(57)【要約】【課題】軽油、灯油又は重油よりなる化石燃料の特徴を生かしつつ、燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物等の環境負荷物質の低減化、及び燃料コストの低下を果たすことができ、しかも従来の加水燃料における油水分離、発熱量の低下、及び自動車エンジンやボイラー並びにこれらの付帯設備等の発錆の問題を生じることがない、燃料油を提供する。【解決手段】軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油４０〜７０体積部と、炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸３５〜２０体積部と、メタノール２５〜１０体積部とを含む燃料油。前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸はオレイン酸、又は、オレイン酸とリノール酸を含むことが好ましい。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油４０〜７０体積部と、
炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸３５〜２０体積部と、
メタノール２５〜１０体積部と、
を含む燃料油。
【請求項２】
前記各成分の体積比率が、
軽油、灯油又は重油よりなる前記燃料基油４５〜６０体積部、
前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸３０〜２５体積部、
前記メタノール２５〜１５体積部、
である、請求項１に記載の燃料油。
【請求項３】
前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、エレオステアリン酸、エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸、及びネルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１又は２に記載の燃料油。
【請求項４】
前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、オレイン酸を含む、請求項１〜３のうちのいずれかに記載の燃料油。
【請求項５】
前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、オレイン酸と共にリノール酸を含み、オレイン酸とリノール酸の体積比が９０：１０〜５５：４５である、請求項１〜４のうちのいずれかに記載の燃料油。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、燃料油に関し、より詳しくは、燃料油における化石燃料基油の使用割合を低減させ、化石燃料基油の消費によって排出される二酸化炭素や窒素酸化物等の有害物質を低減させ得る燃料油に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の地球温暖化の阻止は、世界の国の課題となり、特に、化石燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物、及び硫黄化合物等の有害物質の低減に対する環境対策が講じられている。
【０００３】
その対策として、世界の国々により化石燃料油の消費を抑制する取り決めがなされている。しかしながら、化石燃料油の消費が欠かせない製造業界や物流業界などでは、化石燃料油の消費の抑制により、産業そのものを衰退させ、経済発展を阻害することから、各国の足並みはそろわない。代替エネルギーとして、太陽光発電、風力発電、あるいは、水素を燃料とする発電装置などによる新しいエネルギーの取得のための技術開発が進められている。
【０００４】
一方、軽油、灯油、Ａ重油等の化石燃料を使用する際に排出される二酸化炭素等の環境負荷物質の低減化の観点から、これらの燃料に適量の水を混合させた、いわゆるエマルジョン燃料の研究が盛んに行われている。
【０００５】
例えば、特開２０１２−２４１１８５号公報には、化石燃料と水とを混合するための、オレイン酸、リノール酸、メタノール、プロピレングリコール、及びアンモニアを含む超分子化燃料製造用添加剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２４１１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特開２０１２−２４１１８５号公報に開示されているのは、化石燃料と水を混合するための、すなわち、化石燃料を水で希釈するための添加剤にすぎない。化石燃料を水で希釈するのであるから、当然、希釈された燃料から得られるエネルギーは低下してしまう。上記のような新エネルギーは、従来の化石燃料の多様性、応用性、安定性、経済性、及び発熱量には及ばず、特に、化石燃料が大量に消費される産業界においては、化石燃料に代わって上記のような新エネルギーが利用されるには至っていない。
【０００８】
また、上記の特開２０１２−２４１１８５号公報に記載された従来の化石燃料と水とを混合するための超分子化燃料製造用添加剤を用いた加水燃料によれば、油水分離、発熱量の低下、及び自動車エンジンやボイラー並びにこれらの付帯設備等の発錆が、避けられないという問題があった。
【０００９】
本発明の目的は、上記の従来技術の問題を解決し、軽油、灯油又は重油よりなる化石燃料の特徴を生かしつつ、燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物等の環境負荷物質の低減化、及び燃料コストの低下を果たすことができ、しかも従来の加水燃料における油水分離、発熱量の低下、及び自動車エンジンやボイラー並びにこれらの付帯設備等の発錆の問題を生じることがない、燃料油を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の点に鑑み鋭意研究を重ねた結果、軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油に、メタノール及びオレイン酸に代表される炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸を所定の割合で混合することにより、透明性及び安定性に優れ、しかも高発熱量を有する燃料油を製造し得ることを見出し、本発明を完成するに至ったものである。
【００１１】
本発明には、以下の発明が含まれる。
（１）  軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油４０〜７０体積部と、
炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸３５〜２０体積部と、
メタノール２５〜１０体積部と、
を含む燃料油。
【００１２】
（２）  前記各成分の体積比率が、
軽油、灯油又は重油よりなる前記燃料基油４５〜６０体積部、
前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸３０〜２５体積部、
前記メタノール２５〜１５体積部、
である、上記（１）に記載の燃料油。
【００１３】
（３）  前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、パルミトレイン酸、オレイン酸、エライジン酸、バクセン酸、リノール酸、α−リノレン酸、γ−リノレン酸、エレオステアリン酸、エイコサトリエン酸、エイコサテトラエン酸、及びネルボン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記（１）又は（２）に記載の燃料油。
【００１４】
（４）  前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、オレイン酸を含む、上記（１）〜（３）うちのいずれかに記載の燃料油。
【００１５】
（５）  前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、オレイン酸と共にリノール酸を含み、オレイン酸とリノール酸の体積比が９０：１０〜５５：４５である、上記（１）〜（４）うちのいずれかに記載の燃料油。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の燃料油によれば、優れた透明性及び安定性を有し、しかも高発熱量を有していて、軽油、灯油又は重油よりなる化石燃料の特徴を生かしつつ、これらの燃料基油の使用量の節減により、燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物等の環境負荷物質の低減化、及び燃料コストの低下を果たし得るという効果が得られる。さらに、本発明の燃料油によれば、従来の加水燃料における油水分離、発熱量の低下、及び自動車エンジンやボイラー並びにこれらの付帯設備等の発錆の問題を生じることがないという効果が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
つぎに、本発明の実施の形態を説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００１８】
本発明による燃料油は、軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油４０〜７０体積部、好ましくは４５〜６０体積部と、炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸３５〜２０体積部、好ましくは３０〜２５体積部と、メタノール２５〜１０体積部、好ましくは２５〜１５体積部とを含む。以下、本明細書において、燃料油を合成燃料油ということもある。
【００１９】
本発明による燃料油において、前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸は、例えば、パルミトレイン酸（炭素数１６）、オレイン酸（炭素数１８）、エライジン酸（炭素数１８）、バクセン酸（炭素数１８）、リノール酸（炭素数１８）、α−リノレン酸（炭素数１８）、γ−リノレン酸（炭素数１８）、エレオステアリン酸（炭素数１８）、エイコサトリエン酸（炭素数２０）、エイコサテトラエン酸（炭素数２０）、及びネルボン酸（炭素数２４）からなる群から選ばれる少なくとも１種である。前記高級不飽和脂肪酸の炭素数の上限は、例えば、２４である。
【００２０】
これらのうち、前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸として、オレイン酸が含まれることが好ましい。また、本発明による燃料油においては、オレイン酸と共にリノール酸が含まれていてもよく、この場合、オレイン酸とリノール酸の体積比が９０：１０〜５５：４５であることが好ましい。
【００２１】
本発明による燃料油において、軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油の配合量が４０体積部未満であると、総発熱量が減少するので、好ましくない。一方、燃料基油の配合量が７０体積部を超えると、化石燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物等の有害物質の低減の観点から、好ましくない。
【００２２】
また、本発明による燃料油において、前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸（好ましくはオレイン酸、又は、オレイン酸とリノール酸）の配合量が３５体積部を超えると、動粘度が上昇するので、好ましくない。一方、前記炭素数１６以上の高級不飽和脂肪酸（好ましくはオレイン酸、又はオレイン酸とリノール酸）の配合量が２０体積部未満であると、メタノールの配合量が多くなり、総発熱量が減少するので、好ましくない。
【００２３】
さらに、本発明による燃料油において、メタノールの配合量が２５体積部を超えると、総発熱量が減少するので、好ましくない。一方、メタノールの配合量が１０体積部未満であると、動粘度が上昇するので、好ましくない。また、メタノールの配合量が１０体積部未満であると、例えば燃料基油が軽油である場合にこの燃料油を自動車エンジンの燃料として使用すると、排気臭がきつくなるなどのトラブルが生じたり、また、例えば燃料基油がＡ重油である場合にこの燃料油をボイラーの燃料として使用すると、白煙が発生しやすいなどのトラブルが生じたり、さらに、例えば燃料基油が灯油である場合にこの燃料油をボイラーの燃料として使用すると、白煙が発生しやすいなどのトラブルが生じたりするので、好ましくない。
【００２４】
本発明による燃料油において、高級不飽和脂肪酸としてオレイン酸と共にリノール酸が含まれている場合、オレイン酸とリノール酸の体積比が９０：１０〜５５：４５（オレイン酸：リノール酸）であることが好ましい。オレイン酸の体積比が上記の範囲を超えて大きいと（すなわち、リノール酸の体積比が上記の範囲よりも小さいと）、原料費が高くなる傾向にある。一方、オレイン酸の体積比が上記の範囲よりも小さいと（すなわち、リノール酸の体積比が上記の範囲を超えて大きいと）、基油と混合しにくく、燃料油の透明性が低下する傾向にある。
【００２５】
なお、高純度オレイン酸（精製オレイン酸）は、価格的に若干高くつくので、経済性の観点から、オレイン酸とリノール酸とが上記の体積比で配合されたオレイン酸とリノール酸の混合物を使用するのが好ましい。
【００２６】
また、本発明による燃料油においては、高級不飽和脂肪酸（好ましくはオレイン酸、又は、オレイン酸とリノール酸）の内に、さらに、炭素数１２以上の、例えば、炭素数１２〜１８の高級飽和脂肪酸が含まれていてもよく、特に、ミリスチン酸（炭素数１４）、バルミチン酸（炭素数１６）、及びステアリン酸（炭素数１８）が挙げられる。これらの飽和脂肪酸は、高級不飽和脂肪酸（好ましくはオレイン酸、又は、オレイン酸とリノール酸）の合計に対し、５：９５〜１５：８５（前記高級飽和脂肪酸：前記高級不飽和脂肪酸）の体積比で混合されていてもよい。この場合、本明細書において、前記高級飽和脂肪酸と前記高級不飽和脂肪酸の合計量を、前記高級不飽和脂肪酸の体積部としてカウントする。
【００２７】
本発明による燃料油の製造方法としては、特に限定されないが、まず、第１の混合タンクに、高級不飽和脂肪酸（好ましくはオレイン酸、又は、オレイン酸とリノール酸）３５〜２０体積部、好ましくは３０〜２５体積部と、メタノール２５〜１０体積部、好ましくは２５〜１５体積部とを導入して混合する。つぎに、これらの混合物を第２の混合タンクに導入するとともに、同第２タンクに、軽油、灯油又は重油よりなる燃料基油４０〜７０体積部、好ましくは４５〜６０体積部を導入して混合する。このとき、第２の混合タンク内に超音波振動装置を装備しておき、同装置によりタンク内に１〜３ｋＷの超音波振動を５〜１５分間印加して、燃料油の構成分子を細分化させるのが好ましい。これにより、燃料油の粘度を低下することができるとともに、発熱量を高めることができる。本発明による燃料油は、実質的に水を含まない。
【実施例】
【００２８】
つぎに、本発明の実施例を比較例と共に説明するが、本発明は、これらの実施例に限定されるものではない。
【００２９】
［実施例１］
本発明による合成燃料油を、つぎのようにして製造した。まず、容量５００Ｌの第１の混合タンクに、２５０Ｌ（２５体積部）のメタノール（株式会社クラレ社製）と、２５０Ｌ（２５体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）とを導入して混合した。つぎに、これらの混合物を、容量１０００Ｌの第２の混合タンクに導入するとともに、同第２タンクに、燃料基油として、５００Ｌ（５０体積部）の軽油（商品名軽油、エネオス社製）を導入して混合した。このとき、第２の混合タンク内に超音波振動装置（商品名H3-650、Kawajiri Machinery社製）を装備しておき、同装置によりタンク内に２ｋＷの超音波振動を１０分間印加し、合成燃料油の構成分子を細分化させながら混合することにより、優れた透明性及び安定性を有する本発明による合成燃料油を製造することができた。
【００３０】
なお、上記のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）は、オレイン酸とリノール酸とＣ１６〜１８の飽和脂肪酸とを、４１：３７：１５の体積比の割合で含むものであった。
【００３１】
つぎに、こうして得られた本発明による合成燃料油をサンプリングして、その性状を測定した。得られた結果を下記の表１に示す。
【００３２】
ここで、測定した合成燃料油の性状は、総発熱量（単位：Ｊ／ｇ）（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ２２７９）、引火点（ＰＭＣＣ）（単位：℃）（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ２２６５−３）、密度（１５℃）（単位：ｇ／ｃｍ2 ）（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ２２４９−１）、水分（ＫＦ法）（単位：質量分率％）（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ２２７５）、動粘度（３０℃）（単位：ｍｍ2 ／ｓ）（試験方法：ＪＩＳ  Ｋ２２８３）である。
【００３３】
また、ここで、軽油（商品名軽油、エネオス社製）の価格比を１．０（基準）とした場合において、本発明による合成燃料油の価格比を算出した。すなわち、軽油の価格比を１．０とした場合、オレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）の価格比は、０．６９であり、メタノールの価格比は、０．４６である。そして、これらの価格比の数値、及び本発明による合成燃料油の構成成分の配合比から、本発明による合成燃料油の価格比を算出した。得られた結果を下記の表１にあわせて示す。
【００３４】
［実施例２〜６］
本発明による合成燃料油の構成成分の配合比を、下記の表１及び表２に示すように変更した以外は上記実施例１の場合と同様に、本発明による合成燃料油を製造した。
【００３５】
つぎに、こうして得られた本発明による優れた透明性及び安定性を有する実施例２〜６の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定し、また本発明による実施例２〜６の合成燃料油の価格比を、上記実施例１の場合と同様に算出した。得られた結果を下記の表１と表２に示す。
【００３６】
［実施例７］
上記実施例１の場合と同様に、本発明による合成燃料油を製造したが、上記実施例１の場合と異なる点は、オレイン酸及びリノール酸の混合物として、商品名ＰＭ５００（ミヨシ油脂株式会社製）を使用した点にある。
【００３７】
なお、上記のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ５００、ミヨシ油脂株式会社製）は、オレイン酸とリノール酸とＣ１２〜１８の飽和脂肪酸とを、７８：１３：１０の体積比の割合で含むものであった。
【００３８】
つぎに、こうして得られた本発明による優れた透明性及び安定性を有する実施例７の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示す。また、軽油の価格比を１．０（基準）とした場合、オレイン酸及びリノール酸の混合物である商品名ＰＭ５００（ミヨシ油脂株式会社製）の価格比は、０．７７であり、この価格比の数値、及び本発明による実施例７の合成燃料油の構成成分の配合比から、実施例７の合成燃料油の価格比を、上記実施例１の場合と同様に算出し、得られた結果を下記の表２にあわせて示す。
【００３９】
［比較例１］
比較のために、上記実施例１〜７において燃料基油として使用した軽油（商品名軽油、エネオス社製）について、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定し、得られた結果を下記の表２にあわせて示す。また、この軽油の価格比を１．０として、これを下記の表２に示す。
【００４０】
［比較例２］
比較のために、合成燃料油の構成成分の配合比を、下記の表２に示すように、本発明の範囲外になるように変更した以外は上記実施例１の場合と同様に、合成燃料油を製造した。
【００４１】
つぎに、こうして得られた比較例２の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定し、また比較例２の合成燃料油の価格比を、上記実施例１の場合と同様に算出した。得られた結果を下記の表２にあわせて示す。
【００４２】
なお、比較のために、合成燃料油の構成成分のうち、燃料基油として、５００Ｌ（５０体積部）の軽油（商品名軽油、エネオス社製）と、５００Ｌ（５０体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）とを混合し、メタノールは混合しなかった。そして、この比較用合成燃料油の動粘度を、上記実施例１の場合と同様に測定したところ、１０．０を越えるものであった。従って、このような比較用合成燃料油を、例えば自動車エンジンの燃料として使用すると、排気臭がきつくなるなどのトラブルが生じるので、好ましくない。
【００４３】
また、比較のために、合成燃料油の構成成分の配合比を、本発明の範囲外になるように、燃料基油として４００Ｌ（４０体積部）の軽油（商品名軽油、エネオス社製）と、２００Ｌ（２０体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）と、４００Ｌ（４０体積部）のメタノール（株式会社クラレ社製）とを混合したところ、白濁し、混合することができなかった。
【００４４】
（燃焼試験）
本発明による実施例１、２及び７の合成燃料油について、つぎのようにして燃焼試験を実施した。また比較のために、上記比較例１の軽油についても、同様に燃焼試験を実施した。燃焼試験野内容は、つぎの通りである。
ヤンマー発電機（形式：ＡＧ４５ＳＳ型、ヤンマー株式会社製）を用いて、本発明による実施例１、２及び７の合成燃料油、並びに比較例１の軽油を燃料として、それぞれ燃焼試験を実施した。試験条件は、下記の通りである。
発電機の出力：４０．９ｋＷ（５５．６馬力）
回転数：１７００
運転時間：１時間
ＡＣ：２００Ｖ
負荷：６０Ａ
そして、燃焼試験により発生した排ガス中の二酸化炭素（ＣＯ2 ）濃度、窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度、及び一酸化窒素（ＮＯ）濃度をそれぞれ計測した。得られた結果を下記の表３に示す。
【００４５】
【表１】
2016108485.tif 000002
【００４６】
【表２】
2016108485.tif 000003
【００４７】
【表３】
2016108485.tif 000004
【００４８】
上記表１及び表２の結果から明らかなように、本発明による実施例１〜７の合成燃料油によれば、比較例１の軽油と同等の発熱量を有しており、軽油よりなる化石燃料の特徴を生かしつつ、この燃料基油の使用量の節減により、燃料コストの低下を果たし得るとともに、水分の含有率がほとんど皆無であるため、従来の加水燃料における油水分離、発熱量の低下、及び自動車エンジンやその付帯設備等の発錆の問題を生じることがないものであった。
【００４９】
また、上記表３の結果から明らかなように、本発明による実施例１、２及び７の合成燃料油によれば、燃料基油である軽油の使用量の節減により、燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物の環境負荷物質の低減化を果たし得るものであった。この利点は非常に大きい。
【００５０】
［実施例８〜１３］
上記実施例１の場合と同様に、本発明による合成燃料油を製造したが、上記実施例１の場合と異なる点は、軽油に代えてＡ重油（商品名Ａ重油、エネオス社製）を使用した点にある。
【００５１】
つぎに、こうして得られた本発明による優れた透明性及び安定性を有する実施例８〜１３の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定した。得られた結果を下記の表４及び表５に示す。
【００５２】
また、ここで、Ａ重油（商品名Ａ重油、エネオス社製）の価格比を１．０（基準）とした場合において、本発明による実施例８〜１３の合成燃料油の価格比を算出した。すなわち、Ａ重油の価格比を１．０とした場合、オレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）の価格比は、０．９であり、メタノールの価格比は、０．６である。そして、これらの価格比の数値、及び本発明による実施例８〜１３の合成燃料油の構成成分の配合比から、本発明による実施例８〜１３の合成燃料油の価格比を算出した。得られた結果を下記の表４及び表５にあわせて示す。
【００５３】
［実施例１４］
上記実施例８〜１３の場合と同様に、本発明による合成燃料油を製造したが、上記実施例８〜１３の場合と異なる点は、オレイン酸及びリノール酸の混合物として、商品名ＰＭ５００（ミヨシ油脂株式会社製）を使用した点にある。
【００５４】
つぎに、こうして得られた本発明による優れた透明性及び安定性を有する実施例１４の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定した。得られた結果を下記の表５にあわせて示す。また、Ａ重油の価格比を１．０（基準）とした場合、オレイン酸及びリノール酸の混合物である商品名ＰＭ５００（ミヨシ油脂株式会社製）の価格比は、１．０であり、この価格比の数値、及び本発明による実施例１４の合成燃料油の構成成分の配合比から、実施例１４の合成燃料油の価格比を、上記実施例１の場合と同様に算出した。得られた結果を下記の表５にあわせて示す。
【００５５】
［比較例３］
比較のために、上記実施例８〜１４において燃料基油として使用したＡ重油（商品名Ａ重油、エネオス社製）について、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定した。得られた結果を下記の表５にあわせて示す。また、このＡ重油の価格比を１．０として、これを下記の表５に示す。
【００５６】
［比較例４］
比較のために、合成燃料油の構成成分の配合比を、下記の表５に示すように、本発明の範囲外になるように変更した以外は上記実施例８〜１４の場合と同様に、合成燃料油を製造した。
【００５７】
つぎに、こうして得られた比較例４の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定し、また比較例４の合成燃料油の価格比を、上記実施例８〜１４の場合と同様に算出した。得られた結果を下記の表５にあわせて示す。
【００５８】
なお、比較のために、合成燃料油の構成成分のうち、燃料基油として、５００Ｌ（５０体積部）のＡ重油（商品名Ａ重油、エネオス社製）と、５００Ｌ（５０体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）とを混合し、メタノールは混合しなかった。そして、この比較用合成燃料油の動粘度を、上記実施例１の場合と同様に測定したところ、１０．０を越えるものであった。従って、このような比較用合成燃料油を、例えばボイラーの燃料として使用すると、白煙が発生しやすいなどのトラブルが生じるので、好ましくない。
【００５９】
また、比較のために、合成燃料油の構成成分の配合比を、本発明の範囲外になるように、燃料基油として４００Ｌ（４０体積部）のＡ重油（商品名Ａ重油、エネオス社製）と、２００Ｌ（２０体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）と、４００Ｌ（４０体積部）のメタノール（株式会社クラレ社製）とを混合したところ、白濁し、混合することができなかった。
【００６０】
（燃焼試験）
本発明による実施例８、９及び１４の合成燃料油、並びに比較例５のＡ重油を燃料として、上記実施例１、２及び７の合成燃料油、並びに比較例１の軽油の場合と同様に、それぞれ燃焼試験を実施した。
そして、燃焼試験により発生した排ガス中の二酸化炭素（ＣＯ2 ）濃度、窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度、及び一酸化窒素（ＮＯ）濃度をそれぞれ計測した。得られた結果を下記の表６に示す。
【００６１】
【表４】
2016108485.tif 000005
【００６２】
【表５】
2016108485.tif 000006
【００６３】
【表６】
2016108485.tif 000007
【００６４】
上記表４及び表５の結果から明らかなように、本発明による実施例８〜１４の合成燃料油によれば、比較例３のＡ重油と同等の発熱量を有しており、Ａ重油よりなる化石燃料の特徴を生かしつつ、この燃料基油の使用量の節減により、燃料コストの低下を果たし得るとともに、水分の含有率がほとんど皆無であるため、従来の加水燃料における油水分離、発熱量の低下、及びボイラーやその付帯設備等の発錆の問題を生じることがないものであった。
【００６５】
また、上記表６の結果から明らかなように、本発明による実施例８、９及び１４の合成燃料油によれば、燃料基油であるＡ重油の使用量の節減により、燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物の環境負荷物質の低減化を果たし得るものであった。この利点は非常に大きい。
【００６６】
［実施例１５〜２０］
上記実施例１の場合と同様に、本発明による合成燃料油を製造したが、上記実施例１の場合と異なる点は、軽油に代えて灯油（商品名灯油、エネオス社製）を使用した点にある。
【００６７】
つぎに、こうして得られた本発明による優れた透明性及び安定性を有する実施例１５〜２０の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定した。得られた結果を下記の表７及び表８に示す。
【００６８】
また、ここで、灯油（商品名灯油、エネオス社製）の価格比を１．０（基準）とした場合において、本発明による実施例１５〜２０の合成燃料油の価格比を算出した。すなわち、灯油の価格比を１．０とした場合、オレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）の価格比は、０．９であり、メタノールの価格比は、０．６である。そして、これらの価格比の数値、及び本発明による実施例１５〜２０の合成燃料油の構成成分の配合比から、本発明による実施例１５〜２０の合成燃料油の価格比を算出した。得られた結果を下記の表７及び表８にあわせて示す。
【００６９】
［実施例２１］
上記実施例１５〜２０の場合と同様に、本発明による合成燃料油を製造したが、上記実施例１５〜２０の場合と異なる点は、オレイン酸及びリノール酸の混合物として、商品名ＰＭ５００（ミヨシ油脂株式会社製）を使用した点にある。
【００７０】
つぎに、こうして得られた本発明による優れた透明性及び安定性を有する実施例２１の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定した。得られた結果を下記の表８にあわせて示す。また、灯油の価格比を１．０（基準）とした場合、オレイン酸及びリノール酸の混合物である商品名ＰＭ５００（ミヨシ油脂株式会社製）の価格比は、１．０であり、この価格比の数値、及び本発明による実施例２１の合成燃料油の構成成分の配合比から、実施例２１の合成燃料油の価格比を、上記実施例１の場合と同様に算出した。得られた結果を下記の表８にあわせて示す。
【００７１】
［比較例５］
比較のために、上記実施例１５〜２１において燃料基油として使用した灯油（商品名灯油、エネオス社製）について、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定した。得られた結果を下記の表８にあわせて示す。また、この灯油の価格比を１．０として、これを下記の表８に示した。
【００７２】
［比較例６］
比較のために、合成燃料油の構成成分の配合比を、下記の表８に示すように、本発明の範囲外になるように変更した以外は上記実施例１５〜２１の場合と同様に、合成燃料油を製造した。
【００７３】
つぎに、こうして得られた比較例６の合成燃料油をサンプリングして、その性状を、上記実施例１の場合と同様に測定し、また比較例６の合成燃料油の価格比を、上記実施例１５〜２１の場合と同様に算出した。得られた結果を下記の表８にあわせて示す。
【００７４】
なお、比較のために、合成燃料油の構成成分のうち、燃料基油として、５００Ｌ（５０体積部）の灯油（商品名灯油、エネオス社製）と、５００Ｌ（５０体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）とを混合し、メタノールは混合しなかった。そして、この比較用合成燃料油の動粘度を、上記実施例１の場合と同様に測定したところ、１０．０を越えるものであった。従って、このような比較用合成燃料油を、例えばボイラーの燃料として使用すると、白煙が発生しやすいなどのトラブルが生じるので、好ましくない。
【００７５】
また、比較のために、合成燃料油の構成成分の配合比を、本発明の範囲外になるように、燃料基油として４００Ｌ（４０体積部）の灯油（商品名灯油、エネオス社製）と、２００Ｌ（２０体積部）のオレイン酸及びリノール酸の混合物（商品名ＰＭ２００、ミヨシ油脂株式会社製）と、４００Ｌ（４０体積部）のメタノール（株式会社クラレ社製）とを混合したところ、白濁し、混合することができなかった。
【００７６】
（燃焼試験）
本発明による実施例１５、１６及び２１の合成燃料油、並びに比較例５の灯油を燃料として、上記実施例１、２及び７の合成燃料油、並びに比較例１の軽油の場合と同様に、それぞれ燃焼試験を実施した。
そして、燃焼試験により発生した排ガス中の二酸化炭素（ＣＯ2 ）濃度、窒素酸化物（ＮＯｘ）濃度、及び一酸化窒素（ＮＯ）濃度をそれぞれ計測した。得られた結果を下記の表９に示す。
【００７７】
【表７】
2016108485.tif 000008
【００７８】
【表８】
2016108485.tif 000009
【００７９】
【表９】
2016108485.tif 000010
【００８０】
上記表７及び表８の結果から明らかなように、本発明による実施例１５〜２１の合成燃料油によれば、比較例５の灯油と同等の発熱量を有しており、灯油よりなる化石燃料の特徴を生かしつつ、この燃料基油の使用量の節減により、燃料コストの低下を果たし得るとともに、水分の含有率がほとんど皆無であるため、従来の加水燃料における油水分離、発熱量の低下、及び自動車エンジンやボイラーやその付帯設備等の発錆の問題を生じることがないものであった。
【００８１】
また、上記表９の結果から明らかなように、本発明による実施例１５、１６及び２１の合成燃料油によれば、燃料基油である灯油の使用量の節減により、燃料油の消費によって排出される二酸化炭素、窒素酸化物の環境負荷物質の低減化を果たし得るものであった。この利点は非常に大きい。