(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を低減するリアクトルを提供する。【解決手段】巻線２ｗを螺旋状に巻回してなる巻回部２ｂを有するコイル２と、巻回部内に配置される部分を有する磁性コア３と、コイルと磁性コアとを含む組合体１０を収納するケース４と、巻回部におけるケースの開口側領域の少なくとも一部を覆うように配置される放熱部材８Ａとを備える。ケースの底部は、組合体が載置される金属領域を含む。放熱部材は、基部８０と、基部の外側面からケース外に向かって突設される複数の放熱用突起８２とを備え、放熱用突起と、基部の内側面のうち巻回部との対向領域とは樹脂を含む。【選択図】図１
2016096271.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
巻線を螺旋状に巻回してなる巻回部を有するコイルと、
前記巻回部内に配置される部分を有する磁性コアと、
前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、
前記巻回部における前記ケースの開口側領域の少なくとも一部を覆うように配置される放熱部材とを備え、
前記ケースの底部は、前記組合体が載置される金属領域を含み、
前記放熱部材は、基部と、前記基部の外側面から前記ケース外に向かって突設される複数の放熱用突起とを備え、
前記基部の内側面のうち前記巻回部との対向領域と、前記放熱用突起とは樹脂を含むリアクトル。
【請求項２】
前記ケース内に充填され、前記巻回部と前記放熱部材とを固定する部分を有する封止樹脂を備える請求項１に記載のリアクトル。
【請求項３】
前記放熱部材は、前記基部の内側面のうち前記巻回部との対向領域から突設されて、前記巻回部のターン間に介在される複数の介在突起を備える請求項１又は請求項２に記載のリアクトル。
【請求項４】
前記コイルの温度を測定する温度センサを備え、
前記コイルは、互いの軸が平行するように並列に配置される一対の前記巻回部を有し、
前記放熱部材は、前記温度センサを前記一対の巻回部間に位置決めするセンサ配置部を備える請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のリアクトル。
【請求項５】
前記放熱部材は、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である高熱伝導性樹脂の一体成形物である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のリアクトル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハイブリッド自動車などの車両に搭載される車載用ＤＣ−ＤＣコンバータや電力変換装置の構成部品などに利用されるリアクトルに関する。特に、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を低減できるリアクトルに関する。
【背景技術】
【０００２】
電圧の昇圧動作や降圧動作を行う回路の部品の一つに、リアクトルがある。特許文献１，２には、ハイブリッド自動車などの車両に載置されるコンバータに利用されるリアクトルを開示している。特許文献１は、一対の巻回部を有するコイルと、コイルが配置される環状の磁性コアと、コイルと磁性コアとの組合体を収納するケースと、一対の巻回部間に配置されてコイルの温度を測定する温度センサと、コイルと磁性コアとの間に介在すると共に温度センサを保持する部分を備えるインシュレータと、ケース内に充填される封止樹脂とを備えるリアクトルを開示している。
【０００３】
特許文献２は、ケース及び封止樹脂を省略したリアクトルを開示している。このリアクトルは、コイルの外周が樹脂部で覆われたコイル成形体を備える。このコイル成形体は、樹脂部に一体成形された放熱フィンを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２５３３８４号公報
【特許文献２】特開２０１１−００９６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
コイルと磁性コアとがケースに収納されたリアクトルに対して、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を低減することが望まれている。
【０００６】
リアクトルに利用されるコイルは、通常、通電に伴って発熱する。この熱がコイル周辺のリアクトルの構成要素に熱損傷や熱ストレスを与え得る。このような悪影響を低減するために、コイルの発熱量が大きくなるような大電流が流され得るリアクトル、例えば車載用コンバータなどに備えられるリアクトルでは、冷却構造を備える設置対象に取り付けられて冷却される。この設置対象にケースを設置した場合、ケース内に収納されたコイルにおいて、上記設置対象に近い領域、代表的にはケースの底部側領域は上記設置対象によって冷却される。一方、このコイルにおいて、設置対象から離れた領域、代表的にはケースの開口側領域は、ケース内に熱が籠ることで設置対象による冷却が不十分になり得る。その結果、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差が大きくなる。この温度差に起因して、上述の熱に起因する悪影響が生じ得る。ケース内に封止樹脂を備える場合には、封止樹脂の熱伝導率が不十分であれば熱が籠り易い。一般的な封止樹脂は必ずしも十分な熱伝導率を有するとは言えず、封止樹脂を備えるリアクトルについても更なる放熱性の向上が望まれる。金属製のケースとすれば、ケース自体は熱伝導性に優れる。しかし、コイルにおけるケースの開口側領域は、通常、ケースに接触しないため、金属製のケースを備えるだけでは、上記開口側領域からケース外に熱を効率よく放散できず、上記の温度差に起因する悪影響が生じ得る。
【０００７】
ケースを省略すれば、上述のケース内の熱の籠りが無くなるものの、この場合にはコイル及び磁性コアが外部環境に曝される。コイル及び磁性コアに対する外部環境からの保護や機械的保護を十分に図ることが望まれる場合には、ケースを備えることが好ましい。
【０００８】
そこで、本発明の目的の一つは、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を低減できるリアクトルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係るリアクトルは、巻線を螺旋状に巻回してなる巻回部を有するコイルと、前記巻回部内に配置される部分を有する磁性コアと、前記コイルと前記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、前記巻回部における前記ケースの開口側領域の少なくとも一部を覆うように配置される放熱部材とを備える。前記ケースの底部は、前記組合体が載置される金属領域を含む。前記放熱部材は、基部と、前記基部の外側面から前記ケース外に向かって突設される複数の放熱用突起とを備える。前記基部の内側面のうち前記巻回部との対向領域と前記放熱用突起とは樹脂を含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記のリアクトルは、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１のリアクトルの概略斜視図である。
【図２】実施形態１のリアクトルを図１に示す（ＩＩ）−（ＩＩ）切断線で切断した縦断面図である。
【図３】実施形態１のリアクトルを図１に示す（ＩＩＩ）−（ＩＩＩ）切断線で切断した部分横断面図であり、放熱部材の近傍を示す。
【図４】実施形態１のリアクトルの分解斜視図である。
【図５】実施形態１のリアクトルに備えるコイルと磁性コアとを含む組合体の分解斜視図である。
【図６】実施形態１のリアクトルに備える放熱部材の別例（縦並びフィン）を示す概略斜視図である。
【図７】実施形態１のリアクトルに備える放熱部材の別例（縦並びフィン）を内側面からみた概略斜視図である。
【図８】実施形態１のリアクトルに備える放熱部材の別例（棒状フィン）を示す概略斜視図である。
【図９】実施形態１のリアクトルに備える放熱部材の別例（棒状フィン）を示す概略斜視図である。
【図１０】実施形態２のリアクトルをコイルの軸方向に平行な平面で切断した縦断面図である。
【図１１】実施形態２のリアクトルをコイルの軸方向に直交する平面で切断した部分横断面図であり、放熱部材（櫛歯有り）の近傍を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［本発明の実施形態の説明］
最初に本発明の実施態様を列記して説明する。
（１）本発明の一態様に係るリアクトルは、巻線を螺旋状に巻回してなる巻回部を有するコイルと、上記巻回部内に配置される部分を有する磁性コアと、上記コイルと上記磁性コアとを含む組合体を収納するケースと、上記巻回部における上記ケースの開口側領域の少なくとも一部を覆うように配置される放熱部材とを備える。上記ケースの底部は、上記組合体が載置される金属領域を含む。上記放熱部材は、基部と、上記基部の外側面から上記ケース外に向かって突設される複数の放熱用突起とを備える。上記基部の内側面のうち上記巻回部との対向領域と、上記放熱用突起とは樹脂を含む。
【００１３】
上記のリアクトルでは、ケースの底部におけるコイルの巻回部の載置領域が一般に熱伝導性に優れる材料である金属で構成されており、このケースにコイルが収納されている。そのため、ケースが取り付けられる設置対象が冷却構造などを備えて冷却可能な構成である場合に、コイルの熱を、上記載置領域（金属領域）を介して設置対象に伝えられる。その結果、コイルの巻回部におけるケースの底部側領域の温度を低くできる。かつ、上記のリアクトルでは、コイルの巻回部におけるケースの開口側領域に放熱部材が配置されている。特に、この放熱部材に備える複数の放熱用突起がケース外に向かって突出しており、ケース外の外部環境との接触面積を十分に有する。そのため、コイルの熱を、これら放熱用突起を介して外部環境に効率よく放散できる。その結果、巻回部におけるケースの開口側領域の温度を低くできる。このようにして上記のリアクトルは、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を緩和できる。換言すれば、上記のリアクトルは、通電に伴ってコイルが高温になり得る場合でも、設置対象と外部環境との双方にコイルの熱を放散できて、コイルにおけるケースの底部側から開口側に亘って一様な低い温度にし易い。従って、上記のリアクトルは、コイルの温度上昇に起因する特性への悪影響やコイル周辺のリアクトルの構成要素の熱損傷、熱ストレスなどを抑制できる。
【００１４】
また、上記のリアクトルでは、放熱部材においてコイルの巻回部に近接する又は接触し得る箇所、具体的には内側面における巻回部との対向領域が、一般に電気絶縁材である樹脂を含むため、巻回部と放熱部材との間の電気絶縁性にも優れる。かつ、この放熱部材においてケースの側壁部の内周面や開口縁などに近接する箇所、具体的には放熱用突起が、一般に電気絶縁材である樹脂を含むため、ケースが金属製である場合でも、ケースと放熱部材との間の電気絶縁性に優れる。即ち、上記のリアクトルは、コイルと、ケースと、放熱部材との三者の間の電気絶縁性にも優れる。
【００１５】
その他、上記のリアクトルは、コイル及び磁性コアがケースに収納されており、コイル及び磁性コアに対して、外部環境からの保護、機械的保護を図ることができる。
【００１６】
（２）  上記のリアクトルの一例として、上記ケース内に充填され、上記巻回部と上記放熱部材とを固定する部分を有する封止樹脂を備える形態が挙げられる。
【００１７】
上記形態は、封止樹脂を備えるものの、この封止樹脂の一部によってコイルの巻回部と放熱部材とが強固に固定されて巻回部の熱を放熱部材により効率よく伝達でき、放熱性に優れる。巻回部と放熱部材との間に隙間なく封止樹脂が充填された場合には、上記隙間がある場合、即ち熱伝導性に劣る空気が介在する場合に比較して、熱伝導性により優れる。これらの点から、上記形態は、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差をより低減できる。
【００１８】
（３）  上記のリアクトルの一例として、上記放熱部材が上記基部の内側面のうち上記巻回部との対向領域から突設されて、上記巻回部のターン間に介在される複数の介在突起を備える形態が挙げられる。
【００１９】
上記形態は、ターン間に介在される介在突起によって、コイルの巻回部の熱を放熱部材自体が実質的に直接受け取れる。介在突起が放熱経路として機能するため、上記形態は巻回部からケース外にコイルの熱をより効率よく放散でき、放熱性に更に優れる。この点から、上記形態は、コイルにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差をより低減できる。更に、これらの介在突起は、放熱部材における巻回部との対向領域から延設されており樹脂を含むため、ターン間の電気絶縁材としても機能できる上に、ターン間に介在することで巻回部の軸方向の伸縮や径方向の変形などを防止できる。即ち、これらの介在突起は、巻回部の形状維持部材や寸法維持部材などとしても機能できる。巻回部の形状などの安定によって、特性の安定性なども期待できる。
【００２０】
（４）  上記のリアクトルの一例として、上記コイルの温度を測定する温度センサを備え、上記コイルは互いの軸が平行するように並列に配置される一対の上記巻回部を有し、上記放熱部材は上記温度センサを上記一対の巻回部間に位置決めするセンサ配置部を備える形態が挙げられる。
【００２１】
上記形態は、温度センサによってコイルの温度を測定できるため、測定結果に基づいて、コイルへの通電状態の制御などを適切に行える。特に上記形態は、放熱部材の一部を温度センサの位置決めに利用するため、温度センサが所定の位置に安定して配置されて、コイルの温度をより適切に測定できる。更に、上記形態は、温度センサの位置決め部材が別途不要であり、部品点数が少ない上に、放熱部材の配置と温度センサの位置決めとを同時に行えて組立工程数が少なく、製造性にも優れる。
【００２２】
（５）  上記のリアクトルの一例として、上記放熱部材は熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上である高熱伝導性樹脂の一体成形物である形態が挙げられる。
【００２３】
上記形態は、放熱部材が基部と放熱用突起とを備える一体成形物、又は基部と放熱用突起と介在突起とを備える一体成形物であり、一様な材料で構成されているため、放熱部材内での熱伝導を一様に行える。この点から、上記形態は、放熱部材が異種の材質から構成される組物である場合と比較して、放熱部材を介して巻回部の熱をケース外に安定して放散できると考えられる。また、放熱部材が一体成形物であるため、部品点数及び組立工程数が少なく、上記形態は製造性にも優れる。
【００２４】
［本発明の実施形態の詳細］
以下に図面を参照して、本発明の実施形態に係るリアクトルの具体例を説明する。図中の同一符号は同一名称物を示す。
【００２５】
［実施形態１］
・全体構成
図１〜図９を参照して、実施形態１のリアクトル１Ａを説明する。実施形態１のリアクトル１Ａは、巻線２ｗを螺旋状に巻回してなる一対の巻回部２ａ，２ｂを有するコイル２と、巻回部２ａ，２ｂ内に配置される部分を有する磁性コア３と、コイル２と磁性コア３とを含む組合体１０を収納するケース４と、ケース４内に充填される封止樹脂１００とを備える。この例のリアクトル１Ａは、更にコイル２の温度を測定する温度センサ７０（図３）を備える。リアクトル１Ａは、ケース４の底面４ｄ（図２）がコンバータケースなどの設置対象１０００（図２）の表面に接するように取り付けられて使用される。設置対象１０００は、例えば、冷却構造（図示せず）を備えており、ケース４の底板部４０（図２）を介して、ケース４内に収納されるコイル２などを冷却する。以下の説明では、図１，図２に示す状態を設置状態とし、ケース４の底板部４０の底面４ｄ側を下側（設置側）、その反対側のケース４の開口側を上側と呼ぶことがある。図１に示す設置状態は例示である。図２は、リアクトル１Ａを、コイル２の巻回部２ａの軸方向に平行な平面で切断した縦断面図である。図３は、リアクトル１Ａを巻回部２ａ，２ｂの軸方向に直交する平面で切断した横断面図であり、温度センサ７０の近傍を拡大して示す。
【００２６】
実施形態１のリアクトル１Ａは、ケース４内に収納されるコイル２の巻回部２ａ，２ｂのうち、ケース４の開口側領域（上側領域）の少なくとも一部を覆うように配置される放熱部材８Ａを備え、この放熱部材８Ａが複数の放熱用突起８２を備える点、放熱部材８Ａが樹脂を含む点、ケース４の底部（底板部４０）に金属を含む点をそれぞれ特徴の一つとする。以下、各構成要素を順に説明する。
【００２７】
・・コイル
コイル２は、図５に示すように、１本の連続する巻線２ｗを螺旋状に巻回して形成された一対の筒状の巻回部２ａ，２ｂと、巻線２ｗの一部から形成されて両巻回部２ａ，２ｂを接続する連結部２ｒとを有する。巻回部２ａ，２ｂは、互いの軸が平行するように並列（横並び）に配置されている。この例の巻線２ｗは、平角線の導体（銅など）と、導体の外周に絶縁被覆（ポリアミドイミドなど）とを有する被覆平角線（いわゆるエナメル線）であり、巻回部２ａ，２ｂはエッジワイズコイルである。
【００２８】
この例の巻回部２ａ，２ｂは、角部を丸めた四角筒状であり、巻回部２ａ，２ｂの端面形状は、角Ｒ部２０を有する矩形枠状である。並列された巻回部２ａ，２ｂ間には、図３に示すように対向配置された角Ｒ部２０，２０と、巻回部２ａ，２ｂの外周面（ケース４の開口側面である上面２０ｕ又は底部側面である下面）を並列方向に繋ぐ仮想面とによって横断面が台形状の空間が形成される。この例では、下向きの台形状の空間を温度センサ７０の収納空間とする。上記台形状の空間は、コイル２が最も高温になり得る領域であり、コイル２の温度測定に適する箇所の一つといえる。またこの下向きの台形状の空間は、放熱部材８Ａの配置前において、ケース４の開口側に向かって開口した空間、即ち上向きに開口した空間である。そのため、温度センサ７０をコイル２（巻回部２ａ，２ｂ）の上方から容易に配置できる。更に上記台形状の空間は、コイル２のデッドスペースであり、温度センサ７０の配置箇所とすることで、デッドスペースを有効利用できてリアクトル１Ａを小型にできる。
【００２９】
巻線２ｗの両端部はいずれも、巻回部２ａ，２ｂから適宜な方向に引き出されて端子金具（図示せず）などが取り付けられて、電源などの外部装置（図示せず）に電気的に接続される。
【００３０】
・・磁性コア
磁性コア３は、図２に示すように、コイル２の巻回部２ａ，２ｂ内に配置される部分と、コイル２が実質的に配置されず、巻回部２ａ，２ｂ外に突出するように配置される部分とを有する。
【００３１】
この例の磁性コア３は、図２，図５に示すように、複数の柱状のコア片３１ｍ，３２ｍと、コア片３１ｍ，３１ｍ間、コア片３１ｍ，３２ｍ間に介在される複数のギャップ材３１ｇとを備える。図５の上方から見てＵ字状であるコア片３２ｍ，３２ｍが、そのＵ字の開口部が向かい合うように配置される。これらコア片３２ｍ，３２ｍ間に、コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとの一対の積層物が横並び（並列）に配置される。この配置によって、磁性コア３は環状に組み付けられ、コイル２を励磁したときに閉磁路を形成する。磁性コア３におけるコア片３１ｍ及びギャップ材３１ｇとＵ字状のコア片３２ｍの一部（後述の突出部分）は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂ内に配置される部分を構成し（図２）、Ｕ字状のコア片３２ｍの残部（後述のブロック）は、コイル２（巻回部２ａ，２ｂ）が配置されず、コイル２から突出した部分を構成する（図２）。
【００３２】
コア片３１ｍ，３２ｍは、主として軟磁性材料から構成される。コア片３１ｍ，３２ｍは、鉄や鉄合金（Ｆｅ−Ｓｉ合金、Ｆｅ−Ｎｉ合金など）といった軟磁性金属粉末や更に絶縁被覆を備える被覆粉末などを圧縮成形した圧粉成形体、軟磁性粉末と樹脂とを含む複合材料などが利用できる。この例では、圧粉成形体としている。ギャップ材３１ｇは、代表的にはコア片３１ｍ，３２ｍよりも比透磁率が小さい材料（例えば、アルミナなどの非磁性材料）から構成される。
【００３３】
この例のコア片３１ｍは、角部を丸めた直方体状であり、ギャップ材３１ｇは、角部を丸めた矩形状の平板である。この例のコア片３２ｍは、図５に示すように角部を丸めた直方体状のブロックと、このブロックから突出する一対の突出部分とを有する。突出部分は、ブロックにおけるコイル２（巻回部２ａ，２ｂ）の端面に対向する内端面３２ｅからコイル２側に向かって突出する。各突出部分は、コア片３１ｍと同様に角部を丸めた直方体状である。コア片３２ｍは更に、上記一対の突出部分とは反対方向に、即ちコイル２から離れる側に突出する部分も備える（図５の左側のコア片３２ｍを特に参照）。詳しくはブロックにおける巻回部２ａ，２ｂの並列方向の中央部分がこの中央部分を挟む両側の部分よりも突出している。このような突出箇所があることで、コア片３２ｍの中央部分の厚み（ブロック＋中央の突出箇所の厚み）と、両側の部分の厚み（ブロック＋上記巻回部２ａ，２ｂ内に挿入される突出部分）とが同等程度となっており、コア片３２ｍは成形性に優れる。
【００３４】
その他、Ｕ字状のコア片３２ｍにおける上記ブロックは、図２に示すようにケース４の底板部４０の内底面４ｉに対向する面（下面）が、コイル２と磁性コア３とを組み付けたときにコイル２におけるケース４の内底面４ｉに対向する面（下面）と面一になるように形成されている。即ち、組合体１０におけるケース４の内底面４ｉとの対向面（下面）は、コイル２の一面（下面）と、磁性コア３のコア片３２ｍの一面（主としてブロックの下面）とによって構成される。磁性コア３がこのような特定の形状であることで、リアクトル１Ａでは、コイル２及び磁性コア３の双方が、ケース４の底板部４０に安定して配置されて支持される上に、底板部４０を放熱経路にできる。
【００３５】
コア片３１ｍ，３２ｍ及びギャップ材３１ｇの個数、形状、大きさ、組成などは適宜変更できる。例えば、コア片３２ｍを直方体状とし、上述の突出部分をコア片３１ｍとすることができる。ギャップ材３１ｇに代えてエアギャップとしたり、ギャップ材３１ｇを省略したりすることもできる。
【００３６】
・・介在部材
この例のリアクトル１Ａ（組合体１０）は、図５に示すようにコイル２と磁性コア３との間に介在される介在部材５を備える。介在部材５は、コイル２と磁性コア３との間の絶縁性を高める機能を有しており、この機能のために絶縁材料から構成される。
【００３７】
この例の介在部材５は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂの軸方向に分割される一対の分割材５０ａ，５０ｂを組み合わせて形成される。各分割材５０ａ，５０ｂは、磁性コア３のうち、巻回部２ａ，２ｂ内に収納される部分との間に介在される内側介在部５１と、コイル２の端面とコア片３２ｍの内端面３２ｅとの間に介在される端面介在部５２とを備える。内側介在部５１は、巻回部２ａ，２ｂの角Ｒ部２０に沿って配置される複数の湾曲した板片から構成される。各分割材５０ａ，５０ｂの内側介在部５１，５１の端部はそれぞれ、係合するように形成されている。端面介在部５２は、コア片３２ｍに備える一対の突出部分がそれぞれ挿通される二つの貫通孔５２ｈ，５２ｈを有する枠状の平板部分である。介在部材５の形状は例示であり、適宜変更できる。例えば、両分割材５０ａ，５０ｂにおける内側介在部５１の長さを等しくしたり（この例では異なっている）、内側介在部５１の端部に係合箇所を有していなかったり、内側介在部５１と端面介在部５２とが一体ではなく、それぞれが独立した別部材である形態などとすることができる。
【００３８】
介在部材５の構成材料は、例えば、ポリフェニレンサルファイド（ＰＰＳ）樹脂、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）樹脂、液晶ポリマー（ＬＣＰ）、ナイロン６やナイロン６６などのポリアミド（ＰＡ）樹脂、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）樹脂などの熱可塑性樹脂などといった樹脂が挙げられる。介在部材５は、上記の樹脂を射出成形するなど、公知の成形法によって容易に作製できる。介在部材５には、公知の形状、組成の部材（ボビン、インシュレータと呼ばれることもある）を利用できる。
【００３９】
・・ケース
ケース４は、図２に示すように、組合体１０が載置される載置領域を有する平板状の底板部４０と、組合体１０の周囲を囲むように底板部４０から立設される矩形枠状の側壁部４１とを有し、底板部４０とは反対側（上側）が開口した矩形状の箱である。
【００４０】
この例のケース４は、底板部４０と側壁部４１とが一体に成形された金属製の箱である。この底板部４０は組合体１０の載置領域のみが金属領域であるだけでなく、底板部４０全体が金属によって構成されている。金属は一般に樹脂に比較して熱伝導率が高いため、底板部４０全体を放熱経路にできる。その結果、リアクトル１Ａは、コイル２におけるケース４の底部側領域から底板部４０を介して設置対象１０００にコイル２の熱を効率よく伝えられ、少なくとも上述のコイル２の底部側領域の温度を低下できる。その他、この例のケース４は、その内周の四隅に、組合体１０をケース４に固定するステーなどの固定部材（図示せず）の台座（図４）を備える。台座を省略すると、ケース４の内周形状が単純になる。
【００４１】
ケース４の構成材料は、例えば、アルミニウムやその合金、マグネシウムやその合金、銅やその合金、銀やその合金、鉄やオーステナイト系ステンレス鋼などが挙げられる。アルミニウムやマグネシウム、これらの合金で形成した場合、ケース４を軽量にできる。特にアルミニウムやアルミニウム合金は熱伝導率が高く、放熱性に優れるケース４になって好ましい。
【００４２】
・・樹脂層
この例のリアクトル１Ａは、更に図２，図４に示すように、組合体１０におけるケース４の内底面４ｉとの対向面（下面）と、ケース４の内底面４ｉとの間に介在される樹脂層４２を備える。樹脂層４２の機能の一つは、コイル２の巻回部２ａ，２ｂとケース４の底板部４０との間の絶縁性を高めることにある。詳しくは、樹脂層４２は、コイル２におけるケース４の底部側領域（主として下面）とケース４におけるコイル２の載置領域である金属領域との間の絶縁性を高めること、即ち電気絶縁層としての機能がある。樹脂層４２の機能の別の一つは、樹脂自体の粘着性を利用して、組合体１０を底板部４０に強固に固定すること、即ち接合層としての機能がある。この例の組合体１０の下面及びケース４の内底面４ｉはいずれも実質的に平面で構成されており、樹脂層４２を平面的に形成することで、樹脂層４２を介して組合体１０とケース４とが面接触できる。そのため、コイル２の熱を、樹脂層４２を介して底板部４０に伝達し易い上に、組合体１０は底板部４０に安定して支持され、かつ樹脂層４２によって強固に固定される。
【００４３】
樹脂層４２の構成材料は、リアクトル１Ａの使用時の最高到達温度に対して軟化しない程度の耐熱性を有する樹脂、特に接着剤を含むものが好ましく、更に電気絶縁性に優れる樹脂が好ましい。具体的には、エポキシ樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステルなどの熱硬化性樹脂や、ＰＰＳ樹脂、ＬＣＰなどの熱可塑性樹脂が挙げられる。樹脂層４２の構成材料は、放熱性を高める観点から、アルミナやシリカなどの熱伝導率が高いフィラー（放熱部材の項参照）を含有することができる。樹脂層４２の熱伝導性を考慮すると、上記構成材料の熱伝導率は、０．１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、更に１Ｗ／ｍ・Ｋ以上、特に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上と高いことが好ましい。樹脂層４２は、例えばシート状のものを用いたり、底板部４０の内底面４ｉに原料の樹脂などを塗布やスプレーしたりして形成することができる。
【００４４】
・・センサ部材
この例のリアクトル１Ａは、図４に示すようにリアクトル１Ａのコイル２の温度を測定する温度センサ７０を有するセンサ部材７を備える。センサ部材７は、温度センサ７０と、温度センサ７０を覆って保護する保護部７２と、温度センサ７０に接続されて温度センサ７０の感知情報（電気信号）を制御装置などの外部装置（図示せず）に伝達する配線７８とを有する。この例では、温度センサ７０は、図３に示すようにコイル２の一対の巻回部２ａ，２ｂ間、特に対向配置される角Ｒ部２０，２０間に配置される。温度センサ７０の配置状態の詳細は、放熱部材の項で述べる。
【００４５】
温度センサ７０は、温度の測定が可能なセンサ、例えば、サーミスタ、熱電対、焦電素子といった感熱素子が挙げられる。この例ではサーミスタを備える。
【００４６】
保護部７２は、温度センサ７０を保護できればよく、組成、形状、大きさなどは適宜選択できる。この例では、保護部７２を円柱体とし、この円柱体の長さをコイル２の巻回部２ａ，２ｂの軸方向長さよりも短くしている。
【００４７】
保護部７２の構成材料は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂などの樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂は、例えば、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ナイロン６などのＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン（ＡＢＳ）樹脂などが挙げられる。熱硬化性樹脂は、例えば、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、一般に、空気よりも熱伝導率が高い。このような樹脂からなる保護部７２がコイル２と温度センサ７０との間に介在することで、温度センサ７０の周囲に空気が存在する場合に比較して、コイル２の熱を、保護部７２を介して温度センサ７０に良好に伝達できる。また、これらの樹脂は、一般に、電気絶縁材であるため、コイル２と温度センサ７０などとの間の電気的絶縁を確保できる。保護部７２は、温度センサ７０を中子として、射出成形などの適宜な成形法を利用すれば容易に形成できる。
【００４８】
・・放熱部材
放熱部材８Ａは、コイル２に対して取付可能な独立した部材であり、図１〜図３に示すようにケース４の開口側に配置されて、ケース４内に収納される組合体１０の一部を覆う。詳しくは放熱部材８Ａは、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケースの開口側領域の少なくとも一部を覆うように配置される。放熱部材８Ａは、コイル２の特定の領域を覆うことでコイル２の熱をケース４の開口側からケース４外に伝達する放熱経路として機能する。この機能を効果的に奏するために、放熱部材８Ａは、巻回部２ａ，２ｂにおけるケースの開口側領域に対向配置される板状の基部８０と、基部８０の外側面からケース４外に向かって突設される複数の放熱用突起８２とを備える。かつ、金属を主体とするコイル２との電気的絶縁性、金属製のケース４との電気的絶縁性の双方を高めるために、基部８０の内側面のうち、巻回部２ａ，２ｂにおけるケースの開口側領域との対向領域と、放熱用突起とは、樹脂を含む材料によって構成している。この例の放熱部材８Ａは、基部８０と放熱用突起８２とが高熱伝導性樹脂によって一体に成形された一体成形物である。
【００４９】
・・・基部
放熱部材８Ａの基部８０は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の開口側領域に対する被覆領域が大きいほど、巻回部２ａ，２ｂに近接配置される領域又は接する領域が多くなってケース４外への放熱性を高められる。また、上記被覆領域が大きいほど、放熱部材８Ａにおけるコイル２に対する配置状態の安定性、放熱用突起８２の形成領域の増大による放熱性の向上などが期待できる。この例では、図１，図２に示すように基部８０は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂ及び連結部２ｒの実質的に全体がケース４の開口部から露出しないようにその形状及び大きさが調整されている。詳しくは、図１，図４に示すように基部８０は上方から見て矩形状の部分と、一つの周縁から三角形状に突出した部分とを有し、矩形状の部分が巻回部２ａ，２ｂを覆い、三角形状の部分が連結部２ｒを覆う。基部８０の長さは、巻回部２ａ，２ｂの軸方向長さに実質的に等しく（図２）、基部８０の幅は、巻回部２ａ，２ｂの並列方向の大きさ（巻回部２ａ，２ｂの合計幅）に実質的に等しい（図３）。基部８０の厚さは、複数の放熱用突起８２を支持可能な剛性を有する程度としており、幅方向の両端寄りの部分及び中央部分がそれ以外の部分よりも厚い（図３）。なお、上記長さとは、巻回部２ａ，２ｂの軸方向（図２では左右方向）に沿った大きさとし、上記幅とは、巻回部２ａ，２ｂの並列方向（図３では左右方向）に沿った大きさとする。以下、各構成要素の長さ、幅について同様とする。上記厚さとは、ここでは長さ方向及び幅方向の双方に直交する方向（図３では上下方向）の大きさとする。
【００５０】
この例では、放熱部材８Ａの基部８０の外側面（ケース４の開口側面）を実質的に平面としている。また、この例では、基部８０の内側面（コイル２の巻回部２ａ，２ｂとの対向面）を巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の開口側領域に実質的に沿った形状としている。即ち、基部８０の内側面は、図３に示すように一つの巻回部２ａ（又は２ｂ）における四つの角Ｒ部２０のうち、ケース４の開口側（上側）に配置される二つの角Ｒ部２０，２０と、一つの巻回部２ａ（又は２ｂ）における外周面のうち、上側の角Ｒ部２０，２０で挟まれるケース４の開口側面（矩形状の上面２０ｕ）とがつくる輪郭に沿った形状である。この内側面は、一方の巻回部２ａの外側の角Ｒ部２０から上面２０ｕを経て内側の角Ｒ部２０に連なる湾曲面と、巻回部２ａ，２ｂ間を渡って、他方の巻回部２ｂの内側の角Ｒ部２０から上面２０ｕを経て外側の角Ｒ部２０に連なる湾曲面とを含み、これら二つの湾曲面（凹面）が連なったｍ字形状である。基部８０における巻回部２ａ，２ｂ間に配置される部分は、基部８０の幅方向の中央部分が巻回部２ａ，２ｂに向かって（下方に向かって）突出して形成されており、巻回部２ａ，２ｂ間がつくる空間に沿った断面逆三角形状である。このようにコイル２の外形に対応した形状の内側面を有する放熱部材８Ａは、コイル２に配置されると、コイル２に安定して支持されると共に、コイル２に近接配置される領域又は接する領域を多く有して、放熱性を高められる。
【００５１】
・・・センサ配置部
更に、この例の放熱部材８Ａは、コイル２の一対の巻回部２ａ，２ｂ間に温度センサ７０を位置決めするセンサ配置部８７を基部８０の内側面の一部に備える。詳しくは基部８０の内側面において、巻回部２ａ，２ｂ間に配置される断面逆三角形状の部分の一部に、図３，後述する図７に示すように温度センサ７０を内包する円柱状の保護部７２の外形に対応して断面円弧状に切り欠かれた部分を有する。この切り欠かれた部分は、保護部７２の長さに対応した樋状の曲面部分と、巻回部２ａ，２ｂの軸方向に直交するように上記曲面部分の端部に設けられ、保護部７２の円形状の端面の少なくとも一部が当接する平面部分とを有する。この樋状の曲面部分と当接面とをセンサ配置部８７とする。
【００５２】
リアクトル１Ａでは、図３に示すように一対の巻回部２ａ，２ｂに挟まれてできる空間のうち、対向配置される角Ｒ部２０，２０と、上述の基部８０の内側面におけるセンサ配置部８７とで囲まれる空間を温度センサ７０の配置箇所とする。従って、基部８０の内側面のうち、センサ配置部８７を備える箇所では、巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の開口側領域に応じた二つの凹部と、この二つの凹部に挟まれる位置に、保護部７２に応じた小さな凹部とを備える。センサ配置部８７の曲面部分に保護部７２が嵌め込まれ、平面部分に保護部７２の端面が当て止めされた状態で、放熱部材８Ａが封止樹脂１００によって固定されると、温度センサ７０は巻回部２ａ，２ｂにおける対向配置された角Ｒ部２０，２０に接触又は近接した状態に保持される。そのため、温度センサ７０には保護部７２を介してコイル２の熱が良好に伝達される。センサ配置部８７の形状、大きさ、個数などは、センサ部材７（保護部７２）の形状、大きさ、個数に応じて適宜変更できる。
【００５３】
更に、この例の放熱部材８Ａは、図１に示すように温度センサ７０に接続される配線７８を放熱部材８Ａの内側面から外側面に引き出す貫通孔８７ｈを基部８０に備える。詳しくは、基部８０は、コイル２の連結部２ｒ側に配置される周縁近傍に貫通孔８７ｈを備える（後述する図６も参照）。貫通孔８７ｈの形状、大きさ、個数などは配線７８が挿通可能な範囲で適宜選択できる。例えば、貫通孔８７ｈの大きさ及び形状を、円柱状の保護部７２の外径と同等程度の直径を有する円孔とする他、円柱状の保護部７２の外径以上の大きさ及び形状を有する孔として、保護部７２を挿通可能とすることができる。この場合、放熱部材８Ａの外側面から貫通孔８７ｈを経て内側面のセンサ配置部８７近傍に保護部７２を容易に配置できる。貫通孔８７ｈに挿通された配線７８は、ある程度移動が規制される。この点から、貫通孔８７ｈは、配線７８の移動規制部としても機能できる。貫通孔８７ｈの数を多くして、配線７８を各孔に挿通することで、配線７８をより確実に移動規制できる。貫通孔８７ｈの他、配線７８を掛止するフック部（図示せず）や配線７８の端部に接続されるコネクタ部（図示せず）を係止するコネクタ支持部などを基部８０に備えることができる。貫通孔８７ｈに代えて、切欠とすることもできる。
【００５４】
その他、この例の基部８０は、巻線２ｗの端部側に配置される周縁に、巻線２ｗの各端部がそれぞれ嵌め込まれる二つの切欠を備える（図４）。
【００５５】
基部８０の形状、大きさなどは適宜変更できる。例えば、基部８０の外側面のうち、放熱用突起８２が設けられていない箇所を曲面として表面積を更に増大したり、温度センサ７０を有さない場合にセンサ配置部８７を省略したり、基部８０を小さくする場合に上記巻線２ｗの端部を嵌め込む切欠を省略したりなどすることができる。
【００５６】
・・・放熱用突起
放熱用突起８２は、幅や長さ（基部８０の外側面に対する接続面積）が小さく、突出高さが長く、数が多く、表面積が大きな形状であるほど、放熱性に優れる。この例では、基部８０の外側面から複数の平板状の放熱用突起８２が整列配置されている。詳しくは図１，図３に示すように、放熱用突起８２は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂの並列方向の大きさに実質的に等しい幅を有する長方形状の平板であり、これらの放熱用突起８２が巻回部２ａ，２ｂの軸方向に等間隔に並列されている（図２も参照）。各放熱用突起８２が一対の巻回部２ａ，２ｂを跨ぐように設けられることで、コイル２において最も温度が高くなり得る箇所からコイル２の熱を良好に放散できると期待される。また、この形状によって、放熱部材８Ａの剛性を高められると期待される。更に、放熱用突起８２がこのような幅広の平板状であれば、一つあたりの放熱用突起８２の表面積が大きく、ケース４外の雰囲気との接触面積を大きくできて、放熱性を高められると期待される。このような大面積であっても長方形の平板状であれば、単純な形状であるため成形性にも優れる。
【００５７】
放熱用突起８２における基部８０の外側面からの突出高さは、適宜選択でき、高いほど放熱用突起８２におけるケース４外の雰囲気との接触面積を増大できて好ましい。この例に示すようにコイル２に放熱部材８Ａを取り付けたときに全ての放熱用突起８２の端部（この例では外周縁）がケース４の開口縁から突出するように突出高さを調整できる。この場合、放熱用突起８２は、常に、ケース４外の雰囲気に接触できて、放熱効果が高いと期待される。なお、この場合、上記突出高さは、リアクトル１Ａの大型化などを招かない範囲で選択するとよい。一方、複数の放熱用突起８２のうち、少なくとも１個の放熱用突起８２の端部がケース４の開口縁から突出せず、その突出高さがケース４の開口縁以下となるように調整できる。この場合、複数の放熱用突起８２のなかには、ケース４の側壁部４１の方が高く、側壁部４１に囲まれるものが存在し得る。しかし、これらの放熱用突起８２であっても、コイル２の巻回部２ａ，２ｂの上面２０ｕよりも突出しているため、ケース４外の雰囲気に接触でき、放熱効果を期待できる。また、この場合、ケース４からの突出物が少なく、突出物を巻線２ｗの端部や配線７８程度にできて、小型なリアクトル１Ａにできる。放熱用突起８２の幅や長さは、上記接触面積を十分に増大できるように適宜選択するとよい。また、基部８０の外側面における放熱用突起８２の形成領域は、少なくとも基部８０におけるコイル３の巻回部２ａ，２ｂを覆う箇所を含むことが好ましい。外側面における上記形成領域の平面面積は、この例のように巻回部２ａ，２ｂの軸方向長さと、巻回部２ａ，２ｂの合計幅との積以上であることが好ましい。
【００５８】
その他の放熱用突起８２として、例えば図６，図７に示す放熱部材８Ｃのように、放熱部材８Ａと同様に基部８０の外側面から複数の平板状の放熱用突起８２が整列配置されており、整列方向が異なる形態とすることができる。図１などに示す放熱用部材８Ａでは、複数の放熱用突起８２が横並びであるのに対し、図６，図７に示す放熱部材８Ｃでは、放熱用突起８２が縦並びである。詳しくは、放熱用突起８２は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂの軸方向長さに実質的に等しい長さを有する長方形状の平板であり、各放熱用突起８２の長手方向が巻回部２ａ，２ｂの軸方向に平行するように配置されると共に、基部８０の幅方向に等間隔に並列されている。また、放熱用突起８２が平板状であるため、上述の放熱部材８Ａと同様に放熱部材８Ｃも成形性にも優れる。放熱部材８Ｃ及び後述する図８などに示す放熱部材８Ｄの基部８０は、図１などに示す放熱部材８Ａの基部８０と同様である。
【００５９】
その他の放熱用突起８２として、例えば図８，図９に示す放熱部材８Ｄのように、基部８０の外側面から複数の棒状の放熱用突起８２が整列配置された形態とすることができる。放熱部材８Ｄでは、丸棒状の放熱用突起８２がコイル２の巻回部２ａ，２ｂの軸方向及び基部８０の幅方向の双方に対して等間隔に並列されている。一つの放熱用突起８２の大きさはある程度小さいものの、放熱部材８Ｄは、非常に多くの放熱用突起８２を備えられるため、結果として表面積を非常に増大でき、放熱性に優れる。放熱用突起８２は、丸棒の他、直方体などの角柱状、楕円柱などの非円柱状などにすることができる。
【００６０】
その他、放熱部材８Ａは、形状及び大きさの少なくとも一方が異なる放熱用突起を組み合わせて備えることができる。例えば、基部８０におけるコイル２の温度分布に応じて放熱用突起の形状や大きさ、数などを変更できる。基部８０におけるコイル２の巻回部２ａ，２ｂ間を覆う領域は高温になり易く、巻回部２ａ，２ｂの上面２０ｕを覆う領域は温度がそれほど高くならない場合を例にとると、高温になり易い領域に、幅や長さを小さくしたり突出高さを高くしたりした放熱用突起を数多く設けて、表面積を局所的に大きくし、温度がそれほど高くならない領域に、突出高さを小さくした放熱用突起を設けたり、放熱用突起の数を少なくしたりすることができる。
【００６１】
・・・構成材料
放熱部材８Ａなどの構成材料は、高熱伝導性樹脂を好適に利用できる。高熱伝導性樹脂とは、ここでは、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、樹脂を３０体積％以上７０体積％以下程度含むものとする。このような高熱伝導性樹脂は、熱伝導率が高いフィラーを含有する樹脂が挙げられる。具体的な樹脂は、ＰＰＳ樹脂、ＰＴＦＥ樹脂、ＬＣＰ、ナイロン６やナイロン６６などのＰＡ樹脂、ＰＢＴ樹脂といったポリエステル樹脂など熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂などの熱硬化性樹脂などが挙げられる。フィラーは、セラミックスなどの無機化合物といった非金属無機材料であれば、電気絶縁性にも優れて好ましい。無機化合物は、例えばアルミナ、シリカなどの酸化物、窒化珪素、窒化アルミニウム、窒化ほう素などの窒化物、炭化珪素などの炭化物などが挙げられる。高熱伝導性樹脂の熱伝導率は、高いほど放熱性に優れる放熱部材８Ａなどとなって好ましく、１Ｗ以上、更に２Ｗ／ｍ・Ｋ以上、３Ｗ／ｍ・Ｋ以上、５Ｗ／ｍ・Ｋ以上がより好ましい。フィラーの含有量が多いほど高熱伝導性樹脂の熱伝導率が高くなる傾向にあるものの、多過ぎると成形性の低下を招き得る。放熱部材８Ａなどの成形性を考慮すると、１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下程度の高熱伝導性樹脂が利用し易いと考えられる。放熱部材８Ａなどは、複雑な立体形状であるものの、高熱伝導性樹脂を射出成形などの公知の成形法を利用することで、容易に、かつ精度よく形成できる。
【００６２】
・・封止樹脂
この例のリアクトル１Ａでは、図１，図２に示すように、ケース４内に封止樹脂１００が充填されている。ケース４内に収納された組合体１０は、コイル２の巻線２ｗの端部を除き、コイル２の実質的に全体が封止樹脂１００に埋設されている。この例では、図２に示すように放熱部材８Ａの基部８０の一部が埋設されると共に、放熱用突起８２の全体が露出される程度に封止樹脂１００がケース４内に充填されている。封止樹脂１００は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の開口側領域と、放熱部材８Ａの基部８０の内側面における上記コイル２の開口側領域を覆う領域との間にも介在し得る（図３）。封止樹脂１００における基部８０を埋設する部分や、巻回部２ａ，２ｂと基部８０との間に介在する部分は、巻回部２ａ，２ｂと放熱部材８Ａとを固定する部分として機能する。
【００６３】
封止樹脂１００の充填量を調整することで、上述の固定機能をより高められる。例えば、放熱用突起８２における基部８０との接続箇所近傍が埋設される程度に封止樹脂１００を設けることが挙げられる。即ち、基部８０の外側面の少なくとも一部を覆うように封止樹脂１００を設けることができる。この場合、放熱部材８Ａと封止樹脂１００との接触面積が増大すると共に、基部８０の内側面及び外側面が封止樹脂１００で挟まれて、封止樹脂１００による放熱部材８Ａの強固な保持を実現できる。その結果、コイル２の巻回部２ａ，２ｂと放熱部材８Ａとを強固に固定できる。この例のように基部８０の外側面の全体が封止樹脂１００から露出されている場合には、放熱性により優れると期待される。
【００６４】
その他、この例の封止樹脂１００は、センサ部材７の周囲に生じ得る空間を埋める充填材としても機能する（図３）。センサ部材７の周囲が封止樹脂１００で覆われて、空隙（空気）が低減される、好ましくは無くなることで、コイル２の熱をセンサ部材７の保護部７２及び封止樹脂１００を介して温度センサ７０に良好に伝えられる。そのため、リアクトル１Ａは、センサ部材７の周囲に空気といった熱伝導性に劣る物質が存在する場合に比較して、コイル２の温度を高精度にかつ安定して測定できる。
【００６５】
封止樹脂１００には、例えば、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂などが利用できる。放熱性を高める観点から、封止樹脂１００は、アルミナやシリカなどの上述のフィラーを含有することができる。
【００６６】
・リアクトルの製造方法
リアクトル１Ａは、例えば、以下の準備工程、組合体の組立工程、ケースへの収納工程、封止樹脂の充填工程、放熱部材の配置工程、封止樹脂の固化工程を備えるリアクトルの製造方法によって製造できる。各工程の概略を説明する。
【００６７】
準備工程では、コイル２、コア片３１ｍ，３２ｍ、ギャップ材３１ｇ、介在部材５、ケース４、センサ部材７、放熱部材８Ａを準備する（図４，図５）。放熱部材８Ａには、センサ部材７を取り付けておく。例えば、放熱部材８Ａの基部８０のセンサ配置部８７に保護部７２を配置し、配線７８を挿通孔８７ｈから引き出す。
【００６８】
組合体の組立工程では、コイル２と磁性コア３とを含む組合体１０を作製する（図５）。この例では、コア片３１ｍとギャップ材３１ｇとを交互に積層した二つの積層物と、Ｕ字状のコア片３２ｍ，３２ｍと、介在部材５の分割材５０ａ，５０ｂと、コイル２の巻回部２ａ，２ｂとを組み付けて、組合体１０を作製する。
【００６９】
ケースへの収納工程では、組合体１０をケース４内に収納する（図４）。この例では、組合体１０の下面とケース４の内底面４ｉとの間に樹脂層４２を介在させる。樹脂層４２には、樹脂シートなどを利用すると配置作業性に優れる。内底面４ｉに樹脂を適宜塗布などしても樹脂層４２を形成できる。この例では更に、ボルトやねじ（図示せず）、ステーなどの帯状の固定部材などを適宜利用して、組合体１０をケース４内に固定する。
【００７０】
封止樹脂の充填工程では、組合体１０が収納されたケース４内に、未固化の樹脂を充填する。このとき、放熱部材８Ａを配置していないため、コイル２からのターン間の隙間などから充填や脱気を容易に行える。
【００７１】
放熱部材の配置工程では、上述の充填した樹脂が未固化の状態のときに、放熱部材８Ａを組合体１０の所定の位置に配置する。この例では温度センサ７０がコイル２の巻回部２ａ，２ｂの角Ｒ部２０，２０間に配置されるように、かつ放熱部材８Ａの基部８０における内側面の一部（巻回部２ａ，２ｂとの対向領域）が巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の開口側領域を覆うように、放熱部材８Ａを配置する（図２，図３）。放熱部材８Ａや温度センサ７０の載置によって押し退けられた未固化の樹脂は、放熱部材８Ａの基部８０や温度センサ７０の周囲などを適宜埋める。未固化の樹脂の一部が放熱用突起８２の一部を埋める場合がある。
【００７２】
封止樹脂の固化工程では、上述の未固化の樹脂を固化して、封止樹脂１００とする（図１，図２）。封止樹脂１００の固化によって、図１に示すリアクトル１Ａが得られる。
【００７３】
・効果
実施形態１のリアクトル１Ａは、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の開口側に特定の放熱用突起８２を有する放熱部材８Ａを備えることで、ケース４の底部側を冷却し得る設置対象１０００に取り付けられても、巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の底部側領域と開口側領域との温度差を低減できる。特に、リアクトル１Ａでは、コイル２が一対の巻回部２ａ，２ｂを並列に備えており、巻回部２ａ，２ｂ間に隙間が生じ得る形態であるものの、コイル２と放熱部材８Ａとが独立した部材であるため、この隙間を渡るように放熱用突起８２を有することができる。温度が高くなり易い巻回部２ａ，２ｂ間の隙間近傍に放熱用突起８２を配置できることからも、リアクトル１Ａは、上記温度差を十分に低減できる。そのため、リアクトル１Ａは、コイル２の全体に亘って温度上昇を抑制でき、局所的な温度上昇に起因する特性への悪影響や封止樹脂１００における局所的な高温部分の発生に起因する熱ストレス、コイル２周辺の構成要素の熱損傷などを抑制できる。その結果、リアクトル１Ａの信頼性や耐久性を向上できるといえる。
【００７４】
かつ、放熱部材８Ａが電気絶縁材である樹脂を含むため、放熱部材８Ａ（基部８０の内側面）とコイル２の巻回部２ａ，２ｂとの間、及び放熱部材８Ａ（放熱用突起８２）とケース４（側壁部４１の内周面や開口縁）との間との電気絶縁性に優れる。特に、リアクトル１Ａでは、放熱部材８Ａが樹脂と、熱伝導性及び電気絶縁性に優れるセラミックスフィラーとを主成分とするため、電気絶縁性により優れる。
【００７５】
その他、この例のリアクトル１Ａは、以下の効果を奏する。
・  コイル２の巻回部２ａ，２ｂと放熱部材８Ａとが封止樹脂１００によって固定されているため、巻回部２ａ，２ｂと放熱部材８Ａとの間の熱伝達を良好に行えて、放熱性に優れる。
・  温度センサ７０を備え、かつ放熱部材８Ａのセンサ配置部８７によって所定の位置に温度センサ７０が保持されるため、コイル２の温度を精度よく測定できる。封止樹脂１００によって温度センサ７０（保護部７２）の周囲に生じ得る隙間を低減できることからも、コイル２の温度を精度よく測定できる。
・  放熱部材８Ａが高熱伝導性樹脂の一体成形物であるため、熱伝導率が高い点、放熱部材が複数の部品の組物である場合に比較して熱特性が一様な放熱経路を構築できる点から熱伝導性に優れる。この点からも、放熱性に優れる。
・  放熱部材８Ａが高熱伝導性樹脂の一体成形物であるため、容易に成形できて製造性に優れる、取り扱い易い、配置や搬送などの作業性に優れるといった利点を有する。
・  ケース４によって、組合体１０、特にコイル２及び磁性コア３の外部環境（粉塵や腐食など）からの保護、機械的保護を図ることができる。
・  ケース４が金属製の一体成形物であるため、ケース４自体の強度に優れて、リアクトル１Ａ全体の強度を高められる。
・  封止樹脂１００を備えることで、組合体１０をケース４に固定できる上に、組合体１０の電気的・機械的保護、外部環境からの保護、コイル２の通電に起因する磁性コア３の振動、及びこの振動に起因する騒音の低減などを図ることができる。
・  温度が最も高くなり易いと考えられる領域に放熱用突起８２が配置されるため、コイル２におけるケース４の側壁部４１との対向領域（側面）などに別の放熱部材を配置しなくても、コイル２の熱を効率的に放散できる。そのため、大型化を招き難く、小型にできる。
【００７６】
［実施形態２］
図１０，図１１を参照して、実施形態２のリアクトル１Ｂを説明する。実施形態１では、放熱部材８Ａ，８Ｃ，８Ｄとして、内側面がコイル２の各巻回部２ａ，２ｂをそれぞれ一纏めにした外形に対応した形状である構成を説明した。実施形態２のリアクトル１Ｂでは、放熱部材８Ｂの形状が放熱部材８Ａなどとは異なっており、放熱部材８Ｂの基部８０の外側面及び内側面のそれぞれから突出する突起（放熱用突起８２，介在突起８４）を有する点を、実施形態１との主な相違点とする。この放熱部材８Ｂの内側の形状は、各巻回部２ａ，２ｂにおける各ターン間の間隔についても対応している。以下、この相違点を詳細に説明し、重複する構成及び効果の詳細な説明は省略する。なお、図１０は、リアクトル１Ｂをコイル２の巻回部２ａの軸方向に平行な平面で切断した縦断面図を示す。図１１は、リアクトル１Ｂを巻回部２ａ，２ｂの軸方向に直交する平面で切断した横断面図であり、放熱部材８Ｂの近傍を拡大して示す。温度センサ７０は省略している。
【００７７】
・全体構成
リアクトル１Ｂの基本構成は実施形態１のリアクトル１Ａと同様である。概略を述べると、図１０に示すように、リアクトル１Ｂは、巻線２ｗを螺旋状に巻回してなる一対の巻回部２ａ，２ｂ（図１１）を有するコイル２と、巻回部２ａ，２ｂ内に配置される部分を有する磁性コア３と、コイル２と磁性コア３とを含む組合体１０を収納するケース４と、ケース４内に充填される封止樹脂１００と、巻回部２ａ，２ｂのうち、ケース４の開口側領域（上側領域）の少なくとも一部を覆うように配置される放熱部材８Ｂとを備える。
【００７８】
・放熱部材
放熱部材８Ｂは、板状の基部８０と、基部８０の外側面からケース４外に向かって突設される複数の放熱用突起８２とを備える。放熱部材８Ｂは、更に基部８０の内側面のうち、コイル２の巻回部２ａ，２ｂとの対向領域から突設されて、巻回部２ａ，２ｂのターン間に介在する複数の介在突起８４を備える。即ち、放熱部材８Ｂは、基部８０の内外の両面に放熱性を高めるための突起を有しているといえる。この例の基部８０の内側面は、実施形態１と同様に、コイル２の巻回部２ａ，２ｂの外形に概ね沿ったｍ字形状であり、この内側面から突設された各介在突起８４がターン間に介在される。この例の放熱部材８Ｂは、基部８０と、複数の放熱用突起８２と、複数の介在突起８４とが高熱伝導性樹脂によって一体に成形された一体成形物である。
【００７９】
・・介在突起
介在突起８４は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂのターン間に介在して、ターン間に生じ得る隙間を低減し、コイル２からの熱の放熱経路として利用される。放熱性を考慮すると、介在突起８４はターンに接触して、又は封止樹脂１００を介して間接的に接触して存在することが好ましい。
【００８０】
介在突起８４の形状、大きさなどは適宜選択できる。
大きさについて述べると、例えば、介在突起８４の厚さをターン間の所定の間隔（コイル２の自然長での間隔）よりも薄くすることができる。この場合、介在突起８４の挿入によるターン間の隙間の低減を図ることができる。また、この場合、介在突起８４のターン間への挿入にあたり、ターンをつくる巻線２ｗに接触し難く、接触による損傷を招き難い。
又は、例えば、介在突起８４の厚さをターン間の所定の間隔と同等以上とすることができる。この場合、ターンと介在突起８４とが接触でき、放熱性に優れる。また、この場合、各介在突起８４が隣り合うターンに挟持されて、放熱部材８Ｂはコイル２に強固に保持される。そのため、この場合、封止樹脂１００を省略したり、別途接着剤などを用いたりしなくても、コイル２と放熱部材８Ｂとが強固に固定される。
又は、例えば、介在突起８４の突出長さを、ターンをつくる巻線２ｗの幅と同等程度としたり、介在突起８４の幅を大きくしたりすることができる。この場合、ターンと介在突起８４との接触面積を増大でき、放熱性に優れる。
又は、例えば、介在突起８４の突出長さを短くしたり、介在突起８４の幅を小さくしたりすることができる。これらの場合、介在突起８４をターン間に挿入し易く、組立作業性に優れる。
【００８１】
介在突起８４の形状について述べると、実施形態１で説明した放熱用突起８２などと同様に平板状などが利用し易いと考えられる。この例の介在突起８４は、図１１に示すように矩形状の平板であり、その幅は、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおける上面２０ｕの幅程度とし、その突出長さは、巻線２ｗの幅の半分程度としている。
【００８２】
・リアクトルの製造方法
実施形態２のリアクトル１Ｂは、例えば、実施形態１で説明したリアクトルの製造方法によって製造できる。特に、放熱部材の配置工程では、コイル２の巻回部２ａ，２ｂのターン間に放熱部材８Ｂの介在突起８４を差し入れて、放熱部材８Ｂをコイル２に配置する。封止樹脂１００が未固化状態であるため、介在突起８４を容易に挿入できる。
【００８３】
・効果
実施形態２のリアクトル１Ｂは、高熱伝導性樹脂の成形体である放熱部材８Ｂを備えるため、実施形態１と同様の効果を奏する。代表的な効果を述べると、リアクトル１Ｂは、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の底部側領域と開口側領域との温度差を低減できる上に、放熱部材８Ｂの内側面と巻回部２ａ，２ｂとの間、及び放熱部材８Ｂの放熱用突起８２とケース４の側壁部４１の内周面や開口縁との間との電気絶縁性に優れる。
【００８４】
特に、リアクトル１Ｂは、コイル２の巻回部２ａ，２ｂのターン間に介在突起８４が介在するため、コイル２の熱を介在突起８４から基部８０を経て放熱用突起８２によってケース４外に良好に伝えられて、放熱性により優れる。また、介在突起８４が高熱伝導性樹脂で構成された電気絶縁材であるため、巻回部２ａ，２ｂ（ターン）と放熱部材８Ｂ（介在突起８４）との間の電気絶縁性にも優れる。基部８０だけでなく介在突起８４も封止樹脂１００に埋設されることで、放熱部材８Ｂが封止樹脂１００によって強固に保持されると共に、巻回部２ａ，２ｂと放熱部材８Ｂとも封止樹脂１００によって強固に固定される。この点からも、リアクトル１Ｂは放熱性により優れる。
【００８５】
［変形例１］
実施形態１，２では、ケース４が金属による一体成形物である形態を説明した。その他、底板部４０と側壁部４１とが独立した部材であり、組み合わせて一つのケースを構成する形態とすることができる。この形態では底板部４０の構成材料と側壁部４１の構成材料とを異ならせることができる。例えば、底板部４０を金属製、側壁部４１を樹脂製とすることができる。この場合、コイル２と側壁部４１との間及び放熱部材８Ａと側壁部４１との間の電気絶縁性に優れる、ケース４が軽量である、側壁部４１を取り外した状態で樹脂層４２の形成や組合体１０の載置が行えて作業性に優れる、といった利点を有する。一方、側壁部４１が樹脂製である場合、側壁部４１が金属製である場合に比較して、ケース４内にコイル２の熱が籠り易い。しかし、この場合でも、放熱部材８Ａなどを備えるため、コイル２におけるケース４の底部側領域と開口側領域との温度差を低減できる。
【００８６】
側壁部４１を樹脂製とする場合、構成樹脂には、ＰＢＴ樹脂、ウレタン樹脂、ＰＰＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂などが挙げられる。樹脂製の側壁部４１は、射出成形などの公知の成形法によって容易に製造できる。
【００８７】
又は、底板部４０と側壁部４１とが独立部材であって、双方共に金属製とすることができる。この場合、底板部４０と側壁部４１とで異なる組成の金属を利用できる。
【００８８】
又は、底板部４０におけるコイル２の載置領域のみが金属である形態、即ち、底板部４０の一部にのみ金属領域を備え、他部が樹脂製である形態などとすることができる。
【００８９】
［変形例２］
実施形態１，２では、ケース４内に封止樹脂１００が充填される形態を説明した。その他、封止樹脂１００を省略できる。この場合、コイル２と放熱部材８Ａなどとを接着剤などで固定すると、両者を強固に固定できる上に、両者間の隙間を低減できて好ましい。
【００９０】
［変形例３］
実施形態１，２では、放熱部材８Ａなどが樹脂を主体とする一体成形物である形態を説明した。その他、基部８０の一部に樹脂よりも熱伝導性に優れる材料、即ち金属やアルミナなどの非金属無機材料（上述のフィラーの項参照）からなる部分を含む形態とすることができる。この場合、放熱性をより高められると期待される。基部８０の一部に金属を含む場合でも、放熱部材などにおけるコイル２と接触し得る領域、即ち基部８０の内側面のうち巻回部２ａ，２ｂとの対向領域と、ケース４（特に金属製の側壁部４１）に近接配置される又は接触し得る放熱用突起８２などとが樹脂といった電気絶縁材料を含むことで、コイル２と放熱部材などとケース４との三者間の電気絶縁性に優れる。
【００９１】
基部８０に含む金属や非金属無機材料は、平板などが利用できる。この平板を中子として、上述の高熱伝導性樹脂などをインサート成形などすることで、基部８０の一部に金属や非金属無機材料の平板を含む放熱部材を容易に製造できる。
【００９２】
［試験例１］
実施形態１のリアクトル１Ａを作製して、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケース４の底部側領域と開口側領域との温度差を測定した。比較として、放熱部材８Ａを備えていない点を除いて同じ構成のリアクトルを作製し、同様に上記温度差を測定した。
【００９３】
この試験では、実施形態１のリアクトル１Ａ及び比較のリアクトルのいずれも、模擬対象にケースの底部を載置した状態でコイルに通電して、コイルの巻回部におけるケースの底部側領域の温度Ｔｄと、同開口側領域の温度Ｔｕとをそれぞれ測定した。模擬対象とは、冷却構造を備える設置対象を模擬したものである。温度Ｔｄ，Ｔｕは、巻回部におけるケースの底部側に位置する二つの角Ｒ部間と、ケースの開口側領域に位置する二つの角Ｒ部間とにそれぞれ温度センサを配置して測定した。この試験ではケースは、底板部と側壁部とが一体成形されたアルミニウム合金製とし、放熱部材８Ａは、高熱伝導性樹脂として、熱伝導率が１Ｗ／ｍ・Ｋ以上１０Ｗ／ｍ・Ｋ以下を満たし、セラミックスフィラーを含む熱可塑性樹脂を用いて射出成形によって製造した一体成形物とした。
【００９４】
その結果、比較のリアクトルにおける上述の温度差（Ｔｕ−Ｔｄ）を基準とすると、実施形態１のリアクトル１Ａにおける上述の温度差（Ｔｕ−Ｔｄ）は５℃低く、温度差が小さくなっていた。この試験から、特定の放熱部材を特定の箇所に備える実施形態１のリアクトル１Ａは、コイル２の巻回部２ａ，２ｂにおけるケースの底部側領域と開口側領域との温度差を小さくできることが確認された。
【００９５】
本発明は、これらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。例えば、巻回部が一つのみのコイルを備えるリアクトルとすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明のリアクトルは、ハイブリッド自動車、プラグインハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車などの車両に搭載される車載用コンバータ（代表的にはＤＣ−ＤＣコンバータ）や空調機のコンバータなどの種々のコンバータ、電力変換装置の構成部品に利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１Ａ，１Ｂ  リアクトル  １０  組合体  １００  封止樹脂  １０００  設置対象
２  コイル  ２ｗ  巻線  ２ａ，２ｂ  巻回部  ２ｒ  連結部  ２０  角Ｒ部
２０ｕ  上面（ケースの開口側面）
３  磁性コア  ３１ｍ，３２ｍ  コア片  ３１ｇ  ギャップ材  ３２ｅ  内端面
４  ケース  ４ｄ  底面  ４ｉ  内底面  ４０  底板部  ４１  側壁部  ４２  樹脂層
５  介在部材  ５０ａ，５０ｂ  分割材  ５１  内側介在部  ５２  端面介在部
５２ｈ  貫通孔
７  センサ部材  ７０  温度センサ  ７２  保護部  ７８  配線
８Ａ，８Ｂ，８Ｃ，８Ｄ  放熱部材  ８０  基部  ８２  放熱用突起  ８４  介在突起
８７  センサ配置部  ８７ｈ  挿通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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