(57)【要約】【課題】番組と連携動作するアプリケーションとして、放送外マネージドアプリケーションを利用したとしても、デジタル放送受信装置が受信する番組と連携動作可能か否かを効率良く確認することができる端末装置等を提供すること。【解決手段】放送外マネージドアプリケーションを実行するアプリケーション実行手段と、放送外マネージドアプリケーションが連携動作して実行する番組を設定する番組設定手段と、番組設定手段により設定された番組の開始時から、放送外マネージドアプリケーションが前記番組と連携動作を開始し、当該番組の終了後には前記放送外マネージドアプリケーションは前記番組と連携動作を停止する制御を行うアプリケーション制御手段と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
放送局から番組を受信するデジタル放送受信装置と端末連携可能な外部連携端末であって、
放送外マネージドアプリケーションを実行するアプリケーション実行手段と、
前記放送外マネージドアプリケーションが連携動作する番組を設定する番組設定手段と、
前記番組設定手段により設定された番組の開始時から、前記放送外マネージドアプリケーションが前記番組と連携動作を開始し、当該番組の終了後には前記放送外マネージドアプリケーションは前記番組との連携動作を停止する制御を行うアプリケーション制御手段と、
を備えることを特徴とする外部連携端末。
【請求項２】
前記番組設定手段は、開始時刻と終了時刻とが設定されることを特徴とする請求項１に記載の外部連携端末。
【請求項３】
前記放送局から放送信号を受信し、
前記連携動作は、前記デジタル放送受信装置から同期信号を定期的に検出することにより、前記放送外マネージドアプリケーションが番組と連携動作することを特徴とする請求項１又は２に記載の外部連携端末。
【請求項４】
前記デジタル放送受信装置は、前記放送局からフルセグ放送の番組が受信可能であって、
前記アプリケーション制御手段は、更に前記デジタル放送受信装置がフルセグ放送を受信可能か否かを検出し、
前記デジタル放送受信装置がフルセグ放送を受信可能な場合に、前記デジタル放送受信装置と連携動作を開始することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の外部連携端末。
【請求項５】
前記デジタル放送受信装置は、前記放送局からワンセグ放送の番組が受信可能であって、
前記アプリケーション制御手段は、更に前記デジタル放送受信装置が、ワンセグ放送を受信可能であり、かつ、当該ワンセグ放送がサイマル放送かを検出し、
前記デジタル放送受信装置が、サイマル放送のワンセグ放送を受信可能な場合に、前記番組と連携動作を開始することを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の外部連携端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放送局から番組を受信する放送受信装置と端末連携可能な外部連携端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
放送通信連携システム（ハイブリッドキャスト方式）では，放送マネージドアプリケーションの終了タイミングが決められている。例えば、
(1)アプリケーション制御コードがKILLのアプリケーション制御情報を受信したとき
(2)AUTOSTARTかPRESENTを示すアプリケーション制御情報が途絶えたとき（タイムアウトが発生したとき）
(3)AUTOSTARTを示す別のアプリケーションに関するアプリケーション制御情報を受信したとき
(4)アプリケーション自身で終了した場合
(5)サービスが切り替わった時
が挙げられる。
【０００３】
上記に関し、移動体放送受信装置においては放送波の受信レベル変動によりフルセグとワンセグとの切り替えがあるため、番組がサイマル放送であってもサービス切替となり、前記放送受信装置と接続された連携中の外部端末において放送マネージドアプリケーションを終了させることにつながってしまう。そのため、放送マネージドアプリケーションの起動／終了では様々な工夫がされている。
【０００４】
他方、非特許文献１には、「放送外マネージドアプリケーション」も定義されている。放送外マネージドアプリケーションは、放送信号以外で行うアプリケーション認証などの手段に基づいて放送リソースへのアクセスが許可されるマネージドアプリケーションである。当該アプリケーションは放送信号以外の手段による起動が可能である。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】IPTV規定  放送通信連携システム仕様  IPTVFJ STD-0010 2.0版,一般社団法人IP
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
放送外マネージドアプリケーションは、起動や終了等が放送信号により制御されないので番組時間外や放送波圏外でも動作が可能である。したがって，放送外マネージドアプリケーションを実行させることにより、放送中の番組と連携動作（連動）しようとしても、必ずしも連動する番組が放送中とは限らないという問題点があった。
【０００７】
さらに、それを防ぐためには、放送外マネージドアプリケーションは番組の同期信号を確認する必要があるが、アプリケーション実行中、常に番組の同期信号を確認しなければならず、番組時間外におけるこの確認動作は受信端末の電力浪費につながってしまうという問題点があった。
【０００８】
上述した課題に鑑み、本発明の目的は、デジタル放送受信装置が受信する番組と連動するアプリケーションとして放送外マネージドアプリケーションを利用したとしても、番組と連動可能か否かを効率良く確認することができる外部連携端末を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
放送局から番組を受信するデジタル放送受信装置と端末連携可能な外部連携端末であって、放送外マネージドアプリケーションを実行するアプリケーション実行手段と、前記放送外マネージドアプリケーションが連携動作する番組を設定する番組設定手段と、前記番組設定手段により設定された番組の開始時から、前記放送外マネージドアプリケーションが前記番組と連携動作を開始し、当該番組の終了後には前記放送外マネージドアプリケーションは前記番組との連携動作を停止する制御を行うアプリケーション制御手段と、を備えることを特徴とする外部連携端末。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、放送外マネージドアプリケーションで、番組（例えば、番組や放送時間帯）に応じて番組放送時間を把握することにより、番組に連携動作（デジタル放送受信装置との連携動作）をするか否かの判断が可能となる。これにより、例えば、外部端末装置が連携動作に必要な無駄な同期信号の監視動作の発生を抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるシステム全体を説明するための図である。
【図２】第１実施形態における処理の流れを説明するためのフロー図である。
【図３】第１実施形態における動作を説明するための図である。
【図４】第２実施形態における処理の流れを説明するためのフロー図である。
【図５】第２実施形態における動作を説明するための図である。
【図６】第３実施形態における処理の流れを説明するためのフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態を添付図面を参照して説明する。なお、本実施形態は外部連携端末４として、例えばタブレット等の携帯型の外部連携端末を想定しているが、デジタル放送受信装置と連携可能な装置であれば、他の装置であってもよいことは勿論である。
【００１３】
［１．第１実施形態］
［１．１  システム構成］
図１は、本発明の放送通信連携システムの構成を示す概略ブロック図である。放送通信連携システムは、放送局が放送波により放送サービスを提供するための放送局サーバ１と、サービス事業者がインターネット等の通信ネットワークを介して通信サービスを提供するための通信サーバ２と、利用者に利用されるデジタル放送受信機３及び外部連携端末４と、を具備している。
【００１４】
外部連携端末４としてはタブレット端末が例示され、外部連携端末４はホームネットワーク内でデジタル放送受信機３と接続され、そのデジタル放送受信機３と端末連携（ペアリング）可能である。ホームネットワークによる短距離無線通信技術としては無線ＬＡＮ（Local Area Network）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などが例示される。
【００１５】
放送局サーバ１は、一般的なデジタル放送用の放送設備（図示しない）を備えたコンピュータである。放送局サーバ１は、コンピュータが実行可能なコンピュータプログラムが格納された記憶装置（図示しない）と、そのコンピュータプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）（図示しない）と、を具備している。放送局サーバ１は、放送番組、データ放送、アプリケーション制御情報（Application Information Table：ＡＩＴ）等を多重化した放送信号を生成する。放送局サーバ１は、その放送信号を放送波に変調し、放送用アンテナを介して放送波を送信する。
【００１６】
放送信号は、ＡＲＩＢ（登録商標）（Association of Radio Industries and Broadcast：社団法人電波産業会）標準規格で規定される。デジタル放送によって提供される映像、音声等の各種データは、国際標準規格ＭＰＥＧ−２  Ｓｙｓｔｅｍｓで規定されるＴＳパケット（トランスポートストリームパケット）に格納されて、時分割で多重伝送される。ＴＳパケットには、セクションに対してＰＳＩ（Program Specific Information）／ＳＩ（Service Information）が規定されている。ＰＳＩ／ＳＩは、ＴＳパケットに格納されているデータの種別を示す情報や、コンテンツの種別を示す情報を含んでいる。データの種別を示す情報は、データ放送用のデータとＡＩＴとを伝送するための伝送情報（Program Map Table：ＰＭＴ）を含んでいる。
【００１７】
データ放送は、放送番組と連携動作するコンテンツである。データ放送向けの記述言語としては、ＢＭＬ（Broadcast Markup Language）文書が使用され、ＢＭＬはＡＲＩＢ（登録商標）により策定されている。ＰＭＴは、データ放送を伝送するコンポーネントに関わるデータ符号化方式記述子のadditional_arib_bxml_info()において、データ放送の起動を最優先とするか否かを指定するための起動優先制御情報を含んでいる。その起動優先制御情報が最優先を示している場合は、データ放送はデジタル放送受信機３により起動される。
【００１８】
ＡＩＴは、放送マネージドアプリケーションを管理するための情報である。放送マネージドアプリケーションは、放送番組と連携動作（連動）する他のコンテンツであり、データ放送とは記述言語等のデータ形式が異なる。放送マネージドアプリケーション向けの記述言語としては、ＨＴＭＬ（Hyper Text Markup Language）文書が使用される。また、ＡＩＴは、放送マネージドアプリケーションを識別するアプリケーションＩＤ、放送マネージドアプリケーションの所在を示す所在情報（Uniform Resource Locator：ＵＲＬ）、アプリケーションバウンダリ情報、アクセス権限設定情報、参照リソース情報などを含んでいる。ＰＭＴは、ＡＩＴを伝送するコンポーネントに関わるデータ符号化方式記述子のait_identifier_info()において、放送マネージドアプリケーションの起動を最優先とするか否かを指定するための起動優先制御情報を含んでいる。その起動優先制御情報が最優先を示している場合は、放送マネージドアプリケーションはデジタル放送受信機３により起動される。
【００１９】
通信サーバ２は、放送局サーバ１の設備と通信可能に接続され、放送マネージドアプリケーションを配信するコンピュータである。通信サーバ２は、コンピュータが実行可能なコンピュータプログラムが格納された記憶装置（図示しない）と、そのコンピュータプログラムを読み出して実行するＣＰＵ（図示しない）と、を具備している。通信サーバ２は、アプリケーション取得要求に応じて、放送マネージドアプリケーションを、通信ネットワークを介して配信する。
【００２０】
デジタル放送受信機３は、チューナ部１１と、放送波受信部１２と、記憶部１３と、受信機用出力部２０と、通信部３１と、受信機用制御部３２と、端末連携制御部３３と、これらを制御するＣＰＵ（図示しない）と、を具備している。通信部３１は、通信ネットワークを介して通信サーバ２と通信を行う通信インタフェースである。端末連携制御部３３は、ホームネットワーク内で通信可能な機器（外部連携端末４）を発見し、外部連携端末４に対して端末連携を実行する。ＣＰＵは、チューナ部１１、放送波受信部１２、記憶部１３、受信機用出力部２０、通信部３１、受信機用制御部３２、端末連携制御部３３、に対して制御を行う。記憶部１３にはコンピュータが実行可能なコンピュータプログラムが格納され、ＣＰＵはそのコンピュータプログラムを読み出して実行する。
【００２１】
放送波受信部１２は、放送番組が視聴される放送番組視聴指示に応じて、放送番組を提示する放送番組提示機能（図示しない）を備えている。放送波受信部１２の放送番組提示機能は、チューナ部１１を介して放送局サーバ１から放送されている放送波を受信する。放送波受信部１２は、その放送波を復調し、放送波から放送信号、すなわち、ＴＳパケットを抽出する。放送波受信部１２の放送番組提示機能は、ＴＳパケットのＰＳＩ／ＳＩを参照して、ＴＳパケットに含まれている放送番組（映像データ及び音声データ）を受信機用出力部２０に出力する。また、放送波受信部１２の情報抽出機能は、予め規定されている伝送方法に応じて、ＴＳパケットからＰＭＴやＡＩＴを抽出して記憶部１３に格納する。
【００２２】
受信機用出力部２０は、音声制御部２１と、表示制御部２２と、スピーカ２３と、表示部２４と、を備えている。音声制御部２１は、放送波受信部１２からの音声データを、表示制御部２２により表示制御される映像データと同期をとりながらスピーカ２３に出力する。表示制御部２２は、放送波受信部１２からの映像データを、音声制御部２１により出力制御される音声データと同期をとりながら表示部２４に表示する。
【００２３】
受信機用制御部３２は、ＡＩＴに基づいて通信サーバ２より放送マネージドアプリケーションを取得するアプリケーション取得制御部３４と、取得したアプリケーションを実行するアプリケーション実行制御部３６とを備えている。アプリケーション取得制御部３４により取得された放送マネージドアプリケーションは、そのアプリケーション実行制御部３６上で起動・終了する。アプリケーション取得制御部３４は、記憶部１３に格納されたＡＩＴに基づいて、アプリケーション取得要求（デジタル放送受信機３を識別する識別子と、上述のＡＩＴのアプリケーションＩＤ、ＵＲＬと、を少なくとも含む）を、通信部３１を介して通信サーバ２に送信し、通信サーバ２から放送マネージドアプリケーションを取得する。アプリケーション実行制御部３６は、その放送マネージドアプリケーションを起動させて受信機用出力部２０に提示する。
【００２４】
受信機用制御部３２は、更に、データ放送を提示するためのデータ放送提示機能（図示しない）を備えている。受信機用制御部３２のデータ放送提示機能は、記憶部１３に格納されたＰＭＴに基づいて、データ放送を起動させて受信機用出力部２０に提示する。受信機用制御部３２は、更に、連携判断部３５を備えている。上述のＡＩＴは、更に、端末連携を要求するか否かを表す記述を含んでいる。
【００２５】
記憶部１３に格納されたＡＩＴの記述内容が端末連携を要求している場合、連携判断部３５は、外部連携端末４に対する端末連携を実行するように、アプリケーション実行制御部３６を経由して端末連携制御部３３を制御する。この場合、アプリケーション実行制御部３６は、端末連携により、記憶部１３に格納されたＡＩＴを外部連携端末４に通知する。
【００２６】
外部連携端末４は、通信部４１と、端末用制御部４２と、端末連携制御部４３と、端末用出力部５０と、これらを制御するＣＰＵ（図示しない）と、記憶部（図示しない）とを具備している。通信部４１は、通信ネットワークを介して通信サーバ２と通信を行う通信インタフェースである。端末連携制御部４３は、デジタル放送受信機３の端末連携制御部３３に対して端末連携を実行する。記憶部にはコンピュータが実行可能なコンピュータプログラムが格納され、ＣＰＵはそのコンピュータプログラムを読み出して実行する。
【００２７】
端末用出力部５０は、音声制御部５１と、表示制御部５２と、スピーカ５３と、表示部５４と、を備えている。音声制御部５１は、音声データを、表示制御部５２により表示制御される映像データと同期をとりながらスピーカ５３に出力する。表示制御部５２は、映像データを、音声制御部５１により出力制御される音声データと同期をとりながら表示部５４に表示する。端末用制御部４２は、ユーザにより選択された位置に応じて、外部連携端末４の各構成要素を制御する。
【００２８】
端末用制御部４２は、放送マネージドアプリケーション／放送外マネージドアプリケーションを取得するアプリケーション取得制御部４４と、取得された放送マネージドアプリケーション／放送外マネージドアプリケーションを起動・終了するアプリケーション実行制御部４５とを備える。アプリケーション取得制御部４４は、デジタル放送受信機３から端末連携により通知されるＡＩＴに基づいて、アプリケーション取得要求（デジタル放送受信機３を識別する識別子と、上述のＡＩＴのアプリケーションＩＤ、ＵＲＬと、を少なくとも含む）を、通信部４１を介して通信サーバ２に送信し、通信サーバ２から放送マネージドアプリケーションを取得する。アプリケーション実行制御部４５は、その放送マネージドアプリケーションを起動させて端末用出力部５０に提示する。
【００２９】
また、放送外マネージドアプリケーションは、利用者が任意のタイミングでアプリケーションを選択、起動し、終了することが可能である。また、デジタル放送受信機３が受信チャンネルを変更したとしても、アプリケーションの実行を継続させることが可能である。
【００３０】
［１．３  処理の流れ］
つづいて、本実施形態の処理の流れについて、図２を用いて説明する。まず、放送外マネージドアプリケーションを取得する（ステップＳ１０２）。
【００３１】
アプリケーションを取得済の場合（ステップＳ１０４；Ｙｅｓ）、放送外マネージドアプリケーションを起動する（ステップＳ１０６）。つづいて、放送外マネージドアプリケーションに、連動対象となる番組及び／又は時間帯を設定する（ステップＳ１０８）。ここで、利用者は連動させたい番組を個別に指定したり、放送外マネージドアプリケーションが連動可能な時間帯等を設定することができる。
【００３２】
つづいて、設定された番組であったり、時間帯となったりした場合には（ステップＳ１１０；Ｙｅｓ）、デジタル放送受信装置３とペアリング済か否かを確認した後（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、番組と連携動作が行われる（ステップＳ１１４）。
【００３３】
すなわち、デジタル放送受信装置３と、外部連携端末４とが端末連携することにより、デジタル放送受信装置３で受信されている番組と、外部連携端末４において実行される放送外マネージドアプリケーションが連動することとなる。
【００３４】
なお、端末連携するために、外部連携端末４がデジタル放送受信装置３とペアリングを行うタイミングとしては、番組開始直前にタイマーでペアリングを行ってもよいし、予めペアリングを行っていても良い。すなわち、ステップＳ１１２の段階でペアリングが行われていればよく、このタイミングでペアリングが行われていなければ、ペアリングを行う処理を実行する。
【００３５】
そして、番組が始まると、連携動作が開始される。連携動作の一例としては、放送信号に含まれる同期信号をアプリケーションが監視することで、連携動作を開始する。
【００３６】
設定された番組や、設定された時間帯が終了すると（ステップＳ１１６；Ｙｅｓ）、連携動作を停止する。すなわち、ステップＳ１１４で実行されているような同期信号を監視するといった処理が実行されなくなる。
【００３７】
そして、アプリ終了の操作がされることでアプリケーションが終了する（ステップＳ１１８；Ｙｅｓ）。
【００３８】
［１．４  動作例］
具体的な実施例として、図３を用いて説明する。図３は、デジタル放送受信装置３、外部連携端末４との動作について説明するための図である。
【００３９】
ここで、Ｐ１はデジタル放送受信装置３の様子を、Ｐ２は外部連携端末４の様子を示している。まず、初期状態を示したのが、Ｈ１０２、Ｔ１０２である。
【００４０】
外部連携端末４は、放送外マネージドアプリケーションの配布先である通信サーバ２にアクセスして、放送外マネージドアプリケーションを取得し、端末にインストールをする。また、デジタル放送受信装置３は、（連携）対象外番組を表示している（Ｈ１０２）。
【００４１】
次に、放送外マネージドアプリケーションを起動させた状態がＨ１０４、Ｔ１０４である。デジタル放送受信装置３は、対象外番組を表示している（Ｈ１０４）。また、外部連携端末４は、放送外マネージドアプリケーションがインストールされ、実行されている。ここで、取得されたアプリケーションは、放送外マネージドのため、連動対象（アプリケーションコンテンツが連動する）番組が放送されていない時間でも起動可能であり、動作させることができる。
【００４２】
そして、放送外マネージドアプリケーションが動作中に、今度は連動対象の番組や、番組時間帯を設定する（Ｈ１０６、Ｔ１０６）。ここで、設定できる番組、時間帯は複数であってもよい。また、デジタル放送受信装置３と、外部連携端末４とはペアリングは行われているが、端末連携は行われていない。
【００４３】
次に、設定された連動対象番組が始まる又は設定された時間帯となると、放送外マネージドアプリケーションは、連携動作を開始する（Ｈ１０８、Ｔ１０８）。例えば、デジタル放送受信装置３から取得可能な同期信号を放送外マネージドアプリケーションが監視することにより、同期が行われる。これにより、デジタル放送受信装置３と、外部連携端末４との間で端末連携が番組の放送中行われ、放送外マネージドアプリケーションと番組とが連動可能となる。
【００４４】
指定された番組が終了すると、連携動作が停止する（Ｈ１１０、Ｔ１１０）。すなわち、これ以降はデジタル放送受信装置３に対する同期信号の監視は行わない。そして、必要に応じて放送外マネージドアプリケーションを終了する（Ｈ１１２、Ｔ１１２）。
【００４５】
このように、本実施形態によれば、放送外マネージドアプリケーションで、番組や時間帯に応じて番組放送時間を把握することにより、番組と連動するか否かの判断が可能となる。したがって、外部連携端末は、不必要にデジタル放送受信装置と端末連携を行う必要がなく、無駄な同期信号の監視動作の発生を抑えることが可能となる。
【００４６】
［２．第２実施形態］
つづいて、第２実施形態について説明する。第２実施形態は、更にフルセグ放送が受信可能な場合のみ連携動作を行う場合について説明する。
【００４７】
なお、第２実施形態は、第１実施形態と機能構成は同一であるため、その説明を省略する。また、処理は第１実施形態の図２を、図４の処理に置き換えたものであり、同じ処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００４８】
すなわち、設定された番組又は時間帯の場合に（ステップＳ１１２；Ｙｅｓ）、条件を加えてフルセグの放送信号が受信可能か否かを判定する（ステップＳ２０２）。例えば、外部連携端末４は、デジタル放送受信装置３の放送波の受信レベルを監視する。そして、受信レベルが所定値以上であれば、フルセグ放送が可能と判定する。
【００４９】
ここで、フルセグの放送信号が受信可能な場合には連携動作を行うこととし（ステップＳ２０２；Ｙｅｓ→ステップＳ１１４）、フルセグの放送信号が受信できない場合には、連携動作を行わないこととする。
【００５０】
この場合の動作例を、図５を用いて説明する。なお、外部連携端末４が放送外マネージドアプリケーションを受信して、対象外番組を受信中（表示中）の場合については、第１実施形態と同様である（Ｈ２０２、Ｔ２０２〜Ｈ２０６、Ｔ２０６はＨ１０２、Ｔ１０２〜Ｈ１０６、Ｔ１０６と同様である）。
【００５１】
ここで、外部マネージドアプリケーションが番組と連携動作を開始する場合（Ｈ２０９、Ｔ２０８）、併せてデジタル放送受信装置３における放送信号（フルセグ放送）の受信レベルを外部連携端末４が監視する。そして、放送信号の受信レベルから、フルセグ放送が受信可能であれば、連携動作を開始する。
【００５２】
また、連携動作用の信号が通信サーバ２から受信できる場合には、通信サーバ２から受信できる構成としても良い。このとき、放送信号の受信レベルを監視し、所定のレベル以上の場合のみ通信サーバ２に確認する構成としてもよい。
【００５３】
また、以降の処理は第１実施形態と同様である（Ｈ２１０、Ｔ２１０、Ｈ２１２、Ｔ２１２は、Ｈ１１０、Ｔ１１０、Ｈ１１２、Ｔ１１２と同様である。）。
【００５４】
このように、本実施形態によれば、設定された番組、番組時間帯に加えて、フルセグ視聴時に、連携動作を開始するといった制御を行うことが可能となる。通常、ハイブリッドキャスト放送は、フルセグ視聴時に可能なサービスであるため、より適切な連携動作を行うことが可能となる。
【００５５】
なお、上述した実施形態は、フルセグが受信可能か否かを最初に判定しているが、常時判定してとしても良い。すなわち、図４のステップＳ１１６で番組が終了していない場合に、ステップＳ２０２に処理を遷移するような構成にしても良い（ステップＳ１１６；Ｎｏ→ステップＳ２０２）。
【００５６】
これにより、例えば視聴中にフルセグの受信ができない場合は一度連携動作を停止し、再度フルセグ放送が可能となった場合に連携動作を再開させるといったことが可能となる。このようにすることで、より必要に応じて連携動作を行うことが可能となる。
【００５７】
［３．第３実施形態］
つづいて、第３実施形態について説明する。第３実施形態は、ワンセグ放送がサイマル放送である場合についての実施形態である。
【００５８】
なお、第３実施形態は、第１実施形態、第２実施形態と機能構成は同一であるため、その説明を省略する。また、処理は第２実施形態の図４を、図６の処理に置き換えたものであり、同じ処理には同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００５９】
デジタル放送受信装置３がフルセグの放送信号が受信できない場合に（ステップＳ２０２；Ｎｏ）、ワンセグの放送信号が受信可能か否かを判定する（ステップＳ３０４）。そして、ワンセグ放送が受信可能であり、かつ、そのワンセグ放送がサイマル放送である場合には（ステップＳ３０４；Ｙｅｓ→ステップＳ３０６；Ｙｅｓ）、連携動作を行う（ステップＳ１１４）。
【００６０】
この場合、連携動作用の信号が通信サーバ２から取得可能な場合（図５のＴ２０８）、通信サーバ２へアクセスすることで、連携動作を開始する。
【００６１】
このように、本実施形態によれば、設定された番組、番組時間帯に加えて、フルセグは視聴できないが、ワンセグ放送がサイマル放送であれば、連携動作を開始するといった制御を行うことが可能となる。
【００６２】
これにより、放送信号の受信レベルがワンセグ受信レベルであっても、放送通信連携サービスを継続して実行することが可能となる。
【００６３】
［４．変形例］
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も特許請求の範囲に含まれる。
【００６４】
なお、上述した実施形態のデジタル放送受信装置は、例えばスマートフォンを含む携帯電話、タブレット、カーナビゲーション、ＴＶ、コンピュータといったデジタル放送を受信可能な受信装置であれば適用可能である。
【００６５】
また、実施形態において各装置で動作するプログラムは、上述した実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的に一時記憶装置（例えば、ＲＡＭ）に蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤの記憶装置に格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。
【００６６】
また、市場に流通させる場合には、可搬型の記録媒体にプログラムを格納して流通させたり、インターネット等のネットワークを介して接続されたサーバコンピュータに転送したりすることができる。この場合、サーバコンピュータの記憶装置も本発明に含まれるのは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１  放送局サーバ；２  通信サーバ；３  デジタル放送受信装置；  １１  チューナ部
１２  放送受信部；  １３  記憶部；２０  受信機用出力部；３１  通信部
３２  受信機用制御部；３３  端末連携制御部；４  外部連携端末；４１  通信部
４２  端末用制御部；４３  端末連携制御部；５０  端末用出力部
【図１】
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【図２】
2016096385.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016096385.tif 000006
【図５】
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【図６】
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