(57)【要約】【課題】低コストで製造することができ、低温特性において優れる蓄電デバイスを提供すること。【解決手段】（Ａ）第一の電解液中でリチウムを吸蔵した負極、（Ｂ）正極及び（Ｃ）前記第一の電解液とは組成が異なる第二の電解液を備える蓄電デバイス。前記第一の電解液は、イオン液体を含むことが好ましい。前記第一の電解液における前記イオン液体の含有割合は、前記第二の電解液における前記イオン液体の含有割合より高いことが好ましい。前記第一の電解液がＳＥＩ被膜を形成するための添加剤を含むことが好ましい。前記第一の電解液における前記添加剤の含有割合が、前記第二の電解液中における前記添加剤の含有割合より高いことが好ましい。前記第二の電解液がプロピレンカーボネートを含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）第一の電解液中でリチウムを吸蔵した負極、（Ｂ）正極及び（Ｃ）前記第一の電解液とは組成が異なる第二の電解液を備える蓄電デバイス。
【請求項２】
前記第一の電解液がイオン液体を含む、請求項１に記載の蓄電デバイス。
【請求項３】
前記第一の電解液における前記イオン液体の含有割合が、前記第二の電解液における前記イオン液体の含有割合より高い、請求項２に記載の蓄電デバイス。
【請求項４】
前記第一の電解液がＳＥＩ被膜を形成するための添加剤を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【請求項５】
前記第一の電解液における前記添加剤の含有割合が、前記第二の電解液中における前記添加剤の含有割合より高い、請求項４に記載の蓄電デバイス。
【請求項６】
前記第二の電解液がプロピレンカーボネートを含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の蓄電デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄電デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子機器の小型化・軽量化は目覚ましく、それに伴い、当該電子機器の駆動用電源として用いられる電池に対しても小型化・軽量化の要求が一層高まっている。
このような小型化・軽量化の要求を満足するために、リチウムイオン二次電池に代表される非水電解質二次電池（蓄電デバイスの一例）が開発されている。また、高エネルギー密度特性及び高出力特性を必要とする用途に対応する蓄電デバイスとして、リチウムイオンキャパシタが知られている。
【０００３】
このような蓄電デバイスにおいては、様々な目的のために、予めリチウムを電極に吸蔵させるプロセス（一般にプレドープと呼ばれている）が採用されている。例えば、リチウムイオンキャパシタでは、負極電位を下げエネルギー密度を高めるためにプレドープが行われる。この場合のプレドープの方法としては、貫通孔を有する集電体を利用してセル内で負極にプレドープを行う方法が主流となっている（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
また、二次電池では、サイクル特性を向上させるためにプレドープが行われる。この場合のプレドープの方法としては、集電体を利用する上記方法の他、電池を組み立てる前に負極にプレドープを行う方法も知られている（特許文献２〜５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−６７１０５号公報
【特許文献２】特開昭６３−１０４６２号公報
【特許文献３】特開平３−１７６９６３号公報
【特許文献４】特開平４−１９０５５６号公報
【特許文献５】特開平９−２９３４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、貫通孔を有する集電体を利用する方法においては、集電体に規則的で微細な貫通孔を設ける必要があるため、蓄電デバイスの製造コストが非常に高くなるという問題がある。
【０００７】
また、電池を組み立てる前に負極にプレドープを行う方法においては、製造された二次電池の低温特性が不十分である。
したがって、本発明は、低コストで製造することができ、低温特性において優れる蓄電デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の蓄電デバイスは、（Ａ）第一の電解液中でリチウムを吸蔵した負極、（Ｂ）正極及び（Ｃ）前記第一の電解液とは組成が異なる第二の電解液を備える。
本発明の蓄電デバイスは、貫通孔を有する集電体を必ずしも使用する必要はないため低コストで製造することができ、しかも低温特性に優れる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の実施形態を説明する。
１．負極
本発明の蓄電デバイスを構成する負極は、蓄電デバイスを構成する第二の電解液とは組成の異なる第一の電解液中でリチウムを吸蔵している。負極は、通常、負極活物質を備え、その負極活物質がリチウムを吸蔵している。
【００１０】
負極は、例えば、集電体と、その上に形成された、リチウムを吸蔵した負極活物質を含む層（以下、負極活物質層とする）と、を備える。
上記集電体としては、例えば、銅、ニッケル、ステンレス等の金属箔が好ましい。また、集電体は、上記金属箔上に炭素材料を主成分とする導電層が形成されたものであってもよい。集電体の厚みは、例えば、５〜５０μｍとすることができる。
【００１１】
上記負極活物質層は、例えば、リチウムを吸蔵した負極活物質とバインダーとを含む。負極活物質（吸蔵したリチウムを除く部分）は、特に限定されるものではないが、例えば、黒鉛、易黒鉛化炭素、難黒鉛化炭素、黒鉛粒子をピッチや樹脂の炭化物で被覆した複合炭素材料等の炭素材料；リチウムと合金化が可能なＳｉ、Ｓｎ等の金属若しくは半金属又はこれらの酸化物を含む材料等が挙げられる。
【００１２】
炭素材料の具体例としては、特開２０１３−２５８３９２号公報に記載の炭素材料が挙げられる。リチウムと合金化が可能な金属若しくは半金属又はこれらの酸化物を含む材料の具体例としては、特開２００５−１２３１７５号公報、特開２００６−１０７７９５号公報に記載の材料が挙げられる。負極活物質は、単一の物質から成るものであってもよいし、２種以上の物質を混合して成るものであってもよい。
【００１３】
上記バインダーとしては、例えば、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ＮＢＲ等のゴム系バインダー；ポリ四フッ化エチレン、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系樹脂；ポリプロピレン、ポリエチレン、特開２００９−２４６１３７号公報に開示されているようなフッ素変性（メタ）アクリル系バインダーが挙げられる。
【００１４】
負極活物質層は、負極活物質及びバインダーに加えて、カーボンブラック、黒鉛、気相成長炭素繊維、金属粉末等の導電剤；カルボキシルメチルセルロース、そのＮａ塩又はアンモニウム塩、メチルセルロース、ヒドロキシメチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、ポリビニルアルコール、酸化スターチ、リン酸化スターチ、カゼイン等の増粘剤を含有してもよい。
【００１５】
負極活物質層の厚さは、特に限定されるものではないが、例えば、５〜５００μｍ、好ましくは１０〜２００μｍ、特に好ましくは１０〜１００μｍである。
負極活物質層の密度は、リチウムイオン二次電池に用いる負極の場合、好ましくは１．５０〜２．００ｇ／ｃｃであり、特に好ましくは１．６０〜１．９０ｇ／ｃｃである。また、負極活物質層の密度は、リチウムイオンキャパシタに用いる負極の場合、好ましくは０．５０〜１．５０ｇ／ｃｃであり、特に好ましくは０．７０〜１．２０ｇ／ｃｃである。
【００１６】
リチウムを吸蔵した負極は、リチウムを吸蔵する前の負極（以下、負極前駆体とする）を、第一の電解液中でリチウム供給源と電気化学的に接触させる方法により製造することができる。
【００１７】
上記負極前駆体は、例えば、集電体と、その上に形成された、リチウムを吸蔵する前の負極活物質を含む層（以下、前駆体層とする）と、を備える。前駆体層は、例えば、リチウムを吸蔵する前の負極活物質及びバインダー等を含有するスラリーを調製し、このスラリーを集電体上に塗布し、乾燥させることにより形成できる。スラリーに含まれるバインダーとしては、上述した、負極活物質層を構成するバインダーを使用できる。前駆体層の厚さ、密度は、例えば、上述した、負極活物質層の厚さ、密度と同程度とすることができる。
【００１８】
上記リチウム供給源の形態は特に限定されず、例えば、リチウム金属板、リチウム合金板等をリチウム供給源とすることができる。これらの厚さは、例えば、０．０３〜３ｍｍとすることができる。リチウム供給源は、導電性基材上に配置されていることが好ましい。導電性基材は多孔質であってもよい。導電性基材の材質としては、例えば、銅、ステンレス、ニッケル等が挙げられる。
【００１９】
上記負極前駆体と上記リチウム供給源とを電気化学的に接触させる方法としては、例えば、第一の電解液中で負極前駆体とリチウム供給源とを短絡させる方法、第一の電解液中で、負極前駆体とリチウム供給源との間に直流電流を通電する方法が挙げられる。
【００２０】
第一の電解液中で負極前駆体とリチウム供給源とを短絡させる方法としては、例えば、集電体を一方の端子とし、リチウム供給源を配置した導電性基材を他方の端子として、両端子間を金属線等の導電体で電気的に接続し、短絡を生じさせる方法がある。短絡させる時間は、前駆体層の面積、厚さ等に応じて適宜設定することができ、例えば、１〜１０００時間、好ましくは５〜５００時間とすることができる。
【００２１】
また、第一の電解液中で、負極前駆体とリチウム供給源との間に直流電流を通電する方法としては、例えば、直流安定化電源のプラス端子を、リチウム供給源を配置した導電性基材に接続し、直流安定化電源のマイナス端子を集電体に接続して通電する方法がある。通電する際の電流は、前駆体層の面積、厚さ等に応じて適宜設定することができる。
【００２２】
上記第一の電解液は、後述する第二の電解液と組成が異なっていれば特に限定されるものではないが、有機溶媒と、それに溶解したリチウム塩とを含むことが好ましい。リチウム塩としては、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（ＦＳＯ２）２等が挙げられる。第一の電解液は、単一のリチウム塩を含んでいてもよいし、２種以上のリチウム塩を含んでいてもよい。
【００２３】
上記有機溶媒としては、非プロトン性の有機溶媒が好ましい。非プロトン性の有機溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、γ−ブチロラクトン、アセトニトリル、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン、ジオキソラン、塩化メチレン、スルホラン等が挙げられる。
【００２４】
また、上記有機溶媒として、第４級イミダゾリウム塩、第４級ピリジニウム塩、第４級ピロリジニウム塩、第４級ピペリジニウム塩等のイオン液体を使用することもできる。
上記有機溶媒は、単一の成分から成るものであってもよいし、２種以上の成分の混合溶媒であってもよい。第一の電解液におけるプロピレンカーボネートの含有割合は少ないことが好ましい。第一の電解液におけるプロピレンカーボネートの含有割合が少ないと、負極におけるリチウムの吸蔵が効率よく進行する。第一の電解液におけるプロピレンカーボネートの含有割合は、好ましくは７０質量％以下であり、より好ましくは５０質量％以下であり、特に好ましくは３０質量％以下である。なお、第一の電解液における含有割合とは、第一の電解液の全質量を１００質量％としたときの含有割合を意味する。
【００２５】
第一の電解液におけるリチウムイオン（リチウム塩）の濃度は、好ましくは０．１モル／Ｌ以上であり、より好ましくは０．５〜１．５モル／Ｌの範囲内である。この範囲内である場合、リチウムの吸蔵が効率よく進行する。
【００２６】
第一の電解液は、ＳＥＩ（Solid Electrolyte Interface）被膜を形成するための添加剤を含むことが好ましい。第一の電解液がこの添加剤を含む場合、負極（例えば負極活物質）にリチウムを吸蔵させる工程で、負極表面にＳＥＩ被膜を形成することができる。負極表面にＳＥＩ被膜を形成しておくと、後述する第二の電解液に配合可能な成分の選択肢が広がる。
【００２７】
ＳＥＩ被膜を形成するための添加剤としては、例えば、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、１−フルオロエチレンカーボネート、１−（トリフルオロメチル）エチレンカーボネート、無水コハク酸、無水マレイン酸、プロパンスルトン、ジエチルスルホン等が好ましい。第一の電解液は、単一の添加剤を含んでいてもよいし、２種以上の添加剤を含んでいてもよい。
【００２８】
第一の電解液は、イオン液体を含むことが好ましい。第一の電解液がイオン液体を含む場合、高温下で負極にリチウムを吸蔵させることができる。その結果、負極にリチウムを吸蔵させるために要する時間を短縮できる。
【００２９】
また、第一の電解液がイオン液体を含む場合、第一の電解液における揮発量が少なくなる。その結果、第一の電解液を使用する工程において、排気設備を省略するか、簡易化することができる。また、第一の電解液の管理が容易になる。
【００３０】
なお、第一の電解液がイオン液体を含む場合の上述した作用効果は、本発明の発明者が鋭意研究を行った結果、新たに発見した知見である。
イオン液体としては、２５℃において液状であるイオン性化合物が好ましい。イオン性化合物の２５℃における粘度は、好ましくは４００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは１０〜４００ｍＰａ・ｓの範囲内であり、特に好ましくは１０〜２００ｍＰａ・ｓの範囲内である。イオン性化合物の２５℃における粘度が上記の範囲内である場合、リチウムの吸蔵が効率よく進行する。また、上記の粘度は、Ｅ型粘度計を用いて２５℃で測定した値である。
【００３１】
イオン液体を構成するカチオンとしては、アンモニウム系カチオン、ホスホニウム系カチオン、スルホニウム系カチオン等のオニウムカチオンが挙げられるが、低粘度である点から、アンモニウム系カチオンが好ましく、特に第４級アンモニウムカチオンが好ましい。アンモニウム系カチオンとしては、脂肪族アンモニウム系カチオン、ピロリジニウム系カチオン、イミダゾリウムカチオン、ピリジニウム系カチオン、ピペリジニウム系カチオン等が挙げられる。
【００３２】
脂肪族アンモニウム系カチオンとしては、例えば、テトラエチルアンモニム、トリエチルメチルアンモニウム、Ｎ，Ｎ，Ｎ−トリメチル−Ｎ−プロピルアンモニウム等が挙げられる。
【００３３】
ピロリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−メチル−１−プロピルピロリジニウム、１−メチル−１−ブチルピロリジニウム等が挙げられる。
イミダゾリウム系カチオンとしては、例えば、１−ブチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ブチルイミダゾリウム、１−エチル−３−メチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ヘキシルイミダゾリウム、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−オクチルイミダゾリウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ブチル−２，３−ジメチルイミダゾリウム、１−ヘキシル−２，３−ジメチルイミダゾリウム等が挙げられる。
【００３４】
ピリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−エチルピリジニウム、１−ブチルピリジニウム、１−ヘキシルピリジニウム等が挙げられる。
ピペリジニウム系カチオンとしては、例えば、１−メチル−１−プロピルピペリジニウム、１−メチル−１−ブチルピペリジニウム等が挙げられる。
【００３５】
ホスホニウム系カチオンとしては、例えば、トリブチル−ｎ−オクチルホスホニウム、テトラフェニルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラ−ｎ−オクチルホスホニウム、メチルトリフェニルホスホニウム、イソプロピルトリフェニルホスホニウム、メトキシカルボニルメチル（トリフェニル）ホスホニウム、エチルトリフェニルホスホニウム、ブチルトリフェニルホスホニウム、（１−ナフチルメチル）トリフェニルホスホニウム等が挙げられる。
【００３６】
スルホニウム系カチオンとしては、例えば、トリメチルスルホニウム、（２−カルボキシエチル）ジメチルスルホニウム、ジフェニル（メチル）スルホニウム、トリ−ｎ−ブチルスルホニウム、トリ−ｐ−トリルスルホニウム、トリフェニルスルホニウム、シクロプロピルジフェニルスルホニウム等が挙げられる。
【００３７】
イオン液体を構成するアニオンとしては、例えば、ハロゲンアニオン、ホウ素アニオン、リンアニオン、有機スルホン酸アニオン、スルホニルイミドアニオン等が挙げられるが、ハロ基（好ましくはフルオロ基）及びシアノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の電子吸引基を有するアニオンであることが好ましい。
【００３８】
ハロ基（好ましくはフルオロ基）及びシアノ基よりなる群から選ばれる少なくとも１種の電子吸引基を有するアニオンとしては、例えば、ＰＦ６−、ＰＦ３（Ｃ２Ｆ５）３−、ＰＦ３（ＣＦ３）３−、ＢＦ４−、ＢＦ２ （ＣＦ）２−、ＢＦ３（ＣＦ３）−、Ｂ（ＣＮ）４−、ＡｌＣｌ４− 、Ｎ（ＦＳＯ２）２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、ＣＦ３ＳＯ３−等が挙げられる。
【００３９】
第一の電解液におけるイオン液体の含有割合は、特に限定されるものではないが、好ましくは２０質量％以上であり、特に好ましくは５０質量％以上である。なお、第一の電解液におけるイオン液体の含有割合とは、第一の電解液の全質量を１００質量％としたときの含有割合である。
【００４０】
イオン液体を含む第一の電解液を使用する場合、第一の電解液を加熱することが好ましく、第一の電解液の温度を４０〜１１０℃とすることが好ましく、６０〜９０℃とすることが特に好ましい。第一の電解液の温度を上記の範囲内とした場合、安全性が確保されると共にリチウムの吸蔵が効率よく進行する。
【００４１】
第一の電解液を加熱して使用する場合、第一の電解液におけるイオン液体の含有割合は多い方が好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
イオン液体を含む第一の電解液中で負極活物質にリチウムを吸蔵させる工程を含む負極の製造方法は、リチウムイオンキャパシタ又はリチウムイオン二次電池が備える負極の製造に適しており、特にリチウムイオンキャパシタが備える負極の製造に適している。
【００４２】
２．正極
本発明の蓄電デバイスを構成する正極の基本的な構成は、負極活物質の代わりに以下の正極活物質を用い、リチウムを吸蔵させなくてもよい点以外は、上記の負極と同様とすることができる。また、本発明の蓄電デバイスを構成する正極は、負極活物質に関する部分以外は、上記の負極の製造方法と同様の方法で製造できる。
【００４３】
本発明の蓄電デバイスがリチウムイオン二次電池である場合、正極が備える正極活物質としては、例えば、リチウムコバルト酸化物、リチウムニッケル酸化物、リチウムマンガン酸化物等のリチウム遷移金属複合酸化物、二酸化マンガン等の遷移金属酸化物；フッ化黒鉛等の炭素質材料；ニトロキシラジカル化合物等の有機活物質等を挙げることができる。正極は、単一の正極活物質を含んでいてもよいし、２種以上の正極活物質を含んでいてもよい。
【００４４】
本発明の蓄電デバイスがリチウムイオンキャパシタである場合、正極が備える正極活物質としては、例えば、活性炭、ポリアセン系物質を挙げることができる。正極は、単一の正極活物質を含んでいてもよいし、２種以上の正極活物質を含んでいてもよい。
【００４５】
３．第二の電解液
本発明の蓄電デバイスを構成する第二の電解液は、上記第一の電解液と組成が異なるものであれば特に限定されるものではなく、例えば、上記「１．負極」の項で挙げた第一の電解液の成分、濃度等を適宜選択して構成することができる。
【００４６】
第二の電解液は、上記イオン液体を含んでいてもよいが、第二の電解液におけるイオン液体の含有割合より、第一の電解液におけるイオン液体の含有割合の方が高いことが好ましい。かかる態様にすることより、低温での内部抵抗が一層低い蓄電デバイスを得ることができる。
【００４７】
また、第二の電解液は、上記ＳＥＩ被膜を形成するための添加剤を含んでいてもよいが、第二の電解液における、ＳＥＩ被膜を形成するための添加剤の含有割合より、第一の電解液における、ＳＥＩ被膜を形成するための添加剤の含有割合が高いことが好ましい。かかる態様にすることより、低温での内部抵抗が一層低い蓄電デバイスを得ることができる。
【００４８】
従来、蓄電デバイスの電解液を構成する成分として、プロピレンカーボネートを使用することは、還元分解反応が起きることから困難であった。しかしながら、上記第一の電解液にＳＥＩ被膜を形成するための添加剤を配合しておけば、負極表面に予めＳＥＩ被膜を形成することができる。負極表面にＳＥＩ被膜が形成されていれば、第二の電解液を構成する成分として、プロピレンカーボネートを使用することが可能となる。第二の電解液がプロピレンカーボネートを含む場合、低温での内部抵抗がより低い蓄電デバイスを得ることができる。
【００４９】
第二の電解液を構成する有機溶媒におけるプロピレンカーボネートの含有割合は、３０質量％以上であることが好ましい。この範囲内である場合、蓄電デバイスの低温での内部抵抗が一層低くなる。  
【００５０】
４．蓄電デバイス
本発明の蓄電デバイスは、例えば、リチウムイオンの挿入／脱離を利用する蓄電デバイスである。本発明の蓄電デバイスとしては、リチウムイオンキャパシタ又はリチウムイオン二次電池が好ましく、リチウムイオンキャパシタが特に好ましい。
【００５１】
本発明の蓄電デバイスは、正極と負極との間に、それらの物理的な接触を抑制するためのセパレータを備えることができる。セパレータとしては、例えば、セルロースレーヨン、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、ポリイミド等を原料とする不織布又は多孔質フィルムを挙げることができる。
【００５２】
蓄電デバイスの構造としては、例えば、正極及び負極と、それらを介するセパレータとから成る板状の構成単位が、３単位以上積層されて積層体を形成し、その積層体が外装フィルム内に封入された積層型セルが挙げられる。
【００５３】
また、蓄電デバイスの構造としては、例えば、正極及び負極と、それらを介するセパレータとから成る帯状の構成単位が捲回されて積層体を形成し、その積層体が角型又は円筒型の容器に収納された捲回型セル等が挙げられる。
（実施例１）
以下、実施例を挙げて、本発明の実施の形態をさらに具体的に説明する。ただし、本発明は、下記実施例に限定されない。なお、以下の各実施例および各比較例において蓄電デバイスの製造は、気温２３℃、露点−４０℃に制御された空気環境下で行った。
【００５４】
(i)負極前駆体の製造
表面粗さＲａ＝０．１μｍの銅箔からなる集電体上に、縦５０ｍｍ×横５０ｍｍ、厚さ４０μｍの前駆体層を形成した。前駆体層は、黒鉛（負極活物質）、カルボキシメチルセルロース、アセチレンブラック（導電剤）及び分散剤を、質量比で８８：４：５：３の比率で含む層である。前駆体層は、上記の成分を含むスラリーを調製し、このスラリーを集電体上に塗布し、乾燥させることにより形成した。前駆体層に含まれる黒鉛は、リチウムを吸蔵する前の状態である。集電体と、その上に形成された前駆体層とを併せて、以下では負極前駆体とする。
【００５５】
(ii)負極の製造
上記(i)で得られた負極前駆体を一方の電極とし、リチウム金属を対極として、第一の電解液中で電解処理を行った。第一の電解液は、１．０ＭのＬｉＰＦ６を含むとともに、有機溶媒として、エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの混合溶媒を含む。エチレンカーボネートとエチルメチルカーボネートとの体積比は、４０：６０である。
【００５６】
上記の電解処理により、負極前駆体（特に黒鉛）はリチウムを吸蔵した。電解処理における電流値は１０Ｃとし、黒鉛の容量に対してリチウムの吸蔵率が８０％になるまで通電した。通電時間は４．８分とした。
【００５７】
上記の電解処理の結果、集電体と、その上に形成された、リチウムを吸蔵した黒鉛を含む層（負極活物質層）とを備えた負極が得られた。
(iii)蓄電デバイスの製造
上記(ii)で得られた負極と、活性炭を正極活物質とする正極とをセパレータを介して対向させ、リチウムイオンキャパシタのラミネートセル（以下では、単にラミネートセルとする）を組み立てた。
【００５８】
次に、ラミネートセル内に第二の電解液を注入した。第二の電解液は、１．０ＭのＬｉＰＦ６を含むとともに、有機溶媒として、プロピレンレンカーボネートと１−フルオロエチレンカーボネートとの混合溶媒を含む。プロピレンレンカーボネートと１−フルオロエチレンカーボネートとの体積比は、９７：３である。
【００５９】
第二の電解液の注入後、減圧封止してラミネートセル（蓄電デバイスの一例）を得た。
(iv)蓄電デバイスの評価
前記(iii)で得られたラミネートセルの−３０℃での直流内部抵抗を評価した結果、１５．３Ωであった。
（実施例２〜５及び比較例１〜３）
第一の電解液及び第二の電解液の組成、並びに負極の製造工程における第一の電解液の温度を表１及び表２に示すように変更した点以外は、上記実施例１と同様にラミネートセルを製造した。また、前記実施例１と同様に、直流内部抵抗を評価した。直流内部抵抗の評価結果を表３に示す。
【００６０】
【表１】
2016225412.tif 000002
【００６１】
【表２】
2016225412.tif 000003
【００６２】
【表３】
2016225412.tif 000004
なお、表１及び表２における略称は、それぞれ下記の意味を有する。
【００６３】
ＥＣ：エチレンカーボネート
ＥＭＣ：エチルメチルカーボネート
ＤＭＣ：ジメチルカーボネート
ＦＥＣ：１−フルオロエチレンカーボネート
ＰＣ：プロピレンレンカーボネート
また、表３における「通電時間」は、負極の製造工程にて行った電解処理における通電時間を意味する。実施例２〜５のラミネートセルにおいて、直流内部抵抗は顕著に低かった。