(57)【要約】【課題】電子マニフェストシステムによる産業廃棄物の処理管理において、マニフェスト情報と産業廃棄物の簡便かつ正確な照合と、産業廃棄物の適正処理の確認、追跡、管理を容易に行うことが可能な産業廃棄物の処理管理方法を提供する。【解決手段】排出事業者によって排出される産業廃棄物等に貼付される廃棄物管理シールであって、産業廃棄物毎に付与した個体識別番号を二次元バーコード化した個体識別二次元バーコードと、産業廃棄物等に関するマニフェスト情報と個体識別番号を二次元バーコード化した廃棄物情報二次元バーコードが印刷されている廃棄物管理シールを作成する。当該廃棄物管理シールを産業廃棄物等に貼付し、産業廃棄物等の収集、運搬、処理の際に、携帯通信機器端末を用いて二次元バーコードを読み取り、読み取った情報をサーバーに送信して記録することで、排出事業者がデータベースを利用して産業廃棄物等の処理状況を追跡、管理する。【選択図】図２
2016024567.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
排出事業者によって排出される産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器に貼付される廃棄物管理シールであって、
前記産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器毎に付与した個体識別番号を二次元バーコード化した個体識別二次元バーコードと、前記産業廃棄物に関するマニフェスト情報および個体識別番号を二次元バーコード化した廃棄物情報二次元バーコードとが印刷されていることを特徴とする廃棄物管理シール。
【請求項２】
前記個体識別二次元バーコードが、携帯通信機器端末により読み取り可能に構成され、かつ、前記廃棄物情報二次元バーコードが暗号化されていることを特徴とする請求項１に記載の廃棄物管理シール。
【請求項３】
前記個体識別番号およびマニフェスト情報の一部情報が、目視で読み取り可能に印字されていることを特徴とする請求項１または２に記載の廃棄物管理シール。
【請求項４】
前記マニフェスト情報の一部情報が、排出事業者コード、排出部門名、個体識別番号、産業廃棄物の品名、当該産業廃棄物の分類コード、有害物質を含む産業廃棄物の有害物質コード、容量および荷姿に関する情報、および備考であることを特徴とする請求項３に記載の廃棄物管理シール。
【請求項５】
前記マニフェスト情報の一部情報とは別に、産業廃棄物の排出部門あるいは産業廃棄物の種類に応じて色分けされた色情報が付されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の廃棄物管理シール。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の廃棄物管理シールを用いて、排出事業者によって排出される産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器（以下、「産業廃棄物等」）が、排出事業者から収集運搬事業者を経て、中間処理事業者もしくは処分業者に至るまでのステップを管理する産業廃棄物の処理管理方法であって、
排出事業者のコンピューター端末から、処分する産業廃棄物に関するマニフェスト情報と個体識別番号を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記マニフェスト情報と個体識別番号を関連付けてデータベースに記録するステップ１と、
排出事業者のコンピューター端末に接続しているプリンターから、処分する産業廃棄物等に関するマニフェスト情報と個体識別番号を二次元バーコードとして出力させ、廃棄物管理シールを作成するステップ２と、
収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け取る時に、前記廃棄物管理シールに印刷された廃棄物情報二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記産業廃棄物等の収集日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ３と、
収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け渡す時に、前記廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが収集運搬終了日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ４と、
中間処理事業者もしくは処分業者が、前記産業廃棄物等を処分する直前に、前記廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが処分終了日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ５と、
を備えた産業廃棄物の処理管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる情報が入った２種類の二次元バーコードが印刷された廃棄物管理シール、および当該シールを用いる産業廃棄物の処理管理方法に関する。
詳細には、電子マニフェストシステムを利用して産業廃棄物の処理管理を行う場合に、排出事業者が排出した産業廃棄物を収集運搬事業者が収集する際の、マニフェスト伝票と産業廃棄物の照合を正確かつ簡便に行うことができるとともに、産業廃棄物が適正に処理されたことの確認を確実かつ容易にすることができる廃棄物管理シール、および当該シールを用いる産業廃棄物の処理管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
産業廃棄物の排出から収集、運搬そして処理に至る一連のプロセスを把握し、産業廃棄物が適正に処理されたことを確認するシステムとして、従来より産業廃棄物管理票（マニフェスト伝票）を利用する方法が採られている。マニフェスト伝票は、産業廃棄物の受け渡しの最初の段階、すなわち産業廃棄物を排出する排出事業者から収集運搬事業者に産業廃棄物が受け渡される段階において発行され、産業廃棄物の排出事業者名や産業廃棄物の種類・品名、量、荷姿などに関する情報を記載した、ひと綴りの伝票で構成されている。
当該マニフェスト伝票は、排出事業者から収集運搬事業者、収集運搬事業者から中間処理事業者へと、産業廃棄物が受け渡されて行く各段階において、其々の事業者は必要事項を追記して控え用伝票を保管するとともに、報告用伝票を前段階の事業者へ送付する方式で運用されるので、其々の事業者が、産業廃棄物が適正に処理されたことを確認することが可能となる。
【０００３】
しかしながら、排出される産業廃棄物の中でも特別管理廃棄物は、医療用廃棄物などに多く見られるように、袋や箱あるいは缶などに集められて排出されるものも多く、こうした場合には、産業廃棄物の現品を目視しただけでは、当該産業廃棄物の品目や量あるいは有害物の含有有無などを確認することができない。そのため、個々の産業廃棄物とマニフェスト伝票の照合は、労力と時間を要するにも拘わらず、間違いの生じ易い作業であるといった問題がある。
【０００４】
さらに、収集運搬事業者や中間処理事業者は、産業廃棄物をマニフェスト伝票毎に分けて別々に取り扱うことは少なく、複数のマニフェスト伝票に対応する産業廃棄物を同時に取り扱うのが一般的である。そのため、取り扱う産業廃棄物の中には、形や大きさなど外観が似通ったものや同じような形状の容器に収容されたものが含まれることが多々あり、マニフェスト伝票に対応する産業廃棄物の確認、照合に時間を要する場合がある。また、マニフェスト伝票は紙で構成されているため、破損や紛失によりマニフェスト伝票そのものが失われた場合は、マニフェスト伝票と産業廃棄物の対応を確認できなくなることもある。
【０００５】
マニフェスト伝票と産業廃棄物の対応が取れなくなった場合には、当然ながら当該産業廃棄物が適正に処理されたことを確認できないばかりでなく、不法投棄の一因ともなる。
【０００６】
そこで、マニフェスト伝票に記載される情報を電子化し、排出事業者、収集運搬事業者および中間処理事業者が、情報処理センターを介したネットワークで産業廃棄物の処理状況に関する情報をやり取りすることで産業廃棄物処理を管理する、電子マニフェストシステムが提案、運営されている。電子マニフェストシステムでは、マニフェスト情報は、情報処理センターのサーバーに保存され、それぞれの事業者は、紙伝票から構成されるマニフェスト伝票を用いる必要がなくなるので、マニフェスト伝票の紛失により産業廃棄物の処理状況が不明になるといった事態を防ぐことができる。
【０００７】
さらに、電子マニフェストシステムにおいて、個々の産業廃棄物を識別するための識別情報をバーコード化あるいは二次元バーコード化して印刷したシールを、産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器に貼付しておき、当該バーコードや二次元バーコードを読み取って情報処理センターのサーバーに送信することで、似たような産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器を取り扱っても、個々の産業廃棄物を確実に識別することができる方法が提案されている（例えば特許文献１を参照）。
【０００８】
しかしながら、個々の産業廃棄物に識別用のシールを貼付したとしても、電子マニフェストシステムにおいて、収集運搬事業者が、産業廃棄物の収集時にマニフェスト情報と産業廃棄物の照合を行うためには、マニフェスト情報を情報処理センターのサーバーから受信しなければならず、そのためには、収集運搬事業者は、該当するマニフェスト情報の交付番号を情報処理センターのサーバーに送信し、必要なマニフェスト情報を受信する必要がある。
【０００９】
ところが、排出事業者と収集運搬事業者との間の連絡の齟齬や勘違いなどにより、入力ミスが発生し、マニフェスト情報の受信自体ができない、あるいは誤ったマニフェスト情報を取り出すなど、マニフェスト情報と産業廃棄物の照合ができない場合がある。そのため、排出事業者と収集運搬事業者間で再度連絡を取るなどの必要が生じ、効率的に照合作業が行えないことより、マニフェスト情報と産業廃棄物の照合を簡便に、かつ、正確に行うことができる方法が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００３−１６２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、産業廃棄物の処理状況を管理するために、電子化されたマニフェスト情報を用いる電子マニフェストシステムにおいて、収集運搬事業者が産業廃棄物の収集時に、マニフェスト情報を簡便かつ正確に情報処理センターのサーバーから取り出すことができ、マニフェスト情報と産業廃棄物の照合が効率的にかつ正確に行える方法を提供するとともに、産業廃棄物の処理が完了するまで、マニフェスト情報と産業廃棄物の対応が失われることを防止し、産業廃棄物が適正に処理されたことが確認できる産業廃棄物の処理管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するため、本発明者等は鋭意検討し、産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器毎に付与した個体識別番号情報を二次元バーコード化した個体識別二次元バーコードと、排出事業者によって排出された産業廃棄物のマニフェスト情報および前記個体識別番号情報を二次元バーコード化した廃棄物情報二次元バーコードを印刷した廃棄物管理シールを作成し、当該廃棄物管理シールを産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器に貼付することにより、収集運搬事業者は廃棄物情報二次元バーコードを携帯通信機器端末を用いて読み取り、情報処理センターのサーバーに送信することで産業廃棄物の収集完了報告をすることができ、そして、中間処理事業者に受け渡す時に、収集運搬事業者は個体識別情報二次元バーコードを携帯通信機器端末を用いて読み取り、情報処理センターのサーバーに送信することで産業廃棄物の運搬完了を報告することができ、さらに、中間処理事業者は前記廃棄物管理シールの個体識別二次元バーコードを読み取り、情報処理センターのサーバーに送信することで産業廃棄物の処理完了を報告することができる。これにより、マニフェスト情報と産業廃棄物の対応が失われることなく、産業廃棄物が適正に処理されたことを排出事業者が確認できることを見出し、本発明に到達した。
【００１３】
すなわち、本発明は以下の通りである。
【００１４】
（１）排出事業者によって排出される産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器に貼付される廃棄物管理シールであって、
前記産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器毎に付与した個体識別番号を二次元バーコード化した個体識別二次元バーコードと、前記産業廃棄物に関するマニフェスト情報および個体識別番号を二次元バーコード化した廃棄物情報二次元バーコードとが印刷されていることを特徴とする廃棄物管理シール。
（２）前記個体識別二次元バーコードが、携帯通信機器端末により読み取り可能に構成され、かつ、前記廃棄物情報二次元バーコードが暗号化されていることを特徴とする前記（１）に記載の廃棄物管理シール。
（３）前記個体識別番号およびマニフェスト情報の一部情報が、目視で読み取り可能に印字されていることを特徴とする前記（１）または（２）に記載の廃棄物管理シール。
（４）前記マニフェスト情報の一部情報が、排出事業者コード、排出部門名、個体識別番号、産業廃棄物の品名、当該産業廃棄物の分類コード、有害物質を含む産業廃棄物の有害物質コード、容量および荷姿に関する情報、および備考であることを特徴とする前記（３）に記載の廃棄物管理シール。
（５）前記マニフェスト情報の一部情報とは別に、産業廃棄物の排出部門あるいは産業廃棄物の種類に応じて色分けされた色情報が付されていることを特徴とする前記（１）〜（４）のいずれかに記載の廃棄物管理シール。
【００１５】
（６）前記（１）〜（５）のいずれかに記載の廃棄物管理シールを用いて、排出事業者によって排出される産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器（以下、「産業廃棄物等」）が、排出事業者から収集運搬事業者を経て、中間処理事業者もしくは処分業者に至るまでのステップを管理する産業廃棄物の処理管理方法であって、
排出事業者のコンピューター端末から、処分する産業廃棄物に関するマニフェスト情報と個体識別番号を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記マニフェスト情報と個体識別番号を関連付けてデータベースに記録するステップ１と、
排出事業者のコンピューター端末に接続しているプリンターから、処分する産業廃棄物等に関するマニフェスト情報と個体識別番号を二次元バーコードとして出力させ、廃棄物管理シールを作成するステップ２と、
収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け取る時に、前記廃棄物管理シールに印刷された廃棄物情報二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記産業廃棄物等の収集日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ３と、
収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け渡す時に、前記廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが収集運搬終了日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ４と、
中間処理事業者もしくは処分業者が、前記産業廃棄物等を処分する直前に、前記廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが処分終了日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ５と、
を備えた産業廃棄物の処理管理方法。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の廃棄物管理シールは、それが産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器毎に貼付されることにより、当該産業廃棄物の収集を依頼された収集運搬事業者は、前記廃棄物管理シールの廃棄物情報二次元バーコードを携帯通信機器端末を用いて読み取るだけで、読み取った情報をインターネットネットワークを用いて電子マニフェストシステムのサーバーに送信して関連付けできるので、産業廃棄物の確認や照合作業が容易になる。
【００１７】
そして、廃棄物管理シールに印刷された廃棄物情報二次元バーコードまたは個体識別二次元バーコードを、携帯通信機器端末等で読み取り、情報処理センターのサーバーに送信することで、当該サーバーに記録されているマニフェスト情報および個体識別番号と産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器の収集完了、運搬完了、処理完了に関する日時、位置情報、担当者情報が逐次関連付けて記録されるので、サーバーへのアクセスが許可された事業者による処理状況の追跡、管理が容易に可能になる。
【００１８】
また、本発明の廃棄物管理シールには、個体識別番号や排出事業者毎に付与された排出事業者コード、排出事業者の排出部門を表示する排出部門名、廃棄する産業廃棄物の品名、産業廃棄物の種類毎に付与された分類コード、特別管理産業廃棄物に分類される有害物質を含む廃棄物毎に付与された有害物質コード、容量および荷姿に関する情報、廃産業棄物に関する特記事項が記載された備考などのマニフェスト情報の一部情報が印字されていることにより、万一、汚れや破損により二次元バーコードが読み取れない場合でも、印字された個体識別番号からマニフェスト情報を探すことができるので、処理状況の追跡や管理ができる。
【００１９】
さらに、産業廃棄物の排出部門あるいは産業廃棄物の種類に応じて色分けされた色情報により、排出事業者は排出部門や産業廃棄物の種類毎の管理をすることができ、また、収集運搬事業者および中間処理事業者は、廃棄物管理シールを目視するだけで取り扱う産業廃棄物の性状や危険性を確認することができるので、安全に作業を行うことができる。
【００２０】
産業廃棄物の処理管理においては、収集運搬事業者および中間処理事業者が、廃棄物管理シールの個体識別二次元バーコードを都度読み取り、情報処理センターのサーバーに送信することで、当該サーバーに、産業廃棄物に関する日時、場所、担当者の情報とマニフェスト情報および個体識別番号が関連付けて記録されるので、排出事業者は、自ら排出した産業廃棄物が不法投棄されていないかなどの処理状況を随時追跡し管理することができるため、排出事業者責任の精度の高い管理が可能となる。また、廃棄物管理シールをコピーして産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器に貼付した場合でも、重複する個体識別番号をエラーとして判断できるため、故意に複製し使用されることを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の廃棄物管理シールの一例を示す図である。
【図２】本発明の廃棄物管理シールの他の一例を示す図である。
【図３】本発明の産業廃棄物の処理管理方法の一連の流れを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の廃棄物管理シールは、排出事業者によって排出される産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器に貼付される廃棄物管理シールであって、大小２種類の二次元バーコードが印刷されていることを特徴とする。１つ目は、産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器毎に付与した個体識別番号を二次元バーコード化した個体識別二次元バーコード（小さい二次元バーコード）であり、２つ目は、前記産業廃棄物のマニフェスト情報および前記個体識別番号を二次元バーコード化した廃棄物情報二次元バーコード（大きい二次元バーコード）である。
前記廃棄物管理シールには、さらに、前記個体識別番号およびマニフェスト情報の一部情報が、目視で読み取り可能に印字されている。これにより、二次元バーコードの読み取り操作による確認に加えて目視による二重確認が可能となるばかりでなく、万一、汚れや破損等により二次元バーコードが読み取れない状況になった場合であっても、産業廃棄物の排出者や種類等を容易に確認することができる。
【００２３】
以下、本発明の廃棄物管理シールおよび当該シールを用いる産業廃棄物の処理管理方法について、図面を参照して説明する。
【００２４】
図１は、本発明の廃棄物管理シールの一例を示している。図１に示すように、廃棄物管理シール１は、小さいサイズの個体識別二次元バーコード２と大きいサイズの廃棄物情報二次元バーコード３とが、前記廃棄物管理シール１の対角に位置するように配置されている。これら２種類の二次元バーコードの配置は特に限定されるものではなく、上下に配置されていても左右に配置されていてもよく、２種類の二次元バーコードが支障なく読み取れるような配置であればよい。
また、廃棄物管理シール１の大きさや形は、２種類の二次元バーコードが支障なく読み取れるように印刷することが可能であれば特に限定されるものではなく、当該廃棄物管理シール１を貼付する産業廃棄物もしくは産業廃棄物の収納容器の大きさや形状により適宜設定することができる。
【００２５】
前記個体識別二次元バーコード２には、産業廃棄物もしくは産業廃棄物を収納した収納容器（以降、これらをまとめて「産業廃棄物等」と称する。）毎に、それらを識別するための個体識別番号情報を二次元バーコード化したものである。当該個体識別番号は、少なくとも１６桁の数字の組合せで構成されており、過去に使用したことのある個体識別番号が重複して付与されることがないように作成される。前記個体識別番号を重複しないように産業廃棄物等毎に付与することにより、後述する産業廃棄物の処理管理方法において、廃棄物管理シール１をコピーして産業廃棄物等に貼付した場合でも、同一の個体識別番号を付与した別の産業廃棄物等が存在しないことから、重複する個体識別番号にはエラーを表示できる。これにより、故意に不法投棄されるのを防止することができる。
【００２６】
前記個体識別二次元バーコード２は、市販のバーコードリーダーを用いて読み取れる他、携帯通信機器端末などの二次元バーコードの読み取り機能またはアプリケーションを有する機器でも特に支障なく読み取ることができるように構成するのがよい。これにより、収集運搬事業者や中間処理事業者の担当者が、特別な許可がなくても、手持ちの携帯通信機器端末を利用することができる。なお、ここで言う携帯通信機器端末とは、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、ハンドスキャナなどを言う。
【００２７】
個体識別二次元バーコード２は、携帯通信機器端末を用いて二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信することにより、廃棄物管理シール１作成時に登録した産業廃棄物のマニフェスト情報と関連付けて記録される。当該サーバーに産業廃棄物のマニフェスト情報が登録された後は、この個体識別二次元バーコード２を都度読み取り、当該サーバーに送信するだけで、マニフェスト情報と関連付けて更新される利点を有している。
【００２８】
廃棄物情報二次元バーコード３には、少なくとも産業廃棄物のマニフェスト情報と前記個体識別番号の情報が含まれていればよく、契約情報を入れておいてもよい。前記マニフェスト情報として入力されている情報としては、排出事業者コード、排出事業者名・住所、排出部門名・所在地、産業廃棄物の種類・品目、産業廃棄物の種類毎に付与された分類コード、特別管理産業廃棄物に分類される有害物質を含む廃棄物毎に付与された有害物質コード、容量、荷姿、処理方法等の特記事項が記載された備考などが挙げられる。特に、排出事業者が任意に定めた特記事項に、例えば、ポリタンクと記載することにより、収集運搬事業者および中間処理事業者に便宜が図られる。
【００２９】
前記廃棄物情報二次元バーコード３は、産業廃棄物等の処理を確実なものとするため、暗号解読プログラムがインストールされていない携帯通信機器端末では読み取れないように暗号化されていることが望ましい。暗号解読プログラムは、排出事業者と収集運搬事業者がインストールしていることが好ましく、これにより収集運搬事業者から産業廃棄物を受け取る中間処理事業者が、誤って廃棄物情報二次元バーコード３を読み取った場合でも、文字化けが起こり正常に認識されないため、誤って読み取ることで生じる混乱を防止することができる。
【００３０】
このように、廃棄物情報二次元バーコード３は、収集運搬事業者によるマニフェスト番号の取得を確実かつ容易ならしめるためのものであり、収集運搬事業者によるマニフェスト情報の入力の手間をなくし、誤入力を未然に防止できる利点を有している。
【００３１】
廃棄物管理シール１の素材は特に限定されず、紙、プラスチックフィルム、プラスチックラミネート紙など市販のものを用いることができる。
【００３２】
前記廃棄物管理シール１の貼付方法は本発明の効果を妨げない限り特定の方法に限定されず、例えばその裏面に粘着剤を塗布しておき、剥離紙を剥がして産業廃棄物等に貼付する方法を用いてもよいし、産業廃棄物等に貼付する際に、前記廃棄物管理シール１の裏面に接着剤や粘着剤を塗布する方法を用いてもよい。
また、廃棄物管理シール１を産業廃棄物等に貼付した後で、日光や風雨に曝されて二次元バーコードの印刷面がかすれたり変色したりしないように、廃棄物管理シール１の上に透明なプラスチックフィルムを貼着してもよい。
【００３３】
次に、本発明の廃棄物管理シールの他の一例を図２に示す。図２に示す廃棄物管理シール１０は、前記図１の廃棄物管理シール１に示した個体識別二次元バーコード２と廃棄物情報二次元バーコード３の、２種類の二次元バーコードの他に、当該産業廃棄物等の個体識別番号１３およびマニフェスト情報の一部情報ならびに色分けした色情報２０を印字したものである。
【００３４】
前記廃棄物管理シール１０に印字される個体識別番号１３は、印刷されている個体識別二次元バーコード２に入っているものと同じ個体識別番号１３であり、少なくとも１６桁の数字で構成されるものである。前記個体識別番号１３を廃棄物管理シール１０に印字しておくことで、万一、汚れや破損により個体識別二次元バーコード２および廃棄物情報二次元バーコード３が読み取れなくなった場合でも、当該印字された個体識別番号１３をコンピューター端末に入力して情報処理センターのサーバーに接続することで、該当するマニフェスト情報を検索することができ、産業廃棄物等とマニフェスト情報の照合が可能になる。
【００３５】
廃棄物管理シール１０に印字されるマニフェスト情報の一部情報は、排出事業者が設定できる任意の情報である。例えば、排出事業者毎に付与される排出事業者コード１１、当該排出事業者の排出部門を表示する排出部門名１２、排出事業者が排出する産業廃棄物の品名１４、産業廃棄物の種類毎に付与されている分類コード１５、前記産業廃棄物のうち特別管理産業廃棄物に分類される有害物質を含む廃棄物毎に付与されている有害物質コード１６、容量１７、荷姿１８、産業廃棄物に関する特記事項が記載されている備考１９などの情報が挙げられる。前記産業廃棄物の品名１４や分類コード１５、有害物質コード１６等を廃棄物管理シール１０に印字することにより、収集運搬事業者や中間処理事業者が目視により確認でき、当該産業廃棄物等の性状を容易に把握することができ、安全に作業を進めることが可能となる。
【００３６】
排出事業者が病院等の医療機関の場合では、排出事業者コード１１や排出部門名１２を廃棄物管理シール１０に印字することにより、当該産業廃棄物等が感染性廃棄物であるかといったことが目視で確認することができるので、収集運搬事業者や中間処理事業者が安全に作業を進めることが可能となる。
【００３７】
廃棄物管理シール１０にマニフェスト情報の一部を印字する位置は、本発明の効果を妨げない限り特定の位置に限定されず、例えば廃棄物管理シール１０の大きさや形状により適宜設定することができる。また、排出事業者コード１１、排出部門名１２、個体識別番号１３、産業廃棄物の品名１４、分類コード１５、有害物質コード１６、容量１７、荷姿１８、備考１９などの、それぞれの情報の印字位置も特に限定されない。
【００３８】
色分けした色情報２０は、排出事業者が、排出する産業廃棄物を識別する便宜のために付与することができる情報である。色情報２０の印刷位置や形状、設定方法などは本発明の効果を妨げない限り特に限定されず、例えば、図２に示すように、廃棄物管理シール１０の外縁部に幅１〜２ｍｍの枠状に異なる色枠を印刷してもよいし、廃棄物管理シール１０の素材を色分けしてもよい。
【００３９】
前記排出事業者が色分けした色情報２０によって識別する情報の種類は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されるものではなく、排出事業者が排出する産業廃棄物等の状況に応じて、適宜設定することができる。例えば、排出事業者内の複数の排出部門から同じ種類の産業廃棄物が排出される場合には、排出部門に応じて色情報２０を変えることで、排出部門毎の管理、判別が容易になり、誤った廃棄物管理シール１０を貼付することを防ぐことができる。また、排出される産業廃棄物が有害物質を含む場合などで、取り扱いに注意を要する場合に色情報２０を変えることで、収集運搬事業者や中間処理事業者が色情報２０を目視で確認するだけで、当該産業廃棄物等の性状を把握することができるので、安全に作業を進めることが可能となる。
【００４０】
次に、本発明の廃棄物管理シールを用いる産業廃物の処理管理方法について、図３を参照して詳細に説明する。
【００４１】
なお、後述する廃棄物管理シールには、個体識別二次元バーコードと廃棄物情報二次元バーコードの２種類の二次元バーコードのみを印刷した図１の廃棄物管理シール１だけではなく、これらの２種類の二次元バーコードの他に個体識別番号、マニフェスト情報の一部情報および色情報を印字した図２の廃棄物管理シール１０も含まれる。図２の色情報２０は任意である。
【００４２】
本発明の産業廃棄物の処理管理方法では、最初に、２種類の二次元バーコードのみを印刷した廃棄物管理シール１を用いる産業廃棄物の処理管理方法について説明し、次いで、個体識別番号、マニフェスト情報の一部情報および色分けした色情報が印字された廃棄物管理シール１０を用いる場合について説明する。ただし、廃棄物管理シール１０を用いる場合についても、産業廃棄物の処理管理方法は、基本的には、廃棄物管理シール１を用いる場合と同じであるので、廃棄物管理シール１の場合とは異なる部分について詳細に説明する。
【００４３】
図３は、本発明の産業廃棄物の処理管理方法の一連の流れを示す説明図である。
本発明の産業廃棄物の処理管理方法は、電子マニフェストシステムを利用する産業廃棄物の処理管理方法であり、上記の廃棄物管理シールを用いて、排出事業者によって排出される産業廃棄物等が、排出事業者から収集運搬事業者を経て、中間処理事業者もしくは処分業者に至るまでのステップを管理するものであって、
排出事業者のコンピューター端末から、処分する産業廃棄物に関するマニフェスト情報と個体識別番号を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記マニフェスト情報と個体識別番号を関連付けてデータベースに記録するステップ（ステップ１）、
排出事業者のコンピューター端末に接続しているプリンターから、処分する産業廃棄物等に関するマニフェスト情報と個体識別番号を二次元バーコードとして出力させ、廃棄物管理シールを作成するステップ（ステップ２）、
収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け取る時に、前記廃棄物管理シールに印刷された廃棄物情報二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記産業廃棄物等の収集日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ（ステップ３）、
収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け渡す時に、前記廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが収集運搬終了日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ（ステップ４）、
中間処理事業者もしくは処分業者が、前記産業廃棄物等を処分する直前に、前記廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが処分終了日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録するステップ（ステップ５）、
を備えている。
【００４４】
＜ステップ１＞
ステップ１は、産業廃棄物等を排出する排出事業者が、コンピューター端末を用いて、排出・処分する産業廃棄物等に関するマニフェスト情報と個体識別番号のデータを、情報処理センターのサーバーに送信する（マニフェスト番号の予約）。当該サーバーは、受信したマニフェスト情報と個体識別番号のデータを関連付けて、データベースに記録する。
【００４５】
このとき、排出事業者のコンピューター端末と情報管理センターのサーバーとの接続は、排出事業者が電子マニフェストシステムに加入することによって、情報処理センターが予め発行した認証番号などを用いて行うことができる。排出事業者のコンピューター端末と情報処理センターのサーバーは、インターネットネットワークを用いて通信できる。
【００４６】
＜ステップ２＞
ステップ２は、図１に例示した廃棄物管理シール１を作成する。すなわち、前記マニフェスト情報と個体識別番号を二次元バーコード化し、大小２種類の二次元バーコードを印刷した廃棄物管理シールを作成する。作成した廃棄物管理シールは、排出事業者のコンピューター端末に接続しているプリンターから出力される。
【００４７】
このとき、小さい二次元バーコードは、産業廃棄物毎に付与した個体識別番号を二次元バーコード化した個体識別二次元バーコードであり、大きい二次元バーコードは、前記産業廃棄物のマニフェスト情報および個体識別番号を二次元バーコード化した廃棄物情報二次元バーコードである。なお、産業廃棄物のマニフェスト情報および個体識別番号に関するデータは、前記ステップ１で関連付けられている。
【００４８】
前記したように、個体識別二次元バーコードは、市販のバーコードリーダーを用いて読み取れる他、携帯通信機器端末などの二次元バーコードの読み取り機能またはアプリケーションを有する機器でも、特に支障なく読み取ることができるように構成するのがよい。これにより、収集運搬事業者や中間処理事業者の担当者が、特別な許可がなくても、手持ちの携帯通信機器端末を利用することができる。
【００４９】
前記廃棄物情報二次元バーコードは、産業廃棄物等の処理を確実なものとするため、暗号解読プログラムがインストールされていない携帯通信機器端末では読み取れないように、マニフェスト情報および個体識別番号が暗号化されていることが好ましい。暗号解読プログラムは、排出事業者が指定し、収集運搬事業者が使用する携帯通信機器端末などに、予めインストールしておくことが好ましい。前記暗号解読プログラムは、排出事業者と収集運搬事業者がインストールしていることが好ましく、これにより、収集運搬事業者から産業廃棄物等を受け取る中間処理事業者が、誤って廃棄物情報二次元バーコードを読み取った場合でも、文字化けが起こり正常に認識されないことから、誤って読み取ることで生じる混乱を防止することができる。
【００５０】
前記二次元バーコードの読み取り機器としては、利便性の観点より携帯通信機器端末を用いることが好ましい。携帯通信機器端末としては、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ノートパソコン、ハンドスキャナなどを用いることができる。
【００５１】
＜ステップ３＞
ステップ３以降は、廃棄物管理シールに印刷された二次元バーコードを用いて、産業廃棄物等の収集運搬管理および処理管理が進行する。
【００５２】
すなわち、ステップ３では、収集運搬事業者が、前記産業廃棄物等を受け取る時に、前記廃棄物管理シールに印刷された廃棄物情報二次元バーコードを、暗号解読プログラムおよび二次元バーコードを読み取るアプリケーションがインストールされた携帯通信機器端末を用いて読み取り、読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが前記産業廃棄物等の収集日時、位置情報、担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録する。
【００５３】
このとき、収集運搬事業者がマニフェスト情報に記録されている収集運搬事業者と異なる場合には、当該廃棄物情報二次元バーコードを読み取った携帯通信機器端末の画面上にエラーが表示される。マニフェスト情報に記録されている収集運搬事業者と同一である場合には、ステップ３が進行可能となる。エラー照合により、マニフェスト情報に記録されている収集運搬事業者コードと同一である場合（エラーが無い場合）は、産業廃棄物等に関するマニフェスト情報が収集運搬事業者の携帯通信機器端末の画面上に表示されるとともに、前記廃棄物二次元バーコードを読み取った情報が情報処理センターのサーバーに送信され、マニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録される。
前記産業廃棄物等に関するマニフェスト情報が携帯通信機器端末に表示されたあとで、収集運搬事業者は、収集する産業廃棄物等がマニフェスト情報と齟齬がないことを照合・確認できる。確認後、次ステップ４に進むことができる。
【００５４】
前記収集する産業廃棄物等とマニフェスト情報の照合は、収集する産業廃棄物等の現品で確認した個数や荷姿、容量を、収集運搬事業者の携帯通信機器端末の画面上に表示されたマニフェスト情報と対比することで行うことができる。
【００５５】
前記情報処理センターのサーバーで関連付ける情報については、廃棄物情報二次元バーコードの読み取り日時、位置情報、担当者情報を、産業廃棄物等の収集日時、収集位置情報、収集担当者情報として情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーがマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録することにより、収集運搬事業者が産業廃棄物等を収集した日時、場所、担当者が証明される。
【００５６】
収集日時については、上述した通り、携帯通信機器端末で廃棄物情報二次元バーコードを読み取った日時を使用する。
収集位置情報については、携帯通信機器端末に備え付けられたグローバル・ポジショニング・システム；ＧＰＳ(Global Positioning System）を用いることが好ましい。これにより、正確かつ容易に位置情報を情報処理センターに送信することができる。
収集担当者情報については、収集運搬事業者毎に予め発行した承認カードを用いることが好ましい。これにより、承認カードの認証番号を読み込み、廃棄物管理シールの廃棄物情報二次元バーコードを読み取ることにより、前記ステップ３のエラー照合時に、本来収集依頼をしていない収集運搬事業者が誤って収集しようとした場合であっても、承認カードに登録された収集運搬事業者の情報と、廃棄物情報二次元バーコードのマニフェスト情報に記録された収集運搬事業者が異なるため、エラーを迅速に表示することができる。
【００５７】
また、関連付ける情報については、上述した日時、位置情報、担当者情報については最低限必要な情報であるが、これに限定されるものではなく、サーバーに送信した情報から別途必要な情報を選択して関連付けることも可能である。
【００５８】
従来の、産業廃棄物に貼付されるシールに印刷されている二次元バーコードのように、個体識別番号のみが二次元バーコード化されている場合には、収集運搬事業者は、マニフェスト伝票を確認するために、マニフェスト番号を手入力してマニフェスト伝票をデータベースから呼び出す必要がある。しかしこの場合は、マニフェスト番号の入力ミスなどの人為的ミスが生じることにより、マニフェスト伝票を確認できない場合があり、収集する産業廃棄物等の現品とマニフェスト伝票の照合を正確に、かつ簡便に行うことは困難である。この点、本発明の廃棄物管理シールでは収集運搬事業者が入力することがないため、入力ミスが生じる恐れがない。
【００５９】
＜ステップ４＞
ステップ４は、産業廃棄物等を運搬車両から荷降ろしした後に、廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを、収集運搬事業者の携帯通信機器端末を用いて読み取る。読み取った情報は情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが産業廃棄物等に関するマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録する。
【００６０】
このとき、収集運搬事業者からサーバーに送信され、関連付けられる情報としては、少なくとも収集運搬完了日時、収集運搬完了位置情報、収集運搬完了担当者情報が含まれているものである。
また、収集運搬完了日時については、上述した個体識別二次元バーコードを読み取った日時である。
【００６１】
当該ステップ４では、収集する産業廃棄物等の現品とマニフェスト情報の照合は既に完了しているので、廃棄物管理シールの廃棄物情報二次元バーコードを読み取る必要はなく、収集運搬事業者の携帯通信機器端末で、廃棄物管理シールの個体識別二次元バーコードを読み取り、情報処理センターのサーバーに送信すればよい。
【００６２】
なお、上記では収集運搬事業者のみが個体識別二次元バーコードを読み取るステップを説明したが、本発明の処理管理方法はこれに限定されない。例えば、荷降ろしした産業廃棄物等を受け渡す際に、収集運搬事業者と中間処理事業者立ち会いの下、それぞれの携帯通信機器端末で個体識別二次元バーコードを読み取ってもよい。
この場合、収集運搬事業者が前記サーバーに送信する情報は収集運搬完了連絡となり、中間処理事業者が送信する情報は産業廃棄物等受取連絡となる。
【００６３】
＜ステップ５＞
ステップ５は、中間処理事業者が産業廃棄物等を処分場に運搬し、処分する直前に、廃棄物管理シールに印刷された個体識別二次元バーコードを中間処理事業者の携帯通信機器端末を用いて読み取る。読み取った情報を情報処理センターのサーバーに送信し、当該サーバーが産業廃棄物等処理終了日時、産業廃棄物等処理終了位置情報、産業廃棄物等処理担当者情報をマニフェスト情報および個体識別番号と関連付けてデータベースに記録する。これにより、産業廃棄物等の処理終了日時が証明される。なお、ステップ５は、処分する直前に処分業者が行うこともある。
【００６４】
このとき、中間処理事業者からサーバーに送信され、関連付けられる情報としては、少なくとも産産業廃棄物等処理終了日時、産業廃棄物等処理終了位置情報、産業廃棄物等処理担当者情報が含まれているものである。
また、産業廃棄物等処理終了日時については、上述した個体識別二次元バーコードを読み取った日時である。
【００６５】
当該ステップ５では、中間処理事業者もしくは処分業者の携帯通信機器端末に、廃棄物情報二次元バーコードの暗号化を解読する機能またはアプリケーションがインストールされていないため、産業廃棄物等の現品とマニフェスト情報との照合は行わない。したがって、中間処理事業者もしくは処分業者は、廃棄物管理シールの個体識別二次元バーコードを読み取り、情報処理センターのサーバーに送信すればよい。
【００６６】
また、前記中間処理事業者が産業廃棄物等を焼却処分したのち、焼却灰を最終処分場に運搬する場合には、産業廃棄物等は焼却処分されているため、本発明の廃棄物管理シールは残っていない。そのため、焼却灰を最終処分場に運搬する際には、最終処分場の処分業者のコンピューター端末から情報処理センターのサーバーにアクセスし、最終処分完了日時、最終処分位置情報、最終処分担当者情報等を入力することとなる。
【００６７】
次に、図２に例示した廃棄物管理シール１０を用いる産業廃棄物の処理管理方法について説明する。
【００６８】
＜ステップ１´＞
ステップ１´は、図１の廃棄物管理シール１を用いる場合のステップ１で説明したものと、同様の方法により行う。
【００６９】
＜ステップ２´＞
ステップ２´では、図２に例示した廃棄物管理シール１０を作成する。廃棄物管理シール１０は、産業廃棄物等毎に付与される個体識別番号１３ならびにマニフェスト情報の一部情報として、排出事業者毎に付与される排出事業者コード１１、排出事業者の排出部門を表示する排出部門名１２、排出事業者が排出する産業廃棄物の品名１４、産業廃棄物の種類毎に付与されている分類コード１５、産業廃棄物のうち特別管理産業廃棄物に分類される有害物質を含む廃棄物毎に付与されている有害物質コード１６、容量１７、荷姿１８、産業廃棄物に関する特記事項が記載されている備考１９、色情報２０などが印字されている点で、図１に例示した廃棄物管理シール１とは異なっている。その他については、図１の廃棄物管理シール１を用いる場合のステップ２で説明したものと、同様の方法により行う。
【００７０】
また、廃棄物管理シールに印字するマニフェスト情報の一部情報は、本発明の効果を妨げない限り特に限定されず、必要に応じて適宜選択することが可能である。図２において図示していないが、上記したマニフェスト情報の一部情報のほか、収集運搬事業者コード２１、中間処理事業者コード２２、産業廃棄物の処理方法２３を更に印字していてもよい。
【００７１】
＜ステップ３´＞
ステップ３´については、収集運搬事業者の携帯通信機器端末を用いて廃棄物情報二次元バーコードを読み取ってエラー照合を行うこと、照合の結果エラーが無く、携帯通信機器端末の画面上に表示されたマニフェスト情報のうち収集する産業廃棄物等の個数や荷姿、容量を、収集する産業廃棄物等の現品と対比して照合・確認し、齟齬がないことを確認することについては同様の方法により行う。このとき、前記確認のほかに、廃棄物管理シール１０に印字されたマニフェスト情報の一部情報である、排出事業者コード１１、排出部門名１２、個体識別番号１３、産業廃棄物の品名１４、分類コード１５、有害物質コード１６、備考１９、色情報２０についても目視で照合・確認する。
【００７２】
前記マニフェスト情報の一部情報が印字されていることにより、万一、個体識別二次元バーコードおよび廃棄物情報二次元バーコードが読み取れない場合でも、当該産業廃棄物等が感染性廃棄物であるかなどの安全性を目視により容易に把握することができるため、収集運搬事業者や中間処理事業者が安全に作業を進めることが可能となる。この点が、図１に例示する廃棄物管理シール１を用いる場合のステップ３とは異なる。以降は、基本的に、図１の廃棄物管理シール１を用いる場合のステップ３と同じ方法により行う。
【００７３】
＜ステップ４´＞
ステップ４´については、図１の廃棄物管理シール１を用いる場合のステップ４で説明したものと、同様の方法により行う。このとき、中間処理事業者は、廃棄物管理シール１０に印字された個体識別番号１３、マニフェスト情報の一部情報および色情報２０を目視で確認し、マニフェスト情報の一部情報である、産業廃棄物の品名１３、有害物質コード１６あるいは色情報２０などにより、当該産業廃棄物等の安全性を把握し、作業上の留意点を把握することができる。
【００７４】
＜ステップ５´＞
ステップ５´は、図１の廃棄物管理シール１を用いる場合のステップ５で説明したものと、同様の方法により行う。
【００７５】
以上説明したように、収集運搬事業者および中間処理事業者から送信された二次元バーコード情報を受信したサーバーは、二次元バーコードを読み取った日時、位置情報、担当者情報を、前記産業廃棄物等の各段階での完了日時、位置情報および担当者として、マニフェスト情報および個体識別番号と関連付けて記録するので、排出事業者は、情報処理センターのサーバーにアクセスすることで、産業廃棄物等の処理が確実に行われたことを、容易に確認、追跡、管理することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明の廃棄物管理シールならび当該廃棄物管理シールを用いる産業廃棄物の処理管理方法は、産業廃棄物に対して適用されるものであるが、廃製品のリサイクル利用あるいは製品や有価物等の流通管理にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７７】
１，１０  廃棄物管理シール
２  個体識別二次元バーコード
３  廃棄物情報二次元バーコード
１１  排出事業者コード
１２  排出部門名
１３  個体識別番号
１４  産業廃棄物の品名
１５  分類コード
１６  有害物質コード
１７  容量
１８  荷姿
１９  備考
２０  色情報
２１  収集運搬事業者コード
２２  中間処理事業者コード
２３  産業廃棄物の処理方法
【図１】
2016024567.tif 000003
【図２】
2016024567.tif 000004
【図３】
2016024567.tif 000005