(57)【要約】【課題】電線に付いた巻き癖をより良い状態に矯正することが可能な電線送り出し装置、及び電線巻き癖矯正方法を提供する。【解決手段】電線送り出し装置は、電線リールと、電線矯正ローラー装置と、これら電線リール及び電線矯正ローラー装置の間に配設されて電線２の巻き癖を予備的に矯正するプレ電線矯正装置１４と、電線２を所定方向に移動させるための電線移動装置とを備えて構成される。プレ電線矯正装置１４は、電線２を挿通する電線挿通部分３６、３９が形成されたプレ矯正本体部２８、２９を有し、このプレ矯正本体部２８、２９のうち電線リールに近い上流側プレ矯正本体部３４と、電線矯正ローラー装置に近い下流側プレ矯正本体部３５とにおいては、下流側プレ矯正本体部３５の方が狭くなるように電線挿通部分３９が形成される。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続的に送り出すことが可能な状態に電線が巻き付けられた電線リールと、該電線リールから送り出された前記電線の巻き癖を矯正するための電線矯正ローラー装置と、前記電線を所定方向に移動させるための電線移動装置とを含む電線送り出し装置において、
当該電線送り出し装置は、前記電線リール及び前記電線矯正ローラー装置の間に配設されて前記巻き癖を予備的に矯正するプレ電線矯正装置を更に含み、
該プレ電線矯正装置は、前記電線を挿通する電線挿通部分が形成されたプレ矯正本体部を複数有し、
該複数のプレ矯正本体部のうち前記電線リールに一番近い上流側プレ矯正本体部と、前記電線矯正ローラー装置に一番近い下流側プレ矯正本体部とでは、該下流側プレ矯正本体部の方が狭くなるように前記電線挿通部分が形成される
ことを特徴とする電線送り出し装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電線送り出し装置において、
前記複数のプレ矯正本体部は、前記電線挿通部分が略同一軸線上に位置するように所定間隔で並んで配置される
ことを特徴とする電線送り出し装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電線送り出し装置において、
前記複数のプレ矯正本体部は、前記電線挿通部分が貫通孔形状に形成され、
該貫通孔形状の前記電線挿通部分の一対の開口縁には、前記電線が接触可能な曲面部分が形成され、
前記一対の開口縁のうち上流側の開口縁には、電線取り込み用のテーパ部分が連成される
ことを特徴とする電線送り出し装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電線送り出し装置において、
前記プレ電線矯正装置は、前記電線矯正ローラー装置を支持するフレームに一端側が固定されるアーム部と、該アーム部の他端側に向けて所定の間隔にて固定される複数のリング部とを更に有し、
該複数のリング部には、前記複数のプレ矯正本体部がそれぞれ着脱自在に取り付けられる
ことを特徴とする電線送り出し装置。
【請求項５】
電線リールから送り出された電線を電線矯正ローラー装置に通して前記電線に付いた巻き癖を矯正する電線巻き癖矯正方法において、
前記電線矯正ローラー装置にて前記巻き癖を矯正する前に、該巻き癖を予備的に矯正しておく
ことを特徴とする電線巻き癖矯正方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線リールから送り出された電線を電線矯正ローラー装置に通して所定方向に移動させる電線送り出し装置と、電線に付いた巻き癖（曲がり癖）を矯正するための電線巻き癖矯正方法とに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、自動車に搭載される機器間を電気的に接続するために、車両にはワイヤハーネスが配索される。ワイヤハーネスは、複数本の電線を備えて構成される。この電線は、電線送り出し装置から送り出された長尺な電線を所定長さに検尺し且つ切断することにより製造される。電線送り出し装置は、電線リールと電線矯正ローラー装置と電線移動装置とを含んで構成される。電線矯正ローラー装置は、複数の矯正ローラーを有する。この複数の矯正ローラーは、電線を挟むような状態に交互に配設される。
【０００３】
例えば下記特許文献１に開示される電線送り出し装置は、電線リールから引き出された長尺な電線を電線矯正ローラー装置に通し、そして、電線に付いた巻き癖を電線矯正ローラー装置にて矯正してから次工程（次の装置）に電線を送り出す装置である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１９１３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記従来技術にあっては、電線矯正ローラー装置にて電線に付いた巻き癖を矯正するような電線送り出し装置であるが、電線を電線矯正ローラー装置に通すだけでは、巻き癖をより良い状態に矯正することができるとは限らない。そこで、電線矯正ローラー装置を構成する複数の矯正ローラーの数を増やすことが対策案として考えられる。しかしながら、設備上、矯正ローラーの数を増やせないこともある。
【０００６】
尚、矯正ローラーの数を既存のままにして電線に作用させる矯正の力を強くすることが別の対策案として考えられる。矯正の力を強くすれば電線真直度（矯正度合い）が向上するようになるが、その一方で電線の皮むき後に絶縁体収縮不具合が発生し、結果、皮むき長さにバラツキが生じてしまうという問題点を有する。
【０００７】
この他、上記従来技術にあっては、電線リールから電線が送り出された後に、電線に絡みやキンクが生じてしまうことがある。絡みやキンクが生じた状態では、これを電線矯正ローラー装置に通すことができないのは勿論である。
【０００８】
本発明は、上記した事情に鑑みてなされたもので、電線に付いた巻き癖をより良い状態に矯正することが可能な電線送り出し装置、及び電線巻き癖矯正方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するためになされた請求項１に記載の本発明の電線送り出し装置は、連続的に送り出すことが可能な状態に電線が巻き付けられた電線リールと、該電線リールから送り出された前記電線の巻き癖を矯正するための電線矯正ローラー装置と、前記電線を所定方向に移動させるための電線移動装置とを含む電線送り出し装置において、当該電線送り出し装置は、前記電線リール及び前記電線矯正ローラー装置の間に配設されて前記巻き癖を予備的に矯正するプレ電線矯正装置を更に含み、該プレ電線矯正装置は、前記電線を挿通する電線挿通部分が形成されたプレ矯正本体部を複数有し、該複数のプレ矯正本体部のうち前記電線リールに一番近い上流側プレ矯正本体部と、前記電線矯正ローラー装置に一番近い下流側プレ矯正本体部とでは、該下流側プレ矯正本体部の方が狭くなるように前記電線挿通部分が形成されることを特徴とする。
【００１０】
このような特徴を有する本発明によれば、電線リールと電線矯正ローラー装置との間の、従来では活用されていないスペースに着目して、電線に付いた巻き癖（曲がり癖）を予備的に矯正するようにした装置である。予備的な矯正に関しては、電線を挿通する電線挿通部分を例えば徐々に狭くして電線真直度（矯正度合い）を高めるような構造が採用される。本発明によれば、電線を電線矯正ローラー装置に通す時には、電線真直度が高い状態になっていることから、従来よりも、より良い状態に矯正をすることができるのは勿論である。また、本発明によれば、未活用スペースを用いて巻き癖を予備的に矯正する構成及び構造の装置であることから、電線リール、電線矯正ローラー装置、及び電線移動装置は既存のままでよいのは勿論である。すなわち、既存の設備スペースで対応可能な電線送り出し装置である。この他、本発明によれば、電線に絡みやキンクが生じていてもプレ電線矯正装置において引っ掛かりが生じ止まるようになることから、絡みやキンクが原因で例えば絶縁体内に切れがある電線が次工程（次の装置）に流れてしまうようなことはない。また、本発明によれば、電線リールと電線矯正ローラー装置との間にプレ電線矯正装置を配設することから、電線リールから電線が送り出された直後にプレ電線矯正装置が存在し、結果、絡みやキンクが生じ難くなるのは勿論である。
【００１１】
請求項２に記載の本発明は、請求項１に記載の電線送り出し装置において、前記複数のプレ矯正本体部は、前記電線挿通部分が略同一軸線上に位置するように所定間隔で並んで配置されることを特徴とする。
【００１２】
このような特徴を有する本発明によれば、電線真直度（矯正度合い）の向上に有効である。
【００１３】
請求項３に記載の本発明は、請求項２に記載の電線送り出し装置において、前記複数のプレ矯正本体部は、前記電線挿通部分が貫通孔形状に形成され、該貫通孔形状の前記電線挿通部分の一対の開口縁には、前記電線が接触可能な曲面部分が形成され、前記一対の開口縁のうち上流側の開口縁には、電線取り込み用のテーパ部分が連成されることを特徴とする。
【００１４】
このような特徴を有する本発明によれば、電線被覆の傷付き防止や、電線の絡み防止に有効な構造である。
【００１５】
請求項４に記載の本発明は、請求項３に記載の電線送り出し装置において、前記プレ電線矯正装置は、前記電線矯正ローラー装置を支持するフレームに一端側が固定されるアーム部と、該アーム部の他端側に向けて所定の間隔にて固定される複数のリング部とを更に有し、該複数のリング部には、前記複数のプレ矯正本体部がそれぞれ着脱自在に取り付けられることを特徴とする。
【００１６】
このような特徴を有する本発明によれば、プレ電線矯正装置を既存の設備に取り付けるにあたり有効な構造である。また、本発明によれば、複数のプレ矯正本体部を電線種別に応じて着脱することが可能な構造である。すなわち、銅電線やアルミ電線、或いは細物や太物に応じて好適な矯正をすることが可能な構造である。
【００１７】
また、上記課題を解決するためになされた請求項５に記載の本発明の電線巻き癖矯正方法は、電線リールから送り出された電線を電線矯正ローラー装置に通して前記電線に付いた巻き癖を矯正する電線巻き癖矯正方法において、前記電線矯正ローラー装置にて前記巻き癖を矯正する前に、該巻き癖を予備的に矯正しておくことを特徴とする。
【００１８】
このような特徴を有する本発明によれば、電線リールと電線矯正ローラー装置との間の、従来では活用されていないスペースに着目して、電線に付いた巻き癖を予備的に矯正するようにした方法である。本発明は、請求項１、２、３又は４に記載の電線送り出し装置に対応した電線巻き癖矯正方法である。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１に記載された本発明によれば、電線リールと電線矯正ローラー装置との間にプレ電線矯正装置を配設して電線に付いた巻き癖を予備的に矯正する装置であることから、電線矯正ローラー装置に通す時には既に電線真直度（矯正度合い）が高い状態にあり、結果、電線に付いた巻き癖をより良い状態に矯正することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、電線矯正ローラー装置において電線に作用させる矯正の力を強くする必要がないことから、例えば次工程（次の装置）で電線の皮むきをした後に絶縁体収縮不具合が生じることはなく、結果、皮むき長さを安定させることができるという効果も奏する。
【００２０】
請求項２に記載された本発明によれば、請求項１の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、電線真直度（矯正度合い）を向上させることができるという効果を奏する。
【００２１】
請求項３に記載された本発明によれば、請求項２の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、電線被覆の傷付き防止や電線の絡み防止をすることができるという効果を奏する。
【００２２】
請求項４に記載された本発明によれば、請求項３の効果に加え次のような効果を更に奏する。すなわち、アーム部と複数のリング部とを更に有することで、プレ電線矯正装置を既存の設備に取り付け易くすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、様々な種別の電線に対応することができるという効果も奏する。
【００２３】
請求項５に記載された本発明によれば、電線リールと電線矯正ローラー装置との間で電線に付いた巻き癖を予備的に矯正する方法であることから、電線矯正ローラー装置に通す時には既に電線真直度（矯正度合い）が高い状態にあり、結果、電線に付いた巻き癖をより良い状態に矯正することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、電線矯正ローラー装置において電線に作用させる矯正の力を強くする必要がないことから、例えば次工程（次の装置）で電線の皮むきをした後に絶縁体収縮不具合が生じることはなく、結果、皮むき長さを安定させることができるという効果も奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の電線送り出し装置を含む電線検尺切断装置の構成図である。
【図２】上方から見たプレ電線矯正装置の斜視図である。
【図３】下方から見たプレ電線矯正装置の斜視図である。
【図４】上流側プレ矯正本体部と下流側プレ矯正本体部の断面図である。
【図５】電線の巻き癖を予備的に矯正する状態のプレ電線矯正装置の斜視図（上方から見た斜視図）である。
【図６】電線の巻き癖を予備的に矯正する状態のプレ電線矯正装置の斜視図（下方から見た斜視図）である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
電線送り出し装置は、連続的に送り出すことが可能な状態に電線が巻き付けられた電線リールと、この電線リールから送り出された電線の巻き癖（曲がり癖）を矯正するための電線矯正ローラー装置と、これら電線リール及び電線矯正ローラー装置の間に配設されて電線の巻き癖を予備的に矯正するプレ電線矯正装置と、電線を所定方向に移動させるための電線移動装置とを含んで構成される。プレ電線矯正装置は、電線を挿通する電線挿通部分が形成されたプレ矯正本体部を複数有し、この複数のプレ矯正本体部のうち電線リールに一番近い上流側プレ矯正本体部と、電線矯正ローラー装置に一番近い下流側プレ矯正本体部とにおいては、下流側プレ矯正本体部の方が狭くなるように電線挿通部分が形成される。
【実施例】
【００２６】
以下、図面を参照しながら実施例を説明する。図１は本発明の電線送り出し装置を含む電線検尺切断装置の構成図である。また、図２及び図３はプレ電線矯正装置の斜視図、図４は上流側プレ矯正本体部と下流側プレ矯正本体部の断面図、図５及び図６は電線の巻き癖を予備的に矯正する状態のプレ電線矯正装置の斜視図である。
【００２７】
＜電線検尺切断装置１の構成について＞
図１において、引用符号１は電線検尺切断装置１を示す。この電線検尺切断装置１は、例えば自動車に配索されるワイヤハーネスの製造工程において、長尺の電線２を検尺して所定の長さに切断することができるように構成された装置である。このような電線検尺切断装置１は、本発明の電線送り出し装置３と、ジョイント検知部４と、エンコーダー５と、電線切断装置６と、制御装置７と、フレーム８とを備えて構成される。尚、フレーム８は、工場のフロア上に設置されるものである。
【００２８】
＜電線２について＞
図１において、電線２は、上記ワイヤハーネス（図示省略）を構成するものであって、導体と絶縁体とを備えて構成される。導体は、銅や銅合金、或いはアルミニウムやアルミニウム合金により断面円形に形成される。導体に関しては、素線を撚り合わせてなる導体構造のものが採用される。導体の外面には、絶縁性の樹脂材料からなる絶縁体が押出成形される。絶縁体は、熱可塑性樹脂材料を用いて導体の外周面に押出成形される。絶縁体は、断面円形状の被覆として形成される。絶縁体は、所定の厚みを有して形成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の様々な種類のものが使用可能であり、例えばポリ塩化ビニル樹脂やポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂などの高分子材料から適宜選択される。
【００２９】
＜本発明の電線送り出し装置３の構成について＞
図１において、電線送り出し装置３は、電線検尺切断装置１の中で上流側に配設される装置である。電線送り出し装置３は、電線リール９と、電線移動装置１０と、電線矯正ローラー装置１１と、方向変換部１２と、フック１３と、プレ電線矯正装置１４とを含んで構成される。電線送り出し装置３においては、特にプレ電線矯正装置１４が本発明の特徴部分になる。
【００３０】
＜電線リール９について＞
図１において、電線リール９は、円柱状に形成されて外周面に電線２が巻き付けられる本体部１５と、この本体部１５が回転自在に取り付けられる板状のベース１６と、本体部１５の上面に取り付けられる円形の蓋部１７と、この蓋部１７の外縁に放射状に設けられる複数のヒゲ１８とを備えて構成される。複数のヒゲ１８は、弾力性を有する線状物であって、電線リール９から送り出される直前の電線２に接触するように設けられる。複数のヒゲ１８は、電線２の移動が停止した際に、慣性により電線リール９から電線２が送り出されることを防止するために設けられる。
【００３１】
複数のヒゲ１８は、電線２が送り出される際のバックテンション機能を果たすことができるように配置形成される。複数のヒゲ１８は、電線リール９から電線２が出過ぎることを防止して、たるみが生じないようにする部分として形成される。
【００３２】
尚、電線リール９に巻き付けられた電線２は、複数本の電線の導体同士をつなぎ合わせることにより、一本の長尺なものに形成されるものとする。本実施例においては、導体同士のつなぎ合わせ部分をジョイント部と呼ぶことにする。
【００３３】
＜電線移動装置１０について＞
図１において、電線移動装置１０は、電線２の移動方向に沿って並べられた複数の回転ローラー１９により回転する回転ベルト２０を一対有する。この一対の回転ベルト２０は、互いの間に電線２を挟み込み、そして、互いに逆回転することにより、電線２を図１中の矢印Ｐ方向に沿って移動させることができるように設けられる（矢印Ｐをフレーム８上の電線移動方向と呼ぶことにする）。電線２は、電線移動装置１０により引っ張られることで、電線リール９から送り出される（引き出される、繰り出される）ようになる。電線移動装置１０は、本実施例において、その駆動が制御装置７によって制御されるようになる。
【００３４】
＜電線矯正ローラー装置１１について＞
図１において、電線矯正ローラー装置１１は、電線移動方向Ｐに沿って並ぶ第一電線矯正ローラー装置２１と、第二電線矯正ローラー装置２２とを備えて構成される。第一電線矯正ローラー装置２１は、回転自在な複数の矯正ローラー２３を有する。この複数の矯正ローラー２３は、電線移動方向Ｐに沿って千鳥状に並ぶように配設される。複数の矯正ローラー２３は、軸心方向が水平方向になる向きに配設される。複数の矯正ローラー２３は、電線２の巻き癖を矯正するために設けられる。
【００３５】
一方、第二電線矯正ローラー装置２２も同様に、回転自在な複数の矯正ローラー２４を有する。この複数の矯正ローラー２４は、電線移動方向Ｐに沿って千鳥状に並ぶように配設される。複数の矯正ローラー２４は、軸心方向が鉛直方向になる向きに配設される。複数の矯正ローラー２４は、電線２の巻き癖を矯正するために設けられる。
【００３６】
電線矯正ローラー装置１１は、上記から分かるように、第一電線矯正ローラー装置２１の複数の矯正ローラー２３と、第二電線矯正ローラー装置２２の複数の矯正ローラー２４とを、これらの軸心方向の向きが９０度異なるように配設してなる。従って、電線２が複数の矯正ローラー２３、２４を通過すると、電線２の巻き癖が矯正されるようになる。すなわち、電線２は直線状にのばされた状態になる。
【００３７】
＜方向変換部１２について＞
図１において、方向変換部１２は、電線リール９から送り出され且つプレ電線矯正装置１４を通過した電線２の向きを電線矯正ローラー装置１１の方向へ変更するための部分として設けられる。方向変換部１２は、フレーム８の端部に回転自在に固定される。尚、方向変換部１２は、プレ電線矯正装置１４の取り付け向きによって不要になることもある。
【００３８】
＜フック１３について＞
図１において、フック１３は、フレーム８の端部近くに取り付けられる。また、フック１３は、電線矯正ローラー装置１１とほぼ同じ高さ位置に取り付けられる。このようなフック１３は、方向変換部１２により向きの変わった電線２を電線矯正ローラー装置１１まで絡むことなく真っ直ぐな状態に維持することができるように形成される。尚、フック１３の配設は任意である。巻き癖に関し、図面は誇張した状態で示すものとする。
【００３９】
＜プレ電線矯正装置１４について＞
図１において、プレ電線矯正装置１４は、本発明の特徴部分であって、電線２に付いた巻き癖を予備的に矯正するために備えられる。別な言い方をすれば、電線２に付いた巻き癖をある程度除去するために備えられる。プレ電線矯正装置１４は、電線リール９と電線矯正ローラー装置１１との間に配設される。プレ電線矯正装置１４は、フレーム８の端部に固定される。プレ電線矯正装置１４は、従来では活用されていないスペースに延在するような状態で固定される。
【００４０】
＜プレ電線矯正装置１４の構成について＞
図１ないし図６において、プレ電線矯正装置１４は、アーム部２５と、二つのリング部２６、２７と、二つのプレ矯正本体部２８、２９と、各三つの取り付け金具３０、３１とを備えて構成される。尚、本実施例においては、リング部２６、２７及びプレ矯正本体部２８、２９がそれぞれ二つであるが、これに限らず三つ以上で構成されてもよいものとする。電線２に付いた巻き癖を予備的に矯正するために必要になる数（複数）であればよいものとする。
【００４１】
＜アーム部２５及びリング部２６、２７について＞
アーム部２５は、本実施例において金属製の棒が採用される。このようなアーム部２５の一端３２は、フレーム８の端部に適宜手段にて固定される。リング部２６、２７は、金属製のリングであって、アーム部２５に接する部分が溶接にて固定される。リング部２６、２７は、電線２の送り出し方向を基準にして上流・下流とすると、上流側（電線リール９に近い側）が大きく、下流側（電線矯正ローラー装置１１に近い側）が小さくなるように形成される。大きなリング部２６は、アーム部２５の他端３３に固定される。また、小さなリング部２７は、大きなリング部２６に対し所定の間隔にて固定される。
【００４２】
＜プレ矯正本体部２８、２９について＞
プレ矯正本体部２８、２９は、電線２に付いた巻き癖を予備的に矯正するための本体部分であって、それぞれ同じ外径の略円板状に形成される。プレ矯正本体部２８は、上流側（電線リール９に近い側）に配置されるものであって、以下、上流側プレ矯正本体部３４と呼ぶことにする。また、プレ矯正本体部２９は、下流側（電線矯正ローラー装置１１に近い側）に配置されるものであって、以下、下流側プレ矯正本体部３５と呼ぶことにする。上流側プレ矯正本体部３４と下流側プレ矯正本体部３５は、後述する電線挿通部分３６、３９が中心線ＣＬ上に位置するように所定間隔で並んで配置される。
【００４３】
＜上流側プレ矯正本体部３４（２８）について＞
上流側プレ矯正本体部３４は、この中央に電線２を挿通する電線挿通部分３６（図４参照）が貫通形成される。電線挿通部分３６は、電線２の巻き癖による曲がり量を考慮して寸法が設定される（寸法φＢ）。電線挿通部分３６の一対の開口縁には、電線２が接触可能な曲面部分３７が形成される。また、一対の開口縁のうち上流側の開口縁には、電線取り込み用のテーパ部分３８が連成される。テーパ部分３８は、漏斗状に形成される。尚、符号は省略するが、テーパ部分３８の縁部にも曲面部分が形成される。
【００４４】
＜下流側プレ矯正本体部３５（２９）について＞
下流側プレ矯正本体部３５は、上流側プレ矯正本体部３４と同様に、中央に電線２を挿通する電線挿通部分３９（図４参照）が貫通形成される。電線挿通部分３９は、上流側プレ矯正本体部３４の電線挿通部分３６を通過した電線２の曲がり量を考慮して寸法が設定される（寸法φＡ）。電線挿通部分３９は、上流側プレ矯正本体部３４の電線挿通部分３６よりも狭くなるように寸法が設定される（φＡ＜φＢ）。別な言い方をすれば、電線挿通部分３９の方が小さな穴に形成される。このような電線挿通部分３９の一対の開口縁には、電線２が接触可能な曲面部分４０が形成される。また、一対の開口縁のうち上流側の開口縁には、電線取り込み用のテーパ部分４１が連成される。テーパ部分４１は、漏斗状に形成される。尚、符号は省略するが、テーパ部分４１の縁部にも曲面部分が形成される。
【００４５】
＜取り付け金具３０、３１について＞
取り付け金具３０、３１は、上流側プレ矯正本体部３４及び下流側プレ矯正本体部３５をリング部２６、２７に対し着脱自在に取り付けることができるように構成される。本実施例においては、長い金具本体４２、短い金具本体４３、ネジ４４、４５を備えて構成される。尚、取り付け金具３０、３１が三つずつであるのは、上流側プレ矯正本体部３４及び下流側プレ矯正本体部３５を三点支持によりガタツキなく取り付けるためである（安定性が確保できるのであれば二つずつであってもよいものとする）。
【００４６】
＜プレ電線矯正装置１４の作用について＞
図５及び図６において、電線リール９（図１参照）から送り出された電線２は、上流側プレ矯正本体部３４の電線挿通部分３６を通過することにより、比較的大きな巻き癖が除去される。そして、この比較的大きな巻き癖が除去された電線２が下流側プレ矯正本体部３５の電線挿通部分３９を通過すると、巻き癖は十分に小さな状態にまで除去される。プレ電線矯正装置１４にて予備的な矯正を行うと（別な言い方をすれば、電線２を挿通する電線挿通部分３６、３９を上流から下流に向けて狭くしていくと）、電線真直度（矯正度合い）が高まるようになる。従って、電線２を電線矯正ローラー装置１１（図１参照）に通す時には、電線真直度が高い状態になっていることが分かる。
【００４７】
＜ジョイント検知部４について＞
図１において、ジョイント検知部４は、電線リール９に巻き付けられた電線２のジョイント部（導体同士のつなぎ合わせ部分）を検知するために備えられる。ジョイント検知部４は、互いの間に電線２を通す一対のローラー４６と、この一対のローラー４６に電圧を印可する図示しない電源とを含んで構成される。ジョイント検知部４は、電線２のジョイント部が一対のローラー４６に接触すると、この時に一対のローラー４６間に電流が流れ、その結果、電線２のジョイント部を検知することができるように構成される。
【００４８】
＜エンコーダー５について＞
図１において、エンコーダー５は、電線２の移動量を測定するために備えられる。エンコーダー５は、制御装置７に接続され制御される。
【００４９】
＜電線切断装置６について＞
図１において、電線切断装置６は、エンコーダー５にて測定された電線２の移動量に基づいて電線２を所定長さで切断することができるように構成される。電線切断装置６は、制御装置７に接続され制御される。尚、本実施例では公知の電線切断装置６が採用され、ここでは詳細な説明を省略するものとする。
【００５０】
＜制御装置７について＞
図１において、制御装置７は所謂コンピュータであって、本実施例においてはジョイント検知部４、エンコーダー５、及び電線切断装置６の他に電線移動装置１０や電線矯正ローラー装置１１まで制御することができるように構成される。すなわち、制御装置７は、電線検尺切断装置１の全体を制御することができるように構成される。
【００５１】
＜まとめ及び効果について＞
以上、図１ないし図６を参照しながら説明してきたように、電線検尺切断装置１は、本発明の電線送り出し装置３を含む。この電線送り出し装置３は、連続的に送り出すことが可能な状態に電線２が巻き付けられた電線リール９と、電線リール９から送り出された電線２の巻き癖（曲がり癖）を矯正するための電線矯正ローラー装置１１と、これら電線リール９及び電線矯正ローラー装置１１の間に配設されて電線２の巻き癖を予備的に矯正するプレ電線矯正装置１４と、電線２を所定方向に移動させるための電線移動装置１０とを備えて構成される。プレ電線矯正装置１４は、電線２を挿通する電線挿通部分３６、３９が形成されたプレ矯正本体部２８、２９を有し、このプレ矯正本体部２８、２９のうち電線リール９に近い上流側プレ矯正本体部３４と、電線矯正ローラー装置１１に近い下流側プレ矯正本体部３５とにおいては、下流側プレ矯正本体部３５の方が狭くなるように電線挿通部分３９が形成される。
【００５２】
従って、電線２を電線矯正ローラー装置１１に通す時には既に電線真直度が高い状態になっていることから、従来よりも、より良い状態に電線２を矯正することができるという効果を奏する。
【００５３】
また、本発明の電線送り出し装置３によれば、未活用スペースを用いて巻き癖を予備的に矯正する構成及び構造の装置であることから、電線リール９、電線矯正ローラー装置１１、及び電線移動装置１０は既存のままでよいのは勿論である。すなわち、既存の設備スペースで対応することができるという効果を奏する。
【００５４】
この他、本発明の電線送り出し装置３によれば、電線２に絡みやキンクが生じていてもプレ電線矯正装置１４において引っ掛かりが生じ止まるようになることから、絡みやキンクが原因で例えば絶縁体内に切れがある電線２が電線切断装置６に流れてしまうようなことはない。
【００５５】
また、本発明の電線送り出し装置３によれば、電線リール９と電線矯正ローラー装置１１との間にプレ電線矯正装置１４を配設することから、電線リール９から電線２が送り出された直後にプレ電線矯正装置１４が存在し、結果、絡みやキンクの発生防止に寄与することができるという効果を奏する。
【００５６】
本発明は本発明の主旨を変えない範囲で種々変更実施可能なことは勿論である。
【符号の説明】
【００５７】
１…電線検尺切断装置、  ２…電線、  ３…電線送り出し装置、  ４…ジョイント検知部、  ５…エンコーダー、  ６…電線切断装置、  ７…制御装置、  ８…フレーム、  ９…電線リール、  １０…電線移動装置、  １１…電線矯正ローラー装置、  １２…方向変換部、  １３…フック、  １４…プレ電線矯正装置、  １５…本体部、  １６…ベース、  １７…蓋部、  １８…ヒゲ、  １９…回転ローラー、  ２０…回転ベルト、  ２１…第一電線矯正ローラー装置、  ２２…第二電線矯正ローラー装置、  ２３、２４…矯正ローラー、  ２５…アーム部、  ２６、２７…リング部、  ２８、２９…プレ矯正本体部、  ３０、３１…取り付け金具、  ３２…一端、  ３３…他端、  ３４…上流側プレ矯正本体部、  ３５…下流側プレ矯正本体部、  ３６、３９…電線挿通部分、  ３７、４０…曲面部分、  ３８、４１…テーパ部分、  ４２…長い金具本体、  ４３…短い金具本体、  ４４、４５…ネジ、  ＣＬ…中心線、  Ｐ…電線移動方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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