(57)【要約】【課題】現像剤供給部材の表面が摩耗するのを抑制することができ、現像剤供給部材から現像剤担持体に十分な量の現像剤を供給することができるようにする。【解決手段】像担持体と、現像剤担持体と、現像剤供給部材と、所定の回転体に回転を伝達し、前記現像剤担持体を回転させる第１の駆動部と、前記現像剤供給部材を回転させる第２の駆動部と、画像形成条件を設定する画像形成条件設定処理手段と、前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度を決定する速度決定処理手段と、決定された前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度に基づいて、前記第１、第２の駆動部を駆動する駆動制御処理手段とを有する。長期間にわたり画像形成装置を使用するのに伴って現像剤供給部材の表面が摩耗するのを抑制することができ、現像剤供給部材の寿命を長くすることができる。現像剤担持体に現像剤供給部材を十分に当接させることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）回転自在に配設され、前記像担持体に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に当接させて回転自在に配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
（ｄ）所定の回転体に回転を伝達し、前記現像剤担持体を回転させる第１の駆動部と、
（ｅ）前記現像剤供給部材を回転させる第２の駆動部と、
（ｆ）画像形成条件を設定する画像形成条件設定処理手段と、
（ｇ）設定された画像形成条件に基づいて、前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度を決定する速度決定処理手段と、
（ｈ）決定された前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度に基づいて、前記第１、第２の駆動部を駆動する駆動制御処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記画像形成条件は、画像形成装置によって形成される画像の目標濃度である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記画像形成条件は、前記目標濃度に対応させて設定され、前記所定の回転体の周速度に対する前記現像剤供給部材の周速度の比を表す供給部材周速比である請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
（ａ）操作者によって選択されたモードを判断するモード判断処理手段を有するとともに、
（ｂ）前記画像形成条件設定処理手段は、選択されたモードに応じて画像形成条件を設定する請求項１〜３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記モード判断処理手段は、外部入力部からの信号に基づいて前記モードを判断する請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体は像担持体を介して回転させられる請求項１〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成条件は、画像形成装置によって形成される画像の面積率である請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記画像形成条件は、前記画像の面積率に対応させて設定され、前記所定の回転体の周速度に対する前記現像剤供給部材の周速度の比を表す供給部材周速比である請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
（ａ）像担持体と、
（ｂ）回転自在に配設され、前記像担持体に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、
（ｃ）該現像剤担持体に当接させて回転自在に配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、
（ｄ）前記現像剤担持体を回転させる第１の駆動部と、
（ｅ）前記現像剤供給部材を回転させる第２の駆動部と、
（ｆ）画像形成条件を設定する画像形成条件設定処理手段と、
（ｇ）設定された画像形成条件に基づいて、前記現像剤担持体及び現像剤供給部材の周速度を決定する速度決定処理手段と、
（ｈ）決定された前記現像剤担持体及び現像剤供給部材の周速度に基づいて、前記第１、第２の駆動部を駆動する駆動制御処理手段とを有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記画像形成条件は、画像形成装置によって形成される画像の目標濃度である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成条件は、前記目標濃度に対応させて設定され、前記現像剤担持体の周速度に対する前記現像剤供給部材の周速度の比を表す供給部材周速比である請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記画像形成条件は、画像形成装置によって形成される画像の面積率である請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記画像形成条件は、前記面積率に対応させて設定され、前記現像剤担持体の周速度に対する前記現像剤供給部材の周速度の比を表す供給部材周速比である請求項１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
像担持体、回転自在に配設され、前記像担持体に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体、該現像剤担持体に当接させて回転自在に配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材、前記現像剤担持体を回転させる第１の駆動部、及び前記現像剤供給部材を回転させる第２の駆動部を有する画像形成装置の画像形成方法において、
（ａ）画像形成条件を設定し、
（ｂ）設定された画像形成条件に基づいて、前記現像剤担持体及び現像剤供給部材の周速度を決定し、
（ｃ）決定された前記現像剤担持体及び現像剤供給部材の周速度に基づいて、前記第１、第２の駆動部を駆動することを特徴とする画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置及び画像形成方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、プリンタ、複写機、ファクシミリ、複合機等の画像形成装置、例えば、プリンタは、画像形成ユニット、ＬＥＤヘッド、転写ユニット、定着器等を備え、前記画像形成ユニットに、感光体ドラム、帯電ローラ、現像剤担持体としての現像ローラ、現像ブレード、現像剤供給部材としてのトナー供給ローラ、クリーニングブレード、トナーカートリッジ等が配設され、該トナーカートリッジ内に現像剤としてのトナーが収容されるようになっている。
【０００３】
前記プリンタにおいては、帯電ローラによって一様に帯電させられた感光体ドラムの表面がＬＥＤヘッドによって露光されて、静電潜像が形成される。また、前記トナーカートリッジから画像形成ユニットの本体、すなわち、画像形成ユニット本体内に供給されたトナーがトナー供給ローラによって現像ローラに供給され、現像ブレードによって現像ローラ上にトナーの薄層が形成される。
【０００４】
そして、該トナーの薄層は感光体ドラム上の静電潜像に付着させられ、該静電潜像が現像されて感光体ドラム上にトナー像が形成される。
【０００５】
該トナー像は、転写ユニットの転写ローラによって用紙に転写され、定着器において用紙に定着させられて、画像が形成される。
【０００６】
また、前記現像ローラ及びトナー供給ローラは、いずれも回転自在に、かつ、互いに当接させて配設され、同じ方向に回転させられる（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００８−１９７３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、前記従来のプリンタにおいては、長期間にわたり使用されるのに伴ってトナー供給ローラの表面が摩耗し、現像ローラにトナー供給ローラを十分に当接させることができなくなる。その結果、トナー供給ローラから現像ローラに十分な量のトナーが供給されなくなり、画像にかすれが発生し、画像品位が低下してしまう。
【０００９】
本発明は、前記従来のプリンタの問題点を解決して、現像剤供給部材の表面が摩耗するのを抑制することができ、現像剤供給部材から現像剤担持体に十分な量の現像剤を供給することができ、画像品位が低下することがない画像形成装置及び画像形成方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そのために、本発明の画像形成装置においては、像担持体と、回転自在に配設され、前記像担持体に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接させて回転自在に配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、所定の回転体に回転を伝達し、前記現像剤担持体を回転させる第１の駆動部と、前記現像剤供給部材を回転させる第２の駆動部と、画像形成条件を設定する画像形成条件設定処理手段と、設定された画像形成条件に基づいて、前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度を決定する速度決定処理手段と、決定された前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度に基づいて、前記第１、第２の駆動部を駆動する駆動制御処理手段とを有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、画像形成装置においては、像担持体と、回転自在に配設され、前記像担持体に現像剤を付着させて現像を行う現像剤担持体と、該現像剤担持体に当接させて回転自在に配設され、現像剤担持体に現像剤を供給する現像剤供給部材と、所定の回転体に回転を伝達し、前記現像剤担持体を回転させる第１の駆動部と、前記現像剤供給部材を回転させる第２の駆動部と、画像形成条件を設定する画像形成条件設定処理手段と、設定された画像形成条件に基づいて、前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度を決定する速度決定処理手段と、決定された前記所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度に基づいて、前記第１、第２の駆動部を駆動する駆動制御処理手段とを有する。
【００１２】
この場合、設定された画像形成条件に基づいて、所定の回転体及び現像剤供給部材の周速度が決定され、第１、第２の駆動部が駆動されるので、長期間にわたり画像形成装置を使用するのに伴って現像剤供給部材の表面が摩耗するのを抑制することができ、現像剤供給部材の寿命を長くすることができる。
【００１３】
したがって、現像剤担持体に現像剤供給部材を十分に当接させることができ、現像剤供給部材から現像剤担持体に十分な量の現像剤を供給することができるので、画像にかすれが発生することがなく、画像品位が低下することがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部の概念図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの概念図である。
【図４】本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第１の実施の形態における目標濃度と供給ローラ周速比とトナーの量の関係図である。
【図６】本発明の第１の実施の形態における供給ローラ周速比と感光体ドラムの回転数と摩耗量との関係図である。
【図７】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【図８】本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この場合、画像形成装置としてのタンデム方式のカラーのプリンタについて説明する。
【００１６】
図２は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの要部の概念図、図３は本発明の第１の実施の形態における画像形成ユニットの概念図である。なお、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃは構造が同じであるので、図３においては、画像形成ユニットＢｋについてだけ説明する。
【００１７】
図において、１０はプリンタ、Ａｒ１は画像形成部であり、該画像形成部Ａｒ１は、媒体としての用紙Ｐの搬送方向における上流側から下流側にかけて順に配設され、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの各色の現像剤像としてのトナー像を形成するための画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃ、該画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの下方において、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃに沿って配設された転写ユニットｕ１、前記画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃに配設された像担持体としての感光体ドラム１１と対向させて配設された露光装置としてのＬＥＤヘッド２３等を備える。
【００１８】
前記感光体ドラム１１は、回転自在に配設され、駆動源としての図示されない駆動モータから回転が伝達され、所定の回転速度で矢印Ａ方向に回転させられる。そして、前記感光体ドラム１１に当接させて、帯電装置としての帯電ローラ１２が回転自在に配設される。該帯電ローラ１２は、前記感光体ドラム１１と逆方向に回転させられて感光体ドラム１１の表面を一様に帯電させる。なお、前記ＬＥＤヘッド２３が感光体ドラム１１の表面を露光すると、感光体ドラム１１の表面に潜像としての静電潜像が形成される。
【００１９】
また、１５は、前記感光体ドラム１１に隣接させて配設され、静電潜像を現像してトナー像を形成する現像装置としての現像器である。該現像器１５は、感光体ドラム１１に当接させて、又は対向させて回転自在に配設され、前記感光体ドラム１１と逆方向（矢印Ｂ方向）に回転させられて前記静電潜像に現像剤としてのトナー１４を付着させて現像を行う現像剤担持体としての現像ローラ１６、先端を該現像ローラ１６に当接させて配設され、現像ローラ１６上のトナー１４の厚さを規制し、現像ローラ１６上にトナー１４の薄層を形成する現像剤層規制部材としての現像ブレード１７、前記現像ローラ１６に当接させて回転自在に配設され、前記現像ローラ１６と同方向（矢印Ｃ方向）に回転させられて現像ローラ１６にトナー１４を供給する現像剤供給部材としての、かつ、現像剤供給用のローラ部材としてのトナー供給ローラ１８、該トナー供給ローラ１８に供給されるトナー１４が収容される現像剤収容部としてのトナーカートリッジ２１等を備える。
【００２０】
前記トナー１４は、ポリエステル樹脂、着色剤、帯電制御剤及び離型剤によって形成され、粉砕法によって形成された平均粒径が８〔μｍ〕の母粒子、及び該母粒子に添加された外添剤（疎水性シリカ）から成る。また、前記現像ローラ１６は、直径が１０〔ｍｍ〕の金属製のシャフト、及び該シャフト上に形成された弾性体から成り、本実施の形態においては、弾性体として、例えば、厚さが５〔ｍｍ〕、ゴム硬度が７０〔°〕（アスカーＣ）の半導電性のウレタンゴムが使用される。そして、前記トナー供給ローラ１８は、直径が６〔ｍｍ〕の金属製のシャフト、及び該シャフト上に形成された発泡体から成り、本実施の形態においては、発泡体として、例えば、厚さか４．５〔ｍｍ〕、硬度が５０〔°〕（アスカーＦ）のシリコーン発泡体が使用される。
【００２１】
なお、本実施の形態においては、トナー供給ローラ１８と現像ローラ１６との軸間距離が１６〔ｍｍ〕にされる。したがって、軸間方向において、トナー供給ローラ１８が現像ローラ１６に押し付けられる量、すなわち、押付量をδとすると、押付量δは、
δ＝１０／２＋５＋６／２＋４．５−１６
＝１．５〔ｍｍ〕
になる。
【００２２】
また、前記感光体ドラム１１と対向させて第１のクリーニング装置ＣＬ１が配設される。該第１のクリーニング装置ＣＬ１は、先端を感光体ドラム１１に当接させて配設され、転写後に感光体ドラム１１の表面に残留したトナー１４を掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード１９、及び掻き取られたトナー１４が収容される廃トナーボックス２０を備える。
【００２３】
そして、前記転写ユニットｕ１は、駆動側のローラとしての駆動ローラ２５ａ、従動側のローラとしての従動ローラ２５ｂ、前記駆動ローラ２５ａと従動ローラ２５ｂとによって走行自在に張設され、搬送用の駆動部としての図示されない搬送モータから回転が駆動ローラ２５ａに伝達されて矢印方向に走行させられる搬送部材としての転写ベルト２４、及び該転写ベルト２４を挟んで、前記各感光体ドラム１１と対向させて配設された転写部材としての転写ローラ２２を備える。前記転写ベルト２４及び各転写ローラ２２は図示されない転写用の電源に接続され、転写用の電圧が印加される。
【００２４】
また、前記転写ベルト２４を介して従動ローラ２５ｂと対向させて第２のクリーニング装置ＣＬ２が配設される。該第２のクリーニング装置ＣＬ２は、先端を転写ベルト２４に当接させて配設され、転写ベルト２４の表面に付着したトナー１４を掻き取るクリーニング部材としてのクリーニングブレード２６、及び掻き取られたトナー１４が収容される廃トナーボックス２７を備える。
【００２５】
さらに、前記転写ベルト２４と対向させて濃度検出部としての濃度センサ３６が配設される。該濃度センサ３６は、画像濃度を調整するために転写ベルト２４上に画像の面積率、すなわち、印刷面積率が１００〔％〕のべた画像で形成された濃度パッチの濃度を検出する。濃度センサ３６としてＸ−Ｒｉｔｅ社製の５３０分光濃度計が使用される。
【００２６】
そして、用紙Ｐの搬送方向における画像形成部Ａｒ１より下流側に定着装置としての定着器３５が配設される。該定着器３５は矢印方向に回転自在に配設された定着部材としての定着ローラＲ１、及び矢印方向に回転自在に配設された加圧部材としての加圧ローラＲ２を備える。
【００２７】
次に、前記プリンタ１０の動作及び画像形成方法について説明する。
【００２８】
前記画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて、帯電ローラ１２によって感光体ドラム１１の表面が一様に帯電させられ、ＬＥＤヘッド２３によって感光体ドラム１１の表面が露光されると、帯電ローラ１２の表面に静電潜像が形成される。続いて、現像器１５において、前記現像ローラ１６によってトナー１４が静電潜像に付着させられ、静電潜像が現像されてトナー像が形成される。
【００２９】
一方、媒体収容部としての図示されない用紙カセットから供給された用紙Ｐは、静電気力によって転写ベルト２４に付着させられ、該転写ベルト２４の走行に伴って、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃと転写ユニットｕ１との間を搬送され、その間に、各色のトナー像が重ねて用紙Ｐに転写され、カラーのトナー像が形成される。続いて、用紙Ｐは、定着器３５に送られ、該定着器３５において、カラーのトナー像が加熱され、加圧されて用紙Ｐに定着させられ、カラーの画像が形成される。そして、用紙Ｐは、プリンタ１０の本体、すなわち、装置本体外に排出され、媒体積載部としての図示されないスタッカ上に積載される。なお、転写後に、感光体ドラム１１上に残留したトナー１４は、前記クリーニングブレード１９によって掻き取られる。
【００３０】
次に、前記プリンタ１０の制御装置について説明する。
【００３１】
図１は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００３２】
図において、１０はプリンタ、６０は上位装置としてのホストコンピュータであり、プリンタ１０及びホストコンピュータ６０はネットワークを介して接続され、印刷システムを形成する。
【００３３】
そして、１５は現像器、４０は主制御部としての印刷制御部、４１はホストコンピュータ６０からの印刷データを受信する情報取得部としてのインタフェース部、４２は記憶装置としてのメモリ、４３は演算装置としてのＣＰＵ、４４は画像形成速度、本実施の形態においては、感光体ドラム１１の周速度ｖｋ、及びトナー供給ローラ１８の周速度ｖｓを決定する速度決定処理手段としての速度決定部、４５は操作部、４６は印刷プロセスの制御を行うプロセス制御処理手段としてのプロセス制御部、４７は現像ローラ１６に印加される電圧を表す現象電圧を制御する現象電圧制御処理手段としての現象電圧制御部、４８はトナー供給ローラ１８に印加される電圧を表す供給電圧を制御する供給電圧制御処理手段としての供給電圧制御部、４９は現像ブレード１７に印加される電圧を表す層形成電圧を制御する層形成電圧制御処理手段としての層形成電圧制御部、５０は帯電ローラ１２に印加される電圧を表す帯電電圧を制御する帯電電圧制御処理手段としての帯電電圧制御部、５１は、ＬＥＤヘッド２３を駆動して前記感光体ドラム１１（図２）の表面を露光する露光制御処理手段としての露光制御部、５２は駆動制御処理手段としてのモータ制御部、５３はモータ制御部５２によって駆動され、感光体ドラム１１及び現像ローラ１６に回転を伝達する第１の駆動部としての感光体ドラムモータ、５４はモータ制御部５２によって駆動され、トナー供給ローラ１８に回転を伝達する第２の駆動部としての供給ローラモータ、５５は濃度センサ３６のセンサ出力を読み込み、印刷制御部４０に送る濃度センサ制御処理手段としての濃度センサ制御部である。前記印刷制御部４０には、用紙Ｐを検出するための図示されない各種のセンサが接続される。
【００３４】
なお、前記メモリ４２は、第１の記録部としてのＲＯＭ４２ａ、第２の記録部としてのＲＡＭ４２ｂ等を備える。また、前記操作部４５は操作パネルを備え、該操作パネルにキー等の操作要素、及びＬＥＤ画面等の表示要素が配設される。したがって、操作部４５は表示部としても機能する。また、ＬＥＤ画面を、タッチパネル式の画面にすることによって、操作要素及び表示要素として機能させることができる。
【００３５】
ところで、プリンタ１０を長期間にわたり使用するのに伴ってトナー供給ローラ１８の表面が摩耗すると、現像ローラ１６にトナー供給ローラ１８を十分に当接させることができなくなる。
【００３６】
そこで、本実施の形態においては、プリンタ１０のモードを変更することによって、長期間にわたりプリンタ１０を使用するのに伴ってトナー供給ローラ１８の表面が摩耗するのを抑制することができるようにしている。
【００３７】
すなわち、本実施の形態においては、第１のモードとしての標準モード及び第２のモードとしての長寿命モードのうちのいずれか一方のモードを選択することができるようになっていて、プリンタ１０の初期状態においては、標準モードが設定され、操作者が、ホストコンピュータ６０において所定の処理を行ったり、前記操作部４５を操作したりして、長寿命モードを設定することができる。
【００３８】
なお、前記ＲＯＭ４２ａには、表１に示されるような画像形成設定条件テーブルとしての周速比テーブルが形成され、該周速比テーブルに、第１の画像形成条件としての、プリンタ１０の各モードにおいて目標とされる画像の濃度、本実施の形態においては、濃度パッチの濃度を表す目標濃度Ｏ．Ｄ．、及び第２の画像形成条件としての、所定の回転体の周速度、本実施の形態においては、前記感光体ドラム１１の周速度ｖｋに対する前記トナー供給ローラ１８の周速度ｖｓの比を表す供給部材周速比としての供給ローラ周速比η
η＝ｖｓ／ｖｋ
が記録される。
【００３９】
【表１】
2016042155.tif 000003
【００４０】
前記プリンタ１０において、標準モードが設定されると、目標濃度Ｏ．Ｄ．が第１の値である１．５に、供給ローラ周速比ηが第１の値である０．９に設定され、長寿命モードが設定されると、目標濃度Ｏ．Ｄ．が第２の値である１．２に、供給ローラ周速比ηが第２の値である０．５に設定される。
【００４１】
なお、本実施の形態においては、プリンタ１０の初期状態で標準モードが設定され、操作者によって長寿命モードが選択されると、長寿命モードが設定されるようになっているが、操作者によって標準モード及び長寿命モードを任意に選択し、設定することができる。
【００４２】
ところで、感光体ドラム１１及び現像ローラ１６の一方の端部に、それぞれ、第１のギヤとしての図示されないドラムギヤ、及び第２のギヤとしての図示されない現像ローラギヤが配設され、前記ドラムギヤと現像ローラギヤとが噛合させられる。したがって、モータ制御部５２によって感光体ドラムモータ５３が駆動され、回転がドラムギヤを介して感光体ドラム１１に伝達されると、感光体ドラム１１は所定の回転速度で回転させられ、このとき、ドラムギヤから現像ローラギヤに回転が伝達され、現像ローラ１６がドラムギヤと現像ローラギヤとのギヤ比に応じた回転速度で回転させられ、感光体ドラム１１の周速度ｖｋに対する現像ローラ１６の周速度ｖｄの比を表す現像ローラ周速比γが、
γ＝ｖｄ／ｖｋ
＝１．２
にされる。
【００４３】
また、モータ制御部５２によって供給ローラモータ５４が駆動され、回転が供給ローラモータ５４からトナー供給ローラ１８に伝達されると、トナー供給ローラ１８は所定の回転速度で回転させられる。
【００４４】
したがって、前記感光体ドラム１１の回転速度に対するトナー供給ローラ１８の回転速度を変更することによって、感光体ドラム１１の周速度ｖｋに対するトナー供給ローラ１８の周速度ｖｓを変更し、供給ローラ周速比ηを変更することができる。
【００４５】
次に、モードを変更して画像の形成を行う際のプリンタ１０の動作について説明する。
【００４６】
図４は本発明の第１の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【００４７】
まず、印刷制御部４０の図示されない電源投入検出処理手段は、電源投入検出処理を行い、操作者によるプリンタ１０の電源の投入を検出する。
【００４８】
続いて、印刷制御部４０の図示されないモード判断処理手段は、モード判断処理を行い、ホストコンピュータ６０のドライバからの信号、又は操作部４５からの信号に基づいて、操作者によって選択されたモードを読み出し、長寿命モードが選択されたかどうかを判断する。なお、ホストコンピュータ６０及び操作部４５によって、外部入力部が構成される。
【００４９】
そして、長寿命モードが選択されなかった場合、すなわち、標準モードが選択された場合、印刷制御部４０の図示されない画像形成条件設定処理手段は、画像形成条件設定処理を行い、表１の周速比テーブルを参照し、前記モードに応じて、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．５に、供給ローラ周速比ηを０．９に設定する。
【００５０】
次に、速度決定部４４は、速度決定処理を行い、例えば、感光体ドラム１１の周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕である場合、トナー供給ローラ１８の周速度ｖｓ
ｖｓ＝η・ｖｋ
＝０．９×１５０
＝１３５〔ｍｍ／ｓ〕
に決定する。
【００５１】
続いて、前記モータ制御部５２は、駆動制御処理としてのモータ制御処理を行い、感光体ドラムモータ５３を駆動し、感光体ドラム１１を周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕になるように回転させ、供給ローラモータ５４を駆動し、トナー供給ローラ１８を周速度ｖｓが１３５〔ｍｍ／ｓ〕になるように回転させる。このとき、現像ローラ１６の周速度ｖｄは、
ｖｄ＝γ・ｖｋ
＝１．２×１５０
＝１８０〔ｍｍ／ｓ〕
になる。
【００５２】
また、前記印刷制御部４０の図示されない電圧印加処理手段は、電圧印加処理を行い、前記現像電圧制御部４７、供給電圧制御部４８、層形成電圧制御部４９、帯電電圧制御部５０等に、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、現像ブレード１７、帯電ローラ１２等にモードに応じて電圧を印加するように指示を送る。そして、前記現像電圧制御部４７は、現像電圧制御処理を行い、現像ローラ１６に現像電圧を印加し、供給電圧制御部４８は、供給電圧制御処理を行い、トナー供給ローラ１８に供給電圧を印加し、層形成電圧制御部４９は、層形成電圧制御処理を行い、現像ブレード１７に層形成電圧を印加し、帯電電圧制御部５０は、帯電電圧制御処理を行い、帯電ローラ１２に帯電電圧を印加する。なお、本実施の形態において、標準モードにおける各電圧は基準バイアスとされ、帯電電圧の基準バイアスは−１１５０〔Ｖ〕であり、現像電圧の基準バイアスは−２００〔Ｖ〕であり、供給電圧の基準バイアスは−３００〔Ｖ〕である。
【００５３】
次に、印刷制御部４０の図示されない濃度制御処理手段は、濃度制御処理を行い、濃度パッチの濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．になるように制御する。
【００５４】
そのために、前記濃度制御処理手段は、転写ベルト２４上に濃度パッチを形成し、濃度センサ３６によって濃度パッチの濃度を検出し、検出濃度と目標濃度Ｏ．Ｄ．とを比較し、比較結果に基づいて帯電電圧、現像電圧及び供給電圧を補正する。例えば、検出濃度が１．５である場合、検出濃度と目標濃度Ｏ．Ｄ．の１．５とが等しいので、帯電電圧、現像電圧及び供給電圧は補正されない。
【００５５】
そして、インタフェース部４１がホストコンピュータ６０から印刷データを受信すると、前記印刷制御部４０の図示されない画像形成処理手段としての印刷処理手段は、画像形成処理としての印刷処理を行い、印刷データに基づいて画像を形成する（印刷を行う）。
【００５６】
また、前記モード判断処理において、長寿命モードが選択された場合、印刷制御部４０の前記画像形成条件設定処理手段は、表１の周速比テーブルを参照し、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．２に、供給ローラ周速比ηを０．５に設定する。
【００５７】
そして、前記速度決定部４４は、例えば、感光体ドラム１１の周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕である場合、トナー供給ローラ１８の周速度ｖｓを、
ｖｓ＝η・ｖｋ
＝０．５×１５０
＝７５〔ｍｍ／ｓ〕
に決定する。
【００５８】
続いて、前記モータ制御部５２は、感光体ドラムモータ５３を駆動し、感光体ドラム１１を周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕になるように回転させ、供給ローラモータ５４を駆動し、トナー供給ローラ１８を周速度ｖｓが７５〔ｍｍ／ｓ〕になるように回転させる。このとき、現像ローラ１６の周速度ｖｄは、
ｖｄ＝γ・ｖｋ
＝１．２×１５０
＝１８０〔ｍｍ／ｓ〕
になる。
【００５９】
また、印刷制御部４０の前記電圧印加処理手段は、現像電圧制御部４７、供給電圧制御部４８、層形成電圧制御部４９、帯電電圧制御部５０等に、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、現像ブレード１７、帯電ローラ１２等にモードに応じて電圧を印加するように指示を送る。そして、前記現像電圧制御部４７は現像ローラ１６に現像電圧を印加し、供給電圧制御部４８はトナー供給ローラ１８に供給電圧を印加し、層形成電圧制御部４９は現像ブレード１７に層形成電圧を印加し、帯電電圧制御部５０は帯電ローラ１２に帯電電圧を印加する。
【００６０】
次に、印刷制御部４０の前記濃度制御処理手段は、濃度パッチの濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．になるように制御する。
【００６１】
そのために、前記濃度制御処理手段は、転写ベルト２４上に濃度パッチを形成し、濃度センサ３６によって濃度パッチの濃度を検出し、検出濃度と目標濃度Ｏ．Ｄ．とを比較し、比較結果に基づいて電圧補正値の分だけ帯電電圧、現像電圧及び供給電圧を補正する。例えば、検出濃度が１．５である場合、検出濃度と目標濃度Ｏ．Ｄ．の１．２とが異なるので、前記濃度制御処理手段は、ＲＯＭ４２ａに形成された電圧補正テーブルを参照し、電圧補正値を読み出し、電圧補正値の分だけ帯電電圧、現像電圧及び供給電圧を補正する。
【００６２】
モードが標準モードから長寿命モードに変更された場合、電圧補正値は、例えば、＋４０〔Ｖ〕にされ、帯電電圧は−１１１０〔Ｖ〕に、現像電圧は−１６０〔Ｖ〕に、供給電圧は−２６０〔Ｖ〕にされる。
【００６３】
そして、インタフェース部４１がホストコンピュータ６０から印刷データを受信すると、前記印刷制御部４０の前記印刷処理手段は、印刷データに基づいて印刷を行う。
【００６４】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１  電源投入検出処理手段は電源の投入を検出する。
ステップＳ２  モード判断処理手段は選択されたモードを読み出す。
ステップＳ３  モード判断処理手段は長寿命モードが選択されたかどうかを判断する。長寿命モードが選択された場合はステップＳ５に、長寿命モードが選択されなかった場合はステップＳ４に進む。
ステップＳ４  画像形成条件設定処理手段は、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．５に、供給ローラ周速比ηを０．９に設定する。
ステップＳ５  画像形成条件設定処理手段は、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．２に、供給ローラ周速比を０．５に設定する。
ステップＳ６  モータ制御部５２はモータ制御処理を行う。
ステップＳ７  電圧印加処理手段は電圧印加処理を行う。
ステップＳ８  濃度制御処理手段は濃度制御処理を行う。
ステップＳ９  インタフェース部４１は印刷データを受信する。
ステップＳ１０  印刷処理手段は印刷処理を行い、処理を終了する。
【００６５】
ところで、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．５である場合に、用紙Ｐ上の画像の濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．にするために必要な紙面上の単位面積当たりのトナー１４の量は０．５〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であり、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．２である場合に、用紙Ｐ上の画像の濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．にするために必要な紙面上の単位面積当たりのトナー１４の量は０．４〔ｍｇ／ｃｍ2 〕である。
【００６６】
したがって、感光体ドラム１１の周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕であり、現像ローラ１６の周速度ｖｄが１８０〔ｍｍ／ｓ〕であり、現像ローラ周速比γが１．２であるので、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．５である場合に、用紙Ｐ上の画像の濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．にするために必要な現像ローラ１６上の単位面積当たりのトナー１４の量（以下「必要トナー量」という。）Ｑｄ１は、
Ｑｄ１＝０．５／１．２
≒０．４２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
になり、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．２である場合の必要トナー量Ｑｄ２は、
Ｑｄ２＝０．４／１．２
≒０．３３〔ｍｇ／ｃｍ2 〕
になる。
【００６７】
次に、目標濃度Ｏ．Ｄ．を変化させて、用紙Ｐの面積に対する画像、すなわち、トナー像の面積を表す印刷面積率が１００〔％〕のべた画像の印刷を行った後の、供給ローラ周速比ηと現像ローラ１６上のトナーの量Ｑｄとの関係について説明する。
【００６８】
図５は本発明の第１の実施の形態における目標濃度と供給ローラ周速比とトナーの量との関係図である。なお、図において、横軸に供給ローラ周速比ηを、縦軸に現像ローラ１６上のトナー１４の量（以下「トナー付着量」という。）を採ってある。
【００６９】
図に示されるように、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．２である場合、供給ローラ周速比ηを０．５〜０．９の間で変化させても、現像ローラ１６上のトナー付着量は０．６〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるが、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．５である場合、供給ローラ周速比ηを０．９にすると、トナー付着量は０．６〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるが、供給ローラ周速比ηを小さくするほどトナー付着量は少なくなり、供給ローラ周速比ηを０．５にすると、トナー付着量は０．３〔ｍｇ／ｃｍ2 〕になる。
【００７０】
このことから、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．５である場合の必要トナー量Ｑｄ１は約０．４２〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるので、供給ローラ周速比ηを０．９にすると、トナー付着量が必要トナー量Ｑｄ１より多くなり、画像にかすれは発生しないが、供給ローラ周速比ηを０．５にすると、トナー付着量が必要トナー量Ｑｄ１より少なくなり、画像にかすれが発生する。
【００７１】
また、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．２である場合の必要トナー量Ｑｄ２は約０．３３〔ｍｇ／ｃｍ2 〕であるので、供給ローラ周速比ηにかかわらず、トナー付着量が必要トナー量Ｑｄ２より多くなり、画像にかすれは発生しない。
【００７２】
このことから、目標濃度Ｏ．Ｄを低くし、１．２にすると、供給ローラ周速比ηを０．９から０．５、すなわち、約１／２にすることができる。
【００７３】
次に、供給ローラ周速比ηと感光体ドラム１１の回転数とトナー供給ローラ１８の表面の摩耗量との関係について説明する。
【００７４】
図６は本発明の第１の実施の形態における供給ローラ周速比と感光体ドラムの回転数と摩耗量との関係図である。なお、図において、横軸に感光体ドラム１１の累積の回転数を、縦軸にトナー供給ローラ１８の表面の摩耗量を採ってある。この場合、回転速度は回転数で表される。
【００７５】
感光体ドラム１１の回転数が多くなると、供給ローラ周速比ηにかかわらず、トナー供給ローラ１８の表面の摩耗量が多くなることが分かる。
【００７６】
ここで、供給ローラ周速比ηを変更したときのかすれの発生状態について表２に示す。
【００７７】
【表２】
2016042155.tif 000004
【００７８】
表２において、○はかすれが発生しないことを、×はかすれが発生することを表す。
【００７９】
表２から、供給ローラ周速比ηに関係なく、摩耗量が０．６〔ｍｍ〕以下の場合、かすれが発生せず、０．６〔ｍｍ〕より多い場合、かすれが発生することが分かる。したがって、本実施の形態においては、トナー供給ローラ１８の現像ローラ１６への押付量δが１．５〔ｍｍ〕であるので、トナー供給ローラ１８の表面が摩耗したときに、十分な量のトナー１４をトナー供給ローラ１８から現像ローラ１６に供給し、かすれが発生することがないようにするための最小の押付量δｍｉｎは、
δｍｉｎ＝１．５−０．６
＝０．９〔ｍｍ〕
になる。
【００８０】
なお、図からわかるように、摩耗量が０．６〔ｍｍ〕になる感光体ドラム１１の回転数は、供給ローラ周速比ηが０．９である場合は３００００〔回〕であり、供給ローラ周速比ηが０．５である場合は４５０００〔回〕であるので、供給ローラ周速比ηを小さくし、約１／２にすると、トナー供給ローラ１８の寿命が１．５倍になる。
【００８１】
このように、本実施の形態においては、長寿命モードにおいて標準モードより目標濃度Ｏ．Ｄ．を低くすることによって、供給ローラ周速比ηを小さく設定すると、長期間にわたりプリンタ１０を使用するのに伴ってトナー供給ローラ１８の表面が摩耗するのを抑制することができ、トナー供給ローラ１８の寿命を長くすることができる。
【００８２】
また、現像ローラ１６にトナー供給ローラ１８を十分に当接させることができ、トナー供給ローラ１８から現像ローラ１６に十分な量のトナー１４を供給することができる。その結果、画像にかすれが発生することがなく、画像品位が低下することがなくなる。
【００８３】
ところで、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおける印刷面積率が低い場合は、多くのトナーを現像ローラ１６に供給しなくても、画像にかすれが発生することがなく、画像品位が低下することはない。
【００８４】
そこで、標準モードが選択されている場合において、印刷面積率が低い場合に、供給ローラ周速比ηが無用に高くされることがないようにした本発明の第２の実施の形態について説明する。なお、第１の実施の形態と同じ構造を有するものについては、同じ符号を付与し、同じ構造を有することによる発明の効果については同実施の形態の効果を援用する。
【００８５】
図７は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの制御ブロック図である。
【００８６】
この場合、第１のモードとしての標準モード及び第２のモードとしての長寿命モードのうちのいずれか一方のモードを選択することができるようになっていて、長寿命モードが選択されると、第１の実施の形態と同様に、目標濃度Ｏ．Ｄ．が第２の値である１．２に、供給ローラ周速比ηが第２の値である０．５に設定される。
【００８７】
また、標準モードが選択されると、印刷面積率に対応させて供給ローラ周速比ηが設定され、該供給ローラ周速比ηに基づいて現像剤供給部材としての、かつ、現像剤供給用のローラ部材としてのトナー供給ローラ１８が回転させられる。
【００８８】
そのために、面積率算出処理手段としての印刷面積率算出部５６が主制御部としての印刷制御部４０に接続され、前記印刷面積率算出部５６は、面積率算出処理を行い、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおける印刷面積率Ｓｉ（ｉ＝ｂｋ、ｙ、ｍ、ｃ）を算出する。
【００８９】
そして、各画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃのトナー供給ローラ１８を独立に回転させるための第２の駆動部としての供給ローラモータ５４Ｂｋ、５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃが駆動制御処理手段としてのモータ制御部５２に接続される。
【００９０】
また、第１の記録部としてのＲＯＭ４２ａには、表３に示されるような画像形成設定条件テーブルとしての周速比テーブルが形成され、該周速比テーブルに、画像形成条件、本実施の形態においては、プリンタ１０の長寿命モードにおける目標濃度Ｏ．Ｄ．及び供給ローラ周速比η、並びに標準モードにおける目標濃度Ｏ．Ｄ．、及び印刷面積率Ｓｉによって異ならせて設定された画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおける供給ローラ周速比ηｉ（ｉ＝ｂｋ、ｙ、ｍ、ｃ）が記録される。
【００９１】
【表３】
2016042155.tif 000005
【００９２】
本実施の形態においては、プリンタ１０において、標準モードが設定されると、目標濃度Ｏ．Ｄ．が第１の値である１．５に設定され、印刷面積率Ｓｉが閾値Ｓｔｈ、本実施の形態においては、１〔％〕以上である場合、供給ローラ周速比ηｉが第１の値である０．９に設定され、印刷面積率Ｓｉが１〔％〕未満である場合、供給ローラ周速比ηｉが第３の値である０．５に設定される。また、長寿命モードが設定されると、目標濃度Ｏ．Ｄ．が第２の値である１．２に設定され、供給ローラ周速比ηが第２の値である０．５に設定される。この場合、標準モードが選択され、かつ、印刷面積率Ｓｉが１〔％〕未満である場合の供給ローラ周速比ηｉの値と、長寿命モードが設定されたときの供給ローラ周速比ηの値とは等しくされる。
【００９３】
次に、モードを変更して画像を形成する際のプリンタ１０の動作について説明する。
【００９４】
図８は本発明の第２の実施の形態におけるプリンタの動作を示すフローチャートである。
【００９５】
まず、印刷制御部４０の前記電源投入検出処理手段は、操作者によるプリンタ１０の電源の投入を検出する。
【００９６】
続いて、情報取得部としてのインタフェース部４１が上位装置としてのホストコンピュータ６０から印刷データを受信すると、印刷制御部４０の前記モード判断処理手段は、ホストコンピュータ６０のドライバからの信号、又は操作部４５からの信号に基づいて、操作者によって選択されたモードを読み出し、長寿命モードが選択されたかどうかを判断する。
【００９７】
そして、長寿命モードが選択されなかった場合、すなわち、標準モードが選択された場合、前記印刷面積率算出部５６は、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおいて印刷データに基づいて形成される潜像としての各静電潜像（又はトナー像）の画素数、すなわち、ドット数Ｄｉ（ｉ＝ｂｋ、ｙ、ｍ、ｃ）を読み込み、該ドット数Ｄｉを、用紙Ｐに設定される総ドット数ΣＤで除算することによって、前記各印刷面積率Ｓｉを算出する。
【００９８】
なお、前記総ドット数ΣＤは、印刷の解像度、用紙Ｐの用紙サイズ及び余白の分量によって決まり、例えば、６００〔ｄｐｉ〕の解像度でＡ４判の用紙サイズに余白を５〔ｍｍ〕にして印刷を行うと、
ΣＤ＝３２０２９２６４
になる。
【００９９】
したがって、例えば、画像形成ユニットＢｋにおいて形成される静電潜像のドット数Ｄｂｋが、
Ｄｂｋ＝１６０１４６
である場合、画像形成ユニットＢｋにおける印刷面積率Ｓｂｋは、
Ｓｂｋ＝１６０１４６×１００／３２０２９２６４
≒０．５〔％〕
になる。
【０１００】
続いて、印刷制御部４０の図示されない負荷判断処理手段としての面積率判断処理手段は、負荷判断処理としての面積率判断処理を行い、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃごとに、印刷面積率Ｓｉが１〔％〕以上であるかどうかを判断する。
【０１０１】
そして、印刷制御部４０の前記画像形成条件設定処理手段は、表３の画像形成設定条件テーブルを参照し、印刷面積率Ｓｉが１〔％〕以上である場合、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．５に、供給ローラ周速比ηｉを０．９に設定し、印刷面積率Ｓｉが１〔％〕未満である場合、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．５に、供給ローラ周速比ηｉを０．５に設定する。
【０１０２】
次に、速度決定処理手段としての前記速度決定部４４は、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおけるトナー供給ローラ１８の周速度ｖｓｉ（ｉ＝ｂｋ、ｙ，ｍ、ｃ）を決定する。
【０１０３】
例えば、像担持体としての感光体ドラム１１の周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕であり、供給ローラ周速比ηｉが０．５である場合、トナー供給ローラ１８の周速度ｖｓｉは、
ｖｓｉ＝ηｉ・ｖｋ
＝０．５×１５０
＝７５〔ｍｍ／ｓ〕
に決定され、感光体ドラム１１の周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕であり、供給ローラ周速比ηｉが０．９である場合、トナー供給ローラ１８の周速度ｖｓｉは、
ｖｓｉ＝ηｉ・ｖｋ
＝０．９×１５０
＝１３５〔ｍｍ／ｓ〕
に決定される。
【０１０４】
続いて、前記モータ制御部５２は、第１の駆動部としての感光体ドラムモータ５３を駆動し、感光体ドラム１１を周速度ｖｋが１５０〔ｍｍ／ｓ〕になるように回転させ、供給ローラモータ５４Ｂｋ、５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃを駆動し、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおけるトナー供給ローラ１８を周速度ｖｓｉが、供給ローラ周速比ηｉで決まる値、本実施の形態においては、７５〔ｍｍ／ｓ〕又は１３５〔ｍｍ／ｓ〕になるように回転させる。このとき、現像ローラ１６の周速度ｖｄは、
ｖｄ＝γ・ｖｋ
＝１．２×１５０
＝１８０〔ｍｍ／ｓ〕
になる。
【０１０５】
また、印刷制御部４０の前記電圧印加処理手段は、現象電圧制御処理手段としての現像電圧制御部４７、供給電圧制御処理手段としての供給電圧制御部４８、層形成電圧制御処理手段としての層形成電圧制御部４９、帯電電圧制御処理手段としての帯電電圧制御部５０等に、現像ローラ１６、トナー供給ローラ１８、現像剤層規制部材としての現像ブレード１７、帯電装置としての帯電ローラ１２等にモードに応じて電圧を印加するように指示を送る。そして、前記現像電圧制御部４７は現像ローラ１６に現像電圧を印加し、供給電圧制御部４８はトナー供給ローラ１８に供給電圧を印加し、層形成電圧制御部４９は現像ブレード１７に層形成電圧を印加し、帯電電圧制御部５０は帯電ローラ１２に帯電電圧を印加する。なお、本実施の形態において、標準モードにおける各電圧は基準バイアスとされ、帯電電圧の基準バイアスは−１１５０〔Ｖ〕であり、現像電圧の基準バイアスは−２００〔Ｖ〕であり、供給電圧の基準バイアスは−３００〔Ｖ〕である。
【０１０６】
次に、印刷制御部４０の前記濃度制御処理手段は、濃度パッチの濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．になるように制御する。
【０１０７】
そのために、前記濃度制御処理手段は、搬送部材としての転写ベルト２４上に濃度パッチを形成し、濃度検出部としての濃度センサ３６によって濃度パッチの濃度を検出し、検出濃度と目標濃度Ｏ．Ｄ．とを比較し、比較結果に基づいて帯電電圧、現像電圧及び供給電圧を補正する。例えば、検出濃度が１．５である場合、検出濃度と目標濃度Ｏ．Ｄ．の１．５とが等しいので、帯電電圧、現像電圧及び供給電圧は補正されない。
【０１０８】
そして、インタフェース部４１がホストコンピュータ６０から印刷データを受信すると、印刷制御部４０の前記印刷処理手段は印刷データに基づいて印刷を行う。
【０１０９】
また、前記モード判断処理において、長寿命モードが選択された場合、第１の実施の形態と同様に、目標濃度Ｏ．Ｄ．が１．２に、供給ローラ周速比ηが０．５になるように印刷制御が行われ、印刷が行われる。
【０１１０】
このように、本実施の形態においては、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃの各トナー供給ローラ１８を独立して駆動するために供給ローラモータ５４Ｂｋ、５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃが配設され、標準モードが選択された場合に、画像形成ユニットＢｋ、Ｙ、Ｍ、Ｃにおける各印刷面積率Ｓｉが算出され、印刷面積率Ｓｉが１〔％〕未満である画像形成ユニットの供給ローラ周速比ηｉが小さくされるので、操作者のプリンタ１０の使用状況に対応させて、長期間にわたりプリンタ１０を使用するのに伴ってトナー供給ローラ１８の表面が摩耗するのを抑制することができ、トナー供給ローラ１８の寿命を長くすることができる。
【０１１１】
次に、フローチャートについて説明する。
ステップＳ１１  電源投入検出処理手段は電源の投入を検出する。
ステップＳ１２  インタフェース部４１は印刷データを受信する。
ステップＳ１３  モード判断処理手段は選択されたモードを読み出す。
ステップＳ１４  モード判断処理手段は長寿命モードが選択されたかどうかを判断する。長寿命モードが選択された場合はステップＳ１９に、長寿命モードが選択されなかった場合はステップＳ１５に進む。
ステップＳ１５  印刷面積率算出部５６は印刷面積率Ｓｉを算出する。
ステップＳ１６  面積率判断処理手段は印刷面積率Ｓｉが閾値Ｓｔｈ以上であるかどうかを判断する。印刷面積率Ｓｉが閾値Ｓｔｈ以上である場合はステップＳ１８に、印刷面積率Ｓｉが閾値Ｓｔｈより小さい場合はステップＳ１７に進む。
ステップＳ１７  画像形成条件設定処理手段は、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．５に、供給ローラ周速比ηｉを０．５に設定する。
ステップＳ１８  画像形成条件設定処理手段は、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．５に、供給ローラ周速比ηｉを０．９に設定する。
ステップＳ１９  画像形成条件設定処理手段は、目標濃度Ｏ．Ｄ．を１．２に、供給ローラ周速比ηを０．５に設定する。
ステップＳ２０  モータ制御部５２はモータ制御処理を行う。
ステップＳ２１  電圧印加処理手段は電圧印加処理を行う。
ステップＳ２２  濃度制御処理手段は濃度制御処理を行う。
ステップＳ２３  印刷処理手段は印刷処理を行い、処理を終了する。
【０１１２】
前記各実施の形態においては、濃度パッチの濃度が目標濃度Ｏ．Ｄ．とされるようになっているが、用紙Ｐ上に印刷面積率が１００〔％〕のべた画像を形成し、該べた画像の濃度を目標濃度Ｏ．Ｄ．とすることができる。
【０１１３】
また、前記各実施の形態においては、供給ローラ周速比ηが、感光体ドラム１１の周速度ｖｋに対するトナー供給ローラ１８の周速度ｖｓの比で表され、供給ローラ周速比ηが所定の値に設定されると、感光体ドラムモータ５３及び供給ローラモータ５４が駆動されて、感光体ドラム１１及びトナー供給ローラ１８が所定の回転速度で回転させられるようになっているが、所定の回転体の周速度として現像ローラ１６の周速度ｖｄを使用し、供給部材周速比としての供給ローラ周速比η’を現像ローラ１６の周速度ｖｄに対するトナー供給ローラ１８の周速度ｖｓの比で表し、
η’＝ｖｓ／ｖｄ
とし、供給ローラ周速比η’を周速比テーブルに記録することができる。
【０１１４】
この場合、プリンタ１０に、第１の駆動部として現像ローラモータが、第２の駆動部として供給ローラモータ５４が、第３の駆動部として感光体ドラムモータ５３が配設される。
【０１１５】
そして、モータ制御部５２によって現像ローラモータが駆動され、回転が現像ローラ１６に伝達され、現像ローラ１６が所定の回転速度で回転させられ、モータ制御部５２によって供給ローラモータ５４が駆動され、回転がトナー供給ローラ１８に伝達されると、トナー供給ローラ１８が所定の回転速度で回転させられる。
【０１１６】
したがって、前記現像ローラ１６の回転速度に対するトナー供給ローラ１８の回転速度を変更することによって、現像ローラ１６の周速度ｖｄに対するトナー供給ローラ１８の周速度ｖｓを変更し、供給ローラ周速比η’を変更することができる。
【０１１７】
前記各実施の形態においては、タンデム方式のカラーのプリンタについて説明しているが、本発明を、単色のプリンタに適用したり、一つの感光体ドラムを備えた４サイクルのプリンタに適用したりすることができる。また、本発明を、複写機、ファクシミリ、複合機等に適用することもできる。
【０１１８】
なお、本発明は前記各実施の形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨に基づいて種々変形させることが可能であり、それらを本発明の範囲から排除するものではない。
【符号の説明】
【０１１９】
１０    プリンタ
１１    感光体ドラム
１４    トナー
１６    現像ローラ
１８    トナー供給ローラ
４０    印刷制御部
４４    速度決定部
５２    モータ制御部
５３    感光体ドラムモータ
５４、５４Ｂｋ、５４Ｙ、５４Ｍ、５４Ｃ    供給ローラモータ
【図１】
2016042155.tif 000006
【図２】
2016042155.tif 000007
【図３】
2016042155.tif 000008
【図４】
2016042155.tif 000009
【図５】
2016042155.tif 000010
【図６】
2016042155.tif 000011
【図７】
2016042155.tif 000012
【図８】
2016042155.tif 000013