(57)【要約】【課題】本発明は、撮影を結合する撮影モードであっても、結合先を意識して意図通りに撮影することが可能となる撮像装置を提供する。【解決手段】撮像装置１００では、撮影指示に応じて所定時間の動画を撮影し、当該撮影した動画を結合して記録する第１の撮影モードへの移行時に当該第１の撮影モードで撮影する動画の追記可否を判定し、追記可能と判定された動画に対して、当該第１の撮影モードへの移行後に撮影した動画を順次結合して記録する。そして、当該第１の撮影モードでの撮影待機時には、記録先に追記されている動画ファイルの結合状態を表示部１３０に表示する。【選択図】図３
2016063256.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮影指示に応じて所定時間の動画を撮影し、当該撮影した動画を結合して記録する第１の撮影モードを有する撮像装置において、
前記第１の撮影モードへの移行時に当該第１の撮影モードで撮影する動画の追記可否を判定する判定手段と、
前記判定手段により追記可能と判定された動画に対して、前記第１の撮影モードへの移行後に撮影した動画を順次結合して記録する記録手段と、
前記第１の撮影モードでの撮影待機状態において、前記記録手段により記録された動画の状態を表示する表示手段とを備えることを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
前記第１の撮影モードへの移行時に、前記第１の撮影モードで撮影した動画の記録先を仮決定する決定手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記決定手段により仮決定された動画の記録先に前記第１の撮影モードで撮影された動画が記録されていない場合には、動画の追記不可と判定することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記記録手段は、前記判定手段により動画の追記不可と判定された場合に、前記第１の撮影モードで撮影する動画の記録先を新規に作成することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記判定手段は、前記決定手段により仮決定された動画の記録先に前記第１の撮影モードで撮影された動画が記録されている場合には、動画の追記可能と判定することを特徴とする請求項２または３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記判定手段は、前記決定手段により仮決定された動画の記録先に前記第１の撮影モードで撮影された動画が記録されている場合、当該記録先に記録されている動画が追記不可条件に該当しないときに動画の追記可能と判定することを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
撮影開始時または撮影終了時の日時に基づいて記録先を設定し、当該記録先に撮影した動画を記録する第２の撮影モードと、
前記第１の撮影モードと前記第２の撮影モードを切り換える操作手段とをさらに備え、
前記第２の撮影モードには、通常動画撮影モード、撮影指示に応じて、静止画の記録を行うとともに、その指示が入力されるより前の所定時間の動画を同時に記録するダイジェストモードが含まれることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記第２の撮影モードには、撮影日、撮影月、動画の撮影間隔、動画ファイルの生成数の少なくとも１つに応じて記録先を設定し、当該記録先に撮影した動画を記録する撮影モードが含まれることを特徴とする請求項６項に記載の撮像装置。
【請求項８】
指示入力に応じて所定時間の動画を撮影し、当該撮影した動画を結合して記録する第１の撮影モードを有する撮像装置の制御方法において、
前記第１の撮影モードへの移行時に当該第１の撮影モードで撮影する動画の追記可否を判定する判定工程と、
前記判定工程にて追記可能と判定された動画に対して、前記第１の撮影モードへの移行後に撮影した動画を順次結合して記録する記録工程と、
前記第１の撮影モードでの撮影待機状態において、前記記録工程にて記録された動画の状態を表示する表示工程とを備えることを特徴とする制御方法。
【請求項９】
請求項８に記載の制御方法を撮像装置に実行させるためのコンピュータに読み取り可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像装置およびその制御方法、並びにプログラムに関し、特に、撮影した動画を自動結合して記録することができる撮像装置およびその制御方法、並びにプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の撮像装置には、撮影した動画を結合して記録する機能を有するものがある。例えば、特許文献１では、一つの動画データを一定の規則で名付けられる複数の動画に分割して記録し、記録終了時にそれらの動画を結合して一つの動画ファイルを生成する撮像装置で提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０５４８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、一定の規則で名付けられる複数の動画のなかに関連性のない動画が含まれていても、それらが結合されてしまうおそれがある。
【０００５】
一方、撮影した動画を撮影日ごとのディレクトリに記録する場合、結合すべき複数の動画が撮影日を跨いで撮影されると異なるディレクトリに記録され、ユーザの意図通りに動画を結合できないおそれがある。
【０００６】
本発明は、上記問題に鑑みて成されたものであり、撮影した動画の記録先を日付等に応じて自動的に決定する場合でも、動画を結合する撮影モードでの撮影をユーザの意図通りに行うことができる撮像装置の制御技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の撮像装置は、撮影指示に応じて所定時間の動画を撮影し、当該撮影した動画を結合して記録する第１の撮影モードを有する撮像装置において、前記第１の撮影モードへの移行時に当該第１の撮影モードで撮影する動画の追記可否を判定する判定手段と、前記判定手段により追記可能と判定された動画に対して、前記第１の撮影モードへの移行後に撮影した動画を順次結合して記録する記録手段と、前記第１の撮影モードでの撮影待機状態において、前記記録手段により記録された動画の状態を表示する表示手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、撮影した動画の記録先を日付等に応じて自動的に決定する場合でも、動画を結合する撮影モードでの撮影をユーザの意図通りに行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る撮像装置の内部構成を示すブロック図である。
【図２】撮像装置の短編動画モードにおける撮影記録処理を表すフローチャートである。
【図３】短編動画モード時に撮影された動画と静止画の記録方法の一例を示す模式図である。
【図４】図２のステップＳ２５０における短編動画モード時の動画の追記可否判定処理を示すフローチャートである。
【図５】動画追記可能時に表示部に表示される画面の一例を示す図であり、（ａ）最大４つの動画を結合することが可能であることを示す表示例、（ｂ）記録済みの動画が存在することを示す表示例である。
【図６】撮像装置のダイジェストモードにおける撮影記録処理を表すフローチャートである。
【図７】ダイジェストモード時に撮影された静止画および関連する動画の記録方法の一例を示す模式図である。
【図８】図６のステップＳ２０６におけるダイジェストモード時の動画の追記可否判定処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態を図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
図１は、本発明の実施形態に係る撮像装置の内部構成を示すブロック図である。
【００１２】
図１において、撮像装置１００は、例えば、動画及び静止画を撮影することができるデジタルカメラである。撮像装置１００は、図示のように、制御部１０１、操作部１０２、バス１０３、メモリ１０４、撮像部１１０、画像処理部１１１、音声入力部１２０、音声処理部１２１、表示部１３０、表示制御部１３１、記録再生部１４０、および記録媒体１４１を備える。さらに、撮像装置１００は、映像出力部１５０および音声出力部１５１を備える。
【００１３】
制御部１０１は、例えば、ＣＰＵ（ＭＰＵ）、メモリ（ＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ）などからなり、各種処理（プログラム）を実行して撮像装置１００の各ブロックを制御したり、各ブロック間でのデータ転送を制御したりする。また、制御部１０１は、ユーザからの操作を受け付ける操作部１０２からの操作信号に応じて、撮像装置１００の各ブロックを制御する。また、制御部１０１は、画像処理部１１１によって得られた画像を解析し、その解析結果に応じて撮像装置１００の各ブロックを制御する。
【００１４】
操作部１０２は、例えば、不図示の電源ボタン、静止画記録ボタン、動画記録開始ボタン、ズーム調整ボタン、オートフォーカスボタンなどの撮影に関連する各種操作を入力するスイッチ類からなる。また、操作部１０２は、不図示のメニュー表示ボタン、決定ボタン、その他カーソルキー、ポインティングデバイス、タッチパネル等を備え、これらのキーやボタンがユーザにより操作されると制御部１０１に操作信号を送信する。
【００１５】
バス１０３は、各種データ、制御信号、指示信号などを撮像装置１００の各ブロックに送るための汎用バスである。
【００１６】
撮像部１１０は、不図示の光学レンズにより取り込まれた被写体の光学像を、不図示の絞りにより光量を制御して、ＣＣＤセンサやＣＭＯＳセンサ等の撮像素子（不図示）により画像信号に変換し、アナログデジタル変換をした後に、画像処理部１１１に送信する。
【００１７】
画像処理部１１１は、入力されたデジタル画像信号に対して、設定値に基づいて、ホワイトバランスや色、明るさなどを調整する画質調整処理を行う。そして、画像処理部１１１で処理された画像信号は、制御部１０１により、メモリ１０４や映像出力部１５０、表示制御部１３１に送信される。
【００１８】
本実施形態では、例えば、撮像部１１０は、「光学ズーム」機能、「光学防振」機能を有し、画像処理部１１１は、「電子ズーム」機能、「電子防振」機能を有している。「光学ズーム」機能および「電子ズーム」機能は、ユーザの操作に応じて、得られる画像を拡大する機能である。具体的には、「光学ズーム」機能とは、ユーザにより操作部１０２のズームキー（不図示）が操作されたことに応じて、撮像部１１０の光学レンズ（不図示）を移動させ、取り込まれる被写体の光学像を拡大／縮小する機能である。また、「電子ズーム」機能とは、ユーザにより操作部１０２のズームキーが操作されたことに応じて、画像処理部１１１が、撮像部１１０により生成された画像のうち一部を切り出した画像を拡大した画像信号を生成する処理である。
【００１９】
一方、「光学防振」機能および「電子防振」機能は、撮像装置１００本体の振動による画像の揺れを防止する機能である。これらの機能は、制御部１０１の制御の元、同時に使用されたり交互に使用されたり、単独で使用されたりする。具体的には、「光学防振」機能とは、不図示の振動検出部からの加速度信号の値に基づいて、光学レンズの移動量を算出し、当該光学レンズを移動させることで、取得される画像の揺れを防止する機能である。また、「電子防振」機能とは、不図示の振動検出部からの加速度信号の値に基づいて、撮像部１１０により取得された画像信号の位置を調整することにより、画像の揺れを防止する機能である。なお、「電子防振」機能は、不図示の振動検出部からの加速度信号の値に基づいて、撮像部１１０の撮像素子における読み出し位置をずらすことによっても実現できる。これらの機能は公知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００２０】
音声入力部１２０は、例えば、内蔵された無指向性のマイクまたは音声入力端子を介して接続された外部マイク等により、撮像装置１００の周囲の音声を集音（収音）し、アナログデジタル変換をして音声処理部１２１に送信する。音声処理部１２１は、入力されたデジタル音声信号のレベルの適正化処理等の音声に関する処理を行う。そして、音声処理部１２１で処理された音声信号は、制御部１０１によりメモリ１０４に送信される。メモリ１０４は、画像処理部１１１、音声処理部１２１により得られた画像信号及び音声信号を一時的に記憶する。
【００２１】
画像処理部１１１及び音声処理部１２１は、メモリ１０４に一時的に記憶された画像信号や音声信号を読み出して画像信号の符号化、音声信号の符号化などを行い、圧縮画像信号、圧縮音声信号等を生成する。制御部１０１は、これらの圧縮画像信号および圧縮音声信号を記録再生部１４０に送信する。
【００２２】
記録再生部１４０は、記録媒体１４１に対して、画像処理部１１１及び音声処理部１２１で生成された圧縮画像信号および圧縮音声信号、その他撮影に関する制御データ等を記録する。音声信号を圧縮符号化しない場合、制御部１０１は、音声処理部１２１により生成された音声信号と画像処理部１１１により生成された圧縮画像信号を、記録再生部１４０に送信して記録媒体１４１に記録させる。記録媒体１４１は、撮像装置に内蔵された記録媒体であっても、着脱可能な記録媒体でもよく、撮像装置１００で生成した圧縮画像信号、圧縮音声信号、音声信号、各種データなどを記録することができればよい。例えば、記録媒体１４１には、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−Ｒ、磁気テープ、不揮発性の半導体メモリ、フラッシュメモリなどのあらゆる方式の記録媒体が含まれる。
【００２３】
また、記録再生部１４０は、記録媒体１４１に記録された圧縮画像信号、圧縮音声信号、音声信号、各種データ、プログラムを読み出す（再生する）。そして、読み出した圧縮画像信号、圧縮音声信号を、制御部１０１は、画像処理部１１１及び音声処理部１２１に送信する。画像処理部１１１及び音声処理部１２１は、圧縮画像信号、圧縮音声信号を一時的にメモリ１０４に記憶させ、所定の手順で復号し、復号した音声信号を音声出力部１５１へ送信し、復号化した画像信号を映像出力部１５０や表示制御部１３１に送信する。また、音声信号が記録媒体１４１に非圧縮記録されている場合には、制御部１０１は、当該音声信号を音声出力部１５１に直接送信する。
【００２４】
音声出力部１５１は、例えば音声出力端子からなり、接続されたイヤホンやスピーカ（不図示）などから音声を出力させるために音声信号を送信する。また、音声出力部１５１は、撮像装置１００に内蔵され、音声信号にかかる音声を出力するスピーカであってもよい。
【００２５】
映像出力部１５０は、例えば映像出力端子からなり、接続された外部ディスプレイ等（不図示）に映像を表示させるために画像信号を送信する。なお、音声出力部１５１および映像出力部１５０は、統合された１つの端子、例えばＨＤＭＩ（Ｈｉｇｈ−Ｄｅｆｉｎｉｔｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）（登録商標）端子であってもよい。
【００２６】
表示制御部１３１は、画像処理部１１１から送信された画像信号による映像や、撮像装置１００の操作をするための操作画面（メニュー画面）等を表示部１３０に表示させる。表示部１３０は、例えば、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、電子ペーパー等の表示デバイスであれば何でもよい。
【００２７】
次に、撮像装置１００における静止画、動画の記録・再生動作について説明する。
【００２８】
撮像装置１００は、ユーザが操作部１０２の電源ボタン（不図示）を操作すると、操作部１０２から制御部１０１に起動の指示が出される。この指示を受けて、制御部１０１は、不図示の電源供給部を制御して、撮像装置１００の各ブロックに対して電源を供給させる。電源が供給されると、制御部１０１は、操作部１０２のモード切り換えスイッチ（不図示）により、静止画撮影モード、動画撮影モード、再生モード等のどのモードであるかを操作部１０２からの指示信号により判定する。
【００２９】
静止画撮影モードでは、撮像装置１００が撮影待機状態にあり、ユーザが操作部１０２の静止画記録ボタン（不図示）を操作することで撮影を行い、圧縮画像信号が記録媒体１４１に記録される。そして、再び撮影待機状態になるモードである。
【００３０】
動画撮影モードでは、撮像装置１００が撮影待機状態にあり、ユーザが操作部１０２の動画記録開始ボタン（不図示）を操作することで撮影を開始し、その間、圧縮画像信号と圧縮音声信号または音声信号が記録媒体１４１に記録される。そして、ユーザが操作部１０２の動画記録終了ボタン（不図示）を操作することで撮影を終了し、再び撮影待機状態になるモードである。
【００３１】
再生モードでは、ユーザが選択したファイルに関する圧縮画像信号や圧縮音声信号または音声信号を記録媒体１４１から読み出して再生することで、音声出力部１５１から音声信号を出力し、表示部１３０に映像を表示させるモードである。
【００３２】
まず、静止画撮影モードについて説明する。
【００３３】
操作部１０２のモード切り換えスイッチにより静止画撮影モードに切り換わると、上述のように、制御部１０１は、撮像装置１００を撮影待機状態に移行させる。
【００３４】
撮影待機状態では、画像処理部１１１は、画像信号を表示制御部１３１に送信し、表示部１３０に画像信号に関する映像を表示させる。ユーザは、表示部１３０に表示された画面を見ながら撮影の準備を行うことができる。そして、ユーザが操作部１０２の静止画記録ボタンを操作することにより操作部１０２から制御部１０１に撮影指示信号が送信されると、制御部１０１は、撮影制御信号を撮像装置１００の各ブロックに送信し、以下のような動作をさせるように制御する。
【００３５】
撮像部１１０は、光学レンズにより取り込まれた被写体の光学像を撮像素子により画像信号に変換した後、アナログデジタル変換して画像処理部１１１に送信する。画像処理部１１１は、入力されたデジタル画像信号の画質調整処理（ホワイトバランスや色、明るさなど）を設定値に基づいて処理する。そして、画像処理部１１１で処理された画像信号は、制御部１０１によりメモリ１０４や映像出力部１５０、表示制御部１３１に送信される。ここで、表示部１３０に表示された映像を見ることで、ユーザは撮影した静止画を確認することができる。
【００３６】
そして、画像処理部１１１は、メモリ１０４に一時的に記憶された画像信号を読み出して所定の符号化を行い、圧縮画像信号を生成し、記録再生部１４０に出力する。記録再生部１４０は、ＵＤＦ、ＦＡＴ等のファイルシステム管理のもとに、圧縮画像信号を静止画ファイルとして記録媒体１４１に書き込んでいく。制御部１０１は、画像処理部１１１による符号化の動作が終了すると、撮影待機状態に移行させるように制御信号を撮像装置１００の各ブロックに送信して、撮影待機状態に移行させる。
【００３７】
次に、動画撮影モードについて説明する。
【００３８】
操作部１０２のモード切り換えスイッチにより動画撮影モードに切り換わると、上述のように、制御部１０１は、撮像装置１００の各ブロックを撮影待機状態に設定させる。
【００３９】
撮影待機状態では、画像処理部１１１は、画像信号を表示制御部１３１に送信し、表示部１３０に画像信号に関する映像を表示させる。ユーザは、表示部１３０に表示された画面を見ながら撮影の準備を行うことができる。そして、ユーザが操作部１０２の動画記録開始ボタンを操作することにより撮影開始の指示信号が送信されると、制御部１０１は、撮影開始の制御信号を撮像装置１００の各ブロックに送信し、以下のような動作をさせるように制御する。
【００４０】
撮像部１１０は、光学レンズにより取り込まれた被写体の光学像を撮像素子により画像信号に変換した後、アナログデジタル変換して画像処理部１１１に送信する。画像処理部１１１は、入力されたデジタル画像信号の画質調整処理（ホワイトバランスや色、明るさなど）を設定値に基づいて処理する。そして、画像処理部１１１で処理された画像信号は、制御部１０１により表示制御部１３１、メモリ１０４に送信される。表示制御部１３１は、受信した画像信号に関する映像を表示部１３０に表示させる。
【００４１】
一方、音声入力部１２０は、マイク（不図示）により得られたアナログ音声信号をデジタル変換し、得られたデジタル音声信号を音声処理部１２１に送信する。音声処理部１２１は、入力されたデジタル音声信号のレベルの適正化処理等をして音声信号を出力する。制御部１０１は、音声処理部１２１により処理された音声信号をメモリ１０４に送信する。そして、画像処理部１１１及び音声処理部１２１は、メモリ１０４に一時的に記憶された画像信号や音声信号を読み出して所定の符号化を行い、圧縮画像信号、圧縮音声信号等を生成する。制御部１０１は、これらの圧縮画像信号、圧縮音声信号を合成し、データストリームを形成し、記録再生部１４０に出力する。記録再生部１４０は、ＵＤＦ、ＦＡＴ等のファイルシステム管理のもとに、データストリームを一つの動画ファイルとして記録媒体１４１に書き込んでいく。なお、音声を圧縮しない場合、制御部１０１は、音声処理部１２１で生成した音声信号を画像処理部１１１で生成された圧縮画像信号とともに、記録再生部１４０に出力する。そして、記録再生部１４０は、上述したように、ＵＤＦ、ＦＡＴ等のファイルシステム管理のもとに、データストリームを一つの動画ファイルとして記録媒体１４１に書き込んでいく。
【００４２】
以上の動作を撮影中は継続する。
【００４３】
また、撮影の間、ユーザによる操作部１０２の操作に応じて、または画像処理部１１１により生成された画像信号の解析結果に応じて、制御部１０１は、撮像部１１０や画像処理部１１１、音声処理部１２１などに各種制御信号を送信している。例えば、光学レンズの移動や絞り調整などをさせるための制御信号を撮像部１１０に送信するとともに、画像や音声を調整するための制御信号を画像処理部１１１、音声処理部１２１に送信する。
【００４４】
同様に、撮影の間、ユーザにより操作部１０２のズームキーを操作することで、制御部１０１により、撮像部１１０の「光学ズーム」機能や、画像処理部１１１の「電子ズーム」機能を動作させることができる。また、不図示の振動検出部により検出された加速度信号に基づいて、制御部１０１により、撮像部１１０の「光学防振」機能や、画像処理部１１１の「電子防振」機能が動作している。その後、ユーザが操作部１０２の動画記録終了ボタンを操作することにより撮影終了の指示信号が制御部１０１に送信されると、制御部１０１は、撮影終了の制御信号を撮像装置１００の各ブロックに送信し、以下のような動作をさせるように制御する。
【００４５】
画像処理部１１１および音声処理部１２１は、それぞれ画像信号、音声信号のメモリ１０４への送信を停止する。そして、メモリ１０４に記憶されている残りの画像信号と音声信号とを読み出して所定の符号化を行い、圧縮画像信号、圧縮音声信号等を生成する。制御部１０１は、これらの最後の圧縮画像信号、圧縮音声信号を合成し、データストリームを形成し、記録再生部１４０に出力する。音声を圧縮しない場合、制御部１０１は、音声処理部１２１により生成された音声信号と、圧縮画像信号とを記録再生部１４０に出力する。記録再生部１４０は、ＵＤＦ、ＦＡＴ等のファイルシステム管理のもとに、データストリームを一つの動画ファイルとして記録媒体１４１に書き込んでいく。そして、データストリームの供給が停止した場合、制御部１０１はサムネイルを生成するために以下のような動作をさせるように制御する。
【００４６】
記録再生部１４０は、記録媒体１４１に記録された動画ファイルの先頭フレームの圧縮画像信号を読み出し、画像処理部１１１に送信する。画像処理部１１１は、圧縮画像信号を一時的にメモリ１０４に記憶させ、所定の方法で復号する。次に、画像処理部１１１は、得られた画像信号に対してサムネイル用の所定の符号化を行い、サムネイル用圧縮画像信号を生成する。そして、制御部１０１は、生成したサムネイル用圧縮画像信号を記録再生部１４０に出力する。記録再生部１４０は、ＵＤＦ、ＦＡＴ等のファイルシステム管理のもとに、サムネイル用圧縮画像を、基となる動画ファイルに結合させるように記録媒体１４１に書き込み、動画ファイルを完成させるとともに記録動作を停止する。制御部１０１は、記録動作が停止すると、撮影待機状態に移行させるように制御信号を撮像装置１００の各ブロックに送信して、撮影待機状態に移行させる。
【００４７】
次に、再生モードについて説明する。
【００４８】
操作部１０２のモード切り換えスイッチにより再生モードに切り換わると、制御部１０１は、撮像装置１００を再生状態に移行させるように制御信号を撮像装置１００の各ブロックに送信し、以下のような動作をさせる。
【００４９】
記録再生部１４０は、記録媒体１４１に記録された圧縮画像信号からなる静止画ファイル、または圧縮画像信号と圧縮音声信号または音声信号とからなる動画ファイルを読み出す。制御部１０１は、読み出された圧縮画像信号、圧縮音声信号を、画像処理部１１１及び音声処理部１２１に送る。圧縮されていない音声信号であれば、制御部１０１は、音声出力部１５１に音声信号を送信する。
【００５０】
画像処理部１１１及び音声処理部１２１は、圧縮画像信号、圧縮音声を一時的にメモリ１０４に記憶させ、所定の方法で復号する。そして、制御部１０１は、復号化した音声信号を音声出力部１５１へ送信し、復号化した画像信号を映像出力部１５０や表示制御部１３１に送信する。表示制御部１３１は、入力された画像信号にかかる映像を表示部１３０に表示させ、音声出力部１５１は、入力された音声信号にかかる音声を、撮像装置１００に内蔵されたスピーカまたは接続されたイヤホンやスピーカから出力する。
【００５１】
以上のように、撮像装置１００では静止画、動画の記録・再生が行われる。
【００５２】
本実施形態における撮像装置１００では、動画撮影モードにおいて、操作部１０２のモード切り換えスイッチにより、短編動画モード、ダイジェストモード、通常動画撮影モードに切り換えることができる。なお、撮影モードについては、これらに限定されるものではない。
【００５３】
短編動画モード（第１の撮影モード）では、動画記録の指示が入力されたことに応じて、指示入力時点から所定時間の動画を撮影した後に撮影を自動で停止し、記録された動画を順次結合して動画ファイルを生成する。
【００５４】
ダイジェストモード（第２の撮影モード）では、静止画記録の指示が入力されたことに応じて、静止画の記録を行うとともに、その指示が入力されるより前の所定時間（数秒程度）の動画を同時に記録する。さらに、ダイジェストモードにおいて静止画記録の指示が入力されるごとに、静止画の記録を行うとともに、その指示が入力されるより前の所定時間（数秒程度）の動画を自動で撮影し、撮影された動画を結合して動画ファイルを生成する。
【００５５】
通常動画撮影モード（第２の撮影モード）では、動画記録の開始指示が入力されたことに応じて撮影を開始し、停止指示の入力に応じて撮影を停止して、動画ファイルを生成する。
【００５６】
上記ダイジェストモードと通常動画撮影モードでは、撮影された動画ファイルの撮影開始時（又は撮影終了時）の日（または月）ごとに記録先（ディレクトリ）を分けて記録される。一方、上記短編動画モードでは、当該モードに移行した時点（当該モードへの切り換え時、当該モードに切り換えて電源ＯＮされた時を含む）を基準にして記録先（ディレクトリ）を分けて記録される。
【００５７】
図２は、撮像装置１００の短編動画モードにおける撮影記録処理を表すフローチャートである。本処理は、制御部１０１が上述した図１の各部を制御することにより実現される処理である。
【００５８】
操作部１０２からの指示信号により短編動画モードに移行すると、制御部１０１は、上記動画撮影モードで説明した動画撮影処理を開始する。
【００５９】
ステップＳ２５０では、制御部１０１は、記録媒体１４１に保存されている追記対象の動画ファイルに対して、これから撮影する動画が追記可能か否かの追記可否判定処理を行う。この追記可否判定処理の詳細については後述する。追記可能と判定した場合はステップＳ２５１へ進み、追記可能状態であることを記憶してステップＳ２５３へ進む。一方、追記不可と判定した場合はステップＳ２５２へ進み、追記不可であることを記憶して、ステップＳ２５３へ進む。
【００６０】
ステップＳ２５３では、制御部１０１は、動画記録の指示として操作部１０２の動画記録開始ボタンが押されたか否かの判定を行う。動画記録開始ボタンの押下による動画記録の指示が入力された場合、制御部１０１は、指示入力時点から所定時間の動画撮影を行った後に、撮影を自動停止して（ステップＳ２５４，Ｓ２５５）、ステップＳ２５６へ進む。
【００６１】
ステップＳ２５６では、制御部１０１は、ステップＳ２５１またはステップＳ２５２にて記憶された追記可否情報を読み出して、追記可能か否かを判定する。そして、追記可能と判定した場合には、ステップＳ２５７にて動画ファイルに対する追記処理を行い、本処理を終了する。一方、追加不可と判定した場合には、ステップＳ２５８にて動画ファイルの新規保存処理を行い、本処理を終了する。動画ファイルに対する追記処理および動画ファイルの新規保存処理については図３を参照して後述する。
【００６２】
次に、図２のステップＳ２５０における追記可否判定処理の詳細について図４を参照して説明する。
【００６３】
図４は、図２のステップＳ２５０における短編動画モード時の動画の追記可否判定処理を示すフローチャートである。制御部１０１が上述した図１の各部を制御することにより実現される処理である。なお、撮像装置１００は、デジタルカメラで一般に使用される画像ファイル管理規格であるＤＣＦ（Ｄｅｓｉｇｎ  ｒｕｒｅ  ｆｏｒ  Ｃａｍｅｒａ  Ｆｉｌｅ  ｓｙｓｔｅｍ）規格に従ってディレクトリおよびファイルを作成するものとする。ＤＣＦ規格では、最大９００個のディレクトリと各ディレクトリ内の最大９９９９個のＤＣＦファイルを生成することができる。
【００６４】
また、撮像装置１００では、ＤＣＦファイルは、撮影月単位あるいは撮影日単位で生成され、撮影月あるいは撮影日に対応するディレクトリ内に記録されるものとする。また、各ディレクトリ内に最大２０００のファイルを生成可能とする。これは、ディレクトリ内にＤＣＦ規格最大のファイルを作成するとＦＡＴファイルシステム上において管理情報（ディレクトリエントリ情報）が増えて画像の検索に時間がかかることを考慮している。さらに、最大で９９９９個というＤＣＦファイルの数は、通常のユーザのユースケースで作成しないであろうことも考慮している。
【００６５】
図４において、ステップＳ４５１では、制御部１０１は、撮影した動画、静止画を記録するための記録先ディレクトリの仮決定を行う。上述したように、動画ファイルはＤＣＦ規格に従って記録されるため、ＤＣＦ上の空きディレクトリ番号、ファイル番号を決定した場合、最大番号のディレクトリ内の最大ファイル番号＋１のファイル番号が決定される。
【００６６】
ステップＳ４５２では、制御部１０１は、ステップＳ４５１で仮決定した記録先ディレクトリに短編動画モードで撮影された動画ファイルがあるか判定する。これは、追記先となる短編動画モードで撮影された動画ファイルがあるか否かである。本実施形態では、短編動画モードで撮影された動画ファイルかどうかの特定方法として、動画ファイルのプリフィックスを利用する。すなわち、短編動画モードで撮影された動画のファイル名を、他の動画と区別できるようなプリフィックスを用いて作成する。具体的には、短編動画モードで撮影された動画のプリフィックスを「ＭＣＳ＿」とする。一方、その他の動画のプリフィックスを「ＭＶＩ＿」とする。
【００６７】
ステップＳ４５２の判定の結果、ステップＳ４５１で仮決定した記録先ディレクトリに短編動画モードで撮影された動画ファイルがないと判定した場合、ステップＳ４５５に進み、制御部１０１は、動画追記不可の判定を行う。一方、ステップＳ４５１で仮決定した記録先ディレクトリに短編動画モードで撮影された動画ファイルがあると判定した場合はステップＳ４５３へ進む。
【００６８】
ステップＳ４５３では、制御部１０１は、仮決定した記録先ディレクトリに記録されている、短編動画モードで撮影された動画ファイルが、追記不可条件に該当するかを判定する。追記不可条件とは、例えば以下の通りである。
【００６９】
１．追記対象の動画ファイルが保護属性である場合。
【００７０】
２．追記後の動画ファイルのサイズが記録媒体１４１のファイルシステムの上限のデータサイズを越える場合。
【００７１】
３．追記対象の動画ファイルがＧＯＰ単位でない場合。
【００７２】
４．追記対象の動画ファイルが短編モードで撮影された動画ファイルでない場合。
【００７３】
５．追記対象の動画ファイルの地域設定がデジタルカメラに設定された地域と異なる場合。
【００７４】
６．追記対象の動画ファイルを記録したデジタルカメラの機種と追記を行うデジタルカメラの機種が異なる場合。
【００７５】
７．追記対象の動画ファイルのフレームレート、画素数、圧縮方法、音声のサンプリングレートやチャンネル数、ビット深度のいずれかがメモリ１０４に保存された動画データと異なる場合。
【００７６】
８．記録媒体１４１もしくは追記対象の動画ファイルが壊れているか、追記対象の動画ファイルが正常かどうかチェックすることができなかった場合。
【００７７】
ステップＳ４５３の判定の結果、追記不可条件に該当しないと判定した場合はステップＳ４５４へ進む一方、追記不可条件に該当すると判定した場合はステップＳ４５５へ進む。
【００７８】
ステップＳ４５４では、制御部１０１は、追記対象の動画ファイルへの動画追記が可能と判定し、ステップＳ４５１で仮決定した記録先ディレクトリを本決定する。
【００７９】
ステップＳ４５５では、制御部１０１は、動画追記が不可能と判定して新たなディレクトリを作成し、作成したディレクトリを記録先ディレクトリとして本決定する。
【００８０】
以上のように追記可否が判定された結果、追記可能である場合、制御部１０１は、例えば図５（ａ）および図５（ｂ）に示すような画面を表示部１３０に表示する。また、追記可否判定の結果、追記不可能である場合には、不図示であるが、追記できない旨の画面や新たなディレクトリに記録する旨の画面を表示部１３０に表示する構成であってもよい。
【００８１】
図５（ａ）に示す画面上の結合状態表示部に表示されている４つの枠は、最大４つの動画を結合することが可能であることを表現している。図示例では、結合状態表示部に塗りつぶされた枠が無いため、ユーザはこれから撮影する動画が既存の動画に結合されることなく新規に記録される動画と認識することができる。
【００８２】
図３は、短編動画モード時に撮影された動画と静止画の記録方法の一例を示す模式図である。
【００８３】
図３において、まず短編動画モード移行時には、上述した追記可否判定が行われる。その後、１回目の動画記録ボタンの押下（動画釦１）により撮影が行われると、記録媒体１４１内の撮影日を表す記録先ディレクトリ「１００＿０９１５」に動画Ｍ１が動画ファイル「ＭＳＣ＿０００１．ＭＯＶ」として記録される。その後、同日に動画釦２により撮影が行われると、動画Ｍ２が動画ファイル「ＭＳＣ＿０００１．ＭＯＶ」に追記される（図２のステップＳ２５７）。さらに、同日に動画釦３により撮影が行われると、動画Ｍ３が動画ファイル「ＭＳＣ＿０００１．ＭＯＶ」に追記される（図２のステップＳ２５７）。
【００８４】
また、「２０１０／０９／１５」の翌日である「２０１０／０９／１６」の撮影日において、短編動画モード時に動画釦４により撮影が行われると、動画Ｍ４が動画ファイル「ＭＳＣ＿０００１．ＭＯＶ」に追記される（図２のステップＳ２５７）。このように、短編動画モードでは、例えば４カット目（動画Ｍ４）の撮影日が、１〜３カット目（動画Ｍ１〜Ｍ３）の撮影日の次の日に変わっても、前日に撮影した動画として動画ファイルに追記結合される。これは、撮影日が変わったとしても、短編動画モードへの設定を維持している限り、その前日に撮影された動画への追記結合を意図していると推定できるためである。
【００８５】
上述の場合に表示部１３０に表示される結合状態表示部は、動画Ｍ１が記録されたときは、当該動画Ｍ１が動画ファイルの先頭であることから図５（ａ）のようになる。その後、動画Ｍ３が記録された後の結合状態表示部は、図５（ｂ）のようになる。図５（ｂ）に示す結合状態表示部のうち塗りつぶされた枠はすでに記録済みの動画を示している。図示のような表示方法により、ユーザはこれから撮影する動画（例えば図３に示す動画Ｍ４）が４つ目の動画として追記結合されることを認識することができる。
【００８６】
なお、短編動画モード中でも静止画の撮影、記録は可能である。図３において、短編動画モード時に１回目のレリーズボタンの押下（レリーズ１）により撮影が行われると、動画の記録先と同じディレクトリ（記録先ディレクトリ「１００＿０９１５」）に静止画Ｐ１（ＩＭＧ＿０００２．ＪＰＧ）が記録される。また、レリーズ２により撮影が行われると、静止画Ｐ２（ＩＭＧ＿０００３．ＪＰＧ）が同ディレクトリに記録される。
【００８７】
本実施形態では、追記可否判定を短編動画モード移行時としている。そのため、図３に示すように、動画Ｍ４の撮影前に撮影日の日付が変わった場合でも、追記可否判定は前日（２０１０／０９／１５）のモード移行時のものが採用される。そして、画面表示は図５（ｂ）となっており、ユーザが画面表示から認識する追記状態通りに動画を記録することができる。
【００８８】
図３における動画Ｍ５は、短編動画モードでの撮影後のその他の撮影モードへの移行時に撮影されたものであって、撮影日の日付が変更されており、且つ短編動画モードでの撮影後という条件が成り立っている。そのため、動画ファイル「ＭＳＣ＿０００４．ＭＯＶ」として新規のディレクトリ「１０１＿０９１６」に記録される。
【００８９】
本実施形態では、追記可否判定を短編動画モードへの移行時としたが、これに限定されず、短編動画モードの終了時（短編動画モードから他のモードへの移行時）としてもよい。
【００９０】
図６は、撮像装置１００のダイジェストモードにおける撮影記録処理を表すフローチャートである。本処理は、制御部１０１が上述した図１の各部を制御することにより実現される処理である。
【００９１】
操作部１０２からの指示信号によりダイジェストモードが移行すると、制御部１０１は、上記動画撮影モードで説明した動画撮影処理を開始する。
【００９２】
ステップＳ２０１では、制御部１０１は、画像処理部１１１および音声処理部１２１で符号化された動画データをメモリ１０４に一時記憶してステップＳ２０２へ進む。
【００９３】
ステップＳ２０２では、制御部１０１は、メモリ１０４に保存された動画データの長さ（記録時間）が所定時間以上かどうかの判定を行い、所定時間以上と判定した場合にはステップＳ２０３へ進む。一方、動画データの長さが所定時間未満と判定した場合にはステップＳ２０４へ進む。閾値となる所定時間は、メモリ１０４に一時記憶可能な動画データの長さの上限以下である必要がある。
【００９４】
ステップＳ２０３では、制御部１０１は、メモリ１０４に保存された動画データの中で最も古い動画データの破棄を行い、ステップＳ２０４へ進む。破棄する動画データの単位は、秒単位でもよいし、動画の圧縮形式によってはＧＯＰ（Ｇｒｏｕｐ  Ｏｆ  Ｐｉｃｔｕｔｒｅｓ）単位であってもよい。
【００９５】
ステップＳ２０４では、制御部１０１は、静止画記録の指示として操作部１０２の静止画記録ボタンが押されたか否かの判定を行う。静止画記録ボタンの押下による静止画記録の指示が入力された場合はステップＳ２０５へ進む一方、そうでない場合にはステップＳ２０１に戻る。
【００９６】
ステップＳ２０５では、制御部１０１は、ステップＳ２０１にてメモリ１０４に保存された動画データの記録媒体１４１への書き込み判定を行う。書き込み判定では、メモリ１０４に保存された動画データのデータサイズと、記録媒体１４１の空き容量から後述のステップＳ２０７にて撮影される静止画の見積もりデータサイズを引いた容量とを比較する。その結果、メモリ１０４に保存された動画データのデータサイズの方が小さいと判定した場合は書き込み可能と判定して（ステップＳ２０５でＹＥＳ）、ステップＳ２０６へ進む。一方、動画データのデータサイズの方が大きいと判定した場合には書き込み不可と判定して（ステップＳ２０５でＮＯ）、ステップＳ２０９へ進む。なお、メモリ１０４に保存された動画データが所定時間に満たない場合に書き込み不可と判定してもよい。
【００９７】
ステップＳ２０６では、制御部１０１は、記録媒体１４１に保存されている追記対象の動画ファイルに対して、メモリ１０４に保存された動画データが追記可能か否かの判定を行う。この追記可否判定では、追記対象の動画ファイルが追記不可条件に該当するかを判定する。追記不可条件とは、例えば以下の通りである。この追記可否判定処理の詳細については後述する。
【００９８】
１．追記対象の動画ファイルが保護属性である場合。
【００９９】
２．追記後の動画ファイルのサイズが記録媒体１４１のファイルシステムの上限のデータサイズを越える場合。
【０１００】
３．追記対象の動画ファイルがＧＯＰ単位でない場合。
【０１０１】
４．追記対象の動画ファイルがダイジェストモードで撮影された動画ファイルでない場合。
【０１０２】
５．追記対象の動画ファイルの撮影日がデジタルカメラに設定された日と異なる場合。
【０１０３】
６．追記対象の動画ファイルの地域設定がデジタルカメラに設定された地域と異なる場合。
【０１０４】
７．追記対象の動画ファイルを記録したデジタルカメラの機種と追記を行うデジタルカメラの機種が異なる場合。
【０１０５】
８．追記対象の動画ファイルのフレームレート、画素数、圧縮方法、音声のサンプリングレートやチャンネル数、ビット深度のいずれかがメモリ１０４に保存された動画データと異なる場合。
【０１０６】
９．記録媒体１４１もしくは追記対象の動画ファイルが壊れているか、追記対象の動画ファイルが正常かどうかチェックすることができなかった場合。
【０１０７】
ステップＳ２０６の判定の結果、追記不可条件に該当しないと判定した場合はステップＳ２０７へ進む一方、追記不可条件に該当すると判定した場合にはステップＳ２０８へ進む。
【０１０８】
ステップＳ２０７では、制御部１０１は、記録媒体１４１に保存されている追記対象の動画ファイルに対して、メモリ１０４に保存された動画データを追記し、ステップＳ２０９へ進む。
【０１０９】
ステップＳ２０８では、制御部１０１は、メモリ１０４に保存された動画データを、新たな動画ファイルとして記録媒体１４１に新規保存し、ステップＳ２０９へ進む。動画ファイルに対する追記処理および動画ファイルの新規保存処理については図７を参照して後述する。
【０１１０】
ステップＳ２０９では、上述した静止画撮影処理が行われる。
【０１１１】
なお、記録媒体１４１に追記対象の動画ファイルがない場合の撮影処理については、図６のステップＳ２０５で追記可能と判定した後に、ステップＳ２０８の新規保存処理を行い、そして、ステップＳ２０９の静止画撮影処理を行うといったフローになる。
【０１１２】
図７は、ダイジェストモード時に撮影された静止画および関連する動画の記録方法の一例を示す模式図である。
【０１１３】
上述したように、ダイジェストモードでは、ユーザが操作部１０２の静止画記録ボタンを操作することにより静止画の直前動画が撮影される。
【０１１４】
図７において、静止画Ｐ１は、ダイジェストモード時において、１回目の静止画記録ボタン（レリーズ１）の押下に応じて撮影される静止画であり、動画Ｍ１は静止画Ｐ１に関連した動画である。同様に、２回目の静止画記録ボタン（レリーズ２）〜５回目の静止画記録ボタン（レリーズ５）の押下に応じて撮影される静止画Ｐ２〜Ｐ５に関連した動画はそれぞれ動画Ｍ２〜Ｍ５となる。
【０１１５】
レリーズ１により撮影された動画Ｍ１は、記録媒体１４１内の撮影日を表す記録先ディレクトリ「１００＿０９１５」に動画ファイル「ＭＤＧ＿０００１．ＭＯＶ」として記録される。一方、同時に撮影された静止画Ｐ１は、静止画ファイル「ＩＭＧ＿０００２．ＪＰＧ」として同ディレクトリに記録される。
【０１１６】
次に、レリーズ２により撮影された動画Ｍ２は、動画ファイル「ＭＤＧ＿０００１．ＭＯＶ」に追記される（図６のステップＳ２０７）。一方、同時に撮影された静止画Ｐ２は、静止画ファイル「ＩＭＧ＿０００３．ＪＰＧ」として同ディレクトリに記録される（図６のステップＳ２０９）。
【０１１７】
次に、レリーズ３により撮影された動画Ｍ３は、動画ファイル「ＭＤＧ＿０００１．ＭＯＶ」に追記される（図６のステップＳ２０７）。一方、同時に撮影された静止画Ｐ３は、静止画ファイル「ＩＭＧ＿０００４．ＪＰＧ」として同ディレクトリに記録される（図６のステップＳ２０９）。このように、同一日で撮影された静止画と動画は同一ディレクトリに記録され、また動画は１ファイルに結合される。
【０１１８】
次に、レリーズ４により撮影された動画Ｍ４は、記録媒体１４１内の撮影日の日付を表すディレクトリ「１００＿０９１６」に動画ファイル「ＭＤＧ＿０００５．ＭＯＶ」として記録される（図６のステップＳ２０８）。一方、同時に撮影された静止画Ｐ４は、静止画ファイル「ＩＭＧ＿０００６．ＪＰＧ」として同ディレクトリに記録される（図６のステップＳ２０９）。つまり、動画Ｍ４は、日付をまたいでいるが関連する静止画Ｐ４と同一のディレクトリに記録されることによってディレクトリ単位での関連性を保つことができる。
【０１１９】
同様に、レリーズ５で撮影された動画Ｍ５は、「ＭＤＧ＿０００５．ＭＯＶ」に追記され（図６のステップＳ２０７）、同時に撮影された静止画Ｐ５は「ＩＭＧ＿０００７．ＪＰＧ」として同ディレクトリに記録される（図６のステップＳ２０９）。
【０１２０】
次に、図６のステップＳ２０６における追記可否判定処理の詳細について図８を参照して説明する。
【０１２１】
図８は、図６のステップＳ２０６におけるダイジェストモード時の動画の追記可否判定処理を示すフローチャートである。制御部１０１が上述した図１の各部を制御することにより実現される処理である。なお、撮像装置１００は、デジタルカメラで一般に使用される画像ファイル管理規格であるＤＣＦ規格に従ってディレクトリおよびファイルを作成するものとする。ＤＣＦ規格では、最大９００個のディレクトリと各ディレクトリ内の最大９９９９個のＤＣＦファイルを生成することができる。
【０１２２】
また、撮像装置１００では、ＤＣＦファイルは、撮影月単位あるいは撮影日単位で生成され、撮影月あるいは撮影日に対応するディレクトリ内に記録されるものとする。また、各ディレクトリ内に最大２０００のファイルを生成可能とする。これは、ディレクトリ内にＤＣＦ規格最大のファイルを作成するとＦＡＴファイルシステム上において管理情報（ディレクトリエントリ情報）が増えて画像の検索に時間がかかることを考慮している。さらに、最大で９９９９個というＤＣＦファイルの数は、通常のユーザのユースケースで作成しないであろうことも考慮している。
【０１２３】
図８において、ステップＳ４０１では、制御部１０１は、撮影日時を決定してメモリ１０４に記憶する。記憶された撮影日時は、図６のステップＳ２０９の静止画撮影処理において撮影された静止画に付属情報として付加され、静止画ファイルとして記録される。さらに、この撮影日時は、静止画と同時に撮影された動画にも同様に付属情報として付加され、動画ファイルとして記録される。付属情報とは、ＦＡＴファイルシステムに記載される作成日時、更新日時や、ファイルのヘッダ等に記載されるメタデータ等である。本実施形態では、撮影日時を付加することとしているが、撮影日のみであってもよい。静止画と動画に付加する撮影日時を同一のものとすることにより、実際には撮影開始時刻が静止画と異なる場合、さらには撮影開始日が異なる場合においても同一の付属情報をもつものとして、管理が容易になる。例えば、日付で画像を検索する場合には、ダイジェストモード時に静止画と同時に撮影された動画を静止画と同じ日付を検索することによりヒットすることとなる。具体的に図７を用いて説明する。
【０１２４】
図７において、例えば、動画Ｍ４が２０１０年９月１５日に撮影され、静止画Ｐ４が２０１０年９月１６日に撮影された場合について説明する。この場合、レリーズ４により撮影された動画ファイル「ＭＤＧ＿０００５．ＭＯＶ」と静止画ファイル「ＩＭＧ＿０００６．ＪＰＧ」は、撮影日（または撮影日時）が異なっていても同一のディレクトリ「１０１＿０９１６」に保存される。この結果、ユーザが操作部１０２を用いて２０１０年９月１６日付けで撮影した画像を検索するために撮影日を検索キーとして検索すると、静止画「ＩＭＧ＿０００６．ＪＰＧ」と動画「ＩＭＧ＿０００５．ＭＯＶ」の両方を検索することが可能となる。
【０１２５】
なお、本実施形態では、動画と静止画に同一の撮影日時を付加するとしたが、上記のように検索が日付単位の場合、動画の撮影開始時間が同一日時であれば、その時間をそのまま動画に付加しても同等の効果は得られる。すなわち、静止画撮影より前の同一日の撮影日時情報であればよい。
【０１２６】
図８に戻り、ステップＳ４０２では、制御部１０１は、撮影した動画、静止画を記録するための記録先ディレクトリの仮決定を行う。上述したように、動画ファイルはＤＣＦ規格に従って記録されるため、ＤＣＦ上の空きディレクトリ番号、ファイル番号を決定した場合、最大番号のディレクトリ内の最大ファイル番号＋１のファイル番号が決定される。例えば、図７のＭ１〜Ｍ３，Ｐ１〜Ｐ３の撮影直後の状態であった場合、最大番号のディレクトリ「１００＿０９１５」における「１００」、当該ディレクトリにおける最大ファイル番号である「ＩＭＧ＿０００４．ＪＰＧ」における「０００４」が決定される。そして、これの次のファイル番号「０００５」が仮決定される。
【０１２７】
ステップＳ４０３では、制御部１０１は、ステップＳ４０２で仮決定した記録先ディレクトリにダイジェストモードで撮影された動画ファイルがあるか判定する。具体的には、図７のＭ１〜Ｍ３，Ｐ１〜Ｐ３の撮影直後の状態であった場合、記録先ディレクトリ「１００＿０９１５」に動画ファイル「ＭＤＧ＿０００１．ＭＯＶ」があるか否かを判定する。なお、ダイジェストモードで記録された動画ファイルかどうかの特定の方法として、動画ファイルのプリフィックスを利用してもよい。すなわち、ダイジェストモードで撮影された動画のファイル名を、他の動画と区別できるようなプリフィックスを用いてファイル名を作成してもよい。具体的には、ダイジェストモードで撮影された動画のプリフィックスを「ＭＤＧ＿」とし、その他の動画のプリフィックスを「ＭＶＩ＿」とする。
【０１２８】
ステップＳ４０３の判定の結果、ステップＳ４０２で仮決定した記録先ディレクトリにダイジェストモードで撮影された動画ファイルがないと判定した場合、ステップＳ４０８以降の新規動画作成のフローへ進む。一方、ステップＳ４０３において、ステップＳ４０２で仮決定した記録先ディレクトリにダイジェストモードで撮影された動画があると判定した場合にはステップＳ４０４へ進み、この動画ファイルの撮影日時を付属情報から取得する。この撮影日時は、上述したように、同時に撮影された静止画と共通の撮影日時情報から作成されている。
【０１２９】
ステップＳ４０５では、制御部１０１は、現在の撮影日と、ステップＳ４０４で取得した撮影日とが同日か否か判定し、異なる場合には、ステップＳ４０８以降の新規動画作成のフローへ進む。一方、現在の撮影日と、ステップＳ４０４で取得した撮影日とが同一である場合にはステップＳ４０６へ進み、仮決定した記録先ディレクトリに記録されている、ダイジェストモードで撮影された動画ファイルが、追記不可条件に該当するかを判定する。ステップＳ４０６の処理は、ステップＳ４５３と同様である。
【０１３０】
ステップＳ４０６の判定の結果、追記不可条件に該当しないと判定した場合はステップＳ４０７へ進む一方、追記不可条件に該当すると判定した場合はステップＳ４０８へ進む。
【０１３１】
ステップＳ４０８では、制御部１０１は、追記対象の動画ファイルへの動画追記が可能と判定し、ステップＳ４０２で仮決定した記録先ディレクトリを本決定する。この動画追記可能判定をもとに、図６のステップＳ２０７で動画の追記が行われ、ステップＳ２０９で静止画が撮影されて記録される。具体的には、図７に示すＭ１〜Ｍ３，Ｐ１〜Ｐ３の撮影直後の状態であったとすると、「ＭＤＧ＿０００１．ＭＯＶ」に新規の動画を追記するとともに、ディレクトリ「１００＿０９１５」に「ＩＭＧ＿０００５．ＪＰＧ」の静止画を記録する。
【０１３２】
ステップＳ４０８では、制御部１０１は、ステップＳ４０２で仮決定した記録先ディレクトリに新規に静止画が記録可能か否かを判定する。これは、上述したように、ＤＣＦ規格に沿ってファイル番号が作成できか否か、すなわちディレクトリ内で番号を昇順に撮影ファイルに付加していく場合、最大ファイル番号に至るまでに何ファイルの余裕があるかを判定する。なお、ディレクトリ内のファイル数に上限（例えば２０００ファイル）を設けた場合には、上限ファイル数までの何ファイル余裕があるかを判定する。なお、記録媒体１４１の記録容量の残量に応じて判定してもよい。
【０１３３】
ステップＳ４０８の判定の結果、記録可能と判定した場合にはステップＳ４１０へ進む一方、記録不可能と判定した場合、制御部１０１は、記録先を新規に作成したディレクトリに決定した後に（ステップＳ４０９）、ステップＳ４１０へ進む。
【０１３４】
ステップＳ４１０では、制御部１０１は、動画追記不可能と判定する。この判定をもとに新規ディレクトリに図６のステップＳ２０８で動画の新規作成が行われ、ステップＳ２０９で静止画が撮影されて記録される。
【０１３５】
ダイジェストモードで撮影された動画と静止画が記録されているディレクトリに新規にダイジェストモードで撮影された動画と静止画を記録する場合、当該ディレクトリ内に記録されている動画と静止画を差し引いた数（−２）の動画、静止画の記録が可能となる。すなわち、撮影日が同一であれば、現在のディレクトリに記録可能な静止画および動画の数−２の静止画および動画の撮影が可能である。
【０１３６】
上記実施形態によれば、短編動画モードで撮影した動画を結合して記録する撮影モードへの移行時に当該撮影モードで撮影する動画の追記可否を判定し、追記可能と判定された動画に対して、当該撮影モードへの移行後に撮影した動画を順次結合して記録する。そして、当該撮影モードでの撮影待機状態において、記録先（ディレクトリ）に追記されている動画ファイルの結合状態を表示部１３０に表示する。これにより、撮影した動画の記録先を日付等に応じて自動的に決定する場合でも、動画を結合する撮影モードを他の撮影モードに切り換えない限り、当該撮影モードでの撮影された動画をユーザ所望の記録先の動画ファイルに追記することができる。
【０１３７】
上記実施形態では、撮像装置の一例としてデジタルカメラについて説明したが、これに限定されるものではなく、デジタルビデオカメラ、カメラ付き携帯電話、カメラ付きスマートフォン、カメラ付きタブレット端末などであってもよい。
【０１３８】
また、上記実施形態では、撮影開始時または撮影終了時の日時に基づいて記録先を設定し、当該記録先に撮影した動画を記録する撮影モードについて説明したが、これに限定されるものではない。例えば、撮影月、動画の撮影間隔、動画ファイルの生成数等に応じて記録先を設定し、当該記録先に撮影した動画を記録する撮影モードであってもよい。
【０１３９】
また、本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）を、ネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムを読み出して実行する処理である。
【符号の説明】
【０１４０】
１００  撮像装置
１０１  制御部
１０２  操作部
１０４  メモリ
１１０  撮像部
１１１  画像処理部
１３０  表示部
１４１  記録媒体
【図１】
2016063256.tif 000003
【図２】
2016063256.tif 000004
【図３】
2016063256.tif 000005
【図４】
2016063256.tif 000006
【図５】
2016063256.tif 000007
【図６】
2016063256.tif 000008
【図７】
2016063256.tif 000009
【図８】
2016063256.tif 000010