(57)【要約】【課題】多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することを可能にする会議サーバ、会議サーバ管理装置、会議システムおよび方法を提供する。【解決手段】すくなくとも一つの第一の音声データを受信する第一の入力部と、前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得る第一の復号部と、前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得る第一の加算部と、前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成する第一の符号化部と、前記第一の出力音声データを出力する第一の出力部とを備えることを特徴とする。【選択図】      図１
2016152472.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信する第一の入力部と、
前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得る第一の復号部と、
前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得る第一の加算部と、
前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成する第一の符号化部と、
前記第一の出力音声データを出力する第一の出力部と
を備えることを特徴とする会議サーバ。
【請求項２】
すくなくとも一つの第二の音声データを受信する第二の入力部と、
前記第二の入力部で受信した前記第二の入力音声データの各々をそのまま第二の出力音声データとして出力する第二の出力部と
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の会議サーバ。
【請求項３】
各端末に対する前記会議サーバの割り当て結果を受信し、前記割り当て結果に基づき、前記入力部で受信する前記入力音声データの送信元および前記出力部の出力先を決定する入出力制御部
をさらに備え、
前記入力部は、前記入出力制御部が決定した前記送信元からの前記入力音声データを受信し、
前記出力部は、前記入出力制御部が決定した前記出力先へ前記出力音声データを出力する
ことを特徴とする請求項１あるいは請求項２のいずれかに記載の会議サーバ。
【請求項４】
各拠点間の通信品質を含むサーバ情報を記憶するサーバ情報記憶部と、
各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と前記サーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信するサーバ割当部と
を備えることを特徴とする会議サーバ管理装置。
【請求項５】
前記サーバ割当部は、前記拠点の前記端末数が所定の端末数条件を満たし、かつ、当該拠点とすでに前記会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信品質が所定の品質条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする請求項４に記載の会議サーバ管理装置。
【請求項６】
前記サーバ情報は、各会議サーバの残リソースと処理量情報を含み、
前記サーバ割当部は、前記端末情報と前記処理量情報とから各前記端末の必要処理量を算出し、前記残リソースが前記必要処理量を満たす前記会議サーバを各前記端末に割り当て、
前記会議サーバ管理装置は、
各前記端末の前記必要処理量を、各前記端末に割り当てられた前記会議サーバの前記残リソースから減算する記憶更新部
をさらに備えることを特徴とする請求項４あるいは請求項５に記載の会議サーバ管理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と
を備え、
前記第一の入力部は、自身の前記会議サーバに割り当てられた前記端末の音声データを受信し、
前記第一の出力部は、他の前記会議サーバへ前記第一の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議システム。
【請求項８】
請求項３に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と、
請求項４から請求項６のいずれかに記載の会議サーバ管理装置と
を備え、
前記入出力制御部は、前記サーバ割当部から前記割り当て結果を受信する
ことを特徴とする会議システム。
【請求項９】
すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信し、前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得、前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得、前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成し、前記第一の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議音声ミキシング方法。
【請求項１０】
各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と各拠点間の通信品質を含むサーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信する
ことを特徴とする会議サーバ管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、多地点会議サービスにおける会議サーバ、会議サーバ管理装置、会議システムおよび方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
多地点会議サービスを提供する方法として、特許文献１や特許文献２に記載の会議サーバを用いる方法がある。
【０００３】
これらの方法では、音声会議の場合、各端末が符号化した音声データを会議サーバに送信し、各端末から音声データを受信した会議サーバは、各端末に、その端末以外の全端末の音声をミキシングした音声データを送信する。
【０００４】
多地点会議サービスにおける端末と会議サーバ間の通信プロトコルとしては、回線交換網ではITU-T（International Telecommunication Union-Telecommunication Standardization Sector） H.323、H.324が用いられ、モバイル網では3G-324Mが用いられる。また、ＩＰ（Internet Protocol）に基づくパケット網では、IETF（Internet Engineering Task Force） RFC（Request for Comments）3550 RTP（Real-time Transport Protocol）が用いられる。
【０００５】
音声符号化器としては、電話帯域音声（8kHzサンプリング、3.4kHz帯域）向けには、ITU-T勧告であるG.711やG.729、3GPP（Third Generation Partnership Project）で採用されているAMR（Adaptive Multi-Rate）方式、3GPP2で採用されているEVRC（Enhanced Variable RateCodec）方式などがある。一方、広帯域音声（16kHzサンプリング、7kHz帯域）向けには、ITU-T勧告であるG.722や3GPP TS26.190で規定されているAMR-WB（Wide Band）方式などが用いられる。さらに、MPEG-4 AAC（Advanced Audio Coding）などのコーデックを用いることで、より広帯域な音声信号を扱うことが可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開2010-166425号公報
【特許文献２】国際公開第2008/026754号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
このような多地点会議サービスで一般的なシステム構成は、図１５のように、一つの会議サーバに対して各端末が接続する構成である。しかし、この構成の場合、海外のような遠距離の拠点が会議に参加すると、通信における遅延が大きくなることにより、サービスの品質が低下してしまう。また、各端末が遠距離の会議サーバにアクセスするため、回線利用料のコストも高くなる。
【０００８】
本発明の目的は、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することを可能にする会議サーバ、会議サーバ管理装置、会議システムおよび方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上述の問題を解決するために、本発明の会議サーバは、すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信する第一の入力部と、前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得る第一の復号部と、前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得る第一の加算部と、前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成する第一の符号化部と、前記第一の出力音声データを出力する第一の出力部とを備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の会議サーバ管理装置は、各拠点間の通信品質を含むサーバ情報を記憶するサーバ情報記憶部と、各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と前記サーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信するサーバ割当部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の会議音声ミキシング方法は、すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信し、前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得、前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得、前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成し、前記第一の出力音声データを出力することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の会議サーバ管理方法は、各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と各拠点間の通信品質を含むサーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の会議サーバ、会議サーバ管理装置、会議システムおよび方法により、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態の会議サーバの構成例を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態の会議システムの構成例を示す図である。
【図３】本発明の第二の実施形態の会議サーバの構成例を示す図である。
【図４】本発明の第二の実施形態の会議サーバの構成例を示す図である。
【図５】本発明の第三の実施形態の会議サーバの構成例を示す図である。
【図６】本発明の第三の実施形態の会議サーバの構成例を示す図である。
【図７】本発明の第四および第五の実施形態の会議サーバの構成例を示す図である。
【図８】本発明の第四の実施形態の会議サーバ管理装置の構成例を示す図である。
【図９】本発明の第四の実施形態の会議システムの構成例を示す図である。
【図１０】本発明の第四の実施形態の会議サーバおよび会議サーバ管理装置の動作例を示す図である。
【図１１】本発明の第四の実施形態の各拠点間の通信品質の例を示す図である。
【図１２】本発明の第四の実施形態の割り当て結果の例を示す図である。
【図１３】本発明の第五の実施形態の会議サーバ管理装置の構成例を示す図である。
【図１４】本発明の第五の実施形態の会議サーバおよび会議サーバ管理装置の動作例を示す図である。
【図１５】多地点会議システムのシステム構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第一の実施形態］
本発明の第一の実施の形態について説明する。
【００１６】
図１に本実施形態の会議サーバ１０の構成例を示す。
【００１７】
会議サーバ１０は、第一の入力部１１、第一の復号部１２、第一の加算部１３、第一の符号化部１４および第一の出力部１５により構成される。
【００１８】
第一の入力部１１は、すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信する部分である。
【００１９】
第一の復号部１２は、第一の入力部１１で受信した第一の入力音声データの各々を復号して第一の復号信号を得る部分である。
【００２０】
第一の加算部１３は、第一の復号部１２で得られた第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得る部分である。
【００２１】
第一の符号化部１４は、第一の加算部１３で得た第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成する部分である。
【００２２】
第一の出力部１５は、第一の符号化部１４で生成した第一の出力音声データを出力する部分である。
【００２３】
ここで、加算とは、複数の音声信号を一つの音声信号に重ね合わせることを指す。加算には、一般的な音声加算方法を使用することができる。
【００２４】
このように会議サーバ１０を構成することによって、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【００２５】
次に、本実施形態の効果について説明する。
【００２６】
図２に本実施形態の会議サーバ１０を用いた会議システムの構成例を示す。図２の会議システムは、図１５の会議システムとは異なり、各拠点に会議サーバを配置し、会議サーバが相互に音声データを送受信する構成である。会議サーバは、たとえば、企業イントラネット、データセンター、モバイルコアネットワーク等のネットワークに接続された拠点に配置される。
【００２７】
図２の会議システムでは、各端末は自拠点の会議サーバにアクセスする。そして、本実施形態の会議サーバ１０を用いた場合、各会議サーバにおいて自拠点の各端末の音声データをミキシングして統合してから他の会議サーバに送信する。そのため、遠距離の拠点との通信コストを低減することができる。また、自拠点内の端末の音声データを自拠点の会議サーバでミキシングするため、自拠点の端末間の通信による遅延を小さくすることができる。
【００２８】
一方、特許文献１や特許文献２に記載の会議サーバは、各端末から音声データを受信し、各端末に、その端末以外の全端末の音声をミキシングした音声データを送信する。このような会議サーバを図２のシステムで用いると、ミキシングの際、たとえば会議サーバ１では、会議サーバ２からの音声データも各端末からの音声データと同様にミキシングして、会議サーバ３へ送信してしまう。会議サーバ３では、会議サーバ２からと会議サーバ１の両方から、会議サーバ２の音声データを受信することになる。両方の音声データは経路が異なるため、遅延量が異なる。そのため、これらの音声データを会議サーバ２でミキシングすると、音声品質を低下させることになってしまう。
【００２９】
本実施形態の会議サーバ１０は、第一の入力部１１に入力された音声データを各々ミキシングして出力する構成を備えている。そのため、自身に接続する端末の音声データのみをミキシングして他の会議サーバに送ることが可能である。そのため、図２のような会議システムで用いることが可能である。
【００３０】
以上で説明したように、本発明の第一の実施形態では、自拠点内の端末の音声データのみを自拠点の会議サーバでミキシングすることが可能になるため、自拠点の端末間の通信による遅延を小さくすることができる。また、自拠点内の端末の音声をミキシングしてから送信するため、遠距離の拠点との通信コストを低減することが可能になる。そのため、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【００３１】
［第二の実施形態］
本発明の第二の実施の形態について説明する。
【００３２】
図２のような会議システムでは、他拠点とやり取りする音声データについては、自拠点の会議サーバと他拠点の会議サーバの２つの会議サーバを通過するため、遅延が増加してしまう。本実施形態は、このような遅延を軽減するため、一部の端末からの音声データをそのまま出力する構成を備えた形態である。
【００３３】
図３に本実施形態の会議サーバ２０の構成例を示す。
【００３４】
会議サーバ２０は、第一の入力部１１、第一の復号部１２、第一の加算部１３、第一の符号化部１４、第一の出力部１５、第二の入力部２６および第二の出力部２７により構成される。第一の入力部１１、第一の復号部１２、第一の加算部１３、第一の符号化部１４および第一の出力部１５については、第一の実施形態の説明と同様である。
【００３５】
第二の入力部２６は、すくなくとも一つの第二の入力音声データを受信する部分である。
【００３６】
第二の出力部２７は、第二の入力部２６で受信した第二の入力音声データの各々をそのまま第二の出力音声データとして出力する部分である。
【００３７】
このように会議サーバ２０を構成することによって、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【００３８】
次に、本実施形態の会議サーバの構成例および動作例について、具体例を用いて説明する。
【００３９】
図４は、本実施形態の会議サーバの構成例の具体例である。
【００４０】
拠点Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ会議サーバＡ、Ｂ、Ｃが設置されているときの会議サーバＣの動作について説明する。
【００４１】
端末TC_H1、TC_H2〜TC_HM、TC_L1、TC_L2〜TC_LNはそれぞれ、拠点Ｃの会議参加端末であり、会議サーバＣにとっては自拠点の端末である。これらの端末のうち、TC_H1、TC_H2〜TC_HMは優先度が高い端末、端末TC_L1、TC_L2〜TC_LNは優先度が低い端末である。
【００４２】
会議サーバＣは、まず、それぞれの端末の音声データを、入力部１０１〜１０６で受信する。入力部１０１〜１０３は図３の第二の入力部２６に、入力部１０４〜１０６は図３の第一の入力部１１に該当する。
【００４３】
次に、入力部１０４〜１０６で受信した音声データを、復号部１１４〜１１６で復号する。復号部１１４〜１１６は図３の第一の復号部１２に該当する。
【００４４】
次に、復号部１１４〜１１６で得られた復号信号を、加算部１２１で加算する。加算部１２１は図３の第一の加算部１３に該当する。
【００４５】
次に、加算部１２１で得られた加算信号を、符号化部０４１で符号化する。符号化部０４１は図３の第一の符号化部１４に該当する。
【００４６】
そして、符号化部０４１で得られた符号化音声データを、出力部０５１、０５２から、会議サーバＡ、会議サーバＢへ出力する。出力部０５１、０５２は、図３の第一の出力部１５に該当する。
【００４７】
また、入力部１０１〜１０３で受信した音声データを、そのまま出力部０５１、０５２から、会議サーバＡ、会議サーバＢへ出力する。出力部０５１、０５２は、図３の第二の出力部２７にも該当する。
【００４８】
ここで、図４では、拠点Ｃの高優先端末の音声データは、会議サーバＡ、Ｂの両方に直接送信するようにしているが、各端末に対して、会議サーバ単位で高優先端末、低優先端末のいずれとするかを設定することも可能である。たとえば、特定の端末に対して、会議サーバＡに対しては高優先端末、会議サーバＢに対しては低優先端末、とすることも可能である。
【００４９】
また、加算部において、各音声データに対して音声検出を行い、音声を検出した端末の音声データのみを加算するようにすることも可能である。
【００５０】
また、ビデオ会議の場合は、音声に加えて、ビデオデータの合成等も行う。たとえば、検出した発話者のビデオ画像を表示する方法やビデオ画像を縮小して指定した複数の参加者のビデオ画像を１画面内に合成する方法など、一般的な方式を本実施形態においても用いることができる。
【００５１】
このように、本実施形態の会議サーバでは、一部の端末からの音声データをそのまま他の会議サーバへ出力し、その他の端末からの音声データはミキシング（復号、加算、符号化）を行ってから他の会議サーバへ出力する。そのため、一部の優先度が高い端末の音声データについて、ミキシングをせずに他の会議サーバに送ることで、遅延を低減することができる。その他の端末については、復号／符号化による遅延があるが、ミキシングすることで、通信コストを低減することができる。
【００５２】
以上で説明したように、本発明の第二の実施形態では、第一の実施形態と同様に、自拠点内の端末の音声データのみを自拠点の会議サーバでミキシングすることが可能になるため、自拠点の端末間の通信による遅延を小さくすることができる。また、自拠点内の端末の音声をミキシングしてから送信するため、遠距離の拠点との通信コストを低減することが可能になる。さらに、本実施形態では、一部の端末からの音声データをそのまま他の会議サーバに出力するため、優先度の高い端末について遅延を低減することができる。そのため、多地点会議サービスにおける遅延やコストを低減することが可能になる。
【００５３】
［第三の実施形態］
次に、本発明の第三の実施の形態について説明する。
【００５４】
本実施形態は、第二の実施形態の会議サーバに対して、他の会議サーバや他の会議サーバが割り当てられた端末（他拠点の端末）から受信した音声データを自身に割り当てられた端末（自拠点の端末）に送信する構成を追加した形態である。第一の実施形態の会議サーバに対して、同様の構成を追加することも可能である。
【００５５】
図５に本実施形態の会議サーバ３０の構成例を示す。
【００５６】
会議サーバ３０は、第二の実施形態の構成に加えて、第三の入力部３１、第三の復号部３２、第二の復号部３３、第二の加算部３４、第三の加算部３５、減算部３６、第二の符号化部３７および第三の出力部３８により構成される。
【００５７】
第一の入力部１１、第一の復号部１２、第一の加算部１３、第一の符号化部１４、第一の出力部１５、第二の入力部２６および第二の出力部２７については、第二の実施形態と同様のため、説明を省略する。
【００５８】
第三の入力部３１は、すくなくとも一つの第三の入力音声データを受信する部分である。
【００５９】
第三の復号部３２、第二の復号部３３は、第三の入力部３１、第二の入力部２６で受信した第三、第二の入力音声データの各々を復号して第三、第二の復号信号を得る部分である。
【００６０】
第二の加算部３４は、第二の復号部３３で得られた第二の復号信号の各々を加算して第二の加算信号を得る部分である。
【００６１】
第三の加算部３５は、第一の加算部１３で得られた第一の加算信号と、第二の加算部３４で得られた第二の加算信号と、第三の復号部３２で得られた第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得る部分である。
【００６２】
減算部３６は、第三の加算部３５で得られた第三の加算信号から、出力先の第一の復号信号あるいは第二の復号信号を減算して各々の復号信号に対する減算信号を得る部分である。一つの出力先（一つの復号信号）に対して減算信号が一つずつ得られる。
【００６３】
第二の符号化部３７は、減算部３６で得られた減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成する部分である。
【００６４】
第三の出力部３８は、第二の符号化部３７で生成した第三の出力音声データの各々を出力する部分である。
【００６５】
ここで、減算とは、複数の音声信号を重ね合わせた音声信号から、特定の音声信号を差し引くことを指す。減算には、一般的な音声減算方法を使用することができる。
【００６６】
また、本実施形態では、第三の加算信号から出力先の第一の復号信号あるいは第二の復号信号を減算する構成としたが、第三の加算信号を生成する際、各出力先に対して、出力先の第一の復号信号あるいは第二の復号信号を除いて加算する構成も可能である。
【００６７】
このように会議サーバ３０を構成することによって、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【００６８】
次に、本実施形態の会議サーバの構成例および動作例について、具体例を用いて説明する。
【００６９】
図６は、本実施形態の会議サーバの構成例の具体例である。
【００７０】
図４と同様に、拠点Ａ、Ｂ、Ｃにそれぞれ会議サーバＡ、Ｂ、Ｃが設置されているときの会議サーバＣの動作について説明する。図４に対して、他の会議サーバや他の会議サーバが割り当てられた他拠点の端末から受信した音声データを自拠点の端末に送信する構成を追加している。図４と同様の部分については、説明を省略する。
【００７１】
端末TA_H1〜TA_HXはそれぞれ、拠点Ａの会議参加端末、端末TB_H1〜TB_HYはそれぞれ、拠点Ｂの会議参加端末であり、会議サーバＣにとっては他拠点の端末である。
【００７２】
会議サーバＣは、まず、会議サーバＡ、端末TA_H1〜TA_HX、会議サーバＢ、端末TB_H1〜TB_HYの音声データを、入力部００１〜００６で受信する。入力部００１〜００６は図５の第三の入力部３１に該当する。会議サーバＣは、自拠点の高優先端末の音声データをそのまま、低優先端末の音声データはミキシングして他の会議サーバへ出力するが、端末TA_H1〜TA_HX、TB_H1〜TB_HYは、他拠点の高優先端末に該当する。端末TA_H1〜TA_HX、TB_H1〜TB_HYからの音声データは、会議サーバＡ、Ｂを経由してそのまま会議サーバＣに送信される。また、会議サーバＡ、Ｂから入力部０１１、００４に入力される音声データは、低優先端末の音声データをミキシングしたものに該当する。
【００７３】
次に、入力部００１〜００６で受信した音声データを、復号部０１１〜０１６で復号する。復号部０１１〜０１６は図５の第三の復号部３２に該当する。
【００７４】
また、入力部１０１〜１０３で受信した端末TC_H1、TC_H2〜TC_HMからの音声データを、復号部１１１〜１１３で復号する。復号部１１１〜１１３は図５の第二の復号部３３に該当する。
【００７５】
そして、復号部０１１〜０１６で得られた復号信号を加算部０３１で加算し、復号部１１１〜１１３で得られた復号信号と、加算部０３１で得られた加算信号と、加算部１２１で得られた加算信号を加算部１３１で加算する。加算部０３１、１３１は、図５の第二の加算部３４、第三の加算部３５に該当する。なお、図５では第二の復号部３３で得られた復号信号を第二の加算部３４で加算してから第三の加算部３５に入力しているが、図６のように、復号部１１１〜１１３の出力をそのまま加算部１３１に入力しても良い。また、図５では第三の復号部３２で得られた復号信号をそのまま第三の加算部３５に入力しているが、図６のように、復号部０１１〜０１６の出力を加算部０３１で加算してから加算部１３１に入力しても良い。
【００７６】
次に、減算部１４１〜１４６において、加算部１３１で得られた加算信号から、出力先の復号信号をそれぞれ減算する。たとえば、出力先が端末TC_H1の場合、復号部１１１で得られた復号信号を、加算部１３１で得られた加算信号から減算する。
【００７７】
次に、減算部１４１〜１４６で得られた減算信号を、符号化部１５１〜１５６で符号化する。符号化部１５１〜１５６は図５の第二の符号化部３７に該当する。
【００７８】
そして、符号化部１５１〜１５６で得られた符号化音声データを、出力部１６１〜１６６から、端末TC_H1、TC_H2〜TC_HMへ出力する。出力部１６１〜１６６は、図５の第三の出力部３８に該当する。
【００７９】
以上で説明したように、本発明の第三の実施形態でも、第一、第二の実施形態と同様に、自拠点内の端末の音声データのみを自拠点の会議サーバでミキシングすることが可能になるため、自拠点の端末間の通信による遅延を小さくすることができる。また、自拠点内の端末の音声をミキシングしてから送信するため、遠距離の拠点との通信コストを低減することが可能になる。そのため、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【００８０】
［第四の実施形態］
次に、本発明の第四の実施の形態について説明する。
【００８１】
本実施形態は、会議に参加する各端末に対して会議サーバを割り当てる会議サーバ管理装置を使用する形態である。
【００８２】
図７に本実施形態の会議サーバ４０の構成例を示す。
【００８３】
第二の実施形態の会議サーバ２０の構成例（図３）に対して、入出力制御部４１を追加している。第一の実施形態の会議サーバ１０の構成例（図１）や第三の実施形態の会議サーバ３０の構成例（図５）に対して、同様の入出力制御部４１を追加することも可能である。
【００８４】
入出力制御部４１は、まず、会議サーバ管理装置６０から各端末にどの会議サーバを割り当てたかの割り当て結果を受信する。そして、割り当て結果に基づき、各入力部（第一の入力部１１、第二の入力部２６）で受信する入力音声データの送信元と、各出力部（第一の符号化部１４、第二の出力部２７）で出力する出力音声データの送信先を決定する。
【００８５】
第三の実施形態の会議サーバ３０の構成例（図５）に対して入出力制御部４１を追加した場合には、割り当て結果に基づき、各入力部（第一の入力部１１、第二の入力部２６、第三の入力部３１）で受信する入力音声データの送信元と、各出力部（第一の符号化部１４、第二の出力部２７、第三の出力部３８）で出力する出力音声データの送信先を決定する。
【００８６】
第一の入力部１１と第二の入力部２６では、入出力制御部４１の指示に従って、自身の会議サーバに割り当てられた端末（自拠点の端末）からの入力を受け付ける。また、第三の入力部２１では、入出力制御部４１の指示に従って、他の会議サーバと他の会議サーバに割り当てられた端末（他拠点端末）からの入力を受け付ける。第一の出力部１５および第二の出力部２７では、他の会議サーバ宛ての出力を行う。また、第三の出力部３８では、自拠点の端末宛ての出力を行う。
【００８７】
次に、図８に本実施形態の会議サーバ管理装置６０の構成例を示す。
【００８８】
会議サーバ管理装置６０は、サーバ割当部６１およびサーバ情報記憶部６２により構成される。
【００８９】
サーバ情報記憶部６２は、各拠点間の通信品質を含むサーバ情報を記憶する部分である。
【００９０】
サーバ割当部６１は、会議に参加する各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、端末情報とサーバ情報に応じて、各端末が接続する会議サーバを割り当てる部分である。また、割り当て結果を会議サーバ４０へ送信する。
【００９１】
図９に、本実施形態の会議サーバ４０と会議サーバ管理装置６０を使用した会議システムの構成例を示す。会議サーバ管理装置は各会議サーバに対する制御を行う。
【００９２】
このように会議サーバ４０および会議サーバ管理装置６０を構成することで、第一、第二、第三の実施形態と同様に、多地点会議サービスにおける遅延やコストを低減することが可能になる。また、さらに、サーバ情報と端末情報に応じて、適切に各端末に会議サーバを割り当てることが可能になる。
【００９３】
次に、図１０に本実施形態の会議サーバ４０および会議サーバ管理装置６０の動作の例を示す。
【００９４】
まず、会議サーバ管理装置６０のサーバ割当部６１は、会議に参加する各拠点の端末情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。
【００９５】
次に、端末情報とサーバ情報記憶部６２のサーバ情報に応じて、各端末が接続する会議サーバを割り当てる（ステップＳ１０２）。
【００９６】
そして、割り当て結果を各会議サーバへ送信する（ステップＳ１０３）。
【００９７】
各会議サーバ４０では、会議サーバ管理装置６０から割り当て結果を受信する（ステップＳ１０４）。
【００９８】
次に、割り当て結果に応じて、入力部および出力部の制御を開始する（ステップＳ１０５）。そして、会議を開始する。
【００９９】
このように会議サーバ４０および会議サーバ管理装置６０を動作させることによって、第一、第二、第三の実施形態と同様に、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。また、さらに、サーバ情報と端末情報に応じて、適切に各端末に会議サーバを割り当てることが可能になる。
【０１００】
次に、各端末に会議サーバを割り当てる方法について、具体例を挙げて説明する。なお、以下に記載の方法は、あくまで具体例のため、他の方法で割り当てを行っても良い。
【０１０１】
前提として、会議に参加する拠点が、拠点１〜４の４か所、利用可能な会議サーバ１〜４が各拠点に一つずつ設置されているとする。各拠点の端末数はそれぞれ、拠点１は１０台、拠点２は７台、拠点３は４台、拠点４は１台とする。なお、ここでは各拠点に会議サーバが一つずつ設置されているとしたが、各拠点には複数の会議サーバが設置されていても良い。
【０１０２】
また、各会議サーバは、専用のハードウェアであっても良いが、他の用途でも使用可能な汎用サーバに仮想マシン（Virtual Machine）を構築して、必要な時に会議サーバ用のリソースを確保することも可能である。ここでは、各会議サーバには充分なメモリ、通信容量、処理量等が確保されているものとして説明する。
【０１０３】
会議サーバ管理装置６０のサーバ割当部６１は、まず、会議に参加する各拠点の端末情報を受け付ける（ステップＳ１０１）。ここでは、端末情報は、各拠点の端末の数とする。また、会議サーバ管理装置６０へ端末情報を入力する方法としては、たとえば、会議開催担当者が個人端末から会議サーバ管理装置６０へアクセスし、各拠点の各端末の端末情報を入力する。
【０１０４】
次に、サーバ割当部６１では、各拠点の端末数とサーバ情報に応じて、各端末が接続する会議サーバを割り当てる（ステップＳ１０２）。
【０１０５】
サーバ情報としては、各拠点間の通信品質を記憶しておく。たとえば、図１１のように、通信品質を各拠点間の距離や遅延揺らぎによって数量化あるいはランク化する。図１１の例では、５段階にランク化した通信品質を記憶している。なお、図１１の例では、通信品質が良いほど値が大きいとする。
【０１０６】
そして、端末数が多い拠点から順に、各拠点の端末数と、すでに他の拠点に割り当てられた会議サーバの拠点との間の通信品質が所定の条件を満たすとき、その拠点に自拠点の会議サーバを割り当てることとする。ここでは、対象の拠点が以下の条件に合致するときにその拠点の会議サーバを割り当てることとする。
・端末数が１０台以上、かつ、他拠点の会議サーバとの通信品質が３以上
・端末数が５台以上９台以下、かつ、他拠点の会議サーバとの通信品質が４以上
・端末数が３台以上４台以下、かつ、他拠点の会議サーバとの通信品質が５以上
拠点にその拠点の会議サーバを割り当てると、自拠点の端末間の通信遅延を低減することができる。しかし、他拠点との通信については、自拠点の会議サーバを経由することにより遅延が増大する。そのため、上記の条件では、他拠点の会議サーバとの通信品質が低い場合であっても、端末数が多い拠点に対しては優先的に会議サーバを割り当て、拠点の端末数が少なくなるに従い、拠点間通信の通信品質への要求を高くする条件としている。
【０１０７】
上記の条件に従って割り当てを行うと、まず、端末数が最多の拠点は拠点１のため、拠点１に対して、会議サーバを割り当てるかどうか判定する。まず、拠点１は端末数が１０台以上である。他に会議サーバを割り当てた拠点はまだないため、拠点１には拠点１の会議サーバ１を割り当てる。
【０１０８】
次に端末数が多い拠点は拠点２のため、拠点２に対して、会議サーバを割り当てるかどうか判定する。まず、拠点２の端末数は７台であり、５台以上である。そして、拠点１に会議サーバが割り当てられているため、拠点１と拠点２の間の通信品質を確認する。図１１の例の場合、拠点１と拠点２の間の通信品質は５であり、４以上である。端末数も通信品質も条件を満たすため、拠点２には拠点２の会議サーバ２を割り当てる。
【０１０９】
次に拠点３について確認する。拠点３の端末数は４台である。すでに拠点１と拠点２に会議サーバが割り当てられているので、拠点１と拠点３との間の通信品質と、拠点２と拠点３との間の通信品質を確認する。図１１の例の場合、拠点１と拠点３との間の通信品質は２である。また、拠点２と拠点３との間の通信品質は３である。いずれも通信品質が５以上の条件を満たさないため、拠点３には拠点３の会議サーバ３を割り当てない。
【０１１０】
拠点４については、端末数が３台以上の条件を満たさないため、拠点４には拠点４の会議サーバ４を割り当てない。
【０１１１】
ここまでで、拠点１と拠点２にはそれぞれ会議サーバ１、会議サーバ２が割り当てられた。拠点３と拠点４にはまだ会議サーバが割り当てられていない。上記の端末数と通信品質の条件を満たさなかったために会議サーバの割り当てがなかった拠点の端末には、個別に、他拠点に割り当てられた会議サーバのいずれかの中から、通信品質が最良の会議サーバを割り当てる。
【０１１２】
図１１の例の場合、拠点３と拠点１の間の通信品質は２、拠点３と拠点２の間の通信品質は３のため、拠点３には拠点２の会議サーバ２を割り当てる。そして、拠点４と拠点１の間の通信品質は４、拠点４と拠点２の間の通信品質は３のため、拠点４には拠点１の会議サーバ１を割り当てる。
【０１１３】
以上のように割り当てを行った結果を図１２に示す。拠点１、拠点２の端末には会議サーバ１、会議サーバ２が割り当てられ、拠点３の端末には会議サーバ２、拠点４の端末には会議サーバ１が割り当てられている。拠点３は、拠点１、拠点２のいずれとも通信品質が良くないため、自拠点の会議サーバを経由させず、他拠点の会議サーバに接続させることで全体の遅延を低減している。また、拠点４に関しては、端末台数が少ないため、自拠点の会議サーバを経由させず、他拠点の会議サーバに接続させることで、全体の遅延を低減している。
【０１１４】
サーバ割当部６１は、この割り当て結果を、会議サーバ１および会議サーバ２へ送信する（ステップＳ１０３）。
【０１１５】
会議サーバ１では、割り当て結果を受信し（ステップＳ１０４）、拠点１と拠点４の端末を自拠点の端末、拠点２と拠点３の端末を他拠点の端末、会議サーバ２を他拠点の会議サーバとするよう、入力部および出力部を制御する（ステップＳ１０５）。なお、どの拠点のどの端末からの音声データかは、ＩＰアドレスや電話番号等により判断が可能である。会議サーバが汎用サーバのときは、割り当て結果を受信したときのみ、会議サーバを設置する。
【０１１６】
会議サーバ２でも同様に、割り当て結果を受信し、拠点２と拠点３の端末を自拠点の端末、拠点１と拠点４の端末を他拠点の端末、会議サーバ１を他拠点の会議サーバとするよう、入力部および出力部を制御する。
【０１１７】
また、端末を会議サーバに接続する方法としては、たとえば、端末がある決められた電話番号あるいはＩＰアドレスに接続すれば、会議サーバ管理装置が決定した割り当て結果に従って、自動的に割り当てられた会議サーバに接続する方法等が考えられる。
【０１１８】
上記で説明した割り当て条件では、端末数と通信品質の条件を使用したが、この条件に通信コストの条件を加えることも可能である。たとえば、上記の例では拠点３の端末４台には他拠点の会議サーバ２を割り当てたが、拠点２と拠点３の間の通信コストが大きい場合には、拠点３に会議サーバ３を割り当てることで通信コストを低減させることが可能になる。
【０１１９】
以上で説明したように、本発明の第四の実施形態でも、第一、第二、第三の実施形態と同様に、自拠点内の端末の音声データのみを自拠点の会議サーバでミキシングすることが可能になるため、自拠点の端末間の通信による遅延を小さくすることができる。また、自拠点内の端末の音声をミキシングしてから送信するため、遠距離の拠点との通信コストを低減することが可能になる。そのため、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【０１２０】
さらに、本実施形態は、会議サーバ管理装置にて、各拠点間の通信品質に基づいて各端末が接続する会議サーバの割り当てを決定する。そのため、全体としての通信品質を良くするように各端末に会議サーバを割り当てることが可能になる。
【０１２１】
また、各拠点の会議サーバを、端末の割り当てがあったときだけ汎用サーバ上に構築するように構成すると、さらに、ハードウェアリソースを他のアプリケーションやシステムと共有し、有効活用することが可能となる。
【０１２２】
［第五の実施形態］
次に、本発明の第五の実施の形態について説明する。
【０１２３】
本実施形態は、第四の実施形態の構成に、各会議サーバの残リソース情報を更新する構成を追加した形態である。
【０１２４】
本実施形態の会議サーバの構成例は、第三の実施形態の会議サーバ４０の構成例（図７）と同様である。
【０１２５】
図１３に、本実施形態の会議サーバ管理装置７０の構成例を示す。
【０１２６】
会議サーバ管理装置７０は、サーバ割当部７１、サーバ情報記憶部７２および記憶更新部７３から構成される。
【０１２７】
サーバ情報記憶部７２は、第三の実施形態と同様に、各拠点間の通信品質を含むサーバ情報を記憶する部分であるが、サーバ情報として、さらに、各会議サーバの残リソースと処理量情報を記憶する。
【０１２８】
サーバ割当部７１は、第三の実施形態と同様に、会議に参加する各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、端末情報とサーバ情報に応じて、各端末が接続する会議サーバを割り当てる部分である。本実施形態では、割り当ての際、端末情報と処理量情報とから必要処理量を算出し、残リソースが必要処理量を満たす会議サーバを割り当てる。また、割り当て結果を会議サーバ４０へ送信する。
【０１２９】
記憶更新部７３は、サーバ割当部７１での割り当て結果に基づいて、サーバ情報記憶部７２の各会議サーバの残リソースから、該当する会議サーバに割り当てた端末の必要処理量を減算する部分である。
【０１３０】
このように会議サーバ４０および会議サーバ管理装置７０を構成することで、第一の実施形態と同様に、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。また、さらに、サーバ情報と端末情報に応じて、適切に各端末に各会議サーバを配置することが可能になる。また、さらに、残リソースに応じて適切な会議サーバを割り当てることが可能になる。
【０１３１】
次に、図１４に本実施形態の会議サーバ４０および会議サーバ管理装置７０の動作の例を示す。第三の実施形態の動作例（図１０）に対して、ステップＳ２０２とステップＳ２０５を追加している。
【０１３２】
まず、会議サーバ管理装置６０のサーバ割当部６１は、会議に参加する各拠点の端末情報を受け付ける（ステップＳ２０１）。
【０１３３】
次に、端末情報とサーバ情報記憶部６２のサーバ情報に応じて、各端末の必要処理量を算出する（ステップＳ２０２）。
【０１３４】
次に、端末情報とサーバ情報記憶部６２のサーバ情報に応じて、各端末に会議サーバを割り当てる（ステップＳ２０３）。割り当て方法は、第三の実施形態の方法と同様であるが、第三の実施形態の方法に加えて、残リソースが必要処理量を満たす会議サーバを割り当てるようにする。
【０１３５】
次に、割り当て結果を各会議サーバへ送信する（ステップＳ２０４）。
【０１３６】
そして、サーバ情報記憶部６２の各会議サーバの残リソースから、該当する会議サーバを割り当てられた端末の必要処理量を減算する（ステップＳ２０５）。
【０１３７】
各会議サーバ４０では、会議サーバ管理装置７０から割り当て結果を受信する（ステップＳ２０６）。
【０１３８】
次に、割り当て結果に応じて、入力部および出力部の制御を開始する（ステップＳ２０７）。そして、会議を開始する。
【０１３９】
このように会議サーバ４０および会議サーバ管理装置７０を動作させることによって、第一の実施形態と同様に、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。また、さらに、サーバ情報と端末情報に応じて、適切に各端末に各会議サーバを割り当てることが可能になる。また、さらに、残リソースに応じて適切な会議サーバを割り当てることが可能になる。
【０１４０】
次に、会議サーバの割り当て方法について、具体例を挙げて説明する。なお、以下に記載の方法は、あくまで具体例のため、他の方法で割り当てを行っても良い。
【０１４１】
まず、あらかじめ、各会議サーバの全体のリソースを算出し、サーバ情報記憶部７２に記憶しておく。各会議サーバの全体リソースRは、たとえば、以下の式１で算出する。
2016152472.tif 000003
【０１４２】
ここで、NumCPUは各会議サーバ内のＣＰＵ（Central Processing Unit）の数、NumCoreは各ＣＰＵのＣＰＵコアの数、CPU_WeightはＣＰＵの種別や周波数等からあらかじめ算出した性能に比例した重み係数である。会議が開催されていないとき、この全体リソースRが残リソースとなる。
【０１４３】
また、各端末の必要処理量を算出するための基本情報についても、サーバ情報記憶部７２に記憶しておく。たとえば、G.711やAMR等の音声コーデック（復号部／符号化部）種別単位で、所要クロック数等の処理量を記憶しておく。
【０１４４】
次に、サーバ割当部７１で受け付けた端末情報と、サーバ情報記憶部７２に記憶したサーバ情報とから、各端末の必要処理量を算出する（ステップＳ２０２）。たとえば、以下の式２でj番目の端末の必要処理量Sjを算出する。ここで、CodecCmpljは、j番目の端末の音声コーデックの所要クロック数である。また、各拠点の必要処理量Sは、たとえば式３あるいは式４で算出する。ここで、Nは拠点内の端末数（j=1〜N）、CodecCmpljは、j番目の音声コーデック種別の所要クロック数、NCTは音声コーデックの種別の数（j=1〜NCT）、NumUseriはj番目の音声コーデック種別の音声コーデックを使用する端末数である。式３は、各端末の音声コーデックの処理量を拠点内の全端末について加算する式である。一方、式４は、音声コーデックの種別ごとに、その音声コーデックを使用する端末の数とその音声コーデックの処理量を乗算し、拠点内のすべての音声コーデック種別の処理量を加算する式である。式３、式４のいずれを使用しても同じ結果が得られる。
2016152472.tif 000004
【０１４５】
2016152472.tif 000005
【０１４６】
2016152472.tif 000006
【０１４７】
そして、第四の実施形態で説明した割り当て方法において各端末に会議サーバの割り当てを行う際、残リソースが必要処理量を満たす会議サーバを割り当てる（ステップＳ２０３）。たとえば、拠点１が複数の会議サーバ１−１〜会議サーバ１−４を持つ場合、拠点１に会議サーバを割り当てる際、会議サーバ１−１〜会議サーバ１−４の中で、残リソースが拠点１の必要処理量を満たし、残リソースが最小の会議サーバを割り当てる。必要処理量を満たす会議サーバがない際には、その拠点には会議サーバを割り当てず、端末単位で会議サーバを割り当てる。端末単位に会議サーバを割り当てる際には、各端末の必要処理量を満たす会議サーバを割り当てる。
【０１４８】
割り当て後、各会議サーバの残リソースから、該当する会議サーバを割り当てられた端末の必要処理量を減算して新たな残リソースとし、サーバ情報記憶部７２に記憶する（ステップＳ２０５）。
【０１４９】
以上で説明したように、本発明の第五の実施形態でも、第一から第四の実施形態と同様に、自拠点内の端末の音声データのみを自拠点の会議サーバでミキシングすることが可能になるため、自拠点の端末間の通信による遅延を小さくすることができる。また、自拠点内の端末の音声をミキシングしてから送信するため、遠距離の拠点との通信コストを低減することが可能になる。そのため、多地点会議サービスにおける遅延およびコストを低減することが可能になる。
【０１５０】
さらに、本実施形態は、会議サーバ管理装置にて、各拠点間の通信品質に基づいて各端末が接続する会議サーバの割り当てを決定する。そのため、全体としての通信品質を良くするように各端末に会議サーバを割り当てることが可能になる。
【０１５１】
また、各拠点の会議サーバを、端末の割り当てがあったときだけ汎用サーバ上に構築するように構成すると、さらに、ハードウェアリソースを他のアプリケーションやシステムと共有し、有効活用することが可能となる。
【０１５２】
さらに、本実施形態では、各会議サーバの残リソースを管理するため、残リソースが必要処理量を満たす会議サーバに割り当てを行うことが可能になる。
【０１５３】
なお、上述する各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更実施が可能である。
【０１５４】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１５５】
（付記１）
すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信する第一の入力部と、
前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得る第一の復号部と、
前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得る第一の加算部と、
前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成する第一の符号化部と、
前記第一の出力音声データを出力する第一の出力部と
を備えることを特徴とする会議サーバ。
【０１５６】
（付記２）
すくなくとも一つの第二の音声データを受信する第二の入力部と、
前記第二の入力部で受信した前記第二の入力音声データの各々をそのまま第二の出力音声データとして出力する第二の出力部と
をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の会議サーバ。
【０１５７】
（付記３）
前記第二の入力音声データの各々を復号して第二の復号信号を得る第二の復号部と、
前記第二の復号信号の各々を加算する第二の加算部と、
すくなくとも一つの第三の音声データを受信する第三の入力部と、
前記第三の音声データの各々を復号して第三の復号信号を得る第三の復号部と、
前記第一の加算信号、前記第二の加算信号、および、前記第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得る第三の加算部と、
前記第三の加算信号から、前記第一の復号信号あるいは前記第二の復号信号のうちの一つの前記復号信号を減算して各々の前記復号信号に対する減算信号を得る減算部と、
前記減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成する第二の符号化部と、
前記第三の出力音声データの各々を出力する第三の出力部と
をさらに備えることを特徴とする付記２に記載の会議サーバ。
【０１５８】
（付記４）
すくなくとも一つの第三の音声データを受信する第三の入力部と、
前記第三の音声データの各々を復号して第三の復号信号を得る第三の復号部と、
前記第一の加算信号、および、前記第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得る第三の加算部と、
前記第三の加算信号から、前記第一の復号信号のうちの一つの前記復号信号を減算して各々の前記復号信号に対する減算信号を得る減算部と、
前記減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成する第二の符号化部と、
前記第三の出力音声データの各々を出力する第三の出力部と
をさらに備えることを特徴とする付記１に記載の会議サーバ。
【０１５９】
（付記５）
前記加算部は、さらに、前記復号信号に対して音声の検出を行い、前記音声を検出した前記復号信号のみを加算する
ことを特徴とする付記１から付記４のいずれかに記載の会議サーバ。
【０１６０】
（付記６）
各端末に対する前記会議サーバの割り当て結果を受信し、前記割り当て結果に基づき、前記入力部で受信する前記入力音声データの送信元および前記出力部の出力先を決定する入出力制御部
をさらに備え、
前記入力部は、前記入出力制御部が決定した前記送信元からの前記入力音声データを受信し、
前記出力部は、前記入出力制御部が決定した前記出力先へ前記出力音声データを出力する
ことを特徴とする付記１から付記５のいずれかに記載の会議サーバ。
【０１６１】
（付記７）
各拠点間の通信品質を含むサーバ情報を記憶するサーバ情報記憶部と、
各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と前記サーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信するサーバ割当部と
を備えることを特徴とする会議サーバ管理装置。
【０１６２】
（付記８）
前記サーバ割当部は、前記端末数が多い前記拠点の前記端末から順に、前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記７に記載の会議サーバ管理装置。
【０１６３】
（付記９）
前記サーバ割当部は、前記拠点の前記端末数が所定の端末数条件を満たし、かつ、当該拠点とすでに前記会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信品質が所定の品質条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記７あるいは付記８に記載の会議サーバ管理装置。
【０１６４】
（付記１０）
前記サーバ割当部は、さらに、前記会議サーバの割り当てがなかった前記拠点の各前記端末を個別に、他の前記拠点の前記端末に割り当て済みの前記会議サーバのいずれかに割り当てる
ことを特徴とする付記７から付記９のいずれかに記載の会議サーバ管理装置。
【０１６５】
（付記１１）
前記サーバ情報は、前記拠点間の通信コストを含み、
前記サーバ割当部は、前記拠点とすでに会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信コストが所定のコスト条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記７から付記１０のいずれかに記載の会議サーバ管理装置。
【０１６６】
（付記１２）
前記サーバ情報は、各会議サーバの残リソースと処理量情報を含み、
前記サーバ割当部は、前記端末情報と前記処理量情報とから各前記端末の必要処理量を算出し、前記残リソースが前記必要処理量を満たす前記会議サーバを各前記端末に割り当て、
前記会議サーバ管理装置は、
各前記端末の前記必要処理量を、各前記端末に割り当てられた前記会議サーバの前記残リソースから減算する記憶更新部
をさらに備えることを特徴とする付記７から付記１１のいずれかに記載の会議サーバ管理装置。
【０１６７】
（付記１３）
前記処理量情報は、コーデック種別ごとの処理量を含み、
前記端末情報は、各前記端末の前記コーデック種別を含み、
前記サーバ割当部は、前記必要処理量を、前記コーデック種別の前記処理量に基づいて算出する
ことを特徴とする付記１２に記載の会議サーバ管理装置。
【０１６８】
（付記１４）
前記残リソースは、当該会議サーバを割り当てた前記端末がない場合、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の数、ＣＰＵコアの数、あるいは／および、ＣＰＵの種別や周波数からあらかじめ算出した性能に比例した重み係数から算出した値である
ことを特徴とする付記１２あるいは付記１３に記載の会議サーバ管理装置。
【０１６９】
（付記１５）
付記１に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と
を備え、
前記第一の入力部は、自身の前記会議サーバに割り当てられた前記端末の音声データを受信し、
前記第一の出力部は、他の前記会議サーバへ前記第一の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議システム。
【０１７０】
（付記１６）
付記２に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と
を備え、
前記第一および前記第二の入力部は、自身の前記会議サーバに割り当てられた前記端末の音声データを受信し、
前記第一の出力部は、他の前記会議サーバへ前記第一の出力音声データを出力し、
前記第二の出力部は、他の前記会議サーバへ前記第二の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議システム。
【０１７１】
（付記１７）
付記３に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と
を備え、
前記第三の入力部は、他の前記会議サーバの前記第一の出力部からの前記第一の出力音声データと他の前記会議サーバの前記第二の出力部からの前記第二の出力音声データを受信し、
前記第三の出力部は、自身の前記会議サーバに割り当てられた前記端末に前記第三の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議システム。
【０１７２】
（付記１８）
付記４に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と
を備え、
前記第三の入力部は、他の前記会議サーバの前記第一の出力部からの前記第一の出力音声データを受信し、
前記第三の出力部は、自身の前記会議サーバに割り当てられた前記端末に前記第三の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議システム。
【０１７３】
（付記１９）
付記６に記載の会議サーバと、
会議に参加する端末と、
付記７から付記１４のいずれかに記載の会議サーバ管理装置と
を備え、
前記入出力制御部は、前記サーバ割当部から前記割り当て結果を受信する
ことを特徴とする会議システム。
【０１７４】
（付記２０）
すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信し、前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得、前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得、前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成し、前記第一の出力音声データを出力する
ことを特徴とする会議音声ミキシング方法。
【０１７５】
（付記２１）
すくなくとも一つの第二の音声データを受信し、前記第二の入力部で受信した前記第二の入力音声データの各々をそのまま第二の出力音声データとして出力する
ことを特徴とする付記２０に記載の会議音声ミキシング方法。
【０１７６】
（付記２２）
前記第二の入力音声データの各々を復号して第二の復号信号を得、前記第二の復号信号の各々を加算し、すくなくとも一つの第三の音声データを受信し、前記第三の音声データの各々を復号して第三の復号信号を得、前記第一の加算信号、前記第二の加算信号、および、前記第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得、前記第三の加算信号から、前記第一の復号信号あるいは前記第二の復号信号のうちの一つの前記復号信号を減算して各々の前記復号信号に対する減算信号を得、前記減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成し、前記第三の出力音声データの各々を出力する
ことを特徴とする付記２１に記載の会議音声ミキシング方法。
【０１７７】
（付記２３）
すくなくとも一つの第三の音声データを受信し、前記第三の音声データの各々を復号して第三の復号信号を得、前記第一の加算信号、および、前記第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得、前記第三の加算信号から、前記第一の復号信号のうちの一つの前記復号信号を減算して各々の前記復号信号に対する減算信号を得、前記減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成し、前記第三の出力音声データの各々を出力する
ことを特徴とする付記２０に記載の会議音声ミキシング方法。
【０１７８】
（付記２４）
前記加算信号は、さらに、前記復号信号に対して音声の検出を行い、前記音声を検出した前記復号信号のみを加算したものである
ことを特徴とする付記２０から付記２３のいずれかに記載の会議音声ミキシング方法。
【０１７９】
（付記２５）
各端末に対する前記会議サーバの割り当て結果を受信し、前記割り当て結果に基づき、受信する前記入力音声データの送信元および前記出力部の出力先を決定し、決定した前記送信元からの前記入力音声データを受信し、決定した前記出力先へ前記出力音声データを出力する
ことを特徴とする付記２０から付記２４のいずれかに記載の会議音声ミキシング方法。
【０１８０】
（付記２６）
各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と各拠点間の通信品質を含むサーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信する
ことを特徴とする会議サーバ管理方法。
【０１８１】
（付記２７）
前記端末数が多い前記拠点の前記端末から順に、前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記２６に記載の会議サーバ管理方法。
【０１８２】
（付記２８）
前記拠点の前記端末数が所定の端末数条件を満たし、かつ、当該拠点とすでに前記会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信品質が所定の品質条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記２６あるいは付記２７に記載の会議サーバ管理方法。
【０１８３】
（付記２９）
前記会議サーバの割り当てがなかった前記拠点の各前記端末を個別に、他の前記拠点の前記端末に割り当て済みの前記会議サーバのいずれかに割り当てる
ことを特徴とする付記２６から付記２８のいずれかに記載の会議サーバ管理方法。
【０１８４】
（付記３０）
前記サーバ情報は、前記拠点間の通信コストを含み、
前記会議サーバ管理方法は、前記拠点とすでに会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信コストが所定のコスト条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記２６から付記２９のいずれかに記載の会議サーバ管理方法。
【０１８５】
（付記３１）
前記サーバ情報は、各会議サーバの残リソースと処理量情報を含み、
前記会議サーバ管理方法は、前記端末情報と前記処理量情報とから各前記端末の必要処理量を算出し、前記残リソースが前記必要処理量を満たす前記会議サーバを各前記端末に割り当て、各前記端末の前記必要処理量を、各前記端末に割り当てられた前記会議サーバの前記残リソースから減算する
ことを特徴とする付記２６から付記３０のいずれかに記載の会議サーバ管理方法。
【０１８６】
（付記３２）
前記処理量情報は、コーデック種別ごとの処理量を含み、
前記端末情報は、各前記端末の前記コーデック種別を含み、
前記会議サーバ管理方法は、前記必要処理量を、前記コーデック種別の前記処理量に基づいて算出する
ことを特徴とする付記３１に記載の会議サーバ管理方法。
【０１８７】
（付記３３）
前記残リソースは、当該会議サーバを割り当てた前記端末がない場合、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の数、ＣＰＵコアの数、あるいは／および、ＣＰＵの種別や周波数からあらかじめ算出した性能に比例した重み係数から算出した値である
ことを特徴とする付記３１あるいは付記３２に記載の会議サーバ管理方法。
【０１８８】
（付記３４）
コンピュータに、
すくなくとも一つの第一の入力音声データを受信する第一の入力機能と、
前記第一の音声データの各々を復号して第一の復号信号を得る第一の復号機能と、
前記第一の復号信号の各々を加算して第一の加算信号を得る第一の加算機能と、
前記第一の加算信号を符号化して第一の出力音声データを生成する第一の符号化機能と、
前記第一の出力音声データを出力する第一の出力機能と
を実現させることを特徴とする会議サーバプログラム。
【０１８９】
（付記３５）
コンピュータに、
すくなくとも一つの第二の音声データを受信する第二の入力機能と、
前記第二の入力機能で受信した前記第二の入力音声データの各々をそのまま第二の出力音声データとして出力する第二の出力機能と
をさらに実現させることを特徴とする付記３４に記載の会議サーバプログラム。
【０１９０】
（付記３６）
コンピュータに、
前記第二の入力音声データの各々を復号して第二の復号信号を得る第二の復号機能と、
前記第二の復号信号の各々を加算する第二の加算機能と、
すくなくとも一つの第三の音声データを受信する第三の入力機能と、
前記第三の音声データの各々を復号して第三の復号信号を得る第三の復号機能と、
前記第一の加算信号、前記第二の加算信号、および、前記第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得る第三の加算機能と、
前記第三の加算信号から、前記第一の復号信号あるいは前記第二の復号信号のうちの一つの前記復号信号を減算して各々の前記復号信号に対する減算信号を得る減算機能と、
前記減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成する第二の符号化機能と、
前記第三の出力音声データの各々を出力する第三の出力機能と
をさらに実現させることを特徴とする付記３５に記載の会議サーバプログラム。
【０１９１】
（付記３７）
コンピュータに、
すくなくとも一つの第三の音声データを受信する第三の入力機能と、
前記第三の音声データの各々を復号して第三の復号信号を得る第三の復号機能と、
前記第一の加算信号、および、前記第三の復号信号の各々を加算して第三の加算信号を得る第三の加算機能と、
前記第三の加算信号から、前記第一の復号信号のうちの一つの前記復号信号を減算して各々の前記復号信号に対する減算信号を得る減算機能と、
前記減算信号の各々を符号化して第三の出力音声データを生成する第二の符号化機能と、
前記第三の出力音声データの各々を出力する第三の出力機能と
をさらに実現させることを特徴とする付記３４に記載の会議サーバプログラム。
【０１９２】
（付記３８）
前記加算機能は、さらに、前記復号信号に対して音声の検出を行い、前記音声を検出した前記復号信号のみを加算する
ことを特徴とする付記３４から付記３７のいずれかに記載の会議サーバプログラム。
【０１９３】
（付記３９）
コンピュータに、
各端末に対する前記会議サーバの割り当て結果を受信し、前記割り当て結果に基づき、前記入力機能で受信する前記入力音声データの送信元および前記出力機能の出力先を決定する入出力制御機能
をさらに実現させ、
前記入力機能は、前記入出力制御機能が決定した前記送信元からの前記入力音声データを受信し、
前記出力機能は、前記入出力制御機能が決定した前記出力先へ前記出力音声データを出力する
ことを特徴とする付記３４から付記３８のいずれかに記載の会議サーバプログラム。
【０１９４】
（付記４０）
コンピュータに、
各拠点の端末の端末数を含む端末情報を受け付け、前記端末情報と各拠点間の通信品質を含むサーバ情報に応じて、各前記端末に会議サーバを割り当て、前記割り当ての結果を前記各会議サーバに送信するサーバ割当機能
を実現させることを特徴とする会議サーバ管理プログラム。
【０１９５】
（付記４１）
前記サーバ割当機能は、前記端末数が多い前記拠点の前記端末から順に、前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記４０に記載の会議サーバ管理プログラム。
【０１９６】
（付記４２）
前記サーバ割当機能は、前記拠点の前記端末数が所定の端末数条件を満たし、かつ、当該拠点とすでに前記会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信品質が所定の品質条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記４０あるいは付記４１に記載の会議サーバ管理プログラム。
【０１９７】
（付記４３）
前記サーバ割当機能は、さらに、前記会議サーバの割り当てがなかった前記拠点の各前記端末を個別に、他の前記拠点の前記端末に割り当て済みの前記会議サーバのいずれかに割り当てる
ことを特徴とする付記４０から付記４２のいずれかに記載の会議サーバ管理装置プログラム。
【０１９８】
（付記４４）
前記サーバ情報は、前記拠点間の通信コストを含み、
前記サーバ割当機能は、前記拠点とすでに会議サーバを割り当てた他の前記拠点との間の前記通信コストが所定のコスト条件を満たす場合、当該拠点の各前記端末に当該拠点の前記会議サーバを割り当てる
ことを特徴とする付記４０から付記４３のいずれかに記載の会議サーバ管理プログラム。
【０１９９】
（付記４５）
前記サーバ情報は、各会議サーバの残リソースと処理量情報を含み、
前記サーバ割当機能は、前記端末情報と前記処理量情報とから各前記端末の必要処理量を算出し、前記残リソースが前記必要処理量を満たす前記会議サーバを各前記端末に割り当て、
前記会議サーバ管理プログラムは、コンピュータに、
各前記端末の前記必要処理量を、各前記端末に割り当てられた前記会議サーバの前記残リソースから減算する記憶更新機能
をさらに実現させることを特徴とする付記４０から付記４４のいずれかに記載の会議サーバ管理プログラム。
【０２００】
（付記４６）
前記処理量情報は、コーデック種別ごとの処理量を含み、
前記端末情報は、各前記端末の前記コーデック種別を含み、
前記サーバ割当機能は、前記必要処理量を、前記コーデック種別の前記処理量に基づいて算出する
ことを特徴とする付記４５に記載の会議サーバ管理プログラム。
【０２０１】
（付記４７）
前記残リソースは、当該会議サーバを割り当てた前記端末がない場合、ＣＰＵ（Central Processing Unit）の数、ＣＰＵコアの数、あるいは／および、ＣＰＵの種別や周波数からあらかじめ算出した性能に比例した重み係数から算出した値である
ことを特徴とする付記４５あるいは付記４６に記載の会議サーバ管理プログラム。
【符号の説明】
【０２０２】
１０、２０、３０、４０    会議サーバ
１１    第一の入力部
１２    第一の復号部
１３    第一の加算部
１４    第一の符号化部
１５    第一の出力部
２６    第二の入力部
２７    第二の出力部
３１    第三の入力部
３２    第三の復号部
３３    第二の復号部
３４    第二の加算部
３５    第三の加算部
３６    減算部
３７    第二の符号化部
３８    第三の出力部
４１    入出力制御部
６０、７０    会議サーバ管理装置
６１、７１    サーバ割当部
６２、７２    サーバ情報記憶部
７３    記憶更新部
【図１】
2016152472.tif 000007
【図２】
2016152472.tif 000008
【図３】
2016152472.tif 000009
【図４】
2016152472.tif 000010
【図５】
2016152472.tif 000011
【図６】
2016152472.tif 000012
【図７】
2016152472.tif 000013
【図８】
2016152472.tif 000014
【図９】
2016152472.tif 000015
【図１０】
2016152472.tif 000016
【図１１】
2016152472.tif 000017
【図１２】
2016152472.tif 000018
【図１３】
2016152472.tif 000019
【図１４】
2016152472.tif 000020
【図１５】
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