(57)【要約】【課題】作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目を、作業者による操作の成否結果に関する値に基づいて、次回から変更するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の変更手段は、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目に対して、作業者による操作の成否結果に関する値が予め定められた第１の条件に合致する場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更し、第２の変更手段は、前記チェック項目に対して、前記成否結果に関する値が予め定められた第２の条件に合致する場合は、該チェック項目の下位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する。【選択図】図１
2016042290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目に対して、作業者による操作の成否結果に関する値が予め定められた第１の条件に合致する場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第１の変更手段と、
前記チェック項目に対して、前記成否結果に関する値が予め定められた第２の条件に合致する場合は、該チェック項目の下位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第２の変更手段
を具備することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の条件として、対象となっているチェック項目及び該チェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目に対する前記作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第２の条件として、対象となっているチェック項目に対する前記作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値より高い又は以上である
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の変更手段又は前記第２の変更手段による処理が行われてから予め定められた期間が経過した後に、次回の第１の変更手段又は第２の変更手段による処理を行うこと、
又は、前記誤り率を算出するための対象となる操作は、現在から予め定められた期間内に行われた操作であること、若しくは、回数が予め定められた閾値より多い又は以上行われた操作である
ことを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の変更手段は、予め定められた第１のチェック項目に対して、該第１のチェック項目の下位に位置する第２のチェック項目に対する前記作業者による操作の成否結果に関する値を、該第１のチェック項目に対する操作の成否結果に関する値として扱う
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の変更手段は、予め定められたチェック項目に対して、該チェック項目又は該チェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目のいずれかに対する前記作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下である場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する
ことを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目に対して、作業者による操作の成否結果に関する値が予め定められた第１の条件に合致する場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第１の変更手段と、
前記チェック項目に対して、前記成否結果に関する値が予め定められた第２の条件に合致する場合は、該チェック項目の下位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第２の変更手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、同じ操作者が同じエラーを繰り返し発生させることを抑制することを課題とし、業務毎に操作者の操作ミスに起因するエラーの検出を行って、管理メモリに格納された操作者別業務結果記録テーブルに業務別にＮＧかＯＫかを書込み、予め定めたＭ回の回数中に連続してＮ回数以上のＮＧがある場合、業務別初心者テーブルにその操作者の識別情報を登録しておき、業務に際して操作者の識別情報を取得して、その識別情報が前記業務別初心者テーブルに登録されているか否かを主制御部が判断して、登録されている場合、その業務における操作ミスを防止するため操作誘導メッセージ画面をプログラムメモリから読み出して表示部に表示することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、近年の金融機関では、自動契約機やインターネットを介した申込手続が行われ、その手続操作における操作説明も各種の方法で行われているが、申込者のパーソナルコンピュータの習熟度、年齢、操作スピード等はさまざまであり、申込者が必要とする操作説明の情報は必ずしも同じではないため、これまでの操作案内の方法では、さまざまな要求に十分な対応ができないという問題があったことを課題とし、自動契約機やパーソナルコンピュータによる顧客からの申込手続において、顧客の入力操作の状況や顧客の属性を判定して動画による適切な操作案内を行うことで、きめ細やかな顧客対応を可能とし、処理時間の短縮を図ることを可能とすることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、窓口係員による窓口業務の漏れが発生するのを防止することを課題とし、窓口端末は、表示部に処理作業領域と係員チェック領域、端末チェック領域を配した操作誘導画面を表示し、窓口係員の入力部による係員チェック領域の確認入力部への入力が行われないまま処理作業領域の表示を次の処理項目に切り替える入力が行われたとき、確認入力部に対応する事務チェックリストについての実行を促す文言を処理作業領域に表示することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１８４９９０号公報
【特許文献２】特開２００８−２１７７２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−０７３１４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目を、作業者による操作の成否結果に関する値に基づいて、次回から変更するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目に対して、作業者による操作の成否結果に関する値が予め定められた第１の条件に合致する場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第１の変更手段と、前記チェック項目に対して、前記成否結果に関する値が予め定められた第２の条件に合致する場合は、該チェック項目の下位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第２の変更手段を具備することを特徴とする情報処理装置である。
【０００８】
請求項２の発明は、前記第１の条件として、対象となっているチェック項目及び該チェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目に対する前記作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下であることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項３の発明は、前記第２の条件として、対象となっているチェック項目に対する前記作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値より高い又は以上であることを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項４の発明は、前記第１の変更手段又は前記第２の変更手段による処理が行われてから予め定められた期間が経過した後に、次回の第１の変更手段又は第２の変更手段による処理を行うこと、又は、前記誤り率を算出するための対象となる操作は、現在から予め定められた期間内に行われた操作であること、若しくは、回数が予め定められた閾値より多い又は以上行われた操作であることを特徴とする請求項２又は３に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項５の発明は、前記第１の変更手段は、予め定められた第１のチェック項目に対して、該第１のチェック項目の下位に位置する第２のチェック項目に対する前記作業者による操作の成否結果に関する値を、該第１のチェック項目に対する操作の成否結果に関する値として扱うことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項６の発明は、前記第１の変更手段は、予め定められたチェック項目に対して、該チェック項目又は該チェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目のいずれかに対する前記作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下である場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更することを特徴とする請求項２から５のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項７の発明は、コンピュータを、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目に対して、作業者による操作の成否結果に関する値が予め定められた第１の条件に合致する場合は、該チェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第１の変更手段と、前記チェック項目に対して、前記成否結果に関する値が予め定められた第２の条件に合致する場合は、該チェック項目の下位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する第２の変更手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目を、作業者による操作の成否結果に関する値に基づいて、次回から変更することができる。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の条件として、対象となっているチェック項目及びそのチェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目に対する作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下とすることができる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、第２の条件として、対象となっているチェック項目に対する作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値より高い又は以上とすることができる。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、第１の変更手段又は第２の変更手段による処理が行われてから予め定められた期間が経過した後に、次回の第１の変更手段又は第２の変更手段による処理を行うこと、又は、誤り率を算出するための対象となる操作は、現在から予め定められた期間内に行われた操作であること、若しくは、回数が予め定められた閾値より多い又は以上行われた操作であるとすることができる。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、予め定められた第１のチェック項目に対して、その第１のチェック項目の下位に位置する第２のチェック項目に対する作業者による操作の成否結果に関する値を、その第１のチェック項目に対する操作の成否結果に関する値として扱うことができる。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、予め定められたチェック項目に対して、そのチェック項目又はそのチェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目のいずれかに対する作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下である場合は、そのチェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更することができる。
【００２０】
請求項７の情報処理プログラムによれば、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目を、作業者による操作の成否結果に関する値に基づいて、次回から変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態で扱うチェック項目の例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】習熟度判定テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】作業ログテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】誤り率テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２２】グループテーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図２３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するの意である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態に応じて、又はそれまでの状況・状態に応じて定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、すべての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という意味を有する記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２３】
本実施の形態である情報処理装置１００は、チェック項目を変更するものであって、図１の例に示すように、業務フロー管理モジュール１１０、チェック項目管理モジュール１２０、作業ログ記録モジュール１３０、チェック項目表示・入力モジュール１４０、正否判定モジュール１５０、習熟度判定モジュール１６０、グループ習熟度判定モジュール１７０、チェック項目定義モジュール１８０を有している。
例えば、銀行等の金融機関においては、金融庁通達に基づき、各金融機関が事務規程、事務マニュアル等の規程を作成し、それにしたがって業務を行っている。金融機関以外でも、リスク管理やコンプライアンスの視点から、マニュアル等の規程を遵守することが必要である。
このような規程を遵守する仕組みとして、チェック項目がある。
【００２４】
業務フロー管理モジュール１１０は、チェック項目管理モジュール１２０と接続されている。業務フロー管理モジュール１１０は、業務フローを管理する。ここで「業務フロー」とは、業務の進め方や手順を定義したものである。なお、「業務プロセス」とは、業務フローに沿って実施された（実施されている）業務の実体であり、案件や業務インスタンスとも表現される。また、ここで「管理する」とは、少なくとも対象とする情報を記憶することを含み、他のモジュールからの情報へのアクセス（読み出し、書き込み、修正等）に対応することがある。
【００２５】
チェック項目管理モジュール１２０は、業務フロー管理モジュール１１０、チェック項目定義モジュール１８０と接続されている。チェック項目管理モジュール１２０は、業務フローに対応した、構造化されたチェック項目（階層構造を有しているチェック項目）と習熟度判定テーブル８００を管理する。
図３は、本実施の形態で扱うチェック項目３００の例を示す説明図である。構造化されたチェック項目の具体例として、銀行窓口業務の例を示している。
チェック項目３００として、窓口受付３１０、番号札の受領３１２、日付確認３１４、受付伝票の確認３１６、記入漏れの確認３１８、不明瞭項目の確認３２０、本人確認３３０、確認資料の記載事項の確認３３２、氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０、確認資料の有効期限の確認３４２、半年以内に作成されていることの確認３４４、有効期限内であることの確認３４６、商品説明３５０、顧客対象の確認３５２、説明事項の確認３５４、署名の確認３５６がある。これらは階層構造を有している。つまり、チェック項目は習熟度に応じて階層化されており、複数が集約されたチェック項目や、複数に展開されたチェック項目がある。チェック項目３００の利用方法として、具体的には、上位のチェック項目（親ノードのチェック項目）で作業が行われた場合は、その下位にあるチェック項目（その親ノードの子ノードであるチェック項目）での作業は不要である。いずれのチェック項目で作業を行うかは、作業者の習熟度に応じて定められ、熟練者であれば上位、未熟練者（初心者等）であれば下位のチェック項目となる。
作業フロー軸３８０は、上から下へ作業が進むことを示している。図３の例の最上位の階層では、窓口受付３１０、本人確認３３０、商品説明３５０と作業を進めることを示している。
習熟度軸３９０は、習熟度が高いほど左側のチェック項目で済み、習熟度が低いほど右側のチェック項目が必要であることを示している。
窓口受付３１０を親ノードとして、番号札の受領３１２、受付伝票の確認３１６の子ノードがある。番号札の受領３１２を親ノードとして、日付確認３１４の子ノードがある。受付伝票の確認３１６を親ノードとして、記入漏れの確認３１８、不明瞭項目の確認３２０の子ノードがある。
本人確認３３０を親ノードとして、確認資料の記載事項の確認３３２、確認資料の有効期限の確認３４２の子ノードがある。確認資料の記載事項の確認３３２を親ノードとして、氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０の子ノードがある。確認資料の有効期限の確認３４２を親ノードとして、半年以内に作成されていることの確認３４４、有効期限内であることの確認３４６の子ノードがある。
商品説明３５０を親ノードとして、顧客対象の確認３５２、説明事項の確認３５４、署名の確認３５６の子ノードがある。
【００２６】
図８は、習熟度判定テーブル８００のデータ構造例を示す説明図である。習熟度判定テーブル８００は、項目欄８１０、上昇閾値欄８２０、下降閾値欄８３０を有している。項目欄８１０は、チェック項目を記憶している。上昇閾値欄８２０は、そのチェック項目における上昇閾値を記憶している。下降閾値欄８３０は、そのチェック項目における下降閾値を記憶している。例えば、チェック項目Ａ００（番号札の受領３１２）の位置から上位のチェック項目Ａ０（窓口受付３１０）になるためには、誤り率が１０％以下であることが必要であり、誤り率が８０％以上になると下位のチェック項目Ａ０００（日付確認３１４）、Ａ０１０（記入漏れの確認３１８）になる上昇閾値欄８２０、下降閾値欄８３０は、各作業の重要度や確度によって設定される。例えば、本人確認作業（Ｂ００（確認資料の記載事項の確認３３２）、Ｂ０１（確認資料の有効期限の確認３４２））は正確性が求められるため、他の作業と比較して閾値が高めに設定されている。ここで「閾値が高め」とは、上昇閾値欄８２０、下降閾値欄８３０とも閾値の数値が、他のチェック項目よりも低いこという。例えば、Ｂ００では、誤り率が５％以下でなければ上位のチェック項目とはならず、誤り率が１５％以上となれば下位のチェック項目となってしまうが、Ａ００では、誤り率が１０％以下で上位のチェック項目となり、誤り率が８０％以上とならなければ下位のチェック項目にはならない。
【００２７】
作業ログ記録モジュール１３０は、正否判定モジュール１５０、習熟度判定モジュール１６０、グループ習熟度判定モジュール１７０と接続されている。作業ログ記録モジュール１３０は、実施されたプロセスの各作業の正否を記録する。つまり、実施された作業の正否は作業ログとして記録される。
チェック項目表示・入力モジュール１４０は、正否判定モジュール１５０、チェック項目定義モジュール１８０、業務システム１９０ａ、業務システム１９０ｂ、業務システム１９０ｃと接続されている。チェック項目表示・入力モジュール１４０は、チェック項目を表示し、作業者の操作によるチェック項目のチェック等を受け付ける。
正否判定モジュール１５０は、作業ログ記録モジュール１３０、チェック項目表示・入力モジュール１４０、業務システム１９０ａ、業務システム１９０ｂ、業務システム１９０ｃと接続されている。正否判定モジュール１５０は、プロセス中の各作業の正否を判定する。なお、ここでの成否の判定は、作業者によって入力された情報が予め定められた値であるか否か（又は予め定められた範囲に含まれるか否か）によって判定してもよい。例えば、名前の読みガナにアルファベットの文字が含まれている、数字で記載すべき生年月日にアルファベットの文字が含まれている等を判定する。また、担当者（作業者の上司等）が判定を行って、その結果を受け付けるようにしてもよい。
【００２８】
習熟度判定モジュール１６０は、作業ログ記録モジュール１３０、グループ習熟度判定モジュール１７０、チェック項目定義モジュール１８０と接続されている。習熟度判定モジュール１６０は、作業ログ記録モジュール１３０内の作業ログから、対象としている作業者は、対象としている作業において、失敗しやすい(習熟度が低い)、ほとんど失敗しない（習熟度が高い）のいずれかと判定する。または、後述するグループ習熟度判定モジュール１７０での判定結果から対象としている作業者の習熟度を判定する。そのために、習熟度判定モジュール１６０は、後述する第１の条件、第２の条件、ｓｅｌｅｃｔ条件１６１０、ｓｋｉｐ条件１６２０のいずれかの条件に合致するか否かを判定する。例えば、作業ログと習熟度判定テーブル８００から、作業者の習熟度を判定する。
グループ習熟度判定モジュール１７０は、作業ログ記録モジュール１３０、習熟度判定モジュール１６０と接続されている。グループ習熟度判定モジュール１７０は、作業ログ記録モジュール１３０内の作業ログから、作業者グループの習熟度を判定する。そのグループに属する作業者のログを合わせて、そのグループとしての習熟度を判定する。      
【００２９】
チェック項目定義モジュール１８０は、チェック項目管理モジュール１２０、チェック項目表示・入力モジュール１４０、習熟度判定モジュール１６０と接続されている。チェック項目定義モジュール１８０は、習熟度判定モジュール１６０によって判定された習熟度に合わせて、提示するチェック項目（プロファイル）を定義又は更新する。つまり、失敗しやすい(習熟度が低い)と判定された作業に対しては、詳細なチェック項目（現在のチェック項目よりも下位の位置にあるチェック項目）を提示する。一方、ほとんど失敗しない（習熟度が高い）と導出された作業については、簡略なチェック項目（現在のチェック項目よりも上位の位置にあるチェック項目）を提示する。
チェック項目定義モジュール１８０は、作業者による操作対象である階層構造を有しているチェック項目に対して、作業者による操作の成否結果に関する値が予め定められた第１の条件に合致する場合は、そのチェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する。この第１の条件として、対象となっているチェック項目及びそのチェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目に対する作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下であるとしてもよい。
また、チェック項目定義モジュール１８０は、予め定められた第１のチェック項目に対して、その第１のチェック項目の下位に位置する第２のチェック項目に対する作業者による操作の成否結果に関する値を、その第１のチェック項目に対する操作の成否結果に関する値として扱うようにしてもよい。具体的には、図１６の例に示すｓｋｉｐ条件１６２０を用いて後述する。なお、この変更はオプションとして行うものであって、予め定められたチェック項目に適用する。したがって、その他のチェック項目に対しては、前述の第１の条件又は後述のｓｅｌｅｃｔ条件１６１０が適用される。
また、チェック項目定義モジュール１８０は、予め定められたチェック項目に対して、そのチェック項目又はそのチェック項目と同じ上位のノードを有している他のチェック項目のいずれかに対する作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値未満又は以下である場合は、そのチェック項目の上位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更するようにしてもよい。具体的には、図１６の例に示すｓｅｌｅｃｔ条件１６１０を用いて後述する。なお、この変更はオプションとして行うものであって、予め定められたチェック項目に適用する。したがって、その他のチェック項目に対しては、前述の第１の条件又は前述のｓｋｉｐ条件１６２０が適用される。
【００３０】
そして、チェック項目に対して、成否結果に関する値が予め定められた第２の条件に合致する場合は、そのチェック項目の下位に位置するチェック項目を次回からのチェック項目とするように変更する。この第２の条件として、対象となっているチェック項目に対する作業者による操作の誤り率が、予め定められた閾値より高い又は以上であるとしてもよい。
【００３１】
チェック項目定義モジュール１８０による処理が行われてから予め定められた期間が経過した後に、次回のチェック項目定義モジュール１８０による処理を行うこと、又は、誤り率を算出するための対象となる操作は、現在から予め定められた期間内に行われた操作であること、若しくは、回数が予め定められた閾値より多い又は以上行われた操作であることとしてもよい。具体的には、図７の例に示すフローチャートを用いて後述する。
業務システム１９０ａ、業務システム１９０ｂ、業務システム１９０ｃは、それぞれ情報処理装置１００のチェック項目表示・入力モジュール１４０、正否判定モジュール１５０と接続されている。業務システム１９０は、業務又は作業を実施する上で利用するシステムである。例えば、業務システム１９０として、スキャンシステム、印鑑照合システム、口座システム、ワークフローシステム等がある。
【００３２】
図２は、本実施の形態を実現した場合のシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、業務システム１９０ａ、業務システム１９０ｂ、業務システム１９０ｃ、作業用端末２１０ａ、作業用端末２１０ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット等であってもよい。作業者は、作業用端末２１０を用いて業務システム１９０を利用し、業務システム１９０を利用する場合のチェック項目の表示、作業結果の入力等が情報処理装置１００によって行われる。そして、作業のログによって、表示すべきチェック項目が変更される。
【００３３】
図４は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ４０２では、作業者が対象の業務フローを開始する。
ステップＳ４０４では、作業者が業務フロー中の作業を実施する。
ステップＳ４０６では、作業者は、チェック項目表示・入力モジュール１４０によって、各チェック項目の実施を判断し、チェックを入力する。
ステップＳ４０８では、すべてのチェックを入力し、次の作業へ移るトリガーを起動する。
ステップＳ４１０では、正否判定モジュール１５０は、作業結果の正否を判定し、正の場合はステップＳ４１４へ進み、否の場合（差戻し）はステップＳ４１２へ進む。
【００３４】
ステップＳ４１２では、正否判定モジュール１５０は、対象チェック項目をＮＧとして、作業ログ記録モジュール１３０に記録し、ステップＳ４０６に戻る。
ステップＳ４１４では、業務フロー中の全作業の実施を確認し、正の場合（業務フロー中の全作業実施されている場合）はステップＳ４１８へ進み、否の場合はステップＳ４１６へ進む。
ステップＳ４１６では、チェック項目表示・入力モジュール１４０は次の作業の画面へ切り替える。
ステップＳ４１８では、ＮＧでないチェック項目（ステップＳ４１２の処理を行っていないチェック項目）についてはＯＫとし、作業ログ記録モジュール１３０に記録する。
【００３５】
図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ５０２では、有効なログデータが存在するか否かを判断し、正の場合（存在する場合）はステップＳ５０４へ進み、否の場合は処理を終了する（ステップＳ５９９）。ステップＳ５０２の判断処理の詳細は、図７の例に示すフローチャートを用いて後述する。
ステップＳ５０４では、現在のプロファイルから、チェック項目を１つ取得する。対象としている作業者に対して、現在提示しているチェック項目がプロファイル内にある。プロファイルについては、図１０の例を用いて後述する。
ステップＳ５０６では、チェック項目の階層を取得する。
ステップＳ５０８では、習熟度判定テーブルから、閾値（上昇／下降）を取得する。
ステップＳ５１０では、ログデータからチェック項目の誤り率を算出する。
【００３６】
ステップＳ５１２では、誤り率と閾値を比較し、下降閾値以上であればステップＳ５１４へ進み、上昇閾値以下であればステップＳ５１６へ進み、範囲内であればステップＳ５２２へ進む。ここでの閾値として、図８に例示の習熟度判定テーブル８００を用いる。
ステップＳ５１４では、子項目を提示するようプロファイルを更新する。
ステップＳ５１６では、同じ親項目を持つ他のすべての項目が上昇候補であるか否かを判断し、正の場合（同じ親項目を持つ他のすべての項目が上昇候補である場合）はステップＳ５１８へ進み、否の場合はステップＳ５２０へ進む。
ステップＳ５１８では、親項目を提示するようプロファイルを更新する。
ステップＳ５２０では、チェック項目を上昇候補として記録する。
ステップＳ５２２では、すべてのチェック項目を処理したか否かを判断し、正の場合（すべてのチェック項目を処理した場合）は処理を終了し（ステップＳ５９９）、否の場合はステップＳ５０４に戻る。
【００３７】
図６は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図６の本人確認３３０等は、図３に例示したチェック項目３００の一部分である。また、図８に例示した習熟度判定テーブル８００内の閾値を上昇閾値３３２ａ、下降閾値３３２ｂ等のように付している。例えば、確認資料の記載事項の確認３３２のチェック項目において、誤り率が１５％以上となった場合は、確認資料の記載事項の確認３３２の下位のチェック項目である氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０のチェック項目を提示するように設定し、誤り率が５％以下となった場合は、確認資料の記載事項の確認３３２の上位のチェック項目である本人確認３３０へ提示を変更する候補となる。
図６の例は、ある作業者に対して、現在、氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０のチェック項目を提示しており、確認資料の有効期限の確認３４２のチェック項目を提示しているとする。これらのチェック項目において、作業が行われ、ログが蓄積されている。図４、図５の例に示すフローチャートの処理によって、氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０において、誤り率がそれぞれ上昇閾値３３４ａ、３３６ａ、３３８ａ、３４０ａ以下であるので（ステップＳ５１２で上昇閾値以下、かつ、ステップＳ５１２で「正」、つまり、すべてが上昇候補となった場合）、それら４つのチェック項目の提示ではなく、確認資料の記載事項の確認３３２を提示するように変更している。一方、確認資料の有効期限の確認３４２において、誤り率が１５％以上となったので（ステップＳ５１２で下降閾値以上）、確認資料の有効期限の確認３４２の提示ではなく、半年以内に作成されていることの確認３４４、有効期限内であることの確認３４６（確認資料の有効期限の確認３４２の子ノードすべて）を提示するように変更している。
【００３８】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。図５に例示したフローチャート内のステップＳ５０２の処理の詳細を示したものである。
ステップＳ７０２では、前回の習熟度更新日時より一定期間が経過したか否かを判断し、正の場合（一定期間が経過した場合）は、ステップＳ７０４へ進み、否の場合はステップＳ７１０へ進む。「習熟度の更新処理（図５に例示したフローチャートの処理）後、すぐに再処理は実施しない」ことを示している。
ステップＳ７０４では、データは一定期間（予め定められた期間）内に実施されたものであるか否かを判断し、正の場合（一定期間内に実施されたものである場合）は、ステップＳ７０６へ進み、否の場合はステップＳ７１０へ進む。「古いデータは使わない」ことを示している。
ステップＳ７０６では、データ数が一定数（予め定められた閾値）以上であるか否かを判断し、正の場合（データ数が一定数以上である場合）は、ステップＳ７０８へ進み、否の場合はステップＳ７１０へ進む。「処理に必要なデータ数が無い場合、習熟度更新処理を実施しない」ことを示している。
ステップＳ７０８では、［正］を返す。
ステップＳ７１０では、［否］を返す。
なお、ステップＳ７０２、Ｓ７０４、Ｓ７０６のいずれか１つの処理で、［正］、［否］を判断してもよいし、２つの処理の組み合わせであってもよい。また、これらの処理の順番は問わず、複数の処理を同時に行うようにしてもよい。
【００３９】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図３に例示した各チェック項目に、上昇閾値、下降閾値を対応させたものである。上昇閾値、下降閾値は、図８に例示の習熟度判定テーブル８００内の値であるが、習熟度判定テーブル８００を用意せず、図９の例のように各チェック項目に上昇閾値、下降閾値を付与するようなデータ構造であってもよい。
【００４０】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。プロファイルは作業者毎に設定されている。ここでプロファイルは、その作業者に提示するチェック項目の集合を定義している。
図１０（ａ）の例に示すプロファイル１０１０ａは、プロファイルの初期状態を示している。ここでは、番号札の受領３１２、受付伝票の確認３１６、確認資料の記載事項の確認３３２、確認資料の有効期限の確認３４２、顧客対象の確認３５２、説明事項の確認３５４、署名の確認３５６を初期状態として提示する。
図１０（ｂ）の例に示すプロファイル１０１０ｂは、プロファイルの習熟度更新後（図５に例示のフローチャートの処理後）を示している。ここでは、番号札の受領３１２、受付伝票の確認３１６は、窓口受付３１０に変更（上昇）され、確認資料の記載事項の確認３３２は、氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０に変更（下降）され、確認資料の有効期限の確認３４２は元のままであり、顧客対象の確認３５２、説明事項の確認３５４、署名の確認３５６も元のままである。
【００４１】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。ここでは、図１０に例示のプロファイルにしたがった提示の例を示している。
図１１（ａ）の例は、窓口受付画面１１１０ａ、本人確認画面１１２０ａ、商品説明画面１１３０ａの初期状態を示している。つまり、窓口受付画面１１１０ａには、番号札の受領３１２、受付伝票の確認３１６のチェック項目を提示し、本人確認画面１１２０ａには、確認資料の記載事項の確認３３２、確認資料の有効期限の確認３４２のチェック項目を提示し、商品説明画面１１３０ａには、顧客対象の確認３５２、説明事項の確認３５４、署名の確認３５６のチェック項目を提示している。なお、次へボタン１１１８ａが選択された場合は、次の本人確認画面１１２０ａを提示する。他の次へボタン１１２８ａ等についても同様である。
図１１（ｂ）の例は、窓口受付画面１１１０ｂ、本人確認画面１１２０ｂ、商品説明画面１１３０ｂの習熟度更新後を示している。つまり、窓口受付画面１１１０ｂには、窓口受付３１０のチェック項目を提示し、本人確認画面１１２０ｂには、氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０、確認資料の有効期限の確認３４２のチェック項目を提示し、商品説明画面１１３０ｂには、顧客対象の確認３５２、説明事項の確認３５４、署名の確認３５６のチェック項目を提示している。このように、作業毎の作業者の習熟度に合わせたチェック項目を提示する。
【００４２】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。なお、図１２の例を用いた処理について、図１９〜２１の例を用いて処理順に詳細に後述する。
作業者の作業用端末２１０に対する操作に応じて、業務システム１９０に対して、「入力／参照処理」１２１０が行われる。チェック項目表示・入力モジュール１４０は、図１１に例示の窓口受付画面１１１０ａ等の提示を行い、正否判定モジュール１５０は、業務システム１９０に対して「参照処理」１２２０を行い、「チェック項目の正否を判定」１２３０する処理を行う。「差戻し処理」１２４０が発生し、ステップＳ４１２の処理が行われたものは、作業ログ記録モジュール１３０内の作業ログテーブル１３００に「ＮＧ」（図１２では「×」）を記入する。「ＯＫ処理」１２５０であって、「全作業の実施を確認」１２６０されたもの（ステップＳ４１８）は、作業ログ記録モジュール１３０内の作業ログテーブル１３００に「ＯＫ」（図１２では「○」）を記入する。そして、「次の作業へ」１２７０（例えば、本人確認等）へ進み、チェック項目の変更処理を繰り返す。
【００４３】
図１３は、作業ログテーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。作業ログテーブル１３００は、回数欄１３１０、作業Ａ欄１３２０、作業Ｂ欄１３３０、作業Ｃ欄１３４０を有している。回数欄１３１０は、回数を記憶している。作業Ａ欄１３２０は、作業Ａについて記憶している。作業Ｂ欄１３３０は、作業Ｂについて記憶している。作業Ｃ欄１３４０は、作業Ｃについて記憶している。
作業Ａ欄１３２０には、チェック項目Ａ００欄１３２２、チェック項目Ａ０１欄１３２４がある。チェック項目Ａ００欄１３２２は、番号札の受領３１２での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。チェック項目Ａ０１欄１３２４は、受付伝票の確認３１６での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。作業Ｂ欄１３３０には、チェック項目Ｂ００欄１３３２、チェック項目Ｂ０１欄１３３４がある。チェック項目Ｂ００欄１３３２は、確認資料の記載事項の確認３３２での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。チェック項目Ｂ０１欄１３３４は、確認資料の有効期限の確認３４２での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。作業Ｃ欄１３４０には、チェック項目Ｃ００欄１３４２、チェック項目Ｃ０１欄１３４４、チェック項目Ｃ０２欄１３４６がある。チェック項目Ｃ００欄１３４２は、顧客対象の確認３５２での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。チェック項目Ｃ０１欄１３４４は、説明事項の確認３５４での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。チェック項目Ｃ０２欄１３４６は、署名の確認３５６での「ＯＫ」、「ＮＧ」の結果を記憶している。もちろんのことながら、プロファイルに合わせて、作業ログテーブル１３００のデータ構造は変更されることになる。作業ログテーブル１３００から誤り率を算出する。図１３の例（４回までの作業結果）では、番号札の受領３１２の誤り率（誤った回数／対象としている作業の全回数）は０％であり、確認資料の記載事項の確認３３２の誤り率は５０％となる。
【００４４】
図１４は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。作業ログ記録モジュール１３０内の作業ログテーブル１３００には、直近Ｍ日間でＮ個以上のデータが蓄積されているとする。
習熟度判定モジュール１６０は、作業ログテーブル１３００を「参照処理」１４１０し、各作業における誤り率を算出し、誤り率テーブル１５００を生成する。そして、習熟度判定モジュール１６０は、チェック項目管理モジュール１２０からチェック項目３００、習熟度判定テーブル８００を「参照処理」１４２０し、チェック項目定義モジュール１８０に対して「更新通知処理」１４３０を行う。なお、誤り率テーブル１５００内の誤り率を習熟度判定テーブル８００内の閾値と比較することによって、作業Ａについては、番号札の受領３１２と受付伝票の確認３１６の親のチェック項目（窓口受付３１０）を提示すると判定し、作業Ｂについては、確認資料の記載事項の確認３３２の子のチェック項目（氏名の確認３３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０）を提示すると判定している。そして、チェック項目定義モジュール１８０は、対象となっている作業者のプロファイルを「更新処理」１４４０する。
【００４５】
図１５は、誤り率テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。誤り率テーブル１５００は、誤り率欄１５１０、作業Ａ欄１５２０、作業Ｂ欄１５３０、作業Ｃ欄１５４０を有している。誤り率欄１５１０は、誤り率を記憶している。作業Ａ欄１５２０は、作業Ａについて記憶している。作業Ｂ欄１５３０は、作業Ｂについて記憶している。作業Ｃ欄１５４０は、作業Ｃについて記憶している。作業Ａ欄１５２０には、チェック項目Ａ００欄１５２２、チェック項目Ａ０１欄１５２４がある。チェック項目Ａ００欄１５２２は、番号札の受領３１２での誤り率を記憶している。チェック項目Ａ０１欄１５２４は、受付伝票の確認３１６での誤り率を記憶している。作業Ｂ欄１５３０には、チェック項目Ｂ００欄１５３２、チェック項目Ｂ０１欄１５３４がある。チェック項目Ｂ００欄１５３２は、確認資料の記載事項の確認３３２での誤り率を記憶している。チェック項目Ｂ０１欄１５３４は、確認資料の有効期限の確認３４２での誤り率を記憶している。作業Ｃ欄１５４０には、チェック項目Ｃ００欄１５４２、チェック項目Ｃ０１欄１５４４、チェック項目Ｃ０２欄１５４６がある。チェック項目Ｃ００欄１５４２は、顧客対象の確認３５２での誤り率を記憶している。チェック項目Ｃ０１欄１５４４は、説明事項の確認３５４での誤り率を記憶している。チェック項目Ｃ０２欄１５４６は、署名の確認３５６での誤り率を記憶している。誤り率テーブル１５００内の誤り率と習熟度判定テーブル８００内の閾値を比較して、上位又は下位のチェック項目に変更するかの判定を行う。
【００４６】
図１６は、本実施の形態による処理例（ｓｅｌｅｃｔ条件１６１０、ｓｋｉｐ条件１６２０の処理例）を示す説明図である。なお、ｓｅｌｅｃｔ条件１６１０、ｓｋｉｐ条件１６２０は、オプションの条件であって、予め定められたチェック項目に対して付与される。
ｓｅｌｅｃｔ条件１６１０は、［ｓｅｌｅｃｔ］条件を持つ親項目の場合、子項目のうち１つでも上昇候補になると、上位のチェック項目を提示するものである。具体的には、前述の例では、半年以内に作成されていることの確認３４４、有効期限内であることの確認３４６ともに、上昇候補とならないと確認資料の有効期限の確認３４２の提示にならなかったが、半年以内に作成されていることの確認３４４だけが上昇候補となれば確認資料の有効期限の確認３４２を提示するものである。なお、有効期限内であることの確認３４６に対する判定結果が下降であったとしても、確認資料の有効期限の確認３４２を提示するようにしてもよい。また、有効期限内であることの確認３４６に対する判定結果が下降であった場合は、確認資料の有効期限の確認３４２の提示とはしないとしてもよい。つまり、対象としているチェック項目と同じ親を有しているチェック項目のうち１つでも判定結果が下降であった場合は、上昇とはしないとしてもよい。
図１７は、本実施の形態による処理例（ｓｅｌｅｃｔ条件１６１０の処理例）を示す説明図である。
本人確認画面１７１０ａには、チェック項目として、確認資料の記載事項の確認３３２、半年以内に作成されていることの確認３４４、有効期限内であることの確認３４６を提示している。確認資料の有効期限の確認３４２には、ｓｅｌｅｃｔ条件１６１０が設定されているので、半年以内に作成されていることの確認３４４が上昇候補となっているので、確認資料の有効期限の確認３４２を提示する。つまり、本人確認画面１７１０ｂには、チェック項目として、確認資料の記載事項の確認３３２、確認資料の有効期限の確認３４２を提示する。なお、図１７の例において、「〇」が記載されている項目は、上昇候補であることを示している（図１８も同様）。
【００４７】
ｓｋｉｐ条件１６２０は、［ｓｋｉｐ］条件を持つ親項目の場合、子項目から上位項目の提示と判定された際に、親項目での条件に代替される。ｓｋｉｐ条件１６２０が付与されたチェック項目Ａはダミーとなっており、そのチェック項目Ａの子のチェック項目Ｂが上昇であるならば、そのチェック項目Ａを上昇候補とするものである。具体的には、氏名の不正文字の確認１６３２、氏名の字体の確認１６３４が上昇候補である場合、氏名の確認３３４は上昇候補となり、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０も上昇候補であるので、確認資料の記載事項の確認３３２への上昇となる。
図１８は、本実施の形態による処理例（ｓｋｉｐ条件１６２０の処理例）を示す説明図である。
本人確認画面１８１０ａには、チェック項目として、氏名の不正文字の確認１６３２、氏名の字体の確認１６３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０、確認資料の有効期限の確認３４２を提示している。氏名の確認３３４には、ｓｋｉｐ条件１６２０が設定されているので、氏名の不正文字の確認１６３２、氏名の字体の確認１６３４が上昇候補であり、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０が上昇候補であるので、氏名の不正文字の確認１６３２、氏名の字体の確認１６３４、住所の確認３３６、生年月日の確認３３８、顔写真の確認３４０の代わりに確認資料の記載事項の確認３３２を提示する。つまり、本人確認画面１８１０ｂには、チェック項目として、確認資料の記載事項の確認３３２、確認資料の有効期限の確認３４２を提示する。
【００４８】
図１９、図２０、図２１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。
図１９は、「窓口受付」の作業に関する処理を示している。
処理（１）１９１０では、作業者によって「窓口受付」の作業が行われる。
処理（２）１９２０では、「窓口受付」の作業における「チェック項目の正否を判定」１２３０をする。ここでは、すべてが「ＯＫ」（誤りは無い、差戻しが無い）である。
処理（３）１９３０では、「次の作業へ」１２７０（「窓口受付」から「本人確認」へ）進む。なお、この時点では、「ＯＫ」の記録は行っていない。
図２０は、「本人確認」の作業に関する処理を示している。
処理（１）２０１０では、作業者によって「本人確認」の作業が行われる。
処理（２）２０２０では、「本人確認」の作業における「チェック項目の正否を判定」１２３０をする。ここでは、確認資料の記載事項の確認３３２について、「ＮＧ」と判定された。
処理（３）２０３０ａでは、確認資料の記載事項の確認３３２について、作業ログテーブル１３００内に「ＮＧ」を記録する。
処理（３）２０３０ｂでは、確認資料の記載事項の確認３３２について、「差戻し処理」１２４０を行う。
なお、処理（３）２０３０ａ、処理（３）２０３０ｂは、いずれを先に行ってもよいし、並列的に行ってもよい。
処理（４）２０４０では、「差戻し処理」１２４０の結果、作業者によって確認資料の記載事項の確認３３２の作業が行われる。そして、「商品説明」の作業へと進む。
図２１は、「商品説明」の作業に関する処理を示している。
処理（１）２１１０では、作業者によって「商品説明」の作業が行われる。
処理（２）２１２０では、正否判定モジュール１５０が業務システム１９０を「参照処理」１２２０する。
処理（３）２１３０では、「チェック項目の正否を判定」１２３０の結果、「ＯＫ」と判定し、「全作業の実施を確認」１２６０の処理へ進む。
処理（４）２１４０では、すべて（窓口受付、本人確認、商品説明）の作業が終了しているので、作業ログテーブル１３００内で「ＮＧ」以外のものを「ＯＫ」として記録する。
【００４９】
図２２は、グループテーブル２２００のデータ構造例を示す説明図である。グループテーブル２２００は、グループＩＤ欄２２１０、メンバーＩＤ欄２２２０を有している。グループＩＤ欄２２１０は、本実施の形態において、グループを一意に識別するための情報（グループＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。メンバーＩＤ欄２２２０は、そのグループに属するメンバーであって、本実施の形態においてそのメンバーを一意に識別するための情報（メンバーＩＤ）を記憶している。
グループ習熟度判定モジュール１７０は、グループテーブル２２００を利用して、対象としているグループの作業者のメンバーＩＤを抽出し、そのメンバーＩＤの作業ログを抽出して、そのグループにおけるログとして習熟度判定モジュール１６０に渡す。習熟度判定モジュール１６０はそのログに基づいて判定を行い、チェック項目定義モジュール１８０はそのグループの作業者に対して、チェック項目の変更処理を行う。
【００５０】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図２３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ２３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ２３０２、ＲＯＭ２３０３、ＨＤ２３０４を用いている。ＨＤ２３０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。チェック項目表示・入力モジュール１４０、正否判定モジュール１５０、習熟度判定モジュール１６０、グループ習熟度判定モジュール１７０、チェック項目定義モジュール１８０等のプログラムを実行するＣＰＵ２３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ２３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ２３０３と、補助記憶装置（フラッシュメモリ等であってもよい）であるＨＤ２３０４と、キーボード、マウス、タッチパネル等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置２３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ等の出力装置２３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース２３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス２３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００５１】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図２３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続しているような形態でもよく、さらに図２３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、情報家電、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００５２】
また、前述の実施の形態の説明において、予め定められた値との比較において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００５３】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読み出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読み出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラム又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００５４】
１００…情報処理装置
１１０…業務フロー管理モジュール
１２０…チェック項目管理モジュール
１３０…作業ログ記録モジュール
１４０…チェック項目表示・入力モジュール
１５０…正否判定モジュール
１６０…習熟度判定モジュール
１７０…グループ習熟度判定モジュール
１８０…チェック項目定義モジュール
１９０…業務システム
２１０…作業用端末
２９０…通信回線
【図１】
2016042290.tif 000003
【図２】
2016042290.tif 000004
【図３】
2016042290.tif 000005
【図４】
2016042290.tif 000006
【図５】
2016042290.tif 000007
【図６】
2016042290.tif 000008
【図７】
2016042290.tif 000009
【図８】
2016042290.tif 000010
【図９】
2016042290.tif 000011
【図１０】
2016042290.tif 000012
【図１１】
2016042290.tif 000013
【図１２】
2016042290.tif 000014
【図１３】
2016042290.tif 000015
【図１４】
2016042290.tif 000016
【図１５】
2016042290.tif 000017
【図１６】
2016042290.tif 000018
【図１７】
2016042290.tif 000019
【図１８】
2016042290.tif 000020
【図１９】
2016042290.tif 000021
【図２０】
2016042290.tif 000022
【図２１】
2016042290.tif 000023
【図２２】
2016042290.tif 000024
【図２３】
2016042290.tif 000025