(57)【要約】【課題】本発明の目的は、リンクメトリック最適化が行われたＳＰＢＭ網において、実際のフロー分布が計画時の需要量と異なる場合であってもロードバランス性の低下を防止できる通信装置及び転送方法を提供することである。【解決手段】本発明は、実際のフローの入力レートに応じて、計画レートに近づけるよう転送経路選択を行う手段を設けたことを特徴とし、これにより、ロードバランス性を高め各フローのスループットおよび帯域利用率を向上させる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークと前記ネットワークの外部とを接続し、前記ネットワークに形成された複数の転送経路のいずれかを選択し、外部から受信したデータを前記転送経路へ転送する通信装置であって、
前記データが新たなフローである場合、前記転送経路に予め設定されている単位時間当たりに伝送されるデータ量である計画レートから、現在の前記転送経路に単位時間当たりに伝送されているデータ量である実際レートを減じた計算値を計算し、前記計算値が最大である転送経路を前記新たなフローの転送経路として選択する転送経路判断部
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記転送経路判断部は、
前記データのフローが所定時間以内に到着した前回データのフローと同じである継続フローである場合、前回データのフローの転送経路と同じ転送経路を選択することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
単位時間当たりに外部から受信するデータ量である入力レートをフロー毎に計測するレート計測部をさらに備えており、
前記転送経路判断部は、
前記実際レートと前記入力レートとの和が転送経路毎に設定された制限値を超過する転送経路を、前記新たなフローの選択先転送経路から除外することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記転送経路判断部は、
前記実際レートと前記入力レートとの和が全ての転送経路について前記制限値を超過する場合、外部から受信したデータを廃棄することを特徴とする請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
外部から通信装置を介してネットワークへ導入されたデータを、前記ネットワークに形成された複数の転送経路のいずれかで宛先の通信装置へ転送する転送方法であって、
前記データが新たなフローである場合、前記転送経路に予め設定されている単位時間当たりに伝送されるデータ量である計画レートから、現在の前記転送経路に単位時間当たりに伝送されているデータ量である実際レートを減じた計算値を計算し、前記計算値が最大である転送経路を前記新たなフローの転送経路として選択する転送経路判断手順
を備えることを特徴とする転送方法。
【請求項６】
前記転送経路判断手順では、
前記データのフローが所定時間以内に到着した前回データのフローと同じである継続フローである場合、前回データのフローの転送経路と同じ転送経路を選択することを特徴とする請求項５に記載の転送方法。
【請求項７】
単位時間当たりに外部から受信するデータ量である入力レートをフロー毎に計測するレート計測手順をさらに備えており、
前記転送経路判断手順では、
前記実際レートと前記入力レートとの和が転送経路毎に設定された制限値を超過する転送経路を、前記新たなフローの選択先転送経路から除外することを特徴とする請求項５又は６に記載の転送方法。
【請求項８】
前記転送経路判断手順では、
前記実際レートと前記入力レートとの和が全ての転送経路について前記制限値を超過する場合、外部から受信したデータを廃棄することを特徴とする請求項７に記載の転送方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳＰＢＭ（Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｂｒｉｄｇｉｎｇ  ＭＡＣ）網における通信装置及び転送方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、アクセスネットワークにおいて、データの転送制御を行う通信装置は、ユーザから転送されたトラヒックの集線を行い、ユーザトラヒックを多重化した上で、エッジルータを通じコアネットワーク（通信事業者間を接続する大容量の基幹通信ネットワーク）に転送する。各通信装置は、フレームに記載されたＣＯＳなどの値を用いて優先度を識別し、ＶＬＡＮ  ＩＤなどのユーザ識別子を用いて送信元ユーザを識別する。特に、信頼性向上の観点から装置や経路の冗長化が重要であり、従来ＥＲＰ（Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）  Ｒｉｎｇ  Ｐｒｏｔｅｃｔｉｏｎ）等を適用したレイヤ２リングトポロジが広く採用されている。
【０００３】
一方で近年、データセンタにおけるサーバ仮想化技術の進展に伴い、データセンタ内ネットワークの効率化、管理容易化のためにＳＰＢ（Ｓｈｏｒｔｅｓｔ  Ｐａｔｈ  Ｂｒｉｄｇｉｎｇ）、ＴＲＩＬＬ（Ｔｒａｎｓｐａｒｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｌｏｔｓ  ｏｆ  Ｌｉｎｋｓ）といったイーサネット（登録商標）ファブリック技術の標準化が進んでいる。イーサネット（登録商標）ファブリック技術では、ＩＳ−ＩＳ（Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ  ｔｏ  Ｉｎｔｅｒｍｅｄｉａｔｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）を利用しノード間で経路情報を交換して転送経路を決定することで、最短経路転送、マルチパス転送を実現する。またループ回避のために従来必須であったブロッキングポートを不要とし、リソースの有効利用および経路管理の容易化を図っている。
【０００４】
今後、アクセスネットワークにおける集線区間へのイーサネット（登録商標）ファブリック利用が考えられる。任意のネットワーク構成においてブロッキングポートが無くなり、最短経路転送が実現される。最短経路が複数存在する場合には、自律的にマルチパスを設定し、負荷分散が実行される。そのため、リソースの有効利用および経路管理の容易化が期待される。さらにリングトポロジにとどまらず、需要に応じて柔軟にネットワークを構成することが可能となる。特にＳＰＢにおける一方式であるＳＰＢＭでは、複数の最短経路が存在する場合、Ｅｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄのマルチパスであるＥｑｕａｌ  Ｃｏｓｔ  Ｔｒｅｅ（ＥＣＴ）を形成する。エッジノードにおいて、サービス識別子（Ｉ−ＳＩＤ）等に基づいて複数の転送経路のうちから一つの転送経路が選択され、選択された転送経路に対応した中継ＶＬＡＮ識別子（Ｂ−ＶＩＤ）が付与され、フレームが転送される。
【０００５】
特に、需要量に基づいて最適メトリック値を算出し、各フローの転送経路を調整することで、最適な転送経路を構成するリンクメトリック最適化手法が存在する。当該手法では、各リンクを通るトラヒック量の最大値を最小化するために、各ＥＣＴへのトラヒック配分も決定される。求められた各ＥＣＴへのトラヒック配分比率に従い、各ＥＣＴに転送するフローを割り当てることで、最適なロードバランスを行い、帯域利用率を最大化することが可能である。
【０００６】
しかしながら、実際のフロー分布は計画時の需要量と異なる場合があり、その際にはロードバランス性が低下する課題がある。すなわち、需要量とトラヒック配分から求められるトラヒック量を計画レートと呼称すれば、計画レートに従ってフレーム転送を行うことで、最適なロードバランスが可能であるが、静的なフロー割り当てでは、計画レートに従ったトラヒック配分を常に行うことはできない。
【０００７】
ＳＰＢＭにおけるロードバランス性を高める第１の関連技術として、非特許文献１に記載のレートベースの経路選択手法がある。この技術は、エッジノードにてフローごとの入力レートを推定し、これを用いて各経路を選択しているフローの平均レートを算出し、新規フローが到着した際には平均レートが大きい経路を選択する。その結果として輻輳した経路を避けてロードバランスを行い、スループットの公平化を図る。
【０００８】
第２の関連技術として、エッジノードにおける経路選択確率を最適化し、ロードバランス性を高める手法がある。本手法では、各ノードにおける経路選択確率を変数として各リンクの期待トラヒック量を表し、この最大値を最小化するように、各経路の選択確率を定める。結果として経路間のロードバランス性を向上し、フロー間のスループット公平性向上が可能である。
【０００９】
これらの技術により、ＳＰＢＭにおけるロードバランス性を向上が可能であるが、実際のフロー分布に従ってネットワーク全体でのロードバランスを行うことができないという課題があった。
【００１０】
例えば、非特許文献１の技術を用いた場合、各エッジノードにおいて、常により高レートが期待される経路を選択するため、計画レートに近づけるように経路選択を行うことができない、また、非特許文献２の技術を用いた場合、各リンクにおける期待トラヒック量を基にして設定された経路選択確率に基づいて経路選択を行うため、実際のフロー分布が期待値と大きく異なる際にはロードバランス性が低下し、計画レートに近づけるような使い方ができないという課題があった。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】Ｐａｔｈ  ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ  ａｌｇｏｒｉｔｈｍ  ｆｏｒ  ｓｈｏｒｔｅｓｔ  ｐａｔｈ  ｂｒｉｄｇｉｎｇ  ｉｎ  ａｃｃｅｓｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ，ＩＥＩＣＥ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  Ｅｘｐｒｅｓｓ，  ｖｏｌ．２，  ｎｏ．１０，  ｐｐ．３９６−４０１，２０１３．
【００１２】
【非特許文献２】ＳＰＢＭにおけるＥＣＴ形成時の経路選択確率の最適化、電子情報通信学会技術研究報告、ＣＳ２０１３−６３，ｐｐ．１９−２４，２０１３年１２月
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述した関連技術では、リンクメトリック最適化が行われたＳＰＢＭ網において、実際のフロー分布が計画時の需要量と異なる場合があり、その際にはロードバランス性が低下するという課題がある。
【００１４】
そこで、本発明の目的は、上記課題を解決するため、リンクメトリック最適化が行われたＳＰＢＭ網において、実際のフロー分布が計画時の需要量と異なる場合であってもロードバランス性の低下を防止できる通信装置及び転送方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る通信装置及び転送方法は、実際のフローの入力レートに応じて、計画レートに近づけるよう転送経路選択を行うこととした。
【００１６】
具体的には、本発明に係る通信装置は、ネットワークと前記ネットワークの外部とを接続し、前記ネットワークに形成された複数の転送経路のいずれかを選択し、外部から受信したデータを前記転送経路へ転送する通信装置であって、
前記データが新たなフローである場合、前記転送経路に予め設定されている単位時間当たりに伝送されるデータ量である計画レートから、現在の前記転送経路に単位時間当たりに伝送されているデータ量である実際レートを減じた計算値を計算し、前記計算値が最大である転送経路を前記新たなフローの転送経路として選択する転送経路判断部
を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明に係る転送方法は、外部から通信装置を介してネットワークへ導入されたデータを、前記ネットワークに形成された複数の転送経路のいずれかで宛先の通信装置へ転送する転送方法であって、
前記データが新たなフローである場合、前記転送経路に予め設定されている単位時間当たりに伝送されるデータ量である計画レートから、現在の前記転送経路に単位時間当たりに伝送されているデータ量である実際レートを減じた計算値を計算し、前記計算値が最大である転送経路を前記新たなフローの転送経路として選択する転送経路判断手順を備えることを特徴とする。
【００１８】
本発明は、新着フローのデータが到着した時、各転送経路の実際レートと計画レートとを比較し、実際レートから計画レートまでのマージンが大きい転送経路に当該データを転送する。このため、本発明は、実際レートを計画レートに近接させることができる。
【００１９】
従って、本発明は、リンクメトリック最適化が行われたＳＰＢＭ網において、実際のフロー分布が計画時の需要量と異なる場合であってもロードバランス性の低下を防止できる通信装置及び転送方法を提供することができる。結果として、本発明は、実際のフローの入力レートに応じて、計画レートに近づけるよう転送経路選択を行い、ロードバランス性を高め、各フローのスループットおよび帯域利用率を向上させることができる。
【００２０】
本発明に係る通信装置の前記転送経路判断部は、前記データのフローが所定時間以内に到着した前回データのフローと同じである継続フローである場合、前回データのフローの転送経路と同じ転送経路を選択することを特徴とする。
【００２１】
本発明に係る転送方法の前記転送経路判断手順では、前記データのフローが所定時間以内に到着した前回データのフローと同じである継続フローである場合、前回データのフローの転送経路と同じ転送経路を選択することを特徴とする。
【００２２】
本発明は、継続フローに対して同一の転送経路を選択し続けることで、フロー継続中の転送経路の切り替えに伴うフレームの順序逆転等の発生を防止できる。
【００２３】
本発明に係る通信装置は、単位時間当たりに外部から受信するデータ量である入力レートをフロー毎に計測するレート計測部をさらに備えており、
前記転送経路判断部は、前記実際レートと前記入力レートとの和が転送経路毎に設定された制限値を超過する転送経路を、前記新たなフローの選択先転送経路から除外することを特徴とする。
【００２４】
本発明に係る転送方法の単位時間当たりに外部から受信するデータ量である入力レートをフロー毎に計測するレート計測手順をさらに備えており、
前記転送経路判断手順では、前記実際レートと前記入力レートとの和が転送経路毎に設定された制限値を超過する転送経路を、前記新たなフローの選択先転送経路から除外することを特徴とする。
【００２５】
本発明は、トラヒック量が多い場合にも輻輳の発生を抑制することが可能である。
【００２６】
本発明に係る通信装置の前記転送経路判断部は、前記実際レートと前記入力レートとの和が全ての転送経路について前記制限値を超過する場合、外部から受信したデータを廃棄することを特徴とする。
【００２７】
本発明に係る転送方法の前記転送経路判断手順では、前記実際レートと前記入力レートとの和が全ての転送経路について前記制限値を超過する場合、外部から受信したデータを廃棄することを特徴とする。
【００２８】
本発明は、通信装置に流入するトラヒック量が計画時より多い場合には、当該通信装置において転送量を抑制し、ＳＰＢＭ網内部における輻輳の発生を抑制することが可能である。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は、リンクメトリック最適化が行われたＳＰＢＭ網において、実際のフロー分布が計画時の需要量と異なる場合であってもロードバランス性の低下を防止できる通信装置及び転送方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】本発明に係る通信装置を含むネットワークを説明する図である。
【図２】本発明に係る通信装置の構成を説明するブロック図である。
【図３】本発明に係る通信装置が有する転送テーブルを説明する図である。
【図４】本発明に係る通信装置が有するフローテーブルを説明する図である。
【図５】本発明に係る通信装置が有する経路テーブルを説明する図である。
【図６】本発明に係る通信装置を含むネットワークを説明する図である。
【図７】本発明に係る通信装置の転送経路選択アルゴリズムを説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、図を用いて本発明を実施するための形態形態を説明する。なお、本発明は、以下の記述により限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において適宜変更可能である。なお、本明細書で「レート」とは、単位時間当たりに伝送されるデータ量を意味する。
【００３２】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態の通信装置を備えるＳＰＢＭネットワークを説明する図である。図１において、ＢＥＢ（Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｅｄｇｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）は本発明に係る通信装置であり、ＳＰＢＭネットワークにおいてエッジノードとして動作する。ＢＣＢ（Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｃｏｒｅ  Ｂｒｉｄｇｅ）はＳＰＢＭネットワークにおけるコアノードとして動作する。ＳＰＢＭ網内のトポロジは何でも良い。ＢＥＢにはそれぞれ、複数のユーザ端末が接続される。
【００３３】
図２は、図１の通信装置（ＢＥＢ）の構成を説明する図である。通信装置１は、ＳＰＢＭネットワークに形成された複数の転送経路のいずれかを選択し、外部から受信したデータを前記転送経路へ転送する通信装置であって、
前記データが新たなフローである場合、前記転送経路に予め設定されている単位時間当たりに伝送されるデータ量である計画レートから、現在の前記転送経路に単位時間当たりに伝送されているデータ量である実際レートを減じた計算値を計算し、前記計算値が最大である転送経路を前記新たなフローの転送経路として選択する転送経路判断部１２を備えることを特徴とする。
【００３４】
通信装置１は、転送テーブル１３、フローテーブル２１、及び経路テーブル２２を備える。図３、図４、及び図５は、それぞれ転送テーブル１３、フローテーブル２１、及び経路テーブル２２の例である。
【００３５】
転送テーブル１３は、宛先クライアントＭＡＣアドレス（Ｃ−ＤＡ）、宛先ＢＥＢ（Ｂ−ＤＡ）、カスタマーＶＩＤ（Ｃ−ＶＩＤ）、サービス識別子（Ｉ−ＳＩＤ）の対応表を持つ。さらに、Ｉ−ＳＩＤとＢ−ＶＩＤ、出力ポート（フレーム送信部３）の対応表を持つ。図３の例では、フレーム受信部２が外部から受信したフレームに付与されているＣ−ＤＡ（ｄ１／ｄ２）及びＣ−ＶＩＤ（ｃ１／ｃ２）に対応するＢ−ＤＡ（ｂ１／ｂ２）及びＩ−ＳＩＤ（ｓ１／ｓ２）が記載される。さらに、Ｉ−ＳＩＤ（ｓ１／ｓ２）に対応するＢ−ＶＩＤ（ｖ１／ｖ２）及びフレーム送信部３のポート（ｐｏ１／ｐｏ２）が記載されている。
【００３６】
フローテーブル２１は、フレーム受信部２が外部から受信したフレームについての入力レート及び到着時刻をフロー毎に記載する。過去にＳＰＢＭ網内に転送したことがあるフローの場合は、選択した転送経路も記載される。図４の例では、フロー（１／２）に対して、入力レート（ｒ１／ｒ２）、到着時刻（ｔ１／ｔ２）及び選択経路（ｐ１／ｐ２）が記載されている。
【００３７】
経路テーブル２２は、計画レートと実際レートが転送経路番号毎に記載される。計画レートは設計値等であり、予め設定されたものである。実際レートは、後述のように単位時間に当該転送経路で転送されるフローのデータ量を加算したものである。図５の例では、転送経路（１／２）に対して、計画レート（Ｐ１／Ｐ２）と実際レート（Ｒ１／Ｒ２）が記載される。
【００３８】
フレーム受信部２がＳＰＢＭネットワーク外から受信したフレーム（データ）について、レート計測部１１は入力レート計測を行い、転送経路判断部１２は、転送テーブル１３を参照して転送経路を定め、ヘッダ付与部１４は対応するＰＢＢ（Ｐｒｏｖｉｄｅｒ  Ｂａｃｋｂｏｎｅ  Ｂｒｉｄｇｉｎｇ）ヘッダ、すなわちアウターＭＡＣヘッダを付与する。このとき、等コストの転送経路（ＥＣＴ、Ｅｑｕａｌ  Ｃｏｓｔ  Ｔｒｅｅ）が存在する場合には、転送経路判断部１２が転送経路選択を行う。ヘッダが付与されたフレームは、宛先に対応するフレーム送信部３を通じて、他ノードへと転送される。
【００３９】
図３を用いて、ＰＢＢヘッダの付与方法を詳述する。転送経路判断部１２は、転送テーブル１３を参照し、フレームのＣ−ＤＡ、Ｃ−ＶＩＤに基づいてＢ−ＤＡ、Ｉ−ＳＩＤを定める。次に当該Ｉ−ＳＩＤに対応するＢ−ＶＩＤが複数存在する場合には、ＥＣＴが存在することを示しているため、選択確率に基づいて与えるＢ−ＶＩＤを定める。この様にしてＰＢＢヘッダにおけるＢ−ＤＡ、Ｉ−ＳＩＤ、Ｂ−ＶＩＤを定めた上で、対応する出力ポート情報を参照し、転送先を決定する。
【００４０】
図６を用いて、ＳＰＢＭでは、転送経路としてＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの最短経路を生成することを説明する。図６において、ＢＥＢ０、ＢＥＢ１、ＢＣＢ０、ＢＣＢ１はＳＰＢＭドメインを形成している。ＳＰＢＭは、転送経路としてＥｎｄ−ｔｏ−ｅｎｄの最短経路を生成し、さらに最短経路が複数存在する場合には、転送経路の組（ＥＣＴ）を形成する。ＢＥＢに対し、ＳＰＢＭドメイン外からフレームが到着した時には、割当経路に対応するＢ−ＶＩＤを付与して転送を行う。ここでは、ＢＥＢ０に接続されたＣＥ０が、ＢＥＢ１に接続されたＣＥ１に対してトラヒックを送信すると仮定する。この時、フレーム転送経路はＢＣＢ０を通る経路０と、ＢＣＢ１を通る経路１の２つが存在する。
【００４１】
図７は、転送経路判断部１２の転送経路選択アルゴリズムを説明する図である。現在時刻ｔ、タイムアウト値δとする。δはパラメタであり、オペレータによって設定可能な値である。フレームがフレーム受信部２に到着すると（ステップＳ０１）、当該フレームのフロー番号（ｉ）を確認し、フローｉの入力レートｒｉ、フレーム到着時刻ｔｉ、選択経路ｐｉがフローテーブル２１に記憶される（ステップＳ０２）。また経路ｊの計画レートＰｊおよび、実際レートＲｊが経路テーブル２２に記憶される。
【００４２】
フレーム到着時、ｒｉを更新した後に、ｔ−ｔｉ＜δを満たすフロー、すなわち一定時間内にフレームが到着したフローを継続フローとし、そうでないフローを新着フローと判断する（ステップＳ０３）。
【００４３】
フローｉが新着フローと判断された場合（ステップＳ０３において“Ｎ”）には、転送経路判断部１２は新たに転送経路選択を行う。ｐｉ＝ｊであるフロー、すなわち転送経路としてｊが選択されているフローに関して、その入力レートの合計値を算出し、Ｒｊとする（ステップＳ０４）。そして、転送経路判断部１２はＰｊ−Ｒｊの値が最大であるｊを選択し、ｐｉ＝ｊとする（ステップＳ０５）。つまり、転送経路判断部１２は、等コストの転送経路の内で、計画レートと実際レートの差分が最も大きい転送経路を選択する。
【００４４】
一方、転送経路判断部１２は、前記データのフローが所定時間以内に到着した前回データのフローと同じである継続フローである場合、前回データのフローの転送経路と同じ転送経路を選択する。図７において、フローｉが継続フローと判断された場合（ステップＳ０３において“Ｙ”）には、フローｉが新着フローであった際に選択されたｊを選択し、前回選択された転送経路を選択し続ける。いずれの場合も最後に、フレームの最終到着時刻を更新する（ステップＳ０６）。
【００４５】
この方法によって、通信装置１は、新たなフローのフレームが到着した場合には、計画レートと実際レートの差分が最大である転送経路を選択する。よって各経路の実際レートを計画レートに近づけるようにして、経路選択が行われる。結果としてロードバランス性を高め、各フローのスループットおよび、ネットワーク全体としての帯域利用率を向上させることが可能である。また、通信装置１は、継続フローに対しては同一の転送経路を選択し続けることで、フロー継続中の転送経路の切り替えに伴うフレームの順序逆転等の問題が発生しないようにする。
【００４６】
＜実施形態２＞
本実施形態は、ほぼ実施形態１と同様であるが、以下の点が異なる。転送経路判断部１２は、前記実際レートと前記入力レートとの和が転送経路毎に設定された制限値を超過する転送経路を、前記新たなフローの選択先転送経路から除外することを特徴とする。すなわち、経路テーブル２２にあらかじめ転送経路ごとの制限レートＬｊを設定しておき、転送経路判断部１２は、Ｒｊを算出した後に、ｒｉ＋Ｒｊ＞Ｌｊを満たす場合には転送経路の候補から外し、当該経路を選択しない。ただし、他に選択可能な経路が無い場合には、転送経路判断部１２は、当該経路を選択する。この方法により、通信装置１は、各転送経路に対して設定値以上のフレームを転送せず、トラヒック量が多い場合にも輻輳の発生を抑制することが可能である。
【００４７】
＜実施形態３＞
本実施形態は、ほぼ第２の実施の形態と同様であるが、以下の点が異なる。転送経路判断部１２は、前記実際レートと前記入力レートとの和が全ての転送経路について前記制限値を超過する場合、外部から受信したデータを廃棄することを特徴とする。すなわち、転送経路判断部１２は、全ての転送経路についてｒｉ＋Ｒｊ＞Ｌｊを満たす場合には、フレームを廃棄する、この方法により、通信装置１は、エッジノードに対して流入するトラヒック量が計画時より多い場合には、当該ノードにおいて転送量を抑制し、ＳＰＢＭ網内部における輻輳の発生を抑制することが可能である。
【００４８】
［付記］
以下は、本実施形態の通信装置を説明したものである。
本発明は、通信装置におけるトラヒック制御技術に係り、特に、フローのレートに応じて、計画レートに近づけるよう転送経路選択を行い、スループットおよび帯域利用率を向上させることを目的としている。
【００４９】
（１）：
フローごとの入力レートを計測するレート計測部と、
フローごとのフレーム最終到着時刻および入力レートおよび選択転送経路を記憶するフローテーブルと、
経路ごとの計画レートおよび実際レートを記憶する経路テーブルと、
経路判断部と、を備え、
フレームを受信したとき、
前記レート計測部は、当該フローの入力レートを計測して前記フローテーブルを更新し、
前記経路判断部は、一定時間以上フレームが到着していないフローを新着フロー、そうでないフローを継続フローとし、
フレームが前記新着フローに属する場合には、
フレームの宛先に応じて選択可能な転送経路の中で、
前記計画レートから前記実際レートを減じた値が最大である転送経路を選択し、
フレームが前記継続フローに属する場合には、
前回選択した転送経路を選択する、
通信装置。
【００５０】
（２）：
前記経路判断部は、
前記フローテーブルからフローｉのフレーム最終到着時刻ｔｉ、入力レートｒｉ、選択転送経路ｐｉを取得し、
現在時刻ｔ、タイムアウト値δとして、
ｔ−ｔｉ＜δを満たすフローを継続フローとし、そうでないフローを新着フローとし、
フローｉが新着フローと判断された場合には、
転送経路ｊごとに、計画レートをＰｊとし、
ｐｉ＝ｊであるフローのｒｉの合計値Ｒｊを実際レートとし、
Ｐｊ−Ｒｊの値が最大となる転送経路ｊを選択する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の通信装置。
【００５１】
（３）：
前記経路判断部は、
転送経路ごとの制限レートＬｊを取得し、
ｒｉ＋Ｒｊ＞Ｌｊを満たす転送経路を選択しない、
ことを特徴とする上記（１）または（２）のいずれかに記載の通信装置。
【００５２】
（４）：
前記経路判断部は、
全ての経路についてｒｉ＋Ｒｊ＞Ｌｊを満たす場合にはフレームを廃棄する、
ことを特徴とする上記（３）に記載の通信装置。
【００５３】
本発明によれば、ＳＰＢＭネットワークを構成する通信装置は、実際のフローの入力レートに応じて、計画レートに近づけるよう転送経路選択を行い、ロードバランス性を高めることができる。
【符号の説明】
【００５４】
１：  本発明の通信装置
２：  フレーム受信部
３：  フレーム送信部
１１：  レート計測部
１２：  転送経路判断部
１３：  転送テーブル
１４：  ヘッダ付与部
２１：  フローテーブル
２２：  経路テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016042670.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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