(57)【要約】【課題】コミュニケーションによって共有したコンテンツ同士の関係を容易に把握すること。【解決手段】情報処理システムであって、コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するデータベースと、第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付ける関連付け手段と、を備えた。【選択図】  図１
2016192103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、前記コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するデータベースと、
第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、前記コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、前記第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と前記第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付ける関連付け手段と、
を備えた情報処理システム。
【請求項２】
前記第１コンテンツデータを表わすアイコンと前記第２コンテンツデータを表わすアイコンを表示し、さらにそのアイコン間に前記コミュニケーションの種類に応じたリンクを表示する表示手段をさらに備えた請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記データベースは、前記コンテンツ識別子と、前記コンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを添付した電子メールを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存し、
前記関連付け手段は、
前記第１ユーザが保有する前記第１コンテンツデータが、前記第２ユーザに電子メールによって送信されることにより、前記第２コンテンツデータとして前記第２ユーザが保有することになった場合、前記第１コンテンツデータおよび前記第２コンテンツデータを、前記電子メールを識別するコミュニケーション識別子で関連付けることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記データベースは、前記コンテンツ識別子と、前記コンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを共有して閲覧しつつ行なった通話を識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存し、
前記関連付け手段は、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとで通話を行なっている間に、前記第１ユーザの端末および前記第２ユーザの端末の双方で前記第１コンテンツデータおよび前記第２コンテンツデータの閲覧を行なった場合に、前記第１コンテンツデータおよび前記第２コンテンツデータを、前記通話を識別するコミュニケーション識別子で関連付けることを特徴とする請求項１、２または３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記データベースは、前記コンテンツ識別子と、前記コンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを共有して閲覧しつつ行なったウェブ会議を識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存し、
前記関連付け手段は、
前記第１ユーザと前記第２ユーザとが参加したウェブ会議において、前記第１コンテンツデータおよび前記第２コンテンツデータの閲覧を行なった場合に、前記第１コンテンツデータおよび前記第２コンテンツデータを、前記ウェブ会議を識別するコミュニケーション識別子で関連付けることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記表示手段は、
前記第１コンテンツデータの使用履歴を示す第１タイムラインと前記第２コンテンツデータの使用履歴を示す第２タイムラインとを表示し、さらに、前記第１、第２タイムライン間に前記コミュニケーションのタイミングおよび種類に応じたリンクを表示することを特徴とする請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記表示手段は、ユーザと、ユーザが所有するコンテンツデータとの関係をベン図で表示することを特徴とする請求項２または６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記表示手段は、各コンテンツデータの関係を階層的に表示することを特徴とする請求項２、６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記表示手段は、各コンテンツデータの編集の遷移をツリー図で表示することを特徴とする請求項２、６、７または８に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記表示手段は、各コンテンツデータと保有ユーザとの関係をテーブルで表示することを特徴とする請求項２、６、７、８または９に記載の情報処理システム。
【請求項１１】
コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、前記コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するステップと、
第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、前記コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、前記第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と前記第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付けるステップと、
を含む情報処理方法。
【請求項１２】
コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、前記コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するステップと、
第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、前記コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、前記第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と前記第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付けるステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
上記技術分野において、特許文献１には、文書情報が表示された場所または時期に応じた情報を用いて文書検索を行なうシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２６１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記文献に記載の技術では、コンテンツ同士の関係を把握することができなかった。
【０００５】
本発明の目的は、上述の課題を解決する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明に係るシステムは、
コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、前記コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するデータベースと、
第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、前記コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、前記第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と前記第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付ける関連付け手段と、
を備えた情報処理システムである。
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る方法は、
コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、前記コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するステップと、
第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、前記コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、前記第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と前記第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付けるステップと、
を含む情報処理方法である。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明に係るプログラムは、
コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、前記コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存するステップと、
第１ユーザと第２ユーザとの間で行なわれたコミュニケーションに関連して第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを共有した場合に、前記コミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子を用いて、前記第１コンテンツデータを識別する第１コンテンツ識別子と前記第２コンテンツデータを識別する第２コンテンツ識別子とを関連付けるステップと、
をコンピュータに実行させる情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コミュニケーションに関連して共有したコンテンツ同士の関係を容易に把握できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムに含まれる通信端末の動作を示すシーケンス図である。
【図６】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図７】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにおけるコンテンツコミュニケーション関連データベースを示す図である。
【図８】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの関連情報管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【図９】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムにおけるコンテンツ関連性テーブルを示す図である。
【図１０】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの表示画像の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの表示画像の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの表示画像の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの表示画像の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの表示画像の一例を示す図である。
【図１５】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの表示画像の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの構成を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの動作を示すシーケンス図である。
【図１８】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの関連情報管理サーバの処理の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、図面を参照して、本発明の実施の形態について例示的に詳しく説明する。ただし、以下の実施の形態に記載されている構成要素はあくまで例示であり、本発明の技術範囲をそれらのみに限定する趣旨のものではない。
【００１２】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態としての情報処理装置１００について、図１を用いて説明する。図１に示すように、情報処理装置１００は、データベース１０１と関連付け部１０２とを含む。
【００１３】
データベース１０１は、コンテンツデータ１５１、１５２を識別するコンテンツ識別子１１１と、コンテンツデータ１５１、１５２に関連するユーザ１２０、１３０間のコミュニケーション１４０を識別するコミュニケーション識別子１１２とを対応付けて保存する。
【００１４】
ユーザ１２０とユーザ１３０との間でコミュニケーション１４０を行なうことにより、コンテンツデータ１５１およびコンテンツデータ１５２を共有した場合に、関連付け部１０２は、コンテンツデータ１５１とコンテンツデータ１５２とを関連付ける。その際、ユーザ１２０とユーザ１３０との間でのコミュニケーション１４０を識別するコミュニケーション識別子１１２を用いて関連付ける。
【００１５】
コミュニケーションに関連して共有されるコンテンツ同士の多様な関係を容易に把握できる。
【００１６】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２００について、図２を用いて説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理システム２００の機能構成を説明するためのブロック図である。
【００１７】
情報処理システム２００は、関連情報管理サーバ２０１と、メールサーバ２０２とコンテンツサーバ２０３とを含み、ネットワーク２１０を介して、少なくとも２つの通信端末２０４、２０５（ＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンやタブレット等）と接続されている。ここには図示していないが、メールサーバ２０２のコミュニケーションサーバとして、資料共有サーバや、スケジューラサーバやＷｅｂ会議サーバや音声制御サーバなどを備えてもよい。
【００１８】
関連情報管理サーバ２０１は、コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１と、コンテンツ関連性テーブル２１２と閲覧画面生成部２１３とを備える。
【００１９】
コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１は、コンテンツデータを識別するコンテンツ識別子と、コンテンツデータに関連して実行されたコミュニケーションを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存する。
【００２０】
コンテンツ関連性テーブル２１２は、コミュニケーションを行なうことにより、互いに関連性のある少なくとも２つのコンテンツデータが生じた場合に、コミュニケーション識別子を用いて、少なくとも２つのコンテンツデータの関連性を登録する。
【００２１】
閲覧画面生成部２１３は、少なくとも２つのコンテンツデータを表わすアイコンを表示し、さらにそのアイコン間に、コンテンツデータ間の関連性を示すリンクを表示する画面を生成する。特に、コンテンツデータ間の関連性を示すリンクとして、それらのコンテンツデータを結びつけるコミュニケーションの種類に応じたリンクを表示する。
【００２２】
メールサーバ２０２は、メールデータベース２２１を備え、ネットワーク２１０を介した端末間のメールのやり取りを管理する。
【００２３】
コンテンツサーバ２０３は、コンテンツデータベース２３１を備え、コンテンツの読み出しおよび記憶を制御する。
【００２４】
通信端末２０４、２０５は、それぞれ、メールアプリケーション２４１、２５１、コンテンツ閲覧アプリケーション２４２、２５２、及び関連付けアプリケーション２４３、２５３を備えている。メールアプリケーション２４１、２５１は、メールサーバ２０２を介して、他のＰＣや、スマートデバイス、タブレットなどとメールのやり取りを行なう。その際、ユーザの指示に応じて、コンテンツを添付したメールのやり取りを行なう。通信端末２０４、２０５は、その他にも、スケジュールアプリケーションや、通話アプリケーションや、資料共有アプリケーションや、Ｗｅｂ会議アプリケーションなどを備えてもよい。その場合、それぞれのアプリケーションは、それぞれに対応するコミュニケーションサーバを利用して、他の通信端末との間でコンテンツのやり取りや共有などを行なうことができる。
【００２５】
図３は、通信端末２０４から、通信端末２０５へと、コンテンツを添付したメールを送信した場合の、関連付け動作について説明するためのシーケンス図である。ここでは、例として、ユーザＸが通信端末２０４を用いて、コンテンツサーバ２０３に保存されたコンテンツＡＡＡをユーザＹに送信する場合について説明する。
【００２６】
まず、ステップＳ３０１において、通信端末２０４からの指示に応じて、コンテンツサーバ２０３からコンテンツデータＡＡＡを読み出し、通信端末２０４に送信する。
【００２７】
次に、ステップＳ３０２において、通信端末２０４は、コンテンツデータＡＡＡを添付したメールを生成する。さらに、ステップＳ３０３において、通信端末２０４は、ユーザＹ宛にメール送信を行なう。ステップＳ３０４において、通信端末２０４は、コンテンツ情報（コンテンツデータＡＡＡがコンテンツサーバ２０３のどこにあるかを示す情報）と、コミュニケーション情報（誰といつどのように共有したかを示す情報）とを関連情報管理サーバ２０１に送る。ステップＳ３０５において、関連情報管理サーバ２０１がコンテンツ情報およびコミュニケーション情報を保存する。このとき、メールを識別するユニークなコミュニケーションＩＤ（例えばＸＸＸ）を付して、コンテンツ情報（例えばコンテンツデータＡＡＡのパス）を保存する。
【００２８】
一方、ステップＳ３０７において、ユーザＹが通信端末２０５に対してメール受信操作を行なうと、通信端末２０５は、メールサーバ２０２から、コンテンツデータＡＡＡが添付されたユーザＸからのメールを受信する。そして、ステップＳ３０８において、通信端末２０５が、添付コンテンツをサーバに保存する処理を行なうと、コンテンツデータＢＢＢとして、コンテンツサーバ２０３に保存される。コンテンツデータＡＡＡとコンテンツデータＢＢＢとは、内容は同じであるが、別のファイルとしてコンテンツサーバ２０３に保存される。
【００２９】
ステップＳ３０９では、通信端末２０５がコンテンツ情報（コンテンツデータＢＢＢがコンテンツサーバ２０３のどこにあるかを示す情報）と、コミュニケーション情報（誰といつどのように共有したかを示す情報）とを関連情報管理サーバ２０１に送る。ステップＳ３１０において、関連情報管理サーバ２０１がコンテンツ情報およびコミュニケーション情報を保存する。このとき、メールを識別するユニークなコミュニケーションＩＤ（例えばＸＸＸ）を付して、コンテンツ情報（例えばコンテンツデータＢＢＢのパス）を保存する。
【００３０】
ステップＳ３１１では、ステップＳ３０５およびＳ３１０で保存されたコンテンツコミュニケーション関連性情報を用いて関連性テーブルを更新する。つまり、コミュニケーションＩＤを用いて、コンテンツ情報間の関連性を関連性テーブル２１２に登録する。
【００３１】
次に図４を用いて、通信端末２０４内で行なわれるメール送信処理の流れについて説明する。まず、ステップＳ４０１において、コンテンツ閲覧アプリケーション２４２がコンテンツサーバ２０３からコンテンツデータを読み出し、表示する。次にステップＳ４０２において、メールアプリケーション２４１は、コンテンツ閲覧アプリケーション２４２で閲覧中のコンテンツデータＡＡＡを添付したメールを生成する。
【００３２】
続いて、ステップＳ４０３において、メールアプリケーション２４１は、宛先であるユーザＹに対して送信するメールにコンテンツデータＡＡＡを添付されたメールを、メールサーバ２０２に送信する。
【００３３】
メール送信が完了すると、ステップＳ４０４、Ｓ４０５において、コンテンツ閲覧アプリケーション２４２およびメールアプリケーション２４１が、それぞれコンテンツ情報およびコミュニケーション情報を、関連付けアプリケーション２４３に渡す。ここでのコンテンツ情報は、コンテンツデータの識別情報であり、基本的にはパスを示す。つまり、コンテンツサーバ２０３に保存されたアドレスおよびファイル名である。一方、コミュニケーション情報は、コミュニケーションとしてのメール送信の識別情報であり、メールの送信元、宛先、送信日時、Subject、Message-Id等を含んでもよい。
【００３４】
関連付けアプリケーション２４３は、ステップＳ４０６においてコンテンツ情報とコミュニケーション情報とを紐付け、さらに、ステップＳ４０７において、それらのセットを関連情報管理サーバ２０１に送信する。
【００３５】
なお、この一連のシーケンスではコンテンツサーバ２０３から読出したコンテンツデータをメールに添付する場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。通信端末２０４内の記憶手段（不図示）に記憶されたコンテンツデータを添付してもよい。
【００３６】
次に図５を用いて、通信端末２０５内で行なわれるメール受信処理の流れについて説明する。まず、ステップＳ５０１、Ｓ５０２において、メールアプリケーション２５１が、メールサーバ２０２にアクセスして、コンテンツデータＢＢＢが添付されたメールを受信し開封する。このコンテンツデータＢＢＢは、通信端末２０４から送信されたコンテンツデータＡＡＡのコピーである。内容は同じであるが、通信端末２０４に添付された時点で異なるデータとなっている。
【００３７】
続いて、ステップＳ５０３において、コンテンツ閲覧アプリケーション２５２がコンテンツデータＡＡＡを表示し、コンテンツサーバ２０３にコンテンツ閲覧アプリケーション２５２で閲覧中のコンテンツデータＢＢＢをコンテンツサーバ２０３に保存する。
【００３８】
コンテンツデータの保存が完了すると、ステップＳ５０４、Ｓ５０５において、コンテンツ閲覧アプリケーション２５２およびメールアプリケーション２５１が、それぞれコンテンツ情報およびコミュニケーション情報を、関連付けアプリケーション２５３に渡す。ここでのコンテンツ情報は、コンテンツデータの識別情報であり、基本的にはパスを示す。つまり、コンテンツサーバ２０３に保存されたアドレスおよびファイル名である。一方、コミュニケーション情報は、コミュニケーションとしてのメール受信の識別情報であり、メールの送信元、宛先、送信日時、Subject、Message-Id等を含んでもよい。
【００３９】
関連付けアプリケーション２５３は、ステップＳ５０６においてコンテンツ情報とコミュニケーション情報とを紐付け、さらに、ステップＳ５０７において、それらのセットを関連情報管理サーバ２０１に送信する。
【００４０】
なお、この一連のシーケンスではコンテンツサーバ２０３にコンテンツデータを保存する場合について述べたが、本発明はこれに限定されるものではない。通信端末２０５内の記憶手段（不図示）にコンテンツデータを保存してそのパスを、関連情報管理サーバ２０１に送信してもよい。
【００４１】
図６を用いて、通信端末２０５から、通信端末２０４へと、コンテンツを添付したメールを返信した場合の、関連付け動作について説明する。ここでは、例として、ユーザＸが通信端末２０４を用いて、コンテンツサーバ２０３に保存されたコンテンツＣＣＣをユーザＹに返信する場合について説明する。図３で示した処理と同様の処理については同じ符号を付してその説明を省略する。
【００４２】
まず、ステップＳ６０１において、通信端末２０４からの指示に応じて、コンテンツサーバ２０３がコンテンツデータＣＣＣを読み出し、通信端末２０４に送信する。
【００４３】
次に、ステップＳ６０２において、通信端末２０４は、コンテンツデータＣＣＣを添付した返信メールを生成する。さらに、ステップＳ６０３において、通信端末２０４は、ユーザＹ宛に返信メール送信を行なう。ステップＳ６０４において、通信端末２０４は、コンテンツ情報（コンテンツデータＣＣＣがコンテンツサーバ２０３のどこにあるかを示す情報）と、コミュニケーション情報（誰といつどのように共有したかを示す情報）とを関連情報管理サーバ２０１に送る。ステップＳ６０５において、関連情報管理サーバ２０１がコンテンツ情報およびコミュニケーション情報を保存する。このとき、関連情報管理サーバ２０１は、返信メールの送受信を識別するユニークなコミュニケーションＩＤ（例えばＸＸＸ）を付して、コンテンツ情報（例えばコンテンツデータＣＣＣのパス）を保存する。
【００４４】
ステップＳ６１１において、ステップＳ３１０およびＳ６０５で保存されたコンテンツコミュニケーション関連性情報を用いて関連性テーブルを更新する。
【００４５】
メールの転送を行なう場合も同様の処理を行なうことでコンテンツコミュニケーション関連データベース２１１およびコンテンツ関連性テーブル２１２を更新することができる。具体的には、関連情報管理サーバ２０１は、通信端末から、コンテンツ情報（送受信された転送メールに添付されたコンテンツに関する情報）と、コミュニケーション情報（転送メールをいつ、誰に送ったか等および転送元メールを特定する情報）を受信し登録する。
【００４６】
また、以上において、コミュニケーションの一例としてメールの送受信について説明したが、その他のコミュニケーションに際しても同様に、コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１およびコンテンツ関連性テーブル２１２を更新することができる。例えば、他の例として、通話中または会議中の資料共有処理を挙げることができる。この場合、コミュニケーション情報としては、いつ、どこで、誰と誰が行なった通話または会議かを示す情報となり、同じ通話または同じ会議については同じコミュニケーションＩＤが付される。これにより、同じ通話または同じ会議で共有された複数のコンテンツデータを紐付けることが可能となる。ここで会議は、Ｗｅｂ会議でもよいし、対面会議でもよい。
【００４７】
図７は、コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１の一例を示す図である。このデータベース２１１には、例としてコンテンツ毎のコミュニケーションおよび編集の履歴テーブル７０１〜７０４が格納されている。
【００４８】
履歴テーブル７０１を見ると、コンテンツデータＡＡＡが、ユーザＸによって生成され、その後ユーザＹによって別名保存されることが分かる。別名保存されたものについては、新たなコンテンツデータＢＢＢとして履歴テーブル７０２が生成される。別名保存前のコンテンツデータＡＡＡについて、ユーザＸが添付ファイルとしてメール送信すると、その宛先である、ユーザＺの受信と共に、コンテンツデータＣＣＣのための履歴テーブル７０３が生成される。ここで同じメールの送信・受信については、一つの動作と考え同じコミュニケーションＩＤを付すものとするが、本発明はこれに限定されない。異なるコミュニケーションＩＤを付した上で、それらのコミュニケーションＩＤ同士の関係が分かるように構成してもよい。
【００４９】
履歴テーブル７０２を見れば、コンテンツデータＢＢＢは、通話中の資料共有の対象となっていることが分かる。この資料共有の末に、ユーザＺによって新たなコンテンツデータＤＤＤとして保存された場合、新たに履歴テーブル７０４が生成される。
【００５０】
このように、各コンテンツデータについて、履歴テーブルを生成、更新することにより、コミュニケーションＩＤを介して、複数のコンテンツデータを紐付けることが可能となる。なお、コミュニケーションＩＤが、コミュニケーションサーバとしてのメールサーバやＷｅｂ会議サーバなどでも共通に用いられていれば、コミュニケーションサーバを参照して各コミュニケーションのより詳しい情報（場所や目的など）を取得することもできる。履歴テーブル７０２には、編集の履歴、添付の履歴の他、印刷、表示、使った場所、相手等々の履歴を時間軸で示してもよい。
【００５１】
以上のように、コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１は、コンテンツ識別子と、コンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを添付した電子メールを識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存する。
【００５２】
コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１は、コンテンツ識別子と、コンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを共有して閲覧しつつ行なった通話を識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存する。
【００５３】
コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１は、コンテンツ識別子と、コンテンツ識別子に対応するコンテンツデータを共有して閲覧しつつ行なった会議を識別するコミュニケーション識別子とを対応付けて保存する。
【００５４】
図８は、関連情報管理サーバ２０１が、コンテンツコミュニケーション関連データベース２１１から、コンテンツ関連性テーブル２１２を生成する処理の流れを示す図である。図８において、ステップＳ８０１では、図７に示したようなコンテンツコミュニケーション関連データベース２１１を参照する。次にステップＳ８０２において、コンテンツ間の関連性が判断できるか否かを判断する。例えば、他のどのコンテンツとも共通のコミュニケーションＩＤを持たないコンテンツの場合には、ステップＳ８０３に進み、コミュニケーションデータベース（図２ではメールデータベース２２１）を参照して、他のコンテンツとの関係性がないか判断する。
【００５５】
関連性のあるコンテンツが見つかれば、ステップＳ８０３に進み、複数コンテンツ間の関連性を形成するコミュニケーションを特定する。そして、ステップＳ８０４に進み、コンテンツ関連性テーブル２１２を更新する。
【００５６】
図９は、コンテンツ関連性テーブル２１２の一例を示す図である。図９に示すようにコンテンツ関連性テーブル２１２は、複数のコンテンツ間で関連性のあるものを特定し、その関連性をコミュニケーションで表わしている。なお図９は、コンテンツ関連性テーブル２１２の一例に過ぎず、本発明はこれに限定されるものではない。
【００５７】
第１ユーザが保有する第１コンテンツデータが、第２ユーザに電子メールによって送信され、第２コンテンツデータとして第２ユーザが保有することになる場合がある。この場合、関連情報管理サーバ２０１は、図９に示すとおり、第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを、電子メールを識別するコミュニケーション識別子で関連付ける。また、第１ユーザと第２ユーザとで通話を行なっている間に、第１ユーザの端末および第２ユーザの端末の双方で第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータの共有（閲覧）を行なう場合がある。この場合、関連情報管理サーバ２０１は、第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを、通話を識別するコミュニケーション識別子で関連付ける。さらに、第１ユーザと第２ユーザとが参加したウェブ会議において、第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータの閲覧を行なう場合がある。この場合に、関連情報管理サーバ２０１は、第１コンテンツデータおよび第２コンテンツデータを、会議を識別するコミュニケーション識別子で関連付ける。
【００５８】
図１０〜図１６は、複数のコンテンツ間の関連性を表示する際の閲覧画面生成部２１３において生成される画面の例を示す図である。
【００５９】
閲覧画面生成部２１３は、コンテンツ関連性テーブル２１２を参照して、関連性のあるコンテンツのペアを特定してアイコン表示すると同時に、そのアイコン間に、それらのコンテンツのペアを結びつけるコミュニケーションや動作を表わすリンクを表示する。
【００６０】
例えば、図１０では、第１コンテンツデータとしての文書Ａの使用履歴を示すタイムライン１００１と第２コンテンツデータとしての文書Ｂの使用履歴を示すタイムライン１００２とを表示している。さらに、タイムライン１００１、１００２間にコミュニケーションのタイミングおよび種類に応じたリンク１００３を表示する。
【００６１】
閲覧画面生成部２１３は、最も多くの他のコンテンツデータとの関係性を有するコンテンツデータ（ここでは文書Ｂ）を特定し、図１１のように、その文書Ｂを中心としたツリー図を表示してもよい。特に図１１では、各コンテンツデータの編集の遷移を、ツリー図で表示しているので、例えば文書ファイルが、どのような文書を参考にして誰が編集して作られたか非常に明瞭に把握できる。
【００６２】
閲覧画面生成部２１３は、ユーザを切り口にして、図１２のように、図１０のタイムラインの変形となるような表示を行なってもよい。この場合も、第１コンテンツデータとしての文書Ａの使用履歴を示すタイムライン１２０１と第２コンテンツデータとしての文書Ｂの使用履歴を示すタイムライン１２０２とを表示している。さらに、タイムライン１２０１、１２０２間にコミュニケーションのタイミングおよび種類に応じたリンク１２０３を表示する。
【００６３】
閲覧画面生成部２１３は、また、図１３に示すように、ユーザと、ユーザが所有するコンテンツデータとの関係をベン図で表示し、コンテンツ間を結びつけるコミュニケーションのタイミングおよび種類に応じたリンク１３０３を表示してもよい。
【００６４】
閲覧画面生成部２１３は、また、図１４に示すように、ユーザを階層的平面１４１０、１４２０、１４３０に示してもよい。そして、その平面上に、コンテンツをアイコン１４０１〜１４０４として表示して、コンテンツ間の関連性を示すコミュニケーションや動作を、アイコン間のリンク１４０５〜１４０７として表示してもよい。
【００６５】
さらに、閲覧画面生成部２１３は、図１５に示すように、各コンテンツデータＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと、保有ユーザＸＸ、ＸＹ、ＸＺ、ＹＸ、ＹＹとの関係をテーブルで表示し、その間の関連性をアイコン１５０１〜１５０６で示してもよい。
【００６６】
以上のように、複数のコンテンツデータ間の関連性を非常に明確に可視化したので、どのような経緯でコンテンツデータが作り上げられたのか明確になり、論文の盗用や不正などを容易に検出できるという効果もある。
【００６７】
［第３実施形態］
次に本発明の第３実施形態に係る情報処理システムについて、図１６を用いて説明する。図１６は、本実施形態に係る情報処理システム１６００の機能構成を説明するための図である。本実施形態に係る情報処理システム１６００は、上記第２実施形態と比べると、メールサーバおよびメールデータベースに代わってコミュニケーションサーバ１６０２とコミュニケーションデータベース１６２１を有する点で異なる。また、ユーザＸとユーザＹが、通信端末１６０４、１６０５と、通話端末１６４１、１６５１とを用いて、コミュニケーションを行なう点で異なる。その他の構成および動作は、第２実施形態と同様であるため、同じ構成および動作については同じ符号を付してその詳しい説明を省略する。
【００６８】
情報処理システム１６００は、ネットワーク２１０を介して、少なくとも２つの通信端末１６０４、１０６５（ＰＣ（Personal Computer）やタブレット等）および少なくとも２つの通話端末１６４１、１６５１（携帯電話やスマートフォン等）と接続されている。
【００６９】
そして、コミュニケーションサーバ１６０２は、通話端末１６４１、１６５１間の通話を制御する音声制御サーバとして機能する。
【００７０】
図１７、および図１８は、ユーザＸおよびユーザＹが通話中に、通信端末１６０４と通信端末１６０５との間でコンテンツを共有した送信した場合の、関連付け動作について説明するためのシーケンス図およびフローチャートである。ここでは、例として、ユーザＸが通信端末２０４を用いて、コンテンツサーバ２０３に保存されたコンテンツＡＡＡをユーザＹに送信する場合について説明する。
【００７１】
まず、ステップＳ１７０１において、コンテンツサーバ２０３は、通信端末１６０４からの指示に応じて、コンテンツデータＡＡＡを読み出し、通信端末２０４に送信する。次に、ステップＳ１７０２において、通信端末１６０４は、コンテンツデータＡＡＡを閲覧する。さらに、ステップＳ１７０３において、通信端末２０４のユーザＸは、通話端末１６４１を用いて通話端末１６５１に対して発呼し、ステップＳ１７０４において通話端末１６５１で着呼することにより、通話端末１６４１、１６５１間で通話を開始する。
【００７２】
通話中、ステップＳ１７０５において、通信端末１６０５は、コンテンツＡＡＡの閲覧要求をコンテンツサーバ２０３に送ると、ステップＳ１７０６において、コンテンツサーバ２０３は、コンテンツデータＡＡＡを読み出し、通信端末１６０５に送信する。
【００７３】
同様に通話中、ステップＳ１７０７において、通信端末１６０５は、コンテンツＢＢＢの閲覧要求をコンテンツサーバ２０３に送ると、ステップＳ１７０８において、コンテンツサーバ２０３は、コンテンツデータＢＢＢを読み出し、通信端末１６０５に送信する。
【００７４】
同様に通話中、ステップＳ１７０９において、通信端末１６０４は、コンテンツＢＢＢの閲覧要求をコンテンツサーバ２０３に送ると、ステップＳ１７１０において、コンテンツサーバ２０３は、コンテンツデータＢＢＢを読み出し、通信端末１６０４に送信する。
【００７５】
最後にステップＳ１７１１において、ユーザＸが通話終了の操作を行なうと、通話端末１６４１、１６５１間の通話が終了する（Ｓ１７１２）。
【００７６】
以上のようなシーケンスの場合、第２実施形態とは異なり、関連情報管理サーバ２０１は、通信端末１６０４、１６０５から、コミュニケーション情報を取得できない。そこで、図１８に示す処理によりコンテンツ関連性テーブル２１２を更新する。
【００７７】
まず、ステップＳ１８０１において、定期的にコミュニケーションデータベースを参照する。次に、ステップＳ１８０２において、前回参照時から、新たに発生したユーザ間でのコミュニケーション情報を取得する。新たに発生したコミュニケーション情報がなければ、処理を中止する。新たに発生したコミュニケーション情報があれば、そのコミュニケーション（通話や会議）の発生時間を用いて、ステップＳ１８０３にてコンテンツデータベース２３１を参照する。そして、ステップＳ１８０４では、コミュニケーション中に操作（閲覧、送信、編集など）されたコンテンツがあるか判定する。コミュニケーション中に複数のコンテンツの共有があれば、ステップＳ１８０５において、そのコミュニケーションが、それらのコンテンツ間での関連性を形成するものとして、ステップＳ１８０６に進み、コンテンツ関連性テーブル２１２を更新する。具体的には、コンテンツＡＡＡとコンテンツＢＢＢを紐付けるリンクとして、通話情報（通話日時など）を登録する。
【００７８】
以上の構成により、第２実施形態と同様に、複数のコンテンツ間の関連性を分かりやすく表示することが可能となる。
【００７９】
［他の実施形態］
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。また、それぞれの実施形態に含まれる別々の特徴を如何様に組み合わせたシステムまたは装置も、本発明の範疇に含まれる。
【００８０】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用されてもよいし、単体の装置に適用されてもよい。さらに、本発明は、実施形態の機能を実現する情報処理プログラムが、システムあるいは装置に直接あるいは遠隔から供給される場合にも適用可能である。したがって、本発明の機能をコンピュータで実現するために、コンピュータにインストールされるプログラム、あるいはそのプログラムを格納した媒体、そのプログラムをダウンロードさせるＷＷＷ(World Wide Web)サーバも、本発明の範疇に含まれる。特に、少なくとも、上述した実施形態に含まれる処理ステップをコンピュータに実行させるプログラムを格納した非一時的コンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）は本発明の範疇に含まれる。
【図１】
2016192103.tif 000003
【図２】
2016192103.tif 000004
【図３】
2016192103.tif 000005
【図４】
2016192103.tif 000006
【図５】
2016192103.tif 000007
【図６】
2016192103.tif 000008
【図７】
2016192103.tif 000009
【図８】
2016192103.tif 000010
【図９】
2016192103.tif 000011
【図１０】
2016192103.tif 000012
【図１１】
2016192103.tif 000013
【図１２】
2016192103.tif 000014
【図１３】
2016192103.tif 000015
【図１４】
2016192103.tif 000016
【図１５】
2016192103.tif 000017
【図１６】
2016192103.tif 000018
【図１７】
2016192103.tif 000019
【図１８】
2016192103.tif 000020