(57)【要約】【課題】客の商品精算時に発生したポイントをキャッシャが自分のポイントカードに積み増す内部不正行為を検出することのできる販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の販売データ処理装置は、ポイントカードの所有者識別情報を読み取る読取手段と、上記読取手段により上記所有者識別情報が読み取られたポイントカードに対してポイント値を積み増すポイント付与処理を行うポイント付与手段と、上記ポイント付与処理が行われたポイントカードの上記所有者識別情報と、該ポイントカードの使用回数情報を記憶する記憶手段と、上記読取手段が読み取った所有者識別情報の上記記憶手段に記憶されている上記使用回数情報が閾値を超えた場合に報知信号を出力する報知手段と、を備える。【選択図】図５
2016192181.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポイントカードの所有者識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記所有者識別情報が読み取られたポイントカードに対してポイント値を積み増すポイント付与処理を行うポイント付与手段と、
前記ポイント付与処理が行われたポイントカードの前記所有者識別情報と、該ポイントカードの使用回数情報を記憶する記憶手段と、
前記読取手段が読み取った所有者識別情報の前記記憶手段に記憶されている前記使用回数情報が閾値を超えた場合に報知信号を出力する報知手段と、
を備えることを特徴とする販売データ処理装置。
【請求項２】
前記使用回数情報は、連続する取引における前記ポイントカードの連続使用回数を示す情報、所定取引間隔の前記ポイントカードの使用回数を示す情報、又は所定期間の前記ポイントカードの使用回数を示す情報である、
ことを特徴とする請求項１に記載の販売データ処理装置。
【請求項３】
前記閾値として設定される値を変更する変更手段を更に備える、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の販売データ処理装置。
【請求項４】
前記報知手段は、前記報知信号の出力により、上位装置に対して緊急通知メッセージのアイコンを表示させる、
ことを特徴とする請求項１乃至３の内の何れか一つに記載の販売データ処理装置。
【請求項５】
前記報知手段は、前記使用回数情報が前記閾値を超えたポイントカードの前記所有者識別情報を自機の責任者番号情報と共に上位装置に送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至４の内の何れか一つに記載の販売データ処理装置。
【請求項６】
記憶部を有するコンピュータを、
ポイントカードの所有者識別情報を読み取る読取手段と、
前記読取手段により前記所有者識別情報が読み取られたポイントカードに対してポイント値を積み増すポイント付与処理を行うポイント付与手段と、
前記ポイント付与処理が行われたポイントカードの前記所有者識別情報と、該ポイントカードの使用回数情報を前記記憶部に保存する保存手段と、
前記読取手段が読み取った所有者識別情報の前記記憶部に設定されている前記使用回数情報が閾値を超えた場合に報知信号を出力する報知手段と、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、販売データ処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、各店舗において、精算金額に応じたポイントを買い物客のポイントカードに積み増しするシステムが導入されている。買い物客は事前登録によりポイントカードを受け取っている。販売データ処理装置のＰＯＳ（Point  of  Sales）端末で購入商品の精算時にポイントカードを読み取らせることにより、精算金額に応じたポイントをポイントカードに積み増すことができる。このポイントは次回以後の商品購入時に金銭の代わりとして利用できる。
【０００３】
しかしながら、買い物客の中にはポイントカードを発行していない、家に置き忘れたなどの理由で、ＰＯＳ端末での精算時にポイントカードを提示しない人もいる。その場合に、アルバイト等のキャッシャが自分のポイントカードを読み取らせて客の精算金額で発生したポイントを横取りする内部不正行為を働く恐れがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、客の商品精算時に発生したポイントをキャッシャが自分のポイントカードに積み増す内部不正行為を検出することのできる販売データ処理装置及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の販売データ処理装置は、ポイントカードの所有者識別情報を読み取る読取手段と、上記読取手段により上記所有者識別情報が読み取られたポイントカードに対してポイント値を積み増すポイント付与処理を行うポイント付与手段と、上記ポイント付与処理が行われたポイントカードの上記所有者識別情報と、該ポイントカードの使用回数情報を記憶する記憶手段と、上記読取手段が読み取った所有者識別情報の上記記憶手段に記憶されている上記使用回数情報が閾値を超えた場合に報知信号を出力する報知手段と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態におけるＰＯＳシステムの概略構成図の一例である。
【図２】図２は、一例として示すＰＯＳ端末の外観斜視図である。
【図３】図３は、ＰＯＳ端末の構成図の一例である。
【図４】図４は、設定ファイル及び閾値データのデータ構成図の一例である。
【図５】図５は、ＰＯＳ端末の機能ブロック図の一例である。
【図６】図６は、ＰＯＳ端末のポイント処理動作を示すフローチャートの一例である。
【図７】図７は、設定ファイルの設定状態図の一例である。
【図８】図８は、ＰＯＳ端末における報知画面の一例である。
【図９】図９は、変形例１に係る機能ブロック図の一例である。
【図１０】図１０は、変形例２に係る報知用ブザーの構成図の一例である。
【図１１】図１１は、変形例３に係るストアコンピュータの表示画面図の一例である。
【図１２】図１２は、変形例４のＰＯＳ端末の構成図の一例である。
【図１３】図１３は、生成部による処理のフローチャートの一例である。
【図１４】図１４は、レイアウトデータの一例である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、添付図面を参照して販売データ処理装置及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。本実施形態では、係る販売データ処理装置として、ＰＯＳ（Point  of  Sales）システムのＰＯＳ端末に対する適用例を示す。
【０００８】
（実施形態）
図１は、実施形態において一例として示すＰＯＳシステムの概略構成図である。図１に示すように、ＰＯＳシステム１は、複数台のＰＯＳ端末２とストアコンピュータ３を備える。ストアコンピュータ３は管理室などに配置され、各ＰＯＳ端末２は精算レジのレーンに並べて配置されている。ストアコンピュータ３と各ＰＯＳ端末２はＬＡＮ（Local  Area  Network）等の通信回線４によって接続される。
【０００９】
ストアコンピュータ３は、ＰＯＳシステム１全体の制御を受け持ち、通信回線４を介してＰＯＳ端末２を統括管理する。ストアコンピュータ３は、コンピュータ構成のもので、ストアコントローラや、キーボードや、表示器や、通信インタフェースなどを備える。この内、ストアコントローラは、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）等により構成される。ストアコントローラは、ＣＰＵによるＲＯＭの格納プログラムの実行によりＰＯＳ端末２を統括管理する機能を構成し、複数台のＰＯＳ端末２と通信インタフェースを介してオンライン通信する。
【００１０】
ＰＯＳ端末２はレジ機能を有し、例えば精算済みの販売登録データ等をストアコンピュータ３に送信する。また、ＰＯＳ端末２はポイント処理機能を有し、ポイント付与の認証等を行うポイント付与サーバ(不図示)に接続してポイント処理を行う。ポイント付与サーバへの接続は、ＬＡＮやＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの通信回線を介して行う。なお、ポイント処理については後に詳しく説明するものとする。
【００１１】
図２は、一例として示すＰＯＳ端末２の外観斜視図である。ＰＯＳ端末２の本体２０１は、現金等を収容するためのドロワ２０３の上に載置されており、このドロワ２０３の引出しの開閉を制御する。
【００１２】
本体２０１は正面側に、登録、点検、精算、設定などの各種業務モードを選択するためのモードキーやキーボード２０２などを備えている。キーボード２０２には、置数キーや、小計キーや、現計キーや、締めキーや、ポイント宣言キーｋ１（図３参照）や、クリアキーｋ２（図３参照）など、各種操作入力を行うための操作キーを配置している。置数キーは、オペレータが預かり金額などを置数するための指示キーである。小計キーは、商品の合計金額の出力を指示するための指示キーである。現計キーは、預り金額の入力後に押下するキーである。締めキーは、一取引の処理を締めるためのキーである。ポイント宣言キーｋ１は、ポイント処理の開始を宣言するためのキーである。クリアキーｋ２は、報知画面などの表示内容を確認したことを指示するためのキーである。
【００１３】
更に、本体２０１は正面側に店員用ディスプレイ２０４−１と背面側に客用ディスプレイ２０４−２を備えている。店員用ディスプレイ２０４−１や客用ディスプレイ２０４−２は、例えば液晶等の表示ディスプレイである。それらの表示ディスプレイには販売登録中の商品の品名や価格、販売登録後の一取引分の合計金額、釣銭額、報知情報などが表示される。
【００１４】
本体２０１は、レシートを印字するプリンタ２６（図３参照）を内蔵している。プリンタ２６が印字したレシートは、本体２０１の正面側に設けたレシート発行口から発行される。
【００１５】
また、ＰＯＳ端末２は、本体２０１と信号ケーブルにより接続されるカードリーダ／ライタ２０５やスキャナ２０６を備えている。カードリーダ／ライタ２０５は、ポイントカードＣのメモリ部（例えばメモリチップ）の情報の読み取りと書き込みを行うリーダライタである。カードリーダ／ライタ２０５はポイントカードＣを収納方向に搬送し、そのポイント情報をメモリ部から読み取る読取処理を行う。また、ポイント処理後のポイント情報をメモリ部に書き込む書込処理を行う。読取処理や書込処理が終了すると、ポイントカードを排出方向に搬送し、ポイントカードを取出し位置まで送り出す。スキャナ２０６は、商品に付されたバーコードを読取る例えばレーザスキャナである。
【００１６】
また、ＰＯＳ端末２は、本体２０１の背面側に通信回線ケーブルの引込口が設けられている。
【００１７】
図３は、ＰＯＳ端末２のハードウエアブロック図の一例である。
ＰＯＳ端末２は、制御部２１、通信Ｉ／Ｆ２２、Ｉ／Ｏ機器制御部２３などを備えている。各部はバス２４により相互接続されている。
【００１８】
制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備えた制御ボードである。ＲＯＭはＰＯＳ端末２の制御プログラムなどを格納する不揮発性メモリである。制御プログラムは、例えばポイント値の不正積み増しの判定に係るプログラムなどを含む。ＲＡＭは、ＣＰＵが作業エリアとして使用する揮発性メモリである。制御部２１は、ＣＰＵによる各種プログラムの実行により、ＰＯＳ端末２全体を制御する。
【００１９】
通信Ｉ／Ｆ２２は、ＰＯＳ端末２が通信回線４（図１参照）を介してストアコンピュータ３に通信接続するための通信インタフェースである。また、通信Ｉ／Ｆ２２は、ＰＯＳ端末２がポイント付与サーバに通信接続するための通信インタフェースとしても動作する。通信Ｉ／Ｆ２２には、ＰＯＳ端末２の引込口から引き込んだ通信回線ケーブルが接続されている。通信Ｉ／Ｆ２２はＣＰＵの制御により、販売登録データ等を上記通信回線ケーブルを介してストアコンピュータに送信する。また、ポイント処理に係るデータ等を上記通信回線ケーブルを介してポイント付与サーバに送信する。
【００２０】
Ｉ／Ｏ機器制御部２３には、メモリ２５、キーボード２０２、店員用ディスプレイ２０４−１、客用ディスプレイ２０４−２、プリンタ２６、カードリーダ／ライタ２０５、スキャナ２０６、ブザー２７等のＩ／Ｏ機器が接続されている。Ｉ／Ｏ機器制御部２３は、制御部２１と上記各種のＩ／Ｏ機器との間の入出力制御を司る。
【００２１】
メモリ２５は、ハードディスクやフラッシュＲＯＭ等により構成され、設定ファイルＤ１や、閾値データＤ２などを記憶する。更に、不図示であるが商品情報ファイル（不図示）なども記憶する。ブザー２７は、ＣＰＵからの商品読取信号の入力により、スキャナ２０６で商品を読み取った際の読み取りの完了を知らせる第一ブザー音（例えば“ピッ”）を鳴らす。
【００２２】
図４は、設定ファイルＤ１及び閾値データＤ２のデータ構成図の一例である。
図４に示す設定ファイルＤ１は、ポイントカード識別情報Ｋ１と連続使用回数情報（使用回数情報）Ｋ２のデータ項目を有する。
【００２３】
ポイントカード識別情報Ｋ１には、ポイントカードＣ（図２参照）の所有者を識別するための所有者識別情報、例えば英数字の組み合わせたコードを格納する。所有者識別情報は、ポイントカードＣの発行時に所有者が登録した所有者情報に紐付けされるユニークコードである。本例では、そのユニークコードを５桁の数字とし、書換え不可として記憶部に格納する。
【００２４】
連続使用回数情報Ｋ２には、同一のポイントカードＣが同一のＰＯＳ端末２で連続して使用された場合の連続使用回数を格納する。
【００２５】
設定ファイルＤ１の各データ値は、一取引毎にＣＰＵが読み取り、それぞれの値の更新を行うものとする。
【００２６】
閾値データＤ２は、初回設定後の書換えは不可とする。図４には設定項目の「閾値」Ｋ３と、そのデータ値ｄ１（一例として「４回」）を示している。以下では、同じポイントカードＣの連続使用回数の閾値（上限値）をデータ値ｄ１に示す４回として説明する。
【００２７】
制御部２１は、ＣＰＵが制御プログラムを実行することにより、各種の機能を実現する。
【００２８】
図５は、制御部２１の機能ブロックの一構成を示す図である。ここでは、ポイント値の不正積み増しの判定に係る主な機能を一例として示している。図５に示すように、制御部２１は、読取部（読取手段）５０、ポイント付与部（ポイント手段）５１、設定部（保存手段）５２、報知判定部（報知手段）５３等として機能する。
【００２９】
読取部５０は、カードリーダ／ライタ２０５（図３参照）を制御してポイントカードＣ（図２参照）に記憶されている所有者識別情報とポイント値を読み取る。具体的に、読取部５０は、ポイント宣言キーｋ１からの入力信号を検出すると、カードリーダ／ライタ２０５に読取開始の指示信号を出力する。カードリーダ／ライタ２０５においてポイントカードから読み取った所有者識別情報とポイント値が出力されると、それらを読取部５０で受け付ける。
【００３０】
ポイント付与部５１は、読取部５０がポイントカードＣから読み取った所有者識別情報を認証処理する。そして、認証を終えると、そのポイントカードＣに客の購入商品の合計金額から発生するポイント値を加算する。
【００３１】
具体的には、ポイント付与部５１は、ポイント読取部５０が受け付けた所有者識別情報を不図示のポイント付与サーバに送信して認証する。ポイント付与サーバは、所有者識別情報を受信すると、所有者識別情報を顧客データベースなどで照会する。そして、その所有者識別情報が登録されているものと一致するなど、ポイント付与の対象となっている場合、ポイント付与の通知データとポイントの換算式に係るデータを要求元のＰＯＳ端末２へ返信する。ポイント付与部５１は、ポイント付与サーバから通知データを受信すると、上記換算式により客の購入商品の合計金額をポイント値に換算する。そして、ポイント付与部５１は、そのポイント値をカードリーダ／ライタ２０５に出力して、カードリーダ／ライタ２０５にポイントカードＣのポイント値を更新させる。
【００３２】
設定部５２は、ポイント付与の通知を受信すると、メモリ２５に格納されている設定ファイルＤ１内のポイントカード識別情報Ｋ１の所有者識別情報を読み取る。更に設定部５２は、その所有者識別情報と読取部５０が読み取った所有者識別情報とを比較し、一致を判定する。そこで一致しない場合、設定部５２は、ポイントカード識別情報Ｋ１の設定値を読取部５０が読み取った所有者識別情報により更新する。また、連続使用回数情報Ｋ２の値をデフォルト値「１」にリセットする。一方、上記比較の結果、両者が一致した場合、ポイントカード識別情報Ｋ１に設定されている所有者識別情報はそのままとし、連続使用回数情報Ｋ２の設定値を既存の値からインクリメントした値に設定し直す。例えば既存の値「１」であればそのインクリメント後の値「２」に設定し直す。
【００３３】
報知判定部５３は、設定部５２により設定が変更された連続使用回数情報Ｋ２の値と、閾値データＤ２のデータ値ｄ１（本例では４（回））を読み取る。そして、両者を比較し、連続使用回数情報Ｋ２の示す値が閾値（４（回））を超えた場合に、ポイント値の不正積み増しがあったものとして報知信号を出力する。本例では、報知信号として店員用ディスプレイ２０４−１（又は客用ディスプレイ２０４−２）に報知画面Ｇ１（図８参照）を表示させるための表示制御信号を出力する。
【００３４】
なお、上述したポイント値の不正積み増しを検出するための各機能は、主に、商品の販売登録処理及び精算処理が行われる一取引内で働く機能である。図５には図示されていないが、販売登録処理や精算処理の実行時には制御部２１にそれらを実現するための各種機能も適宜実現される。
【００３５】
次に、制御部２１の動作について説明する。
図６は、制御部２１のポイント処理時の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
制御部２１は、先ず、客が購入する商品についての販売登録処理を行う（Ｓ１）。制御部２１は、その販売登録処理として、購入商品全ての商品情報を読み取り、その一取引分の商品リストを生成し、それらの合計金額を算出する。具体的には、オペレータが各商品に付されたバーコードをスキャナで順次読み取る。制御部２１は、スキャナからバーコードの復号データとして各商品の商品コードを取得する。制御部２１は、それらの商品コードに関連付けされた商品名や価格等の商品情報を、メモリの商品情報ファイルから抽出し、購入商品の商品リストを生成する。オペレータが全商品の商品コードの入力を終え小計キーを入力すると、その入力を制御部２１が受け付けて合計金額を算出する。その後、オペレータは客の預り金の入力を行い現計キーを押下する。
【００３７】
上記販売登録処理後、制御部２１は、ポイント宣言キーの入力を受け付ける（Ｓ２）。合計金額が算出された後、オペレータは合計金額に応じたポイントをポイントカードに積み増しするためにポイント宣言キーを押下する。制御部２１は、ポイント宣言キーの入力を受け付けると後述するポイント処理を実行する。なお、オペレータがポイント宣言キーの入力を行わずに締めキーの入力を行った場合は、制御部２１はポイント処理を省略して締めの処理を行う。例えば、制御部２１がドロワ２０３の引き出しを開放し、レシートを発行するなどの処理を行う。
【００３８】
ポイント処理では、先ず、制御部２１の読取部５０がポイントカードの所有者識別情報（第二カード番号）を取得する（Ｓ３）。具体的に、読取部５０はポイント宣言キーｋ１からの入力信号（命令）を受け付ける。更に、読取部５０は、その命令により読取開始の指示信号（命令）をカードリーダ／ライタ２０５に出力する。カードリーダ／ライタ２０５は読取開始の命令によりポイントカードの読取動作を開始する。カードリーダ／ライタ２０５は、その読取動作においてポイントカードを内部の読取位置まで搬送する。更に、ポイントカードのメモリから所有者識別情報として５桁のユニークコードとその時点のポイント値を読み取り、その読取値を出力する。読取部５０はカードリーダ／ライタ２０５から出力された上記読取値を取得する。
【００３９】
次に、制御部２１のポイント付与部５１がポイント付与処理を行う（Ｓ４）。このポイント付与処理では、ポイント付与部５１は先ずポイント付与サーバに上記第二カード番号の認証を問合せる。そして、ポイント付与サーバの認証を得ると、購入商品の合計額に対応するポイント値を算出し、算出したポイント値を元のポイント値に加算した値をカードリーダ／ライタ２０５に出力する。カードリーダ／ライタ２０５は、ポイント付与部５１が出力したポイント値でポイントカードＣのポイント値を上書きし、ポイントカードＣを取出位置まで排出する。
【００４０】
続いて、制御部２１は、ポイント処理の一部として、ポイント値の不正積み増しの判定処理を次に示すようにして行う。
【００４１】
先ず、制御部２１の設定部５２がメモリ２５に格納されている設定ファイルＤ１のポイントカード識別情報Ｋ１の値（第一カード番号）を取得する（Ｓ５）。第一カード番号は、今回の取引の一つ前の取引においてポイントの積み増しが行われたポイントカードの５桁のユニークコードである。
【００４２】
続いて、設定部５２は、上記第一カード番号と、読取部５０がステップＳ３において取得した上記第二カード番号の一致を判定する（Ｓ６）。
【００４３】
ステップＳ６の判定で設定部５２が「一致しない」と判定するとする（Ｎｏ判定）。すると、設定部５２は、メモリ２５に格納されている設定ファイルＤ１の値を上記第二カード番号のものに更新する（Ｓ７）。具体的に、設定部５２は、設定ファイルＤ１内のポイントカード識別情報Ｋ１の設定値（第一カード番号）を読取部５０が読み取った第二カード番号に更新する。更に、設定部５２は、連続使用回数情報Ｋ２の値（変数ｉとする）をデフォルト値「１」にリセットする。
【００４４】
図７（ａ）は、ステップＳ７の処理後の設定ファイルＤ１の設定状態の一例を示す図である。図７（ａ）に示す例では、ポイントカード識別情報Ｋ１のデータ値ｄ１０として「ＸＸＸＸ３（Ｘは英数字とする）」が設定されたものを示している。連続使用回数情報Ｋ２のデータ値ｄ１１には「１」が設定されている。ここで、「ＸＸＸＸ３」の番号が割り当てられたポイントカードＣは直前の取引には使用されていないことを想定している。そのため、この番号のポイントカードＣは連続使用には該当せず、今回初めての使用と判断され、連続使用回数として「１（回）」が設定されている。
【００４５】
図６に示すステップＳ７の処理後は、ポイント処理を終え、締めキーを受け付けて締めの処理に入る。
【００４６】
なお、次の取引でもステップＳ１から同様に処理が進み、ステップＳ６で「一致しない」と判定されると、その取引で使用したポイントカードにポイントが積み増しされる。そして、設定ファイルＤ１内のポイントカード識別情報Ｋ１の設定値は、ポイントの積み増しされたポイントカードの番号に更新される。また、連続使用回数情報Ｋ２の値はデフォルト値「１」にリセットされる。
【００４７】
図７（ｂ）は、そのときの設定ファイルＤ１の設定状態の一例を示す図である。図７（ｂ）に示す例は、「ＸＸＸＸ３」の番号のポイントカードが使用された取引の次の取引で「ＸＸＸＸ５」の番号のポイントカードが使用された場合のものを示している。そのため、ポイントカード識別情報Ｋ１のデータ値ｄ２０には「ＸＸＸＸ５」が設定され、連続使用回数情報Ｋ２のデータ値ｄ２１にはリセット値「１」が設定される。
【００４８】
次に、図６のステップＳ６の判定処理において、設定部５２が「一致する」と判定（Ｙｅｓ判定）した場合の処理について説明する。
【００４９】
先ず、設定部５２が、設定ファイルＤ１の上記第一カード番号に対応する連続使用回数情報Ｋ２の値をインクリメントした値に設定し直す。（Ｓ８）。
【００５０】
続いて、制御部２１の報知判定部５３が設定データＤ１の連続使用回数情報Ｋ２の値ｉと閾値データＤ２のデータ値ｄ１（４（回））を読み取る（Ｓ９）。そして、両者を比較し、値ｉが閾値（４（回））を超えたか否かを判定する（Ｓ１０）。同一ポイントカードが２回連続で使用された場合は、ｉ＝２（回）であり、ｉ＜閾値（４（回））となる。この場合、値ｉは閾値未満と判定されるため（ステップＳ１０：Ｎｏ判定）、制御部２１はポイント処理を終了し、締めキーの入力信号を受け付ける。ここでオペレータが締めキーを操作すると、制御部２１は、締めの処理として、ドロワ２０３の引き出しを開放し、取引内容を印字したレシートを発行するなどの処理を行う。
【００５１】
次に、同一のポイントカードが連続して使用され、その回数が閾値を超えた場合の処理について説明する。一例として、図７（ｂ）に示す識別情報「ＸＸＸＸ５」のポイントカードが連続して４回使用され、次の取引で５回目の使用にあたる場合について説明する。
【００５２】
５回目の取引では、ステップＳ１〜ステップＳ６（Ｙｅｓ判定）までは上述したものと同様の処理が行われる。そして、続くステップＳ８の処理で、設定部５２が、設定ファイルＤ１の上記第一カード番号に対応する連続使用回数情報Ｋ２の値をインクリメントした値「５（回）」に設定し直すことになる。
【００５３】
図７（ｃ）は、そのときの設定ファイルＤ１の設定状態の一例を示す図である。図７（ｃ）の連続使用回数情報Ｋ２のデータ値ｄ２２に示すように「５」に設定し直される。
【００５４】
続いて、ステップＳ９の読取を行って、ステップＳ１０において、制御部２１の報知判定部５３が、設定データＤ１の連続使用回数情報Ｋ２の値ｉが閾値（４（回））を超えたか否かを判定する。同一ポイントカードが５回連続で使用されているため、ｉ＝５（図７（ｃ）参照）である。ｉ＞閾値（４（回））であるので、報知判定部５３は値ｉが閾値を超えたと判定する（ステップＳ１０：Ｙｅｓ判定）。
【００５５】
ステップＳ１０で閾値を超えたと判定すると、更に報知判定部５３は、ポイント値の不正積み増しがあったものとして報知信号を出力する（Ｓ１１）。本例では、報知信号として報知画面Ｇ１（図８参照）を店員用ディスプレイ２０４−１（又は客用ディスプレイ２０４−２）にポップアップで出力する。
【００５６】
続いて、制御部２１は報知状態を解除するための信号（報知解除信号）を受け付ける（Ｓ１２）。報知解除信号としては、例えばキーボード２０２に設けたクリアキーｋ２からの押下信号などを受け付ける。この報知解除信号を受け付けると、制御部２１は報知状態を解除、本例では報知画面Ｇ１を閉じ、締めキーの入力信号を受け付ける。締めキーの操作後、制御部２１は上述した締めの処理と同様に、ドロワ２０３の引き出しを開放し、取引内容を印字したレシートを発行するなどの処理を行う。
【００５７】
図８は、報知画面の一例である。図８に示す報知画面Ｇ１は、店員用ディスプレイ２０４−１向けの画面である。キャッシャに対し、「ポイントカードの連続使用回数が上限値に達しました」などとする報知情報を表示し、不正を止めるように促す。
【００５８】
以上のように、本実施形態では、連続使用回数の閾値を設けて、同一のＰＯＳ端末における同一ポイントカードの連続使用回数を監視する。そして、その連続使用回数が閾値を超えると報知画面などにより報知する。この報知により、キャッシャが実際に自分のポイントカードを読み取らせている不正を働いているならば、その不正行為を止めることを促すことができる。客による通常のポイント付与処理が不正報知とみなされた誤判定の場合は、客のポイントカードにはポイントが積み増しされているため、その報知を解除するだけで良い。
【００５９】
報知手段として本例では、キャッシャに対し不正を自粛させるために、報知画面を店員用ディスプレイに表示する態様を示した。しかし、この態様に限らず、その他の態様をとっても良い。例えば、不正があった旨を示す特別な報知ブザー音を鳴らす、ＬＥＤや回転灯などを設けて点灯させる。報知情報を上位装置に向けて送信するなどの態様に変形しても良い。報知手段の態様に応じ、不正を、そのＰＯＳ端末のキャッシャのみでなく、購入客や、他のＰＯＳ端末のキャッシャや、店舗責任者などに通知することが可能となる。
【００６０】
同一のＰＯＳ端末における同一のポイントカードの連続使用回数の監視は、キャッシャが客のポイントを自分のポイントカードに積み増す内部不正行為を見つけるための判定基準となる。閾値が小さすぎると、例えば客が２度同じレジに並んでポイントカードを使用するなどの通常のポイント付与処理まで内部不正として報知されてしまう。また、閾値が大きすぎると、閾値に達するまでの間に別のポイントカードを使用した通常のポイント付与処理が行われてしまうため不正の検出が行われず、内部不正があった場合でもそれが検出できなくなる。本例では閾値を４回に設定しているが、これに限らず、内部不正の検出率が高まる値を適宜設定しても良い。
【００６１】
また、本実施形態では、キャッシャが客のポイントを自分のポイントカードに積み増す内部不正行為の発見のため、同一のＰＯＳ端末における同一のポイントカードの連続使用回数を監視した。しかし、同一のポイントカードの使用回数の監視は、このような、ある取引での使用から次の取引での使用を示す連続使用の回数を監視するものに限らない。例えば、一取引間隔或いは二取引間隔などの取引間隔で使用されるときの使用回数を監視しても良い。この場合、設定ファイルＤ１にポイントカード識別情報Ｋ１と連続使用回数情報Ｋ２の組のデータを上記取引間隔以内に別のポイントカードが使用されるまで保持する。その保持状態で、ポイントカード識別情報Ｋ１の示す値のポイントカード（つまり同一のポイントカード）が使用される度に連続使用回数情報Ｋ２の値をインクリメントする。そして、連続使用回数情報Ｋ２の値が閾値を超えた時にポイント値の不正積み増しがあったと判定する。
【００６２】
また、所定時間内における同一のポイントカードの使用回数を監視しても良い。その場合、設定ファイルＤ１にポイントカード識別情報Ｋ１と連続使用回数情報Ｋ２の組のデータを所定時間が経過するまで保持する。その状態で、ポイントカード識別情報Ｋ１の示す値のポイントカードが使用される度に連続使用回数情報Ｋ２の値をインクリメントする。そして、連続使用回数情報Ｋ２の値が閾値を超えた時にポイント値の不正積み増しがあったと判定する。
【００６３】
また、本実施形態では、ポイントの換算をＰＯＳ端末で行い、換算したポイント値をポイントカードに積み増したが、この限りではない。それらの処理の一部又は全てをポイント付与サーバに代行させても良い。例えば、ポイント値の換算やポイント値の管理をポイント付与サーバで行っても良い。その場合、ＰＯＳ端末には、ポイントカードから第二のカード番号を読み取り、その読み取った第二のカード番号をポイントサーバに送信させるようにする。更に、ＰＯＳ端末に、ポイント付与サーバからポイント付与情報（例えば加算したポイント値、累計ポイント値など）を受信させ、その後、ポイントの不正積み増しの判定処理を行わせる。
【００６４】
また、本実施形態では、ポイント宣言後において、ポイントカードにポイント値の積み増しを行い、その後、ポイント値の不正積み増しの判定を行った。しかし、ポイント値の不正積み増しの判定をポイント値の積み増しの前に行うように変形しても良い。この変形によりポイント値の不正積み増しが検出された場合はポイントカードに０ポイントを積み増すなど、ポイント付与処理を実質的にポイントを与えない処理に変形しても良い。その態様で、客による通常のポイント付与処理が不正として検出された場合は、客のポイントカードに対するポイント付与処理を再度やり直せば良い。
【００６５】
（変形例１）
変形例１では、閾値の変更が可能なＰＯＳ端末の態様について示す。
変形例１のＰＯＳ端末は、実施形態のＰＯＳ端末２の構成に更に変更手段を備える。変更手段としては、例えば実施形態の制御プログラムに閾値の変更手順を記述しておく。そして、ＰＯＳ端末の制御部（ＣＰＵ）が上記制御プログラムを実行することにより、制御部内に閾値変更部として変更手段に係る機能を実現する。
【００６６】
図９は、変形例１のＰＯＳ端末の機能ブロックの構成例を示す図である。図９に示すように、変形例１のＰＯＳ端末の制御部には、実施形態に示す機能ブロック（図５参照）に更に閾値変更部８０が実現される。なお、図９に示す機能ブロックは、ＰＯＳ端末のポイント処理に係る主な機能を示すものであり、実施形態と同様に、それ以外にも例えば販売登録処理や精算処理に係る機能等が適宜実現される。
【００６７】
閾値変更部８０は、例えばＰＯＳ端末がモードキーの切り替えにより設定モードにあるときなどに、店員用ディスプレイ２０４−１に対して設定画面を出力する。この設定画面は、ＰＯＳ端末の各種のパラメータ値の設定を行うための画面データであり、予めメモリ２５（図３参照）に格納される。この画面内には「閾値変更」の設定項目を含める。「閾値変更」の設定項目は、例えば閾値を数値で入力するための入力エリアや、複数の候補の中から一つを上下キーなどにより選択する選択エリアなどとして設定画面に構成する。
【００６８】
更に、閾値変更部８０は、上記入力エリアや上記選択エリアなどにおいて行われる「閾値」の変更値の入力を受け付ける。そして、その変更値をメモリ２５の閾値データＤ２（図３参照）に設定値として登録する。具体的には、閾値データＤ２のデータ値ｄ１に示される既存値を変更値により更新することにより、変更値を設定値として登録する。例えばデータ値ｄ１の既存値「４（回）」、変更値「３（回）」の場合、データ値ｄ１を既存値「４（回）」から変更値「３（回）」に更新する。
【００６９】
この更新により、更新後の「ポイント値の不正積み増しの判定」を閾値「３（回）」に準じて行う。登録モードにおけるポイント処理の動作（図６参照）は、ステップＳ１０の判定基準となる閾値が「４」から「３」に下がることの他、その他は図６の実施形態の処理と同様に説明できる。従って、説明の繰り返しになるので、ここでのこれ以上の動作説明は省略する。
【００７０】
精算レジのレーンに配置されたＰＯＳ端末の台数や客の来客人数などにより、一人の客が同じＰＯＳ端末に繰り返し並び、そこで精算を行う確率は変わる。よって閾値の最適な設定値も変動することになる。そこで、変形例１のＰＯＳ端末では、閾値変更部を設け、閾値の設定値の変更を可能にした。このため、初回の閾値の設定後でも、ＰＯＳ端末の台数や客の来客人数などに応じて店舗ごと、端末ごとに最適な閾値に設定変更し、内部不正の検出率を高めることが可能になる。
【００７１】
（変形例２）
変形例２では、実施形態の報知手段の変形例を示す。ここでは一例として、実施形態の報知画面表示の他に、ブザー音の異なる２種類のブザーを鳴らすことにより不正を報知する態様について示す。
【００７２】
図１０は、報知用のブザーの構成例を示す図である。
図１０に示すように、報知用のブザー２７は、２種類のブザー（第一のブザー２７−１及び第二のブザー２７−２）を備えている。第一のブザー２７−１は、商品のバーコードを読み取ったことを示す従来から使用する音（例えば“ピッ”など）を鳴らすためのブザーである。第二のブザー２７−２は、不正を報知する特別なブザー音、例えば“ピー”や所定のメロディなど、解除信号が入力されるまで鳴り続けるブザーである。第一のブザー２７−１は、変形例１のＰＯＳ端末において制御部が商品のバーコードを読み取ったときに出力する信号Ａ（例えば開始から終了までを示す１パルス信号）により駆動する。第二のブザー２７−２は、上記制御部が不正を検出したときに出力する信号Ｂ（開始を示す１パルス信号）により駆動する。
【００７３】
変形例２のＰＯＳ端末では、実施形態のＰＯＳ端末と同様に、制御部がポイント処理を実行すると、報知判定部５３がステップＳ１０（図６参照）で不正の判定処理を行う。そして、同一のポイントカードが連続して閾値を超える回数使用されると、報知判定部５３がステップＳ１０で使用回数が閾値を超えたと判定する（ステップＳ１０：Ｙｅｓ判定）。ここでＹｅｓ判定となると、報知判定部５３は続いてポイント値の不正積み増しがあったことを報知するための報知信号を出力する（Ｓ１１）。変形例２のＰＯＳ端末では、このときの報知信号として、上述した表示制御信号と、ブザー音制御信号（信号Ｂ）とを出力する。
【００７４】
続いて、制御部は報知状態を解除するための報知解除信号として例えばキーボード２０２のクリアキーｋ２の押下信号などを受け付ける（Ｓ１２）。変形例２のＰＯＳ端末では、制御部は、報知解除信号を受け付けると、報知画面Ｇ１をクリアし、更に第二のブザー２７−２に信号Ｂ（このときは停止を示す１パルス信号）を出力してブザー音を停止させる。その後は、実施形態と同様に締めキーの入力信号を受け付ける。
【００７５】
以上のように、変形例２のＰＯＳ端末は、ポイント値の不正積み増しを検出すると特別なブザー音を鳴らすため、周囲の店員が不正をすぐに見つけることができる。また、不正ではなかった場合でも、客には特殊な音が何を示す音なのか知らされていないため、通常通りの精算が行える。
【００７６】
（変形例３）
変形例３のＰＯＳ端末は、上位装置（ストアコンピュータや本部サーバなど、本例ではストアコンピュータとする）に対して、緊急通知メッセージのアイコンを表示させる信号を出力する態様のものである。ここでは、変形例３のＰＯＳ端末が、ストアコンピュータに設定されている緊急通知メッセージを示すアイコンを表示させるコマンドを、ポイント値の不正積み増しの検出時にＰＯＳ端末からストアコンピュータ３に送信する態様を示す。
【００７７】
変形例３のＰＯＳ端末におけるポイント値の不正積み増しの検出は実施形態のＰＯＳ端末２の処理（図６参照）と同様である。つまり、ステップＳ１０において報知判定部５３が同一のポイントカードの使用回数が閾値を超えたと判定（ステップＳ１０：Ｙｅｓ判定）することにより検出する。更に、ステップＳ１１において報知判定部５３はポイント値の不正積み増しがあったことを報知するための報知信号を出力する。変形例３のＰＯＳ端末では、上記報知信号として実施形態に示す表示制御信号の他、通信指示命令を通信Ｉ／Ｆ２２（図３参照）に出力する。
【００７８】
ここで通信指示命令は、上位装置（本例ではストアコンピュータ）に対して緊急通信メッセージのアイコンを表示させるためのコマンドを送信する送信命令である。具体的に、報知判定部５３はポイント値の不正積み増しを検出すると、先ず、店員用ディスプレイ２０４−１に表示制御信号を出力し、報知画面Ｇ１を表示させる。続いて、報知判定部５３は、通信指示命令を通信Ｉ／Ｆ２２に出力する。この命令により、通信Ｉ／Ｆ２２はストアコンピュータに対して上記コマンドを含む送信データを生成して送信する。続いて、実施形態と同様、制御部はステップＳ２において報知解除信号の受け付けにより報知画面Ｇ１をクリアし、その後、締めキーの入力信号を受け付ける。
【００７９】
一方、ストアコンピュータは、ＰＯＳ端末からの送信データを受信すると、その受信処理を行って、送信データから上記コマンドを抽出する。そして、ストアコンピュータのＣＰＵが上記コマンドを解読し、ストアコンピュータの表示ディスプレイにストアコンピュータが記憶している緊急通知メッセージのアイコンを出力する。
【００８０】
図１１は、ストアコンピュータの表示ディスプレイの表示例を示す図である。図１１に示すように、ストアコンピュータのＣＰＵはディスプレイ画面Ｇ２に緊急通知メッセージのアイコンＢ１を表示する。この表示により、店舗責任者などは店内レジを見回ったり、店内に設置された監視カメラの映像を確認したりすることにより、ポイント値の不正積み増しが行われている様子を確かめることができる。
【００８１】
なお、ＰＯＳ端末からの送信データに更に緊急通知の内容を示す情報を含めても良い。例えばポイント積み増しの不正を示す情報や、不正が行われているＰＯＳ端末の端末番号を示す情報などである。その場合、ストアコンピュータでは、図１１に示すように緊急通知メッセージのアイコンＢ１をボタン表示し、アイコンのボタン入力を受け付ける。そして、店舗責任者などがアイコンを押下すると、その信号をＣＰＵで受け付けて緊急通知の内容をストアコンピュータの表示ディスプレイに表示する。
【００８２】
また、報知信号として緊急通知メッセージのアイコンを表示させる信号のみを出力するように変形しても良い。その場合、ＰＯＳ端末においてクリアキーｋ２やステップＳ１２の報知解除の操作などが不要になる。
【００８３】
以上のように、変形例３では、ＰＯＳ端末がポイント値の不正積み増しを検出すると、上位装置において緊急通知メッセージのアイコンが表示される。これにより、店舗責任者は店舗内で行われるポイント値の不正積み増し行為を把握しやすくなる。
【００８４】
また、報知信号として緊急通知メッセージのアイコンを表示させる信号のみを出力する場合、ＰＯＳ端末のオペレータは報知解除の操作が不要になる。従って不正積み増しの判定に係る処理はバックグラウンドで動作し、オペレータは従来処理と同様に販売登録処理等を進められる。万が一不正が検出された場合でも店舗責任者が把握しているので、販売登録処理の流れを途中で止める必要はない。
【００８５】
（変形例４）
変形例４のＰＯＳ端末は、ＰＯＳ端末のキャッシャ担当者の識別番号（責任者番号）とポイント値の不正積み増しが行われたポイントカードのカード番号とをトランザクションデータとして出力して上位装置に送信する態様のものである。
【００８６】
図１２は、変形例４のＰＯＳ端末の構成例を示す図である。図１２の変形例４のＰＯＳ端末２−１は、実施形態のＰＯＳ端末２の構成（図３参照）において、メモリ２５に更にトランザクションデータＤ３を格納するための領域を備えている。
【００８７】
変形例４のＰＯＳ端末２−１では、販売登録処理等の日常業務の処理において発生したデータを制御部２１がトランザクションデータＤ３として上記領域に格納する。日常業務の処理において発生したデータには、制御部２１が読み取ったポイントカードの番号なども該当する。なお、ＰＯＳ端末２−１の端末番号も例えばファイル名としてトランザクションデータＤ３に含める。
【００８８】
変形例４のＰＯＳ端末２−１は、上記領域に格納したトランザクションデータＤ３を、ポイント値の不正積み増しを検出した際にストアコンピュータに対して送信する。
【００８９】
変形例４のＰＯＳ端末２−１におけるポイント値の不正積み増しの検出は実施形態のＰＯＳ端末２の処理（図６参照）と同様である。つまり、ステップＳ１０において報知判定部５３が同一のポイントカードの使用回数が閾値を超えたと判定（ステップＳ１０：Ｙｅｓ判定）することにより検出する。更に、ステップＳ１１において報知判定部５３はポイント値の不正積み増しがあったことを報知するための報知信号を出力する。変形例４のＰＯＳ端末２−１では、上記報知信号として実施形態に示す表示制御信号の他、トランザクションＤ３の送信命令を通信Ｉ／Ｆ２２に出力する。
【００９０】
具体的に、報知判定部５３はポイント値の不正積み増しを検出すると、先ず、店員用ディスプレイ２０４−１に表示制御信号を出力し、報知画面Ｇ１を表示させる。続いて、報知判定部５３は、メモリ２５の上記領域からトランザクションデータＤ３を読み出し、通信Ｉ／Ｆ２２にトランザクションデータＤ３を出力して送信を命令する。通信Ｉ／Ｆ２２は、トランザクションデータＤ３を組み込んだ送信データを生成し、その送信データをストアコンピュータに対して送信する。
【００９１】
変形例４のＰＯＳ端末２−１は、ステップＳ１１の報知信号の出力後は、実施形態と同様の処理を行う。つまり、ステップＳ１２において制御部は報知画面Ｇ１をクリアし、その後、締めキーの入力信号を受け付ける。
【００９２】
一方、ストアコンピュータは、ＰＯＳ端末２−１からの送信データを受信すると、その受信処理を行って、送信データからトランザクションデータＤ３を抽出する。そして、抽出したトランザクションデータＤ３を不正積み増し専用のディレクトリに格納する。
【００９３】
以上より、店舗責任者などは、上記ディレクトリにトランザクションデータＤ３が格納されることにより、レジでポイント値の不正積み増しが行われた可能性があることを判断できる。また、トランザクションデータＤ３のファイル名から不正積み増しが行われた可能性のあるＰＯＳ端末２−１が何れの端末かを特定できる。
【００９４】
トランザクションデータＤ３は、ポイント値の不正積み増しが行われたときのＰＯＳ端末２−１の業務処理の履歴を含んでいる。そのため、トランザクションデータＤ３を店舗責任者が確認することにより、ポイント値の不正積み増しを行った可能性のあるものを特定できる。例えば、トランザクションデータＤ３の履歴の最後部から、使用されたポイントカードの番号を遡って読み取ることにより、同一のポイントカードが閾値を超えて連続使用されていることを確認できる。また、ポイントカードの使用日時を読み取ることにより、その時のレジの担当を特定することができる。
【００９５】
なお、トランザクションデータＤ３から不正積み増しに係る情報のみを抽出し、その抽出データをトランザクションデータＤ３の替わりにストアコンピュータに送信するようにしても良い。例えば、制御部２１のＲＯＭが上記抽出データの生成プログラムを格納する。制御部２１のＣＰＵは報知信号の出力後に上記生成プログラムを実行し、これにより制御部２１に生成部の機能を実現する。
【００９６】
図１３は、上記生成部の処理のフローチャートの一例を示す図である。
上記生成部は、先ず、トランザクションデータＤ３を検索し、報知信号が出力されたことを示すデータ（報知記録データ）の位置を特定する（Ｓ２０）。
【００９７】
次に、報知記録データの特定された位置の直近にある所有者識別情報（本例では５桁のユニークコード）、つまり報知時に使用された第二のカード番号をトランザクションデータＤ３から取得する（Ｓ２１）。
【００９８】
更に、報知記録データの特定された位置から履歴を一取引ごとに遡り、同一のポイントカードの連続使用日時のデータをトランザクションデータＤ３から取得する（Ｓ２２）。この際に、連続使用回数として、取得した連続使用日時のデータの数をカウントする。
【００９９】
続いて、キャッシャ担当者の識別番号を取得する（Ｓ２３）。キャッシャ担当者の識別番号は、例えばキャッシャが担当レジに入った際に、ＰＯＳ端末２−１にＩＤを打ち込むなどしたものを取得する。
【０１００】
そして、トランザクションデータＤ３から取得した各種データを所定形式で配置したデータ（レイアウトデータ）をストアコンピュータに送信する（Ｓ２４）。
【０１０１】
図１４は、ストアコンピュータに送信するレイアウトデータの一例である。
図１４のレイアウトデータＤ４に示すように、ＰＯＳ端末２−１のキャッシャ担当者の識別番号項目ｄ３０に「ＹＹＹＹ（Ｙは数字とする）」を対応付ける。また、不正積み増しの行われたポイントカードの番号を示す項目ｄ３１に「ＸＸＸＸ５」を対応付ける。更に、連続使用回数を示す項目ｄ３２に「５回」、連続使用日時の項目ｄ３３にそれぞれの使用日時を対応付ける。
【０１０２】
以上のように、トランザクションデータＤ３から不正積み増しに係る情報のみを抽出し、その抽出データをトランザクションデータＤ３の替わりにストアコンピュータに送信する。これにより、店舗責任者は、必要な情報のみを受け取ることができるため、不正積み増しのあった端末の状況を一目で確認できるようになる。
【０１０３】
なお、本例では、上記生成プログラムを報知信号の出力後に実行するとしている。この実行タイミングは、報知信号の出力直後であっても良いし、所定の送信スケジュールにおいて決めたタイミングであっても良い。所定の送信スケジュールにおいて決めたタイミングは、例えばＰＯＳ端末２−１をシャットダウンするタイミングや、一定時間置きのタイミングなどとして良い。
【０１０４】
このように、ＰＯＳ端末２−１が定期的に上記レイアウトデータを上位装置に送信することにより、店舗責任者はポイント値の不正積み増しの発生を事後確認することもできる。
【０１０５】
以上のように、実施形態及び各変形例の販売データ処理装置では、客の商品精算時に発生したポイントをキャッシャが自分のポイントカードに積み増す内部不正行為を検出することができる。
【０１０６】
本実施形態及び変形例の販売データ処理装置で使用する各種プログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録して提供し、販売データ処理装置のフラッシュＲＯＭなどのメモリに読み込ませて実行してもよい。
【０１０７】
また、当該プログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するように構成しても良い。
【０１０８】
以上の実施形態及び変形例において、販売データ処理装置及びプログラムについての構成を説明したが、この実施形態及び変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態及び変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０９】
５０      読取部
５１      ポイント付与部
５２      設定部
５３      報知判定部
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１１０】
【特許文献１】特開２００２−６３６５６号公報
【図１】
2016192181.tif 000003
【図２】
2016192181.tif 000004
【図３】
2016192181.tif 000005
【図４】
2016192181.tif 000006
【図５】
2016192181.tif 000007
【図６】
2016192181.tif 000008
【図７】
2016192181.tif 000009
【図８】
2016192181.tif 000010
【図９】
2016192181.tif 000011
【図１０】
2016192181.tif 000012
【図１１】
2016192181.tif 000013
【図１２】
2016192181.tif 000014
【図１３】
2016192181.tif 000015
【図１４】
2016192181.tif 000016