(57)【要約】      （修正有）【課題】低コスト、簡単な構成でＤＩＮレールへ着脱容易なクリップ及びクリップを備えた電子機器を提供する。【解決手段】電子機器１がＤＩＮレール２に着脱可能に取り付けられる。このＤＩＮレールは第１突出縁２１及び第２突出縁２２を備える。電子機器は、本体部１０及び２つのクリップ３を含む。２つのクリップは本体部に移動可能に配置される。各クリップは基部及び延出部を含む。基部は、切欠きを含む。切欠きは、第１突出縁及び第２突出縁と選択的に係合又は係合の解除がなされる。延出部は基部と接続されるとともにこの基部から延出する。延出部は双斜面隆起部及び弾性延長アームを備える。弾性延長アームは、双斜面隆起部と隣接する。弾性延長アームは、係合部を有する。２つのクリップの切欠きは、それぞれＤＩＮレールの第１突出縁及び第２突出縁と係合するか又は係合が解除されるように構成される。【選択図】図１
2016192535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１突出縁及び第２突出縁を備えるＤＩＮレールに着脱可能に取り付けられる電子機器であって、
前記電子機器は、本体部と、前記本体部に移動可能に配置され且つ前記本体部の対応位置に配置された２つのクリップを備え、
前記２つのクリップは、それぞれ、切欠きを有する基部と、前記基部と接続されるとともに当該基部から延出する延出部を備え、
前記延出部は、双斜面隆起部及び弾性延長アームを備え、
前記弾性延長アームは、前記双斜面隆起部と隣接するとともに外部に向かって延びており、前記弾性延長アームの自由端は、係合部を有し、
前記２つのクリップの一方の弾性延長アームの係合部が前記２つのクリップの他方の双斜面隆起部と接触しながら当該双斜面隆起部に沿って移動可能とされることによって、前記２つのクリップの基部の切欠きが、それぞれ前記ＤＩＮレールの前記第１突出縁及び第２突出縁と係合するか又は係合が解除されるように構成された、電子機器。
【請求項２】
前記各双斜面隆起部は、第１斜面及び第２斜面を備え、
前記第１斜面は、前記延出部の外端面の方向に向かって頂部から下がるように傾斜し、
前記第２斜面は、前記延出部の外端面から離れる方向に向かって前記頂部から下がるように傾斜する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記２つのクリップの一方の弾性延長アームの係合部が前記２つのクリップの他方の双斜面隆起部の第２斜面と当接し、且つ前記ＤＩＮレールの第１突出縁及び第２突出縁が前記２つのクリップの基部の切欠きにそれぞれロックされることで、前記電子機器が前記２つのクリップを介して前記ＤＩＮレールに固定される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記２つのクリップの一方の弾性延長アームの係合部が前記２つのクリップのうちの他方の双斜面隆起部の第１斜面と当接し、且つ前記ＤＩＮレールの第１突出縁及び第２突出縁と前記２つのクリップの基部の切欠きとの係合が解除されると、前記電子機器がＤＩＮレールから取り外される、請求項２に記載の電子機器。
【請求項５】
前記延出部のそれぞれが台部をさらに備え、前記双斜面隆起部は前記延出部の台部に配置され、前記双斜面隆起部は前記台部の上面よりも低い位置にあり、前記弾性延長アームの他端は前記係合部として屈曲し、前記第１係合部は前記台部の上面よりも低い位置にある、請求項１に記載の電子機器。
【請求項６】
前記弾性延長アームは高台部を備え、前記高台部は、前記係合部及び前記係合部と前記台部の接合部の間に配置される、請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記延出部のそれぞれが受け部を備え、前記受け部は前記双斜面隆起部、前記弾性延長アーム及び前記基部の切欠きの間に配置される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項８】
前記基部のそれぞれは、前記切欠きと隣接する延長リムを備え、前記延長リムは、前記基部から前記延出部に向かって下がるように傾斜する傾斜面を有する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項９】
前記各基部は、前記基部の両側に配置された２つの連結リブと、前記基部の端部に配置され且つ締結孔を備える締結部と、前記基部の細長スロット内に配置された位置規制部を備え、
前記位置規制部の一端は前記細長スロットの内面と連続し、前記位置規制部の他端は前記基部の底面を超えて突出する、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１０】
前記本体部は、
当該本体部の底面に形成されるクリップ収容溝と、
前記本体部の側面且つ前記クリップ収容溝の端部に配置される挿入口と、
前記クリップ収容溝の両側且つ前記挿入口と隣接した位置に配置され且つ前記基部の２つの連結リブを収容する２つのガイド凹部と、
前記２つのガイド凹部と隣接した位置にそれぞれ配置される２つの支持壁と、
前記本体部の側面且つ前記クリップ収容溝の前記端部に配置され且つ前記基部の位置規制部を規制する位置規制板と、
前記クリップ収容溝と相互に接続するとともに当該前記クリップ収容溝と垂直に設けられ且つ前記ＤＩＮレールを収容するレール収容溝と、を備える、請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記クリップの少なくとも１つは接地素子を備え、当該接地素子は、前記基部に配置される、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１２】
前記電子機器がプログラマブルロジックコントローラである、請求項１に記載の電子機器。
【請求項１３】
第１突出縁及び第２突出縁を備えるＤＩＮレールに着脱可能に取り付けられる電子機器であって、
前記電子機器は、クリッピングノッチを有するクリップ構造及び補助双斜面隆起部を備えた本体部と、当該本体部に移動可能に配置され基部及び延出部を備えるクリップを備え、
前記基部は、切欠きを備え、
前記延出部は、前記基部と接続するとともに前記基部から延出し、双斜面隆起部及び弾性延長アームを備え、
前記弾性延長アームは、前記双斜面隆起部と隣接して外部に向かって延びており、前記弾性延長アームの自由端は、係合部を有し、
前記本体部のクリップ構造のクリッピングノッチが前記第１突出縁及び第２突出縁の一方と係合可能とされ、且つ前記クリップの弾性延長アームの係合部が前記補助双斜面隆起部と接触するとともに当該双斜面隆起部に沿って移動可能とされることによって、前記クリップの基部の切欠きが、前記第１突出縁及び第２突出縁の他方と係合するか又は係合が解除されるように構成された、電子機器。
【請求項１４】
前記双斜面隆起部は第１斜面及び第２斜面を備え、前記補助双斜面隆起部は第３斜面及び第４斜面を備え、
前記第３斜面は、前記クリップ構造から離間する方向に向かって前記補助双斜面隆起部の頂部から下がるように傾斜し、前記第４斜面は、前記クリップ構造へ向かう方向に向かって前記頂部から下がるように傾斜しており、
前記第３斜面及び第４斜面は、前記頂部を挟んで反対側にある、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１５】
前記クリップの弾性延長アームの係合部が前記双斜面隆起部の第４斜面と当接し、且つ前記ＤＩＮレールの第１突出縁及び第２突出縁が前記クリップの切欠き及び前記クリップ構造のクリッピングノッチにそれぞれロックされることで、前記クリップの切欠き及び前記クリップ構造のクリッピングノッチを介して前記ＤＩＮレールに固定される、請求項１３に記載の電子機器。
【請求項１６】
前記弾性延長アームの係合部が前記補助双斜面隆起部の第３斜面と当接し、且つ前記ＤＩＮレールの第１突出縁及び第２突出縁と前記クリップの切欠き及び前記クリップ構造のクリッピングノッチとの係合が解除されると、前記電子機器がＤＩＮレールから取り外される、請求項１４に記載の電子機器。
【請求項１７】
電子機器をＤＩＮレールに取り付けるためのクリップであって、
前記ＤＩＮレールは第１突出縁及び第２突出縁を備え、
前記クリップは、切欠きを備える基部と、当該基部と接続されるとともに当該基部から延出し且つ双斜面隆起部及び弾性延長アームを備える延出部を備え、
前記切欠きは、前記第１突出縁及び第２突出縁と選択的に係合又はその解除がなされ、
前記弾性延長アームは、前記双斜面隆起部と隣接するとともに外部に向かって延びており、
前記弾性延長アームの自由端は、係合部を有しており、
前記双斜面隆起部は、第１斜面及び第２斜面を備える、クリップ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、クリップ、特にＤＩＮレールへの電子機器の設置を補助するクリップに関するものである。また、本発明は、クリップを備えた電子機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＤＩＮレールは、多くの系統的な装置や多くのコンピュータケースに広く用いられている。プログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）などの電子機器をＤＩＮレールに着脱可能に取り付けるため、電子機器は１つ又はそれ以上のクリップを備えている。そして、電子機器は、このクリップを用いてＤＩＮレールに取り付けられる。
【０００３】
従来、電子機器は固定クリップ及び可動クリップを備えている。固定クリップは、電子機器の本体部に取り付けられる。可動クリップは、電子機器の本体部の、固定クリップと対応位置に取り付けられる。可動クリップは、外力に応じて移動可能である。外力が消滅すると、可動クリップは元の形状に復元する。電子機器をＤＩＮレールに取り付けるためには、固定クリップをまずＤＩＮレールの第１側面と係合させ、電子機器の本体部をＤＩＮレールに押し付ける。可動クリップは、その押圧力に応じて変形する。可動クリップがＤＩＮレールの第２側面と係合した後は、可動クリップは元の形状に復元される。この状態において、電子機器はＤＩＮレールに固定される。
【発明の概要】
【０００４】
上述したように、従来の電子機器は２つの異なるタイプのクリップ（すなわち、固定クリップと可動クリップ）を備える。電子機器をＤＩＮレールに取り付けるためには、電子機器の本体部はＤＩＮレールに対して傾斜させる必要がある。固定クリップをＤＩＮレールの第１側面と係合させて電子機器の本体部をＤＩＮレールに押し付けた後、可動クリップをＤＩＮレールの第２側面と係合させることで、電子機器をＤＩＮレールに固定する。しかしながら、電子機器の設置には制限がある。例えば、電子機器をＤＩＮレールと垂直な方向に沿って取り外し／取り付けをすることはできない。
【０００５】
他の手法では、電子機器は２つの可動クリップを備える。２つの可動クリップは別々に電子機器の本体部に配置され、本体部の対応位置に配置される。電子機器をＤＩＮレールに取り付けるために、２つの可動クリップを両側に向かって外方へと押圧し、電子機器の本体部をＤＩＮレールに押し付ける。２つの可動クリップが元に戻った後、これら２つの可動クリップはＤＩＮレールの２つの対向面と係合する。この状態において、電子機器はＤＩＮレールに固定される。上述したように、電子機器をＤＩＮレールに取り付けるためには、２つの可動クリップを外方に押圧しなければならない。言い換えると、電子機器をＤＩＮレールに取り付けるプロセスは、手間のかかる不便なものである。
【０００６】
さらに他の手法では、電子機器は２つの可動クリップと引手レバーを備える。２つの可動クリップは別々に電子機器の本体部に配置され、本体部の対応位置に配置される。引手レバーを利用することで、２つの可動クリップを両側に向かって外方へと押圧することができ、それによって電子機器をＤＩＮレールから取り外し、またＤＩＮレールに取り付けることが可能である。しかしながら、可動クリップと引手レバーは異なる構造物であるため、可動クリップ及び引手レバーは異なる型を用いて成形しなければならない。さらに、可動クリップと引手レバーを本体部に組み付ける工程は非常に複雑であり、組み付け工程のコストが高くなる。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の目的は、クリップ及びクリップを備えた電子機器を提供することにある。クリップは簡単な構成であり、抵コストである。その結果、電子機器はクリップを用いて簡単にＤＩＮレールに取り付けることができ、簡単にＤＩＮレールから取り外すことができる。
【０００８】
本発明の一態様によれば、電子機器が提供される。この電子機器は、ＤＩＮレールに着脱可能に取り付けられる。ＤＩＮレールは第１突出縁及び第２突出縁を備える。また、電子機器は、本体部、第１クリップ及び第２クリップを含む。第１クリップは、本体部に移動可能に配置され、第１基部及び第１延出部を含む。第１基部は、第１切欠きを含む。第１延出部は、第１基部と接続されるとともにこの第１基部から延出する。第１延出部は、第１双斜面隆起部及び第１弾性延長アームを備える。第１弾性延長アームは、第１双斜面隆起部と隣接する。第１弾性延長アームの自由端は、第１係合部を有する。第２クリップは、本体部に移動可能に配置され、第２基部及び第２延出部を含む。第２基部は、第２切欠きを含む。第２延出部は、第２基部と接続されるとともにこの第２基部から延出する。第２延出部は、第２双斜面隆起部及び第２弾性延長アームを含む。第２弾性延長アームは、第２双斜面隆起部と隣接する。第２弾性延長アームの自由端は、第２係合部を有する。第１クリップの第１弾性延長アームは、第２双斜面隆起部と当接する。第２クリップの第２弾性延長アームは、第１双斜面隆起部と当接する。第１クリップの第１弾性延長アームは、第２双斜面隆起部に沿って移動可能である。第２クリップの第２弾性延長アームは、第１双斜面隆起部に沿って移動可能である。以上の構成により、第１基部の第１切欠き及び第２基部の第２切欠きは、それぞれ第１突出縁及び第２突出縁と係合するか又は係合が解除されるようになっている。
【０００９】
本発明の他の態様によれば、電子機器が提供される。この電子機器は、ＤＩＮレールに着脱可能に取り付けられる。ＤＩＮレールは第１突出縁及び第２突出縁を備える。また、電子機器は、本体部及びクリップを含む。本体部は、クリップ構造及び補助双斜面隆起部を含む。クリップ構造は、クリッピングノッチを含む。クリップは、本体部に移動可能に配置され、基部及び延出部を含む。基部は、切欠きを含む。延出部は、基部と接続されるとともにこの基部から延出する。延出部は、双斜面隆起部及び弾性延長アームを含む。弾性延長アームは、双斜面隆起部と隣接するとともに、外方に延びている。弾性延長アームの自由端は、係合部を有する。本体部のクリップ構造のクリッピングノッチは、第１突出縁及び第２突出縁のいずれか一方と係合可能となっている。本体部の弾性延長アームの係合部は、双斜面隆起部と接続され、双斜面隆起部に沿って移動可能となっており、クリップの基部が第１突出縁及び第２突出縁の他方と係合するか又は係合が解除されるようになっている。
【００１０】
本発明のさらに他の態様によれば、電子機器をＤＩＮレールに取り付けるためのクリップが提供される。ＤＩＮレールは第１突出縁及び第２突出縁を備える。クリップは、基部及び延出部を含む。基部は切欠きを含む。切欠きは、第１突出縁又は第２突出縁と選択的に係合又は係合の解除がなされる。延出部は、基部と接続されるとともに基部から延出し、双斜面隆起部及び弾性延長アームを備える。弾性延長アームは、双斜面隆起部と隣接するとともに外部に向かって延びている。弾性延長アームの自由端は、係合部を有する。双斜面隆起部は、第１斜面及び第２斜面を含む。
【００１１】
上述した本発明の内容は、以下に示す詳細な説明及び添付の図面を参照すると、当業者にとってより明確となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器とＤＩＮレールの関係を概略的に示す。
【００１３】
図２は、本発明の第１実施形態に係る電子機器の固定機構のクリップの概略斜視図である。
【００１４】
図３は、図２のクリップを他の角度から見た概略斜視図である。
【００１５】
図４Ａは、図１の電子機器の本体部を示す概略斜視図である。
【００１６】
図４Ｂは、本体部と図１の電子機器の２つのクリップの組み合わせを示す概略斜視図である。
【００１７】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、異なる動作モードにおける電子機器の２つのクリップ間の関係を概略的に示す。
【００１８】
図６は、本発明の第２実施形態に係る電子機器の概略斜視図である。
【００１９】
図７は、本発明の他の実施形態に係るクリップを示す概略斜視図である。
【００２０】
図８は、図７のクリップの概略分解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明は、以下に示す実施形態によってより詳細に説明される。以下に示す本発明の好ましい実施形態の説明は、本発明を説明する目的のみのために示されることを注意されたい。つまり、下記に示す実施形態は、網羅的であることを意図するものではなく、また、開示された詳細な形態に限定することを意図するものでもない。
【００２２】
図１は、本発明の第１実施形態に係る電子機器とＤＩＮレールの関係を模式的に示す。電子機器１の例としてはプログラマブルロジックコントローラ（ＰＬＣ）が含まれるが、これに限定されるわけではない。電子機器１は本体部１０及び固定機構５を備える。固定機構５は少なくとも２つのクリップ３を備える。本実施形態において、固定機構５の少なくとも２つのクリップ３は第１クリップ３ａ及び第２クリップ３ｂを備える。第１クリップ３ａ及び第２クリップ３ｂは同一の構成となっている。第１クリップ３ａ及び第２クリップ３ｂは、本体部１０に移動可能に配置され、本体部１０の対応位置に配置される。第１クリップ３ａ及び第２クリップ３ｂの補助により、電子機器１はＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２と係合する。その結果、電子機器１はＤＩＮレールに固定される。
【００２３】
図２は、本発明の第実施形態に係る電子機器の固定機構のクリップの模式的な斜視図である。図３は図２のクリップを他の位置から見た模式的な斜視図である。図１〜図３に示すように、各クリップ３は基部３１及び延出部３２を備える。延出部３２は、基部３１の底面３３から外方へ横方向に延出している。基部３１は切欠き３４を備える。切欠き３４は基部３１と延出部３２の連結部に設けられる。クリップ３を利用して電子機器１をＤＩＮレール２に固定する際には、クリップ３の切欠き３４がＤＩＮレール２の第１突出縁２１又は第２突出縁２２と係合する。
【００２４】
本実施形態において、延出部３２は、台部３２０、双斜面隆起部３６及び弾性延長アーム３７を備える。台部３２０の一端は基部３１に接続される。双斜面隆起部３６及び弾性延長アーム３７は、台部３２０に設置される。また、双斜面隆起部３６及び弾性延長アーム３７は、互いに隣接するよう台部３２０の他端に配置されている。弾性延長アーム３７は、延出部３２の台部３２０の他端から外方へ延出している。弾性延長アーム３７の自由端は、係合部３７１として屈曲している。また、弾性延長アーム３７は、高台部３７３も有している。高台部３７３は、係合部３７１と、係合部３７１と台部３２０の連結部との間に形成されている。
【００２５】
本実施形態において、双斜面隆起部３６は延出部３２の台部３２０に配置される。また、双斜面隆起部３６は台部３２０の上面よりも低くなっている。双斜面隆起部３６は第１斜面３６１及び第２斜面３６２を備える。第１斜面３６１は、延出部３２の外端面３２１の方向に向かって頂部３６３から下がるように傾斜している。第２斜面３６２は、延出部３２の外端面３２１から離間する方向に向かって頂部３６３から下がるように傾斜している。弾性延長アーム３７の固定端は、台部３２０の上面に接続される。本実施形態において、係合部３７１は接触部３７２を備える。２つのクリップ３を電子機器１の本体部１０に取り付ける際には、クリップ３の係合部３７１の接触部３７２は、対応するクリップ３の双斜面隆起部３６と接触し、この双斜面隆起部３６に沿って移動する。また、延出部３２の台部３２０は、受け部３９をさらに備える。受け部３９は、双斜面隆起部３６、弾性延長アーム３７及び基部３１の切欠き３４の間に配置される。受け部３９は、対応するクリップ３の弾性延長アーム３７の係合部３７１を受けるために用いられる。さらに、基部３１は延長リム３４１を有する。延長リム３４１は切欠き３４と隣接する。延長リム３４１は傾斜面を有する。傾斜面は、延出部３２に向かって基部３１から下がるように傾斜している。
【００２６】
以下、図１、図２及び図３を参照しつつ説明する。基部３１はさらに、２つの連結リブ３５、位置規制部３０及び締結部３８を備える。２つの連結リブ３５は基部３１の両側から外側に突出する。基部３１は加えて、２つの支持面３５１を備える。２つの支持面３５１は２つの連結リブ３５の一端近傍に位置する。２つの連結リブ３５の他端は支持端である。締結部３８は延出部３２から離れた基部３１の端部に位置する。締結部３８は締結孔３８１を有する。締結孔３８１は基部３１を貫通する。基部３１はまた、細長スロット３１０を備える。本実施形態において、位置規制部３０は弾性アームを備え、細長スロット３１０内に配置される。位置規制部３０の一端３０ａは細長スロット３１０の内面と連続する。位置規制部３０の他端３０ｂは自由端であり、基部３１の底面３３を越えて突出している。
【００２７】
図４Ａは、図１の電子機器の本体部を示す概略斜視図である。図４Ｂは、本体部と図１の電子機器の２つのクリップの組み合わせを示す概略斜視図である。以下では、図１、図２、図３、図４Ａ及び図４Ｂを参照しつつ説明する。各クリップ３と対応して、本体部１０の底面はクリップ収容溝４０、挿入口４１、２つのガイド凹部４２、２つの支持壁４４、位置規制板４５及びレール収容溝４６を備える。挿入口４１及び位置規制板４５は、互いに隣接するよう本体部１０の側面４３に配置される。さらに、挿入口４１及び位置規制板４５はクリップ収容溝４０の一端に配置されている。２つのガイド凹部４２及び２つの支持壁４４は、クリップ収容溝４０の両側にそれぞれ配置される。そして、２つのクリップ３はクリップ収容溝４０内に収容される。クリップ３は、挿入口４１を経由してクリップ収容溝４０に挿入される。各クリップ３の基部３１の２つの連結リブ３５は、２つのガイド凹部４２にそれぞれ収容される。そのため、クリップ３は本体部１０のクリップ収容溝４０内を移動することができる。位置規制板４５は、クリップ３の基部３１の位置規制部３０を位置規制するために用いられ、クリップ３が本体部１０から脱落することを防止している。ＤＩＮレール２はレール収容溝４６内に収容される。本実施形態において、レール収容溝４６はクリップ収容溝４０と垂直に構成される。
【００２８】
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、互いに異なる動作モードにおける電子機器の２つのクリップ間の関係を概略的に示す。以下では、図１、図２、図３、図４Ａ、図４Ｂ及び図５Ａを参照しつつ説明する。２つのクリップ３は、本体部１０のクリップ収容溝４０に移動可能に配置される。２つのクリップ３の底面３３は本体部１０のクリップ収容溝４０と対向する。また、２つのクリップ３の連結リブ３５は、対応するガイド凹部４２に収容される。明確化、簡潔化のため、電子機器１の本体部１０は示されていない。図５Ａでは、２つのクリップ３は第１動作モード（すなわち、不使用状態）となっている。この第１動作モードにおいて、２つのクリップ３は本体部１０のクリップ収容溝４０に収容され、２つのクリップ３の延出部３２は互いに当接し、弾性延長アーム３７の係合部３７１は対応するクリップ３の双斜面隆起部３６の第２斜面３６２と当接する。特に、第１クリップ３ａの弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は第２クリップ３ｂの双斜面隆起部３６の第２斜面３６２と当接し、第２クリップ３ｂの受け部３９に受け止められる一方、第２クリップ３ｂの弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は第１クリップ３ａの双斜面隆起部３６の第２斜面３６２と当接し、第１クリップ３ａに受け止められる。この状態では、２つのクリップ３の基部３１の支持面３５１は本体部１０の対応する挿入口４１の外縁と当接している。
【００２９】
以下、図１、図２、図３、図４Ａ、図４Ｂ及び図５Ｃを参照しつつ説明する。第２動作モードにおいて、電子機器１は２つのクリップ３を介してＤＩＮレール２に取り付けられている。この際、２つのクリップ３は使用状態となっている。ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２に対して電子機器１を押し付けると、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２が２つのクリップ３の基部３１の延長リム３４１と当接する。電子機器１を押し付ける力の水平成分によって、２つのクリップ３は互いが離間するよう僅かに移動する。その結果、２つのクリップ３の延出部３２は互いに離間し、互いに異なる方向に移動する。すなわち、第１クリップ３ａの弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は、第２クリップ３ｂの双斜面隆起部３６の第２斜面３６２に沿って頂部３６３方向へ移動し、第２クリップ３ｂの弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は、第１クリップ３ａの双斜面隆起部３６の第２斜面３６２に沿って頂部３６３方向へ移動する。同時に、弾性延長アーム３７の高台部３７３は変形する。ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２は、２つのクリップ３の延長リム３４１間の距離Ｄ１がＤＩＮレール２間の幅（すなわち第１突出縁２１と第２突出縁２２の間の距離）と等しい限り継続的に押圧される。ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２が２つのクリップ３の延長リム３４１を超えた後は、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２は、２つのクリップ３の切欠き３４内へ案内される。この際、押圧力が解放され、弾性延長アーム３７の高台部３７３が復元されるため、２つのクリップ３は互いが接近するよう移動し、２つのクリップ３はそれぞれ元の位置に戻る。この状態において、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２は、２つのクリップ３の基部３１の対応する切欠き３４にそれぞれロックされ、ＤＩＮレール２は部分的に本体部１０のレール収容溝４６に収容される。さらに、２つのクリップ３の把持動作によって、電子機器１はしっかりとＤＩＮレール２に固定される。
【００３０】
以下、図１、図２、図３、図４Ａ、図４Ｂ及び図５Ｂを参照して説明する。第３動作モードにおいては、電子機器１は２つのクリップ３を介してＤＩＮレール２から取り外される。その際、２つのクリップ３は取り外し状態となっている。２つのクリップ３のうちの一方を外部から引っ張ることにより、第１クリップ３ａの弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は、第２クリップ３ｂの双斜面隆起部３６の第２斜面３６２に沿って移動して頂部３６３を通過し、その後、第２クリップ３ｂの双斜面隆起部３６の第１斜面３６１に沿って移動する。一方、第２クリップ３ｂの弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は、第１クリップ３ａの双斜面隆起部３６の第２斜面３６２に沿って移動して頂部３６３を通過し、その後、第１クリップ３ａの双斜面隆起部３６の第１斜面３６１に沿って移動する。弾性延長アーム３７の移動プロセスの間、弾性延長アーム３７の高台部３７３は変形する。以上の結果、２つのクリップ３は互いに離間する方向へ移動するため、使用者は２つのクリップ３を簡単に分離することが可能となっている。この状態において、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２は２つのクリップ３の基部３１の延長リム３４１から取り外される。ＤＩＮレール２はもはや２つのクリップ３に把持されていないため、電子機器１はＤＩＮレール２から取り外されることになる。
【００３１】
上記実施形態においては、電子機器１は２つのクリップ３を介してＤＩＮレール２に取り付けられている。また、実施上の要求に応じて、電子機器１を２つのクリップ３を介してコンピュータケース又は壁面に取り付けることも可能である。電子機器１をコンピュータケース又は壁面に取り付けるために、使用者は締結要素（例えば、ネジ）を締結部３８の締結孔３８１に挿入して、電子機器１をコンピュータケース又は壁面に固定する。電子機器１がコンピュータケース又は壁面に固定されると、クリップ３の連結リブ３５は対応する本体部１０のガイド凹部４２と係合し、クリップ３の位置規制部３０は本体部１０の位置規制板４５によって位置規制される。この状態においては、クリップ３は電子機器１の本体部１０から取り外せないため、電子機器１はコンピュータケース又は壁面に固定できるようになっている。
【００３２】
図６は、本発明の第２実施形態に係る電子機器の概略斜視図である。図６及び図１〜図３を参照して説明する。電子機器１及びクリップ３の構造、機能及び動作原理は、図１のものと同一であり、同一のものについてはここで重複して説明はしない。第１実施形態の部材及び要素と対応する部材及び要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。第１実施形態と比較すると、電子機器１がただ１つのクリップ３を備え、本体部１０がクリップ構造４７及び補助双斜面隆起部４８をさらに備えている点が異なっている。クリップ構造４７は、本体部１０の底面に配置され、レール収容溝４６と隣接して配置されており、クリップ収容溝４０と一直線上に並んでいる。クリップ構造４７はクリッピングノッチ４７１を有している。クリッピングノッチ４７１はクリップ収容溝４０と一直線上に並んでいる。補助双斜面隆起部４８はクリップ収容溝４０に配置され、クリップ３の延出部３２の弾性延長アーム３７と対応した位置に配置される。補助双斜面隆起部４８は第３斜面４８１及び第４斜面４８２を有する。第３斜面４８１は、クリップ構造４７から離れる方向に向かって補助双斜面隆起部４８の頂部４８３から下がるように傾斜している。第４斜面４８２は、クリップ構造４７に向かう方向に向かって頂部４８３から下がるように傾斜している。言い換えれば第３斜面４８１及び第４斜面４８２は、頂部４８３を挟んで反対側にある。
【００３３】
図６及び図１〜図３を参照して説明する。クリップ３は本体部１０のクリップ収容溝４０に移動可能に配置される。クリップ３の底面３３は本体部１０のクリップ収容溝４０と対向する。クリップ３の連結リブ３５は、対応するガイド凹部４２に収容される。クリップ３が本体部１０のクリップ収容溝４０に収容され、第１動作モード（すなわち、不使用状態）で動作する場合、クリップ３の弾性延長アーム３７の係合部３７１は補助双斜面隆起部４８の第４斜面４８２と当接する。
【００３４】
第２動作モードにおいて、電子機器１はクリップ３を介してＤＩＮレール２に取り付けられている。この際、クリップ３は使用状態となっている。まず、クリップ構造４７のクリッピングノッチ４７１を、ＤＩＮレール２の第２突出縁２２と係合する。次に、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１を押圧するよう、電子機器１を下方に移動させ、これにより第１突出縁２１をクリップ３の基部３１の延長リム３４１と当接させる。押圧力の水平成分によって、クリップ３はクリップ構造４７から離間するよう僅かに移動する。その間、クリップ３の弾性延長アーム３７の係合部３７１は、補助双斜面隆起部４８の第４斜面４８２に沿って頂部４８３に向かって移動する。同時に、弾性延長アーム３７の高台部３７３は変形する。なお、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１は継続的に押圧されるため、クリップ３の弾性延長アーム３７の係合部３７１は補助双斜面隆起部４８の第４斜面４８２に沿って移動するが、頂部４８３を超えることはない。ＤＩＮレール２の第１突出縁２１がクリップ３の延長リム３４１を越えた後は、第１突出縁２１はクリップ３の切欠き３４に案内される。この際、押圧力が解放され、弾性延長アーム３７の高台部３７３が復元されるため、クリップ３はクリップ構造４７に向かって移動し、クリップ３はそれに対応して元の位置に戻る。この状態において、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２はクリップ３の切欠き３４及びクリップ構造４７のクリッピングノッチ４７１にロックされ、ＤＩＮレール２は部分的に本体部１０のレール収容溝４６に収容される。さらに、クリップ３及びクリップ構造４７の把持動作によって、電子機器１はしっかりとＤＩＮレール２に固定される。
【００３５】
第３動作モードにおいて、電子機器１はＤＩＮレール２から取り外される。この際、クリップ３は取り外し状態となっている。クリップ３を外部から引っ張ることにより、クリップ３の弾性延長アーム３７の係合部３７１の接触部３７２は補助双斜面隆起部４８の第４斜面４８２に沿って移動して頂部４８３を通過し、その後、補助双斜面隆起部４８の第３斜面４８１に沿って移動する。弾性延長アーム３７の頂部４８３を越えて第３斜面４８１へ至る移動プロセスの間、弾性延長アーム３７の高台部３７３は変形する。その結果、クリップ３はクリップ構造４７から分離される。この状態において、ＤＩＮレール２の第１突出縁２１及び第２突出縁２２はクリップ３の切欠き３４及びクリップ構造４７のクリッピングノッチ４７１から取り外される。ＤＩＮレール２はもはやクリップ構造４７及びクリップ３に把持されていないため、電子機器１はＤＩＮレール２から取り外されることになる。
【００３６】
図７は、本発明の他の実施形態に係るクリップを示す概略斜視図である。図８は、図７のクリップの概略分解図である。
クリップ３の構造、機能及び動作原理は、図１及び図２のものと同一であり、同一のものについてはここで重複して説明はしない。第１実施形態の部材及び要素と対応する部材及び要素については、同一の符号を付し、その詳細な説明は省略する。図２及び図３と比較すると、クリップ３がさらに２つのロック凹部６１及び接地素子６３を備えている点が異なっている。２つのロック凹部６１は基部３１の互いに対向する位置に設けられており、連結リブ３５と細長スロット３１０の間に配置される。ロック凹部６１は連結リブ３５と隣接して設けられる。さらに、ロック凹部６１の内面には突起部６２が設けられる。基部３１の底面３３には接地素子６３が配置される。接地素子６３は、開口部７１、２つのロックアーム７２及び接触端子７３を備える。開口部７１はクリップ３の細長スロット３１０と並んで配置され、位置規制部３０は接地素子６３の開口部７１を貫通する。２つのロックアーム７２は開口部７１の両側に配置される。さらに、各ロックアーム７２は上記突起部６２に対応した係合孔７２１を有する。ロックアーム７２の係合孔７２１と突起部６２が係合することによって、接地素子６３がクリップ３に固定される。この状態において、接触端子７３は基部３１から外部に突出し、部分的に受け部３９に収容される。
【００３７】
接地素子６３がクリップ３に組み付けられると、本体部１０及びＤＩＮレール２が結合され、本体部１０の回路基板（図示せず）と接地素子６３が電気的に接続される。特に、接触端子７３の一部は受け部３９に収容され、第１突出縁２１又はＤＩＮレール２の第２突出縁２２と当接する。その結果、接地素子６３を介して本体部１０の回路基板はＤＩＮレール２と当接し、電気的に接続されて、接地される。
【００３８】
上記実施形態において、本発明はクリップ及びクリップを備えた電子機器を提供する。クリップは、クリップは簡単な構成であり、抵コストである。その結果、電子機器はクリップを用いて簡単にＤＩＮレールに取り付けることができ、簡単にＤＩＮレールから取り外すことができる。
【００３９】
以上、本発明について、現在最も実用的且つ好ましい実施形態と考えられるものに関して説明してきたが、本発明は、開示された実施形態に限定される必要はない。逆に、様々な改良及び類似の構成を添付の特許請求の範囲及び趣旨に含むことが意図されており、全ての改良及び類似の構成を包含するよう、最も広い解釈に従うべきである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【外国語明細書】
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