(57)【要約】【課題】アンテナ間での同期を確立して無線信号の受信側装置における受信品質の低下を防止する。【解決手段】無線通信装置５０において解凍部５３−１，２は、受信した第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を解凍し第１データ列及び第２データ列を復元する。第１圧縮データ列は、無線通信装置５０の第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列が制御装置１０において圧縮されたデータ列である。また、第２圧縮データ列は、無線通信装置５０の第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置１０において圧縮されたデータ列である。測定部５４−１，２は、第１圧縮データ列の解凍に要する第１解凍時間及び第２圧縮データ列の解凍に要する第２解凍時間を測定する。タイミング制御部５５は、測定した第１解凍時間と第２解凍時間との差に基づいて、復元された第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させる。【選択図】図３
2016096523.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列及び前記第１アンテナと異なる第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置において圧縮された第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信する受信部と、
前記受信した第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を解凍し前記第１データ列及び前記第２データ列を復元する解凍部と、
前記第１圧縮データ列の解凍に要する第１解凍時間及び前記第２圧縮データ列の解凍に要する第２解凍時間を測定する測定部と、
前記測定した第１解凍時間と第２解凍時間との差に基づいて、前記復元した第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させるタイミング制御部と、
を具備することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記第１アンテナの入力段に設けられ、前記復元した第１データ列を増幅する増幅部と、
前記増幅部における非線形歪を補償する歪補償部と、
をさらに具備し、
前記解凍部は、前記復元した第１データ列にデータ破損部分が生じた場合、前記データ破損部分に疑似データを挿入する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記増幅部は、前記復元した第１データ列のうち前記疑似データ以外の部分が入力されるタイミングでは動作し、前記疑似データが入力されるタイミングでは停止する、
ことを特徴とする請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列及び前記第１アンテナと異なる第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置において圧縮された第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信し、
前記受信した第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を解凍し前記第１データ列及び前記第２データ列を復元し、
前記第１圧縮データ列の解凍に要する第１解凍時間及び前記第２圧縮データ列の解凍に要する第２解凍時間を測定し、
前記測定した第１解凍時間と第２解凍時間との差に基づいて、前記復元した第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させる、
タイミング制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置及びタイミング制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広帯域化を図るため、複数の周波数帯域を利用する通信が検討されている。例えば、通信規格である３ＧＰＰ  ＬＴＥ（3rd  Generation  Partnership  Project  Long  Term  Evolution）では、キャリアアグリゲーション（Carrier  Aggregation：ＣＡ）という技術を用いた通信サービスが開始されている。ＣＡは、基地局と端末との間で、複数のコンポーネントキャリア（Component  Carrier）を利用する通信技術である。複数のコンポーネントキャリアは、通常、互いに異なるアンテナに対応付けられる。ここで、コンポーネントキャリアは、通信に利用可能な周波数帯域の一単位を意味する。以下では、コンポーネントキャリアは、「ＣＣ」と表記されることがある。
【０００３】
また、従来、通信システムにおける伝送容量（以下では、「システム容量」と呼ばれることがある）を増大させるために、様々な工夫がなされている。例えば、３ＧＰＰ  ＬＴＥでは、「マクロセル」の他に「小セル」を活用してシステム容量を増大させる技術に関する議論が行われている。小セル化を実現するためには、小セル基地局を多数配置することになる。そこで、基地局を、無線信号を送受信する無線通信装置（ＲＥ）と、無線通信装置の監視制御等を実行する制御装置（ＲＥＣ）とに分け、１つの制御装置に複数の無線通信装置を従属させることが検討されている。
【０００４】
無線通信装置と制御装置とは、光伝送路（つまり、光ケーブル）を介して接続される。そして、近年、無線通信装置と制御装置との間におけるインタフェース仕様が、Ｃｏｍｍｏｎ  Ｐｕｂｌｉｃ  Ｒａｄｉｏ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ（ＣＰＲＩ）によって標準化されている。この標準化の中では、昨今の通信トラヒックの増加に対応するために、無線送信対象の生データ列を圧縮する「圧縮処理」が考えられている。制御装置においてこの「圧縮処理」が生データ列に対して施され、得られた圧縮データ列が、制御装置から無線通信装置へ送信される。この「圧縮処理」により、無線通信装置と制御装置との間の通信容量を増加させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１１−５２４１１７号公報
【特許文献２】特開２０１１−１９９３８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記のＣＡの様に通信において複数のアンテナが用いられる場合、無線通信装置は、複数のアンテナのそれぞれを介した無線送信の対象である複数の「生データ列」が「圧縮処理」された複数の「圧縮データ列」を受信することになる。この複数の圧縮データ列は、互いにデータサイズが異なることがある。
【０００７】
このように、受信した複数の圧縮データ列のデータサイズが異なる場合、複数の圧縮データ列の解凍に掛かる時間（以下では、「解凍時間」と呼ぶことがある）が異なるため、解凍によって復元された複数のデータ列がそれぞれ対応するアンテナ端から送信されるタイミングがずれてしまう可能性がある。すなわち、アンテナ間での同期がとれない可能性がある。
【０００８】
このアンテナ間での非同期は、最終的に無線信号を受信する受信側装置（つまり、端末）での受信品質を低下させる要因となり得る。
【０００９】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、アンテナ間での同期を確立して無線信号の受信側装置における受信品質の低下を防止できる、無線通信装置及びタイミング制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
開示の態様では、無線通信装置は、受信部と、解凍部と、測定部と、タイミング制御部とを具備する。前記受信部は、第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列及び前記第１アンテナと異なる第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置において圧縮された第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信する。前記解凍部は、前記受信した第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を解凍し前記第１データ列及び前記第２データ列を復元する。前記測定部は、前記第１圧縮データ列の解凍に要する第１解凍時間及び前記第２圧縮データ列の解凍に要する第２解凍時間を測定する。前記タイミング制御部は、前記測定した第１解凍時間と第２解凍時間との差に基づいて、前記復元した第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させる。
【発明の効果】
【００１１】
開示の態様によれば、アンテナ間での同期を確立して無線信号の受信側装置における受信品質の低下を防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、光通信フレームのうち第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列がマッピングされている部分の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施例１の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、実施例２の無線通信装置の一例を示すブロック図である。
【図６】図６は、実施例２の歪補償部の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本願の開示する無線通信装置及びタイミング制御方法の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本願の開示する無線通信装置及びタイミング制御方法が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１４】
［実施例１］
［無線通信システムの概要］
図１は、実施例１の無線通信システムの一例を示すブロック図である。図１において、無線通信システム１は、制御装置１０と、無線通信装置５０と、端末９０とを有する。制御装置１０と無線通信装置５０とは、光伝送路Ｌ１によって接続されている。制御装置１０と無線通信装置５０とは、基地局に含まれる。無線通信装置５０は、複数のアンテナを有している。また、無線通信装置５０と端末９０とは、無線によって接続されている。なお、図１では、制御装置１０と無線通信装置５０と端末９０との数をそれぞれ１つとしているが、これらの数はこれに限定されるものではない。また、以下では、説明を簡潔にするために、無線通信装置５０のアンテナ数は２つとして説明する。
【００１５】
制御装置１０は、「第１データ列」及び「第２データ列」をそれぞれ「圧縮」し「第１圧縮データ列」及び「第２圧縮データ列」を生成する。「第１データ列」は、無線通信装置５０の第１アンテナを介して無線送信される対象のデータ列であり、「第２データ列」は、無線通信装置５０の第２アンテナを介して無線送信される対象のデータ列である。また、ここでは、「第１データ列」のデータサイズと「第２データ列」のデータサイズとが異なっており、この結果、「第１圧縮データ列」のデータサイズと「第２圧縮データ列」のデータサイズも異なっている。このようなケースは、例えば、無線通信装置５０の第１アンテナと第２アンテナとに対応する周波数帯が異なり、各周波数帯に対応する帯域幅が異なっている場合等に、生じ得る。図２は、光通信フレームのうち第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列がマッピングされている部分の一例を示す図である。図２では、網掛けの種類によって第１圧縮データ列と第２圧縮データ列とを区別している。ここで、光通信フレーム（ＣＰＲＩフレーム）の長さはチップ幅であり、１つの光通信フレームは、基本的に、番号Ｗ＝０，・・・１５の１６個のワードを含む。通常、Ｗ＝０のワードは、制御ワードであるので、図２では省略されている。また、ワード長は、伝送レートによって異なり、８ビット、１６ビット、３２ビットの場合がある。図２では、ワード長が３２ビットの光通信フレームが示されている。
【００１６】
そして、制御装置１０は、生成した「第１圧縮データ列」及び「第２圧縮データ列」を、同じ「光通信フレーム」（例えば、ＣＰＲＩフレーム）にマッピングして、「第１圧縮データ列」及び「第２圧縮データ列」を、光伝送路Ｌ１を介して無線通信装置５０へ送信する。
【００１７】
無線通信装置５０は、制御装置１０から送信された「第１圧縮データ列」及び「第２圧縮データ列」を受信する。そして、無線通信装置５０は、受信した「第１圧縮データ列」及び「第２圧縮データ列」をそれぞれ解凍し、「第１データ列」及び「第２データ列」を復元する。ここで、無線通信装置５０は、「第１圧縮データ列」の解凍に要する「第１解凍時間」と、「第２圧縮データ列」の解凍に要する「第２解凍時間」とを測定する。そして、無線通信装置５０は、測定した第１解凍時間と第２解凍時間との「差」に基づいて、復元した「第１データ列」及び「第２データ列」の無線送信タイミングを同期させる。例えば、無線通信装置５０は、第１解凍時間よりも第２解凍時間の方が大きい場合、復元した「第１データ列」のバッファする時間を、上記の「差」に対応する時間だけ第２データ列をバッファする時間よりも長くすることにより、復元した「第１データ列」及び「第２データ列」の無線送信タイミングを同期させる。
【００１８】
以上のように、無線通信装置５０が測定した第１解凍時間と第２解凍時間との「差」に基づいて、復元した「第１データ列」及び「第２データ列」の無線送信タイミングを同期させることができるので、無線信号の受信側装置（つまり、端末９０）における受信品質の低下を防止できる。
【００１９】
［無線通信装置の構成例］
図３は、実施例１の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図３において、無線通信装置５０は、光インタフェース部５１と、分配部５２と、解凍部５３−１，２と、測定部５４−１，２と、タイミング制御部５５と、バッファ５６−１，２と、無線送信部５７−１，２とを有する。無線送信部５７−１は、デジタルアナログ変換部（ＤＡＣ）６１−１と、アップコンバータ６２−１と、増幅部６３−１とを有し、無線送信部５７−２は、ＤＡＣ６１−２と、アップコンバータ６２−２と、増幅部６３−２とを有する。ここで、解凍部５３−１と、測定部５４−１と、バッファ５６−１と、無線送信部５７−１とは、「第１の送信系」に含まれ、解凍部５３−２と、測定部５４−２と、バッファ５６−２と、無線送信部５７−２とは、「第２の送信系」に含まれる。
【００２０】
光インタフェース部５１は、制御装置１０から送信された光信号（つまり、光通信フレーム）を受信し、受信した光信号を電気信号に変換し、得られた電気信号（つまり、受信電気信号）を分配部５２へ出力する。
【００２１】
分配部５２は、光インタフェース部５１で受信した光通信フレームに含まれる、上記の第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を抽出し、抽出した第１圧縮データ列を解凍部５３−１へ出力し、抽出した第２圧縮データ列を解凍部５３−２へ出力する。
【００２２】
解凍部５３−１は、分配部５２によって分配された第１圧縮データ列を解凍することにより第１データ列を復元し、復元した第１データ列をバッファ５６−１へ出力する。また、解凍部５３−２は、分配部５２によって分配された第２圧縮データ列を解凍することにより第２データ列を復元し、復元した第２データ列をバッファ５６−２へ出力する。なお、解凍部５３−１及び解凍部５３−２を別の機能部としているが、これに限定されるものではなく、１つの機能部で実現してもよい。
【００２３】
測定部５４−１は、解凍部５３−１における第１圧縮データ列の解凍に要する時間、つまり第１解凍時間を測定し、測定した第１解凍時間に関する情報をタイミング制御部５５へ出力する。また、測定部５４−２は、解凍部５３−２における第２圧縮データ列の解凍に要する時間、つまり第２解凍時間を測定し、測定した第２解凍時間に関する情報をタイミング制御部５５へ出力する。なお、測定部５４−１及び測定部５４−２を別の機能部としているが、これに限定されるものではなく、１つの機能部で実現してもよい。
【００２４】
タイミング制御部５５は、測定部５４−１，２で測定した、第１解凍時間と第２解凍時間との「差」に基づいて、復元された第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させる制御を実行する。例えば、タイミング制御部５５は、バッファ５６−１，２に対して、「同期制御信号」を出力する。そして、タイミング制御部５５は、第１解凍時間よりも第２解凍時間の方が大きい場合、バッファ５６−１で第１データ列をバッファする時間を、上記の「差」に対応する時間だけ、バッファ５６−２で第２データ列をバッファする時間よりも長くさせる。これにより、復元した「第１データ列」及び「第２データ列」の無線送信タイミングを同期させることができる。
【００２５】
バッファ５６−１，２は、タイミング制御部５５からの同期制御信号に基づくタイミングで第１データ列及び第２データ列をそれぞれ出力する。第１データ列は、無線送信部５７−１へ出力され、第２データ列は、無線送信部５７−２へ出力される。
【００２６】
無線送信部５７−１は、バッファ５６−１から出力された第１データ列に対して所定の無線送信処理（デジタルアナログ変換処理、アップコンバート処理、増幅処理等）を施して、得られた無線信号を第１アンテナを介して送信する。また、無線送信部５７−２は、バッファ５６−２から出力された第２データ列に対して所定の無線送信処理（デジタルアナログ変換、アップコンバート、増幅等）を施して、得られた無線信号を第２アンテナを介して送信する。上記のデジタルアナログ変換処理は、ＤＡＣ６１−１，２で行われ、アップコンバート処理は、アップコンバータ６２−１，２で行われ、増幅処理は、増幅部６３−１，２で行われる。
【００２７】
［無線通信装置の動作例］
以上の構成を有する無線通信装置５０の処理動作の一例について説明する。図４は、実施例１の無線通信装置の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【００２８】
無線通信装置５０において光インタフェース部５１は、光通信フレームにマッピングされた、第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信する（ステップＳ１０１）。受信された第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列は、分配部５２によって解凍部５３−１及び解凍部５３−２へそれぞれ出力される。
【００２９】
解凍部５３−１及び解凍部５３−２は、第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列をそれぞれ解凍する（ステップＳ１０２）。これにより、第１データ列及び第２データ列が復元される。
【００３０】
測定部５４−１及び測定部５４−２は、第１解凍時間及び第２解凍時間を測定する（ステップＳ１０３）。上記の通り、第１解凍時間は、解凍部５３−１における第１圧縮データ列の解凍に要する時間であり、第２解凍時間は、解凍部５３−２における第２圧縮データ列の解凍に要する時間である。
【００３１】
タイミング制御部５５は、測定部５４−１，２で測定した、第１解凍時間と第２解凍時間との差に基づいて、復元された第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングの同期制御を実行する（ステップＳ１０４）。例えば、タイミング制御部５５は、第１解凍時間が第２解凍時間の方が大きい場合、バッファ５６−１で第１データ列をバッファする時間を、上記の「差」に対応する時間だけ、バッファ５６−２で第２データ列をバッファする時間よりも長くさせる。これにより、復元した第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させることができる。
【００３２】
以上のように本実施例によれば、無線通信装置５０において光インタフェース部５１は、第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信する。第１圧縮データ列は、無線通信装置５０の第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列が制御装置１０において圧縮されたデータ列である。また、第２圧縮データ列は、無線通信装置５０の第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置１０において圧縮されたデータ列である。そして、解凍部５３−１，２は、受信した第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を解凍し第１データ列及び第２データ列を復元する。測定部５４−１，２は、第１圧縮データ列の解凍に要する第１解凍時間及び第２圧縮データ列の解凍に要する第２解凍時間を測定する。タイミング制御部５５は、測定した第１解凍時間と第２解凍時間との差に基づいて、復元された第１データ列及び第２データ列の無線送信タイミングを同期させる。
【００３３】
この無線通信装置５０の構成により、受信した複数の圧縮データ列のデータサイズが異なる場合であっても、その複数の圧縮データ列を解凍することにより復元された複数のデータ列の無線送信タイミングを同期させることができる。この結果として、無線信号の受信側装置における受信品質の低下を防止できる。
【００３４】
［実施例２］
実施例２では、圧縮データ列を解凍したデータ列にデータ破損部分が生じた場合、そのデータ破損部分に「疑似データ」を挿入する。なお、実施例２の制御装置は、実施例１の制御装置１０と同じである。
【００３５】
図５は、実施例２の無線通信装置の一例を示すブロック図である。図５において、無線通信装置１５０は、解凍部１５１−１，２と、疑似データ形成部１５２−１，２と、歪補償部１５３−１，２と、カプラ１５４−１，２と、ダウンコンバータ１５５−１，２と、アナログデジタル変換部（ＡＤＣ）１５６−１，２とを有する。
【００３６】
解凍部１５１−１，２は、実施例１の解凍部５３−１，２と同じ機能を有する。また、解凍部１５１−１は、復元した第１データ列にデータ破損部分が生じた場合、データ破損部分に「第１疑似データ」を挿入する。そして、解凍部１５１−１は、データ破損部分に第１疑似データを挿入した場合、第１疑似データが無線送信部５７−１に入力されるタイミングを通知する「第１タイミング通知」を無線送信部５７−１へ出力する。また、解凍部１５１−２は、復元した第２データ列にデータ破損部分が生じた場合、データ破損部分に「第２疑似データ」を挿入する。そして、解凍部１５１−２は、データ破損部分に第２疑似データを挿入した場合、第２疑似データが無線送信部５７−２に入力されるタイミングを通知する「第２タイミング通知」を無線送信部５７−２へ出力する。
【００３７】
ここで、圧縮データ列を解凍したデータ列にデータ破損部分が生じる場合、データ破損部分は、無データ区間（つまり、フラット区間）となる。このデータ破損部分に対応するフィードバック信号に基づいて歪補償処理が行われると、歪補償精度が劣化する可能性がある。そこで、データ破損部分に疑似データを挿入することにより、歪補償精度が劣化することを防止している。
【００３８】
疑似データ形成部１５２−１は、バッファ５６−１の出力データ列を用いて、上記の「第１疑似データ」を形成する。疑似データ形成部１５２−１は、例えば、バッファ５６−１の出力データ列を平均することにより、上記の「第１疑似データ」を形成する。また、疑似データ形成部１５２−２は、バッファ５６−２の出力データ列を用いて、上記の「第２疑似データ」を形成する。疑似データ形成部１５２−２は、例えば、バッファ５６−２の出力データ列を平均することにより、上記の「第２疑似データ」を形成する。
【００３９】
歪補償部１５３−１，２は、同じ構成を有する。例えば、歪補償部１５３−１は、ＰＤ方式の歪補償部であり、複数の電力範囲に対応する複数のアドレスにそれぞれ対応する複数の歪補償係数が記憶されたルックアップテーブル（ＬＵＴ）を有する。歪補償部１５３−１は、送信ベースバンド信号（つまり、バッファ５６−１の出力信号）の電力に応じて生成したアドレスに従ってＬＵＴを参照してＬＵＴから読み出した歪補償係数を送信ベースバンド信号に乗算してＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）を生成し、生成したＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ）を無線送信部５７−１へ出力する。また、歪補償部１５３−１は、ＬＵＴに記憶されている歪補償係数を、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）と、フィードバック信号ＦＢ（ｔ）との誤差に基づいて更新する。
【００４０】
図６は、実施例２の歪補償部の一例を示すブロック図である。歪補償部１５３−１，２のそれぞれが、図６に示す構成を有する。図６において、歪補償部１５３は、アドレス算出部１６１と、ＬＵＴ１６２と、乗算部１６３と、遅延部１６４，１６５，１６６と、比較部１６７と、補償係数算出部１６８とを有する。
【００４１】
アドレス算出部１６１は、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）の電力値に基づいて、アドレスを算出する。
【００４２】
ＬＵＴ１６２は、アドレス算出部１６１で算出されたアドレスに対応する歪補償係数を歪補償係数テーブルから読み出し、読み出した歪補償係数を乗算部１６３及び遅延部１６５へ出力する。また、ＬＵＴ１６２は、補償係数算出部１６８で算出された歪補償係数の更新値及び遅延部１６４から受け取った更新アドレスを用いて、歪補償係数テーブルを更新する。
【００４３】
例えば、ＬＵＴ１６２は、図６に示すように、更新部１７１と、テーブル記憶部１７２と、読出部１７３とを有する。
【００４４】
更新部１７１は、補償係数算出部１６８で算出された歪補償係数の更新値及び遅延部１６４から受け取った更新アドレスを用いて、歪補償係数テーブルを更新する更新処理を実行する。
【００４５】
テーブル記憶部１７２は、複数のアドレスにそれぞれ対応する複数の歪補償係数を記憶する「歪補償係数テーブル」を記憶する。
【００４６】
読出部１７３は、アドレス算出部１６１で算出されたアドレスに対応する歪補償係数を歪補償係数テーブルから読み出し、読み出した歪補償係数を乗算部１６３及び遅延部１６５へ出力する。
【００４７】
乗算部１６３は、送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とＬＵＴ１６２からの歪補償係数とを乗算し、歪補償処理後の送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）（つまり、ＰＤ信号Ｏｕｔ（ｔ））を無線送信部５７へ出力する。
【００４８】
遅延部１６４は、アドレスを遅延量ｄ１だけ遅延させ、遅延後のアドレスを更新アドレスとして更新部１７１へ出力する。遅延量ｄ１は、乗算部１６３、無線送信部５７、カプラ１５４、ダウンコンバータ１５５、ＡＤＣ１５６、比較部１６７、及び、補償係数算出部１６８でのトータルの処理遅延量に相当する。
【００４９】
遅延部１６５は、ＬＵＴ１６２から出力された歪補償係数を遅延量ｄ２だけ遅延させ、遅延後の歪補償係数を補償係数算出部１６８へ出力する。遅延量ｄ２は、乗算部１６３、無線送信部５７、カプラ１５４、ダウンコンバータ１５５、ＡＤＣ１５６、及び比較部１６７でのトータルの処理遅延量に相当する。
【００５０】
遅延部１６６は、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）を遅延量ｄ３だけ遅延させ、遅延後の参照信号を比較部１６７へ出力する。遅延量ｄ３は、乗算部１６３、無線送信部５７、カプラ１５４、ダウンコンバータ１５５、及びＡＤＣ１５６でのトータルの処理遅延量に相当する。これにより、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）と当該送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）に対応するフィードバック信号ＦＢ（ｔ）とが同時に比較部１６７に入力される。
【００５１】
比較部１６７は、参照信号としての送信ベースバンド信号Ｉｎ（ｔ）とフィードバック信号ＦＢ（ｔ）とを比較して両信号の誤差信号ｅ（ｔ）を算出し、算出した誤差信号ｅ（ｔ）を補償係数算出部１６８へ出力する。
【００５２】
補償係数算出部１６８は、比較部１６７から受け取った誤差信号ｅ（ｔ）と、遅延部１６５を介して受け取った歪補償係数とに基づいて、歪補償係数の更新値を算出し、算出した歪補償係数の更新値を更新部１７１へ出力する。
【００５３】
図５の説明に戻り、無線送信部５７−１の増幅部６３−１は、解凍部１５１−１から受け取る「第１タイミング通知」に基づいて、復元された第１データ列のうち第１疑似データ以外の部分が入力されるタイミングでは動作し、第１疑似データが入力されるタイミングでは停止する。また、無線送信部５７−２の増幅部６３−２は、解凍部１５１−２から受け取る「第２タイミング通知」に基づいて、復元された第２データ列のうち第２疑似データ以外の部分が入力されるタイミングでは動作し、第２疑似データが入力されるタイミングでは停止する。これにより、アンテナから送信されることが期待されていない「疑似データ」が無線送信されないようにできる。
【００５４】
カプラ１５４−１は、電力増幅後の信号（つまり、無線送信部５７−１の増幅部６３−１の出力信号）を、第１アンテナと、フィードバック経路（つまり、ダウンコンバータ１５５−１）とに分配する。これにより、増幅部６３−１から出力された信号がダウンコンバータ１５５−１及びＡＤＣ１５６−１を介して歪補償部１５３−１へフィードバックされる。また、カプラ１５４−２は、電力増幅後の信号（つまり、無線送信部５７−２の増幅部６３−２の出力信号）を、第２アンテナと、フィードバック経路（つまり、ダウンコンバータ１５５−２）とに分配する。これにより、増幅部６３−２から出力された信号がダウンコンバータ１５５−２及びＡＤＣ１５６−２を介して歪補償部１５３−２へフィードバックされる。
【００５５】
ダウンコンバータ１５５−１は、カプラ１５４−１から入力される信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ１５６−１へ出力する。また、ダウンコンバータ１５５−２は、カプラ１５４−２から入力される信号をダウンコンバートし、ダウンコンバート後の信号をＡＤＣ１５６−２へ出力する。
【００５６】
ＡＤＣ１５６−１は、ダウンコンバータ１５５−１におけるダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタルの信号をフィードバック信号ＦＢ（ｔ）として歪補償部１５３−１へ出力する。また、ＡＤＣ１５６−２は、ダウンコンバータ１５５−２におけるダウンコンバート後の信号をアナログ信号からデジタル信号に変換し、変換後のデジタルの信号をフィードバック信号ＦＢ（ｔ）として歪補償部１５３−２へ出力する。
【００５７】
以上のように本実施例によれば、無線通信装置１５０において、解凍部１５１−１は、復元した第１データ列にデータ破損部分が生じた場合、データ破損部分に第１疑似データを挿入する。
【００５８】
この無線通信装置１５０の構成により、データ破損部分に起因して歪補償精度が劣化することを防止できる。
【００５９】
また、増幅部６３−１は、復元された第１データ列のうち第１疑似データ以外の部分が入力されるタイミングでは動作し、第１疑似データが入力されるタイミングでは停止する。
【００６０】
この無線通信装置１５０の構成により、第１アンテナから送信されることが期待されていない「疑似データ」が無線送信されないようにすることができる。
【００６１】
［他の実施例］
［１］実施例１及び実施例２では、複数のアンテナを利用する通信方式として、ＣＡを例に取り説明をおこなったが、これに限定されるものではない。例えば、複数のアンテナを利用する通信方式としては、ＭＩＭＯ（multiple-input  and  multiple-output）であってもよいし、ＣＡとＭＩＭＯとの組合せであってもよい。要するに、第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列及び第１アンテナと異なる第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置において圧縮された第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信する無線通信装置であればよい。
【００６２】
［２］実施例１及び実施例２では、１つの制御装置から、１つのフレームにマッピングされた、サイズの異なり且つ異なるアンテナから送信されるデータ列が圧縮された圧縮データ列を無線通信装置が受信することを前提に説明を行ったが、これに限定されない。例えば、異なる制御装置から送信された、サイズの異なり且つ異なるアンテナから送信されるデータ列が圧縮された圧縮データ列を無線通信装置が受信する場合であってもよい。要するに、第１アンテナを介する無線送信の対象である第１データ列及び第１アンテナと異なる第２アンテナを介する無線送信の対象である第２データ列が制御装置において圧縮された第１圧縮データ列及び第２圧縮データ列を受信する無線通信装置であればよい。
【００６３】
［３］実施例１及び実施例２では、タイミング制御部５５は第１解凍時間と第２解凍時間との「差」に基づいて無線送信タイミングを同期させているが、これに限定されるものではなく、第１解凍時間と第２解凍時間との「差」に加えて、無線送信部５７−１における遅延量と無線送信部５７−２の遅延量との差を考慮に入れてもよい。
【００６４】
［４］  実施例１及び実施例２で図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００６５】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしてもよい。
【００６６】
実施例１及び実施例２の無線通信装置は、例えば、次のようなハードウェア構成により実現することができる。
【００６７】
図７は、無線通信装置のハードウェア構成例を示す図である。図７に示すように、無線通信装置２００は、光モジュール２０１と、プロセッサ２０２と、メモリ２０３と、ＲＦ回路２０４，２０５とを有する。プロセッサ２０２の一例としては、ＣＰＵ、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等が挙げられる。また、メモリ２０３の一例としては、ＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ等が挙げられる。
【００６８】
そして、実施例１及び実施例２の無線通信装置で行われる各種処理機能は、不揮発性記憶媒体などの各種メモリに格納されたプログラムをプロセッサで実行することによって実現してもよい。すなわち、分配部５２と、解凍部５３−１，２と、測定部５４−１，２と、タイミング制御部５５と、解凍部１５１−１，２と、疑似データ形成部１５２−１，２と、歪補償部１５３−１，２とによって実行される各処理に対応するプログラムがメモリ２０３に記録され、各プログラムがプロセッサ２０２で実行されてもよい。また、バッファ５６−１，２は、メモリ２０３によって実現される。また、無線送信部５７−１と、カプラ１５４−１と、ダウンコンバータ１５５−１と、ＡＤＣ１５６−１とは、ＲＦ回路２０４によって実現される。また、無線送信部５７−２と、カプラ１５４−２と、ダウンコンバータ１５５−２と、ＡＤＣ１５６−２とは、ＲＦ回路２０５によって実現される。
【００６９】
なお、ここでは、実施例１及び実施例２の無線通信装置で行われる各種処理機能が１つのプロセッサ２０２によって実行されるものとしたが、これに限定されるものではなく、複数のプロセッサによって実行されてもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１  無線通信システム
１０  制御装置
５０，１５０  無線通信装置
５１  光インタフェース部
５２  分配部
５３，１５１  解凍部
５４  測定部
５５  タイミング制御部
５６  バッファ
５７  無線送信部
６１  デジタルアナログ変換部
６２  アップコンバータ
６３  増幅部
９０  端末
１５２  疑似データ形成部
１５３  歪補償部
１５４  カプラ
１５５  ダウンコンバータ
１５６  アナログデジタル変換部
１６１  アドレス算出部
１６２  ＬＵＴ
１６３  乗算部
１６４，１６５，１６６  遅延部
１６７  比較部
１６８  補償係数算出部
１７１  更新部
１７２  テーブル記憶部
１７３  読出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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