(57)【要約】【課題】車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】ワイヤーハーネス１０は、幹線部１４から３本以上の枝線部１６が分岐すると共に、各枝線部１６の端部にコネクタ２０が設けられたワイヤーハーネス１０である。ワイヤーハーネス１０は、前記コネクタ２０をぶら下げるように前記幹線部１４を保持した際に、３つ以上の前記コネクタ２０のうち１つのコネクタ２０に対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタ２０と前記第１の方向に直交する第２の方向に離れて位置するコネクタ２０とが存在するように前記枝線部１６を保持する保持部材を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
幹線部から３本以上の枝線部が分岐すると共に、前記枝線部の各端部にコネクタが設けられたワイヤーハーネスであって、
前記コネクタをぶら下げるように前記幹線部を保持した際に、３つ以上の前記コネクタのうち１つのコネクタに対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタと前記第１の方向に直交する第２の方向に離れて位置するコネクタとが存在するように前記枝線部を保持する保持部材を備える、ワイヤーハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、複数の前記枝線部を結束する結束部材を含む、ワイヤーハーネス。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のワイヤーハーネスであって、
前記コネクタをぶら下げるように前記幹線部を保持した際に、３つ以上の前記コネクタが、車両に配設される位置関係で配列されている、ワイヤーハーネス。
【請求項４】
請求項３に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保持部材は、相互に合体可能な枝線集合部品を含み、
前記枝線部それぞれに前記枝線集合部品が取り付けられ、前記枝線集合部品同士が合体することで枝線部が車両に配設される位置関係で配列されている、ワイヤーハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤーハーネスであって、
前記枝線集合部品は磁石を含み、前記磁石により前記枝線集合部品が合体可能である、ワイヤーハーネス。
【請求項６】
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスであって、
前記幹線部から前記枝線部が分岐する分岐位置の周囲に保護部材が取り付けられている、ワイヤーハーネス。
【請求項７】
請求項６に記載のワイヤーハーネスであって、
前記保護部材は、熱収縮樹脂を材料として形成されている、ワイヤーハーネス。
【請求項８】
（ａ）端子付電線の端子が挿入されたコネクタを複数用意する工程と、
（ｂ）複数の前記コネクタを、１つのコネクタに対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタと前記第１の方向と直交する第２の方向に離れて位置するコネクタとが存在するように支持する工程と、
（ｃ）複数の前記コネクタが支持された状態で、複数の前記コネクタに挿入された前記端子付電線を分岐位置で保持する工程と、
を備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記工程（ｂ）は、複数の前記コネクタを車両に配設される配列で支持する工程を含む、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１０】
請求項８又は請求項９に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ｄ）前記端子付電線の周囲に合体可能な枝線集合部品を取り付ける工程と、
（ｅ）前記枝線集合部品を合体させる工程と、
をさらに備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記枝線集合部品は、磁力で合体可能に形成されている、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１２】
請求項１０又は請求項１１に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
前記枝線集合部品は、前記端子付電線に対して着脱可能に形成されているとともに、前記枝線集合部品同士が合体解除可能に形成されており、
（ｆ）前記工程（ｃ）の後で、前記枝線集合部品を前記端子付電線から取り外すとともに、前記枝線集合部品同士の合体を解除する工程をさらに備える、ワイヤーハーネスの製造方法。
【請求項１３】
請求項８〜請求項１２のいずれか１項に記載のワイヤーハーネスの製造方法であって、
（ｇ）前記工程（ｃ）の前に、前記コネクタからの寸法を計測して分岐位置を決定する工程を含み、
前記工程（ｃ）で、決定された分岐位置で保持される、ワイヤーハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両に搭載されるワイヤーハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に搭載されるワイヤーハーネスには、車両に３次元状に配設されるものがある。このように車両に３次元状に配設されるワイヤーハーネスであっても、組み立てられる際には、通常、組立図板上で２次元状に展開されて組み立てられる。このため、２次元状に組み立てられたものを３次元状に展開する際に、ワイヤーハーネスに部分的にねじれが発生するなどの問題が生じる。
【０００３】
ワイヤーハーネスにねじれが発生すると、ワイヤーハーネスを構成する電線の経路が想定以上に遠回りをするなどして、電線長の設計値を見直す、いわゆるチューニングと呼ばれる作業が必要となる場合がある。このようなねじれの発生を抑える技術が、例えば、特許文献１に開示されている。
【０００４】
特許文献１に記載のワイヤーハーネスの設計方法は、第１線材、並びに、第２線材又は支持部材が共に、予め定められた拘束条件を満たしつつ、主仮想治具面及び副仮想治具面に乗るようにすることで、ねじれを最小化するとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２２１８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の手法では、予測されるねじれの量の計算をするなどの必要が有り、設計が複雑になる恐れがあった。また、特許文献１に記載の手法によっても、依然としてねじれが発生してしまう恐れは残る。
【０００７】
そこで、本発明は、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため、第１の態様に係るワイヤーハーネスは、幹線部から３本以上の枝線部が分岐すると共に、前記枝線部の各端部にコネクタが設けられたワイヤーハーネスであって、前記コネクタをぶら下げるように前記幹線部を保持した際に、３つ以上の前記コネクタのうち１つのコネクタに対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタと前記第１の方向に直交する第２の方向に離れて位置するコネクタとが存在するように前記枝線部を保持する保持部材を備える。
【０００９】
第２の態様に係るワイヤーハーネスは、第１の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、複数の前記枝線部を結束する結束部材を含む。
【００１０】
第３の態様に係るワイヤーハーネスは、第１又は第２の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記コネクタをぶら下げるように前記幹線部を保持した際に、３つ以上の前記コネクタが、車両に配設される位置関係で配列されている。
【００１１】
第４の態様に係るワイヤーハーネスは、第３の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保持部材は、相互に合体可能な枝線集合部品を含み、前記枝線部それぞれに前記枝線集合部品が取り付けられ、前記枝線集合部品同士が合体することで枝線部が車両に配設される位置関係で配列されている。
【００１２】
第５の態様に係るワイヤーハーネスは、第４の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記枝線集合部品は磁石を含み、前記磁石により前記枝線集合部品が合体可能である。
【００１３】
第６の態様に係るワイヤーハーネスは、第１〜第５のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスであって、前記幹線部から前記枝線部が分岐する分岐位置の周囲に保護部材が取り付けられている。
【００１４】
第７の態様に係るワイヤーハーネスは、第６の態様に係るワイヤーハーネスであって、前記保護部材は、熱収縮樹脂を材料として形成されている。
【００１５】
第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、（ａ）端子付電線の端子が挿入されたコネクタを複数用意する工程と、（ｂ）複数の前記コネクタを、１つのコネクタに対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタと前記第１の方向と直交する第２の方向に離れて位置するコネクタとが存在するように支持する工程と、（ｃ）複数の前記コネクタが支持された状態で、複数の前記コネクタに挿入された前記端子付電線を分岐位置で保持する工程と、を備える。
【００１６】
第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記工程（ｂ）は、複数の前記コネクタを車両に配設される配列で支持する工程を含む。
【００１７】
第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８又は第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、（ｄ）前記端子付電線の周囲に合体可能な枝線集合部品を取り付ける工程と、（ｅ）前記枝線集合部品を合体させる工程と、をさらに備える。
【００１８】
第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記枝線集合部品は、磁力で合体可能に形成されている。
【００１９】
第１２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第１０又は第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、前記枝線集合部品は、前記端子付電線に対して着脱可能に形成されているとともに、前記枝線集合部品同士が合体解除可能に形成されており、（ｆ）前記工程（ｃ）の後で、前記枝線集合部品を前記端子付電線から取り外すとともに、前記枝線集合部品同士の合体を解除する工程をさらに備える。
【００２０】
第１３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法は、第８〜第１２のいずれか１つの態様に係るワイヤーハーネスの製造方法であって、（ｇ）前記工程（ｃ）の前に、前記コネクタからの寸法を計測して分岐位置を決定する工程を含み、前記工程（ｃ）で、決定された分岐位置で保持される。
【発明の効果】
【００２１】
第１〜第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、幹線部から３本以上の枝線部が分岐すると共に、枝線部の各端部にコネクタが設けられたワイヤーハーネスであって、コネクタをぶら下げるように幹線部を保持した際に、３つ以上のコネクタのうち１つのコネクタに対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタと第１の方向に直交する第２の方向に離れて位置するコネクタとが存在するように枝線部を保持する保持部材を備えるため、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる。
【００２２】
特に、第２の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材は、複数の枝線部を結束する結束部材を含むため、保持と同時に結束も行うことができることによって、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる。
【００２３】
特に、第３の態様に係るワイヤーハーネスによると、コネクタをぶら下げるように幹線部を保持した際に、３つ以上のコネクタが、車両に配設される位置関係で配列されているため、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる。
【００２４】
特に、第４の態様に係るワイヤーハーネスによると、保持部材は、相互に合体可能な枝線集合部品を含み、枝線部それぞれに枝線集合部品が取り付けられ、枝線集合部品同士が合体することで枝線部が車両に配設される位置関係で配列されているため、枝線集合部品を用いて枝線部を配列させることで枝線集合部品が取り付けられた部分より先端側を、車両に配策される姿により近い形状に形成しやすく、且つ維持しやすくなる。
【００２５】
特に、第５の態様に係るワイヤーハーネスによると、枝線集合部品は磁石を含み、磁石により枝線集合部品が合体可能であるため、枝線集合部品同士を合体させやすい。これにより、ワイヤーハーネスの形状を形成しやすい。
【００２６】
特に、第６の態様に係るワイヤーハーネスによると、幹線部から枝線部が分岐する分岐位置の周囲に保護部材が取り付けられているため、分岐位置周辺でコネクタに挿入される電線（電線束）単位でのテープ巻をする必要がなくなる。
【００２７】
特に、第７の態様に係るワイヤーハーネスによると、保護部材が熱収縮樹脂を材料として形成されているため、保護部材を取り付けやすくなる。
【００２８】
第８〜第１３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、（ａ）端子付電線の端子が挿入されたコネクタを複数用意する工程と、（ｂ）複数のコネクタを、１つのコネクタに対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタと第１の方向と直交する第２の方向に離れて位置するコネクタとが存在するように支持する工程と、（ｃ）複数のコネクタが支持された状態で、複数のコネクタに挿入された端子付電線を分岐位置で保持する工程と、を備えるため、車両に配策される姿に近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる。
【００２９】
特に、第９の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、工程（ｂ）は、複数のコネクタを車両に配設される配列で支持する工程を含むため、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネスを得ることができる。
【００３０】
特に、第１０の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、（ｄ）端子付電線の周囲に合体可能な枝線集合部品を取り付ける工程と、（ｅ）枝線集合部品を合体させる工程と、をさらに備えるため、ワイヤーハーネスを車両に配策される姿に近い形状に形成しやすくなる。
【００３１】
特に、第１１の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、枝線集合部品は、磁力で合体可能に形成されているため、枝線集合部品同士を合体させやすい。
【００３２】
特に、第１２の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、枝線集合部品は、端子付電線に対して着脱可能に形成されているとともに、枝線集合部品同士が合体解除可能に形成されており、（ｆ）工程（ｃ）の後で、枝線集合部品を端子付電線から取り外すとともに、枝線部品同士の合体を解除する工程をさらに備えるため、枝線集合部品を繰り返し使用することができる。また、車両に搭載されるワイヤーハーネスに枝線集合部品が取り付けられない分、ワイヤーハーネスの軽量化につながる。
【００３３】
特に、第１３の態様に係るワイヤーハーネスの製造方法によると、工程（ｃ）の前に、コネクタからの寸法を計測して分岐位置を決定する工程を含み、工程（ｃ）で、決定された分岐位置で保持されるため、例えば、産業用ロボットのような自己採寸機能を有するロボットによるワイヤーハーネスの製造を図ることができる。この場合、ワイヤーハーネス製造用の図板の省略を図ることができると共にワイヤーハーネスを図板に載せ替える作業等の省略も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図２】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係るワイヤーハーネスを示す背面図である。
【図４】第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一製造工程を示す説明図である。
【図５】枝線集合部品を示す正面図である。
【図６】枝線集合部品の変形例を示す正面図である。
【図７】各端子付電線に取り付けられた枝線集合部品が合体した状態を示す説明図である。
【図８】各端子付電線が分岐位置で結束された様子を示す説明図である。
【図９】各端子付電線が分岐位置で結束された様子を示す説明図である。
【図１０】第２実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【図１１】第３実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一製造工程を示す説明図である。
【図１２】第３実施形態に係るワイヤーハーネスを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０及びその製造方法について説明する。図１は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す斜視図である。図２は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０を示す背面図である。なお、図２は、端子挿入方向後方から見たワイヤーハーネス１０を示す図であり、図３は、端子挿入方向前方から見たワイヤーハーネス１０を示す図である。
【００３６】
＜ワイヤーハーネス＞
ワイヤーハーネス１０は、幹線部１４から３本以上の枝線部１６が分岐している。ここでは、幹線部１４から４本の枝線部１６が分岐している。枝線部１６の各端部には、コネクタ２０が設けられている。ここでは、ワイヤーハーネス１０は、保持部材５０を備える。
【００３７】
保持部材５０は、コネクタ２０をぶら下げるように幹線部１４を保持した際に、３つ以上のコネクタ２０のうち１つのコネクタ２０に対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタ２０と第１の方向に直交する第２の方向に離れて位置するコネクタ２０とが存在するように枝線部１６を保持する。換言すると、コネクタ２０をぶら下げるように幹線部１４を保持した際に、３つ以上のコネクタ２０が端子挿入方向から見て一直線上に並ばなければよい。ここで、上記第１方向は、例えば、１つのコネクタ２０に対してコネクタ２０に端子を挿入する端子挿入方向に直交する方向に離れたコネクタ２０が位置する方向に適当に設定すればよい。
【００３８】
具体的には、４つのコネクタ２０を、コネクタ２０ａ、コネクタ２０ｂ、コネクタ２０ｃ、コネクタ２０ｄとする。コネクタ２０ａに対して、コネクタ２０ｂは、端子挿入方向に直交する第１の方向に離れている。以降、ここでは、コネクタ２０ａとコネクタ２０ｂとを結ぶ方向が第１の方向と称する。そして、コネクタ２０ａに対して、コネクタ２０ｃは、端子挿入方向及び第１の方向に直交する第２の方向に離れている。なお、コネクタ２０ａに対して、コネクタ２０ｄは、第１の方向及び第２の方向に離れている。
【００３９】
保持部材５０は、複数の枝線部１６を結束する結束部材を含む。ここでは、結束部材としてテープが採用されている。分岐位置の周辺にテープが巻かれることで、上記位置関係で保持される。
【００４０】
もっとも、保持部材５０が結束部材を含むことは必須ではない。保持部材は、例えば、後述する枝線集合部品６０のように、枝線部１６を集合させる部材であってもよい。また、保持部材５０が結束部材を含む場合でも、結束部材としてテープが採用されることは必須ではない。結束部材としては、例えば、結束バンドが採用されてもよい。
【００４１】
さらにここでは、コネクタ２０をぶら下げるように幹線部１４を保持した際に、３つ以上のコネクタ２０が、車両に配設される位置関係で配列されている。
【００４２】
ここで、コネクタ２０が車両に配設される配列とは、少なくとも複数のコネクタ２０の並ぶ順番が同じであればよく、コネクタ２０同士の間隔は、車両に搭載された状態での間隔とは、異なっていてもよい。この際、コネクタ２０を支持して製造する段階では、コネクタ２０同士の間隔も車両に搭載された状態での間隔と同じに設定されている場合でも、ぶら下げた際の自重等による形状変形によって、その間隔が異なることもあり得る。
【００４３】
より詳細には、コネクタ２０に挿入された各端子付電線１２が分岐位置で保持部材５０により保持されることで、端子付電線１２のうち分岐位置よりもコネクタ２０側が枝線部１６となり、分岐位置よりもコネクタ２０がある側とは反対側が幹線部となる。この際、分岐位置の周辺に保持部材５０を取り付ける時点で、各端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが束ねられていない場合と、束ねられている場合とがあり得る。
【００４４】
各端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが束ねられていない場合でも、コネクタ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄがそれぞれ支持された状態で、各端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄのそれぞれの分岐位置周辺を集合させた状態で保持部材５０を取り付けることで、コネクタ２０は、車両に配設される位置関係で配列される。
【００４５】
また、各端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが束ねられている場合は、図２に示されるように、各端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの配列をコネクタ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄの配列に対応させた状態で、保持部材５０を取り付けることで、コネクタ２０は、車両に配設される位置関係で配列される。
【００４６】
また、ここでは、コネクタ２０をぶら下げるように幹線部１４を保持した際に、コネクタ２０の向きが車両に配設される向きに対応するように３つ以上のコネクタ２０が配列されている。
【００４７】
＜製造方法＞
次に、ワイヤーハーネスの製造方法について説明する。図４は、第１実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一製造工程を示す説明図である。図５は、ワイヤーハーネス１０の製造に用いられる枝線集合部品６０を示す正面図である。図６は、枝線集合部品６０の変形例を示す正面図である。図７は、各端子付電線１２に取り付けられた枝線集合部品６０が合体した状態を示す説明図である。図８及び図９は、各端子付電線１２が分岐位置で結束された様子を示す説明図である。なお、図７及び図９は、分岐位置周辺の部分拡大正面図である。
【００４８】
ワイヤーハーネス１０を製造するには、まず、端子付電線１２の端子が挿入されたコネクタ２０を複数用意する。
【００４９】
具体的には、ここでは、４つのコネクタ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄを用意している。４つのコネクタ２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄには、それぞれ端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄの端子が挿入されている。なお、端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、それぞれ少なくとも１本の端子付電線を含んでいればよい。ここでは、端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、それぞれ複数本の端子付電線を含み、端子がコネクタ２０に挿入されたあと、各コネクタ２０に挿入された端子付電線１２ごとにテープで束ねられている。この際、テープは、テープ同士が重ならないような巻き方、いわゆる荒巻で巻回されている。このため、ここでは、テープには電線の保護機能はあまり期待できない。つまり、端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは、それぞれ複数本の端子付電線１２が束ねられたものである。なお、端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが束ねられていることは必須ではなく、端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄは束ねられていなくてもよい。
【００５０】
次に、複数のコネクタ２０を、１つのコネクタ２０に対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタ２０と第１の方向と直交する第２の方向に離れて位置するコネクタ２０とが存在するように支持する。ここでは、複数のコネクタ２０を車両に配設される配列で支持する。
【００５１】
具体的には、コネクタ２０の支持には、例えば、図４の仮想線で示されているコネクタ支持具８０等を用いるとよい。ここで、コネクタ支持具８０は、コネクタ２０より大きい箱状の本体部を備え、当該本体部にコネクタ２０が収まる収容凹部が形成されている。収容凹部の内周面は、コネクタ２０の外形に沿う形状に形成されている。
【００５２】
そして、コネクタ２０を支持するコネクタ支持具８０の位置を、コネクタ２０が車両に配設される配列と同じ配列に設定することで、コネクタ２０が車両に配設される配列で支持される。
【００５３】
より詳細には、例えば、コネクタ２０ａを支持するコネクタ支持具８０ａを基準にして、端子挿入方向に直交する第１の方向に離れた位置に、コネクタ２０ｂを支持するコネクタ支持具８０ｂを配設する。さらに、コネクタ支持具８０ａに対して、端子挿入方向及び第１の方向に直交する第２の方向に離れた位置に、コネクタ２０ｃを支持するコネクタ支持具８０ｃを配設する。さらに、コネクタ支持具８０ａに対して第１の方向及び第２の方向に離れた位置に、コネクタ２０ｄを支持するコネクタ支持具８０ｄを配設する。
【００５４】
なお、上述したように、コネクタ２０が車両に配設される配列とは、少なくとも複数のコネクタ２０の並ぶ順番が同じであればよく、コネクタ２０同士の間隔は、車両に搭載された状態での間隔とは、異なっていてもよい。また、車両に搭載された状態でコネクタ２０同士は、端子挿入方向（コネクタ挿入方向）にずれている場合もあり得るが、コネクタ２０を支持する段階では、図４に示されるように、端子挿入方向にずれずに、同じ位置で支持されていても構わない。しかしながら、コネクタ２０を支持する段階で、コネクタ２０同士の間隔及び端子挿入方向における位置等が、コネクタ２０が実際の車両に搭載される位置関係に設定されていると、車両に搭載される形状により近いワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【００５５】
そして、コネクタ２０がコネクタ支持具８０に支持されたら、コネクタ２０からの寸法を計測して分岐位置を決定する（分岐位置決定工程）。
【００５６】
具体的には、ワイヤーハーネス１０の設計段階で、コネクタ２０から分岐位置までの距離（以降、分岐距離と称する）が設定される。しかしながら、電線は、通常、長尺の電線を所定の長さに切って使うため、分岐位置に印等はつけられていない。このため、コネクタに端子付電線が挿入された時点でどこが分岐位置になるかの判別が難しい。そこで、コネクタ２０がコネクタ支持具８０に支持された状態で分岐距離を計測して、集合した端子付電線１２を結束する際の基準となる位置を決定する。ここでは、作業者が分岐位置を認識可能なように端子付電線１２に印をつける。このように作業者が認識可能な作業者が認識可能な印としては、例えば、電線の被覆の周囲にいわゆる洗濯バサミのようなクリップを取り付けることなどが考えられる。ここでは、被覆の周囲に後述する枝線集合部品６０を取り付けて印としている。
【００５７】
なお、印をつける位置は、分岐位置と同じ位置であってもよいし、同じ位置でなくてもよい。印をつける位置が分岐位置と同じ位置でない場合は、例えば、分岐位置から結束用テープの幅の分だけ離れた位置など、所定の距離の分だけ離れた位置に設定することが考えられる。ここでは、分岐位置よりもコネクタ２０側に印として枝線集合部品６０が取り付けられる。
【００５８】
上述したように、ここでは、端子付電線１２の周囲に合体可能な枝線集合部品６０を取り付ける。
【００５９】
具体的には、枝線集合部品６０は、図５に示されるように、平板部６２と、取付部６４と、合体部７０とを含む。
【００６０】
平板部６２は、平板状（ここでは、正方形平板状）に形成され、枝線集合部品６０の本体部に当たる部分である。
【００６１】
取付部６４は、枝線部１６に取り付けられる部分である。ここでは、取付部６４として、平板部６２に取付凹部６６が形成されている。より具体的には、取付凹部６６は、平板部６２のうち中央よりも１つの角部分寄りに円形状の貫通孔が形成されるとともに、貫通孔の径方向に開口するように当該角部分が取り去られたような形状に形成されている。この際、貫通孔の周縁部が周方向に半周より多く残るように（ここでは、４分の３周分程度残るように）設定されている。また、当該貫通孔の内径は、取り付けられる端子付電線１２（電線束）の外径よりも小さく設定されている。そして、枝線集合部品６０が端子付電線１２に取り付けられる際に、端子付電線１２が当該取付凹部６６に圧入されることで、取り付けられる。
【００６２】
合体部７０は、枝線集合部品６０同士が合体するための部分である。合体部７０は、第１合体部７２と、相手方の枝線集合部品に形成された第１合体部に合体可能な第２合体部７６とを含む。第１合体部７２と第２合体部７６とは、平板部６２の周面のうち開口している角部分の反対側に位置する角部分を挟む２面にそれぞれ設けられている。
【００６３】
ここでは、合体部７０は、係止構造を用いて互いに合体可能とされている。より具体的には、第１合体部７２は、合体凸部７３を含み、第２合体部７６には、合体凹部７７が形成されている。
【００６４】
合体凸部７３は、相手方の枝線集合部品に形成された合体凹部に係止可能に形成されている。合体凸部７３は、平板部６２の周面から突出し、先端に向けて徐々に幅広となる態様で形成されている。同様に合体凹部７７は、相手方の枝線集合部品に形成された合体凸部に係止可能に形成されている。合体凹部７７は、平板部６２の周面の一部が反対側の周面に向けて徐々に幅広となる態様で凹むように形成されている。また、合体凹部７７は、合体凸部７３よりも小さく形成されている。そして、平板部６２の主面に直交する方向に沿って合体凸部７３が合体凹部７７に圧入されることで、第１合体部７２と第２合体部７６とが係止可能とされている。この際、合体凸部７３が先端側に向けて幅広に形成されることで、第１合体部７２と第２合体部７６とは、平板部６２の広がる方向（枝線集合部品６０が取り付けられる端子付電線１２の長手方向に直交する方向）に抜けにくくなっている。
【００６５】
もっとも、枝線集合品の構成は上記したものに限られない。例えば、枝線集合部品の合体部は、磁力を用いることで合体可能であってもよい。図６には、磁力を用いて合体可能な枝線集合部品６０Ａが示されている。
【００６６】
即ち、枝線集合部品６０Ａでは、平板部６２に磁石７４，７８が取り付けられている。磁石７４，７８は、平板部６２に埋め込まれていてもよいし、外面に露出するように取り付けられていてもよい。ここでは、平板部６２の４つの周面近くに磁石７４，７８が取り付けられている。そして、４つの磁石７４，７８のうち平板部６２の平行な周面に取り付けられる２つの磁石７４がＮ極を外方に向けており、残りの２つの磁石７８がＳ極を外方に向けている。つまり、ここでは、磁石７４が第１合体部７２Ａとして機能し、磁石７８が第２合体部７６Ａとして機能する。
【００６７】
上記枝線集合部品６０は、例えば、分岐位置又はその近傍に上述した印をつけた位置に取り付けることが考えられる。また、例えば、上述した印をつけた位置から所定の距離離れた位置に取り付けることが考えられる。ここでは、上述したように、印として分岐位置よりもコネクタ２０側に枝線集合部品６０を取り付ける。
【００６８】
次に、取り付けた枝線集合部品６０を合体させる。ここでは、合体凸部７３を合体凹部７７に係止させることで、枝線集合部品６０同士を合体させる。枝線集合部品６０同士が合体することで、分岐位置又はその近傍で枝線が集合し、枝線を結束しやすくなる。
【００６９】
なお、枝線集合部品６０同士を合体させた状態で端子付電線１２にねじれが生じないように、端子付電線１２に枝線集合部品６０を取り付ける際、又は、枝線集合部品６０同士を合体させる際などに枝線集合部品６０の向きを調節するとよい。
【００７０】
そして、複数のコネクタ２０が支持されるとともに、枝線集合部品６０同士が合体した状態で、複数のコネクタ２０に挿入された端子付電線１２を分岐位置で結束する。ここでは、分岐位置決定工程で決定された分岐位置で結束される。
【００７１】
上述したように、ここでは、分岐位置よりもコネクタ２０側に所定距離離れた位置に、分岐位置の基準となる印として、枝線集合部品６０が取り付けられている。つまり、枝線集合部品６０から所定距離だけコネクタ２０から離れたところが分岐位置となる。そして、図８及び図９に示されるように、この分岐位置で端子付電線１２を結束している。端子付電線１２を結束することで、分岐位置に対してコネクタ２０がある側で結束されていない各端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが枝線部１６となり、分岐位置に対してコネクタ２０がある側とは反対側で端子付電線１２ａ，１２ｂ，１２ｃ，１２ｄが集合して結束された部分が幹線部１４となる。
【００７２】
ここで、枝線集合部品６０は、端子付電線１２に対して着脱可能に形成されている。また、枝線集合部品６０は、枝線集合部品６０同士が合体解除可能に形成されている。
【００７３】
上述したように、枝線集合部品６０は、端子付電線１２（枝線部１６）が取付凹部６６に圧入されることで端子付電線１２に取り付けられている。また、ここでは、端子付電線１２のうち分岐位置よりもコネクタ２０側に枝線集合部品６０が取り付けられるとともに、枝線集合部品６０は端子付電線１２と共に結束されてはいない。このため、端子付電線１２を取付凹部６６から外すことが可能であり、以て、枝線集合部品６０を端子付電線１２から外すことが可能となる。
【００７４】
また、枝線集合部品６０同士は、合体凸部７３を合体凹部７７に係止させることで合体状態となっている。この合体凸部７３と合体凹部７７との係止は解除可能とされている。より詳細には、平板部６２の主面に直交する方向に沿って合体凸部７３は合体凹部７７に圧入されている。このため、平板部６２の主面に直交する方向に沿って合体凸部７３を合体凹部７７の内周面に対して摺動させることで合体凸部７３と合体凹部７７との係止は解除可能であり、以て、枝線集合部品６０同士が合体解除可能とされる。
【００７５】
そして、分岐位置で結束した後で、枝線集合部品６０を端子付電線１２から取り外すとともに、枝線集合部品６０同士の合体を解除する。
【００７６】
具体的には、端子付電線１２を取付凹部６６から外すことで、枝線集合部品６０を端子付電線１２から外す。さらに、平板部６２の主面に直交する方向に沿って合体凸部７３を合体凹部７７に対して摺動させることで合体凸部７３と合体凹部７７との係止を解除し、枝線集合部品６０同士の合体を解除する。
【００７７】
以上により、第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０の製造が完了となる。
【００７８】
第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０及びその製造方法によると、幹線部１４から３本以上の枝線部１６が分岐すると共に、枝線部１６の各端部にコネクタ２０が設けられたワイヤーハーネス１０であって、コネクタ２０をぶら下げるように幹線部１４を保持した際に、３つ以上のコネクタ２０のうち１つのコネクタ２０に対して端子挿入方向に直交する第１の方向に離れて位置するコネクタ２０と第１の方向に直交する第２の方向に離れて位置するコネクタ２０とが存在するように枝線部１６を保持する保持部材５０を備えるため、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネス１０を得ることができる。これにより、ワイヤーハーネス１０の設計値を見直すチューニングの作業が発生する頻度を抑えることができる。また、コネクタ２０の接続時に電線がねじれることを抑制することができることによって、電線の傷つきを抑制することができる。
【００７９】
また、保持部材５０は、複数の枝線部１６を結束する結束部材を含むため、保持と同時に結束も行うことができることによって、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【００８０】
また、コネクタ２０をぶら下げるように幹線部１４を保持した際に、３つ以上のコネクタ２０が、車両に配設される位置関係で配列されているため、車両に配策される姿により近い形状のワイヤーハーネス１０を得ることができる。
【００８１】
また、ワイヤーハーネス１０を２次元状の姿で組み立て工場から車両への組み付け工場などに輸送する際に、分岐の内側が擦れる恐れがあるため、分岐の内側部分を保護する必要が有った。より詳細には、分岐位置から枝線部１６が分岐するワイヤーハーネス１０を２次元状の姿で形成する場合、通常、股の部分を大きく開いた状態で形成する。そして、この状態で、輸送する場合、股の部分の内側が大きく開いているため、当該股の部分の内側が外方に大きく露出し、他の部材と干渉しやすいことによって、股の部分の内側が擦れやすくなる。当該擦れによる傷つき等を抑制するため、従来、股の部分の内側にもテープを巻付ける必要が有る場合があった。
【００８２】
これに対して、実施形態に係るワイヤーハーネス１０では、車両に搭載される姿により近い形状で形成されている。このため、このコネクタ２０の配列を保ったまま輸送することで、分岐の股の部分が大きく開くことが抑えられることによって、股の部分の内側が外側に露出することを抑えることができる。これにより、股の部分の内側が擦れる恐れが低下する。このため、分岐位置の内側までテープ巻等で保護する必要性を抑えることができる。
【００８３】
また、端子付電線１２の周囲に合体可能な枝線集合部品６０を取り付ける工程と、枝線集合部品６０を合体させる工程と、をさらに備えるため、ワイヤーハーネス１０を車両に配策される姿に近い形状に形成しやすくなる。
【００８４】
また、枝線集合部品６０同士が端子付電線１２に対して着脱可能に形成されると共に、枝線集合部品６０同士が合体解除可能に形成されており、枝線集合部品６０を端子付電線１２から取り外すと共に、枝線集合部品６０の合体解除が行われることで、枝線集合部品６０を繰り返し使用することができる。また、車両に搭載されるワイヤーハーネス１０に枝線集合部品６０が取り付けられない分、ワイヤーハーネス１０の軽量化につながる。
【００８５】
また、分岐位置で結束する前に、コネクタ２０からの寸法を計測して分岐位置を決定する工程を含み、分岐位置で結束する際に、決定された分岐位置で結束されるため、例えば、産業用ロボットのような自己採寸機能を有するロボットによるワイヤーハーネス１０の製造を図ることができる。この場合、ワイヤーハーネス１０製造用の図板の省略を図ることができると共にワイヤーハーネス１０を図板に載せ替える作業等の省略も図ることができる。
【００８６】
｛第２実施形態｝
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａについて説明する。図１０は、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａを示す斜視図である。なお、本実施の形態の説明において、前の実施形態で説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する（以下の第３実施形態についても同様）。
【００８７】
第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａにおいては、枝線部１６の周囲に枝線保護部３０が設けられている点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。
【００８８】
具体的には、枝線保護部３０は、枝線部１６の周囲にテープを巻くことで構成される。テープは、テープ同士が重なるように、いわゆる二重巻などの方法で巻かれている。なお、テープは、端子付電線１２のうちコネクタ２０から分岐位置までの間の結束の役割も兼ねる。
【００８９】
もっとも、枝線保護部３０としては、テープに限られるものではない。枝線保護部としては、例えば、保護シート等を巻くことで構成されていてもよい。この場合、結束等のために巻かれたテープの上に保護シートが巻かれていてもよい。
【００９０】
ワイヤーハーネス１０Ａを製造する際に、分岐位置での結束の前に端子付電線１２のうちコネクタ２０から分岐位置までの間の領域に枝線保護部３０が設けられることで、分岐位置を特定しやすくなる。この場合、枝線保護部３０を、分岐位置を特定するための印とみなすことができる。即ち、端子付電線１２のうちコネクタ２０から分岐位置までの間の領域に枝線保護部３０を設けることを以て、分岐位置の決定にかかる印をつけたとみなすことも可能となる。
【００９１】
｛第３実施形態｝
第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂについて説明する。図１１は、第３実施形態に係るワイヤーハーネスの製造方法の一製造工程を示す説明図である。図１２は、第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂを示す斜視図である。
【００９２】
第３実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ｂにおいては、第２実施形態に係るワイヤーハーネス１０Ａのように枝線部１６を保護する枝線保護部３０が設けられている点に加えて、幹線部１４から枝線部１６が分岐する分岐位置の周囲に保護部材４０が取り付けられている点で第１実施形態に係るワイヤーハーネス１０とは異なる。なお、枝線保護部３０については、第２実施形態と同一符号を付してその説明を省略する。
【００９３】
より詳細には、ここでは、保護部材４０は、幅方向に熱収縮可能な熱収縮シートを含む。ここでは、熱収縮シートは、熱収縮可能な熱収縮樹脂を材料として形成されている。図１１に示されるように、結束した後、枝線集合部品６０を取り付けたままの状態で当該熱収縮シートを分岐位置の周囲に巻き付け、熱収縮させる。これにより、熱収縮シートが端子付電線１２のうち分岐位置の周囲に密着し、保護する。この際、熱収縮シートが端子付電線１２に密着することによって、分岐位置周辺の形状を所望の形状に保ちやすくなる。このため、分岐することにより生じる股の部分が擦れる恐れがさらに低減される。従って股の部分の内側をテープ巻等によって保護する必要性を抑えることができる。
【００９４】
この際に、熱収縮シートと端子付電線１２との間に接着剤等が介在していると、分岐位置周辺の形状を所望の形状により確実に保つことができる。当該接着剤として、熱可塑性樹脂を含む接着剤、いわゆるホットメルトが採用されると、熱収縮シートを熱収縮させる際の加熱によって、接着も同時に行うことができる。
【００９５】
なお、保護部材は、熱収縮樹脂を材料として形成されていることは必須ではない。保護部材としては、熱収縮しない保護シートであってもよい。また、保護部材は、熱収縮樹脂を材料として形成されている場合であっても、例えば、熱収縮チューブのように、熱収縮シート以外のものであっても構わない。
【００９６】
また、保護部材４０は、保持部材５０として機能することも考えられる。つまり、保持部材５０として、保護部材４０のみが採用される場合もあり得る。
【００９７】
｛変形例｝
上記各実施形態において、枝線集合部品６０同士が端子付電線１２に対して着脱可能に形成されていること、枝線集合部品６０同士が合体解除可能に形成されていることは必須ではない。枝線集合部品６０は、端子付電線１２から取り外し不可能であってもよく、また、枝線集合部品６０同士は、合体解除不可能であってもよい。また、線集合部品同士が端子付電線１２に対して着脱可能に形成されている場合でも、枝線集合部品６０を端子付電線１２から取り外すことは必須ではない。枝線集合部品６０が端子付電線１２から取り外されず、枝線集合部品６０が取り付けられたまま輸送等がなされてもよく、さらに枝線集合部品６０が取り付けられたままそのまま車両に搭載されてもよい。この場合、枝線集合部品６０が取り付けられたままのワイヤーハーネス１０は、図８に示されるような状態となる。
【００９８】
枝線集合部品６０が取り付けられたままの場合、枝線集合部品６０は、保持部材５０の役割を果たす。つまり、枝線集合部品６０が取り付けられていることで、枝線集合部品６０が取り付けられた部分より先端側を、車両に配策される姿により近い形状に維持しやすくなる。この場合、保持部材５０は、結束部材を含まなくてもよい。また、保持部材５０が結束部材を含む場合、結束部材が枝線集合部品６０の周囲にも取り付けられていてもよい。
【００９９】
また、上記各実施形態において、コネクタ２０の支持にコネクタ支持具８０を用いていたが、このことは必須ではない。例えば、コネクタ２０を把持可能な把持機構部によってコネクタ２０を把持することで、コネクタ２０を支持していてもよい。
【０１００】
また、コネクタ支持具８０を用いる場合であっても、図４に示されるように、１つのコネクタ２０を１つのコネクタ支持具８０で支持することは必須ではない。複数のコネクタ２０を１つのコネクタ支持具８０で一括して支持する構成であってもよい。
【０１０１】
また、上記各実施形態において、分岐位置の決定に関し、認識可能な印をつけることは必須ではない。例えば、ロボット等で分岐位置の決定及び結束を行う場合、分岐位置の決定後、印をつけることなくそのまま結束してもよい。
【０１０２】
また、上記各実施形態において、１つのコネクタ２０に挿入される端子付電線１２が複数本である場合、複数本の端子付電線１２のうちコネクタ２０から分岐位置に至る部分が束ねられているものとして説明したが、このことは必須ではない。１つのコネクタ２０に挿入される端子付電線１２が複数本である場合であっても、コネクタ２０から分岐位置に至る部分は、束ねられていなくてもよい。
【０１０３】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１０４】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１０５】
１０  ワイヤーハーネス
１２  端子付電線
１４  枝線部
１６  幹線部
２０  コネクタ
３０  枝線保護部
４０  保護部材
５０  保持部材
６０  枝線集合部品
６４  取付部
７０  合体部
８０  コネクタ支持具
【図１】
2016192352.tif 000003
【図２】
2016192352.tif 000004
【図３】
2016192352.tif 000005
【図４】
2016192352.tif 000006
【図５】
2016192352.tif 000007
【図６】
2016192352.tif 000008
【図７】
2016192352.tif 000009
【図８】
2016192352.tif 000010
【図９】
2016192352.tif 000011
【図１０】
2016192352.tif 000012
【図１１】
2016192352.tif 000013
【図１２】
2016192352.tif 000014