(57)【要約】【課題】記録媒体の品質を維持しつつ、記録媒体からキャリア液を効率的に除去する湿式画像形成装置、後処理装置および湿式画像形成方法、を提供する。【解決手段】湿式画像形成装置１０は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録紙５０に画像を形成する。湿式画像形成装置１０は、記録紙５０に形成されたトナー像を定着するローラ定着器１４と、ローラ定着器１４によりトナー像が定着された記録紙５０からキャリア液を除去する除去装置１６とを備える。除去装置１６は、トナー像が定着された記録紙５０と接触して設けられ、記録紙５０に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体と、記録紙５０および吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電源部３７とを有する。【選択図】図１
2016024224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する湿式画像形成装置であって、
記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着装置と、
前記定着装置によりトナー像が定着された記録媒体からキャリア液を除去する除去装置とを備え、
前記除去装置は、
トナー像が定着された記録媒体と接触して設けられ、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体と、
記録媒体および前記吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電圧印加部とを有する、湿式画像形成装置。
【請求項２】
前記吸収体は、多孔質材から形成される、請求項１に記載の湿式画像形成装置。
【請求項３】
前記吸収体が、記録媒体を挟んでその両側に設けられる、請求項１または２に記載の湿式画像形成装置。
【請求項４】
前記除去装置は、キャリア液を吸収した前記吸収体を加熱する加熱部をさらに有する、請求項１から３のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項５】
前記電圧印加部を制御する制御部をさらに備え、
前記制御部は、記録媒体および前記吸収体の厚みに応じて、電圧を印加する時間および電圧の大きさの少なくともいずれか一方を設定する、請求項１から４のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項６】
前記吸収体は、記録媒体の体積抵抗値以下の体積抵抗値を有する、請求項１から５のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項７】
前記除去装置は、記録媒体を前記吸収体に面接触させながら搬送する搬送部をさらに有する、請求項１から６のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項８】
記録媒体は、紙媒体である、請求項１から７のいずれか１項に記載の湿式画像形成装置。
【請求項９】
トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて画像が形成された記録媒体の後処理装置であって、
トナー像が定着された記録媒体からキャリア液を除去する除去装置を備え、
前記除去装置は、
記録媒体と接触して設けられ、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体と、
記録媒体および前記吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電圧印加部とを有する、後処理装置。
【請求項１０】
トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する湿式画像形成方法であって、
記録媒体に形成されたトナー像を定着する工程と、
トナー像が定着された記録媒体に、キャリア液を吸収可能な吸収体を接触させつつ、記録媒体および前記吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する工程とを備える、湿式画像形成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、一般的には、湿式画像形成装置、後処理装置および湿式画像形成方法に関し、より特定的には、記録媒体からキャリア液を除去する手段を備えた湿式画像形成装置、後処理装置および湿式画像形成方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の湿式画像形成装置に関して、たとえば、特開平４−３１１９８６号公報には、定着前のトナー像の流れを防止して品質の高い画像を得ることを目的とした、複写機における定着前処理装置が開示されている（特許文献１）。特許文献１に開示された定着前処理装置は、未定着トナー像を担持した転写紙上の溶剤を除去する溶剤除去手段を有する。溶剤除去手段は、転写紙のトナー像担持面に接触するブロッタローラと、転写紙の裏面に接触するバックアップローラとから構成されている。高圧電源からバックアップローラにトナーの電荷と逆極性のバイアス電圧が印加される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４−３１１９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、商業用印刷などの高画質および高解像度が要求されるオンデマンド印刷装置として、トナー粒子の粒子径が小さく、高速で印刷が可能な湿式画像形成装置が利用されている。
【０００５】
このような湿式画像形成装置においては、一般的に、パラフィン系溶媒等をキャリア液とし、これにトナー粒子を分散させた液体現像剤が用いられる。この際、キャリア液に高揮発性の溶媒を使用すると、溶媒が装置内の画像形成過程でも容易に揮発するため、現像液の固形分濃度を安定化させることが難しい。加えて、メンテナンス作業時の安全性を確保するという理由もあって、最近では、キャリア液に低揮発性の溶媒が使用されている。
【０００６】
しかしながら、低揮発性の溶媒を使用した場合、記録媒体に浸透したキャリア液を揮発させるために、相応の温度で記録媒体を加熱する必要がある。この場合、記録媒体の材質によっては、加熱後の記録媒体が変形または収縮するため、記録媒体の品質を低下させてしまう。一方、溶媒を含んだまま記録媒体を放置すると、黄ばみなどが発生するため、先と同様に記録媒体の品質を低下させてしまう。
【０００７】
そこでこの発明の目的は、上記の課題を解決することであり、記録媒体の品質を維持しつつ、記録媒体からキャリア液を効率的に除去する湿式画像形成装置、後処理装置および湿式画像形成方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
発明者等は、記録媒体からキャリア液を除去する方法について鋭意検討を重ねた結果、記録媒体および吸収体に電流の流れが発生した時に、記録媒体に含まれるキャリア液が吸収体に向けて拡散する現象を知見した。発明者等は、このような知見に基づいて、本発明による湿式画像形成装置、定着後処理装置および湿式画像形成方法を完成させるに至った。
【０００９】
この発明に従った湿式画像形成装置は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する湿式画像形成装置である。湿式画像形成装置は、記録媒体に形成されたトナー像を定着する定着装置と、定着装置によりトナー像が定着された記録媒体からキャリア液を除去する除去装置とを備える。除去装置は、トナー像が定着された記録媒体と接触して設けられ、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体と、記録媒体および吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電圧印加部とを有する。
【００１０】
このように構成された湿式画像形成装置によれば、電圧印加により記録媒体および吸収体に電流を流すことによって、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収体に向けて拡散させ、吸収体に吸収することができる。これにより、記録媒体の品質を維持しつつ、記録媒体からキャリア液を効率的に除去することができる。
【００１１】
また好ましくは、吸収体は、多孔質材から形成される。このように構成された湿式画像形成装置によれば、キャリア液を、多孔質材から形成される吸収体に吸収することができる。
【００１２】
また好ましくは、吸収体が、記録媒体を挟んでその両側に設けられる。このように構成された湿式画像形成装置によれば、記録媒体に含まれるキャリア液を、記録媒体の両側に設けられる吸収体に向けて拡散させることができる。これにより、記録媒体からキャリア液をより効率的に除去することができる。
【００１３】
また好ましくは、除去装置は、キャリア液を吸収した吸収体を加熱する加熱部をさらに有する。
【００１４】
このように構成された湿式画像形成装置によれば、吸収体からキャリア液を除去することができる。
【００１５】
また好ましくは、吸収体は、記録媒体の体積抵抗値以下の体積抵抗値を有する。このように構成された湿式画像形成装置によれば、キャリア液の拡散現象をより効果的に得ることができる。
【００１６】
また好ましくは、湿式画像形成装置は、電圧印加部を制御する制御部をさらに備える。制御部は、記録媒体および吸収体の厚みに応じて、電圧を印加する時間および電圧の大きさの少なくともいずれか一方を設定する。
【００１７】
このように構成された湿式画像形成装置によれば、記録媒体の絶縁破壊を防ぎつつ、キャリア液の拡散現象が得られる電圧の印加条件を設定することができる。
【００１８】
また好ましくは、除去装置は、記録媒体を吸収体に面接触させながら搬送する搬送部をさらに有する。
【００１９】
このように構成された湿式画像形成装置によれば、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収体に向けて継続的に拡散させることによって、記録媒体からキャリア液をより効率的に除去することができる。
【００２０】
また好ましくは、記録媒体は、紙媒体である。このように構成された湿式画像形成装置によれば、紙媒体の品質を維持しつつ、紙媒体からキャリア液を効率的に除去することができる。
【００２１】
この発明に従った後処理装置は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて画像が形成された記録媒体の後処理装置である。後処理装置は、トナー像が定着された記録媒体からキャリア液を除去する除去装置を備える。除去装置は、記録媒体と接触して設けられ、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体と、記録媒体および吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電圧印加部とを有する。
【００２２】
このように構成された後処理装置によれば、電圧印加により記録媒体および吸収体に電流を流すことによって、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収体に向けて拡散させ、吸収体に吸収することができる。これにより、記録媒体の品質を維持しつつ、記録媒体からキャリア液を効率的に除去することができる。
【００２３】
この発明に従った湿式画像形成方法は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する湿式画像形成方法である。湿式画像形成方法は、記録媒体に形成されたトナー像を定着する工程と、トナー像が定着された記録媒体に、キャリア液を吸収可能な吸収体を接触させつつ、記録媒体および吸収体の少なくともいずれか一方に電圧を印加する工程とを備える。
【００２４】
このように構成された湿式画像形成方法によれば、電圧印加により記録媒体および吸収体に電流を流すことによって、記録媒体に含まれるキャリア液を吸収体に向けて拡散させ、吸収体に吸収することができる。これにより、記録媒体の品質を維持しつつ、記録媒体からキャリア液を効率的に除去することができる。
【発明の効果】
【００２５】
以上に説明したように、この発明に従えば、記録媒体の品質を維持しつつ、記録媒体からキャリア液を効率的に除去する湿式画像形成装置、後処理装置および湿式画像形成方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】この発明の実施の形態１における湿式画像形成装置を模式的に表す図である。
【図２】図１中の湿式画像形成装置に設けられた除去装置を示す図である。
【図３】図２中の２点鎖線ＩＩＩで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【図４】この発明の実施の形態２における湿式画像形成装置に設けられた除去装置を示す図である。
【図５】図４中の２点鎖線Ｖで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【図６】この発明の実施の形態３における湿式画像形成装置に設けられた除去装置を示す図である。
【図７】図６中の２点鎖線ＶＩＩで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【図８】実施例１〜４および比較例１において、残キャリア液の比率を示す表である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
この発明の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、以下で参照する図面では、同一またはそれに相当する部材には、同じ番号が付されている。
【００２８】
［実施の形態１］
図１は、この発明の実施の形態１における湿式画像形成装置を模式的に表す図である。図１を参照して、本実施の形態における湿式画像形成装置１０は、記録媒体にトナー像を形成するための画像形成部１２と、画像形成部１２により記録媒体に形成されたトナー像を定着するための定着装置としてのローラ定着器１４と、トナー像が定着された記録媒体からキャリア液を除去する除去装置１６とを有する。
【００２９】
画像形成部１２は、記録媒体の搬送方向の最も上流側に設けられ、ローラ定着器１４は、画像形成部１２よりも記録媒体の搬送方向の下流側に設けられ、除去装置１６は、ローラ定着器１４よりも記録媒体の搬送方向の下流側に設けられている。
【００３０】
本実施の形態における後処理装置１８は、画像形成部１２およびローラ定着器１４によって画像が形成された記録媒体の後処理装置であり、除去装置１６を有する。
【００３１】
なお、記録媒体の種類は、その内部にキャリア液を含むものであれば特に限定されないが、本実施の形態では、代表的な例として、記録媒体が紙媒体（記録紙５０）である場合について説明する。
【００３２】
（画像形成部の説明）
まず、画像形成部１２の構造について説明すると、画像形成部１２は、その主要な構成部品として、像担持体としての感光体ドラム２１と、帯電装置２２と、露光装置２３と、現像装置２４と、クリーニング装置２５と、中間転写体としての中間転写ローラ２６と、二次転写ローラ２７と、クリーニング装置２８とを有する。
【００３３】
感光体ドラム２１は、円筒形状を有し、その表面には感光体層（不図示）が形成されている。感光体ドラム２１は、矢印１０１に示す方向に回転可能に設けられている。感光体ドラム２１の外周上には、その回転方向に沿って、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４、中間転写ローラ２６およびクリーニング装置２５が順に設けられている。
【００３４】
帯電装置２２は、感光体ドラム２１の表面を所定電位に帯電させる。露光装置２３は、感光体ドラム２１の表面に光を照射することによって、照射領域内の帯電レベルを低下させ、静電潜像を形成する。現像装置２４は、感光体ドラム２１の表面上に形成された静電潜像を現像する（現像プロセス）。すなわち、現像装置２４は、感光体ドラム２１の現像領域に液体現像剤を搬送し、その液体現像剤に含まれるトナーを静電潜像に供給することによってトナー像を形成する。
【００３５】
なお、図１中では、感光体ドラム２１に対して１台の現像装置２４が配置されているが、カラー画像を形成するために複数台の現像装置２４が配置されてもよい。また、中間転写ローラ２６に対して、感光体ドラム２１、帯電装置２２、露光装置２３、現像装置２４およびクリーニング装置２５からなるユニットが複数、配置されてもよい。カラー画像形成の方式や中間転写体の有無などは、任意に設定することが可能であり、それに合わせて、画像形成部１２の構成部品が適当に配置される。
【００３６】
中間転写ローラ２６は、円筒形状を有する。中間転写ローラ２６は、感光体ドラム２１と接触しながら矢印１０２に示す方向に回転する。中間転写ローラ２６の外周上には、その回転方向に沿って、感光体ドラム２１、二次転写ローラ２７およびクリーニング装置２８が順に設けられている。感光体ドラム２１および中間転写ローラ２６が接触するニップ部において、感光体ドラム２１から中間転写ローラ２６の表面にトナー像が転写される（一次転写プロセス）。
【００３７】
二次転写ローラ２７は、円筒形状を有する。二次転写ローラ２７と中間転写ローラ２６とは、記録紙５０を挟んで互いに対向して配置されている。二次転写ローラ２７は、記録紙５０を介して中間転写ローラ２６と接触しながら矢印１０３に示す方向に回転する。中間転写ローラ２６および二次転写ローラ２７が接触するニップ部において、中間転写ローラ２６から記録紙５０の表面にトナー像が転写される（二次転写プロセス）。二次転写のタイミングに合わせて、記録紙５０は矢印１０４に示す方向に搬送される。
【００３８】
上記の現像プロセスにおいては、電源（不図示）から現像装置２４の現像ローラ２４ｒに対して、トナーと同極性の現像バイアス電圧が印加される。これにより、トナーと同極性の感光体ドラム２１上の静電潜像の電位と現像ローラ２４ｒの電位とのバランスで生じた電界に従って、液体現像剤中のトナーが感光体ドラム２１の潜像部分に静電吸着され、感光体ドラム２１上の静電潜像が現像される。この結果、感光体ドラム２１の表面に、静電潜像の形状に対応したトナー像が形成される。
【００３９】
上記の一次転写プロセスにおいては、電源（不図示）から中間転写ローラ２６に対して、トナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加され、感光体ドラム２１および中間転写ローラ２６間に電界が形成される。これにより、感光体ドラム２１上のトナー像が中間転写ローラ２６上に静電吸着され、中間転写ローラ２６に転写される。トナー像が中間転写ローラ２６に転写されると、クリーニング装置２５により感光体ドラム２１上の残存トナーが除去される。
【００４０】
上記の二次転写プロセスにおいては、電源（不図示）から二次転写ローラ２７に対して、トナーと逆極性の転写バイアス電圧が印加され、中間転写ローラ２６および二次転写ローラ２７間に電界が形成される。これにより、中間転写ローラ２６上のトナー像が、中間転写ローラ２６および二次転写ローラ２７の間を通過する記録紙５０上に静電吸着され、記録紙５０に転写される。トナー像が記録紙５０に転写されると、クリーニング装置２８により中間転写ローラ２６上の残存トナーが除去される。
【００４１】
（液体現像剤の説明）
続いて、本実施の形態における湿式画像形成装置１０で用いられる液体現像剤について説明する。液体現像剤としては、溶媒であるキャリア液中に、着色されたトナー粒子が高濃度で分散されたものが用いられる。液体現像剤は、分散剤または荷電制御剤などの添加剤を適宜、含んでもよい。
【００４２】
キャリア液としては、絶縁性であって、常温で低揮発性の溶媒が用いられる。低揮発性の溶媒としては、たとえば、シリコンオイル、ミネラルオイルまたはパラフィンオイル等が挙げられる。
【００４３】
トナー粒子は、主として、樹脂と、着色のための顔料および染料とからなる。樹脂は、顔料および染料を樹脂中に均一に分散させる機能と、記録媒体にトナー像を定着させる際のバインダとしての機能とを有する。
【００４４】
樹脂としては、たとえば、ポリスチレン樹脂、スチレン−アクリル樹脂、アクリル樹脂、ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂またはポリウレタン樹脂等の熱可塑性樹脂を用いることができる。また、これらの樹脂を複数、混合して用いてもよい。
【００４５】
トナーの着色に用いられる顔料および染料としては、一般に市販されるものを用いることができる。顔料としては、たとえば、カーボンブラック、ベンガラ、酸化チタン、シリカ、フタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、スカイブルー、ベンジジンイエローまたはレーキレッドＤ等を用いることができる。染料としては、たとえば、ソルベントレッド２７またはアシッドブルー９等を用いることができる。
【００４６】
液体現像剤の調整方法としては、一般に用いられる技法に基づいて調整することができる。たとえば、加圧ニーダまたはロールミルなどを用いて、樹脂および顔料を所定の配合比で溶融、混練し、均一に分散させる。得られた分散体を、たとえばジェットミルを用いて微粉砕する。得られた微粉末を、たとえば風力分級機を用いて分級することによって、所定の粒径の着色トナー粒子を得る。
【００４７】
次に、得られたトナー粒子をキャリア液としての絶縁性液体と所定の配合比で混合する。得られた混合物を、ボールミル等の分散手段により均一に分散させることによって、液体現像剤を得る。
【００４８】
トナー粒子の体積平均粒子径は、０．１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。トナー粒子の体積平均粒子径が０．１μｍよりも小さい場合、現像性が著しく低下する。一方、トナー粒子の体積平均粒子径が５μｍよりも大きい場合、画像の品質が低下する。
【００４９】
液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合は、１０％以上５０％以下の範囲であることが好ましい。液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が１０％よりも小さい場合、トナー粒子の沈降が生じ易くなって、長期保管時の経時的な安定性に問題が生じる。また、必要な画像濃度を得るために多量の液体現像剤を供給する必要があり、記録媒体上に付着するキャリア液が増加する。これにより、トナー像の定着時に記録媒体上のキャリア液を乾燥させると、多量の蒸気が発生し、環境上の問題が生じる。一方、液体現像剤の質量に対するトナー粒子の質量の割合が５０％よりも大きい場合、液体現像剤の粘度が高くなりすぎて、製造上または取り扱いにおいて困難になる。
【００５０】
液体現像剤の粘度は、２５℃において０．１ｍＰａ・ｓ以上１００００ｍＰａ・ｓ以下の範囲であることが好ましい。液体現像剤の粘度が１００００ｍＰａ・ｓよりも大きい場合、液体現像剤の撹拌や送液などの取り扱いが困難となり、均一な液体現像剤を得るための装置面での負担が大きくなる。
【００５１】
（ローラ定着器の説明）
ローラ定着器１４は、加熱加圧手段であって、所定温度に加熱されたローラ対である定着ローラ７１および加圧ローラ７３を有する。
【００５２】
定着ローラ７１および加圧ローラ７３は、各ローラの回転軸が互いに平行となるように上下に並んで設けられている。定着ローラ７１および加圧ローラ７３の回転軸の両端は、軸受け部材（不図示）により回転可能に支持されている。定着ローラ７１および加圧ローラ７３は、記録紙５０を挟んで互いに対向して配置されている。バネなどを用いた加圧機構（不図示）によって、加圧ローラ７３が所定の圧接力により定着ローラ７１に向けて付勢されている。これにより、定着ローラ７１の下面部には、圧接ニップ部が形成されている。
【００５３】
加圧ローラ７３は、駆動機構（不図示）により、所定の周速度で回転駆動される。定着ローラ７１は、圧接ニップ部での加圧ローラ７３との圧接摩擦力によって加圧ローラ７３に従動回転する。なお、定着ローラ７１を回転駆動させ、加圧ローラ７３を従動回転させてもよい。
【００５４】
ローラ定着器１４は、加熱手段であるヒータランプ７２およびヒータランプ７４を有する。ヒータランプ７２およびヒータランプ７４は、それぞれ、定着ローラ７１および加圧ローラ７３に内蔵されている。定着ローラ７１および加圧ローラ７３は、制御部（不図示）によるヒータランプ７２およびヒータランプ７４の出力制御により、所望の表面温度に設定される。
【００５５】
定着ローラ７１および加圧ローラ７３は、アルミニウム等の良好な熱伝導性を有する金属製芯金の外周面に、ニップ幅を確保するための弾性層としてのシリコンゴム製の層と、表面の離型性を高めるための離型層として、たとえばＰＴＦＥやＰＦＡ等の厚み１０〜５０μｍのフッ素系樹脂製の層とが設けられたローラである。
【００５６】
定着装置としては、上記の定着ローラ７１および加圧ローラ７３を用いた構造のほかに、定着ローラ７１および加圧ローラ７３のいずれか一方または両方のローラを、ベルトに置き換えた構造を用いてもよい。
【００５７】
（除去装置の説明）
続いて、除去装置１６の構造について説明する。図２は、図１中の湿式画像形成装置に設けられた除去装置を示す図である。図３は、図２中の２点鎖線ＩＩＩで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。
【００５８】
図１から図３を参照して、除去装置１６は、導電性ローラ３２と、ベルト３３と、バイパスローラ３６と、搬送ローラ３４ｐ、搬送ローラ３４ｑおよび搬送ローラ３４ｒと、電源部３７と、加熱部３５とを有する。
【００５９】
導電性ローラ３２は、駆動源であるモータ（不図示）から動力が伝達されることにより、矢印１０５に示す方向に回転可能に設けられている。導電性ローラ３２は、少なくともその表面が導電性を有するように設けられている。導電性ローラ３２は、接地電位に接続されている。
【００６０】
バイパスローラ３６は、導電性ローラ３２の外周面の直上に設けられている。バイパスローラ３６には、電源部３７が接続されている。搬送ローラ３４ｒは、導電性ローラ３２の外周面の直上であって、バイパスローラ３６から導電性ローラ３２の周方向に距離を隔てた位置に設けられている。導電性ローラ３２は、バイパスローラ３６と搬送ローラ３４ｒとの間に位置決めされている。搬送ローラ３４ｐおよび搬送ローラ３４ｑは、導電性ローラ３２の外周面から距離を隔てた位置に設けられている。
【００６１】
ベルト３３は、帯状に周回する形状を有する。ベルト３３は、バイパスローラ３６、搬送ローラ３４ｐ、搬送ローラ３４ｑおよび搬送ローラ３４ｒの間に適度な張力で掛け渡されている。ベルト３３は、バイパスローラ３６、搬送ローラ３４ｐ、搬送ローラ３４ｑおよび搬送ローラ３４ｒに順に掛け渡されている。ベルト３３は、搬送ローラ３４ｒおよびバイパスローラ３６の間で、導電性ローラ３２の外周面に沿って延在している。
【００６２】
ベルト３３は、吸収体４１および導電性基体４２が重ね合わされた積層構造を有する。吸収体４１は、キャリア液を吸収可能な材質から形成されており、本実施の形態では、多孔質材から形成されている。吸収体４１は、ベルト３３が搬送ローラ３４ｒおよびバイパスローラ３６の間で延在する位置において、導電性ローラ３２に向かい合う側に設けられている。導電性基体４２は、導電性を有する。導電性基体４２は、ベルト３３がバイパスローラ３６に掛け渡された位置において、バイパスローラ３６に向かい合う側に設けられている。
【００６３】
ベルト３３は、導電性ローラ３２の回転に伴って、矢印１０６に示す方向に周回可能に設けられている。ベルト３３の周回経路上には、加熱部３５が設けられている。加熱部３５は、記録紙５０からキャリア液を吸収した吸収体４１を加熱可能なように設けられている。
【００６４】
記録紙５０は、搬送部としての導電性ローラ３２の回転に伴って、矢印１１１に示す方向から搬送ローラ３４ｒおよび導電性ローラ３２の間（以下、「給紙位置」ともいう）に給紙され、導電性ローラ３２の外周上を搬送され、導電性ローラ３２およびバイパスローラ３６の間（以下、「排紙位置」ともいう）から矢印１１２に示す方向に排紙される。記録紙５０は、導電性ローラ３２の外周上を搬送される間、導電性ローラ３２とベルト３３とに挟まれる。記録紙５０は、ベルト３３の吸収体４１と面接触しながら給紙位置から排紙位置に向けて移動する。
【００６５】
このとき、電源部３７からバイパスローラ３６を通じてベルト３３の導電性基体４２に電圧が供給されることにより、電圧が供給された導電性基体４２と、接地電位に接続された導電性ローラ３２との間に電位差が生じる。本実施の形態では、吸収体４１および記録紙５０の少なくともいずれか一方としての吸収体４１にバイアス電圧が印加される。
【００６６】
このように記録紙５０が搬送される間、記録紙５０および吸収体４１を接触させつつそのうちの一方の側からバイアス電圧を印加することによって、記録紙５０および吸収体４１に微小な電流を流す。これにより、記録紙５０に含まれるキャリア液を吸収体４１に向けて拡散させて、キャリア液を吸収体４１に吸収することができる。なお、吸収体４１が記録紙５０と同じ紙から形成される場合、拡散後のキャリア液は、記録紙５０および吸収体４１の全体にほぼ均一に分散して存在することになる。
【００６７】
キャリア液を吸収した吸収体４１は、ベルト３３の周回により加熱部３５まで移動し、加熱部３５において、キャリア液が十分に揮発する温度まで加熱される。キャリア液が除去された吸収体４１は、再び、給紙位置において記録紙５０と接触し、キャリア液の吸収を開始する。
【００６８】
ベルト３３としては、たとえば、２０μｍの厚みを有するニッケル製ベルトを導電性基体４２として用い、これに吸収体４１を接着させたものを使用することができる。
【００６９】
吸収体４１は、記録紙５０の体積抵抗値以下の体積抵抗値を有することが好ましい。吸収体４１として、繊維状のものを用いることができる。吸収体４１として、たとえば、樹脂製の不織布、セルロース製のレーヨン、紙を用いることができる。吸収体４１として、記録媒体と同じ材質のもの（本実施の形態でいえば、紙）を用いることができる。
【００７０】
吸収体４１の厚みは、記録紙５０の厚み以上としてもよいし、記録紙５０の厚みよりも小さくしてもよい。吸収体４１の厚みを大きくしすぎると高電圧を印加する必要が生じ、絶縁破壊の発生に繋がるおそれがある。一方、吸収体４１におけるキャリア液の受容量を増大させるという観点からいえば、吸収体４１の厚みは、記録紙５０の厚みと同程度か、記録紙５０の厚みよりも大きいことが好ましい。
【００７１】
吸収体４１または記録紙５０に印加するバイアス電圧の極性は、限定されない。すなわち、バイアス電圧の極性にかかわらず、記録紙５０に含まれるキャリア液を吸収体４１に向けて拡散させる現象が得られる。
【００７２】
湿式画像形成装置１０は、電源部３７を制御する制御部（不図示）を有する。その制御部は、記録紙５０および吸収体４１の厚みに応じて、バイアス電圧を印加する時間およびバイアス電圧の大きさの少なくともいずれか一方を設定することが好ましい。
【００７３】
キャリア液の拡散現象を得るという観点からいえば、電圧の印加時間が長く、電圧が大きいほど有利であるが、他方、記録紙５０の絶縁破壊を防ぐという観点から見れば不利である。そこで、記録紙５０および吸収体４１の厚みを考慮して、記録紙５０の絶縁破壊を防ぎつつ、キャリア液の拡散現象が得られる電圧の印加条件を設定する。バイアス電圧は、放電が発生する放電電圧以下に設定することが好ましい。
【００７４】
加熱部３５としては、少なくとも吸収体４１の表面を非接触加熱することが可能な熱源、たとえば、遠赤外線ヒータまたはハロゲンランプなどを用いることができる。また、加熱効率を考慮して、導電性基体４２の表面を熱源と接触させてもよい。加熱後の吸収体４１は、加熱部３５から記録紙５０の給紙位置まで搬送される間に冷却される。吸収体４１の搬送条件は、吸収体４１が記録紙５０と再び接触までに概ね室温程度となるように設定されることが好ましい。
【００７５】
本実施の形態における湿式画像形成装置１０は、記録紙５０を十分な時間をかけて除去装置１６の給紙位置から排紙位置に向けて搬送し、この間に上記のキャリア液の拡散現象によって記録紙５０から吸収体４１にキャリア液を除去するものである。記録紙５０に残存するキャリア液の量を一層低減するために、図２中に示す除去装置１６を複数、連結して、トナー定着後の記録紙５０を連続して通過させる構成としてもよいし、記録紙５０が吸収体４１と接触しながら蛇行して搬送されるように構成してもよい。
【００７６】
また、画像形成部１２およびローラ定着器１４における処理速度と、その後処理工程である除去装置１６における処理速度との差を解消するために、ローラ定着器１４と除去装置１６との間に記録紙５０を一時的に滞留させるスタック部を設けてもよい。
【００７７】
また、搬送ローラ３４ｐおよび搬送ローラ３４ｑに替えて、長尺のベルトが巻き付けられた第１ローラと、ベルト回収用の第２ローラとを設け、ベルトを第１ローラから記録紙５０との接触位置に向けて送り出し、キャリア液を吸収したベルトを第２ローラに回収する構成としてもよい。
【００７８】
以上に説明した、この発明の実施の形態１における湿式画像形成装置１０および後処理装置１８の構造と、湿式画像形成方法の工程とについてまとめて説明すると、本実施の形態における湿式画像形成装置１０は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録媒体としての記録紙５０に画像を形成する湿式画像形成装置である。湿式画像形成装置１０は、記録紙５０に形成されたトナー像を定着する定着装置としてのローラ定着器１４と、ローラ定着器１４によりトナー像が定着された記録紙５０からキャリア液を除去する除去装置１６とを備える。除去装置１６は、トナー像が定着された記録紙５０と接触して設けられ、記録紙５０に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体４１と、記録紙５０および吸収体４１の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電圧印加部としての電源部３７とを有する。
【００７９】
本実施の形態における後処理装置１８は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて画像が形成された記録媒体としての記録紙５０の後処理装置である。後処理装置１８は、トナー像が定着された記録紙５０からキャリア液を除去する除去装置１６を備える。除去装置１６は、記録紙５０と接触して設けられ、記録紙５０に含まれるキャリア液を吸収するための吸収体４１と、記録紙５０および吸収体４１の少なくともいずれか一方に電圧を印加する電圧印加部としての電源部３７とを有する。
【００８０】
本実施の形態における湿式画像形成方法は、トナー粒子およびキャリア液を含む液体現像剤を用いて記録媒体としての記録紙５０に画像を形成する湿式画像形成方法である。湿式画像形成方法は、記録紙５０に形成されたトナー像を定着する工程と、トナー像が定着された記録紙５０に、キャリア液を吸収可能な吸収体４１を接触させつつ、記録紙５０および吸収体４１の少なくともいずれか一方に電圧を印加する工程とを備える。
【００８１】
このように構成された、この発明の実施の形態１における湿式画像形成装置１０、後処理装置１８および湿式画像形成方法によれば、加熱ではなく、電圧印加によるキャリア液の拡散現象を利用して、記録紙５０に含まれるキャリア液を吸収体４１に吸収する。このため、記録紙５０の品質を維持しつつ、記録紙５０からキャリア液を効率的に除去することができる。
【００８２】
［実施の形態２］
図４は、この発明の実施の形態２における湿式画像形成装置に設けられた除去装置を示す図である。図５は、図４中の２点鎖線Ｖで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。本実施の形態における湿式画像形成装置は、実施の形態１における湿式画像形成装置１０と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００８３】
図４および図５を参照して、本実施の形態では、除去装置１６が、ベルト６３と、搬送ローラ６１ｐおよび搬送ローラ６１ｑと、加熱部６２とをさらに有する。
【００８４】
搬送ローラ６１ｐおよび搬送ローラ６１ｑは、導電性ローラ３２の外周面から距離を隔てた位置に設けられている。搬送ローラ６１ｐおよび搬送ローラ６１ｑは、導電性ローラ３２を挟んで、搬送ローラ３４ｐおよび搬送ローラ３４ｑの反対側に設けられている。
【００８５】
ベルト６３は、帯状に周回する形状を有する。ベルト６３は、導電性ローラ３２、搬送ローラ６１ｐおよび搬送ローラ６１ｑの間に適度な張力で掛け渡されている。ベルト６３は、導電性ローラ３２に掛けられた位置において、ベルト３３と重ね合わされている。
【００８６】
ベルト６３は、吸収体４６および導電性基体４７が重ね合わされた積層構造を有する。吸収体４６は、キャリア液を吸収可能な材質から形成されており、本実施の形態では、多孔質材から形成されている。吸収体４６は、ベルト６３が導電性ローラ３２に掛けられた位置において、ベルト３３と向かい合う側に設けられている。導電性基体４７は、導電性を有する。導電性基体４７は、ベルト６３が導電性ローラ３２に掛けられた位置において、導電性ローラ３２と向かい合う側に設けられている。
【００８７】
ベルト６３は、導電性ローラ３２の回転に伴って、矢印１０７に示す方向に周回可能に設けられている。ベルト６３の周回経路上には、加熱部６２が設けられている。加熱部６２は、キャリア液を吸収した吸収体４６を加熱可能なように設けられている。
【００８８】
記録紙５０は、導電性ローラ３２の回転に伴って、矢印１１１に示す方向から搬送ローラ３４ｒおよび導電性ローラ３２の間（給紙位置）に給紙され、導電性ローラ３２の外周上を搬送され、導電性ローラ３２およびバイパスローラ３６の間（排紙位置）から矢印１１２に示す方向に排紙される。記録紙５０は、導電性ローラ３２の外周上を搬送される間、導電性ローラ３２上のベルト６３と、ベルト３３とに挟まれる。記録紙５０は、ベルト３３の吸収体４１およびベルト６３の吸収体４６と面接触しながら給紙位置から排紙位置に向けて移動する。
【００８９】
このとき、電源部３７からバイパスローラ３６を通じてベルト３３の導電性基体４２に電圧が供給される。これにより、電圧が供給された導電性基体４２と、接地電位に接続された導電性ローラ３２と接触する導電性基体４７の間に電位差が生じ、両者に挟まれた吸収体４１、記録紙５０および吸収体４６に微小な電流が流れる。
【００９０】
このような構成によれば、バイアス電圧の印加時、記録紙５０に含まれるキャリア液を、記録紙５０の両側に設けられた吸収体４１および吸収体４６に向けて拡散させて、キャリア液を吸収体４１および吸収体４６に吸収することができる。これにより、記録紙５０からキャリア液をより効率的に除去することができる。
【００９１】
このように構成された、この発明の実施の形態２における湿式画像形成装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００９２】
［実施の形態３］
図６は、この発明の実施の形態３における湿式画像形成装置に設けられた除去装置を示す図である。図７は、図６中の２点鎖線ＶＩＩで囲まれた範囲を拡大して示す断面図である。本実施の形態における湿式画像形成装置は、実施の形態１における湿式画像形成装置１０と比較して、基本的には同様の構造を備える。以下、重複する構造については、その説明を繰り返さない。
【００９３】
図６および図７を参照して、本実施の形態では、除去装置１６が、実施の形態１におけるベルト３３に替えてベルト８１を有し、実施の形態１における導電性ローラ３２に替えて吸収体ローラ８６を有し、実施の形態１における加熱部３５に替えて加熱部８３を有する。
【００９４】
ベルト８１は、帯状に周回する形状を有し、実施の形態１におけるベルト３３と同じ態様で設けられている。ベルト８１は、導電性基体８２から構成されている。吸収体ローラ８６は、ローラ形状を有する導電性基体８８と、導電性基体８８の表面に設けられた吸収体８７とから構成されている。導電性基体８８は、接地電位に接続されている。吸収体ローラ８６の外周上には、キャリア液を吸収した吸収体８７を加熱可能な加熱部８３が設けられている。
【００９５】
記録紙５０は、吸収体ローラ８６の回転に伴って、矢印１１１に示す方向から搬送ローラ３４ｒおよび吸収体ローラ８６の間（給紙位置）に給紙され、吸収体ローラ８６の外周上を搬送され、吸収体ローラ８６およびバイパスローラ３６の間（排紙位置）から矢印１１２に示す方向に排紙される。記録紙５０は、吸収体ローラ８６の外周上を搬送される間、吸収体ローラ８６の吸収体８７と、ベルト８１とに挟まれる。記録紙５０は、吸収体ローラ８６の吸収体８７と面接触しながら給紙位置から排紙位置に向けて移動する。
【００９６】
このとき、電源部３７からバイパスローラ３６を通じてベルト８１の導電性基体８２に電圧が供給される。これにより、電圧が供給された導電性基体８２と、接地電位に接続された吸収体ローラ８６の導電性基体８８の間に電位差が生じ、両者に挟まれた吸収体８７および記録紙５０に微小な電流が流れる。
【００９７】
このような構成によれば、バイアス電圧の印加時、記録紙５０に含まれるキャリア液を、吸収体ローラ８６の吸収体８７に向けて拡散させて、キャリア液を吸収体８７に吸収することができる。
【００９８】
このように構成された、この発明の実施の形態３における湿式画像形成装置によれば、実施の形態１に記載の効果を同様に奏することができる。
【００９９】
［実施例］
実施例１では、実施の形態１における湿式画像形成装置１０（図２および図３）を用いて、記録紙５０の全面にべた画像を作成した。
【０１００】
この際、記録紙５０として、王子製紙社製のＯＫトップコートプラス（坪量１２７．９ｇ／ｍ２）を用い、キャリア液として、出光興産社製のＩＰ２０２８を用いた。吸収体４６として、記録紙５０と同じＯＫトップコードプラス（坪量１２７．９ｇ／ｍ２）を用い、この吸収体４６を、導電性基体４２としてのニッケル製ベルトに接着した。導電性ローラ３２の回転速度を変化させることにより、記録紙５０が給紙位置および排紙位置の間を通過する時間（電圧を作用させる時間）を３０（ｓｅｃ）〜２４０（ｓｅｃ）の間で変化させた。吸収体４６に印加する電圧を２０００Ｖとした。
【０１０１】
比較例１では、実施例１におけるべた画像の作成において、吸収体４６に電圧を印加しないこととした。
【０１０２】
実施例２では、実施の形態２における湿式画像形成装置（図４および図５）を用いて、基本的には実施例１と同じ条件で、記録紙５０の全面にべた画像を作成した。本実施例では、吸収体４６に印加する電圧を３０００Ｖとした。
【０１０３】
実施例３では、実施の形態１における湿式画像形成装置１０（図２および図３）を用いて、基本的には実施例１と同じ条件で、記録紙５０の全面にべた画像を作成した。本実施例では、王子製紙社製のＯＫトップコートプラス（坪量１５７ｇ／ｍ２）を用い、吸収体４６に印加する電圧を２２００Ｖとした。
【０１０４】
実施例４では、実施の形態１における湿式画像形成装置１０（図２および図３）を用いて、基本的には実施例１と同じ条件で、記録紙５０の全面にべた画像を作成した。本実施例では、王子製紙社製のＯＫトップコートプラス（坪量７９．１ｇ／ｍ２）を用い、吸収体４６に印加する電圧を１６００Ｖとした。
【０１０５】
図８は、実施例１〜４および比較例１において、残キャリア液の比率を示す表である。実施例１〜４および比較例１の各画像作成において、定着後の記録紙５０に含まれるキャリア液の量を基準として、キャリア液除去後の記録紙５０に含まれる残キャリア液の比率（％）を測定し、これを図８にまとめた。なお、残キャリア液の比率の測定については、電子天秤を用いて質量から算出した。
【０１０６】
図８を参照して、吸収体４６に電圧を印加した実施例１〜４では、残キャリア液の比率を低減できる一方、電圧を印加しなかった比較例１では、記録紙５０から吸収体４６にキャリア液を移行させることができなかった。
【０１０７】
２４０（ｓｅｃ）の通過時間において、実施例１では半分ほどのキャリア液を除去し、実施例２では６０％ほどのキャリア液を除去することができた。
【０１０８】
また、半分ほどのキャリア液を除去するのに、実施例３では２４０（ｓｅｃ）の通過時間を要し、実施例４では９０（ｓｅｃ）の通過時間を要した。これにより、記録紙５０の厚みが小さいほど、キャリア液が記録紙５０から吸収体４６に拡散し易いことが分かった。
【０１０９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
この発明は、主に、液体現像剤を用いて記録媒体に画像を形成する湿式画像形成に利用される。
【符号の説明】
【０１１１】
１０  湿式画像形成装置、１２  画像形成部、１４  ローラ定着器、１６  除去装置、１８  後処理装置、２１  感光体ドラム、２２  帯電装置、２３  露光装置、２４  現像装置、２４ｒ  現像ローラ、２５，２８  クリーニング装置、２６  中間転写ローラ、２７  二次転写ローラ、３２  導電性ローラ、３３，６３，８１  ベルト、３４ｐ，３４ｑ，３４ｒ，６１ｐ，６１ｑ  搬送ローラ、３５，６２，８３  加熱部、３６  バイパスローラ、３７  電源部、４１，４６，８７  吸収体、４２，４７，８２，８８  導電性基体、５０  記録紙、７１  定着ローラ、７２，７４  ヒータランプ、７３  加圧ローラ、８６  吸収体ローラ。
【図１】
2016024224.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016024224.tif 000005
【図４】
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【図５】
2016024224.tif 000007
【図６】
2016024224.tif 000008
【図７】
2016024224.tif 000009
【図８】
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