(57)【要約】【課題】コモンモードノイズの所望の抑制効果を得ることが可能なノイズシールドケーブルを提供する。【解決手段】ノイズシールドケーブル１は、導体線２の外周を絶縁体３で被覆した絶縁電線４と、絶縁電線４の外周に磁性テープ７０を巻き付けて端部同士を重ね、その重なり部分７１を抵抗溶接で接合して形成された磁性テープ層７とを備え、磁性テープ７０の抵抗溶接で接合された接合部７２は、ケーブル長手方向の最大長さが磁性テープ７０の幅の１／３以下である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体線の外周を絶縁体で被覆した絶縁電線と、
前記絶縁電線の外周に磁性テープを巻き付けて端部同士を重ね、その重なり部分を抵抗溶接で接合して形成された磁性テープ層とを備え、
前記磁性テープの抵抗溶接で接合された接合部は、前記ケーブル長手方向の最大長さが前記磁性テープの幅の１／３以下である、
ノイズシールドケーブル。
【請求項２】
前記磁性テープ層は、ケーブル長手方向に沿って所定の間隔を有して複数形成された、
請求項１に記載のノイズシールドケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コモンモードノイズの抑制に磁性テープを用いたノイズシールドケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ケーブルの周囲にフェライトコアを装着せずに、電線に磁性体テープを巻き付けたノイズシールドケーブルが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
このノイズシールドケーブルは、導体線を絶縁体で被覆した絶縁電線の外周に所定の幅の磁性体金属テープ（磁性テープともいう。）をケーブル長手方向に所定の間隔を設けて巻き付けたものである。従来のノイズシールドケーブルによれば、テープ長、テープ幅によりノイズ抑制効果が制御される。また、磁性テープのテープ幅を小さくし、複数個のブロックに分け、適当な間隔を設けて配置することにより、ケーブルの可撓性が向上する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２５３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のノイズシールドケーブルによれば、コモンモードノイズの抑制に磁性テープを用いているが、磁性テープを固定するには、磁性テープを絶縁電線の外周に巻き付けた後、端部同士を重ねてその部分を粘着テープで固定するか、端部同士を重ねてその重なり部分のケーブル長手方向に沿う複数個所を抵抗溶接で固定することが一般的である。
【０００６】
粘着テープで磁性テープを固定する方法では、粘着テープが剥がれたり、磁性テープの端部同士の接触が不十分な場合がある。また、ケーブル長手方向に沿う複数個所を抵抗溶接で固定する方法では、抵抗溶接した部分の透磁率が低下することで、磁路が閉じる領域が狭くなることから、ノイズ抑制効果が低下するおそれがある。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、コモンモードノイズの所望の抑制効果を得ることが可能なノイズシールドケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、導体線の外周を絶縁体で被覆した絶縁電線と、前記絶縁電線の外周に磁性テープを巻き付けて端部同士を重ね、その重なり部分を抵抗溶接で接合して形成された磁性テープ層とを備え、前記磁性テープの抵抗溶接で接合された接合部は、前記ケーブル長手方向の長さが前記磁性テープの幅の１／３以下である、ノイズシールドケーブルを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、コモンモードノイズの所望の抑制効果を得ることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態に係るノイズシールドケーブルの概略の構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１に示すノイズシールドケーブルの横断面図である。
【図３】図３は、図１に示すノイズシールドケーブルのうち磁性テープ層のみを示し、（ａ）は、磁性テープ層をケーブル長手方向から見た図、（ｂ）は、磁性テープ層の正面図である。
【図４】図４（ａ）〜（ｅ）は、磁性テープ層の変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１２】
［実施の形態］
図１は、本発明の実施の形態に係るノイズシールドケーブルの概略の構成を示す正面図である。図２は、図１に示すノイズシールドケーブルの横断面図である。図３は、図１に示すノイズシールドケーブルのうち磁性テープ層のみを示し、（ａ）は、磁性テープ層をケーブル長手方向から見た図、（ｂ）は、磁性テープ層の正面図である。なお、図１では、介在物９の図示を省略する。
【００１３】
このノイズシールドケーブル１は、導体線２の外周を絶縁体３で被覆した複数（本実施の形態では３本）の絶縁電線４と、これら複数の絶縁電線４の周囲に介在物９を介在させて樹脂テープが巻き付けられて形成された樹脂テープ層５Ａと、樹脂テープ層５Ａの外周に設けられたシールド層６と、シールド層６の外周に設けられた樹脂テープ層５Ｂと、樹脂テープ層５Ｂの外周に所定の間隔Ｄを有してケーブル長手方向に複数形成された所定の幅Ｗの磁性テープ層７と、これら複数の磁性テープ層７及び樹脂テープ層５Ｂの外周に設けられた樹脂テープ層５Ｃと、樹脂等からなる絶縁保護層としてのシース８とを備える。
【００１４】
絶縁電線４は、例えば、周波数１００ｋＨｚ〜１ＭＨｚの電力又は信号を伝送する。なお、絶縁電線４は、本実施の形態では複数本としたが、１本でもよい。また、絶縁電線４は、差動信号を伝送するツイストペア線でもよい。
【００１５】
樹脂テープ層５Ａは、樹脂テープを複数の絶縁電線４の周囲に介在物９を介在させてそれらの外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。樹脂テープ層５Ｂは、樹脂テープをシールド層６の外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。樹脂テープ層５Ｃは、樹脂テープを樹脂テープ層５Ｂ及び磁性テープ層７の外周にケーブル長手方向に渡って巻き付けることにより形成される。樹脂テープ層５Ａ〜５Ｃの樹脂テープは、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリプロピレン系樹脂等の樹脂からなるテープを用いることができる。
【００１６】
シールド層６は、例えば、導線を編組して形成され、グランドに接続される。なお、シールド層６は、導体付きテープを巻き付けたものでもよい。
【００１７】
（磁性テープ層７の構成）
磁性テープ層７は、樹脂テープ層５Ｂの外周に幅Ｗの磁性テープ７０を巻き付けて端部同士を重ね、その重なり部分７１を抵抗溶接で接合して形成される。磁性テープ７０の抵抗溶接で接合された接合部７２ａ〜７２ｃ（これらを総称するときは「接合部７２」ともいう。）は、ケーブル長手方向（幅方向）の最大長さが磁性テープ７０の幅（ケーブル長手方向の長さ）Ｗの１／３以下が好ましく、１／５以下がより好ましい。磁性テープ７０の幅Ｗは、例えば５〜５０ｍｍが好ましい。磁性テープ層７間の間隔Ｄは、例えば５〜５０ｍｍが好ましい。接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、磁性テープ７０の接合部７２を通るケーブル長手方向の断面を考えたとき、同一断面に最大の数の接合部７２が存在している場合は、その最大の数の接合部７２の合計長さをいう。図１、図３に示す場合の接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、１つの接合部７２の長さＬとなる。
【００１８】
磁性テープ７０を構成する磁性体は、コモンモードノイズを抑制するため、保磁力が小さく透磁率が大きい軟磁性材料からなるものが好ましい。軟磁性材料として、例えば、Ｃｏ基アモルファス合金、Ｆｅ基アモルファス合金等のアモルファス合金、Ｍｎ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ系フェライト、Ｎｉ−Ｚｎ−Ｃｕ系フェライト等のフェライト、Ｆｅ−Ｎｉ系合金（パーマロイ）、Ｆｅ−Ｓｉ−Ａｌ系合金（センダスト）、Ｆｅ−Ｓｉ系合金（珪素鋼）等の軟磁性金属等を用いることができる。
【００１９】
（磁性テープ層７の形成方法）
磁性テープ７０は、例えば厚さ１０〜２５μｍ、幅３０ｍｍの磁性体を用いる。磁性テープ７０を樹脂テープ層５Ｂの外周に巻き付けて端部同士を重ね、その重なり部分７１を周方向に一列に並んだ３つの接合部７２ａ、７２ｂ、７２ｃを抵抗溶接で接合する。例えば、重なり部分７１の中央の接合部７２ｂに対応する表面（樹脂テープ５Ｂ側と反対側の面）にプラスの電極を当て、重なり部分７１の両側の接合部７２ａ、７２ｃに対応する表面（樹脂テープ５Ｂ側と反対側の面）にそれぞれマイナスの電極を当て、プラスの電極とマイナスの電極との間に電流を流すことにより、３つの接合部７２ａ〜７２ｃが抵抗溶接される。
【００２０】
（実施の形態の作用、効果）
本実施の形態によれば、以下の作用、効果を奏する。
（１）磁性テープ層７によりコモンモードノイズが抑制される。
（２）磁性テープ７０の抵抗溶接で接合された接合部７２は、ケーブル長手方向の最大長さを磁性テープの幅Ｗの１／３以下、あるいは１／５以下としているので、ケーブル長手方向に沿う複数個所を抵抗溶接で固定する方法と比べて、抵抗溶接で透磁率が低下する領域が小さくなり、磁路が閉じる領域が広くなることから、コモンモードノイズの所望の抑制効果を得ることが可能になる。
（３）所定の幅の磁性テープ層７を所定の間隔を有してケーブル長手方向に設けているので、ケーブル長手方向に全体に渡って磁性テープ層を設けた場合と比較して、同等のコモンモードノイズの抑制効果が得られるとともに、優れた屈曲性が得られる。
（４）フェライトコアを用いないため、美観的に優れ、フェライトコアの割れ等の取扱い上の問題もなく、ケーブルの外径を大きくすることなくコモンモードノイズの放射を抑制することができる。
【００２１】
（変形例）
図４（ａ）〜（ｅ）は、磁性テープ層７の変形例を示す。
【００２２】
図４（ａ）に示す変形例は、磁性テープ７０の幅の両端側に周方向に沿って３つの接合部７２ａ〜７２ｃをそれぞれ配置したものである。この場合の接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、１つの接合部７２の長さをLとすると、２Ｌとなる。
【００２３】
図４（ｂ）に示す変形例は、ケーブル長手方向に交差する方向に３つの接合部７２ａ〜７２ｃを配置したものである。この場合の接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、１つの接合部７２の長さをLとすると、１Ｌとなる。
【００２４】
図４（ｃ）に示す変形例は、千鳥に３つの接合部７２ａ〜７２ｃを配置したものである。この場合の接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、１つの接合部７２の長さをLとすると、２Ｌとなる。
【００２５】
図４（ｄ）に示す変形例は、ケーブル長手方向に交差する方向に２つの接合部７２ａ、７２ｃを配置したものである。この場合の接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、１つの接合部７２の長さをLとすると、１Ｌとなる。
【００２６】
図４（ｅ）に示す変形例は、ケーブル長手方向が短く、周方向に長い１つの接合部７２ｄを配置したものである。この場合は、接合部７２ｄに対応する形状のプラス又はマイナスの電極を用いればよい。この場合の接合部７２のケーブル長手方向の最大長さは、接合部７２ｄのケーブル長手方向の長さをLとすると、１Ｌとなる。なお、磁性テープ７０の幅の両端側に周方向に長い１つの接合部７２ｄをそれぞれ配置してもよい。
【００２７】
なお、本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されず、種々な実施の形態が可能
である。例えば、本実施の形態では、磁性テープ層７を複数設けたが、１つでもよい。その１つの磁性テープ層７は、幅が５〜５０ｍｍでもよく、ケーブル長手方向に渡って連続して形成されていてもよい。
【００２８】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。例えば、複数の絶縁電線４の周囲に樹脂テープを巻き付ける上で支障がなければ、介在物９を省いてもよい。また、磁性テープ層７の外側に形成した樹脂テープ層５Ｃを省いてもよい。
【符号の説明】
【００２９】
１…ノイズシールドケーブル、２…導体線、３…絶縁体、４…絶縁電線、
５Ａ-５Ｃ…樹脂テープ層、６…シールド層、７…磁性テープ層、８…シース、
９…介在物、７０…磁性テープ、７１…重なり部、７２ａ〜７２ｄ…接合部、
Ｄ…間隔、Ｗ…幅
【図１】
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【図２】
2016225217.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016225217.tif 000006