(57)【要約】      （修正有）【課題】情報端末の接続状況に応じて提供する情報を制御する情報提供システム、情報提供装置、情報提供プログラム及び記憶媒体を提供する。【解決手段】情報提供システムＩＤＳは、情報端末、ローカルサーバＬＳＶ及びウェブサーバＷＳＶを含む。情報端末は、ローカルサーバ又はウェブサーバと接続して情報のやり取りをする通信部ＣＯＭＩＮＴと、ローカルサーバ又はウェブサーバから提供された情報を表示する表示部ＤＩＳを有する。ローカルサーバは、一般情報と機密情報を格納する記憶部ＬＭＥＭと、ネットワークＮＥＴ１で接続された情報端末へ一般情報及び機密情報のうち少なくとも一部の情報を提供する通信部ＣＯＭＬＳを有する。ウェブサーバは、一般情報を格納する記憶部ＷＭＥＭと、ネットワークＮＥＴ２を介して接続された情報端末へ一般情報のうち少なくとも一部の情報を提供する通信部ＣＯＭＳＶを有する。【選択図】図１
2016206990.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末、ローカルサーバおよびウェブサーバを含む情報提供システムであって、
前記情報端末は、
前記ローカルサーバまたは前記ウェブサーバに対して接続し、情報のやり取りをする通信部と、
前記ローカルサーバまたは前記ウェブサーバから提供された情報を表示する表示部と、を有し、
前記ローカルサーバは、
一般情報と機密情報とを格納する記憶部と、
ローカルで接続された前記情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供する通信部と、を有し、
前記ウェブサーバは、
前記一般情報を格納する記憶部と、
インターネットを介して接続された前記情報端末に、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供する通信部と、を有する
情報提供システム。
【請求項２】
情報提供装置であって、
一般情報と機密情報とを格納する記憶部と、
ローカルで接続された情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するローカル通信部と、
インターネットを介して接続された前記情報端末に、前記機密情報の提供を禁止し、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するグローバル通信部と、を有する、
情報提供装置。
【請求項３】
情報提供装置であって、
一般情報と機密情報とを格納する記憶部と、
情報端末の接続状況が、機密情報を提供してよい状況なのか否かを判定する判定部と、
前記接続状況が、前記機密情報を提供してよい状況と判定された情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するローカル通信部と、
前記接続状況が、前記機密情報を提供してはならない状況と判定された前記情報端末に、前記機密情報の提供を禁止し、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するグローバル通信部と、を有する、
情報提供装置。
【請求項４】
請求項４に記載の情報提供装置において、
前記判定部は、
前記情報端末の接続状況が、ローカルで自装置に接続しているとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、
前記情報端末の接続状況が、ローカルで自装置に接続していないとき、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項５】
請求項３に記載の情報提供装置において、
自装置と前記情報端末との間の応答時間を測定する測定部をさらに有し、
前記判定部は、
自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間以内のとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、
自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間を超えるとき、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項６】
請求項３に記載の情報提供装置において、
前記判定部は、
前記情報端末のＩＰアドレスが、プライベートＩＰアドレスのとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、
前記情報端末のＩＰアドレスが、グローバルＩＰアドレスのとき前記、機密情報を提供してはならない状況であると判定する、
ことを特徴とする情報提供装置。
【請求項７】
複数の演算処理装置を請求項１に記載の情報提供システムとして機能させる情報提供プログラム。
【請求項８】
演算処理装置を請求項２〜６のいずれか１項に記載の情報提供装置として機能させる情報提供プログラム。
【請求項９】
請求項７または８に記載の情報提供プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報提供システム、情報提供装置、情報提供プログラムおよび記憶媒体
に関し、特に、情報端末の接続状況に応じて提供する情報を制御する情報提供システム、情報提供装置、情報提供プログラムおよび記憶媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
自動車販売会社では、顧客に販売した自動車について、受注から発注、登録、納車までの日付やその数量などを車種別や店舗別で管理している。一般的な商品販売に関しては、汎用的な商品販売管理ソフトを利用することが可能である。しかしながら、自動車販売は商品在庫の単純な販売ではない。１台１台の注文販売の色彩が濃く、さらに自動車はその金額が大きく、納車までに複雑な仕組みがあり、通常の販売管理ソフトでは対応できないのが実情である。
【０００３】
自動車の販売を支援するものとして、「生産販売管理方法」（特許文献１を参照されたい。）が提案されている。この従来技術は、「多品種の製品の販売状況に応じて迅速な補充を必要とする製品を決定し、生産計画をフレキシブルに変更でき、製品種別ごとの在庫量を生産直前の受注状況に応じて最適に調整できる管理方法を提供する」ものである。これは、直近の市場動向に基づき、設定された基準受注数と基準在庫日数の積として製品種別の安全在庫数を求めるステップと、生産計画の製品種別の見込み生産の台数と受注オーダに基づき補充オーダを求めるステップと、生産計画の製品種別の生産予定数に基づき、実際に販売可能な製品数との関係で製品種別の余裕指数（日足）を求めるステップと、この余裕指数に基づき補充オーダに従って生産計画が変更され、複数の地区物流倉庫への製品種別の在庫補充量を決定するステップと、を含むものである。
【０００４】
上記の従来技術は、自動車会社の生産の調整や適正化をすることには資するが、扱う情報を適正に制御することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２５５２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記のように、自動車の販売については川上の生産側のソフトや手法は存在したが、川下の販売側では、その手続きや処理の煩雑さにもかかわらず、その管理支援をするアプリケーションは殆ど存在せず、表計算ソフトなどで集計して、個別の営業員や販売店などが管理するのにとどまっていた。特に、扱う情報には、値引き情報や個人情報なども含むため、その情報を適正に管理して提供すべきであるが、それに資する技術は、単純なパスワード管理やユーザ権限による管理などしかなかった。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、情報端末の接続状況に応じて提供する情報を制御する情報提供システム、情報提供装置、情報提供プログラムおよび記憶媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した諸課題を解決すべく、第１の発明による情報提供システムは、
情報端末、ローカルサーバおよびウェブサーバを含む情報提供システムであって、
前記情報端末は、
前記ローカルサーバまたは前記ウェブサーバに対して接続し、情報のやり取りをする通信部と、
前記ローカルサーバまたは前記ウェブサーバから提供された情報を表示する表示部と、を有し、
前記ローカルサーバは、
一般情報と機密情報とを格納する記憶部と、
ローカルで接続された（例えば社内ＬＡＮ（無線、有線を含む）など）前記情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供する通信部と、を有し、
前記ウェブサーバは、
前記一般情報を格納する記憶部と、
インターネットを介して接続された前記情報端末に、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報（要求された情報など）を提供する通信部と、を有する、
ものである。
【０００９】
また、第２の発明による情報提供装置は、
一般情報と機密情報とを格納する記憶部と、
ローカルで接続された（例えば社内ＬＡＮ（無線、有線を含む）など）情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するローカル通信部と、
インターネットを介して接続された（例えばウェブ、広域のネットワーク（無線、有線を含む）など）前記情報端末に、前記機密情報の提供を禁止し、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するグローバル通信部と、を有する、
ものである。
【００１０】
また、第３の発明による情報提供装置は、
一般情報と機密情報とを格納する記憶部と、
情報端末の接続状況が、機密情報を提供してよい状況なのか否かを判定する判定部と、
前記接続状況が、前記機密情報を提供してよい状況と判定された情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するローカル通信部と、
前記接続状況が、前記機密情報を提供してはならない状況と判定された前記情報端末に、前記機密情報の提供を禁止し、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するグローバル通信部と、を有する、
ものである。
【００１１】
また、第４の発明による情報提供装置は、
前記判定部は、
前記情報端末の接続状況が、ローカルで自装置に接続しているとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、
前記情報端末の接続状況が、ローカルで自装置に接続していないとき、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する、
ことを特徴とする。
【００１２】
また、第５の発明による情報提供装置は、
自装置と前記情報端末との間の応答時間を測定する測定部をさらに有し、
前記判定部は、
自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間以内のとき（例えば社内ＬＡＮ，ローカル接続であると判定する）、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、
自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間を超えるとき（例えばインターネット経由と判定する）、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する、
ことを特徴とする。
【００１３】
また、第６の発明による情報提供装置は、
前記判定部は、
前記情報端末のＩＰアドレスが、プライベートＩＰアドレスのとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、
前記情報端末のＩＰアドレスが、グローバルＩＰアドレスのとき前記、機密情報を提供してはならない状況であると判定する、
ことを特徴とする。
【００１４】
上述したように本発明の解決手段を装置として説明してきたが、本発明はこれらに実質的に相当する方法、プログラム、プログラムを記録した記憶媒体としても実現し得るものであり、本発明の範囲にはこれらも包含されるものと理解されたい。なお、下記の方法やプログラムの各ステップは、データの処理においては必要に応じて、CPU、DSPなどの演算処理装置を使用するものであり、入力したデータや加工・生成したデータなどを磁気テープ、HDD、メモリなどの記憶装置に格納するものである。
【００１５】
例えば、本発明をプログラムとして実現させた、方法をコンピュータに実行させる第７の発明によるプログラムは、
複数の演算処理装置を第１の発明に記載の情報提供システムとして機能させる情報提供プログラムである。
【００１６】
また、第８の発明によるプログラムは、
演算処理装置を第２〜６の発明のいずれかに記載の情報提供装置として機能させる情報提供プログラムである。
【００１７】
また、例えば、本発明をコンピュータ可読な記録媒体として実現させた、第９の発明による記憶媒体は、
第７または第８の発明に記載の情報提供プログラムを格納したコンピュータ可読な記憶媒体である。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、情報端末の接続状況に応じて提供する情報を制御することが可能となる。本制御によって、利便性を向上させつつ、セキュリティを強化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施態様による情報提供システムの概要を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１の情報提供システムにおいて、情報端末の接続の仕方によって提供される情報の見え方を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の一実施態様による情報提供装置の概要を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に示した装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、図１または図３に示した処理で表示される情報端末側の画面インターフェイスの一例を示す図である。
【図６】図６は、図１または図３に示した処理で表示される情報端末側の画面インターフェイスの一例を示す図である。
【図７】図７は、本発明を実システムに適用した場合の情報の制御の様子を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明による効果やメリットなどを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以降、諸図面を参照しながら、本発明の実施態様を詳細に説明する。
【００２１】
図１は、本発明の一実施態様による情報提供システムの概要を示すブロック図である。図に示すように、情報提供システムＩＤＳは、情報端末ＩＮＴ、ローカルサーバＬＳＶおよびウェブサーバＷＳＶを含むものである。情報端末ＩＮＴは、ローカルサーバＬＳＶまたはウェブサーバＷＳＶに対して接続し、情報のやり取りをする通信部ＣＯＭＩＮＴを有する。通信部ＣＯＭＩＮＴは、アクセス先の優先順位を持ち、最初に、ＬＡＮや社内ネットワークなどのネットワークＮＥＴ１を経由して、ローカルサーバＬＳＶへの接続を試行する。接続が失敗した場合には、ウェブサーバＷＳＶに対して接続を試行する。情報端末ＩＮＴは、さらに、ローカルサーバＬＳＶまたはウェブサーバＷＳＶから提供された情報を表示する表示部ＤＩＳを有する。
【００２２】
ローカルサーバＬＳＶは、一般情報と機密情報とを格納する記憶部ＬＭＥＭと、ローカルで接続された（例えば、ネットワークＮＲＥ１（社内ＬＡＮ（無線、有線を含む）などを経由した接続）情報端末ＩＮＴに、一般情報および機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供する通信部ＣＯＭＬＳと、を有する。また、ウェブサーバＷＳＶは、一般情報を格納する記憶部ＷＭＥＭと、インターネットなどのネットワークＮＥＴ２を介して接続された情報端末ＩＮＴに、一般情報のうち、少なくとも一部の情報（要求された情報など）を提供する通信部ＣＯＭＳＶとを有する。ちなみに通信部に機密情報の提供を禁止する機能を設けてもよいが、記憶部に機密情報を格納しない場合は必須の機能ではない。
【００２３】
一般情報および機密情報に該当する情報内容は、任意に設定することが可能であるが、以下、本システムを自動車販売管理支援システムに適用させた例を示す。自動車販売管理支援システムでは、一般情報は、例えば、車種名、販売担当者、購入者（これは機密情報としてもよい）、顧客識別子、注文識別子、および車台番号のうちの少なくとも１つに関連付けられた自動車販売に関する日付情報（販売日、入庫予定日、出荷予定日など）がある。機密情報は、例えば、値引き情報、販売員営業メモ、購入者の氏名以外の私的情報などがある。
【００２４】
図２は、図１の情報提供システムにおいて、情報端末の接続の仕方によって提供される情報の見え方を示す模式図である。自動車販売の情報として、一般情報ＮＮ１０と、機密情報ＳＣＩ１０とが、サーバ側に格納されている。一般情報ＮＮ１０には、例えば、受注日付ＤＴ１０、車種ＳＳなどの情報などが含まれる。機密情報ＳＣＩ１０には、例えば、値引き金額ＮＶＫ１０などが含まれる。情報端末は、ローカル或いは、インターネット経由（ウェブ経緯）でサーバにアクセス（接続）してくる。ローカル接続（社内ＬＡＮなど）された情報端末ＩＮＴ１０の表示部ＤＩＳ１０には、端末側から要求された情報は、一般情報と機密情報に含まれる内容では制限なく提供され、要求された分については、一般情報ＮＮ１０と、機密情報ＳＣＩ１０とがそのまま表示される。
【００２５】
他方、インターネット経由で接続された情報端末ＩＮＴ１１の表示部ＤＩＳ１１には、端末側から要求された情報は、機密情報は提供されず、一般情報に含まれる内容だけは制限なく提供され、要求された分については、一般情報ＮＮ１０だけがそのまま表示される。値引き金額ＮＶＫ１１の内容は提供されないため、画面上では空白表示となる（或いは、項目自体を隠してしまってもよい）。これは、情報端末を操作するユーザは意識していないが、ローカル接続では、図１に示したローカルサーバＬＳＶに接続され、インターネット経由ではウェブサーバＷＳＶに接続され、両サーバではそこに含まれる情報に違いがあるからこのように、端末の接続の態様によって、自動的に、機密情報の提供が制限されたり、されなかったりするのである。
【００２６】
図３は、本発明の一実施態様による情報提供装置の概要を示すブロック図である。情報提供装置ＩＤＤは、図１に示したローカルサーバＬＳＶおよびウェブサーバＷＳＶを１つの装置またはクラウドに設けた構成である。情報提供装置ＩＤＤは、情報端末ＩＮＴ２１，２２は、ネットワークＮＥＴ２１，２２などを介して接続する。情報端末ＩＮＴ２１，２２でも、これらネットワークを介して、情報提供装置に対して接続し、情報のやり取りをする通信部ＣＯＭＩＮＴ２１，ＣＯＭＩＮＴ２２を有する。通信部ＣＯＭＩＮＴ２１，２２は、アクセス先の優先順位を持ち、最初に、ＬＡＮや社内ネットワークなどのネットワークＮＥＴ１を経由して、本装置への接続を試行する。その場合には、本装置のローカル通信部ＬＣＣＯＭへの接続施行となる。接続が失敗した場合には、ネットワークＮＥＴ２を経由して、本装置への接続を試行する。その場合には、本装置のグローバル通信部ＧＣＯＭへの接続施行となる。情報端末ＩＮＴ２１，２２は、さらに、本装置からから提供された情報を表示する表示部ＤＩＳ２１，２２を有する。
【００２７】
情報提供装置ＩＤＤは、一般情報ＮＮＩ２０と機密情報ＳＣＩ２０とを格納する記憶部ＭＥＭを有する。さらに、情報提供装置ＩＤＤは、ローカルで接続された（例えば社内ＬＡＮ（無線、有線を含む）など）情報端末に、一般情報および機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するローカル通信部ＬＣＣＯＭと、インターネットを介して接続された情報端末に、機密情報の提供を禁止し、一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供するグローバル通信部ＧＣＯＭと、を有する。各通信部において、接続状況を判定してもよいが、以下のように制御部ＣＮＴに判定部ＤＥＴを設けるのが好適である。
【００２８】
判定部ＤＥＴは、情報端末の接続状況が、機密情報を提供してよい状況なのか否かを判定する。判定部を設けた場合は、ローカル通信部ＬＣＣＯＭは、前記接続状況が、前記機密情報を提供してよい状況と判定された情報端末に、前記一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を提供する。そして、グローバル通信部ＧＣＯＭが、前記接続状況が、前記機密情報を提供してはならない状況と判定された前記情報端末に、前記機密情報の提供を禁止し、前記一般情報のうち、少なくとも一部の情報を提供する。情報端末ＩＮＴ２１，２２は、表示部ＤＩＳ２１，２２を有し、提供された情報を表示する。接続情報の判定の仕方には、多種多様なものがあるが、以下、幾つかを例示する。
【００２９】
例えば、判定部は、情報端末の接続状況が、ローカルで自装置に接続しているとき、機密情報を提供してよい状況であると判定し、情報端末の接続状況が、ローカルで自装置に接続していないとき、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する。
【００３０】
或いは、情報提供装置に測定部ＭＯＮを設けてもよい。測定部ＭＯＮは、自装置と情報端末との間の応答時間を測定する。その場合の判定部は、自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間以内のとき（例えば社内ＬＡＮ，ローカル接続であると判定する）、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間を超えるとき（例えばインターネット経由と判定する）、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する、ように構成させる。
【００３１】
或いは、判定部は、以下のように構成させてもよい。即ち、判定部は、情報端末のＩＰアドレスが、プライベートＩＰアドレスのとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定し、情報端末のＩＰアドレスが、グローバルＩＰアドレスのとき前記、機密情報を提供してはならない状況であると判定する。
【００３２】
図４は、図３に示した装置で実行される処理の一例を示すフローチャートである。図に示すように、ステップＳ１１にて、一般情報と機密情報とを格納する。次に、ステップＳ１２にて、接続してきた情報端末の接続形態が、インターネット経由か否かを判定する。或いは、別の基準で機密情報の提供を制限するか否かを判定してもよい。ステップＳ１２で判定条件を満たす（ＹＥＳ）場合は、ステップＳ１３に進み、インターネットを介して接続された情報端末とみなして、機密情報の提供を禁止し、一般情報のうち、少なくとも一部の情報を情報端末に提供（送信）する。ステップＳ１２で判定条件を満たさない（ＮＯ）場合は、ステップＳ１４に進み、ローカルで接続された情報端末とみなし、一般情報および前記機密情報のうち、少なくとも一部の情報を情報端末に提供（送信）する。送信された情報は、情報端末側で表示される。ステップＳ１１の格納ステップは、一回実施しておけば、その情報が変更されるまでは再実施する必要はない。或いは、格納ステップは、当該情報を格納したＲＯＭやフラッシュメモリを装置やコンピュータに搭載することで不要となる。
【００３３】
図５は、図１または図３に示した処理で表示される情報端末側の画面インターフェイスの一例を示す図である。図に示すように、一般情報の日付情報ＤＴ３０には受注日が、機密情報の値引き金額ＮＶＫ３０には値引き金額の数値が含まれる。即ち、この例は、本装置にローカル接続された、或いは、情報端末ＩＮＴ２１の表示部ＤＩＳ２１に表示されるものを示したものである。このような接続環境では、情報端末では、サーバ側の一般情報と機密情報を何ら制限なく取得して表示できる。この接続環境（条件）は、ローカル接続のみならず、測定部で測定した状況による場合や、判定部が前記機密情報を提供してよい状況であると判定した場合も含まれる。例えば、判定部は、自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間以内のとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定する。或いは、判定部は、情報端末のＩＰアドレスが、プライベートＩＰアドレスのとき、前記機密情報を提供してよい状況であると判定する。
【００３４】
図６は、図１または図３に示した処理で表示される情報端末側の画面インターフェイスの一例を示す図である。図に示すように、一般情報の日付情報ＤＴ３１には受注日が、機密情報の値引き金額ＮＶＫ３１には値引き金額の数値は含まれず、空白表示である。即ち、この例は、本装置にインターネット経由で接続された（ローカル接続以外で接続された）情報端末ＩＮＴ２２の表示部ＤＩＳ２１に表示されるものを示したものである。このような接続環境では、情報端末では、サーバ側の機密情報の提供が制限され、一般情報のみを取得して表示する。この接続環境（条件）は、インターネット経由での接続のみならず、判定部が前記機密情報を提供してはならない状況であると判定した場合も含まれる。例えば、判定部は、自装置と前記情報端末との間の応答時間が、所定の時間を超えるとき、前記機密情報を提供してはならない状況であると判定する。また、判定部は、情報端末のＩＰアドレスが、グローバルＩＰアドレスのとき機密情報を提供してはならない状況であると判定する。
【００３５】
図７は、本発明を実システムに適用した場合の情報の制御の様子を示す模式図である。図に示すように、販売員が持つ情報端末は、接続環境（条件）によって、ウェブサーバ（クラウド）、ローカルサーバ（社内サーバ）のどちらかに接続して、セキュリティを考慮して情報が得られる。即ち、情報の機密度で切り分けて情報提供が管理される。
【００３６】
図８は、本発明による効果やメリットなどを示す模式図である。図に示すように、本発明によって、機密性と利便性との両立を達成でき、業務の効率化が図れる。
【００３７】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。例えば、各部、各ステップなどに含まれる処理や機能などは論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の手段／部やステップなどを１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。或いは、本発明による装置、方法、プログラムなどの一部の構成要素、機能、処理、ステップなどを遠隔地のサーバなどに配置することも可能であることに注意されたい。
【符号の説明】
【００３８】
ＣＮＴ  制御部
ＤＥＴ  判定部
ＣＯＭＩＮＴ  通信部
ＣＯＭＩＮＴ２１，２２  通信部
ＣＯＭＩＮＴ２１，ＣＯＭＩＮＴ２２  通信部
ＣＯＭＬＳ  通信部
ＣＯＭＳＶ  通信部
ＤＩＳ  表示部
ＤＩＳ１０  表示部
ＤＩＳ１１  表示部
ＤＩＳ２１  表示部
ＤＩＳ２１，２２  表示部
ＤＴ１０  受注日付
ＤＴ３０  日付情報
ＤＴ３１  日付情報
ＧＣＯＭ  グローバル通信部
ＩＤＤ  情報提供装置
ＩＤＳ  情報提供システム
ＩＮＴ  情報端末
ＩＮＴ１０  情報端末
ＩＮＴ１１  情報端末
ＩＮＴ２１  情報端末
ＩＮＴ２１，２２  情報端末
ＩＮＴ２２  情報端末
ＬＣＣＯＭ  ローカル通信部
ＬＭＥＭ  記憶部
ＬＳＶ  ローカルサーバ
ＭＥＭ  記憶部
ＭＯＮ  測定部
ＮＥＴ１  ネットワーク
ＮＥＴ２  ネットワーク
ＮＥＴ２１，２２  ネットワーク
ＮＮ１０  一般情報
ＮＮＩ２０  一般情報
ＮＲＥ１  ネットワーク
ＮＶＫ１０  金額
ＮＶＫ１１  値引き金額
ＮＶＫ３０  値引き金額
ＮＶＫ３１  値引き金額
ＳＣＩ１０  機密情報
ＳＣＩ２０  機密情報
ＷＭＥＭ  記憶部
ＷＳＶ  ウェブサーバ
【図１】
2016206990.tif 000003
【図２】
2016206990.tif 000004
【図３】
2016206990.tif 000005
【図４】
2016206990.tif 000006
【図５】
2016206990.tif 000007
【図６】
2016206990.tif 000008
【図７】
2016206990.tif 000009
【図８】
2016206990.tif 000010