(57)【要約】【課題】施工現場で接地施工部を付け替えること無く異なる施工幅に対応できるようにし、接地施工部のスリット幅を変えた場合にも路面標示におけるエッジ部分のシャープさが維持できるようにする。【解決手段】溶融された標示形成材を路面上に流下させる接地施工部２を備える路面標示施工機１００であって、接地施工部２は、スリット２０Ｓを備える容器部２０と、スリット２０Ｓから路面上に流下された標示形成材の膜厚を調整する膜厚調整板２６と、スリット２０Ｓを開閉するシャッター３とを備え、シャッター３は、スリット２０Ｓの進行方向に直交する方向の幅を部分的に開閉する複数の分割片３Ａ，３Ｂに分かれており、分割片３Ａ，３Ｂは、スリット２０Ｓの幅を部分的に閉じた状態で、開放されているスリット２０Ｓの幅の外側で膜厚調整板２６の下端と路面との間に介在して路面に接する施工幅規制部３０を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
溶融された標示形成材を路面上に流下させる接地施工部を備え、路面上を進行しながら流下された標示形成材で路面標示を施工する路面標示施工機であって、
前記接地施工部は、
標示形成材を貯留すると共に貯留された標示形成材を流下させるスリットを備える容器部と、前記スリットから路面上に流下された標示形成材の膜厚を調整する膜厚調整板と、前記スリットを開閉するシャッターとを備え、
前記シャッターは、前記スリットの進行方向に直交する方向の幅を部分的に開閉する複数の分割片に分かれており、
前記分割片は、前記スリットの幅を部分的に閉じた状態で、開放されている前記スリットの幅の外側で前記膜厚調整板の下端と路面との間に介在して当該路面に接する施工幅規制部を備えることを特徴とする路面標示施工機。
【請求項２】
前記施工幅規制部は、前記分割片自体の先端の一部によって構成されることを特徴とする請求項１記載の路面標示施工機。
【請求項３】
前記施工幅規制部は、前記分割片の前記幅方向に沿った端部に装着された板部材によって構成されることを特徴とする請求項１記載の路面標示施工機。
【請求項４】
前記施工幅規制部は、前記分割片が前記スリットの幅を部分的に閉じた状態で、その先端の一部が前記膜厚調整板の下端部に設けられた切り欠き部に係合することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載された路面標示施工機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ラインなどの路面標示を引く溶融スリット式の路面標示施工機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
溶融スリット式の路面標示施工機は、標示形成材の溶融釜を備えて路面上を進行自在な本体と、本体の側方に支持され、溶融釜から送られてくる溶融標示形成材を貯留する接地施工部とを備えており、本体を進行させて路面上を移動しながら、接地施工部から流下される標示形成材で路面上に所定幅・所定厚さの路面標示を引く装置である。
【０００３】
このような路面標示施工機の接地施工部は、溶融標示形成材が貯留される容器部を備え、その容器部の下方に標示形成材が流下するスリット（線状の開口）が形成されている。この接地施工部には、スリットから路面上に流下された溶融標示形成材の膜厚を調整する膜厚調整板と、スリットを開閉するシャッターとが設けられている。
【０００４】
従来の路面標示施工機の中には、溶融標示形成材を入れた容器部の後部にある膜厚調整板を幅方向に沿って複数に分割し、各々の分割片を独立して上下動させることで、路面標示の膜厚に凹凸を付けることができるものもある（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−３２１２０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の路面標示施工機で施工される路面標示の施工幅（ライン幅）は、接地施工部に設けられるスリットの進行方向に直交する方向の幅によって決められており、センターラインや横断帯など路面標示の施工時において、施工現場では指定ライン幅を施工するために、その都度、指定された施工幅の接地施工部を取り付けて各種ライン幅の施工を行っている。
【０００７】
施工現場では、施工ライン幅の異なる線を引くために、スリット幅の異なる数多くの接地施工部を用意し、指定された施工幅に合わせてそれぞれを使い分けており、その都度、接地施工部を付け替える煩雑な作業が必要になる。さらに、接地施工部はそれ自体が加熱手段を備えており、溶融釜から供給された溶融標示形成材が固化しないように加熱・保温することがなされているが、路面標示の施工幅を変えるために接地施工部を付け替えると、付け替えた接地施工部が加熱されるまでは施工ができなくなる。このように、接地施工部の付け替えは、路面標示の施工作業において作業効率を低下させる１つの要因になっている。また、各ライン幅用の接地施工部を準備する必要があることから、接地施工部の数が増えると、運搬する施工車の積載スペースなどのハンドリングにも問題が生じる。
【０００８】
これに対しては、接地施工部のスリット幅を可変にし、異なる施工幅に対してスリット幅を変えて対応することが考えられるが、この場合には、スリット幅を変えた場合にも路面標示におけるエッジ部分のシャープさが失われないことが不可欠になる。
【０００９】
本発明は、このような問題に対処することを課題の一例とするものである。すなわち、施工現場で接地施工部を付け替えること無く異なる施工幅に対応できるようにすることで、路面標示の施工における作業効率を改善すること、多種類の接地施工部を準備することによるハンドリングの悪さを改善すること、接地施工部のスリット幅を変えた場合にも路面標示におけるエッジ部分のシャープさが維持できること、等が本発明の目的である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するために、本発明は以下の構成を具備するものである。
溶融された標示形成材を路面上に流下させる接地施工部を備え、路面上を進行しながら流下された標示形成材で路面標示を施工する路面標示施工機であって、前記接地施工部は、標示形成材を貯留すると共に貯留された標示形成材を流下させるスリットを備える容器部と、前記スリットから路面上に流下された標示形成材の膜厚を調整する膜厚調整板と、前記スリットを開閉するシャッターとを備え、前記シャッターは、前記スリットの進行方向に直交する方向の幅を部分的に開閉する複数の分割片に分かれており、前記分割片は、前記スリットの幅を部分的に閉じた状態で、開放されている前記スリットの幅の外側で前記膜厚調整板の下端と路面との間に介在して当該路面に接する施工幅規制部を備えることを特徴とする路面標示施工機。
【発明の効果】
【００１１】
このような特徴を有する本発明は、分割片によってスリットの幅を部分的に開閉することで流下する標示形成材の幅を可変に調整できるので、施工現場で接地施工部を付け替えること無く、異なる施工幅に対応することができ、路面標示の施工における作業効率を改善することができる。多種類の接地施工部を準備する必要が無いので、施工資材のハンドリングを改善することができる。
【００１２】
シャッターの分割片が、接地施工部におけるスリットの幅を部分的に閉じた状態で、開放されているスリットの幅の外側で膜厚調整板の下端と路面との間に介在して路面に接する施工幅規制部を備えるので、接地施工部のスリット幅を変えた場合にも、路面標示におけるエッジ部分のシャープさを維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る路面標示施工機の全体構成を示した説明図である。
【図２】路面標示施工機の接地施工部の基本構成を示した説明図（側面図）である。
【図３】本発明の実施形態に係る路面標示施工機における接地施工部の第１形態例を示した説明図（（ａ）が背面図，（ｂ）が部分断面図）である。
【図４】本発明の実施形態に係る路面標示施工機における接地施工部による路面標示の施工状態を示した説明図（（ａ）は、シャッター（分割片）が閉じた状態、（ｂ）はシャッター（分割片）が開いた状態を示している。）である。
【図５】本発明の実施形態に係る路面標示施工機におけるシャッターの分割片を選択的に開閉させる機構の一例を示した説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る路面標示施工機における接地施工部の第２形態例を示した説明図（（ａ）が背面図，（ｂ）が部分断面図）である。
【図７】本発明の実施形態に係る路面標示施工機における接地施工部の第３形態例を示した説明図（（ａ）が背面図，（ｂ）が部分断面図）である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を説明する（以下の説明において、各図の同一部位には同一符号を付して重複説明を省略する。）。図１は、本発明の一実施形態に係る路面標示施工機の全体構成を示しており、図２は、路面標示施工機の接地施工部を示している。路面標示施工機１００は、車輪１Ａとハンドル１Ｂを備え、路面上を矢印方向に進行自在な本体１と、本体１の側方位置で支持される接地施工部２とを備えている。本体１には、バーナーを下部に持った溶融釜１Ｃやバーナーにガスを供給するガスボンベ１Ｄなどが搭載されている。
【００１５】
本体１に支持部１Ｅを介して取り付けられる接地施工部２には、溶融釜１Ｃで溶融された標示形成材が供給口１Ｆを介して供給される。接地施工部２は、供給された標示形成材を一時的に貯留して、施工時には本体１を進行させながら路面に標示形成材を流下させることで標示形成を行うもので、後述するスリットを備える容器部２０を備える。図示省略しているが、容器部２０には、供給された標示形成材が固化しないように加熱又は保温するバーナーが設けられている。
【００１６】
この接地施工部２はヒンジ金具からなる支持部１Ｅによって、本体１に保持されており、支持ハンドル２１によって、非施工時は路面から離れた状態で固定され、施工時は支持ハンドル２１を操作して、底部２Ａを路面上に降下させて、シャッター開閉ハンドル２２を操作し、シャッター開閉装置２３を動かし、スライドバー２４を介して後述するシャッターの開閉を行う。この接地施工部２には、スリットにおける進行方向に直交する方向の両側に施工幅を規制する規制板２５が設けられており、この規制板２５で最大の施工幅を規制している。
【００１７】
図３は、接地施工部２の第１形態例を示している（（ａ）が背面図であり、（ｂ）が部分断面図である）。これら実施形態に係る接地施工部２は、容器部２０の底部に設けられるスリット２０Ｓを開閉するシャッター３を備えている。シャッター３は、スリット２０Ｓの進行方向に直交する方向の幅を部分的に開閉する複数の分割片３Ａ，３Ｂに分かれており、この分割片３Ａ，３Ｂが個別に開閉できるようになっている。ここでは、シャッター３を二分割した例を示しているが、これに限らず、３以上に分割したものであってもよい。
【００１８】
路面標示施工機１００の接地施工部２は、このように分割されたシャッター３を備えることで、分割片３Ａ，３Ｂを個別に開閉させて、スリット２０Ｓの進行方向に直交する方向の幅を可変にすることができるので、スリット２０Ｓから路面に標示形成材が流出することで形成される路面標示の施工幅を可変にすることができる。
【００１９】
図３（ａ）に示すように、シャッター３の分割片３Ａ，３Ｂは、共にスライドバー２４に固定され、シャッター開閉装置２３によって動くスライドバー２４と連動して開閉する状態と、接地施工部２の本体に固定され、常時閉の状態とに切り替えることができるようになっており、シャッター３の分割片３Ａ，３Ｂの両方を開くことで全幅のライン施工ができ、分割片３Ａのみを開くことで開いたシャッターの幅によるライン施工ができる構成例を備えている。図３（ａ）は、シャッター３の分割片３Ｂがスリット２０Ｓの幅を部分的に閉じた状態を示しており、この状態では、図３（ｂ）に示すように、分割片３Ｂ自体の先端部３Ｂ１が、開放されているスリット２０Ｓの幅の外側で膜厚調整板２６の下端と路面との間に介在して路面に接する施工幅規制部３０を備えている。
【００２０】
図４は、接地施工部による路面標示の施工状態を示している（（ａ）は、シャッター（分割片）が閉じた状態、（ｂ）はシャッター（分割片）が開いた状態を示している。）。シャッター３（分割片３Ａ，３Ｂ）は、シャッター開閉ハンドル２２によりシャッター開閉装置２３を動かすと、スライドバー２４を介して前後（図示矢印方向）へと摺動させることができる。図４（ａ）に示すように、シャッター開閉ハンドル２２を矢印で示すように上向き方向へ動かすと、シャッター開閉装置２３の先端が支点２３Ａにより図中で右方向（矢印方向）に動き、スライドバー２４に固定されたシャッター３（分割片３Ａ，３Ｂ）を容器部２０の後端板２０Ａの後方に設けた膜厚調整板２６に密着させ、スリット２０Ｓを閉じて溶融された標示形成材が流下できない状態になる。
【００２１】
シャッター３の分割片３Ｂにはその先端部に施工幅規制部３０が設けられている。分割片３Ｂがスリット２０Ｓの幅を部分的に閉じた状態で、施工幅規制部３０が開放されているスリット２０Ｓの幅の外側で膜厚調整板２６の下端と路面との間に介在して路面に接しているので、溶融した標示形成材が膜厚調整板２６で厚み方向の力を受け横方向に広がろうとしても、広がることができず施工したラインのエッジ部をきれいに仕上げることができる。
【００２２】
図４（ｂ）は、シャッター開閉ハンドル２２を下向きの方向へ動かすことで、シャッター開閉装置２３の先端が支点２４Ａにより図示で左方向に動き、スライドバー２４に固定されたシャッター３（分割片３Ｂ）が開いて開口したスリット２０Ｓから溶融された標示形成材を流下させた状態を示している。路面に流下された標示形成材は、その厚さが膜厚調整板２６で規制される。施工開始位置でシャッター３（分割片３Ａ，３Ｂ）を開口して、本体１を進行させ、施工終了地点にてシャッター３（分割片３Ａ，３Ｂ）を閉口させることで所望の長さのラインを引くことができる。
【００２３】
図５は、シャッター３の分割片３Ａ，３Ｂを選択的に開閉させる機構の一例を示しており、ここでは、分割片３Ｂが常時閉になり分割片３Ａのみが開閉する状態と、分割片３Ｂと分割片３Ａとが連動して開閉する状態とを切り替える機構の一例を示している。この例では、施工幅は、分割片３Ａ，３Ｂを一体に開放した全開放の施工幅と分割片３Ａのみを開放する部分開放の施工幅の２種類の施工幅を切り替えることができる。
【００２４】
シャッター３の分割片３Ｂは、切り替えレバー３１の回転軸３２に固定されており、更に回転軸３２には切り替えレバー３１と連動して動くフック３３が固定されており、分割片３Ｂから切り替えレバー３１までの全体が一体となって、シャッター３の開閉方向にスライドできる構造となっている。
【００２５】
図５（ａ）に示すように、切り替えレバー３１を矢印側に動かすと、フック３３が接地施工部２の本体に固定された爪３４の切り欠き部３５に嵌合し、分割片３Ｂがシャッター開閉装置２３の動きでスライドするスライドバー２４の動きに連動せず、常時閉の状態になる。これに対して、図５（ｂ）に示すように、切り替えレバー３１を矢印側に動かすと、フック３３がシャッター開閉装置２３と連動する分割片３Ａと一体となったスライドバー２４に掛かるように動き、これにより、分割片３Ｂはスライドバー２４に固定され、これに固定されている分割片３Ａと連動してシャッター３を構成する分割片３Ａ，３Ｂが同時に同方向に動く状態になる。
【００２６】
図６及び図７は、接地施工部２の他の形態例を示している（（ａ）が背面図であり、（ｂ）が部分断面図である）。図６に示した形態例は、前述した例と同様に、切り替えレバー３１の切り替え操作によって、シャッター３の分割片３Ｂを常時閉状態にして分割片３Ａのみを開閉できる状態と、分割片３Ａ，３Ｂを一体にして開閉できる状態を切り替えることができるものであるが、分割片３Ｂの先端部３Ｂ１自体は施工幅規制部３０を備えておらず、分割片３Ｂの幅方向に沿った端部に装着されて分割片３Ａの外側に設けられる施工幅規制板（板部材）３０Ａが前述した施工幅規制部３０として機能している。また、この施工幅規制板３０Ａ（施工幅規制部３０）は、分割片３Ｂがスリット２０Ｓの幅を部分的に閉じた状態で、その先端の一部が膜厚調整板２６の下端部に設けられた切り欠き部２６Ａに係合するように構成されている。
【００２７】
分割片３Ｂに装着される施工幅規制板３０Ａは、前述した施工幅規制部３０として機能するものであり、分割片３Ｂがスリット２０Ｓの幅を部分的に閉じた状態で、施工幅規制板３０Ａが開放されているスリット２０Ｓの幅の外側で膜厚調整板２６の下端と路面との間に介在して路面に接しているので、溶融した標示形成材が膜厚調整板２６で厚み方向の力を受け横方向に広がろうとしても、広がることができず施工したラインのエッジ部をきれいに仕上げることができる。
【００２８】
図３に示した形態例では、分割片３Ｂ自体に設けた施工幅規制部３０が常時路面に接触することから、分割片３Ｂの底面が摩耗し易い構造になっているが、図６に示した形態例では、施工幅規制板３０Ａを分割片３Ｂに装着するので、分割片３Ｂそのものは路面と接触しない構造にすることができ、摩耗劣化により交換する部品を施工幅規制板３０Ａだけで済ませることができる。
【００２９】
また、この例では、施工幅規制板３０Ａの先端の一部が膜厚調整板の下端部に設けた切り欠き部２６Ａに係合する構成にしているので、施工幅規制板３０Ａの先端部の板厚を厚くすることができ、その先端部が破損し難くなると共に、路面との摩擦による摩耗に対する耐久性を向上させることができ、結果として施工幅規制板３０Ａの耐久性を向上させることができる。
【００３０】
図７に示した例は、シャッター３の分割片３Ａ，３Ｂを個別にスライドバー２４に連結する切り替えレバー３１Ａ，３１Ｂを備えている。これによって、分割片３Ａのみを開閉自在にして分割片３Ｂを常時閉にする状態、逆に分割片３Ｂのみを開閉自在にして分割片３Ａを常時閉にする状態、分割片３Ａ，３Ｂを一体に開閉自在にする状態の切り替えを行うことができ、分割片３Ａ，３Ｂの幅を異なる幅にすることで、３種類の施工幅を選択することできる。
【００３１】
この例では、分割片３Ａ，３Ｂの両方に前述した施工幅規制板３０Ａを設けており、分割片３Ａと分割片３Ｂのいずれかを開放した場合にも、部分的に開放されているスリット２０Ｓの外側で、施工幅規制板３０Ａが膜厚調整板２６の下端と路面との間に介在して路面に接することになり、施工した路面標示のエッジをシャープに仕上げることができる。
【００３２】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る路面標示施工機１００によると、施工現場で接地施工部２を付け替えること無く異なる施工幅に対応することができるので、路面標示の施工における作業効率を改善することができ、多種類の接地施工部を準備することによるハンドリングの悪さを改善することができる。また、施工幅規制部３０（施工幅規制板３０Ａ）を設けることで、接地施工部２のスリット幅を変えた場合にも、溶融された標示形成材が施工しない路面側に流動するのを防止することができるので、路面標示におけるエッジ部分のシャープさを維持することができる。
【００３３】
以上、本発明の実施の形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこれらの実施の形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても本発明に含まれる。また、上述の各実施の形態は、その目的及び構成等に特に矛盾や問題がない限り、互いの技術を流用して組み合わせることが可能である。
【符号の説明】
【００３４】
１：本体，１Ａ：車輪，１Ｂ：ハンドル，１Ｃ：溶融釜，１Ｄ：ガスボンベ，
１Ｅ：支持部，１Ｆ：供給口，
２：接地施工部，２Ａ：底部，
２０：容器部，２０Ｓ：スリット，２０Ａ：後端板，
２１：支持ハンドル，２２：シャッター開閉ハンドル，
２３：シャッター開閉装置，２３Ａ：支点，２４：スライドバー，
２５：規制板，２６：膜厚調整板，２６Ａ：切り欠き部，
３：シャッター，３Ａ，３Ｂ：分割片，３Ｂ１：先端部，
３０：施工幅規制部，３０Ａ：施工幅規制板，
３１，３１Ａ，３１Ｂ：切り替えレバー，３２：回転軸，
３３：フック，３４：爪，３５：切り欠き部，
１００：路面標示施工機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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