(57)【要約】      （修正有）【課題】従来の緩衝材では大型オブジェクトを保護することができず、且つオブジェクトの両側しか保護することができない問題を解決する。【解決手段】包装用緩衝構には、主に二つの実施方法があり、いずれも第一緩衝体及び第二緩衝体を包括している。第一緩衝体は、少なくとも一側に、一つの第一組立部と、これに接続する第一挟持部とを設け、第二緩衝体は、少なくとも一側に、一つの第二組立部と、これに接続する第二挟持部とを有している。第一の実施方法は、第一挟持部及び前記第二挟持部の凹凸によって、互いに嵌合して実施することができる。第二の実施方法は、第一挟持部及び第二挟持部がいずれも凹溝であることによって、嵌合部材を利用して第一挟持部及び第二挟持部を嵌合して実施している。これにより、如何なる大きさのオブジェクトにも符合する緩衝材を容易に組合わすことができる。【選択図】図１
2016108052.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
その少なくとも一側に、少なくとも一つの第一組立部と、前記第一組立部に接続する第一挟持部とを設け、且つ前記第一組立部の幅が前記第一挟持部の幅より狭い第一緩衝体と、
前記第一緩衝体と組み合い、その少なくとも一側に、少なくとも一つの第二組立部と、前記第二組立部に接続する第二挟持部とを有し、且つ前記第二組立部の幅が前記第二挟持部の幅より狭い第二緩衝体と、を包括し、
前記第二緩衝体が前記第一緩衝体と組み合う時、前記第二挟持部が前記第一組立部に嵌合し、前記第二挟持部が前記第一挟持部に嵌合することで、前記第一緩衝体と前記第二緩衝体とを固定することを特徴とする包装用緩衝構成。
【請求項２】
前記第一緩衝体は、前記第一組立部と間隔を置いて設置する少なくとも一つの第三組立部と、前記第三組立部に接続する第三挟持部とを包含し、前記第二緩衝体は、前記第二組立部と間隔を置いて設置する少なくとも一つの第四組立部と、前記第四組立部に接続する第四挟持部とを包含し、そのうち、前記第三挟持部の幅は、前記第三組立部の幅より広く、前記第四挟持部の幅は、前記第四組立部の幅より広いことを特徴とする請求項１に記載の包装用緩衝構成。
【請求項３】
前記第一組立部は、前記第三組立部の設置方向と反対方向であって、前記第二組立部は、前記第四組立部の設置方向と反対方向であることを特徴とする請求項２に記載の包装用緩衝構成。
【請求項４】
その少なくとも一側に、少なくとも一つの第一組立部と、前記第一組立部に接続する第一挟持部とを設け、且つ前記第一挟持部の幅が前記第一組立部の幅より広い第一緩衝体と、
前記第一緩衝体に対応するように設置し、前記第一緩衝体に相対する一側において、前記第一組立部に対応する少なくとも一つの第二組立部と、前記第二組立部に接続する第二挟持部とを有し、且つ前記第二挟持部の幅が前記第二組立部の幅より広い第二緩衝体と、
前記第一緩衝体及び前記第二緩衝体と嵌合し、延在部と、前記延在部の両側から一体的に延在する第一嵌合部及び第二嵌合部とを包含し、前記延在部によって前記第一組立部及び前記第二組立部に嵌合する嵌合部材と、を包括し、
前記第一嵌合部及び前記第二嵌合部を前記第一挟持部及び前記第二挟持部にそれぞれ組み合うことで、前記第一緩衝体及び前記第二緩衝体を嵌合関係に形成することを特徴とする包装用緩衝構成。
【請求項５】
前記嵌合部材の前記延在部は、湾曲を有することを特徴とする請求項４に記載の包装用緩衝構成。
【請求項６】
前記嵌合部材の前記第一嵌合部及び前記第二嵌合部の間に、９０度乃至１８０度の間に介する狭角を有することを特徴とする請求項４に記載の包装用緩衝構成。
【請求項７】
前記第一緩衝体は、折り目によって第一折り区間及び第二折り区間を区分し、前記第一折り区間に設置して前記折り目より前記第二折り区間から離れる方向に向かって延在する第一通孔と、前記第二折り区間に設置して前記折り目より前記第一折り区間から離れる方向に向かって延在し且つ前記第一通孔と連通する第二通孔とを有し、そのうち、前記第一緩衝体が前記折り目によって前記第一折り区間及び前記第二折り区間を折曲した後、前記第一通孔及び前記第二通孔は、前記第一組立部及び前記第一挟持部を形成することを特徴とする請求項４に記載の包装用緩衝構成。
【請求項８】
前記第二緩衝体は、折り目によって第三折り区間及び第四折り区間を区分し、前記第三折り区間に設置して前記折り目より前記第四折り区間から離れる方向に向かって延在する第三通孔と、前記第四折り区間に設置して前記折り目より前記第三折り区間から離れる方向に向かって延在し且つ前記第三通孔と連通する第四通孔とを有し、そのうち、前記第二緩衝体が前記折り目によって前記第三折り区間及び前記第四折り区間を折曲した後、前記第三通孔及び前記第四通孔は、前記第二組立部及び前記第二挟持部を形成することを特徴とする請求項４に記載の包装用緩衝構成。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緩衝材、特に嵌合し合ったり嵌合部材を利用したりして任意の大きさに形成する緩衝材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
テクノロジー製品の精密化に伴い、多くの当該業者は、輸送過程における衝撃で製品に損傷が発生することを防ぐために、包装の過程において、衝撃の発生を防止するための緩衝材を設置している。しかし、現在ある市販の緩衝材の殆どは、小型、コンパクトなオブジェクトのために設計されたものであることから、緩衝材は自ずと小型のものが主流となり、例えば、オートバイや冷蔵庫等の大型オブジェクトに対して設置及び保護の提供を行うことが困難である。また、ディスプレイパネルを例としていうと、現在応用されている緩衝材の殆どは、ディスプレイパネルの両側に嵌め込み式の緩衝材を設置して嵌合したディスプレイパネルの両側の保護を提供しているが、通常、このような保護は、左右の両側しか保護できないため、もし、ディスプレイパネルの正面から衝撃を受けてしまうと、ディスプレイパネルのモニターに損傷を引き起こす可能性があることから、ディスプレイパネルのモニターに対して保護が全く作用していない。また、従来の緩衝材は、射出成形した後、その様式が固定していまい、利用要求に応じて拡張したりすることができ無いため、もし、保護したい製品の様式にわずかな変化が発生すると、新しいモールドを再度作成して新しい緩衝材を新たに射出成形しなければならず、且つモールドの作成は、高コストな上、手間がかかることから、射出成形によって作成するこの緩衝材は、多くのコストと時間とを費やさなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
本発明の第一の目的は、従来の緩衝材では大型オブジェクトを保護することができないという課題を解決することにある。
【０００４】
本発明の第二の目的は、従来の緩衝材ではオブジェクトの両側しか保護することができないという課題を解決することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した目的を達成するため、本発明は、第一緩衝体及び第二緩衝体を包含する包装用緩衝構成を提供している。そのうち、前記第一緩衝体は、その少なくとも一側に、少なくとも一つの第一組立部と、前記第一組立部に接続する第一挟持部とを設け、且つ前記第一組立部の幅が前記第一挟持部の幅より狭く、前記第二緩衝体は、前記第一緩衝体と組み合い、その少なくとも一側に、少なくとも一つの第二組立部と、前記第二組立部に接続する第二挟持部とを有し、且つ前記第二組立部の幅が前記第二挟持部の幅より狭く、前記第二緩衝体が前記第一緩衝体と組み合う時、前記第二挟持部が前記第一組立部に嵌合し、前記第二挟持部が前記第一挟持部に嵌合することで、前記第二緩衝体と前記第二緩衝体とを固定している。
【０００６】
実施例において、前記第一緩衝体は、前記第一組立部と間隔を置いて設置する少なくとも一つの第三組立部と、前記第三組立部に接続する第三挟持部とを包含し、前記第二緩衝体は、前記第二組立部と間隔を置いて設置する少なくとも一つの第四組立部と、前記第四組立部に接続する第四挟持部とを包含し、そのうち、前記第三挟持部の幅は、前記第三組立部の幅より広く、前記第四挟持部の幅は、前記第四組立部の幅より広い。
【０００７】
実施例において、前記第一組立部は、前記第三組立部の設置方向と反対方向であって、前記第二組立部は、前記第四組立部の設置方向と反対方向である。
【０００８】
また、上述した目的を達成するため、本発明は、第一緩衝体、第二緩衝体及び少なくとも一つの嵌合部材を包含する包装用緩衝構成を提供している。そのうち、前記第一緩衝体は、その少なくとも一側に、少なくとも一つの第一組立部と、前記第一組立部に接続する第一挟持部とを設け、且つ前記第一挟持部の幅が前記第一組立部の幅より広く、前記第二緩衝体は、前記第一緩衝体に対応するように設置し、前記第一緩衝体に相対する一側において、前記第一組立部に対応する少なくとも一つの第二組立部と、前記第二組立部に接続する第二挟持部とを有し、且つ前記第二挟持部の幅が前記第二組立部の幅より広く、前記嵌合部材は、前記第一緩衝体及び前記第二緩衝体と嵌合し、延在部と、前記延在部の両側から一体的に延在する第一嵌合部及び第二嵌合部とを包含し、前記延在部によって前記第一組立部及び前記第二組立部に嵌合し、前記第一嵌合部及び前記第二嵌合部を前記第一挟持部及び前記第二挟持部にそれぞれ組み合うことで、前記第一緩衝体及び前記第二緩衝体を嵌合関係に形成している。
【０００９】
実施例において、前記嵌合部材の前記延在部は、湾曲を有している。
【００１０】
実施例において、前記嵌合部材の前記第一嵌合部及び前記第二嵌合部の間には、９０度乃至１８０度の間に介する狭角を有している。
【００１１】
実施例において、前記第一緩衝体は、折り目によって第一折り区間及び第二折り区間を区分し、前記第一折り区間に設置して前記折り目より前記第二折り区間から離れる方向に向かって延在する第一通孔と、前記第二折り区間に設置して前記折り目より前記第一折り区間から離れる方向に向かって延在し且つ前記第一通孔と連通する第二通孔とを有し、そのうち、前記第一緩衝体が前記折り目によって前記第一折り区間及び前記第二折り区間を折曲した後、前記第一通孔及び前記第二通孔は、前記第一組立部及び前記第一挟持部を形成している。
【００１２】
実施例において、前記第二緩衝体は、折り目によって第三折り区間及び第四折り区間を区分し、前記第三折り区間に設置して前記折り目より前記第四折り区間から離れる方向に向かって延在する第三通孔と、前記第四折り区間に設置して前記折り目より前記第三折り区間から離れる方向に向かって延在し且つ前記第三通孔と連通する第四通孔とを有し、そのうち、前記第二緩衝体が前記折り目によって前記第三折り区間及び前記第四折り区間を折曲した後、前記第三通孔及び前記第四通孔は、前記第二組立部及び前記第二挟持部を形成している。
【発明の効果】
【００１３】
以上のことから、本発明は、周知技術比べて以下のような利点を有している。
第一に、本発明は、前記第一緩衝体の少なくとも一側にある前記第一挟持部と、前記第二緩衝体の少なくとも一側にある前記第二挟持部とが嵌合し合うことによって、包装に必要な大きさの緩衝材を組み合い、従来の緩衝材では大型オブジェクトを保護することができず、且つオブジェクトの両側しか保護することができないという問題を解決している。
第二に、本発明は、前記嵌合部材を利用して前記第一緩衝体の前記第一挟持部及び前記第二緩衝体の前記第二挟持部が嵌合することによって、包装に必要な大きさの緩衝材を組み合い、従来の緩衝材では大型オブジェクトを保護することができず、且つオブジェクトの両側しか保護することができないという問題を解決している。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第一実施例を示す模式図である。
【図２】本発明に係る第二実施例を示す模式図である。
【図３】本発明に係る第一実施例における嵌合部材の構成を示す模式図である。
【図４】本発明に係る第二実施例における嵌合部材の構成を示す模式図である。
【図５】本発明に係る第三実施例における嵌合部材の構成を示す模式図である。
【図６】本発明に係る第三実施例を示す模式図である。
【図７】本発明に係る第四実施例の第一緩衝体及び第二緩衝体を示す模式図である。
【図８】本発明に係る第五実施例における緩衝体を示す模式図（一）である。
【図９】本発明に係る第五実施例における緩衝体を示す模式図（二）である。
【図１０Ａ】本発明に係る第五実施例における緩衝体の連続的な動きを示す模式図（一）である
【図１０Ｂ】本発明に係る第五実施例における緩衝体の連続的な動きを示す模式図（二）である
【図１０Ｃ】本発明に係る第五実施例における緩衝体の連続的な動きを示す模式図（三）である
【発明を実施するための形態】
【００１５】
まず、図１及び図２を参照すると、本発明は、第一緩衝体１及び第二緩衝体２を互いに組み合うことで形成する包装用緩衝構成であって、前記第一緩衝体１及び前記第二緩衝体は、例えば、段ボール、プラスチック材或いは適切な硬度を有するその他の材料等の緩衝材料によって構成している。また、前記第一緩衝体１の少なくとも一側は、少なくとも一つの第一組立部１１と、前記第一組立部１１に接続する第一挟持部１２とを設け、前記第二緩衝体２の少なくとも一側は、少なくとも一つの第二組立部２１と、前記第二組立部２１に接続する第二挟持部２２とを有し、前記第二組立部２１は前記第一組立部１１を嵌合することができ、且つ前記第二挟持部２２は前記第一挟持部１２を嵌合することができることから、前記第二緩衝体２と前記第一緩衝体１とを固定している。さらに、前記第一組立部１１の幅は、前記第一挟持部１２の幅より狭く、前記第二組立部２１の幅は、前記第二挟持部２２の幅より狭いことから、前記第一緩衝体１は、前記第二緩衝体２と強固に嵌合することができる。なお、前記第一挟持部１２の幅と前記第二挟持部２２の幅とは、前記第一挟持部１２及び前記第二挟持部２２の最も幅が広い箇所を指している。実施例において、前記第一挟持部１２は、前記第二挟持部２２と対応し合う構成となっており、例えば、前記第一挟持部１２が円形であった場合、前記第二挟持部２２もまた円形ということとなる。
【００１６】
また、実施例において、前記第一緩衝体１の相対する両側は、少なくとも一つの前記第一組立部１１と、前記第一組立部１１に接続する前記第一挟持部１２とをそれぞれ有し、前記第二緩衝体２の相対する両側は、少なくとも一つの前記第二組立部２１と、前記第二組立部２１に接続する前記第二挟持部２２とをそれぞれ有し、前記第一組立部１１は前記第一挟持部１２とともに凸起を形成し、前記第二組立部２１は前記第二挟持部２２とともに凹溝を形成し、前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２は、前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２と対応し合うように組み合わせることができることから、前記第一緩衝体１と前記第二緩衝体２とは、互いに嵌合することができ且つ利用要求に応じて必要な大きさに組合わせることができる。さらに、前記第一緩衝体１の各側は、いずれも前記第一組立部１１と前記第一挟持部１２とを設けることができ、前記第二緩衝体２の各側は、いずれも前記第二組立部２１と前記第二挟持部２２とを設けることができ、前記第一緩衝体１の前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と互いに嵌合することで、必要な大きさに組み合わせている。
【００１７】
次に、図１及び図２を再度参照し、本発明に係る前記包装用緩衝構成の組立工程を説明すると、まず、組立開始以前は、前記第一緩衝体１及び前記第二緩衝体２は分離した態様を呈しており、前記第一緩衝体１の各前記第一組立部１１をそれぞれ前記第二緩衝体２の前記第二組立部２１に、前記第一緩衝体１の各前記第一挟持部１２をそれぞれ前記第二緩衝体２の前記第二挟持部２２に合わせた後それぞれ嵌合することで、前記第一緩衝体１と前記第二緩衝体２とを固定している。
【００１８】
また、前記第一緩衝体１は、前記第一組立部１１の設置方向と反対方向に設置する少なくとも一つの第三組立部１３と、前記第三組立部１３にそれぞれ接続する少なくとも一つの第三挟持部１４とを有し、前記第二緩衝体２は、前記第二組立部２１の設置方向と反対方向に設置する少なくとも一つの第四組立部２３と、前記第四組立部２３にそれぞれ接続する少なくとも一つの第四挟持部２４とを有している。また、前記第三挟持部１４の幅は、前記第三組立部１３の幅より広く、前記第四挟持部２４の幅は、前記第四組立部２３の幅より広いことから、前記第三挟持部１４と前期第四挟持部２４とは強固に嵌合することができる。また、前記第三挟持部１４と前記第四挟持部２４とは、対応し合うように構成されており、例えば、前記第三挟持部１４が円形であった場合、前記第四挟持部２４もまた円形ということとなる。なお、実施例において、前記第三挟持部１４と、前記第四挟持部２４とは、円形で例示している。組立開始以前は、前記第一緩衝体１及び前記第二緩衝体２は分離した態様を呈しており、使用者は、前記第一緩衝体１の各前記第一組立部１１をそれぞれ前記第二緩衝体２の前記第二組立部２１に、前記第一緩衝体１の各前記第一挟持部１２をそれぞれ前記第二緩衝体２の前記第二挟持部２２に、前記第一緩衝体１の各前記第三組立部１３をそれぞれ前記第二緩衝体２の前記第四組立部２３に、前記第一緩衝体１の各前記第三挟持部１４をそれぞれ前記第二緩衝体２の前記第四挟持部２４に合わせて嵌合するだけで、前記第一緩衝体１と前記第二緩衝体２とを固定している。
【００１９】
次に、図３乃至図１０Ｃを参照すると、本発明に係る前記包装用緩衝構成は、嵌合部材３を利用して前記第一緩衝体１及び前記第二緩衝体２を組合わせるもう一つの実施方法を提供している。前記第一緩衝体１の前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と、前記第二緩衝体２の前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２とが凹溝の様式であることによって、前記嵌合部材３は前記第一緩衝体１の前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と、前記第二緩衝体２の前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２とに嵌合し、前記第一緩衝体１と前記第二緩衝体２とを固定している。また、前記嵌合部材３は、前記第一緩衝体１及び前記第二緩衝体２と同じ緩衝材料或いはプラスチック材を使用して構成することができ、延在部３１、第一嵌合部３２及び第二嵌合部３３を包括しており、前前記第一嵌合部３２と前記第二嵌合部３３とは、前記延在部３１の両側からそれぞれ一体的に延在している。実施例において、前記延在部３１は、湾曲３４を有し、前記嵌合部材３を円弧状に呈しており、もう一つの実施例において、前記第一嵌合部３２と前記第二嵌合部３３との間に挟角３５を有することができ、前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と、前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２とは、前記嵌合部材３の実施態様或いは組み合わせ方によって調整を行い、また、前記挟角３５は、９０度乃至１８０度の間のいずれかの角度とすることができる。また、前記嵌合部材３は、図３のような長方形にしたり、図４のような円弧状のものにしたり、或いは図５のような直角状のものにしたりすることができる。さらに、前記嵌合部材３を設置する際、前記延伸部３１は前記第一組立部１１及び前記第二組立部２１と嵌合し、前記第二嵌合部３２は前記第一挟持部１２と嵌合し、前記第二嵌合部３３は前記第二挟持部２２と嵌合している。実施例において、前記第一嵌合部３２及び前記第二嵌合部３３の幅は、前記延在部３１の幅より広く、前記第一挟持部１２の幅は、前記第一組立部１１の幅より広く、前記第二挟持部２２の幅は、前記第二組立部２１の幅より広いことから、構成はより強固なものとなっている。実施例において、前記第一嵌合部３２と前期第二嵌合部３３とは、前記第一挟持部１２及び前記第二挟持部２２とそれぞれ対応し合う構成となっており、例えば、前記嵌合部３２が円形であった場合、前記第一挟持部１２もまた円形ということとなる。
【００２０】
また、実施例において、前記第一緩衝体１の相対する両側は、少なくとも一つの前記第一組立部１１と、前記第一組立部１１に接続する前記第一挟持部１２とをそれぞれ有し、前記第二緩衝体２の相対する両側は、少なくとも一つの前記第二組立部２１と、前記第二組立部２１に接続する前記第二挟持部２２とをそれぞれ有し、前記嵌合部材３は、前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と、前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２とに嵌合することができ且つ利用要求に応じて必要な大きさに組合わせることができる。さらに、前記第一緩衝体１の各側は、いずれも前記第一組立部１１と前記第一挟持部１２とを設けることができ、前記第二緩衝体２の各側は、いずれも前記第二組立部２１と前記第二挟持部２２とを設けることができ、前記第一緩衝体１の前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と互いに対応することにより、前記嵌合部材３で必要な大きさに組合わせるように嵌合している。
【００２１】
次に、図６を再度参照し、本発明に係る前記包装用緩衝構成の組立工程を説明すると、まず、組立開始以前は、前記第一緩衝体１及び前記第二緩衝体２は分離した態様を呈しており、使用者は、前記第一緩衝体１の各前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２と、前記第二緩衝体２の前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２とを互いに当接させ、次に、前記嵌合部材３にある前記延在部３１を前記第一緩衝体１の前記第一挟持部１２と前記第二緩衝体２の前記第二挟持部２２とに、前記第一嵌合部３２を前記第一緩衝体１の前記第一組立部１１に、そして、前記第二嵌合部３３を前記第二緩衝体２の前記第二組立部２１に対応させた後、前記嵌合部材３を嵌合することで、前記第一緩衝体１と前記第二緩衝体２とを固定している。
【００２２】
また、実施例において、前記第一緩衝体１は、折り目１５を有し、前記折り目１５は、前記第一緩衝体１を第一折り区間１６及び第二折り区間１７を区分し、前記第一緩衝体１の前記第一折り区間１６は、前記第一折り区間１６の前記折り目１５に近接する位置に設置する第一通孔１６１を有し、且つ前記折り目１５より前記第二折り区間１７から離れる方向に向かって延在し、前記第一緩衝体１の前記第二折り区間１７は、前記第二折り区間１７において前記折り目１５より前記第一折り区間１６から離れる方向に向かって延在する第二通孔１７１を有している。さらに、前記第一緩衝体１が前記折り目１５によって前記第一折り区間１６及び前記第二折り区間１７を折曲し、前記第一折り区間１６及び前記第二折り区間１７を折り重ねた後、前記第一通孔１６１及び前記第二通孔１７１が重なり合い、前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２を共に形成している。また、前記第一折り区間１６は、少なくとも一つの折り線１８、１９を有することで、前記第一折り区間１６をこれ等折り線１８、１９で前記第二折り区間１７に向かって折曲している。また、前記第一緩衝体１の前記第一折り区間１６は、前記第二折り区間１７から離れた箇所に前記折り線１８を有し、前記折り線１８によって前記第二折り区間１７に向かうことで、前記第一折り区間１６は、図８のように、直角の態様を呈している。また、もう一つの実施例において、前記第一緩衝体１の前記第一折り区間１６は、その中間付近の位置に前記折り線１９を有し、前記折り線１９によって前記第二折り区間１７に向かうことで、前記第一折り区間１６は、図９のように、直角の態様を呈している。また、前記第一緩衝体１を作成する際、前記折り目１５及び前記折り線１８、１９を半分切れた状態に設置することにより、前記第一緩衝体１は、前記折り目１５及び前記折り線１８、１９を介して折曲し、仮想構成を形成している。さらにまた、本発明に係る前記第二緩衝体２も、図７のように、上述した方法で実施することができる。
【００２３】
次に、図７を参照すると、実施例において、前記第二緩衝体２は、折り目２５によって第三折り区間２６及び第四折り区間２７を区分し、前記第三折り区間２６に設置して前記折り目２５より前記第四折り区間２７から離れる方向に向かって延在する第三通孔２６１と、前記第四折り区間２７に設置して前記折り目２５より前記第三折り区間２６から離れる方向に向かって延在し且つ前記第三通孔２６１と連通する第四通孔２７１とを有し、そのうち、前記第二緩衝体２が前記折り目２５によって前記第三折り区間２６及び前記第四折り区間２７を折曲した後、前記第三通孔２６１及び前記第四通孔２７１は、前記第二組立部２１及び前記第二挟持部２２を形成している。
【００２４】
本発明に係る前記包装用緩衝構成を強化するため、使用者が利用要求に応じて前記第一緩衝体１を多層構成に折曲して実施することについて、図１０Ａ乃至図１０Ｃを再度参照し、本発明に係る前記包装用緩衝構成の折曲工程を説明すると、まず、折曲開始以前は、前記第一緩衝体１は展開した態様を呈しており、使用者は、前記第二折り区間１７を前記折り目１５によって前記第一折り区間１６に向かって折曲することで、前記第二折り区間１７を前記第一折り区間１６上に折り重ねて多層構成を形成し、前記第二通孔１７１は、図１０Ｂのように、前記第一通孔１６１と折り重なって前記第一組立部１１及び前記第一挟持部１２を形成し、さらに、前記第一折り区間１６の前記第二折り区間１７から離れた箇所を前記折り線１８によって前記第二折り区間１７に向かって折曲し、前記第一折り区間１６と同じように多層構成を形成し、最後に、前記折り線１９によってさらにこれを折曲することで、前記第一緩衝体１は、図１０Ｃのように、直角の態様を呈している。
【符号の説明】
【００２５】
１        第一緩衝体
１１      第一組立部
１２      第一挟持部
１３      第三組立部
１４      第三挟持部
１５      折り目
１６      第一折り区間
１６１    第一通孔
１７      第二折り区間
１７１    第二通孔
１８      折り線
１９      折り線
２        第二緩衝体
２１      第二組立部
２２      第二挟持部
２３      第四組立部
２４      第四挟持部
２５      折り目
２６      第三折り区間
２６１    第三通孔
２７      第四折り区間
２７１    第四通孔
３        嵌合部材
３１      延在部
３２      第一嵌合部
３３      第二嵌合部
【図１】
2016108052.tif 000003
【図２】
2016108052.tif 000004
【図３】
2016108052.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１０Ｃ】
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