(57)【要約】【課題】障害の原因の分析精度を向上させること。【解決手段】無線通信装置１２０は、取得部１２１と、判定部１２２とを有する。取得部１２１は、自システムに含まれる端末１１１からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末１１２からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得する。判定部１２２は、無線通信の障害が生じた場合、実測値と閾値との比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末１１２からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの障害の原因となった干渉を判定する。実測値は、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった集計期間における数である。集計期間は、所定の単位時間と同じ期間である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得する取得部と、
自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、前記取得部によって取得された前記閾値と、の比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する判定部と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記実測値が前記閾値未満の場合に、自システムの隠れ端末からの干渉が前記障害の原因となった干渉であると判定し、
前記実測値が前記閾値を超え、かつ前記実測値が前記閾値よりも高い所定値未満の場合に、前記他システムに含まれる端末からの干渉および自システムの隠れ端末からの干渉の両方が前記障害の原因となった干渉であると判定し、
前記実測値が前記閾値を超え、かつ前記実測値が前記所定値を超えた場合に、前記他システムに含まれる端末からの干渉のみが前記障害の原因となった干渉であると判定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
端末群と、
前記端末群に含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が前記端末群に含まれる隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得し、自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、前記端末群に含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、取得した前記閾値と、の比較結果に基づいて、前記端末群に含まれる隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する無線通信装置と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【請求項４】
自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得し、
自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、取得した前記閾値と、の比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する、
ことを特徴とする障害判定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信装置、無線通信システムおよび障害判定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、送信信号のパルスの特徴が、許可を受けている信号パルスの特徴と一致しない場合に、送信元の装置が許可を受けていない装置であると判断する方法がある（例えば、下記特許文献１参照。）。また、通信装置が各無線端末と双方向の通信を行い、その通信の結果を示す統計情報に基づいて障害原因を特定する方法がある（例えば、下記特許文献２参照。）。また、ＰＬＣＰ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒ  Ｃｏｎｖｅｒｇｅｎｃｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）プリアンブル同期失敗数を用いて障害原因を特定する方法がある（例えば、下記特許文献３参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００５−５２３６１６号公報
【特許文献２】特開２００９−１１７９５４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／０３０４６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、自システム内の無線通信に障害が発生した場合に、障害の原因が自システムの隠れ端末からの干渉であるのか他システムの端末からの干渉であるのかを判別することが困難であり、障害の原因の分析精度が低いという問題がある。
【０００５】
１つの側面では、本発明は、障害の原因の分析精度を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面によれば、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得し、自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、取得した前記閾値と、の比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する、無線通信装置、無線通信システムおよび障害判定方法が提案される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の一態様によれば、障害の原因の分析精度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態にかかる無線通信システムの構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、無線通信システムの一例を示す図である。
【図３】図３は、信号の送信が同時に行われる場合の動作例を示す図である。
【図４】図４は、収集端末の構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、干渉がない場合の受信信号強度の一例を示す図である。
【図７】図７は、干渉がある場合の受信信号強度の一例を示す図である。
【図８】図８は、収集端末の障害判定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、障害の原因判定に用いられるパラメータの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施の形態と従来の方式の比較の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、開示技術の好適な実施の形態を詳細に説明する。
【００１０】
（実施の形態）
（無線通信システムの構成の一例）
図１は、実施の形態にかかる無線通信システムの構成の一例を示す図である。無線通信システム１００は、例えば、バックボーンネットワークと接続する無線通信装置１２０と、一定の周期になるとセンシングした情報を無線通信装置１２０に送信する端末群１１０と、を有し、無線センサネットワークを構築する。
【００１１】
無線通信装置１２０は、例えば、ネットワーク全体のデータパケットの到達率が要求値以下となるなどの障害が発生した場合に、障害の原因が妨害波の干渉によるものかまたは遮蔽によるものかを判定する。例えば、無線通信装置１２０は、受信電力が高いにもかかわらず、パケットのロスが高い場合には妨害波の干渉によるものと判定し、受信電力が低い場合には遮蔽によるものと判定する。妨害波による干渉には、無線通信装置１２０の配下の端末１１１のうちの相互に通信を検知することができない隠れ端末１１２からの干渉と、他システムの端末からの干渉がある。
【００１２】
端末群１１０は、複数の端末１１１と、隠れ端末１１２と、を有する。端末１１１は、無線通信装置１２０と無線通信する自システム内の無線端末である。端末１１１は、例えば、センシングした情報を無線通信装置１２０に送信する。
【００１３】
隠れ端末１１２は、複数の端末１１１のうちのいずれかの端末であり、無線通信装置１２０と無線通信することが可能である。また、隠れ端末１１２は、複数の端末１１１のうちのいずれかの端末１１１から信号が送信された場合に、該信号を送信した端末１１１との間で相互に通信することが不可能な端末である。
【００１４】
無線通信装置１２０は、バックボーンネットワークと接続する。無線通信装置１２０は、取得部１２１と、判定部１２２と、を有する。取得部１２１は、端末群１１０に含まれる端末１１１からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得する。
【００１５】
無線信号は、例えば、プリアンブルと、データ本体のパケットとを含む。プリアンブルは、例えばデータ本体に先立って送信される決まったパターンのビット列である。例えば、無線通信装置１２０が、プリアンブルを受信するとデータを受け取る準備に入る。プリアンブルの検出およびプリアンブルの検出の失敗は、無線通信装置１２０によって行われる。
【００１６】
例えば、端末１１１から無線信号が送信された場合に、隠れ端末１１２からの干渉や他システムの端末からの干渉があると、プリアンブルの検出が失敗となる。閾値は、自システムの隠れ端末１１２からの干渉によりプリアンブルの検出が失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく値であり、他システムの端末からの干渉によりプリアンブルの検出が失敗となる数を考慮しない値である。閾値は、例えば、所定の単位時間にプリアンブルの検出の失敗が許容される最大の数である。また、閾値は、例えば、自システムに含まれる端末１１１の数や端末１１１が無線信号を送信する送信周期などの条件を一定とした場合の値である。
【００１７】
所定の単位時間は、任意の値であり、例えば後述する集計期間と同じ期間である。プリアンブルの検出が失敗となる数に基づく閾値とは、例えば、プリアンブルの検出が失敗となる数にマージンを含ませた値であるが、プリアンブルの検出が失敗となる数そのものの値でもよい。
【００１８】
取得部１２１は、例えば、不図示の算出部によって所定タイミングで算出された閾値を取得してもよいし、予め定められた閾値を取得してもよい。所定タイミングは、取得部１２１が閾値を取得するタイミングでもよいし、一定周期毎のタイミングでもよいし、設定変更などの要求があったタイミングでもよい。
【００１９】
例えば、プリアンブルの検出が失敗となる所定の単位時間あたりの数は、自システムに含まれる端末１１１からの無線信号の復調が自システムの隠れ端末１１２からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づいて算出された数である。無線信号の復調は、例えば送信パケットの復調である。以下において、自システムに含まれる端末１１１からの無線信号の復調が自システムの隠れ端末１１２からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数を「送信パケット失敗数」と称する。
【００２０】
また、プリアンブルの検出が失敗となる所定の単位時間あたりの数は、自システムに含まれる端末１１１からの無線信号の復調の自システムの隠れ端末１１２からの干渉による失敗のうちのプリアンブルの検出の失敗の比率に基づいて算出された数である。
【００２１】
失敗の比率は、割合、比、確率などで表すことができる。失敗の比率は、例えば、隠れ端末１１２からの干渉により端末１１１からの無線信号の復調が失敗となった場合に、その要因が、プリアンブルの検出の失敗である確率である。失敗の比率は、例えば、端末１１１からの無線信号のパケット長と、端末１１１からの無線信号のプリアンブル長と、端末１１１が無線信号を送信する際のバックオフの最大値と、に基づいて算出された比率である。以下において、失敗の比率を「プリアンブル検出失敗の発生割合」という。
【００２２】
プリアンブルの検出が失敗となる所定の単位時間あたりの数は、送信パケット失敗数と、プリアンブル検出失敗の発生割合とに基づいて算出された数であり、例えば、送信パケット失敗数と、プリアンブル検出失敗の発生割合との乗算によって得られる。
【００２３】
送信パケット失敗数は、例えば、理論値に基づく数でもよいし、測定された実測値に基づく数でもよい。理論値に基づく数とする場合、送信パケット失敗数は、例えば、所定の単位時間と、端末１１１からの無線信号の送信周期と、端末１１１からの無線信号のパケット長と、端末１１１が無線信号を送信する際のバックオフの最大値と、に基づいて算出される。
【００２４】
ただし、ここに挙げた、所定の単位時間、無線信号のパケット長およびバックオフの最大値は、代表的なものを挙げており、このほかのパラメータを用いることもできる。このほかのパラメータとしては、例えば、端末１１１間の通信距離や、端末１１１と無線通信装置１２０との通信距離や、端末１１１の数や、データ送信の周期や、データパケットのサイズや、最大再送回数などがある。
【００２５】
また、実測値に基づく数とする場合、送信パケット失敗数は、自システムにおける無線通信の障害が生じていない場合において、所定の単位時間に端末１１１からの無線信号の復調が失敗となった数の実測値に基づいて算出される。
【００２６】
判定部１２２は、無線通信の障害が生じた場合、実測値と閾値との比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末１１２からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの障害の原因となった干渉を判定する。実測値は、自システムに含まれる端末１１１からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった集計期間における数である。また、実測値は、例えば、自システムに含まれる端末１１１の数や端末１１１が無線信号を送信する送信周期など、比較する閾値が算出された際の条件と同じ条件で検出された数である。集計期間は、例えば所定の単位時間と同じ期間である。閾値は、取得部１２１によって取得された値である。
【００２７】
例えば、判定部１２２は、実測値が閾値未満の場合に、自システムの隠れ端末１１２からの干渉が障害の原因となった干渉であると判定する。また、判定部１２２は、実測値が閾値を超えた場合に、他システムに含まれる端末からの干渉が障害の原因となった干渉であると判定する。
【００２８】
判定部１２２は、実測値と閾値とが同じ場合に、自システムの隠れ端末１１２からの干渉が障害の原因となった干渉であると判定する。ただし、判定部１２２は、実測値と閾値とが同じ場合に、他システムに含まれる端末からの干渉が障害の原因となった干渉であると判定してもよい。また、判定部１２２は、実測値と閾値とが同じ場合に、他システムに含まれる端末からの干渉および自システムの隠れ端末１１２からの干渉の両方が障害の原因となった干渉であると判定してもよい。
【００２９】
また、判定部１２２は、実測値が閾値を超えた場合において、実測値が閾値よりも高い所定値未満の場合に、他システムに含まれる端末からの干渉および自システムの隠れ端末１１２からの干渉の両方が障害の原因となった干渉であると判定する。また、判定部１２２は、実測値が閾値を超えた場合において、実測値が所定値を超えた場合に、他システムに含まれる端末からの干渉のみが障害の原因となった干渉であると判定する。
【００３０】
所定値は、例えば、干渉の要因として隠れ端末１１２からの干渉を排除することができると判別できる値であればよい。判定部１２２は、実測値と所定値とを直接比較してもよい。また、判定部１２２は、実測値および閾値の差分と、所定値および閾値の差分と、を比較してもよい。
【００３１】
本実施の形態では、隠れ端末１１２との干渉による単位時間当りのプリアンブル検出の失敗数に応じた閾値と、単位時間当りのプリアンブル検出の失敗数の実測値と、の比較により、隠れ端末１１２との干渉か他システムとの干渉かを判別する。これにより、障害の原因の分析精度を向上させることができる。
【００３２】
（無線通信システムの一例）
【００３３】
図２は、無線通信システムの一例を示す図である。無線通信システム１００は、ＧＷ（Ｇａｔｅ  Ｗａｙ（以下「収集端末」と称する））２０１と、自システム端末２０２と、他システム端末２０３と、を有する。図１に示した端末群１１０や端末１１１は、例えば、自システム端末２０２によって実現される。図１に示した無線通信装置１２０は、例えば、収集端末２０１によって実現される。
【００３４】
収集端末２０１は、自システム端末２０２（２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃ，２０２ｄ）からのデータを収集する端末である。自システム端末２０２は、複数配置される。また、自システム端末２０２は、例えば、ＩＥＥＥ（Ｔｈｅ  Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ，Ｉｎｃ．）８０２．１５．４準拠のＺｉｇＢｅｅといった所定の無線規格が用いられる。ＺｉｇＢｅｅは、登録商標である。例えば、複数の自システム端末２０２のうちの隠れ端末同士は、電波を通さない障害物の影響や距離による影響により、互いの無線信号を送受することができず、キャリアセンスが機能しない。
【００３５】
例えば、自システム端末２０２のうちの自システム端末２０２ａにとって、自システム端末２０２ｂは隠れ端末である。また、自システム端末２０２のうちの自システム端末２０２ｂにとって、自システム端末２０２ａは隠れ端末である。隠れ端末となる２つの自システム端末２０２（２０２ａ，２０２ｂ）が同時に無線信号の送信を開始すると、パケットの衝突によりパケットロスが生じる。
【００３６】
他システム端末２０３は、例えば、対象のセンサネットワークの無線規格（自システム端末２０２の無線規格）と異なる無線規格の端末である。例えば、自システム端末２０２の無線規格がＺｉｇＢｅｅであるとすると、他システム端末２０３の無線規格は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１のＷＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）である。
【００３７】
例えば、他システム端末２０３からパケット（無線信号）が送信されたとしても、プリアンブルの波形が自システム端末２０２と異なるため、収集端末２０１において受信は行われない。ところが、他システム端末２０３からパケットが送信されることにより、自システム端末２０２から送信されたパケットに干渉すると、パケットロスを引き起こす可能性がある。
【００３８】
このように、隠れ端末となる２つの自システム端末２０２が同じタイミングでパケットを送信した場合や、自システム端末２０２と他システム端末２０３とが同じタイミングでパケットを送信した場合に、パケットロスを引き起こす可能性がある。また、妨害波による干渉の原因（干渉の種別）には、自システム端末２０２のうちの隠れ端末による場合と、他システム端末２０３による場合とがある。
【００３９】
干渉の原因によって、障害を抑えるための対策が異なる。例えば、自システム端末２０２のうちの隠れ端末からの干渉が原因である場合は、配下端末の送信電力や送信タイミングや周期などの調整による対策が行われる。一方、他システム端末２０３からの干渉が原因である場合は、チャネル変更による対策が行われる。このように、干渉の原因によって対策が異なるため、干渉の原因を高精度に分析することが求められる。
【００４０】
（信号の送信が同時に行われる場合の動作例）
図３は、信号の送信が同時に行われる場合の動作例を示す図である。図３に示すように、自システム端末２０２ａや自システム端末２０２ｂから送信される無線信号は、プリアンブルと、パケット３０１（３０１ａ，３０１ｂ）とを含む。図３の（ａ）に示すように、端末Ａ（自システム端末２０２ａ）から先行パケット３０１ａが送信された直後に、端末Ａの隠れ端末である端末Ｂ（自システム端末２０２ｂ）から後続パケット３０１ｂが送信されたとする。
【００４１】
そして、収集端末２０１は、先行パケット３０１ａのプリアンブルを受信するときに、後続パケット３０１ｂのプリアンブルを受信したとする。この場合、先行パケット３０１ａのプリアンブルに後続パケット３０１ｂのプリアンブルが干渉し、先行パケット３０１ａのプリアンブルの検出に失敗する。これにより、収集端末２０１は、先行パケット３０１ａを他システム端末２０３からの信号と誤判定する。なお、先行パケット３０１ａのプリアンブルの検出により、先行パケット３０１ａの受信動作が行われるため、後続パケット３０１ｂのプリアンブルの検出は行われない。
【００４２】
また、図３の（ｂ）のように、端末Ａ（自システム端末２０２ａ）から先行パケット３０１ａが送信された後に、端末Ａの隠れ端末である端末Ｂ（自システム端末２０２ｂ）から後続パケット３０１ｂが送信されたとする。この場合、収集端末２０１は、先行パケット３０１ａのプリアンブルを検出するものの、先行パケット３０１ａと後続パケット３０１ｂとが衝突することにより先行パケット３０１ａを復調することができない。なお、後続パケット３０１ｂのプリアンブルの検出については、先行パケット３０１ａの受信動作中であるため行われない。
【００４３】
先行パケット３０１ａと後続パケット３０１ｂとが衝突すると、端末Ａは、先行パケット３０１ａと同等の再送パケット３０１ｃを送信する。再送パケット３０１ｃの受信時には先行パケット３０１ａの受信動作が完了しているため、再送パケット３０１ｃのプリアンブルの検出は行われる。ところが、再送パケット３０１ｃのプリアンブルが後続パケット３０１ｂと衝突すると、再送パケット３０１ｃのプリアンブルの検出に失敗する。なお、再送パケット３０１ｃの再送は、１回に限らず、複数回行われ、いずれにおいても他のパケットと衝突する場合に、プリアンブル検出の失敗とする。
【００４４】
図３の（ｂ）のように、先行パケット３０１ａと後続パケット３０１ｂとが衝突し、さらに再送パケット３０１ｃと後続パケット３０１ｂとが衝突すると、再送パケット３０１ｃのプリアンブルが本来の波形とは異なる波形として検出される。これにより、収集端末２０１は、再送パケット３０１ｃを他システム端末２０３からの信号と誤判定する。このため、収集端末２０１は、障害の原因が自システム内の隠れ端末による干渉か、他システム端末２０３による干渉かを判定することができない。
【００４５】
なお、図３（ｂ）に示すように、先行パケット３０１ａの受信完了から再送パケット３０１ｃを送信するまでの時間には、再送オフセット時間とバックオフの時間とが含まれる。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格の場合、再送オフセット時間には、ＳＩＦＳ（Ｓｈｏｒｔ  Ｉｎｔｅｒ  Ｆｒａｍｅ  Ｓｐａｃｅ）期間や、ＡＣＫ（ＡＣＫｎｏｗｌｅｄｇｅｍｅｎｔ）パケット長が含まれる。また、再送オフセット時間には、ＤＩＦＳ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ＩＦＳ）期間が含まれる。
【００４６】
（収集端末の構成の一例）
図４は、収集端末の構成の一例を示す図である。図４に示すように、収集端末２０１は、受信部４０１と、判定閾値算出部４０２と、干渉種別判定部４０３と、送信部４０４と、を有する。受信部４０１は、自システム端末２０２からのデータ信号や、他システム端末２０３からの信号や、自システム端末２０２（配下端末）や上位システムからの通信設定変更信号などを受信する。通信設定変更信号は、干渉種別判定部４０３において閾値やデータ送信の周期などの通信設定を変更するための信号である。
【００４７】
受信部４０１は、自システム端末２０２から受信したデータ信号を干渉種別判定部４０３へ出力する。また、受信部４０１は、自システム端末２０２や上位システムから受信した通信設定変更信号を判定閾値算出部４０２や送信部４０４へ出力する。
【００４８】
判定閾値算出部４０２は、受信部４０１から出力された通信設定変更信号を用いて、閾値を算出して設定する。例えば、判定閾値算出部４０２は、集計周期内において隠れ端末の干渉によりプリアンブルの検出に失敗する数（以下「プリアンブル検出失敗数」という）に基づく閾値を算出する。判定閾値算出部４０２は、算出した閾値を干渉種別判定部４０３へ出力する。
【００４９】
干渉種別判定部４０３は、受信部４０１から出力された自システム端末２０２からの信号を用いて、集計周期内に検出したプリアンブル検出失敗数の実測値を得る。また、干渉種別判定部４０３は、集計周期内に検出したプリアンブル検出失敗数の実測値と、判定閾値算出部４０２によって算出された閾値と、を比較し、通信障害の原因となった干渉の種別を判定する。干渉の種別は、自システム内の隠れ端末による干渉と、他システム端末２０３による干渉である。送信部４０４は、受信部４０１から出力された通信設定変更信号に対する応答信号を、通信設定変更信号の送信元に送信する。
【００５０】
ここで、集計周期内に検出したプリアンブル検出失敗数と閾値との比較について詳述する。本実施の形態では、隠れ端末同士の衝突によるプリアンブル検出失敗数の推定値を、パケットの送信周期や、パケットのサイズなどのシステムパラメータを用いて算出する。この算出した推定値に基づいて、判定閾値算出部４０２は、閾値を算出する。
【００５１】
集計周期内における隠れ端末によるプリアンブル検出失敗数の推定値は、集計周期内の収集端末２０１の配下端末の送信パケット失敗数と、送信パケット失敗数の中のプリアンブル検出失敗数の割合（プリアンブル検出失敗の発生割合）と、の乗算により得られる。
【００５２】
送信パケット失敗数は、全ての自システム端末２０２が集計周期内に送信したパケットのうち、衝突によってパケットの復調に失敗した数の合計を示す。
【００５３】
ここで、送信パケット失敗数の算出と、送信パケット失敗数の中のプリアンブル検出失敗数の割合の算出と、について説明する。ただし、これらの算出については、公知であるが、以下に簡単に説明する。
【００５４】
送信パケット失敗数の算出に必要な情報には、例えば、端末間通信距離、端末−収集端末間の通信距離、収集端末の配下端末の数、データ送信の周期、データパケットのサイズがある。また、このほかにも、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ／Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）プロトコルのバックオフ最大値、最大再送回数がある。また、このほかにも、受信成功時の所要ＳＩＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｉｎｔｅｒｆｅｒｅｎｃｅ  ｐｌｕｓ  Ｎｏｉｓｅ  ｐｏｗｅｒ  Ｒａｔｉｏ）値がある。
【００５５】
これらの必要な情報は、無線通信システム１００の構築時に得られる情報であり、収集端末２０１は、容易に取得することが可能である。また、パケットサイズ、送信周期などの変更時においても、収集端末２０１は、これらの変更情報を容易に取得して、設定変更することが可能である。
【００５６】
送信パケット失敗数の算出にあたり、まず、データの受信が成功するまでの１パケットあたりの平均送信回数Ｎucを算出する。平均送信回数Ｎucの算出については、下記公知文献に記載の算出方法により得られる。
【００５７】
（公知文献）
“Ｚｏｎｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｏｄｅｌ  ｆｏｒ  Ｃａｐａｃｉｔｙ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ｉｎ  Ｍｕｌｔｉ−ｈｏｐ  Ｄａｔａ  Ａｃｑｕｉｓｉｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ｗｉｔｈ  Ｈｉｄｄｅｎ  Ｎｏｄｅｓ”，Ｙｕｎ  Ｗｅｎ，Ｋａｚｕｙｕｋｉ  Ｏｚａｋｉ，Ｈｉｒｏｓｈｉ  Ｆｕｊｉｔａ，Ｔｅｒｕｈｉｓａ  Ｎｉｎｏｍｉｙａ，ａｎｄ  Ｍａｋｏｔｏ  Ｙｏｓｈｉｄａ，ｉｎ  Ｐｒｏｃ．ＩＥＥＥ  ＰＩＭＲＣ，ｐｐ．２４６９−２４７３，Ｓｅｐｔ．２０１３．
【００５８】
平均送信回数Ｎucは、下記（１）式（上記公知文献中の（１１）式）によって算出できる。ただし、下記（１）式において、ＰＥＲ1_aveは、全パケットの１回目の送信の平均パケットエラー率（ＰＥＲ）である。Ｎretは、再送の最大回数である。ＰＥＲret_aveは、全パケットの１回目の再送信の平均パケットエラー率（ＰＥＲ）である。
【００５９】
【数１】
2016096483.tif 000003
【００６０】
上記（１）式により算出した平均送信回数Ｎucを用いて、下記（２）式により、送信パケット失敗数が得られる。
【００６１】
「送信パケット失敗数」＝「配下端末数」×「集計周期内に送信したパケット数」×（Ｎuc−１）…（２）
【００６２】
次に、プリアンブル検出失敗の発生割合について説明する。プリアンブル検出失敗の発生割合は、隠れ端末によりプリアンブル同士の干渉（図３の（ａ）参照）と、後続パケット３０１ｂによる再送パケット３０１ｃのプリアンブルの干渉（図３の（ｂ）参照）との各干渉の発生確率の合計により表すことができる。
【００６３】
まず、図３の（ａ）の干渉が発生する確率Ｋは、下記（３）式によって表される。
【００６４】
確率Ｋ＝（プリアンブル長）／（パケット長）…（３）
【００６５】
また、図３の（ｂ）の干渉が発生する確率は、下記（４）式によって表される。
【００６６】
（１−確率Ｋ)×（ＳＩＮＲが所要ＳＩＮＲ値より小さい確率）×（バックオフ長／２）／（データパケット長／２−再送オフセット時間）…（４）
【００６７】
上記（４）式の「ＳＩＮＲが所要ＳＩＮＲ値より小さい確率」は、下記（５）式（上記公知文献中の（１２）式）および下記（６）式（上記公知文献中の（１９）式）により、受信成功時の所要ＳＩＮＲ値と、端末−収集端末間の通信距離とを用いて算出できる。
【００６８】
ただし、下記（５）式において、ｐSINR（ｒ）は、ゲートウェイ内の受信パケットのＳＩＮＲが所要ＳＩＮＲ値（ＳＩＮＲreq）より小さい確率である。αは、パスロスの距離に対する減衰指数である。ｒは、ゲートウェイまでの距離である。ｒGは、ゲートウェイの通信範囲である。
【００６９】
また、下記（６）式において、ｐSINR_aveは、ワンホップエリアにおけるｐSINR（ｒ）の平均値である。ρ（ｒ）は、ネットワークから生成されたパケットの総数に対する、ワンホップエリアからゲートウェイまでの距離を送信されたパケットの比率である。
【００７０】
【数２】
2016096483.tif 000004
【００７１】
【数３】
2016096483.tif 000005
【００７２】
上記（５）式において、受信電力は、端末間の通信距離のα乗に比例して減衰する。このため、下記（７）式が成り立つ。
【００７３】
ＳＩＮＲ＝（干渉端末と収集端末２０１の距離／端末と収集端末２０１の距離）α…（７）
【００７４】
これにより、所要ＳＩＮＲ値に対応する干渉端末と収集端末２０１との所要距離を計算できる。また、自システム端末２０２が一様にランダムに分布すると考えると、ＳＩＮＲが所要ＳＩＮＲ値より小さい確率は、ネットワークエリアの面積に対する、収集端末２０１との距離が上記所要距離より大きいエリアの割合で計算できる。
【００７５】
ここで、α（パスロスの距離に対する減衰指数）は、システム設計時に採用した伝搬モデルによって決められる。例えば、大地反射の２波モデルの場合はα＝２ｏｒ４であり、自由空間伝搬モデルの場合はα＝２である。また、αは、システム設計時に伝搬測定した値を用いることもできる。
【００７６】
また、上記（４）式の「再送オフセット時間」は、初回に送信されたパケットの終了時刻から、再送パケットのバックオフが発生する前の固定時間である。例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１の規格の場合、「再送オフセット時間」は、ＳＩＦＳ期間＋ＡＣＫ＋ＤＩＦＳ期間となる。
【００７７】
このような手法により、隠れ端末の干渉による集計周期内のプリアンブル検出失敗数の推定値を計算し、該推定値を用いて閾値を生成することができる。閾値は、例えば、プリアンブル検出失敗数の推定値とマージンとの合計により得られる。
【００７８】
このような閾値を用いて、干渉種別判定部４０３は、集計周期内に検出したプリアンブル検出失敗数の実測値との比較を行う。干渉種別判定部４０３は、プリアンブル検出失敗数の実測値と閾値との比較の結果、プリアンブル検出失敗数の実測値が閾値以上の場合は他システム端末２０３による干渉であると判定し、閾値以下の場合は自システム内の隠れ端末による干渉と判定することができる。
【００７９】
また、干渉種別判定部４０３は、プリアンブル検出失敗数が閾値以上の場合は、測定したプリアンブル検出失敗数と閾値との差分を考慮し、他システム端末２０３の影響度（詳細な障害原因）を判定することができる。例えば、干渉種別判定部４０３は、測定したプリアンブル検出失敗数が閾値の２倍の値である所定値を超える場合、影響度として、他システム端末２０３の影響が支配的であると判定する。また、干渉種別判定部４０３は、プリアンブル失敗数が閾値の２倍の値である所定値以下である場合、影響度として、他システム端末２０３による干渉と、自システム内の隠れ端末による干渉との両方があると判定する。
【００８０】
隠れ端末による干渉が障害原因である場合の対策としては、例えば、配下端末（自システム端末２０２）の送信電力、送信タイミング、送信周期などの変更が行われる。また、障害原因として他システム端末２０３の影響が支配的である場合は、対策として、チャネル変更が優先して行われる。また、障害原因として他システム端末２０３による干渉と隠れ端末による干渉との両方がある場合は、対策として、チャネル変更と送信周期等の変更とが行われる。なお、図１に示した、取得部１２１と、判定部１２２とは、干渉種別判定部４０３によって実現される。
【００８１】
（収集端末、自システム端末、他システム端末等のコンピュータ装置のハードウェア構成の一例）
図５は、コンピュータ装置のハードウェア構成の一例を示す図である。図５に示すように、収集端末２０１、自システム端末２０２および他システム端末２０３等のコンピュータ装置５００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５０１と、メモリ５０２と、インタフェース５０３と、を備えている。ＣＰＵ５０１、メモリ５０２およびインタフェース５０３は、バス５０９によって接続されている。
【００８２】
ＣＰＵ５０１は、コンピュータ装置５００の全体の制御を司る。メモリ５０２には、例えばメインメモリおよび補助メモリが含まれる。メインメモリは、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）である。メインメモリは、ＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。
【００８３】
補助メモリは、例えば磁気ディスク、光ディスク、フラッシュメモリなどの不揮発メモリである。補助メモリには、コンピュータ装置５００を動作させる各種のプログラムが記憶されている。補助メモリに記憶されたプログラムは、メインメモリにロードされてＣＰＵ５０１によって実行される。
【００８４】
インタフェース５０３は、例えば、無線や有線によってコンピュータ装置５００の外部装置との間で通信を行う通信インタフェースを含む。インタフェース５０３は、ＣＰＵ５０１によって制御される。また、例えば圧電素子や光電素子のように電力を生成する各種センサをコンピュータ装置５００が有する場合、インタフェース５０３は、各種センサと接続するインタフェースを含む。また、インタフェース５０３は、ユーザからの操作入力を受け付ける入力デバイスやユーザへ情報を出力する出力デバイスなどが含まれるユーザインタフェースを含んでいてもよい。
【００８５】
図１に示した、取得部１２１と、判定部１２２とは、メモリ５０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１に実行させることにより、その機能を実現する。また、図４に示した、受信部４０１および送信部４０４は、インタフェース５０３によって実現される。また、判定閾値算出部４０２と、干渉種別判定部４０３とは、メモリ５０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１に実行させることにより、その機能を実現する。
【００８６】
（干渉がない場合の受信信号強度の一例）
図６は、干渉がない場合の受信信号強度の一例を示す図である。図６の（ａ）に示すように、収集端末２０１が、端末Ａ（自システム端末２０２ａ）からパケット６０１（Ａパケット）を受信したとする。この場合、図６の（ｂ）に示すように、収集端末２０１は、受信信号強度（ＲＳＳＩ：Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｓｔｒｅｎｇｔｈ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）が閾値を超えることにより、端末Ａからのパケット６０１のプリアンブルの検出およびパケット６０１の受信を開始する。
【００８７】
その後、受信信号強度が閾値を下回ることにより、端末Ａからのパケット６０１の受信を終了する。このように、例えば、予め定めた波形６１１を検出することにより、収集端末２０１は、パケット６０１のプリアンブルを検出することができる。
【００８８】
また、収集端末２０１は、端末Ａからのパケット６０１の受信後に、端末Ｂ（自システム端末２０２ｂ）からのパケット６０２（Ｂパケット）のプリアンブルの検出およびパケット６０２の受信を開始する。そして、受信信号強度が閾値を下回ると、端末Ｂからのパケット６０２の受信を終了する。このように、予め定めた波形６１２を検出することにより、収集端末２０１は、パケット６０２のプリアンブルを検出することができる。
【００８９】
（干渉がある場合の受信信号強度の一例）
図７は、干渉がある場合の受信信号強度の一例を示す図である。図７の（ａ）は、図３の（ｂ）と同じ図である。以下においては、図７の（ｂ）に示す区間７０１〜７０５毎に説明する。
【００９０】
（区間７０１）
収集端末２０１が、端末Ａ（自システム端末２０２ａ）から先行パケット３０１ａ（Ａパケット）を受信したとする。収集端末２０１は、受信信号強度が閾値を超えると、自システム端末２０２ａからの先行パケット３０１ａのプリアンブルの検出および先行パケット３０１ａの受信を開始する。
【００９１】
（区間７０２）
端末Ａからの先行パケット３０１ａの送信後に、端末Ａの隠れ端末である端末Ｂ（自システム端末２０２ｂ）から後続パケット３０１ｂが送信されたとする。収集端末２０１は、端末Ｂから後続パケット３０１ｂを受信すると、受信信号強度が増加する。ただし、収集端末２０１は、先行パケット３０１ａが受信動作中であるため、後続パケット３０１ｂのプリアンブルの検出を行わない。また、先行パケット３０１ａの受信中に、端末Ｂから後続パケット３０１ｂが送信されると、先行パケット３０１ａと後続パケット３０１ｂとが衝突し、波形６１１（図６参照）とは異なる波形として検出される。このため、先行パケット３０１ａは復調されない。
【００９２】
（区間７０３）
端末Ａからの先行パケット３０１ａの受信が終了すると、収集端末２０１は、受信動作を終える。そして、先行パケット３０１ａの再送用のパケットである再送パケット３０１ｃが端末Ａから送信されるまでの間、受信信号強度が低下する。
【００９３】
（区間７０４）
自システム端末２０２ａから再送パケット３０１ｃを受信すると、再送パケット３０１ｃのプリアンブルの検出が行われて受信信号強度が増加する。しかしながら、再送パケット３０１ｃと後続パケット３０１ｂとが衝突することにより、再送パケット３０１ｃのプリアンブル部分が衝突によって波形６１２（図６参照）とは異なる波形として検出される。これにより、他システム端末２０３からの信号と誤判定される。
【００９４】
（区間７０５）
そして、自システム端末２０２ａからの再送パケット３０１ｃの受信が終了すると、受信信号強度が閾値を下回り、受信動作を終える。なお、説明を省略するが、図３の（ａ）に示したプリアンブル同士が干渉するときも同様に、例えば、予め定めた波形が検出されないため、他システム端末２０３からの信号と誤判定される。
【００９５】
（収集端末の障害判定処理の一例）
図８は、収集端末の障害判定処理の一例を示すフローチャートである。図８に示すように、収集端末２０１は、集計周期が経過したか否かを判定する（ステップＳ８０１）。収集端末２０１は、集計周期が経過するまで待機する（ステップＳ８０１：Ｎｏ）。集計周期が経過すると（ステップＳ８０１：Ｙｅｓ）、収集端末２０１は、障害が発生したか否かを判定する（ステップＳ８０２）。
【００９６】
障害発生とは、例えば、集計周期内にネットワーク全体の収集データの到達率がシステム要求値以下となった場合である。この到達率は、送信すべきパケットの総数に対して収集端末２０１が実際に受信できたパケット数の割合によって得られる。なお、障害発生は、これに限らず、例えば、個別の配下端末の到達率が一定値以上低下した場合としてもよい。
【００９７】
なお、上述したように、障害発生の原因は、遮蔽による信号電力低下と、妨害波による干渉と、に分類される。両者の判別は、例えば受信電力を用いることによって判別することができる。例えば、受信電力が低い場合には、遮蔽による信号電力低下と判別でき、受信電力が高いのにパケットのロスが大きい場合には、妨害波による干渉と判別することができる。本フローチャートでは、妨害波による干渉が障害発生の原因であるものとして説明するが、両者の判別を行うステップを設けてもよい。
【００９８】
障害が発生していない場合（ステップＳ８０２：Ｎｏ）、収集端末２０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。一方、障害が発生した場合（ステップＳ８０２：Ｙｅｓ）、障害原因を判定するためのプリアンブル検出失敗数の閾値を再計算する（ステップＳ８０３）。閾値を再計算することにより、最新のシステムパラメータを用いて、閾値を更新することができる。
【００９９】
このシステムパラメータには、パケットの送信頻度（送信周期）、送信パケットのサイズなどが含まれ、例えば、上位システムや配下端末（自システム端末２０２）からの通信設定変更信号に基づいて更新される。なお、閾値の再計算を行うのは、上位システムや配下端末から通信設定変更信号を受信した場合に限ってもよい。
【０１００】
次に、収集端末２０１は、閾値と、集計周期内に測定したプリアンブル検出失敗数と、を用いて、測定したプリアンブル検出失敗数が閾値を超えたか否かを判定する（ステップＳ８０４）。測定したプリアンブル検出失敗数が閾値以下である場合（ステップＳ８０４：Ｎｏ）、自システム端末２０２の隠れ端末による干渉が障害原因であると判定し（ステップＳ８０５）、一連の処理を終了する。
【０１０１】
測定したプリアンブル検出失敗数が閾値を超えた場合（ステップＳ８０４：Ｙｅｓ）、測定したプリアンブル検出失敗数が閾値の２倍を超えたか否かを判定する（ステップＳ８０６）。測定したプリアンブル検出失敗数が閾値の２倍以下である場合（ステップＳ８０６：Ｎｏ）、自システム端末２０２の隠れ端末と他システム端末２０３との両者による干渉が障害原因であると判定し（ステップＳ８０７）、一連の処理を終了する。
【０１０２】
また、測定したプリアンブル検出失敗数が閾値の２倍を超えた場合（ステップＳ８０６：Ｙｅｓ）、他システム端末２０３による干渉が障害原因であると判定し（ステップＳ８０８）、一連の処理を終了する。障害原因の判定結果は、例えば、システム管理者に通知されたり、対策機能を有する処理部に出力されたりする。例えば、対策機能を有する処理部は、障害原因の判定結果に応じて、配下端末の送信電力、送信タイミング、送信周期などの変更や、チャネル変更を行う。これにより、障害の発生を抑えることができる。
【０１０３】
次に、本実施の形態と従来の方式の比較について説明する。まず、障害の原因判定に用いられるパラメータの一例について説明する。
【０１０４】
（障害の原因判定に用いられるパラメータの一例）
図９は、障害の原因判定に用いられるパラメータの一例を示す図である。図９に示すように、シミュレーション情報９００には、パラメータと値とが対応付けられている。パラメータには、送信レート、自システムパケット長、自システム送信周期、自システム端末数、他システムパケット長、他システム送信周期、他システム端末数、再配置回数などがある。各パラメータには、それぞれ値が設定される。
【０１０５】
パラメータのうちの自システム端末数には、１００，２００，３００，４００，５００，６００，７００，８００の値が設定される。本実施の形態にかかるシミュレーションでは、自システム端末数の各値における誤判定の確率を測定する。誤判定とは、例えば、自システム端末２０２の隠れ端末からの干渉を、他システム端末２０３からの干渉であると、誤って判定することである。
【０１０６】
（本実施の形態と従来の方式の比較の一例）
図１０は、本実施の形態と従来の方式の比較の一例を示す図である。図１０において、横軸は自システム端末数［個］を示し、縦軸は誤判定率［％］を示している。グラフ１０００は、シミュレーション情報９００（図９参照）を用いた本実施の形態にかかる自システム端末数と誤判定率との関係を示している。また、グラフ１０１０は、シミュレーション情報９００（図９参照）を用いた従来の方式の自システム端末数と誤判定率との関係を示している。
【０１０７】
従来方式は、例えば上記特許文献１の手法によるものである。従来方式では、グラフ１０１０に示すように、例えば自システム端末数が１００のとき誤判定率が７０％程度あり、自システム端末数が２００以上になると、誤判定率が１００％になる。このように、従来方式では、自システム端末２０２（隠れ端末）同士の干渉が生じたときに、干渉がない場合における信号の波形とは異なる波形が検出されて、他システム端末２０３の干渉と誤判定される可能性がある。
【０１０８】
一方、本実施の形態では、グラフ１０００に示すように、自システム端末数が増えたとしても誤判定率を、例えば５％以下に抑えることができる。このように、本実施の形態では、自システム内の隠れ端末からの干渉を他システム端末２０３からの干渉であると誤って判定する誤判定率を抑えることができる。これにより、障害の原因の分析精度を向上させることができる。
【０１０９】
以上のように、本実施の形態では、隠れ端末との干渉による単位時間当りのプリアンブル検出失敗数に応じた閾値と、単位時間当りのプリアンブル検出失敗数の実測値と、の比較により、隠れ端末との干渉か他システムの端末との干渉かを判別する。これにより、障害の原因の分析精度を向上させることができる。
【０１１０】
また、例えば、上述した特許文献２では、センサネットワークにおける収集端末２０１から自システム端末２０２への送信が少ないため、冗長なテストパケットを自システム端末２０２に送信することによりオーバーヘッドが発生する。また、センサネットワークにおいて自システム端末２０２は送信時以外ではスリープ状態に変更することで省電力化が図られているものの、収集端末２０１からテストパケットを受信することによりスリープ状態の時間が減少し、省電力化の妨げとなってしまう。
【０１１１】
これに対して、本実施の形態では、テストパケットを自システム端末２０２に送信することがないためオーバーヘッドが発生せず、また、自システム端末２０２がテストパケットを受信しないため、スリープ状態の時間が減少せず、省電力化を図ることができる。
【０１１２】
また、本実施の形態では、実測値が所定値（閾値の２倍）以下の場合、他システム端末２０３からの干渉および隠れ端末からの干渉の両方が障害の原因と判定し、実測値が所定値を超えた場合に他システム端末２０３からの干渉のみが障害の原因と判定する。このため、他システム端末２０３の影響度を判定することができ、障害の原因の分析精度を向上させることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態において、閾値を算出するための送信パケット失敗数には、算出によって得られる理論値を用いた。このため、計算により、送信パケット失敗数およびプリアンブル検出失敗数の推定値（閾値）を得ることができる。ただし、送信パケット失敗数には、実測値を用いることもできる。
【０１１４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１５】
（付記１）自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得する取得部と、
自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、前記取得部によって取得された前記閾値と、の比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する判定部と、
を有することを特徴とする無線通信装置。
【０１１６】
（付記２）前記判定部は、
前記実測値が前記閾値未満の場合に、自システムの隠れ端末からの干渉が前記障害の原因となった干渉であると判定し、
前記実測値が前記閾値を超えた場合に、前記他システムに含まれる端末からの干渉が前記障害の原因となった干渉であると判定する、
ことを特徴とする付記１に記載の無線通信装置。
【０１１７】
（付記３）前記判定部は、
前記実測値が前記閾値未満の場合に、自システムの隠れ端末からの干渉が前記障害の原因となった干渉であると判定し、
前記実測値が前記閾値を超え、かつ前記実測値が前記閾値よりも高い所定値未満の場合に、前記他システムに含まれる端末からの干渉および自システムの隠れ端末からの干渉の両方が前記障害の原因となった干渉であると判定し、
前記実測値が前記閾値を超え、かつ前記実測値が前記所定値を超えた場合に、前記他システムに含まれる端末からの干渉のみが前記障害の原因となった干渉であると判定する、
ことを特徴とする付記１または２に記載の無線通信装置。
【０１１８】
（付記４）前記所定の単位時間あたりの数は、自システムに含まれる端末からの無線信号の復調が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる前記所定の単位時間あたりの数と、自システムに含まれる端末からの無線信号の復調の自システムの隠れ端末からの干渉による失敗のうちのプリアンブルの検出の失敗の比率と、に基づいて算出された数であることを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【０１１９】
（付記５）自システムに含まれる端末からの無線信号の復調が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる前記所定の単位時間あたりの数は、前記所定の単位時間と、自システムに含まれる端末からの無線信号の送信周期と、自システムに含まれる端末からの無線信号のパケット長と、自システムに含まれる端末が無線信号を送信する際のバックオフの最大値と、に基づいて算出された数であることを特徴とする付記４に記載の無線通信装置。
【０１２０】
（付記６）自システムに含まれる端末からの無線信号の復調が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる前記所定の単位時間あたりの数は、自システムにおける無線通信の障害が生じていない場合における実測値であって、前記所定の単位時間に自システムに含まれる端末からの無線信号の復調が失敗となった数の前記実測値に基づいて算出された数であることを特徴とする付記４に記載の無線通信装置。
【０１２１】
（付記７）前記比率は、自システムに含まれる端末からの無線信号のパケット長と、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブル長と、自システムに含まれる端末が無線信号を送信する際のバックオフの最大値と、に基づいて算出された比率であることを特徴とする付記４〜６のいずれか一つに記載の無線通信装置。
【０１２２】
（付記８）端末群と、
前記端末群に含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が前記端末群に含まれる隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得し、自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、前記端末群に含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、取得した前記閾値と、の比較結果に基づいて、前記端末群に含まれる隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する無線通信装置と、
を有することを特徴とする無線通信システム。
【０１２３】
（付記９）自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が自システムの隠れ端末からの干渉によって失敗となる所定の単位時間あたりの数に基づく閾値を取得し、
自システムにおける無線通信の障害が生じた場合に、前記所定の単位時間に応じた集計期間における実測値であって、自システムに含まれる端末からの無線信号のプリアンブルの検出が失敗となった数の前記実測値と、取得した前記閾値と、の比較結果に基づいて、自システムの隠れ端末からの干渉と、自システムとは異なる他システムに含まれる端末からの干渉と、のうちの前記障害の原因となった干渉を判定する、
ことを特徴とする障害判定方法。
【符号の説明】
【０１２４】
１００  無線通信システム
１１０  端末群
１１１  端末
１１２  隠れ端末
１２０  無線通信装置
１２１  取得部
１２２  判定部
２０１  収集端末
２０２  自システム端末
２０３  他システム端末
４０１  受信部
４０２  判定閾値算出部
４０３  干渉種別判定部
４０４  送信部
５００  コンピュータ装置
５０１  ＣＰＵ
５０２  メモリ
５０３  インタフェース
５０９  バス
【図１】
2016096483.tif 000006
【図２】
2016096483.tif 000007
【図３】
2016096483.tif 000008
【図４】
2016096483.tif 000009
【図５】
2016096483.tif 000010
【図６】
2016096483.tif 000011
【図７】
2016096483.tif 000012
【図８】
2016096483.tif 000013
【図９】
2016096483.tif 000014
【図１０】
2016096483.tif 000015