(57)【要約】【課題】  医師や看護師がカセッテトレー収納空間の付近で作業していたり、嵩高な物品がカセッテトレー収納空間の付近に存在していても、第１のトレー出し入れ口および第２のトレー出し入れ口のうちのいずれか一方のトレー出し入れ口からカセッテトレーをカセッテトレー収納空間に収納したり、カセッテトレー収納空間から取出したりすることを比較的行い易い保育器を提供する。【解決手段】  カセッテトレー収納空間６２が、前側のトレー出し入れ口６３ａ、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口６３ｂおよび右側のトレー出し入れ口６３ｃのうちの少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口を備えている。【選択図】図２
2016086964.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保育器基台と臥床架との間に形成されているカセッテトレー収納空間を備え、
上記カセッテトレー収納空間が、前側のトレー出し入れ口、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口および右側のトレー出し入れ口のうちの少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口を備えていることを特徴とする保育器。
【請求項２】
前側のベビーガード、後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードをそれぞれ備え、
これら４枚のベビーガードのうちの少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれの一端部が上記保育器基台に回動可能に取付けられ、
上記少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ直立した復回動状態においては、上記少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれによって、上記少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口のそれぞれが閉鎖され得るように構成され、
上記少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ下垂する方向に向って往回動したときには、これら少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれに対応する上記少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口が開放されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の保育器。
【請求項３】
上記少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口が、上記前側トレー出し入れ口、上記左側トレー出し入れ口および上記右側トレー出し入れ口であることを特徴とする請求項１または２に記載の保育器。
【請求項４】
上記カセッテトレー収納空間が、前側のトレー出し入れ口、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口および右側のトレー出し入れ口のうちの少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口を有し、
上記臥床架を支持するための４個の支柱部をさらに備え、
上記４個の支柱部が、前側で左側の第１の支柱部、前側で右側の第２の支柱部、後側で左側の第３の支柱部および後側で右側の第４の支柱部であり、
カセッテトレーを上記カセッテトレー収納空間の前後方向からこのカセッテトレー収納空間に挿入する場合には、上記第１および第２支柱部と上記第３および第４の支柱部とのうちの少なくとも一方が、上記カセッテトレーに対してガイド部兼用の位置保持部として機能するように構成され、
上記カセッテトレーを上記カセッテトレー収納空間の左右方向からこのカセッテトレー収納空間に挿入する場合には、上記第１および第３の支柱部と上記第２および第４の支柱部とのうちの少なくとも一方が、上記カセッテトレーに対してガイド部兼用の位置保持部として機能するように構成されていることを特徴とする請求項１〜３のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項５】
上記保育器が開放型保育器であることを特徴とする請求項１〜４のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【請求項６】
上記保育器基台を支持している主柱に支持されている付属品支持用の支柱を備え、
赤外線加熱器が上記付属品支持用支柱に配設されていることを特徴とする請求項１〜５のうちのいずれか１つに記載の保育器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保育器基台と臥床架との間に形成されているカセッテトレー収納空間を備え、上記カセッテトレー収納空間がトレー出し入れ口を備えている保育器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
上述のように構成されている保育器は、特許文献１に開示されているように、従来から知られている。そして、この特許文献１に開示されている保育器（以下、「特許文献１の保育器」という。）においては、トレー出し入れ口が保育器基台と臥床架との間に形成されているカセッテトレー収納空間の前側に設けられている。
【特許文献１】特開平９−２０６３４５号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、特許文献１の保育器においては、カセッテトレー収納空間の前側だけにトレー出し入れ口が設けられている。このために、医師や看護師がカセッテトレー収納空間の前側の付近で医療処置などの作業している場合には、医師や看護師がカセッテトレー収納空間の前側付近から立ち退かなければ、カセッテトレーをカセッテトレー収納空間に収納したり、取出したりすることができない。また、嵩高な医療機器などの嵩高な物品がカセッテトレー収納空間の前側の付近に存在している場合には、このような嵩高な物品を別の位置に移動させるか、あるいは、保育器の位置または向きを変更させるかする必要がある。
【０００４】
本発明は、特許文献１の保育器における上述のような欠点を比較的簡単な構成でもって効果的に解決するようにしたものである。
【特許文献１】特開平９−２０６３４５号公報
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、保育器基台と臥床架との間に形成されているカセッテトレー収納空間を備え、
上記カセッテトレー収納空間が、前側のトレー出し入れ口、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口および右側のトレー出し入れ口のうちの少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口を備えていることを特徴とする保育器に係るものである。
【０００６】
また、本発明は、その第１の観点においては、前側のベビーガード、後側のベビーガード、左側のベビーガードおよび右側のベビーガードをそれぞれ備え、これら４枚のベビーガードのうちの少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれの一端部が上記保育器基台に回動可能に取付けられ、上記少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ直立した復回動状態においては、上記少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれによって、上記少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口のそれぞれが閉鎖され得るように構成され、上記少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれがほぼ下垂する方向に向って往回動したときには、これら少なくとも２枚の可動型ベビーガードのそれぞれに対応する上記少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口が開放されるように構成されているのが好ましい。
【０００７】
また、本発明は、その第２の観点においては、上記少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口が、上記前側トレー出し入れ口、上記左側トレー出し入れ口および上記右側トレー出し入れ口であるのが好ましい。そして、本発明は、その第３の観点においては、上記カセッテトレー収納空間が、前側のトレー出し入れ口、後側のトレー出し入れ口、左側のトレー出し入れ口および右側のトレー出し入れ口のうちの少なくとも３ヶ所のトレー出し入れ口を有し、上記臥床架を支持するための４個の支柱部をさらに備え、上記４個の支柱部が、前側で左側の第１の支柱部、前側で右側の第２の支柱部、後側で左側の第３の支柱部および後側で右側の第４の支柱部であり、カセッテトレーを上記カセッテトレー収納空間の前後方向からこのカセッテトレー収納空間に挿入する場合には、上記第１および第２支柱部と上記第３および第４の支柱部とのうちの少なくとも一方が、上記カセッテトレー対してガイド部兼用の位置保持部として機能するように構成され、上記カセッテトレーを上記カセッテトレー収納空間の左右方向からこのカセッテトレー収納空間に挿入する場合には、上記第１および第３の支柱部と上記第２および第４の支柱部とのうちの少なくとも一方が、上記カセッテトレーに対してガイド部兼用の位置保持部として機能するように構成されているのが好ましい。また、本発明は、その第４の観点においては、上記保育器が開放型保育器であるのが好ましい。さらに、本発明は、その第５の観点においては、上記保育器基台を支持している主柱に支持されている付属品支持用の支柱を備え、赤外線加熱器が上記付属品支持用支柱に配設されているのが好ましい。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１に係る発明によれば、カセッテトレー収納空間の前側、後側、左側および右側のうちの少なくとも２ヶ所にトレー出し入れ口を備えている。このために、医師や看護師がカセッテトレー収納空間の付近のうちで第１または第２のトレー出し入れ口の付近で作業していても、カセッテトレーを第２または第１のトレー出し入れ口からカセッテトレー収納空間に容易に収納したり取出したりすることができる。また、嵩高な医療機器などの嵩高な物品がカセッテトレー収納空間の付近のうちで第１または第２のトレー出し入れ口の付近に存在している場合にも、カセッテトレーを第２または第１のトレー出し入れ口からカセッテトレー収納空間に容易に収納したり取出したりすることができる。
【０００９】
また、請求項２に係る発明によれば、請求項１に係る発明によって奏する上述の効果をさらに良好に奏することができる。そして、請求項３に係る発明によれば、保育器基台のほぼ後方に支柱、赤外線加熱器などの部品を配置し易いとともに、後側トレー出し入れ口を設ける場合に較べて保育器の構成を比較的簡単かつ比較的安価にすることができる。さらに、請求項４に係る発明によれば、臥床架を保育器基台上に支持するための４個の支柱部のうちの少なくとも幾つかが、カセッテトレーをカセッテトレー収納空間に挿入する場合に、カセッテトレーに対してガイド部兼用の位置保持部として機能するから、比較的簡単な構造でもって、カセッテトレー収納空間へのカセッテトレーの挿入と、カセッテトレー収納空間でのカセッテトレーの位置保持とを比較的確実にかつ比較的簡単に行うことができる。そして、請求項５に係る発明によれば、カセッテトレー収納空間に少なくとも２ヶ所のトレー出し入れ口を設けることによって保育器の構成および動作が複雑になるのを、できるだけ回避することができる。また、請求項６に係る発明によれば、保育器に収容されている児に対してＸ線撮影などの撮影を手軽に行うことができるだけでなく、赤外線加熱器によって児を手軽に保温することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明を適用した一実施例における開放型保育器の通常使用状態での斜視図である。（実施例１）
【図２】図１に示す開放型保育器の、二方の可動壁部を開放した状態での斜視図である。（実施例１）
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿った部分的な断面図である。（実施例１）
【図４】図１に示す開放型保育器の、可動壁部を部分的に縦断した状態での部分的な正面図である。（実施例１）
【図５】図１に示す二方の可動壁部の平面図である。（実施例１）
【図６】図２のＢ−Ｂ線に沿った部分的な断面図である。（実施例１）
【図７】Ｘ線トレーを第１の方向から装着した状態での、図６と同様の断面図である。（実施例１）
【図８】Ｘ線トレーを第２の方向から装着した状態での、図６と同様の断面図である。（実施例１）
【発明を実施するための形態】
【００１１】
つぎに、本発明を開放型保育器（いわゆる、インファントウオーマ）に適用した一実施例を、「１、保育器全体の概略的な構成」、「２、可動壁部構造および固定壁部構造の構成」、「３、カセッテトレー装着構造の構成」、「４、可動壁部構造および固定壁部構造の動作」および「５、カセッテトレー装着構造の動作」に項分けして、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
１、保育器全体の概略的な構成
【００１３】
開放型保育器１１は、図１および図２に示すように、車輪１２と主柱１３とがそれぞれ取付けられている台車１４を備えている。具体的には、車輪１２は、台車１４の四隅の下方に取付けられ、主柱１３は、台車１４上に取付けられている。そして、主柱１３上には、保育器基台２１が配設されている。また、この保育器基台２１上には、扁平な容器形状の臥床架（換言すれば、臥床台）２２が配設されている。さらに、この臥床架２２上には、新生児などの児をその上に寝かせることができるマットレス１５を配置することができる。そして、保育器基台２１には、主柱１３に配設されている付属品支持用の支柱３３に隣接していて児の頭側の壁部を一般的に構成している固定壁部（いわゆる、固定型ベビーガード）２３と、児の脚側の壁部を一般的に構成している脚側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）２４と、児の左側の壁部を一般的に構成している左側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）２５と、児の右側の壁部を一般的に構成している右側の可動壁部（いわゆる、可動型ベビーガード）２６とが、平面的に見て全体としてほぼ長方形状になるように、それぞれ配設されている。また、臥床架２２と、それぞれほぼ長方形状であってよくかつほぼ透明であってよい固定壁部２３および可動壁部２４〜２６とによって、上面が開口したほぼ直方体形状の児収容空間２７が構成されている。したがって、左側可動壁部２５と右側可動壁部２６とは、互いにほぼ同一の寸法であってよい。そして、可動壁部２５、２６に較べてそれぞれの長さが多少小さい固定壁部２３と脚側可動壁部２４とは、切り欠き形状の凹部２８が固定壁部２３の上辺部に設けられていることを除いて、互いにほぼ同一の寸法であってよい。なお、固定壁部２３は、そのほぼ全体をほぼ透明なプラスチック板から構成されていてよい。また、可動壁部２４〜２６のそれぞれは、図１に示すようにほぼ上方に向ってほぼ直立した状態（以下、「上記直立状態」という。）における下辺側の部分付近に配設された左右両側または前後両側の回動支軸１８〜２０（図４参照）を回動中心として、図１に示す上記直立状態と図２に示すほぼ下方に垂れ下がった状態（以下、「上記下垂状態」という。ただし、この図２においては、可動壁部２６は、上記直立状態で示されている。）との間を往復回動可能なように構成されている。
【００１４】
固定壁部２３のうちの切欠き形状の凹部２８の部分には、図１に示すように、ケーブル保持用の切れ目３１を有する適当な個数（図示の実施例においては、３個）のグロメット部材３２を取り付けることができる。そして、切れ目３１には、酸素供給用チューブなどの長手状部材（図示せず）がグロメット部材３２を貫通した状態で保持されることができる。また、付属品支持用支柱３３の上端部には、赤外線加熱器３４が配設されている。さらに、付属品支持用支柱３３には、前方から見て赤外線加熱器３４と児収容空間２７との間にほぼ位置するように、体温用、ＳｐＯ２用などの各種の計測・制御手段３５が配設されている。具体的には、これらの計測・制御手段３５のうちの体温用制御手段は、児の体温を計測する体温プローブからの信号を入力して上記体温を表示したり、赤外線加熱器３４の加熱温度などを制御したりすることができるように構成されている。
【００１５】
２、可動壁部構造および固定壁部構造の構成
【００１６】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図１〜図３に示すように、壁部本体４１と、これらの壁部本体４１のそれぞれのほぼ下端部４８がねじ４２によってねじ止め固定されている支持部材４３とを備えている。そして、壁部本体４１のそれぞれのほぼ下端部４８の内側面のほぼ全面は、カバー部材４４によって被覆されている。また、可動壁部２４〜２６のそれぞれは、図１、図６などに示すように、これらの可動壁部２４〜２６のそれぞれの支持部材４３の下端部の左右または前後の両側端の付近において一対の回動支軸１８〜２０によって取付け部材４５に回動可能に取付けられている。なお、取付け部材４５のそれぞれは、保育器基台２１のほぼ四隅にそれぞれ取付け固定されている。さらに、固定壁部２３は、図２、図６などに示すように、支持部材４３の下端部の左右両側端の付近において左右一対の連結部材（図示していないが、上記回動支軸２０に相当している。）によって固定壁部２３の左右両側の取付け部材４５に取付け固定されている。なお、上記左右一対の連結部材のそれぞれは、固定壁部２３の左右両側にそれぞれ配設されている取付け部材４５の被係合部（図示せず）に着脱可能に係合されている。なお、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれの壁部本体４１のうちの支持部材４３の上側面にほぼ上方から隣接する部分は、図１、図３などに示すように、縦断面がほぼ三角形状の肉厚部７４に構成されている。そして、この肉厚部７４は、壁部２３〜２６のそれぞれのほぼ水平方向（換言すれば、ほぼ長さ方向）におけるほぼ全長にわたって配設されている。このために、汚水、塵埃などが下端部４８と支持部材４３との間や下端部４８とカバー部材４４との間に入り込むのを防止するために、肉厚部７４の厚み方向における両側部分のそれぞれの下端面の一方の側部は、支持部材４３のほぼ上面に当接するとともに、上記下端面の他方の側部は、カバー部材４４のほぼ上面に当接している。
【００１７】
固定壁部２３は、図１、図２などに示すように、この固定壁部２３が切欠き形状の凹部２８およびグロメット部材３２を有することを除いて、脚側可動壁部２４とほぼ同一の形状であってよい。そして、左側可動壁部２５は、右側可動壁部２６とほぼ同一の形状であってよい。なお、壁部２３〜２６のそれぞれの支持部材４３の両端部には、４個の取付け部材４５に対する逃げ部を構成するために、これらの取付け部材４５に対応する部分に切欠き部４６がそれぞれ設けられているので、支持部材４３のそれぞれのほぼ水平方向の長さが壁部２３〜２６のそれぞれのほぼ水平方向の長さよりも多少短く構成されている。そして、壁部２３〜２６の壁部本体４１の上記直立した状態における左右両側または前後両側のそれぞれの下端部付近にも、切欠き部４６にそれぞれ連なる切欠き部４７が設けられている。さらに、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図５、図６などに示すように、ほぼ平面的に見て内側から外側に向って弧状に多少膨出している。具体的には、脚側可動壁部２４および固定壁部２３のそれぞれのほぼ左右両端間の長さＬ１は、ほぼ平面的に見て、約４５０ｍｍである。また、脚側可動壁部２４および固定壁部２３のそれぞれの内側面のほぼ前後方向における長さＬ２は、ほぼ平面的に見て、約２５ｍｍである。そして、左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれのほぼ前後両端間の長さＬ３は、約６６０ｍｍである。また、左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれの内側面のほぼ左右方向における長さＬ４は、ほぼ平面的に見て、約３４ｍｍである。さらに、壁部２３〜２６のそれぞれの上記直立状態における壁部本体４１のうちの支持部材４３からほぼ上方に突出している部分のほぼ上下方向における長さＬ５は、約２１０ｍｍである。なお、上記長さＬ５（図４参照）の下端は、臥床架２２の下側面または上側面もしくは上記下側面と上記上側面とのほぼ中間の部分とほぼ一致した高さであることができる。
【００１８】
可動壁部２４〜２６および固定壁部２３（ただし、切欠き形状の凹部２８を除く。）のそれぞれの壁部本体４１の上記直立状態における上端部付近には、図３、図５などに示すように、屈曲部５１が壁部本体４１の一部として壁部本体４１にそれぞれ一体的に形成されている。そして、これらの屈曲部５１は、上記直立状態において壁部本体４１のほぼ直立した部分（以下、「直立部分」という。）５２の上端に一体的に形成されている傾斜部分５３と、上記直立状態においてほぼ水平な状態になるように、傾斜部分５３の上端側に一体的に形成されているほぼ水平な部分（以下、「水平部」という。）５４とを備えている。なお、傾斜部分５３は、上記直立状態において、ほぼ下方からほぼ上方にかけて直立部分５２の内側面から外側面に向って例えばほぼ４５°の角度で傾斜していてよい。また、水平部５４は、上記直立状態において、傾斜部分５３の上端から外側に向ってほぼ水平に延在していてよい。そして、図３において、直立部分５２の内側面と傾斜部５３の内側面との境界には、半径が約１４ｍｍのアールが付けられている。また、傾斜部５３の上記内側面と水平部５４の上側面との境界には、半径が約２ｍｍのアールが付けられている。さらに、水平部５４の先端部の上端および下端のそれぞれには、半径が約２ｍｍのアールが付けられている。このために、直立部分５２の上端部付近の内側面から傾斜部５３の上側（すなわち、内側）の傾斜面および水平部５４の上側面を通って水平部５４の下側面に至る部分は、角部を有していない連続した局面になっている。
【００１９】
３、カセッテトレー装着構造の構成
【００２０】
保育器基台２１は、図２、図３、図６などに示すように、トレー支持手段としての上側の支持板部５５を備えている。そして、この上側支持板部５５のほぼ四隅の上側面のそれぞれには、臥床架２２を取付け固定するための４個の支柱部５６ａ〜５６ｄがそれぞれ上記支持板部５５と一体的にまたは別体で配設されている。また、保育器基台２１の四隅には、４個の取付け部材４５がそれぞれ取付け固定されている。さらに、４個の支柱部５６ａ〜５６ｄ上には、臥床架２２が取付け固定されている。したがって、臥床架２２と上側支持板部５５との間には、カセッテトレー６１を収納することができるトレー収納空間６２が形成されている。そして、このトレー収納空間６２は、足側のトレー出し入れ口６３ａ、左側のトレー出し入れ口６３ｂおよび右側のトレー出し入れ口６３ｃをそれぞれ備えている。なお、足側のトレー出し入れ口６３ａは、支柱部５６ａと支柱部５６ｂとの間に存在している空間によって構成されている。そして、左側のトレー出し入れ口６３ｂは、支柱部５６ａと支柱部５６ｃとの間に存在している空間によって構成されている。また、右側のトレー出し入れ口６３ｃは、支柱部５６ｂと支柱部５６ｄとの間に存在している空間によって構成されている。なお、上側支持板部５５には、図６などに示すように、ほぼ前後方向の全長にわたって延在している３本の溝部５９と、ほぼ左右方向の全長にわたって延在している３本の溝部６０とのそれぞれが、プラスチック成形によって形成されている上側支持板部５５の成形性向上と変形防止とのために形成されている。
【００２１】
カセッテトレー６１は、図２、図７、図８などに示すように、平面的に見てほぼ長方形であるお盆形状であってよい。そして、このカセッテトレー６１の平面的に見た長さ方向における両端部のそれぞれの側面には、一対の把手部６４ａ、６４ｂが凹み形状でもってそれぞれ配設されている。また、カセッテトレー６１上には、Ｘ線撮影などにそれぞれ用いることができる撮影用フィルム、ＣＣＤ（電子結合素子）イメージセンサなどの撮影用材料が収納されていてよいカセッテ６５が配置されている。さらに、カセッテトレー６１の横幅は、支柱部５６ａと支柱部５６ｃとの間隔（換言すれば、支柱部５６ｂと支柱部５６ｄとの間隔）とほぼ同一の長さまたは多少幅狭であってよい。また、カセッテトレー６１の横幅は、支柱部５６ａと支柱部５６ｂとの間隔とほぼ同一の長さまたは多少幅狭であってよい。したがって、支柱部５６ａと支柱部５６ｃとの間隔と、支柱部５６ｂと支柱部５６ｄとの間隔と、支柱部５６ａと支柱部５６ｂとの間隔とのそれぞれは、互いにほぼ同一の大きさであってよい。
【００２２】
４、可動壁部構造および固定壁部構造の動作
【００２３】
固定壁部２３は、図２、図６などに示すように、この固定壁部２３の左右両側において保育器基台２１にそれぞれ固定されている左右一対の取付け部材４５に着脱可能に取付け固定されることによって、上記直立状態を定常的に保持されている。これに対し、脚側の可動壁部２４および左右両側の可動壁部２５、２６のそれぞれが、図１に示す上記直立状態から図２において可動壁部２４、２５について例示している上記下垂状態まで往回動させられるときには、可動壁部２４〜２６のそれぞれの往回動をロックしているロック手段（図示せず）によるロックをまず解除する。ついで、取扱者は、一対の回動支軸１８〜２０をそれぞれ回動支点として可動壁部２４〜２６を必要に応じて往回動させることによって、可動壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させることができる。なお、可動壁部２４〜２６のそれぞれの上記往回動は、上記往回動の回動速度を抑制することができるダンパ（図示せず）のダンパ機能によって低速で行われることができる。そして、上記下垂状態の可動壁部２４〜２６のそれぞれを上記直立状態に復回動させるときには、取扱者は、可動壁部２４〜２６の一対の回動支軸１８〜２０を支点として、回動壁部２４〜２６のそれぞれを手動によって復動させればよい。
【００２４】
取扱者が開放型保育器１１のマットレス１５上に新生児などの児を寝かしたり、児をマットレス１５上から持ち上げたりするときには、取扱者は、図４に示すように、自分の腕６６を児収容空間２７に差し込むことになる。この場合、取扱者の腕６６が図４に示すように可動壁部２４〜２６や固定壁部２３の上端部に当接する可能性がある。しかし、可動壁部２４〜２６のそれぞれの上端部は屈曲部５１を構成するとともに、固定壁部２３の上端部は、切欠き形状の凹部２８を除いて、屈曲部５１を構成している。そして、上記屈曲部５１には、図３に示すように、傾斜部５３および水平部５４が直立部分５２の上端に順次連なってそれぞれ形成されている。しかも、直立部分５２の内側面、傾斜部５３の上側面および水平部５４の上側面の相互のつなぎ目や、水平部５４の上側面の先端部には、アールが付けられている。このために、取扱者の腕６６が壁部本体４１の上端部（特に、その水平部）に比較的強く当接しても、取扱者が痛みを感じたり、腕６６を傷付けたりする恐れがない。しかも、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、図５、図６などに示すように、ほぼ平面的に見て内側か外側に向って弧状に多少膨出している。このために、可動壁部２４〜２６および固定壁部２３のそれぞれは、壁部本体４１が屈曲部５１を備えていることも相俟って、開放型保育器１１の児収容空間２７の外周壁部としての十分な強度を備えることができる。
【００２５】
５、カセッテトレー装着構造の動作
【００２６】
カセッテトレー６１を開放型保育器１１のカセッテトレー収納空間６２に収納するときには、３ヶ所のトレー出し入れ口６３ａ〜６３ｃのうちのいずれか１ヶ所のトレー出し入れ口からカセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２に向って挿入すればよい。この場合、取扱者がカセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ｂからカセッテトレー収納空間６２に挿入するときには、取扱者は、まず、図２、図６などに示すように、左側可動壁部２５を上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させる。ついで、取扱者は、把手部６４ａなどを手などで掴んでから、カセッテトレー６１に保育器基台２１の上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２に挿入する。この場合、カセッテトレー６１の前後一対の把手部６４ａ、６４ｂのうちのいずれか一方の把手部が設けられている側から、カセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２に挿入する。このときには、支柱部５６ａ、５６ｂの後側面６８および支柱部５６ｃ、５６ｄの前側面６９のそれぞれが、ガイド部兼用の位置保持部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁面７１、７２にそれぞれ当接する。この結果、カセッテトレー６１は、図２、図７などに示すように、カセッテトレー収納空間６２内に図７における左右対称的に配置される。また、取扱者が図７に示すようにカセッテトレー収納空間６２内に収納されているカセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２から取出すときには、取扱者は、把手部６４ａまたは６４ｂを手などで掴んでから、カセッテトレー６１に上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１を図７における右側または左側に引っ張り出せばよい。このときにも、支柱部５６ａ、５６ｂの後側面６８および支柱部５６ｃ、５６ｄの前側面６９のそれぞれが、ガイド部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁面７１、７２をそれぞれガイドする。なお、図６において、鎖線で示されている長方形６７は、カセッテ装着予定位置を示している。そして、図７および図９においては、カセッテ６５が平面的に見て上記長方形６７と実質的に同一の位置に配置されている。
【００２７】
取扱者がカセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ｃからカセッテトレー収納空間６２に挿入するときには、上述のようにトレー出し入れ口６３ｂからカセッテトレー６１を挿入するときとは左右対称的であることを除いて、実質的に同一の操作を行えばよいので、その詳細な説明を省略する。また、取扱者がカセッテトレー収納空間６２内に収納されているカセッテトレー６１をカッセテトレー収納空間６２から取り出すときには、取扱者は、把手部６４ａまたは６４ｂを手などで掴んでから、カセッテトレー６１に上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１を図７において右側または左側（換言すれば、その時点で取扱者などにとって都合の良い側）に引っ張り出せばよい。さらに、取扱者がカセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ａからカセッテトレー収納空間６２に挿入したり、カセッテトレー収納空間６２から取出したりするときには、上述のようにトレー出し入れ口６３ｂから挿入したり、取り出したりする場合に較べて、つぎに記載の操作を行えばよい。すなわち、取扱者は、まず、カセッテ６５を図８に示すようにカッセテトレー６１の挿入端６１ａの側に予め移動させる。このために、カセッテトレー６１の上面などには、図７に示すようにカセッテ６５をカセッテトレー６１の上面のほぼ中央の位置に配置するための指示線、指示溝、指示用の凹部などが予め形成されるとともに、図８に示すようにカセッテトレー６１の上面の長さ方向における一端寄りの位置に配置するための指示線、指示溝、指示用の凹部などが予め形成されていてよい。ついで、取扱者は、図２、図８などに示すように、脚側可動壁部２４を上記直立状態から上記下垂状態まで往回動させる。ついで、取扱者は、カセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ｂからカセッテトレー収納空間６２に挿入する上述の場合と同様にして、カセッテトレー６１をトレー出し入れ口６３ａからカセッテトレー収納空間６２に挿入する。このときには、支柱部５６ａ、５６ｂのそれぞれの内側面７３が、ガイド部兼用の位置保持部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁部７２、７１にそれぞれ当接する。また、取扱者が図８に示すようにカセッテトレー収納空間６２に収納されているカセッテトレー６１をカセッテトレー収納空間６２から取出すときには、取扱者は、把手部６４ａを手などに掴んでから、カセッテトレー６１に上側支持板部５５上を摺動させることによって、カセッテトレー６１を図８における下方に引っ張り出せばよい。このときにも、支柱部５６ａ、５６ｂのそれぞれの内側面７３が、ガイド部として、カセッテトレー６１の長壁側の側壁面７２、７１をそれぞれガイドする。
【００２８】
以上、本発明の一実施例について詳細に説明したが、本発明は、この実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の趣旨に基づいて各種の変更および修正が可能である。
【００２９】
例えば、上述の実施例においては、本発明を開放型保育器に適用している。しかし、本発明は、開放型保育器だけでなく、開放型兼用の閉鎖型保育器や閉鎖型保育器にも適用することができる。この場合、カセッテトレー収納空間６２に対するカセッテトレー６１の収納時および取出し時に上述の可動壁部２４〜２６と同様にして開閉されることができる例えば３枚の比較的横長な開閉扉を、カセッテトレー収納空間６２のために、保育器基台２１に配設することができる。
【符号の説明】
【００３０】
１１    開放型保育器（保育器）
１３    主柱
２１    保育器基台
２２    臥床架（臥床台）
２３    固定壁部（固定型ベビーガード、後側のベビーガード）
２４    脚側可動壁部（脚側可動型ベビーガード、前側ベビーガード）
２５    左側可動壁部（左側可動型ベビーガード、左側ベビーガード）
２６    右側可動壁部（右側可動型ベビーガード、右側ベビーガード）
３３    付属品支持用支柱
３４    赤外線加熱器
５６ａ  支柱部（第１の支柱部）
５６ｂ  支柱部（第２の支柱部）
５６ｃ  支柱部（第３の支柱部）
５６ｄ  支柱部（第４の支柱部）
６１    カセッテトレー
６２    カセッテトレー収納空間
６３ａ  前側トレー出し入れ口
６３ｂ  左側トレー出し入れ口
６３ｃ  右側トレー出し入れ口
【図１】
2016086964.tif 000003
【図２】
2016086964.tif 000004
【図３】
2016086964.tif 000005
【図４】
2016086964.tif 000006
【図５】
2016086964.tif 000007
【図６】
2016086964.tif 000008
【図７】
2016086964.tif 000009
【図８】
2016086964.tif 000010