(57)【要約】【課題】湾曲して延びる管体内へ医療用長尺体を収容することが容易であり、かつ医療用長尺体への物理的な影響を低減可能な収容具を提供する。【解決手段】バルーンカテーテル１０を収容するための収容具１であって、巻回される管体であり、巻回中心へ向かう側に外部へ開放する開放部６４が形成された本体部６１を有している。【選択図】図１
2016067371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長尺な医療用長尺体を収容する収容具であって、
巻回される管体であり、巻回中心へ向かう側に外部へ開放する開放部が形成された本体部を有する収容具。
【請求項２】
前記本体部は、螺旋状に巻回された請求項１に記載の収容具。
【請求項３】
前記本体部の長軸方向端部に、全周的に形成される直線的な管状の収容部が形成される請求項１または２に記載の収容具。
【請求項４】
前記本体部および収容部の間に、前記本体部から収容部へ向かって前記開放部の周方向の幅が漸減する漸減部が形成される請求項３に記載の収容具。
【請求項５】
前記開放部の少なくとも一部を塞ぐように前記本体部に取り付け可能な保持部をさらに有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の収容具。
【請求項６】
前記保持部は、複数回巻回されることで隣接する複数の開放部を同時に塞ぐように前記本体部に取り付け可能である請求項５に記載の収容具。
【請求項７】
前記本体部の長軸方向端部に設けられ、前記医療用長尺体を連結可能な連結部をさらに有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の収容具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、バルーンカテーテルなどの医療用長尺体を収容するための収容具に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体管腔内に生じた病変部（狭窄部）の改善のために、バルーンカテーテルが用いられている。バルーンカテーテルは、通常、長尺なシャフト部と、シャフト部の先端側に設けられて径方向に拡張可能なバルーンとを備えており、収縮されているバルーンを、細い生体管腔を経由して体内の目的場所まで到達させた後に拡張させることで、病変部を押し広げることができる。
【０００３】
しかしながら、病変部を強制的に押し広げると、平滑筋細胞が過剰に増殖して病変部に新たな狭窄（再狭窄）が発症する場合がある。このため、最近では、バルーンの外表面に狭窄を抑制するための薬剤をコーティングした薬剤溶出バルーン（Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ｂａｌｌｏｏｎ；ＤＥＢ）が用いられている。薬剤溶出バルーンは、拡張することで外表面にコーティングされている薬剤を病変部へ瞬時に放出し、薬剤を生体組織へ移行させることができ、これにより、再狭窄を抑制することができる。
【０００４】
薬剤がコーティングされたバルーンは、使用前の状態では、薬剤のバルーンからの脱落を抑制するために、バルーンに抜き差し自在に装着される鞘状の保護シースが被せられている。さらに、バルーンに保護シースを被せられたバルーンカテーテルは、搬送や保管等の利便性のため、そしてバルーンカテーテルを保護するために、収容具に収容される（例えば、特許文献１を参照）。収容具は、一般的に、バルーンカテーテルを収容する管体が渦状に巻かれた形状を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１８８２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
収容具は、管体が渦状に巻かれた形状を備えていることから、バルーンカテーテルを収容する際には、管体の一端側からバルーンカテーテルを挿入し、湾曲した管体の内部でバルーンカテーテルを押し進める必要があるため、バルーンカテーテルの先端が引っ掛かることで摩擦により抵抗が大きくなり、収容が容易ではない。
【０００７】
また、バルーンカテーテルの先端部が管体の内部で引っ掛かることで、バルーンに被せられた保護シースがバルーンからずれたり、抜けたりする可能性があり、バルーンの表面の薬剤層に物理的な影響が与えられ、薬剤が脱落する可能性がある。
【０００８】
さらに、管体の内部で湾曲に沿ってバルーンが強制的に曲げられると、バルーンの表面の薬剤層に物理的な影響が与えられ、薬剤が脱落する可能性がある。
【０００９】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、湾曲して延びる管体内へ医療用長尺体を収容することが容易であり、かつ医療用長尺体への物理的な影響を低減可能な収容具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成する収容具は、医療用長尺体を収容する収容具であって、巻回される管体であり、巻回中心へ向かう側に外部へ開放する開放部が形成された本体部を有する。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成した収容具は、巻回される本体部の巻回中心へ向かう側に外部へ開放する開放部が形成されているため、医療用長尺体を本体部の端部から挿入するように収容する際に、医療用長尺体の湾曲し難い部位または湾曲が望ましくない部位を開放部から突出させて湾曲させないようにすることができ、本体部内へ医療用長尺体を収容することが容易となり、かつ医療用長尺体への物理的な影響を低減可能である。また、収容具は、巻回される本体部の巻回中心へ向かう側に外部へ開放する開放部が形成されているため、医療用長尺体を開放部から本体部内に収容することも可能であり、湾曲して延びる本体部内へ医療用長尺体を収容することが容易であり、かつ医療用長尺体への物理的な影響を低減可能である。
【００１２】
前記本体部は、螺旋状に巻回されるようにすれば、複数回巻回されることで隣接する複数の開放部が重ならず、全ての開放部が良好に開放された状態を維持することができ、開放部からの医療用長尺体の突出が阻害されない。
【００１３】
前記本体部の長軸方向端部に、全周的に形成される直線的な管状の収容部が形成されるようにすれば、医療用長尺体の端部を収容部内に保持して保護することができる。
【００１４】
前記本体部および収容部の間に、前記本体部から収容部へ向かって前記開放部の周方向の幅が漸減する漸減部が形成されるようにすれば、開放部が形成される本体部から開放部が形成されない収容部へ医療用長尺体を挿入する際に、医療用長尺体が収容部の縁に接触し難くなり、医療用長尺体への物理的な影響を低減できる。
【００１５】
前記開放部の少なくとも一部を塞ぐように前記本体部に取り付け可能な保持部をさらに有するようにすれば、医療用長尺体を本体部へ収容した後に保持部を取り付けることで、医療用長尺体が本体部から脱落することを抑制できる。
【００１６】
前記保持部は、複数回巻回されることで隣接する複数の開放部を同時に塞ぐように前記本体部に取り付け可能であるようにすれば、１つの保持部によって複数の開放部を効率よく塞ぐことができ、操作性が向上する。
【００１７】
前記本体部の長軸方向端部に設けられ、前記医療用長尺体を連結可能な連結部をさらに有するようにすれば、医療用長尺体を連結部に連結することで、医療用長尺体が本体部に収容された状態を良好に維持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施形態に係る収容具にバルーンカテーテルを収容した状態を示す平面図である。
【図２】バルーンカテーテルを示す平面図である。
【図３】バルーンカテーテルを示す断面図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図５】図１のＢ−Ｂ線に沿う断面図である。
【図６】ホルダの先端部を示す斜視図である。
【図７】収容具にバルーンカテーテルを収容する途中の状態を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ線に沿う断面図である。
【図９】収容部にバルーンを挿入する際の状態を示す斜視図である。
【図１０】ホルダにバルーンカテーテルを収容した状態を示す平面図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る収容具の変形例を示す平面図である。
【図１２】図１１のＤ−Ｄ線に沿う断面図である。
【図１３】図１１に示す変形例において連結部にバルーンカテーテルを押し込んだ際の状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る収容具の他の変形例を示す断面図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る収容具のさらに他の変形例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
【００２０】
本実施形態に係る収容具１は、図１に示すように、バルーンカテーテル１０を保護しつつ保管、搬送する目的でバルーンカテーテル１０を収容するものである。
【００２１】
まず、収容具１に収容されるバルーンカテーテル１０について説明する。なお、本明細書では、バルーンカテーテル１０の生体管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００２２】
バルーンカテーテル１０は、図２，３に示すように、可撓性を備える長尺なシャフト部２０と、シャフト部２０の先端部に設けられるバルーン３０と、シャフト部２０の基端に固着されたハブ４０とを備えている。バルーン３０は、使用前の状態において、鞘状の保護シース５０が被せられて保護されている。
【００２３】
シャフト部２０は、先端および基端が開口した管体である外管２１と、外管２１の内部に配置される内管２２とを備えている。外管２１および内管２２の間には、バルーン３０を拡張するための拡張用流体が流通する拡張ルーメン２３が形成されており、内管２２の内側には、ガイドワイヤＷが挿入されるガイドワイヤルーメン２４が形成されている。外管２１は、ハブ４０に固着され、内管２２は、外管２１よりも基端側にてハブ４０に固着されている。
【００２４】
バルーン３０は、先端側が内管２２に接着され、基端側が外管２１に接着されており、バルーン３０の内部が、拡張ルーメン２３に連通している。バルーン３０の外表面には、水不溶性薬剤からなる薬剤層３１が塗布されている。
【００２５】
いくつかの好ましい水不溶性薬剤の例は、免疫抑制剤、例えば、シクロスポリンを含むシクロスポリン類、ラパマイシン等の免疫活性剤、パクリタキセル等の抗がん剤、抗ウイルス剤または抗菌剤、抗新生組織剤、鎮痛剤および抗炎症剤、抗生物質、抗てんかん剤、不安緩解剤、抗麻痺剤、拮抗剤、ニューロンブロック剤、抗コリン作動剤およびコリン作動剤、抗ムスカリン剤およびムスカリン剤、抗アドレナリン作用剤、抗不整脈剤、抗高血圧剤、ホルモン剤ならびに栄養剤を含む。
【００２６】
水不溶性薬剤は、好ましくは、ラパマイシン、パクリタキセル、ドセタキセル、エベロリムスからなる群から選択される少なくとも１つが好ましい。本明細書においてラパマイシン、パクリタキセル、ドセタキセル、エベロリムスとは、同様の薬効を有する限りそれらの類似体および／またはそれらの誘導体を含む。例えば、パクリタキセルとドセタキセルは類似体の関係にある。ラパマイシンとエベロリムスは誘導体の関係にある。これらのうちでは、パクリタキセルがさらに好ましい。
【００２７】
水不溶性薬剤はさらに賦形剤を含んでもよい。賦形剤は、医薬として許容されるものであれば限定されないが、例えば、水可溶性ポリマー、糖、造影剤、クエン酸エステル、アミノ酸エステル、短鎖モノカルボン酸のグリセロールエステル、医薬として許容される塩および界面活性剤等があげられる。
【００２８】
賦形剤は、水不溶性薬剤に対して少量であることが好ましく、マトリクスを形成しないことが好ましい。また、賦形剤は、ミセル、リポソーム、造影剤、乳化剤、界面活性剤を含まないことが好ましいが、含まれてもよい。また、賦形剤は、ポリマーを含まず低分子の化合物のみを含むことが好ましい。
【００２９】
バルーン３０は、収縮した状態では、内管２２の外周面に周方向へ巻きつくように折り畳まれた状態となるように形状付けられている。この状態からバルーン３０の内部に拡張ルーメン２３を介して拡張用流体が流入すると、バルーン３０が径方向外側へ拡張し、例えば生体管腔の狭窄部を押し広げることができる。
【００３０】
ハブ４０は、内管２２および外管２１が接着固定されているハブ本体４１と、外管２１の拡張ルーメン２３と連通して拡張用流体を流入出させるポートとして機能する第１開口部４２と、ガイドワイヤルーメン２４を挿通させる第２開口部４３と、耐キンクプロテクタ４６とを備えている。第２開口部４３には、血液の流出を抑制する止血弁４５が設けられている。また、ハブ本体４１の外周面には、術者が回転力を作用させやすいように、２つの羽部４４が形成されている。耐キンクプロテクタ４６は、弾性材料からなり、ハブ本体４１および内管２２の接続部の周囲を囲んで配置され、ハブ本体４１および内管２２の接続部におけるキンクを抑制する。
【００３１】
外管２１および内管２２は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ナイロン、ポリエステル、ポリアミド、ポリウレタン、ポリオレフィン、熱可塑性フッ素樹脂等である。外管２１および内管２２の構成材料は、同一でもよく、異なってもよい。また、外管２１および内管２２の少なくとも一方が、複数層で構成されたり、線状体や網状体からなる補強層が設けられてもよい。
【００３２】
バルーン３０の構成材料は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されることが好ましく、そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、フッ素樹脂等の熱可塑性樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。
【００３３】
ハブ４０の構成材料は、特に限定されないが、例えば、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等の硬質の樹脂等が使用できる。
【００３４】
保護シース５０の構成材料は、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が使用できる。
【００３５】
次に、収容具１について説明する。収容具１は、図１，４に示すように、バルーンカテーテル１０を内部に収容する管状のホルダ６０と、バルーンカテーテル１０の基端部を連結可能な連結部７０と、ホルダ６０に取り付けられてバルーンカテーテル１０の脱落を防止するための保持部８０とを備えている。
【００３６】
ホルダ６０は、一回以上（本実施形態では２〜３回）巻回される管体である本体部６１と、本体部６１の一端側に形成されてバルーン３０を収容する収容部６２と、本体部６１および収容部６２の間に形成される漸減部６３とを備えている。
【００３７】
本体部６１は、主にバルーンカテーテル１０のシャフト部２０を収容する部位であり、長尺なシャフト部２０を効率よく収容するために、巻回された状態に形状づけられている。複数回巻回されて重なる本体部６１同士は、接着または融着などの方法により結合されてもよいが、巻回された状態を維持できるのであれば、結合されなくてもよい。また、本体部６１同士を結合するために、他の部材が設けられてもよい。
【００３８】
本体部６１は、図４〜６に示すように、巻回の中心へ向かう側に外部へ開放する開放部６４が形成されている。なお、本明細書においては、開放部６４が形成されることで３６０度に亘る全周を完全に囲まない形状も、管体の一形態と定義する。開放部６４は、軸直交断面における幅Ｗが、保護シース５０を被せた状態のバルーン３０が外部へ突出可能な寸法で形成される。さらに、開放部６４の開放角度θは、本体部６１に収容されたバルーンカテーテル１０の脱落を極力抑制できるように、１８０度以下であることが好ましく、１５０度以下であることがより好ましく、１２０度以下であることがさらに好ましい。
【００３９】
本体部６１は、螺旋状に巻回されており、図４，５に示すように、本体部６１に形成される開放部６４が、巻回して隣接する他の本体部６１によって塞がれないように配置されている。本体部６１の巻回の径は、収容部６２が形成される端部へ向かうほど小さくなり、したがって、隣接する本体部６１は、段差を形成するようにずれて重なる。このため、巻回の中心軸に沿う方向へ重なる本体部６１の全体の高さＨは、本体部６１がずれずに重なる場合と比較して減少し、収容具１のコンパクト化が可能である。なお、隣接する本体部６１は、ずれずに重なってもよく、または、本体部６１の巻回の径は、収容部６２が形成される端部へ向かうほど大きくなってもよく、または、不規則であってもよい。
【００４０】
収容部６２は、図１，６に示すように、本体部６１の一端側に配置されてバルーン３０を収容する部位であり、湾曲せずに直線的な管形状で形成されている。
【００４１】
漸減部６３は、本体部６１および収容部６２の間で湾曲せずに直線的な管形状で形成されており、本体部６１から連続して開放部６４が形成されている。漸減部６３における開放部６４は、本体部６１から収容部６２に向かって周方向の幅Ｗが徐々に漸減している。
【００４２】
本体部６１、漸減部６３および収容部６２は、一体的に形成されており、保護シース５０を被せた状態のバルーン３０を収容可能な内径で形成される。なお、本体部６１、漸減部６３および収容部６２は、一体的に形成されなくてもよい。
【００４３】
本体部６１、漸減部６３および収容部６２を構成する材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が使用できる。
【００４４】
連結部７０は、図１に示すように、直線的な管体であり、一端側の開口部７１から内部に本体部６１の一端が差し込まれて連結され、他端側の開口部７２から、バルーンカテーテル１０を挿入可能となっている。連結部７０の他端側には、挿入されたバルーンカテーテル１０のハブ４０が嵌合することで、バルーンカテーテル１０を連結可能である。連結部７０の両端には、管体およびバルーンカテーテル１０を差し込み易いように、スリット７３が形成されてもよい。なお、連結部７０は、ホルダ６０と一体的に形成されてもよい。
【００４５】
連結部７０を構成する材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリイミド等が使用できる。
【００４６】
保持部８０は、図１，４に示すように、開放部６４の少なくとも一部を塞ぐように本体部６１に取り付け可能な部材である。保持部８０は、本体部６１が螺旋状に巻回されることで並んで配置される複数の開放部６４を同時に塞ぐように、本体部６１の巻回中心へ向かう側に、本体部６１が並ぶ方向へ延在して形成されている。保持部８０の延在方向の両端には、本体部６１に引っ掛かる鉤状の係合部８１が形成されており、保持部８０を撓ませることで、保持部８０を本体部６１に連結または取り外すことが可能である。保持部８０は、本実施形態では３つ設けられているが、１つ以上であれば、数は限定されない。また、保持部８０は、取り付けられる部位における本体部６１の数（本実施形態では、２つまたは３つ）に応じて、長さが異なることが好ましい。
【００４７】
保持部８０を構成する材料は、特に限定されないが、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等のポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリスチレン、ポリアミド、ポリカーボネート、アクリル系樹脂などの各種樹脂材料等が適用できる。
【００４８】
次に、本実施形態に係る収容具１に、バルーンカテーテル１０を収容する方法を説明する。
【００４９】
まず、図７に示すように、保持部８０が取り外された収容具１を準備する。そして、連結部７０の開口部７２から、保護シース５０を被せられたバルーン３０を挿入し、バルーン３０およびシャフト部２０を、本体部６１の内部へ押し進める。保護シース５０を被せられたバルーン３０が湾曲した本体部６１内に挿入されると、バルーンカテーテル１０のバルーン３０を含む先端部の少なくとも一部が開放部６４から巻回中心側へ突出しつつ、本体部６１内を移動する。このため、バルーン３０を含む先端部の強制的な湾曲が抑制されて、バルーンカテーテル１０の先端部が本体部６１内で引っ掛かり難くなり、摩擦抵抗が減少して操作性が向上する。
【００５０】
また、バルーンカテーテル１０の先端部が本体部６１内で引っ掛かり難くなるため、バルーン３０に被せられた保護シース５０がバルーン３０からずれたり、抜けたりすることを抑制でき、バルーン３０の表面の薬剤層３１を良好に保護することができる。
【００５１】
さらに、本体部６１の内部で本体部６１の湾曲に沿ってバルーン３０が強制的に曲げられると、バルーン３０の表面の薬剤層３１に物理的な影響が与えられ、薬剤が脱落する可能性があるが、バルーン３０の強制的な曲がりの発生を抑制できるため、バルーン３０の表面の薬剤層３１を良好に維持することができる。
【００５２】
そして、湾曲している本体部６１内のシャフト部２０には、自体の弾性力により直線状に戻ろうとする復元力が作用するため、図８に示す矢印のように、本体部６１内にて巻回中心側の反対側に押し付けられる。このため、本体部６１内のシャフト部２０は、開放部６４から脱落し難い。
【００５３】
この後、バルーンカテーテル１０を押し込み続けると、図９に示すように、バルーンカテーテル１０の先端部が漸減部６３を通過し、バルーン３０が収容部６２内に収容される。このとき、湾曲して形成される本体部６１を通ったバルーンカテーテル１０は、直線状の収容部６２に入る際に、収容部６２の軸線に対して斜めの状態で収容部６２へ挿入されることになる。しかしながら、本体部６１および収容部６２の間に、開放部６４が徐々に狭くなる漸減部６３が設けられているため、バルーン３０が漸減部６３に設けられる開放部６４の縁に接触せず、または仮に接触しても強い力を受けない。このため、バルーン３０に被せられた保護シース５０がバルーン３０からずれたり、抜けたりすることを抑制できる。さらに、バルーン３０の表面の薬剤層３１への物理的な影響を抑えて薬剤の脱落を抑制し、バルーン３０の表面の薬剤層３１を良好に維持することができる。
【００５４】
保護シース５０を被せられたバルーン３０が収容部６２に収容されると、図１０に示すように、連結部７０の開口部７２にハブ４０が嵌合し、バルーンカテーテル１０が収容具１に連結された状態が良好に維持される。収容部６２に収容されたバルーン３０は、直線状の収容部６２によって、折れ曲がりが防止される。
【００５５】
この後、図１，４に示すように、開放部６４の少なくとも一部を塞ぐように保持部８０を本体部６１に取り付ける。これにより、開放部６４が形成される本体部６１からのシャフト部２０の飛び出しを抑制することができる。収容具１に収容されたバルーンカテーテル１０は、収容具１によって保護され、搬送や保管の利便性が高められる。
【００５６】
以上のように、本実施形態に係る収容具１は、巻回される本体部６１の巻回中心へ向かう側に外部へ開放する開放部６４が形成されているため、バルーンカテーテル１０（医療用長尺体）を本体部６１の端部から挿入するように収容する際に、バルーンカテーテル１０のバルーン３０を開放部６４から突出させて湾曲させないようにすることができる。このため、本体部６１内へ長尺なバルーンカテーテル１０を収容することが容易となり、かつバルーンカテーテル１０への物理的な影響を低減させ、バルーン３０に設けられる薬剤層３１の脱落を抑制できる。
【００５７】
また、本体部６１は、螺旋状に巻回されているため、複数回巻回されることで隣接する複数の開放部６４が重ならず、全ての開放部６４が良好に開放された状態を維持することができ、開放部６４からのバルーンカテーテル１０の突出が阻害されない。
【００５８】
また、本体部６１の長軸方向端部に、外部に開放せずに全周的に形成される収容部６２が形成されるため、バルーンカテーテル１０（医療用長尺体）の端部のバルーン３０を収容部６２内に保持して保護することができる。
【００５９】
また、本体部６１および収容部６２の間に、本体部６１から収容部６２へ向かって開放部６４の周方向の幅Ｗが漸減する漸減部６３が形成されるため、開放部６４が形成される本体部６１から開放部６４が形成されない収容部６２へバルーンカテーテル１０（医療用長尺体）を挿入する際に、バルーンカテーテル１０（医療用長尺体）が収容部６２の縁に接触し難くなり、バルーンカテーテル１０への物理的な影響を低減できる。
【００６０】
また、収容具１が、開放部６４の少なくとも一部を塞ぐように本体部６１に取り付け可能な保持部８０を有するため、バルーンカテーテル１０（医療用長尺体）を本体部６１へ収容した後に保持部８０を取り付けることで、バルーンカテーテル１０が本体部６１から脱落することを抑制できる。
【００６１】
また、保持部８０は、複数回巻回されることで隣接する複数の開放部６４を同時に塞ぐように本体部６１に取り付け可能であるため、１つの保持部８０によって複数の開放部６４を効率よく塞ぐことができ、操作性が向上する。
【００６２】
また、収容具１は、本体部６１の長軸方向端部に、バルーンカテーテル１０（医療用長尺体）が連結可能な連結部７０を有するため、バルーンカテーテル１０を連結部７０に連結することで、バルーンカテーテル１０が本体部６１に収容された状態を良好に維持することができる。
【００６３】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図１１，１２に示す変形例のように、連結部９０に、本体部６１の開放部６４と連続するようにスリット状の基端側開放部９１が形成されてもよい。基端側開放部９１は、連結部９０の両端開口部を連通させるように形成されている。なお、連結部９０以外の構成は、前述の実施形態と同様である。このような構成とすれば、バルーンカテーテル１０を連結部９０から挿入するのではなしに、バルーン３０をまず収容部６２へ挿入するように収容した後に、開放部６４からシャフト部２０を本体部６１内へ押し込み、かつ、連結部９０においては、図１３に示すように、基端側開放部９１から連結部９０の内部へシャフト部２０およびハブ４０を押し込んで、バルーンカテーテル１０を収容することができる。このような構成であれば、湾曲して延びる本体部６１内へ長尺なバルーンカテーテル１０を収容することが容易であり、かつバルーン３０をほとんど移動させないため、バルーン３０への物理的な影響をより低減でき、薬剤層３１の脱落を抑制できる。なお、連結部７０に基端側開放部が形成されない前述の実施形態（図１を参照）であっても、本体部６１から取り外した連結部７０にバルーンカテーテル１０を挿入してハブ４０に連結部７０を連結した状態としておくことで、バルーン３０を収容部６２へ収容し、開放部６４からシャフト部２０を本体部６１内へ押し込んだ後に、連結部７０を本体部６１に連結することができる。
【００６４】
また、図１４に示す他の変形例のように、開放部６４からバルーンカテーテル１０が突出可能な領域Ｅが確保され、開放部６４からのバルーンカテーテル１０の突出が隣接する本体部６１により阻害されないのであれば、本体部６１は螺旋状に形成されなくてもよい。
【００６５】
また、上述したバルーンカテーテル１０は、オーバーザワイヤ型（Ｏｖｅｒ−ｔｈｅ−ｗｉｒｅ  ｔｙｐｅ）であるが、ラピッドエクスチェンジ型（Ｒａｐｉｄ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｔｙｐｅ）であってもよい。
【００６６】
また、医療用長尺体は、湾曲し難い部位または湾曲が望ましくない部位を備えるものであれば、バルーンカテーテルに限定されない。例えば、医療用長尺体は、バルーンの外表面に縮径したステントが配置されて、バルーンの拡張力によってステントを生体管腔内に留置するためのカテーテルであってもよい。この場合、本発明を適用してバルーンおよびステントの強制的な湾曲が抑制されることで、変形が残存しやすいステントの変形を効果的に抑制できる。また、ステントに薬剤層が形成される場合には、ステントからの薬剤層の脱落を抑制することができる。
【００６７】
また、ホルダ６０に、収容部６２が形成されなくてもよい。また、ホルダ６０に、漸減部６３が形成されなくてもよい。
【００６８】
また、図１５に示すさらに他の変形例における保持部１００のように、本体部６１の内面形状を補填するように、保持部１００が本体部６１の開放部６４に嵌合してもよい。このような構成とすれば、バルーンカテーテル１０の本体部６１からの脱落を効果的に抑制でき、かつ保持部１００がバルーンカテーテル１０に対して滑らかに接触し、バルーンカテーテル１０の損傷を極力低減できる。
【００６９】
また、保持部に、本体部６１に連結するためのネジ構造等が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１    収容具、
１０    バルーンカテーテル、
２０    シャフト部、
３０    バルーン、
３１    薬剤層、
５０    保護シース、
６０    ホルダ、
６１    本体部、
６２    収容部、
６３    漸減部、
６４    開放部、
７０，９０    連結部、
８０，１００    保持部、
９１    基端側開放部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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