(57)【要約】【課題】電池パックの取り外しの作業性を向上させる。【解決手段】機器の取付部１３に取付けられた取付状態からスライドして取り外される電池パック２０であって、取付部１３に係止して取付部１３からの離脱を規制する係止部４８と、取付状態からスライドする側に作業者が移動させることで係止部４８の係止を解除する操作部４０と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器の取付部に取付けられた取付状態からスライドして取り外される電池パックであって、
前記取付部に係止して前記取付部からの離脱を規制する係止部と、
前記取付状態から前記スライドする側に作業者が移動させることで前記係止部の係止を解除する操作部と、を備える電池パック。
【請求項２】
前記操作部は、前記スライドする方向と平行な方向に移動させる移動方向規制部を備える請求項１に記載の電池パック。
【請求項３】
電池と前記電池が収容されるケースとを備え、
前記ケースは、前記電池の両側に配され、前記スライドする方向に沿って延びる一対の側壁部と前記一対の側壁部を連結する一対の連結壁部とを備え、
前記操作部は、前記一対の側壁部に一対設けられ、
前記一対の操作部は、当該一対の操作部の間隔を近づけつつ前記スライドする側へ移動させる移動方向規制部を備える請求項１に記載の電池パック。
【請求項４】
電池と前記電池が収容されるケースとを備え、
前記ケースは、前記電池の両側に配され、前記スライドする方向に沿って延びる一対の側壁部と前記一対の側壁部を連結する一対の連結壁部とを備え、
前記操作部は、前記一対の側壁部に一対設けられ、
前記一対の操作部は、当該一対の操作部の間隔を離しつつ前記スライドする側へ移動させる移動方向規制部を備える請求項１に記載の電池パック。
【請求項５】
前記係止部を回動可能に支持する回動支持部を備え、前記操作部は、当該操作部の移動の際に前記係止部に係合して当該係止部の係止を解除させる係合部を備えている請求項１ないし請求項４のいずれか一項に記載の電池パック。
【請求項６】
請求項１ないし請求項５のいずれか一項に記載の電池パックと、前記取付部を有する前記機器である電動工具本体と、を備える電動工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書では電池パックを取り外す技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池パックが着脱可能に装着された電動工具が知られている。特開２００８−６６１４４号公報では、ハウジングの両側に対称に一対のノッチ機構が設けられている。一対のノッチ機構は、電池パックを着脱可能な状態と着脱不能な状態とに切り替えるものであり、一対の操作部を備えている。一対の操作部を内側に押すと、ガイド溝内に突出する係合部が操作部に連動してガイド溝内に突出しない位置まで内側に移動するため、電池パックを引き抜いて取り外すことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−６６１４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、上記構成では、電池パックを取り外す際に、操作部を内側に押してから電池パックを引き抜く必要がある。このように操作部を押す方向と電池パックを引き抜く方向が異なると、電池パックを取り外す際の作業性が良くないという問題がある。
【０００５】
本明細書によって開示される技術は、上記のような事情に基づいて完成されたものであって、電池パックの取り外しの作業性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本明細書によって開示される電池パックは、機器の取付部に取付けられた取付状態からスライドして取り外される電池パックであって、前記取付部に係止して前記取付部からの離脱を規制する係止部と、前記取付状態から前記スライドする側に作業者が移動させることで前記係止部の係止を解除する操作部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本明細書によって開示される技術によれば、電池パックの取り外しの作業性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の電動工具を示す側面図
【図２】図１のＡ−Ａ断面図
【図３】図２の係止部を係止位置から解除位置に移動させた状態の断面図
【図４】電池パックを示す斜視図
【図５】電池パックを示す側面図
【図６】図５のＢ−Ｂ断面図
【図７】図５のＣ−Ｃ断面図
【図８】図５のＤ−Ｄ断面図
【図９】係止部が解除位置に配された状態の電池パックを示す斜視図
【図１０】Ｂ−Ｂ断面における係止部が解除位置に配された状態の電池パックを示す図
【図１１】Ｃ−Ｃ断面における係止部が解除位置に配された状態の電池パックを示す図
【図１２】Ｄ−Ｄ断面における係止部が解除位置に配された状態の電池パックを示す図
【図１３】実施形態２の電動工具の一部を省略して示す正面図
【図１４】図１３のＥ−Ｅ断面図
【図１５】Ｅ−Ｅ断面における係止部が解除位置に配された状態を示す図
【図１６】電池パックを示す斜視図
【図１７】電池パックを示す正面図
【図１８】図１７のＦ−Ｆ断面図
【図１９】図１７のＧ−Ｇ断面図
【図２０】係止部が解除位置に配された状態の電池パックを示す斜視図
【図２１】Ｆ−Ｆ断面における係止部を解除位置とした電池パックを示す図
【図２２】Ｇ−Ｇ断面における係止部を解除位置とした電池パックを示す図
【図２３】実施形態３の電池パックを示す側面図
【図２４】図２３のＨ−Ｈ断面図
【図２５】Ｈ−Ｈ断面における係止部を解除位置とした状態の電池パックを示す図
【図２６】実施形態４の電池パックを示す断面図
【図２７】Ｈ−Ｈ断面における係止部を解除位置とした状態の電池パックを示す図
【図２８】実施形態５の係止部を示す斜視図
【図２９】係止部を示す平面図
【図３０】係止部を示す正面図
【図３１】係止部を示す左側面図
【図３２】係止部を示す右側面図
【図３３】係止部が係止位置に配された状態を示す図
【図３４】係止部が解除位置に配された状態を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（発明の概要）
電池パックは、機器の取付部に取付けられた取付状態からスライドして取り外される電池パックであって、前記取付部に係止して前記取付部からの離脱を規制する係止部と、前記取付状態から前記スライドする側に作業者が移動させることで前記係止部の係止を解除する操作部と、を備える。
本構成によれば、作業者は、操作部を取付状態からスライドする側に移動させれば、取付部への係止部の係止を解除して電池パックを取り外すことができるため、電池パックの取り外しの作業性を向上させることができる。
【００１０】
また、前記操作部は、前記スライドする方向と平行な方向に移動させる移動方向規制部を備える。
このようにすれば、電池パックを取り外す方向と平行な方向に操作部を移動させれば電池パックを取外すことができるため、より一層、電池パックの取り外しの作業性を向上させることができる。
【００１１】
さらに、電池と前記電池が収容されるケースとを備え、前記ケースは、前記電池の両側に配され、前記スライドする方向に沿って延びる一対の側壁部と前記一対の側壁部を連結する一対の連結壁部とを備え、前記操作部は、前記一対の側壁部に一対設けられ、前記一対の操作部は、当該一対の操作部の間隔を近づけつつ前記スライドする側へ移動させる移動方向規制部を備える。
このようにすれば、操作部を操作するためのスペースを小さくすることが可能になる。
【００１２】
また、電池と前記電池が収容されるケースとを備え、前記ケースは、前記電池の両側に配され、前記スライドする方向に沿って延びる一対の側壁部と前記一対の側壁部を連結する一対の連結壁部とを備え、前記操作部は、前記一対の側壁部に一対設けられ、前記一対の操作部は、当該一対の操作部の間隔を離しつつ前記スライドする側へ移動させる移動方向規制部を備える。
このようにすれば、操作部を操作する際に一対の操作部の間隔が離れることで操作部の操作時に滑りにくくすることができるため、操作部の操作をしやすくすることができる。
【００１３】
さらに、前記係止部を回動可能に支持する回動支持部を備え、前記操作部は、当該操作部の移動の際に前記係止部に係合して当該係止部の係止を解除させる係合部を備えている。
このようにすれば、操作部の移動により係合部が係止部に係合して係止部の係止を解除することができるため、係止部の係止を解除するための構成を簡素化することができる。
【００１４】
また、電池パックと、前記取付部を有する前記機器である電動工具本体と、を備える電動工具とする。
【００１５】
＜実施形態１＞
実施形態１の電池パック２０及び電池パック２０を備えた電動工具１０について、図１〜図１２を参照して説明する。以下では、図２の左方（Ｙ方向）を前方、右方を後方とし、図２の下方（Ｘ方向）を右方、上方を左方とし、図１の上方（Ｚ方向）を上方とし、下方を下方として説明する。
【００１６】
（電動工具１０）
電動工具１０は、例えば、電動ドリルであって、図１に示すように、電動工具本体１１と、電動工具本体１１の取付部１３に取付けられる電池パック２０とを備えている。
（電動工具本体１１）
電動工具本体１１は、電池パック２０から電力の供給を受けて図示しないドリルビットを回転させるものであり、ハンドル１２の下に取付部１３が設けられている。
【００１７】
取付部１３は、図２に示すように、前後方向（電池パックの着脱方向）に延びるレール状の一対のガイド部１４と、一対のガイド部１４の後方側を連結する連結部１５とを備えている。一対のガイド部１４は、電動工具本体１１の下端部の内壁に内側に突出するように形成されており、電池パック２０の溝部３３に挿通されることにより、電池パック２０の着脱時に電池パック２０の取付方向（−Ｙ方向）や取り外し方向（Ｙ方向）にスライドさせる。
【００１８】
ガイド部１４の内面には、被係止部１６が形成されている。被係止部１６は、ガイド部１４の内面に段差状に窪んだ凹部であって、後述する電池パック２０の係止部４８の突部５２が進入する。この突部５２が被係止部１６の内壁に係止することにより、電池パック２０が取付部１３に正規に取付けられた取付状態からの離脱が規制される。この取付状態では、電池パック２０から電動工具本体１１に給電可能となる。
【００１９】
（電池パック２０）
電池パック２０は、図６〜図８に示すように、複数の電池２１を収容するケース２３と、作業者が操作可能な操作部４０と、取付部１３に係止する係止部４８と、を備えている。
【００２０】
各電池２１は、円柱形状であって、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池等の種々の電池を用いることができる。電池の正負の電極は電池側端子２２に接続されている。電池側端子２２は、電動工具本体１１の図示しない機器側端子に接続されて電動工具本体１１に電力を供給可能とする。
【００２１】
ケース２３は、図４に示すように、ケース本体２４と、ケース本体２４の上方側の開口部を覆うカバー２８とを備えている。ケース本体２４は、複数の電池２１が載置される底面部２５Ａと、底面部２５Ａの周縁部から起立する角筒状の周壁部２５Ｂとを備えている。図８に示すように、ケース本体２４には、底面部２５Ａに載置された複数（本実施形態では４列、２段の８個）の電池２１が収容される。ケース本体２４の上部にはカバー２８をネジ２９でネジ留めするためのボス部３０が形成されている。ケース本体２４には、前端部の角部に、係止部４８を回動可能に支持する円柱状の回動支持部３６が上方に突出している。
【００２２】
カバー２８は、ケース本体２４の開口部を塞ぐ大きさであって、図４に示すように、複数の端子挿通孔３２Ａを有する長方形状の取付面部２８Ａと、取付面部２８Ａの左右の側縁部から下方に延びる左右一対の側壁部２８Ｂと、取付面部２８Ａの前後の端縁部から下方に延び、一対の側壁部２８Ｂを連結する前後一対の連結壁部２８Ｃとを備えている。一対の側壁部２８Ｂの上部の外面には、取付部１３のガイド部１４に係合して電池パック２０の装着を案内する左右一対の溝部３３が前後方向に延びている。
【００２３】
各溝部３３は、操作部４０の後方を起点として後方に延びており、溝底３３Ａと、溝底３３Ａの上下の端縁から側方に起立する上下一対の溝壁３３Ｂとを有する。溝底３３Ａには、係止部４８の突部５２が挿通される長方形状の挿通孔３４が貫通形成されている。カバー２８の後端部は、段差状に低くされて取付部１３の後端部と嵌合する嵌合部３５が形成されており、嵌合部３５は、左右一対の下側の溝壁３３Ｂの後方側を連ねている。取付面部２８Ａの前後方向の中間部における段差部分には、機器側端子が挿通される複数の端子挿通孔３２Ａが形成されている。
【００２４】
カバー２８には、前端側の側壁部２８Ｂの外面に操作部４０が収容される長方形状の切欠部３８が切り欠かれている。操作部４０は、切欠部３８の上端部３８Ａと下端部３８Ｂとの間にわずかな隙間を有して嵌め入れられて上下方向の移動が規制されている。また、カバー２８には、図６に示すように、電池側端子２２と、電子部品５５が実装された回路基板５６と、が装着されている。カバー２８の周縁部には、ネジ２９の軸部が挿通される複数のネジ孔が貫通形成されている。さらに、カバー２８には、操作部４０の移動方向を規制する一対の真円の円柱状の操作支持部３７（図１４参照）が下方に突出している。
【００２５】
操作部４０は、左右一対対称に設けられており、図６〜図８に示すように、ケース２３の側面に沿う板状の板状部４１と、ケース２３の操作支持部３７及び回動支持部３６が挿通される挿通部４２Ａ，４２Ｂと、板状部４１の内面から内方に突出する係合部４６とを備え、これらが一体に形成されている。
【００２６】
板状部４１は、わずかに内側に反った形状であって、外面に指の滑り止めの凹部４１Ａが形成されており、先端部が内方に向けて曲がっている。挿通部４２Ａは、板状部４１の上端部から板状部４１と直交する内方に板状に張り出し、操作支持部３７が挿通される移動方向規制孔４３（「移動方向規制部」の一例）が前後一対貫通形成されている。挿通部４２Ｂは、板状部４１の下端側の位置から板状部４１と直交する内方に板状に張り出して係止部４８の下に配されており、回動支持部３６が挿通される移動方向規制孔４４（「移動方向規制部」の一例）が１つ設けられている。移動方向規制孔４３，４４は、共に、前後方向に長い長円形状の貫通孔であり、回動支持部３６や操作支持部３７との間に隙間が設けられることで操作部４０が前後方向に所定の範囲で移動可能とされ、操作部４０の前後方向以外への移動が規制される。係合部４６は、板状部４１の内面に設けられ、後端側が段差状に突出し、前方側が傾斜状に突出寸法が小さくなる傾斜面４７を有する形状とされている。
【００２７】
係止部４８は、左右一対対称に設けられており、図７に示すように、クランク状に屈曲されて前後方向に延びる延出部４９と、延出部４９の先端部から外方に突出する突部５２とを備えている。延出部４９の前端部は、ケース２３の底面部２５Ａから起立する回動支持部３６に回動可能に支持されている。これにより、係止部４８は、回動支持部３６を支点として取付部１３に係止する位置に移動させることができる。延出部４９には、２箇所屈曲された曲げ部５０Ａ，５０Ｂがあり、曲げ部５０Ａの外面は、操作部４０の係合部４６に係合して回動方向に付勢される被係合部５１とされている。
【００２８】
係合部４６が被係合部５１に係合して係止部４８が回動することにより、係止部４８は、取付部１３に係止する係止位置から取付部１３への係止が解除される解除位置へ移動する。突部５２は、先端部の後方側が切り欠かれた傾斜面５２Ａを有し、電池パック２０が離脱方向の力を受けた際に前面が被係止部１６に係止して電池パック２０の離脱が規制される。係止部４８は、操作部４０を前方にスライドさせると底面部２５Ａから上方に起立する起立壁３９Ｂに当接する。
【００２９】
曲げ部５０Ｂの後方側は、弾性部材５３の弾性力で外方側に付勢されている。弾性部材５３は、一端側がケース本体２４の底面部２５Ａから上方に起立する起立壁３９Ａに固定されており、他端側が係止部４８の内面に固定されている。操作部４０が前方側にスライドした位置にあるときに指を離すと、弾性部材５３の弾性反発力により、操作部４０は後方側にスライドし、係止部４８は係止位置に配される。
【００３０】
電動工具本体１１からの電池パック２０の取り外しについて説明する。
作業者は、図２の電池パック２０の一対の操作部４０を外側から手で挟むように掴み、一対の操作部４０を前方にスライドさせる。すると、一対の操作部４０の各係合部４６が一対の係止部４８の各被係合部５１に係合して係止部４８が回動支持部３６を軸として回動する。この係止部４８の回動により、各突部５２が溝部３３の溝底３３Ａよりも内側に退避する解除位置となる（図３）。このまま操作部４０を前方に引き続けると、係止部４８の係止は解除されているため、電池パック２０が取付部１３に対して離間する方向にスライドし、電池パック２０が電動工具本体１１から取り外される。
なお、電池パック２０の取付けの際には、ガイド部１４の先端部に切り欠かれた切欠部１４Ａが突部５２の傾斜面５２Ａに当接して突部５２を内側に一旦退避させ、突部５２が被係止部１６に至ると弾性反発力で突部５２が被係止部１６に進入して電池パック２０が取付状態となる（図２参照）。
【００３１】
このように、作業者は、取付部１３を取付状態からスライドさせる方向と平行な方向に操作部４０を移動させれば、取付部１３への係止部４８の係止を解除して電池パックを取り外すことができるため、電池パック２０の取り外しの作業性を向上させることができる。
【００３２】
＜実施形態２＞
実施形態２を図１３ないし図２２を参照して説明する。実施形態１では、係止部６３をＸＹ平面で回動させるものであったが、実施形態２では、係止部６３をＹＺ平面で回動させるものである。以下では、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００３３】
電動工具本体の取付部７０は、図１４に示すように、電池パック６９の着脱方向に平行に延びるレール状の左右一対のガイド部７１と、一対のガイド部７１の後方側を連結する連結部７３とを備えている。ガイド部７１には、長方形状の孔からなる被係止部７２が上下方向に貫通形成されている。
操作部６０は、左右一対対称に設けられており、板状部４１と、挿通部４２Ａ，４２Ｂと、板状部４１の内面から内方に突出する係合部６１と、を備え、これらが一体に形成されている。係合部６１は、縦断面が長方形状であって、被係合部６６に係合する１つの角部は丸みを帯びている。
【００３４】
係止部６３は、左右一対対称に設けられており、図１８，図１９に示すように、前後方向に延びる延出部６４と、延出部６４の前端側から側方側に張り出す張出部６５と、弾性部材支持部７６と、延出部６４の後端側から上方に突出する突部６７とを備えている。延出部６４における係合部６１よりも後方の位置は、回動支持部７７によって回動可能に支持されている。張出部６５は、係合部６１に沿う方向に延びており、係合部６１に係合する被係合部６６を備えている。被係合部６６は、係合部６１に係合する面が傾斜状に切り欠かれた傾斜面となっている。
【００３５】
弾性部材支持部７６は、板状に延びており、弾性部材６８の一端側が固定される。弾性部材６８の他端側は、カバー２８の下面に固定されている。弾性部材支持部７６は、弾性部材６８の弾性力で下方に付勢されているため、係止部６３の後方側は、上方に付勢されている。突部６７は、先端部の後方側が切り欠かれた傾斜面６７Ａを有し、延出部６４の先端部から上方に突出している。突部６７は、カバー２８の下側の溝壁３３Ｂに貫通形成された挿通孔７５に挿通され、電池パック２０が離脱方向の力を受けた際に突部６７の前面が取付部７０の被係止部７２に係止して電池パック６９の取付部７０からの離脱が規制される。
【００３６】
操作部６０を前方側にスライドさせた位置にあるときに指を離すと、弾性部材６８の弾性力で、係止部６３が回動支持部７７を軸として回動するとともに、操作部６０は、後方側にスライド移動する。
【００３７】
電動工具本体１１からの電池パック６９の取り外しについて説明する。
作業者は、図１４の電池パック６９の一対の操作部６０を外側から手で挟むように掴み、一対の操作部６０を前方にスライドさせる。すると、係合部６１が係止部６３の被係合部６６に係合し、係止部６３が回動支持部７７を軸として回動する。この係止部６３の回動により、係止部６３は、突部６７が下側の溝壁３３Ｂよりも下側に退避する解除位置となる（図１５）。これにより、係止部６３の取付部７０への係止は解除される。このまま操作部６０を前方に引き続けると、電池パック２０が取付部７０に対して離間する方向に移動し、電池パック６９が電動工具本体１１から取り外される。
【００３８】
なお、電池パック２０の取付けの際には、ガイド部７１の先端部に切り欠かれた切欠部７４が突部６７の傾斜面６７Ａに当接して突部６７を下側に一旦退避させ、突部６７が被係止部７２に至ると弾性反発力で突部６７が被係止部７２に進入して取付状態となる（図１４参照）。
【００３９】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３を図２３ないし図２５を参照して説明する。上記実施形態では、電池パック２０を取り外す方向と平行な方向に操作部８０を移動させるものであったが、実施形態３は、電池パック７９を取り外す際には、電池パック２０を取り外す方向（前後方向）に対して斜め内側に向かう方向に操作部８０を移動させて係止部４８の係止を解除するものである。他の構成は、実施形態１と同一であり、実施形態１と同一の構成については同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
図２４，図２５に示すように、操作部８０の上端部の板状の挿通部８１は、前後一対の移動方向規制孔８２が貫通形成されている。各移動方向規制孔８２は、前後方向に対して前方側が斜め内側に向かう方向（図２４の矢印方向）に長い長円形状とされている。なお、操作部８０の下端側に上記実施形態のように挿通部を設ける場合には、下端側の挿通部に同形状の移動方向規制孔８２を設けてもよい。このような移動方向規制孔８２に操作支持部３７（及び回動支持部３６）が挿通されることで、電池パック２０を取り外す際には、操作部８０を前方に対して斜め内側の方向にスライドし、各係合部４６が一対の係止部４８の各被係合部５１に係合して係止部４８の係止が解除され、電池パック２０を取り外すことができる。
これにより、一対の操作部８０を、互いに近づきつつ、前方に移動させることができるため、電池パック２０を取り外す際にさらに電池パックの取り外しの作業性を向上させることができる。
【００４１】
＜実施形態４＞
次に、実施形態４を図２６，図２７を参照して説明する。実施形態４は、操作部９０を電池パックの取り外し方向に少しスライドさせた後に外側にスライドさせて係止部４８の係止を解除するものである。他の構成は実施形態３と同一であり、実施形態３と同一の構成については説明を省略する。
【００４２】
図２６，図２７に示すように、操作部９０の上端部から内方に張り出す板状の挿通部９１Ａは、前後一対の移動方向規制孔９２Ａ,９２Ｂが貫通形成されている。前方側の移動方向規制孔９２Ａは、前後方向に対して前方側が斜め外側に向かう方向に長い長円形状とされている。後方側の移動方向規制孔９２Ｂは前後方向に長い長円形状とされている。なお、操作部の下側に挿通部を設ける場合には、同様にスライドさせるように、挿通部に移動方向規制孔を設けてもよい。
【００４３】
これにより、一対の操作部９０は、先端側が互いに離れる方向に開きつつ、前方に移動するため、作業者の手の滑りを抑制しつつ一対の操作部９０をスライドさせて、そのまま係止部４８の係止を解除して電池パックを取り外すことができる。
【００４４】
＜実施形態５＞
次に、実施形態５を図２８〜図３４を参照して説明する。実施形態５では、実施形態５は実施形態１の被係合部５１とは異なる位置に設けられた板状の被係合部１０３が係合部４６に係合するものである。以下では実施形態１と同一の構成については説明を省略する。なお、実施形態５の係止部１００は実施形態１の係止部４８と同様に左右一対対称に設けられているが、説明上、一方の係止部１００のみを説明し、他方の説明は省略する。
【００４５】
係止部１００は、図２８，図２９に示すように、ケース２３の底面部２５Ａ側から起立する回動支持部３６に回動可能に支持される軸部１０１と、一端側が軸部１０１に固定されて前後方向に延びる延出部１０２と、延出部１０２の先端部から外方に突出する突部１０４とを備えている。軸部１０１の下端部は、回動支持部３６の上に軸受け可能な受け部１０１Ａが拡径されている。受け部１０１Ａの底面には円形状の凹部（図示しない）が形成されている。延出部１０２は実施形態１のようなクランク状に屈曲されておらず、直線状に延びている。軸部１０１には、板状の被係合部１０３が固定されている。被係合部１０３は、延出部１０２に沿って（延出部１０２の方向に平行に）延びている。突部１０４は実施形態１の突部５２と同一形状である。
【００４６】
係止部１００は、被係止部１６に係止する係止位置（図３３参照）では、弾性部材５３の弾性力で外方側に付勢されており、操作部４０を前方にスライドさせると係合部４６が被係合部１０２に係合し、係止部１００は、軸部１０１を中心として、係止位置から被係止部１６への係止が解除される解除位置に移動する（図３４）。そして、操作部４０から指を離すと、弾性部材５３の弾性反発力により、操作部４０は後方側にスライドし、係止部４８は係止位置に戻る。なお、実施形態２〜４の係止部についても上記した被係合部１０３と同様の構成を設けて係止位置と解除位置とを移動させるようにしてもよい。
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【００４７】
（１）電動工具１０は、電動ドリルとしたが、これに限られず、電池パック２０が装着される種々の電動工具や機器に適用することができる。
【００４８】
（２）操作部は、上記実施形態の方向に移動するものに限られず、少なくとも取付状態から電池パックをスライドして取り外す側に操作部が移動して係止部の係止を解除するものであればよい。
【００４９】
（３）操作部の移動方向を規制するために、移動方向規制部としての移動方向規制孔４３，４４，８２，９２Ａ，９２Ｂを設けたがこれに限られない。例えば、操作部に凸部を設け、ケース２３側に当該凸部が隙間を有して挿通される凹部や孔を設けて操作部の移動方向を規制するようにしてもよい。
【００５０】
（４）操作部は、左右対称な位置に一対設けたが、これに限れない。例えば、対称でない位置に操作部を設けてもよい。また、操作部の数は、１つ又は３つ以上としてもよい。
【符号の説明】
【００５１】
１０：  電動工具
１１：  電動工具本体
１３，７０：  取付部
２０，６９，７９：  電池パック
２３：  ケース
３３：  溝部
３４：  係止孔
３５：  嵌合部
３６，７７：  回動支持部
３７：  操作支持部
４０，６０，８０，９０：  操作部
４３，４４，８２，９２Ａ，９２Ｂ：  移動方向規制孔  
４６，６１：  係合部
４８，６３：  係止部
５１，６６：  被係合部
５２：  突部
５３：  弾性部材
１６，７２：  被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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