(57)【要約】【課題】従来のヒータでは、バルブの両端部からその長手方向に延びるように給電線や端子が配置されているため、これらの配置スペースを長手方向に確保する必要があった。【解決手段】筒状のバルブ２０と、バルブ２０内の長手方向に配置されたフィラメント２１と、フィラメント２１の両端部に接続された金属箔２２と、金属箔２２に接続された給電線２３と、給電線２３に接続された端子２４と、を備えるヒータにおいて、バルブ２０の長手方向の少なくとも一方の端部側に配置された給電線２３が、金属箔２２との接続部２９からバルブ２０の長手方向と交差する方向に延びるように配置される。【選択図】図３
2016206484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筒状のバルブと、
前記バルブ内の長手方向に配置されたフィラメントと、
前記フィラメントの両端部に接続された金属箔と、
前記金属箔に接続された給電線と、
前記給電線に接続された端子と、
を備えるヒータにおいて、
前記バルブの長手方向の少なくとも一方の端部側に配置された前記給電線が、前記金属箔との接続部から前記バルブの長手方向と交差する方向に延びるように配置されることを特徴とするヒータ。
【請求項２】
前記給電線が前記金属箔との接続部から延びる方向を、前記バルブの長手方向と直交又は略直交する方向にした請求項１に記載のヒータ。
【請求項３】
前記バルブの長手方向の一方の端部側に配置された前記給電線が、前記金属箔との接続部から前記バルブの長手方向と交差する方向に延びるように配置され、
前記バルブの長手方向の他方の端部側に配置された前記給電線が、前記金属箔との接続部から前記バルブの長手方向に延びるように配置された請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項４】
前記バルブの長手方向の両方の端部側に配置された前記給電線が、前記金属箔との接続部から前記バルブの長手方向と交差する方向に延びるように配置された請求項１又は２に記載のヒータ。
【請求項５】
筒状のバルブと、
前記バルブ内の長手方向に配置されたフィラメントと、
前記フィラメントの両端部に接続された金属箔と、
前記金属箔に接続された給電線と、
前記給電線に接続された端子と、
を備えるヒータにおいて、
前記バルブの長手方向の少なくとも一方の端部側に配置された前記給電線が、前記バルブの長手方向の最端部よりも長手方向内側の側面部から外部へ突出することを特徴とするヒータ。
【請求項６】
前記給電線は、前記金属箔と前記端子とに直接接続された外部リードで構成される請求項１から５のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項７】
前記給電線は、前記金属箔に接続された外部リードと、前記外部リードと前記端子とに接続されたハーネスとで構成される請求項１から５のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項８】
記録媒体上の画像を定着する定着装置の加熱源として用いられる請求項１から７のいずれか１項に記載のヒータ。
【請求項９】
請求項８に記載のヒータを備えることを特徴とする定着装置。
【請求項１０】
請求項１から７のいずれか１項に記載のヒータを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ヒータ、ヒータを備える定着装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機やプリンタ等の画像形成装置においては、熱によって画像を用紙に定着する定着装置に設置される加熱源や、給紙カセット内に収容される用紙の除湿を行う除湿装置などに設置される加熱源として、ハロゲンヒータが用いられている。
【０００３】
一般的に、ハロゲンヒータは、円筒状のバルブと、バルブ内の長手方向に配置された発熱体としてのフィラメントと、フィラメントの両端部に接続された金属箔と、金属箔に接続された給電線と、給電線に接続された端子等で構成されている｛特許文献１（特開２０１０−８０１５０号公報）参照｝。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来のハロゲンヒータにおいては、バルブの両端部からその長手方向に延びるように給電線や端子が配置されているため、これらの配置スペースを長手方向に確保する必要がある。従って、その分、ヒータを配置する装置も大きくする必要があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は、筒状のバルブと、前記バルブ内の長手方向に配置されたフィラメントと、前記フィラメントの両端部に接続された金属箔と、前記金属箔に接続された給電線と、前記給電線に接続された端子と、を備えるヒータにおいて、前記バルブの長手方向の少なくとも一方の端部側に配置された前記給電線が、前記金属箔との接続部から前記バルブの長手方向と交差する方向に延びるように配置されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、少なくとも一方の端部側に配置された給電線を、金属箔との接続部からバルブの長手方向と交差する方向に延びるように配置することで、ヒータの長さを短くすることができる。あるいは、ヒータの長さが長くなるのを回避しつつ、金属箔及びその近傍の部材をフィラメントから遠ざけることができ、これらの部材の熱による劣化を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。
【図２】前記画像形成装置に設けられた定着装置の概略構成図である。
【図３】前記定着装置に設けられたヒータの概略構成図である。
【図４】（ａ）は、従来のヒータの図、（ｂ）は、本実施形態に係るヒータの図である。
【図５】（ａ）は、従来のヒータの図、（ｂ）は、本実施形態に係るヒータの図である。
【図６】本発明の他の実施形態に係るヒータの概略構成図である。
【図７】（ａ）は、従来のヒータの図、（ｂ）は、他の実施形態に係るヒータの図である。
【図８】（ａ）は、従来のヒータの図、（ｂ）は、他の実施形態に係るヒータの図である。
【図９】従来のヒータの概略構成図である。
【図１０】他の従来のヒータの概略構成図である。
【図１１】さらに別の従来のヒータの概略構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付の図面に基づき、本発明について説明する。なお、本発明を説明するための各図面において、同一の機能もしくは形状を有する部材や構成部品等の構成要素については、判別が可能な限り同一符号を付すことにより一度説明した後ではその説明を省略する。
【０００９】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置の概略構成図である。まず、図１を参照して、画像形成装置の全体構成及び動作について説明する。
【００１０】
図１に示す画像形成装置は、モノクロ用画像形成装置である。斯かる画像形成装置の装置本体（画像形成装置本体）１００には、画像形成部を構成する作像ユニットとしてのプロセスユニット１が着脱可能に装着されている。プロセスユニット１は、表面に画像を担持する潜像担持体としてのドラム状の感光体２と、感光体２の表面を帯電させる帯電手段としての帯電ローラ３と、感光体２の外周面を露光して静電潜像を形成する露光手段としての光書込ヘッド４と、感光体２上の潜像を顕像化（可視画像化）する現像手段としての現像ローラ５と、感光体２の表面をクリーニングするクリーニング手段としてのクリーニングブレード６等を備える。
【００１１】
以上に述べた感光体２、帯電ローラ３、光書込ヘッド４、現像ローラ５、クリーニングブレード６は、いずれもプロセスユニット１の支持体に一体的に設けられている。このため、プロセスユニット１を装置本体１００に対して着脱することで、これらの部品が一度に交換可能となっている。
【００１２】
また、感光体２と対向する位置に、感光体２上の画像を用紙に転写する転写手段としての転写ローラ７が配置されている。転写ローラ７は、プロセスユニット１を装置本体１００に装着した状態で感光体２と当接可能な位置に配置されており、両者の当接部により転写ニップが形成される。また、転写ローラ７には、所定の直流電圧（ＤＣ）及び／又は交流電圧（ＡＣ）が印加されるようになっている。
【００１３】
装置本体１００の下部には給紙装置８が配置されている。給紙装置８は、記録媒体である用紙を収容する記録媒体収容部としての給紙カセット９と、給紙カセット９に収容されている用紙を給送する記録媒体給送手段としての給紙ローラ１０と、給紙ローラ１０との間にニップを形成して重なった用紙を分離する記録媒体分離手段としての分離パッド１１等を備えている。なお、用紙には、普通紙の他、厚紙、はがき、封筒、薄紙、塗工紙（コート紙やアート紙等）、トレーシングペーパ等も含まれる。また、用紙以外の記録媒体として、ＯＨＰシートやＯＨＰフィルム、布帛等を用いることも可能である。
【００１４】
給紙装置８から繰り出された用紙は、装置本体１００内に設けられた搬送路に沿って、図の点線矢印で示す方向に搬送される。この搬送路において、給紙ローラ１０よりも用紙搬送方向下流側であって、転写ローラ７よりも用紙搬送方向上流側には、搬送タイミングを計って用紙を転写ニップへ搬送する記録媒体搬送手段としての一対のタイミングローラ１２が配置されている。
【００１５】
また、搬送路において、転写ローラ７よりも用紙搬送方向下流側には、用紙に転写された画像を定着させる定着装置１３が配置され、さらにその下流側には、用紙を装置外へ排出する記録媒体排出手段としての一対の排紙ローラ１６が配置されている。また、装置本体１００の上部には、排紙ローラ１６によって装置外に排出された用紙を載置する排紙トレイ１７が設けられている。
【００１６】
続けて、図１を参照しつつ、本実施形態に係る画像形成装置の作像動作について説明する。
作像動作が開始されると、感光体２が回転駆動され、帯電ローラ３によって感光体２の表面が所定の極性に一様に帯電される。そして、読取装置又はコンピュータ等からの画像情報に基づいて、光書込ヘッド４から、感光体２の表面に光が照射されて、感光体２の帯電面に静電潜像が形成される。このように形成された感光体２上の静電潜像に、現像ローラ５からトナーが供給されることにより、静電潜像はトナー画像として顕像化（可視像化）される。
【００１７】
また、作像動作が開始されると、給紙ローラ１０が回転駆動を開始し、給紙カセット９に収容されている用紙のうち、最上位の用紙のみが搬送路に送り出される。送り出された用紙は、タイミングローラ１２によって搬送が一旦停止される。その後、所定のタイミングでタイミングローラ１２の回転駆動が開始され、感光体２上のトナー画像が転写ニップに達するタイミングに合わせて、用紙が転写ニップへ搬送される。
【００１８】
このとき、転写ローラ７には、感光体２上のトナー画像のトナー帯電極性と逆極性の転写電圧が印加されており、これにより、転写ニップにおいて転写電界が形成されている。そして、この転写電界によって、感光体２上のトナー画像が用紙上に転写される。なお、用紙に転写しきれなかった感光体２上の残留トナーは、クリーニングブレード６によって除去される。
【００１９】
その後、用紙は定着装置１３へと搬送され、用紙上のトナー画像が定着される。そして、用紙は、排紙ローラ１６によって排紙トレイ１７上に排出される。
【００２０】
次に、前述した定着装置１３の構成について説明する。
図２に示すように、定着装置１３は、２つの回転体、すなわち、互いに接触して定着ニップ部Ｎを形成する定着部材としての定着ローラ１４と加圧部材としての加圧ローラ１５とを有する。
【００２１】
定着ローラ１４は、熱伝導性基体の周囲を離型性を有する層で被覆した円筒状部材である。熱伝導性基体としては、所要の機械的強度を有し、熱伝導性の良好な炭素鋼材やアルミニウム材が主として用いられる。また、外側（外周面）の離型層は、トナーとの離型性を良好とし、熱伝導率が高く耐久性に富む材料で形成される。例えば、フッ素樹脂（ＰＦＡ）チューブで被覆したものやフッ素樹脂（ＰＦＡ又はＰＴＦＥ）塗料を塗布したもの、あるいはシリコーンゴム層やフッ素ゴム層を形成したもの等が被覆層として用いられる。定着ローラ１４の内部には、定着ローラ１４を加熱する加熱源としてのヒータ１８が配置されている。
【００２２】
加圧ローラ１５は、芯金と、当該芯金の外側（外周）に形成された弾性層と、当該弾性層を被覆する被覆層とからなる円筒状部材である。芯金として、例えばＳＴＫＭ等が用いられ、弾性層としては、シリコーンゴムやフッ素ゴム、あるいはこれらの発泡体が用いられる。被覆層は例えば離型性に富むＰＦＡ，ＰＴＦＡ等の耐熱性フッ素樹脂のチューブで形成される。また、加圧ローラ１５は、バネ等を使用した付勢機構により定着ローラ１４に向けて付勢されている。
【００２３】
続けて、上述の定着装置の動作について説明する。
作像動作が開始されると、ヒータ１８に電力が供給され、ヒータ１８によって定着ローラ１４が加熱される。また、定着ローラ１４と加圧ローラ１５とが図２中の時計回りに回転駆動を開始する。
【００２４】
そして、定着ローラ１４と加圧ローラ１５との間の定着ニップＮに、上述の転写工程を経て未定着のトナー画像Ｔが転写された用紙Ｐが送入される。その結果、用紙Ｐとトナー画像Ｔが定着ニップＮで加熱及び加圧されて、トナー画像Ｔが用紙Ｐに定着される。その後、用紙Ｐは定着ニップＮから送り出され、上述のように装置外に排出される。
【００２５】
ここで、従来のヒータの構成について説明する。
図９に示す従来のヒータ２００Ａは、ソケット圧接タイプである。具体的に、ヒータ２００Ａは、円筒状のバルブ２０１と、バルブ２０１内の長手方向に配置されたコイル状のフィラメント２０２と、フィラメント２０２の両端部に接続された金属箔２０３と、金属箔２０３に接続された給電線２０４と、給電線２０４に接続された端子２０５等で構成されている。
【００２６】
詳しくは、フィラメント２０２と金属箔２０３とは、内部リード２０６を介して接続され、金属箔２０３と端子２０５とは、給電線２０４としての外部リード２０７を介して接続されている。また、フィラメント２０２は、バルブ２０１の長手方向に渡って複数配置されたサポータ部材２０８によってバルブ２０１と同軸心状に配置されるように支持されている。バルブ２０１は、その長手方向両端部が封止されており、内部に不活性ガスが封入されている。また、バルブ２０１の両端部の封止部２０９内には、金属箔２０３が配置され、金属箔２０３に接続された外部リード２０７が封止部２０９から外部へ露出している。そして、この外部リード２０７の外部に露出した端部に端子２０５が接続されている。さらに、外部リード２０７の外部に露出した部分と端子２０５は、セラミックで構成された被覆体２１０で覆われている。
【００２７】
図９に示す従来のヒータ２００Ａは、端子２０５が電源側に接続された接点２１１と圧接することで導通し、電源からフィラメント２０２へ給電可能な状態となる。この状態で、電源から給電されることでフィラメント２０２が発熱する。
【００２８】
しかしながら、このようなヒータ２００Ａの構成では、振動等によって端子２０５と接点２１１との接続状態が悪化した場合、給電不良となる虞がある上、安全性の観点からも好ましくない。
【００２９】
一方、図１０に示す従来のヒータ２００Ｂは、上記図９に示すソケット圧接タイプのヒータ２００Ａとは異なり、端子２０５にネジ止めするための取付孔２１２が形成されている。このような端子ネジ止めタイプでは、端子２０５がネジによって固定されるため、電源側の接続部との接続状態を良好に保持することができる。
【００３０】
さらに、図１１に示す従来のヒータ２００Ｃは、外部リード２０７と端子２０５との間をハーネス２１３で接続したハーネスタイプである。このタイプも上記図１０に示す端子ネジ止めタイプと同様、端子２０５がネジによって固定されるため、電源側の接続部との接続状態を良好に保持することができる。
【００３１】
なお、図１０及び図１１において、図９と同じ符合の部材は基本的に同様の構成で、同様の機能を有するものであるので説明を省略する。
【００３２】
上述のように、図１０に示す端子ネジ止めタイプや図１１に示すハーネスタイプは、図９に示すソケット圧接タイプに比べて、導通性及び安全性の確保の点で好ましいが、ヒータが長手方向に長くなり、それに伴って装置の大型化が強いられるといった課題がある。これを改善するため、例えば、内部リード２０６を短くすることも考えられるが、その場合、フィラメント２０２と金属箔２０３との距離が近くなり、熱による金属箔２０３の劣化が促進される懸念がある。また、内部リード２０６を短くすると、金属箔２０３が定着ローラの内部に配置される割合が多くなるため、金属箔２０３がより高温環境下に曝されることになり、劣化しやすくなる。
【００３３】
そこで、本発明の実施形態に係るヒータでは、以下のような対策を講じている。
【００３４】
図３に、本発明の実施の一形態に係るヒータの構成を示す。
本実施形態に係るヒータ１８は、端子ネジ止めタイプのハロゲンヒータである。詳しくは、図３に示すように、ヒータ１８は、主要な構成要素として、従来のヒータと同様に、筒状又は円筒状のバルブ２０と、バルブ２０内に配置された発熱体としてのフィラメント２１と、フィラメント２１の両端部に接続された金属箔２２と、金属箔２２に接続された給電線２３と、給電線２３に接続された端子２４等を備える。
【００３５】
バルブ２０は、石英ガラス等で形成された直線管状の部材である。バルブ２０の長手方向の両端部は封止された封止部２５となっており、バルブ２０内には不活性ガスが封入されている。
【００３６】
フィラメント２１は、タングステン等で形成された金属線をコイル状に形成したものである。フィラメント２１は、バルブ２０内にその長手方向に沿って配置され、従来と同様に、サポータ部材によってバルブ２０と同軸心状に配置されるように支持されている。
【００３７】
金属箔２２は、モリブデン等で形成された矩形の薄板であり、バルブ２０の封止部２５内に配置されている。金属箔２２の内端部側（図３における左端部側）は、内部リード２６を介してフィラメント２１に接続されている。一方、金属箔２２の外端部側（図３における右端部側）は、給電線２３としての外部リード２７を介して端子２４に接続されている。内部リード２６と金属箔２２との接続部２８、外部リード２７と金属箔２２及び端子２４との各接続部２９，３０は、それぞれスポット溶接により接続されている。
【００３８】
端子２４は、矩形の金属板で構成されており、ネジ止めするための取付孔３１が形成されている。端子２４は、この取付孔３１にネジが挿入されて、定着装置あるいは画像形成装置に設けられたヒータホルダ等の取付箇所にネジが締結されることで、電源側の接続部に接続された状態で固定される。また、両側の端子２４が固定され、図３に示すように、ヒータ１８が定着ローラ１４内に設置された状態では、バルブ２０の封止部２５の一部、金属箔２２の一部、及び端子２４が定着ローラ１４の端部から外部へ露出（突出）した状態で配置される。
【００３９】
ここで、本実施形態では、従来のヒータとは異なり、外部リード２７が金属箔２２との接続部２９からバルブ２０の長手方向（図３における左右方向）と直交又は略直交する方向（図３における下方向）に延び、封止部２５から外部へ露出している。言い換えれば、外部リード２７は、バルブ２０の長手方向の最端部２０ａから外部へ突出せず、最端部２０ａよりも長手方向内側の側面部２０ｂから外部へ突出している。これにより、ヒータ１８全体の長手方向の長さを従来よりも短くすることができる。
【００４０】
図４は、本実施形態に係るヒータと従来のヒータとを比較して示す図である。
図４において、（ａ）に示されるのは、従来の端子ネジ止めタイプのヒータ２００Ｂであり、（ｂ）に示されるのは、本実施形態に係るヒータ１８である。
【００４１】
図４（ａ）に示すように、従来のヒータ２００Ｂは、外部リード２０７が金属箔２０３との接続部からバルブ２０１の長手方向に延びているため、ヒータ２００Ｂ全体の長手方向の長さが長くなる傾向にある。
【００４２】
一方、図４（ｂ）に示すように、本実施形態に係るヒータ１８は、外部リード２７が金属箔２２との接続部からバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延びているので、従来のヒータ２００Ｂと比べて、ヒータ１８全体の長手方向の長さがＬ１だけ短くなる。また、バルブ２０の長手方向の片側（一方の端部側）だけでなく両側（両方の端部側）に配置された外部リード２７を、それぞれバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延びるように配置した場合は、２×Ｌ１分の長さを短くすることが可能である。このように、本実施形態の構成を採用することで、ヒータの長さを短くすることができ、装置の小型化を図れるようになる。
【００４３】
また、外部リード２７をバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延ばすことにより、図５（ｂ）に示すように、本実施形態に係るヒータ１８全体の長さを、同図（ａ）に示す従来のヒータ２００Ｂ全体の長さ以下に抑えつつ、内部リード２６の長さを従来のＬ２からＬ３へ長くすることができる。これにより、金属箔２２及びその近傍の部材をフィラメント２１から遠ざけることができるので、熱によるこれらの部材の劣化を抑制することができる。このように、本実施形態に係る構成を採用することで、ヒータの長さが従来よりも長くなるのを回避しつつ、金属箔２２及びその近傍の部材の劣化を抑制し、ヒータの長寿命化を図ることもできる。
【００４４】
図６は、本発明の他の実施形態に係るヒータの構成を示す図である。
なお、以下の説明では、主に上記実施形態と異なる点について説明し、それ以外の上記実施形態と重複する点については説明を省略する。
【００４５】
上記図３に示す実施形態では、金属箔２２と端子２４とが外部リード２７に直接接続されているが、図６に示す実施形態では、金属箔２２と端子２４とが、外部リード２７とハーネス３２とを介して接続されている。すなわち、図６に示す実施形態に係るヒータ１８は、ハーネスタイプのハロゲンヒータである。詳しくは、金属箔２２の外端部側（図６における右端部側）に外部リード２７の一端部が接続され、外部リード２７の他端部が、一端部に円形の端子２４が接続されたハーネス３２の他端部に接続されている。なお、外部リード２７とハーネス３２との接続部３３は、スポット溶接により接続されている。また、外部リード２７の封止部２５から外部に露出した部分とこれに接続されたハーネス３２の端部は、セラミックで構成された被覆体３４によって覆われている。
【００４６】
図６に示す実施形態においても、上記実施形態と同様に、外部リード２７が、金属箔２２との接続部２９からバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延び、バルブ２０の側面部２０ｂから外部に突出するように配置されている。また、これと同様に、ハーネス３２もバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延びるように配置されている。
【００４７】
このように構成することで、図７（ａ）に示す従来のヒータ２００Ｃ（ハーネスタイプ）に比べて、同図（ｂ）に示す本実施形態に係るヒータ１８は、その全体の長さをＬ４だけ短くすることができる。また、両側に配置された外部リード２７及びハーネス３２を、それぞれバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延びるように配置した場合は、２×Ｌ４分の長さを短くすることが可能である。このように、本実施形態においても、ヒータの長さを短くすることができ、装置の小型化を図れるようになる。
【００４８】
また、外部リード２７及びハーネス３２をバルブ２０の長手方向と直交又は略直交する方向に延ばすことにより、図８（ｂ）に示すように、本実施形態に係るヒータ１８全体の長さを、同図（ａ）に示す従来のヒータ２００Ｃ全体の長さ以下に抑えつつ、内部リード２６の長さを従来のＬ５からＬ６へ長くすることができる。これにより、上記実施形態と同様に、ヒータの長さが従来よりも長くなるのを回避しつつ、熱による金属箔２２及びその近傍の部材の劣化を抑制することが可能である。
【００４９】
上述のように、両側の給電線２３（外部リード２７、又はこれとハーネス３２）をバルブ２０の長手方向と交差する方向に延ばした場合は、片側の給電線２３だけを同様の交差する方向に延ばす場合よりも、ヒータの長手方向の長さを一層短くすることが可能である。ただ、両側の給電線２３を交差する方向に延ばした場合、ヒータ１８を定着ローラ１４内に挿入しにくくなる場合がある。そのような場合は、一方の給電線２３だけをバルブ２０の長手方向と交差する方向に延ばし、他方の給電線２３をバルブ２０の      長手方向に延びるように配置することで、この他方の給電線２３側からヒータ１８を定着ローラ１４内に挿入することで、ヒータ１８の設置作業が行いやすくなる。
【００５０】
また、定着ローラ１４及び加圧ローラ１５の長手方向の片側に、これらを回転駆動させるギア等の駆動部を配置するスペースが予め確保されている場合は、この駆動部側に、バルブ２０の長手方向に沿って延びる給電線２３側を配置することで、装置の大型化を伴わずヒータ１８を設置できる。
【００５１】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更を加え得ることは勿論である。
【００５２】
上記図３及び図６に示す各実施形態では、バルブ２０の長手方向に対する給電線２３が延びる方向の角度αを９０°又は約９０°にしているが、部品のレイアウトなどによっては、この角度αを８０°や７０°等の他の角度に設定してもよい。すなわち、給電線２３が金属箔２２との接続部２９から延びる方向が、従来のようなバルブ２０の長手方向と平行な方向ではなく、これと交差する方向であれば、ヒータの長さを短くすることが可能である。
【００５３】
上記実施形態では、定着ローラの内部に配置されるヒータに本発明を適用した場合を例に説明したが、本発明は、定着ローラの外部に配置されるヒータや、加圧ローラの内部又は外部に配置されるヒータ等にも適用可能である。また、本発明は、定着装置に設置されるヒータに限らず、給紙カセットに収容される用紙を（画像形成部に供給する前に）加熱して除湿を行うヒータ等にも適用可能である。
【００５４】
また、本発明に係るヒータを備える画像形成装置は、図１に示すようなモノクロ画像形成装置に限らず、カラー画像形成装置であってもよい。また、本発明を適用可能な画像形成装置は、プリンタ、複写機、ファクシミリ、あるいはこれらの複合機等も含まれる。
【符号の説明】
【００５５】
１３    定着装置
１４    定着ローラ
１５    加圧ローラ
１８    ヒータ
２０    バルブ
２０ａ  最端部
２０ｂ  側面部
２１    フィラメント
２２    金属箔
２３    給電線
２４    端子
２７    外部リード
２９    接続部
３２    ハーネス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００５６】
【特許文献１】特開２０１０−８０１５０号公報
【図１】
2016206484.tif 000003
【図２】
2016206484.tif 000004
【図３】
2016206484.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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