(57)【要約】【課題】監視者の意図に沿うようにピンチ操作に応じた可動カメラ映像のサイズ調整を行うことが可能な技術を提供する。【解決手段】被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ３０によって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を可動カメラ３０によって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する。また、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、可動カメラ蓄積映像に映る第２の被写体のサイズに対する可動カメラ表示映像に映る第１の被写体のサイズの第２の倍率とを算出する。そして、カメラ制御部２１３Ａは、第１の倍率および第２の倍率に基づいて、可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、可動カメラ３０を制御する。【選択図】図３
2016152434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する被写体検出部と、
前記可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御するカメラ制御部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記カメラ制御部は、前記第１の倍率と前記第２の倍率とを乗算して得られる倍率によって前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように前記可動カメラを制御する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記カメラ制御部は、前記可動カメラ表示映像に対する前記ピンチ操作の開始時における複数の操作体位置に応じた基準位置の対応位置を前記可動カメラ蓄積映像から算出し、前記対応位置を中心として前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように前記可動カメラを制御する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記カメラ制御部は、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体から前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体への移動量を前記基準位置に対して加算することによって、前記対応位置を算出する、
請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記被写体検出部は、前記可動カメラ表示映像に対する前記ピンチ操作の位置に応じた領域を、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体として検出する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項６】
前記被写体検出部は、前記可動カメラ蓄積映像のうち、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体の特徴量と一致または類似する特徴量を有する領域を前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体として検出する、
請求項１に記載の制御装置。
【請求項７】
可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する被写体検出部と、
広域カメラ映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御するカメラ制御部と、
を備える、制御装置。
【請求項８】
前記カメラ制御部は、前記広域カメラ映像に対する前記ピンチ操作の開始時における複数の操作体位置に応じた位置に対応する前記可動カメラ表示映像における位置を基準位置として算出し、前記基準位置の対応位置を前記可動カメラ蓄積映像から算出し、前記対応位置を中心として前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように前記可動カメラを制御する、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
前記被写体検出部は、前記広域カメラ映像に対する前記ピンチ操作の位置に対応する前記可動カメラ表示映像における位置に応じた領域を、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体として検出する、
請求項７に記載の制御装置。
【請求項１０】
可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出することと、
前記可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御することと、
を含む、制御方法。
【請求項１１】
コンピュータを、
可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する被写体検出部と、
前記可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御するカメラ制御部と、
を備える制御装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、可動カメラの撮像範囲を制御する技術が開示されている。例えば、可動カメラによって撮像された可動カメラ映像が表示装置によって表示され、可動カメラ映像に対する操作に基づいて可動カメラの撮像範囲を制御する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。撮像範囲の制御の例としては、可動カメラのＰＴＺ（パン・チルト・ズーム）の制御などが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平５−２３６３１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、可動カメラによって可動カメラ映像が送信されてから表示制御装置に到達するまでの時間、可動カメラ映像が表示制御装置に到達してから表示されるまでの時間、監視者によって入力された操作が表示制御装置によって送信されてから制御装置によって受信されるまでの時間、制御装置によって操作に応じて可動カメラ映像のサイズが調整されるために要する時間など（以下、これらの時間を「タイムラグ」とも言う。）が生じ得る。
【０００５】
一例として、可動カメラ映像に映る被写体のサイズを調整するための操作（例えば、ピンチ操作など）がなされた場合を想定する。かかる場合には、上記したようなタイムラグのために、可動カメラ映像に映る被写体のサイズが監視者の所望するサイズとは異なってしまう可能性がある。したがって、監視者の意図に沿うようにピンチ操作に応じた可動カメラ映像のサイズ調整を行うことが可能な技術の提供が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明のある観点によれば、可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する被写体検出部と、前記可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御するカメラ制御部と、を備える、制御装置が提供される。
【０００７】
前記カメラ制御部は、前記第１の倍率と前記第２の倍率とを乗算して得られる倍率によって前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように前記可動カメラを制御してもよい。
【０００８】
前記カメラ制御部は、前記可動カメラ表示映像に対する前記ピンチ操作の開始時における複数の操作体位置に応じた基準位置の対応位置を前記可動カメラ蓄積映像から算出し、前記対応位置を中心として前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように前記可動カメラを制御してもよい。
【０００９】
前記カメラ制御部は、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体から前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体への移動量を前記基準位置に対して加算することによって、前記対応位置を算出してもよい。
【００１０】
前記被写体検出部は、前記可動カメラ表示映像に対する前記ピンチ操作の位置に応じた領域を、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体として検出してもよい。
【００１１】
前記被写体検出部は、前記可動カメラ蓄積映像のうち、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体の特徴量と一致または類似する特徴量を有する領域を前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体として検出してもよい。
【００１２】
また、本発明の他の観点によれば、可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する被写体検出部と、広域カメラ映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御するカメラ制御部と、を備える、制御装置が提供される。
【００１３】
前記カメラ制御部は、前記広域カメラ映像に対する前記ピンチ操作の開始時における複数の操作体位置に応じた位置に対応する前記可動カメラ表示映像における位置を基準位置として算出し、前記基準位置の対応位置を前記可動カメラ蓄積映像から算出し、前記対応位置を中心として前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように前記可動カメラを制御してもよい。
【００１４】
前記被写体検出部は、前記広域カメラ映像に対する前記ピンチ操作の位置に対応する前記可動カメラ表示映像における位置に応じた領域を、前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体として検出してもよい。
【００１５】
また、本発明の他の観点によれば、可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出することと、前記可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御することと、を含む、制御方法が提供される。
【００１６】
また、本発明の他の観点によれば、コンピュータを、可動カメラによって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像に映る第１の被写体が前記第１の被写体とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体を前記可動カメラによって撮像された可動カメラ蓄積映像から検出する被写体検出部と、前記可動カメラ表示映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率と、前記可動カメラ蓄積映像に映る前記第２の被写体のサイズに対する前記可動カメラ表示映像に映る前記第１の被写体のサイズの第２の倍率とに基づいて、前記可動カメラ表示映像がサイズ調整されるように、前記可動カメラを制御するカメラ制御部と、を備える制御装置として機能させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、監視者の意図に沿うようにピンチ操作に応じた可動カメラ映像のサイズ調整を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１および第２の実施形態に係る監視システムの構成例を示した説明図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る表示制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】同実施形態に係る制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】初期の表示画面の構成例を示す図である。
【図５】選択位置と可動カメラの撮像方向（パン・チルト）との対応関係の例を説明するための図である。
【図６】選択領域のサイズと可動カメラの撮像サイズ（ズーム）との対応関係の例を説明するための図である。
【図７】監視システムの第１の機能詳細例を説明するための図である。
【図８】監視システムの第２の機能詳細例を説明するための図である。
【図９】可動カメラを制御する手法の例を説明するための図である。
【図１０】サイズ調整後に撮像された可動カメラ表示映像の表示例を示す図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態に係る監視システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る表示制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１３】同実施形態に係る制御装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る監視システムの機能詳細例を説明するための図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る監視システムの動作の例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
また、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なる数字を付して区別する。また、異なる実施形態の類似する構成要素については、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素等の各々を特に区別する必要がない場合、同一符号のみを付する。
【００２１】
（１．第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態について説明する。
【００２２】
（１−１．監視システムの構成）
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１の構成例について説明する。図１は、本発明の第１および第２の実施形態に係る監視システム１の構成例を示した説明図であり、符号の後にアルファベットＡを付した構成が第１の実施形態の監視システム１Ａに対応する。図１に示したように、監視システム１Ａは、表示制御装置１０Ａ、監視装置２０および可動カメラ３０を備える。監視装置２０は、制御装置２２Ａおよび固定カメラ２１−１〜２１−４を備える。
【００２３】
また、図１に示したように、監視装置２０および可動カメラ３０は、遠隔地に設置され、表示制御装置１０Ａは、監視者Ｋが存在する監視地に設置され、監視地と遠隔地とは、ネットワーク５０を介して接続されている。遠隔地は、典型的には飛行場であってよいが、遠隔地は飛行場に限定されず、監視され得る他の場所（例えば、船舶の通過する航路、電車の線路など）であってもよい。本明細書においては、遠隔地が飛行場である場合を想定しており、遠隔地には動体（航空機）Ｍ１が存在している。
【００２４】
ここで、例えば、ネットワーク５０は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク５０は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００２５】
固定カメラ２１−１〜２１−４は、所定の監視対象領域を撮像することによって映像（以下、「広域カメラ映像」とも言う。）を撮像する。ここで、固定カメラ２１の数は特に限定されない。固定カメラ２１−１〜２１−４によって撮像された広域カメラ映像は、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに提供される。制御装置２２Ａは、広域カメラ映像から選択された領域（以下、「選択領域」とも言う。）を解析することによって動体を検出する。例えば、動体の位置およびサイズが検出されてよい。
【００２６】
また、制御装置２２Ａは、可動カメラ３０の撮像範囲（撮像方向および撮像サイズ）を制御する機能を有する。可動カメラ３０の撮像方向は、パン・チルト機能により調整され得る。また、可動カメラ３０の撮像サイズは、ズーム機能により調整され得る。より具体的には、制御装置２２Ａは、監視者Ｋによって広域カメラ映像における選択領域に応じた撮像範囲を撮像するように、可動カメラ３０を制御する。
【００２７】
可動カメラ３０は、制御装置２２Ａによる制御に従って撮像範囲を撮像する機能を有する。可動カメラ３０の画角は、固定カメラ２１−１〜２１−４それぞれの画角よりも狭い（可動カメラ３０の撮像範囲は、固定カメラ２１−１〜２１−４それぞれの撮像範囲よりも狭い）。そのため、可動カメラ３０によって撮像された撮像結果（以下、「可動カメラ映像」とも言う。）は、広域カメラ映像よりも、監視者Ｋによる詳細監視に向いている。可動カメラ映像は、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに提供される。
【００２８】
表示制御装置１０Ａは、第１の表示領域に広域カメラ映像を表示させ、第１の表示領域とは異なる第２の表示領域に可動カメラ映像を表示させる。第１の表示領域および第２の表示領域は、表示制御装置１０Ａの内部に存在してもよいし、表示制御装置１０Ａの外部に存在してもよい。第１の表示領域および第２の表示領域については、後に詳細に説明する。監視者Ｋは、このようにして表示された広域カメラ映像および可動カメラ映像の双方を監視することができる。
【００２９】
以上、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１Ａの構成例について説明した。
【００３０】
（１−２．表示制御装置の機能構成）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る表示制御装置１０Ａの機能構成例について説明する。図２は、本発明の第１の実施形態に係る表示制御装置１０Ａの機能構成例を示すブロック図である。図２に示したように、本発明の第１の実施形態に係る表示制御装置１０Ａは、制御部１１０Ａ、入力部１２０、通信部１３０、記憶部１４０および表示部１５０を備える。
【００３１】
制御部１１０Ａは、表示制御装置１０Ａの動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、表示制御装置１０Ａに内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。制御部１１０Ａは、映像取得部１１１、表示制御部１１２、操作検出部１１３Ａおよび通知部１１４Ａを備える。
【００３２】
入力部１２０は、監視者Ｋから各種情報の入力を受け付ける機能を有する。例えば、入力部１２０は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチなどによって構成されてよい。例えば、入力部１２０は、表示部１５０によって表示された各種画面からボタンを選択する操作、広域カメラ映像および可動カメラ映像に対する操作などの入力を受け付けることができる。入力部１２０がタッチパネルによって構成される場合には、入力部１２０は、表示部１５０に積層され、表示部１５０とともにタッチスクリーンを構成し得る。
【００３３】
通信部１３０は、ネットワーク５０を介して制御装置２２Ａとの間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部１３０は、ネットワーク５０を介して固定カメラ２１−１〜２１−４から広域カメラ映像を受信することが可能である。また、例えば、通信部１３０は、ネットワーク５０を介して可動カメラ３０から可動カメラ映像を受信することが可能である。
【００３４】
記憶部１４０は、制御部１１０Ａを動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部１４０は、制御部１１０Ａの動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。本発明の第１の実施形態では、記憶部１４０は、広域カメラ映像および可動カメラ映像を記憶することができる。
【００３５】
表示部１５０は、各種画面を表示する機能を有する。例えば、表示部１５０は、第１の表示領域に広域カメラ映像を表示し、第２の表示領域に可動カメラ映像を表示する機能を有する。例えば、表示部１５０は、ＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）ディスプレイ装置、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置、ランプなどの表示装置であってよい。
【００３６】
（１−３．制御装置の機能構成）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る制御装置２２Ａの機能構成例について説明する。図３は、本発明の第１の実施形態に係る制御装置２２Ａの機能構成例を示すブロック図である。図３に示したように、本発明の第１の実施形態に係る制御装置２２Ａは、制御部２１０Ａ、通信部２３０および記憶部２４０を備える。
【００３７】
制御部２１０Ａは、制御装置２２Ａの動作全体を制御する機能を有し、専用のハードウェアによって構成されてもよいし、制御装置２２Ａに内蔵されたＣＰＵがＲＯＭに記憶されたプログラムをＲＡＭに展開して実行することにより実現されてもよい。かかるプログラムが提供され得る他、かかるプログラムを記憶させた記憶媒体も提供され得る。制御部２１０Ａは、情報取得部２１１Ａ、被写体検出部２１２Ａおよびカメラ制御部２１３Ａを備える。
【００３８】
通信部２３０は、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａとの間で各種情報を送受信するための通信インタフェースである。例えば、通信部２３０は、固定カメラ２１−１〜２１−４によって撮像された広域カメラ映像を、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに送信することが可能である。また、通信部２３０は、可動カメラ３０によって撮像された可動カメラ映像を、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに送信することが可能である。
【００３９】
記憶部２４０は、制御部２１０Ａを動作させるためのプログラムやデータを記憶することができる。また、記憶部２４０は、制御部２１０Ａの動作の過程で必要となる各種データを一時的に記憶することもできる。本発明の第１の実施形態では、記憶部２４０は、広域カメラ映像を記憶することができる。
【００４０】
以上、本発明の第１の実施形態に係る制御装置２２Ａの機能構成例について説明した。
【００４１】
（１−４．背景）
続いて、本発明の第１の実施形態の背景について説明する。まず、表示制御装置１０Ａの表示制御部１１２は、初期の表示画面を表示部１５０に表示させる。図４は、初期の表示画面の構成例を示す図である。図４に示したように、初期の表示画面Ｇは、第１のボタン群Ｂ１、第２のボタン群Ｂ２、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４、第２の表示領域Ｗ０、移動ボタンＢ３、ズームボタンＢ４などを含んでいる。第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４には、映像取得部１１１によって通信部１３０を介して取得された広域カメラ映像が、表示部１５０によって表示される。
【００４２】
第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示された広域カメラ映像から、監視者Ｋによって領域を選択領域として選択する操作がなされると、選択領域が制御装置２２Ａに通知される。領域を選択する操作は特に限定されないが、入力部１２０がタッチパネルである場合には、タップ操作であってよい。そして、制御装置２２Ａが、選択領域に応じた撮像範囲を撮像するように可動カメラ３０を制御すると、可動カメラ３０が、選択領域に応じた撮像範囲を撮像し、ネットワーク５０を介して可動カメラ映像を表示制御装置１０Ａに送信する。
【００４３】
ここで、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示された広域カメラ映像における選択領域から可動カメラ３０の撮像範囲を特定する手法の例を説明する。図５は、広域カメラ映像における選択領域の位置と可動カメラの撮像方向（パン・チルト）との対応関係の例を説明するための図である。例えば、図５に示したように、選択領域の位置（ｘ，ｙ）と可動カメラ３０の撮像方向（パン・チルト）とがあらかじめ対応付けられている。選択領域の位置（ｘ，ｙ）と可動カメラ３０の撮像方向（パン・チルト）とが対応付けられた情報は、例えば、制御装置２２Ａによって記憶されている。
【００４４】
また、図６は、広域カメラ映像における選択領域のサイズと可動カメラの撮像サイズ（ズーム）との対応関係の例を説明するための図である。例えば、図６に示すように、選択領域のサイズ（ｒ）と可動カメラ３０の撮像サイズ（ズーム）とが対応付けられている。選択領域のサイズ（ｒ）と可動カメラ３０の撮像サイズ（ズーム）とが対応付けられた情報は、例えば、制御装置２２Ａによって記憶されている。
【００４５】
なお、本明細書では、選択領域が縦横比一定の矩形領域であるとし、選択領域のサイズを、矩形領域の縦の長さによって規定することにする。しかし、選択領域のサイズはどのように規定されてもよい。例えば、選択領域のサイズは、矩形領域の横の長さによって規定されてもよいし、他の部分の長さ（例えば、矩形領域の縦の長さの半分、矩形領域の横の長さの半分など）によって規定されてもよい。
【００４６】
図４に戻って説明を続ける。監視対象領域が固定カメラ２１−１〜２１−４によって撮像されて広域カメラ映像が得られると、広域カメラ映像が第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示される。監視者Ｋによって広域カメラ映像から選択領域が選択されたとすると、表示制御装置１０Ａから、選択領域の広域カメラ映像における位置（ｘ，ｙ）および選択領域のサイズｒが制御装置２２Ａに通知される。
【００４７】
続いて、制御装置２２Ａは、選択領域の広域カメラ映像における位置（ｘ，ｙ）に対応する撮像方向（パン・チルト）として（ｐ，ｔ）を取得し（図５参照）、サイズｒに対応する撮像サイズ（ズーム）としてｚを取得し（図６参照）、取得した撮像方向および撮像サイズによって規定される撮像範囲を撮像するように、可動カメラ３０を制御する。可動カメラ３０によって撮像された可動カメラ映像は、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに提供される。
【００４８】
表示制御装置１０Ａの表示制御部１１２は、映像取得部１１１によって取得された可動カメラ映像を第２の表示領域Ｗ０に表示させる。このようにして、監視対象領域の広域カメラ映像を第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示させるとともに、広域カメラ映像における選択領域に応じた撮像範囲の可動カメラ映像を第２の表示領域Ｗ０に表示させることによって、監視者Ｋに対して、広域カメラ映像と広域カメラ映像における選択領域に応じた撮像範囲の可動カメラ映像とを監視させることができる。
【００４９】
なお、第１のボタン群Ｂ１および第２のボタン群の各ボタンが押下されたときに実行される処理は特に限定されないが、例えば、所定のボタンが押下された場合には、広域カメラ映像および可動カメラ映像を表示制御装置１０Ａに提供する遠隔地の切り替えが行われるようにしてもよい。かかる場合には、初期の表示画面Ｇの第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示される広域カメラ映像も変更される。
【００５０】
また、表示制御部１１２は、移動ボタンＢ３が押下された場合には、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示されている広域カメラ映像における選択領域の位置を移動させることができる。選択領域が移動された後は、移動後の選択領域に応じた撮像範囲の可動カメラ映像が第２の表示領域Ｗ０に表示されてよい。
【００５１】
一方、表示制御部１１２は、ズームボタンＢ４が押下された場合には、広域カメラ映像における選択領域を拡大または縮小させることができる。選択領域が拡大または縮小された後は、拡大または縮小後の選択領域に応じた撮像範囲の可動カメラ映像が第２の表示領域Ｗ０に表示されてよい。
【００５２】
ここで、第２の表示領域Ｗ０に表示された可動カメラ映像（以下、「可動カメラ表示映像」とも言う。）に対するピンチ操作（例えば、ピンチイン操作、ピンチアウト操作など）が検出された場合を想定する。かかる場合、ピンチ操作に応じて可動カメラ表示映像のサイズ調整がなされてよい。しかし、可動カメラ表示映像に対するピンチ操作がなされてから、ピンチ操作に応じて可動カメラ表示映像のサイズ調整がなされるまでには、タイムラグが生じ得る。
【００５３】
具体的には、可動カメラ３０によって可動カメラ表示映像が送信されてから表示制御装置１０Ａに到達するまでの時間、可動カメラ表示映像が表示制御装置１０Ａに到達してから表示されるまでの時間、可動カメラ表示映像に対するピンチ操作が表示制御装置１０Ａによって送信されてから制御装置２２Ａによって受信されるまでの時間、制御装置２２Ａによってピンチ操作に応じて可動カメラ表示映像のサイズが調整されるために要する時間などがタイムラグとなり得る。
【００５４】
そのため、可動カメラ表示映像に映る被写体のサイズを調整するためにピンチ操作がなされた場合には、上記したようなタイムラグのために、可動カメラ表示映像に映る被写体のサイズが監視者Ｋの所望するサイズとは異なってしまう可能性がある。そこで、本明細書においては、監視者Ｋの意図に沿うようにピンチ操作に応じた可動カメラ表示映像のサイズ調整を行うことが可能な技術の提供が望まれる。
【００５５】
以上、本発明の第１の実施形態の背景について説明した。
【００５６】
（１−５．監視システムの機能詳細）
続いて、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１Ａの機能詳細について説明する。図７は、監視システム１Ａの第１の機能詳細例を説明するための図である。まず、表示制御装置１０Ａにおいて、映像取得部１１１は、可動カメラ３０によって撮像された可動カメラ映像を可動カメラ表示映像ＭＶ−１として、通信部１３０を介して取得する。続いて、表示制御部１１２は、可動カメラ表示映像ＭＶ−１を第２の表示領域Ｗ０に表示させる。
【００５７】
一方、制御装置２２Ａにおいて、情報取得部２１１Ａは、可動カメラ３０によって撮像された可動カメラ映像を可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２として、通信部２３０を介して取得し、記憶部２４０は、その可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２をデータとして記憶している。なお、この可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２の記憶は、後述の可動カメラ表示映像ＭＶ−１との対比を行うための一時的なものでよい。可動カメラ３０から表示制御装置１０Ａへの可動カメラ表示映像ＭＶ−１の伝送時間と可動カメラ３０から制御装置２２Ａへの可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２の伝送時間とは異なっている。すなわち、可動カメラ表示映像ＭＶ−１と可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２とは異なるタイミングで撮像されている。
【００５８】
特に、可動カメラ表示映像ＭＶ−１は、遠隔地に設置されている可動カメラ３０から監視地に設定されている表示制御装置１０Ａに送信される。そのため、可動カメラ表示映像ＭＶ−１は、共に遠隔地に設置されている可動カメラ３０から制御装置２２Ａに送信される可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２よりも伝送時間が大きくなりやすい。図７に示した例においても、可動カメラ表示映像ＭＶ−１は、可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２よりも前に撮像されている。
【００５９】
かかる状況において、監視者Ｋが可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映っている動体Ｍ１を閲覧し、可動カメラ表示映像ＭＶ−１のサイズを調整しようとし、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作を行った場合を想定する。かかる場合、操作検出部１１３Ａによってピンチ操作が検出されると、ピンチ操作および可動カメラ表示映像ＭＶ−１が通知部１１４Ａによって通信部１３０を介して制御装置２２Ａに通知される。制御装置２２Ａにおいては、情報取得部２１１Ａによってピンチ操作および可動カメラ表示映像ＭＶ−１が通信部２３０を介して取得される。
【００６０】
続いて、被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１を検出する。ここで、第１の被写体Ｈ１１を検出する手法は限定されない。例えば、被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作の位置に応じた領域を、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１として検出すればよい。ピンチ操作の位置に応じた領域は特に限定されないが、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作における複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂに挟まれた動体Ｍ１であってよい。
【００６１】
図７には、被写体検出部２１２Ａが、ピンチ操作を行った複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂに挟まれた動体Ｍ１を可動カメラ表示映像ＭＶ−１から第１の被写体Ｈ１１として検出する例が示されている。ここで、動体Ｍ１を検出する手法は特に限定されない。例えば、被写体検出部２１２Ａは、動体Ｍ１の画像特徴量をあらかじめ学習しておき、可動カメラ表示映像からその画像特徴量を検出した場合に、その画像特徴量が検出された領域を動体Ｍ１として検出してもよい。
【００６２】
画像特徴量の検出には、ＳＩＦＴ（Ｓｃａｌｅ−Ｉｎｖａｒｉａｎｔ  Ｆｅａｔｕｒｅ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）法を用いることも可能であり、ＨＯＧ（Ｈｉｓｔｏｇｒａｍｓ  ｏｆ  Ｏｒｉｅｎｔｅｄ  Ｇｒａｄｉｅｎｔｓ）法を用いることも可能である。なお、ピンチ操作の位置に応じた領域の他の例については後に説明する。
【００６３】
続いて、被写体検出部２１２Ａは、第１の被写体Ｈ１１が撮像されたタイミングとは異なるタイミングで第１の被写体Ｈ１１が撮像された第２の被写体Ｈ２１を可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２から検出する。例えば、被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２のうち、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１の特徴量と一致または類似する特徴量を有する領域を可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２に映る第２の被写体Ｈ２１として検出すればよい。かかる場合、特徴量の類似の範囲は、あらかじめ定められていればよい。
【００６４】
続いて、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作に応じた第１の倍率（以下、「操作倍率」とも言う。）Ｒａ１を算出する。操作倍率Ｒａ１の算出手法は限定されないが、例えば、ピンチ操作時における複数の操作体の合計移動量と操作倍率Ｒａ１との対応付けが記述されたテーブルが記憶部２４０によって記憶されている場合には、そのテーブルを参照して合計移動量に対応付けられた操作倍率Ｒａ１を取得する手法が採用され得る。
【００６５】
一方、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２に映る第２の被写体Ｈ２１のサイズＬ２１に対する可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１のサイズＬ１１の第２の倍率（以下、「被写体倍率」とも言う。）Ｒａ２を算出する。ここでは、被写体Ｈ１１のサイズＬ１１および被写体Ｈ２１のサイズＬ２１として、動体Ｍ１の全長が用いられているが、他の長さ（例えば、動体Ｍ１の所定部位の長さなど）が用いられてもよい。
【００６６】
続いて、カメラ制御部２１３Ａは、操作倍率Ｒａ１と被写体倍率Ｒａ２とに基づいて、撮像範囲がサイズ調整されるように、可動カメラ３０を制御する。より具体的には、カメラ制御部２１３Ａは、操作倍率Ｒａ１と被写体倍率Ｒａ２とを乗算して得られる倍率によって撮像範囲がサイズ調整されるように可動カメラ３０を制御する。図７には、操作倍率Ｒａ１と被写体倍率Ｒａ２（＝Ｌ１１／Ｌ２１）との乗算結果が倍率として算出される例が示されている。
【００６７】
可動カメラ３０は、カメラ制御部２１３Ａによるサイズ調整の制御に従って、撮像範囲のサイズ調整を行う。その後、サイズ調整後に撮像された可動カメラ表示映像ＭＶ−３が可動カメラ３０から映像取得部１１１によって通信部１３０を介して取得されると、表示制御部１１２は、可動カメラ表示映像ＭＶ−３を第２の表示領域Ｗ０に表示させる。かかる構成によれば、操作倍率Ｒａ１と被写体倍率Ｒａ２との双方を考慮して倍率が算出されるため、監視者Ｋの意図に沿うようにピンチ操作に応じた可動カメラ映像ＭＶ−１のサイズ調整を行うことが可能となる。
【００６８】
さらに、上記したようにタイムラグが存在するため、可動カメラ表示映像ＭＶ−１における被写体Ｈ１１の位置と可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２における被写体Ｈ２１との位置との間にずれが生じる可能性もある。そこで、被写体の位置ずれも考慮して可動カメラ表示映像ＭＶ−１の撮像範囲が調整されるとよい。より具体的には、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作の開始時における複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂに応じた基準位置Ｑ１の対応位置Ｑ２を可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２から算出し、対応位置Ｑ２を中心として撮像範囲がサイズ調整されるように可動カメラ３０を制御するとよい。
【００６９】
図７に示したように、複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂに応じた基準位置Ｑ１は、複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂの中点であってよい。また、被写体Ｈ２１における対応位置Ｑ２は、被写体Ｈ１１における基準位置Ｑ１と対応してよい。また、図７に示したように、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１から可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２に映る第２の被写体Ｈ２１への移動量を算出し、かかる移動量を基準位置Ｑ１に対して加算することによって、対応位置Ｑ２を算出すればよい。可動カメラ表示映像ＭＶ−３は、このようにして算出された対応位置Ｑ２を中心として撮像範囲がサイズ調整された結果を示している。
【００７０】
また、上記においては、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作における複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂに挟まれた動体Ｍ１を可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１として検出する例を説明した。しかし、ピンチ操作の位置に応じた領域はかかる例に限定されない。図８は、監視システム１Ａの第２の機能詳細例を説明するための図である。ここでは、第２の機能詳細例のうち、既に説明した第１の機能詳細例との差分について説明する。
【００７１】
第２の機能詳細例においても、被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作の位置に応じた領域を、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１２として検出すればよい。ただし、第２の機能詳細例においては、ピンチ操作の位置に応じた領域は、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作における複数の操作体位置によって規定される領域（以下、「規定領域」とも言う。）であってよい。
【００７２】
図８に示した例では、規定領域は複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂを対角線の頂点とする矩形領域（第１の被写体Ｈ１２）であるが、規定領域はかかる例に限定されない。例えば、規定領域は、複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂを基準として規定される何らかの領域（例えば、楕円、円など）であってもよい。続いて、被写体検出部２１２Ａは、第２の被写体Ｈ２２を可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２から検出する。第２の被写体Ｈ２２は、第１の機能詳細例と同様に検出され得る。カメラ制御部２１３Ａは、第１の機能詳細例と同様に可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作に応じた操作倍率Ｒａ１を算出する。
【００７３】
また、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２に映る第２の被写体Ｈ２２のサイズＬ２２に対する可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１２のサイズＬ１２の被写体倍率Ｒａ２を算出する。ここでは、被写体Ｈ１１のサイズＬ１１および被写体Ｈ２１のサイズＬ２１として、矩形領域の横の長さが用いられているが、他の長さ（例えば、矩形領域の縦の長さなど）が用いられてもよい。以降の動作は、第１の機能詳細例と同様に実行され得る。
【００７４】
ここで、可動カメラ３０を制御する手法の例について簡単に説明する。図９は、可動カメラ３０を制御する手法の例を説明するための図である。図９に示した例では、倍率をＲａ１×Ｒａ２倍にする場合におけるｐ（パン）、ｔ（チルト）およびｚ（ズーム）の算出例を示している。図の簡便さを考慮し、可動カメラ３０をパンさせずに被写体を移動させる様子を示されている。図９に示した例において、被写体の座標Ｘを変化させずに倍率をＲａ１×Ｒａ２倍するためには、可動カメラ３０を（α°−β°）だけパンして、焦点距離ｆをＲａ１×Ｒａ２倍すればよいことが把握される。
【００７５】
可動カメラ３０が撮像範囲のサイズ調整を行って可動カメラ表示映像ＭＶ−３を撮像すると、撮像した可動カメラ映像を、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに送信する。表示制御装置１０Ａにおいては、映像取得部１１１が、ネットワーク５０および通信部１３０を介して可動カメラ映像を取得すると、表示制御部１１２が、可動カメラ表示映像ＭＶ−３を表示部１５０に表示させる。
【００７６】
図１０は、サイズ調整後に撮像された可動カメラ表示映像ＭＶ−３の表示例を示す図である。図１０に示すように、可動カメラ表示映像ＭＶ−３は、第２の表示領域Ｗ０に表示されてよい。なお、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示されている広域カメラ映像における選択領域の位置は、可動カメラ表示映像ＭＶ−３に対応する位置に更新されてよい。このとき、選択領域のサイズも、可動カメラ表示映像ＭＶ−３のサイズに基づいて更新されてよい。
【００７７】
続いて、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１Ａの動作について説明する。図１１は、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１Ａの動作の例を示すシーケンス図である。なお、図１１に示したシーケンス図は、本発明の第１の実施形態に係る監視システム１Ａの動作の流れの一例に過ぎない。したがって、かかる動作の流れは、図１１に示したシーケンス図に限定されない。
【００７８】
図１１に示すように、可動カメラ３０が可動カメラ表示映像を、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに送信すると（ステップＳ１０１）、表示制御装置１０Ａにおいて、通信部１３０は可動カメラ表示映像を受信する（ステップＳ１１１）。映像取得部１１１によって可動カメラ表示映像が取得されると、表示制御部１１２は、可動カメラ表示映像を第２の表示領域Ｗ０に表示させる（ステップＳ１１２）。
【００７９】
続いて、操作検出部１１３Ａが可動カメラ表示映像に対するピンチ操作を検出すると（ステップＳ１１３）、通信部１３０は、ピンチ操作および可動カメラ表示映像を、ネットワーク５０を介して制御装置２２Ａに送信する（ステップＳ１１４）。制御装置２２Ａにおいては、通信部２３０がピンチ操作および可動カメラ表示映像を、ネットワーク５０を介して受信する（ステップＳ１２１）。情報取得部２１１Ａによってピンチ操作および可動カメラ表示映像が取得されると、被写体検出部２１２Ａは、ピンチ操作に基づいてサイズ調整の基準位置を算出する（ステップＳ１２２）。
【００８０】
続いて、被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ表示映像に対するピンチ操作の位置に応じた領域を、可動カメラ表示映像に映る第１の被写体として検出する（ステップＳ１２３）。また、被写体検出部２１２Ａは、第１の被写体の特徴量と一致または類似する特徴量を有する領域を可動カメラ蓄積映像に映る第２の被写体として検出する（ステップＳ１２４）。続いて、被写体検出部２１２Ａは、ピンチ操作に応じた操作倍率を算出するとともに、第１の被写体のサイズに対する第２の被写体のサイズの被写体倍率を算出し、操作倍率と被写体倍率とを乗算する（ステップＳ１２５）。
【００８１】
被写体検出部２１２Ａは、操作倍率と被写体倍率とを乗算し（ステップＳ１２５）、カメラ制御部２１３Ａは、基準位置および倍率を可動カメラ３０に通知する（ステップＳ１２６）。可動カメラ３０は、通知された基準位置を中心として、通知された倍率によって撮像範囲をサイズ調整した可動カメラ表示映像を撮像する（ステップＳ１３１）。そして、可動カメラ３０は、可動カメラ表示映像を、ネットワーク５０を介して表示制御装置１０Ａに送信する（ステップＳ１３２）。
【００８２】
表示制御装置１０Ａにおいては、通信部１３０によって可動カメラ表示映像が受信され（ステップＳ１４１）、映像取得部１１１によって取得されると、表示制御部１１２が、可動カメラ表示映像を第２の表示領域Ｗ０に表示させる（ステップＳ１４２）。このよう動作により、監視地に存在する監視者Ｋは、監視者Ｋの意図に沿うようにサイズ調整された可動カメラ映像を監視することができる。
【００８３】
（１−６．第１の実施形態の有効性）
本発明の第１の実施形態によれば、制御装置２２Ａにおいて、被写体検出部２１２Ａは、可動カメラ３０によって撮像されて表示されている可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１が第１の被写体Ｈ１１とは異なるタイミングで撮像された第２の被写体Ｈ２１を可動カメラ３０によって撮像された可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２から検出する。
【００８４】
また、カメラ制御部２１３Ａは、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に対するピンチ操作に応じた第１の倍率Ｒａ１と、可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２に映る第２の被写体Ｈ２１のサイズＬ１１に対する可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１のサイズＬ２１の第２の倍率Ｒａ２とを算出する。
【００８５】
そして、カメラ制御部２１３Ａは、第１の倍率Ｒａ１および第２の倍率Ｒａ２に基づいて、可動カメラ表示映像ＭＶ−３がサイズ調整されるように、可動カメラ３０を制御する。かかる構成によれば、監視者Ｋの意図に沿うようにピンチ操作に応じた可動カメラ表示映像ＭＶ−３のサイズ調整を行うことが可能となる。
【００８６】
以上、本発明の第１の実施形態について説明した。
【００８７】
（２．第２の実施形態）
続いて、本発明の第２の実施形態について説明する。上記の図１の説明図において、符号の後にアルファベットＢを付した構成が第２の実施形態の監視システム１Ｂに対応している。以下において、本発明の第２の実施形態に係る構成のうち、本発明の第１の実施形態に係る構成と共通する構成に対しては、本発明の第１の実施形態に係る構成に付された符号と同一の符号を付し、かかる構成についての詳細な説明を省略する。
【００８８】
（２−１．表示制御装置の機能構成）
図１２を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る表示制御装置１０Ｂの機能構成例について説明する。図１２は、本発明の第２の実施形態に係る表示制御装置１０Ｂの機能構成例を示すブロック図である。図１２に示したように、本発明の第２の実施形態に係る表示制御装置１０Ｂは、制御部１１０Ａの代わりに制御部１１０Ｂを備える点において、本発明の第１の実施形態に係る表示制御装置１０Ａと異なり、制御部１１０Ｂは、操作検出部１１３Ａおよび通知部１１４Ａの代わりに、操作検出部１１３Ｂおよび通知部１１４Ｂを備える。
【００８９】
（２−２．制御装置の機能構成）
図１３を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る制御装置２２Ｂの機能構成例について説明する。図１３は、本発明の第２の実施形態に係る制御装置２２Ｂの機能構成例を示すブロック図である。図１３に示したように、制御装置２２Ｂは、制御部２１０Ａの代わりに制御部２１０Ｂを備える点において、本発明の第１の実施形態と異なる。図１３に示したように、制御部２１０Ｂは、情報取得部２１１Ａ、被写体検出部２１２Ａおよびカメラ制御部２１３Ａの代わりに情報取得部２１１Ｂ、被写体検出部２１２Ｂおよびカメラ制御部２１３Ｂを備える。
【００９０】
（２−３．監視システムの機能詳細）
本発明の第１の実施形態においては、監視者Ｋによって可動カメラ表示映像に対するピンチ操作がなされる例を説明した。しかし、監視者Ｋによって広域カメラ映像に対するピンチ操作がなされる場合も想定される。そこで、本発明の第２の実施形態においては、監視者Ｋによって広域カメラ映像に対するピンチ操作がなされる場合について説明する。図１４は、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１Ｂの機能詳細例を説明するための図である。また、必要に応じて、図７に示した可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２を説明に用いる。
【００９１】
カメラ制御部２１３Ｂは、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示されている広域カメラ映像に対するピンチ操作に基づいて操作倍率Ｒａ３を算出する。操作倍率Ｒａ３の算出は、本発明の第１の実施形態において説明した操作倍率Ｒａ１の算出と同様に実行され得る。また、カメラ制御部２１３Ｂは、操作倍率Ｒａ３と被写体倍率Ｒａ２とに基づいて、可動カメラ表示映像ＭＶ−３がサイズ調整されるように、可動カメラ３０を制御する。
【００９２】
より具体的には、カメラ制御部２１３Ｂは、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示されている広域カメラ映像に対するピンチ操作の開始時における複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂを取得すればよい。そして、カメラ制御部２１３Ｂは、複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂに応じた位置（例えば、複数の操作体位置Ｘａ，Ｘｂの中点Ｑ３）に対応する可動カメラ表示映像ＭＶ−１における位置を基準位置Ｑ１として算出すればよい。
【００９３】
そして、カメラ制御部２１３Ｂは、基準位置Ｑ１の対応位置Ｑ２を可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２から算出し、対応位置Ｑ２を中心として可動カメラ表示映像ＭＶ−３がサイズ調整されるように可動カメラ３０を制御すればよい。なお、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示されている広域カメラ映像と可動カメラ表示映像ＭＶ−１の位置とは、あらかじめ対応付けられている。
【００９４】
このとき、被写体検出部２１２Ｂは、第１の表示領域Ｗ１〜Ｗ４に表示されている広域カメラ映像に対するピンチ操作の位置（例えば、複数の操作体位置など）を検出してよい。そして、被写体検出部２１２Ｂは、ピンチ操作の位置に対応する可動カメラ表示映像ＭＶ−１における位置に応じた領域（例えば、複数の操作体位置を対角線の頂点とする矩形領域など）を、可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１として検出すればよい。
【００９５】
続いて、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１Ｂの動作の例について説明する。図１５は、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１Ｂの動作の例を示すシーケンス図である。なお、図１５に示したシーケンス図は、本発明の第２の実施形態に係る監視システム１Ｂの動作の流れの一例に過ぎない。したがって、かかる動作の流れは、図１６に示したシーケンス図に限定されない。
【００９６】
図１５に示したステップＳ１０１〜ステップＳ１１２は、本発明の第１の実施形態に係るステップＳ１０１〜ステップＳ１１２と同様に実行される。続いて、表示制御装置１０Ｂにおいて、操作検出部１１３Ｂは、広域カメラ映像に対するピンチ操作を検出する（ステップＳ１５１）。そして、通信部１３０は、ピンチ操作および可動カメラ表示映像を、ネットワーク５０を介して制御装置２２Ａに送信する（ステップＳ１１４）。
【００９７】
制御装置２２Ｂにおいては、通信部２３０がピンチ操作および可動カメラ表示映像を、ネットワーク５０を介して受信する（ステップＳ１２１）。情報取得部２１１Ｂによってピンチ操作および可動カメラ表示映像が取得されると、被写体検出部２１２Ｂは、ピンチ操作に基づいてサイズ調整の基準位置を算出する（ステップＳ１６１）。より具体的には、被写体検出部２１２Ｂは、広域カメラ映像に対するピンチ操作の開始時における複数の操作体位置に応じた位置に対応する可動カメラ表示映像における位置を基準位置として算出すればよい。
【００９８】
図１５に示したステップＳ１２３〜ステップＳ１４２は、本発明の第１の実施形態に係るステップＳ１２３〜ステップＳ１４２と同様に実行される。
【００９９】
（２−３．第２の実施形態の有効性）
本発明の第２の実施形態によれば、制御装置２２Ｂにおいて、カメラ制御部２１３Ｂは、広域カメラ映像に対するピンチ操作に応じた第１の倍率Ｒａ３と、可動カメラ蓄積映像ＭＶ−２に映る第２の被写体Ｈ２１のサイズＬ１１に対する可動カメラ表示映像ＭＶ−１に映る第１の被写体Ｈ１１のサイズＬ２１の第２の倍率Ｒａ２とを算出する。
【０１００】
そして、カメラ制御部２１３Ａは、第１の倍率Ｒａ３および第２の倍率Ｒａ２に基づいて、可動カメラ表示映像ＭＶ−３がサイズ調整されるように、可動カメラ３０を制御する。かかる構成によれば、監視者Ｋの意図に沿うように、広域カメラ映像に対するピンチ操作に応じた可動カメラ表示映像ＭＶ−３のサイズ調整を行うことが可能となる。
【０１０１】
以上、本発明の第２の実施形態について説明した。
【０１０２】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１０３】
例えば、上記においては、広域カメラ映像が固定カメラによって撮像される例を説明したが、広域カメラ映像を撮像するカメラは、固定カメラに限定されない。例えば、広域カメラ映像は可動カメラによって撮像されてもよい。また、広域カメラ映像が固定カメラによって撮像される場合、固定カメラの画角は特に限定されない。
【符号の説明】
【０１０４】
１（１Ａ，１Ｂ）  監視システム
１０（１０Ａ，１０Ｂ）  表示制御装置
１１０Ａ，１１０Ｂ  制御部
１１１  映像取得部
１１２  表示制御部
１１３Ａ，１１３Ｂ  操作検出部
１１４Ａ，１１４Ｂ  通知部
１２０  入力部
１３０  通信部
１４０  記憶部
１５０  表示部
２０    監視装置
２１    固定カメラ
２２Ａ，２２Ｂ  制御装置
２１０Ａ，２１０Ｂ  制御部
２１１Ａ，２１１Ｂ  情報取得部
２１２Ａ，２１２Ｂ  被写体検出部
２１３Ａ，２１３Ｂ  カメラ制御部
２３０  通信部
２４０  記憶部
３０    可動カメラ
５０    ネットワーク
Ｈ１１，Ｈ１２  第１の被写体
Ｈ２１，Ｈ２２  第２の被写体
Ｋ      監視者
Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２  サイズ
Ｍ１    動体
ＭＶ−１，ＭＶ−３  可動カメラ表示映像
ＭＶ−２  可動カメラ蓄積映像
Ｑ１    基準位置
Ｑ２    対応位置
Ｑ３    中点
Ｒａ１，Ｒａ３  操作倍率（第１の倍率）
Ｒａ２  被写体倍率（第２の倍率）
【図１】
2016152434.tif 000003
【図２】
2016152434.tif 000004
【図３】
2016152434.tif 000005
【図４】
2016152434.tif 000006
【図５】
2016152434.tif 000007
【図６】
2016152434.tif 000008
【図７】
2016152434.tif 000009
【図８】
2016152434.tif 000010
【図９】
2016152434.tif 000011
【図１０】
2016152434.tif 000012
【図１１】
2016152434.tif 000013
【図１２】
2016152434.tif 000014
【図１３】
2016152434.tif 000015
【図１４】
2016152434.tif 000016
【図１５】
2016152434.tif 000017