(57)【要約】【課題】径の異なる二以上の突出金属を同時にほぼ均一に加熱でき、加熱によるボルトの軸力低下、緊締具の弛緩発生、塗膜からの有害物質の発生等が生じにくくする。【解決手段】鋼構造物の表面に突出している突出金属の外周に配置する加熱コイルと、少なくとも高周波電源や変流器等の外部機器を連結可能な機器連結部を備え、加熱コイルは金属パイプ又は金属線が螺旋状に二ターン以上巻かれており、少なくとも一つは外径の大きな大径突出金属の外周に配置できる巻径の大径ターンであり、他は外径の小さな小径突出金属の外周に配置できる巻径の小径ターンであり、加熱コイルの両端部に外部電源との接続部を備え、この接続部に前記外部機器の給電部を接続可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼構造物の表面に突出している突出金属を高周波誘導加熱で加熱することにより、突出金属の表面の塗膜を剥離可能状態に軟化および伸展させる高周波誘導加熱ヘッドにおいて、
突出金属の外周に配置する加熱コイルと、少なくとも高周波電源や変流器等の外部機器を連結可能な機器取付け部を備え、
加熱コイルは金属パイプ又は金属線が螺旋状に二ターン以上巻かれており、少なくとも一つは外径の大きな大径突出金属の外周に配置できる巻径の大径ターンであり、他は外径の小さな小径突出金属の外周に配置できる巻径の小径ターンであり、
加熱コイルの両端部に高周波電源側の変流器の給電部を接続可能な電源接続部を備えた、
ことを特徴とする高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項２】
請求項１記載の高周波誘導加熱ヘッドにおいて、
絶縁性のベースを備え、ベースは大径突出金属の外周にその先端側から被せて配置することのできる広さのセット空間を備え、
加熱コイルはセット空間内に配置され、その配置は、セット空間を大径突出金属の外周に配置すると、加熱コイルの大径ターンが大径突出金属の外周に、小径ターンが小径突出金属の外周に位置決めされるようにした、
ことを特徴とする高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項３】
請求項１又は請求項２記載の高周波誘導加熱ヘッドにおいて、
突出金属の温度を検知する非接触の温度センサを取り付け可能なセンサ取付け部を備え、
センサ取付け部はベースと連結されており、ベースのセット空間を突出金属の外周にセットして加熱コイルを突出金属の外周に配置すると、センサ取付け部に取り付けられた非接触温度センサが突出金属に非接触で対向配置されるようにした、
ことを特徴とする高周波誘導加熱ヘッド。
【請求項４】
鋼構造物の表面に突出している突出金属を高周波誘導加熱で加熱することにより、突出金属の表面の塗膜を剥離可能状態に軟化および伸展させる高周波誘導加熱ヘッドを備えた高周波誘導加熱装置において、
高周波誘導加熱ヘッドが請求項１から請求項３記載のいずれか１項に記載の高周波誘導加熱ヘッドであり、
高周波誘導加熱ヘッドの機器連結部に高周波電源に接続される携行可能な変流器が連結されて、高周波電源から変流器を介して前記加熱コイルに高周波電流を給電できるようにした、
ことを特徴とする高周波誘導加熱装置。
【請求項５】
請求項４記載の高周波誘導加熱装置において、
高調波電源装置の操作パネルに、加熱オフ時間を設定することができるタイマを備えた、
ことを特徴とする高周波誘導加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は高周波誘導加熱ヘッドと高周波誘導加熱装置に関し、橋梁、ビル等をはじめとする鋼構造物の表面から突出しているボルト軸、ボルト軸に嵌合されているワッシャ、ボルト軸に締め付けされているナット等の緊締具、鋼構造物に締め付けられて鋼構造物の表面から突出しているボルトの頭、鋼構造物に溶接等の手段で固定されて鋼構造物の表面に突出している添設板等（以下「突出金属」という。）を、高周波誘導加熱により加熱して、突出金属の表面の塗膜を軟化および伸展させて剥離し易くするのに使用される高周波誘導加熱ヘッドと、高周波誘導加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
橋梁の主桁や鋼床版、石油タンク、ビルといった各種鋼構造物は、その表面が空気や水分によって酸化して錆が生じる。錆が生じると見栄えが悪くなるだけでなく、錆が進行して腐食が始まり、有効断面が欠損し、部材の損傷をきたし、鋼構造物全体として強度の低下や機能不全に陥ることがある。このような問題を予防するため、通常は、鋼構造物の表面に吹き付け塗装やライニング塗装等により塗膜を形成（成膜）して、錆の発生を予防し、耐久性が高まるようにしている。この場合、鋼構造物のみならず、前記突出金属の表面も成膜される。
【０００３】
防錆に使用される塗料には、鉛やクロム、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）といった人体に有害な物質を含むものが少なからずあることから、それらを含まない塗料に塗り替えることが好ましい。また、塗膜が経年劣化や他の理由で損傷した場合は、塗膜を塗り替える必要がある。いずれの場合も、既存の塗膜を剥離する必要がある。この場合、有害物質を含む塗膜粉末が飛散せず、作業者が塗膜粉末に含まれる有害物質を吸い込むことがなく、近隣住民に悪影響が及ばないようにする万全の対策を講じることが求められている。
【０００４】
従来、塗膜剥離方法として、剥離箇所の周囲を十分に養生した中でブラストし、ブラストによって剥がれた塗料をブラスト材と共に吸引して回収する方法、剥離剤をエアレススプレーやウェス等に付着させて塗装面に塗り込み、所定時間経過後に、軟化した塗装を、カワスキ等を利用して剥離し、剥離した塗料を剥離剤ごと回収する方法などがとられていた。
【０００５】
しかし、前記ブラストによる方法は、有害物質を含む粉塵が飛散して作業者に悪影響を与える可能性がある（作業環境が悪くなる）という問題がある。剥離剤を用いる方法は化学成分が強く人体に悪影響を与えることがある、剥離剤に可燃性のある材料が含まれている場合には火災の原因となる可能性がある、気温が低い現場では塗膜の軟化（活性化）に時間がかかり作業効率が悪い、剥離剤自体に有害物質が含まれている場合は有害な廃棄物量が増える、といった種々の問題がある。これらの問題が生じない方法として、産業用ＩＨを利用した高周波誘導加熱で塗膜面の金属を加温して剥離する方法（特許文献１及び２）が提案されており、高周波誘導加熱装置として非特許文献の装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第７８５７９１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１４９３３号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】いよ技研株式会社「ヒートレッドＭ−１」（http://iyogiken.com）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
非特許文献１の高周波誘導加熱装置は、ナット、ボルト等の緊締物の外径よりやや大きなリング状の誘導加熱コイルを直に、それら緊締物の外周に宛がうものであるため、宛がう際の位置決めが難しかった。また、ボルト軸にワッシャを介在させてナット締めしてある場合は、加熱コイルをナットの外周にしか配置できないため、外形の異なるワッシャ、ナット、ボルト軸の三者をほぼ均一（均一を含む：以下同じ）温度に加熱することは難しかった。三者をほぼ均一温度で加熱する理由は、鋼材が暖まることでその保有する線膨張係数に従って鋼材は膨張するが、塗膜の線膨張係数は鋼材の１０分の１以下であるので膨張できないことを利用するものである。つまり局部的に鋼材を暖めてもその部位に付着した塗膜をはがすことはできるが、ボルト部全体でははがれないと考えられる。もちろん、鋼材を温めることで、塗膜も温められ、塗膜自体が軟化することではがれやすくなる影響もある。他にも、それらを均一温度に加熱するためには加熱温度を高くしたり、加熱時間を長くしたりすることが考えられるが、そのようにすると、塗膜に含まれる有害物質が発生し易くなるとか、ボルトの軸力が低下するとか、緊締具の締め付けが弛緩するといった問題が発生することも懸念される。また、加熱温度を高くし、加熱時間を長くしたとしても、それら二以上の突出金属を短時間で均一温度に加熱できるとは限らなかった。
【０００９】
本発明の解決課題は、鋼構造物の表面に突出している突出金属、特に、ボルト軸、それに嵌合したワッシャ、螺合したナットのように径の異なる二以上の突出金属を同時に、短時間（数秒程度）でほぼ均一に加熱でき、加熱によるボルトの軸力低下、緊締具の弛緩発生、塗膜からの有害物質の発生等が生じにくくすることができる高周波誘導加熱ヘッドと、当該ヘッドに変流器−高周波電源等を接続した高周波誘導加熱装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の高周波誘導加熱ヘッドは、鋼構造物の表面に突出している突出金属を高周波誘導加熱して、突出金属の表面の塗膜を剥離可能に軟化および伸展（突出金属の熱膨張率と塗膜の熱膨張率が異なる（金属が約１０倍以上）ことにより塗膜が伸展）させる高周波誘導加熱ヘッド（以下「ヘッド」という。）であり、突出金属の外周に配置する加熱コイルと、外部機器、例えば変流器を取り付け可能な機器取り付け部を備え、加熱コイルは金属パイプ又は金属線が螺旋状に二ターン以上巻かれており、少なくとも一つは外径の大きな突出金属（大径突出金属）の外周に配置できる巻径の大径ターンであり、他は外径の小さな突出金属（小径突出金属）の外周に配置できる巻径の小径ターンであり、加熱コイルの両端部に高周波電源側の変流器の給電部（外部電極）を接続可能な電源接続部（コイル電極）を備えたものである。
【００１１】
前記ヘッドは絶縁性のコイルカバー（ベース）を備えたものであってもよい。ベースは大径突出金属の外周にその先端側から被せて配置することのできる広さのセット空間を備え、セット空間内に前記加熱コイルが配置されて、セット空間を大径突出金属の外周に配置すると、加熱コイルの大径ターンが大径突出金属の外周に、小径ターンが小径突出金属の外周に位置決めされるようにすることができる。
【００１２】
前記ヘッドは突出金属の温度を検知する非接触の温度センサを取り付け可能なセンサ取付け部を備えたものであってもよい。センサ取付け部は前記ベースと連結されており、ベースのセット空間を突出金属の外周にセットして加熱コイルを突出金属の外周に配置すると、センサ取付け部に取り付けられた非接触温度センサが突出金属に非接触で対向配置されるようにすることもできる。
【００１３】
本発明の高周波誘導加熱装置は、前記ヘッドの機器連結部に高周波電源に接続される携行可能な（ハンディー式の）変流器（ＣＴ：Current Transformer）が連結されて、高周波電源から当該変流器を介して加熱コイルに高周波電流を給電できるようにしたものである。高調波電源装置の操作パネルに、加熱オフ時間を設定することができるタイマを備えることもできる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の高周波誘導加熱ヘッドは次の効果を奏する。
（１）加熱コイルに大径ターンと小径ターンがあるため、大径突出金属と小径突出金属を同時に、ほぼ均一に誘導加熱することができる。
（２）加熱コイルが絶縁性のベースのセット空間内に配置されている場合は、セット空間を突出金属の外周に配置するだけで、加熱コイルを径の異なる二以上の突出金属の外周に容易に位置決めすることができる。
（３）径の異なる二以上の突出金属であっても、加熱温度を過剰に上げることなく、短時間（数秒程度）で均一に加熱できるので、ボルトの軸力低下、緊締具の弛緩発生、有害物質の発生等を防止できる。
【００１５】
本発明の高周波誘導加熱装置は次の効果を奏する。
（１）ヘッドの機器取り付け部に変流器を介して高周波電源が接続されているので、加熱コイルへの高周波電源の給電操作が容易になる。
（２）センサ取付け部がベースと連結されており、ベースのセット空間を突出金属の外側にセットすると、温度センサが突出金属の近くのほぼ定位置に非接触で対向配置されるため、突出金属の温度検出精度が安定する。
（３）ヘッドに冷媒供給器を連結した場合は、加熱コイルを冷却しながら突出金属を加熱できるので、加熱コイルの昇温を抑制でき、昇温による電力ロスの防止、加熱コイルの劣化（酸化）防止もできる。
（４）タイマをセットすれば、セットした時間以降は、ヘッドに電流が供給されないため、突出金属が過加熱されることはない。
（５）センサで検知する温度と突出金属塗膜表面部の温度の関係をあらかじめ調べておけば、センサで検知する温度と突出金属表面部の温度との関係がわかる。この関係に基づいてセンサの温度をセットすれば、センサで検知した温度がセットした温度以上になると、ヘッドに電流が供給されなくなり、突出金属の加熱が停止し、過加熱されることもない。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の高周波誘導加熱ヘッドの一例を示す斜視図。
【図２】（ａ）はヘッドと変流器（ＣＴ）の連結説明図、（ｂ）はコイル電極の説明図。
【図３】（ａ）はヘッド及び加熱コイルを、ワッシャ、ナット、ボルト軸の外周にセットした状態の一例を示す断面図、（ｂ）は（ａ）と同じ状態の他例を示す断面図。
【図４】本発明の高周波誘導加熱装置のヘッドと変流器の連結部の一例を示す斜視図。
【図５】本発明の高周波誘導加熱装置の冷媒の流れの説明図。
【図６】本発明の高周波誘導加熱装置の一例を示す斜視図。
【図７】本発明の高周波誘導加熱装置の使用例を示すもので、（ａ）はベースを突出金属の外周にセットする前の説明図、（ｂ）はセット後の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
（高周波誘導加熱ヘッドの実施形態）
本発明の高周波誘導加熱ヘッドは突出金属を高周波誘導加熱して、突出金属表面の塗膜を加熱・軟化および伸展させてシート状態で剥離可能とするものであり、ワッシャ、ナット、ボルト等の緊締物に限らず、鋼構造物の表面に突出している金属であれば他の物であっても加熱できるが、以下に、ワッシャ、ナット、ボルトの三者を同時に高周波誘導加熱する場合を一例として説明する。
【００１８】
［ヘッド］
図１にヘッドの一例を示す。このヘッド１は加熱コイル２と、加熱コイル２の両端部３、４に設けられた二枚の電源接続部（コイル電極）５、６（図２）と、加熱コイル２を配置するベース７と、ベース７から立設されて対向配置された二枚の支持材８、９と、両支持材８、９間に配置固定された機器取り付け部１０と、機器取り付け部１０に取り付けられたセンサ取付け部１１を備えている。
【００１９】
［加熱コイル］
加熱コイル２は金属パイプが螺旋状に三ターン巻かれており、二つの大径ターン１２、１３（図２（ａ））は大径突出金属（図３のワッシャＢとナットＣ）の外周に配置できる巻径であり、一つの小径ターン１４は大径ターン１２、１３よりも小径であって小径突出金属（図３のボルト軸Ｄ）の外周に配置できる巻径としてある。
【００２０】
大径ターン１２、１３の内径寸法は加熱するワッシャＢとナットＣの外径によっても異なるが、小さ過ぎるとワッシャＢ又はナットＣの外周に接触し、大き過ぎるとそれらの外周との間隔が空き過ぎて誘導効率が低下するので、ワッシャＢ、ナットＣの外周に接触せず、それら外周から離れ過ぎない寸法に設定する。一例としては、ワッシャＢ又はナットＣ（図３）よりも片側１．５ｍｍ程度離れて配置できる内径にしてある。図３に示した二つの大径ターン１２、１３は同じ径であるが、ワッシャＢの外径に配置する大径ターン１２の内径は、ナットＣの外周に配置する大径ターン１３の内径よりも大きくすることもできる。
【００２１】
［冷媒通路］
加熱コイル２には金属パイプが使用されている。加熱コイル２に高周波電源（パルス電圧、その他の交番電流）を通電すると、加熱コイル２とその内側の突出金属Ａとが電磁誘導結合して突出金属Ａに渦電流が発生して突出金属Ａが加熱される。このとき、加熱コイル２も発熱する。加熱コイル２は発熱すると電気抵抗が高くなり、電力ロスが多くなり、金属製、特に銅製の場合は酸化して錆の原因にもなる。これらを防止するため、金属パイプの内部空間は冷媒通路として冷却媒体、例えば冷却水を流して循環させることができるようにしてある。
【００２２】
［コイル電極］
図２（ａ）に示すコイル電極５、６は肉厚の銅板であるが、その材質は導電材であれば他の金属であってもよい。コイル電極５、６の夫々には通水孔１５、１６（図２（ｂ））が開口されており、それら通水孔１５、１６に加熱コイル２の端部３、４が連結されている。コイル電極５、６の夫々にはネジ孔１７、１８（図２（ａ）（ｂ））が開口されている。
【００２３】
［加熱コイルの絶縁］
加熱コイル２の外周面には絶縁材を塗布するとか絶縁テープを巻くなどして絶縁被覆してある。絶縁被覆の一例として、外周面にガラス繊維テープを巻き、その上に、シリコンワニスを塗布して、絶縁性にし、耐熱性にしてある。
【００２４】
［ベース］
図１に示すベース７は絶縁材製であり、方形枠状であり、内部にセット空間２５（図２（ａ）、図３）があり、セット空間２５は突出金属Ａの先端側（ボルト軸Ｄ側）から被せて、ワッシャＢの外周に配置できる広さにしてある。セット空間２５内には加熱コイル２の二つの大径ターン１２、１３が配置され、図３（ａ）のようにセット空間２５の上に小径ターン１４が突出している。このベース７のセット空間２５を図３（ａ）のようにワッシャＢの外周に配置すると、下の大径ターン１２がワッシャＢの外周に、上の大径ターン１３がナットＣの外周に、小径ターン１４がボルト軸Ｄの外周に位置決めされてセットされるようにしてある。
【００２５】
［位置決め］
前記の場合、ベース７の下端内周縁７ａを位置決め部として、この位置決め部７ａがワッシャＢの外周面に接触しても、下の大径ターン１２がワッシャＢの外周面に接触せず、下の大径ターン１２とワッシャＢの外周面との間に１．５ｍｍ程度の隙間が確保され、上の大径ターン１３とナットＣの外周面も、小径ターン１４とボルト軸Ｄの外周面も接触しないようにしてある。
【００２６】
本発明では図３（ｂ）に示すように、ベース７の上端内周縁から小径ターン１４の内側に下向きに突出する突片７ｂを設け、その突片７ｂを位置決め部とすることもできる。この場合は、突片７ｂをボルト軸Ｄの外周面に接触させると、小径ターン１４がボルト軸Ｄの外周面と、上の大径ターン１３がナットＣの外周面と、下の大径ターン１２がワッシャＢの外周面と、夫々接触しないようにしてある。
【００２７】
本発明では図３（ｂ）に示すように、ベース７の上端内周縁から上の大径ターン１３の内側に下向きに突出する突片７ｃを設け、その突片７ｃを位置決め部とし、この突片７ｃをナットＣの外周面に接触させると、小径ターン１４がネジ軸Ｄの外周面と、上の大径ターン１３がナットＣの外周面と、下の大径ターン１２がワッシャＢの外周面と、夫々接触しないようにしてある。
前記突片７ｂ、７ｃは、加熱コイル２が螺旋状であるため、加熱コイル２の周方向全周にリング状に設けることはできないが、加熱コイル２の周方向一部に設けることができる。
図３（ｂ）では位置決め部７ａ、突片７ｂ、７ｃを一つベース７にまとめて設けてあるが、位置決め部７ａ、突片７ｂ、７ｃは一つのベース７にいずれか一つだけ設けることも、二以上を設けることもできる。
【００２８】
［支持材］
図１に示す二枚の支持材８、９は共に絶縁材製であり、ベース７のセット空間２５から上方に突出する加熱コイル２の端部３、４の外側に位置するようにベース７から上方に立ち上げてある。
【００２９】
［機器取付け部］
図１に示す機器取付け部１０は金属平板であり、凹部２０が開口され、止め孔２１が開口されており、一端が二枚の支持材８、９の間に挟まれ、側方からネジ２２で固定されており、凹部２０側が支持材８、９の外側に突出している。この機器取付け部１０には変流器ＣＴ（図５、図６）の連結材３１（図２、図４）を連結固定することができる。連結材３１（図２、図４）には蛇腹式の保護ホース３２が連結されている。
【００３０】
［センサ取付け部］
図１のセンサ取付け部１１はＺ字形の金属板であり、機器取り付け部１０にネジ４１で固定されている。センサ取付け部１１には差し込み孔４２（図１）が開口されており、この差し込み孔４２に図４のように温度センサ４３を差込み、ナット４４で固定してある。温度センサ４３には汎用の非接触の温度センサを使用することができる。センサ取付け部１１に取り付けられた温度センサ４３は、加熱コイル２を図３のように突出金属Ａの外周に配置したとき、ボルト軸Ｄの上面までの間隔Ｈが１００ｍｍ程度となるようにするのが適するが、この数値に限定されるものではない。
【００３１】
（高周波誘導加熱装置の実施形態）
本発明の高周波誘導加熱装置は、図４、図５のように、ヘッド１の機器取付け部１０に変流器ＣＴを介して高周波電源３０が連結されており、センサ取付け部１１に非接触の温度センサ３が取り付けられている。
【００３２】
［高周波電源］
高周波電源３０は変流器に高周波電流を供給するものであり、高周波誘導加熱（産業用ＩＨ）用の汎用の高周波電源を使用することができる。
【００３３】
変流器ＣＴは高周波電源３０（図５）からの電流を加熱コイル２に供給するのに適する大電流に変換するものである。変流器ＣＴには産業用ＩＨに汎用の変流器を使用することができる。現場作業での利便性の面からは携行可能なハンディー式の変流器ＣＴが適する。
【００３４】
［連結材］
変流器ＣＴには図２に示すように連結材３１が連結されている。連結材３１は二つの金属ブロックであり、ブロックの上面に凸部３１ａが形成され、連結材３１の前面には半円盤状の二枚の給電部（外部電極）５０（図２）が固定されている。
【００３５】
［外部電極］
前記外部電極５０は肉厚の銅板であり、ほぼ中央部に通水孔５１が貫通され、その上下に止め孔５２が開口されている。通水孔５１の端面にはパッキン５３が嵌合されている。パッキン５３は漏水防止用であり、ゴム、樹脂等の弾性材で成形されている。外部電極５０は銅以外の金属製であってもよい。
【００３６】
［機器連結材への変流器の取り付け］
ヘッド１の機器取り付け部１０への変流器ＣＴの取り付けは、連結材３１（図２）の上面の凸部３１ａを機器取り付け部１０の凹部２０に嵌合してネジ４５（図４）で固定してある。また、図２のように、二枚の外部電極５０をコイル電極５、６に突き合わせ、コイル電極５、６のネジ孔１７、１８と外部電極５０の止め孔５２にボルトをねじ込んで連結することができる。この場合、コイル電極５、６と外部電極５０の間にパッキン５３があるため両電極の通水孔同士の連結部の漏水が防水される。また、パッキン５３がコイル電極５、６と外部電極５０の連結により潰されて両電極同士が電気的に通電可能状態に連結される。
【００３７】
［保護ホース］
変流器ＣＴには蛇腹式の保護ホース３２が接続されている。保護ホース３２内には電源ケーブルが配線され、給水ホース３４と戻りホース３５（図５）が配管されている。図６のように、保護ホース３２の外には、非接触の温度センサ４３（図２）と当該温度センサで感知された温度を増幅する増幅器４６（図６）と接続されたケーブル４７が配線されている。
【００３８】
［電源ケーブル］
前記電源ケーブルは外部電極５０と変流器ＣＴの間に配線されて、変流器ＣＴから外部電極５０に交流電流を給電し、更に、外部電極５０と接続されるコイル電極５から加熱コイル２に給電されるようにしてある。
【００３９】
［冷却水ホース］
冷却水ホースは加熱コイル２内の冷媒通路に冷却液を供給する給水ホース３４と、冷媒通路から冷却水が戻る戻りホース３５があり、戻りホース３５は加熱コイル２内を流れて熱くなった冷却水が戻るホースである。両ホース３４、３５は循環装置３６（図５）と外部電極５０の通水孔５１（図２）に連結されており、外部電極５０がコイル電極５と連結されて外部電極５０の通水孔５１とコイル電極５の通水孔１５が連通すると、循環装置３６（図５）−給水ホース３４−高周波電源３０の冷却板３７−外部電極５０の通水孔５１（図２）−コイル電極５の通水孔１５（図２）−加熱パイプ２内の冷却路−戻りホース３５（図５）−循環装置３６の冷却経路で循環して、前記冷却板３７、加熱コイル２が冷却されるようにしてある。
【００４０】
［測温体、電磁バルブ、逆流防止弁］
図５に示すように、前記冷却経路には冷却水の温度を計測する測温体３８が配置され、流量調整用の電磁バルブ３９、逆流防止弁４０が設けられている。
【００４１】
（高周波誘導加熱ヘッドの他の実施形態）
前記実施形態の加熱コイル２には金属パイプが使用されているが、本発明では、加熱コイル２に金属線、例えばリッツ線を使用し、それを螺旋状に巻くこともできる。この場合も、大径ターンと小径ターンの二以上のターンを備えたものとする。この場合の加熱コイル２も前記実施形態と同様に、ベース３内に配備する。その他、実施形態１の加熱コイル２と共通する構成はその加熱コイル２と同じ構成とすることができる。リッツ線を使用した場合は、冷媒に空気とか他の気体を使用することができる。
【００４２】
［付帯機器］
前記変流器ＣＴや高周波電源３０の制御盤（操作パネル）には、変流器ＣＴの駆動、停止に必要なスイッチをはじめとして、各種機器が設けられている。これら機器としては次に記すようなものがある。高周波電源３０の操作パネルの機器は、前記ハンディーＣＴから遠隔操作することができる。
（１）電源スイッチ
電源スイッチをオンにすると電源表示灯（白色）が点灯する。
（２）出力コントロール入力
出力調整ボリュームにて出力を指定することができる。
（３）タイマ
タイマにて加熱オフ時間を設定することができる。時間単位は秒である。
（４）パワーメータ
パワーメータにて加熱オン時の電力をパーセンテージで表示できるようにしてある。単位は％である。
（５）ワーク温度表示
ワーク温度表示にて非接触の温度センサ４３（図４）の上限温度を設定することができる。上限温度に達すると加熱が自動的にオフになる。また、変流器ＣＴのスイッチの上のＬＥＤ（赤色）が点灯する。ただし、タイマが設定時間になった場合は加熱オフになる。表示単位は℃である。
（６）冷却水温度表示
冷却水温度表示にて冷却水入口側の白金測温体３８（図６）の上限温度を指定することができる。上限温度に達すると加熱がオフになる。上限温度に達すると加熱オンにできない。表示単位は℃である。
（７）加熱ＯＮ中表示灯
加熱オン表示灯は変流器ＣＴ側の加熱スイッチをオンすると点灯（緑色）する。加熱がオフになると消灯する。
（８）アラームリセットスイッチ
アラームリセットスイッチを押すとアラームがリセットされる。アラームが発生すると点灯し、スイッチを押してリセットされると消灯する。
（９）非常停止スイッチ
非常停止スイッチにて加熱オンを停止することができる。元に戻す際は非常停止スイッチを回して戻す。スイッチが押されている場合は加熱オンすることができない。
（１０）非接触センサアンプ
増幅器（温度センサアンプ）４６（図６）は非接触の温度センサ４３（図４）の検知信号を取込み、高周波電源に中継する。
（１１）変流器ＣＴの押釦スイッチ
変流器ＣＴの押釦スイッチを押している間、加熱オン、離すと加熱オフとなる。タイマにて設定した時間に達すると加熱オフになる。また、温度センサにて指定した温度に達すると加熱オフになる。加熱オン時はスイッチ上部のＬＥＤが点灯する。加熱オン時は高周波電源の加熱ＯＮ表示灯が点灯する。
【００４３】
［使用例］
図４に示す高周波誘導加熱装置を使用して突出金属Ａを加熱し、突出金属Ａの塗膜を軟化および伸展させるには、次のようにする。
（１）使用に先立って、前記操作パネルの機器を、使用に必要な諸条件に設定する。
（２）図４のヘッド１を、図７（ａ）（ｂ）のように、作業者が手に持って突出金属Ａの外周に図３のように配置して、加熱コイル２の大径ターン１２、１３をワッシャＢ、ナットＣの外周にセットし、加熱コイル２の小径ターン１４をボルト軸Ｄの外周にセットする。ワッシャＢ、ナットＣが大径ターン１２、１３の中心部に、ボルト軸Ｄが小径ターン１４の中心部に位置するようにセットする。
（３）図３の状態で作業者の手元の変流器ＣＴの加熱ＯＮスイッチを押して、高周波電源３０−変流器ＣＴ−外部電極５０−コイル電極５−加熱コイル２に電源供給して、加熱コイル２による高周波誘導加熱により突出金属Ａを加熱して、塗膜を剥離可能な状態まで軟化および伸展させる。前記タイマでの設定時間が経過（数秒）すると自動的に電源がＯＦＦになって加熱が停止する。加熱中に突出金属Ａの温度を非接触の温度センサ４３で計測して、所定温度になっても給電が自動的にＯＦＦになって加熱が停止するようにすることができる。塗膜の成分によっても異なるが、数秒程度の加熱時間で塗膜が軟化する温度、例えば１００℃〜２００℃まで突出金属Ａが加熱される。
（４）一つの突出金属Ａの加熱が終了したら、その突出金属Ａからヘッド１を取り外して、そのヘッド１を、次に加熱する突出金属Ａの外周に配置してから、前記（２）と同様にして、その突出金属Ａを高周波誘導加熱する。
（５）以下、前記（４）の操作を繰り返して、必要な突出金属Ａを繰り返し加熱して、塗膜を軟化および伸展させる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明の高周波誘導加熱ヘッド、高周波誘導加熱装置は、ビル、橋梁以外における突出金属の塗膜剥離にも利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１      ヘッド
２      加熱コイル
３、４  （加熱コイルの）端部
５、６  電源接続部（コイル電極）
７      ベース
７ａ      下端内周縁（位置決め部）
７ｂ      下向き突片（位置決め部）
７ｃ      下向き突片（位置決め部）
８、９  支持材
１０    機器取付け部
１１    センサ取付け部
１２、１３  大径ターン
１４    小径ターン
１５、１６  （コイル電極の）通水孔
１７、１８  ネジ孔
２０    凹部
２１    止め孔
２２    ネジ
２５    セット空間
３０    高周波電源
３１    連結材
３１ａ  （連結材の）凸部
３２    保護ホース
３４    給水ホース
３５    戻りホース
３６    循環装置
３７    冷却板
３８    測温体
３９    電磁バルブ
４０    逆流防止弁
４１    ネジ
４２    差し込み孔
４３    温度センサ
４４    ナット
４５    ネジ
４６    増幅器（温度センサアンプ）
５０    給電部（外部電極）
５１    （外部電極の）通水孔
５２    止め孔
５３    パッキン
Ａ      突出金属
Ｂ      ワッシャ
Ｃ      ナット
Ｄ      ボルト軸
ＣＴ    変流器
Ｈ    突出金属とセンサ間の距離
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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