(57)【要約】【課題】バランサ回路の異常を適切に判定することができる異常判定装置を比較的安価に提供する。【解決手段】ユニット基板２０に設けられるバランサ抵抗３５の温度を検出する第１の温度変化検出部３６と、ユニット基板２０における基準温度を検出する第２の温度変化検出部３７と、バランサ回路３３がオフであるべき状態で、第１の温度検出部３６によって検出された検出温度と第２の温度検出部３７によって検出された基準温度との温度差が所定範囲にある場合に、バランサ回路３３に異常があると判定する異常判定部３８と、を有する構成とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電池セルと、各電池セルに対応するバランサ抵抗を含むバランサ回路が設けられたユニット基板と、を備える電池モジュールに設けられ、前記バランサ回路の異常を判定する異常判定装置であって、
前記ユニット基板に設けられる前記バランサ抵抗の温度を検出する第１の温度変化検出部と、
前記ユニット基板における基準温度を検出する第２の温度変化検出部と、
前記バランサ回路のスイッチのオンオフを制御するスイッチ制御部と、
前記スイッチ制御部からスイッチオン作動許可情報が送信されていない状態で、前記第１の温度検出部によって検出された検出温度と前記第２の温度検出部によって検出された前記基準温度との温度差が所定範囲にある場合に、前記バランサ回路に異常があると判定する異常判定部と、を有する
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項２】
請求項１に記載の異常判定装置において、
前記第１の温度検出部が、前記ユニット基板に形成された前記バランサ抵抗を含む第１の配線領域に設けられている
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項３】
請求項２に記載の異常判定装置において、
前記第２の温度検出部が、前記第１の配線領域とは実質的に分離された第２の配線領域に設けられている
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項４】
請求項１から３の何れか一項に記載の異常判定装置において、
前記ユニット基板には、前記電池セルの温度を検出する複数のセル温度検出部が設けられており、前記第１の温度検出部及び前記第２の温度検出部が、前記セル温度検出部の何れかで構成されている
ことを特徴とする異常判定装置。
【請求項５】
請求項１から４の何れか一項に記載の異常判定装置であって、
前記異常判定部は、前記スイッチ制御部からの前記スイッチオン作動許可情報の送信が停止された際に前記検出温度と前記基準温度との温度差が維持されている場合にも、前記バランサ回路に異常があると判定する
ことを特徴とする異常判定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の電池セルを含む電池モジュールに設けられるバランサ回路の異常を判定する異常判定装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、電気自動車やハイブリッド自動車等のモータの駆動力により走行する電動車両に搭載されるバッテリは、例えば、リチウムイオン二次電池などである電池セルを複数個直列に接続することにより、車両を走行させるのに必要な電圧を得ることができるように構成されている。またバッテリは、各電池セルの放充電状態等を監視するための電池監視ユニット等と共に収容ケースに収容された電池モジュールとして、各電動車両に搭載されている。
【０００３】
ところで、このように複数の電池セルで構成されるバッテリでは、各電池セルの電圧のバラツキに起因し、各電池セルを適切に充電することができない虞がある。すなわち各電池セルの電圧のバラツキが大きくなると、電圧の低い電池セルに対しては十分に充電をすることができなくなる。このことに起因して、バッテリの実質的な充電容量が低下してしまう虞がある。
【０００４】
このような問題を解消するために、電池監視ユニットが、電池セルの放電を行うバランサ回路を備えるようにしたものがある。このようなバランサ回路によって必要に応じて各電池セルの放電を行うことで、各電池セルの電圧のバラツキを抑制することができる（例えば、特許文献１，２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１９１６７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２３３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、バランサ回路を設けた場合、バランサ回路のスイッチがオンの状態で固着（ＯＮ故障）してしまうと、そのバランサ回路に対応する電池セルが放電され続けてしまうという問題が生じる虞がある。
【０００７】
電池セルが放電され続けると、電池セル間の電圧のバラツキが大きくなり、バッテリとしての充電量が大幅に低下してしまう虞がある。このため、バランサ回路がＯＮ故障した場合には、その故障発生を早期に判定して乗員に報知することが望まれる。
【０００８】
また、例えば、バランサ回路に流れる電流値の変化を監視することで、ＯＮ故障などバランサ回路の異常を適切に判定することができる。ただし、バランサ回路の電流値を監視するための電流センサを設けるためには、例えば、回路基板のレイアウトを大きく変更する必要があり、またバランサ回路に流れる電流は微少であるため高精度な電流センサを採用する必要があり、コストが大幅に増加してしまう虞がある。
【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、バランサ回路の異常を適切に判定することができる異常判定装置を比較的安価に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、複数の電池セルと、各電池セルに対応するバランサ抵抗を含むバランサ回路が設けられたユニット基板と、を備える電池モジュールに設けられ、前記バランサ回路の異常を判定する異常判定装置であって、前記ユニット基板に設けられる前記バランサ抵抗の温度を検出する第１の温度変化検出部と、前記ユニット基板における基準温度を検出する第２の温度変化検出部と、前記バランサ回路のスイッチのオンオフを制御するスイッチ制御部と、前記スイッチ制御部からスイッチオン作動許可情報が送信されていない状態で、前記第１の温度検出部によって検出された検出温度と前記第２の温度検出部によって検出された前記基準温度との温度差が所定範囲にある場合に、前記バランサ回路に異常があると判定する異常判定部と、を有することを特徴とする異常判定装置にある。
【００１１】
本発明の第２の態様は、第１の態様の異常判定装置において、前記第１の温度検出部が、前記ユニット基板に形成された前記バランサ抵抗を含む第１の配線領域に設けられていることを特徴とする異常判定装置にある。
【００１２】
本発明の第３の態様は、第２の態様の異常判定装置において、前記第２の温度検出部が、前記第１の配線領域とは実質的に分離された第２の配線領域に設けられていることを特徴とする異常判定装置にある。
【００１３】
本発明の第４の態様は、第１から３の何れか一つの態様の異常判定装置において、前記ユニット基板には、前記電池セルの温度を検出する複数のセル温度検出部が設けられており、前記第１の温度検出部及び前記第２の温度検出部が、前記セル温度検出部の何れかで構成されていることを特徴とする異常判定装置にある。
【００１４】
本発明の第５の態様は、第１から４の何れか一つの態様の異常判定装置であって、前記異常判定部は、前記スイッチ制御部からの前記スイッチオン作動許可情報の送信が停止された際に前記検出温度と前記基準温度との温度差が維持されている場合にも、前記バランサ回路に異常があると判定することを特徴とする異常判定装置にある。
【発明の効果】
【００１５】
かかる本発明では、バランサ回路の異常を的確に判定できる異常判定装置を実現することができる。さらにバランサ抵抗の温度に基づいてバランサ回路の異常を判定しているため、高精度の電流センサ等を用いる必要はなく、異常判定装置を比較的安価に実現することができる。さらに、例えば、バランサ抵抗等の温度を、電池セルの温度を検出するセル温度検出部等の既存の構成を利用するようにしたので、コストの増加をさらに抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】電動車両の一例の概略構成を示す図である。
【図２】電池モジュールの概略構成を示す斜視図である。
【図３】本発明に係る異常判定装置を説明するための模式図である。
【図４】ユニット基板の一例の概略構成を説明する模式図である。
【図５】バランサ回路の動作とバランサ抵抗の温度及び基準温度との関係を説明するグラフである。
【図６】本発明に係る異常判定制御の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００１８】
まずは異常判定装置が搭載される電動車両の一例について簡単に説明する。図１に示すように、本実施形態に係る電動車両１は、電気自動車（ＥＶ）であり、二次電池である走行用のバッテリ１１を含む電池モジュール１０と、このバッテリ１１からの電力供給により作動する電動機である走行用モータ２と、が搭載されている。走行用モータ２は、例えば、自動変速機３を介して駆動輪である前輪４に連結されており、電動車両１はこの走行用モータ２の駆動力によって走行するようになっている。
【００１９】
図２に示すように、電池モジュール１０が備えるバッテリ１１は、複数（本実施形態では３つ）の電池セル１２を備える複数（本実施形態では４つ）の電池セルユニット１３によって構成されている。電池セルユニット１３を構成する各電池セル１２は、図示は省略するがバスバー等によって直列に接続されている。
【００２０】
そして、これら複数の電池セルユニット１３は収容ケース１４内に収容され、収容ケース１４は蓋部材１５によって塞がれている。またこの収容ケース１４内には、複数の電池セルユニット１３と共に、各電池セルユニット１３の状態、例えば、各電池セル１２の電圧等を監視するための複数のＣＭＵ（Cell Monitor Unit）３０を備えるユニット基板２０が収容されている。
【００２１】
このユニット基板２０は、本実施形態では、収容ケース１４内に収容される複数の電池セルユニット１３を覆う大きさで形成されている。またユニット基板２０には、サーミスタ等の複数の温度センサ（セル温度検出部）１７（１７Ａ〜１７Ｆ）が所定の間隔を空けて配置されている。これらの各温度センサ１７は、複数の各電池セルユニット１３の温度を検出するために設けられており、例えば、各電池セルユニット１３を繋ぐバスバー（図示なし）上に配置されている。
【００２２】
ＣＭＵ３０は、図３に示すように、電圧監視ＩＣ３１及びマイクロコンピュータ３２を備えている。電圧監視ＩＣ３１は、各電池セル１２の上流側と下流側とにそれぞれ接続され、各電池セル１２のそれぞれの電圧値を検出する。マイクロコンピュータ３２はＢＭＵ（Battery Management Unit）４０に接続されており、例えば、電圧監視ＩＣ３１によって検出した電池セル１２の電圧値や、温度センサ１７によって検出した電池セル１２の温度等、各電池セル１２の状態に関する情報をＢＭＵ４０に送信する。なおＣＭＵ３０は、各電池セルユニット１３に対応して設けられ、これらＣＭＵ３０の情報に基づいて、ＢＭＵ４０がバッテリ１１の統合的な制御を行う。
【００２３】
またＣＭＵ３０は、電池セルユニット１３を構成する各電池セル１２の電圧のバラツキを抑制するためのバランサ回路３３を備えている。バランサ回路３３は、各電池セル１２に対して並列にスイッチ（スイッチング素子）３４及びバランサ抵抗３５を含む。このためユニット基板２０上には、後述するようにバランサ回路３３を構成するバランサ抵抗３５等の電子部品が配置されている。
【００２４】
そして、このバランサ回路３３のオンオフ動作は、ＣＭＵ３０のマイクロコンピュータ３２によって制御される。マイクロコンピュータ３２は、各電池セル１２における電圧にバラツキが生じた場合、電圧の高い電池セル１２に対応するバランサ回路３３をオン、つまりスイッチ３４をオンとし、その電池セル１２を放電させる。
【００２５】
これにより、各電池セル１２の電圧の均等化を図ることができ、バッテリ１１の実質的な充電容量の低下を抑制することができる。バッテリ１１は充放電サイクルを繰り返しているうちに、例えば、各電池セル１２の温度状態や劣化状況の違い等に起因して各電池セル１２の電圧にバラツキが生じやすくなる。各電池セル１２の電圧のバラツキが大きくなると、電圧の低い電池セル１２に対しては十分に充電をすることができなくなる。このため、バッテリ１１の実質的な充電容量が低下してしまう。しかしながら、バランサ回路３３によって電圧の高い電池セル１２を適宜放電させることで、このようなバッテリ１１の充電容量の低下を抑制することができる。
【００２６】
なお、このようなバランサ回路３３のオンオフ動作（スイッチ３４の作動）の可否は、本実施形態では、ＣＭＵ３０から送信される情報に基づいてＢＭＵ（スイッチ制御部）４０が判断する。そしてＢＭＵ４０がバランサ回路３３のスイッチオン作動許可情報や目標セル電圧等の情報を必要に応じてＣＭＵ３０に送信し、その情報に基づいてマイクロコンピュータ３２がバランサ回路３３のオンオフ動作を制御している。またＣＭＵ３０をスイッチ制御部とみなし、ＢＭＵ４０の機能を持たせてもよい。
【００２７】
ところでＣＭＵ３０は、上述のように各電池セル１２の温度を検出するための温度センサ１７の検出結果を取得し、この検出結果に基づいて電池セル１２の異常の有無を判定する異常判定装置としても機能する。例えば、温度センサ１７の何れかによる検出値が所定値を越えて急激に上昇した場合には、何れかの電池セル１２で内部短絡等の異常が生じたと判定する。そして、この判定結果に基づいて、例えば、警告灯を点灯させることにより乗員への報知を行う。
【００２８】
またＣＭＵ３０は、電池セル１２の異常だけでなく、各電池セル１２に対応して設けられるバランサ回路３３の異常の有無を判定する異常判定装置としても機能する。本発明では、以下に説明するように、ユニット基板２０に設けられるバランサ抵抗３５の温度と、ユニット基板２０における基準温度との温度差に基づいて、バランサ回路３３の異常の有無、具体的には、スイッチ３４のＯＮ故障の有無を判定している。
【００２９】
また異常判定装置としてのＣＭＵ３０は、図３に示すように、ユニット基板２０に形成されるバランサ抵抗３５の温度を検出する第１の温度検出部３６と、ユニット基板２０における基準温度を検出する第２の温度検出部３７と、これら第１の温度検出部３６と第２の温度検出部３７との検出結果に基づいてバランサ回路３３の異常の有無を判定する異常判定部３８とを備えている。異常判定部３８は、具体的には、ＢＭＵ（スイッチ制御）４０からスイッチオン作動許可情報が送信されていない状態、つまりバランサ回路３３がオフであるべき状態で、第１の温度検出部３６によって検出された検出温度と第２の温度検出部３７によって検出された基準温度との温度差が所定範囲内にある場合に、バランサ回路３３に異常があると判定する。
【００３０】
ここで、第１の温度検出部３６は、バランサ抵抗３５の温度を検出するものであるが、バランサ抵抗３５の温度変化の有無を検出できるものであればよい。したがって第１の温度検出部３６が温度を検出する検出対象は、特に限定されず、当然、バランサ抵抗３５自体であってもよいし、電池セル１２やユニット基板２０等であってもよい。また第１の温度検出部３６を設ける位置は、バランサ抵抗３５の温度変化に伴って検出値が変化する位置であれば特に限定されず、バランサ抵抗３５から若干離れた位置であってもよい。
【００３１】
また第２の温度検出部３７は、バランサ抵抗３５の温度変化の影響を実質的に受けないように、検出対象の温度を基準温度として検出する。より詳しくは、第２の温度検出部３７による検出対象は第１の温度検出部３６の検出対象と同一種類である。ただし第２の温度検出部３７はバランサ抵抗３５の温度変化があった際でも、バランサ抵抗３５の温度変化の影響を実質的に受けていない状態で、検出対象の温度を検出する。
【００３２】
例えば、本実施形態では、第２の温度検出部３７は、複数箇所において検出対象の温度の平均値を基準温度として検出する。図４に示すように、ユニット基板２０上には、導電体からなる配線パターンが密に形成された第１の配線領域２１と第２の配線領域２２とが存在し、これらの第１の配線領域２１と第２の配線領域２２との間には、配線パターンの少ない第３の配線領域２３が存在している。そしてバランサ回路３３を構成するバランサ抵抗３５は、第１の配線領域２１に設けられている。
【００３３】
またユニット基板２０上には、上述したように電池セル１２の温度を検出するための複数の各温度センサ１７Ａ〜１７Ｆが、それぞれ所定間隔を空けて配置されている。そのうちの二つの温度センサ１７Ａ，１７Ｂは、バランサ抵抗３５が形成されている第１の配線領域２１に配置されている。すなわちこれら温度センサ１７Ａ，１７Ｂは、バランサ抵抗３５の温度変化の影響を受けやすい第１の配線領域２１に配置されている。このため、例えば、バランサ抵抗３５が発熱により温度上昇した場合、その熱は第１の配線領域２１の配線パターンを介して温度センサ１７Ａ，１７Ｂに伝わり易く、温度センサ１７Ａ，１７Ｂによる検出値はバランサ抵抗３５の温度変化に応じて適宜変化する。そこで本実施形態では、これら温度センサ１７Ａ，１７Ｂによってバランサ抵抗３５の温度（温度変化）を検出するようにしている。つまり本実施形態では、これら温度センサ１７Ａ，１７Ｂが、バランサ抵抗３５の温度（温度変化）を検出する第１の温度検出部３６として機能し、その検出対象は電池セル１２である。
【００３４】
残りの温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆは、バランサ抵抗３５が形成されていない第２の配線領域２２に配置されている。このため、例えば、バランサ抵抗３５が発熱により温度上昇した場合でも、第１の配線領域２１と第２の配線領域２２との間には第３の配線領域が存在するため、バランサ抵抗３５の熱は温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆには伝わりにくい。したがって温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆでは、バランサ抵抗３５の温度変化に起因する検出値の変化は極めて小さい。そこで本実施形態では、温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆによって検出される検出温度の平均値を基準温度としている。つまり本実施形態では、これら温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆはユニット基板２０における基準温度を検出する第２の温度検出部３７として機能し、その検出対象は、第１の温度検出部３６と同様に、電池セル１２である。
【００３５】
図５は、バランサ回路３３の作動状態と、第１の温度検出部３６によって検出される検出温度及び第２の温度検出部３７によって検出される基準温度との関係を説明するグラフである。このグラフは、より具体的には、正常なバランサ回路３３をオンオフした際に、温度センサ１７Ａによって検出される検出温度Ｔｅ１ａの変化及び温度センサ１７Ｂによって検出される検出温度Ｔｅ１ｂの変化、および温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆによって検出される検出温度の平均値である基準温度Ｔｅ２の変化の一例を示すものである。
【００３６】
図５に示すように、バランサ回路３３がオフの状態（時刻ｔ１以前）では、基本的には検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂと基準温度Ｔｅ２とはほぼ一致している。そして時刻ｔ１においてバランサ回路３３がオンになると、バランサ抵抗３５に電力が供給されてバランサ抵抗３５の温度が上昇する。このときのバランサ抵抗３５の温度上昇は、最大で数℃程度であるが、それに伴い温度センサ１７Ａ，１７Ｂの検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂも、数℃程度上昇する。その後、検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂは、バランサ回路３３がオンである間は上昇後の温度を維持し、時刻ｔ２でバランサ回路３３がオフになると、基準温度Ｔｅ２付近まで低下する。
【００３７】
このようにバランサ回路３３が正常であれば、バランサ回路３３がオンである場合にのみ、検出温度Ｔｅ１ａと基準温度Ｔｅ２との温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２）或いは検出温度Ｔｅ１ｂと基準温度Ｔｅ２との温度差（Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が生じることになる。したがって、バランサ回路３３がオフであるべき状態、つまりＢＭＵ４０がバランサ回路３３のスイッチオン作動許可情報を送信していない状態で、これら検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂと基準温度Ｔｅ２との温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２，Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が生じている場合、異常判定部３８は、バランサ回路３３の異常、例えば、スイッチ３４のＯＮ故障が生じていると判定することができる。
【００３８】
例えば、異常判定部３８は、バランサ回路３３がオフであるべき状態で、検出温度Ｔｅ１ａと基準温度Ｔｅ２との温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２）或いは検出温度Ｔｅ１ｂと基準温度Ｔｅ２との温度差（Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が、予め設定された所定の温度範囲（例えば、第１の温度Ｔａ１以上、第２の温度Ｔａ２以下の範囲）である場合に、バランサ回路３３の異常があると判定する。
【００３９】
なお、例えば、内部短絡等、電池セル１２の異常が生じた場合にも、検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂは上昇し、上記温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２，Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が生じる虞がある。しかしながら、電池セル１２の異常による検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂの上昇はバランサ回路３３の異常時に比べてはるかに大きく、温度差は上記温度範囲（Ｔａ１〜Ｔａ２）を大幅に越える。換言すれば、温度範囲（Ｔａ１〜Ｔａ２）を設定する際、バランサ回路３３がオンの状態における温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２，Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が上記温度範囲に含まれるようにする。したがって、異常判定部３８は、バランサ回路３３の異常を的確に判定することができる。
【００４０】
図６は、このような本実施形態に係るバランサ回路の異常判定制御の一例を示すフローチャートである。
【００４１】
異常判定部３８は、図６に示すように、まずステップＳ１で第１の温度検出部３６によって検出される検出温度（Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂ）及び第２の温度検出部３７によって検出される基準温度（Ｔｅ２）を取得する。次いでステップＳ２でバランサ回路３３の作動状態を判定する。すなわちＢＭＵ４０からバランサ回路３３のスイッチオン作動許可情報等がＣＭＵ３０に送信されているか否かを判定する。ここで、バランサ回路３３が作動している場合には（ステップＳ２：Ｎｏ）、バランサ回路３３の異常を判定することなく処理を終了する。
【００４２】
一方、バランサ回路３３が作動していない場合には（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ステップＳ３に進み、上記温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２，Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が所定範囲（Ｔａ１〜Ｔａ２）内であるか否かを判定する。そして上記温度差が所定範囲（Ｔａ１〜Ｔａ２）内であれば（ステップＳ３：Ｙｅｓ）、異常判定部３８は、バランサ回路３３の異常ありと判定する（ステップＳ４）。その後、この異常ありとの判定に基づいて警告灯を点灯させること等により、乗員への報知が行われる。また上記温度差が所定範囲外である場合には（ステップＳ３：Ｎｏ）、バランサ回路３３の異常ありとは判定せずに処理を終了する。例えば、上記温度差が所定範囲をよりも大きい場合には、電池セル１２の異常がある虞はあるが、バランサ回路３３の異常ではないと判定できる。このためバランサ回路３３の異常ありとは判定せずに処理を終了する。
【００４３】
このように本実施形態では、異常判定部３８が、バランサ回路３３がオフであるべき状態で、第１の温度検出部３６（温度センサ１７Ａ，１７Ｂ）によって検出された検出温度と第２の温度検出部３７（温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆ）によって検出された基準温度との温度差が所定範囲にある場合に、バランサ回路３３に異常があると判定するようにした。これにより、バランサ回路３３の異常を適切に判定することができる。さらに電池セル１２の温度を検出する温度センサ１７を第１の温度検出部３６及び第２の温度検出部３７として利用しているため、バランサ回路３３の異常の有無を判定する異常判定装置を比較的安価に実現することができる。
【００４４】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではない。
【００４５】
上述の実施形態では、異常判定部３８は、バランサ回路３３がオフであるべき状態で、検出温度と基準温度との温度差が、予め設定された所定の温度範囲内である場合に、バランサ回路３３の異常があると判定するようにしたが、判定方法は、これに限定されるものではない。
【００４６】
例えば、バランサ回路３３が正常であれば、バランサ回路３３がオフであるべき状態では、検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂと基準温度Ｔｅ２とは実質的に一致する。したがって、図５中における時刻ｔ２で、バランサ回路３３がオンからオフに切り替わったにも拘わらず、すなわちＢＭＵ（スイッチ制御部）４０からのスイッチオン作動許可情報の送信が停止されたにも拘わらず、検出温度Ｔｅ１ａ，Ｔｅ１ｂと基準温度Ｔｅ２との温度差（Ｔｅ１ａ−Ｔｅ２，Ｔｅ１ｂ−Ｔｅ２）が減少せずに維持されている場合にも、異常判定部３８は、バランサ回路３３の異常が生じていると判定することができる。
【００４７】
また上述の実施形態では、温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆによる検出温度の平均値を基準温度としたが、例えば、バランサ抵抗３５から十分離れた位置にある温度センサ１７Ｃ〜１７Ｆの何れか一つによる検出温度を基準温度としてもよい。
【００４８】
また上述の実施形態では、電池セル１２の温度を検出するための温度センサ１７を第１の温度検出部３６及び第２の温度検出部３７として利用するようにしたが、勿論、第１の温度検出部３６と第２の温度検出部３７としての温度センサを別途設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１  電動車両
２  走行用モータ
３  自動変速機
４  前輪
１０  電池モジュール
１１  バッテリ
１２  電池セル
１３  電池セルユニット
１４  収容ケース
１５  蓋部材
１７  温度センサ（セル温度検出部）
２０  ユニット基板
２１  第１の配線領域
２２  第２の配線領域
２３  第３の配線領域
３０  ＣＭＵ
３２  マイクロコンピュータ
３３  バランサ回路
３４  スイッチ（スイッチ素子）
３５  バランサ抵抗
３６  第１の温度検出部
３７  第２の温度検出部
３８  異常判定部
４０  ＢＭＵ
【図１】
2016152693.tif 000003
【図２】
2016152693.tif 000004
【図３】
2016152693.tif 000005
【図４】
2016152693.tif 000006
【図６】
2016152693.tif 000007
【図５】
2016152693.tif 000008