(57)【要約】【課題】液滴の吐出状態を容易に精度よく確認可能な記録装置を提供する。【解決手段】記録装置１０は、付与部３０と、液滴吐出部４０と、を備える。付与部３０は、被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する。液滴吐出部４０は、ｐＨ指示薬が付与された被処理物Ｐに液滴を吐出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被処理物にｐＨ指示薬を付与する付与部と、
前記ｐＨ指示薬が付与された前記被処理物に液滴を吐出する液滴吐出部と、
を備える記録装置。
【請求項２】
前記付与部は、インクジェット方式により前記被処理物に前記ｐＨ指示薬を付与する、
請求項１に記載の記録装置。
【請求項３】
前記ｐＨ指示薬を付与される前の前記被処理物の表面を酸性化する酸性化部を備えた、請求項１または請求項２に記載の記録装置。
【請求項４】
前記酸性化部は、プラズマ処理により前記被処理物の表面を酸性化する、請求項３に記載の記録装置。
【請求項５】
前記液滴は、前記ｐＨ指示薬の付与された前記被処理物の表面とはｐＨ値が異なる、請求項４に記載の記録装置。
【請求項６】
前記液滴はアルカリ性である、請求項１〜請求項５の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項７】
前記液滴は、前記被処理物の液滴吐出対象面との色濃度差が閾値以下、または透明である、請求項１〜請求項６の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項８】
前記液滴が吐出されることによって前記被処理物に形成されたドットを読取る読取部と、
前記液滴吐出部の回復処理を行う回復部と、
前記読取部による読取結果に基づいて、前記回復処理を実行するように前記回復部を制御する回復制御部と、
を備えた、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項９】
前記読取部は、前記被処理物に液滴が吐出されてから所定時間以内に、該液滴により形成された前記ドットを読取る、請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
前記液滴が吐出されることによって前記被処理物に形成されたドットの読取結果を入力部から受け付ける受付部と、
前記液滴吐出部の回復処理を行う回復部と、
前記読取結果に基づいて、前記回復処理を実行するように前記回復部を制御する回復制御部と、
を備えた、請求項１〜請求項７の何れか１項に記載の記録装置。
【請求項１１】
被処理物の表面を酸性化する酸性化装置と、
酸性化された前記被処理物にｐＨ指示薬を付与する付与部と、
前記ｐＨ指示薬が付与された前記被処理物に液滴を吐出する液滴吐出部と、
を備える記録システム。
【請求項１２】
被処理物にｐＨ指示薬を付与するステップと、
前記ｐＨ指示薬が付与された前記被処理物に液滴を吐出するステップと、
を含む記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録装置、記録システム、および記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ノズルから液滴を吐出して被処理物に付着させるインクジェット記録装置が知られている。また、液滴の吐出異常などによる吐出ムラを確認するために、被処理物に液滴を吐出してテストパターンなどを形成し、形成されたテストパターンを確認することで、液滴の吐出状態を確認することが行われている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、ｐＨ変化により変色する記録処理液受容層を有する吐出検査フィルムを用意し、吐出検査フィルム上に処理液を吐出することで、記録処理液の吐出検査を行う技術が開示されている。特許文献１では、処理液の吐出された吐出検査フィルムを確認することで、吐出状態を確認している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来では、液滴の吐出状態を精度良く確認するためには、特殊なフィルムを用意する必要があった。すなわち、従来では、特殊な記録媒体を用意することなく、液滴の吐出状態を精度良く確認することは困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明にかかる改質装置は、付与部と、液滴吐出部と、を備える。付与部は、被処理物にｐＨ指示薬を付与する。液滴吐出部は、ｐＨ指示薬が付与された被処理物に液滴を吐出する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、液滴の吐出状態を容易に精度よく確認可能な記録装置を提供することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、本実施の形態の記録システムの概略構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本実施の形態の酸性化部の概略の説明図である。
【図３】図３は、本実施の形態の酸性化エネルギーと被処理物Ｐ表面のｐＨ値との評価結果を示すグラフである。
【図４】図４は、本実施の形態の酸性化エネルギーと被処理物の表面のｐＨ値との関係を示すグラフである。
【図５】図５は、本実施の形態の記録システムの一部を拡大した模式図である。
【図６】図６は、本実施の形態の付与部と液滴吐出部の外形形状の一例を示す模式図である。
【図７】図７は、回復部の一例の説明図である。
【図８】図８は、回復部の一例の説明図である。
【図９】図９は、パターン画像の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、吐出異常の一例の説明図である。
【図１１】図１１は、本実施の形態の記録装置の機能ブロック図である。
【図１２】図１２は、本実施の形態の記録処理の手順を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、本実施の形態における被処理物Ｐの状態推移を示す模式図である。
【図１４】図１４は、本実施の形態の記録装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に図面を参照して、記録装置、記録システム、および記録方法の実施の形態を詳細に説明する。
【０００９】
図１は、本実施の形態に係る記録システム１の概略構成を示す模式図である。記録システム１は、記録装置１０を含む。記録装置１０は、貯留部８２と、酸性化部２０と、回復部７０と、付与部３０と、液滴吐出部４０と、読取部５０と、乾燥部８６と、排出部８４と、を含む。
【００１０】
なお、記録装置１０は、少なくとも付与部３０と、液滴吐出部４０と、を備えた構成であればよい。このため、記録装置１０は、酸性化部２０を備えない構成であってもよい。また、記録装置１０と、酸性化部２０と、を別体として構成してもよい。この場合、記録システム１は、記録装置１０（少なくとも付与部３０と液滴吐出部４０とを含む）と、酸性化部２０（酸性化装置）と、を少なくとも含む構成であればよい。
【００１１】
貯留部８２は、処理対象の被処理物Ｐを貯留する。記録システム１で扱う被処理物Ｐは、予め定めた大きさに切断されたカット紙であってもよいし、ロール紙であってもよい。ロール紙は、例えば、切断可能なミシン目が所定間隔で形成された連続紙（連帳紙、連続帳票）である。この場合、ロール紙におけるページ（頁）とは、例えば所定間隔のミシン目で挟まれる領域とする。
【００１２】
また、被処理物Ｐの種類は限定されない。例えば、被処理物Ｐには、普通紙、上質紙、再生紙、薄紙、厚紙、コート紙等を用いることができる。また、ＯＨＰシート、合成樹脂フィルム、金属薄膜及びその他表面にインク等で画像を形成することができるものも被処理物Ｐとして用いることができる。
【００１３】
記録システム１には、複数の搬送ローラ８０が設けられている。搬送ローラ８０は、貯留部８２に貯留された被処理物Ｐを順次、搬送経路Ｄに沿って搬送方向Ｘに搬送する。
【００１４】
酸性化部２０は、付与部３０によってｐＨ指示薬を付与される前の被処理物Ｐの表面を酸性化する（詳細後述）。酸性化部２０によって酸性化された被処理物Ｐは、搬送経路Ｄに沿って搬送方向Ｘに搬送され、付与部３０に到る。
【００１５】
付与部３０は、被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する（詳細後述）。ｐＨ指示薬は、ｐＨ値（水素イオン濃度）により変色する色素である。
【００１６】
液滴吐出部４０は、付与部３０によってｐＨ指示薬の付与された被処理物Ｐに液滴を吐出し、液滴に応じたドットを形成する。これにより、液滴吐出部４０は、被処理物Ｐ上に画像を形成する。
【００１７】
ここで、被処理物Ｐには、ｐＨ指示薬が付与されていることから、吐出された液滴によるドットの領域は、該液滴のｐＨ値に応じた色となる。このため、被処理物Ｐにおける、ドットの形成された領域が、ドットの形成されていない領域とは異なる色として視認されることとなる。このため、液滴の吐出状態を容易に精度よく確認可能となる。
【００１８】
液滴吐出部４０は、インクジェット方式により液滴を吐出する。インクジェット方式とは、液滴をノズルから微細な液滴として吐出し、被処理物Ｐに付着させる方式である。液滴吐出部４０のインクジェット方式のヘッドの構造は限定されず、サーマルインクジェット方式、およびピエゾ素子方式などの何れであってもよい。
【００１９】
本実施の形態では、液滴吐出部４０は、液滴として、インクを吐出する。以下、液滴吐出部４０が吐出する液滴を、インクと称して説明する場合がある。
【００２０】
液滴吐出部４０の搬送方向Ｘ下流側には、読取部５０が配置されている。読取部５０は、インクが吐出されることによって被処理物Ｐに形成されたドットによるパターン画像を読取る。
【００２１】
乾燥部８６は、液滴吐出部４０の搬送方向下流側に配置されている。乾燥部８６は、被処理物Ｐに吐出されたインクを乾燥させる。乾燥部８６の搬送方向Ｘ下流側には、排出部８４が設けられている。排出部８４には、インクを吐出された（画像形成された）被処理物Ｐが排出される。
【００２２】
また、記録システム１は、記録システム１の装置各部を制御する制御部６０を含む。なお、制御部６０は、単一のコンピュータで構成されている必要はなく、複数のコンピュータがＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などのネットワークを介して接続された構成であってもよい。また、制御部６０は、記録システム１の各部に個別に設けられた制御部を含む構成であってもよい。
【００２３】
なお、記録システム１を構成する各部（装置）は、別の筐体で存在させ、全体で記録システム１を構成してもよいし、同じ筐体内に納めて記録システム１を構成してもよい。
【００２４】
次に、記録システム１に設けられた装置各部について、詳細に説明する。
【００２５】
酸性化部２０は、被処理物Ｐの表面を酸性化する。酸性化部２０は、被処理物Ｐの表面を酸性化する装置であれば、どのような構成であってもよい。本実施の形態では、一例として、プラズマ処理により被処理物Ｐの表面を酸性化する場合を説明する。
【００２６】
図２は、本実施の形態の酸性化部２０の概略の説明図である。本実施の形態では、酸性化部２０は、放電電極２１と、アース電極２２と、誘電体２３と、電圧印加部２４と、を備えた酸性化部２０を用いる。誘電体２３は、放電電極２１とアース電極２２との間に配置される。アース電極２２は、放電電極２１に対向配置されている。
【００２７】
アース電極２２は、例えば、表層にシリコンを塗布したローラー状電極としてもよいし、アルミナ系の材質で構成された電極としてもよい。放電電極２１は、例えば、ＳＵＳ材などを用いる。なお、放電電極２１は、放電プラズマの生じる材質で構成すればよく、その材質は限定されない。放電電極２１の形状は、限定されない。例えば、放電電極２１の形状は、ブレード状、ワイヤー状、ローラー状などの何れであってもよい。
【００２８】
アース電極２２の表面は、例えば、ポリイミド、シリコン、セラミック等の絶縁体で被覆されている。また、放電電極２１は、金属部分を露出した構成であってもよいし、絶縁ゴムやセラミックなどの誘電体や絶縁体で被覆してもよい。
【００２９】
電圧印加部２４は、放電電極２１とアース電極２２との間に高周波・高電圧のパルス電圧を印加する。
【００３０】
このパルス電圧の電圧値は、たとえば約１０ｋＶ（キロボルト）（ｐ−ｐ）程度である。また、その周波数は、例えば、約２０ｋＨｚ（キロヘルツ）である。このような高周波・高電圧のパルス電圧を２つの電極間に供給することで、放電電極２１と誘電体２３との間に大気圧非平衡プラズマ２５が発生する。被処理物Ｐは、大気圧非平衡プラズマ２５の発生中に放電電極２１と誘電体２３との間を通過する。これにより、被処理物Ｐの表面がプラズマ処理され、酸性化される。
【００３１】
なお、図２には、一例として、酸性化部２０が、回転型のロール状の放電電極２１とベルトコンベア型の誘電体２３とを採用した場合を示した。例えば、被処理物Ｐは、図示を省略する搬送機構、または回転する放電電極２１と誘電体２３との間で挟持搬送されることで、大気圧非平衡プラズマ２５中を通過する。これにより、被処理物Ｐが大気圧非平衡プラズマ２５に接触し、プラズマ処理が施される。大気圧非平衡プラズマ２５は、誘電体バリア放電を利用したプラズマである。
【００３２】
大気圧非平衡プラズマによるプラズマ処理は、電子温度が極めて高く、ガス温度が常温付近であるため、被処理物Ｐに対するプラズマ処理方法として好ましい方法の１つである。
【００３３】
大気圧非平衡プラズマを広範囲に安定して発生させるには、ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電を採用した大気圧非平衡プラズマ処理を実行することが好ましい。ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電は、たとえば誘電体で被覆された電極間に交番する高電圧を印加することで得ることが可能である。
【００３４】
ただし、大気圧非平衡プラズマを発生させる方法としては、ストリーマ絶縁破壊形式の誘電体バリア放電以外にも、種々の方法を用いることができる。たとえば、電極間に誘電体等の絶縁物を挿入する誘電体バリア放電、細い金属ワイヤー等に著しい不平等電界を形成するコロナ放電、短パルス電圧を印加するパルス放電などを適用することが可能である。また、これらの方法を２つ以上組み合わせることも可能である。また、本実施の形態におけるプラズマ処理は、大気中で実施されているが、これに限らず、窒素や酸素等のガス雰囲気下で実施されてもよい。
【００３５】
なお、図２に例示した酸性化部２０では、搬送方向に合わせて被処理物Ｐを送り出すように回転可能な放電電極２１が採用されているが、この構成に限られるものではない。たとえば、被処理物Ｐの搬送方向に対して交差する方向に移動可能な１つ以上の放電電極が採用されてもよい。
【００３６】
次に、本実施の形態で用いる酸性化処理としてのプラズマ処理について、更に具体的に説明する。
【００３７】
プラズマ処理では、被処理物Ｐに大気中のプラズマ照射を行うことによって、被処理物Ｐ表面の高分子を反応させ、親水性の官能基を形成する。詳細には、放電電極から放出された電子ｅが電界中で加速されて、大気中の原子や分子を励起・イオン化する。イオン化された原子や分子からも電子が放出され、高エネルギーの電子が増加し、その結果、ストリーマ放電（プラズマ）が発生する。このストリーマ放電による高エネルギーの電子によって、被処理物Ｐ（たとえばコート紙）表面の高分子結合（コート紙のコート層は炭酸カルシウムとバインダとして澱粉で固められているが、その澱粉が高分子構造を有している）が切断され、気相中の酸素ラジカルＯ＊や水酸ラジカル（―ＯＨ）、オゾンＯ３と再結合する。これにより、被処理物Ｐの表面に水酸基やカルボキシル基等の極性官能基が形成される。その結果、被処理物Ｐの表面に親水性や酸性が付与される。それにより、被処理物Ｐ表面が酸性化（ｐＨ値低下）する。
【００３８】
なお、本実施の形態における酸性化とは、被処理物Ｐの表面のｐＨ値を、少なくとも、液滴吐出部４０で吐出する液滴（インク）のｐＨ値より低い値にまで下げることを意味する。ｐＨ値を下げるとは、物体中の水素イオンＨ＋濃度を上昇させることである。
【００３９】
図３は、酸性化エネルギーと被処理物Ｐ表面のｐＨ値と、の評価結果を示すグラフである。図３における酸性化エネルギーとは、プラズマ処理時に付与するプラズマエネルギーである。
【００４０】
なお、図３は、被処理物Ｐとしてコート紙（パールコートＮ  ８４．９ｇｓｍ（登録商標））を用いた場合の評価結果である。また、被処理物Ｐの表面のｐＨ値の測定には、日研化学研究所製のｐＨテスターペンＳ−５を用いた。図３に示すように、被処理物Ｐの表面のｐＨ値は、酸性化エネルギーが高くなるほど低下した。このように、本発明者らは、被処理物Ｐの表面のｐＨ値は、プラズマ処理による酸性化エネルギーに応じて調整可能であることを見出した。
【００４１】
このため、例えば、ｐＨ指示薬として、ＢＣＰ（ブロモクレゾールパープル：変色範囲ｐＨ５．２（黄色）〜ｐＨ６．８（青紫色））を用いる場合、酸性化エネルギーを１４ｋＪ／ｍ２以下とすると、酸性化後に付与した該ｐＨ指示薬の色は黄色となる。
【００４２】
また、本発明者らは、酸性化エネルギーと被処理物Ｐ表面のｐＨ値との関係が、被処理物Ｐの種類に応じて異なることを見出した。図４は、酸性化エネルギーと被処理物の表面のｐＨ値との関係を示すグラフである。
【００４３】
図４において、実線はコート紙のｐＨ値と酸性化エネルギーとの関係を示し、点線はＰＥＴフィルムのｐＨ値と酸性化エネルギーとの関係を示す。図４に示すように、コート紙と比べてＰＥＴフィルムは、少ない酸性化エネルギーで酸性化する。ただし、コート紙においても、酸性化する際の酸性化エネルギーは３Ｊ／ｃｍ２程度以下であった。
【００４４】
このため、本実施の形態では、酸性化部２０は、被処理物Ｐの種類と、液滴吐出部４０が吐出する液滴のｐＨ値に応じて、目的とするｐＨ値（液滴より低いｐＨ値）を示すように酸性化エネルギーを調整し、被処理物Ｐの表面を酸性化することが好ましい。
【００４５】
続いて、記録システム１に搭載された酸性化部２０をより詳細に説明する。
【００４６】
図５は、記録システム１の一部を拡大した模式図である。
【００４７】
本実施の形態では、酸性化部２０は、搬送経路Ｄに沿って配列された複数の放電電極２１Ａ〜２１Ｆと、各放電電極２１Ａ〜２１Ｆに高周波・高電圧のパルス電圧を供給する電圧印加部２４Ａ〜２４Ｆと、複数の放電電極２１Ａ〜２１Ｆに対して共通に設けられたアース電極２２と、放電電極２１Ａ〜２１Ｆとアース電極２２との間を搬送経路Ｄに沿って流れるように配置された無端ベルト状の誘電体２３および搬送ローラ８０Ａ、８０Ｂとを備える。放電電極２１として、搬送経路Ｄに沿って配列する複数の放電電極２１Ａ〜２１Ｆを用いる場合には、図５に示すように、無端ベルトを誘電体２３として用いることが好適であるが、金属ローラに誘電体をコーティングした誘電体ローラを誘電体２３として用いてもよい。
【００４８】
なお、図１でも説明したように、酸性化部２０の搬送方向Ｘ下流側には、搬送経路Ｄに沿って、付与部３０、液滴吐出部４０、および読取部５０がこの順に設けられている。また、記録システム１には回復部７０が設けられている。
【００４９】
制御部６０は、搬送ローラ８０Ａ、８０Ｂを駆動することで、誘電体２３を巡回させる。被処理物Ｐは、上流の貯留部８２（図１参照）から誘電体２３上に搬入されると、誘電体２３の巡回によって搬送経路Ｄに沿って搬送される。電圧印加部２４Ａ〜２４Ｆは、それぞれ制御部６０からの指示にしたがって、高周波・高電圧のパルス電圧を放電電極２１Ａ〜２１Ｆに供給する。パルス電圧は、すべての放電電極２１Ａ〜２１Ｆに供給されてもよいし、放電電極２１Ａ〜２１Ｆのうち被処理物Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要な数の放電電極に供給されてもよい。または、制御部６０は、各電圧印加部２４Ａ〜２４Ｆから供給されるパルス電圧の周波数および電圧値（酸性化エネルギーに相当）を、被処理物Ｐの表面を所定のｐＨ値以下とするのに必要となる酸性化エネルギーに調整してもよい。
【００５０】
ここで、被処理物Ｐ表面の酸性化に必要な酸性化エネルギーを得る方法の１つとしては、プラズマ処理の時間を長くすることも考えられる。これは、たとえば被処理物Ｐの搬送速度を遅くすることで実現可能である。ただし、被処理物Ｐへ高速で画像記録を行う場合には、プラズマ処理（酸性化処理）の時間を短くすることが望まれる。プラズマ処理時間を短くする方法としては、上述のように、放電電極２１Ａ〜２１Ｆを複数備え、印刷速度および必要なｐＨ値に応じて必要な数の放電電極２１Ａ〜２１Ｆを駆動する方法や、各放電電極２１Ａ〜２１Ｆに与える酸性化エネルギーの強度を調整する方法などが考えられる。また、酸性化部２０に湿度調整機構を設けることでも酸性化処理の調整が可能である（特開２０１３−１９９０１７号公報参照）。さらに、これらを組み合わせた方法や、その他の方法など、適宜変更することも可能である。
【００５１】
また、酸性化部２０が複数の放電電極２１Ａ〜２１Ｆを備えることは、被処理物Ｐの表面を均一に酸性化する点においても有効である。すなわち、たとえば同じ搬送速度（または印刷速度）とした場合、１つの放電電極で酸性化処理を行う場合よりも複数の放電電極で酸性化処理を行う場合の方が、被処理物Ｐがプラズマの空間を通過する時間を長くすることが可能となる。その結果、より均一に被処理物Ｐの表面に酸性化処理を施すことが可能となる。
【００５２】
次に、付与部３０について詳細を説明する。
【００５３】
付与部３０は、被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する。本実施の形態では、付与部３０は、酸性化部２０によって酸性化処理された被処理物Ｐであって、液滴吐出部４０によって液滴の吐出される前の被処理物Ｐに、ｐＨ指示薬を付与する。本実施の形態では、付与部３０は、搬送経路Ｄにおける、液滴吐出部４０より搬送方向Ｘ上流側で、且つ、酸性化部２０より搬送方向Ｘ下流側に設けられている。
【００５４】
なお、記録システム１および記録装置１０が、酸性化部２０を備えない構成である場合、付与部３０は、液滴吐出部４０によって液滴の吐出される前の被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する。この場合、付与部３０は、液滴吐出部４０の搬送方向Ｘ上流側に配置されていればよい。
【００５５】
付与部３０が付与するｐＨ指示薬は、公知のｐＨ指示薬であればよい。付与部３０が付与するｐＨ指示薬は、液滴吐出部４０から吐出される液滴の種類や、付与部３０によってｐＨ値が付与される直前の被処理物Ｐの表面のｐＨ値や、酸性化部２０による酸性化エネルギー、などに応じて、被処理物Ｐに吐出される液滴の変色を観察可能となるように、採用するｐＨ指示薬を適宜調整すればよい。
【００５６】
例えば、ｐＨ指示薬は、ブロムクレゾールパープル、ブロモクレゾールグリーン、メチルレッド、リトマス、クロロフェノールレッド、ブロモチモールブルー、ニュートラルレッド、フェノールレッド、ｐ−ナフトールフタレイン、クレゾールレッド、チモールブルー、などである。また、これらの指示薬の２種類以上を混合して用いてもよい。
【００５７】
具体的には、付与部３０によってｐＨ指示薬が付与される直前の被処理物Ｐ表面のｐＨ値と、液滴のｐＨ値と、を少なくとも含むｐＨ範囲を感度領域（変色領域）として含むｐＨ指示薬を用いることが好ましい。
【００５８】
例えば、ブロモクレゾールパープルは、ｐＨ５．２（黄色）からｐＨ６．８（青紫色）に感度領域を有する。このため、付与部３０によってｐＨ指示薬が付与される直前の被処理物Ｐの表面のｐＨ値が５．２以下である場合、吐出する液滴（インク）のｐＨ値が６．８以上である場合、ｐＨ指示薬としてブロモクレゾールパープルを用いることが好ましい。
【００５９】
なお、ブロモクレゾールグリーンはｐＨ４．０（黄色）〜５．６（青色）、メチルレッドはｐＨ４．２（赤色）〜６．２（黄色）、リトマスはｐＨ４．５（赤色）〜８．３（青色）、クロロフェノールレッドはｐＨ５．４（黄色）〜６．８（赤色）、ブロモチモールブルーはｐＨ６．０（黄色）〜７．６（青色）、ニュートラルレッドはｐＨ６．８（赤色）〜８．０（黄色）、フェノールレッドはｐＨ６．８（黄色）〜８．４（赤色）、ｐ−ナフトールフタレインはｐＨ７．１（黄色）〜８．７（青色）、クレゾールレッドはｐＨ７．２〜８．８、チモールブルーはｐＨ８．０（黄色）〜９．６（青色）に、感度領域（変色領域）を有する。
【００６０】
このように、付与部３０が付与するｐＨ指示薬は、液滴吐出部４０から吐出される液滴のｐＨ値や、付与部３０によってｐＨ値が付与される直前の被処理物Ｐの表面のｐＨ値に応じて、適宜選択すればよい。
【００６１】
付与部３０は、被処理物Ｐにおける、液滴吐出部４０によって少なくとも液滴（インク）の吐出される領域に、ｐＨ指示薬を付与可能な構成であればよい。被処理物Ｐにおける液滴の吐出される領域とは、言い換えると、ドットの形成される領域、すなわち、画像形成対象領域である。
【００６２】
付与部３０は、被処理物Ｐにおける少なくともインクの吐出される領域を、均一な厚みで連続して覆うように、ｐＨ指示薬を付与可能な構成であることが好ましい。
【００６３】
付与部３０は、例えば、インクジェット方式により被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与することが好ましい。付与部３０がインクジェット方式によりｐＨ指示薬を被処理物Ｐに付与することで、被処理物Ｐにおける画像形成対象領域に、均一な厚みで且つ該画像形成対象領域を連続して覆うように、ｐＨ指示薬を付与することができる。
【００６４】
付与部３０がインクジェット方式を採用する場合、そのヘッドの構造は限定されず、サーマルインクジェット方式、およびピエゾ素子方式の何れであってもよく、ｐＨ値指示薬の特性に応じて選択すればよい。なお、例えば、ｐＨ指示薬が熱で変質する場合、ピエゾ方式を用いることが好ましい。一方、ｐＨ指示薬が熱で変質しない場合、サーマル方式を用いてもよい。
【００６５】
次に、液滴吐出部４０について詳細に説明する。
【００６６】
液滴吐出部４０は、インクジェット方式により、液滴としてのインクを吐出する。
【００６７】
本実施の形態では、液滴吐出部４０は、例えば、ブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、およびイエロー（Ｙ）の４色の記録ヘッドを含む。そして、これらの各々の記録ヘッドから、各色（ブラック、シアン、マゼンタ、イエロー）の各々のインクを吐出する。なお、液滴吐出部４０は、４色の記録ヘッドを含む形態に限定されない。液滴吐出部４０は、１色以上の記録ヘッドを含む形態であればよい。
【００６８】
液滴吐出部４０が吐出する液滴としてのインクの種類（以下、インク種と称する場合がある）は限定されない。例えば、顔料（例えば、約３ｗｔ％）と、界面活性剤少量と、スチレン・アクリル樹脂（例えば、粒径１００ｎｍ〜３００ｎｍ）（例えば、約５ｗｔ％）と、各種添加剤防腐剤、防かび剤、ｐＨ調整剤、染料溶解助剤、または酸化防止剤、導電率調整剤、表面張力調整剤、酸素吸収剤などと、を有機溶媒（例えば、エーテル系およびジオール系溶剤）（例えば、約５０ｗｔ％）に分散させたものをインクとして用いる。
【００６９】
なお、スチレン・アクリル樹脂に代えて、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン系樹脂などの疎水性の樹脂を用いても良い。なお、何れの樹脂についても、分子量が比較的低く、エマルジョンを形成することが好ましい。
【００７０】
また、インクの主成分は、水であってもよい。インクに、有機溶剤やモノマーやオリゴマーを使用しない場合、特別な部材でできたインクカートリッジや供給路を選定する必要が無いので、装置構成の簡略化を図ることができる。
【００７１】
インクに含まれるこれらの材料の混合比や含まれる成分の種類によって、インク種が定まる。
【００７２】
なお、本実施の形態では、液滴吐出部４０が吐出するインクのｐＨ値と、ｐＨ指示薬の付与された液滴吐出前の被処理物Ｐの表面のｐＨ値と、は異なる。
【００７３】
液滴吐出部４０が吐出するインクのｐＨ値と、ｐＨ指示薬の付与された液滴吐出前の被処理物Ｐの表面のｐＨ値と、が異なると、ｐＨ指示薬の付与された被処理物Ｐに吐出されたインクによって形成されたドットの領域は、ｐＨ指示薬の変色により変色する。このため、被処理物Ｐにおける、ドットの記録された領域と、ドットの記録されていない領域と、の色差を明確とすることができる。このため、液滴の吐出状態を容易に精度よく確認することができる。
【００７４】
また、記録システム１（または記録装置１０）が酸性化部２０を備えた構成である場合、液滴吐出部４０が吐出する液滴は、アルカリ性であることが好ましい。また、液滴のｐＨ値は８以上であることが更に好ましい。
【００７５】
酸性化部２０によって被処理物Ｐの表面は酸性化される。このため、酸性化された被処理物Ｐの表面に付与されたｐＨ指示薬の色は、酸性化された被処理物Ｐの表面のｐＨ値に応じた色となる。
【００７６】
この状態で、液滴吐出部４０によってアルカリ性のインクが吐出される。そして、吐出されたインクによるドットの領域は、ｐＨ指示薬の変色によって変色する。このため、被処理物Ｐにおける、ドットの記録された領域と、ドットの記録されていない領域と、の色差をより明確とすることができる。このため、液滴の吐出状態を容易に精度よく確認することができる。
【００７７】
また、液滴吐出部４０が吐出するインクがアルカリ性であると、インク中に含まれる樹脂粒子を安定して分散させることができる。
【００７８】
また、液滴吐出部４０が吐出するインクは、被処理物Ｐの液滴吐出対象面との色濃度差が閾値以下、または透明であることが更に好ましい。
【００７９】
色濃度差が閾値以下とは、ｐＨ値指示薬を付与されていない被処理物Ｐにおける液滴吐出対象面の色濃度と、インクの色濃度と、の色および濃度の少なくとも一方の差が、人間が目視により差を識別可能な程度の閾値以下であることを示す。
【００８０】
従来では、液滴吐出部４０が吐出するインクの色濃度と、被処理物Ｐの液滴吐出対象面の色濃度と、の色濃度差が閾値以下であると、被処理物Ｐに吐出されたドットの領域と、ドットの記録されていない領域と、を識別することは困難であった。
【００８１】
一方、本実施の形態の記録装置１０では、液滴吐出部４０は、付与部３０によってｐＨ指示薬を付与された被処理物Ｐに、インクを吐出する。このため、液滴吐出部４０が吐出するインクの色濃度と、被処理物Ｐの液滴吐出対象面と、の色濃度差が閾値以下である場合であっても、被処理物Ｐにおける、ドットの記録された領域と、ドットの記録されていない領域と、の色差を明確とすることができる。このため、液滴の吐出状態を容易に精度よく確認することができる。
【００８２】
図６は、インクジェット方式を採用した、付与部３０と液滴吐出部４０の外形形状の一例を示す模式図である。
【００８３】
図６（Ａ）に示すように、付与部３０は、記録ヘッド３０Ｈを含む。記録ヘッド３０Ｈは、搬送方向Ｘに直交する方向（矢印Ｙ方向参照）に沿って、複数のヘッドユニット３０Ｈ−１〜３０Ｈ―４を千鳥状に配列した構成である。複数のヘッドユニット３０Ｈ−１〜３０Ｈ−４の各々の液滴吐出面であるノズル板３２（図６（Ｂ）参照）には、複数のノズルＮが、搬送方向Ｘに直交する方向（矢印Ｙ方向参照）に沿って配列されている。ノズル板３２のノズルＮの各々から、ｐＨ指示薬が吐出される。
【００８４】
ここで、被処理物Ｐは、搬送方向Ｘに沿って搬送される。このため、被処理物Ｐには、付与部３０の複数のノズルＮによって、搬送方向Ｘに直交する方向（矢印Ｙ方向）の全領域にｐＨ指示薬が付与されると共に、搬送経路Ｄの搬送によって搬送方向ＸにｐＨ指示薬が付与される。
【００８５】
また、図６（Ａ）に示すように、液滴吐出部４０は、ブラックインクを吐出する記録ヘッド４０Ｋ、シアンインクを吐出する記録ヘッド４０Ｃ、マゼンタインクを吐出する記録ヘッド４０Ｍ、イエローインクを吐出する記録ヘッド４０Ｙを、含む。これらの記録ヘッド４０Ｋ、記録ヘッド４０Ｃ、記録ヘッド４０Ｍ、記録ヘッド４０Ｙは、搬送方向Ｘに沿って配列されている。
【００８６】
各記録ヘッド４０Ｋ、記録ヘッド４０Ｃ、記録ヘッド４０Ｍ、記録ヘッド４０Ｙは、搬送方向Ｘに直交する方向（矢印Ｙ方向参照）に沿って、複数のヘッドユニット（例えば、４０Ｋ−１〜３０Ｋ―４）を千鳥状に配列した構成である。これらの複数のヘッドユニット（例えば、４０Ｋ−１〜４０Ｋ−４）の各々の液滴吐出面であるノズル板４２（図６（Ｂ）参照）には、複数のノズルＮが、搬送方向Ｘに直交する方向（矢印Ｙ方向参照）に沿って配列されている。ノズル板４２のノズルＮの各々から、液滴としてのインクが吐出される。
【００８７】
被処理物Ｐは、搬送方向Ｘに沿って搬送される。このため、液滴吐出部４０より搬送方向Ｘ上流側に配置された付与部３０によってｐＨ指示薬の付与された被処理物Ｐに、液滴吐出部４０は、液滴としてのインクを吐出する。
【００８８】
なお、図６に示す例では、ノズル板４２およびノズル板３２には、搬送方向Ｘに直交する方向（矢印Ｙ方向）に沿って１列に複数のノズルＮを配列した形態を示した。しかし、ノズル板４２およびノズル板３２には、矢印Ｙ方向に沿って配列した複数のノズルＮによるノズル列を、搬送方向Ｘに沿って複数列配置した構成であってもよい。
【００８９】
次に、回復部７０について説明する。
【００９０】
回復部７０は、液滴吐出部４０の回復処理を行う。回復処理とは、液滴吐出部４０における複数のノズルＮの各々の吐出異常を回復する処理である。回復部７０は、ノズルＮの吐出口を拭いたり、吐出口から液滴（インク）を吸引したり、空吐出を促したりする、回復処理を行う。
【００９１】
なお、上述したように、本実施の形態では、付与部３０は、インクジェット方式によりｐＨ指示薬を付与する場合を説明する。このため、回復部７０は、付与部３０についても回復処理を行う構成であってもよい。
【００９２】
図７および図８は、回復部７０の一例の説明図である。
【００９３】
図７および図８に示す例では、回復部７０は、液滴吐出部４０および付与部３０の、搬送方向Ｘ上流側に配置されている。なお、回復部７０は、液滴吐出部４０および付与部３０の、搬送方向Ｘ下流側に配置されていてもよい。搬送ローラ８０Ｃおよび搬送ローラ８０Ｄは、搬送ベルト２５を搬送方向Ｘに搬送する。このため、搬送ベルト２５に載置されて搬送される被処理物Ｐ（図７および図８では図示省略）は、搬送ベルト２５の搬送に沿って、搬送方向Ｘに搬送される。
【００９４】
本実施の形態では、液滴吐出部４０はキャリッジ４４に搭載されている。また、付与部３０はキャリッジ３４に搭載されている。キャリッジ４４およびキャリッジ３４は、上下方向（矢印Ｚ方向参照）に移動可能となっている。このため、液滴吐出部４０および付与部３０は、キャリッジ４４およびキャリッジ３４の上下方向への移動に伴い、被処理物Ｐにインクを吐出可能な吐出位置と、該吐出可能な位置から離間した離間位置と、に上下方向（矢印Ｚ方向）に移動可能となっている。
【００９５】
付与部３０および液滴吐出部４０は、この離間位置に位置しているときに、回復部７０によって回復処理を施される。
【００９６】
回復部７０は、係合部７２とクリーニングユニット７１とを備える。係合部７２は、回復処理の実行時に、付与部３０および液滴吐出部４０の搬送方向Ｘ上流側から、離間位置（図７中、点線部参照）に位置する付与部３０および液滴吐出部４０に対向する対向領域へ移動する。そして、係合部７２は、液滴吐出部４０および付与部３０に係合する（図８参照）。そして、回復処理が終了すると、係合部７２は、該対向領域から、液滴吐出部４０および付与部３０の搬送方向Ｘ上流側の位置へと移動する（図７参照）。
【００９７】
係合部７２は、キャップ部７５（７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、７５Ｐ）と、ワイパー７６（７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ、７６Ｐ）と、を固定する固定部材７４を有する。キャップ部７５（７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、７５Ｐ）は、離間位置に位置する液滴吐出部４０（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）および付与部３０の各々に係合し、ノズルＮを密閉してキャップする。
【００９８】
回復処理時に、液滴吐出部４０および付与部３０が空吐出を行う場合、キャップ部７５（７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、７５Ｐ）は、空吐出により吐出されたインクやｐＨ指示薬を受ける、空吐出受けとしても機能する。ワイパー７６（７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ、７６Ｐ）は、離間位置にある液滴吐出部４０および付与部３０から流出したインクやｐＨ指示薬を拭って、液滴吐出部４０および付与部３０のノズルＮをクリーニング
（ワイピング）する。
【００９９】
係合部７２が付与部３０および液滴吐出部４０に対向する位置から、付与部３０および液滴吐出部４０の搬送方向Ｘ上流側の位置に復帰すると、クリーニングユニット７１は、キャップ部７５（７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、７５Ｐ）およびワイパー７６（７６Ｙ、７６Ｍ、７６Ｃ、７６Ｋ、７６Ｐ）のクリーニングを行う。
【０１００】
回復部７０は、ポンプ７３を備える。ポンプ７３は、係合部７２のキャップ部７５（７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、７５Ｐ）が付与部３０および液滴吐出部４０のノズルＮに係合した状態で、各ノズルＮ内の液滴やｐＨ指示薬を吸引する。吸引した液滴やｐＨ指示薬は、図示を省略する排出経路を介して、回復部７０の外部へと排出される。
【０１０１】
また、回復部７０のキャップ部７５（７５Ｙ、７５Ｍ、７５Ｃ、７５Ｋ、７５Ｐ）は、付与部３０および液滴吐出部４０のノズルＮの各々に対応して設けられており、付与部３０および液滴吐出部４０に設けられた複数のノズルＮの内、所定のノズルＮに対して選択的に吸引などの回復処理を施すことが可能に構成されている。
【０１０２】
なお、図７および図８に示す例では、回復部７０は、付与部３０および液滴吐出部４０の双方について回復処理を行うことが可能である場合を示した。しかし、回復部７０は、少なくとも液滴吐出部４０について、回復処理を実行可能な構成であればよい。
【０１０３】
また、図７および図８に示す例では、回復部７０は、付与部３０と液滴吐出部４０の回復処理を行う構成が一体的に構成されている場合を示した。しかし、回復部７０は、付与部３０の回復処理を行う構成と、液滴吐出部４０の回復処理を行う構成と、を別体として構成してもよい。
【０１０４】
図１に戻り、読取部５０は、液滴吐出部４０の搬送方向Ｘ下流側に配置されている（図１、図５、図７、図８参照）。
【０１０５】
読取部５０は、液滴が吐出されることによって被処理物Ｐに形成されたドットを読取る。読取部５０は、被処理物Ｐに形成されたドットを読取可能な機器であればよい。例えば、読取部５０は、公知の画像読取装置であるが、これに限定されない。
【０１０６】
なお、読取部５０は、被処理物Ｐに液滴吐出部４０によってインクが吐出されてから所定時間以内に、該インクにより形成されたドットを読取ることが好ましい。所定時間とは、少なくとも、吐出されたインクによるｐＨ指示液の変色領域が明確に認識可能な程度の時間である。このため、読取部５０は、この条件を満たす位置に配置されていることが好ましい。本実施の形態では、図１、図５、図７、および図８に示すように、読取部５０は、搬送経路Ｄにおける、液滴吐出部４０より搬送方向Ｘ下流側で、且つ、液滴吐出部４０に連続する位置に配置されている。
【０１０７】
このように、読取部５０をこのような位置に配置することによって、液滴吐出部４０から吐出された液滴によるドットが時間経過により滲んで見えにくくなる場合であっても、精度良くドットを読取ることができる。
【０１０８】
例えば、制御部６０は、吐出異常を検出するためのパターン画像を形成するように液滴吐出部４０を制御する。図９は、パターン画像４８の一例を示す図である。パターン画像４８は、液滴吐出部４０に設けられた複数のノズルＮの各々の吐出異常を検出するための画像であり、図９に示す形態に限定されない。
【０１０９】
図１０は、吐出異常の説明図である。液滴吐出部４０のノズルＮに吐出異常が生じると、被処理物Ｐ上の、吐出異常の該ノズルＮに対応する領域には、目的とするドットが形成されない。
【０１１０】
例えば、液滴吐出部４０のノズル板４２に設けられた複数のノズルＮの内、領域Ｅにドットを形成するノズルＮに吐出異常が生じていたとする。この場合、被処理物Ｐに形成されたパターン画像４８Ａにおける領域Ｅに、ドットの欠けなどが生じる。
【０１１１】
図１に戻り、このため、読取部５０が、被処理物Ｐに形成されたドット、すなわちパターン画像を読取り、制御部６０が、読取部５０による読取結果に基づいて、回復処理を実行するように回復部７０を制御することによって、吐出異常を回復することができる。
【０１１２】
なお、ユーザが、被処理物Ｐに形成されたドット、すなわちパターン画像を確認し、確認結果（例えば、吐出不良の生じているノズルＮの識別情報）を、入力部を介して入力する。なお、入力部は、例えば、キーボードや、タッチパネルなどである。また、入力部は、制御部６０に信号授受可能に接続していればよい。そして、制御部６０は、入力部からの信号を受け付ける受付部を更に備えた構成とすればよい。この場合、制御部６０の受付部は、ユーザによる入力部の操作によって入力された読取結果に基づいて、回復処理を実行するように、回復部７０を制御してもよい。
【０１１３】
図１１は、本実施の形態の記録装置１０の機能ブロック図である。
【０１１４】
記録装置１０の制御部６０は、取得部６０Ａと、酸性化制御部６０Ｂと、付与制御部６０Ｃと、吐出制御部６０Ｄと、回復制御部６０Ｅと、を含む。取得部６０Ａ、酸性化制御部６０Ｂ、付与制御部６０Ｃ、吐出制御部６０Ｄ、および回復制御部６０Ｅの一部またはすべては、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などの処理装置にプログラムを実行させること、すなわち、ソフトウェアにより実現してもよいし、ＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）などのハードウェアにより実現してもよいし、ソフトウェアおよびハードウェアを併用して実現してもよい。
【０１１５】
本実施の形態では、制御部６０は、記録装置１０を制御するものとして説明する。しかし、制御部６０は、酸性化部２０を制御するための制御部と、液滴吐出部４０を制御するための制御部と、記録装置１０に設けられた他の構成部の各々を制御するための制御部と、を別体として含む構成であってもよい。
【０１１６】
取得部６０Ａは、液滴吐出部４０により形成する画像の画像データを取得する。また、取得部６０Ａは、液滴吐出部４０の吐出異常の確認時に用いるパターン画像４８のパターンデータを取得する。なお、取得部６０Ａは、画像データやパターンデータを外部装置から取得してもよいし、記憶部６２から取得してもよい。
【０１１７】
酸性化制御部６０Ｂは、酸性化部２０を制御する。本実施の形態では、酸性化部２０は、プラズマ処理を行うことによって被処理物Ｐを酸性化する。酸性化制御部６０Ｂは、被処理物Ｐの表面を所定のｐＨ値に酸性化するように、酸性化部２０を制御する。上述したように、この酸性化処理時に与える酸性化エネルギーは、電圧印加部２４から放電電極２１に供給するパルス電圧の周波数、電圧値、電圧を印加する放電電極２１の数、電圧印加時間、などによって調整される。
【０１１８】
付与制御部６０Ｃは、酸性化された被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与するように、付与部３０を制御する。本実施の形態では、付与部３０は、酸性化部２０より搬送方向Ｘ下流側に設けられている。このため、付与制御部６０Ｃは、搬送経路Ｄに沿って搬送されてきた被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与することで、酸性化された被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する。
【０１１９】
吐出制御部６０Ｄは、付与部３０によってｐＨ指示薬を付与された被処理物Ｐに、液滴としてのインクを吐出して、インクに応じたドットを形成するように、液滴吐出部４０を制御する。
【０１２０】
例えば、吐出制御部６０Ｄは、通常の画像形成時には、取得部６０Ａで取得した画像データに応じた画像を形成するように、液滴吐出部４０を制御する。この画像は、１または複数のドットによって被処理物Ｐに形成されたものである。
【０１２１】
また、吐出制御部６０Ｄは、吐出異常などの確認のためのテスト印刷時には、取得部６０Ａで取得したパターンデータに応じたパターン画像（例えば、図９のパターン画像４８参照）を形成するように、液滴吐出部４０を制御する。この制御によって、液滴吐出部４０は、液滴吐出部４０に設けられた記録ヘッド（４０Ｙ、４０Ｍ、４０Ｃ、４０Ｋ）の各々の各画素に対応するノズルＮから、各画素の画素値に応じた量の液滴（インク）を吐出しドットを形成する。これによって、液滴吐出部４０は、パターン画像を被処理物Ｐに記録する。
【０１２２】
回復制御部６０Ｅは、読取部５０および回復部７０を制御する。回復制御部６０Ｅは、制御部６０によるドット（パターン画像）の読取結果に基づいて、回復処理を実行するように回復部７０を制御する。
【０１２３】
具体的には、回復制御部６０Ｅは、制御部６０による読取結果から、吐出異常の生じているノズルＮを特定する。例えば、図１０に示すパターン画像４８Ａが被処理物Ｐに形成されたとする。この場合、回復制御部６０Ｅは、このパターン画像４８Ａの読取結果から、ドットの欠けの生じている領域Ｅに対応する位置のノズルＮを、吐出異常の生じているノズルＮとして特定する。そして、回復制御部６０Ｅは、少なくとも、この吐出異常の生じているノズルＮについて、回復処理を行うように、回復部７０を制御する。
【０１２４】
なお、回復制御部６０Ｅは、吐出異常の生じているノズルＮと共に、他のノズルＮについても回復処理を行うように、回復部７０を制御してもよい。
【０１２５】
次に、記録装置１０で実行する記録処理の手順を説明する。
【０１２６】
図１２は、記録装置１０が実行する記録処理の手順を示すフローチャートである。なお、図１２には、パターン画像形成時の記録処理を一例として示した。このパターン画像の形成時の記録処理は、画像データに応じた画像を形成する記録処理とは別に、該記録処理の前や後に、定期的に実行することが好ましい。
【０１２７】
まず、酸性化制御部６０Ｂが酸性化処理を実行するように酸性化部２０を制御する（ステップＳ１００）。酸性化制御部６０Ｂは、液滴吐出部４０で吐出対象のインクより低いｐＨ値となるように、酸性化部２０を制御する。
【０１２８】
次に、付与制御部６０Ｃが、酸性化された被処理物Ｐ上にｐＨ指示薬を付与するように、付与部３０を制御する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２の処理によって、被処理物Ｐに付与されたｐＨ指示薬は、被処理物Ｐの表面のｐＨ値に応じた色に変色する。
【０１２９】
次に、吐出制御部６０Ｄが、パターン画像（例えば、図９のパターン画像４８参照）を形成するように、液滴吐出部４０を制御する（ステップＳ１０４）。液滴吐出部４０は、パターン画像データに応じて、各ノズルＮからインクを吐出し、被処理物Ｐにドットを形成する。
【０１３０】
次に、読取部５０が、被処理物Ｐに形成されたドットによるパターン画像を読取る（ステップＳ１０６）。そして、回復制御部６０Ｅは、ステップＳ１０６で読取った、パターン画像の読取結果から、吐出異常があるか否かを判断する（ステップＳ１０８）。回復制御部６０Ｅは、例えば、ステップＳ１０６の読取結果と、形成対象のパターン画像データのパターン画像とを比較し、ドットの欠けが生じているか否かを判別することで、ステップＳ１０８の判断を行う。
【０１３１】
なお、ステップＳ１０６では、ユーザが、被処理物Ｐに形成されたドット、すなわちパターン画像を確認してもよい。そして、ユーザは、確認結果（例えば、吐出不良の生じているノズルＮの識別情報）を、入力部を介して入力する。そして、制御部６０の受付部は、ユーザによる入力部の操作によって入力された読取結果を受け付けてもよい。この場合、ステップＳ１０８では、回復制御部６０Ｅは、入力部から受け付けた読取結果が、ドットの欠けが生じていることを示すか否かを判別することで、ステップＳ１０８の判断を行えばよい。例えば、回復制御部６０Ｅは、確認結果に、吐出不良の生じているノズルＮの識別情報が含まれる場合、ドットの欠けが生じている（異常有り）と判断すればよい。また、回復制御部６０Ｅは、確認結果が、全てのノズルＮが正常であることを示す場合、ドットの欠けは生じていない、すなわち、異常無、と判断すればよい。
【０１３２】
ステップＳ１０８で異常無と判断すると（ステップＳ１０８：Ｎｏ）、本ルーチンを終了する。一方、ステップＳ１０８で異常有りと判断すると（ステップＳ１０８：Ｙｅｓ）、ステップＳ１１０へ進む。
【０１３３】
ステップＳ１１０では、回復制御部６０Ｅは、液滴吐出部４０の回復処理を実行するように回復部７０を制御する（ステップＳ１１０）。
【０１３４】
ステップＳ１１０では、まず、回復制御部６０Ｅは、読取部５０によるパターン画像の読取結果に基づいて、被処理物Ｐに形成されたパターン画像における、吐出異常の生じている位置を特定する。そして、回復制御部６０Ｅは、該特定した位置にドットを記録すべきであったノズルＮを特定する。そして、回復制御部６０Ｅは、少なくとも該ノズルＮを含むノズルＮについて、回復処理を行うように、回復部７０を制御する。そして、ステップＳ１００へ戻る。なお、ステップＳ１１０の処理実行後、本ルーチンを終了してもよい。
【０１３５】
図１３は、本実施の形態における記録処理による、被処理物Ｐの状態推移を示す模式図である。
【０１３６】
まず、被処理物Ｐを用意する（図１３（Ａ）参照）。そして、酸性化部２０によって、被処理物Ｐの表面ＰＡが酸性化される（図１３（Ｂ）参照）。そして、酸性化された被処理物Ｐの表面にｐＨ指示薬３６が付与される（図１３（Ｃ）参照）。
【０１３７】
このため、ｐＨ指示薬３６の付与された被処理物Ｐの表面は、被処理物Ｐの表面のｐＨ値に応じた色を示す状態となる。
【０１３８】
そして、さらに、液滴吐出部４０によってインク３７が吐出されると、被処理物ＰのｐＨ指示薬３６上に、インク３７によるドット３６Ａが形成される。このため、被処理物Ｐ上に付与されたｐＨ指示薬３６における、ドット３６Ａの形成された領域は、ドット３６Ａ（すなわちインク３７）のｐＨ値に応じた色に変色する。すなわち、被処理物Ｐにおける、ドット３６Ａの形成された領域と、該領域以外の領域３６Ｂと、は、異なる色を示す。
【０１３９】
このため、本実施の形態の記録装置１０では、特殊な記録媒体を用意することなく、液滴の吐出状態を精度良く確認することができる。
【０１４０】
なお、記録システム１（記録装置１０）が、酸性化部２０を備えない構成である場合には、付与部３０に搬送される被処理物Ｐは、酸性化されていない被処理物Ｐである。このため、この場合には、付与部３０は、酸性化されていない被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与することとなる。
【０１４１】
この場合についても、ｐＨ指示薬の付与された被処理物Ｐの表面は、被処理物Ｐの表面のｐＨ値に応じた色を示す状態となる。
【０１４２】
そして、さらに、液滴吐出部４０によってインク３７が吐出されると、被処理物ＰのｐＨ指示薬３６上に、インク３７によるドット３６Ａが形成される。このため、被処理物Ｐ上に付与されたｐＨ指示薬３６における、ドット３６Ａの形成された領域は、ドット３６Ａすなわちインク３７のｐＨ値に応じた色に変色する。すなわち、被処理物Ｐにおける、ドット３６Ａの形成された領域と、該領域以外の領域３６Ｂと、は、異なる色を示す。
【０１４３】
このため、本実施の形態の記録装置１０では、特殊な記録媒体を用意することなく、液滴の吐出状態を精度良く確認することができる。
【０１４４】
以上説明したように、本実施の形態の記録装置１０は、付与部３０と、液滴吐出部４０と、を備える。付与部３０は、被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する。液滴吐出部４０は、ｐＨ指示薬が付与された被処理物Ｐに液滴を吐出する。
【０１４５】
本実施の形態では、液滴吐出部４０から吐出される液滴は、被処理物Ｐに付与されたｐＨ指示薬上に吐出される。このため、被処理物Ｐ上に付与されたｐＨ指示薬における、液滴に応じたドットの形成された領域は、液滴のｐＨ値に応じた色に変色する。
【０１４６】
例えば、液滴吐出部４０が吐出するインクの色が透明や、被処理物Ｐとの色濃度差が閾値未満の色濃度である場合であっても、視認性の悪いインクによるドットの色を、明確に可視化することができる。
【０１４７】
従って、本実施の形態では、液滴の吐出状態を精度よく確認可能な記録装置１０を提供することができる。
【０１４８】
また、付与部３０は、インクジェット方式により被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与することが好ましい。付与部３０が、インクジェット方式を用いてｐＨ指示薬を付与することによって、より均一に被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与することができる。
【０１４９】
また、記録装置１０は、ｐＨ指示薬を付与される前の被処理物Ｐの表面を酸性化する酸性化部２０を更に備えることが好ましい。
【０１５０】
酸性化部２０を更に備えることによって、付与部３０は、酸性化された被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与することとなる。このため、該被処理物Ｐに付与されたｐＨ指示薬の色は、酸性化された被処理物Ｐの表面のｐＨ値に応じた色に変色する。この状態で、更に、液滴吐出部４０によって液滴が吐出される。このため、被処理物Ｐ上の、液滴によるドットの形成された領域のｐＨ指示薬の色は、液滴のｐＨ値に応じた色に変色する。このため、ドットの視認性が更に向上し、液滴の吐出状態を更に精度良く確認することができる。
【０１５１】
また、酸性化部２０は、プラズマ処理により被処理物Ｐの表面を酸性化することが好ましい。
【０１５２】
また、液滴吐出部４０が吐出する液滴は、ｐＨ指示薬の付与された被処理物Ｐの表面とはｐＨ値が異なる。また、この液滴は、アルカリ性であることが好ましい。また、この液滴のｐＨ値は８以上であることが好ましい。
【０１５３】
また、液滴吐出部４０が吐出する液滴は、被処理物Ｐの液滴吐出対象面との色濃度差が閾値以下、または透明である、事が好ましい。この液滴と、被処理物Ｐの液滴吐出対象面との色濃度差が閾値以下、または液滴が透明である場合であっても、本実施の形態の記録装置１０は、液滴の吐出状態を容易に精度よく確認することができる。
【０１５４】
また、記録装置１０は、読取部５０と、回復部７０と、回復制御部６０Ｅと、を更に備えることが好ましい。読取部５０は、液滴が吐出されることによって被処理物Ｐに形成されたドットを読取る。回復部７０は、液滴吐出部４０の回復処理を行う。回復制御部６０Ｅは、読取部５０による読取結果に基づいて、回復処理を実行するように回復部７０を制御する。
【０１５５】
また、読取部５０は、被処理物Ｐに液滴が吐出されてから所定時間以内に該液滴により形成されたドットを読取ることが好ましい。
【０１５６】
また、本実施の形態の記録システム１は、酸性化部２０（酸性化装置）と、付与部３０と、液滴吐出部４０と、を備える。また、本実施の形態の記録方法は、被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与するステップと、ｐＨ指示薬が付与された被処理物Ｐに液滴を吐出するステップと、を含む。
【０１５７】
なお、本実施の形態では、記録装置１０は、酸性化部２０を備えた構成である場合を説明したが、上述したように、記録装置１０は、酸性化部２０を備えない構成であってもよい。
【０１５８】
また、本実施の形態では、酸性化部２０は、プラズマ処理により被処理物Ｐの表面を酸性化する装置である場合を説明した。しかし、酸性化部２０は、被処理物Ｐの表面を酸性化する装置であれば、どのような構成であってもよい。例えば、酸性化部２０は、酸性溶液を吐出する装置であってもよい。この吐出には、例えば、インクジェット方式を用いてもよい。
【０１５９】
また、本実施の形態では、付与部３０は、インクジェット方式により被処理物ＰにｐＨ指示薬を付与する場合を示した。しかし、上述したように、付与部３０は、被処理物Ｐにおける少なくとも液滴（インク）の吐出される領域に、均一な厚みで且つ該領域を均一な厚みで連続して覆うように、ｐＨ指示薬を付与可能な構成であればよい。
【０１６０】
例えば、付与部３０は、ｐＨ指示薬をロール状の塗布ローラなどによって被処理物Ｐの表面に付与する構成であってもよい。
【０１６１】
次に、上述した記録装置１０のハードウェア構成について説明する。
【０１６２】
図１４は、記録装置１０のハードウェア構成図である。記録装置１０は、ハードウェア構成として、装置全体を制御するＣＰＵ９０と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＯＭ９２と、各種データや各種プログラムを記憶するＲＡＭ９４と、キーボードやマウス等の入力装置９８と、ディスプレイ装置等の表示装置９６と、駆動部９９と、を主に備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【０１６３】
駆動部９９は、記録装置１０における、ＣＰＵ９２によって制御される装置各部（例えば、酸性化部２０、付与部３０、液滴吐出部４０、読取部５０、回復部７０など）に相当する。
【０１６４】
上記実施の形態の記録装置１０で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記録されてコンピュータプログラムプロダクトとして提供される。
【０１６５】
また、上記実施の形態の記録装置１０で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成してもよい。また、上記実施の形態の記録装置１０で実行されるプログラムをインターネット等のネットワーク経由で提供または配布するように構成してもよい。
【０１６６】
また、上記実施の形態の記録装置１０で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するように構成してもよい。
【０１６７】
上記実施の形態の記録装置１０で実行されるプログラムは、上述した各部を含むモジュール構成となっており、実際のハードウェアとしてはＣＰＵ（プロセッサ）が上記記憶媒体からプログラムを読み出して実行することにより上記各部が主記憶装置上にロードされ、上記各部が主記憶装置上に生成されるようになっている。
【０１６８】
なお、本発明は上記実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施の形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。また、種々の変形が可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１  記録システム
１０  記録装置
２０  酸性化部
３０  付与部
４０  液滴吐出部
５０  読取部
６０Ｅ  回復制御部
７０  回復部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１７０】
【特許文献１】特開２０００−１６８１０６号公報
【図１】
2016083901.tif 000003
【図２】
2016083901.tif 000004
【図３】
2016083901.tif 000005
【図４】
2016083901.tif 000006
【図５】
2016083901.tif 000007
【図６】
2016083901.tif 000008
【図７】
2016083901.tif 000009
【図８】
2016083901.tif 000010
【図９】
2016083901.tif 000011
【図１０】
2016083901.tif 000012
【図１１】
2016083901.tif 000013
【図１２】
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【図１４】
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【図１３】
2016083901.tif 000016