(57)【要約】【課題】電力系統に接続される蓄電装置を適切に配置する。【解決手段】給電支援装置は、負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、負荷部の電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する提案処理部を備える。なお、電力需要に係る情報は、負荷部の電力使用量と電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報を含み、提案処理部は、負荷部の電力使用量と電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、蓄電装置の配置を提案する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、負荷部の電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する提案処理部
を備えることを特徴とする給電支援装置。
【請求項２】
前記電力需要に係る情報は、
前記負荷部の電力使用量と前記電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報を含み、
前記提案処理部は、
前記負荷部の電力使用量と前記電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、前記蓄電装置の配置を提案する
ことを特徴とする請求項１に記載の給電支援装置。
【請求項３】
前記提案処理部は、
少なくとも前記電力需要に係る情報を重みづけとして定まる重心である前記情報の重心の位置に応じて、前記蓄電装置の配置を提案する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給電支援装置。
【請求項４】
前記負荷部は、電力需要家であり、
前記電力需要に係る情報は、
前記電力需要家に属する人数を示す前記電力需要家の人口と前記電力需要家が電力を使用している土地の利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報を含み、
前記提案処理部は、
前記電力需要家の人口と前記利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、前記蓄電装置の配置を提案する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の給電支援装置。
【請求項５】
前記電力需要に係る情報に前記電力需要家の人口の情報を含む場合、
前記提案処理部は、
少なくとも前記電力需要家の人口の重心の位置に応じて前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする請求項４に記載の給電支援装置。
【請求項６】
前記蓄電装置を配置する場所の第１の候補が予め定められており、
前記第１の候補のうちから、前記蓄電装置を配置する第２の候補を選択する候補選択部を備え、
前記提案処理部は、
前記候補選択部によって選択された前記第２の候補に基づいて前記蓄電装置の配置を提案する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給電支援装置。
【請求項７】
前記候補選択部は、
前記第１の候補のうちから、前記負荷部に電力を供給する商用電力系統に関連付けられる位置に応じた場所を前記第２の候補として選択する
ことを特徴とする請求項６に記載の給電支援装置。
【請求項８】
前記候補選択部によって選択された前記第２の候補を含むように、前記蓄電装置の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する領域分割部を備え、
前記提案処理部は、
前記領域分割部によって分割された前記所定の領域ごとに、前記所定の領域内に電力を供給する前記蓄電装置の配置を提案する
ことを特徴とする請求項６又は請求項７に記載の給電支援装置。
【請求項９】
前記蓄電装置を配置する場所の第１の候補が予め定められており、
前記第１の候補を含むように、前記蓄電装置の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する領域分割部を備え、
前記提案処理部は、
前記領域分割部によって分割された前記所定の領域ごとに、前記所定の領域内に電力を供給する前記蓄電装置の配置を提案する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の給電支援装置。
【請求項１０】
取得部が、負荷部の電力需要に係る情報を取得する取得ステップと、
提案処理部が、前記負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、前記電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する配置提案ステップと
を含むことを特徴とする給電支援方法。
【請求項１１】
コンピュータに、
負荷部の電力需要に係る情報を取得する取得ステップと、
前記負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、前記電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する配置提案ステップと
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電支援装置、給電支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力系統に蓄電装置を接続し、蓄電装置に蓄電された電力を利用することにより、安定化した電力を給電する給電システムが知られている。また、このような給電システムにおいて、蓄電装置を制御することによって、電力系統を安定化させる技術が知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３３３５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述のような技術では、既に配置されている蓄電装置を有効に利用する制御を行うものであり、例えば、蓄電装置の配置によっては電力系統を安定化できないことがあった。すなわち、上述のような技術では、電力系統に接続する蓄電装置を適切に配置することが困難であった。
【０００５】
本発明は、上記問題を解決すべくなされたもので、電力系統に接続される蓄電装置を適切に配置することができる給電支援装置、給電支援方法及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題を解決するために、本発明の一態様は、負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、負荷部の電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する提案処理部を備えることを特徴とする給電支援装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記電力需要に係る情報は、
前記負荷部の電力使用量と前記電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報を含み、前記提案処理部は、前記負荷部の電力使用量と前記電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記提案処理部は、少なくとも前記電力需要に係る情報を重みづけとして定まる重心である前記情報の重心の位置に応じて、前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記負荷部は、電力需要家であり、前記電力需要に係る情報は、前記電力需要家に属する人数を示す前記電力需要家の人口と前記電力需要家が電力を使用している土地の利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報を含み、前記提案処理部は、前記電力需要家の人口と前記利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記電力需要に係る情報に前記電力需要家の人口の情報を含む場合、前記提案処理部は、少なくとも前記電力需要家の人口の重心の位置に応じて前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記蓄電装置を配置する場所の第１の候補が予め定められており、前記第１の候補のうちから、前記蓄電装置を配置する第２の候補を選択する候補選択部を備え、前記提案処理部は、前記候補選択部によって選択された前記第２の候補に基づいて前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記候補選択部は、前記第１の候補のうちから、前記負荷部に電力を供給する商用電力系統に関連付けられる位置に応じた場所を前記第２の候補として選択することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記候補選択部によって選択された前記第２の候補を含むように、前記蓄電装置の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する領域分割部を備え、前記提案処理部は、前記領域分割部によって分割された前記所定の領域ごとに、前記所定の領域内に電力を供給する前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様は、上記の給電支援装置において、前記蓄電装置を配置する場所の第１の候補が予め定められており、前記第１の候補を含むように、前記蓄電装置の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する領域分割部を備え、前記提案処理部は、前記領域分割部によって分割された前記所定の領域ごとに、前記所定の領域内に電力を供給する前記蓄電装置の配置を提案することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様は、取得部が、負荷部の電力需要に係る情報を取得する取得ステップと、提案処理部が、前記負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、前記電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する配置提案ステップとを含むことを特徴とする給電支援方法である。
【００１６】
また、本発明の一態様は、コンピュータに、負荷部の電力需要に係る情報を取得する取得ステップと、前記負荷部に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置の配置を、前記電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する配置提案ステップとを実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電力系統に接続される蓄電装置を適切に配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の実施形態による給電支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２】蓄電装置の配置提案を行う対象範囲の一例を示す図である。
【図３】本実施形態による蓄電装置の配置結果の一例を示す図である。
【図４】本実施形態による蓄電装置と交流の電力系統との接続例を示す図である。
【図５】本実施形態による電力系統情報の一例を示す図である。
【図６】本実施形態による可能位置情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態による電力需要家情報の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示す第１の図である。
【図９】第１の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示す第２の図である。
【図１０】第１の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示す第３の図である。
【図１１】第１の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】本実施形態による電力需要家情報の別の一例を示す図である。
【図１３】第２の実施形態による給電支援装置の一例を示すブロック図である。
【図１４】第２の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】第３の実施形態による給電支援装置の一例を示すブロック図である。
【図１６】第３の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示す第１の図である。
【図１７】第３の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示す第２の図である。
【図１８】第３の実施形態による給電支援装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１９】第４の実施形態による給電支援装置の一例を示すブロック図である。
【図２０】給電支援装置が適用可能な給電システムの一例を示すブロック図である。
【図２１】本実施形態による蓄電装置と直流電力系統との接続例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態による給電支援装置について、図面を参照して説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本実施形態による給電支援装置１の一例を示すブロック図である。
図１に示す給電支援装置１は、負荷部に電力を供給する電力系統に、蓄電装置を配置位置の候補を提案（立案）する。なお、本実施形態では、負荷部の一例として、電力需要家に電力を供給する場合について説明する。また、ここで、電力需要家とは、電気事業者などから電力の供給を受けて使用している者、又は電力の供給を受けている建物のことである。ここでは、電力需要家は、例えば、一般家庭、世帯、店舗、企業など、又はその建物、もしくはその建物の利用者などである。また、本実施形態では、交流の電力系統に蓄電装置を接続する場合の一例について説明する。
【００２０】
図２は、蓄電装置３の配置提案を行う対象範囲の一例を示す図である。
また、図３は、本実施形態による蓄電装置３の配置結果の一例を示す図である。
給電支援装置１は、例えば、図２に示すような対象範囲Ａ１における電力系統Ｌ１の情報、電力需要家２（２−１〜２−４）に関する情報、及び蓄電装置３の設置可能場所（Ｐ１〜Ｐ３）の情報などに基づいて、図３に示すように、蓄電装置３の配置位置の候補を提案する。
【００２１】
なお、図２に示す例では、対象範囲Ａ１は、電力系統Ｌ１を介して電力が供給される電力需要家２（２−１〜２−４）を有している。また、図２において、丸印は、蓄電装置３の設置可能場所（Ｐ１〜Ｐ３）を示している。
ここで、蓄電装置３は、例えば、リチウムイオン電池や鉛蓄電池などを含み、電力需要家２（負荷部）に供給する電力の一部を蓄電する。
【００２２】
また、図３に示す例では、給電支援装置１が、蓄電装置３の配置として、設置可能場所（Ｐ１〜Ｐ３）のうちから場所Ｐ１の位置に蓄電装置３を配置する提案結果を出力したことを示している。ここで、破線の丸印は、蓄電装置３の配置位置として提案されなかった設置可能場所を示している。なお、給電支援装置１が蓄電装置３の配置を提案する動作の詳細については後述する。
【００２３】
また、図４は、実施形態による蓄電装置３と交流の電力系統Ｌ１との接続例を示す図である。
図４に示すように、蓄電装置３は、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ４を介して交流の電力系統Ｌ１に接続される。
双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ４は、蓄電装置３に電気（電力）を蓄電する場合に、電力系統Ｌ１に流れる交流電力を直流電力に変換して、蓄電装置３に供給する。双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ４から蓄電装置３に供給された電力は、蓄電装置３に充電（蓄電）される。また、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ４は、蓄電装置３に電気（電力）を放電する場合に、蓄電装置３が出力する直流電力を交流電力に変換して、電力系統Ｌ１に交流電力を供給する。
【００２４】
図１の説明に戻り、給電支援装置１は、入力部１０と、表示部２０と、記憶部３０と、制御部４０とを備えている。
入力部１０は、例えば、キーボードやマウスなどの入力装置であり、入力部１０には、給電支援装置１の各種処理を実行するための各種操作を示す情報、及び各種処理をするための情報を使用者の操作によって入力される。すなわち、入力部１０は、使用者の操作によってこれらの情報を取得し、取得した情報を給電支援装置１に出力する。例えば、入力部１０は、蓄電装置３の配置提案を行う配置提案処理の際に、対象範囲、配置する蓄電装置３の数などの提案条件を取得する。
【００２５】
表示部２０は、例えば、液晶ディスプレイなどの表示装置であり、給電支援装置１の各種処理の操作メニューや各種処理の処理結果などを表示する。表示部２０は、例えば、給電支援装置１が提案した蓄電装置３の配置結果を表示して使用者に提示する。すなわち、表示部２０は、例えば、図３に示すような情報を表示する。
【００２６】
記憶部３０は、給電支援装置１の処理で利用する各種情報を記憶する。記憶部３０は、電力系統情報記憶部３１と、可能場所情報記憶部３２と、需要家情報記憶部３３と、配置情報記憶部３４とを備えている。
【００２７】
電力系統情報記憶部３１は、蓄電装置３を接続する電力系統の情報を記憶する。電力系統情報記憶部３１は、例えば、図５に示すような電力系統の配線経路を示す情報（電力系統情報）を記憶する。
【００２８】
図５は、本実施形態による電力系統情報の一例を示す図である。
この図において、電力系統情報は、対象範囲Ａ１における電力系統Ｌ１の経路情報を示している。電力系統情報記憶部３１は、このような電力系統情報を記憶する。
【００２９】
再び図１に戻り、可能場所情報記憶部３２は、蓄電装置３を設置することが可能な場所に関する情報である設置可能場所情報を記憶する。可能場所情報記憶部３２は、例えば、設置可能場所の位置を示す位置情報（例えば、座標情報）と、その場所の設置コストと、電力系統までの接続配線長とを関連付けて記憶している。ここで、設置コストには、例えば、設置場所の土地の借用費用、蓄電装置３の設置費用、メンテナンス及び維持に掛かる費用などが含まれる。このように、可能場所情報記憶部３２は、予め定められた蓄電装置３を配置する場所の候補（第１の候補）を示す情報を記憶する。
【００３０】
図６は、本実施形態による可能位置情報の一例を示す図である。
図６に示す例では、可能場所情報記憶部３２は、「候補場所ＩＤ」と、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」と、「設置コスト（円／年）」と、「接続配線長（ｍ（メートル））」とを関連付けて記憶している。ここで、「候補場所ＩＤ」は、蓄電装置３の設置可能場所を識別する識別情報を示し、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」は、設置可能場所の位置情報を示している。例えば、「候補場所ＩＤ」は、図２に示す設置可能場所Ｐ１〜Ｐ３を識別する情報であり、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」は、図２に示す設置可能場所Ｐ１〜Ｐ３の対象範囲Ａ１における位置座標である。
また、「設置コスト（円／年）」は、蓄電装置３を当該設置可能場所に設置（配置）した場合に掛かる費用（例えば、土地の借用費用、メンテナンス費用など）を示している。また、「接続配線長（ｍ）」は、電力系統に蓄電装置３を接続する場合に必要となれる配線長を示している。
【００３１】
この図に示す例では、例えば、「候補場所ＩＤ」が“Ｐ００１”である場合に、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」の「Ｘ座標」が“ＸＸＸ３”であり、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」の「Ｙ座標」が“ＹＹＹ１”であることを示している。また、この場合、「設置コスト（円／年）」が、“ＸＸＸＸ”であり、「接続配線長（ｍ）」が“５”であることを示している。
【００３２】
再び図１に戻り、需要家情報記憶部３３は、電力需要家２に関する情報である需要家情報を記憶する。需要家情報記憶部３３は、例えば、電力需要家２の位置を示す位置情報、電力系統との接続位置である接続系統位置を示す情報、電力使用量、電力変動量などを記憶する。なお、本実施形態において、電力需要家２の電力使用量及び電力変動量は、電力需要に係る情報に含まれる。
なお、需要家情報記憶部３３が記憶する情報は、例えば、制御部４０によって給電支援装置１の外部から取得されるとともに記憶される。
【００３３】
図７は、本実施形態による電力需要家情報の一例を示す図である。
図７に示す例では、需要家情報記憶部３３は、「需要家ＩＤ」、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」、「接続系統位置」、「電力使用量（ｋＷｈ（キロワット時））」及び「電力変動量（ｋＷｈ）」を関連付けて記憶している。ここで、「需要家ＩＤ」は、電力需要家２を識別する識別情報を示し、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」は、電力需要家２の位置情報を示している。
【００３４】
また、「接続系統位置」は、電力需要家２が給電を受ける電力系統の接続位置を示している。また、「電力使用量（ｋＷｈ）」は、電力需要家２が使用する電力の使用量（消費する電力消費量）を示している。なお、「電力使用量（昼間）」は、昼間の期間（例えば、午前６時から午後６時までの期間）に、電力需要家２が使用する電力使用量を示し、「電力使用量（夜間）」は、夜間の期間（例えば、午後６時から午前６時までの期間）に、電力需要家２が使用する電力使用量を示している。また、「電力変動量（ｋＷｈ）」は、電力需要家２が使用する電力使用量の変動を示しており、例えば、「電力使用量（昼間）」と「電力使用量（夜間）」との差である。
このように、需要家情報記憶部３３は、少なくとも電力需要家２の位置情報と、電力需要に係る情報とを関連付けて記憶する。
【００３５】
また、図７に示す例では、例えば、「需要家ＩＤ」が“００１”である場合に、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」の「Ｘ座標」が“ＸＸＸ１”であり、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」の「Ｙ座標」が“ＹＹＹ１”であることを示している。また、この場合に、「接続系統位置」の「Ｘ座標」が“ＰＸＸ１”であり、「接続系統位置」の「Ｙ座標」が“ＰＹＹ１”であることを示している。また、この場合に、「電力使用量（昼間）」が“１０”であり、「電力使用量（夜間）」が“１００”であり、「電力変動量（ｋＷｈ）」が“−９０”であることを示している。
【００３６】
再び図１に戻り、配置情報記憶部３４は、例えば、給電支援装置１が配置提案処理した結果である蓄電装置３の配置案を示す情報などを記憶する。
【００３７】
制御部４０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）などを含むプロセッサであり、給電支援装置１を統括的に制御する。また、制御部４０は、需要家情報取得部４１と、配置出力部４２と、提案処理部５０とを備えている。
【００３８】
需要家情報取得部４１（取得部）は、配置提案処理に用いる需要家情報を取得する。すなわち、需要家情報取得部４１は、電力需要家２の電力需要に係る情報を取得する。需要家情報取得部４１は、例えば、需要家情報記憶部３３が予め記憶する需要家情報を取得し、取得した需要家情報を提案処理部５０に出力する。なお、需要家情報取得部４１は、給電支援装置１の外部から需要家情報を取得してものよい。また、需要家情報取得部４１は、給電支援装置１の外部から需要家情報を取得して、取得した需要家情報を需要家情報記憶部３３に記憶させてもよい。
【００３９】
配置出力部４２は、提案処理部５０の出力結果である蓄電装置３の配置案などの情報を表示部２０に出力して表示させる。配置出力部４２は、例えば、図３に示すような情報を表示する。
【００４０】
提案処理部５０は、電力需要家２に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置３の配置を、電力需要家２の電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する。ここで、電力需要家２の電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置とは、例えば、電力需要に係る情報を重みづけとした重心の位置（加重平均値）のことであり、下記の式（１）により表される。すなわち、提案処理部５０は、少なくとも電力需要に係る情報を重みづけとして定まる重心である情報の重心の位置に応じて、蓄電装置３の配置を提案する。
【００４１】
【数１】
2016063720.tif 000003
【００４２】
なお、上記の式（１）は、２次元座標における電力需要に係る情報の重心Ｇ（ｘ、ｙ）を示す。この式において、変数ｉは、各電力需要家２に対応し、変数ｗｉは、各電力需要家２に対応する電力需要に係る情報を示す。
【００４３】
また、本実施形態において、電力需要に係る情報は、例えば、電力需要家２の電力使用量とこの電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報を含む。つまり、提案処理部５０は、電力需要家２の電力使用量と電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報の重心に基づいて、蓄電装置３の配置を提案する。
また、提案処理部５０は、配置選定部５１と、配置検証部５２とを備えている。
【００４４】
配置選定部５１は、蓄電装置３の設置可能場所のうちから、電力需要に係る情報の重心の位置に基づいて、蓄電装置３の配置を選定する。配置選定部５１は、例えば、需要家情報取得部４１が取得した電力需要家２の電力使用量と電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報に基づいて、電力需要に係る情報の重心（例えば、電力使用量の重心、又は電力使用量の変動量の重心）を算出する。
【００４５】
また、配置選定部５１は、算出した電力需要に係る情報の重心に基づいて、可能場所情報記憶部３２が記憶する蓄電装置３の設置可能場所のうちから、蓄電装置３を配置する位置を選定する。なお、配置選定部５１は、蓄電装置３を配置する位置を１箇所のみ選定してもよいし、複数の箇所を選定してもよい。例えば、配置選定部５１は、電力需要に係る情報の重心の種類に応じて、それぞれの重心に基づく位置（複数の箇所）を選定してもよい。
配置選定部５１は、例えば、選定結果を配置情報記憶部３４に記憶させる。
【００４６】
配置検証部５２は、配置選定部５１が選定した蓄電装置３の配置の検証を行う。配置検証部５２は、例えば、配置選定部５１が選定した位置に、蓄電装置３を配置した場合に、各電力需要家２に蓄電装置３から供給されるに電力の品質が所定の基準が得られるか否かを検証する。配置検証部５２は、需要家情報記憶部３３が記憶する需要家情報、電力系統情報記憶部３１が記憶する電力系統の情報などに基づいて、電力の品質が所定の基準が得られるか否かを検証する。
【００４７】
なお、配置検証部５２は、検証により蓄電装置３のベストの配置を決定してもよいし、検証により優先順位を決定してもよい。また、配置検証部５２は、電力の品質の他に、設置コスト、蓄電装置３を配置することによる節電効果、停電時における電力の供給可能時間などを指標に検証してもよい。
また、配置検証部５２は、例えば、配置の検証結果を上述した蓄電装置３の配置の選定結果と対応付けて、配置情報記憶部３４に記憶させてもよい。
【００４８】
次に、本実施形態による給電支援装置１の動作について説明する。
図８〜図１０は、本実施形態による給電支援装置１の動作の一例を示す図である。
図８に示す状態は、対象範囲Ａ１において、給電支援装置１が配置提案処理を実行する前の状態を示している。対象範囲Ａ１において、電力系統Ｌ１には、電力需要家２（２−１〜２−４）が接続されており、蓄電装置３の設置可能場所には、場所Ｐ１〜場所Ｐ３が予め定めされている。なお、これらの情報は、記憶部３０の電力系統情報記憶部３１、可能場所情報記憶部３２、及び需要家情報記憶部３３のそれぞれに記憶されている。
【００４９】
まず、制御部４０の需要家情報取得部４１は、需要家情報記憶部３３から、例えば、電力需要家２（２−１〜２−４）に対応する位置情報と電力使用量とを取得する。
【００５０】
次に、提案処理部５０の配置選定部５１は、需要家情報取得部４１が取得した電力需要家２（２−１〜２−４）に対応する位置情報と電力使用量とに基づいて、図９に示すような電力使用量の重心Ｇ１を算出する。配置選定部５１は、算出した電力使用量の重心Ｇ１に基づいて、可能場所情報記憶部３２が記憶する設置可能場所（Ｐ１〜Ｐ３）のうちから、蓄電装置３を配置する位置を選定する。例えば、配置選定部５１は、図９に示すように、電力使用量の重心Ｇ１から所定の範囲内にある設置可能場所（Ｐ１、Ｐ３）を選定する。すなわち、配置選定部５１は、電力使用量の重心Ｇ１との距離が近い設置可能場所（Ｐ１、Ｐ３）を選定する。
【００５１】
次に、配置検証部５２は、配置選定部５１が選定した蓄電装置３の配置の検証を行う。配置検証部５２は、例えば、配置選定部５１が選定した設置可能場所（Ｐ１、Ｐ３）それぞれに蓄電装置３を配置した場合における電力需要家２（２−１〜２−４）に供給される電力の品質を検証する。配置検証部５２は、検証結果に基づいて、場所Ｐ１及び場所Ｐ２のうちから一方を選択する。すなわち、配置検証部５２は、場所Ｐ１及び場所Ｐ２のうちから電力の品質が良い方を選択する（図１０を参照）。配置検証部５２は、検証結果を含み配置提案処理の結果を配置情報記憶部３４に記憶させる。
【００５２】
配置出力部４２は、配置情報記憶部３４が記憶する配置提案処理の結果を表示部２０に出力して、配置提案処理の結果を表示部２０に表示させる。これにより、表示部２０は、例えば、図１０に示すような配置案を使用者に提示する。
【００５３】
次に、図１１を参照して、給電支援装置１の動作について説明する。
図１１は、本実施形態による給電支援装置１の動作の一例を示すフローチャートである。
この図に示すように、制御部４０は、配置提案の条件を取得する（ステップＳ１０１）。すなわち、使用者の操作によって、入力部１０から入力された配置提案の条件を取得する。ここで、配置提案の条件は、例えば、対象範囲や蓄電装置３の仕様（容量など）や個数などである。制御部４０は、配置提案の条件を取得して、配置提案処理を開始する。
【００５４】
次に、制御部４０の需要家情報取得部４１は、需要家情報を取得する（ステップＳ１０２）。すなわち、需要家情報取得部４１は、需要家情報記憶部３３から対象範囲に対応する電力需要家２に対応する需要家情報を取得する。
【００５５】
次に、提案処理部５０の配置選定部５１は、蓄電装置３の設置可能場所情報を取得する（ステップＳ１０３）。すなわち、配置選定部５１は、可能場所情報記憶部３２から対象範囲に対応する設置可能場所情報を取得する。
【００５６】
次に、配置選定部５１は、取得した需要家情報に基づいて、電力需要に係る情報の重心を算出する（ステップＳ１０４）。例えば、配置選定部５１は、上述したように、式（１）により、電力需要に係る情報の重心（例えば、電力使用量の重心）を算出する。
【００５７】
次に、配置選定部５１は、算出した電力需要に係る情報の重心に基づいて、設置可能場所のうちから、配置候補場所を選定する（ステップＳ１０５）。
【００５８】
次に、配置検証部５２は、配置選定部５１が選定した蓄電装置３の配置候補場所の検証を行う（ステップＳ１０６）。例えば、配置検証部５２は、上述したように電力需要家２に供給される電力の品質を指標に、配置候補場所を検証する。
【００５９】
次に、配置検証部５２は、検証結果に基づいて、配置案を提案する（ステップＳ１０７）。すなわち、配置検証部５２は、検証結果に基づいて、最終の配置候補（配置案）を決定する。配置検証部５２は、配置提案処理の結果を配置情報記憶部３４に記憶させる。
【００６０】
次に、表示部２０が、配置案を表示する（ステップＳ１０８）。すなわち、配置出力部４２が、配置情報記憶部３４に記憶されている最終の配置候補（配置案）を読み出し、読み出した最終の配置候補（配置案）を表示部２０に出力する。これにより、表示部２０が、配置案を表示して処理を終了する。
【００６１】
なお、上述した実施形態では、配置選定部５１は、電力使用量の重心に基づいて、配置案を提案する一例を説明したが、電力変動量の重心に基づいて配置案を提案してもよい。また、電力需要に係る情報は、この電力使用量と電力変動量とに限定されるものではなく、例えば、図１２に示すように、電力需要家２に所属する人数（人口）や土地の利用種別を含んでもよい。
【００６２】
図１２は、本実施形態による電力需要家情報の別の一例を示す図である。
図１２に示す例では、需要家情報記憶部３３は、「需要家ＩＤ」と、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」と、「接続系統位置」と、「所属人数」と、「土地の利用種別」とを関連付けて記憶している。ここで、「需要家ＩＤ」は、図７と同様に、電力需要家２を識別する識別情報を示し、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」は、電力需要家２の位置情報を示している。また、「接続系統位置」は、図７と同様に、電力需要家２が給電を受ける電力系統の接続位置を示している。
【００６３】
また、「所属人数」は、電力需要家２に所属する人数（電力需要家の人口）を示し、「土地の利用種別」は、電力需要家２が電力を使用している土地の利用種別を示している。なお、「土地の利用種別」は、例えば、病院、民家、コンビニエンスストア（以下、コンビニという）などの利用種別であり、例えば、電力需要家２使用している土地の公共性や重要度に応じて、重心を算出する際の重みづけを変更するために利用する。
【００６４】
このように、電力需要に係る情報は、電力需要家２に属する人数を示す電力需要家２の人口と電力需要家２が電力を使用している土地の利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報を含んでいてもよい。そして、この場合、提案処理部５０は、電力需要家２の人口と利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、蓄電装置３の配置を提案する。また、提案処理部５０は、電力需要に係る情報に電力需要家２の人口の情報を含む場合に、少なくとも電力需要家２の人口の重心の位置に応じて蓄電装置３の配置を提案する。
【００６５】
また、図１２に示す例では、例えば、「需要家ＩＤ」が“００１”である場合に、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」の「Ｘ座標」が“ＸＸＸ１”であり、「位置情報（Ｘ，Ｙ）」の「Ｙ座標」が“ＹＹＹ１”であることを示している。また、この場合に、「接続系統位置」の「Ｘ座標」が“ＰＸＸ１”であり、「接続系統位置」の「Ｙ座標」が“ＰＹＹ１”であることを示している。また、この場合に、「所属人数」が“１０”であり、「土地の利用種別」が“コンビニ”であることを示している。
【００６６】
また、上述した実施形態では、配置検証部５２は、最終の配置候補（配置案）を決定する一例を説明したが、配置検証部５２は、複数の配置候補の検証結果を出力して、最終の配置候補（配置案）を決定しなくてもよい。また、配置検証部５２は、電力の品質、設置コストなど複数の指標を組み合わせて検証してもよいし、複数の指標それぞれについても検証結果を出力してもよい。また、配置検証部５２は、複数の候補がある場合は、優先順位を示す情報とともに、検証結果を出力してもよい。
また、配置検証部５２は、複数の配置候補のうちから、最終の配置候補（配置案）を決定する際に、例えば、蓄電装置３の接続配線長が短い場所や電力系統の供給元の近い場所を優先させてもよい。
【００６７】
以上説明したように、給電支援装置１は、電力需要家２（負荷部の一例）に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置３の配置を、電力需要家２の電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する提案処理部５０を備えている。
これにより、本実施形態による給電支援装置１は、電力系統に接続される蓄電装置３を適切に配置することができる。すなわち、本実施形態による給電支援装置１は、蓄電装置３を適切な配置（例えば、蓄電装置３を有効利用可能な配置）を使用者に提案することができる。そのため、使用者は、本実施形態による給電支援装置１を利用することにより、信頼性の高い給電システムを実現することができる。
【００６８】
また、本実施形態では、電力需要に係る情報は、電力需要家２の電力使用量と電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報を含む。そして、提案処理部５０は、電力需要家２の電力使用量と電力使用量の変動量とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、蓄電装置３の配置を提案する。
例えば、電力需要家２の電力使用量を利用した場合、本実施形態による給電支援装置１は、電力需要家２の電力使用量を考慮して、電力消費量の大きい電力需要家２の近くに、蓄電装置３の配置を提案することができる。また、例えば、電力使用量の変動量を利用した場合、本実施形態による給電支援装置１は、電力使用量の変動量を考慮して、蓄電装置３を電力需要のピークシフトに適した蓄電装置３の配置を提案することができる。このように、本実施形態による給電支援装置１は、蓄電装置３の適切な配置（例えば、蓄電装置３を有効利用可能な配置）を使用者に提案することができる。
【００６９】
また、本実施形態では、提案処理部５０は、少なくとも電力需要に係る情報を重みづけとして定まる重心である電力需要に係る情報の重心の位置に応じて、蓄電装置３の配置を提案する。
これにより、本実施形態による給電支援装置１は、重心を算出するという簡易は方法により、蓄電装置３のより適切な配置を提案することができる。
【００７０】
また、本実施形態では、電力需要に係る情報は、電力需要家２に属する人数を示す電力需要家２の人口と電力需要家２が電力を使用している土地の利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報を含んでもよい。そして、提案処理部５０は、電力需要家２の人口と利用種別とのうちの少なくともいずれかの情報の重みづけによって定まる位置に基づいて、蓄電装置３の配置を提案してもよい。
ここでは、電力需要家２の人口の増加に応じて、電力使用量が増加することが考えられるので、例えば、電力需要家２の人口を利用した場合、電力消費量の大きい電力需要家２の近くに、蓄電装置３の配置を提案することができる。また、例えば、利用種別を利用した場合、本実施形態による給電支援装置１は、公共性や重要度の高い電力需要家２（例えば、病院や官公庁施設（市役所など）、テレビ局など）に優先して電力を供給可能な蓄電装置３の配置を提案することができる。
【００７１】
なお、電力需要に係る情報は、例えば、電力需要家２の人口の変動量を含んでもよい。この場合、本実施形態による給電支援装置１は、電力使用量の変動量を利用した場合と同様に、蓄電装置３を電力需要のピークシフトに適した蓄電装置３の配置を提案することができる。
【００７２】
また、本実施形態では、電力需要に係る情報に電力需要家２の人口の情報を含む場合、提案処理部５０は、少なくとも電力需要家２の人口の重心の位置に応じて蓄電装置３の配置を提案する。
これにより、本実施形態による給電支援装置１は、例えば、より多くの人が利用する電力需要家２を優先して、蓄電装置３の配置を提案することができる。また、本実施形態による給電支援装置１は、例えば、電力消費量の大きい電力需要家２の近くに、蓄電装置３の配置を提案することができる。
【００７３】
また、本実施形態による給電支援装置１は、配置選定部５１が選定した配置候補場所を検証する配置検証部５２を備えている。
これにより、本実施形態による給電支援装置１は、配置候補場所とともにその検証結果を使用者に提示することができる。そのため、本実施形態による給電支援装置１は、使用者が蓄電装置３の配置を決定する判断材料を提供することがでる。よって、本実施形態による給電支援装置１は、使用者による給電システムの構築を適切に支援することができる。
【００７４】
また、本実施形態による給電支援方法は、取得ステップと、配置提案ステップとを含む。取得ステップにおいて、需要家情報取得部４１（取得部）が、電力需要家２の電力需要に係る情報を取得する。そして、配置提案ステップにおいて、提案処理部５０が、電力需要家２に供給する電力の一部を蓄電する蓄電装置３の配置を、電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置に基づいて提案する。
これにより、本実施形態による給電支援方法は、給電支援装置１と同様に、電力系統に接続される蓄電装置３を適切に配置することができる。
【００７５】
［第２の実施形態］
次に、第２の実施形態による給電支援装置１ａについて、図面を参照して説明する。
図１３は、本実施形態による給電支援装置１ａの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、給電支援装置１ａは、入力部１０と、表示部２０と、記憶部３０と、制御部４０ａとを備えている。
【００７６】
また、制御部４０ａは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、給電支援装置１ａを統括的に制御する。制御部４０ａは、需要家情報取得部４１と、配置出力部４２と、提案処理部５０ａとを備えている。
さらに、提案処理部５０ａは、配置選定部５１と、配置検証部５２と、候補選択部５３とを備えている。
なお、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００７７】
上述した第１の実施形態では、提案処理部５０は、可能場所情報記憶部３２に予め記憶されている設置可能場所（第１の候補）をそのまま利用する場合について説明した。これに対して、本実施形態では、提案処理部５０ａは、設置可能場所（第１の候補）から所定の条件に基づいてさらに絞り込んだ候補場所（第２の候補）のうちから蓄電装置３の配置を提案する。
なお、本実施形態では、提案処理部５０ａが、候補選択部５３を備える点が、上述した第１の実施形態と異なる。
【００７８】
候補選択部５３は、可能場所情報記憶部３２に予め記憶されている設置可能場所のうちから、蓄電装置３を配置する候補場所（第２の候補）を選択する。候補選択部５３は、例えば、所定の判定条件に基づいて、設置可能場所のうちから、蓄電装置３を配置する候補場所（第２の候補）を選択する。ここで、所定の判定条件とは、例えば、設置コストや電力系統までの接続配線長、設置場所の建物の断熱状態などの条件である。また、これらの判定条件は、入力部１０を介して使用者によって入力されてもよいし、予め記憶部３０などに記憶されていてもよい。また、候補選択部５３が、使用者から入力部１０を介して、候補場所を示す情報を取得し、取得した候補場所を示す情報に基づいて候補場所を選択してもよい。
【００７９】
また、対象範囲に複数の電力系統がある場合に、候補選択部５３は、設置可能場所のうちから、電力需要家２に電力を供給する商用電力系統に関連付けられる位置に応じた場所を候補場所として選択する。
なお、本実施形態における配置選定部５１（提案処理部５０ａ）は、候補選択部５３によって選択された候補場所に基づいて蓄電装置３の配置を提案する。
【００８０】
次に、本実施形態による給電支援装置１ａの動作について説明する。
図１４は、本実施形態による給電支援装置１ａの動作の一例を示すフローチャートである。
この図に示すように、制御部４０ａは、配置提案の条件を取得する（ステップＳ２０１）。すなわち、使用者の操作によって、入力部１０から入力された配置提案の条件を取得する。ここで、配置提案の条件は、例えば、対象範囲や蓄電装置３の仕様（容量など）や個数などの他に、候補場所を選択する選択条件である。制御部４０ａは、配置提案の条件を取得して、配置提案処理を開始する。
【００８１】
続く、ステップＳ２０２及びステップＳ２０３の処理は、上述した図１１に示すステップＳ１０２及びステップＳ１０３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８２】
次に、候補選択部５３は、選択条件に合う候補場所を選択する（ステップＳ２０４）。すなわち、候補選択部５３は、可能場所情報記憶部３２が記憶されている設置可能場所のうちから、上述した選定条件に基づいて、蓄電装置３を配置する候補場所を選択する。
【００８３】
次に、配置選定部５１は、取得した需要家情報に基づいて、電力需要に係る情報の重心を算出する（ステップＳ２０５）。
そして、配置選定部５１は、算出した電力需要に係る情報の重心に基づいて、候補選択部５３が選択した候補場所のうちから、配置候補場所を選定する（ステップＳ２０６）。
【００８４】
続く、ステップＳ２０７からステップＳ２０９の処理は、上述した図１１に示すステップＳ１０６からステップＳ１０８の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態による給電支援装置１ａでは、蓄電装置３を配置する場所の第１の候補（例えば、設置可能場所）が予め定められている。また、給電支援装置１ａは、第１の候補のうちから、蓄電装置３を配置する第２の候補（例えば、候補場所）を選択する候補選択部５３を備える。そして、提案処理部５０ａは、候補選択部５３によって選択された第２の候補に基づいて蓄電装置３の配置を提案する。
これにより、提案処理部５０ａは、予め絞り込んだ第２の候補のうちから、蓄電装置３の配置を提案するので、第１の実施形態に比べて、効率よく蓄電装置３の配置を提案することができる。
【００８６】
また、本実施形態では、候補選択部５３は、第１の候補（例えば、設置可能場所）のうちから、電力需要家２に電力を供給する商用電力系統に関連付けられる位置に応じた場所を第２の候補（例えば、候補場所）として選択する。
これにより、本実施形態による給電支援装置１ａは、商用電力系統に対応する候補場所を適切に絞り込むことができる。
【００８７】
［第３の実施形態］
次に、第３の実施形態による給電支援装置１ｂについて、図面を参照して説明する。
図１５は、本実施形態による給電支援装置１ｂの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、給電支援装置１ｂは、入力部１０と、表示部２０と、記憶部３０と、制御部４０ｂとを備えている。
【００８８】
制御部４０ｂは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、給電支援装置１ｂを統括的に制御する。また、制御部４０ｂは、需要家情報取得部４１と、配置出力部４２と、提案処理部５０ｂとを備えている。さらに、提案処理部５０ｂは、配置選定部５１と、配置検証部５２と、領域分割部５４とを備えている。
なお、この図において、図１に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００８９】
上述した第１の実施形態では、提案処理部５０は、対象範囲を１つの範囲として、対象範囲における蓄電装置３の配置を提案する一例について説明した。これに対して、本実施形態では、提案処理部５０ｂは、対象範囲を複数の領域に分割して、分割した領域ごとに、蓄電装置３の配置を提案する。
なお、本実施形態では、提案処理部５０ｂが、領域分割部５４を備える点が、上述した第１の実施形態と異なる。
【００９０】
領域分割部５４は、設置可能場所を含むように、蓄電装置３の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する。領域分割部５４は、例えば、所定の領域のそれぞれに、複数の設置可能場所が含まれるように、対象範囲を分割する。
【００９１】
本実施形態における配置選定部５１は、領域分割部５４によって分割された所定の領域ごとに、電力需要に係る情報の重心を算出する。配置選定部５１は、例えば、算出した電力需要に係る情報の重心に基づいて、所定の領域ごとに、設置可能情報のうちから蓄電装置３の配置を選定する。
【００９２】
また、本実施形態における配置検証部５２は、領域分割部５４によって分割された所定の領域ごとに、配置選定部５１が選定した蓄電装置３の配置の検証を行う。
【００９３】
次に、本実施形態による給電支援装置１ｂの動作について説明する。
図１６及び図１７は、本実施形態による給電支援装置１ｂの動作の一例を示す図である。
図１６に示す状態は、対象範囲Ａ２において、給電支援装置１ｂが配置提案処理を実行する前の状態を示している。対象範囲Ａ２において、電力系統Ｌ２には、複数の電力需要家２が接続されており、蓄電装置３の設置可能場所には、複数の設置可能場所が予め定めされている。なお、これらの情報は、記憶部３０の電力系統情報記憶部３１、可能場所情報記憶部３２、及び需要家情報記憶部３３のそれぞれに記憶されている。
【００９４】
本実施形態では、提案処理部５０ｂの領域分割部５４が、所定の領域のそれぞれに、可能場所情報記憶部３２が記憶する複数の設置可能場所を含むように、対象範囲を分割する。領域分割部５４は、例えば、図１６に示すように、所定の領域（分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６）に分割する。
【００９５】
次に、配置選定部５１は、需要家情報取得部４１が取得した電力需要家２に対応する位置情報と電力使用量とに基づいて、例えば、電力使用量の重心を分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６のそれぞれに対して算出する。配置選定部５１は、分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６のそれぞれに対して、それぞれの電力使用量の重心に基づいて、蓄電装置３を配置する位置を選定する。
【００９６】
次に、配置検証部５２は、配置選定部５１が選定した蓄電装置３の配置の検証を、分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６のそれぞれに対して行う。配置検証部５２は、例えば、配置選定部５１が選定した設置可能場所それぞれに蓄電装置３を配置した場合における電力需要家２に供給される電力の品質を分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６のそれぞれに対して検証する。配置検証部５２は、検証結果に基づいて、蓄電装置３を配置する位置を分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６のそれぞれに対して選択する。すなわち、配置検証部５２は、図１０に示すように、所定の領域（分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６）ごとに、蓄電装置３を配置する位置を選択する。配置検証部５２は、検証結果を含む配置提案処理の結果を配置情報記憶部３４に記憶させる。
【００９７】
このように、本実施形態による提案処理部５０ｂは、領域分割部５４によって分割された所定の領域ごとに、所定の領域内に電力を供給する蓄電装置３の配置を提案する。
【００９８】
次に、図１８を参照して、給電支援装置１ｂの動作について説明する。
図１８は、本実施形態による給電支援装置１ｂの動作の一例を示すフローチャートである。
この図において、ステップＳ３０１からステップＳ３０３の処理は、上述した図１１に示すステップＳ１０１からステップＳ１０３の処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【００９９】
続く、ステップＳ３０４において、領域分割部５４は、対象範囲を所定の領域に分割する。すなわち、領域分割部５４は、例えば、複数の設置可能場所がふくまれるように、対象範囲を所定の領域に分割する。
【０１００】
次に、配置選定部５１は、電力需要に係る情報の重心を、所定の領域ごとに、算出する（ステップＳ３０５）。例えば、配置選定部５１は、上述したように、式（１）により、電力需要に係る情報の重心（例えば、電力使用量の重心）を所定の領域ごとに算出する。
【０１０１】
次に、配置選定部５１は、算出した電力需要に係る情報の重心に基づいて、設置可能場所のうちから、配置候補場所を所定の領域ごとに選定する（ステップＳ３０６）。
【０１０２】
次に、配置検証部５２は、配置選定部５１が所定の領域ごとに選定した蓄電装置３の配置候補場所の検証を行う（ステップＳ３０７）。例えば、配置検証部５２は、上述したように電力需要家２に供給される電力の品質を指標に、配置候補場所を所定の領域ごとに検証する。
【０１０３】
次に、配置検証部５２は、検証結果に基づいて、所定の領域ごとに配置案を提案する（ステップＳ３０８）。配置検証部５２は、配置提案処理の結果を配置情報記憶部３４に記憶させる。
次に、表示部２０が、配置案を表示して（ステップＳ３０９）、処理を終了する。
【０１０４】
以上説明したように、本実施形態では、提案処理部５０ｂは、設置可能場所（第１の候補の一例）を含むように、蓄電装置３の配置を提案する対象範囲（例えば、対象範囲Ａ２）を所定の領域（例えば、分割領域ＳＡ１〜ＳＡ６）に分割する。そして、提案処理部５０ｂは、領域分割部５４によって分割された所定の領域ごとに、所定の領域内に電力を供給する蓄電装置３の配置を提案する。
これにより、対象範囲を所定の領域に分割して、所定の領域ごとに蓄電装置３の配置を提案するので、本実施形態による給電支援装置１ｂは、処理量（演算量）を低減しつつ、蓄電装置３を適切に配置することができる。また、本実施形態による給電支援装置１ｂは、分割した所定の領域ごとに蓄電装置３の配置を提案するので、処理時間を低減することができる。
【０１０５】
［第４の実施形態］
次に、第４の実施形態による給電支援装置１ｃについて、図面を参照して説明する。
図１９は、本実施形態による給電支援装置１ｃの一例を示すブロック図である。
この図に示すように、給電支援装置１ｃは、入力部１０と、表示部２０と、記憶部３０と、制御部４０ｃとを備えている。
【０１０６】
制御部４０ｃは、例えば、ＣＰＵなどを含むプロセッサであり、給電支援装置１ｃを統括的に制御する。また、制御部４０ｃは、需要家情報取得部４１と、配置出力部４２と、提案処理部５０ｃとを備えている。さらに、提案処理部５０ｃは、配置選定部５１と、配置検証部５２と、候補選択部５３と、領域分割部５４とを備えている。
なお、この図において、図１３及び図１５に示す構成と同一の構成については同一の符号を付し、その説明を省略する。
【０１０７】
なお、本実施形態では、上述した第２の実施形態と第３の実施形態とを組み合わせた実施形態である。本実施形態による提案処理部５０ｃは、設置可能場所を予め絞り込んだ後に、対象範囲を複数の領域に分割して、分割した領域ごとに、蓄電装置３の配置を提案する。本実施形態では、提案処理部５０ｃが、候補選択部５３を備える点が、上述した第３の実施形態と異なる。
【０１０８】
本実施形態における領域分割部５４は、候補選択部５３が選択した候補場所を含むように、蓄電装置３の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する。領域分割部５４は、例えば、所定の領域のそれぞれに、複数の候補場所が含まれるように、対象範囲を分割する。
【０１０９】
次に、本実施形態による給電支援装置１ｃの動作について説明する。
本実施形態による給電支援装置１ｃの動作は、図１４に示す第２の実施形態の動作と、図１８に示す第３の実施形態の動作とを組み合わせた動作となる。
具体的には、給電支援装置１ｃの動作は、図１８に示すステップＳ３０１からステップＳ３０９の処理をベースに、ステップＳ３０３の処理とステップＳ３０４の処理との間に、図１４のステップＳ２０４の処理を追加したものとなる。各ステップの詳細な処理は、図１８及び図１４に示す処理と同様であるので、ここではその説明を省略する。
【０１１０】
以上説明したように、本実施形態による給電支援装置１ｃは、候補選択部５３と、領域分割部５４とを備えている。候補選択部５３は、蓄電装置３の設置可能場所のうちから、蓄電装置３を配置する候補場所を選択する。領域分割部５４は、候補選択部５３によって選択された候補場所を含むように、蓄電装置３の配置を提案する対象範囲を所定の領域に分割する。提案処理部５０ｃは、候補選択部５３によって選択された候補場所に基づいて、領域分割部５４によって分割された所定の領域ごとに、蓄電装置３の配置を提案する。
これにより、本実施形態による給電支援装置１ｃは、候補場所を絞り込んだ上で、対象範囲を分割した所定の領域ごとに、配置を提案するため、さらに処理時間を低減することができる。
【０１１１】
なお、本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
上記の各実施形態では、電力を供給する負荷部の一例として、電力系統に電力需要家２が接続される場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、負荷部は、負荷装置であってもよい。
【０１１２】
また、上記の各実施形態では、１つの電力系統について蓄電装置３を配置する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、上記の各実施形態は、図２０に示すように、複数の電力系統が混在した給電システムに適用してもよい。また、電力系統は、交流系に限定されるものではなく、直流系の電力系統であってもよい。
【０１１３】
図２０は、上述した給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）が適用可能な給電システム１００の一例を示すブロック図である。
以下、給電システム１００の構成について説明する。
この図において、給電システム１００は、スイッチ部６、直交流変換装置７０、分電盤（８１、８４）、発電装置（８２、８５）、及びＰＣＳ（８３、８６）を備えている。また、給電システム１００は、交流系の電力系統である交流バスＬ３、及び直流系の電力系統である直流バスＬ４を有している。
【０１１４】
スイッチ部６は、商用電源５からの供給線と、直交流変換装置７０の入力側（一次側）との間に接続される開閉器である。スイッチ部６は、例えば、商用電源５からの給電を受ける場合にオン状態（閉状態）にされ、給電システム１００に接続された蓄電装置３（不図示）から交流系に電力を給電する場合にオフ状態（開状態）にされる。
【０１１５】
直交流変換装置７０は、商用電源５からの交流電力を交流バスＬ３に供給するとともに、直流バスＬ４との間で電力を融通しあう制御を行う。直交流変換装置７０は、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ７１を備えている。
双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ７１は、交流系から直流バスＬ４に電力を供給する場合に、交流電力を直流電力に変換して、分電盤８４に供給する。また、双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ７１は、直流バスＬ４から交流系からに電力を供給する場合に、直流電力を交流電力に変換して、分電盤８１に供給する。
【０１１６】
分電盤８１は、例えば、交流の分岐開閉器である。直交流変換装置７０から出力された交流電力、及び発電装置８２からＰＣＳ８３を介して出力された交流電力は、分電盤８１を介して、交流バスＬ３に供給される。
【０１１７】
発電装置８２は、例えば、太陽電池などの自然エネルギーを利用して電力を発電する。発電装置８２は、発電した電力をＰＣＳ８３に出力する。
ＰＣＳ８３（パワーコンディショナ）は、発電装置８２からの出力を所定の出力電圧の交流電力に変換して分電盤８１に出力する。
【０１１８】
分電盤８４は、例えば、直流の分岐開閉器である。直交流変換装置７０から出力された直流電力、及び発電装置８２からＰＣＳ８６を介して出力された直流電力は、分電盤８４を介して、直流バスＬ４に供給される。
【０１１９】
発電装置８５は、例えば、太陽電池などの自然エネルギーを利用して電力を発電する。発電装置８５は、発電した電力をＰＣＳ８６に出力する。
ＰＣＳ８６は、発電装置８５からの出力を所定の出力電圧の直流電力に変換して分電盤８４に出力する。
【０１２０】
このように、給電システム１００は、商用電源５から供給される電力、及び発電装置（８２、８５）が発電した電力を交流バスＬ３及び直流バスＬ４に供給することができるとともに、交流バスＬ３と直流バスＬ４との間で電力を互いに融通し合うことができる。
【０１２１】
図２０に示す例では、交流バスＬ３には、交流負荷装置９１〜９３が接続され、直流バスＬ４には、直流負荷装置９４〜９７が接続されている。ここで、交流負荷装置９１〜９３は、交流電力により動作する装置（負荷装置）のことであり、直流負荷装置９４〜９７は、直流電力により動作する装置（負荷装置）のことである。
また、給電システム１００では、交流バスＬ３及び直流バスＬ４のそれぞれに、蓄電装置３を配置することが可能であり、上記の各実施形態の給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）により、蓄電装置３を適切に配置することが可能である。
【０１２２】
例えば、交流バスＬ３を対象範囲Ａ３として、給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、交流バスＬ３の電力系統に、蓄電装置３の配置を適切に提案することができる。
また、例えば、直流バスＬ４を対象範囲Ａ４として、給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、直流バスＬ４の電力系統に、蓄電装置３の配置を適切に提案することができる。
なお、直流バスＬ４に蓄電装置３を接続する場合には、図２１に示すように、双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ４ａを介して、直流バスＬ４と蓄電装置３とを接続する。
【０１２３】
なお、上記の各実施形態において、対象範囲が２次元の平面である場合について説明したが、これに限定されるものではなく、対象範囲は、３次元であってもよい。例えば、上記の各実施形態は、ビルなどの建物内を対象範囲としてもよい。
また、例えば、対象範囲を３次元のビルに適用した場合には、領域分割部５４は、各フロアを所定の領域として分割してもよい。
【０１２４】
また、上記の各実施形態において、給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、蓄電装置３の配置を提案する例を説明したが、蓄電装置３の配置とともに、蓄電装置３の容量、性能などを提案してもよい。この場合、記憶部３０は、例えば、蓄電装置３の仕様（電圧・電流、容量など）と、設置可能な条件とを関連付けた蓄電装置情報を予め記憶する。そして、配置検証部５２が、蓄電装置情報に基づいて選定された場所の蓄電装置３を変更して検証し、検証結果に基づいて、蓄電装置３の容量、性能などを提案してもよい。
【０１２５】
また、提案処理部５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）は、既に存在する蓄電装置３の充電回数や使用年数などに基づいて、配置を変更する提案をしてもよい。提案処理部５０（５０ａ、５０ｂ、５０ｃ）は、例えば、既に存在する蓄電装置３の充電回数が所定の回数を超えた場合に、新しい蓄電装置３に置き換える提案をするとともに、既に存在する蓄電装置３をバックアップ電源用の蓄電装置３など充放電の頻度の少ない場所への移動を提案してもよい。
【０１２６】
また、複数の蓄電装置３を配置する場合、又は複数の候補場所がある場合、配置検証部５２は、総当たりの組み合わせにより、蓄電装置３の配置を検証してもよい。また、配置検証部５２は、他の検証手法（例えば、モンテカルロ法などの乱数を利用した検証手法）を用いて検証及び配置を提案してもよい。
【０１２７】
また、上記の各実施形態において、配置選定部５１は、電力需要家２の電力使用量や電力使用量の変動量などの電力需要に係る情報のそれぞれに基づいて、配置を選定する例を説明したが、電力需要に係る情報のそれぞれを組み合わせて用いてもよい。また、配置選定部５１は、重心を利用して配置を選定する例を説明したが、電力需要に係る情報の重みづけによって定まる位置であれば、他の手法を用いてもよい。
また、配置選定部５１は、設置可能場所のうちから、蓄電装置３を配置する位置を選定する場合について説明したが、これに限定されるものではない。例えば、設置可能場所に制限のない給電システムに適用する場合などは、例えば、対象範囲内の任意の位置を選定するようにしてもよい。
【０１２８】
また、上記の各実施形態において、需要家情報取得部４１は、需要家情報を需要家情報記憶部３３から取得する例について説明したが、給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）の外部（例えば、データサーバなど）から取得する形態であってもよい。また、記憶部３０又は記憶部３０の一部を、例えば、外部の記憶装置が備える形態であってもよい。
【０１２９】
また、上記の各実施形態において、配置出力部４２は、表示部に配置提案処理の結果を出力する例について説明したが、例えば、外部の記憶装置やプリンタに出力する形態であってもよい。
【０１３０】
また、上記の各実施形態において、電力系統に新しく蓄電装置３を配置する場合について説明したが、給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、この用途での利用に限定されるものではない。例えば、給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、負荷部（電力需要家２）の経年変更や、負荷部（電力需要家２）の増設又は削減に応じて、蓄電装置３を再配置する場合などに適用してもよい。
【０１３１】
なお、上述した給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）は、内部に、コンピュータシステムを有している。そして、上述した給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）が備える各構成の機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述した給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）が備える各構成における処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。
【０１３２】
また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に給電支援装置１（１ａ、１ｂ、１ｃ）が備える各構成で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【０１３３】
また、上述した機能の一部または全部を、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等の集積回路として実現してもよい。上述した各機能は個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１３４】
１、１ａ、１ｂ、１ｃ  給電支援装置
２、２−１、２−２、２−３、２−４  電力需要家
３  蓄電装置
４、７１  双方向ＡＣ／ＤＣコンバータ
４ａ  双方向ＤＣ／ＤＣコンバータ
５  商用電源
６  スイッチ部
１０  入力部
２０  表示部
３０  記憶部
３１  電力系統情報記憶部
３２  可能場所情報記憶部
３３  需要家情報記憶部
３４  配置情報記憶部
４０、４０ａ、４０ｂ、４０ｃ  制御部
４１  需要家情報取得部
４２  配置出力部
５０、５０ａ、５０ｂ、５０ｃ  提案処理部
５１  配置選定部
５２  配置検証部
５３  候補選択部
５４  領域分割部
７０  直交流変換装置
８１、８４  分電盤
８２、８５  発電装置
８３、８６  ＰＣＳ
９１、９２、９３  交流負荷装置
９４、９５、９６、９７  直流負荷装置
１００  給電システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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