(57)【要約】      （修正有）【課題】比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することが可能な給電装置および受電装置を提供する。【解決手段】この給電装置１００（受電装置）は、１つの平面上で巻回されているとともに、端部５２が固定的に配置されている給電コイル５と、給電コイル５の端部５１を移動可能に支持するとともに、端部５１と端部５２との間の少なくとも一部が、給電コイル５の径方向に移動可能に支持する径変更部４とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つの平面上で巻回されているとともに、端部のうちの一端が固定的に配置されている給電コイルと、
前記給電コイルの端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、前記一端と前記他端との間の少なくとも一部が、前記給電コイルの径方向に移動可能に支持する径変更部とを備える、給電装置。
【請求項２】
前記給電コイルの端部のうちの一端は、前記給電コイルの外周側に固定的に配置されており、
前記給電コイルの端部のうちの他端は、前記給電コイルの内周側に配置されている、請求項１に記載の給電装置。
【請求項３】
前記径変更部は、前記給電コイルの中心部に配置され、前記給電コイルの端部と共に回動可能に構成されている回動部材を含む、請求項２に記載の給電装置。
【請求項４】
前記径変更部は、前記回動部材を複数の回動角度で固定するロック部材を含む、請求項３に記載の給電装置。
【請求項５】
前記径変更部は、前記回動部材に駆動力を伝達可能に接続され、前記給電コイルよりも外側に回動中心を有する回動力伝達部材を含む、請求項３または４に記載の給電装置。
【請求項６】
前記給電コイルを、前記平面に垂直な方向において、両側から挟む移動規制部材をさらに備える、請求項１〜５のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項７】
前記給電コイルは、導体により形成されているとともに前記平面上で渦巻き状に巻回されている線部材と、前記線部材の直径の２分の１以上の厚みを有するとともに、絶縁体でかつ非磁性体により形成されており、前記線部材の表面のうちの少なくとも一部を覆うように設けられている被覆部材とを含む、請求項１〜６のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項８】
前記給電コイルは、前記平面上で渦巻き状に巻回されており、
前記渦巻き状に巻回されている前記給電コイルに沿って、前記給電コイルが配置されている基台に固定的に配置されているとともに、前記一端と前記他端との間の少なくとも一部が、前記給電コイルの径方向に移動される際に、前記給電コイルの一部に接触して案内するように構成されている案内部をさらに備える、請求項１〜７のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項９】
前記給電コイルに接続されている共振コンデンサをさらに備え、
前記共振コンデンサは、前記給電コイルの端部が移動される前の位置である初期の位置に配置されている状態で、前記共振コンデンサのキャパシタンスと前記給電コイルのインダクタンスとにより定められる共振周波数が、所定の規格に基づいて定められる共振周波数とは異なる値になるように、前記キャパシタンスが設定されている、請求項１〜８のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１０】
前記径変更部は、前記給電コイルの端部を移動させる駆動部と、外部受電装置に対する給電に関する情報を取得するとともに、取得した前記給電に関する情報に基づいて、前記駆動部の動作を制御するように構成されている制御部とを含む、請求項１〜９のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１１】
前記外部受電装置と通信するように構成されている通信部をさらに備え、
前記制御部は、前記外部受電装置から、前記通信部を介して、受電電力の情報を取得して、取得した前記受電電力の情報と、前記外部受電装置に対する給電電力の情報とに基づいて、前記給電電力に対する前記受電電力の割合が大きくなるように、前記駆動部により、前記給電コイルの端部を移動させる制御を行うように構成されている、請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１２】
前記給電コイルに電力を供給する電源部と、
前記電源部と前記給電コイルとの間に配置され、前記電力の定在波比を測定する定在波比測定部とをさらに備え、
前記制御部は、前記定在波比測定部の前記電力の定在波比の測定結果に基づいて、前記電力の定在波比が小さくなるように、前記駆動部により、前記給電コイルの端部を移動させる制御を行うように構成されている、請求項１０に記載の給電装置。
【請求項１３】
前記給電コイルにそれぞれ接続されている複数のコンデンサと、前記複数のコンデンサに対してそれぞれ設けられ、前記複数のコンデンサに直列に接続されているスイッチ部とを含む、補償回路をさらに備え、
前記制御部は、前記給電に関する情報に基づいて、前記駆動部により、前記給電コイルの端部を移動させる制御を行うとともに、前記給電に関する情報に基づいて、前記スイッチ部により、前記補償回路の前記複数のコンデンサの接続状態を切り替える制御を行うように構成されている、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の給電装置。
【請求項１４】
１つの平面上で巻回されているとともに、端部のうちの一端が固定的に配置されている受電コイルと、
前記受電コイルの端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、前記一端と前記他端との間の少なくとも一部が、前記受電コイルの径方向に移動可能に支持する受電装置側径変更部とを備える、受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、給電装置および受電装置に関し、特に、給電コイルを備える給電装置、および、受電コイルを備える受電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、給電コイルを備える給電装置、および、受電コイルを備える受電装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、インダクタを備えた無線電力伝送装置が開示されている。この無線電力伝送装置には、送信装置と受信装置とが設けられている。そして、送信装置には、共振回路と可変電圧源とが設けられている。また、共振回路は、インダクタと複数のキャパシタとを含み、複数のキャパシタは、バリキャップを含むように構成されている。そして、バリキャップは、可変電圧源から印加される電圧値が大きくなると、容量値が小さくなる性質を有する。これにより、送信装置は、可変電圧源の電圧値を調整することによって、インダクタのインダクタンスと複数のキャパシタの容量値（合成された容量値）とにより定まる共振周波数を調整することが可能に構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１―１６６８８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、一般的には、バリキャップは、一般的のコンデンサに比べて、耐電圧および耐電流が小さいという不都合がある。このため、上記特許文献１の無線電力伝送装置では、比較的大きな電力（たとえば、１００ｍＷを超える電力）を給電することが困難であるという問題点がある。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することが可能な給電装置および受電装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、この発明の第１の局面による給電装置は、１つの平面上で巻回されているとともに、端部のうちの一端が固定的に配置されている給電コイルと、給電コイルの端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、給電コイルの径方向に移動可能に支持する径変更部とを備える。
【０００８】
この発明の第１の局面による給電装置では、上記のように、給電装置に、給電コイルの端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、給電コイルの径方向に移動可能に支持する径変更部を備えることにより、給電コイルの巻回径を変更することができるので、給電コイルのインダクタンスを調整することができ、バリキャップを用いなくても、給電コイルを含む共振回路の共振周波数を調整することができる。その結果、比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することができる。
【０００９】
上記第１の局面による給電装置では、好ましくは、給電コイルの端部のうちの一端は、給電コイルの外周側に固定的に配置されており、給電コイルの端部のうちの他端は、給電コイルの内周側に配置されている。このように構成すれば、給電コイルの内周側に配置されている端部（他端）を移動させて、給電コイルの巻回径を変更することができるので、給電コイルの外周側に配置されている端部を移動させる場合と異なり、給電コイルの外径が大きくなるのを抑制することができる。その結果、給電コイルの外径が大きくなるのが抑制される分、給電装置が大型化するのを抑制することができる。
【００１０】
この場合、好ましくは、径変更部は、給電コイルの中心部に配置され、給電コイルの端部と共に回動可能に構成されている回動部材を含む。このように構成すれば、回動部材を回動させることにより、回動部材（径変更部）の位置を移動させない状態で、給電コイルの巻回径を変更することができる。その結果、径変更部の位置を移動させるための空間を設ける必要がない分、給電装置が大型化するのを抑制することができる。
【００１１】
上記回動部材を含む給電装置では、好ましくは、径変更部は、回動部材を複数の回動角度で固定するロック部材を含む。このように構成すれば、径変更部により給電コイルの巻回径を変更させた後に、回動角度がずれるのを抑制することができる。
【００１２】
上記回動部材を含む給電装置では、好ましくは、径変更部は、回動部材に駆動力を伝達可能に接続され、給電コイルよりも外側に回動中心を有する回動力伝達部材を含む。ここで、給電コイルの内側（近傍）に手や工具を配置した状態で、回動部材を回動させて給電コイルの巻回径を変更した場合、手や工具の性質（材質）に起因して、変更途中の給電装置の共振周波数と、変更後に手や工具を給電コイルから遠ざけた場合の給電装置の共振周波数とが、変化する場合があると考えられる。そこで、給電コイルよりも外側に回動中心を有する回動力伝達部材を設けることにより、給電コイルの巻回径を、回動力伝達部材を用いて給電コイルよりも外側から変更することができる。その結果、手や工具が変更途中の給電装置の共振周波数に影響を与えるのを抑制することができるので、適切に、給電装置の共振周波数を調整することができる。
【００１３】
上記第１の局面による給電装置では、好ましくは、給電コイルを、平面に垂直な方向において、両側から挟む移動規制部材をさらに備える。このように構成すれば、給電コイルが平面に垂直な方向に移動するのを規制することができるので、巻回径を変更する際に、給電コイルの一部が平面に垂直な方向に移動して、給電コイルの線部材同士が交差するなど巻回の形状が崩れるのを抑制することができる。その結果、給電コイルの端部を移動させた場合に、給電コイルの巻回された形状を維持しながら、給電コイルの巻回径を変更することができる。
【００１４】
上記第１の局面による給電装置では、好ましくは、給電コイルは、導体により形成されているとともに平面上で渦巻き状に巻回されている線部材と、線部材の直径の２分の１以上の厚みを有するとともに、絶縁体でかつ非磁性体により形成されており、線部材の表面のうちの少なくとも一部を覆うように設けられている被覆部材とを含む。このように構成すれば、ある程度厚みの大きい被覆部材により、線部材同士の近接効果を抑制することができるので、近接効果に起因する給電効率の低下を抑制することができる。
【００１５】
上記第１の局面による給電装置では、好ましくは、給電コイルは、平面上で渦巻き状に巻回されており、渦巻き状に巻回されている給電コイルに沿って、給電コイルが配置されている基台に固定的に配置されているとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、給電コイルの径方向に移動される際に、給電コイルの一部に接触して案内するように構成されている案内部をさらに備える。このように構成すれば、案内部に案内されながら、給電コイルの巻回径が変更されるので、給電コイルの巻回された形状を、より確実に維持しながら、給電コイルの巻回径を変更することができる。
【００１６】
上記第１の局面による給電装置では、好ましくは、給電コイルに接続されている共振コンデンサをさらに備え、共振コンデンサは、給電コイルの端部が移動される前の位置である初期の位置に配置されている状態で、共振コンデンサのキャパシタンスと給電コイルのインダクタンスとにより定められる共振周波数が、所定の規格に基づいて定められる共振周波数とは異なる値になるように、キャパシタンスが設定されている。このように構成すれば、所定の規格に基づいて定められる共振周波数とは異なる値から、所定の規格に基づいて定められる共振周波数に向かって、一方向に給電コイルの端部を移動させながら、給電装置の共振周波数を調整することができる。これにより、一方向と他方向とに交互に移動させながら給電装置の共振周波数を調整する場合と異なり、調整方向を変更する必要がないので、調整動作が複雑化するのを抑制することができる。
【００１７】
上記第１の局面による給電装置では、好ましくは、径変更部は、給電コイルの端部を移動させる駆動部と、外部受電装置に対する給電に関する情報を取得するとともに、取得した給電に関する情報に基づいて、駆動部の動作を制御するように構成されている制御部とを含む。このように構成すれば、制御部と駆動部とにより、自動で、給電コイルの巻回径を変更して、給電装置の共振周波数を調整することができる。また、制御部を、給電に関する情報に基づいて、駆動部の動作を制御するように構成することにより、給電装置を使用していない状態（製造時など）のみならず、給電装置により給電中においても、給電コイルの巻回径を変更して、給電装置の共振周波数を調整することができる。
【００１８】
この場合、好ましくは、外部受電装置と通信するように構成されている通信部をさらに備え、制御部は、外部受電装置から、通信部を介して、受電電力の情報を取得して、取得した受電電力の情報と、外部受電装置に対する給電電力の情報とに基づいて、給電電力に対する受電電力の割合が大きくなるように、駆動部により、給電コイルの端部を移動させる制御を行うように構成されている。ここで、給電装置の共振周波数と受電装置の共振周波数とが一致している場合は、給電装置の共振周波数と受電装置の共振周波数とが一致していない場合に比べて、給電効率（給電電力に対する受電電力の割合）が大きくなる。そこで、本発明では、制御部を、給電電力に対する受電電力の割合が大きくなるように、駆動部により、巻回径を変更させる制御を行うように構成することにより、給電装置の共振周波数を、受電装置の共振周波数に近付ける（略一致させる）ことができる。
【００１９】
上記制御部を備える給電装置では、好ましくは、給電コイルに電力を供給する電源部と、電源部と給電コイルとの間に配置され、電力の定在波比を測定する定在波比測定部とをさらに備え、制御部は、定在波比測定部の電力の定在波比の測定結果に基づいて、電力の定在波比が小さくなるように、駆動部により、給電コイルの端部を移動させる制御を行うように構成されている。ここで、給電装置の共振周波数と受電装置の共振周波数とが一致している場合は、給電装置の共振周波数と受電装置の共振周波数とが一致していない場合に比べて、反射波が少なくなり、定在波比（反射波／進行波）が小さくなる。そこで、本発明では、制御部を、電力の定在波比が小さくなるように、駆動部により、巻回径を変更させる制御を行うように構成することにより、給電装置の共振周波数と受電装置の共振周波数とを略一致させることができる。また、定在波比検出部により、受電装置に対する給電に関する情報（定在波比）を取得することができるので、給電電力に対する受電電力の割合を取得する場合と異なり、給電装置および受電装置に電力の情報をやりとりするための通信部を設ける必要がない。その結果、通信部が設けられていない受電装置に対しても、巻回径を変更して、給電装置の共振周波数を調整することができる。
【００２０】
上記制御部を備える給電装置では、好ましくは、給電コイルにそれぞれ接続されている複数のコンデンサと、複数のコンデンサに対してそれぞれ設けられ、複数のコンデンサに直列に接続されているスイッチ部とを含む、補償回路をさらに備え、制御部は、給電に関する情報に基づいて、駆動部により、給電コイルの端部を移動させる制御を行うとともに、給電に関する情報に基づいて、スイッチ部により、補償回路の複数のコンデンサの接続状態を切り替える制御を行うように構成されている。このように構成すれば、給電コイルの巻回径を変更させることのみにより、給電装置の共振周波数を調整する場合に比べて、より大きな範囲で給電装置の共振周波数を調整することができる。
【００２１】
この発明の第２の局面による受電装置は、１つの平面上で巻回されているとともに、端部のうちの一端が固定的に配置されている受電コイルと、受電コイルの端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、受電コイルの径方向に移動可能に支持する受電装置側径変更部とを備える。
【００２２】
この発明の第２の局面による受電装置では、上記のように、受電コイルの端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、受電コイルの径方向に移動可能に支持する受電装置側径変更部を備えることにより、第２の局面による受電装置においても第１の局面による給電装置と同様に、比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、上記のように、比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態による給電装置および受電装置の全体構成を示した斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態による給電装置および受電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図３】本発明の第１実施形態による給電装置の径変更部の構成を示した分解斜視図である。
【図４】本発明の第１実施形態による給電装置の回動部材の構成を示した分解斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態による給電装置の給電コイルの巻回径を説明するための図である。
【図６】本発明の第１実施形態による給電装置の給電コイルをモデル化した図（１）である。
【図７】本発明の第１実施形態による給電装置の給電コイルの巻回径の変更前後の例を示した図である。
【図８】本発明の第１実施形態による給電装置の駆動周波数と給電コイルに流れる電流値との関係を示す図である。
【図９】本発明の第１実施形態による給電装置の構成を示す断面図である。
【図１０】本発明の第１実施形態による給電コイルの巻回径が変更される前の給電装置の案内部の構成を示す平面図である。
【図１１】本発明の第１実施形態による給電コイルの巻回径が変更された後の給電装置の案内部の構成を示す平面図である。
【図１２】本発明の第２実施形態による給電装置のロック部材および回動部材の構成を示した平面図である。
【図１３】本発明の第２実施形態による給電装置のロック部材の構成を示した分解斜視図である。
【図１４】本発明の第２実施形態による給電装置の基板の構成を示した斜視図である。
【図１５】図１２における１０００−１０００線に沿った断面図である。
【図１６】本発明の第２実施形態による給電装置の回動部材の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の第３実施形態による給電装置および受電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図１８】本発明の第３実施形態による給電装置の回動伝達部材の構成を示した分解斜視図である。
【図１９】本発明の第３実施形態による給電装置の給電コイルの巻回径の変更制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図２０】本発明の第４実施形態による給電装置および受電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図２１】本発明の第４実施形態による給電装置の定在波比測定部の構成を示した回路図である。
【図２２】本発明の第４実施形態による給電装置の給電コイルの巻回径の変更制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図２３】本発明の第５実施形態による給電装置および受電装置の全体構成を示したブロック図である。
【図２４】本発明の第５実施形態による給電装置の補償回路の構成を示した回路図である。
【図２５】本発明の第５実施形態による給電装置の補償回路のキャパシタンスの変更制御処理を説明するためのフローチャートである。
【図２６】本発明の第６実施形態による受電装置の構成を示したブロック図である。
【図２７】本発明の第１〜第６実施形態の第１変形例による被覆部材の構成を示した平面図である。
【図２８】本発明の第１〜第６実施形態の第２変形例による移動規制部材の構成を示した平面図である。
【図２９】本発明の第２実施形態の第３変形例による回動部材およびロック部材の構成を示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２６】
［第１実施形態］
図１〜図１１を参照して、本発明の第１実施形態による給電装置１００の構成について説明する。図１に示すように、第１実施形態による給電装置１００は、給電装置１００の近傍に配置された受電装置２００に対して、給電装置１００と受電装置２００との間に配線および接点等を設けずに、磁気共鳴方式を用いて、（非接触給電装置または非接点給電装置として）電力を供給するように構成されている。
【００２７】
（給電装置の全体構成）
図１に示すように、給電装置１００は、筐体部１を含む。筐体部１は、筐体部１の天板１１の矢印Ｚ１方向側の面に、受電装置２００を載置することが可能に構成されている。そして、給電装置１００は、天板１１に受電装置２００を載置した状態で、給電を行うように構成されている。なお、天板１１は、本発明の「移動規制部材」の一例である。
【００２８】
図２に示すように、給電装置１００には、電源部２と、共振回路３と、径変更部４とが設けられている。そして、電源部２は、所定の駆動周波数を有する交流の電力を、共振回路３に供給するように構成されている。
【００２９】
共振回路３は、給電コイル５と、共振コンデンサ６とを含み、給電コイル５のインダクタンスと共振コンデンサ６のキャパシタンスにより定められる共振周波数を有する。給電コイル５は、電源部２から供給される電力により給電磁界を発生させて、受電装置２００に電力を供給（給電）するように構成されている。
【００３０】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、給電コイル５は、１つの平面（ＸＹ平面）上で巻回されるとともに、端部５２が固定的に配置されている。また、径変更部４は、給電コイル５の端部５１を移動可能に支持するとともに、端部５１と端部５２との間の少なくとも一部が、給電コイル５の径方向（Ｘ方向およびＹ方向）に移動可能に支持するように構成されている。そして、径変更部４は、給電コイル５の端部５１を移動させて給電コイル５の少なくとも一部の巻回径Ｄ（巻回径Ｄの平均値Ｄａ）を変更するように構成されている。これにより、給電装置１００は、給電コイル５の巻回径Ｄが変更されることにより、給電コイル５のインダクタンスが変更され、共振周波数を変更することが可能に構成されている。なお、端部５１は、本発明の「他端」の一例である。
【００３１】
（給電装置の各部の構成）
図３に示すように、給電装置１００には、基板７が設けられている。基板７は、絶縁体および非磁性体により形成されている。また、基板７は、平板状に形成されているとともに、表面および内部に導体のパターンを形成することが可能に構成されている。基板７は、本発明の「基台」および「移動規制部材」の一例である。
【００３２】
基板７には、矢印Ｚ１の方向の面７１に、ランド７２と接点柱部７３とが設けられている。そして、ランド７２は、配線（図示せず）を介して、電源部２（図２参照）に接続されている。また、接点柱部７３は、中心軸を軸Ｃ１とする円柱形状に形成されている。また、接点柱部７３の表面には金属メッキ加工が施されている。そして、接点柱部７３は、導体膜７３ａを有する。そして、導体膜７３ａは、基板７内のパターン（図示せず）および配線（図示せず）を介して、共振コンデンサ６（図２参照）に接続されている。
【００３３】
ここで、第１実施形態では、給電コイル５の端部５２は、給電コイル５の外周側において、基板７のランド７２に固定的に接続（配置）されている。また、給電コイル５の端部５１は、給電コイルの内周側（軸Ｃ１の近傍）に配置されている。
【００３４】
具体的には、給電コイル５は、スパイラルコイルとして形成されており、基板７の表面（ＸＹ平面）上で渦巻き状に巻回されている。すなわち、給電コイル５は、端部５２が接続されているランド７２から、巻回径Ｄが徐々に小さくなるように、円弧を描きながら、軸Ｃ１に近付くように配置されている。なお、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値を、平均値Ｄａとする。
【００３５】
（径変更部の構成）
第１実施形態では、径変更部４は、給電コイル５の中心部（軸Ｃ１の近傍）に配置され、給電コイル５の端部５１と共に回動可能に構成されている回動部材８を含む。また、径変更部４（回動部材８）は、給電コイル５の端部５１を移動させて、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａを変更するように構成されている。
【００３６】
具体的には、図４に示すように、回動部材８は、カラー部材８１と、接点端子８２と、頂部材８３とを含む。そして、回動部材８は、基板７の接点柱部７３に取付けられるように構成されている。具体的には、接点柱部７３、カラー部材８１、接点端子８２、および、頂部材８３が、Ｚ方向に、互いに組み合わさるように構成されている。
【００３７】
カラー部材８１は、円筒形状を有し、円筒の内部に接点柱部７３および接点端子８２を配置可能に構成されている。また、カラー部材８１は、矢印Ｚ１方向側の表面に、矢印Ｚ１方向に突出する２つの突起部８１ａを有する。そして、２つの突起部８１ａは、頂部材８３の２つの穴部８３ａと嵌合するように構成されている。
【００３８】
接点端子８２は、導体により円筒形状に形成されている円筒状部８２ａと、円筒状部８２ａに接続され、カラー部材８１の外周表面８１ｂの一部を覆うように設けられるハング部８２ｂとを含む。
【００３９】
円筒状部８２ａの矢印Ｚ２方向側（基板７側）は、付勢部材８２ｃとして形成されている。付勢部材８２ｃは、接点柱部７３に取付けられた状態で、軸Ｃ１に向かう方向に、付勢するように構成されている。これにより、接点端子８２は、付勢部材８２ｃにより、接点柱部７３に対して接触した状態を維持しながら、円筒状部８２ａにより、接点柱部７３に対して軸Ｃ１を回動中心として、回動することが可能である。
【００４０】
ハング部８２ｂは、図３に示すように、給電コイル５の端部５１に半田付け等により接続されている。これにより、接点端子８２は、軸Ｃ１を回動中心として回動する際に、給電コイル５の端部５１と共に、回動するように構成されている。また、カラー部材８１と接点端子８２とは、ハング部８２ｂにより互いに固定されており、カラー部材８１と接点端子８２とは、共に軸Ｃ１を回動中心として接点柱部７３に対して回動するように構成されている。
【００４１】
頂部材８３は、矢印Ｚ２方向側に２つの穴部８３ａと、矢印Ｚ１方向側に溝部８３ｂとを含む。２つの穴部８３ａは、上記した突起部８１ａに嵌合するように構成されている。そして、溝部８３ｂは、たとえば、回動工具（図示せず、たとえば、ドライバ）の先端と係合するように構成されている。これにより、頂部材８３は、回動工具を用いて、矢印Ｃ２方向または矢印Ｃ３方向に回動されるように構成されている。
【００４２】
これにより、頂部材８３が回動されると、カラー部材８１と、接点端子８２と、給電コイル５の端部５１とは、共に、矢印Ｃ２方向または矢印Ｃ３方向に回動される。
【００４３】
たとえば、図３に示すように、頂部材８３が矢印Ｃ２方向に回動された場合には、給電コイル５は、端部５１が移動され、回動部材８（カラー部材８１）に対して巻き取られるので、巻回径Ｄの平均値Ｄａは、回動される前よりも小さくなる。一方、頂部材８３が矢印Ｃ３方向に回動された場合には、給電コイル５の巻回は緩められ、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａは、回動される前よりも大きくなる。すなわち、給電コイル５は、回動部材８が回動されることにより、巻回径Ｄの平均値Ｄａを変更可能に構成されている。
【００４４】
ここで、図５に示す給電コイル５は、複数のコイルの組み合わせとしてモデル化することが可能である。たとえば、図６に示すように、巻回径Ｄ１を有するコイルと、巻回径Ｄ２を有するコイルと、巻回径Ｄ３のコイルの組み合わせとしてモデル化することが可能である。この場合、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａは、巻回径Ｄ１〜Ｄ３の平均値として表すことが可能である。
【００４５】
そして、巻回径Ｄの平均値Ｄａが小さくなる程、給電コイル５のインダクタンスは小さくなって、共振周波数は大きくなり、巻回径Ｄの平均値Ｄａが大きくなる程、給電コイル５のインダクタンスは大きくなって、共振周波数は小さくなる。
【００４６】
また、給電コイル５は、図７に示すように、内径Ｄｂおよび外径Ｄｃを有するコイルとしてモデル化することも可能である。そして、回動部材８により給電コイル５の内周側の巻回径Ｄを変更するので、第１実施形態の給電装置１００では、内径Ｄｂのみが変更されるように構成されているとみなすことが可能である。ここで、たとえば、外径Ｄｃを一定の４３ｍｍとして、内径Ｄｂが３５ｍｍの状態から、巻回径Ｄの平均値Ｄａが変更されることにより、内径Ｄｂが３０ｍｍに変化した場合には、給電コイル５のインダクタンスは、０．３μＨから０．２４μＨに変化する。
【００４７】
ここで、第１実施形態では、共振コンデンサ６は、給電コイル５の端部５１が移動される前の位置である初期の位置に配置されている状態で、共振コンデンサ６のキャパシタンスと給電コイル５のインダクタンスとにより定められる共振周波数が、所定の規格に基づいて定められる共振周波数とは異なる値になるように、キャパシタンスが設定されている。
【００４８】
具体的には、共振コンデンサ６は、たとえば、キャパシタンスが約２．３ｎＦとなるように構成されている。そして、給電コイル５の端部５１が移動される前の位置である初期の位置に配置されている状態を、たとえば、上記の内径Ｄｄが３５ｍｍの状態とした場合、共振周波数は、下記の式（１）を用いて、６．０６ＭＨｚである。また、所定の規格とは、たとえば、Ａ４ＷＰ規格などであり、この場合、定められる共振周波数は、６．７８ＭＨｚである。すなわち、共振コンデンサ６は、給電コイル５が初期の状態において、共振周波数が、６．７８ＭＨｚとは異なる６．０６ＭＨｚとなるように、キャパシタンスが設定されている。
【数１】
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【００４９】
そして、給電コイル５は、図８に示すように、巻回径Ｄの平均値Ｄａが変更されることにより、インダクタンスが約１０％分、変更可能に構成されている。これにより、たとえば、給電コイル５に電流値が約１．５Ａの電流しか流れない状態であっても、インダクタンスを１０％分変化させることにより、電流値が５Ａの電流を流すことが可能な状態に変更することが可能である。
【００５０】
また、第１実施形態では、図９に示すように、給電コイル５は、導体により形成されている線部材５３を含む。ここで、線部材５３が互いに近接して配置された場合には、電流が流れにくくなる現象である近接効果が生じる場合がある。そこで、第１実施形態では、給電コイル５は、被覆部材５４を含み、被覆部材５４は、絶縁体でかつ非磁性体により形成されており、線部材５３同士の近接効果を抑制することが可能な厚み以上の厚みｔ１を有するとともに、線部材５３の表面を覆うように設けられている。
【００５１】
具体的には、被覆部材５４は、線部材５３の直径ｄ１の２分の１以上の厚みｔ１を有する。ここで、第１実施形態による給電コイル５では、線部材５３の直径ｄ１の２分の１にすることにより線部材５３同士の近接効果を抑制することが可能である。これにより、隣り合う被覆部材５４に覆われた線部材５３同士の距離は、少なくとも厚みｔ１の２倍となり、近接効果が抑制される。
【００５２】
また、第１実施形態では、天板１１と、基板７とは、給電コイル５を、Ｚ方向において、両側から挟んでいる。
【００５３】
具体的には、天板１１は、たとえば、絶縁体でかつ非磁性体により形成されているとともに、給電コイル５が巻回されている平面（ＸＹ平面）に平行な面上に広がるように、平板状に形成されている。そして、天板１１と基板７とは、Ｚ方向に沿って間隔Ｄ４を有している。間隔Ｄ４は、給電コイル５の直径（厚みｔ２の２倍と直径ｄ１とを加算した大きさ）よりも大きく構成されている。そして、給電コイル５は、天板１１と基板７との間に配置されている。これにより、給電コイル５は、上面１と基板７とにより、間隔Ｄ４の範囲を超えて、矢印Ｚ１方向または矢印Ｚ２方向に移動する（給電コイル５が浮き上がる）のが規制されている。
【００５４】
また、天板１１の中央部（軸Ｃ１の近傍）には、開口部１１ａが設けられており、開口部１１ａには、上記した頂部材８３が配置されるように構成されている。これにより、給電装置１００の外部から頂部材８３を回動させることが可能である。
【００５５】
ここで、第１実施形態では、給電装置１００には、案内部９が設けられている。案内部９は、図１０に示すように、渦巻き状に巻回されている給電コイル５に沿って、給電コイル５が配置されている基板７に固定的に配置されているとともに、図１１に示すように、巻回径Ｄが変更される際（端部５１と端部５２との間の少なくとも一部が、給電コイル５の径方向（Ｘ方向およびＹ方向）に移動される際）に、給電コイル５の一部（たとえば、図１１の点Ａ）に接触して案内するように構成されている。
【００５６】
具体的には、図９に示すように、案内部９は、絶縁体でかつ非磁性体により形成されており、基板７から、矢印Ｚ１方向側に、突出するように形成されている。そして、案内部９は、巻回されている給電コイル５の大きさＤ５を有する隙間に配置されるように構成されている。また、案内部９は、図１０に示すように、矢印Ｚ１方向側から見て、円弧形状を有するとともに、巻回されている給電コイル５に沿って配置されている。また、案内部９の厚みｔ２は、巻回されている給電コイル５の隙間の大きさＤ５（ピッチの大きさ）よりも小さく構成されている。
【００５７】
（受電装置の構成）
次に、図２を参照して、受電装置２００の構成について説明する。
【００５８】
受電装置２００は、たとえば、携帯電話機（スマートフォン）からなる。受電装置２００には、共振回路２０１と、負荷２０２と、制御部２０３とを含む。
【００５９】
共振回路２０１は、共振コンデンサ２１１と、受電コイル２１２とを含む。共振回路２０１は、共振コンデンサ２１１のキャパシタンスと、受電コイル２１２のインダクタンスとにより定められる共振周波数が、所定の規格（たとえば、Ａ４ＷＰ規格など）により定められる共振周波数（たとえば、６．７８ＭＨｚ）となるように、構成されている。そして、受電コイル２１２は、給電コイル５と電磁界結合するように構成されており、給電コイル５からの電力を受電するように構成されている。
【００６０】
負荷２０２は、たとえば、受電装置２００の各種機能（たとえば、スマートフォンとしての機能）を発揮するために電力を消費する回路として構成されている。
【００６１】
制御部２０３は、負荷２０２の動作を制御するように構成されている。
【００６２】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００６３】
第１実施形態では、上記のように、給電装置１００に、給電コイル５の端部５１を移動可能に支持するとともに、端部５１と端部５２との間の少なくとも一部が、給電コイル５の径方向（Ｘ方向およびＹ方向）に移動可能に支持するように構成されている径変更部４を設ける。これにより、給電コイル５の巻回径Ｄを変更することができるので、給電コイル５のインダクタンスを調整することができ、バリキャップを用いなくても、給電コイル５を含む共振回路３の共振周波数を調整することができる。その結果、比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することができる。
【００６４】
また、第１実施形態では、上記のように、給電コイル５の端部５２を、給電コイル５の外周側に固定的に配置して、給電コイル５の端部５１は、給電コイル５の内周側に配置する。また、径変更部４を、給電コイル５の端部５１を移動させて、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａを変更するように構成されている。これにより、給電コイル５の内周側に配置されている端部５２を移動させて、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａを変更することができるので、給電コイル５の外周側に配置されている端部５１を移動させる場合と異なり、給電コイル５の外径Ｄｃが大きくなるのを抑制することができる。その結果、給電コイル５の外径Ｄｃが大きくなるのが抑制される分、給電装置１００が大型化するのを抑制することができる。また、径変更部４を、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａを変更するように構成することにより、給電コイル５のうちの１つの巻回径Ｄのみを変更する場合に比べて、変更される巻回径１つあたりの変化を小さくすることができる。その結果、変更される巻回径１つあたりの変化を小さくすることができる分、給電コイル５の巻回の形状の変化（巻回の形状が崩れること）を抑制することができる。
【００６５】
また、第１実施形態では、上記のように、径変更部４を、給電コイル５の中心部（軸Ｃ１の近傍）に配置して、給電コイル５の端部５１と共に回動可能に構成されている回動部材８を設ける。これにより、回動部材８を回動させることにより、回動部材８（径変更部４）の位置を移動させない状態（軸Ｃ１の近傍に配置した状態）で、給電コイル５の巻回径Ｄを変更することができる。その結果、径変更部４の位置を移動させるための空間を設ける必要がない分、給電装置１００が大型化するのを抑制することができる。
【００６６】
また、第１実施形態では、上記のように、天板１１および基板７が、平面に垂直な方向（Ｚ方向）において、給電コイル５を両側から挟む。これにより、給電コイル５が平面に垂直な方向（Ｚ方向）に移動するのを規制することができるので、巻回径Ｄを変更する際に、給電コイル５の一部が平面に垂直な方向（矢印Ｚ１方向または矢印Ｚ２方向）に移動して、給電コイル５の線部材５３同士が交差するなど巻回の形状が崩れるのを抑制することができる。その結果、給電コイル５の端部５１を移動させた場合に、給電コイル５の巻回された形状を維持しながら、給電コイル５の巻回径Ｄを変更することができる。
【００６７】
また、第１実施形態では、上記のように、給電コイル５を、導体により形成されているとともに平面（ＸＹ平面）上で渦巻き状に巻回されている線部材５３と、線部材５３同士の近接効果を抑制することが可能な所定の厚み以上の厚みｔ１を有するとともに、絶縁体でかつ非磁性体により形成されており、線部材５３の表面のうちの少なくとも一部を覆うように設けられている被覆部材５４とを含むように構成する。これにより、ある程度厚みの大きい被覆部材５４により、線部材５３同士の近接効果を抑制することができるので、近接効果に起因する給電効率の低下を抑制することができる。
【００６８】
また、第１実施形態では、上記のように、給電コイル５を、平面（ＸＹ平面）上で渦巻き状に巻回するように構成する。また、給電装置１００に、渦巻き状に巻回されている給電コイル５に沿って、給電コイル５が配置されている基板７に固定的に配置されているとともに、端部５１が移動される際に、給電コイル５の一部に接触して案内するように構成されている案内部９を設ける。これにより、案内部９に案内されながら、給電コイル５の巻回径Ｄが変更されるので、給電コイル５の巻回された形状を、より確実に維持しながら、給電コイル５の巻回径Ｄを変更することができる。
【００６９】
また、第１実施形態では、上記のように、給電コイル５の端部５２が移動される前の位置である初期の位置に配置されている状態で、共振コンデンサ６のキャパシタンスと給電コイルのインダクタンスとにより定められる共振周波数が、所定の規格に基づいて定められる共振周波数とは異なる値になるように、共振コンデンサ６のキャパシタンスを設定する。これにより、所定の規格に基づいて定められる共振周波数とは異なる値から、所定の規格に基づいて定められる共振周波数に向かって、一方向に給電コイル５の端部５１を移動させながら、給電装置１００の共振周波数を調整することができる。これにより、一方向と他方向とに交互に移動させながら給電装置１００の共振周波数を調整する場合と異なり、調整方向を変更する必要がないので、調整動作が複雑化するのを抑制することができる。
【００７０】
［第２実施形態］
次に、図２、および、図１２〜図１６を参照して、第２実施形態による給電装置３００の構成について説明する。第２実施形態による給電装置３００には、回動部材３０８を複数の回動角度で固定するロック部材３０１が設けられている。なお、上記第１実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００７１】
（第２実施形態による給電装置の構成）
図２および図１２に示すように、第２実施形態による給電装置３００は、給電コイル３０５を有する共振回路３０３と、ロック部材３０１および回動部材３０８を有する径変更部３０４とを含む。また、図１２に示すように、給電装置３００には、基板３０７が設けられている。なお、基板３０７は、本発明の「基台」の一例である。
【００７２】
ここで、第２実施形態では、径変更部３０４は、回動部材３０８を複数の回動角度で（角度θ毎に）固定するロック部材３０１を含む。
【００７３】
ロック部材３０１は、爪部３１１を含む。爪部３１１は、回動部材３０８の歯部３８１と係合するように構成されており、爪部３１１と歯部３８１とが係合される状態で、回動部材３０８の回動角度が固定される。また、回動部材３０８が、中心Ｃ４を回動軸として矢印Ｃ５方向または矢印Ｃ６方向に回動される際には、爪部３１１は、歯部３８１により矢印Ｂ１方向に力が加えられる。これにより、爪部３１１は、矢印Ｂ２方向に移動（変形）して、係合が外れ、回動部材３０８が回動されるように構成されている。
【００７４】
具体的には、図１３に示すように、ロック部材３０１は、それぞれ導体（金属板）により形成されている、爪部３１１と、カシメ３１２と、接点部材３１３と、第１支持部３１４と、第２支持部３１５と、穴部３１６と、係合部３１７とを含む。
【００７５】
第１支持部３１４は、基板３０７に平行な面（ＸＹ平面）を有する平板状に形成されている。また、第１支持部３１４には、Ｚ方向に貫通する穴部３１６が設けられている。
【００７６】
カシメ３１２は、穴部３１６を介して、基板３０７のホール３７１（図１４参照）に圧入されることにより、カシメ３１２は、第１支持部３１４とともに、固定されるように構成されている。また、図１４に示すように、基板３０７のホール３７１の近傍の表面には、ランド３７２が設けられており、ランド３７２は、カシメ３１２が固定された状態で、第１支持部３１４に接触するように設けられている。
【００７７】
第２支持部３１５は、図１３に示すように、第１支持部３１４に接続されており、ＹＺ平面に広がる平板状に形成されている。第２支持部３１５は、爪部３１１と接点部材３１３とに接続されている。そして、第２支持部３１５は、図１２に示すように、爪部３１１が、歯部３８１により、矢印Ｂ１方向に力が加えられた場合には、爪部３１１を矢印Ｂ２方向に移動させるように、弾性変形（図１２の点線部分参照）するように構成されている。
【００７８】
係合部３１７は、第１支持部３１４に接続されており、ＹＺ平面に広がる平板状に形成されている。また、係合部３１７は、基板３０７の端部３７３に係合するように構成されている。そして、係合部３１７は、爪部３１１が矢印Ｂ１方向に力が加えられた時に、第１支持部３１４が、矢印Ｂ３方向に回動しないように、端部３７３に係合された状態を維持するように構成されている。
【００７９】
接点部材３１３は、図１３に示すように、板部３１３ａと接点３１３ｂとを含む。板部３１３ｂは、第２支持部３１５から回動部材３０８の中心Ｃ４に向かって延びるように形成されている。また、図１５に示すように、接点３１３ｂは、回動部材３０８の上面３８２に接触するように構成されている。
【００８０】
回動部材３０８は、図１６に示すように、導体により形成されており、中心Ｃ４を回動中心として、回動可能な歯車として構成されている。そして、回動部材３０８は、歯部３８１と、上面３８２と、穴部３８３と、軸部３８４とを含む。
【００８１】
歯部３８１は、ロック部材３０１の爪部３１１と係合するように構成されている。上面３８２は、ロック部材３０１の接点部材３１３に接触しており、電気的に接続されている。穴部３８３は、中心Ｃ４近傍に設けられており、Ｚ方向に貫通される貫通穴として構成されている。軸部３８４は、中心Ｃ４を中心軸とした円柱形状を有するように形成されており、基板３０７に形成されている筒状部３７４に、中心Ｃ４を回動軸として回動可能な状態で、取付けられるように構成されている。
【００８２】
給電コイル３０５は、図１４に示すように、基板３０７の矢印Ｚ１方向側の面に配置され、渦巻き状に巻回されている。また、給電コイル３０５は、図１５に示すように、穴部３８３を介して、回動部材３０８の上面３８２側に配線されている。そして、給電コイル３０５の端部３５１は、回動部材３０８の上面３８２に、半田付けなどにより固定されている。また、図１４に示すように、給電コイル３０５の端部３５２は、基板３０７のランド３７５に接続されている。
【００８３】
そして、ロック部材３０１に接続されているランド３７２は、配線（図示せず）を介して、電源部２に接続されている。また、給電コイル３０５に接続されているランド３７５は、配線（図示せず）を介して、共振コンデンサ６に接続されている。これにより、電源部２と、ロック部材３０１と、回動部材３０８と、給電コイル３０５とによって、給電のための回路が形成されている。
【００８４】
基板３０７の筒状部３７４は、矢印Ｚ２方向側に開口３７４ａを有する。これにより、基板３０７は、たとえば、回動工具を用いて、矢印Ｅ方向（外部）から、中心Ｃ４を回動軸として、回動部材３０８を回動することが可能に構成されている。
【００８５】
また、第２実施形態による給電装置３００のその他の構成は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【００８６】
（第２実施形態の効果）
第２実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００８７】
第２実施形態では、上記のように、径変更部３０４に、回動部材３０８を複数の回動角度で（角度θ毎に）固定するロック部材３０１を設ける。これにより、径変更部３０４により給電コイル３０５の巻回径Ｄを変更させた後に、回動角度がずれるのを抑制することができる。
【００８８】
また、第２実施形態による給電装置３００のその他の効果は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【００８９】
［第３実施形態］
次に、図１７および図１８を参照して、第３実施形態による給電装置４００の構成について説明する。第３実施形態による給電装置４００には、第１実施形態による給電装置１００の構成に加えて、制御部４０１と、駆動部４０２と、回動伝達部材４０３と、通信部４０５とが設けられている。また、第３実施形態による給電装置４００と受電装置５００とは、給電装置４００から受電装置５００に給電を行う給電システムとして機能することが可能に構成されている。なお、上記第１実施形態または上記第２実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【００９０】
（第３実施形態による給電装置の構成）
図１７に示すように、第３実施形態による給電装置４００には、径変更部４０４と、通信部４０５と、報知部４０６とが設けられている。そして、径変更部４０４は、制御部４０１と、駆動部４０２と、回動伝達部材４０３と、回動部材４０８とを含む。
【００９１】
ここで、第３実施形態では、図１８に示すように、回動伝達部材４０３は、給電コイル５よりも外側（の矢印Ｘ２方向側）に回動中心（軸Ｃ５）を有する。
【００９２】
具体的には、回動伝達部材４０３は、ウォーム歯車４３１と、ハスバ歯車４３２と、ベルト４３３と、プーリ４３４とを含む。なお、ウォーム歯車４３１は、本発明の「ロック部材」の一例である。また、ハスバ歯車４３２は、本発明の「ロック部材」の一例である。
【００９３】
ウォーム歯車４３１は、歯部４３１ａと、穴部４３１ｂとを含む。穴部４３１ｂは、駆動部４０２の軸部４０２ａが取付けられるように構成されている。そして、ウォーム歯車４３１は、軸部４０２ａの矢印Ｆ１方向の回動に伴って、矢印Ｆ１方向に回動するように構成されている。
【００９４】
また、ウォーム歯車４３１の歯部４３１ａは、ハスバ歯車４３２の歯車部４３２ａと歯合するように構成されており、歯車部４３２ａに対して、駆動部４０２による矢印Ｆ１方向の回動を、矢印Ｆ２方向の平行移動に変換するように構成されている。
【００９５】
ハスバ歯車４３２は、軸Ｃ５を中心に直径ｄ２を有する歯車部４３２ａと、軸Ｃ５を中心に直径ｄ２よりも小さい直径ｄ３を有するプーリ部４３２ｂとにより構成されている。歯車部４３２ａおよびプーリ部４３２ｂは、ウォーム歯車４３１により、矢印Ｆ２方向に力が加えられることにより、軸Ｃ５を中心に回動するように構成されている。プーリ部４３２ｂには、外周にベルト４３３（平ベルト）の一方側が取付けられており、回動をベルト４３３に伝達するように構成されている。なお、直径ｄ３は、直径ｄ２よりも小さいので、ウォーム歯車４３１からの回動は、減速されて、ベルト４３３に伝達される。
【００９６】
ここで、軸Ｃ５と、給電コイル５が巻回されている中心軸である軸Ｃ６との間の距離Ｄ６は、給電コイル５の巻回径Ｄの外径Ｄ７よりも大きい。すなわち、回動伝達部材４０３（ハスバ歯車４３２）は、給電コイル５よりも外側（の矢印Ｘ２方向側）に回動中心（軸Ｃ５）を有する。
【００９７】
また、ベルト４３３の他方側は、プーリ４３４の外周に取付けられている。そして、ベルト４３３は、ハスバ歯車４３２からの回動を、プーリ４３４に伝達するように構成されている。
【００９８】
プーリ４３４は、直径ｄ３よりも大きい直径ｄ４を有する円板状に形成されており、給電コイル５の回動中心である軸Ｃ６を中心に回動するように構成されている。これにより、ハスバ歯車４３２からの回動は、減速されて、プーリ４３４に伝達される。
【００９９】
また、プーリ４３４の矢印Ｚ２方向側には、２つの穴部４３４ａが設けられている。穴部４３４ａは、回動部材４０８のカラー部材８１の突起部８１ａと嵌合されるように構成されており、軸Ｃ６を中心軸とした回動をカラー部材８１に伝達するように構成されている。これにより、駆動部４０２の軸部４０２ａを回動させることにより、給電コイル５の端部５１が回動され、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａが変更される。
【０１００】
また、給電コイル５の巻回径Ｄの平均値Ｄａが変更されることにより生じる、巻回径Ｄを元に戻すための力（トルク）は、ハスバ歯車４３２からウォーム歯車４３１に矢印Ｆ２方向に伝達された場合でも、ウォーム歯車４３１は、矢印Ｆ１方向には回動されることはない。すなわち、ウォーム歯車４３１およびハスバ歯車４３２は、給電コイル５の回動角度を固定するロック部材としての機能を有する。
【０１０１】
駆動部４０２は、たとえば、モータにより構成されている。そして、駆動部４０２は、制御部４０１からの指令に基づいて、軸部４０２ａを矢印Ｆ１方向に回動させるように構成されている。
【０１０２】
通信部４０５は、受電装置５００と、たとえば、所定の規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格）に基づいた無線通信を行うように構成されている。
【０１０３】
報知部４０６は、表示部、インジケータや音声発生部等を含み、制御部４０１からの指令に基づいて、表示部による表示、インジケータによる光の発生や、音声発生部による音の発生を行い、所定の情報をユーザに対して報知するように構成されている。
【０１０４】
ここで、第３実施形態では、制御部４０１は、受電装置５００に対する給電に関する情報を取得するとともに、取得した給電に関する情報に基づいて、駆動部４０２の動作を制御するように構成されている。
【０１０５】
そして、第３実施形態では、受電装置５００から、通信部４０５を介して、受電電力の情報を取得して、取得した受電電力の情報と、受電装置５００に対する給電電力の情報とに基づいて、給電電力に対する受電電力の割合が大きくなるように、駆動部４０２により、巻回径Ｄ（の平均値Ｄａ）を変更させる（端部５１を移動させる）制御を行うように構成されている。
【０１０６】
具体的には、制御部４０１は、給電中において、電源部２から、受電装置５００に対する給電電力の情報として給電電力値Ｐｔを取得するように構成されている。また、制御部４０１は、通信部４０５を介して、受電装置５００から、受電電力の情報として受電電力値Ｐｒを取得するように構成されている。
【０１０７】
そして、制御部４０１は、給電効率η（＝受電電力値Ｐｒ／給電電力値Ｐｔ）を算出するように構成されている。
【０１０８】
ここで、給電効率ηが、著しく低い場合（たとえば、停止用しきい値Ｔｈ１未満の場合（たとえば、２５％未満））には、給電装置４００または受電装置５００に不具合（故障等）が生じている場合がある。そこで、制御部４０１は、給電効率ηが、停止用しきい値Ｔｈ１未満であった場合には、電源部２からの電力の供給を停止する制御を行うように構成されている。また、この場合、制御部４０１は、報知部４０６によりユーザに、給電効率ηが著しく低い旨（給電装置４００または受電装置５００に不具合が生じている可能性がある旨）を報知させる制御を行うように構成されている。電源部２からの電力の供給を停止されることにより、給電装置４００または受電装置５００の不具合等の状態が悪化するのが抑制される。
【０１０９】
そして、制御部４０１は、給電が停止された後に、給電効率ηが、停止用しきい値Ｔｈ１以上になった場合には、電源部２からの電力の供給を再開する制御を行うように構成されている。
【０１１０】
また、給電効率ηが、比較的低い場合（たとえば、報知用しきい値Ｔｈ２未満（たとえば、５０％未満）で、かつ、停止用しきい値Ｔｈ１以上あった場合）には、たとえば、給電装置４００に対する受電装置５００の配置位置が適切でない場合や、給電装置４００と受電装置５００との間に異物（金属など）が配置されている場合がある。そこで、制御部４０１は、給電効率ηが、報知用しきい値Ｔｈ２未満で、かつ、停止用しきい値Ｔｈ１以上あった場合には、報知部４０６からユーザに対して、給電効率ηが比較的低い旨（給電に関する異常が生じている可能性がある旨）を知らせるための報知を行う制御を行うように構成されている。これにより、ユーザに対して、異常の可能性を報知することができる。その結果、給電装置４００において、ユーザにより異常が改善されると、より給電効率ηを大きくした状態で、給電装置４００から受電装置５００に給電を行うことが可能になる。
【０１１１】
そして、制御部４０１は、給電効率ηが、報知用しきい値Ｔｈ２以上の場合、給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３以上（たとえば、９０％以上）になるように、駆動部４０２の駆動を制御するように構成されている。具体的には、制御部４０１は、駆動部４０２を駆動と、給電効率ηと最適しきい値Ｔｈ３との比較とを繰り返す制御を行うように構成されている。
【０１１２】
（第３実施形態による受電装置の構成）
受電装置５００は、図１７に示すように、電圧測定部５０１と、通信部５０２と、制御部５０３とを含む。
【０１１３】
電圧測定部５０１は、共振回路２０１と負荷２０２との間に接続されており、受電電圧値Ｖｒを測定するように構成されている。そして、制御部５０３は、電圧測定部５０１から受電電圧値Ｖｒを取得するとともに、受電電圧値Ｖｒに基づいて、受電電力値Ｐｒを算出する制御を行うように構成されている。また、通信部５０２は、所定の規格（たとえば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ規格）に基づいた無線通信により給電装置４００と通信するように構成されている。そして、制御部５０３は、通信部５０２を介して、受電電力値Ｐｒを、給電装置４００に伝達するように構成されている。
【０１１４】
また、第３実施形態による給電装置４００のその他の構成は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１１５】
（給電コイルの巻回径の変更制御処理）
次に、図１９を参照して、第３実施形態の給電装置４００による給電コイル５の巻回径Ｄの変更制御処理フローについて説明する。以下の制御処理は、制御部４０１により実行される。
【０１１６】
まず、ステップＳ１において、給電が開始される。その後、ステップＳ２に進む。
【０１１７】
ステップＳ２において、通信部４０５を介して、受電装置５００から受電電力値Ｐｒを取得する。その後、ステップＳ３に進む。
【０１１８】
ステップＳ３において、電源部２から給電電力値Ｐｔを取得して、給電効率η（＝Ｐｒ／Ｐｔ）を算出する。その後、ステップＳ４に進む。
【０１１９】
ステップＳ４において、給電効率ηが停止用しきい値Ｔｈ１未満であるか否かが判断される。給電効率ηが停止用しきい値Ｔｈ１未満である場合には、ステップＳ７に進み、給電効率ηが停止用しきい値Ｔｈ１未満でない（Ｔｈ１以上である）場合には、ステップＳ５に進む。
【０１２０】
ステップＳ５において、給電効率ηが報知用しきい値Ｔｈ２未満であるか否かが判断される。給電効率ηが報知用しきい値Ｔｈ２未満である場合には、ステップＳ９に進み、給電効率ηが報知用しきい値Ｔｈ２未満でない（Ｔｈ２以上である）場合には、ステップＳ６に進む。
【０１２１】
ステップＳ６において、給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３未満であるか否かが判断される。給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３未満である場合には、ステップＳ１０に進み、給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３未満でない（Ｔｈ３以上である）場合には、巻回径Ｄの変更制御処理は終了される。
【０１２２】
また、ステップＳ４において給電効率ηが停止用しきい値Ｔｈ１未満である場合に進むステップＳ７において、報知部４０６により給電効率ηが著しく低い旨（給電装置４００または受電装置５００に不具合が生じている可能性がある旨）が報知される。その後、ステップＳ８に進む。
【０１２３】
ステップＳ８において、給電が停止される。その後、巻回径Ｄの変更制御処理は終了される。なお、巻回径Ｄの変更制御処理は終了された後に、再びステップＳ１が開始される制御を行う場合には、ステップＳ４において給電効率ηが停止用しきい値Ｔｈ１以上になった（給電効率ηが改善された）場合には、給電が再開されることになる。
【０１２４】
また、ステップＳ５において給電効率ηが報知用しきい値Ｔｈ２未満である場合に進むステップＳ９において、報知部４０６により給電効率ηが比較的低い旨が報知される。その後、ステップＳ２に戻る。すなわち、ステップＳ２に戻ることにより、給電効率ηが報知用しきい値Ｔｈ２未満である場合、ステップＳ２〜Ｓ５、および、Ｓ９が繰り返される。そして、給電効率ηが報知用しきい値Ｔｈ２以上となった場合、報知が終了される。
【０１２５】
また、ステップＳ６において給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３未満である場合に進むステップＳ１０において、駆動部４０２を駆動させて給電コイル５の巻回径Ｄが変更される。その後、ステップＳ２に戻る。すなわち、ステップＳ２に戻ることにより、給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３以上になるまで、ステップＳ２〜Ｓ６、および、Ｓ１０が繰り返される。そして、給電効率ηが最適しきい値Ｔｈ３以上となった場合、巻回径Ｄの変更制御処理は終了される。
【０１２６】
（第３実施形態の効果）
第３実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１２７】
第３実施形態では、上記のように、径変更部４０４を、回動部材４０８に駆動力を伝達可能に接続され、給電コイル５よりも外側に回動中心（軸Ｃ５）を有する回動力伝達部４０３（ハスバ歯車４３２）を含むように構成する。ここで、手や工具を用いて（給電コイル５の内側（近傍）に手や工具を配置した状態で）回動部材４０８を回動させて給電コイル５の巻回径Ｄを変更した場合、手や工具の性質（材質）に起因して、変更途中の給電装置４００の共振周波数と、変更後に手や工具を給電コイルから遠ざけた場合の給電装置４００の共振周波数とが、変化する場合があると考えられる。そこで、給電コイル５よりも外側に回動中心（軸Ｃ５）を有する回動力伝達部４０３（ハスバ歯車４３２）を設けることにより、給電コイル５の巻回径Ｄを、回動力伝達部４０３を用いて給電コイル５よりも外側から変更することができる。その結果、手や工具が変更途中の給電装置４００の共振周波数に影響を与えるのを抑制することができるので、適切に、給電装置４００の共振周波数を調整することができる。
【０１２８】
また、第３実施形態では、上記のように、径変更部４０４に、給電コイル５の端部５１を移動させる駆動部４０２と、受電装置５００に対する給電に関する情報（受電電力値Ｐｒ）を取得するとともに、取得した給電に関する情報に基づいて、駆動部４０２の動作を制御するように構成されている制御部４０１とを設ける。これにより、制御部４０１と駆動部４０２とにより、自動で、給電コイル５の巻回径Ｄを変更して、給電装置５００の共振周波数を調整することができる。また、制御部４０１を、給電に関する情報に基づいて、駆動部４０２の動作を制御するように構成することにより、給電装置５００を使用していない状態（製造時など）のみならず、給電装置５００により給電中においても、給電コイル５の巻回径Ｄを変更して、給電装置５００の共振周波数を調整することができる。
【０１２９】
また、第３実施形態では、上記のように、給電装置５００に、受電装置５００と通信するように構成されている通信部４０５を設ける。また、制御部４０１を、受電装置５００から、通信部４０５を介して、受電電力値Ｐｒを取得して、取得した受電電力値Ｐｒと、受電装置５００に対する給電電力値Ｐｔとに基づいて、給電電力値Ｐｔに対する受電電力値Ｐｒの割合（給電効率η）が大きくなるように、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる制御を行うように構成する。ここで、給電装置４００の共振周波数と受電装置５００の共振周波数とが一致している場合は、給電装置４００の共振周波数と受電装置５００の共振周波数とが一致していない場合に比べて、給電効率ηが大きくなる。そこで、第３実施形態では、制御部４０１を、給電効率ηが大きくなるように、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる（端部５１を移動させる）制御を行うように構成することにより、給電装置４００の共振周波数を、受電装置５００の共振周波数に近付ける（略一致させる）ことができる。
【０１３０】
また、第３実施形態による給電装置４００のその他の効果は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１３１】
［第４実施形態］
次に、図２０および図２１を参照して、第４実施形態による給電装置６００の構成について説明する。第４実施形態による給電装置６００は、給電効率ηに基づいて、給電コイル５の巻回径Ｄを変更する制御を行うように構成されていた第３実施形態による給電装置５００と異なり、定在波比ρに基づいて、給電コイル５の巻回径Ｄを変更する制御を行うように構成されている。なお、上記第１実施形態〜上記第３実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１３２】
（第４実施形態による給電装置の構成）
図２０に示すように、第４実施形態による給電装置６００には、径変更部６０４と、報知部４０６とが設けられている。径変更部６０４には、制御部６０１と、定在波比測定部６０２とが設けられている。
【０１３３】
ここで、第４実施形態では、定在波比測定部６０２は、給電コイル５に電力を供給する電源部２と、共振回路３（給電コイル５）との間に配置され、電力の定在波比ρを測定するように構成されている。そして、制御部６０１は、定在波比測定部６０２の電力の定在波比ρの測定結果に基づいて、電力の定在波比ρが小さくなるように、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる（端部５１を移動させる）制御を行うように構成されている。
【０１３４】
ここで、電源部２と共振回路３との間では、電力の波形は、電源部２から共振回路３に進む進行波と共振回路３（受電装置７００）からの反射波とが合成された状態となる。
【０１３５】
そして、定在波比測定部６０２は、図２１に示すように、たとえば、トランスＴＲ１と、コンデンサＣ１１〜Ｃ１６と、半固定コンデンサＳＣ１およびＳＣ２と、ダイオードＤ１およびＤ２と、抵抗Ｒ１〜Ｒ４と、可変抵抗ＶＲ１と、電流計ＣＭと、スイッチ部ＳＷ１とを含む。そして、定在波比測定部６０２は、電源部２から共振回路３に進む進行波と、共振回路３から電源部２に戻る反射波との比率である定在波比ρを測定するように構成されている。そして、制御部６０１は、定在波比測定部６０２から定在波比ρを取得するように構成されている。
【０１３６】
制御部６０１は、定在波比ρが、停止用しきい値Ｔｈ４以上（たとえば、７５％以上）であった場合には、電源部２からの電力の供給を停止する制御を行うように構成されている。また、この場合、制御部６０１は、報知部４０６によりユーザに、定在波比ρが著しく低い旨（給電装置６００または受電装置７００に不具合が生じている可能性がある旨）を報知させる制御を行うように構成されている。電源部２からの電力の供給を停止されることにより、給電装置６００または受電装置７００の不具合等の状態が悪化するのが抑制される。
【０１３７】
また、制御部６０１は、給電が停止された後に、定在波比ρが、停止用しきい値Ｔｈ４以上になった場合には、電源部２からの電力の供給を再開する制御を行うように構成されている。
【０１３８】
また、制御部６０１は、定在波比ρが、報知用しきい値Ｔｈ５（たとえば、５０％以上で、かつ、停止用しきい値Ｔｈ４未満あった場合には、報知部４０６からユーザに対して、定在波比ρが比較的大きい旨（給電に関する異常が生じている可能性がある旨）を知らせるための報知を行う制御を行うように構成されている。
【０１３９】
そして、制御部６０１は、定在波比ρが、報知用しきい値Ｔｈ５未満の場合、定在波比ρが最適しきい値Ｔｈ６以上（たとえば、１０％未満）になるように、駆動部４０２の駆動を制御するように構成されている。
【０１４０】
（第４実施形態による受電装置の構成）
受電装置７００は、図２０に示すように、共振回路２０１と、負荷２０２とにより構成されている。すなわち、受電装置７００は、第３実施形態による受電装置５００と異なり、通信部５０２は設けられていない。
【０１４１】
また、第４実施形態による給電装置６００のその他の構成は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１４２】
（給電コイルの巻回径の変更制御処理）
次に、図２２を参照して、第４実施形態の給電装置６００による給電コイル５の巻回径Ｄの変更制御処理フローについて説明する。以下の制御処理は、制御部６０１により実行される。また、第３実施形態による給電装置４００による給電コイル５の巻回径Ｄの変更制御処理フロー（図１９参照）と同一の処理については、同一の符号を付している。
【０１４３】
まず、ステップＳ１において、給電が開始される。その後、ステップＳ１０１に進む。
【０１４４】
ステップＳ１０１において、定在波比ρが算出される。その後、ステップＳ１０２に進む。
【０１４５】
ステップＳ１０２において、定在波比ρが停止用しきい値Ｔｈ４以上であるか否かが判断される。定在波比ρが停止用しきい値Ｔｈ４以上である場合には、ステップＳ１０５に進み、定在波比ρが停止用しきい値Ｔｈ４以上でない（Ｔｈ４未満である）場合には、ステップＳ１０３に進む。
【０１４６】
ステップＳ１０３において、定在波比ρが報知用しきい値Ｔｈ５以上であるか否かが判断される。定在波比ρが報知用しきい値Ｔｈ５以上である場合には、ステップＳ１０６に進み、定在波比ρが報知用しきい値Ｔｈ５以上でない（Ｔｈ５未満である）場合には、ステップＳ１０４に進む。
【０１４７】
ステップＳ１０４において、定在波比ρが最適しきい値Ｔｈ６以上であるか否かが判断される。定在波比ρが最適しきい値Ｔｈ６以上である場合には、ステップＳ１０に進み、定在波比ρが最適しきい値Ｔｈ６以上でない（Ｔｈ６未満である）場合には、巻回径Ｄの変更制御処理は終了される。
【０１４８】
また、ステップＳ１０２において定在波比ρが停止用しきい値Ｔｈ４以上である場合に進むステップＳ１０５において、報知部４０６により定在波比ρが著しく高い旨（給電装置４００または受電装置５００に不具合が生じている可能性がある旨）が報知される。その後、ステップＳ８に進む。
【０１４９】
ステップＳ８において、給電が停止される。その後、巻回径Ｄの変更制御処理は終了される。
【０１５０】
また、ステップＳ１０３において定在波比ρが報知用しきい値Ｔｈ５以上である場合に進むステップＳ１０６において、報知部４０６により定在波比ρが比較的高い旨が報知される。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【０１５１】
また、ステップＳ１０４において定在波比ρが最適しきい値Ｔｈ６以上である場合に進むステップＳ１０６において、駆動部４０２を駆動させて給電コイル５の巻回径Ｄが変更される。その後、ステップＳ１０１に戻る。
【０１５２】
（第４実施形態の効果）
第４実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１５３】
第４実施形態では、上記のように、給電装置６００に、給電コイル５に電力を供給する電源部２と、電源部２と給電コイル５との間に配置され、電力の定在波比ρを測定する定在波比測定部６０２とを設ける。また、制御部６０１を、定在波比測定部６０２の電力の定在波比ρの測定結果に基づいて、電力の定在波比ρが小さくなるように、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる（端部５１を移動させる）制御を行うように構成する。ここで、給電装置６００の共振周波数と受電装置７００の共振周波数とが一致している場合は、給電装置６００の共振周波数と受電装置７００の共振周波数とが一致していない場合に比べて、反射波が少なくなり、定在波比ρ（反射波／進行波）が小さくなる。そこで、第４実施形態では、制御部６０１を、電力の定在波比ρが小さくなるように、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる制御を行うように構成することにより、給電装置６００の共振周波数と受電装置７００の共振周波数とを略一致させることができる。また、給電装置６００に設けられている定在波比検出部６０２により、定在波比ρ（受電装置７００に対する給電に関する情報）を取得することができるので、給電電力に対する受電電力の割合を取得する場合と異なり、給電装置６００および受電装置７００に電力の情報をやりとりするための通信部を設ける必要がない。その結果、通信部が設けられていない受電装置７００に対しても、適切に、巻回径Ｄを変更して、給電装置６００の共振周波数を調整することができる。
【０１５４】
また、第４実施形態による給電装置６００のその他の効果は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１５５】
［第５実施形態］
次に、図２３および図２４を参照して、第５実施形態による給電装置８００の構成について説明する。第５実施形態による給電装置８００は、共振回路８０３に、給電コイル５および共振コンデンサ６に加えて、補償回路８３１が設けられている。なお、上記第１実施形態〜上記第４実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１５６】
（第５実施形態による給電装置の構成）
図２３に示すように、第５実施形態による給電装置８００には、共振回路８０３と径変更部８０４とが設けられている。径変更部８０４は、制御部８０１を含む。共振回路８０３は、補償回路８３１を含む。
【０１５７】
ここで、第５実施形態では、補償回路８３１は、給電コイル５にそれぞれ接続されているコンデンサ８３１ａ〜８３１ｃと、コンデンサ８３１ａ〜８３１ｃに対してそれぞれ設けられているスイッチ部８３１ｄ〜８３１ｆとを含む。そして、制御部８０１は、給電に関する情報に基づいて、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる制御を行うとともに、給電に関する情報に基づいて、スイッチ部８３１ｄ〜８３１ｆにより、補償回路８３１のコンデンサ８３１ａ〜８３１ｃの接続状態を切り替える制御を行うように構成されている。なお、給電に関する情報は、第３実施形態による給電に関する情報（給電効率η）と同様である。
【０１５８】
具体的には、補償回路８３１のコンデンサ８３１ａ〜８３１ｃは、図２４に示すように、給電コイル５と共振コンデンサ６との間に、それぞれ直列に接続されている。
【０１５９】
スイッチ部８３１ｄは、コンデンサ８３１ａと共振コンデンサ６との間に設けられている。そして、スイッチ部８３１は、制御部８０１の指令に基づいて、コンデンサ８３１ａと共振コンデンサ６との間の接続状態を切り替えるように構成されている。また、スイッチ部８３１ｅは、コンデンサ８３１ｂと共振コンデンサ６との間に設けられている。そして、スイッチ部８３１は、制御部８０１の指令に基づいて、コンデンサ８３１ａと共振コンデンサ６との間の接続状態を切り替えるように構成されている。また、スイッチ部８３１ｆは、コンデンサ８３１ｃと共振コンデンサ６との間に設けられている。そして、スイッチ部８３１は、制御部８０１の指令に基づいて、コンデンサ８３１ａと共振コンデンサ６との間の接続状態を切り替えるように構成されている。
【０１６０】
これにより、制御部８０１は、スイッチ部８３１ｄ〜８３１ｄの接続状態を変更することにより、共振回路８０３の合成キャパシタンスを変更することが可能になるので、共振周波数の大きさを変更することが可能である。なお、スイッチ部８３１ｄ〜８３１ｄおよびコンデンサ８３１ａ〜８３１ｃを用いることにより、共振回路８０３の共振周波数を段階的に変更することが可能である。そして、径変更部８０４を用いて給電コイル５の巻回径Ｄを変更することにより、共振回路８０３の共振周波数を（段階的ではなく）線形に変更することが可能である。
【０１６１】
また、第５実施形態による給電装置８００のその他の構成は、第３実施形態における給電装置４００と同様である。
【０１６２】
（補償回路のキャパシタンスの変更制御処理）
次に、図２５を参照して、第５実施形態の給電装置８００による補償回路８０２のキャパシタンスの変更制御処理フローについて説明する。以下の制御処理は、制御部８０１により実行される。ここで、第１番目のスイッチを、スイッチ部８３１ｄとし、第２番目のスイッチを、スイッチ部８３１ｅとし、第３番目のスイッチを、スイッチ部８３１ｆとする。また、ｎを１〜３の整数とする。
【０１６３】
まず、ステップＳ２０１において、第１番目のスイッチをオンして、その他のスイッチ（第２番目および第３番目のスイッチ）をオフする。その後、ステップＳ２０２に進む。
【０１６４】
ステップＳ２０２において、受電装置５００から受電電力値Ｐｒの取得が行われる。その後、ステップＳ２０３に進む。
【０１６５】
ステップＳ２０３において、給電効率ηの算出が行われる。その後、ステップＳ２０４に進む。
【０１６６】
ステップＳ２０４において、ｎに１が加えられる。その後、ステップＳ２０５に進む。
【０１６７】
ステップＳ２０５において、第ｎ番目のスイッチをオンして、その他のスイッチをオフする。その後、ステップＳ２０６に進む。
【０１６８】
ステップＳ２０６において、受電装置５００から受電電力値Ｐｒの取得が行われる。その後、ステップＳ２０７に進む。
【０１６９】
ステップＳ２０７において、給電効率ηの算出が行われる。その後、ステップＳ２０８に進む。
【０１７０】
ステップＳ２０８において、給電効率ηが向上したか否かが判断される。すわなち、前回算出された給電効率ηと、今回ステップＳ２０７において算出された給電効率ηとの比較を行い、今回の給電効率ηの方が大きい場合、ステップＳ２０９に進む。今回の給電効率ηの方が、前回の給電効率η以下の場合、ステップＳ２１５に進む。
【０１７１】
ステップＳ２０９において、ｎに１が加えられる。その後、ステップＳ２１０に進む。
【０１７２】
ステップＳ２１０において、ｎは最大値Ｘ（３）か否かが判断される。ｎは最大値Ｘ（３）の場合、ステップＳ２１１に進み、ｎは最大値Ｘ（３）でない場合、ステップＳ２０５に戻る。
【０１７３】
ステップＳ２１１において、第Ｘ番目（第３番目）のスイッチをオンして、その他のスイッチをオフする。その後、ステップＳ２１２に進む。
【０１７４】
ステップＳ２１２において、受電装置５００から受電電力値Ｐｒの取得が行われる。その後、ステップＳ２１３に進む。
【０１７５】
ステップＳ２１３において、給電効率ηの算出が行われる。その後、ステップＳ２１４に進む。
【０１７６】
ステップＳ２１４において、給電効率ηが向上したか否かが判断される。すわなち、前回算出された給電効率ηと、今回ステップＳ２１３において算出された給電効率ηとの比較を行い、今回の給電効率ηの方が大きい場合、補償回路８３１のキャパシタンスの変更制御処理フローは終了される。今回の給電効率ηの方が、前回の給電効率η以下の場合、ステップＳ２１５に進む。
【０１７７】
ステップＳ２１５において、スイッチの状態が切り替え前の接続状態に戻される。すなわち、第１番目〜第３番目のスイッチの状態が、直前に実施されたスイッチの切り替え動作の前の状態に戻される。その後、補償回路８３１のキャパシタンスの変更制御処理フローは終了される。
【０１７８】
そして、補償回路８３１のキャパシタンスの変更制御処理フローは終了後に、上記した給電コイル５の巻回径Ｄの変更制御処理（図１９参照）が実行され、より詳細に共振回路８０３の共振周波数が調整される。
【０１７９】
（第５実施形態の効果）
第５実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１８０】
第５実施形態では、上記のように、給電装置８００に、給電コイル５にそれぞれ接続されているコンデンサ８３１ａ〜８３１ｃと、コンデンサ８３１ａ〜８３１ｃに対してそれぞれ設けられ、コンデンサ８３１ａ〜８３１ｃに直列に接続されているスイッチ部８３１ｄ〜８３１ｆとを含む、補償回路８３１を設ける。また、制御部８０１を、給電に関する情報に基づいて、駆動部４０２により、巻回径Ｄを変更させる（端部５１を移動させる）制御を行うとともに、給電に関する情報に基づいて、スイッチ部８３１ｄ〜８３１ｆにより、補償回路８３１のコンデンサ８３１ａ〜８３１ｃの接続状態を切り替える制御を行うように構成する。これにより、給電コイル５の巻回径Ｄを変更させることのみにより、給電装置８００の共振周波数を調整する場合に比べて、より大きな範囲で給電装置８００の共振周波数を調整することができる。
【０１８１】
また、第５実施形態による給電装置８００のその他の効果は、第１実施形態における給電装置１００と同様である。
【０１８２】
［第６実施形態］
次に、図２６を参照して、第６実施形態による受電装置２００ａの構成について説明する。第６実施形態による受電装置２００ａには、径変更部４ａが設けられている。なお、上記第１実施形態〜上記第５実施形態と同一の構成については、同じ符号を付してその説明を省略する。
【０１８３】
（第６実施形態による受電装置の構成）
図２６に示すように、第６実施形態による受電装置２００ａには、共振回路２０１と、負荷２０２と、制御部２０３と、径変更部４ａとが設けられている。なお、径変更部４ａは、本発明の「受電装置側径変更部」の一例である。
【０１８４】
ここで、第６実施形態では、受電コイル２１２は、１つの平面上で巻回されているとともに、端部のうちの一端が固定的に配置されている。径変更部４ａは、受電コイル２１２の端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、受電コイル２１２の径方向に移動可能に支持するように構成されている。
【０１８５】
なお、径変更部４ａの構成は、第１実施形態による給電装置１００の径変更部４の構成と同様である。
【０１８６】
また、第６実施形態による給電装置９００のその他の構成は、第１実施形態における受電装置２００と同様である。
【０１８７】
（第６実施形態の効果）
第６実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【０１８８】
第６実施形態では、上記のように、受電装置２００ａに、受電コイル２１２の端部のうちの他端を移動可能に支持するとともに、一端と他端との間の少なくとも一部が、受電コイル２１２の径方向に移動可能に支持するように構成されている径変更部４ａを設けることにより、比較的大きな電力が給電される場合にも、共振周波数を調整することができる。
【０１８９】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【０１９０】
たとえば、上記第１〜第６実施形態では、本発明の受電装置を、携帯電話（スマートフォン）に適用する例を示したが、本発明はこれに限らない。すなわち、受電装置を携帯電話以外に適用してもよい。たとえば、電気自動車などの輸送機器に適用してもよい。この場合、給電装置は、輸送機器のための給電ステーションとして構成されていてもよい。
【０１９１】
また、上記第１〜第６実施形態では、径変更部を、給電コイル（受電コイル）の内周側の端部を移動させるように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、径変更部を、給電コイル（受電コイル）の外周側の端部を移動させるように構成してもよい。
【０１９２】
また、上記第１〜第６実施形態では、径変更部に回動部材を設けて、給電コイル（受電コイル）の端部を回動することにより、給電コイル（受電コイル）の巻回径を変更するように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、径変更部を、給電コイル（受電コイル）の端部を平行移動させるように構成してもよい。
【０１９３】
また、上記第１〜第６実施形態では、被覆部材を、線部材の表面の全体を覆うように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、図２７の第１変形例に示すように、被覆部材５４ａを、線部材５３の表面のうちの一部を覆うように構成してもよい。
【０１９４】
ここで、図２７に示すように、第１〜第６実施形態の第１変形例による被覆部材５４ａは、渦巻き状に巻回されている線部材５３の表面のうちの一部を覆うように、互いに間隔を隔てて、８つ設けられている。
【０１９５】
また、上記第１実施形態では、基板と上面とを移動規制部材として用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、図２８の第２変形例に示すように、基板７と移動規制部材１１ｂとを移動規制部材として用いるように構成してもよい。
【０１９６】
ここで、図２８に示すように、第１実施形態の第２変形例による移動規制部材１１ｂと基板７とは、渦巻き状に巻回されている給電コイル５を矢印Ｚ方向の両側から挟みこむように配置されている。また、移動規制部材１１ｂは、平板状に形成されており、矢印Ｘ１方向側と、矢印Ｘ２方向側とに、合計２つ設けられている。
【０１９７】
また、上記第２実施形態では、回動部材を、ロック部材により複数の回動角度で固定されるように構成するとともに、巻回径が変更される際に、両側の回動方向（図１２の矢印Ｃ５方向および矢印Ｃ６方向）に回動可能に構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、図２９の第３変形例に示すように、回動部材９０８を、ロック部材９０１により複数の回動角度で固定されるように構成するとともに、巻回径が変更される際に、一方側の回動方向（矢印Ｃ７方向）のみに回動可能に構成してもよい。
【０１９８】
ここで、図２９に示すように、第２実施形態の第３変形例による回動部材９０８は、鋸歯状の歯部を有する。また、ロック部材９０１は、爪部９１１と、ロック解除部９１２とを含む。爪部９１１は、回動部材９０８の歯部に係合されている。回動部材９０８は、一方側の回動方向（矢印Ｃ７方向）に回動するように力が加えられた時は、爪部９１１を矢印Ｇ方向側に押して移動させて、回動される。一方、回動部材９０８は、他方側の回動方向（矢印Ｃ７方向とは反対方向）に回動するように力が加えられた時は、爪部９１１と接触することにより、他方側の回動方向には回動されない。また、巻回径を初期の大きさに戻す場合には、ロック解除部９１２が、たとえば、ユーザ（巻回径を変更しようとする者）により、矢印Ｇ方向に引っ張られることにより、爪部９１１と回動部材９０８の歯部との係合が外れ、他方側の回動方向に回動部材９０８が回動され、巻回径を初期の大きさに戻すこと（矢印Ｃ７と反対方向に回動されるの）が可能に構成されている。
【０１９９】
また、上記第３〜第５実施形態では、回動伝達部材として、ベルトを用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、回動伝達部材として、ベルトを用いずに、複数の歯車を用いて、歯車同士を歯合させて、駆動部からの回動を回動部材に伝達するように構成してもよい。
【０２００】
また、上記第３〜第５実施形態では、回動伝達部材のベルトとして、平ベルトを用いる例を示したが、本発明はこれに限らない。すなわち、回動伝達部材のベルトとして、平ベルト以外のベルトを用いてもよい。たとえば、回動伝達部材のベルトとして、タイミングベルト（歯付ベルト）を用いてもよい。
【０２０１】
また、上記第３〜第５実施形態では、制御部を、給電に関する情報に基づいて、給電効率が小さい場合や定在波比が大きい場合に、給電を停止するように構成する例を示したが、本発明はこれに限らない。たとえば、制御部を、給電に関する情報に基づいて、給電効率が小さい場合や定在波比が大きい場合に、給電電力を低下させるように構成してもよい。
【０２０２】
また、上記第１〜第６実施形態を、別々の形態として説明したが、本発明はこれに限らない。たとえば、第６実施形態の受電装置に、第１〜第５実施形態において説明した径変更部を設けるように構成してもよい。
【０２０３】
また、第３〜第５実施形態では、説明の便宜上、本発明の制御部の処理を処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の処理動作を、イベントごとに処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【０２０４】
２  電源部
４、４ａ、３０４、４０４、６０４、８０４  径変更部
４ａ  径変更部（受電装置側径変更部）
５、３０５  給電コイル
６  共振コンデンサ
７、３０７  基板（基台、移動規制部）
８、３０８、４０８、９０８  回動部材
９  案内部
１１  上面（移動規制部材）
１１ｂ  移動規制部材
５１、３５１  端部（他端）
５２、３５２  端部（一端）
５３  線部材
５４、５４ａ  被覆部材
１００、３００、４００、６００、８００  給電装置
２００、２００ａ、５００、７００  受電装置
２１２  受電コイル
３０１、９０１  ロック部材
４０１、６０１、８０１  制御部
４０２  駆動部
４０３  回動伝達部材
４０５  通信部
４３１  ウォーム歯車  （ロック部材）
４３２  ハスバ歯車  （ロック部材）
６０２  定在波比測定部
８３１  補償回路
８３１ａ〜８３１ｃ  コンデンサ
８３１ｄ〜８３１ｆ  スイッチ部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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