(57)【要約】      （修正有）【課題】特別なコンセントや配線のための配線工事を必要としないで、充電が完了して情報機器が使えるようになった時点で充電の完了を表示せしめるようにすることができる情報機器を収納する保管庫における制御装置及び保管システムの提供。【解決手段】扉体が閉められたことを扉スイッチ１９が検出すると、統括制御装置３０は充電を開始させて充電中ランプ１６を点灯させ、グループＢの情報機器に流れる初期充電電流を電流測定回路２６が測定して統括制御装置３０のＲＡＭに記憶すると共に計時手段が充電時間の計時を開始する。前記統括制御装置３０は充電が開始してから、所定時間経過したことを確認して、前記統括制御装置３０は、初期充電電流値と比べて充電が十分になされたと判断したら、充電が完了したとして、充電完了ランプ１７を点灯させる。【選択図】図４
2016108122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報機器を収納すると共に充電できる保管庫における制御装置において、複数のグループにグループ分けされた情報機器群に接続可能な充電出力回路と、この充電出力回路が前記情報機器群に接続した際に流れる電流を測定するための電流測定回路と、前記情報機器群への充電に係る状態を表示する表示装置と、この表示装置に充電に係る状態を表示させると共に前記電流測定回路が電流を測定しつつ前記前記情報機器群に充電するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする保管庫における制御装置。
【請求項２】
複数の前記グループに対応して各グループ毎に計時手段を設け、この各計時手段が各グループの累積通電時間を計時して全てのグループの前記情報機器群への前記累積通電時間が予め設定された累積通電時間に達すると共に、充電の際に各グループの前記情報機器群に流れる電流を前記電流測定回路が測定して各グループの前記情報機器群に流れる電流値の合計が予め設定された電流値に達した場合に、前記制御装置が前記表示装置に充電完了の表示を行うように制御することを特徴とする請求項1に記載の保管庫における制御装置。
【請求項３】
最初に充電が行われるグループの前記情報機器群への充電を開始してからの時間を計時する計時手段を設け、この計時手段が最初に充電が行われるグループの前記情報機器群への充電を開始してからの時間を計時して予め設定された充電時間に達すると共に、充電の際に各グループの前記情報機器群に流れる電流を前記電流測定回路が測定して各グループの前記情報機器群に流れる電流値の合計が予め設定された電流値に達した場合に、前記制御装置が前記表示装置に充電完了の表示を行うように制御することを特徴とする請求項1に記載の保管庫における制御装置。
【請求項４】
前記制御装置は、予め決められたグループ毎の充電の順序に従い対応するグループの情報機器群への充電を開始し、前記電流測定回路の前記グループ毎の充電電流の測定結果により、予め決められた充電順序に従うグループ毎の単独通電から次の順序のグループを含む複数グループの同時通電に切り替えるように制御することを特徴とする請求項１に記載の保管庫における制御装置。
【請求項５】
所定のグループの前記情報機器群への充電が完了した後に他のグループの前記情報機器群への充電を行うような第１制御条件と、複数のグループを一定時間毎に交互に繰り返して充電を行うような第２制御条件とのいずれかを選択するための制御条件設定装置を設けたことを特徴とする請求項１に記載の保管庫における制御装置。
【請求項６】
前記制御装置は、前記情報機器への充電が完了したと判断した後に通電を停止すると共に、この通電の停止後に一定間隔をもって一定時間通電し、前記情報機器に充電することを特徴とする請求項１に記載の保管庫における制御装置。
【請求項７】
複数のグループにおける前記情報機器群への充電のために通電した際に生じる突入電流を減少させて抑制するための突入電流抑制回路を設けたことを特徴とする請求項１に記載の保管庫における制御装置。
【請求項８】
情報機器を収納すると共に充電できる保管システムにおいて、
グループ化された情報機器群に接続可能な充電出力回路と、この充電出力回路が前記情報機器群に接続した際に流れる電流を測定するための電流測定回路と、前記前記情報機器群への充電に係る状態を表示する表示装置と、この表示装置に充電に係る状態を表示させると共に前記電流測定回路が電流を測定したら前記前記情報機器群に充電するように制御する制御装置とを備えた保管庫用制御装置と、
この保管庫用制御装置に接続可能で、前記情報機器を収納する複数の保管庫とから構成したことを特徴とする保管システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報機器を収納する保管庫における制御装置及び情報機器を収納すると共に充電できる保管システムに関する。詳述すれば、情報機器を収納すると共に充電できる保管庫における制御装置及び情報機器を収納すると共に充電できる保管システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来は、負荷となる情報機器の電流が多い場合、電流対策として２つの別系統のコンセントに２本の電源ケーブルをそれぞれに接続し容量対策をしていた(非特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】“カード認証型タブレット端末充電キャビネット「Smart Cabinet」” [online]、日立システムズ・テクノサービス株式会社、[平成26年11月28日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.hitachi-systems-techno.co.jp/service/catalog/pdf/smartcabit.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、充電しようとする情報機器のグループを複数（例えば、２グループ）に分け、２つの電源プラグにて２つの電源コンセントに接続する方法では、充電に要する時間は最も短時間となるメリットがあるものの、特殊な２０Ａ規格のコンセントを除くと、通常のコンセントでは最大許容電流が１５Ａ（アンペア）であって、独立した合計３０Ａのコンセントならびに配線が必要となり配線工事が必要となる。そして、充電が完了したことの判断は、一定時間の経過にて確認をするか、もしくは個々の情報機器に付属しているランプを見るしか方法が無く、一見して完了を示す表示手段を希望する要求がある。
【０００５】
そこで本発明は、特別なコンセントや電源容量を増やすための配線工事を必要としないで、充電が完了して情報機器が使えるようになった時点で充電の完了を表示せしめるようにすることができる情報機器を収納する保管庫における制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このため第１の発明は、情報機器を収納すると共に充電できる保管庫における制御装置において、複数のグループにグループ分けされた情報機器群に接続可能な充電出力回路と、この充電出力回路が前記情報機器群に接続した際に流れる電流を測定するための電流測定回路と、前記情報機器群への充電に係る状態を表示する表示装置と、この表示装置に充電に係る状態を表示させると共に前記電流測定回路が電流を測定しつつ前記前記情報機器群に充電するように制御する制御装置とを設けたことを特徴とする。
【０００７】
第２の発明は、第１の発明において、複数の前記グループに対応して各グループ毎に計時手段を設け、この各計時手段が各グループの累積通電時間を計時して全てのグループの前記情報機器群への前記累積通電時間が予め設定された累積通電時間に達すると共に、充電の際に各グループの前記情報機器群に流れる電流を前記電流測定回路が測定して各グループの前記情報機器群に流れる電流値の合計が予め設定された電流値に達した場合に、前記制御装置が前記表示装置に充電完了の表示を行うように制御することを特徴とする。
【０００８】
第３の発明は、第１の発明において、最初に充電が行われるグループの前記情報機器群への充電を開始してからの時間を計時する計時手段を設け、この計時手段が最初に充電が行われるグループの前記情報機器群への充電を開始してからの時間を計時して予め設定された充電時間に達すると共に、充電の際に各グループの前記情報機器群に流れる電流を前記電流測定回路が測定して各グループの前記情報機器群に流れる電流値の合計が予め設定された電流値に達した場合に、前記制御装置が前記表示装置に充電完了の表示を行うように制御することを特徴とする。
【０００９】
第４の発明は、第１の発明において、前記制御装置は、予め決められたグループ毎の充電の順序に従い対応するグループの情報機器群への充電を開始し、前記電流測定回路の前記グループ毎の充電電流の測定結果により、予め決められた充電順序に従うグループ毎の単独通電から次の順序のグループを含む複数グループの同時通電に切り替えるように制御することを特徴とする。
【００１０】
第５の発明は、第１の発明において、所定のグループの前記情報機器群への充電が完了した後に他のグループの前記情報機器群への充電を行うような第１制御条件と、複数のグループを一定時間毎に交互に繰り返して充電を行うような第２制御条件とのいずれかを選択するための制御条件設定装置を設けたことを特徴とする。
【００１１】
第６の発明は、第１の発明において、前記制御装置は、前記情報機器への充電が完了したと判断した後に通電を停止すると共に、この通電の停止後に一定間隔をもって一定時間通電し、前記情報機器に充電することを特徴とする。
【００１２】
第７の発明は、第１の発明において、複数のグループにおける前記情報機器群への充電のために通電した際に生じる突入電流を減少させて抑制するための突入電流抑制回路を設けたことを特徴とする。
【００１３】
また、第８の発明は、情報機器を収納すると共に充電できる保管システムにおいて、グループ化された情報機器群に接続可能な充電出力回路と、この充電出力回路が前記情報機器群に接続した際に流れる電流を測定するための電流測定回路と、前記前記情報機器群への充電に係る状態を表示する表示装置と、この表示装置に充電に係る状態を表示させると共に前記電流測定回路が電流を測定したら前記前記情報機器群に充電するように制御する制御装置とを備えた保管庫用制御装置と、
この保管庫用制御装置に接続可能で、前記情報機器を収納する複数の保管庫とから構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、特別なコンセントや配線のための配線工事を必要としないで、充電が完了して情報機器が使えるようになった時点で充電の完了を表示せしめるようにすることができる情報機器を収納する保管庫における制御装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】保管庫の正面図である。
【図２】保管庫の平面図である。
【図３】保管庫の斜視図である。
【図４】保管庫を制御するための概略回路図である。
【図５】突入電流抑制回路の第１の実施形態を示す図である。
【図６】突入電流抑制回路の第２の実施形態を示す図である。
【図７】電流測定回路を示す図である。
【図８】副保管庫（子機）を使用する場合の外観図である。
【図９】グループＢ側の電流値が５Ａ以上の場合に、個別充電するように設定をした時のタイミングチャート図である。
【図１０】グループＢ側の電流値が５Ａ未満の場合に、個別充電するように設定をした時のタイミングチャート図である。
【図１１】輪番充電するように設定をした時のタイミングチャート図である。
【図１２】充電完了の判定方法に係るフローチャートを示す図である。
【図１３】グループＢ側の電流値が５Ａ以上の場合に、個別充電するように設定をし、更に充電完了判定を一定設定時間で行う場合のタイミングチャート図である。
【図１４】グループＢ側の電流値が５Ａ未満の場合に、個別充電するように設定をし、更に充電完了判定を一定設定時間で行う場合のタイミングチャート図である。
【図１５】輪番充電するように設定をし、更に充電完了判定を一定設定時間で行う場合のタイミングチャート図である。
【図１６】充電完了の時間条件に一定設定時間を用いた判定方法に係るフローチャートを示す図である。
【図１７】単体型の保管庫用制御装置に３つの保管庫を接続可能にした状態の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図１乃至図１７に基づき、本発明の実施の形態について説明する。図１は情報機器１を収納する保管庫２の正面図、図２は前記保管庫２の平面図であり、下部にキャスタを備えて容易に移動できる前記保管庫２は複数のノート型パーソナルコンピュータやタブレット型パーソナルコンピュータ等の情報機器１を充電しながら保管するものである。
【００１７】
この保管庫２の代表的な設置場所としては、学校等があげられる。前記情報機器１の電流については、一般に比較的小型の前記情報機器１では交流０.７Ａ程度で、更に大きなものは１Ａ程度の電流値である。従って、これらの情報機器１群を同時に充電する場合の電流の管理や、充電状態の管理が重要となる。
【００１８】
図１及び図２に示す前記保管庫２は、代表的な小型から中型のもので、本実施形態では、例えば２０人分（２０台）の前記情報機器１を水平に収納できるものである。このように、前記情報機器１の収納台数が比較的少ない場合や、収容する前記情報機器１の発熱量が少ない場合には、前記保管庫２の、例えば観音扉式の扉体３に放熱用のスリット４を多数設けて、庫内の熱を放熱する発熱対策をするが、必要に応じて温度検出器と排気ファンを設けて庫内の温度に応じて庫内の暖気を庫外に放出するようにしてもよい。
【００１９】
そして、前記保管庫２の充電に係る制御をするための保管庫用制御装置９は、収納空間外の前記保管庫２の下部に取り付け固定されている。次に、前記扉体３を開いた状態の前記保管庫２の斜視図である図３に基づいて説明する。前記保管庫２の内部の前記収納空間は、縦仕切体５により左右に分けられ左収納室と右収納室が形成され、この左右の収納室内にはそれぞれ１０台の前記情報機器１を水平状態にして載置してそれぞれ収納する収納棚８が設けられている。前記縦仕切体５には右収納室内の前記収納棚８に載置される前記情報機器１に対応して複数のコンセント６が上下に設けられ、この縦仕切体５は右コンセント形成体でもある。また、前記収納空間の左端部には、同じく左収納室内の前記収納棚８に載置される前記情報機器１に対応して複数のコンセント６が上下に設けられた左コンセント形成体７が設けられる。
【００２０】
なお、本実施形態では、前記情報機器１を水平状態にして寝せて収納するようにしたが、縦置きに収納するようにしてもよく、また前面にのみ前記扉体３を設けたが、裏面にも前記扉体３を設けてもよい。
【００２１】
そして、前記情報機器１はプラグ１１とアダプタ１２とタブレット型パーソナルコンピュータ１３とから構成され、充電の際には、前記情報機器１に充電するためのプラグ１１の付いたアダプタ１２が接続された状態で、前記情報機器１をそれぞれ前記収納棚８上に載置し、各プラグ１１を対応する前記コンセント６に差し込むものである。前記左コンセント形成体７に形成されるコンセント６群は左側のグループＡ、右コンセント形成体である前記縦仕切体５に形成されるコンセント６群は右側のグループＢを構成している。この各グループにおけるコンセント６群は、それぞれ並列に配線されており、グループ単位で同時に通電される仕組みとなっている。
【００２２】
また保管庫用制御装置９にはその表面に表示装置１５が配置され、この表示装置１５は代表的な例として、前述したグループ毎の充電中を示す表示灯である２つの充電中ランプ１６や、充電が完了した時に点灯する表示灯である充電完了ランプ１７とから構成される（図４参照）。即ち、グループ毎の充電中を示す２つの前述した充電中ランプ１６は、それぞれ前記グループＡのコンセント６群とグループＢのコンセント６群に対応している。前記充電完了ランプ１７は、グループＡとグループＢにそれぞれ個別に設置することも可能であるが、ほぼ同時に前記情報機器１を収納して充電することが多い学校を対象と想定したので、充電完了の表示はグループ毎に独立せずに、グループＡ、Ｂとも充電が完了した時に点灯するように構成した。その充電完了判定方法については、図１２に基づいて後述する。
【００２３】
また、この図３に示すように、前記扉体３の開閉を検出する扉スイッチ１９が前記保管庫２の本体下部に設けられているが、これは前記扉体３が開いている時の安全対策のための通電防止や、この扉体３を閉めたことによる充電開始の時間設定等に用いるものである。なお、前面ばかりか裏面にも前記扉体３を設けた場合には、前記扉スイッチ１９を各扉体３に対応して設けて、２つの前記扉スイッチ１９が前記扉体３が閉じた状態を検出したときに、充電開始の時間設定等に用いる。更に、扉に連動する扉スイッチを設け難い場合や、充電開始のタイミングを任意に設定したい場合は、扉スイッチを手動にて、動作させるようにしてもよい。
【００２４】
なお、３１は週間タイマーで、前記保管庫２が学校等に設置された場合には、休日が無人となるので前記情報機器１の通電を停止する必要を生じることがあり、前記週間タイマー３１によって平日のみ、後述する統括制御装置３０が通電するように制御するものである。この週間タイマー３１の出力は無電圧の接点で出力されるものや１００Ｖの電圧で出力されるものがあるが、本実施形態では後者の場合を想定し、前記保管庫用制御装置９の内部に交流/直流変換部３３を備える例とした。
【００２５】
前記統括制御装置３０はマイクロコンピュータから構成され、中央処理装置であるＣＰＵ、プログラムを収納するＲＯＭ、記憶装置としてのＲＡＭなどから構成され、制御手段、指示手段、判定手段、算出手段、記憶手段等の役割を果たす。
【００２６】
図４は図１及び図２で説明した前記保管庫２を制御するための概略回路図である。先ず、学校等の建築物に設置してある商用電源コンセント２１に、本保管庫２の電源受給部材であるプラグ２２が接続される。これにより受電した１００Ｖの商用電源は電源スイッチ２３もしくは過電流遮断機能を有したブレーカを経由して、負荷用１００Ｖの系統と直流電源回路２４にて整流され直流低電圧の系統になる。１００Ｖの系統は突入電流抑制回路２５、電流測定回路２６、充電出力回路２７を直列に経由してグループＡのコンセント６や、更に通常使用モードに切り替えられたグループ切替装置２８を経由してグループＢのコンセント６に接続され、負荷である前記情報機器１の充電用電源となる。
【００２７】
なお、前記グループ切替装置２８は、使用者が手動により通常使用モード又は子機使用モードに切り替え設定されるものである。そして、前記グループ切替装置２８が前記通常使用モードに設定された場合には、前記統括制御装置３０からラインＬ２を介して出力を受けた前記充電出力回路２７は、電流測定回路２６を経由した１００Ｖの商用電源をラインＬ３及びＬ４に出力するが、グループ切替装置２８はラインＬ５を介してはグループＢのコンセント６に通電せずに、ラインＬ３及びＬ６を介してグループＡのみのコンセント６に通電可能とする。また、前記統括制御装置３０からラインＬ７を介して出力を受けた前記充電出力回路２７は上述の１００Ｖの商用電源をＬ８に出力し、グループ切替装置２８はライン５を介してグループＢのコンセント６のみを通電可能とする。
【００２８】
また、図８に示すように、後述する副保管庫４０（子機）のプラグ４２を前記保管庫用制御装置９に設けられたコンセント４１に差して、使用者により前記グループ切替装置２８が子機使用モードに設定された場合には、前記統括制御装置３０からラインＬ２を介して出力を受けた前記充電出力回路２７は、前述と同様に電流測定回路２６を経由した１００Ｖの商用電源をラインＬ３に出力するので、更にラインＬ６を介してグループＡのコンセント６を通電可能とすると共にラインＬ３に接続するラインＬ４は前記グループ切替装置２８を介してラインＬ５に接続されグループＢのコンセント６を通電可能とする。
【００２９】
また、上述したように、前記グループ切替装置２８が子機使用モードに設定された場合には、前記統括制御装置３０からラインＬ７を介して出力を受けた前記充電出力回路２７は上述同様に１００Ｖ商用電源をラインＬ８に出力するので、ラインＬ８は前記グループ切替装置２８を介してラインＬ９に接続され前記副保管庫４０（子機）用のコンセント４１のみを通電可能とする。
【００３０】
次に、前記突入電流抑制回路２５の第１の実施形態について、図５に沿って説明する。初めに、台数の多い前記情報機器１に電源を接続した瞬間に多大なパルス状の電流（突入電流）が流れるが、その抑制のためにこの突入電流抑制回路２５を設ける。前記情報機器１には前記アダプタ１２と呼ばれる整流装置が付属しているが、このアダプタ１２の内部には整流器とコンデンサー（蓄電器）が使われており、後者がパルス状の電流が流れる原因となっており、これは他の情報機器、例えば前記保管庫２に収納されていない使用中の教師用の情報機器、プロジェクター、電子黒板等やコンセント側の電源に悪影響を及ぼすので、前記情報機器１の数が多い時にはこの突入電流を低減する必要があるものである。
【００３１】
即ち、前記情報機器１の前記アダプタ１２内部に存在するコンデンサー（蓄電器）のために多大な突入電流と呼ばれるパルス状の電流が流れ、複数台数の前記情報機器１を同時にＯＮした場合、これが電波雑音になったり、電源に影響したり、更に前記電流測定回路２６を破損する等の悪影響を生じるという問題があり、前述した突入電流をより減らして悪影響を低減するものである。
【００３２】
図５は前記突入電流抑制回路２５の実施形態として、抵抗器を使った構成を示すものであり、説明の便宜上、図４における前記充電出力回路２７の入力用のラインＬ２及びＬ７は、この図５においては上下が逆に表現されており、また出力用のラインＬ３及びＬ８も同様に、上下が逆に表現されている。前記グループ切替装置２８が使用者により前記通常使用モードに設定された場合において、情報機器１群の負荷への通電開始時は、先ず前記商用電源コンセント２１に前記保管庫２の前記プラグ２２を接続して前記電源スイッチ２３を閉成している状態で、前記保管庫２内に前記情報機器１を収納して、グループＡ及びＢの前記コンセント６に前記プラグ１１を差し込んで前記扉体３を閉めると前記扉スイッチ１９が閉成する。
【００３３】
すると、前記直流電源２４から直流低電圧が印可されている前記統括制御装置３０がラインＬ１を介して前記突入電流抑制回路２５を構成するリレー２５０のコイル２５１を励磁させてスイッチ２５２を接点ｃ側に切り替え、その後（例えば、０．０５秒後）ラインＬ７を介して前記充電出力回路２７を構成するリレー２７０のコイル２７１を励磁してスイッチ２７２を接点ｃ側に切り替え、これにより回路が形成され、商用電源から前記情報機器１への電流は電流制限用抵抗２５３を経由して、更に前記電流測定回路２６を介して前記リレー２７０の前記スイッチ２７２の接点ｃ、更にラインＬ８を介して更に通常使用モードに切替えられた前記グループ切替装置２８を経由して更にラインＬ５を介してグループＢのコンセント６及びこれに接続する前記情報機器１群へと流れる。この時にパルス状の突入電流は前記電流制限用抵抗２５３により制限されるものである。
【００３４】
但し、この状態を継続すると、前記電流制限用抵抗２５３が異常な発熱を起こすため、前記統括制御装置３０は前記リレー２７０のコイル２７１を励磁してから一定時間（０．１秒程度）経過後に前記突入電流抑制回路２５の前記リレー２５０のコイル２５１を消磁させ、電流を前記スイッチ２５２の接点ｂ側にも流し、前記電流制限用抵抗２５３の発熱を解消するように制御する。
【００３５】
この第１の実施形態において、前記リレー２５０において、このリレー２５０のコイル２５１を励磁した時に遮断する側の接点（常閉接点ｂ）を採用した目的は、リレー２５０の不具合やそのコイル２５１を励磁する回路の不具合等でリレー２５０への付勢が出来なかった場合に、常閉接点ｂに電流を流し前記電流制限用抵抗２５３に電流を多く流さないようにし前記電流制限用抵抗２５３の異常な発熱と焼損を防止するためである。
【００３６】
この第１の実施形態の前記突入電流抑制回路２５の課題は、前記電流制限抵抗２５３を大電流に耐えるものにする必要があることや、前記突入電流抑制回路２５の前記リレー２５０のスイッチ２５１が接触不具合を起こした場合に前記電流制限用抵抗２５３の異常な発熱が継続してしまうため、図示しないが温度ヒューズや温度センサを設け前記充電出力回路２７の前記リレー２７０を消勢する等の安全対策が必要となり材料代の高騰を招く点である。
【００３７】
次に、この改良の構成を示す前記突入電流抑制回路２５の第２の実施形態について、図６に基づいて、以下説明する。この実施形態の回路の基本は、前記充電出力回路２７のリレー２７０の付勢のタイミングを制御し、商用電源の波形の電圧０Ｖ付近でスイッチ２７２の接点ｃが接続されてパルス状の突入電流が軽減されるようにしたものである。
【００３８】
商用電源は正弦波交流のため、電圧は正から０（ゼロ）ボルトを通過し負となり、再度０ボルトを通過し正の電圧となるというように、繰り返している。一方、一般的にリレー類はコイルを励磁した時、その励磁により接点が機械的に移動するため、約１０ミリ秒程度の時間がかかる。従って、まず商用電源の波形を前記統括制御装置３０へ伝達するのに、商用電源を絶縁して伝達するフォトカプラ２５５を使用して、この出力を前記統括制御装置３０に入力し、この統括制御装置３０の信号から商用電源の波形の０ボルトの電圧波形の切替え位置を検出し、さらに５０サイクルもしくは６０サイクルの周期を考慮し、次に０ボルトとなる１０ミリ秒前に前記充電出力回路２７の一部を構成する前記リレー２７０を付勢するものである。以上のように、前記フォトカプラ２５５が電源の０Ｖ付近の検出をし、この検出出力を前記統括制御装置３０に入力し、この統括制御装置３０はこの検出出力から商用電源の波形を推定し、次に０ボルトとなる１０ミリ秒前にリレー２７０を付勢させることにより、確実に商用電源の波形の電圧０Ｖ付近でスイッチ２７２の接点ｃを接続させるようにした閉回路によりパルス状の突入電流が軽減される。なお、説明の便宜上、この図６の第２の実施形態において、図４における前記充電出力回路２７の入力用のラインＬ２及びＬ７は、この図６においては上下が逆に表現されており、また出力用のラインＬ３及びＬ８も同様に、上下が逆に表現されている。
【００３９】
これにより、図５に記載した前記電流制限用抵抗２５３を採用した場合の不具合が解消するものである。なおこの図６の実施形態では、接点の切替え時間を約１０ミリ秒として説明したが、この正確な値の把握とその時間のバラツキを抑えた部品の採用がパルス状の突入電流の抑制効果を左右するものである。また、前記フォトカプラ２５５を使用した実施形態は、図５の前記電流制限用抵抗２５３とリレー２５０を使用した方式に比べ使用部品が減り簡素化され、前記フォトカプラ２５５と前記充電出力回路２７を構成する前記リレー２７０の組合せが前記突入電流抑制回路２５の役割を果たし、このリレー２７０は前記充電出力回路２７及び前記突入電流抑制回路２５の一部を兼用することとなる。
【００４０】
次に、図７に基づいて、前記電流測定回路２６について説明する。測定する電流は前記情報機器１群の前記アダプタ１２の一次側の交流電流であり、その電流を電流トランス２６１に流し整流回路を構成する演算増幅器２６２に入力し、この部分で半波整流して、前記演算増幅器２６２に後続する抵抗とコンデンサとで平滑して前記電流トランス２６１の一次側の電流に応じた電流波形を直流の電圧に置き換える。その直流にした電流信号を異なる２つの増幅率を持つ演算増幅器２６３、２６４で増幅する。この実施形態では、前記演算増幅器２６３は増幅率が低く、前記演算増幅器２６４は増幅率が高くなるように設定している。この使い分けは、電流値が１Ａ〜２０Ａの範囲の測定は増幅率の低い前記演算増幅器２６３の出力電圧を、また０．０３Ａから１Ａ程度の範囲の測定は前記演算増幅器２６４の出力電圧を前記統括制御装置３０に送るようにしている。従って、これにより大きな電流変化の幅を精度良く測定することができるものである。
【００４１】
なお、前記電流トランス２６１に流れる電流に応じて電圧に変換して、前記電流測定回路２６から前記統括制御装置３０に送られるので、前記統括制御装置３０ではこの受け取った電圧値に応じた電流値として把握し、測定できる。また、他の方法としては、１つの演算増幅器を前記統括制御装置３０からの信号で増幅率を切り換える方法もあるが、いずれも得られる効果は同じである。
【００４２】
図４において、３４は充電条件設定装置で、本実施形態では使用者がある程度の仕様の切り替えが出来ることを目指して手動の小型スイッチを使用する。充電条件の設定の項目として、Ａ．グループ毎の充電方法の設定、Ｂ．充電完了判定後の通電停止／継続通電の設定、Ｃ．オプションの設定等としている。なお、変更はプログラムの書き換えとなるが、外部にスイッチを設けずに前記統括制御装置３０の内部に設定をしても良い。Ａ．グループ毎の充電方法の設定については、後述する個別充電か輪番充電かの設定である。Ｂ.充電完了判定後の設定については、本実施形態では判定後は、継続通電は行わない（通電停止する）として説明する。
【００４３】
前記電流測定回路２６に接続される前記充電出力回路２７は、グループＡの前記コンセント６、グループＢのコンセント６への電流供給を司る回路であり、複数のリレーで構成される。また、このリレーは各グループを交互に充電する後述の輪番動作のような場合には、頻繁に短時間毎の切り替え動作をすることになり、大電流に対して十分な切り替え能力を持つ必要がある。
【００４４】
また、前記グループ切替装置２８は、前述したように、使用者が手動により通常使用モード又は子機使用モードに切り替え設定するものであり、前記保管庫用制御装置９の外形を成す箱の内部や外側面に設けられる。そして、前記情報機器１の電流が例えば０．７Ａ程度と比較的小さな場合に、図８に示すような他の保管庫を副保管庫（子機）４０として使用できるように、前記グループ切替装置２８が子機使用モードに設定されると、前記統括制御装置３０からラインＬ７を介して出力を受けた前記充電出力回路２７は前記電流測定回路２６を経由した１００Ｖの商用電源をラインＬ８に出力するので、前述したように商用電源をラインＬ９を介して副保管庫４０（子機）用のコンセント４１に通電できるようになるものである。
【００４５】
そして、図８にて前記副保管庫４０の概略構成を示すが、子機としての前記副保管庫４０のプラグ４２を親機である前記保管庫用制御装置９を備えた前記保管庫２に設けられた前記コンセント４１に接続する構成図である。この目的は、親機となる前記保管庫２の充電容量に余裕があり、また前記情報機器１の収容台数を拡張したい時に有効である。前記保管庫２の前記保管庫用制御装置９に前記副保管庫４０用の前記コンセント４１を設け、このコンセント４１に前記副保管庫４０を接続するものである。なお、前記副保管庫４０内には、複数の前記コンセント６が設けられ、複数の前記情報機器１の前記プラグ１１が前記コンセント６に差し込まれて接続される。
【００４６】
なお、前記副保管庫４０を前記保管庫２に接続して使用する場合において、後述する個別充電や輪番充電を行うために、前記副保管庫４０に収納された前記情報機器１群に充電する際には、この充電ための電流値が前記商用電源コンセント２１の許容電流の１５Ａを超えないことが必要であり、また前記保管庫２に収納された前記情報機器１群に充電する際には、この充電のための電流値が前記商用電源コンセント２１の許容電流の１５Ａを超えないことが必要である。
【００４７】
次に、図９乃至図１１に基づいて、前記情報機器１の充電に係る動作について、「通電条件」、「電流変化」、「充電動作の切り替え」について説明する。共通の条件として、常に前記情報機器１群に流れる電流を測定しながら、前記コンセント６への通電を行い、電流値の低下により同時に複数の前記コンセント６に通電する機能を有すものである。
【００４８】
ここで補足の説明をするが、実際には保管庫が使用される学校等では、該保管庫を使用する場合には、どのグループのコンセント６群が優先して充電できる仕組かを知らしめると良い。これにより少しでも充電が早く終了するグループが明確になることと、前記情報機器１の台数が前記保管庫２の全収納台数に対し端数となる場合に、例えば最初の１０台をどちらのグループに収納すべきかが明確になるからである。当例示では、グループＡが優先され、グループＢがそれに次ぐ優先に決められているものである。以下その前提で充電の順序を含めたタイミングと挙動について説明する。
【００４９】
図９及び図１０は、前記充電条件設定装置３４により、ＡグループとＢグループのグループ毎に個別に充電（個別充電）するように設定をした時のタイミングチャートである。以下の説明では、１つのグループには１０台の前記情報機器１の充電用の前記コンセント６が付属し、前記情報機器１の負荷電流は1台当り１Ａとして説明する。これは前述したように、比較的大きな負荷電流の前記情報機器１を接続した例になり、1グループとして最大１０台の前記情報機器１を収納することができるので、グループ毎に最大１０Ａの負荷電流が流れることとなる。
【００５０】
個別充電の説明として、図９及び図１０に基づいて説明するが、これはグループＢの電流の大小で制御内容が異なるため、その説明のためである。即ち、グループＢの前記コンセント６に１０台の前記情報機器１を接続すると１０Ａ流れることになるが、ここでは５台以上であるとして、図９はグループＢ側の電流値が５Ａ以上の例である。つまり、これはグループＡとグループＢの前記コンセント６の双方を同時に通電すると、前記商用電源コンセント２１の許容電流の１５Ａを越してしまうこととなるために、同時に通電しても越さないようにするためである。
【００５１】
図９及び図１０では、いずれも、グループ毎に「通電状態」（上段）とその時の「電流変化」（下段）の２つの状態を表し、横軸は時間を示している。
【００５２】
先ず、図９に基づいて、使用者が前記グループ切替装置２８を通常使用モードに設定し、グループＢとして５台以上の前記情報機器１群に充電する場合であって、グループＢの前記コンセント６に流れる初期電流値が５Ａ以上の場合の個別充電（使用者によって、前記充電条件設定装置３４により設定される。）について説明する。
【００５３】
初めに、前記商用電源コンセント２１に前記保管庫２の前記プラグ２２を接続して前記電源スイッチ２３を閉成している状態で、前記保管庫２内に前記情報機器１を収納して、前記左コンセント形成体７及び前記縦仕切体５の前記コンセント６に前記情報機器１の前記プラグ１１を接続して前記扉体３を閉めると、前記扉スイッチ１９が閉成する。すると、前記直流電源２４から直流低電圧が印可されている前記統括制御装置３０がラインＬ１を介して前記突入電流抑制回路２５を構成するリレー２５０のコイル２５１を励磁させてスイッチ２５２を接点ｃ側に切り替え、その後（例えば、０．０５秒後）ラインＬ７を介して前記充電出力回路２７を構成するリレー２７０のコイル２７１を励磁してスイッチ２７２を接点ｃ側に切り替える。
【００５４】
これにより回路が形成され、商用電源から前記情報機器１への電流は電流制限用抵抗２５３により制限（減少）されて抑制され、更に前記電流測定回路２６を介して前記リレー２７０の前記スイッチ２７２の接点ｃ、ラインＬ８を介して更に通常使用モードに切替えられた前記グループ切替装置２８を経由して更にラインＬ５を介してグループＢのコンセント６及びこれに接続する前記情報機器１群へと流れる。そして、既述したように、突入電流抑制回路２５のリレー２５０が前記リレー２７０の付勢から一定時間（０．１秒程度）経過後に消勢されスイッチ２５２が初期状態（接点ｂ側）に戻った後に正規の電流値となり、その電流が一時的に（所定時間）グループＢの前記コンセント６及びこれに接続する前記情報機器１へと流れて通電される。
【００５５】
このとき、前記統括制御装置３０は前記電流測定回路２６から受け取った電圧値に応じた電流値として把握し、即ちその時の電流ＣＲ１の値Ｉ１を把握して前記統括制御装置３０の前記ＲＡＭにグループＢの初期電流値として記憶しておく。この図９においては、グループＢにおける前記情報機器１の収納台数が５台以上であるため、この電流値Ｉ１は５Ａ以上である。
【００５６】
次に、上段の「通電状態」を示すように、グループＡにおいては、前記統括制御装置３０は前記充電出力回路２７及び前記グループ切替装置２８を介してグループＢの通電停止後より少し遅れた時点Ｔ０の時点で前述同様に突入電流抑制回路２５の動作を経て通電を開始させて、「電流変化」に示すように、電流ＣＲ２の値Ｉ２を測定してグループＡの初期電流値として把握しながらグループＡの前記情報機器１群に充電を開始させ、この充電を継続させる。
【００５７】
このようにグループＢの電流値Ｉ１とグループＡの電流値Ｉ２を、前記統括制御装置３０がそれぞれ把握することにより合計値も算出することができることとなる。一般に、前記情報機器１では、充電の進行により徐々に充電電流（負荷電流）が減少する挙動を示すことが良く知られているが、充電が進行し時点Ｔ１にて電流値がＩ３となり、この結果電流値Ｉ１＋Ｉ３の合計が前記商用電源コンセント２１の許容電流の１５Ａを下回ったことを前記統括制御装置３０は確認すると、前記充電出力回路２７を構成する前記リレー２７０に加えて他方のリレー（図示せず）も付勢して、前記グループ切替装置２８を介してグループＢのコンセント６にも時点Ｔ１で通電を開始させ、グループＡ及びグループＢの双方の前記情報機器１が同時に充電されることになる。これにより、前記保管庫２に収納された全ての前記情報機器１の充電時間の短縮が図られる。
【００５８】
この時点Ｔ１からは、前記電流測定回路２６からの出力に基づく電流測定は、グループＡ、Ｂを同時に１系統として行われる。更に充電が進行し、グループＡへの累積通電時間及びグループＢへの累積通電時間が共に予め定められた一定時間以上に達した時点Ｔ２になり、この時点で充電が十分になされたものと判断されると、グループＡとグループＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への充電が完了したことになり通電を停止させる。この時点Ｔ２における充電完了の判定方法については、図１２にて後述する。
【００５９】
この時点Ｔ２以降は、通電を継続し別のタイマーの動作まで通電を継続する方法もあるが、本実施形態では、この時点でグループＡとグループＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への通電を一旦停止することとした。そして、このグループＡ及びＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への通電を停止した後は、補充電（時間経過に伴う放電により失われた電荷の減少を補う。以下同じ。）の状態に移行し、グループＡについては時間Ｐ１通電停止をした後に一定の時間Ｐ２通電することを繰り返し、またグループＢについては時間Ｐ３通電停止をした後に前記時間Ｐ２通電した後、以後は前記時間Ｐ１通電停止をした後に前記時間Ｐ２通電することを繰り返して、前記情報機器１に備えられ充電された電池が時間経過に伴い、放電により失われた電荷を補う。本実施形態では、この補充電はグループＡ及びＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への通電停止後の通電停止時間の長さが異なる時間Ｐ１、Ｐ３にすることによって、グループＡ及びＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群へ同時に電流が流れないようにしたが、同時に行っても良い。
【００６０】
以上のような制御により、２つのグループは商用電源コンセント２１の許容電流内で最小の時間で確実に充電を行い、更に次の使用時に充電量の低下を防いだ良い環境で前記情報機器１を使用できることになる。また、補充電を行うことにより、前記情報機器１の使用時に略満充電（フル充電）された状態での使用が可能となるものである。
【００６１】
次に、図１０に基づいて、使用者が前記グループ切替装置２８を通常使用モードに設定し、グループＢの前記コンセント６に流れる初期電流値が５Ａ未満の場合の個別充電（使用者によって、前記充電条件設定装置３４により設定される。）について説明する。前述したように、前記商用電源コンセント２１に前記保管庫２の前記プラグ２２を接続して前記電源スイッチ２３を閉成している状態で、前記保管庫２内に前記情報機器１を収納して、前記左コンセント形成体７及び前記縦仕切体５の前記コンセント６に前記情報機器１の前記プラグ１１を接続して前記扉体３を閉めると、前記扉スイッチ１９が閉成する。すると、前記直流電源２４から直流低電圧が印可されている前記統括制御装置３０がラインＬ１を介して前記突入電流抑制回路２５を構成するリレー２５０のコイル２５１を励磁させてスイッチ２５２を接点ｃ側に切り替え、その後（例えば、０．０５秒後）ラインＬ７を介して前記充電出力回路２７を構成するリレー２７０のコイル２７１を励磁してスイッチ２７２を接点ｃ側に切り替える。そして、前述のように、前記リレー２７０が付勢した後、一定時間経過後に前記リレー２５０は消勢して、そのスイッチ２５２を接点ｂに切り替える。
【００６２】
これにより回路が形成され、商用電源からの電流は突入電流抑制回路２５を経由して、更に前記電流測定回路２６を介して前記リレー２７０の前記スイッチ２７２の接点ｃ、前記統括制御装置３０にグループＢの前記コンセント６に流れるように設定されている前記グループ切替装置２８を経由して一時的に（所定時間）グループＢの前記コンセント６及びこれに接続する前記情報機器１へと流れて通電される。
【００６３】
このとき、前記統括制御装置３０は前記電流測定回路２６から受け取った電圧値に応じた電流値として把握し、即ちその時の電流ＣＲ３の値Ｉ４を把握して前記統括制御装置３０の前記ＲＡＭに記憶しておく。この図１０においては、グループＢにおける前記情報機器１の収納台数が５台未満であるため、この電流値Ｉ４は５Ａ未満である。
【００６４】
図１０においては、前記情報機器１の負荷は最大１Ａで、グループ毎の前記コンセント６の数は最大１０個でグループの最大電流値は１０Ａとしているので、上記のグループＢの電流値Ｉ４が５Ａ未満であると把握すると、グループＢの電流値Ｉ４とグループＡの電流値Ｉ２との合計が前記商用電源コンセント２１の許容電流の１５Ａを下回っていることを前記統括制御装置３０は確認するので、グループＡに加え同時に、グループＢにも通電できることとなる。よって、前記統括制御装置３０はグループＢの通電停止後より少し遅れた時点Ｔ０の時点にて、前記統括制御装置３０はグループＡ及びＢの前記コンセント６に流れるように、前記充電出力回路２７を構成する前記リレー２７０に加えて他方のリレー（図示せず）も付勢して、前記グループ切替装置２８を介して、最初からグループＡに加えてグループＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１にも通電が行われ、電流値Ｉ２、Ｉ４がそれぞれ発生する。そして、グループＡとＢの前記情報機器１群に対して同時に通電（充電）が行われ、図９に基づいて説明したことと同様に、更に充電が進行し、グループＡへの累積通電時間及びグループＢへの累積通電時間が共に予め定められた一定時間以上に達した時点Ｔ３になって、この時点でグループＡとＢの前記情報機器１群に充電が十分になされたものと判断されると、グループＡとグループＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への充電が完了したことになり通電を一旦停止させる。
【００６５】
なお、この時点Ｔ２以降の補充電については、図９における説明と同様であり、ここでは省略する。
【００６６】
次に、図１１に基づいて、使用者が前記グループ切替装置２８を通常使用モードに設定し、グループＢの前記コンセント６に流れる初期電流値が５Ａ以上の場合の輪番充電（使用者によって、前記充電条件設定装置３４により設定される。）と言われる複数のグループを交互通電する事例について説明する。この場合も、図９及び図１０に基づいて説明したように、最初にグループＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群に通電して初期電流値Ｉ５を、前記統括制御装置３０は前記電流測定回路２６からの電圧に基づいて測定し前記ＲＡＭに記憶しておく。これは、グループＢの前記情報機器１の収容数が少ない等で電流値が小さい場合には、輪番通電を行う必要がなく、同時通電が可能となるので、その確認のためである。
【００６７】
図１１に示すように、前記統括制御装置３０はグループＢの通電停止後より少し遅れた時点Ｔ０の時点にて、前記統括制御装置３０は初めに前記充電出力回路２７の他方の前記リレー（図示せず）を付勢してそのスイッチを動作させて、グループＡの前記コンセント６の前記情報機器１群に所定時間通電させ、更にこのグループＡの前記コンセント６の前記情報機器１群への通電停止後に前記充電出力回路２７の前記リレー２７０を付勢してそのスイッチを動作させて、前記グループ切替装置２８を介してグループＢの前記コンセント６の前記情報機器１群に所定時間通電させるように制御し、以後も同様に、グループＡの前記コンセント６の前記情報機器１群とグループＢの前記コンセント６の前記情報機器１群への通電を交互に行うように制御するが、この場合もそれぞれ通電側の電流を前記電流測定回路２６が測定しながら充電を進行させる。
【００６８】
そして、前記統括制御装置３０はグループ毎に少なくても切り替わる最後の電流値を常に測定記憶し、切り替わった時の電流値とそれ以前の別グループの電流値の合計値が商用電源コンセント２１の許容電流の１５Ａを下回った時点Ｔ４で交互充電からグループＡ及びＢの情報機器６群への同時通電に切り替える。即ち、前記充電出力回路２７を構成する前記リレー２７０に加えて他方のリレー（図示せず）も付勢して、前述同様にグループＡ及びＢの前記コンセント６を介して前記情報機器１群にも通電が行われる。
【００６９】
その後は、前述した図９及び１０と同様に、充電が進行し、グループＡへの累積通電時間及びグループＢへの累積通電時間が共に予め定められた一定時間以上に達した時点Ｔ５になって、この時点でグループＡとＢの前記情報機器１群に充電が十分になされたものと判断されると、グループＡとグループＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への充電が完了したことになり通電を一旦停止させる。
【００７０】
それ以後は、前述したような補充電の状態に移行する。即ち、時点Ｔ５での通電停止後に、補充電の状態に移行し、グループＡ及びＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への通電を停止した後は、グループＡについては時間Ｐ４通電停止をした後に一定の時間Ｐ５通電することを繰り返し、またグループＢについては時間Ｐ６通電停止をした後に前記時間Ｐ５通電した後、以後は前記時間Ｐ４通電停止をした後に前記時間Ｐ５通電することを繰り返して、前記情報機器１に備えられ充電された電池が時間経過に伴い、放電により失われた電荷を補う。本実施形態では、この補充電はグループＡ及びＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群への通電停止後の通電停止時間の長さが異なる時間Ｐ４、Ｐ６にすることによって、グループＡ及びＢの前記コンセント６を介する前記情報機器１群へ同時に電流が流れないようにしたが、同時に行っても良い。以上のように、前述した輪番充電でありながら、最短の充電時間が達成されることになる。
【００７１】
なお、上述した一定の時間のＰ１〜Ｐ６については、マイクロコンピュータである前記統括制御装置３０が有するタイマー機能により設定してもよく、更には前記統括制御装置３０の外部に各時間に対応したタイマーをそれぞれ設けてもよい。
【００７２】
なお、図８に示すように、後述する副保管庫４０（子機）のプラグ４２を前記保管庫用制御装置９に設けられたコンセント４１に差して、使用者により前記グループ切替装置２８が子機使用モードに設定された場合には、前述した個別充電、輪番充電に際して、前述したグループＡ及びＢのコンセント６群を一方のグループのコンセント６群（図９、図１０及び図１１におけるグループＡのコンセント６群と同様なものと理解する。）とすると共に、前記コンセント４１を他方のグループ（図９、図１０及び図１１におけるグループＢのコンセント６群と同様なものと理解する。）として、充電が行われることとなる。
【００７３】
次に、上述した個別充電、輪番充電のいずれにおいても、適用できる充電完了の判定方法について、図１２のフローチャートに基づいて説明する。この充電完了は既に一部の説明をしたが、充電電流と累積通電時間をもって判定（測定）することになり、その実施形態を図１２に示す。
【００７４】
既述のように、前記コンセント６を介して前記情報機器１に通電している間は、常にその電流を前記電流測定回路２６が測定しており、その電流状況で負荷の状態を把握することが出来る。ただ、この電流値は充電状態の他に、収納している前記情報機器１の台数にも影響されるので、電流値の絶対値だけで充電が完了したことを正確に判断することは困難であるため、図１２に示す判定は他の要素も含めて判定しているものである。
【００７５】
また別の要素として、詳細は後述するが、前記情報機器１への充電するための累積通電時間を一定時間確保することを行っている。この一定時間の強制通電による充電を行う目的は、電流値だけの判定では情報機器の故障や他の要因で電流が減った場合に誤判定をする恐れがあるからである。
【００７６】
次に、図１２のフローチャートの構成と動作について説明する。先ず、充電完了の検出（判定）の開始は、前記商用電源コンセント２１に前記保管庫２の前記プラグ２２を接続して前記電源スイッチ２３を閉成している状態で、前記保管庫２内に前記情報機器１を収納して、前記左コンセント形成体７及び前記縦仕切体５の前記コンセント６に前記情報機器１の前記プラグ１１を接続して前記扉体３を閉めると、前記扉スイッチ１９が閉成するが、この閉成した時点を充電動作の開始としているが、前述したように前記扉体３が複数有する場合には双方の扉体が閉じたときに（各扉体に対応してそれぞれ扉スイッチを設けて、閉じたことを検出する）充電動作を開始する。
【００７７】
前記扉体３が閉められたことを前記扉スイッチ１９が検出すると（ステップＳＴ０１）、前記統括制御装置３０は充電を開始させて前記表示装置１５の対応する前記充電中ランプ１６を点灯させる(図１２には図示せず)。
【００７８】
次にステップＳＴ０１に続き、前記情報機器１への通電時間と充電初期の電流値（初期電流値）を測定するために、グループ毎の単独充電か、同時充電かを前記統括制御装置３０が内部に有している状態フラグで判定する（ステップＳＴ０２）。通常は、既述のように最初は単独充電であるので、次の前記グループＢの初期電流値の測定動作に移行し（ステップＳＴ０３）、その後にこの前記グループＢの電流の測定動作が初回か否かの判定を行い（ステップＳＴ０４）、前記統括制御装置３０は初回（図中の「Ｙ」（ＹＥＳの意）、以下同じ。）であれば図９のＩ１、図１０のＩ４、図１１のＩ５に相等する初期電流値の測定とその結果を前記ＲＡＭに記憶し、さらにこの時のグループＢの前記情報機器１への通電時間の測定と前記ＲＡＭへの記憶を行う（ステップＳＴ０５）。この時、前記ステップＳＴ０４の判定において、初回測定で無い場合（図中の「Ｎ」（ＮＯの意）、以下同じ。）は、前記統括制御装置３０はその時の前記情報機器１群への電流値の測定とその結果を前記ＲＡＭへの記憶をし、さらにこの時の通電時間の測定とその結果を前記ＲＡＭへの記憶をし、またそのグループ毎の通電時間の累積計算を行う（ステップＳＴ０６）。
【００７９】
このグループＢの流れに続いて同様の動作をグループＡについても行い（ステップＳＴ０７乃至ステップＳＴ１０）、前記ステップＳＴ０１に戻り、これが繰り返される。なお、この図１２のフローチャートでは、既述の前記グループ毎の電流値の合計とコンセントの許容値との判定や、その結果による充電動作の切替えのプログラムについては、ここでは記述を省略している。
【００８０】
次に、上述のフローの繰返し中に前記情報機器１群への電流が低下し、既述の図９中のＴ１、図１０中のＴ０、図１１中のＴ４のようにグループＡとグループＢの前記情報機器１群へ同時通電が開始されると、前記ステップＳＴ０２にて同時充電と判定され、次のステップＳＴ１２に移行して、グループＡとグループＢとが一系統として電流測定が同時に行われる。次に、前記統括制御装置３０は同時に通電されている前記グループＡ及びＢの合計の電流値の測定とその結果を前記ＲＡＭへの記憶し、更にグループＡ及びＢの同時通電時間の測定、さらにこの同時通電時間を前記グループ毎の累積通電時間の前記ＲＡＭへの加算を行う（ステップＳＴ１３）。
【００８１】
次に、前記統括制御装置３０が前記グループＡ及びＢともに対応する各タイマー（計時手段）による計時によるそれぞれの累積通電時間がともに予め定められた一定時間に達したか否かを判定し（ステップＳＴ１４）、それが未達の場合は、前記ステップＳＴ０１に戻り、これが繰り返され、前記グループＡ及びＢとも累積通電時間が予め定められた一定時間以上となった場合には、以下の説明のような電流値による充電完了判定の動作に移行する。
【００８２】
まず、前記統括制御装置３０が前記グループＡとＢの合計充電電流値が前述した初期電流値の合計の１／１０以下になったか否かを判定し（ステップＳＴ１５）、１／１０以下になったと判定したら、次に前記合計充電電流値が１Ａ以下になったか否かを判定し（ステップＳＴ１６）、１Ａ以下になったと判定したら、次に測定した合計充電電流値の低下率が３０分間当たり５％以下となったかを判定し（ステップＳＴ１７）、５％以下となったと判定したら、充電が完了したとして前記表示装置１５の前記充電完了ランプ１７を点灯させる（ステップＳＴ１８）。
【００８３】
なお、前述したステップＳＴ１５において、測定した合計充電電流値が充電が十分に進行することによって初期充電電流値の１／１０以下になったと判定した場合に、充電が完了したとして、前記表示装置１５の前記充電完了ランプ１７を点灯させるようにしてもよい。即ち、ステップＳＴ１６、ＳＴ１７における判定をしないで、充電完了の判定をステップＳＴ１５のみで行ってもよく、更にはステップＳＴ１７における判定しないで、充電完了の判定をステップＳＴ１５及びＳＴ１６のみで行ってもよい。
【００８４】
次に、前記通電時間の累積のための電流の測定について説明をする。既述したように、グループＡ、Ｂ毎にそれぞれへの通電時間を累積しその情報は前記統括制御装置３０の前記ＲＡＭにて記憶される。前記グループＢの累積通電時間は、図９に於いては前記グループＢへの最初の通電時の通電時間ＴＢ１及び時点Ｔ１からの通電時間ＴＢ２であり、前記グループＢの累積通電時間は（ＴＢ１＋ＴＢ２）となる。また図９での前記グループＡの累積通電時間は（ＴＡ１）となり、この双方の累積通電時間が共にグループＢに対応するタイマー及びグループＡに対応するタイマーの計時により予め定められた累積通電時間以上になったため、前記統括制御装置３０が時点Ｔ２のタイミングにて既述の電流値の変化を反映し、充電完了判定をしたものである。
【００８５】
同様に図１０では、前記グループＢでは（ＴＢ１＋ＴＢ３）、前記グループＡでは（ＴＡ２）がそれぞれの累積通電時間となる。また同様に図１１では、輪番動作であるので繰返しの通電が行われるが、図１１の例では前記グループＢは（ＴＢ１＋ＴＲ１＋ＴＲ１＋ＴＢ４）、前記グループＡでは（ＴＲ１＋ＴＲ１＋ＴＲ１＋ＴＡ３）がそれぞれの累積通電時間となる。
【００８６】
また、別の簡易的な方法として、各グループ毎の累積通電時間を検出する方法でなく、図１３乃至図１５に示す実施形態のように、扉スイッチ１９が閉成し充電動作を開始した時点若しくはグループＡの通電を開始した時点Ｔ０からの経過時間をタイマー（計時手段）にて計時して、別に定められた一定時間の経過により（設定時間経過後）充電判定を行う方法もある。これにより前記統括制御装置３０の前記ＲＯＭや前記ＲＡＭの容量の小さなものが使用でき、廉価な構成とすることもできる。
【００８７】
図１３は、前述の使用者が前記グループ切替装置２８を通常使用モードに設定し、グループＢの前記コンセント６に流れる初期電流値が５Ａ以上の場合の個別充電の動作であり、図１４は同様の前記コンセント６に流れる電流が５Ａ以下の場合の個別充電の動作である。いずれも時点Ｔ６が、扉スイッチ１９が閉成し充電動作を開始した時点若しくはグループＡの通電を開始した時点Ｔ０から前記タイマーが計時して前記設定時間に達した時点であり、そこで充電完了判定をして完了と判定され充電が一旦停止している。以後の補充電については、前述した内容と同様であり、説明は省略する。
【００８８】
図１５は、使用者が前記グループ切替装置２８を通常使用モードに設定し、グループＢの前記コンセント６に流れる初期電流値が５Ａ以上の場合の輪番充電の動作であり、時点Ｔ８が、扉スイッチ１９が閉成し充電動作を開始した時点若しくはグループＡの通電を開始した時点Ｔ０から前記タイマーが計時して前記設定時間に達した時点であり、そこで充電完了判定をして完了と判定され充電が一旦停止している。以後の補充電については、前述した内容と同様であり、説明は省略する。
【００８９】
そして図１６は、上記のように、扉スイッチ１９が閉成し充電動作を開始した時点若しくはグループＡの通電を開始した時点Ｔ０から前記タイマーが計時して前記設定時間に達した時点で、充電完了判定を行う場合のフローチャートであり、以下簡単に説明する。先ず、前記扉スイッチ１９の閉成動作の直後にタイマーの計時を開始させて前記設定時間の経過（ステップＳ０３）した時点で、充電完了判定（ステップＳ０４乃至Ｓ０７）を行うので非常に単純な構成となる。
【００９０】
即ち、前記扉体３が閉められたことを前記扉スイッチ１９が検出すると（ステップＳ０１）、前記統括制御装置３０は充電を開始させてグループＢの前記情報機器１群に流れる初期電流値とグループＡの前記情報機器１群に流れる初期電流値とを前記電流測定回路２６が計測して前記統括制御装置３０がそれらの合計電流値を算出し、各合計電流値を前記ＲＡＭに記憶する。また、計時手段であるタイマーが扉スイッチ１９が閉成し充電動作を開始した時点若しくはグループＡの通電を開始した時点から前記タイマーが計時を開始する（ステップＳ０２）。
【００９１】
次に、前記タイマーにより前記設定時間が経過したことが計時されてタイムアップしたか否かを前記統括制御装置３０が判定し、計時したと判定すると（ステップＳ０３）、前記統括制御装置３０はこの計時したと判定したときのグループＡ、Ｂの前記情報機器１群に流れる各充電電流を前記電流測定回路２６が測定して前記統括制御装置３０が各合計充電電流値を算出し前記ＲＡＭに記憶すると共に各実施形態においてそれぞれ充電時間を前記ＲＡＭに記憶する。（ステップＳ０４）。
【００９２】
なお、ステップＳ０５からステップＳ０８については、図１２のステップＳＴ１５からステップＳＴ１８までと同様であり、説明は省略する。
【００９３】
なお、図１７に示すように、商用電源にプラグ５１０を介して接続可能な単体型の保管庫用制御装置５０１を単体で使用し、例えば３つの被制御物である保管庫２０１、２０１、２０２は制御機能を持たない単なる前記情報機器１の充電用の前記コンセント６を備え、廉価な構成とすることもできる。
【００９４】
即ち、前記保管庫用制御装置５０１には、充電出力回路２７に接続された前記保管庫２０１、２０１、２０２用のコンセント５０２を備えると共に表示装置５０４の充電中表示ランプ５０３も前記コンセント５０２に相応して３個設け、更に充電完了表示ランプ５０５は既述と同様に、複数の保管庫２０１、２０１、２０２をまとめて１個とした。
【００９５】
また、充電開始の起点を生じせしめるための扉スイッチがないので、単体型の保管庫用制御装置５０１においては手動により作動する充電開始スイッチ５０６を設けた。もちろんこの充電開始スイッチは従来の扉スイッチの代替として回路に接続されるものである。更には、前記充電開始スイッチ５０６を省略するために、前記電流測定回路２６で測定される電流が急増した場合には、前記保管庫２０１、２０１、２０２が収納した情報機器１群の充電のために前記保管庫用制御装置５０１に接続したものと、この保管庫用制御装置５０１に備えられた統括制御装置が認識することができ、もって充電が開始されたと判定するようにしてもよい。
【００９６】
なお、この図１７の構成では、負荷となる保管庫は３台としたが、これに限らず、２台、又は４台以上でもよい。なお、５０７は、前述した電源スイッチ２３と同様な電源スイッチである。
【００９７】
次に、収納する前記情報機器１の発熱による前記保管庫２の庫内温度上昇の対策であるが、今回はスリット４を設けて自然放熱をさせる実施形態で説明した。しかし情報機器１の台数が多い場合や前記保管庫２の形状を小型にした場合等で自然放熱では発熱対策が不十分でさらに温度上昇となる場合には、一部既述したように温度検出器（図示せず）を設け、この温度検出器の信号を前記統括制御装置３０に接続し、該統括制御装置３０で温度を判定し、判定する温度が排気ファン動作用の最初の閾値に達した場合に排気ファン（図示せず）を駆動するようにしても良い。排気ファンの動作を行ったにも拘わらず、更に温度が上昇した場合は、予め設けられた充電停止用の第二の閾値と比較し、その値に達した時には、前記充電出力回路２７への信号を消勢して充電を停止することが可能となる。このように前記充電出力回路２７は種々の使途に兼用することが可能となるものである。
【００９８】
以上本発明の実施形態について説明したが、上述の説明に基づいて当業者にとって種々の代替例、修正又は変形が可能であり、本発明はその趣旨を逸脱しない範囲で前述の種々の代替例、修正又は変形を包含するものである。
【符号の説明】
【００９９】
１              情報機器
２              保管庫
３              扉体
９              保管庫用制御装置
１５            表示装置
１６            充電中ランプ
１７            充電完了ランプ
２６            電流測定回路
２７            充電出力回路
３０            統括制御装置
２０１、２０２  保管庫
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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