(57)【要約】【課題】ダクトの一部を挿抜ユニットに設けると、ダクト部分を含めた挿抜ユニット全体のサイズが大きくなってしまうといった課題があった。【解決手段】気流を誘導する流路部と、前記流路部の一端部に設けられ排気又は吸気するための通気口と、を有するダクト２２であって、画像形成装置本体に対して挿抜可能な挿抜ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが画像形成装置本体に挿入された状態で、通気口を含む流路部の少なくとも一部が、挿抜ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの表面から内側へ窪むように設けられた凹部２３内に配置される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
気流を誘導する流路部と、前記流路部の一端部に設けられ排気又は吸気するための通気口と、を有するダクトであって、
画像形成装置本体に対して挿抜可能な挿抜ユニットが前記画像形成装置本体に挿入された状態で、前記通気口を含む前記流路部の少なくとも一部が、前記挿抜ユニットの表面から内側へ窪むように設けられた凹部内に配置されることを特徴とするダクト。
【請求項２】
前記挿抜ユニットが前記画像形成装置本体に対して挿抜される際、前記通気口を含む前記流路部の少なくとも一部が、前記凹部内を相対的に通過するように配置されると共に、変位可能に構成された請求項１に記載のダクト。
【請求項３】
前記流路部の前記凹部内を相対的に通過する部分の外面であって前記挿抜ユニットの挿入方向上流側を臨む面に、前記挿入方向に対して傾斜する傾斜部を設けた請求項２に記載のダクト。
【請求項４】
前記流路部は、前記通気口が一端部に設けられ、これと反対側の端部に前記画像形成装置本体側の本体側流路部に対して着脱可能に接続される接続口が設けられた可撓性流路部を有する請求項２又は３に記載のダクト。
【請求項５】
前記可撓性流路部の前記接続口側の外周を覆うように配置され、その形状変形を規制する規制部を有する請求項４に記載のダクト。
【請求項６】
前記可撓性流路部を前記本体側流路部に接続した状態で前記画像形成装置本体に取り付けられる取付部を有する請求項４又は５に記載のダクト。
【請求項７】
前記取付部を、前記可撓性流路部の前記挿抜ユニットの挿入方向下流側に対向するように配置した請求項６に記載のダクト。
【請求項８】
前記可撓性流路部が前記本体側流路部に接続された状態で、前記画像形成装置本体に係止される係止部を有する請求項４から７のいずれか１項に記載のダクト。
【請求項９】
前記可撓性流路部は、前記挿抜ユニットが挿入される空間の上方に位置する前記画像形成装置本体の構造体に対して固定される請求項４から８のいずれか１項に記載のダクト。
【請求項１０】
前記可撓性流路部が前記構造体に固定された状態で、前記可撓性流路部の前記通気口側は固定されない請求項９に記載のダクト。
【請求項１１】
前記可撓性流路部を前記本体側流路部に接続する際に、前記可撓性流路部と前記本体側流路部との間に介在する介在物を両流路部間に介在しなくなる位置へ移動させる逃がし部を有する請求項４から１０のいずれか１項に記載のダクト。
【請求項１２】
前記通気口と前記接続口を互いに交差する向きに配置した請求項４から１１のいずれか１項に記載のダクト。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか１項に記載のダクトと、
画像形成装置本体に対して挿抜可能な挿抜ユニットと、
前記挿抜ユニットが前記画像形成装置本体に挿入され、かつ、前記挿抜ユニットの表面から内側へ窪むように設けられた凹部内に前記ダクトの通気口を含む流路部の少なくとも一部が配置された状態で、前記ダクトを介して前記凹部内で気流を発生させる気流発生手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通気用のダクト、及び当該ダクトを備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ等の画像形成装置において、潜像担持体としての感光体を帯電させる際、オゾンが生成されることが知られている。このオゾンは、空気中の水分と反応することで帯電生成物となり、これが感光体の表面に付着すると、画像不良の原因となるため、生成されたオゾンやその帯電生成物を装置外に排出することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１（特開平８−２８６５７７号公報）では、生成されたオゾン等を吸引して機外に排出するためのダクトを設けた構成が記載されている。また、この構成では、メンテナンス性を向上させるため、ダクトの一部を装置本体に対して引出可能なマーキングモジュールの上部に配置し、マーキングモジュールを引き出すことによって、モジュール側ダクト部材を本体側ダクト部材に対して分離できるようにしている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の構成のように、マーキングモジュールの上部にダクトの一部を設けると、ダクト部分を含めたマーキングモジュールの全体高さが大きくなってしまうといった課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、気流を誘導する流路部と、前記流路部の一端部に設けられ排気又は吸気するための通気口と、を有するダクトであって、画像形成装置本体に対して挿抜可能な挿抜ユニットが前記画像形成装置本体に挿入された状態で、前記通気口を含む前記流路部の少なくとも一部が、前記挿抜ユニットの表面から内側へ窪むように設けられた凹部内に配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、挿抜ユニットの凹部内にダクトの少なくとも一部を配置し、凹部をダクトの設置スペースとして有効活用することで、小型化を図れるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施の一形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
【図２】作像ユニットを引き出した状態を示す図である。
【図３】作像ユニットをガイドレールから取り外した状態を示す図である。
【図４】送風ファンとダクトの配置を示す図である。
【図５】ダクトから排出される空気の流れを示す図である。
【図６】ダクトの先端側流路部の構成を示す図である。
【図７】先端側流路部を構成部品ごとに分解した分解図である。
【図８】先端側流路部の断面側面図である。
【図９】先端側流路部を構成する各部の組付け方法を示す図である。
【図１０】先端側流路部の取付作業の流れを示す図である。
【図１１】先端側流路部を装置本体に係止した状態を示す図である。
【図１２】先端側流路部を装置本体に取り付けた状態で、作像ユニットを装置本体内に挿入する様子を示す図である。
【図１３】先端側流路部が作像ユニットの凹部を構成する内壁面と接触しない状態及び接触により変形する様子を示す図である。
【図１４】先端側流路部が取り付けられた装置本体に対して作像ユニットが挿入された状態を正面側から見た図である。
【図１５】作像ユニットの凹部に対する取付部の位置関係を示す側面図である。
【図１６】作像ユニットの凹部に対する取付部の位置関係の別の例を示す側面図である。
【図１７】図１６に示す例の先端側流路部の作用を説明するための図である。
【図１８】本発明の他の実施形態に係る先端側流路部の構成を示す図である。
【図１９】前記他の実施形態に係る先端側流路部が接続される本体側流路部及びその周辺の構成を示す図である。
【図２０】前記他の実施形態に係る先端側流路部の取付作業の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明に係る実施の形態について、図面を参照して説明する。 なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【０００９】
図１は、本発明の実施の一形態に係るカラー画像形成装置の概略構成図である。
まず、図１を参照して、カラー画像形成装置の全体構成について説明する。
なお、本発明に係る画像形成装置としては、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等が含まれ、カラー画像形成装置以外にモノクロ画像形成装置であってもよい。
【００１０】
図１に示す画像形成装置１００には、カラー画像の色分解成分に対応するイエロー（Ｙ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、ブラック（Ｂｋ）の異なる色の画像を形成する４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが配置されている。各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、異なる色のトナーを収容している以外は同様の構成となっている。
【００１１】
具体的に、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電装置３と、感光体２の表面にトナー像を形成する現像装置４と、感光体２の表面を清掃するクリーニング装置５とを備える。なお、図１では、イエローの作像ユニット１Ｙが備える感光体２、帯電装置３、現像装置４、クリーニング装置５のみに符号を付しており、その他の作像ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいては符号を省略している。
【００１２】
各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上方には、各感光体２の表面に静電潜像を形成する書込装置６が配置されている。一方、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの下方には、転写装置７が配置されている。転写装置７は、転写体としての無端状のベルトから構成される中間転写ベルト１０と、感光体２上の画像を中間転写ベルト１０に一次転写する一次転写手段としての複数の一次転写ローラ１１と、中間転写ベルト１０に転写された画像を記録媒体に二次転写する二次転写手段としての二次転写ローラ１２とを有する。
【００１３】
中間転写ベルト１０は、複数の支持ローラに張架されており、これらの支持ローラのうちの１つが駆動ローラとして回転することによって、中間転写ベルト１０は周回走行（回転）するように構成されている。
【００１４】
各一次転写ローラ１１は、中間転写ベルト１０を介して各感光体２に接触するように配置されている。これらの一次転写ローラ１１が中間転写ベルト１０を介して各感光体２に接触する箇所では、各感光体２上の画像が中間転写ベルト１０に転写される一次転写ニップが形成される。
【００１５】
二次転写ローラ１２は、中間転写ベルト１０を介してこれを張架する複数の支持ローラの１つに接触するように配置されている。この二次転写ローラ１２が中間転写ベルト１０を介して支持ローラに接触する箇所では、中間転写ベルト１０上の画像が記録媒体に転写される二次転写ニップが形成される。
【００１６】
また、画像形成装置１００には、紙やＯＨＰシート等の記録媒体Ｐを上記二次転写ニップへ供給する給紙部１３と、給紙された記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するためのタイミングローラ対１４と、記録媒体Ｐに画像を定着させる定着装置８とが配置されている。
【００１７】
続いて、図１を参照しつつ上記画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの感光体２が回転駆動され、帯電装置３によって各感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。次いで、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づき、書込装置６が各感光体２の帯電面にレーザ光Ｌを照射し、静電潜像を形成する。このとき、各感光体２上に形成される静電潜像は所望のフルカラー画像をイエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの色情報に分解した単色の画像情報に基づく潜像である。そして、感光体２上に形成された静電潜像に対して、各現像装置４からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー像（可視画像）として現像される。
【００１８】
各感光体２上に形成されたトナー像は、周回走行する中間転写ベルト１０上に順次重ね合せて転写される。詳しくは、感光体２上の画像が一次転写ニップの位置に達すると、一次転写ローラ１１に所定の電圧が印加されて形成された転写電界によって感光体２上のトナー像が中間転写ベルト１０上に順次転写される。かくして中間転写ベルト１０はその表面にフルカラーのトナー像を担持することになる。また、このとき中間転写ベルト１０に転写しきれなかった各感光体２上のトナーは、クリーニング装置５によって除去される。
【００１９】
また、作像動作が開始されると、給紙部１３から記録媒体Ｐが供給される。供給された記録媒体Ｐは、タイミングローラ対１４によって一旦停止され、その後タイミングを計られて、二次転写ローラ１２と中間転写ベルト１０との間の二次転写ニップに送られる。このとき、二次転写ローラ１２には所定の電圧が印加されており、これにより、二次転写ニップに転写電界が形成されている。そして、この二次転写ニップに形成された転写電界によって、中間転写ベルト１０上のトナー像が記録媒体Ｐに一括して転写される。その後、記録媒体Ｐは定着装置８に送り込まれ、トナー像が記録媒体Ｐ上に定着された後、記録媒体Ｐは機外に排出される。
【００２０】
以上の説明は、記録媒体にフルカラー画像を形成するときの画像形成動作であるが、４つの作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのいずれか１つを使用して単色画像を形成したり、２つ又は３つの作像ユニットを使用して、２色又は３色の画像を形成したりすることも可能である。
【００２１】
図２は、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの１つを画像形成装置１００の装置本体から引き出した状態を示す。
図２では、シアン画像を形成する作像ユニット１Ｃのみ装置本体から手前側（正面側）に引き出した状態が示されているが、他の作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｂｋも同様に挿抜可能に構成されている。このように、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、画像形成装置１００の装置本体に対して挿抜可能な挿抜ユニットとして構成されている。
【００２２】
各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、感光体軸方向に伸びる長手状に構成されており、その長手方向に挿抜可能となっている。具体的に、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、装置本体に設けられている互いに平行な一対のガイドレール１６ａ，１６ｂによって挿抜可能に支持されている。各ガイドレール１６ａ，１６ｂは、複数のレール部材１６１，１６２，１６３をその長手方向にスライド可能に連結して構成されており、装置本体の正面（図２の手前側）から見て手前側と奥側に伸縮可能となっている。本実施形態では、一方（図２の左側）のガイドレール１６ａが、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの左側面の上部を支持するように配置され、他方（図の右側）のガイドレール１６ｂは、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの右側面の下部を支持するように配置されている。
【００２３】
また、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、ガイドレール１６ａ，１６ｂに対して着脱可能となっている。図２に示すように、作像ユニット１Ｃを装置本体から完全に引き出した状態で、当該作像ユニット１Ｃを上方へ持ち上げることでガイドレール１６ａ，１６ｂから取り外すことができる。図３に、ガイドレール１６ａ，１６ｂから作像ユニット１Ｃが取り外された状態を示す。また、本実施形態では、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに、装置本体に挿入された状態で装置本体の外装の一部を構成するカバー部材１７が設けられており、これと一体的に各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは着脱される。
【００２４】
また、各ガイドレール１６ａ，１６ｂには、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが装着された状態で、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋと係合する凸状の係合部１６０が設けられている。作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋをガイドレール１６ａ，１６ｂに装着する際は、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに設けられた係合孔を各ガイドレール１６ａ，１６ｂの係合部１６０に係合するように位置合わせして、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｎ，１Ｂｋをガイドレール１６ａ，１６ｂ上に載置する。この状態で、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを装置本体の奥側（後方）へ押し込むことで、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを装置本体内に挿入することができる。
【００２５】
装置本体に対する各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの位置決めは、装置本体の正面側に設けられた位置決め手段としての位置決め突起１８と、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのカバー部材１７に設けられた位置決め手段としての位置決め孔１９との係合などによって行われる。この場合、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを装置本体に挿入する際に、位置決め突起１８が位置決め孔１９に挿入されることで、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上下左右方向の位置決めがなされる。
【００２６】
また、図２において、符号２０で示すのは、感光体２の回転軸に挿入されるガイド軸である。感光体２の回転軸は中空の軸で構成されており、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを装置本体に挿入する際、感光体２の回転軸の孔にガイド軸２０が挿入されることで、感光体２が挿入方向に案内される。
【００２７】
また、図４に示すように、画像形成装置１００には、気流発生手段としての送風ファン２１と、送風ファン２１によって発生させた気流を各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋへ誘導するダクト２２とが配置されている。ダクト２２は、送風ファン２１から送られる空気を作像ユニット１Ｙ，１ｃ，１Ｍ，１Ｂｋのそれぞれへ誘導するために４つに分岐しており、その分岐した先端側流路部２２０が、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに対応して配置されている。また、各先端側流路部２２０は、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの筐体３０に設けられた凹部２３内に進入し、帯電装置３が位置する感光体２の上部近傍に配置されている。なお、この先端側流路部２２０が進入するように配置される凹部２３は、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが備える感光体２、帯電装置３、現像装置４及びクリーニング装置５を保持する筐体３０の表面から内側に窪むように設けられた凹部であり、書込装置６から感光体２にレーザ光Ｌを照射するために形成されたものである。
【００２８】
図５に示すように、ダクト２２全体は、画像形成装置１００の正面側（図の右側）に配置されている。作像ユニット１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ，１Ｂｋが装置本体に挿入された状態で、上記送風ファン２１を駆動させると、発生した気流がダクト２２を介して各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋへ誘導され、先端側流路部２２０から空気が図の矢印方向へ排出される。この場合、先端側流路部２２０から排出される空気は、感光体２の上方を軸方向に沿って装置本体の正面側から背面側（作像ユニットの挿入方向）へ流れる。また、装置本体の背面側には、通気孔２４が設けられており、この通気孔２４を通して空気が外部へ排出される。
【００２９】
このように、感光体２の上方を軸方向に沿って空気を通過させることで、感光体２を帯電させる際に生成されるオゾンやその帯電生成物を装置外に排出することができ、感光体２へのオゾン帯電生成物の付着を抑制することができる。これにより、不良画像の発生を防止し、良好な画像を長期に亘って形成することが可能となる。なお、図５では、イエロー画像用の作像ユニット１Ｙに対して生じる空気の流れを示しているが、他の作像ユニット１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋにおいても同様に空気の流れが生じるように構成されている。
【００３０】
本実施形態では、ダクト２２から空気を排出（排気）することで、感光体２の周辺からオゾン等を除去するようにしているが、反対に、ダクト２２から空気を吸引（吸気）することで、オゾン等を感光体２の周辺から除去することも可能である。また、装置本体に設けられた通気孔２４の外側に吸引ファンを設けてもよい。これにより、吸引ファンと送風ファン２１との協働で、より確実に気流を発生させることができる。また、通気孔２４の外側に別途ダクトを設け、このダクト内にファンやフィルタを配置してもよい。このようにすることで、フィルタによってオゾンやその帯電生成物を除去することができ、浄化された空気を装置外に排出することが可能となる。
【００３１】
上述のように、ダクト２２の先端側流路部２２０は各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに対応して配置されているが、本実施形態では、これらの先端側流路部２２０は着脱可能に構成されている。すなわち、ダクト２２における気流を誘導するための流路部は、装置本体側に設けられた本体側流路部２２１と、この本体側流路部２２１に対して着脱可能に構成された先端側流路部２２０とで構成されている。
【００３２】
以下、本実施形態に係るダクト２２の構造について詳しく説明する。
なお、ダクト２２の各先端側流路部２２０及びこれらを着脱する箇所の構造はいずれも同様に構成されているので、１つの先端側流路部２２０及びこれを着脱する箇所の構造について説明する。
【００３３】
図６において、（ａ）は先端側流路部２２０の斜視図、（ｂ）はその側面図、（ｃ）はその正面図、（ｄ）はその背面図である。また、図７は、先端側流路部２２０を構成部品ごとに分解した分解図、図８は、先端側流路部２２０の断面側面図である。なお、以下の説明において、先端側流路部２２０を構成する各部についての上下左右方向、及び正面側、背面側の各方向は、先端側流路部２２０が本体側流路部２２１に接続された状態での方向を表すものとする。
【００３４】
図６及び図７に示すように、先端側流路部２２０は、本体側流路部２２１に接続される可撓性流路部２５と、可撓性流路部２５を本体側流路部２２１に接続された状態で保持する保持部２６と、可撓性流路部２５が本体側流路部２２１に接続された状態で両者の間から空気が漏れないように隙間を封止するシール部２７とで構成されている。
【００３５】
シール部２７は、中央に通気部となる孔部２７ａが形成された肉厚のリング状の部材で構成されている。シール部２７の材質としては、スポンジ等の弾性を有する材質が用いられる。
【００３６】
可撓性流路部２５は、シール部２７よりも薄肉の筒状の部材で構成されている（図８参照）。また、可撓性流路部２５は、シリコーン等の可撓性又は柔軟性を有する弾性変形可能な部材で構成されており、容易に変形可能となっている。可撓性流路部２５の両端部において開口する部分うち、下側の開口は、上記送風ファン２１から送られる空気を排気するための通気口２５ａであり、上側の開口は、本体側流路部２２１に対して接続される接続口２５ｂである。
【００３７】
可撓性流路部２５は、接続口２５ｂと通気口２５ａとの間で屈曲しており、通気口２５ａと接続口２５ｂとは、互いに直交又は交差する向きに配置されている。本体側流路部２２１に対する可撓性流路部２５の具体的な接続方法については後述するが、可撓性流路部２５は、本体側流路部２２１に接続された状態で、接続口２５ｂから下方へ伸びる垂直流路２５０と、垂直流路２５０の下部から図６（ｂ）に示す作像ユニットの挿入方向Ａ（水平方向）に伸びて端部に通気口２５ａが設けられた水平流路２５１とを有する。従って、可撓性流路部２５が本体側流路部２２１に接続された状態では、接続口２５ｂは上方を臨むような向きに配置され、通気口２５ａは作像ユニットの挿入方向Ａの下流側を臨むように配置される。また、垂直流路２５０と水平流路２５１との間には、局部的に流路幅が細くなる部分が設けられている。
【００３８】
また、可撓性流路部２５の外面であって、作像ユニットの挿入方向Ａの上流側を臨む面、すなわち正面には、作像ユニットの挿入方向Ａに対して傾斜する傾斜部２５ｃが設けられている。本実施形態では、傾斜部２５ｃを、直線状に傾斜する上側部分と、これに連続する曲線状の下側部分とで構成されているが、全体を直線状又は曲線状に構成してもよい。また、可撓性流路部２５の接続口２５ｂの周囲には、可撓性流路部２５と保持部２６とを組み付けた状態で両者が離脱するのを防止する離脱防止部としての鍔部２５ｄが、外周方向に突出するように設けられている（図７参照）。
【００３９】
一方、保持部２６には、可撓性流路部２５の鍔部２５ｄが収容される窪部２６ａが設けられている（図７参照）。保持部２６は、可撓性流路部２５が挿通される挿入孔２６ｂが形成された筒状の部材で構成されており、窪部２６ａは保持部２６の上面の開口の周囲に設けられている。また、窪部２６ａの深さは、鍔部２５ｄが収容された状態で、鍔部２５ｄが保持部２６の上面から上方へ突出しないような深さに形成されている。
【００４０】
保持部２６は、可撓性流路部２５に組み付けられた状態で、可撓性流路部２５の接続口２５ｂ側の外周を覆うように配置されることでその形状変形を規制する規制部２６ｃを有する。この規制部２６ｃは、可撓性流路部２５の正面、背面、左右両側面の四方を連続して囲むように構成された筒状の部分である。また、規制部２６ｃを含む保持部２６全体は、可撓性流路部２５よりも剛性の高い部材、例えば、ポリカーボネート（ＰＣ）等で構成されている。
【００４１】
規制部２６ｃの正面側には、左右両側へ突出する一対の突片部２６ｄが設けられている。また、各突片部２６ｄには、装置本体に係止される係止部２６ｅが背面側へ突出するように設けられている。
【００４２】
また、規制部２６ｃの背面側には、可撓性流路部２５を装置本体に取り付けるための取付部２６ｆが設けられている。この取付部２６ｆは、規制部２６ｃから下方へ伸び、その下端部が可撓性流路部２５の水平流路２５１の上部近傍に位置するように構成されている。また、取付部２６ｆの下端部には、取付部材としてのネジを挿通するための取付孔２６ｇが設けられている。
【００４３】
次に、先端側流路部２２０を構成する各部の組付け方法について説明する。
まず、可撓性流路部２５と保持部２６の組み付けを行う。その際、可撓性流路部２５を保持部２６の挿入孔２６ｂ内へ挿入するに先立って、図９（ａ）に示すように、可撓性流路部２５と保持部２６との向きを所定の向きに揃える。具体的には、可撓性流路部２５の通気口２５ａが臨む方向と、保持部２６の取付部２６ｆが配置される側とが、同じ方向｛図９（ａ）では右方向｝を向くように、可撓性流路部２５と保持部２６の向きを揃える。
【００４４】
しかし、この状態｛図９（ａ）に示す状態｝のままでは、可撓性流路部２５を挿入孔２６ｂ内へ挿入する際に、水平方向へ伸びる通気口２５ａ付近の部分（水平流路２５１）が引っ掛かる。そのため、図９（ｂ）に示すように、通気口２５ａ付近の部分を指等で摘んで潰し、図の下方（挿入方向）へ向ける。そして、この状態で、可撓性流路部２５を保持部２６の挿入孔２６ｂ内へ挿入する。
【００４５】
可撓性流路部２５を挿入孔２６ｂ内へ挿入し、通気口２５ａ付近の部分が取付部２６ｆの先端（下端）を越えた時点で、通気口２５ａ付近を摘む指等を離すことにより、図９（ｃ）に示すように、通気口２５ａ付近の部分が弾性復帰し元の形状に戻される。また、可撓性流路部２５の鍔部２５ｄが保持部２６の窪部２６ａの底面に当接することで、予め窪部２６ａの底面に設けられた両面粘着テープ等の粘着部材を介して鍔部２５ｄが窪部２６ａに接着固定される。
【００４６】
最後に、図９（ｄ）に示すように、シール部２７を、保持部２６の上面に当接するように配置する。このとき、シール部２７の孔部２７ａが可撓性流路部２５の接続口２５ｂと対応するように配置する。また、保持部２６の上面には、予め両面粘着テープ等の粘着部材が設けられており、この粘着部材を介してシール部２７が保持部２６の上面に接着固定される。
【００４７】
以上の工程を経て、可撓性流路部２５と保持部２６とシール部２７との組み付けが完了する。上記のように各部を組み付けた状態においては、可撓性流路部２５の鍔部２５ｄが、保持部２６とシール部２７とによって挟まれているため、可撓性流路部２５の保持部２６に対する離脱が防止される。また、本実施形態では、可撓性流路部２５を保持部２６の挿入孔２６ｂに挿入しやすいように、挿入孔２６ｂの幅は可撓性流路部２５の接続口２５ｂ側の部分の幅よりも大きく構成されている。このため、可撓性流路部２５を挿入孔２６ｂに挿入して組み付けた状態では、挿入孔２６ｂを構成する内周面とこれと対向する可撓性流路部２５の外周面との間に隙間Ｓがあり（図８参照）、この隙間Ｓの分だけ可撓性流路部２５は多少変形が許容される。
【００４８】
続けて、上述の如く組み付けられた先端側流路部２２０を、本体側流路部２２１に取り付ける取付方法について説明する。
本実施形態では、先端側流路部２２０の取付作業は、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを引き出すために設けられた装置本体の正面開口部１１０（図２参照）を介して行う。従って、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが挿入されたままでは、これらが邪魔で取付作業を行うことができない。そこで、先端側流路部２２０の取付作業をするにあたっては、まず、図２に示すように、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを手前に引き出し、さらに、図３に示すように、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋをガイドレール１６ａ，１６ｂから取り外した状態にする。
【００４９】
図１０に、先端側流路部２２０の具体的な取付作業の流れを示す。
図１０（ａ）〜（ｄ）に示すように、本体側流路部２２１の先端側流路部２２０が接続される箇所には、下方へ臨むように開口する接続口２２１ａが設けられている。また、図１０（ａ）〜（ｄ）のそれぞれにおいて、符号１０１で示すのは、装置本体における各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが挿入される空間の上方に設けられたフレーム等の構造体である。この構造体１０１には、本体側流路部２２１の接続口２２１ａの下側から正面側に渡って連続して開口する切欠き部１０１ａと、先端側流路部２２０を取り付けるネジを締結するためのネジ孔１０１ｂと、が設けられている。
【００５０】
先端側流路部２２０を取り付けるには、上述のように、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを、装置本体から引き出し、さらにガイドレール１６ａ，１６ｂから取り外した状態で、先端側流路部２２０を装置本体の正面開口部１１０から内部に挿入する。このとき、先端側流路部２２０は、図１０（ａ）に示すように、可撓性流路部２５の接続口２５ｂを上方へ向け、かつ、通気口２５ａを装置本体の奥側（作像ユニットの挿入方向下流側）へ向くようにする。そして、この向きのまま、先端側流路部２２０を、構造体１０１の下方から持ち上げて切欠き部１０１ａを介して本体側流路部２２１側（上方）へ接近させる。
【００５１】
そして、図１０（ｂ）に示すように、先端側流路部２２０と本体側流路部２２１との互いの接続口２５ｂ，２２１ａ同士を接続する。具体的には、先端側流路部２２０の接続口２５ｂ及びシール部２７の孔部２７ａに、本体側流路部２２１側の接続口２２１ａ及びその付近の部分（接続部）が挿入された状態にする。
【００５２】
また、先端側流路部２２０が本体側流路部２２１に接続された状態で、図１１に示すように、保持部２６に設けられた一対の係止部２６ｅを、装置本体に設けられた凸状の相手側係止部１０２に係止する。このように、係止部２６ｅを相手側係止部１０２に係止することで、先端側流路部２２０が本体側流路部２２１から下方へ脱落しにくくなる。なお、この係止は、装置本体に対して先端側流路部２２０を完全に固定するものではなく、先端側流路部２２０を装置本体に固定するまでの間の仮保持を目的として行われるものである。
【００５３】
続いて、装置本体に対する先端側流路部２２０の取付（固定）作業を行う。
本実施形態では、装置本体に対する先端側流路部２２０の取付はネジによって行う。しかしながら、図１０（ｂ）に示すように、先端側流路部２２０が本体側流路部２２１に接続された状態では、ネジを締結するための取付孔２６ｇとネジ孔１０１ｂとが、両方とも可撓性流路部２５の背面側に配置される。このため、図１０（ｂ）に示す状態のままでは、正面側からのネジの締結作業が行いにくい。
【００５４】
そこで、図１０（ｃ）に示すように、可撓性流路部２５を手前側に曲げ、可撓性流路部２５を取付孔２６ｇとネジ孔１０１ｂの正面から退避させ、取付孔２６ｇとネジ孔１０１ｂを正面から視認できるようにする。なお、可撓性流路部２５を、手前側でなく、左方向又は右方向に曲げることで、取付孔２６ｇとネジ孔１０１ｂの正面から退避させてもよい。そして、取付孔２６ｇとネジ孔１０１ｂとを一致させた状態で、これらにネジ２８を挿入し締結する。これにより、装置本体に対する先端側流路部２２０の取付がなされる。
【００５５】
また、装置本体に対する先端側流路部２２０の取付作業を終えた後は、手前に曲げていた可撓性流路部２５を、図１０（ｄ）に示すように、元の状態に戻す。これで先端側流路部２２０の一連の取付作業が完了する。なお、本実施形態では、ネジ孔１０１ｂに締結されたネジ２８の頭部が取付部２６ｆの正面側に突出した状態で配置されるが、このネジ２８の頭部は、取付部２６ｆと可撓性流路部２５との間の隙間Ｓ内に配置されるので、ネジ２８の頭部によって可撓性流路部２５が不測に変形させられることはない。また、先端側流路部２２０を取り外すときは、上記取付作業と反対の手順で作業を行うことで、装置本体及び本体側流路部２２１からの先端側流路部２２０の取外しを行うことができる。
【００５６】
上記のように、先端側流路部２２０を取り付けた状態で、図１２に示すように、作像ユニット１Ｃをガイドレール１６ａ，１６ｂの上に載置して装置本体の奥側へ押し込むと、その押込み動作に伴って、先端側流路部２２０が作像ユニット１Ｃの凹部２３内を相対的に通過する。これにより、作像ユニット１Ｃを装置本体内に挿入し、かつ、先端側流路部２２０を凹部２３内に配置することができる。
【００５７】
ここで、先端側流路部２２０が凹部２３内を相対的に通過するときは、図１３（ａ）に示すように、基本的に、先端側流路部２２０は、凹部２３の幅方向中央に位置するため、凹部２３を構成する内壁面とは干渉しない。しかしながら、各作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを装置本体に挿入する際の押込み動作によっては、図１３（ｂ）又は（ｃ）に示すように、凹部２３を構成する内壁面が可撓性流路部２５に接触することがある。本実施形態では、ガイドレール１６ａ，１６ｂが、図２に示すように、複数のレール部材１６１，１６２，１６３を連結して構成されているため、特にガイドレール１６ａ，１６ｂが伸びた状態ではこれらによる支持が不安定になりやすい。このため、ガイドレール１６ａ，１６ｂが伸びた状態となる、押込み動作の開始時点や引出動作の終了時点では、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが左方向へ振れたり、反対に右方向へ振れたりして、凹部２３を構成する内壁面が可撓性流路部２５に接触することがある。
【００５８】
しかしながら、可撓性流路部２５は変形可能に構成され、しかも、可撓性流路部２５の通気口２５ａ側は固定されていないので、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが可撓性流路部２５の通気口２５ａ側に接触したとしても、これに追従して可撓性流路部２５は図１３（ｂ）（ｃ）の実線で示すように左右方向に変形することができる。このため、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋは、可撓性流路部２５に引っ掛からずに、装置本体内に円滑に挿脱される。なお、可撓性流路部２５は、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが左右方向に振れた後に振れのない正規位置[図１３（ａ）に示す位置]に戻ることで、弾性復帰して元の形状に戻される。
【００５９】
図１４は、先端側流路部２２０が取り付けられた装置本体に対して作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが挿入された状態を正面側から見た図である。
図１４に示すように、本実施形態では、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが装置本体に挿入された状態で、通気口２５ａを含む可撓性流路部２５の少なくとも一部（水平流路２５１及びその近傍部分）が、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの凹部２３内に配置される。
【００６０】
このように、凹部２３内にダクト２２の少なくとも一部を配置し、凹部２３をダクト２２の設置スペースとして有効活用することで、小型化を図れるようになる。特に、本実施形態では、マーキングモジュールの上部にダクトの一部を配置した従来の構成に比べて、作像ユニットの高さを低くすることができ、小型化を図ることができる。本実施形態では、凹部２３を作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの上面に設けているが、右側面又は左側面などに凹部を形成し、その凹部内にダクトの一部が配置されるようにしてもよい。
【００６１】
また、本実施形態では、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを装置本体に挿抜する際に、凹部２３内を相対的に通過するダクト２２の部分が、変位可能な可撓性流路部２５で構成されているので、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが左右に振れて凹部２３を構成する内壁面が可撓性流路部２５に接触したとしても、可撓性流路部２５が変形することで、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを円滑に挿抜することができる。また、先端側流路部２２０の取付作業及び取外し作業においては、可撓性流路部２５を曲げることで、取付孔２６ｇとネジ孔１０１ｂが正面から視認されやすくなり、取付及び取外し作業を行いやすくすることができる。
【００６２】
本実施形態では、可撓性流路部２５全体を変形可能な部材で構成しているが、上記と同等の機能が確保できれば、その一部のみを変形可能な部材で構成してもよい。また、可撓性流路部２５の少なくとも一部に蛇腹状の構成を採用することで変形可能に構成することも可能である。
【００６３】
上記のように、本実施形態では、先端側流路部２２０が可撓性流路部２５を有することで、作像ユニット挿抜時の干渉を緩和したり、取付孔２６ｇやネジ孔１０１ｂの視認性を向上させたりすることができる一方、変形可能であることで本体側流路部２２１への先端側流路部２２０の接続作業が行いにくくなることが考えられる。そこで、本実施形態では、可撓性流路部２５の接続口２５ｂ側の外周を、剛性の高い規制部２６ｃで覆っている。これにより、本体側流路部２２１に対する先端側流路部２２０の接続作業時に、可撓性流路部２５が不必要に形状変形するのを規制することができ、安定して先端側流路部２２０の接続作業を行うことができるようになる。さらに、接続後も、規制部２６ｃによって可撓性流路部２５の形状変形が規制されることで、作像ユニット挿抜時に作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが可撓性流路部２５に接触したとしても、接続口２５ｂ付近での形状変形を抑制することができる。これにより、可撓性流路部２５が接続口２５ｂ付近で形状変形することによる接続解除の虞を低減することができる。
【００６４】
また、図１５に示すように、本実施形態では、可撓性流路部２５の一部に加え、取付部２６ｆの先端部（下端部）が、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの凹部２３内に進入するように配置される。これに対し、図１６に示す例のように、取付部２６ｆの先端部（図の下端部）が、凹部２３内に進入しないように配置してもよい。このような位置に取付部２６ｆの先端部を配置することで、図１７に示すように、装置本体への挿入時に作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが可撓性流路部２５に接触した場合でも、取付部２６ｆは作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋとの接触を回避できる。すなわち、取付部２６ｆの先端部が作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋの筐体３０の上面よりも上方にあることで、取付部２６ｆは筐体３０の挿入方向下流側上端部（角部）との接触を回避できる。
【００６５】
また、図１７に示すように、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが可撓性流路部２５に接触した場合でも、可撓性流路部２５が作像ユニットの挿入方向Ａの上流側を臨む面に傾斜部２５ｃを有することで、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋはその傾斜部２５ｃを滑るように移動する。すなわち、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋが可撓性流路部２５に対して引っ掛かりにくくなるため、作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋを円滑に挿入することができる。また、このとき、可撓性流路部２５は作像ユニット１Ｙ，１Ｃ，１Ｍ，１Ｂｋに押されて図の二点鎖線で示すように変形するが、この変形を取付部２６ｆの先端部にて規制することができる。これにより、可撓性流路部２５の接続口２５ｂ側（上端側）における変形が抑制されるため、本体側流路部２２１に対する接続が解除される虞を低減することができる。また、変形した可撓性流路部２５を取付部２６ｆにて受け止めることで、規制部２６ｃにかかる負荷も軽減できる。
【００６６】
図１８に、本発明の他の実施形態に係るダクトの構成を示す。
図１８示す実施形態では、先端側流路部２２０が、上方へ突出する逃がし部２６ｈを有する。それ以外は、上述の実施形態に係る先端側流路部２２０と同様に構成されている。
【００６７】
本実施形態では、逃がし部２６ｈが、保持部２６の上部背面側から上方に伸びるように設けられている。この場合、逃がし部２６ｈは、保持部２６と一体的に構成されているが、別体で構成されてもよい。また、逃がし部２６ｈの先端部（上端部）は、シール部２７の上面よりも上方へ突出するように配置されている。
【００６８】
図１９は、上記図１８に示す先端側流路部２２０が接続される本体側流路部２２１及びその周辺の構成を示す図である。
図１９（ａ）に示すように、本実施形態では、装置本体の構造体１０１に上記書込装置６に対する異物の付着を防止する防塵ガラス２００が装着されている。この防塵ガラス２００は、これに付着した異物の清掃を容易に行えるように、構造体１０１に対して着脱可能に構成されている。具体的には、指等を、防塵ガラス２００の端部に設けられた可撓性のフィルム等から成るループ状の把持部２００ａに引っ掛け、これを手前側（正面側）へ引っ張ることで、図１９（ｂ）に示すように、防塵ガラス２００を切欠き部１０１ａを介して引き出すことができる。また、防塵ガラス２００を装着する際は、反対に、防塵ガラス２００を切欠き部１０１ａを介して奥側（背面側）へと押し込むことで、防塵ガラス２００を装置本体の所定位置[図１９（ａ）に示す位置]へ装着することができる。
【００６９】
ところで、本実施形態では、図１９（ａ）に示すように、防塵ガラス２００を装置本体に装着すると、その把持部２００ａが本体側流路部２２１の接続口２２１ａの下方に配置される。従って、この状態で先端側流路部２２０を接続しようとすると、把持部２００ａが本体側流路部２２１と先端側流路部２２０との間に挟まって流路が塞がれてしまう虞がある。そのため、本実施形態では、上記逃がし部２６ｈを設けている。
【００７０】
以下、先端側流路部２２０の接続作業における逃がし部２６ｈの作用について説明する。
図２０（ａ）に示すように、先端側流路部２２０を接続するために本体側流路部２２１側へ接近させると、同図（ｂ）に示すように、逃がし部２６ｈが防塵ガラス２００の把持部２００ａに接触し、逃がし部２６ｈによって把持部２００ａが曲げられながら押し上げられる。さらに、逃がし部２６ｈを本体側流路部２２１と干渉させないように間隔をあけながら、先端側流路部２２０を上方（接続方向）へ移動させると、図２０（ｃ）に示すように、把持部２００ａが、逃がし部２６ｈと本体側流路部２２１との間から防塵ガラス２００側（図の左側）へ抜け出る。これにより、把持部２００ａは、先端側流路部２２０と本体側流路部２２１との間に介在する位置から、両流路部２２０，２２１間に介在しない位置へと移動させられる。そして、把持部２００ａが両流路部２２０，２２１間から完全に退避した状態で、先端側流路部２２０と本体側流路部２２１との接続がなされる。また、これ以降に行う装置本体に対する先端側流路部２２０の取付作業は、上述の取付作業と同様であるので説明を省略する。
【００７１】
以上のように、本発明の他の実施形態に係る構成によれば、先端側流路部２２０に逃がし部２６ｈを設けることで、先端側流路部２２０の接続操作に伴って、把持部２００ａを先端側流路部２２０と本体側流路部２２１との間から退避した位置（両流路部２２０，２２１間に介在しなくなる位置）へ移動させることができる。これにより、把持部２００ａが両流路部２２０，２２１間に挟まれることがなく、流路が塞がれるのを防止することが可能である。
【００７２】
なお、本実施形態では、先端側流路部２２０と本体側流路部２２１との間に介在する介在物が防塵ガラス２００の把持部２００ａである場合を例に説明したが、それ以外の介在物に対しても逃がし部２６ｈを押し当てることで、同様に、当該介在物を両流路部２２０，２２１間から退避させることが可能である。また、本実施形態について、その他の構成については上述の実施形態と基本的に同様であり、同様の作用効果を奏することができるので説明を省略する。
【００７３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。上述の実施形態では、オゾンやその帯電生成物を装置外に排出するために送風するダクトに対して本発明を適用した場合を例に説明したが、本発明は、装置や部材を冷却する目的で送風するダクトや、その他の目的で気流を導くダクトに対しても適用可能である。また、本発明に係るダクトが配置される凹部を有するユニットは、上記作像ユニットに限らず、画像形成装置本体に対して挿抜可能な定着ユニットや給紙ユニット等の挿抜ユニットであってもよい。また、本発明は、電子写真方式の画像形成装置に限らず、インクジェット方式の画像形成装置等の他の画像形成装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７４】
１      作像ユニット（挿抜ユニット）
２１    送風ファン（気流発生手段）
２２    ダクト
２３    凹部
２５    可撓性流路部
２５ａ  通気口
２５ｂ  接続口
２５ｃ  傾斜部
２６    保持部
２６ｃ  規制部
２６ｅ  係止部
２６ｆ  取付部
２６ｈ  逃がし部
１００  画像形成装置
１０１  構造体
２２０  先端側流路部
２２１  本体側流路部
Ａ      挿入方向
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７５】
【特許文献１】特開平８−２８６５７７号公報
【図１】
2016206397.tif 000003
【図２】
2016206397.tif 000004
【図３】
2016206397.tif 000005
【図４】
2016206397.tif 000006
【図５】
2016206397.tif 000007
【図６】
2016206397.tif 000008
【図７】
2016206397.tif 000009
【図８】
2016206397.tif 000010
【図９】
2016206397.tif 000011
【図１０】
2016206397.tif 000012
【図１１】
2016206397.tif 000013
【図１２】
2016206397.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
2016206397.tif 000016
【図１５】
2016206397.tif 000017
【図１６】
2016206397.tif 000018
【図１７】
2016206397.tif 000019
【図１８】
2016206397.tif 000020
【図１９】
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【図２０】
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