(57)【要約】      （修正有）【課題】封入物の減少に伴う噴射力の低下を少なくし、噴射容器をどのような方向で使用しても噴射可能とし、かつ封入物の酸化劣化を低減可能な蓄圧容器を提供する。【解決手段】本発明は、少くとも気体又は液体を含む封入物Ｍを充填し、封入物Ｍを噴射可能な噴射容器１０と噴射容器１０に取付けられ、噴射容器１０内への封入物Ｍの貯留及び噴射を切替え可能なバルブ機構部２０と噴射容器１０内に封入物Ｍを加圧充填する為の加圧充填容器３０と加圧充填容器３０内の封入物Ｍを噴射容器１０へ移動させるピストン機構部４０と噴射容器１０と加圧充填容器３０とを連結して加圧充填容器３０から噴射容器１０へと封入物Ｍを輸送可能な連結管５０とを備える蓄圧容器１で、噴射容器１０の容器本体１１が封入物Ｍの充填量に応じて膨張および収縮可能な弾性部材で形成され、バルブ機構部２０によりバルブ開状態で弾性部材の弾性力で封入物Ｍを噴射する蓄圧容器１に関する。【選択図】図１
2016108032.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも気体若しくは液体を含む封入物を充填し、その封入物を外部に噴射可能な噴射容器と、
その噴射容器に取り付けられ、前記噴射容器の内部への前記封入物の貯留および外部への噴射を切り替え可能なバルブ機構部と、
前記噴射容器の内部に前記封入物を加圧充填するための加圧充填容器と、
前記加圧充填容器内の前記封入物を前記噴射容器に向けて移動させるためのピストン機構部と、
前記噴射容器と前記加圧充填容器とを連結して、前記加圧充填容器から前記噴射容器へと前記封入物を輸送可能な連結管と、
を備える蓄圧容器であって、
前記噴射容器の容器本体の主要部は、前記封入物の充填量に応じて膨張および収縮可能な弾性部材にて形成されていて、
前記バルブ機構部によってバルブを開状態とした際に前記弾性部材の弾性力を利用して前記封入物を外部に噴射する蓄圧容器。
【請求項２】
前記容器本体は、その径方向の伸縮性を、当該径方向と直交する長さ方向の伸縮性に比べて大きくした容器である請求項１に記載の蓄圧容器。
【請求項３】
前記容器本体の底部の厚さを側部の厚さに比べて大きくした容器である請求項２に記載の蓄圧容器。
【請求項４】
前記容器本体の内部に、その内部の容量を減らす容量減少部材を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の蓄圧容器。
【請求項５】
前記容器本体において、その開口部の内径よりも側部の内径を小さくするように、前記開口部から底部に向かう途中にくびれ部を備える請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の蓄圧容器。
【請求項６】
前記弾性部材をシリコーンゴムとする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の蓄圧容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加圧機能と、内圧を利用して封入物を噴射する噴射機能とを持つ蓄圧容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、殺虫・防虫剤、化粧料、消火剤などの封入物を噴霧させるスプレー式の容器として、容器内に圧縮気体によって加圧された液剤を細い管を通して外部に噴射させる、いわゆるエアゾール製品が知られている。また、上記スプレー式の容器に、当該容器内の圧力を高める加圧機能を付加した蓄圧容器も知られている。
【０００３】
図７は、典型的な公知の蓄圧容器の断面図を示す。
【０００４】
図７に示す蓄圧容器１００は、少なくとも気体若しくは液体を含む封入物Ｍを充填し、その封入物Ｍを外部に噴射可能な噴射容器１１０と、その噴射容器１１０に取り付けられ、噴射容器１１０の内部への封入物Ｍの貯留および外部への噴射を切り替え可能なバルブ機構部１２０と、噴射容器１１０の内部に封入物Ｍを加圧充填するための加圧充填容器１３０と、加圧充填容器１３０内の封入物Ｍを噴射容器１１０に向けて移動させるためのピストン機構部１４０と、噴射容器１１０と加圧充填容器１３０とを連結して、加圧充填容器１３０から噴射容器１１０へと封入物Ｍを輸送可能な連結管１５０と、を備える。
【０００５】
噴射容器１１０は、硬質の樹脂あるいは金属にて成る容器本体１１１を備える。バルブ機構部１２０は、容器本体１１１の上方に取り付けられている。連結管１５０は、噴射容器１１０の開口側であって、バルブ機構部１２０の一部を構成する開閉ボックス１２１と、容器本体１１１の開口側の外壁に固定されている。容器本体１１１の天面には、開口部がある。当該開口部は、封入物Ｍを噴射容器１１０の内部に入れるための入口１１３となっている。入口１１３の近傍には、第１バルブ１１４が取り付けられている。第１バルブ１１４は、入口１１３の開閉を行うことのできる開閉手段である。開閉ボックス１２１は、その底部に、封入物輸送用チューブ１１５を固定する。封入物輸送用チューブ１１５は、容器本体１１１の内部に挿入され、その底部近傍まで延出する。
【０００６】
開閉ボックス１２１は、その天面に貫通孔１２２を備え、その貫通孔１２２に密着して挿通される管１２３を備える。管１２３は、その一端に押圧部１２４を備える。押圧部１２４は、その側面に噴射部１２５を備える。管１２３、押圧部１２４および噴射部１２５は、それらの内部を連通する流路を備える。流路の噴射部１２５側の一端は、噴射口１２６であり、その反対側の他端は、管１２３の側面に開口する開口部１２７である。管１２３は、押圧部１２４と反対側にあって開閉ボックス１２１の内部にて、ストッパー１２８と接続されている。ストッパー１２８は、貫通孔１２２より大径に形成されている。また、ストッパー１２８と開閉ボックス１２１の内底面との間には、スプリング１２９が配置されている。スプリング１２９は、ストッパー１２８を開閉ボックス１２１内にて天面側に付勢する機能を有する。このため、管１２３は、開閉ボックス１２１の貫通孔１２２から抜けることなく、押圧部１２４から開閉ボックス１２１に向けて押圧しない限り、上方に保持される。この状態では、開口部１２７の位置は、開閉ボックス１２１の内部空間に移動しておらず、開閉ボックス１２１の天面側の内壁に密着状態にある。
【０００７】
加圧充填容器１３０は、耐圧性の高い容器１３１を備える。容器１３１は、その長さ方向の噴射容器１１０側からみて遠い側に、外部に通じる開口部１３２を備える。開口部１３２は、容器１３１から外方に突出する管１３３に連結されている。また、開口部１３２の近傍には、開口部１３２を開閉するための第２バルブ１３４を備える。加圧充填容器１３０は、その内部から外部にかけて配置されるピストン機構部１４０を備える。加圧充填容器１３０は、開口部１３２と離れた位置にて、連結管１５０とつながっており、ピストン機構部１４０の動作を通じて、封入物Ｍあるいは空気を容器１３１から噴射容器１１０へ送ることができる。
【０００８】
ピストン機構部１４０は、加圧充填容器１３０の天面を貫通して形成される貫通孔１３５と密着状態で挿通するピストン軸１４１を備える。ピストン軸１４１は、容器１３１の内部側に栓１４２を備える。栓１４２は、容器１３１の内部を往復可動であって、容器１３１の内部空間を２つの領域に分けている。栓１４２は、容器１３１の内面に密着した状態を保持しつつ容器１３１の内部空間を移動できる。栓１４２は、その一部に、上述の２つの領域をつなぐ貫通孔１４３を備える。貫通孔１４３は、第３バルブ１４４により開閉可能である。ピストン軸１４１は、栓１４２の反対側の端部に、押圧部１４５を備える。
【０００９】
封入物Ｍは、管１３３から矢印Ａの方向に入れられ、第２バルブ１３４および第３バルブ１４４を共に開状態とすることにより、加圧充填容器１３０内の栓１４２の下流側に送られる。第３バルブ１４４を閉状態とし、第２バルブ１３４を開状態とし、続いて、押圧部１４５を下方に押し下げて栓１４２を下方に移動させることにより、封入物Ｍを噴射容器１１０へと圧送することができる。連結管１５０内に封入物Ｍが残るが、栓１４２を再び上方に上げ、管１３３から空気を取り入れ、第２バルブ１３４を開状態にして、栓１４２の下方に送り、第３バルブ１４４を閉じて、空気を介在させた状態で封入物Ｍを噴射容器１１０へと圧送することにより、封入物Ｍを完全に噴射容器１１０内に送ることができる。矢印Ｂに示すように、ピストン軸１４１を繰り返し往復移動させ、第２バルブ１３４および第３バルブ１４４の開閉の切り替えを繰り返すことにより、噴射容器１１０の内部の圧力Ｈを高めることができる。ピストン軸１４１は、圧力Ｈの変動により上昇あるいは下降しないように、栓１４２の位置を一定の位置に固定できる。
【００１０】
図７の（７Ａ）の状態では、開口部１２７が閉状態であるため、噴射容器１１０内の封入物Ｍは、開閉ボックス１２１の内部までしか上昇できない。この状態から、図７の（７Ｂ）に示すように、押圧部１２４を下方（矢印Ｆ方向）に押し込むと、開口部１２７が開状態となり、封入物Ｍは、圧力Ｈに起因して、噴射口１２６まで送られ、矢印Ｇに示すように外部に噴射される。このような構造を持つ蓄圧容器としては、例えば、特許文献１に開示されるものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００７−０００１１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、上記公知の蓄圧容器１００には、次のような問題がある。第一の問題は、封入物Ｍの減少に伴い、噴射容器１１０の容器本体１１１内の圧力が低下して封入物Ｍの噴射力が低下することである。これを防止するには、加圧充填容器１３０から空気を圧送する操作を行う頻度を増やす必要があり、使い勝手が悪くなる。第二の問題は、図８に示すように、噴射容器１１０を逆さで使用したときに、封入物輸送用チューブ１１５の先端が空気の領域に存在するため、封入物Ｍを外部に噴射しにくい、あるいは噴射できないことである。このため、噴射容器１１０を完全に逆さにせずに、逆さにして押圧部１２４を幾分斜めに傾ける程度で使用せざるを得ない。第三の問題は、噴射容器１１０内において封入物Ｍと空気が長時間接触するため、封入物Ｍが酸化しやすいことである。このため、酸化劣化を嫌う封入物Ｍを使用できない。
【００１３】
本発明は、上記のような問題を解決するためになされたものであり、封入物の減少に伴う噴射力の低下を少なくし、噴射容器をどのような方向で使用しても噴射可能とし、かつ封入物の酸化劣化を低減可能な蓄圧容器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記目的を達成するための本発明の一形態は、少なくとも気体若しくは液体を含む封入物を充填し、その封入物を外部に噴射可能な噴射容器と、その噴射容器に取り付けられ、噴射容器の内部への封入物の貯留および外部への噴射を切り替え可能なバルブ機構部と、噴射容器の内部に封入物を加圧充填するための加圧充填容器と、加圧充填容器内の封入物を噴射容器に向けて移動させるためのピストン機構部と、噴射容器と加圧充填容器とを連結して、加圧充填容器から噴射容器へと封入物を輸送可能な連結管と、を備える蓄圧容器であって、噴射容器の容器本体の主要部は、封入物の充填量に応じて膨張および収縮可能な弾性部材にて形成されていて、バルブ機構部によってバルブを開状態とした際に弾性部材の弾性力を利用して封入物を外部に噴射する蓄圧容器である。
【００１５】
本発明の別の実施形態は、さらに、容器本体を、その径方向の伸縮性が当該径方向と直交する長さ方向の伸縮性に比べて大きい容器とする蓄圧容器である。
【００１６】
本発明の別の実施形態は、さらに、容器本体を、その底部の厚さが側部の厚さに比べて大きい容器とする蓄圧容器である。
【００１７】
本発明の別の実施形態は、また、容器本体の内部に、その内部の容量を減らす容量減少部材を備える蓄圧容器である。
【００１８】
本発明の別の実施形態は、また、容器本体において、その開口部の内径よりも側部の内径を小さくするように、開口部から底部に向かう途中にくびれ部を備える蓄圧容器である。
【００１９】
本発明の別の実施形態は、また、弾性部材をシリコーンゴムとする蓄圧容器である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、封入物の減少に伴う噴射力の低下を少なくし、噴射容器をどのような方向で使用しても噴射可能とし、かつ封入物の酸化劣化を低減可能な蓄圧容器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る蓄圧容器の縦断面図を示す。
【図２】図２は、図１の蓄圧容器における加圧充填容器から噴射容器の容器本体へと封入物を充填する途中経過を示す。
【図３】図３は、図２の状態からピストン軸をさらに押し込んで、噴射容器の容器本体内に封入物を高圧充填させ、バルブ機構部の押圧部を下方に押し込んで容器本体から封入物を外部に噴射させる状態を示す。
【図４】図４は、図１の蓄圧容器を構成する噴射容器に封入物を高圧充填した状態で、蓄圧容器を逆さにして封入物を外部に噴射しようとする状況を示す。
【図５】図５は、第２実施形態に係る蓄圧容器における加圧充填容器から噴射容器の容器本体へと封入物を充填する途中経過を示す。
【図６】図６は、第３実施形態に係る蓄圧容器における加圧充填容器から噴射容器の容器本体へと封入物を充填する途中経過を示す。
【図７】図７は、典型的な公知の蓄圧容器の断面図を示す。
【図８】図８は、図７の公知の蓄圧容器を逆さにした状態で封入物を外部に噴射させようとする状況を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
次に、本発明に係る蓄圧容器の各実施形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２３】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る蓄圧容器の縦断面図を示す。
【００２４】
この実施形態に係る蓄圧容器１は、少なくとも気体若しくは液体を含む封入物を充填し、その封入物を外部に噴射可能な噴射容器１０と、その噴射容器１０に取り付けられ、噴射容器１０の内部への封入物の貯留および外部への噴射を切り替え可能なバルブ機構部２０と、噴射容器１０の内部に封入物を加圧充填するための加圧充填容器３０と、加圧充填容器３０内の封入物を噴射容器１０に向けて移動させるためのピストン機構部４０と、噴射容器１０と加圧充填容器３０とを連結して、加圧充填容器３０から噴射容器１０へと封入物を輸送可能な連結管５０とを備える。噴射容器１０を構成する容器本体１１の主要部は、封入物の充填量に応じて膨張および収縮可能な弾性部材にて形成されていて、バルブ機構部２０によってバルブを開状態とした際に弾性部材の弾性力を利用して封入物を外部に噴射する。
【００２５】
ここで、「容器本体１１の主要部」とは、容器本体１１の伸縮可能な領域の５０％以上を占める領域を意味する。したがって、容器本体１１を、カーボンあるいはボロン繊維強化ゴム状弾性体で形成されるような場合において、かかる繊維を除いたゴム状弾性体が容器本体１１の５０％以上を占める場合には、容器本体１１の主要部が弾性部材から成ることになる。
【００２６】
噴射容器１０は、一方を開口した袋状の容器本体１１を備える。バルブ機構部２０は、容器本体１１の開口側に取り付けられている。連結管５０は、噴射容器１０の開口側であって、バルブ機構部２０の一部を構成する開閉ボックス２１と、容器本体１１の開口側の内壁に固着される固定部材１２とに固定されている。固定部材１２の内壁と開閉ボックス２１の外壁との間には、空間がある。当該空間は、封入物を噴射容器１０の内部に入れるための入口１３となっている。入口１３の近傍、この実施形態では固定部材１２の底部には、第１バルブ１４が取り付けられている。第１バルブ１４は、入口１３の開閉を行うことのできる開閉手段である。開閉ボックス２１は、その底部に、封入物輸送用チューブ１５を固定する。封入物輸送用チューブ１５は、容器本体１１の内部に挿入され、その底部近傍まで延出する。バルブ機構部２０と固定部材１２との相対位置は不動であり、容器本体１１は、バルブ機構部２０と固定部材１２の外側を覆うように、バンド１６を用いて、バルブ機構部２０と固定部材１２に固定されている。
【００２７】
バルブ機構部２０は、その一部（この実施形態では、天面）に貫通孔２２を備え、その貫通孔２２に密着して挿通される管２３を備える。管２３は、その一端に押圧部２４を備える。押圧部２４は、その側面に噴射部２５を備える。管２３、押圧部２４および噴射部２５は、それらの内部を連通する流路を備える。流路の噴射部２５側の一端は、噴射口２６であり、その反対側の他端は、管２３の側面に開口する開口部２７である。管２３は、押圧部２４と反対側にあって開閉ボックス２１の内部にて、ストッパー２８と接続されている。ストッパー２８は、貫通孔２２より大径に形成されている。また、ストッパー２８と開閉ボックス２１の内底面との間には、スプリング２９が配置されている。なお、スプリング２９に代えて、板ばねやゴムなどの他の弾性部材を用いることもできる。スプリング２９は、ストッパー２８を開閉ボックス２１内にて天面側に付勢する機能を有する。このため、管２３は、開閉ボックス２１の貫通孔２２から抜けることなく、押圧部２４から開閉ボックス２１に向けて押圧しない限り、上方に保持される。この状態では、開口部２７の位置は、開閉ボックス２１の内部空間に移動しておらず、開閉ボックス２１の天面側の内壁に密着状態にある。開閉ボックス２１、開口部２７を有する管２３、ストッパー２８、スプリング２９は、噴射容器１０のバルブを構成する。
【００２８】
加圧充填容器３０は、耐圧性の高い容器３１を備える。容器３１は、その長さ方向の噴射容器１０側からみて遠い側に、外部に通じる開口部３２を備える。開口部３２は、好ましくは、容器３１から外方に突出する管３３に連結されている。また、開口部３２の近傍には、開口部３２を開閉するための第２バルブ３４を備える。加圧充填容器３０は、その内部から外部にかけて配置されるピストン機構部４０を備える。加圧充填容器３０は、開口部３２と離れた位置にて、連結管５０とつながっており、ピストン機構部４０の動作を通じて、封入物あるいは空気を容器３１から噴射容器１０へ送ることができる。
【００２９】
ピストン機構部４０は、加圧充填容器３０の天面を貫通して形成される貫通孔３５に対してその内壁に密着する状態で挿通するピストン軸４１を備える。ピストン軸４１は、容器３１の内部側に栓４２を備える。栓４２は、容器３１の内部を往復可動であって、容器３１の内部空間を２つの領域に分けている。栓４２は、容器３１の内面に密着した状態を保持しつつ容器３１の内部空間を移動できれば、どのような材質から構成されていても良く、例えば、ゴム、ゴムと硬質樹脂との複合体などから好適に形成される。栓４２は、その一部に、上述の２つの領域をつなぐ貫通孔４３を備える。貫通孔４３は、第３バルブ４４により開閉可能である。この実施形態では、第３バルブ４４は、ピストン軸４１の一部に固定されているが、栓４２に固定されていても良い。ピストン軸４１は、栓４２の反対側の端部に、押圧部４５を備える。ピストン軸４１は、容器３１の内部において往復可動であるが、栓４２の位置を動かさないように固定可能である。
【００３０】
図２は、図１の蓄圧容器における加圧充填容器から噴射容器の容器本体へと封入物を充填する途中経過を示す。図３は、図２の状態からピストン軸をさらに押し込んで、噴射容器の容器本体内に封入物を高圧充填させ、バルブ機構部の押圧部を下方に押し込んで容器本体から封入物を外部に噴射させる状態を示す。
【００３１】
加圧充填容器３０の第２バルブ３４を開け、さらに第３バルブ４４を開け、管３３から封入物Ｍを容器３１内に入れ、栓４２より下方に封入物Ｍを充填させた後に第３バルブ４４を閉じてピストン軸４１を下方に押し込むと、封入物Ｍは、連結管５０を通って容器本体１１に入る。ピストン軸４１を上方に移動し、第３バルブ４４を開けて、再び管３３から封入物Ｍを容器３１内に入れ、ピストン軸４１を下方（図３の矢印Ｄの方向）に押し込み、その後、上記と同様の操作を繰り返すことで、多くの封入物Ｍを容器本体１１内に充填でき、図３に示すような状態、すなわち、容器本体１１が封入物Ｍの充填に伴い膨張する状態になる。また、次のような充填方法も好適に採用できる。管３３に封入物Ｍを供給するためのチューブに接続しておき、ピストン軸４１を下方に押し込む。この動作により、封入物Ｍは、管３３を通って栓４２の上方まで吸い込まれる。次に、ピストン軸４１を上方に移動させると、第３バルブ４４が開いて、封入物Ｍは栓４２の上部から下部へと移動する。このように、加圧充填容器３０の内部の圧力差を利用して、封入物Ｍを管３３から栓４２の上部に、そして栓４２の上部から下部へと順に移動できる。容器本体１１は、封入物Ｍの高圧充填によって、図３の矢印Ｅの方向に収縮する力が加わった状態になる。この状態で、バルブ機構部２０の押圧部２４を下方（図３の矢印Ｆの方向）に押し込むと、開口部２７が開状態となり、容器本体１１の内部に高圧充填されていた封入物Ｍが開閉ボックス２１の内部、開口部２７、管２３内の流路、押圧部２４内の流路、噴射部２５内の流路を通って、噴射口２６から矢印Ｇの方向に噴射される。
【００３２】
封入物Ｍとしては、気体のみ、液体のみ、気体と液体の混合物、気体と固体の混合物、液体と固体の混合物、気体と液体と固体の混合物のいずれかであれば特に制限無く、清涼飲料、炭酸飲料、消火剤、防虫剤、殺虫剤、塗料、消臭剤、潤滑剤（例えば、防錆用のもの）、人体用消臭剤、制汗剤、医薬品、シェービングクリーム、ボディソープ、化粧料、食用油、液体調味料、頭髪用品、香水などを例示できる。ただし、封入物Ｍは、上記例示に限定されない。
【００３３】
容器本体１１の主要部を構成する弾性部材は、封入物Ｍを充填可能であって弾性的に伸縮する袋体であれば、特にその構成材料に制約は無く、例えば、シリコーンゴム、ウレタンゴム、イソプレンゴム、エチレンプロピレンゴム、天然ゴム、エチレンプロピレンジエンゴムあるいはスチレンブタジエンゴム等の熱硬化性エラストマーの他、ウレタン系、エステル系、スチレン系、オレフィン系、ブタジエン系あるいはフッ素系等の熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの複合物等などから好適に構成される。また、容器本体１１は、封入物Ｍと接触しても容易に変性しないように、耐酸性若しくは耐アルカリ性、耐油性、耐溶剤性等の高い樹脂材料にて構成されるのが好ましく、例えば、フッ素系のゴムから好適に構成される。ただし、容器本体１１の内部表面に、フッ素コーティングを施し、容器本体１１自体の主材には、フッ素系のゴムよりも耐変性の低い材料、例えば、シリコーンゴムを用いても良い。また、封入物Ｍの化学的作用が弱い場合には、弾力性に富むシリコーンゴムを容器本体１１の材料に用いるのが好ましい。容器本体１１の主要部を弾性材料から構成し、その弾性力を利用して封入物Ｍの噴射を行うようにすると、封入物Ｍの減少に伴う噴射力の低下を防ぐことができる。また、空気を容器本体１１内に貯留しないので、空気が抜けて容器本体１１内の圧力が経時的に低下することもない。さらに、空気が封入物Ｍに長時間接していないので、封入物Ｍが酸化しやすい性質のものであっても、酸化劣化する可能性が低い。
【００３４】
容器本体１１は、好ましくは、その径方向の伸縮性を、当該径方向と直交する長さ方向の伸縮性に比べて大きくした容器である。図３に示すように、容器本体１１が膨張すると、上下方向（開口部から底部に向かう方向）の長さは、膨張前の長さＬからΔＬだけ長くなる。一方、容器本体１１の径方向の長さは、膨張前の長さＷからΔＷ×２だけ長くなる。ここで、ΔＬ＜ΔＷ×２となるように容器本体１１を設計することにより、容器本体１１の長さ方向を優先的に膨張させる容器に比べて、より多くの封入物Ｍを充填できる。より詳細に説明すれば、容器本体１１を径方向に優先的に長くなるように設計すると、容器本体１１はその長さの２乗に比例して容量を増すので、容器本体１１の上下方向の長さが増す場合と比べてより多くの封入物Ｍを充填できる。
【００３５】
容器本体１１の径方向の伸縮性を、当該径方向と直交する長さ方向の伸縮性に比べて大きくするための手法としては、例えば、容器本体１１の底部の厚さを側部の厚さに比べて大きくし、側部の方を優先的に膨張しやすいようにする手法を例示できる。その他の手法として、例えば、有機本体１１を複数種のゴム状弾性部材から構成し、底部を側部と比べて硬質の材料から構成する手法も挙げられる。
【００３６】
図４は、図１の蓄圧容器を構成する噴射容器に封入物を高圧充填した状態で、蓄圧容器を逆さにして封入物を外部に噴射しようとする状況を示す。
【００３７】
この実施形態に係る蓄圧容器１の容器本体１１には高圧の気体が充填されていない。このため、蓄圧容器１を逆さにしても、図８の公知の蓄圧容器１００と異なり、容器本体１１中において封入物Ｍが封入物輸送用チューブ１５の開口部より下がる状況にならない。また、封入物Ｍが減少しても、それに応じて容器本体１１が収縮していくものの、容器本体１１が封入物Ｍに及ぼす圧力が低下しにくい。公知の蓄圧容器１００では、封入物Ｍの減少に伴い、容器本体１１１内部の空気圧が著しく減少していくのに対して、この実施形態に係る蓄圧容器１では、封入物Ｍの減少に伴う容器本体１１の収縮力はほとんど減少しない。このような理由から、蓄圧容器１を逆さにして押圧部２４を矢印Ｆの方向に押し込んでも、封入物Ｍを確実に封入物輸送用チューブ１５の開口部に接触する状況を維持しつつ、当該開口部から噴射口２６に向けて十分な圧力をもって封入物Ｍを送り、噴射口２６から外部に噴射できる。
【００３８】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態に係る蓄圧容器について説明する。第２実施形態において、第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００３９】
図５は、第２実施形態に係る蓄圧容器における加圧充填容器から噴射容器の容器本体へと封入物を充填する途中経過を示す。
【００４０】
第２実施形態に係る蓄圧容器１ａは、噴射容器１０の容器本体１１の内部に、その内部の容量を減らす容量減少部材６０を備える点で、第１実施形態に係る蓄圧容器１と異なり、その他の構成については第１実施形態に係る蓄圧容器１と共通する。
【００４１】
容量減少部材６０は、噴射容器１０の容器本体１１の内部にあって、好ましくは、封入物輸送用チューブ１５を貫通可能な筒形状体である。図５では、容器本体１１は、未だ膨張しておらず、その側面の内壁が容量減少部材６０の側面に近い状態となっている。容量減少部材６０は、容器本体１１の内容量を減少させる分、封入量Ｍの充填量を減らす結果になる。しかし、容量減少部材６０を用いると、封入物Ｍの残存量を少なくできる。このため、噴射容器１０あるいはそれを含む蓄圧容器１ａを廃棄する場合に、廃棄する封入物Ｍを少なくできる。なお、容量減少部材６０は、筒形状体に限らず、いかなる形状でも良く、さらには、封入物輸送用チューブ１５に接触していなくても良い。
【００４２】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態に係る蓄圧容器について説明する。第３実施形態において、先に説明した第１実施形態と共通する部分については、同じ符号を付し、重複した説明を省略する。
【００４３】
図６は、第３実施形態に係る蓄圧容器における加圧充填容器から噴射容器の容器本体へと封入物を充填する途中経過を示す。
【００４４】
第３実施形態に係る蓄圧容器１ｂは、噴射容器１０の容器本体７０の形状を第１実施形態に係る容器本体１１と異なる形状とし、その他の構成については第１実施形態に係る蓄圧容器１と共通する。
【００４５】
容器本体７０は、その開口部の内径よりも側部の内径を小さくするように、開口部から底部に向かう途中にくびれ部７１を備える。この実施形態では、図６に示すように、くびれ部７１は、開口部側から底部に向かって容器本体７０の内径を徐々に小さくするためのゆるやかな湾曲部である。しかし、くびれ部７１は、急激に内径を変化させる部位であっても良い。容器本体７０は、開口部より下方領域を開口部の内径よりも小さな内径を持つ形態を有するため、第１実施形態の容器本体１１に比べて小さな容量を持つことになる。このため、封入物Ｍの残存量を少なくできる。したがって、第２実施形態に係る蓄圧容器１ａと同様、噴射容器１０あるいはそれを含む蓄圧容器１ｂを廃棄する場合に、廃棄する封入物Ｍを少なくできる。なお、容器本体７０の内壁は、封入物輸送用チューブ１５に接触していても、あるいは接触していなくとも良い。
【００４６】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の蓄圧容器の各実施形態について説明したが、本発明は、上記各実施形態に限定されず、種々の変形を施すことができる。
【００４７】
本発明の各実施形態は、互いに組み合わせることのできる範囲で、各構成部を組み合わせることができる。例えば、第２実施形態に係る蓄圧容器１ａの容量減少部材６０を第３実施形態に係る容器本体７０内に配置しても良い。また、第２実施形態に係る蓄圧容器１ａあるいは第３実施形態に係る蓄圧容器１ｂにおいて、容器本体１１あるいは容器本体７０を、その径方向の伸縮性が当該径方向と直交する長さ方向の伸縮性に比べて大きくした容器としても良い。特に、容器本体１１あるいは容器本体７０の底部の厚さを側部の厚さに比べて大きくして、上記伸縮性の違いを実現することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４８】
本発明は、例えば、清涼飲料、炭酸飲料、消火剤、防虫剤、殺虫剤、塗料、消臭剤、潤滑剤（例えば、防錆用のもの）、人体用消臭剤、制汗剤、医薬品、シェービングクリーム、ボディソープ、化粧料、食用油、液体調味料、頭髪用品、香水などを充填可能な蓄圧容器として利用できる。
【符号の説明】
【００４９】
１，１ａ，１ｂ    蓄圧容器
１０    噴射容器
１１    容器本体
２０    バルブ機構部
２１    開閉ボックス
２３    管（バルブを構成する一部材）
２８    ストッパー（バルブを構成する一部材）
２９    スプリング（バルブを構成する一部材）
３０    加圧充填容器
４０    ピストン機構部
５０    連結管
６０    容量減少部材
７０    容器本体
７１    くびれ部
Ｍ    封入物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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