(57)【要約】【課題】画像データを生成する過程における真正性を確保する。【解決手段】スキャナ１０は、認証可能なデータをストレージ３０に格納する。スキャナ１０は、画像データ生成部１１と、ストレージ識別部１３と、署名生成部１２と備える。画像データ生成部１１は、スキャン対象から画像データＤｉを生成する。ストレージ識別部１３は、ストレージ３０から識別データＤｓを読み出す。署名生成部１２は、画像データＤｉと識別データＤｓから電子署名を生成する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証可能なデータをストレージに格納する画像読取装置であって、
読取対象から画像データを生成する画像データ生成部と、
前記ストレージから識別データを読み出すストレージ識別部と、
前記画像データと前記識別データから電子署名を生成する署名生成部と、
を備える画像読取装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像読取装置であって、
前記ストレージは、取り外し可能なストレージである画像読取装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像読取装置であって、
前記画像データ生成部は、予め設定された内容の画像処理を受け付ける画像読取装置。
【請求項４】
ストレージに格納されているデータを認証する認証システムであって、
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の画像読取装置と、
署名認証部と、
を備え、
前記署名認証部は、
前記ストレージから前記画像データを読み出す画像読み出し部と、
前記ストレージから前記識別データを読み出すストレージ識別部と、
公開鍵と、前記ストレージから読み出した電子署名と、前記画像データと、前記識別データとを用いて、これらの整合性を確認することによって認証する署名認証部とを有する認証システム。
【請求項５】
認証可能なデータをストレージに格納する方法であって、
読取対象から画像データを生成する画像データ生成工程と、
前記ストレージから識別データを読み出すストレージ識別工程と、
前記画像データと前記識別データから電子署名を生成する署名生成工程と、
を備える画像読取装置の制御方法。
【請求項６】
認証可能なデータをストレージに格納する画像読取装置を制御するための制御プログラムであって、
前記制御プログラムは、
読取対象から画像データを生成する画像データ生成部と、
前記ストレージから識別データを読み出すストレージ識別部と、
前記画像データと前記識別データから電子署名を生成する署名生成部、
として前記画像読取装置を機能させる制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子データの真正性を保証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紙に記載された文書（以下、紙文書という）を電子化して電子化文書として保存する要求が高まっている。この要求に対して、以下の技術が提案されている。（１）原本をコピーした複写データについての正当性を検証する技術（特開２００１−２０９５８１号公報）、（２）電子透かしとハッシュ値を使って電子文書の真正性を確保する技術（特開２００３−２９６７４２号公報）、（３）可搬型記憶媒体に格納された電子ファイルについて算出されたハッシュ値と電子署名とによって電子ファイルの改ざんの分析を可能とする技術（特開２００６−５３８３６号公報）、そして（４）電子データの移動やコピーの履歴を管理する技術（特開２００２−０８２９３４号公報）である。一方、電子化文書には、契約書や請求書といった印影やサインを含む紙文書を忠実に画像データとして保存すべきものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２０９５８１号公報
【特許文献２】特開２００３−２９６７４２号公報
【特許文献３】特開２００６−５３８３６号公報
【特許文献４】特開２００２−０８２９３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、いずれの技術も正当な電子化文書が存在するとの仮定に基づき、その正当な電子化文書の真正性を確保することを目的としている。このため、電子化文書の生成過程において改ざんがなされると、電子化文書の真正性が確保できないという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、電子化文書の生成過程における真正性を確保する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の画像読取装置は、認証可能なデータをストレージに格納する。画像読取装置は、画像データ生成部と、ストレージ識別部と、署名生成部と備える。画像データ生成部は、読取対象から画像データを生成する。ストレージ識別部は、前記ストレージから識別データを読み出す。署名生成部は、前記画像データと前記識別データから電子署名を生成する。
【０００７】
認証可能なデータをストレージに格納する方法は、読取対象から画像データを生成する画像データ生成工程と、前記ストレージから識別データを読み出すストレージ識別工程と、前記画像データと前記識別データから電子署名を生成する署名生成工程とを備える。
【０００８】
認証可能なデータをストレージに格納する画像読取装置を制御するための制御プログラムは、読取対象から画像データを生成する画像データ生成部と、前記ストレージから識別データを読み出すストレージ識別部と、前記画像データと前記識別データから電子署名を生成する署名生成部として前記画像読取装置を機能させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の画像読取装置等によれば、読取対象から画像データを生成する過程における真正性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係るスキャナの機能構成を示すブロックダイアグラム。
【図２】第１実施形態に係る電子文書格納処理の手順を示すフローチャート。
【図３】第１実施形態に係る認証装置の機能構成を示すブロックダイアグラム。
【図４】第１実施形態に係るスキャナ登録処理の手順を示すフローチャート。
【図５】第１実施形態に係る電子文書認証処理の手順を示すフローチャート。
【図６】本発明の第２実施形態に係る電子文書管理システムの機能構成を示すブロックダイアグラム。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に係るスキャナ１０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。スキャナ１０は、画像データ生成部１１と、デジタル署名生成部１２と、ストレージ識別部１３と、制御部１５と、記憶部１６とを備えている。デジタル署名生成部１２は、秘密鍵Ｓｋｓと、公開鍵Ｐｋｓとを格納している。スキャナ１０は、紙媒体等のスキャン対象Ｄに表示されている画像から電子文書を作成し、この電子文書を持ち運び可能なストレージ３０（本実施形態では、ＵＳＢメモリ）に格納することができる。スキャナは、画像読取装置とも呼ばれる。スキャン対象は、読取対象とも呼ばれる。
【００１３】
制御部１５は、ＲＡＭやＲＯＭ等の主記憶手段、及びＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の制御手段を備えている。また、制御部１５は、各種Ｉ／Ｏ、ＵＳＢ（ユニバーサル・シリアル・バス）、バス、その他ハードウェア等のインターフェイスに関連するコントローラ機能を備え、スキャナ１０全体を制御する。
【００１４】
記憶部１６は、非一時的な記録媒体であるハードディスクドライブやフラッシュメモリー等からなる記憶装置で、制御部１５が実行する処理の制御プログラムやデータを記憶する。
【００１５】
図２は、第１実施形態に係る電子文書格納処理の手順を示すフローチャートである。ステップＳ１１では、画像データ生成部１１は、スキャン工程を実行する。スキャン工程とは、紙媒体等のスキャン対象Ｄに表示されている画像を取得し、取得した画像から画像データＤｉを生成する工程である。画像データ生成部１１は、画像データＤｉをデジタル署名生成部１２に送信する。
【００１６】
ステップＳ１２では、ストレージ識別部１３は、ストレージ識別データ取得工程を実行する。ストレージ識別データ取得工程とは、ストレージ３０からストレージ３０を識別するためのデータであるストレージ識別データＤｓを取得する工程である。ストレージ識別データＤｓは、ストレージ３０のベンダーＩＤやプロダクトＩＤ、シリアル番号といった識別データを含んでいる。ストレージ識別部１３は、ストレージ識別データＤｓをデジタル署名生成部１２に送信する。ストレージ識別データＤｓは、単に識別データとも呼ばれる。
【００１７】
ステップＳ１３では、デジタル署名生成部１２は、ダイジェスト生成工程を実行する。ダイジェスト生成工程とは、画像データＤｉとストレージ識別データＤｓとからダイジェストを生成する工程である。ダイジェストは、画像データＤｉとストレージ識別データＤｓのハッシュ値である。
【００１８】
ステップＳ１４では、デジタル署名生成部１２は、デジタル署名生成工程を実行する。デジタル署名生成工程とは、デジタル署名Ｓｄを生成する工程である。デジタル署名Ｓｄは、デジタル署名生成部１２が有する秘密鍵Ｓｋｓを使用してハッシュ値を暗号化することによって生成される。秘密鍵Ｓｋｓは、デジタル署名生成部１２の内部に秘匿性を確保する方法によって格納されている。秘匿性を確保する方法とは、たとえばスキャナ１０を分解してリバースエンジニアリングを行っても取り出すことができないような方法である。
【００１９】
ステップＳ１５では、スキャナ１０は、データ格納工程を実行する。データ格納工程は、電子文書として、画像データＤｉ、ストレージ識別データＤｓ、デジタル署名Ｓｄ及びスキャナＩＤをストレージ３０に格納する工程である。これにより、認証可能な画像データＤｉがストレージ３０に格納されたことになる。
【００２０】
図３は、第１実施形態に係る認証装置２０の機能構成を示すブロックダイアグラムである。認証装置２０は、画像読み出し部２１と、署名認証部２２と、ストレージ識別部２３と、制御部２５と、記憶部２６とを備えている。制御部２５と記憶部２６とは、それぞれ制御部１５と記憶部１６と同様の構成を有し、認証装置２０全体を制御する。なお、スキャナ１０と認証装置２０の組合せは、認証システムとも呼ばれる。
【００２１】
図４は、第１実施形態に係るスキャナ登録処理の手順を示すフローチャートである。スキャナ登録処理は、認証装置２０にスキャナ１０を登録するための処理である。スキャナ登録処理は、本実施形態では、スキャナ１０によって生成された電子文書の認証のために予め実行しておく処理である。
【００２２】
ステップＳ２１では、認証装置２０のユーザは、公開鍵入手工程を実行する。公開鍵入手工程とは、スキャナ１０から公開鍵Ｐｋｓを取得する工程である。公開鍵Ｐｋｓの取得は、たとえばＵＳＢメモリ（図示せず）といった持ち運び可能なストレージをスキャナ１０のＵＳＢソケット（図示せず）に挿入し、予め設定されている操作をスキャナ１０に入力することによって行うことができる。この際、公開鍵ＰｋｓとともにスキャナＩＤもＵＳＢメモリ（図示せず）に格納される。
【００２３】
ステップＳ２２では、認証装置２０は、公開鍵登録工程を実行する。公開鍵登録工程とは、ＵＳＢメモリ（図示せず）に格納されている公開鍵Ｐｋｓを署名認証部２２に登録する工程である。この登録の際には、公開鍵Ｐｋｓとともにスキャナ１０のスキャナＩＤも一緒に登録される。
【００２４】
これにより、認証装置２０は、スキャナ１０で生成されたデジタル署名付き電子文書の真正性を認証することができる状態となった。
【００２５】
図５は、第１実施形態に係る電子文書認証処理の手順を示すフローチャートである。電子文書認証処理は、認証装置２０がスキャナ１０によって生成された電子文書がスキャン対象Ｄに対して真性であることを認証する処理である。電子文書認証処理は、デジタル署名付き電子文書を格納したストレージ３０が認証装置２０のＵＳＢソケット（図示せず）に挿入された状態で、予め設定されている操作を行うことによって開始される。ストレージ３０には、前述のように、電子文書として、画像データＤｉ、ストレージ識別データＤｓ、デジタル署名Ｓｄ及びスキャナＩＤが格納されている。
【００２６】
ステップＳ３１では、認証装置２０は、公開鍵選択工程を実行する。公開鍵選択工程とは、スキャナ１０の秘密鍵Ｓｋｓに対応する公開鍵を選択する処理である。認証装置２０は、電子文書に含まれているスキャナＩＤに基づいて公開鍵Ｐｋｓを選択する。
【００２７】
ステップＳ３２では、認証装置２０は、デジタル署名復号化工程を実行する。デジタル署名復号化工程とは、公開鍵Ｐｋｓを使用してデジタル署名Ｓｄを復号化する処理である。デジタル署名Ｓｄは、復号化されるとダイジェストとなる。ダイジェストは、画像データＤｉとストレージ識別データＤｓからスキャナ１０で生成されたハッシュ値である。
【００２８】
ステップＳ３３では、認証装置２０は、ダイジェスト生成工程を実行する。ダイジェスト生成工程とは、ストレージ３０に格納されている画像データＤｉ及びストレージ識別データＤｓから新規にダイジェストを生成する処理である。このダイジェストの生成は、スキャナ１０で行われる生成方法と同一の方法で実行される。
【００２９】
ステップＳ３４では、認証装置２０は、ダイジェスト比較工程を実行する。ダイジェスト比較工程とは、デジタル署名復号化工程で生成されたダイジェストと、ダイジェスト生成工程で生成されたダイジェストとの同一性を確認する工程である。両ダイジェストが一致する場合（すなわち、デジタル署名との整合性が確認された。）には、処理がステップＳ３６に進められる。両ダイジェストが一致しない場合には、処理がステップＳ３７に進められる（ステップＳ３５）。
【００３０】
ステップＳ３６では、認証装置２０は、ストレージ３０に格納されている画像データＤｉが改ざんされておらず真性であることを認証することができる。一方、ステップＳ３７では、認証装置２０は、ストレージ３０に格納されている画像データＤｉが改ざんされていることを検知することができる。
【００３１】
このように、第１実施形態は、スキャナ１０がスキャン対象Ｄから画像データＤｉを生成し、引き続きデジタル署名まで一貫して生成するように構成されている。このように、電子文書の作成において、外的な処理が介在する余地がないので、スキャン対象Ｄから画像データＤｉを生成する過程における改ざんを効果的に抑制することができる。
【００３２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る電子文書管理システム１００の機能構成を示すブロックダイアグラムである。電子文書管理システム１００は、たとえばイントラネットとしての社内ネットワークを構成している。電子文書管理システム１００は、管理サーバ７０と、デジタル署名機能を有する複数のスキャナ１０と、デジタル署名機能の無い複数のスキャナ１０ａと、複数の認証装置２０と、持ち運び可能なストレージ３０と、ネットワークを介して管理サーバ７０に接続されている大容量のストレージ４０と、複数のパーソナルコンピュータ５０とを備えている。
【００３３】
複数のスキャナ１０は、第１実施例のスキャナ１０と同一の構成を有している。複数の認証装置２０は、第１実施例の認証装置２０と同一の構成を有している。スキャナ１０ａは、デジタル署名生成部１２やストレージ識別部１３を備えない点を除いて、スキャナ１０と同一の構成を有している。パーソナルコンピュータ５０は、デジタル署名機能や暗号化の機能を備えている。
【００３４】
比較例として、パーソナルコンピュータ５０とスキャナ１０ａを使用した典型的な電子文書の生成方法について説明する。この方法では、先ずスキャナ１０ａがスキャン対象Ｄから画像データＤｉを生成する。パーソナルコンピュータ５０は、本来であれば改ざんすること無く画像データＤｉのデジタル署名Ｓｄを生成し、画像データＤｉにデジタル署名Ｓｄを添付して、たとえばストレージ４０に格納する。しかしながら、この方法では、画像データＤｉの生成からデジタル署名Ｓｄの生成までの間にパーソナルコンピュータ５０で改ざんされた場合には、その改ざんを検知することができないという問題がある。
【００３５】
第２実施形態は、第１実施形態と同様に、スキャナ１０がスキャン対象Ｄから画像データＤｉを生成し、引き続きデジタル署名まで一貫して生成するように構成されている。これにより、スキャン対象Ｄから画像データＤｉを生成する過程における改ざんを効果的に防止することができる。ただし、第２実施形態は、デジタル署名付き電子文書を持ち運び可能なストレージ３０だけでなく、ストレージ４０に格納することができる点で第１実施形態と相違する。
【００３６】
なお、ネットワークには、パーソナルコンピュータ５０も接続されているので、パーソナルコンピュータ５０によるなりすましも考慮する必要がある。具体的には、パーソナルコンピュータ５０は、スキャナ１０が生成したデジタル署名付き電子文書を改ざんし、そのデジタル署名破棄するとともに、パーソナルコンピュータ５０の秘密鍵Ｓｋｐを使用し、画像データＤｉとストレージ識別データＤｓからデジタル署名Ｓｄを作成することができる。この場合、新たに生成されたデジタル署名Ｓｄは、パーソナルコンピュータ５０の公開鍵Ｐｋｐを使用して認証装置２０で復号化されることになる。
【００３７】
しかしながら、本実施例では、管理サーバ７０は、デジタル証明書を発行する機関である認証局（プライベート認証局）として機能する。これにより、認証装置２０では、デジタル証明書によって証明されている公開鍵Ｐｋｓが使用されることになるので、パーソナルコンピュータ５０によるスキャナ１０へのなりすましを予め防止することができる。なお、認証局は、プライベート認証局に限られず、パブリック認証局を使用してもよい。
【００３８】
このように、第２実施形態では、ネットワーク内において、スキャナ１０がスキャン対象Ｄから画像データＤｉを生成する過程における改ざんを効果的に防止することができる。
【００３９】
本発明は、上記各実施形態だけでなく、以下のような変形例でも実施することができる。
【００４０】
変形例１：上記実施形態では、スキャナにおいて画像調整が行われていないが、たとえば画像コントラストの自動調整のような改ざんに利用できないような範囲で予め設定された内容の画像処理を受け付けるようにスキャナを構成しても良い。
【００４１】
変形例２：上記実施形態は、電子署名として、秘密鍵と公開鍵を使用するデジタル署名を生成しているが、必ずしもデジタル署名である必要はない。特に第１実施形態のようなネットワーク外で、専用の認証装置を使用する場合には、他の暗号化方法を用いてデジタル署名以外の電子署名を生成するような簡易なシステムも実現可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０、１０ａ  スキャナ
１１  画像データ生成部
１２  デジタル署名生成部
１３  ストレージ識別部
１５、２５  制御部
１６、２６  記憶部
２０  認証装置
２１  画像読み出し部
２２  署名認証部
２３  ストレージ識別部
３０、４０  ストレージ
５０  パーソナルコンピュータ
７０  管理サーバ
１００  電子文書管理システム
Ｄ  スキャン対象
Ｄｉ  画像データ
Ｄｓ  ストレージ識別データ
Ｓｄ  デジタル署名
Ｓｋｐ、Ｓｋｓ  秘密鍵
【図１】
2016192124.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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