(57)【要約】【課題】  煩雑な作業を伴うことなく、伝熱プレートを確実に保持することのできる搬送用治具を提供する。【解決手段】  本発明は、重ね合わされた複数の伝熱プレートを備えたプレート式熱交換器の伝熱プレートを搬送するための搬送用治具であって、吊り下げクレーンに連結可能なフレームと、フレームに連結され、それぞれが伝熱プレートの縁部を挟持可能な一対のクランプ部材を有する少なくとも一対の挟持装置と、を備え、一対の挟持装置は、対称位置にある伝熱プレートの縁部を一対のクランプ部材で挟持可能に配置されるとともに、一対のクランプ部材間に対する伝熱プレートの挿入方向と対応する方向で相対移動可能に設けられている、ことを特徴とする搬送用治具である。【選択図】図３
2016108146.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
重ね合わされた複数の伝熱プレートを備えたプレート式熱交換器の伝熱プレートを搬送するための搬送用治具であって、
吊り下げクレーンに連結可能なフレームと、
フレームに連結され、それぞれが伝熱プレートの縁部を挟持可能な一対のクランプ部材を有する少なくとも一対の挟持装置と、を備え、
一対の挟持装置は、対称位置にある伝熱プレートの縁部を一対のクランプ部材で挟持可能に配置されるとともに、一対のクランプ部材間に対する伝熱プレートの挿入方向と対応する方向で相対移動可能に設けられている、ことを特徴とする搬送用治具。
【請求項２】
各挟持装置は、一対のクランプ部材によって、重ね合わされた二枚以上の伝熱プレートを挟持可能に構成される、請求項１に記載の搬送用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プレート式熱交換器を構成する伝熱プレートを搬送するための搬送用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、熱交換媒体と被熱交換媒体とを熱交換させる熱交換器の一つとして、重ね合わされた複数の伝熱プレートを備えたプレート式熱交換器が提供されている。
【０００３】
そして、この種のプレート式熱交換器には、複数の伝熱プレートが分解可能に構成されたものがある。かかるプレート式熱交換器は、複数の伝熱プレートを分解することで、伝熱プレートの清掃等が行えるようになっている。
【０００４】
ところで、上記のプレート式熱交換器の伝熱プレートの清掃等を行う際、作業者は、分解した複数の伝熱プレートを搬送する必要がある。
【０００５】
しかし、伝熱プレートは、薄板で形成されているため、変形しやすく、搬送することが難しいという問題がある。特に、伝熱プレートのサイズが大きくなると、上記問題が顕著となる。
【０００６】
そこで、伝熱プレートを搬送するための搬送用治具として、例えば、フレームと、フレームに連結され、かつ、伝熱プレートの縁部に係止可能な少なくとも一対のフックとを備えた搬送用治具が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００７】
かかる搬送用治具は、フックがフレームに固定されているため、全体を伝熱プレートに重ねるように配置した上で、全体の配置を微調整し、少なくとも一対のフックのそれぞれを同じタイミングで伝熱プレートの縁部に係止させることで、伝熱プレートを保持するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第３６５７３１９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、上述したように、搬送用治具全体を移動させて、フックが伝熱プレートの縁部に係止可能な位置に配置されるように微調整する作業は、煩雑である。特に、フックの数が多い場合、各フックを伝熱プレートの縁部に係止可能な状態に位置調整する必要があり、その作業は非常に煩雑である。
【００１０】
そこで、本発明は、煩雑な作業を伴うことなく、伝熱プレートを確実に保持することのできる搬送用治具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る搬送用治具は、重ね合わされた複数の伝熱プレートを備えたプレート式熱交換器の伝熱プレートを搬送するための搬送用治具であって、吊り下げクレーンに連結可能なフレームと、フレームに連結され、それぞれが伝熱プレートの縁部を挟持可能な一対のクランプ部材を有する少なくとも一対の挟持装置とを備え、一対の挟持装置は、対称位置にある伝熱プレートの縁部を一対のクランプ部材で挟持可能に配置されるとともに、一対のクランプ部材間に対する伝熱プレートの挿入方向と対応する方向で相対移動可能に設けられていることを特徴とする。
【００１２】
上記構成の搬送用治具によれば、全体が搬送しようとする伝熱プレート上に大まかに配置された上で、一対の挟持装置が、各挟持装置における一対のクランプ部材間に対する伝熱プレートの挿入方向と対応する方向で相対移動することで、一対のクランプ部材間に伝熱プレートの縁部が挿入される。そして、一対のクランプ部材のうちの少なくとも何れか一方のクランプ部材が他方のクランプ部材に接近することで、伝熱プレートの縁部が一対のクランプ部材で挟持される。これにより、上記構成の搬送用治具は、全体を移動させて微調整することなく、伝熱プレートの対称位置にある縁部を一対の挟持装置で挟持できる。その結果、上記構成の搬送用治具は、煩雑な作業を伴うことなく、伝熱プレートを確実に保持できる。そして、フレームに連結される吊り下げクレーンを用いて伝熱プレートを搬送させることができる。従って、上記構成の搬送用治具は、対称位置にある伝熱プレートの縁部を挟持できるため、安定して伝熱プレートを搬送させることができる。
【００１３】
上記構成の搬送用治具において、各挟持装置は、一対のクランプ部材によって、重ね合わされた二枚以上の伝熱プレートを挟持可能に構成されることが好ましい。
【００１４】
かかる構成によれば、一対のクランプ部材によって二枚以上の伝熱プレートを挟持できるため、一度に複数の伝熱プレートを保持できる。従って、吊り下げクレーンによって伝熱プレートを搬送する際の作業効率を向上させることができる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明の搬送用治具によれば、煩雑な作業を伴うことなく、伝熱プレートを確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る搬送用治具の前提とするプレート式熱交換器の全体斜視図である。
【図２】図２は、図１のプレート式熱交換器を構成する伝熱プレートの平面図である。
【図３】図３は、本発明の一実施形態に係る搬送用治具が伝熱プレート上に大まかに配置された状態を示す平面図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る搬送用治具を構成する挟持装置の拡大側面図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る搬送用治具が伝熱プレートを保持している状態を示す図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る搬送用治具が保持している伝熱プレートをガイドバーに案内させる状態を示す図である。
【図７】図７は、同実施形態に係る搬送用治具による伝熱プレートの保持を解除する状態を示す図である。
【図８】図８は、搬送用治具による伝熱プレートの挟持位置を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の一実施形態に係る搬送用治具について、図面を参照しつつ説明する。
【００１８】
本実施形態の搬送用治具は、重ね合わされた複数の伝熱プレートを備えたプレート式熱交換器の伝熱プレートを搬送するためのものである。
【００１９】
ここで、前提となるプレート式熱交換器について概略を説明する。プレート式熱交換器は、熱交換媒体と被熱交換媒体とを熱交換させるものである。プレート式熱交換器は、図１に示すように、重ね合わされた複数の伝熱プレート３…と、複数の伝熱プレート３…の分解、組立時に伝熱プレート３を案内するためのガイドバー５と、複数の伝熱プレート３…を挟み込むための一対のフレームプレート６，６とを備える。
【００２０】
各伝熱プレート３…は、金属プレートをプレス成形したものである。本実施形態において、各伝熱プレート３…は、図２に示すように、略長方形状に形成されている。つまり、各伝熱プレート３…は、長手方向の両端に短手方向に延びる一対の端縁部と、短手方向の両端に長手方向に延びる一対の端縁部とを備える。なお、ここでは、伝熱プレート３の短手方向の中央を通る線を縦中心線ＣＬ１ということとし、伝熱プレート３の長手方向の中央を通る線を横中心線ＣＬ２ということとする。
【００２１】
各伝熱プレート３…は、長手方向の両端縁部のそれぞれの中央部に、ガイドバー５に係合可能な切欠き部３５，３６を有する。
【００２２】
各伝熱プレート３…は、四隅部分に、板厚方向に貫通した開口３１〜３４を有する。以下、開口３１〜３４を、第１開口３１、第２開口３２、第３開口３３、第４開口３４ということとする。本実施形態において、第１開口３１及び第２開口３２は、伝熱プレート３の長手方向の一端側に形成され、第３開口３３及び第４開口３４は、伝熱プレート３の長手方向の他端側に形成されている。また、第１開口３１と第２開口３２とは、縦中心線ＣＬ１に対して対称に配置されている。第３開口３３と第４開口３４とは、縦中心線ＣＬ１に対して対称に配置されている。第１開口３１と第３開口３３とは、横中心線ＣＬ２に対して対称に配置されている。第２開口３２と第４開口３４とは、横中心線ＣＬ２に対して対称に配置されている。また、本実施形態において、第１開口３１、第２開口３２、第３開口３３、及び、第４開口３４はいずれも同じ形状である。
【００２３】
プレート式熱交換器は、複数の伝熱プレート３…が重ね合わせられることで、各伝熱プレート３…を境にして、熱交換媒体Ａを流通させる第１流路と、被熱交換媒体Ｂを流通させる第２流路とが交互に形成されるようになっている。
これに伴い、プレート式熱交換器は、重ね合わされた複数の伝熱プレート３…の第１開口３１…及び第３開口３３…がそれぞれ連なることで、図１に示す如く、熱交換媒体Ａを第１流路に対して流入出させるための通路が形成されるとともに、第２開口３２…及び第４開口３４…がそれぞれ連なり、被熱交換媒体Ｂを第２流路に対して流入出させるための通路が形成されるようにもなっている。
【００２４】
本実施形態に係る搬送用治具は、上記構成のプレート式熱交換器を前提としたもので、図３に示すように、吊り下げクレーンに連結可能なフレーム１と、フレーム１に連結され、それぞれが伝熱プレート３の縁部を挟持可能な一対のクランプ部材を有する少なくとも一対の挟持装置２，２と、を備える。なお、以下の説明において、伝熱プレート３の縁部とは、伝熱プレート３の開口縁部、及び端縁部を総称している。
【００２５】
フレーム１は、一方向（以下、便宜上、Ｙ軸方向という）に延びる一対の縦梁部材１１，１２であって、Ｙ軸方向に直交する方向（以下、便宜上、Ｘ軸方向という）に間隔をあけて配置された一対の縦梁部材１１，１２と、Ｘ軸方向に延びる一対の横梁部材１５，１６であって、Ｙ軸方向に間隔をあけて配置され、かつ、一対の縦梁部材１１，１２を連結する一対の横梁部材１５，１６と、一対の縦梁部材１１，１２のそれぞれからＸ軸方向で外方に延びる一対の延出部材１３，１４とを備える。なお、以下の説明において、Ｘ軸方向及びＹ軸方向と直交する方向をＺ軸方向といい、これに伴い、図３には直交二軸（Ｘ軸、及びＹ軸）を付記するとともに、図４には、直交二軸（Ｘ軸及びＺ軸）を付記している。
【００２６】
本実施形態のフレームは、吊り下げクレーンに連結可能なバランスシリンダ１７をさらに備える。ここでは、バランスシリンダ１７は、一端側に、吊り下げクレーンに連結可能な連結部を備える。バランスシリンダ１７の他端側は、一方の横梁部材１５のＸ軸方向の中央部に回動自在に取り付けられている。本実施形態において、バランスシリンダ１７は、角型パイプである。
【００２７】
一対の延出部材１３，１４のうちの一方の延出部材１３の基端側は、一方の縦梁部材１１のＹ軸方向中央部に接続され、他方の延出部材１４の基端側は、他方の縦梁部材１２のＹ軸方向中央部に接続されている。
【００２８】
一対の縦梁部材１１，１２、一対の延出部材１３，１４、一対の横梁部材１５，１６は、軽溝形鋼である。これに伴い、一対の縦梁部材１１，１２、一対の延出部材１３，１４、一対の横梁部材１５，１６のそれぞれは、帯板状の平板部と、平板部の短手方向の両端に同じ方向（本実施形態では、伝熱プレート３側とは逆向きの方向）に起立する一対の起立部とを備える。
【００２９】
搬送用治具は、上述したように、少なくとも一対の挟持装置２，２を備える。本実施形態の搬送用治具は、三対の挟持装置２…を備えている。本実施形態の搬送用治具は、一対（２つ）を一組として三組の挟持装置２…を備えている。三組の挟持装置２…のうちの二組の挟持装置２…は、一対の縦梁部材１１，１２のそれぞれの両端に連結され、残りの一組の挟持装置２，２は、一対の延出部材１３，１４のそれぞれの先端側に連結されている。
【００３０】
各挟持装置２…は、図４に示すように、一端で開放した凹部２１６であって、伝熱プレート３が挿入可能な凹部２１６を有する挟持用フレーム２１を備える。
【００３１】
挟持用フレーム２１は、凹部２１６を介して対向する第１平板部２１１及び第２平板部２１２と、第１平板部２１１と第２平板部２１２とを接続する接続部２１３とを有する。接続部２１３は、挟持用フレーム２１の凹部２１６に対する伝熱プレート３の挿入方向に直交する方向に延び、第１平板部２１１と第２平板部２１２の一端同士を連結している。これにより、接続部２１３は、凹部２１６に挿入された伝熱プレート３の移動（図４では、伝熱プレート３がＸ軸方向で接続部２１３に向かう方向への移動）を規制する。
【００３２】
第１平板部２１１、第２平板部２１２、及び接続部２１３は、略平板状である。本実施形態において、第２平板部２１２の長手方向の長さは、第１平板部２１１の長手方向の長さよりも短い。
【００３３】
各挟持装置２…は、上述したように、一対のクランプ部材を有する。本実施形態において、一対のクランプ部材２１２，２１５のうちの一方のクランプ部材（第１クランプ部材）２１５は、挟持用フレーム２１の第１平板部２１１に取り付けられている。これに対し、挟持用フレーム２１の第２平板部２１２は、他方のクランプ部材（第２クランプ部材）として機能する。これに伴い、以下の説明において、第２平板部２１２を第２クランプ部材ということとする。本実施形態において、一対のクランプ部材２１２，２１５は、二枚以上の伝熱プレート３，３を挟持可能に構成されている。
【００３４】
各挟持装置２…は、第１クランプ部材２１５をＺ軸方向で挟持用フレーム２１の凹部２１６に対して出退させるためのクランプ部材用駆動部２１４を備える。クランプ部材用駆動部２１４としては、エアシリンダ、電動シリンダ、油圧シリンダ等が用いられる。クランプ用部材駆動部２１４は、第１平板部２１１に固定されている。従って、本実施形態では、第１クランプ部材２１５は、クランプ部材用駆動部２１４を介して間接的に第１平板部２１１に取り付けられている。
【００３５】
本実施形態の搬送用治具は、挟持装置２をＸ軸方向又はＹ軸方向に移動させるための駆動部４を備える。本実施形態では、複数の挟持装置２…のそれぞれに対応して駆動部４が一つずつ設けられている。
【００３６】
ここで、本実施形態において、各駆動部４は、エアシリンダであり、ロッド４１と、ロッド４１が出退可能に挿入されたシリンダ４２とを備える。以下、駆動部４をエアシリンダということとする。エアシリンダ４は、シリンダ４２に対するエアの供給により、ロッド４１を出退させるように構成されている。本実施形態において、エアシリンダ４のシリンダ４２は、各縦梁部材１１，１２の両端側のそれぞれの一対の起立部間、及び、各延出部材１３，１４の先端側の一対の起立部間に収容されている。
【００３７】
図３に戻り、本実施形態の搬送用治具は、各エアシリンダ４、及び、各挟持装置２のクランプ部材用駆動部２１４…を動かすためのスイッチＳＷをさらに備える。ここでは、スイッチＳＷは、フレーム１に取り付けられている。
【００３８】
本実施形態の搬送用治具による伝熱プレート３の搬送方法について説明する。
【００３９】
まず、作業者は、吊り下げクレーンを用いて、搬送用治具全体を搬送しようとする伝熱プレート３上に大まかに配置する。そして、三組の挟持装置２…を相対移動させることで、三組の挟持装置２によって対称位置にある伝熱プレート３の縁部を挟持させ、図５に示すように、搬送用治具によって伝熱プレート３を保持させる。
具体的には、作業者は、スイッチＳＷを操作して、各エアシリンダ４…を駆動させ、各挟持装置２…の挟持用フレーム２１（挟持装置２）をフレーム１側に移動させる。これにより、伝熱プレート３の縁部が挟持用フレーム２１の凹部２１６に挿入される。その後、挟持装置２のクランプ部材用駆動部２１４を駆動させて、第１クランプ部材２１５をＺ軸方向で挟持用フレーム２１の凹部２１６に対して突出させ、凹部２１６に挿入されている伝熱プレート３を第２クランプ部材２１２に押し当てる。これにより、一対のクランプ部材２１２，２１５間に伝熱プレート３が確実に挟持される。ここでは、三組の挟持装置２…のうちの一組の挟持装置２，２によって、伝熱プレート３の第１開口３１及び第３開口３３の開口縁部が挟持され、他の一組の挟持装置２，２によって、伝熱プレート３の第２開口３２及び第４開口３４の開口縁部が挟持され、さらに他の一組の挟持装置２，２によって、伝熱プレート３の短手方向の両縁端部の中央部が挟持される。
これにより、搬送用治具は、複数箇所の伝熱プレート３の縁部を挟持し、伝熱プレート３を確実に保持する。
【００４０】
次に、作業者は、搬送用治具によって保持されている伝熱プレート３を吊り下げクレーンによって持ち上げる。そして、吊り下げクレーンによって持ち上げられた伝熱プレート３を、図６に示すように、該伝熱プレート３の切欠き部３５，３６がガイドバー５に係合するように立てかけ、伝熱プレート３をガイドバー５に案内させる。
【００４１】
その後、作業者は、図７に示すように、搬送用治具による伝熱プレート３の保持を解放する。
具体的には、作業者は、スイッチＳＷを操作して、各挟持装置２…におけるクランプ部材用駆動部２１４を駆動させ、第１クランプ部材２１５を挟持用フレーム２１の凹部２１６から退避させる。これにより、一対のクランプ部材２１２，２１５による伝熱プレート３の挟持を解放させる。その後、各エアシリンダ４…を駆動させて、各挟持装置２…をフレーム１から離れる方向に移動させる。これにより、伝熱プレート３の縁部が挟持用フレーム２１の凹部２１６から取り出され、搬送用治具による伝熱プレート３の保持が解放される。
なお、伝熱プレート３の分解時は、上記の手順の逆手順により、伝熱プレート３の保持搬送が行われる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の搬送用治具によれば、重ね合わされた複数の伝熱プレート３…を備えたプレート式熱交換器の伝熱プレート３を搬送するための搬送用治具であって、吊り下げクレーンに連結可能なフレーム１と、フレーム１に連結され、それぞれが伝熱プレート３の縁部を挟持可能な一対のクランプ部材２１２，２１５を有する少なくとも一対の挟持装置２…とを備え、一対の挟持装置２…は、対称位置にある伝熱プレート３の縁部を一対のクランプ部材２１２，２１５で挟持可能に配置されるとともに、一対のクランプ部材２１２，２１５間に対する伝熱プレート３の挿入方向と対応する方向で相対移動可能に設けられていることにより、全体が搬送しようとする伝熱プレート３上に大まかに配置された上で、一対の挟持装置２，２が、各挟持装置２…における一対のクランプ部材２１２，２１５間に対する伝熱プレートの挿入方向と対応する方向で相対移動することで、一対のクランプ部材２１２，２１５間に伝熱プレートの縁部が挿入される。そして、第１クランプ部材２１５が第２クランプ部材２１２に接近することで、伝熱プレート３の縁部が一対のクランプ部材２１２，２１５で挟持される。これにより、本実施形態の搬送用治具は、全体を移動させて微調整することなく、伝熱プレート３の対称位置にある縁部を一対の挟持装置２，２で挟持できる。その結果、本実施形態の搬送用治具は、煩雑な作業を伴うことなく、伝熱プレート３を確実に保持できる。そして、フレーム１に連結される吊り下げクレーンを用いて伝熱プレート３を搬送させることができる。従って、上記搬送用治具は、対称位置にある伝熱プレート３の縁部を挟持できるため、安定して伝熱プレート３を搬送させることができる。
【００４３】
本実施形態に係る搬送用治具によれば、各挟持装置２…は、一対のクランプ部材２１２，２１５によって、重ね合わされた二枚以上の伝熱プレート３…を挟持可能に構成されていることにより、一対のクランプ部材２１２，２１５によって二枚以上の伝熱プレート３…を挟持できる。これにより、一度に複数の伝熱プレート３…を保持できる。従って、吊り下げクレーンによって伝熱プレート３を搬送する際の作業効率を向上させることができる。
【００４４】
なお、本発明は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変更を行うことは勿論である。
【００４５】
上記実施形態において、搬送用治具は三組の挟持装置２…を備えるが、これに限定されず、搬送用治具は、少なくとも一組の挟持装置２，２を備えていればよい。
【００４６】
上記実施形態において、挟持装置２の挟持位置は、伝熱プレート３の第１開口３１及び第３開口３３の開口縁部、伝熱プレート３の第２開口３２及び第４開口３４の開口縁部、伝熱プレート３の短手方向の両縁端部、の６箇所であるが、これに限定されず、挟持位置は少なくとも２箇所以上であればよい。例えば、図８に示すようにしてもよい。
【００４７】
具体的には、一対の挟持装置２，２が伝熱プレート３を２箇所の挟持位置Ｘ…で挟持する場合、一対の挟持装置２，２は、図８（ａ）に示すように、伝熱プレート３の短手方向の両端縁部の中央部を挟持してもよいし、図８（ｂ）に示すように、伝熱プレート３の長手方向の両端縁部の中央部を挟持してもよいし、図８（ｃ）に示すように、伝熱プレート３の第１開口３１及び第３開口の開口縁部を挟持してもよい。
【００４８】
３つの挟持装置２…が伝熱プレート３を３箇所の挟持位置Ｘ…で挟持する場合、３つの挟持装置２…のうちの二つの挟持装置２，２が、図８（ｄ）に示すように、伝熱プレート３の短手方向の両端縁部の中央部を挟持し、残りの一つの挟持装置２が、長手方向の一方の端縁部の中央部を挟持するようにしてもよい。
【００４９】
二対の挟持装置２…が伝熱プレートを４箇所の挟持位置Ｘ…で挟持する場合、一方の一対の挟持装置２，２が、図８（ｅ）に示すように、伝熱プレート３の短手方向の両端縁部を挟持し、他方の一対の挟持装置２，２が、伝熱プレート３の短手方向の両縁端部において一方の一対の挟持装置２，２とは異なる位置を挟持するようにしてもよい。また、一方の一対の挟持装置２，２が、図８（ｆ）に示すように、伝熱プレート３の長手方向の両端縁部を挟持し、他方の一対の挟持装置２，２が、伝熱プレート３の長手方向の両端縁部において一方の一対の挟持装置２，２とは異なる位置を挟持するようにしてもよい。また、一方の一対の挟持装置２，２が、図８（ｇ）に示すように、伝熱プレート３の長手方向の両端縁部の中央部を挟持し、他方の一対の挟持装置２，２が伝熱プレート３の短手方向の両端縁部の中央部を挟持するようにしてもよい。また、一方の一対の挟持装置２，２が、図８（ｈ）に示すように、伝熱プレート３の第１開口３１及び第２開口３２の開口縁部を挟持し、他方の一対の挟持装置２，２が、伝熱プレート３の第３開口３３及び第４開口３４の開口縁部を挟持するようにしてもよい。また、一方の一対の挟持装置２，２が、図８（ｉ）に示すように、伝熱プレート３の第１開口３１及び第３開口３３の開口縁部を挟持し、他方の一対の挟持装置２，２が、伝熱プレート３の第２開口３２及び第４開口３４の開口縁部を挟持するようにしてもよい。
【００５０】
伝熱プレート３の挟持位置Ｘ…は上述したものに限定されないが、一対の挟持装置２，２によって伝熱プレート３の長手方向の対称位置にある縁部を挟持することが好ましい。これは、吊り下げクレーンによって伝熱プレートが持ち上げられたときに、一対の挟持装置２，２のうちのいずれか一方の挟持装置２が伝熱プレート３の縁部の下方から挟持し、伝熱プレート３を安定して保持できるからである。
【００５１】
上記実施形態において、一対のクランプ部材２１２，２１５のうちの第１クランプ部材２１５のみが挟持用フレーム２１の凹部２１６に対して出退可能に構成されているが、これに限定されない。第２クランプ部材２１２が挟持用フレーム２１の凹部２１６に対して出退可能に構成されていてもよいし、第１クランプ部材２１５及び第２クランプ部材２１２の両方を挟持用フレーム２１の凹部２１６に対して出退可能に構成されていてもよい。
【００５２】
上記実施形態において、フレーム１は一対の縦梁部材１１，１２、一対の延出部材１３，１４、及び、一対の横梁部材１５，１６を用いて構成されているが、これに限定されず、フレーム１に連結された少なくとも一対の挟持装置２，２が対称位置にある伝熱プレート３の縁部を挟持可能であれば、フレーム１の構成は任意に変更可能である。
【００５３】
上記実施形態において、フレーム１を構成する縦梁部材１１，１２、延出部材１３，１４、及び、横梁部材１５，１６は、軽溝形鋼としたが、これに限定されず、例えば、リップ溝形鋼でもよいし、角型パイプであってもよい。
【００５４】
上記実施形態において、縦梁部材１１，１２、延出部材１３，１４、及び、横梁部材１５，１６を構成する一対の起立部は、伝熱プレート３とは反対側に起立しているが、これに限定されず、伝熱プレート３側に起立していてもよい。
【００５５】
上記実施形態において、挟持装置２における挟持用フレーム２１の凹部２１６がフレーム１に向くように配置されているが、これに限定されない。例えば、挟持用フレーム２１の凹部２１６がフレーム１とは反対側に向くように配置されていてもよい。
【００５６】
上記実施形態において、各挟持装置２における第１平板部２１１の長手方向の長さは、第２平板部２１２の長手方向の長さよりも長くなるように構成されているが、これに限定されない。第１平板部２１１と第２平板部の長手方向の長さは同じであってもよいし、第２平板部２１２の長手方向の長さが、第１平板部２１１の長手方向の長さよりも長くてもよい。
【００５７】
上記実施形態において、挟持装置２を移動させるための駆動部として、エアシリンダが用いられたが、これに限定されない。例えば、電動シリンダや油圧シリンダ等が用いられていてもよい。
【００５８】
上記実施形態において、シリンダ４２は、フレーム１の伝熱プレート３側とは反対側の面に配置されているが、これに限定されない。例えば、フレーム１の伝熱プレート３との対向面に配置されていてもよい。
【００５９】
上記実施形態において、スイッチＳＷはフレーム１に取り付けられているが、これに限定されず、フレーム１とスイッチＳＷは別体であってもよい。
【００６０】
上記実施形態において、バランスシリンダ１７は、角型パイプとしたが、これに限定されず、形鋼であってもよい。
【００６１】
上記実施形態において、伝熱プレート３には４つの開口３１〜３４が形成されているが、これに限定されず、開口は必要に応じて設けられればよく、開口の数も任意である。
【符号の説明】
【００６２】
１…フレーム、１１…縦梁部材、１２…縦梁部材、１３…延出部材、１４…延出部材、１５…横梁部材，１６…横梁部材、１７…バランスシリンダ、２…挟持装置、２１…挟持用フレーム、２１１…第１平板部、２１２…第２平板部（第２クランプ部材）、２１３…接続部、２１４…クランプ部材用駆動部、２１５…第１クランプ部材、４…エアシリンダ（駆動部）、４１…ロッド、４２…シリンダ、３…伝熱プレート、３１…第１開口、３２…第２開口、３３…第３開口、３４…第４開口、３５…切欠き部、３６…切欠き部、５…ガイドバー、６…フレームプレート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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