(57)【要約】【課題】ユーザの特別な操作を必要とせずに発信時に適切な通信形態を設定する。【解決手段】通信装置を接続する通信回線（ＮＴ）を経由して、端末（３）と通信する通信端末装置は、通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部（３０）と、発信者の属性を表す情報を記憶するためのメモリ（１２）とを備える。端末（３）への発信時に、属性を表す情報を、通信装置へ送信し、送信された当該属性に基づく通信形態を示す通知を、通信装置から受信し、当該通知が示す通信形態を、通信部に実施可能に設定する。【選択図】図１
2016063470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信装置を接続する通信回線を経由して、端末と通信する通信端末装置であって、
前記通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部と、
発信者の属性を表す情報を記憶するためのメモリと、
前記端末への発信時に、前記メモリに記憶された属性を表す情報を、前記通信装置へ送信する属性送信部と、
前記属性送信部によって送信された前記属性に基づく通信形態を示す通知を、前記通信装置から受信し、当該通知が示す通信形態を、前記通信部に実施可能に設定するための設定部と、を備える、通信端末装置。
【請求項２】
前記通信端末装置は、前記回線を経由して発信先の候補となる候補端末と通信可能であって、
前記属性送信部により送信される属性が予め定められた属性であるとき、前記通信装置から、発信先を前記端末から前記候補端末に変更するための通知を受信する、請求項１に記載の通信端末装置。
【請求項３】
前記通信端末装置は、さらに、
発信者の識別情報を記憶するための識別メモリと、
前記通信回線とは異なる通信経路を介して、外部装置と通信するための外部通信部と、を備え、
前記外部通信部を介して前記外部装置から受信するユーザ識別情報と、前記識別メモリの識別情報との比較に基づき、発信を許可するか否かを決定する、を備える、請求項１または２に記載の通信端末装置。
【請求項４】
属性送信部は、前記メモリに記憶された属性を表す情報を、発信先の前記端末を識別するためのあて先情報に含めて送信する、請求項１から３のいずれか１項に記載の通信端末装置。
【請求項５】
複数の端末と、通信回線を経由して前記複数の端末と通信する通信装置とを備える通信システムであって、
前記複数の端末は、発信端末と、前記発信端末と前記通信回線を経由して通信する着信端末とを含み、
前記発信端末は、
発信者の属性を表す情報を記憶するためのメモリと、
前記メモリの属性を前記通信回線に送信する属性送信部と
前記通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部と、
前記複数の通信形態のうち、前記通信装置から受信する通知に従う通信形態を、前記通信部に実施可能に設定するための設定部と、を備え、
前記通信装置は、
前記発信端末から受信される前記属性に基づき、前記通信部において実施されるべき通信形態を決定するための形態決定部と、
前記形態決定部により決定された通信形態の通知を、前記発信端末および前記着信端末へ送信するための通知部と、を備える、通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は通信端末装置に関し、特に、複数の通信形態を取り得る通信端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯端末装置は、電話による通信の他、メールやインターネット接続等の機能を備えたものが多い。また、今後はVoLTE(Voice Over LTE(Long Term Evolution))等のデータパケットでの音声通話サービスが開始される。現状、携帯端末装置を使用して会話をする場合、音声通話では、通話を発信する発呼者と通話を着信する着呼者が音声によって会話をする。また、携帯端末装置ではメールやチャット等を利用して、音声通話でなく文字を入力して会話をすることも可能である。
【０００３】
このように携帯端末による通信形態の多様性がある一方で、非特許文献１のアンケート結果は、ホームページまたは雑誌などの問い合わせに電話番号しかない場合があるため、聴覚障害がある人には問い合わせる手段がないことを示している。
【０００４】
このような課題に対して、特許文献１（特開２００７−９６４８６号公報）では、着呼時に、音声通信を受けること無しに、発呼側へのリアルタイムの返信や発呼者の表示用メッセージの確認を行える携帯電話端末が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−９６４８６号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】水野  映子、“対面・非対面窓口の障害者等にとっての不便さ”、Life Design Report [online]、２０１０年、株式会社第一生命経済研究所、[平成２６年６月２７日検索]、インターネット（URL:http://group.dai-ichi-life.co.jp/dlri/ldi/report/rp1001a.pdf）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、発呼を受けたときに、着呼側利用者の操作に基づいて音声モードまたは文字会話モードのいずれかを選択することができる。しかし、モードの選択には利用者の操作が必要であるから、利便性を改善することが望まれていた。
【０００８】
それゆえに、本発明の目的は、ユーザの特別な操作を必要とせずに発信時に適切な通信形態を設定することが可能な通信端末装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う通信端末装置は、通信装置を接続する通信回線を経由して、端末と通信する通信端末装置であって、通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部と、発信者の属性を表す情報を記憶するためのメモリと、端末への発信時に、メモリに記憶された属性を表す情報を、通信装置へ送信する属性送信部と、属性送信部によって送信された属性に基づく通信形態を示す通知を、通信装置から受信し、当該通知が示す通信形態を、通信部に実施可能に設定するための設定部と、を備える。
【００１０】
好ましくは、通信端末装置は、回線を経由して発信先の候補となる候補端末と通信可能であって、属性送信部により送信される属性が予め定められた属性であるとき、通信装置から、発信先を端末から候補端末に変更するための通知を受信する。
【００１１】
好ましくは、通信端末装置は、さらに、発信者の識別情報を記憶するための識別メモリと、通信回線とは異なる通信経路を介して、外部装置と通信するための外部通信部と、を備え、外部通信部を介して外部装置から受信するユーザ識別情報と、識別メモリの識別情報との比較に基づき、発信を許可するか否かを決定する。
【００１２】
好ましくは、属性送信部は、メモリに記憶された属性を表す情報を、発信先の端末を識別するためのあて先情報に含めて送信する。
【００１３】
この発明のさらに他の局面に従うと、複数の端末と、通信回線を経由して複数の端末と通信する通信装置とを備える通信システムが提供される。通信システムにおいて、複数の端末は、発信端末と、発信端末と通信回線を経由して通信する着信端末とを含む。
【００１４】
発信端末は、発信者の属性を表す情報を記憶するためのメモリと、メモリの属性を通信回線に送信する属性送信部と、通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部と、複数の通信形態のうち、通信装置から受信する通知に従う通信形態を、通信部に実施可能に設定するための設定部と、を備える。
【００１５】
通信装置は、発信端末から受信される属性に基づき、通信部において実施されるべき通信形態を決定するための形態決定部と、形態決定部により決定された通信形態の通知を、発信端末および着信端末へ送信するための通知部と、を備える。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によると、ユーザの特別な操作を必要とせずに発信時に適切な通信形態を設定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施の形態１に係る通信システムの概略構成図である。
【図２】実施の形態１に係るパケットの一例を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る通信形態を決定するためのテーブルＴＢを示す図である。
【図４】実施の形態１に係る機能構成図である。
【図５】実施の形態１に係る通信回線の接続手順を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態２に係る機能構成図である。
【図７】実施の形態２に係る通信回線の接続手順を示すシーケンス図である。
【図８】実施の形態３に係るシステム構成の一例を示す図である。
【図９】実施の形態３に係る処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照し詳細に説明する。なお、同一の構成要素には各図において同一の符号を付し、詳細な説明は繰返さない。
【００１９】
各実施の形態では、端末のメモリに予め記憶された発信者の属性は、端末からの発信時にメモリから読出されて送信される。端末間の通信は、発信時に送信された発信者の属性に基づき設定された通信モードに従い実施される。
【００２０】
ここで発信者の「属性」とは、発信者が有する身体障害（聴覚障害、視覚障害等）を表すが、これに限定されない。また、「通信モード」は、「通信形態」の一実施例である。
【００２１】
[実施の形態１]
図１は、実施の形態１に係る通信システムの概略構成図である。図１を参照して、通信システムは、複数の端末１，３および４と、通信回線ＮＴを経由して複数の端末１，３および４と通信するＩＭＳ（Information Management System）サーバ２とを備える。通信回線ＮＴは、たとえば、ＬＴＥ／ＥＰＣ（Long Term Evolution/Evolved Packet Core）のプロトコルおよび通信制御手順が適用される通信回線である。端末１，３，４は、移動体端末および固定端末のいずれであってもよい。
【００２２】
端末１，３，４は「端末」または「通信端末装置」の一実施例である。また、ＩＭＳサーバ２は、端末間の通信を中継する機能を有した「通信装置」の一実施例である。
【００２３】
端末１は、情報入出力部２０、通信回線ＮＴを経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部３０、および情報入出力部２０と通信部３０を制御するための制御部１０を備える。情報入出力部２０は、映像を撮影するためのカメラ２１、映像を表示するためのディスプレイ２２、音声を入力するためのマイク２３、および音声を出力するためのスピーカ２４を含む。
【００２４】
通信部３０は、画像コーデック部３１、音声を符号化および復号化するための音声コーデック部３２、多重／分離部３３、および多重／分離部３３と通信回線ＮＴの入出力を制御する通信インターフェイス部３４を含む。通信インターフェイス部３４は、アンテナ３５を介して通信回線ＮＴから信号を受信して復調した後に、多重／分離部３３と音声コーデック部３２に出力する。また、多重／分離部３３または音声コーデック部３２から出力される画像または音声を入力し、変調した後にアンテナ３５を介して通信回線ＮＴへ送信する。
【００２５】
画像コーデック部３１は、カメラ２１から出力される映像（動画、静止画）を符号化し多重／分離部３３へ出力するとともに、受信映像を復号化してディスプレイ２２に出力する。音声コーデック部３２は、マイク２３から出力される音声を符号化し多重／分離部３３または通信インターフェイス部３４に出力するとともに、受信音声を復号化してスピーカ２４に出力する。多重／分離部３３は、画像コーデック部３１により符号化された音声または画像のデータを送信のために多重化する処理部を有する。また、通信インターフェイス部３４からの受信信号、すなわち多重化された信号のうちから音声または画像の信号を分離し、分離後の画像を画像コーデック部３１に出力するとともに、分離後の音声を音声コーデック部３２に出力する処理部を有する。
【００２６】
制御部１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、データおよびプログラムを格納するためのメモリ１２、および情報入出力部２０と通信部３０との間で制御信号等を入出力するための入出力インターフェイス１３を有する。また、制御部１０には、ユーザ操作を受付けるためのキー・スイッチ１４が接続される。
【００２７】
端末３と端末４は、端末１と同様の機能構成を有するので、簡単に説明する。端末３は、情報入出力部１２０、通信回線ＮＴを経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部１３０、および情報入出力部１２０と通信部１３０を制御するための制御部１１０を備える。情報入出力部１２０は、映像を撮影するためのカメラ１２１、映像を表示するためのディスプレイ１２２、音声を入力するためのマイク１２３、および音声を出力するためのスピーカ１２４を含む。
【００２８】
通信部１３０は、画像コーデック部１３１、音声コーデック部１３２、多重／分離部１３３、および多重／分離部１３３と通信回線ＮＴの入出力を制御する通信インターフェイス部１３４を含む。通信インターフェイス部１３４は、アンテナ１３５を介して通信回線ＮＴから信号を受信して、多重／分離部１３３と音声コーデック部１３２に出力する。また、多重／分離部１３３または音声コーデック部１３２から出力される画像または音声を入力し、アンテナ１３５を介して通信回線ＮＴへ送信する。
【００２９】
制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、データおよびプログラムを格納するためのメモリ１１２、および情報入出力部１２０と通信部１３０との間で制御信号等を入出力するための入出力インターフェイス１１３を有する。また、制御部１０は、ユーザ操作を受付けるためのキー・スイッチ１１４が接続される。
【００３０】
端末４は、情報入出力部２２０、通信回線ＮＴを経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部２３０、および情報入出力部２２０と通信部２３０を制御するための制御部２１０を備える。情報入出力部２２０は、映像を撮影するためのカメラ２２１、映像を表示するためのディスプレイ２２２、音声を入力するためのマイク２２３、および音声を出力するためのスピーカ２２４を含む。
【００３１】
通信部２３０は、画像コーデック部２３１、音声コーデック部２３２、多重／分離部２３３、および多重／分離部２３３と通信回線ＮＴの入出力を制御する通信インターフェイス部２３４を含む。通信インターフェイス部２３４は、アンテナ２３５を介して通信回線ＮＴから信号を受信して、多重／分離部２３３と音声コーデック部２３２に出力する。また、多重／分離部２３３または音声コーデック部２３２から出力される画像または音声を入力し、アンテナ２３５を介して通信回線ＮＴへ送信する。
【００３２】
制御部２１０は、ＣＰＵ２１１、データおよびプログラムを格納するためのメモリ２１２、および情報入出力部２２０と通信部２３０との間で制御信号等を入出力するための入出力インターフェイス２１３を有する。また、制御部１０は、ユーザ操作を受付けるためのキー・スイッチ２１４が接続される。
【００３３】
ＩＭＳサーバ２は、ＣＰＵ２１５、データおよびプログラムを格納するためのメモリ２２５、および通信回線ＮＴと送受信するための通信インターフェイス部２３５を有する。
【００３４】
このように、各端末の通信部３０，１３０および２３０のそれぞれは、通信回線ＮＴを経由して通信相手の端末との間で実施可能な通信モードとして、映像を送受信するための映像通信モードと、音声を送受信するための音声通信モードとを含む。ここでは、映像通信モードでは、多重化処理によってテレビ電話などのように映像と音声を同時に送受信することができる。また、音声通信モードにより、多重/分離部３３,１３３および２３３の処理を経ないで（スルーして）音声のみを送受信する通話も実現することができる。
【００３５】
また、通信部３０，１３０および２３０のそれぞれが実施可能な通信モードには、さらに、文字変換モードが含まれる。文字変換モードはよく知られた機能であるから簡単に説明する。文字変換モードは、マイク２３，１２３，２２３から取得された音声情報を文字情報に変換して送信するための機能と、受信した文字情報を音声情報に変換してスピーカ２４，１２４，２２４へ出力するための機能とを有する。これにより、発信者が発話してマイクから音声情報を入力した場合には、文字変換モードにより、発信先（着信側）の端末において文字情報を表示させることができる。また、発信側の端末が、応答として、着信側の端末から文字情報を受信した場合には、受信された文字情報を、通信部の文字変換モードによって音声情報に変換されてスピーカなどを介して出力される。
【００３６】
図２は、実施の形態１に係るパケットの一例を示す図である。通信回線ＮＴを経由して通信するために、実施の形態ではパケットが用いられる。図２を参照して、パケットは、ヘッダ部ＨＥおよびデータ部ＤＢを含む。ヘッダ部ＨＥには、パケットの発信元の端末を識別するための発信元情報（アドレスまたは電話番号など）と、発信先の端末を識別するためのあて先情報（アドレスまたは電話番号など）とが格納される。なお、発信元情報またはあて先情報は、端末のメモリ１２，１１２，２１２に予め格納されている、またはキー・スイッチ１４，１１４，２１４から入力される。
【００３７】
データ部ＤＢには、送信するべき音声、映像、文字情報などのデータが格納される。また、データ部ＤＢには、後述する各種の通知、応答（要求を含む）、INVITE信号などが格納される。通知には、実施するべき通信モードを示す情報が含まれる。
【００３８】
図２のパケットは、送信時は、端末１，３，４の通信インターフェイス部３４，１３４，２３４により生成されて通信回線ＮＴへ送信される。また、通信インターフェイス部３４，１３４，２３４は、通信回線ＮＴからの受信パケットからデータ部ＤＢの内容を抽出し、抽出した内容を多重／分離部３４，１３４，２３４に出力する、または音声コーデック部３２に出力する。
【００３９】
図３は、実施の形態１に係る通信形態を決定するためのテーブルＴＢを示す図である。本実施の形態では、通信時にユーザ（障害者）を支援するために、端末のメモリ１２，１２２，２１２または図示しないＳＩＭカード（Subscriber Identity Module Card）に、発信者の有する障害の種類などを識別する識別情報が予め格納される。識別情報は、障害者番号を含んでもよい。図３のテーブルＴＢは、index（数値＝１，２，３、…）のそれぞれに対応して、識別情報と、通信モードの種類が予め格納される。通信モードの種類は、対応する識別情報によって示される種類の障害を有した発信者が、端末を用いて通信する場合に、適した通信モードを示す。図３によれば、聴覚障害者の場合には、Video Call（映像通信モード）を示し、視覚障害に場合には、文字変換モードを示す。なお、indexは、「属性を表す情報」の一実施例である。
【００４０】
実施の形態１では、説明を簡単にするために、ユーザは、多重の障害を有しておらず、聴覚障害および視覚障害のいずれか一方を有する。
【００４１】
図４は、実施の形態１に係る機能構成図である。ここでは、端末１から端末３へ発信する場合を説明する。図４（Ａ）を参照して、ＩＭＳサーバ２のＣＰＵ２１５は、端末１からの発信時に、発信端末または発信先（着信側）端末において実施されるべき通信モードを決定するための形態決定部２１Ａ、形態決定部２１Ａにより決定された通信モードを端末１，３，４に通知するための通知部２１Ｂ、および発信先の端末を当初の端末３から端末４に切替えるための発信先設定部２１Ｃを含む。
【００４２】
図４（Ｂ）を参照して、発信元の端末１のＣＰＵ１１は、通信部３０において実施されるべき通信形態を実施可能に設定するための設定部５０、および発信時にメモリ１２から読出した発信者の障害者情報を送信する属性送信部５１を含む。
【００４３】
図４（Ｃ）と（Ｄ）を参照して、着信側の端末３，４のＣＰＵ１１１，２１１は、通信部１３０，２３０において実施されるべき通信形態を実施可能に設定するための設定部６０，６１をそれぞれ含む。
【００４４】
図４（Ａ）の各部は、メモリ２２５に予めプログラムとして格納され、図４（Ｂ）の各部はメモリ１２に予めプログラムとして格納され、図４（Ｃ）の各部はメモリ１１２に予めプログラムとして格納され、図４（Ｄ）の各部はメモリ２１２に予めプログラムとして格納される。各ＣＰＵは、対応のメモリからプログラムを読出し実行する。これにより、各部の機能が実現される。ここでは、各部はプログラムで実現されるとしたが、プログラムと回路の組合せにより実現されてもよい。
【００４５】
図５は、実施の形態１に係る通信回線の接続手順を示すシーケンス図である。図５の端末１，３，４における処理、およびＩＭＳサーバ２における処理は、プログラムとして予め各端末のメモリに格納される。各端末のＣＰＵが、メモリからプログラムを読出し、実行することにより、図５の通信シーケンスが実現される。
【００４６】
図５では、端末１の発信者は「聴覚障害」を有し、端末１から端末３へ電話かける場合が示される。また、端末３は、健常者のための窓口端末であり、端末４は、「聴覚障害」に対応可能な窓口端末であると想定する。例えば、端末４の窓口担当者は、手話対応が可能である。なお、ここでは、端末４は、通信回線ＮＴを介して端末１が発信する場合に、本来の発信先である端末３とは異なる端末であって、発信先の「候補端末」の一実施例である。
【００４７】
まず、端末１の通信部３０は、通信モードとして、予め通話モード（Audio Call）に設定されている。端末１から、端末３（第１端末３ともいう）へ発信（発呼ともいう）すると（ステップＳ１）、属性送信部５１によりINVITE信号のパケットが送信される（ステップＳ３）。このINVITE信号のパケットのヘッダ部ＨＥには発着端末の識別子（電話番号等）が格納され、データ部ＤＢには、属性送信部５１によってメモリ１２から読出された障害者情報、および発信元の端末１のコーデック能力情報が格納される。なお、障害者情報は、ヘッダ部ＨＥのあて先情報（より特定的には、電話番号）に付加される。したがって、ステップＳ３では、障害者情報を有したあて先情報のパケットが送信される。
【００４８】
ＩＭＳサーバ２は、端末１から受信するINVITE信号から上記の付加された情報を取得し、取得した情報から、当該INVITE信号に障害者情報が含まれるか否かを判定する（ステップＳ５、Ｓ７）。例えば、あて先情報（電話番号等）の予め定められたビット値がセットされているか否かに基づき、障害者情報が含まれるか否かを判定する。障害者情報は、含まれていないと判定されると（ステップＳ７でＮＯ）、通話のための通常のINVITE処理が実施される（ステップＳ９）。この通話のためのINVITE処理はよく知られた方法を適用することができるので、説明は繰返さない。
【００４９】
一方、障害者情報が含まれていると判定される場合（ステップＳ７でＹＥＳ）、形態決定部２１Ａは、取得された当該障害者情報に基づき、メモリ２２５に予め格納されたテーブルＴＢ（図３参照）を検索する。検索により、障害者情報（この場合、“聴覚障害”）に対応した通信モード（＝Video Call）を読出す。これにより、障害者情報に適した通信モード（Video Callモード）が決定されて、ＣＰＵ２１５は、端末１からのAudio Call発信を、決定されたモードのVideo Call発信に切替えることを決定する（ステップＳ１１）。
【００５０】
また、ＩＭＳサーバ２の発信先設定部２１Ｃは、端末１から受信した障害者情報が予め定められた障害（この場合、「聴覚障害」）を示すことに応じて、発信先の端末を、当初の第１端末３から候補端末である端末４（以下、第２端末４という）に切替える（ステップＳ１３）。そして、発信先設定部２１Ｃは、端末１から受信したINVITE信号を、第２端末４へ切替えて送信する（ステップＳ１５）。第２端末４に送信されるINVITE信号を示すパケットは、データ部ＤＢの端末１からのAudio Call発信の情報はVideo Call発信の情報に切替えられ、且つヘッダ部ＨＥのあて先情報は第２端末４の電話番号を示すように切替えられる。
【００５１】
その後、ＣＰＵ２１５は通信回線ＮＴにベアラを作成する処理を実施する。このベアラ作成処理において、通知部２１Ｂは、発信元の端末１へ、形態決定部２１Ａにより決定された通信モード（Video Call）を通知する（ステップＳ１９）。これにより、端末１へ、通信回線ＮＴを介した通信モードとして、Audio Callから切替えられたVideo Callが、すなわち決定された通信モードが通知される。また、通知部２１Ｂは、端末１へ、発信先を第２端末４に切替（変更）した旨の通知を送信する。
【００５２】
端末１のＣＰＵ１１は、受信した当該通知に基づき、以降の通信において送信されるパケットのヘッダ部ＨＥのあて先情報を第１端末３から第２端末４に変更するように、通信部３０を制御する。
【００５３】
また、端末１の設定部５０は、通知部２１Ｂから受信した通知に基づき、通信部３０に、Video Callのモード（映像通信モード）を実施可能なように設定する。具体的には、設定部５０は画像コーデック部３１および多重／分離部３３を起動させる。
【００５４】
また、第２端末４は、INVITE信号（ステップＳ１５）に対する応答を端末１へ送信する（ステップＳ２１）。端末１は、端末４から受信した応答内容に従い、画像コーデック部３１によるコーデック（符号化または復号化の方式）を決定する（ステップＳ２３）。端末１は、決定したコーデック第２を端末４へ通知し、第２端末４から応答を受信する（ステップＳ２５）。
【００５５】
その後は、第２端末４では、Video Callのためのユーザ呼出（着信音など）が開始されることにより、着呼が報知される（ステップＳ２７）。呼出しに応答して、第２端末４のユーザが応答の操作をすると（ステップＳ２９）、端末１と第２端末４との間でセッションが確立し、以降は、Video Callに従う映像通信モードが実施される（ステップＳ３１）。ステップＳ３１における通信は、よく知られた処理であるから、説明は繰返さない。
【００５６】
第２端末４の設定部６１は、映像通信モードを実施可能なように通信部２３０を設定する。具体的には、設定部６１は画像コーデック部２３１および多重／分離部２３３を起動させる。これにより、端末１の聴覚障害を有したユーザは、第２端末４の障害対応窓口との間で、手話映像による通信を行うことができる。
【００５７】
なお、端末１は、発信時のあて先情報の電話番号に、図３のテーブルＴＢに示す対応のindexの値を付加することにより、障害者情報をＩＭＳサーバ２に通知するようにしてもよい。
【００５８】
このように、図５の通信シーケンスによれば、発信時に端末１は障害者情報を送信することにより、端末３の電話番号宛てに発信したとしても、ＩＭＳサーバ２によって自動的に発信先は、障害者対応窓口の第２端末４に切替えられる。したがって、ユーザの特別な操作を必要とせずに、発信者の属性（障害）に対応した適切な通信モードを設定することができる。
【００５９】
[実施の形態１の変形例]
実施の形態１の変形例を説明する。上述した実施の形態１では、発信端末１から送信された障害者情報が予め定められた障害（「聴覚障害」）を示すとき、発信先を当初の第１端末３から第２端末４に切替えたが、切替を省略してもよい。
【００６０】
つまり、端末３の窓口で手話対応が可能な場合には、上記の発信先の切替を省略することができる。具体的には、上記のステップＳ１９において、通知部２１Ｂは、形態決定部２１Ａにより決定された通信形態（Video Call）の通知を、発信元の端末１と発信先（着信側）の端末３との両者へ送信する。これにより、通信回線ＮＴを介した通信モードとして、Video Callが決定されたことが、端末３へ通知される。
【００６１】
端末３の設定部６０は、ＩＭＳサーバ２からの通知に応答して、映像通信モードを実施可能なように通信部１３０を設定する。具体的には、設定部６０は画像コーデック部１３１および多重／分離部１３３を起動させる。これにより、端末１の聴覚障害を有したユーザは、端末３のユーザとの間で、手話映像による通信を行うことができる。
【００６２】
[実施の形態２]
実施の形態２として、実施の形態１の変形例が示される。実施の形態１では、ＩＭＳサーバ２において障害者情報に基づく通信モードの決定を実施したが、本実施の形態２のように、ＩＭＳサーバ２に代替して、発信先（着信側）の端末３において、障害者情報に基づいた通信モードの決定を実施してもよい。
【００６３】
図６は、実施の形態２に係る機能構成図である。ここでも、端末１から端末３へ発信される場合を説明する。図６（Ａ）を参照して、ＩＭＳサーバ２のＣＰＵ２１５は、端末３で決定された通信モードと発信端末１の通信モードとが異なるか否かを確認するための形態確認部４０および、発信先の端末を第１端末３から第２端末４に切替えるための発信先設定部４１を含む。
【００６４】
図６（Ｂ）を参照して、着信側の端末３のＣＰＵ１１１は、発信端末または着信端末において実施されるべき通信モードを決定するための形態決定部４４、形態決定部４４により決定された通信形態の通知を端末１へ送信するための送信部４５、および実施されるべき通信形態を通信部１３０に実施可能に設定するための着信側設定部４６を含む。
【００６５】
図６（Ａ）の各部は、予めプログラムとしてメモリ２２５に格納されて、ＣＰＵ２１５によりメモリ２２５から読出されて実行されることで、各部の機能が実現される。また、図６（Ｂ）の各部は、予めプログラムとしてメモリ１２２に格納されて、ＣＰＵ１１１によりメモリ１２２から読出されて実行されることで、各部の機能が実現される。ここでは、図６の各部はプログラムで実現されるとしたが、プログラムと回路の組合せにより実現されてもよい。
【００６６】
図７は、実施の形態２に係る通信回線の接続手順を示すシーケンス図である。図７では、端末１の発信者の障害者情報は「聴覚障害」であり、ＩＭＳサーバ２を接続する通信回線ＮＴを経由して、端末３へ電話かける場合を説明する。ここでは、端末１の通信部は、予め通話モード（Audio Call）に設定されている。
【００６７】
まず、端末１から、端末３（第１端末３ともいう）へ発信（発呼ともいう）すると（ステップＳ１）、端末１からINVITE信号のパケットが送信される（ステップＳ３）。このINVITE信号のパケットのあて先情報の識別子（端末３の電話番号等）には、メモリ１２から読出された障害者情報が、実施の形態１と同様に付加される。また、データ部ＤＢには発信元の端末１のコーデック能力情報が格納される。
【００６８】
着呼側の端末３は、端末１から受信するINVITE信号から上記の付加された情報を取得し、取得した情報から、当該INVITE信号に障害者情報が含まれるか否かを、実施の形態１と同様に判定する（ステップＳ５ａ、Ｓ７a）。障害者情報は、含まれていないと判定されると（ステップＳ７ａでＮＯ）、端末３から、その旨の応答がＩＭＳサーバ２へ送信されて、以降は端末１と端末３との間で、通常の通話処理が実施される。この処理は、公知であるから説明は繰返さない。
【００６９】
一方、障害者情報は含まれていると判定された場合（ステップＳ７ａでＹＥＳ）、形態決定部４４は、上述の取得された障害者情報に基づき、メモリ１１２に予め格納されたテーブルＴＢを検索する。検索により、当該障害者情報（この場合、“聴覚障害”）に対応した通信モード（＝Video Call）を読出す。これにより、障害者情報に適した通信モードが決定されて、ＣＰＵ１１１は、端末１からのAudio Call発信を、Video Call発信に切替えることを決定する（ステップＳ１１ａ）。
【００７０】
また、送信部４５は、端末１から受信した障害者情報が予め定められた障害（「聴覚障害」）を示すことに応じて、発信先の端末を、当初の第１端末３から第２端末４に切替えるために、発信先変更要求をＩＭＳサーバ２に送信する（ステップＳ１２）。
【００７１】
ステップＳ１２で、送信部４５により送信される応答は、例えば、183 Session progres応答のパケットであって、そのデータ部ＤＢには、上記の決定された通信モードと、通信モード切替の通知と、発信先変更要求とが含まれる。送信部４５が送信する応答内容は、ＩＭＳサーバ２を経由して、後述するように発信元の端末１に送信される（後述のステップＳ１３ｄを参照）。
【００７２】
なお、ここでは、形態決定部４４が決定した通信モードと発信先変更要求の両方を183 Session progres応答に含めたが、それぞれを別のメッセージとして送信してもよい。
【００７３】
ＩＭＳサーバ２は、第１端末３から183 Session progress応答を受信した時、通信モードを確認する。具体的には、形態確認部４０は、現在の通信モード（Audio Call）の情報を端末１から受信（取得）し、取得した達末１の通信モードと、第１端末３から受信した応答内容が示す決定された通信モード（Video Call）とを比較する（ステップＳ１３ａ）。
【００７４】
比較の結果、両モードは異なると判定された時（ステップＳ１３ｂでＹＥＳ）、ＣＰＵ２１５は、通信回線ＮＴによる通信を、着信側の第１端末３の通信モード（Video Call）に変更して、変更後の通信モードに従い端末１と接続処理を行う（ステップＳ１３ｃ）。このとき、ＩＭＳサーバ２は、第１端末３から受信した決定された通信モード（Video Call）を、端末１に通知する（ステップＳ１３ｄ）。
【００７５】
また、確認の結果、両方の通信モードが同じであると判定された時（ステップＳ１３ｂでＮＯ）、ＣＰＵ２１５は、第１端末３からの応答に変更要求が含まれていたか否かを判定する（ステップＳ１３ｅ）。含まれていない場合には、以降の発信先変更の処理は実施されない（ステップＳ１３ｅでＮＯ）。
【００７６】
一方、変更要求が含まれていたと判定されると（ステップＳ１３ｅでＹＥＳ）、発信先設定部４１は、端末１の発信先を、当初の第１端末３から第２端末４に変更するために、ステップＳ１５〜ステップＳ３１の処理が、図５と同様に実施されて、手話映像を通信するために、Video Callモードの通信が行われる。
【００７７】
なお、ステップＳ２５〜Ｓ２９において、発信先の変更がない場合には、端末１と第１端末３との間で、Audio Callによる通話による通信モードが実施される。
【００７８】
このように、端末１が端末３へ発信動作をしたとき、端末３は端末１から受信するパケットのあて先情報（電話番号）が有する障害者情報に基づき、実施されるべき通信モードを決定することができる。
【００７９】
なお、実施の形態２でも、あて先情報の電話番号に障害者情報が付加されていた場合には、発信先を当初の第１端末２から第２端末４に切替えたが、上述した実施の形態と同様に切替を省略してもよい。
【００８０】
つまり、端末３の窓口で手話対応が可能な場合には、上記のステップＳ１２において、変更要求を送信しない。したがって、端末３では、着信側設定部４６は、形態決定部４４により決定された通信モードを、すなわち映像通信モードを実施可能なように通信部１３０に設定する。これにより、端末１の聴覚障害を有したユーザは、端末３のユーザとの間で、手話映像による通信を行うことができる。
【００８１】
[実施の形態３]
実施の形態３では、障害者情報を付加した発信（障害者情報を有したINVITE信号の送信）を許可するか否かを決定する機能を有した端末１Ａが示される。実施の形態３についても、上記に述べた実施の形態１，２の機能・通信シーケンスを適用することができるので、それらの説明は繰返さない。
【００８２】
図８は、本実施の形態３に係るシステム構成の一例を示す図である。図８では、端末１Ａと、端末１Ａのユーザが所有の障害サポート装置７が模式的に示される。障害サポート装置７には、聴覚障害の場合は補聴器、視覚障害の場合は白杖等が含まれる。
【００８３】
障害サポート装置７は、端末１Ａと無線通信するためのアンテナ７４を接続する通信部７３、通信部７３の通信動作を制御するための制御部７１、制御のためのプログラムおよびデータなどを記憶するためのメモリ７２を有する。メモリ７２には、ユーザに割当てられた障害者番号７２１等のユーザ識別情報が格納される。
【００８４】
障害サポート装置７と端末１Ａとの通信は、通信回線ＮＴとは異なるBluetooth（登録商標）などの無線通信経路を経由して実施される。
【００８５】
端末１Ａは、図１に示した端末１の構成に追加して、障害サポート装置７と無線通信するための通信部３０Ａを備える。図８の端末１Ａの他の構成は、図１に示す端末１の構成と同様であり、説明は繰返さない。なお、端末１Ａのメモリ１２には、予め端末１のユーザに割当られた障害者番号１２Ａ等の識別情報が格納される。
【００８６】
図９は、実施の形態３に係る処理のフローチャートである。図９を参照して、端末１Ａは、電源ＯＮされると、通信部３０Ａを介してビーコン信号を送信する。これにより、周辺の障害サポート装置７に一斉問合せによるサーチが実施される（ステップＳ４１）。障害サポート装置７の制御部７１は、通信部７３から問合せ信号を受信したときは、メモリ７２の障害者番号７２１を含む応答を送信する。
【００８７】
ＣＰＵ１１は、周辺に存在する障害サポート装置７から応答を受信すると、受信した応答内容に含まれる障害者番号７２１と、端末１Ａのメモリ１２に格納された障害者番号１２Ａとを比較（マッチング）する（ステップＳ４３）。
【００８８】
マッチング結果に基づき、一致と判定された場合は、ＣＰＵ１１は、通信部３０を、INVITE信号の送信（発信）を許可するように制御し、不一致と判定された場合は、ＣＰＵ１１は、通信部３０を、INVITE信号の送信を禁止するように制御する（ステップＳ４５）。
【００８９】
このような実施の形態３によれば、第３者が端末１Ａを操作して、通信する事態を回避することができる。つまり、一般に、障害者が携帯電話を使用する場合は、通信料金が割引される。したがって、ユーザが端末１Ａを紛失した場合に、実施の形態３によれば、第３者が端末１Ａまたは端末１ＡのＳＩＭカードを使用して通信しようとしても、上述した障害者番号の照合処理により、端末１からの発信を禁止することができる。
【００９０】
上述の各実施の形態に従う通信端末装置は、通信装置を接続する通信回線を経由して、端末と通信する通信端末装置であって、端末は、通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な通信部を備える。通信端末装置は、端末からの発信時に、当該端末から送信される発信者の属性を表す情報に基づき、複数の通信形態のうちから、通信部により実施されるべき通信形態を決定する形態決定部と、形態決定部により決定された通信形態の通知を、通信装置を介して端末に送信する送信部と、を備える。
【００９１】
好ましくは、通信端末装置は、さらに、通信回線を経由した通話を含む複数の通信形態を実施可能な着信通信部と、形態決定部により決定された通信形態を、着信通信部に実施可能に設定するための着信側設定部と、を備える。
【００９２】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００９３】
１，１Ａ，３，４  端末、２  ＩＭＳサーバ、７  障害サポート装置、２１Ａ，４４  形態決定部、２１Ｂ  通知部、２１Ｃ，４１  発信先設定部、４０  形態確認部、４５  送信部、４６  着信側設定部、５０，６０，６１  設定部、５１  属性送信部、１２Ａ，７２１  障害者番号。
【図１】
2016063470.tif 000003
【図２】
2016063470.tif 000004
【図３】
2016063470.tif 000005
【図４】
2016063470.tif 000006
【図５】
2016063470.tif 000007
【図６】
2016063470.tif 000008
【図７】
2016063470.tif 000009
【図８】
2016063470.tif 000010
【図９】
2016063470.tif 000011