(57)【要約】【課題】所有者が持ち物の近くにいない場合のみ，持ち物の盗難発生を持ち物の周囲と所有者に知らせることのできる盗難発生警報装置を提供する。【解決手段】盗難発生警報装置２の制御部２０は，加速度センサ部２４が検出した加速度に基づいて車両４の盗難発生を検出し，車両４の盗難発生を検出すると，近距離無線通信部２２を作動させて携帯端末３と近距離無線通信できるか確認し，携帯端末３と近距離無線通信できない場合は，警音器部２５を作動させて警報音を発し，更に，移動体通信部２１を作動させて，移動体通信により携帯端末３へ警報信号を送信する。【選択図】図１
2016024688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが所持する携帯端末と移動体通信網を介して無線通信するための移動体通信部と，
前記携帯端末と直接通信するための近距離無線通信部と，
持ち物に加わる加速度を検出する加速度センサ部と，
警報音を発する警音器部と，
前記加速度センサ部が検出した加速度に基づいて持ち物の盗難発生を検出し，持ち物の盗難発生を検出すると，前記近距離無線通信部を作動させて前記携帯端末と近距離無線通信できるか確認し，前記携帯端末と近距離無線通信できない場合は，前記警音器部を作動させて警報音を発し，更に，前記移動体通信部を作動させて，移動体通信により前記携帯端末へ警報信号を送信する制御部と，
を備えたことを特徴とする盗難発生警報装置。
【請求項２】
前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から警報解除を要求するコマンドを受信すると前記警音器部を停止させる，ことを特徴とする，請求項１に記載した盗難発生警報装置。
【請求項３】
位置情報を計測する位置計測部を備え，前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から位置情報の送信を要求するコマンドを受信すると，前記位置計測部に計測させた位置情報を前記携帯端末へ送信する，ことを特徴とする，請求項１または２に記載した盗難発生警報装置。
【請求項４】
移動体通信と近距離無線通信に対応しユーザが所持する携帯端末と，持ち物に取り付ける盗難発生警報装置とから少なくとも構成したシステムであって，
前記盗難発生警報装置は，前記携帯端末と移動体通信網を介して無線通信するための移動体通信部と，前記携帯端末と直接通信するための近距離無線通信部と，持ち物に加わる加速度を検出する加速度センサ部と，警報音を発する警音器部と，前記加速度センサ部が検出した加速度に基づいて持ち物の盗難発生を検出し，持ち物の盗難発生を検出すると，前記近距離無線通信部を作動させて前記携帯端末と近距離無線通信できるか確認し，前記携帯端末と近距離無線通信できない場合は，前記警音器部を作動させて警報音を発し，更に，前記移動体通信部を作動させて，前記携帯端末へ警報信号を移動体通信により送信する制御部を備え，
前記携帯端末は，前記盗難発生警報装置から警報信号を移動体通信により受信すると，前記携帯端末に警報画面を表示させる盗難発生警報管理部を備え，
ことを特徴とする盗難発生警報システム。
【請求項５】
前記携帯端末の前記盗難発生警報管理部は，警報画面を表示した後，前記盗難発生警報装置の警報を解除する操作がなされると，警報解除を要求するコマンドを前記盗難発生警報装置へ移動体通信により送信し，
前記盗難発生警報装置の前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から警報解除を要求するコマンドを受信すると前記警音器部を停止させる，
ことを特徴とする，請求項４に記載した盗難発生警報システム。
【請求項６】
前記携帯端末の前記盗難発生警報管理部は，警報画面を表示した後，前記盗難発生警報装置を取り付けた持ち物の現在位置を確認する操作がなされると，位置情報の送信を要求するコマンドを前記盗難発生警報装置へ移動体通信により送信した後，前記盗難発生警報装置から位置情報を受信するとこの位置情報を表示し，
前記盗難発生警報装置は，位置情報を計測する位置計測部を備え，前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から位置情報の送信を要求するコマンドを受信すると，前記位置計測部に計測させた位置情報を前記携帯端末へ送信する，
ことを特徴とする，請求項４または５に記載した盗難発生警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は，持ち物の盗難発生を自動的に検出し、持ち物の所有者に対して持ち物の盗難発生を知らせるための発明である。
【背景技術】
【０００２】
近年，路上や駐車スペースに停められた車両や手荷物等の持ち物の盗難が問題になっており，盗難発生時に警報音を発するなどして持ち物の盗難を防止する様々な盗難発生警報装置が提案されている。
【０００３】
例えば，車両を対象とする盗難発生警報装置に係る発明として，特許文献１では，車両の盗難により生じる現象として車両の振動を検出し，車両の振動が規定値に達すると警報を発する発明が開示されている。また，特許文献２では，車両の盗難により生じる現象として車両の姿勢変化と振動を検出する発明が開示されている。また，特許文献３では，車両の盗難により生じる現象として車両の移動を検出し，車両の移動距離が規定値に達すると，ユーザが所持する装置に警報を送信する発明が開示されている。更に，手荷物を対象とする盗難発生警報装置に係る発明として，特許文献４では，手荷物の所有者が所有する携帯電話機側からの着信があった場合には、これをトリガーとして警報ガイダンスの発声を行って周囲に救援の依頼をし、現在の所在地情報を携帯電話機に対して送出する発明が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−１０８８２６号公報
【特許文献２】特開２００９―１０７６２４号公報
【特許文献３】実用新案登録第３１５２０７５号公報
【特許文献４】特開２０１１―１５８９５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら，持ち物の所有者が持ち物の近くにいる場合は，所有者は持ち物の盗難を目視で確認することができ，持ち物の盗難発生を所有者に知らせる必要性はないが，従来の盗難発生警報装置は，所有者が持ち物の近くにいない場合のみ，持ち物の盗難発生を持ち物の周囲と所有者に知らせることができなかった。
【０００６】
そこで，本発明は，所有者が持ち物の近くにいない場合のみ，持ち物の盗難発生を持ち物の周囲と所有者に知らせることのできる盗難発生警報装置および盗難発生警報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決する第１の発明は，ユーザが所持する携帯端末と移動体通信網を介して無線通信するための移動体通信部と，前記携帯端末と直接通信するための近距離無線通信部と，持ち物に加わる加速度を検出する加速度センサ部と，警報音を発する警音器部と，前記加速度センサ部が検出した加速度に基づいて持ち物の盗難発生を検出し，持ち物の盗難発生を検出すると，前記近距離無線通信部を作動させて前記携帯端末と近距離無線通信できるか確認し，前記携帯端末と近距離無線通信できない場合は，前記警音器部を作動させて警報音を発し，更に，前記移動体通信部を作動させて，移動体通信により前記携帯端末へ警報信号を送信する制御部を備えたことを特徴とする盗難発生警報装置である。前記携帯端末と近距離無線通信できない場合，前記携帯端末を所持するユーザは持ち物の近くにいないことになるため，前記携帯端末と近距離無線通信できない場合，警報音を発することで，持ち物の盗難発生を持ち物の周囲に警報音で知らせることができ，更に，移動体通信により前記携帯端末へ警報信号を送信することで，持ち物の近くにいないユーザに対しても持ち物の盗難発生を知らせることができる。
【０００８】
更に，第２の発明は，第１の発明に記載した盗難発生警報装置において，前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から警報解除を要求するコマンドを受信すると前記警音器部を停止させることを特徴とする。警報信号を送信した前記携帯端末から警報解除を要求するコマンドを受信すると前記警音器部を停止することで，前記携帯端末を所持するユーザは，持ち物の近くにいない場合であっても，前記盗難発生警報装置の警報音を停止させることができるようになる。なお，前記警音器部に加え，前記移動体通信部も停止させることで，前記盗難発生警報装置の消費電力を抑えることができる。
【０００９】
更に，第３の発明は，第１の発明または第２の発明に記載した盗難発生警報装置において，位置情報を計測する位置計測部を備え，前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から位置情報の送信を要求するコマンドを受信すると，前記位置計測部に計測させた位置情報を前記携帯端末へ送信することを特徴とする。前記盗難発生警報装置から前記携帯端末へ位置情報を送信することで，ユーザは持ち物の追跡を行えるようになる。
【００１０】
更に，第４の発明は，移動体通信と近距離無線通信に対応しユーザが所持する携帯端末と，持ち物に取り付ける盗難発生警報装置とから少なくとも構成したシステムであって，前記盗難発生警報装置は，前記携帯端末と移動体通信網を介して無線通信するための移動体通信部と，前記携帯端末と直接通信するための近距離無線通信部と，持ち物に加わる加速度を検出する加速度センサ部と，警報音を発する警音器部と，前記加速度センサ部が検出した加速度に基づいて持ち物の盗難発生を検出し，持ち物の盗難発生を検出すると，前記近距離無線通信部を作動させて前記携帯端末と近距離無線通信できるか確認し，前記携帯端末と近距離無線通信できない場合は，前記警音器部を作動させて警報音を発し，更に，前記移動体通信部を作動させて，前記携帯端末へ警報信号を移動体通信により送信する制御部を備え，前記携帯端末は，前記盗難発生警報装置から警報信号を移動体通信により受信すると，前記携帯端末に警報画面を表示させる盗難発生警報管理部を備えことを特徴とする盗難発生警報システムである。
【００１１】
更に，第５の発明は，第４の発明に記載した盗難発生警報システムにおいて，前記携帯端末の前記盗難発生警報管理部は，警報画面を表示した後，前記盗難発生警報装置の警報を解除する操作がなされると，警報解除を要求するコマンドを前記盗難発生警報装置へ移動体通信により送信し，前記盗難発生警報装置の前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から警報解除を要求するコマンドを受信すると前記警音器部を停止させることを特徴とする。
【００１２】
更に，第６の発明は，第４の発明または第５の発明に記載した盗難発生警報システムにおいて，前記携帯端末の前記盗難発生警報管理部は，警報画面を表示した後，前記盗難発生警報装置を取り付けた持ち物の現在位置を確認する操作がなされると，位置情報の送信を要求するコマンドを前記盗難発生警報装置へ移動体通信により送信した後，前記盗難発生警報装置から位置情報を受信するとこの位置情報を表示し，前記盗難発生警報装置は，位置情報を計測する位置計測部を備え，前記制御部は，前記携帯端末へ警報信号を送信した後，警報信号を送信した前記携帯端末から位置情報の送信を要求するコマンドを受信すると，前記位置計測部に計測させた位置情報を前記携帯端末へ送信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
このように，上述した本発明によれば，所有者が持ち物の近くにいない場合のみ，持ち物の盗難発生を持ち物の周囲と所有者に知らせることのできる盗難発生警報装置および盗難発生警報システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る盗難発生警報システムの構成を説明する図。
【図２】盗難発生警報装置のブロック図。
【図３】盗難発生警報装置の制御部の動作を説明する図。
【図４】盗難発生警報処理を説明する図。
【図５】ユーザが所持する携帯端末のブロック図。
【図６】携帯端末に表示される画面を説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
ここから，本発明の好適な実施形態を記載する。なお，以下の記載は本発明の範囲を束縛するものでなく，理解を助けるために記述するものである。
【００１６】
図１は，本実施形態に係る盗難発生警報システム１の構成を説明する図である。本実施形態に係る盗難発生警報システム１は，持ち物４の盗難発生を検出した時にユーザ５が持ち物４の近くにいない場合，持ち物４の盗難発生を持ち物４の周囲とユーザ５に知らせる処理を実施する盗難発生警報装置２と，ユーザ５が持ち物４の近くにいない時，持ち物４の盗難発生を検知したことが盗難発生警報装置２から通知される携帯端末３とから少なくとも構成される。なお，図１では，持ち物４の一例として自転車を図示しているが，持ち物４は車や手荷物であってもよい。また，携帯端末３とは，スマートフォン，タブレットおよび携帯電話等，移動体通信と近距離無線通信に対応した携帯可能な端末を意味し，図１では，携帯端末３の一例としてスマートフォンを図示している。
【００１７】
まず，盗難発生警報システム１を構成する盗難発生警報装置２について説明する。図２は，盗難発生警報装置２のブロック図である。盗難発生警報装置２は，電子部品を内蔵したデバイスで，図２に図示したように，制御部２０，移動体通信部２１，近距離無線通信部２２，位置計測部２３，加速度センサ部２４，警音器部２５および電源部２６を備える。
【００１８】
盗難発生警報装置２の制御部２０は，ＣＰＵやメモリなどで構成され，メモリに記憶されているコンピュータプログラムに従い盗難発生警報装置２を制御する。盗難発生警報装置２の移動体通信部２１は，ユーザ５が所持する携帯端末３と移動体通信網を介して無線通信するための機能で，移動体通信網を用いる移動体通信に必要な回路等で構成される。また，盗難発生警報装置２の近距離無線通信部２２は，携帯端末３と直接通信するための機能で，近距離無線通信に必要な回路等で構成される。
【００１９】
ユーザ５が持ち物４の近くにいない場合のみ，持ち物４の盗難発生を持ち物の周囲とユーザ５に知らせるためには，盗難発生警報装置２が取り付けられた持ち物４の近くにユーザ５がいるか否かを盗難発生警報装置２側で判定できることが必要で，本実施形態に係る盗難発生警報装置２の制御部２０は，近距離無線通信により携帯端末３と接続できたか否かで，盗難発生警報装置２が取り付けられた持ち物４の近くにユーザ５がいるか否かを判定する。
【００２０】
ここで，近距離無線通信とは，無線通信に用いる電波の到達距離が数ｍから１００ｍ程度の通信規格を意味し，このような通信規格としては，ＺｉｇＢｅｅ（登録商標），Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標），Ｗｉｆｉ（登録商標）およびＮＦＣを利用できる。なお，盗難発生警報装置２の近距離無線通信部２２の出力は，盗難発生警報装置２が取り付けられた持ち物４の近くにユーザ５がいるか否かを判定する距離（例えば，５ｍ）に応じて調整しておくことが望ましい。
【００２１】
盗難発生警報装置２の位置計測部２３は，盗難発生警報装置２の位置情報を計測するための回路等で構成される。盗難発生警報装置２の位置情報を計測する手法としては，ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いる手法や，移動体通信網の中継局から受信する電波の強度を用いる手法が知られている。
【００２２】
盗難発生警報装置２の加速度センサ部２４は，持ち物４に加わる加速度を検出するためのセンサで，３軸方向の加速度を測定する加速度センサを加速度センサ部２４として利用できる。持ち物４に加わる加速度を検出することで，持ち物４の盗難発生時により生じる現象として，持ち物４の振動，姿勢変化および移動を検出できる
【００２３】
盗難発生警報装置２の警音器部２５は，盗難の発生を知らせる警報音を発する装置で，盗難の発生を知らせる警報音に加え，盗難の発生を知らせる光を発することが望ましい。
【００２４】
盗難発生警報装置２の電源部２６は，盗難発生警報装置２に電源を供給する電池で，電池切れが頻繁に発生することを防止すべく，盗難発生警報装置２は，充電式の電池に加え，太陽電池を備えることが望ましい。
【００２５】
なお，これまで説明した機能以外に，盗難発生警報装置２を持ち物４から簡単に取り外しできないように，盗難発生警報装置２に施錠機能を備えさせることが望ましい。
【００２６】
図３は，盗難発生警報装置２の制御部２０の動作を説明する図である。ユーザ５が，盗難発生警報装置２を持ち物４に取り付けた後（Ｓ１），盗難発生警報装置２のボタンを利用して，盗難発生警報装置２の電源をＯＮにする操作を行うと（Ｓ２），盗難発生警報装置２の電源がＯＮになる（Ｓ３）。
【００２７】
盗難発生警報装置２の電源がＯＮになると，盗難発生警報装置２の制御部２０は，近距離無線通信部２２および移動体通信部２１を作動させることなく，持ち物４の盗難発生を検出してその旨をユーザ５に知らせる盗難発生警報処理（Ｓ４）を実行する。なお，盗難発生警報処理の詳細については後述する。
【００２８】
また，盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにする操作を携帯端末３上でユーザ５が行い（Ｓ５），携帯端末３が，盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにするコマンドを近距離無線通信により送信すると（Ｓ６），盗難発生警報装置２の制御部２０は，盗難発生警報処理を実行中であるか否かに係わらず，盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにして（Ｓ７），この手順は終了する。
【００２９】
図４は，盗難発生警報処理を説明する図である。盗難発生警報装置２の電源がＯＮになると，盗難発生警報装置２の制御部２０は，加速度センサ部２４が検出した加速度に基づいて持ち物４の盗難発生を検出する処理を行う（Ｓ１０）。例えば，持ち物４の盗難発生によって生じる現象を持ち物４の振動とする場合，盗難発生警報装置２の制御部２０は，加速度センサ部２４の出力から算出した振動量が規定値を超えると，持ち物４の盗難が発生したと判定する。また，持ち物４の盗難発生によって生じる現象を持ち物４の移動とする場合，盗難発生警報装置２の制御部２０は，加速度センサ部２４の出力から算出した移動距離が規定値を超えると，持ち物４の盗難が発生したと判定する。
【００３０】
盗難発生警報装置２の制御部２０は，加速度センサ部２４が検出した加速度に基づいて持ち物４の盗難発生を検出すると，近距離無線通信部２２を作動させて，盗難発生警報装置２の制御部２０に登録されている携帯端末３と近距離無線通信できるか確認する（Ｓ１１）。例えば，近距離無線通信部２２をＷｉｆｉ（登録商標）とする場合，携帯端末３のネットワーク名とパスコードが盗難発生警報装置２の制御部２０に登録され，盗難発生警報装置２の制御部２０は，携帯端末３とＷｉｆｉにより接続できるか確認する。また，近距離無線通信部２２をＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）とする場合，携帯端末３のデバイス名とパスコードが盗難発生警報装置２の制御部２０に登録され，盗難発生警報装置２の制御部２０は，携帯端末３とＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により接続できるか確認する。
【００３１】
近距離無線通信により携帯端末３と近距離無線通信できた場合，携帯端末３を所持するユーザ５は，盗難発生警報装置２が取り付けられた持ち物４の近傍にいることになるため，持ち物４の盗難発生を持ち物４の周囲やユーザ５に知らせることなく，持ち物４の盗難発生を検出する処理に戻る。
【００３２】
また，近距離無線通信により携帯端末３と接続できない場合，盗難発生警報装置２の制御部２０は，警音器部２５を作動させて警報音を発する（Ｓ１２）。警報音を発することで，持ち物４の周囲に持ち物４の盗難発生を知らせることができ，持ち物４の盗難に対する防犯効果を高めることができる。
【００３３】
次に，盗難発生警報装置２の制御部２０は，移動体通信を有効の状態に設定し，移動体通信部２１を作動させて（Ｓ１３），移動体通信部２１が移動体通信網に接続すると，盗難発生警報装置２の制御部２０に登録されている携帯端末３の連絡先（例えば，電話番号やメールアドレス）に警報信号（例えば，ショートメッセージサービスのメッセージ）を移動体通信により送信し（Ｓ１４），携帯端末３からのコマンドを受け付ける状態になる（Ｓ１５）。
【００３４】
近距離無線通信により携帯端末３と接続できない場合，携帯端末３を所持するユーザ５は，盗難発生警報装置２が取り付けられた持ち物４の近くにいないことになるが，携帯端末３に警報信号を移動体通信により送信することで持ち物４の盗難発生がユーザ５に知らされることになる。
【００３５】
携帯端末３からのコマンドを受け付ける状態にあるとき，警報信号を送信した携帯端末３から，位置情報の通知を要求するコマンドを移動体通信により受信すると，盗難発生警報装置２の制御部２０は，位置計測部２３にこの時の位置情報を計測させ，位置計測部２３が計測した位置情報を携帯端末３へ移動体通信により送信し（Ｓ１６），携帯端末３からのコマンドを受け付ける状態（Ｓ１５）に戻る。
【００３６】
また，携帯端末３からのコマンドを受け付ける状態にあるとき，警報信号を送信した携帯端末３から，警報解除を要求するコマンドを移動体通信により受信すると，盗難発生警報装置２の制御部２０は，警音器部２５と移動体通信部２１を停止させた後（Ｓ１７），持ち物４の盗難発生を検出する処理（Ｓ１０）に戻る。
【００３７】
なお，上述しているように，図４で図示した盗難発生警報処理は，盗難発生警報装置２の電源がＯＦＦになると終了する。
【００３８】
図４で図示した盗難発生警報処理において，盗難発生警報装置２が位置情報を携帯端末３へ送信することで，ユーザ５は，携帯端末３を利用して，盗難にあった持ち物４を追跡することができるようになる。また，遠隔操作により，盗難発生警報装置２の警音器部２５と移動体通信部２１を停止できるようにすることで，盗難発生警報装置２の無駄な消費電力を抑えることができる。
【００３９】
次に，ユーザ５が所持する携帯端末３について説明する。図５は，ユーザ５が所持する携帯端末３のブロック図である。ユーザ５が所持する携帯端末３としては，市販のスマートフォンや携帯電話を利用でき，図５に図示したように，携帯端末３には，携帯端末３用のアプリケーションで実現できる機能である盗難発生警報管理部３０を備える。
【００４０】
盗難発生警報管理部３０に対応するアプリケーションのアイコンをダブルタップするなど，ユーザ５が，盗難発生警報部を起動させる操作を携帯端末３上で行うと，携帯端末３が備える盗難発生警報管理部３０が起動し，盗難発生警報部は，携帯端末３で発生したイベントに対応する処理を実行する。
【００４１】
携帯端末３が警報信号を受信した場合，盗難発生警報管理部３０は，持ち物４の盗難発生をユーザ５に知らせるための警報画面を携帯端末３のディスプレイに表示する。
【００４２】
また，警報信号を受信した後，現在位置を確認する操作が実行された場合，盗難発生警報管理部３０は，携帯端末３が有する移動体通信機能を利用して，位置情報の通知を要求するコマンドを盗難発生警報装置２へ送信し，盗難発生警報装置２から受信した位置情報を携帯端末３のディスプレイに表示する。
【００４３】
また，警報信号を受信した後，警報を解除する操作が実行された場合，盗難発生警報管理部３０は，携帯端末３が有する移動体通信機能を利用して，警報解除を要求するコマンドを盗難発生警報装置２へ送信する。
【００４４】
また，警報信号を受信したか否かにかかわらず，盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにする操作が実行された場合，盗難発生警報管理部３０は，携帯端末３の近距離無線通信機能を用いて，電源をＯＦＦにするコマンドを盗難発生警報装置２に送信する。
【００４５】
図６は，携帯端末３に表示される画面を説明する図である。図６（ａ）は，警報信号を受信した時に表示する警報画面の一例で，図６（ａ）に図示した警報画面６ａには，警報画面であることを示すマーク６ａ１と，盗難の発生を検出したことを知らせる文書６ａ２と，メニュー画面を表示させるボタンオブジェクト６ａ３が含まれる。
【００４６】
図６（ｂ）は，メニュー画面の一例である。図６（ｂ）で図示したメニュー画面６ｂには，ユーザ５が選択可能なボタンオブジェクトとして，盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにするためのボタンオブジェクト６ｂ１と，警報解除するためのボタンオブジェクト６ｂ２と，盗難発生警報装置２の現在位置を確認にするためのボタンオブジェクト６ｂ３が含まれる。
【００４７】
盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにするためのボタンオブジェクト６ｂ１は，警報信号の受信に係わらず，メニュー画面６ｂに表示されるボタンオブジェクトで，盗難発生警報装置２の電源をＯＦＦにするためのボタンオブジェクト６ｂ１をユーザ５が操作すると，盗難発生警報管理部３０は，携帯端末３の近距離無線通信機能を用いて，電源をＯＦＦにするコマンドを盗難発生警報装置２に送信し，盗難発生警報装置２の電源はＯＦＦになる。
【００４８】
また，警報解除するためのボタンオブジェクト６ｂ２は，警報信号を受信した後のメニュー画面６ｂに表示されるボタンオブジェクトで，警報解除するためのボタンオブジェクト６ｂ２をユーザ５が操作すると，盗難発生警報管理部３０は，携帯端末３の移動体通信機能を用いて，警報解除を要求するコマンドを盗難発生警報装置２に送信し，盗難発生警報装置２の警報音が停止し，更に，盗難発生警報装置２の移動体通信部２１も停止する。
【００４９】
また，盗難発生警報装置２の現在位置を確認にするためのボタンオブジェクト６ｂ３は，警報信号を受信した後のメニュー画面６ｂに表示されるボタンオブジェクトで，盗難発生警報装置２の現在位置を確認にするためのボタンオブジェクト６ｂ３をユーザ５が操作すると，盗難発生警報管理部３０は，携帯端末３の移動体通信機能を用いて，位置情報の通知を要求するコマンドを盗難発生警報装置２に送信し，盗難発生警報装置２の位置情報を携帯端末３に表示する。
【００５０】
図６（ｃ）は，盗難発生警報装置２の位置情報を表示する画面の一例で，図６（ｃ）で図示した画面６ｃには，盗難発生警報装置２の位置情報を表示するマップ６ｃ１が含まれる。
【００５１】
このように，盗難発生警報装置２が，持ち物４の盗難発生を検出した際，携帯端末３と近距離無線通信できない場合，警音器部２５を作動させて警報音を発し，更に，移動体通信により携帯端末３へ警報信号を送信することで，持ち物４の近くにユーザ５がいない場合は，持ち物４の盗難発生を警報音により持ち物４の周囲に知らせることができ，更に，持ち物４の盗難発生を警報信号でユーザに知らせることができる。また，盗難発生警報装置２が，警報解除を要求するコマンドを受信すると警音器部２５を停止させることで，携帯端末３を所持するユーザ５は，持ち物４の近くにいない場合であっても，盗難発生警報装置２の警報音を停止させることができるようになる。なお，警音器部２５に加え，移動体通信部２１も停止させることで，盗難発生警報装置２の消費電力を抑えることができる。また，盗難発生警報装置２から携帯端末３へ位置情報を送信することで，ユーザ５は盗難にあった持ち物４の追跡を行えるようになる。
【符号の説明】
【００５２】
１    盗難発生警報システム
２    盗難発生警報装置
２０  制御部
２１  移動体通信部
２２  近距離無線通信部
２３  位置計測部
２４  加速度センサ部
２５  警音器部
２６  電源部
３    携帯端末
３０  盗難発生警報管理部
４    持ち物
５    ユーザ
【図１】
2016024688.tif 000003
【図２】
2016024688.tif 000004
【図３】
2016024688.tif 000005
【図４】
2016024688.tif 000006
【図５】
2016024688.tif 000007
【図６】
2016024688.tif 000008