(57)【要約】      （修正有）【課題】インフラシステムから提供されるサービス又は物の価値に基づいて、そのインフラシステムを定量的に評価できるインフラ価値定量化装置、インフラ価値定量化方法及び非一時的記録媒体を提供する。【解決手段】インフラ価値定量化装置１は、影響量テーブル記憶部１０２、総提供量算出部１０５、総影響量算出部１０６を備える。影響量テーブル記憶部１０２は、提供されるサービス又は物について単位量あたりに、インフラシステムが社会に与える影響を社会に関する指標の種別毎に表す影響量テーブルを記憶する。総提供量算出部１０５は、提供されるサービス又は物の総量を表す総提供量を取得する。総影響量算出部１０６は、インフラシステムが社会に設けられた場合に社会に与える影響の総量を、指標の種別毎に算出する。【選択図】図１
2016143193.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
インフラシステムから提供されるサービス又は物に基づいて、前記インフラシステムの価値を定量化するインフラ価値定量化装置であって、
インフラシステムから提供されるサービス又は物について単位量あたりに、インフラシステムが設けられる社会に与える影響を前記社会に関する指標の種別毎に表す影響量テーブルを記憶する影響量テーブル記憶部と、
前記インフラシステムから提供されるサービス又は物の総量を表す総提供量を取得する総提供量算出部と、
前記影響量テーブル及び前記総提供量に基づいて、前記インフラシステムが前記社会に設けられた場合に前記社会に与える影響の総量を、前記指標の種別毎に算出する総影響量算出部と、
を備えるインフラ価値定量化装置。
【請求項２】
インフラシステムの稼働に関する条件毎に、その条件で所定の期間稼働した場合に提供される前記サービス又は物の量に関する情報を表す稼働条件テーブルを記憶する稼働条件テーブル記憶部と、
定量化の対象となっている前記インフラシステムに関して、前記稼働条件テーブルに基づき、定量化の対象となっている前記インフラシステムの稼働条件で所定の期間稼働した場合に提供される総提供量に関する情報を取得する稼働条件取得部と、
をさらに備え、
前記総提供量算出部は、前記稼働条件取得部によって取得された情報に基づいて、定量化の対象となっている前記インフラシステムの稼働条件で所定の期間稼働した場合に提供される前記総提供量を算出する、請求項１に記載のインフラ価値定量化装置。
【請求項３】
一のインフラシステムによって提供される前記サービス又は物が他のインフラシステムによって提供される前記サービス又は物に与える影響の量を表す相互影響量を、前記一のインフラシステム及び前記他のインフラシステムの組み合わせ毎に表す相互影響条件テーブルを記憶する相互影響条件テーブル記憶部と、
定量化の対象となっている複数のインフラシステムに関して、前記相互影響条件テーブルに基づいて前記相互影響量を取得する相互影響量取得部と、
前記相互影響量取得部によって取得された前記相互影響量に基づいて、定量化の対象となっている前記インフラシステムが互いに影響を受ける状況で稼働した場合に提供される総提供量を統合影響量として算出する統合影響量算出部と、
をさらに備える請求項１又は２に記載のインフラ価値定量化装置。
【請求項４】
インフラシステムから提供されるサービス又は物に基づいて、前記インフラシステムの価値を定量化するインフラ価値定量化装置が行うインフラ価値定量化方法であって、
前記インフラシステムから提供されるサービス又は物の総量を表す総提供量を取得する総提供量算出ステップと、
インフラシステムから提供されるサービス又は物について単位量あたりに、インフラシステムが設けられる社会に与える影響を前記社会に関する指標の種別毎に表す影響量テーブルと、前記総提供量と、に基づいて、前記インフラシステムが前記社会に設けられた場合に前記社会に与える影響の総量を、前記指標の種別毎に算出する総影響量算出ステップと、
を有するインフラ価値定量化方法。
【請求項５】
インフラシステムから提供されるサービス又は物に基づいて、前記インフラシステムの価値を定量化するインフラ価値定量化装置としてコンピュータを機能させるためのコンピュータプログラムであって、
前記インフラシステムから提供されるサービス又は物の総量を表す総提供量を取得する総提供量算出ステップと、
インフラシステムから提供されるサービス又は物について単位量あたりに、インフラシステムが設けられる社会に与える影響を前記社会に関する指標の種別毎に表す影響量テーブルと、前記総提供量と、に基づいて、前記インフラシステムが前記社会に設けられた場合に前記社会に与える影響の総量を、前記指標の種別毎に算出する総影響量算出ステップと、
をコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラムを記憶する非一時的記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、インフラ価値定量化装置、インフラ価値定量化方法及び非一時的記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
電力システム、上下水道システム又は交通システムなどのインフラシステムは、それぞれ電力や水といった物や移動といったサービスを各インフラシステムの利用者に提供している。近年、これらインフラシステムの導入にあたり、各インフラの専門家ではない、システム利用者等の一般者が導入検討に関わることがあり、この一般者にシステム導入による価値判断を適切に行わせることのできる物が強く要求されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６５６１０号公報
【特許文献２】特開２００７−３２３５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、インフラシステムから提供されるサービス又は物の価値に基づいて、そのインフラシステムを定量的に評価できるインフラ価値定量化装置、インフラ価値定量化方法及び非一時的記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態のインフラ価値定量化装置は、インフラシステムから提供されるサービス又は物に基づいて、前記インフラシステムの価値を定量化するインフラ価値定量化装置である。実施形態のインフラ価値定量化装置は、影響量テーブル記憶部と、総提供量算出部と、総影響量算出部と、を備える。影響量テーブル記憶部は、インフラシステムから提供されるサービス又は物について単位量あたりに、インフラシステムが設けられる社会に与える影響を前記社会に関する指標の種別毎に表す影響量テーブルを記憶する。総提供量算出部は、前記インフラシステムから提供されるサービス又は物の総量を表す総提供量を取得する。総影響量算出部は、前記影響量テーブル及び前記総提供量に基づいて、前記インフラシステムが前記社会に設けられた場合に前記社会に与える影響の総量を、前記指標の種別毎に算出する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１実施形態のインフラ価値定量化装置（インフラ価値定量化装置１）の構成を示す図である。
【図２】影響量テーブルの具体例を示す図である。
【図３】影響量テーブルのより詳細な具体例を示す図である。
【図４】総影響量算出部１０６の算出結果の具体例を表す。
【図５】第１実施形態のインフラ価値定量化装置１の処理の流れの例を表すフローチャートである。
【図６】第２実施形態のインフラ価値定量化装置（インフラ価値定量化装置１ａ）の構成を示す図である。
【図７】稼働条件テーブルの具体例を示す図である。
【図８】第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａの処理の流れの例を表すフローチャートである。
【図９】第３実施形態のインフラ価値定量化装置（インフラ価値定量化装置１ｂ）の構成を示す図である。
【図１０】相互影響条件テーブルの具体例を示す図である。
【図１１】第３実施形態のインフラ価値定量化装置１ｂの処理の流れの例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
［概略］
実施形態のインフラ価値定量化装置は、定量化の対象となっているインフラシステム（以下「対象インフラシステム」という。）に関して、導入によって提供される物やサービスの総量を取得する。なお、本実施形態では、物やサービスを供与物と称する。また、対象インフラシステムによって提供される物やサービス（供与物）の総量を総提供量と称する。また、インフラ価値定量化装置は、対象インフラシステムが提供する供与物に関して、単位量当たりの供与物が社会に与える影響の量（以下「単位影響量」という。）を、社会に関する指標（以下「社会指標」という。）の種別毎に取得する。インフラ価値定量化装置は、単位影響量と総提供量とに基づいて、対象インフラシステムの導入によって提供される供与物が社会に与える影響の総量（以下「総影響量」という。）を社会指標毎に算出する。このように、実施形態のインフラ価値定量化装置は、社会指標毎に、対象インフラシステムの供与物の価値を総影響量として定量的に表すことを可能とする。
【０００８】
なお、インフラシステムとは社会基盤に関するシステムを表す。インフラシステムの種別として、上下水道システム、発電システム、情報システム、交通システム等がある。インフラシステムには、より下位の概念に相当する分類が存在する。例えば、発電システムには、用いられる資源の種別に応じて、火力発電、原子力発電、水力発電、太陽光発電、風力発電等の分類がある。例えば、交通システムには、用いられる移動手段の種別に応じて、鉄道システム、道路システム、航空システム等の分類がある。
【０００９】
社会指標は、国民等のユーザの生活の諸側面或いは社会的諸目標分野の状態を包括的かつ体系的に測定する非貨幣的統計を中心とする統計指標を含む。社会指標は、貨幣的指標を含んでもよい。言い換えると、社会指標は、社会のニーズを示す分類を示せばどのような指標であってもよい。社会指標の具体例として、物価、雇用、衛生、医療、犯罪、教育、移動、社会格差などがある。各社会指標に対して、その社会指標に関する状態を表すための適切な影響量が設定される。例えば、寿命に関する影響量として、疾病率、医療設備充実率、衛生度、平均寿命などの値がある。
【００１０】
総提供量が示す値は、所定の期間（例えば、１年、５年、１０年）において対象インフラシステムによって提供される供与物の総量であってもよいし、対象インフラシステムの操業が開始してから終了するまで（言い換えれば、対象インフラシステムの生涯に渡って）提供される供与物の総量であってもよい。
なお、インフラ価値定量化装置は、上述した全ての機能部が一つの装置に実装されることにより、いわゆる単体の装置として実現されてもよい。インフラ価値定量化装置は、上述した機能部が複数の装置にわたって実装されることにより実現されてもよい。
以下、実施形態のインフラ価値定量化装置について詳細に説明する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態のインフラ価値定量化装置（インフラ価値定量化装置１）の構成を示す図である。インフラ価値定量化装置１は、入力部１０１、影響量テーブル記憶部１０２、抽出部１０３、システム条件テーブル記憶部１０４、総提供量算出部１０５、総影響量算出部１０６及び出力部１０７を備える。
【００１２】
入力部１０１は、キーボード、ポインティングデバイス（マウス、タブレット等）、ボタン、タッチパネル等の既存の入力装置を用いて構成される。入力部１０１は、ユーザの指示をインフラ価値定量化装置１に入力する際にユーザによって操作される。入力部１０１は、入力装置をインフラ価値定量化装置１に接続するためのインタフェースであってもよい。入力部１０１は、外部の情報処理装置から通信によってデータを受け付けてもよい。
【００１３】
影響量テーブル記憶部１０２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。影響量テーブル記憶部１０２は、影響量テーブルを記憶する。影響量テーブルは、供与物の種別及び社会指標の組み合わせ毎に単位影響量を表すテーブルである。
【００１４】
抽出部１０３は、入力部１０１によって受け付けられた対象インフラシステムの種別に応じて、影響量テーブルから単位影響量の値を取得する。例えば、抽出部１０３は、対象インフラシステムの種別に応じて、対象インフラシステムによって提供される供与物の種別を判定する。抽出部１０３は、判定された供与物の種別に関する各社会指標の単位影響量を表す情報（以下、「影響量レコード」という。）を影響量テーブルから取得する。
【００１５】
例えば、対象インフラシステムが発電システムである場合、発電システムによって提供される供与物は電力である。この場合、抽出部１０３は、電力に関する各社会指標の単位影響量を影響量レコードとして取得する。
システム条件テーブル記憶部１０４は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。システム条件テーブル記憶部１０４は、システム条件テーブルを記憶する。システム条件テーブルは、インフラシステムの設計に関する条件毎に、その条件で設計した場合に提供される供与物の量に関する情報を有する。インフラシステムの設計に関する条件の具体例として、インフラシステムの分類、インフラシステムに適用される設備の型式、インフラシステムの規模、設備容量、運用パターン等の情報がある。
【００１６】
総提供量算出部１０５は、入力部１０１によって受け付けられたインフラシステムの設計に関する条件に応じて、システム条件テーブルに登録されている情報に基づき、対象インフラシステムの総提供量を算出する。
【００１７】
総影響量算出部１０６は、抽出部１０３によって取得された各社会指標の単位影響量と、総提供量算出部１０５によって算出された総提供量と、に基づいて各社会指標の総影響量を算出する。
【００１８】
出力部１０７は、総影響量算出部１０６によって算出された総影響量を、対象インフラシステムの供与物の定量評価の結果として出力する。出力部１０７が行う出力の態様はどのようなものであってもよい。出力部１０７は、例えば画像表示装置に対して総影響量を表示するための信号を出力してもよい。画像表示装置は、画像や文字を表示する装置である。画像表示装置の具体例として、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイがある。出力部１０７は、他の情報処理装置に対して総影響量を表すデータを出力してもよい。
【００１９】
図２は、影響量テーブルの具体例を示す図である。図２に示される影響量テーブルでは、供与物の種別の具体例として、電力、ガス、上水、下水、道路、情報、熱が設定されている。社会指標の具体例として、物価、雇用、寿命、犯罪発生率、教育が設定されている。影響量テーブルには、供与物の種別及び社会指標の組み合わせ毎に単位影響量が定義されている。
【００２０】
例えば、電力及び物価の組み合わせに設定されている単位影響量は、インフラシステムによって電力が所定の単位量（図２では１ｋＷｈ）提供された場合に生じる物価の変動量を表す。物価の変動量を表すために、種々の指標が用いられてもよい。例えば、消費者物価指数、企業物価指数が物価の単位影響量として用いられてもよい。
【００２１】
例えば、電力及び寿命の組み合わせに設定されている単位影響量は、インフラシステムによって電力が所定の単位量提供された場合に延長する一人当たりの平均寿命の延長日数を表す。
なお、図２に示される影響量テーブルは一つの具体例にすぎない。影響量テーブルに登録される供与物の種別及び社会指標は、図２に示されるものとは異なってもよい。
【００２２】
図３は、影響量テーブルのより詳細な具体例を示す図である。図３に示される影響量テーブルに登録されている各値は、例えば国連や世界銀行等の国際機関によって編纂された統計データや、国や地方自治体等の各国機関によって編纂された統計データに基づいて取得される。各値は、基本的には一人毎あるいは集団単位に対する環境領域の影響量を表してもよい。また、影響量テーブルに登録されている各値は、既存の統計値に基づいて得られる値に限らず、新たに行われるインタビュー等の調査に基づいて新たに得られた値であってもよい。さらに、影響量テーブルに登録されている各値には、実際のインフラシステムの利用状況などのように、実際の社会の動きに伴って得られる実情報に基づく値が用いられてもよい。例えば、漏電の状況、ガス漏れの状況、水道水漏えいの状況、輸送手段別の移動人数、医療機関又は保健機関における衛生及び医療のデータ、監視カメラ等のモニタ情報に基づく犯罪統計など、センシング技術によって自動的に取得された値が影響量テーブルに登録される値として用いられてもよい。この場合、自動的に取得された最新の情報に基づいて、影響量テーブルの値が更新されてもよい。
【００２３】
図４は、総影響量算出部１０６の算出結果の具体例を表す。図４に示される算出結果では、社会指標の具体例として、物価、雇用、寿命、犯罪発生率、教育が用いられている。この場合、総影響量算出部１０６は、対象インフラシステムによって提供される供与物の総影響量を、物価、雇用、寿命、犯罪発生率、教育それぞれについて算出する。
【００２４】
例えば、対象インフラシステムが発電システムである場合、物価の総影響量として算出される値は、対象インフラシステムによって総提供量相当の電力が提供された場合に生じる物価の変動量を表す。
【００２５】
例えば、対象インフラシステムが発電システムである場合、寿命の総影響量として算出される値は、対象インフラシステムによって総提供量相当の電力が提供された場合に延長する一人当たりの平均寿命の延長日数を表す。
【００２６】
図５は、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１の処理の流れの例を表すフローチャートである。まず、入力部１０１は、対象インフラシステムの種別を受け付ける（ステップＳ１０１）。ユーザは、入力部１０１を操作することによって、対象インフラシステムの種別を表す情報をインフラ価値定量化装置１に与える。抽出部１０３は、対象インフラシステムの種別に応じた影響量レコードを抽出する（ステップＳ１０２）。
【００２７】
次に、ユーザは、入力部１０１を操作することによって、対象インフラシステムのシステム条件を表す情報をインフラ価値定量化装置１に与える。総提供量算出部１０５は、入力部１０１を介してシステム条件を取得する（ステップＳ１０３）。例えば、総提供量算出部１０５は、対象インフラシステムに関して、インフラシステムの分類、インフラシステムに適用される設備の型式、インフラシステムの規模、設備容量及び運用パターンそれぞれの具体的な情報を取得する。
【００２８】
次に、総提供量算出部１０５は、ステップＳ１０３において取得されたシステム条件の情報と、システム条件テーブルに登録されている情報とに基づいて、対象インフラシステムの総提供量を算出する（ステップＳ１０４）。
【００２９】
次に、総影響量算出部１０６は、抽出部１０３によって取得された影響量レコードに示される各単位影響量と、総提供量算出部１０５によって算出された総提供量と、に基づいて各社会指標の総影響量を算出する（ステップＳ１０５）。例えば、総影響量算出部１０６は、各単位影響量と総提供量とを乗じることによって総影響量を算出してもよい。そして、出力部１０７は、総影響量算出部１０６によって算出された総影響量を出力する（ステップＳ１０６）。
【００３０】
このように構成された第１実施形態のインフラ価値定量化装置１によれば、任意の種別のインフラシステムについて、そのインフラシステムが提供する供与物の価値を定量的に評価することが可能となる。具体的には以下のとおりである。
【００３１】
第１実施形態のインフラ価値定量化装置１では、対象インフラシステムに関して、総提供量を取得する。また、インフラ価値定量化装置１は、対象インフラシステムが提供する供与物に関して、単位影響量を社会指標の種別毎に取得する。そして、インフラ価値定量化装置１は、単位影響量と総提供量とに基づいて、総影響量を社会指標毎に算出する。そのため、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１は、社会指標毎に、対象インフラシステムの供与物の価値を総影響量として定量的に表すことが可能となる。
【００３２】
また、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１では、複数の種別のインフラシステムについて供与物の定量化が可能である。そのため、特定の種別のインフラシステムに限られることなく、様々な種別のインフラシステムについて供与物を定量化することが可能となる。
【００３３】
また、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１では、複数の種別の社会指標に関して総影響量を算出することが可能である。そのため、特定の対象に対する影響ではなく、個人あるいは社会など様々な分野におけるメリットを定量化することが可能となる。
【００３４】
第１実施形態のインフラ価値定量化装置１は、マーケティングツールとしての利用を目的とした対象ニーズ別のインフラ価値の定量化、意思決定ツールとしての利用を目的としたインフラ価値の定量化、社会指標の最大化を目的としたインフラ導入条件の設定、社会指標の観点から見た自社製品の対他社製品との比較の提示などを目的として利用することが出来る。具体的には、あるインフラシステムを特定地域に導入した場合や、新型設備に置換する場合において、地域ごとに異なるニーズにあわせて、導入により提供される価値を定量化することが可能である。そのため、地域間に異なるニーズに応じて価値を最大化する設備導入・置換計画を構築することができる。また、インフラシステムの導入地域の意思決定者が、複数の類似するインフラシステムの中から、導入するインフラシステムを選択する際に、地域のニーズへのマッチングを定量的に確認することができる。また、各種別のインフラシステムの特徴を反映した価値評価が可能となる。
【００３５】
次に、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１の変形例について説明する。
影響量テーブル記憶部１０２は、複数の影響量テーブルを記憶してもよい。例えば、影響量テーブル記憶部１０２は、インフラシステムの種別毎に影響量テーブルを記憶してもよい。例えば、影響量テーブル記憶部１０２は、国又は地域毎に影響量テーブルを記憶してもよい。
過去に対象インフラシステムが提供した総提供量の実測値が存在する場合、総提供量算出部１０５は、その実測値を総提供量の値として取得してもよい。
【００３６】
（第２実施形態）
図６は、第２実施形態のインフラ価値定量化装置（インフラ価値定量化装置１ａ）の構成を示す図である。インフラ価値定量化装置１ａは、稼働条件テーブル記憶部１０８及び稼働条件取得部１０９をさらに備える点、総提供量算出部１０５に代えて総提供量算出部１０５ａを備える点、において第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と異なる。以下、第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａに関して、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と異なる点について説明する。
【００３７】
稼働条件テーブル記憶部１０８は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。稼働条件テーブル記憶部１０８は、稼働条件テーブルを記憶する。稼働条件テーブルは、インフラシステムの稼働に関する条件毎に、その条件で所定の期間稼働した場合に提供される供与物の量に関する情報を有する。供与物の量に関する情報の具体例として、稼働係数（補正値）がある。インフラシステムの稼働に関する条件の具体例として、運転の安定性、運転の安全性、需要適応などがある。
【００３８】
稼働条件取得部１０９は、入力部１０１によって受け付けられたインフラシステムの稼働に関する条件に応じて、稼働条件テーブルに登録されている情報に基づき、対象インフラシステムの総提供量に関する情報を取得する。例えば、稼働条件取得部１０９は、入力部１０１によって受け付けられたインフラシステムの稼働に関する条件に応じて、総提供量に対して補正を行うための値である稼働係数を取得してもよい。
【００３９】
総提供量算出部１０５ａは、入力部１０１によって受け付けられたインフラシステムの設計に関する条件に応じて、システム条件テーブルに登録されている情報に基づき、対象インフラシステムの総提供量の暫定値を算出する。そして、総提供量算出部１０５ａは、算出された暫定値と、稼働条件取得部１０９によって取得された情報とに基づいて、最終的な総提供量を算出する。例えば、稼働条件取得部１０９によって取得される情報が稼働係数（補正値）である場合、総提供量算出部１０５ａは、稼働係数を用いて暫定値を補正することによって最終的な総提供量を算出する。
【００４０】
図７は、稼働条件テーブルの具体例を示す図である。図７に示される稼働条件テーブルでは、運転の安定性に関する具体的な条件が１４項目、運転の安全性に関する具体的な条件が４項目、需要適応に関する具体的な条件が１項目、それぞれ定義されている。各項目には、所定の範囲で点数が割り当てられる。図７の例では、各項目に対して＋５点〜−５点の間で点数を割り当てることが可能となっている。ユーザは、各項目の条件について、対象インフラシステムにおける稼働の条件に応じて点数を決める。運転の安定性については、故障時における実際の復旧に至るまでの数値データ、運転員の経験に基づく意見などに基づいて自動的に点数が決定されてもよい。また、エラー検知のしやすさ、事故への高耐久性、メンテナンスに関する項目の点数は、センシング技術を用いてデータ取得することによって自動的に更新されてもよい。また、ＦＭＥＡ（Failure Mode and Effect Analysis）のような手法に則って各項目の点数が算出されてもよい。
【００４１】
稼働条件取得部１０９は、ユーザによって決められた各項目の点数に応じて、対象インフラシステムの総提供量に関する情報を取得する。例えば、稼働条件取得部１０９は、各項目に割り当てられた点数の総計を算出し、所定の演算式に総計を代入することによって稼働係数を算出してもよい。
【００４２】
図８は、第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａの処理の流れの例を表すフローチャートである。図８において、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と同じ処理については、図５のフローチャートと同じ符号を付して説明を省略する。
【００４３】
稼働条件取得部１０９は、入力部１０１を介して、稼働条件テーブルに設定されている各項目の条件について、対象インフラシステムにおける稼働の条件の情報を取得する（ステップＳ２０１）。次に、稼働条件取得部１０９は、取得された情報に基づいて、稼働係数を取得する（ステップＳ２０２）。
【００４４】
次に、ユーザは、入力部１０１を操作することによって、対象インフラシステムのシステム条件を表す情報をインフラ価値定量化装置１ａに与える。総提供量算出部１０５ａは、入力部１０１を介してシステム条件を取得する（ステップＳ１０３）。次に、総提供量算出部１０５ａは、ステップＳ１０３において取得されたシステム条件の情報と、システム条件テーブルに登録されている情報と、稼働条件取得部１０９によって取得された稼働係数とに基づいて、対象インフラシステムの総提供量を算出する（ステップＳ１０４ａ）。その後、ステップＳ１０５及びＳ１０６が実行される。
【００４５】
このように構成された第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａによれば、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と同様の効果を得ることができる。
さらに、第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａによれば、対象インフラシステムの稼働条件を加味して供与物の価値を定量的に評価することが可能となる。具体的には以下のとおりである。
【００４６】
第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａでは、対象インフラシステムに関して、各条件で稼働した場合に提供される供与物の量に関する情報（例えば稼働係数）を取得する。そして、得られた情報に基づいて総提供量を補正する。そのため、第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａは、対象インフラシステムの稼働条件を加味して供与物の価値を定量的に評価することが可能となる。
【００４７】
すなわち、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１では、対象インフラシステムが常に一定の稼働率や効率で運用された場合の価値を定量的に評価しているが、実際には、インフラシステムの老朽化や製品欠陥に伴う運転パターンの変化が発生する可能性がある。例えば、初期投資コストがインフラシステムＡ＞インフラシステムＢとなる場合であっても、ランニングコストとライフサイクル全般のインフラが提供する価値がインフラシステムＡ＜インフラシステムＢとなる場合がある。このような問題に対し、第２実施形態のインフラ価値定量化装置１ａは、初期コスト及びメンテナンス等の特性に応じた、所定の期間（例えばライフサイクル）にわたって対象インフラシステムが提供する供与物の価値を評価することが可能となる。
【００４８】
（第３実施形態）
図９は、第３実施形態のインフラ価値定量化装置（インフラ価値定量化装置１ｂ）の構成を示す図である。インフラ価値定量化装置１ｂは、相互影響条件テーブル記憶部１１０、相互影響量取得部１１１及び統合影響量算出部１１２をさらに備える点、総影響量算出部１０６に代えて総影響量算出部１０６ｂを備える点において第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と異なる。以下、第３実施形態のインフラ価値定量化装置１ｂに関して、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と異なる点について説明する。
【００４９】
相互影響条件テーブル記憶部１１０は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置等の記憶装置を用いて構成される。相互影響条件テーブル記憶部１１０は、相互影響条件テーブルを記憶する。
【００５０】
図１０は、相互影響条件テーブルの具体例を示す図である。
相互影響条件テーブルは、供与物の種別毎に、各供与物が提供されることによって他の供与物に与えられる影響量（以下、「相互影響量」という。）を表す。例えば、交通を供与物として提供する鉄道インフラシステムと、電力を供与物として提供する発電インフラシステムとがパッケージ導入された場合、供給可能な発電量の増加や、電力品質の向上による安定性保持により、鉄道インフラシステムが提供する供与物（交通）の価値が向上する。その一方で、交通の品質向上により、発電のメンテナンス品質の向上により、発電インフラシステムが提供する供与物（電力）の価値も向上する。また、上水及び下水を供与物として提供する上下水道インフラシステムと、情報を供与物として提供する情報インフラシステムとがパッケージ導入された場合、情報の効率化に伴いメンテナンスや管理性能が高まる。そのため、水道供給の安定性が保持され、上下水道インフラシステムが提供する供与物（上水及び下水）の価値が向上する。
【００５１】
相互影響条件テーブルの各値（相互影響量）は、例えば各国の産業連関表（Input Output Table）に基づいて決定されてもよい。日本国においては、総務省が産業連関表を公表している。日本の産業連関表においては、日本国内の産業分野間の生産量や販売量など投入に関する５年毎のデータがまとめられている。このデータを加工することによって、各種別のインフラシステム間の相互影響を数値化することができる。このようなデータは日本に限らず各国別に統計局等によって整備されている。そのため、各国において適用することが可能である。
【００５２】
図９の説明に戻る。相互影響量取得部１１１は、入力部１０１によって受け付けられた複数の対象インフラシステムの種別の情報を取得する。相互影響量取得部１１１は、取得された複数の対象インフラシステムの種別に応じて、相互影響条件テーブル記憶部１１０に記憶されている相互影響条件テーブルに基づき、対象インフラシステムが他の対象インフラシステムに与える影響量（相互影響量）を取得する。相互影響量は、例えば他のインフラシステムの影響によって生じる総影響量の増加割合又は減少割合を表す数字として取得されてもよい。相互影響量は、例えば影響を受ける対象インフラシステムと影響を与える対象インフラシステムとの組み合わせ毎に取得されてもよい。
【００５３】
総影響量算出部１０６ｂは、入力部１０１によって受け付けられた複数の対象インフラシステムそれぞれについて、総影響量を算出する。
統合影響量算出部１１２は、総影響量算出部１０６ｂによって算出された各総影響量を、相互影響量取得部１１１によって取得された相互影響量に基づいて補正する。統合影響量算出部１１２は、補正後の値を統合影響量として出力部１０７に出力する。例えば、相互影響量が総影響量の増加割合又は減少割合を表す場合、統合影響量算出部１１２は、総影響量算出部１０６ｂによって算出された総影響量の値に対し、相互影響量を乗算することによって補正してもよい。
【００５４】
図１１は、第３実施形態のインフラ価値定量化装置１ｂの処理の流れの例を表すフローチャートである。図１１において、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と同じ処理については、図５のフローチャートと同じ符号を付して説明を省略する。
【００５５】
まず、ステップＳ１０１ｂにおいて、入力部１０１は、複数の対象インフラシステムの種別を受け付ける（ステップＳ１０１ｂ）。ステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が行われると、総影響量算出部１０６ｂは、入力部１０１において受け付けられた全ての種別について総影響量の算出が完了したか否か判定する（ステップＳ３０１）。総影響量の算出が完了していない種別がある場合（ステップＳ３０１−ＮＯ）、総影響量の算出が完了していない種別についてステップＳ１０２〜Ｓ１０５の処理が行われる。
【００５６】
一方、全ての種別について総影響量の算出が完了した場合（ステップＳ３０１−ＹＥＳ）、相互影響量取得部１１１は、入力部１０１において受け付けられた複数の種別の全ての組み合わせについて相互影響量を取得する（ステップＳ３０２）。次に、統合影響量算出部１１２は、入力部１０１において受け付けられた複数の種別それぞれについて、統合影響量を算出する（ステップＳ３０３）。そして、出力部１０７は、算出された統合影響量を出力する（ステップＳ３０４）。
【００５７】
このように構成された第３実施形態のインフラ価値定量化装置１ｂによれば、第１実施形態のインフラ価値定量化装置１と同様の効果を得ることができる。
さらに、第３実施形態のインフラ価値定量化装置１ｂによれば、複数の対象インフラシステムが互いに及ぼす影響を加味して供与物の価値を定量的に評価することが可能となる。具体的には以下のとおりである。
【００５８】
第３実施形態のインフラ価値定量化装置１ｂでは、複数の対象インフラシステムに関して、互いに与える影響の量に関する情報（相互影響量）が取得される。そして、得られた相互影響量に基づいて、他の対象インフラシステムから受ける影響が加味された統合影響量が算出される。そのため、複数の対象インフラシステムが互いに及ぼす影響を加味して供与物の価値を定量的に評価することが可能となる。
【００５９】
その結果、以下のような効果も得られる。単独のインフラ設備を別個に導入する場合に得られる効果と、複数のインフラシステムを同時に導入する場合に得られる効果とを、それぞれ定量的に把握することができる。そのため、ニーズを満たすために従来の個々のインフラシステムの導入において必要であった有形及び無形のコストを削減できる。さらには、都市計画において、限られた資金内でのインフラ導入の優先付けを適切に行う事が可能となる。
【００６０】
以上述べた少なくともひとつの実施形態のインフラ価値定量化装置によれば、対象インフラシステムに関して単位影響量と総提供量とに基づいて総影響量を社会指標毎に算出する総影響量算出部を持つことによって、対象インフラシステムが提供する供与物の価値を定量的に評価することが可能となる。
【００６１】
上述した実施形態におけるインフラ価値定量化装置の機能をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【００６２】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６３】
１，１ａ，１ｂ…インフラ価値定量化装置，  １０１…入力部，  １０２…影響量テーブル記憶部，  １０３…抽出部，  １０４…システム条件テーブル記憶部，  １０５，１０５ａ…総提供量算出部，  １０６，１０６ｂ…総影響量算出部，  １０７…出力部，  １０８…稼働条件テーブル記憶部，  １０９…稼働条件取得部，  １１０…相互影響条件テーブル記憶部，  １１１…相互影響量取得部，  １１２…統合影響量算出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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