングの給電が遮断されている期間の電力需要量を低減することができ、発電量の変化に応じて電力需要量を併せて制御することができる。
【００７２】
＜第１実施形態の第２の変形例＞
上記の第１実施形態、第１実施形態の第１の変形例は、ともに電力の品質レベルの指定を、発電設備から供給される電力の変動に応じて選択するものとした。その選択の結果から、発電設備から供給される電力の品質レベルに応じて変化する電力使用料金に基づいて、それぞれ課金するようにした。その使用電気料金は、発電設備から供給される電力の変動に応じて変動するものであった。
これに対し、本変形例では、負荷設備が消費する電力の品質レベルに応じて変化する電力使用料金に基づいてそれぞれ課金する。その使用電気料金は、負荷設備が消費する電力の変動に応じて変動するものになる。
【００７３】
使用電気料金の課金を、負荷設備が消費する電力の品質レベルに応じたものとする構成を例示する。
例えば、動力系の負荷は消費電力が大きく、その動力系の負荷を稼働させると稼働時と停止時とでは、電力の消費量が異なりその差も大きくなる。このような動力系の負荷の稼働状態と停止状態とを切り替えると、瞬時的に負荷の電力使用量が変化する。
一般に、負荷の電力使用量の変動がある場合、その変動が、他のユーザーの負荷設備に供給されている電力の品質に影響を与えることがある。そこで、負荷の電力使用量の変動が所定の大きさを超える場合、その負荷を使用するユーザーに対する電気使用料金を多くするように課金する。例えば、負荷の電力使用量の変動幅に応じた価格体系を定め、ユーザーが購入した電力に対して、その価格体系に基づいて課金する。このような価格体系に基づいて課金することにより、同じ電気使用量であっても、負荷の電力使用量の変動が比較的大きな負荷設備を有するユーザーは、より高い電気使用料金を支払うことになり、負荷の電力使用量の変動が比較的小さな負荷設備を有するユーザーは、同じ電気使用量の電力をより安く利用することができるようになる。
その結果、経済的な観点から、電力の品質に影響を与えるような電力使用量の変動幅を有する負荷の利用を減らす方向にユーザーを導くことができる。このような価格体系を定めることにより、電力使用量の変動幅が大きな負荷の利用が少なくなり、その結果、供給される電力の品質を維持することが容易になる。
【００７４】
前述の図６を参照して、より具体的な処理の手順について説明する。
例えば、上記のステップＳ２０の供給する電力の品質レベルの指定において、品質レベル調整部６１２は、負荷設備の施設情報と発電設備２０による直近の総発電量と直近の総使用電力量とに基づいて、各配電系統から供給可能な複数の品質レベルの中から、負荷設備ごとに供給可能な品質レベルを判定して、より高い品質レベルを選択して指定する。
本変形例における負荷設備の施設情報には、供給先の設備の構成情報、供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報が含まれる。例えば、供給先の設備の構成情報や供給先の設備の属性情報に、当該負荷設備における負荷の電力使用量の変動幅の情報が含まれていてもよい。品質レベル調整部６１２は、この指定を実施するにあたり、負荷設備の施設情報から、供給先の設備の構成情報、供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報として、予め定められた閾値に基づいて、その変動幅の大きさに応じたクラスにクラス分けをする。
例えば、供給先の設備の構成情報や供給先の設備の属性情報に、当該負荷設備における負荷の電力使用量の変動幅の情報が含まれている場合には、品質レベル調整部６１２は、供給先の設備の構成情報や供給先の設備の属性情報として、当該負荷設備における負荷の電力使用量の変動幅の情報を取得して、予め定められた閾値に基づいて、その変動幅の大きさに応じたクラスにクラス分けをする。
【００７５】
品質レベル調整部６１２は、このクラス分けの結果に基づいて、供給する電力の品質レベルを指定するとともに、各発電設備２０に発電させる電力量を調整する。品質レベル調整部６１２は、指定した品質レベルを時系列情報として品質レベル履歴情報ＤＢ６２２に記憶させる。以下の処理は、第１実施形態の処理と同様である。
【００７６】
上記のように制御することにより、断続的に給電されているタイミングの給電が遮断されている期間の電力需要量を低減することができ、発電量の変化に応じて電力需要量を併せて制御することができる。
【００７７】
＜第１実施形態の第３の変形例＞
上記の第１実施形態、上記の第１と第２の変形例の何れの場合においても、配電系統４１と配電系統４２とに供給される電力の方式について言及していない。本変形例においては、配電系統４１と配電系統４２とに供給される電力の方式が異なる場合についての一例を説明する。例えば、配電系統４１は交流電力を供給し、配電系統４２は直流電力を供給するものとする。送電系統３０から配電系統４２に電力を送る場合には、図示されない交流直流変換装置によって交流電力が直流電力に変換されるものとする。
【００７８】
このような構成の場合、配電系統４１を、一般的な交流電力を供給する系統として利用しつつ、配電系統４２を、供給される電力が変動し得る直流電力を供給する系統として利用することができる。
なお、特定のユーザーが、負荷設備５１と負荷設備５２とを有する場合、配電系統４１から交流電力の供給を受け、さらに配電系統４２から直流電力の供給を受けることができる。このように、交流電力と直流電力の双方を利用可能なユーザーは、それどれ供給される電力供給の特徴に合わせてそれぞれの電力を利用することができる。例えば、直流電力の供給品質（品質レベル）が交流電力の供給品質（品質レベル）を満足できないものであっても、直流電力を使用した場合の電気使用料金が、交流電力を使用した場合の電気使用料金より安くなるように設定された場合には、直流電力を利用することによる経済的な価値が生まれる。その経済的な価値を期待して、直流電力を利用するユーザーが増加することにより、配電系統４２に電力を供給する発電設備２０における電力需要が増加するとともに、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようになる。
【００７９】
上記の実施形態に示すように、給電システム１は、自然エネルギーを基にして発電した電力の発電量を、電力の需要量に対する発電量の比率を高めるようにしたことにより、自然エネルギーを基にして発電した電力を、より多く配電系統に供給できる。これにより、供給される電力の品質レベルが、一律に管理されている品質レベルより低下することの影響を回避して、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようになる。
【００８０】
［第２実施形態］
以下、図７を参照して、本実施形態の給電システムについて説明する。
同図は、本発明の第２実施形態に係る給電システム１Ａの概略構成を示す構成図である。前述の第１実施形態の構成と同じ構成には同じ符号を附す。
第1実施形態では、配電系統４１と配電系統４２とが分かれて構成され、それぞれに負荷設備５１と負荷設備５２とが接続された構成を例示したのに対し、本実施形態では共通の配電系統に負荷設備５１と負荷設備５２とが接続された構成を例示する。
【００８１】
同図に示される給電システム１Ａは、発電所１０、発電設備２０Ａ、送電系統３０Ａ、配電系統４３、送電系統制御装置９０Ａ、給電制御装置６０Ａ、電力使用対価算出装置７０を備えている。なお、同図に示される負荷設備５０は、給電システム１Ａから電力を供給する供給先に設けられた各種装置を含み、例えば、各装置において給電システム１から供給された電力を消費する。以下の説明において負荷設備５０は、負荷設備５１と５２に大別される。負荷設備５１は、配電系統４３から供給された電力を蓄える蓄電装置を有していないものとする。一方、負荷設備５２は、配電系統４３から供給された電力を蓄える蓄電装置を有しているものとする。
【００８２】
発電設備２０Ａは、配電系統４３に接続されている。
送電系統３０Ａは、発電所１０が発電した電力を配電系統４３に対し送電する。
送電系統制御装置９０Ａは、配電系統４３に対応して設けられる給電制御装置６０Ａに対して、配電系統４３の電力の品質を管理するために必要な情報を供給する。
【００８３】
配電系統４３は、発電所１０から送電系統３０Ａを介して送電された電力を各負荷設備に配電する。配電系統４３の負荷設備５０側の端部には、計器５０Ｍがそれぞれ設けられている。計器５０Ｍは、一般に電力の供給先（受電点側）に設けられている。このような計器５０Ｍは、負荷設備５０に供給される電力を測る機能と負荷設備５０への給電を給電制御装置６０Ａの制御により遮断する機能とを有する。
また、配電系統４３には、負荷設備５１と負荷設備５２の少なくとも何れかの負荷設備が接続されており、配電系統４３は、主に送電系統３０Ａからの電力を各負荷設備に配電する。さらに、配電系統４３には、発電設備２０Ａがそれぞれ接続されており、配電系統４３は、発電設備２０Ａからの電力を負荷設備５１と負荷設備５２とに配電する。
【００８４】
給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ａ（図２、電力品質指定部）は、配電系統４３に対応して設けられており、配電系統４３において、負荷設備５１と負荷設備５２に対して配電する電力の品質を制御する。例えば、給電制御装置６０Ａは、配電系統４３における電力の品質を管理するために、発電設備２０Ａ及び配電系統４３からの情報を収集するとともに、発電設備２０Ａ及び配電系統４３において電力の品質を管理するために必要な処理を行わせるように、収集した情報に基づいて発電設備２０Ａ及び配電系統４３を制御する。さらに、給電制御装置６０Ａ（使用電力量情報取得部６１４）は、配電系統４３の電力の品質を管理するために、各計器５０Ｍから電力の使用量に係る情報（使用電力量）を取得する。また、給電制御装置６０Ａ（品質レベル調整部６１２）は、配電系統４３の電力の品質を管理するために必要な情報を送電系統制御装置９０Ａから取得して、取得した情報を含む情報に基づいて配電系統４３における電力の品質を制御する。例えば、給電制御装置６０Ａ（品質レベル調整部６１２）は、電力を供給する供給先の負荷設備５１（設備）と負荷設備５２（設備）とに応じて、負荷設備５１（供給先）と負荷設備５２（供給先）とに供給可能な電力の品質レベルの内から、負荷設備５１（供給先）と負荷設備５２（供給先）とにそれぞれ供給する電力の品質レベルを指定する。給電制御装置６０Ａ（品質レベル調整部６１２）は、その指定にあたり、各供給先に供給する電力の品質レベルが当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質レベルの電力を供給するように、供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。給電制御装置６０Ａ（品質レベル調整部６１２）は、上記のように指定した品質レベルの電力を負荷装置５１と負荷装置５２とにそれぞれ供給するように発電設備２０及び配電系統４３を制御する。
【００８５】
例えば、給電制御装置６０Ａは、上記のように指定された品質レベルの電力を供給するために、各計器５０Ｍを制御して、負荷設備５１と負荷設備５２への給電を制御する。
給電制御装置６０Ａは、一律に管理される品質レベルの電力を負荷設備５１に対して供給するように各計器５０Ｍを制御し、常時は一律に管理される品質レベルの電力を供給するが、発電量に対する需要量が比較的多くなった時点で負荷設備５２に対しての給電を遮断するように各計器５０Ｍを制御する。これにより、負荷設備５１に対しては、連続して給電するように制御できるとともに、負荷設備５２に対しては、条件に応じて選択的に給電するように制御できるようになる。
【００８６】
なお、上記以外の発電設備２０Ａ、送電系統３０Ａ、給電制御装置６０Ａ、送電系統制御装置９０Ａの構成は、前述の発電設備２０、送電系統３０、給電制御装置６０、送電系統制御装置９０に準ずるものとする。
【００８７】
上記のように構成された給電システム１Ａは、電力の品質レベルの調整を、連続的に給電するか、断続的に給電するかを切り替えることにより実施して、供給する電力の品質レベルを供給先の負荷設備に応じて制御する。なお、上記の制御を実施する処理は、前述の第１実施形態の処理に準じたものとする。
また、上記のように制御した結果により、給電システム１Ａの電力使用対価算出装置７０（課金処理部７１５）は、基準単価情報ＤＢ７２３に記憶されている基準単価情報（価格情報）と、各計器５０Ｍによって検出された各ユーザーの電力使用量とに基づいて、各ユーザーの電力使用料金をそれぞれ算出する。課金処理部７１５は、算出した各ユーザーの電力使用料金を、各ユーザーを識別する識別情報に関連付けて電力使用料金情報ＤＢ７２５にそれぞれ記憶する（ステップＳ５０）とともに、算出した電力使用料金の情報を外部に出力する（ステップＳ６０）。
このようにして、給電システム１Ａから出力された電力使用料金の情報に基づいて、各ユーザーに課金することができる。
なお、断続して供給される可能性がある安定性が低い電力を使用する負荷設備５２の電気使用料金は、通常時に等量の電力量を使用した場合に、連続して供給するように安定性を確保して供給された電力を使用する負荷設備５１の電気使用料金より安くするように、電気使用料金の算出基準（価格体系）を設定する。
【００８８】
（負荷設備の施設情報について）
図８と図９とを参照して、負荷設備の施設情報を用いて電力の品質レベルを調整する一例について説明する。
図８は、負荷設備の施設情報の一例を示す説明図である。同図に示されるように、負荷設備の施設情報は、「ユーザー識別情報」、「適用可否」、「開始時刻」、「終了時刻」、「契約容量」、「制限容量」、「継続時間」の項目を有するものとする。
【００８９】
「ユーザー識別情報」は、ユーザーを一意に識別する情報である。「ユーザー識別情報」として、負荷設備５２のユーザーを示すＵ５２１からＵ５２３と、負荷設備５１のユーザーを示すＵ５１１からＵ５１３の６ユーザーが登録されている場合を示している。
【００９０】
「適用可否」は、品質レベルが制限された電力が供給される対象としてユーザーの負荷設備に適用できるか否かの情報を示す。例えば、「可」と登録されているユーザーＵ５２１の負荷設備５２に対しては、品質レベルが制限された電力を供給できる対象であることが示されており、「不可」と登録されているユーザーＵ５１１の負荷設備５１に対しては、品質レベルが制限された電力を供給できない対象であることが示されている。
【００９１】
「開始時刻」と「終了時刻」のそれぞれは、「適用可否」の項目で「可」とされたユーザーの負荷設備５２に対して、品質レベルが制限された電力を供給できる時間帯の開始時刻と終了時刻とを示す。例えば、ユーザーＵ５２３は、「９時から１１時まで」と「１３時から１７時」までの２つの時間帯に分けて、品質レベルが制限された電力を供給できる時間帯があることが示されている。
【００９２】
「契約容量」は、電気使用契約上の契約容量であって、通常時にユーザーが利用可能な電力量をそれぞれ示している。
「制限容量」は、電気使用契約上の契約容量の範囲内で、電力の供給を制限することが可能な電力量を示している。
「継続時間」は、上記の「開始時刻」から「終了時刻」までの範囲で、電力の供給を制限する時間の継続可能な時間を示す。
例えば、ユーザーＵ５２１の負荷設備５２は、「９時」から「１７時」までの８時間のうちの３時間、電力の供給を継続して制限することが可能であることが示されている。このように、「開始時刻」から「終了時刻」までの時間より「継続時間」を短くするように制限してＥＭＳ装置６０が指定することができる。なお、ＥＭＳ装置６０は、他のユーザーの負荷設備の情報を集約して判定することにより、電力の品質を低減して供給する時間が偏ることなく平準化するように調整することができる。
【００９３】
図９は、図８に例示した負荷設備の施設情報を用いて電力の品質レベルが調整された結果の一例を示す説明図である。
同図には、各ユーザーの負荷設備に、７時から２０時までの範囲で品質レベルが調整された結果に基づいて電力がそれぞれ供給される配電計画が示されている。同図に示される配電計画では、「ユーザー」、「時刻」、「ユーザー毎の調整量」の各項目が示されている。
「ユーザー」の項目は、ユーザーを一意に識別する情報を示す。ここでは、負荷設備５２のユーザーを示すＵ５２１からＵ５２３が示されている。
【００９４】
「時刻」の項目は、７時から２０時までの時刻と、その時刻における上記「ユーザー」毎に調整を行う時間帯を矢印で示し、その時間帯における調整量を時間ごとに示す。例えば、ユーザーＵ５２１は、１１時から１４時までの間に調整を行う時間が割り付けられており、その時間帯の１時間当たりの調整量は「３」（Ａｈ）である。なお、ユーザーＵ５２１の負荷設備は、前述の図８に示したように、『「９時」から「１７時」までの８時間のうちの３時間、電力の供給を継続して制限することが可能である』ことが施設情報として登録されており、制限する時間を調整した結果により、その「３時間」が１１時から１４時までの３時間に割り当てられたことが示されている。
ユーザーＵ５２２は、９時から１７時までの間に調整を行う時間が割り付けられており、その時間帯の１時間当たりの調整量が「４」（Ａｈ）である。
ユーザーＵ５２３は、９時から１１時までの間と、１３時から１７時までの間とに分けて調整を行う時間が割り付けられている。９時から１１時までの間の１時間当たりの調整量が「５」（Ａｈ）であり、１３時から１７時までの間の１時間当たりの調整量が「３」（Ａｈ）である。
なお、上記のとおりユーザーＵ５２２とユーザーＵ５２３とに割り付けられた時間は、予め各ユーザーが登録していた範囲で割り付けられている。
【００９５】
「ユーザー毎の調整量」の項目は、上記「ユーザー」毎に調整を行った結果の１日の集計値を示す。例えば、ユーザーＵ５２１、Ｕ５２２、Ｕ５２３の順に９、３２、２２（Ａｈ）の調整が行うことが示されている。
【００９６】
なお、最下段の「調整量」の欄には、各時間の調整量の集計値が示されている。
【００９７】
このように、給電制御装置６０Ａは、登録されていた各負荷設備の施設情報を基にして、各時間の調整量を調整する。これにより、給電制御装置６０Ａは、時間当たりの調整量を平準化するように、各ユーザーに配分し、ユーザーの負荷設備の機能に影響することなく、需要電力の総量を調整することが可能になる。
【００９８】
上記の実施形態に示すように、給電システム１Ａは、自然エネルギーを基にして発電した電力の発電量を、電力の需要量に対する発電量の比率を高めるようにしたことにより、自然エネルギーを基にして発電した電力を、より多く配電系統に供給できる。これにより、供給される電力の品質レベルが、一律に管理されている品質レベルより低下することの影響を回避して、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようになる。
【００９９】
［第３実施形態］
以下、図１０を参照して、本実施形態の給電システムについて説明する。同図は、本発明の第３実施形態に係る給電システム１Ｂの概略構成を示す構成図である。前述の第１実施形態、第２実施形態の構成と同じ構成には同じ符号を附す。
第1実施形態では、発電設備２０と負荷設備５２とが独立して設けられている構成を例示するものであったのに対し、本実施形態では、発電装置と負荷装置を併せて備える複数のクラスタ間で電力を融通する場合の構成を例示する。
【０１００】
同図に示される給電システム１Ｂは、親クラスタ部１００、子クラスタ部２００、３００、４００、親クラスタと各子クラスタとを繋ぐ給電経路５００、給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂ、電力使用対価算出装置７０Ｂを備える。
【０１０１】
親クラスタ部１００は、制御装置１１０、受変電装置１２１、変換装置１２２を備える。
受変電装置１２１は、図示されていない遮断器（ＣＢ）、変圧器、及び保護継電器などを備え、商用電力系統２から受電した電力の一部を変換装置１２２に供給する。例えば、受変電装置１２１は、商用電力系統２から供給される高圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ６６００Ｖ）を所定の低圧交流電圧（例えば、３相ＡＣ４００Ｖ）に降圧し、この低圧交流電圧を変換装置１２２に供給する。
変換装置１２２は、受変電装置１２１を介して商用電力系統２から供給された電力の一部を所望の方式と電圧に変換して給電経路５１２に出力する。例えば、変換装置１２２は、商用交流電力を直流電力に変換する整流装置であり、受変電装置１２１から入力される低圧交流電圧を所定の電圧の直流電圧に変換して、給電経路５１２に出力する。
制御装置１１０は、受変電装置１２１と変換装置１２２とにおいてそれぞれ検出された受変電装置１２１と変換装置１２２の状態を示す情報をそれぞれ収集するとともに、収集した情報と給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂからの制御とに応じて受変電装置１２１と変換装置１２２とを制御する。
【０１０２】
子クラスタ部２００は、制御装置２１０、検出装置２２１、変換装置２２２、給電経路２２３、発電装置２２４、蓄電装置２２６、負荷装置２２８を備える。
変換装置２２２は、給電経路５２２を介して供給された電力を変換して、給電経路２２３に供給する。また、変換装置２２２は、給電経路２２３を介して供給された電力を変換して、給電経路５２２に供給する。変換装置２２２は、制御装置２１０からの制御に応じて、変換後の電力の供給をするか否かと、変換後の電力を供給する方向、要するに、電力の変換方向を制御する。変換装置２２２は、出力状態を検出して、制御装置２１０からの要求に応じて、その検出結果を制御装置２１０に通知する。
【０１０３】
検出装置２２１は、給電経路５２２に設けられており、給電経路５２２を介して子クラスタ部２００に供給され、子クラスタ部２００において使用される電力の電力量（電力使用量）を検出する。検出装置２２１は、制御装置２１０からの要求に応じて、その検出結果を制御装置２１０に通知する。
【０１０４】
給電経路２２３には、変換装置２２２の他、発電装置２２４、蓄電装置２２６、負荷装置２２８が接続されている。給電経路２２３は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６から供給された電力を、給電経路２２３に接続されている他の各装置に供給する電路である。
【０１０５】
発電装置２２４は、自然エネルギーをもとにして発電し、発電した電力を制御装置２１０からの制御に応じて給電経路２２３に出力する。例えば、発電装置２２４は、太陽光発電、風力発電、小水力発電、地熱発電、潮力発電などの各種発電設備のうち、少なくとも１方式の発電設備を含む。以下の説明では、太陽光発電を例にして説明する。発電装置２２４は、制御装置２１０からの要求に応じて、その稼働状態を制御装置２１０に通知する。
【０１０６】
蓄電装置２２６は、変換装置２２２又は発電装置２２４から給電経路２２３を介して供給される電力を、制御装置２１０からの制御に応じて蓄える。蓄電装置２２６は、蓄えた電力を、制御装置２１０からの制御に応じて給電経路２２３に出力し、給電経路２２３を介して変換装置２２２又は負荷装置２２８に供給する。蓄電装置２２６は、制御装置２１０からの要求に応じて、その稼働状態を制御装置２１０に通知する。
【０１０７】
負荷装置２２８は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６から給電経路２２３を介して供給される電力を消費する。
【０１０８】
制御装置２１０は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６に関する施設情報、動作状態などの情報を収集する。制御装置２１０は、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６からの情報を収集し、収集結果を給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂに通知する。変換装置２２２に関する施設情報には、定格出力電力量、定格出力電流等の情報が含まれる。変換装置２２２に関する動作状態などの情報には、出力電力量、出力電流、異常状態を示す情報などが含まれる。発電装置２２４に関する施設情報には、定格出力電力量(定格発電電力量)、定格出力電流等の情報が含まれる。発電装置２２４に関する動作状態などの情報には、発電電力量、出力電流、異常状態を示す情報などが含まれる。蓄電装置２２６に関する施設情報には、定格蓄電電力量(定格蓄電電力量、蓄電池容量)等の情報が含まれる。蓄電装置２２６に関する動作状態などの情報には、充電状態（ＳＯＣ（State of Charge）、異常状態を示す情報などが含まれる。
【０１０９】
このような制御装置２１０は、給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂからの制御に応じて、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６を制御する。制御装置２１０は、変換装置２２２に対して、電力の変換の実施と、電力の変換方向を制御する。電力の変換方向の制御とは、自クラスタの外部から供給された電力を変換して自クラスタ内部に供給するのか、その逆に、自クラスタの内部から供給された電力を変換して自クラスタ外部に供給するのかの何れを選択するかを設定する制御のことである。
また、制御装置２１０は、発電装置２２４に対して、発電した電力を出力するか否かを制御する。制御装置２１０は、蓄電装置２２６に対して、蓄えた電力を出力するか否かと、電力を蓄えるか否かと、を制御する。
【０１１０】
なお、子クラスタ部２００は、発電装置２２４、蓄電装置２２６、負荷装置２２８のうちの一部の構成を備えていなくてもよい。
【０１１１】
子クラスタ部３００は、制御装置３１０、検出装置３２１、変換装置３２２、給電経路３２３、発電装置３２４、蓄電装置３２６、負荷装置３２８を備える。
子クラスタ部４００は、制御装置４１０、検出装置４２１、変換装置４２２、給電経路４２３、発電装置４２４、蓄電装置４２６、負荷装置４２８を備える。
上記の子クラスタ部３００と４００の構成のうち、制御装置３１０、４１０が制御装置２１０に、検出装置３２１、４２１が検出装置２２１に、変換装置３２２、４２２が変換装置２２２に、給電経路３２３、４２３が給電経路２２３に、発電装置３２４、４２４が発電装置２２４に、蓄電装置３２６、４２６が蓄電装置２２６に、負荷装置３２８、４２８が負荷装置２２８にそれぞれ対応する。子クラスタ部３００、４００における各構成の詳細の説明は、子クラスタ部２００における各構成の説明を参照する。
なお、それぞれの構成の容量は、子クラスタ部ごとに異なる値に定めることができる。
【０１１２】
給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂは、制御装置２１０を介して、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６を制御する。給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂは、制御装置２１０が変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６から収集した情報を、制御装置２１０を介して収集する。給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂは、電力使用対価算出装置７０Ｂからの要求に応じて、制御装置２１０を介して収集した情報を電力使用対価算出装置７０Ｂに供給する。なお、電気事業者などの外部から得た情報に基づいて、変換装置２２２、発電装置２２４、蓄電装置２２６の制御状態を給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂが調整するように給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂを構成してもよい。
【０１１３】
電力使用対価算出装置７０Ｂは、前述の電力使用対価算出装置７０（図２）に相当する。
【０１１４】
上記のように構成した給電システム１Ｂは、前述の第２実施形態における配電系統４３として、親クラスタ部１００から各子クラスタ部までの間の給電経路５００と各検出装置とを用いて、親クラスタ部１００と各子クラスタ部との間で電力を融通する。例えば、子クラスタ部２００の発電装置２２４が発電した電力を子クラスタ部３００の負荷装置３２８に送って消費させる。ただし、子クラスタ部２００の発電装置２２４が発電した電力を子クラスタ部４００の負荷装置４２８には送らないものとする。給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂは、子クラスタ部３００と子クラスタ部４００に対して、指定した品質レベルの電力を供給するように制御する。この場合、子クラスタ部３００については、給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂが検出装置３２１を制御して、発電装置２２４が発電した電力を負荷装置３２８に供給させて、子クラスタ部４００については、給電制御（ＥＭＳ）装置６０Ｂが検出装置４２１を制御して、発電装置２２４が発電した電力を負荷装置４２８に供給しないようにする。これにより、給電先にする子クラスタ部と給電先にしない子クラスタ部とを振り分けることができる。
【０１１５】
ここで、給電システム１Ｂは、前述の第２実施形態に示したような電力の品質レベルの制御を行うことにより、子クラスタ部３００には通常の品質レベルで電力を供給しながら、子クラスタ部４００には品質レベルを低下させたことにより断続的な給電方法にした品質レベルで、通電時に限り給電する供給方法で電力を供給することができるようになる。
【０１１６】
本実施形態における「自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにする方法」の説明は、第１実施形態と第２実施形態を参照する。
【０１１７】
なお、給電システム１Ｂは、下記の効果を奏する。自然エネルギーを基にして発電した電力は、必ずしも安定に供給されるものではない。そのため、電気事業者は、そのユーザー（需要家）に対して安定に電力を供給するという観点で電力系統に逆潮流させることが可能な電力量を制限している。その結果、電気事業者の電力系統に接続できる設備容量が制限されているという状況がある。このような状況のもとでは、ユーザーが発電設備を設けようとしても、商用電力系統２に連系させて利用することができず、自然エネルギーを利用できないことが生じうる。そこで、給電システム１Ｂのように、子クラスタ間で電力を受け渡せるようにすることにより、自然エネルギーの利用を促進するように電力を供給することができる。給電システム１Ｂは、この際の課金方法に上記の課金方法を適用することで、より自然エネルギーの利用を促進するように電力を供給することができる。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、上記実施形態において、給電システム１（１Ａ，１Ｂ）及び電力使用対価算出装置７０（７０Ｂ）内の各処理部の機能は専用のハードウェアにより実現されるものであってもよく、また、各処理部の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによりその機能を実現させるものであってもよい。
すなわち、給電システム１（１Ａ，１Ｂ）及び電力使用対価算出装置７０（７０Ｂ）は内部にコンピュータシステムを有している。そして、上述した処理に関する一連の処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。また、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１１９】
なお、ここで、本発明と上述した実施形態との対応関係について補足して説明する。
発明における給電システムは、給電システム１（１Ａ，１Ｂ）が対応する。また、本発明における電力使用対価算出装置は、電力使用対価算出装置７０（７０Ｂ）が対応する。また、本発明における電力品質指定部は、給電制御（ＥＭＳ）装置６０（６０Ａ、６０Ｂ）、制御部６１０、品質レベル調整部６１２が対応する。また、本発明における対価算出処理部は、課金処理部７１５が対応する。
【０１２０】
［１］そして上記実施形態において、給電システム１（給電システム）は、複数の供給先に電力を供給する給電システムであって、電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する電力品質指定部を備えることを特徴とする。
【０１２１】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、電力の供給に先立って、電力品質指定部は、電力を供給する供給先の設備に応じて、前記供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。
このような給電システム１（給電システム）では、異なる品質レベルの電力を供給可能であり、供給先に供給可能な電力の品質レベルの内から指定した品質レベルで、供給先に電力を供給する。
これにより、供給先で使用することが可能な電力の品質レベルを電力品質指定部が指定することができることから、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１２２】
［２］また、上記実施形態の給電システム１において、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、前記指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部とを備えることを特徴とする。
【０１２３】
このような給電システム１（給電システム）では、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されている。対価算出処理部は、前記指定された品質レベルの電力を使用した場合の対価を前記基準に基づいて算出する。
これにより、供給先で使用することが可能な電力の品質レベルを電力品質指定部が指定した品質レベルの電力をより多く利用することができることから、自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１２４】
［３］また、上記実施形態の給電システム１において、電力を供給する供給先の設備が許容する品質レベルが、前記供給先に供給可能な電力の異なる品質レベルの内から予め定められており、前記電力品質指定部は、前記電力品質指定部は、前記供給先に供給する電力の品質レベルが当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定することを特徴とする。
【０１２５】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、電力を供給する供給先の設備が許容する品質レベルが、前記供給先に供給可能な電力の異なる品質レベルの内から予め定められている。供給先に供給する電力の品質レベルが当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質レベルの電力を供給するように、電力品質指定部は、前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。
これにより、電力品質指定部が指定した品質レベルの電力を供給先に供給する際に、供給先に供給する電力の品質レベルを、当該供給先の設備が許容する品質レベルに収まるような品質レベルにすることができる。これにより、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１２６】
［４］また、上記実施形態の給電システム１において、前記電力品質指定部は、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定することを特徴とする。
【０１２７】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、電力品質指定部は、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。
これにより、電力品質指定部が指定した品質レベルの電力を供給先に供給する際の電力の品質レベルを、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいた電力の品質レベルにして、電力を供給することができる。その結果、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１２８】
［５］また、上記実施形態の給電システム１において、電力品質指定部は、前記供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさに基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定することを特徴とする。
【０１２９】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、電力品質指定部は、前記供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさに基づいて前記供給先に供給する電力の品質レベルを指定する。
これにより、電力品質指定部が指定した品質レベルの電力を供給先に供給する際の電力の品質レベルを、前記供給先の設備が消費する電力の電力量の変動幅の大きさに基づいた前記電力の品質レベルにして、電力を供給することができる。その結果、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１３０】
［６］また、実施形態において給電システム１は、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されており、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する対価算出処理部を備えることを特徴とする。
【０１３１】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、異なる品質の電力を等量それぞれ使用した場合の対価が異なるように当該対価を算定する基準が電力の品質レベルに応じて設定されている。対価算出処理部は、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する。
これにより、電力を供給する供給先の設備に応じて当該供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、対価算出処理部は、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出できる。その結果、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１３２】
［７］また、上記実施形態の給電システム１において、前記対価算出処理部は、前記供給先に供給する電力の電力量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出することを特徴とする。
【０１３３】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、前記供給先に供給する電力の電力量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルが指定されている。対価算出処理部は、指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する。
これにより、前記供給先に供給する電力の電力量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、対価算出処理部は、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出できる。その結果、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１３４】
［８］また、上記実施形態の給電システム１において、前記対価算出処理部は、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出することを特徴とする。
【０１３５】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、前記供給先の設備の構成情報、前記供給先の設備の属性情報のうちから、少なくとも何れかの情報に基づいて前記電力の品質レベルが指定されている。対価算出処理部は、指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する。
これにより、前記供給先に供給する電力の電力量の変動幅が、予め定められている所定の変動幅に収まるような品質レベルの電力を供給するように、前記供給先に供給する電力の品質レベルが指定され、対価算出処理部は、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出できる。その結果、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１３６】
［９］また、上記実施形態の給電システム１において、前記対価算出処理部は、前記供給先の設備が消費する電力量の変動幅の大きさに基づいて前記電力の品質レベルが指定され、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出することを特徴とする。
【０１３７】
このような構成の給電システム１（給電システム）では、前記供給先の設備が消費する電力量の変動幅の大きさに基づいて前記電力の品質レベルが指定されている。対価算出処理部は、指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出する。
これにより、前記供給先の設備が消費する電力量の変動幅の大きさに基づいて前記電力の品質レベルが指定され、対価算出処理部は、前記指定された品質の電力が使用された場合の対価を前記基準に基づいて算出できる。その結果、供給先では自然エネルギーを基にして発電した電力をより多く利用できるようにすることができる。
【０１３８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の給電システムは、上述の図示例にのみに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
例えば、供給する電力の品質レベルの指定は、負荷設備の施設情報と発電設備２０による直近の総発電量と直近の総使用電力量とに基づいて実施するものとしたが、直近の総発電量と直近の総使用電力量の内少なくとも何れかを、総発電量と総使用電力量の移動平均の結果に応じて、その直近の移動平均の演算結果に代えて実施するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３９】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｅ・・・給電システム、
１０・・・発電所、２０、２０Ａ・・・発電設備、３０、３０Ａ、３９・・・送電系統、
４１、４２、４３、４９・・・配電系統、５０、５１、５２、５９・・・負荷設備、
６０、６０Ａ、６０Ｂ、６０Ｅ・・・給電制御（ＥＭＳ）装置、
６１０・・・制御部、６１１・・・施設情報取得部、６１２・・・品質レベル調整部、
６１３・・・発電設備制御部、６１４・・・使用電力量情報取得部、
６１５・・・通信処理部、
６２０・・・記憶部、６２１・・・施設情報ＤＢ、
６２２・・・品質レベル履歴情報ＤＢ、６２３・・・発電量履歴情報ＤＢ、
６２４・・・使用電力量情報ＤＢ、６２５・・・ユーザー情報、
７０、７０Ｂ、７０Ｅ・・・電力使用対価算出装置、
７１０・・・制御部、７１１・・・ユーザー情報取得部、７１３・・・基準単価設定部、７１４・・・使用電力量情報取得部、７１５・・・課金処理部、
７２０・・・記憶部、７２１・・・ユーザー情報ＤＢ、７２３・・・基準単価情報ＤＢ、
７２４・・・使用電力量情報ＤＢ、７２５・・・電力使用料金情報ＤＢ
９０、９０Ａ・・・送電系統制御装置、
２・・・商用電力系統、
１００・・・親クラスタ部、２００、３００、４００・・・子クラスタ部、
２２１、３２１、４２１・・・検出装置、
２２２、３２２、４２２・・・変換装置、
２２４、３２４、４２４・・・発電装置、
２２６、３２６、４２６・・・蓄電装置、
２２８、３２８、４２８・・・負荷装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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