(57)【要約】【課題】２種類の伝送路に対応しながらも、回路規模の増加を抑制する技術を提供する。【解決手段】第１端子４８は、電力線１６に接続可能である。第２端子５６は、専用線１８に接続可能である。第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置に対して送信される信号の電力は、第２端子５６から専用線１８を介して接続した当該他の通信装置に対して送信される信号の電力と異なる。第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置に対して送信される信号のフォーマットは、第２端子５６から専用線１８を介して接続した他の通信装置に対して送信される信号のフォーマットと共通である。【選択図】図２
2016143936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ネットワークに接続可能な第１端子と、
前記第１端子が接続可能な前記第１ネットワークとは異なった第２ネットワークに接続可能な第２端子とを備え、
前記第１端子から前記第１ネットワークを介して接続した他の通信装置に対して送信される信号の電力は、前記第２端子から前記第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置に対して送信される信号の電力と異なり、
前記第１端子から前記第１ネットワークを介して接続した前記他の通信装置に対して送信される信号のフォーマットは、前記第２端子から前記第２ネットワークを介して接続した前記他の通信装置に対して送信される信号のフォーマットと共通であることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記第１端子に信号を出力する第１送信用増幅部と、
前記第２端子に信号を出力する第２送信用増幅部とをさらに備え、
前記第１送信用増幅部での増幅率と、前記第２送信用増幅部での増幅率とが異なることを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記第２送信用増幅部と前記第２端子との間に一端側が接続される調節部と、
前記調節部の他端側に接続される受信用増幅部とをさらに備え、
前記第１送信用増幅部と前記第１端子との間と、前記調節部の他端側と前記受信用増幅部との間とが接続され、
前記第１送信用増幅部での増幅率は、前記第２送信用増幅部での増幅率よりも小さく、
前記調節部は、一端側から入力した信号であって、かつ前記第２送信用増幅部からの信号を減衰させて、他端側から出力することを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記第２端子に信号を出力する送信用増幅部と、
前記送信用増幅部と前記第２端子との間に一端側が接続される調節部と、
前記調節部の他端側に接続される受信用増幅部とをさらに備え、
前記調節部の他端側と前記受信用増幅部との間とが前記第１端子に接続され、
前記調節部は、一端側から入力した信号であって、かつ前記送信用増幅部からの信号を減衰させて、他端側から出力することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置と、
第１ネットワークと、
第２ネットワークと、
前記他の通信装置と、
を備えることを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信技術に関し、特に複数のネットワークに接続可能な通信装置およびそれを利用した通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＰＬＣ（Ｐｏｗｅｒ  Ｌｉｎｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）は、電力線を通信回線としても利用する技術である。ＰＬＣは、既存の電力線を利用するので、新たに通信線を敷設することなしに、しかも１００Ｍｂｐｓ以上の高速の通信を実現できる技術として期待されている。しかしながら、ＰＬＣは、通信を行う家屋の構造によって通信回線の状態が異なり、また、生活リズムに起因して生じるノイズによる影響を受けやすい。このような状況下における通信品質を改善するために、同軸線と電力線とを併用することが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３２８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
２種類の伝送路を使用するために、通信装置には、各伝送路に対応した通信機能の実装が必要になる。しかしながら、複数の通信機能を実装すると、通信装置における回路規模が大きくなってしまう。
【０００５】
本発明はこうした状況に鑑みなされたものであり、その目的は、２種類の伝送路に対応しながらも、回路規模の増加を抑制する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の通信装置は、第１ネットワークに接続可能な第１端子と、第１端子が接続可能な第１ネットワークとは異なった第２ネットワークに接続可能な第２端子とを備える。第１端子から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置に対して送信される信号の電力は、第２端子から第２ネットワークを介して接続した当該他の通信装置に対して送信される信号の電力と異なり、第１端子から第１ネットワークを介して接続した他の通信装置に対して送信される信号のフォーマットは、第２端子から第２ネットワークを介して接続した他の通信装置に対して送信される信号のフォーマットと共通である。
【０００７】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、２種類の伝送路に対応しながらも、回路規模の増加を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施例１に係る通信システムの構成を示す図である。
【図２】図１の通信装置の構成を示す図である。
【図３】図１の通信システムにおいて送信されるパケット信号のフォーマットを示す図である。
【図４】図２のアナログ処理部の構成を示す図である。
【図５】本発明の実施例２に係るアナログ処理部の構成を示す図である。
【図６】本発明の実施例３に係るアナログ処理部の構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施例１）
本発明を具体的に説明する前に、概要を述べる。本発明の実施例１は、複数の通信装置が含まれる通信システムに関する。通信品質を改善するために、通信装置間は、電力線で接続されるとともに、電力線以外の回線、例えば、無線回線、有線回線でも接続される。ここでは、例えば、有線回線、特に専用線で接続されているとする。そのため、通信装置は、ＰＬＣと専用線通信とによって他の通信装置と通信する。前述のごとく、２種類の通信を実行するための機能を通信装置に実装した場合、通信装置の回路規模が増加してしまう。回路規模の増加を抑制するために、本実施例に係る通信装置は、次のように構成される。
【００１１】
ＰＬＣにおいて使用されるパケット信号のフォーマットは、専用線通信において使用されるパケット信号のフォーマットと同一である。一方、ＰＬＣにおいて規定される送信電力は、専用線通信において規定される送信電力とは異なる。そのため、通信装置は、ＰＬＣおよび専用線通信のためのパケット信号を同一回路で生成し、それを送信する際の増幅率のみを変更する。そのため、２種類の通信に対応させる場合であっても、回路規模の増加が抑制される。
【００１２】
図１は、本発明の実施例１に係る通信システム１００の構成を示す。通信システム１００は、通信装置１０と総称される第１通信装置１０ａ、第２通信装置１０ｂ、第３通信装置１０ｃ、第Ｎ通信装置１０ｎ、インターネット１２、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）１４と総称される第１ＰＣ１４ａ、第２ＰＣ１４ｂ、第Ｎ−１ＰＣ１４ｎ−１、電力線１６、専用線１８を含む。
【００１３】
通信システム１００には、Ｎ台の通信装置１０が含まれる。Ｎは任意の数でよいが、例えば、最大数が「１２８」とされる。各通信装置１０は、第１ネットワークである電力線１６によって互いに接続されるとともに、第２ネットワークである専用線１８によっても互いに接続される。ここで、電力線１６と専用線１８は独立して施設される。電力線１６と専用線１８は、１本の線で示されているが、実際には２本以上の導線である。特に、専用線１８は、ペアケーブルであるとする。なお、複数の通信装置１０のうちの１つ、例えば、第１通信装置１０ａが親機に相当し、残りの通信装置１０が子機に相当する。親機は、例えば、子機との接続状態（リンク情報）を管理する。
【００１４】
第１通信装置１０ａには、インターネット１２が接続され、他の通信装置１０には、ＰＣ１４が接続される。ここで、インターネット１２、ＰＣ１４と、通信装置１０との間は、イーサネット（登録商標）によって接続される。このような構成によって、例えば、第１ＰＣ１４ａは、第２通信装置１０ｂ、電力線１６および専用線１８、第１通信装置１０ａを経由して、インターネット１２にアクセスする。なお、ＰＣ１４の代わりに、電話機、テレビジョン受信機、録画装置が通信装置１０に接続されていてもよい。また、通信装置１０は、単独して配置されず、電気機器に内蔵されてもよい。電気機器の一例は、電話機、テレビジョン受信機、録画装置、ビデオデッキ、セットトップボックスなどの家電機器や、ＰＣ、ファクス、プリンタなどの事務機器である。
【００１５】
図２は、通信装置１０の構成を示す。通信装置１０は、回路モジュール２０、スイッチング電源２２を含む。また、回路モジュール２０は、ＲＪ３０、第１ＰＨＹ部３２、ＭＡＣ部３４、第２ＰＨＹ部３６、制御部３８、アナログ処理部４２、第１トランス４４、カップリング用コンデンサ４６と総称される第１カップリング用コンデンサ４６ａ、第２カップリング用コンデンサ４６ｂ、第１端子４８、第２トランス５４、第２端子５６を含む。さらに、通信装置１０は、電源プラグ５０に接続されるとともに、電源プラグ５０は、電源コンセント５２に接続される。
【００１６】
スイッチング電源２２は、第１トランス４４に接続され、さらに第１端子４８、電源プラグ５０、電源コンセント５２を介して電力線１６に接続される。スイッチング電源２２は、第１トランス４４から供給される電力をもとに、＋１．２Ｖ電圧９０、＋３．３Ｖ電圧９２、＋１２Ｖ電圧９４を生成し、＋１．２Ｖ電圧９０、＋３．３Ｖ電圧９２、＋１２Ｖ電圧９４を回路モジュール２０に供給する。スイッチング電源２２には、例えば、スイッチングトランス、ＤＣ−ＤＣコンバータ（いずれも図示せず）が含まれる。
【００１７】
回路モジュール２０は、イーサネット（登録商標）による通信と、ＰＬＣあるいは専用線通信との間の中継処理を実行する。なお、ＰＬＣあるいは専用線通信は、「ネットワーク通信」と総称されることもある。以下では、イーサネット（登録商標）による通信から、ネットワーク通信へ中継する方向を「第１方向」といい、ネットワーク通信から、イーサネット（登録商標）による通信へ中継する方向を「第２方向」という。ＲＪ３０は、モジュラージャックであり、イーサネット（登録商標）による通信に対応したケーブルを接続可能である。ＲＪ３０は、第１方向の処理として、図示しないインターネット１２あるいはＰＣ１４からのイーサネット（登録商標）信号を受信する。ＲＪ３０は、受信したイーサネット（登録商標）信号を第１ＰＨＹ部３２へ出力する。ＲＪ３０は、第２方向の処理として、第１ＰＨＹ部３２からのイーサネット（登録商標）信号を入力し、インターネット１２あるいはＰＣ１４へイーサネット（登録商標）信号を送信する。
【００１８】
第１ＰＨＹ部３２は、第１方向の処理として、ＲＪ３０からのイーサネット（登録商標）信号を入力する。第１ＰＨＹ部３２は、イーサネット（登録商標）信号を物理層からＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層に変換する。第１ＰＨＹ部３２は、ＭＡＣ層に変換したイーサネット（登録商標）信号（以下、これもまた「イーサネット（登録商標）信号」という）をＭＡＣ部３４へ出力する。第１ＰＨＹ部３２は、第２方向の処理として、ＭＡＣ部３４からのイーサネット（登録商標）信号を入力する。第１ＰＨＹ部３２は、イーサネット（登録商標）信号をＭＡＣ層から物理層に変換する。第１ＰＨＹ部３２は、物理層に変換したイーサネット（登録商標）信号をＲＪ３０へ出力する。なお、物理層とＭＡＣ層との間のイーサネット（登録商標）信号の変換には公知の技術が使用されればよいので、ここでは説明を省略する。
【００１９】
ＭＡＣ部３４は、イーサネット（登録商標）信号に対するブリッジ機能、例えばレイヤ２スイッチ機能を有する。そのため、ＭＡＣ部３４の一方側には、イーサネット（登録商標）による通信を実行すべき第１ＰＨＹ部３２が接続される。また、ＭＡＣ部３４の他方側には、ネットワーク通信を実行すべき第２ＰＨＹ部３６が接続される。ＭＡＣ部３４は、イーサネット（登録商標）信号に含まれた宛先ＭＡＣアドレスにしたがって、レイヤ２でのフレーム交換を実行する。ここでは、ＭＡＣ部３４が第１ＰＨＹ部３２との間で入出力するフレームを、前述のごとく、イーサネット（登録商標）信号と呼ぶが、ＭＡＣ部３４が第２ＰＨＹ部３６との間で入出力するフレームを「ネットワーク信号」と呼ぶものとする。そのため、ＭＡＣ部３４は、第１方向の処理として、第１ＰＨＹ部３２からのイーサネット（登録商標）信号を入力し、ネットワーク信号を第２ＰＨＹ部３６へ出力する。一方、ＭＡＣ部３４は、第２方向の処理として、第２ＰＨＹ部３６からのネットワーク信号を入力し、イーサネット（登録商標）信号を第１ＰＨＹ部３２へ出力する。
【００２０】
第２ＰＨＹ部３６は、ネットワーク通信に対する変復調処理を実行する。ここで、ＰＬＣと専用線通信は、共通して、ＯＦＤＭ（Ｏｒｔｈｏｇｏｎａｌ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ）方式等の複数のサブキャリアを用いたマルチキャリア通信を実行する。なお、ＯＦＤＭ方式の処理のために、ウェーブレット変換が使用されてもよいし、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）が使用されてもよい。
【００２１】
第２ＰＨＹ部３６は、第１方向の処理として、ＭＡＣ部３４からのネットワーク信号を入力する。第２ＰＨＹ部３６は、ネットワーク信号に対して、逆ウェーブレット変換あるいはＩＦＦＴ（Ｉｎｖｅｒｓｅ  ＦＦＴ）を実行することによって、ＯＦＤＭ信号を生成する。また、第２ＰＨＹ部３６は、ＯＦＤＭ信号をデジタル信号からアナログ信号に変換する。さらに、第２ＰＨＹ部３６は、アナログ信号に変換したＯＦＤＭ信号（以下、これもまた「ネットワーク信号」という）をアナログ処理部４２へ出力する。
【００２２】
第２ＰＨＹ部３６は、第２方向の処理として、アナログ処理部４２からのネットワーク信号を入力する。第２ＰＨＹ部３６は、ネットワーク信号をアナログ信号からデジタル信号に変換する。また、第２ＰＨＹ部３６は、デジタル信号に変換したネットワーク信号であるＯＦＤＭ信号に対して、ウェーブレット変換あるいはＦＦＴを実行することによって、シリアル信号を生成する。さらに、第２ＰＨＹ部３６は、シリアル信号（以下、これもまた「ネットワーク信号」という）をＭＡＣ部３４へ出力する。
【００２３】
ここでは、図３を使用しながら、第２ＰＨＹ部３６とアナログ処理部４２との間で伝送されるネットワーク信号を説明する。図３は、通信システム１００において送信されるパケット信号のフォーマットを示す。パケット信号の先頭には、プリアンブルが配置される。プリアンブルは、受信側においてタイミング同期、伝送路推定等のために使用される。プリアンブルの後段に配置されるヘッダは、物理層の制御情報を含む。ヘッダの後段に配置されるペイロードは、物理層でのデータに相当し、ＭＡＣ層のフレーム、つまりＭＡＣ層のネットワーク信号を含む。このようにパケット信号のフォーマットは、ＰＬＣと、専用線通信とにおいて共通に使用される。図２に戻る。
【００２４】
アナログ処理部４２は、ネットワーク信号に対する帯域制限、増幅を実行する。ここでは、図４を使用しながら、アナログ処理部４２の構成を説明する。図４は、アナログ処理部４２の構成を示す。アナログ処理部４２は、送信用フィルタ７０、送信用増幅部７２と総称される第１送信用増幅部７２ａ、第２送信用増幅部７２ｂ、受信用フィルタ７４と総称される第１受信用フィルタ７４ａ、第２受信用フィルタ７４ｂ、受信用増幅部７６と総称される第１受信用増幅部７６ａ、第２受信用増幅部７６ｂを含む。
【００２５】
第１方向の処理として、送信用フィルタ７０は、第２ＰＨＹ部３６からのネットワーク信号を入力する。送信用フィルタ７０は、帯域制限フィルタあるいは低域通過フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第１送信用増幅部７２ａは、送信用フィルタ７０において帯域制御したネットワーク信号を増幅して、それを第１トランス４４へ出力する。さらに、増幅されたネットワーク信号は、第１トランス４４から第１端子４８へ出力される。ここで、第１送信用増幅部７２ａでの処理対象となる信号は、ＰＬＣでの信号である。第２送信用増幅部７２ｂは、送信用フィルタ７０において帯域制御したネットワーク信号を増幅して、それを第２トランス５４へ出力する。さらに、増幅されたネットワーク信号は、第２トランス５４から第２端子５６へ出力される。ここで、第２送信用増幅部７２ｂでの処理対象となる信号は、専用線通信における信号である。
【００２６】
ＰＬＣにおける送信電力の規定は、専用線通信における送信電力の規定と異なる。例えば、前者は、１０ｍＷと規定され、後者は、無制限に規定される。そのため、第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置１０に対して送信される信号の電力は、第２端子５６から専用線１８を介して接続した当該他の通信装置１０に対して送信される信号の電力よりも小さくなっている。これに対応するように、第１送信用増幅部７２ａの増幅率は、第２送信用増幅部７２ｂにおける増幅率よりも小さくなるように設定される。ここで、アナログ処理部４２は、第１トランス４４と第２トランス５４の両方にネットワーク信号を出力する。そのため、通信装置１０から他の通信装置１０への信号の送信は、ＰＬＣと専用線通信によってなされる。
【００２７】
第２方向の処理として、第１受信用フィルタ７４ａは、第１トランス４４からのネットワーク信号を入力する。第１受信用フィルタ７４ａは、帯域制限フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第１受信用増幅部７６ａは、第１受信用フィルタ７４ａにおいて帯域制限したネットワーク信号を増幅して、それを第２ＰＨＹ部３６へ出力する。第１受信用フィルタ７４ａ、第１受信用増幅部７６ａでの処理対象となる信号は、ＰＬＣでの信号である。第２受信用フィルタ７４ｂは、第２トランス５４からのネットワーク信号を入力する。第２受信用フィルタ７４ｂは、帯域制限フィルタであり、入力したネットワーク信号を帯域制限する。第２受信用増幅部７６ｂは、第２受信用フィルタ７４ｂにおいて帯域制限したネットワーク信号を増幅して、それを第２ＰＨＹ部３６へ出力する。第２受信用フィルタ７４ｂ、第２受信用増幅部７６ｂでの処理対象となる信号は、専用線通信における信号である。図２に戻る。
【００２８】
第１トランス４４とカップリング用コンデンサ４６とが組み合わされることによって、カプラが構成される。カプラは第１端子４８に接続され、第１端子４８は、電力線１６に接続可能である。第１トランス４４は、第１方向の処理として、アナログ処理部４２からのネットワーク信号を受けつける。第１トランス４４は、電力線１６での電力にネットワーク信号を重畳する。ここで、第１端子４８への２本の信号線のうちの一方が接地されている。そのため、２本の信号線のうちの一方がグランドとされ、他方がシングルの電圧とされる。一方、第１トランス４４は、第２方向の処理として、電力線１６での電力であって、かつネットワーク信号が重畳された電力からネットワーク信号を抽出する。第１トランス４４は、ネットワーク信号をアナログ処理部４２へ出力する。
【００２９】
このような第１方向の処理によって、ネットワーク信号は、第１端子４８から電源プラグ５０、電源コンセント５２を介して電力線１６へ送信される。一方、第２方向の処理によって、ネットワーク信号は、電力線１６から電源プラグ５０、電源コンセント５２を介して第１端子４８に受信される。
【００３０】
第２トランス５４は第２端子５６に接続され、第２端子５６は、専用線１８に接続可能である。第２トランス５４は、第１方向の処理として、アナログ処理部４２からのネットワーク信号を入力する。第２トランス５４は、入力した信号を差動信号に変換して、差動信号を第２端子５６に出力する。ここで、第２端子５６への２本の信号線では、差動信号が伝送されるので、２本の信号線の間が接地される。一方、第２トランス５４は、第２方向の処理として、第２端子５６からの差動信号を入力し、それを変換する。第２トランス５４は、変換した信号をアナログ処理部４２へ出力する。
【００３１】
このような第１方向の処理によって、差動信号であるネットワーク信号は、第２端子５６から専用線１８へ送信される。一方、第２方向の処理によって、差動信号であるネットワーク信号は、専用線１８から第２端子５６に受信される。制御部３８は、ＭＡＣ部３４、第２ＰＨＹ部３６、アナログ処理部４２に対する動作を制御する。
【００３２】
この構成は、ハードウエア的には、任意のコンピュータのＣＰＵ、メモリ、その他のＬＳＩで実現でき、ソフトウエア的にはメモリにロードされたプログラムなどによって実現されるが、ここではそれらの連携によって実現される機能ブロックを描いている。したがって、これらの機能ブロックがハードウエアのみ、ハードウエアとソフトウエアの組合せによっていろいろな形で実現できることは、当業者には理解されるところである。
【００３３】
本発明の実施例によれば、２種類のネットワークにおける信号のフォーマットが共通である場合に、送信信号の電力を変えるだけであるので、２種類のネットワークに対応しながらも、回路規模の増加を抑制できる。また、２種類のネットワークにおける信号のフォーマットが共通であるので、アナログ回路で増幅するまでの回路を共通化できる。また、アナログ回路で増幅するまでの回路が共通化されるので、コストの増加を抑制できる。また、２種類のネットワークのそれぞれに対応するように送信用増幅部を設け、それらの増幅率を異ならせるので、送信信号の電力を変えることができる。また、各ネットワークに対して、送信用増幅部と受信用増幅部とが設けられるので、ネットワーク毎に独立したアナログ処理を実行できる。
【００３４】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。本発明のある態様の通信装置１０は、電力線１６に接続可能な第１端子４８と、第１端子４８が接続可能な電力線１６とは異なった専用線１８に接続可能な第２端子５６とを備える。第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置１０に対して送信される信号の電力は、第２端子５６から専用線１８を介して接続した当該他の通信装置１０に対して送信される信号の電力と異なり、第１端子４８から電力線１６を介して接続した他の通信装置１０に対して送信される信号のフォーマットは、第２端子５６から専用線１８を介して接続した他の通信装置１０に対して送信される信号のフォーマットと共通である。
【００３５】
第１端子４８に信号を出力する第１送信用増幅部７２ａと、第２端子５６に信号を出力する第２送信用増幅部７２ｂとをさらに備えてもよい。第１送信用増幅部７２ａでの増幅率と、第２送信用増幅部７２ｂでの増幅率とが異なってもよい。
【００３６】
通信装置１０と、電力線１６と、専用線１８と、他の通信装置１０と、を備えてもよい。
【００３７】
（実施例２）
次に、実施例２を説明する。実施例２は、実施例１と同様に、ＰＬＣと専用線通信とを実行可能な通信システムに関する。実施例２では、第１実施例よりも回路規模を削減するために、実施例１において２つ備えられていた受信用増幅部を１つに共通化する。実施例２における通信システム１００、通信装置１０は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００３８】
図５は、本発明の実施例２に係るアナログ処理部４２の構成を示す。アナログ処理部４２は、送信用フィルタ７０、送信用増幅部７２と総称される第１送信用増幅部７２ａ、第２送信用増幅部７２ｂ、受信用フィルタ７４、受信用増幅部７６、調節部７８を含む。送信用フィルタ７０、送信用増幅部７２は、図４と同様の処理を実行する。
【００３９】
調節部７８の一端８０側は、第２送信用増幅部７２ｂと第２トランス５４との間のポイントＰ１に接続される。また、調節部７８の他端８２側は、受信用フィルタ７４に接続され、受信用フィルタ７４は、調節部７８に接続された側の反対側を受信用増幅部７６に接続する。さらに、調節部７８の他端８２側と受信用フィルタ７４との間のポイントＰ２と、第１送信用増幅部７２ａと第１トランス４４との間のポイントＰ３が接続される。このような構成によって、受信用フィルタ７４と受信用増幅部７６とが１つずつ配置されるが、第１送信用増幅部７２ａから第１トランス４４へ向かう経路と、第２送信用増幅部７２ｂから第２トランス５４へ向かう経路とが接続されてしまう。つまり、これらの経路は、ポイントＰ１、ポイントＰ２、ポイントＰ３をつなぐ経路によって接続される。
【００４０】
この接続によって、第１方向の処理において、ＰＬＣのネットワーク信号と専用線通信のネットワーク信号とが干渉しうる。なお、前述のごとく、ＰＬＣと専用線通信との送信電力の規定によって、第１送信用増幅部７２ａでの増幅率は、第２送信用増幅部７２ｂでの増幅率よりも小さくされている。そのため、ＰＬＣのネットワーク信号が専用線通信の信号に与える影響は小さいが、専用線通信のネットワーク信号がＰＬＣのネットワーク信号に与える影響が大きくなる。後者の影響を低減するために、調節部７８が配置される。
【００４１】
調節部７８は、減衰器によって構成されており、第１方向の処理において、一端８０側から入力したネットワーク信号であって、かつ第２送信用増幅部７２ｂからのネットワーク信号を減衰させる。減衰量は、ＰＬＣのネットワーク信号に与える影響が問題にならなくなる程度になるように、実験、シミュレーション等によって予め設定されればよい。調節部７８は、減衰させたネットワーク信号を他端８２から出力する。減衰させたネットワーク信号は、ポイントＰ２を経由してから、ポイントＰ３においてＰＬＣのネットワーク信号に合流する。
【００４２】
一方、第２方向の処理において、第１トランス４４から入力されたＰＬＣのネットワーク信号は、ポイントＰ３、ポイントＰ２を経由して受信用フィルタ７４に入力される。また、第２トランス５４から入力された専用線通信のネットワーク信号は、ポイントＰ１、調節部７８、ポイントＰ２を経由して受信用フィルタ７４に入力される。その際、調節部７８の減衰量は、制御部３８によって小さく、例えば、「０」に設定される。受信用フィルタ７４、受信用増幅部７６は、図４と同様の処理を実行する。
【００４３】
本発明の実施例によれば、第１送信用増幅部から第１トランスまでの経路と、第２送信用増幅部から第２トランスまでの経路とを結ぶ経路に調節部を設けるので、他のネットワーク通信に漏洩する電力を低減できる。また、他のネットワーク通信に漏洩する電力が低減されるので、通信品質の悪化を抑制できる。また、専用線通信の信号が減衰されるので、ＰＬＣへの影響を低減できる。また、調節部が設けられるので、受信用フィルタ、受信用増幅部を共通化できる。また、受信用フィルタ、受信用増幅部が共通化されるので、回路規模の増加を抑制できる。
【００４４】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第２送信用増幅部７２ｂと第２端子５６との間に一端８０側が接続される調節部７８と、調節部７８の他端８２側に接続される受信用増幅部７６とをさらに備えてもよい。第１送信用増幅部７２ａと第１端子４８との間と、調節部７８の他端８２側と受信用増幅部７６との間とが接続され、第１送信用増幅部７２ａでの増幅率は、第２送信用増幅部７２ｂでの増幅率よりも小さく、調節部７８は、一端８０側から入力した信号であって、かつ第２送信用増幅部７２ｂからの信号を減衰させて、他端８２側から出力してもよい。
【００４５】
（実施例３）
次に、実施例３を説明する。実施例３は、これまでと同様に、ＰＬＣと専用線通信とを実行可能な通信システムに関する。実施例３では、これまでよりも回路規模を削減するために、２つ備えられていた送信用増幅部を１つに共通化する。実施例３における通信システム１００、通信装置１０は、図１、図２と同様のタイプである。ここでは、実施例１との差異を中心に説明する。
【００４６】
図６は、本発明の実施例３に係るアナログ処理部４２の構成を示す。アナログ処理部４２は、送信用フィルタ７０、送信用増幅部７２、受信用フィルタ７４、受信用増幅部７６、調節部７８を含む。送信用フィルタ７０は、図４の送信用フィルタ７０と同様の処理を実行し、送信用増幅部７２は、図４の第２送信用増幅部７２ｂと同様の処理を実行する。つまり、送信用増幅部７２の増幅率は、専用線通信での送信電力の規定に合わせて設定される。
【００４７】
送信用増幅部７２は、第１方向の処理において、増幅したネットワーク信号を第２トランス５４に出力する。調節部７８の一端８０側は、送信用増幅部７２と第２トランス５４との間のポイントＰ１に接続される。また、調節部７８の他端８２側は、受信用フィルタ７４に接続され、受信用フィルタ７４は、調節部７８に接続された側の反対側を受信用増幅部７６に接続する。さらに、調節部７８の他端８２側と受信用フィルタ７４との間のポイントＰ２が、第１トランス４４に接続される。送信用増幅部７２から出力されたネットワーク信号は、第２トランス５４に入力されるだけではなく、ポイントＰ１経由で調節部７８に入力される。
【００４８】
調節部７８は、第１方向の処理において、一端８０側から入力したネットワーク信号であって、かつ送信用増幅部７２からのネットワーク信号を減衰させる。減衰量は、ネットワーク信号の送信電力が、ＰＬＣの送信電力の規定を満たすような値である。調節部７８は、減衰させたネットワーク信号を他端８２から出力する。減衰させたネットワーク信号は、ポイントＰ２を経由して第１トランス４４に出力される。
【００４９】
一方、第２方向の処理において、第１トランス４４から入力されたＰＬＣのネットワーク信号は、ポイントＰ２を経由して受信用フィルタ７４に入力される。また、第２トランス５４から入力された専用線通信のネットワーク信号は、ポイントＰ１、調節部７８、ポイントＰ２を経由して受信用フィルタ７４に入力される。その際、調節部７８の減衰量は、制御部３８によって小さく、例えば、「０」に設定される。受信用フィルタ７４、受信用増幅部７６は、図４での処理と同様の処理を実行する。
【００５０】
本発明の実施例によれば、調節部が送信用増幅部と第２トランスとの間に設けられるので、２つのネットワーク通信に対する送信用増幅部を共通化できる。また、２つのネットワーク通信に対する送信用増幅部が共通化されるので、回路規模の増加を抑制できる。また、送信系と受信系において増幅部が１つずつ配置されるだけなので、回路規模の増加を抑制できる。
【００５１】
本発明の一態様の概要は、次の通りである。第２端子５６に信号を出力する送信用増幅部７２と、送信用増幅部７２と第２端子５６との間に一端８０側が接続される調節部７８と、調節部７８の他端８２側に接続される受信用増幅部７６とをさらに備えてもよい。調節部７８の他端８２側と受信用増幅部７６との間とが第１端子４８に接続され、調節部７８は、一端８０側から入力した信号であって、かつ送信用増幅部７２からの信号を減衰させて、他端８２側から出力してもよい。
【００５２】
以上、本発明を実施例をもとに説明した。この実施例は例示であり、それらの各構成要素あるいは各処理プロセスの組合せにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【００５３】
実施例１乃至５において、第１ネットワークが電力線１６であり、第２ネットワークが専用線１８であるとされている。しかしながらこれに限らず例えば、第１ネットワーク、第２ネットワークが、パケット信号のフォーマットが共通していれば、無線回線、同軸ケーブル等であってもよい。本変形例によれば、さまざまなネットワークを使用できる。
【符号の説明】
【００５４】
１０  通信装置、  １２  インターネット、  １４  ＰＣ、  １６  電力線、  １８  専用線、  ２０  回路モジュール、  ２２  スイッチング電源、  ３０  ＲＪ、  ３２  第１ＰＨＹ部、  ３４  ＭＡＣ部、  ３６  第２ＰＨＹ部、  ３８  制御部、  ４２  アナログ処理部、  ４４  第１トランス、  ４６  カップリング用コンデンサ、  ４８  第１端子、  ５０  電源プラグ、  ５２  電源コンセント、  ５４  第２トランス、  ５６  第２端子、  ７０  送信用フィルタ、  ７２  送信用増幅部、  ７４  受信用フィルタ、  ７６  受信用増幅部、  ７８  調節部、  ８０  一端、  ８２  他端、  １００  通信システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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