(57)【要約】【課題】新たな輻輳角専用の操作部材を必要とせず、輻輳角の操作を可能にした立体撮影システムを提供する。【解決手段】可動光学部を有する２つのレンズユニットと、前記可動光学部の駆動を制御する可動光学部制御手段と、前記レンズユニットのそれぞれの光軸がなす輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、前記輻輳角変更手段の駆動を制御する輻輳角制御手段と、少なくとも１つ以上の前記可動光学部の駆動を指令する可動光学部指令信号を出力する指令手段とを有する立体映像撮影システムにおいて、前記指令手段を輻輳角用指令手段として設定することを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記輻輳角用指令手段として設定された前記指令手段の可動光学部指令信号を輻輳角の駆動を指令する輻輳角指令信号に変換する信号変換手段とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
可動光学部を有する２つのレンズユニットと、
前記可動光学部の駆動を制御する可動光学部制御手段と、
前記レンズユニットのそれぞれの光軸がなす輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、
前記輻輳角変更手段の駆動を制御する輻輳角制御手段と、
少なくとも１つ以上の前記可動光学部の駆動を指令する可動光学部指令信号を出力する指令手段と、
を有する立体映像撮影システムにおいて、
前記指令手段を輻輳角用指令手段として設定することを判別する判別手段と、
前記判別手段により、前記輻輳角用指令手段として設定された前記指令手段の可動光学部指令信号を輻輳角の駆動を指令する輻輳角指令信号に変換する信号変換手段と、
を有することを特徴とする立体映像撮影システム。
【請求項２】
前記判別手段は、ユーザにより任意に前記輻輳角用指令手段を選択可能であることを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項３】
前記指令手段は、前記レンズユニットと着脱可能であり、前記判別手段は、前記指令手段が前記レンズユニットと接続された順番により前記輻輳角用指令手段を判別することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項４】
前記指令手段として、前記レンズユニットと着脱可能で、前記レンズユニットに内蔵される前記指令手段を有する場合、前記判別手段は、前記着脱可能な指令手段が前記レンズユニットに接続された時に、前記内蔵の指令手段を前記輻輳角用指令手段と判別することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項５】
前記可動光学部は手動による駆動が可能であり、該手動駆動を選択する手動選択手段を有し、前記判別手段は、前記手動選択手段により手動駆動が選択された時に、前記指令手段を前記輻輳角用指令手段と判別することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【請求項６】
前記指令手段の可動光学部指令信号に基づき可動光学部を駆動する前記レンズユニットをマスターレンズユニット、他方の前記レンズユニットをスレーブレンズユニットとし、前記マスターレンズユニットと前記スレーブレンズユニットは接続され、前記マスターレンズユニットの前記可動光学部の位置に基づいて前記スレーブレンズユニットの前記可動光学部を駆動する前記立体映像システムにおいて、前記判別手段は、前記スレーブレンズユニットに接続または内蔵される前記指令手段を前記輻輳角用指令手段と判別することを特徴とする請求項１に記載の立体映像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮影システムに関し、特に輻輳角の調整機構を有する立体映像撮影システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、映像制作業界では、より臨場感のある映像が求められ、特に、奥行き感のある映像を表現できる立体映像に関する要求は非常に高まってきている。奥行き感を調整する方法として、２つの撮影装置の基線長（２つの撮影装置の距離）、または、輻輳角（２つの撮影装置の光軸がなす角度）を制御する方法がある。しかし、人の目の動きに近づけた方がより自然な立体映像を撮影できるため、基線長を固定して、輻輳角を制御する方法が一般的である。
【０００３】
輻輳角を調整するには、撮影装置全体を回転させて光軸中心を輻輳させる方法や、プリズムやシフトレンズなどの光学素子を変位させ、光線を屈曲させることにより、光軸を輻輳させる方法がある。
【０００４】
また、輻輳角の制御方法として、特許文献１では、レンズ装置の焦点調整動作に連動して、各レンズ装置の輻輳角を制御する技術が開示されている。また、特許文献２では、測距した被写体距離にコンバージェンス距離（左右レンズの光軸が交わる点までの距離）となるように輻輳角を自動制御する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０９−０２６６３５号公報
【特許文献２】特開２００１−０１６６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述の特許文献に開示された従来技術では、例えば撮影者がフォーカス、輻輳角をそれぞれ単体で、マニュアル操作したい場合、撮影者の意図に関係なく、輻輳角とフォーカスが連動して動作してしまう。また、映像制作においては、被写体の動きや、目標被写体周辺の位置関係に合わせて、任意の映像効果を出すために飛び出し感や奥行き感を迅速に操作できることが望まれる。このためには、従来のズームやフォーカスの操作部材と同様に、輻輳角を操作するための操作部材を新たに備える必要がある。また、該操作部材は、輻輳角専用の操作部材となるため、立体撮影システムを構成する上でコストアップとなる。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、新たな輻輳角専用の操作部材を必要とせず、輻輳角の操作を可能にした立体映像撮影システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、可動光学部を有する２つのレンズユニットと、前記可動光学部の駆動を制御する可動光学部制御手段と、前記レンズユニットのそれぞれの光軸がなす輻輳角を変更する輻輳角変更手段と、前記輻輳角変更手段の駆動を制御する輻輳角制御手段と、少なくとも１つ以上の前記可動光学部の駆動を指令する可動光学部指令信号を出力する指令手段とを有する立体映像撮影システムにおいて、前記指令手段を輻輳角用指令手段として設定することを判別する判別手段と、前記判別手段により、前記輻輳角用指令手段として設定された前記指令手段の可動光学部指令信号を輻輳角の駆動を指令する輻輳角指令信号に変換する信号変換手段とを有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、新たな輻輳角専用の操作部材を必要とせず、輻輳角の操作を可能にした立体映像撮影システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態（実施例１）の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図。
【図２】本発明の実施形態（実施例１）の操作部材判別部における処理の流れを示すフローチャート。
【図３】本発明の実施形態（実施例２）の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図。
【図４】本発明の実施形態（実施例２）の操作部材判別部における処理の流れを示すフローチャート。
【図５】本発明の実施形態（実施例３）の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図。
【図６】本発明の実施形態（実施例３）の操作部材判別部における処理の流れを示すフローチャート。
【図７】本発明の実施形態（実施例４）の立体映像撮影システムの構成を示すブロック図。
【図８】本発明の実施形態（実施例４）の操作部材判別部における処理の流れを示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の好ましい実施の形態を、添付の図面に基づいて詳細に説明する。なお、本明細書において「光軸」とは、撮像素子（ＣＣＤなど）の中心に垂直に入射する光線の光路のことをいう。
【００１２】
（実施例１）
以下、図１、２を参照して、本発明の第１の実施例による、立体映像撮影システムについて説明する。第１の実施例では、立体撮影装置に２つの焦点調整用のフォーカス操作部材を接続することにより、輻輳角の操作を可能とする例について説明する。図１は、本実施例の立体映像撮影システムの構成を示したブロック図である。立体撮影システムは、左目用の映像と右目用の映像をそれぞれ撮影する二眼式の立体撮影装置１００と、焦点調整の指令値を出力するフォーカス操作部材２００、３００とにより構成される。
【００１３】
立体撮影装置１００は、左目用の光学系１１０と右目用の光学系１２０を有し、該光学系１１０、１２０はそれぞれの光軸を変更する機構を有する。
【００１４】
フォーカス操作部材２００は、ユーザにより操作される操作部を有し、該操作部の操作量に基づいた焦点位置の指令信号を出力する。フォーカス操作部材３００は、フォーカス操作部材２００と同様の操作部材である。
【００１５】
立体撮影装置１００の左目用の光学系１１０において、フォーカスレンズ１１１は、光軸方向に移動することで、光学系１１０の結像位置を変位させるための光学素子である。位置検出器１１２は、フォーカスレンズ１１１の位置を検出し、該位置検出器１１２からの出力は、図示しないＡＤ変換器を介して、ＣＰＵ１５０に取り込まれる。ＣＰＵ１５０は、後述する指令信号と位置信号に基づいて生成したフォーカスレンズ駆動信号を、図示しないＤＡ変換器を介して駆動回路１１３に入力し、駆動回路１１３は、モータ１１４によりフォーカスレンズ１１１を駆動させる。
【００１６】
ズームレンズ１１５は、光軸方向に移動することで、光学系１１０の焦点距離を変位させるための光学素子である。ズームレンズ１１５は、図示しないフォーカス部と同様な駆動手段により駆動制御される。
【００１７】
シフトレンズ１１６は、光軸と直交する面内を水平方向に移動することで、光学系１１０の光軸方向を所定角度変更させるための光学素子である。位置検出器１１７は、シフトレンズ１１６の位置を検出し、該位置検出器１１６からの出力は、図示しないＡＤ変換器を介して、ＣＰＵ１５０に取り込まれる。ＣＰＵ１５０は、後述する指令信号と位置信号に基づいて生成したシフトレンズ駆動信号を、図示しないＤＡ変換器を介して駆動回路１１８に入力し、駆動回路１１８は、モータ１１９によりシフトレンズ１１６を駆動させる。
【００１８】
撮像素子１３０は、光学系１１０を通過した光を結像させ電気信号に変換する素子であり、図示しない映像処理部により該電気信号は映像データへ変換される。
【００１９】
立体撮影装置１００の右目用の光学系１２０、および撮像素子１４０は、左目用の光学系１１０、および撮像素子１３０と同様の構成のため、説明を省略する。
【００２０】
立体撮影装置１００は、左目用の光学系１１０と右目用の光学系１２０のそれぞれの光軸を変更し、輻輳させることにより、立体映像の撮影を可能としている。
【００２１】
ＣＰＵ１５０において、通信部１５１は、フォーカス操作部材２００、３００と接続し、焦点調整の指令信号を取得する。操作部材判別部１５２は、輻輳角用操作部材として使用する操作部材を判別し、設定する。判別方法については後述する。
【００２２】
指令値変換部１５３は、通信部１５１で取得した指令信号を、操作部材判別部１５２で設定された輻輳角用操作部材からの信号であった場合は、輻輳角用の指令信号に変換し、Ｌ出力生成部１５４とＲ出力生成部１５５のそれぞれに出力する。輻輳角用操作部材からの信号でない場合は、通信部１５１で取得したそのままの指令信号で、Ｌ出力生成部１５４とＲ出力生成部１５５のそれぞれに出力する。
【００２３】
Ｌ出力生成部１５４では、入力された指令信号と、位置検出器により検出される位置信号とに基づいて、フォーカスレンズ１１１、ズームレンズ１１５、シフトレンズ１１６の駆動信号を生成し、それぞれの駆動回路に出力する。Ｒ出力生成部１５５では、Ｌ出力生成部１５４と同様に各レンズの駆動信号を生成する。また、Ｒ出力生成部１５５においては、シフトレンズ１２６の駆動方向をシフトレンズ１１６とは逆方向に駆動させる。これにより、光学系１１０と光学系１２０の光軸を輻輳させることができ、立体映像を生成することが可能となる。
【００２４】
図２は、本実施例における操作部材判別部１５２の操作部材判別処理の流れを示したフローチャートである。ステップＳ１０１では、操作部材が接続されたか否かを検出する。操作部材の接続が検出されればステップＳ１０２に進む。ステップＳ１０２では、接続された操作部材の種類（ズーム操作部材かフォーカス操作部材か）を検出し、すでに同一種類の操作部材が接続されているかを判断する。同一種類の操作部材が接続されていなければ、ステップＳ１０３に進み、該操作部材を通常通りそのままの種類の操作部材と判別し、設定する。同一種類の操作部材がすでに接続されている場合は、ステップＳ１０４に進み、該操作部材を本来の種類の操作部材ではなく、輻輳角用の操作部材として判別し、設定する。
【００２５】
フォーカス操作部材が２つ接続される本実施例において、フォーカス操作部材２００が先に接続され、その後、フォーカス操作部材３００が接続される場合を例にとって説明する。上述した操作部材判別処理により、フォーカス操作部材２００は、そのままフォーカス操作部材として設定され、フォーカス操作部材３００は、輻輳角用操作部材として設定される。
【００２６】
よって、フォーカス操作部材２００から出力される焦点位置の指令信号はそのままＬ出力生成部１５４、およびＲ出力生成部１５５に入力され、焦点調整の操作がなされる。また、フォーカス操作部材３００から出力される焦点位置の指令信号は、指令値変換部１５３により輻輳角の指令信号に変換され、Ｌ出力生成部１５４、およびＲ出力生成部１５５に入力され、輻輳角の操作がなされる。
【００２７】
したがって、本実施例においては、最初に接続するフォーカス操作部材は従来通り焦点調整の操作に使用でき、さらに２つ目のフォーカス操作部材を接続することで輻輳角の操作も可能とすることができる。よって、従来の２次元撮影で使用している操作部材をそのまま使用し、輻輳角の操作も可能となるため、立体映像撮影システムの構築が容易となり、新たな機材を必要としないためコストメリットもある。
【００２８】
本実施例においては、フォーカス操作部材を２つ用いた例について述べたが、これに限られる訳ではない。同一の可動部の駆動を指示するものであれば良く、例えばズーム操作部材を２つ用いるなどしても同様の効果が得られる。
【００２９】
また、本実施例においては、輻輳角を変更する手段として、シフトレンズを用いる例について述べたが、これに限られる訳ではない。プリズムなどの光学素子を用いる機構であっても良いし、光学系全体を回転させることにより輻輳させる機構などであっても良い。
【００３０】
また、本実施例においては、通信部を介して操作部材を接続する例について述べたが、これに限られる訳ではない。ユーザによる操作量に基づいた電圧値を出力するアナログ操作部材を接続し、ＡＤ変換器を介して撮影装置に入力する構成であっても当然良い。
【００３１】
また、本実施例においては、後から接続した操作部材を輻輳角操作用に設定する例について述べたが、これに限られる訳ではない。例えば、先に接続した操作部材を輻輳角操作用に設定し、後から接続した操作部材を本来そのままの操作部材として設定するとしても良いし、輻輳角操作用の操作部材をユーザにより任意に選択可能としても良い。
【００３２】
（実施例２）
以下、図３、４を参照して、本発明の第２の実施例による、立体撮影システムについて説明する。第２の実施例では、撮影装置に予め設けられているズームを操作するための操作部を使用し、輻輳角の操作を可能とする例について説明する。
【００３３】
図３は、本実施例の立体映像撮影システムの構成を示したブロック図である。第１の実施例では、一体型二眼式の立体撮影装置を使用する例について述べた。しかし、機材を汎用的に使用するために、既存の二次元撮影装置２台を並行に設置し、左目用の映像と右目用の映像をそれぞれの撮影装置で撮影することにより立体映像の生成を可能とする立体撮影システムの構成がある。
【００３４】
本実施例では、このような既存の二次元撮影装置を２台用いた立体撮影システムを例に説明する。図３の立体撮影システムは、左目用の映像を撮影する一眼式の撮影装置４００と、右目用の映像を撮影する一眼式の撮影装置５００と、焦点距離の指令値を出力するズーム操作部材６００とにより構成される。
【００３５】
図１で説明した内容と同様の構成要素は、同一符号で示し、説明を省略する。撮影装置４００は、内蔵されたズーム操作部１６０を有し、該ズーム操作部１６０は、ユーザにより操作され、その操作量に基づいた指令信号を出力する。該指令信号は、図示しないＡＤ変換器を介してＣＰＵ１５０に取り込まれる。
【００３６】
ＣＰＵ１５０に取り込まれた指令信号は、指令値変換部１５３に入力され、操作部材判別部１５２により輻輳角用として設定されなかった場合は、該指令信号と位置検出器４１２により検出される位置信号とに基づいて、ズームレンズ駆動信号が生成される。操作部材判別部１５２による操作部材判別方法は後述する。該駆動信号は、図示しないＤＡ変換器を介して駆動回路４１３に入力し、駆動回路４１３は、モータ４１４によりズームレンズ１１５を駆動させる。
【００３７】
操作部材判別部１５２により輻輳角用として設定された場合は、第一の実施例と同様に、位置指令変換部１５３において焦点距離の指令信号を輻輳角の指令信号へ変換し、出力生成部１５４に出力し、シフトレンズ１１６を駆動させる。
【００３８】
撮影装置５００は、撮影装置４００と同一の撮影装置のため、説明は省略する。撮影装置４００と撮影装置５００は、通信部１５１と通信部５５１により接続される。撮影装置４００は、フォーカスレンズ１１１と、ズームレンズ１１５と、シフトレンズ１１６の各レンズの位置信号を指令信号として、撮影装置５００に出力する。この際、シフトレンズ１１６の位置信号は、中心位置を基準とした逆方向の位置を指令信号として出力する。
【００３９】
撮影装置５００は、取得した指令位置に基づいて各レンズを駆動させることにより、撮影装置４００と撮影装置５００の光学位置を同期させることができ、また光軸を輻輳させることができる。このとき撮影装置４００をマスター側撮影装置といい、撮影装置５００をスレーブ側撮影装置という。スレーブ側撮影装置として機能する撮影装置５００は、撮影装置４００からの指令信号でのみ各光学素子を駆動させるため、自身に内蔵される操作部や、接続される外部の操作部材からの指令信号には駆動しない。また、撮影装置５００の操作部材判別部や指令値変換部の処理は行われない。
【００４０】
ズーム操作部材６００は、ユーザにより操作される操作部を有し、該操作部の操作量に基づいた焦点距離の指令信号を出力する。本実施例のように撮影装置にズーム操作部が内蔵される場合、該ズーム操作部により、焦点距離を操作することが可能である。しかし、例えば三脚を使用する撮影形態などの場合に、別途ズーム操作部材を撮影装置に接続し、ズーム操作部材により焦点距離を操作することがある。
【００４１】
本実施例は、このように外部装置であるズーム操作部材６００を接続し、撮影する例について説明する。図４は、本実施例における操作部材判別部１５２の操作部材判別処理の流れを示したフローチャートである。
【００４２】
ステップＳ２０１では、ズーム操作部材が接続されたか否かを検出する。ズーム操作部材の接続が検出されていなければ、ステップＳ２０２に進み、ズーム操作部１６０を通常通りそのままの焦点距離操作用の操作部材として判別し、設定する。ズーム操作部材が接続されている場合は、ステップＳ２０３に進み、ズーム操作部１６０を本来の焦点距離操作用ではなく、輻輳角操作用の操作部材として判別し、設定する。
【００４３】
ズーム操作部を内蔵する撮影装置においては、該ズーム操作部により焦点距離の操作を行うが、外部のズーム操作部材が接続される場合は、該ズーム操作部材により焦点距離の操作が行われるため、内蔵のズーム操作部は未使用となる。よって、この未使用のズーム操作部を輻輳角操作用に使用することで、操作部を有効的に活用することができ、新たに操作部材を構成する必要もなくなる。
【００４４】
本実施例においては、ズーム操作部を内蔵する撮影装置の例について述べたが、これに限られる訳ではない。操作部を内蔵する撮影装置に、同一種類の外部の操作部材を接続する場合であれば良く、例えば、フォーカス操作部を内蔵する撮影装置に外部のフォーカス操作部材を接続する場合であっても同様の効果が得られる。
【００４５】
（実施例３）
以下、図５、６を参照して、本発明の第３の実施例による、立体撮影システムについて説明する。第３の実施例では、ズームレンズを手動操作する場合に、撮影装置に予め設けられているズーム操作部を使用し、輻輳角の操作を可能とする例について説明する。
【００４６】
図５は、本実施例の立体映像撮影システムの構成を示したブロック図である。図３で説明した内容と同様の構成要素は、同一符号で示し、説明を省略する。撮影装置４００に構成される手動スイッチ４１５は、ズームレンズ１１５をモータ４１４による電動駆動か、ユーザによる手動駆動かを切り替えるスイッチである。手動スイッチ４１５がＯＮされると、モータ４１４とズームレンズ１１５の接続を切り離し、ズームレンズ１１５と機構により連結された図示しない操作リングにより、ユーザは直接手動操作が可能となる。
【００４７】
本実施例は、このようにユーザによる手動操作でズームレンズを駆動する例について説明する。図６は、本実施例における操作部材判別部１５２の操作部材判別処理の流れを示したフローチャートである。
【００４８】
ステップＳ３０１では、手動スイッチ４１５がＯＮか否かを判断する。手動スイッチ４１５がＯＮでない場合、ステップＳ３０２に進み、ズーム操作部１６０を通常通りそのままの焦点距離操作用の操作部材として判別し、設定する。手動スイッチ４１５がＯＮの場合は、ステップＳ３０３に進み、ズーム操作部１６０を本来の焦点距離操作用ではなく、輻輳角操作用の操作部材として判別し、設定する。
【００４９】
ユーザによる手動操作が可能な機構を有する撮影装置においては、該手動操作がなされる場合、電動操作を指示するズーム操作部は未使用となる。よって、この未使用のズーム操作部を輻輳角操作用に使用することで、操作部を有効的に活用することができ、新たに操作部材を構成する必要もなくなる。
【００５０】
本実施例においては、手動操作に設定されている場合に、内蔵されたズーム操作部を輻輳角操作用に使用する例について述べたが、これに限られる訳ではない。例えば、外部のズーム操作部材が接続されている場合は、該ズーム操作部材を輻輳角操作用に使用するなどしても良い。
【００５１】
また、本実施例では、手動か否かにより、操作部を輻輳角操作用に使用するか否かを判別する例について述べたが、これに限られる訳ではない。例えば、合焦位置を検出し、焦点調整を自動で動作させるオートフォーカス機能（以下、ＡＦ）が搭載された撮影装置の場合、ＡＦ中か否かにより判別するなどしても良い。すなわち、ＡＦ中であれば、フォーカス操作部材は未使用となるため、該フォーカス操作部材を輻輳角操作用として判別するとすれば、同様の効果が得られる。
【００５２】
（実施例４）
以下、図７、８を参照して、本発明の第４の実施例による、立体映像撮影システムについて説明する。第４の実施例では、スレーブ側撮影装置に操作部材を接続する場合に、該操作部材の指令信号を輻輳角用に使用し、輻輳角操作を可能とする例について説明する。
【００５３】
図７は、本実施例の立体映像撮影システムの構成を示したブロック図である。図３で説明した内容と同様の構成要素は、同一符号で示し、説明を省略する。撮影装置４００は、マスター側撮影装置であり、ズームレンズ１１５は、ズーム操作部材６００により操作される。撮影装置５００は、スレーブ側撮影装置であり、ズームレンズ１１５に同期して、ズームレンズ５１５は駆動される。
【００５４】
撮影装置５００は、ズーム操作部材７００が接続され、ズーム操作部材７００は、ユーザにより操作される操作部を有し、該操作部の操作量に基づいた焦点距離の指令信号を出力する。
【００５５】
上述したように、スレーブ側撮影装置５００のズームレンズ５１５は、マスター側撮影装置４００のズームレンズ１１５に同期して駆動される。よって、ズーム操作部材７００の指令信号はスレーブ側では使用せず、通信部５５１を介して、そのままマスター側撮影装置４００へ送信する。
【００５６】
本実施例は、このようにスレーブ側撮影装置に操作部材が接続される例について説明する。図８は、本実施例における操作部材判別部１５２の操作部材判別処理の流れを示したフローチャートである。
【００５７】
ステップＳ４０１では、スレーブ側撮影装置５００から指令信号が入力されるか否かを判断する。入力されなければ、そのまま何も処理せずステップＳ４０１を繰り返す。入力された場合は、ステップＳ４０２に進み、スレーブ側撮影装置５００に接続されるズーム操作部材を焦点距離操作用の操作部材として判別し、設定する。すなわち、入力される焦点距離の指令信号を輻輳角用の指令信号として用いる。
【００５８】
スレーブ側撮影装置５００は、マスター側撮影装置４００にしたがって各レンズが駆動するため、スレーブ側撮影装置５００に接続される操作部材は未使用となる。よって、この未使用の操作部材を輻輳角操作用に使用することで、操作部を有効的に活用することができ、新たに操作部材を構成する必要もなくなる。
【００５９】
本実施例においては、スレーブ側撮影装置に接続されるズーム操作部材を例について述べたが、これに限られる訳ではない。例えば、フォーカス操作部材であっても良いし、内蔵された操作部などであっても良い。
【００６０】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００６１】
１１６，１２６，５１６  シフトレンズ、１５２  操作部材判別部、
１５３  指令値変換部、１６０  ズーム操作部、
２００，３００  フォーカス操作部材、６００，７００  ズーム操作部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2016024339.tif 000006
【図５】
2016024339.tif 000007
【図６】
2016024339.tif 000008
【図７】
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【図８】
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