(57)【要約】      （修正有）【課題】クレジットカードに通貨変換パラメータが記憶されていない通貨コードを用いている国でのクレジットカード取引においても、カードリスク管理を行えるＩＣカード、店舗端末、取引システム及び取引方法を提供する。【解決手段】クレジットカード３に記憶している通貨コード、もしくは通貨変換パラメータと、店舗端末２が使用する店舗通貨コードとが一致するか否かを確認し、一致しない場合にはオンラインで決済サーバ１に対して店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求し、通貨変換パラメータを用いてクレジットカード内でのカードリスク管理を実行する。【選択図】図１
2016206925.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クレジットカード決済に用いられるＩＣカードであって、
店舗端末から店舗通貨コードを受信すると、記憶している通貨コードと一致するか否かを判断し、
前記店舗通貨コードと前記通貨コードとが一致した場合は、前記店舗端末から受信した取引関連データを用いてカードリスク管理を実行し、
前記店舗通貨コードと前記通貨コードとが一致しなかった場合は、前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを記憶しているかを判断し、
前記通貨変換パラメータを記憶している場合には、該通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行し、
前記通貨変換パラメータを記憶していない場合には、前記店舗端末に対して通貨変換パラメータを要求し、店舗端末から受信した前記通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行する
ことを特徴とするＩＣカード。
【請求項２】
クレジットカード決済に用いられる店舗端末であって、
ＩＣカードから通貨コードと変換可能通貨コードとを受信すると、いずれかが記憶している店舗通貨コードと一致するか否かを判断し、
店舗通貨コードと通貨コード又は変換可能通貨コードとが一致した場合には、ＩＣカードに取引関連データを送信してカードリスク管理を実行させ、
店舗通貨コードと通貨コード又は変換可能通貨コードとが一致しなかった場合には、決済サーバに対して通貨変換パラメータを要求し、決済サーバから受信した通貨変換パラメータと取引関連データとをＩＣカードに送信してカードリスク管理を実行させる
ことを特徴とする店舗端末。
【請求項３】
決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより構成される取引システムであって、
前記店舗端末が前記ＩＣカードに店舗通貨コードと取引関連データとを送信する手段と、
前記ＩＣカードが、前記店舗通貨コードと記憶している通貨コードとが一致するかを判断する手段と、
ＩＣカードは前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行する手段と、
前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致しなかった場合には、ＩＣカードが該店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを記憶しているかを判断する手段と、
該通貨変換パラメータを記憶している場合には、ＩＣカードが前記取引関連データに含まれる取引金額を、該通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行する手段と、
前記通貨変換パラメータを記憶していない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求する手段と、
前記店舗端末が前記決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求し、決済サーバから送信された通貨変換パラメータをＩＣカードに送信する手段と、
ＩＣカードは店舗端末から受信した通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行する手段と、
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項４】
決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより構成される取引システムであって、
前記店舗端末が前記ＩＣカードから通貨コードと変換可能通貨コードとを受信する手段と、
前記店舗端末が記憶している店舗通貨コードと、前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致するかを判断する手段と、
前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致した場合には、店舗端末からＩＣカードに対して取引関連データを送信し、ＩＣカードは該取引関連データを用いてカードリスク管理を行う手段と、
前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致しなかった場合には、店舗端末から決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換コードを要求する手段と、
決済サーバから受信した前記通貨変換コードと取引関連データとを店舗端末からＩＣカードに送信し、ＩＣカードは該通貨変換コードを用いて該取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を行う手段と、
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項５】
決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより実行される取引方法であって、
前記店舗端末が前記ＩＣカードに店舗通貨コードと取引関連データとを送信するステップと、
前記ＩＣカードが、前記店舗通貨コードと記憶している通貨コードとが一致するかを判断するステップと、
ＩＣカードは前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行するステップと、
前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致しなかった場合には、ＩＣカードが該店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを記憶しているかを判断するステップと、
該通貨変換パラメータを記憶している場合には、ＩＣカードが前記取引関連データに含まれる取引金額を、該通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行するステップと、
前記通貨変換パラメータを記憶していない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求するステップと、
前記店舗端末が前記決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求し、決済サーバから送信された通貨変換パラメータをＩＣカードに送信するステップと、
ＩＣカードは店舗端末から受信した通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行するステップと、
を備えることを特徴とする取引システム。
【請求項６】
決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより実行される取引方法であって、
前記店舗端末が前記ＩＣカードから通貨コードと変換可能通貨コードとを受信するステップと、
前記店舗端末が記憶している店舗通貨コードと、前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致するかを判断するステップと、
前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致した場合には、店舗端末からＩＣカードに対して取引関連データを送信し、ＩＣカードは該取引関連データを用いてカードリスク管理を行うステップと、
前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致しなかった場合には、店舗端末から決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換コードを要求するステップと、
決済サーバから受信した前記通貨変換コードと取引関連データとを店舗端末からＩＣカードに送信し、ＩＣカードは該通貨変換コードを用いて該取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を行うステップと、
を備えることを特徴とする取引システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クレジットカードを用いた取引に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
近年、国内外においてクレジットカードを使用した決済は、取引手段の一つとして頻繁に用いられている。特に海外においては、手数料の低さや両替する手間がかからない等の簡便性からクレジットカードを用いた取引を行うことが増加している。
【０００３】
クレジットカードでの決済においては、クレジットカードのブランドにより多少異なるが、基本的には取引金額が上限金額に達していないか、連続のオフライン取引の回数が一定以上でないか、といった確認を行うカードリスク管理（Ｃａｒｄ  Ｒｉｓｃ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を実行し、問題がなければ取引を実行する処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００１−５０５６９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の技術では、カードリスク管理における取引金額が上限金額に達していないかの確認を行う際に、ＩＣチップが記憶している通貨コードが示す通貨（以下、自国通貨とする）と取引時の通貨が一致する場合には、つまり、国内での取引においては、取引金額をそのまま上限金額との比較に用いている。また、自国通貨と取引時の通貨が異なる場合には、つまり国外での取引においては、ＩＣチップが記憶している、自国通貨と取引時の通貨とのレートを示した通貨変換パラメータを用いて、取引金額を自国通貨に換算して上限金額との比較に用いている。なお、通貨変換パラメータは、クレジットカードの発行時に海外の主要通貨について、発行データとしてＩＣチップに記憶される。
【０００６】
しかしながら従来の技術においては、通貨変換パラメータは主要通貨についてのみ記憶されているため、主要通貨以外を使用している国での取引時にはＩＣチップ内に記憶している通貨変換パラメータがなく、取引金額が上限金額に達していないかのチェックを行うことができず、取引回数のチェックのみを行っており、つまりは取引回数が上限に達してさえいなければ、一度の取引における取引金額は幾らであっても取引の実行が許可されてしまうためセキュリティが甘くなるという問題があった。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、その課題とするところは、クレジットカードに通貨変換パラメータが記憶されていない通貨を使用している国での取引においても、取引金額と上限金額との比較を行うことを可能とし、セキュリティレベルを維持したカードリスク管理が実行可能なクレジットカードを用いた取引を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するために、本発明は、クレジットカード決済に用いられるＩＣカードであって、店舗端末から店舗通貨コードを受信すると、記憶している通貨コードと一致するか否かを判断し、前記店舗通貨コードと前記通貨コードとが一致した場合は、前記店舗端末から受信した取引関連データを用いてカードリスク管理を実行し、前記店舗通貨コードと前記通貨コードとが一致しなかった場合は、前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを記憶しているかを判断し、前記通貨変換パラメータを記憶している場合には、該通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行し、前記通貨変換パラメータを記憶していない場合には、前記店舗端末に対して通貨変換パラメータを要求し、店舗端末から受信した前記通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を実行することを特徴とするＩＣカードとしたものである。
【０００９】
また本発明は、クレジットカード決済に用いられる店舗端末であって、ＩＣカードから通貨コードと変換可能通貨コードとを受信すると、いずれかが記憶している店舗通貨コードと一致するか否かを判断し、店舗通貨コードと通貨コード又は変換可能通貨コードとが一致した場合には、ＩＣカードに取引関連データを送信してカードリスク管理を実行させ、店舗通貨コードと通貨コード又は変換可能通貨コードとが一致しなかった場合には、決済サーバに対して通貨変換パラメータを要求し、決済サーバから受信した通貨変換パラメータと取引関連データとをＩＣカードに送信してカードリスク管理を実行させることを特徴とする店舗端末としたものである。
【００１０】
さらにまた本発明は、決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより構成される取引システムであって、前記店舗端末が前記ＩＣカードに店舗通貨コードと取引関連データとを送信する手段と、前記ＩＣカードが、前記店舗通貨コードと記憶している通貨コードとが一致するかを判断する手段と、ＩＣカードは前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行する手段と、前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致しなかった場合には、ＩＣカードが該店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを記憶しているかを判断する手段と、該通貨変換パラメータを記憶している場合には、ＩＣカードが前記取引関連データに含まれる取引金額を、該通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行する手段と、前記通貨変換パラメータを記憶していない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求する手段と、前記店舗端末が前記決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求し、決済サーバから送信された通貨変換パラメータをＩＣカードに送信する手段と、ＩＣカードは店舗端末から受信した通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行する手段と、を備えることを特徴とする取引システムとしたものである。
【００１１】
さらにまた本発明は、決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより構成される取引システムであって、前記店舗端末が前記ＩＣカードから通貨コードと変換可能通貨コードとを受信する手段と、前記店舗端末が記憶している店舗通貨コードと、前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致するかを判断する手段と、前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致した場合には、店舗端末からＩＣカードに対して取引関連データを送信し、ＩＣカードは該取引関連データを用いてカードリスク管理を行う手段と、前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致しなかった場合には、店舗端末から決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換コードを要求する手段と、決済サーバから受信した前記通貨変換コードと取引関連データとを店舗端末からＩＣカードに送信し、ＩＣカードは該通貨変換コードを用いて該取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を行う手段と、を備えることを特徴とする取引システムとしたものである。
【００１２】
さらにまた本発明は、決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより実行される取引方法であって、前記店舗端末が前記ＩＣカードに店舗通貨コードと取引関連データとを送信するステップと、前記ＩＣカードが、前記店舗通貨コードと記憶している通貨コードとが一致するかを判断するステップと、ＩＣカードは前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致した場合には、前記取引関連データを用いてカードリスク管理を実行するステップと、前記店舗通貨コードと通貨コードとが一致しなかった場合には、ＩＣカードが該店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを記憶しているかを判断するステップと、該通貨変換パラメータを記憶している場合には、ＩＣカードが前記取引関連データに含まれる取引金額を、該通貨変換パラメータを用いて変換したうえでカードリスク管理を実行するステップと、前記通貨変換パラメータを記憶していない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求するステップと、前記店舗端末が前記決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータを要求し、決済サーバから送信された通貨変換パラメータをＩＣカードに送信するステップと、ＩＣカードは店舗端末から受信した通貨変換パラメータを用いて前記取引関連データに含まれる取引金額を変換したうでカードリスク管理を実行するステップと、を備えることを特徴とする取引システムとしたものである。
【００１３】
さらにまた本発明は、決済サーバと店舗端末とＩＣカードにより実行される取引方法であって、前記店舗端末が前記ＩＣカードから通貨コードと変換可能通貨コードとを受信するステップと、前記店舗端末が記憶している店舗通貨コードと、前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致するかを判断するステップと、前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致した場合には、店舗端末からＩＣカードに対して取引関連データを送信し、ＩＣカードは該取引関連データを用いてカードリスク管理を行うステップと、前記店舗通貨コードと前記通貨コード又は前記変換可能通貨コードとが一致しなかった場合には、店舗端末から決済サーバに対して前記店舗通貨コードに対応する通貨変換コードを要求するステップと、決済サーバから受信した前記通貨変換コードと取引関連データとを店舗端末からＩＣカードに送信し、ＩＣカードは該通貨変換コードを用いて該取引関連データに含まれる取引金額を変換したうえでカードリスク管理を行うステップと、を備えることを特徴とする取引システムとしたものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、以上説明したような構成であるから、以下に示す如き効果がある。
【００１５】
即ち、本発明の構成を採用すれば、ＩＣカードが通貨変換パラメータを記憶していない通貨を使用している国でのクレジットカード決済の場合であっても、決済サーバからその国の通貨に対応した通貨変換パラメータを取得して、ＩＣカード内でカードリスク管理を実行することが可能となり、取引上限金額のチェックも正確に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明における取引システムを示す概要図である。
【図２】本発明におけるＩＣカードの機能を示すブロック図である。
【図３】本発明におけるＩＣカードのメモリの構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の取引システムの一実施例におけるフローを示したシーケンス図である。
【図５】本発明の取引システムの一実施例におけるフローを示したシーケンス図である。
【図６】本発明の取引システムの別の実施例におけるＩＣカードの処理フロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明における取引システムについて図面を用いて詳細に説明する。
【００１８】
図１は、本発明における取引システムの一実施例を示す概要図である。本発明における取引システムは少なくとも、決済サーバ、ネットワークを介して決済サーバに接続可能な店舗端末、取引を行う購入者が所持しているＩＣカードにより構成される。なお、実際には、１つの決済サーバに接続される店舗端末は複数存在し、また１つの店舗端末と通信するＩＣカードも複数存在するが、図１においては、便宜上各１つ表記している。また、決済サーバも複数存在していても良い。
【００１９】
決済サーバは、クレジットカード発行会社のホストコンピュータが有するサーバで、クレジットカードのユーザの氏名、カード番号（ＰＡＮ）、暗証番号（ＰＩＮ）、有効期限、取引限度額、その他ユーザの属性情報等を登録したユーザデータベースを具備している。
【００２０】
また決済サーバは、店舗端末から信用照会の要求、つまり、クレジットカード加盟店が、店舗の決済手段として購入者がクレジットカードを提示した際に、クレジットカード発行会社へ取引に応じてよいか事前承認を行う要求があると、クレジットカードの有効期限、取引限度額のチェック、信用照会の要求をしてきたクレジットカード加盟店が正当な加盟店であるかのチェック等を行う。これ等のチェックで問題がなければクレジットカード利用への承認がおり、クレジットカードでの取引が可能となる。
【００２１】
ただし現状、信用照会にかかる費用や通信回線への負担等を考慮して、全ての取引において信用照会を行ってはおらず、一定金額（フロアリミット）以下の取引金額の場合にはオンラインでの信用照会は行われず、フロアリミット以上の取引金額の場合にオンラインでの信用照会を行う、オフラインでの連続取引可能回数を設定し、連続取引が一定の回数に達した場合にのみオンラインでの信用照会を行う、その他なんらかの理由でオンラインでの信用照会が必要な場合にはオンラインでの信用照会を行う等の運用がされている場合もある。
【００２２】
店舗端末は、クレジットカード加盟店の店舗に設置された端末であり、信用照会端末の機能を内蔵したＰＯＳレジや専用の信用照会端末であっても良い。店舗端末は、その店舗での決済に通常用いられる通貨を示した店舗通貨コードを記憶している。また、ＩＣチップへの情報の読み書きが可能なリーダライタ機能を有している。なお、クレジットカード加盟店が実店舗を伴わない場合、例えば、宅配便の着払いによる決済の場合には、宅配人が所持しているハンディの信用照会端末や、インターネット上でのオンライン取引の場合には、オンライン上の決済サイトも、本発明における店舗端末の一実施例に含まれるものとする。
【００２３】
上記したフロアリミットが設定されているクレジットカード発行会社のクレジットカードによる取引の場合、オンラインでの信用照会をリアルタイムで行う必要がない取引情報は、一定期間店舗端末に蓄積され、これらの取引情報は例えば一日一回等、特定の期間毎に店舗端末から一斉に決済サーバに送信される。一方で、オンラインでの信用照会がリアルタイムで必要な場合、これは例えばフロアリミット以上の取引金額である場合や、オフラインでの連続取引回数が上限に達した場合等、クレジットカードのＩＣチップ内でのカードリスク管理を実行した結果、オンラインでの信用照会が必要であると要求された場合等には、店舗端末が決済サーバに対して信用照会の要求を行う。
【００２４】
ＩＣカードは、接触通信又は非接触通信型のＩＣチップを搭載したクレジットカードである。ＩＣカードは、図２に示したように少なくとも、通信部、制御部、記憶部を備える。通信部は、非接触通信型ＩＣカードであれば、巻線コイルやエッチングにより形成されたアンテナである。制御部は、情報処理やＩＣカードの制御を行う電子回路であり、中央演算処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれる。
【００２５】
記憶部は、図３に示したように、情報の読み書きの可否等のセキュリティ性によって、揮発性のＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、記録されている情報を読み出すことのみ可能なＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、不揮発性のＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ‐Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）の３つのメモリ領域に分かれている。
【００２６】
ＩＣカードは、発行時に必要な情報を記憶部の各メモリ領域に書き込まれる。本発明のＩＣカードの記憶部には、ユーザの自国の通貨を示す通貨コード、自国外の通貨を示す通貨コードとその通貨と自国の通貨との変換レートとを対応付けた通貨変換パラメータ、ユーザの自国を示す国コード、ＰＡＮ、有効期限、後述する変換可能通貨コード等が記憶されている。通貨変換パラメータのデータ形式は、一例を図４に示したが、通貨コードとそれに対応した変換レートとが特定のバイトずつ並べられているものである。
【００２７】
通貨コード、国コード、ＰＡＮ、有効期限、ＰＤＯＬを含む、店舗端末への送信を行う可能性のある情報はＲＯＭ領域に、通貨変換パラメータ、その他ＩＣカード内でのカードリスク管理に用いるパラメータはＥＥＰＲＯＭ領域へ記憶されている。また、変換パラメータはＥＥＰＲＯＭ領域に書き込みがされるデータであり店舗端末からの読み取りができないため、本発明のＩＣカードではＲＯＭ領域に別途、ＥＥＰＲＯＭ領域の通貨変換パラメータにおいて変換レートが対応付けて記憶されている通貨コードのみを、変換可能通貨コードとして記憶しておく。
【００２８】
＜店舗端末で判断する場合＞
図５は、本発明の取引システムの一実施例におけるフローを示したシーケンス図である。ユーザが店舗で商品の購入を希望すると、店舗端末に対して商品代金が入力される。ここでユーザが商品代金の決済方法としてクレジットカード決済を希望すると、店舗端末はリーダライタからＩＣカードに対するリードコマンドを発信する。ＩＣカードは店舗端末からのリードコマンドを受信すると、レスポンスを返す。このレスポンスには、少なくともＩＣカードが記憶しているユーザの自国の通貨を示す通貨コードと、変換パラメータを記憶している変換可能通貨コードとが含まれている。
【００２９】
店舗端末は、ＩＣカードからのレスポンスを受信すると、ＩＣカードから受信した通貨コード又は変換可能通貨コードと自身が記憶している店舗通貨コードとが一致するか否かを判定する。店舗通貨コードと、通貨コード又は変換可能通貨コードとが一致した場合、店舗端末はＩＣカードに対して、取引関連データ（取引金額等）を含むＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄを送信する。
【００３０】
ＩＣカードは、店舗端末からＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信すると、カード内でカードリスク管理を実行する。つまり、店舗端末から受信した取引関連データに含まれる取引金額が設定されている取引上限金額を超えていないか、またオフラインでの連続取引回数が設定されている回数を超えていないか、のチェックを行う。
【００３１】
カードリスク管理の結果、取引実行に問題がない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して、オフライン取引を実行して問題ない旨のレスポンスを行う。また、ＩＣカードは受信した取引関連データを用いて、取引金額、取引時間等を取引履歴情報として記憶する。店舗端末はＩＣカードから取引許可のレスポンスを受信すると、取引を実行し、取引関連データを店舗端末に一時的に記憶し、特定のタイミングで決済サーバに対して送信する。
【００３２】
一方で、カードリスク管理の結果がエラーとなった場合には、ＩＣカードは店舗端末に対して取引拒絶のレスポンスを行うか、又はオンラインでの信用照会を要求する。店舗端末がＩＣカードから取引拒絶のレスポンスを受信すると、エラーを通知して取引を実行せずに処理を終了する。オンラインでの信用照会の要求信号を受信した場合には、決済サーバに接続し、オンラインでの信用照会を行う。
【００３３】
通貨コードの一致判定ステップに戻って、店舗通貨コードと、通貨コード又は変換可能通貨コードのいずれもとが一致しなかった場合、店舗端末は決済サーバに対して、ＩＣカードから受信した通貨コードの通貨変換パラメータを要求し、併せてＩＣカードから受信した情報（例えば、ＳＤＡ対象データ）をＡＣ生成用データとして送信する。
【００３４】
決済サーバは、店舗端末から通貨変換パラメータの要求とＡＣ生成用データとを受信すると、通貨コードに対応した通貨変換パラメータと、ＡＣ生成用データにＡＣ生成用の暗号化情報を用いて生成したＡＣとを、店舗端末に送信する。店舗端末は決済サーバから通貨変換パラメータとＡＣとを受信すると、これに取引関連データ（取引金額等）を加えてＩＣカードに送信する。
【００３５】
ＩＣカードでは決済サーバから通関変換パラメータ、ＡＣ、取引関連データを受信すると、ＡＣ検証を行い店舗端末から受信した情報が正規の決済サーバから送信されたものであるかの検証を行う。ＩＣカードは、予め決済サーバと同じＡＣ生成用の暗号化情報を記憶している為、この暗号化情報を用いてＡＣの暗号化を解除してＡＣ生成用データに戻し、このＡＣ生成用データが、自己が記憶している情報と一致するか否かで店舗端末から受信したデータが正規の決済サーバから送信されたものであるかの検証を行う。
【００３６】
ＡＣ検証により、店舗端末から受信した情報が正規の決済サーバから送信されたものであると確認されると、店舗端末から受信した通貨変換パラメータを用いて、取引関連データに含まれる取引金額を自国の通貨に変換したうえでカードリスク管理を実行する。カードリスク管理の実行からは、前述した通貨コードと店舗通貨コードとが一致した場合と同じフローである。
【００３７】
＜ＩＣカードで判断する場合＞
図６は、本発明の取引システムの別の実施例におけるＩＣカードの処理フロー図である。ユーザが店舗で商品の購入を希望すると、店舗端末に対して商品代金が入力される。ここでユーザが商品代金の決済方法としてクレジットカード決済を希望すると、店舗端末はリーダライタからＩＣカードに対するリードコマンドを発信する。図６はＩＣカードが店舗端末のリードコマンドを待っている状態からＳＴＡＲＴし、店舗端末からのリードコマンドを受信する（ＳＴＥＰ１）と、レスポンスを返す（ＳＴＥＰ２）。このレスポンスには、ＩＣカードが記憶しているユーザの自国の通貨を示す通貨コード等が含まれている。
【００３８】
店舗端末は、ＩＣカードからのレスポンスを受信すると、ＩＣカードに対して、取引関連データ（取引金額等）を含むＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄを送信する。このコマンドには、店舗端末の国コード及び店舗通貨コードも含まれている。
【００３９】
ＩＣカードは、店舗端末からＧｅｎｅｒａｔｅ  ＡＣ  Ｃｏｍｍａｎｄを受信する（ＳＴＥＰ３）と、受信した店舗通貨コードが、自身が記憶している自国の通貨コードと一致するか否かを判定する（ＳＴＥＰ４）。店舗通貨コードと自身が記憶している通貨コードとが一致した場合には、店舗端末から受信した取引関連データについて、カード内でカードリスク管理を実行する（ＳＴＥＰ１０）。つまり、店舗端末から受信した取引関連データに含まれる取引金額が設定されている取引上限金額を超えていないか、またオフラインでの連続取引回数が設定されている回数を超えていないか、のチェックを行う。
【００４０】
カードリスク管理の結果、取引実行に問題がない場合には、ＩＣカードから店舗端末に対して、オフライン取引を実行して問題ない旨のレスポンスを行う。また、ＩＣカードは受信した取引関連データを用いて、取引金額、取引時間等を取引履歴情報として記憶する。店舗端末はＩＣカードから取引許可のレスポンスを受信すると、取引を実行し、取引関連データを店舗端末に一時的に記憶し、特定のタイミングで決済サーバに対して送信する。
【００４１】
一方で、カードリスク管理の結果がエラーとなった場合には、ＩＣカードは店舗端末に対して取引拒絶のレスポンスを行うか、又はオンラインでの信用照会を要求する。店舗端末がＩＣカードから取引拒絶のレスポンスを受信すると、エラーを通知して取引を実行せずに処理を終了する。オンラインでの信用照会の要求信号を受信した場合には、決済サーバに接続し、オンラインでの信用照会を行う。
【００４２】
ＳＴＥＰ４に戻って、店舗通貨コードと通貨コードとが一致しなかった場合には、ＩＣカードはＥＥＰＲＯＭ領域に店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータが記憶されているかを確認する（ＳＴＥＰ５）。対応する通貨変換パラメータが記憶されていた場合には、この通貨変換パラメータを用いて、店舗端末から受信した取引関連データに含まれる取引金額を自国の通貨に変換（ＳＴＥＰ９）した上で、カード内でのカードリスク管理を実行する（ＳＴＥＰ１０）。
【００４３】
ＳＴＥＰ５に戻って、通貨コードと店舗通貨コードとが一致せず、且つＥＥＰＲＯＭ領域に店舗通貨コードに対応する通貨変換パラメータが記憶されていなかった場合には、ＩＣカードは通貨変換パラメータの送信要求を店舗端末に対して返信する。店舗端末はＩＣカードから通貨変換パラメータの送信要求をうけると、決済サーバに対して、店舗通貨コードと通貨コードとの通貨変換パラメータを要求し、併せてＩＣカードから受信した情報（例えば、ＳＤＡ対象データ）をＡＣ生成用データとして送信する。
【００４４】
決済サーバは、店舗端末から通貨変換パラメータの要求とＡＣ生成用データとを受信すると、店舗通貨コードに対応した通貨変換パラメータと、ＡＣ生成用データにＡＣ生成用の暗号化情報を用いて生成したＡＣとを、店舗端末に送信する。店舗端末は決済サーバから通貨変換パラメータとＡＣとを受信すると、これに取引関連データ（取引金額等）を加えてＩＣカードに送信する。
【００４５】
ＩＣカードでは店舗端末から通貨変換パラメータ、ＡＣ、取引関連データを受信すると、ＡＣ検証を行い店舗端末から受信した情報が正規の決済サーバから取得したものであるかの検証を行う。ＩＣカードは、予め決済サーバと同じＡＣ生成用の暗号化情報を記憶している為、この暗号化情報を用いてＡＣの暗号化を解除してＡＣ生成用データに戻し、このＡＣ生成用データが、自己が記憶している情報と一致するか否かで店舗端末から受信したデータが正規の決済サーバから取得したものであるかの検証を行う。
【００４６】
ＡＣ検証により、店舗端末から受信した情報が正規の決済サーバから取得したものであると確認されると、店舗端末から受信した通貨変換パラメータを用いて、取引関連データに含まれる取引金額を自国の通貨に変換したうえでカードリスク管理を実行する。
【００４７】
このように、自国の通貨以外の通貨が流通している国でクレジットカードを用いた取引を行う場合、ＩＣカード内にその国の通貨の通貨変換パラメータが記憶されていない場合には、リアルタイムに決済サーバから通貨変換パラメータを取得し、それを用いてカードリスク管理を行う為、取引の回数だけでなく、取引上限金額についても確実に確認を行うことが可能となる。また、これにより例えばクレジットカード紛失時等に悪意のある者に高額な取引をされてしまうリスクを回避することも可能となる。
【符号の説明】
【００４８】
１・・・決済サーバ
２・・・店舗端末
３・・・ＩＣカード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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