(57)【要約】【課題】構成部品の分離・結合作業を行わずに、あるいは行ったとしても最小限の作業工数で、設置することができるガバナロープの振れ止め装置を提供する。【解決手段】振れ止め装置は、ガバナロープ（１１）を包囲してガバナロープを収容する収容空間（１１ａ）を画定する収容空間画定部材を備える。ガバナロープの横方向の動きが前記収容空間画定部材により規制される。収容空間画定部材は、基部（１４）と、第１腕（１６ａ）及び第２腕（１６ｂ）を有する。第１腕及び第２腕は各々、基部に接続された固定端と、基部から離れた自由端とを有する。第１腕及び前記第２腕は、これらの間に鉛直方向に前記ガバナロープの直径よりも大きな隙間が形成されるように異なる高さ位置に配置される。  平面視で、第１腕の自由端側端部と第２腕の自由端側端部とが重なっており、平面視で、基部、第１及び第２腕により無端ループが形成される。【選択図】図３Ａ
2016108116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの昇降路壁または昇降路内用品に取り付けられて、ガバナロープの横方向の変位を制限する振れ止め装置であって、
前記振れ止め装置は、前記ガバナロープを包囲してガバナロープを収容する収容空間を画定する収容空間画定部材を備え、前記ガバナロープの横方向の動きが前記収容空間画定部材により規制され、
前記収容空間画定部材は、基部と、前記基部に連結された第１腕及び第２腕とを有しており、
前記第１腕及び第２腕は各々、前記基部に接続された固定端と、前記基部から離れた自由端とを有しており、
前記第１腕及び前記第２腕は、これらの間に鉛直方向に前記ガバナロープの直径よりも大きな隙間が形成されるように異なる高さ位置に配置されており、
平面視で、前記第１腕の自由端側端部と前記第２腕の自由端側端部とが重なっており、平面視で、前記基部、前記第１及び第２腕により無端ループが形成されている、振れ止め装置。
【請求項２】
前記第１腕及び前記第２腕は平面視でＺ字形である、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記第１腕及び前記第２腕が前記基部にねじ締結されている、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項４】
前記基部及び前記第１及び第２腕が一枚の平板材料を折り曲げ加工することにより一体不可分に形成されている、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項５】
前記基部が前記昇降路壁または前記昇降路内用品に固定される、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項６】
エレベータの昇降路壁または昇降路内用品に取り付けられて、ガバナロープの横方向の変位を制限する振れ止め装置であって、
前記振れ止め装置は、前記ガバナロープを包囲してガバナロープを収容する収容空間を画定する収容空間画定部材を備え、前記ガバナロープの横方向の動きが前記収容空間画定部材により規制され、
前記収容空間画定部材は、互いに連結されて無端ループを形成する第１の部分及び第２の部分を有しており、
前記第２の部分は、前記第１の部分との連結を維持したまま前記第１の部分に対して相対的に移動することができるように前記第１の部分に取り付けられており、前記第２の部分の前記第１の部分に対する相対移動により、前記ガバナロープを通し得る前記無端ループを分断する隙間が前記第１の部分と前記第２の部分との間に形成される、振れ止め装置。
【請求項７】
前記第２の部分は、前記第１の部分の一端に連結された固定端と、前記第１の部分の他端に接離可能な自由端とを有しており、前記第２の部分は、前記第２の部分の自由端が前記第１の部分の他端に連結されて前記無端ループが形成される閉鎖位置と、前記第２の部分の自由端が前記第１の部分の他端から離れて前記無端ループを分断する隙間が形成される開放位置とをとることができる、請求項６記載の振れ止め装置。
【請求項８】
前記第２の部分の自由端が前記閉鎖位置を越えて前記収容空間から離れる方向に変位することを妨げる停止部材が設けられ、前記第２の部分は前記閉鎖位置をとるように付勢されており、前記第２の部分の開放位置において前記第２の部分の自由端は前記収容空間内に位置する、請求項７記載の振れ止め装置。
【請求項９】
前記第１の部分は、基部と、前記第１の部分の前記一端を含むとともに前記基部に固定された第１固定部材と、前記第１の部分の前記他端を含むとともに前記基部に固定された第２固定部材とから構成され、前記第２の部分は前記第２固定部材に枢着されている、請求項８記載の振れ止め装置。
【請求項１０】
前記第２の部分は前記第１の部分の一端に連結された板ばねからなり、前記板ばねを弾性的に撓ませることにより、前記無端ループを分断する隙間が前記第１の部分と前記第２の部分との間に形成される、請求項８記載の振れ止め装置。
【請求項１１】
前記第１の部分は、Ｕ字形に折り曲げられた基部を有し、前記板ばねは前記基部のＵ字の開放端を塞ぐように設けられている、請求項１０記載の振れ止め装置。
【請求項１２】
前記第１の部分の一端に雄ねじが形成され、前記第２の部分は前記雄ねじと螺合するナットからなり、前記第１の部分の前記一端と前記一端に対向する前記第１の部分の他端との間に形成された隙間を前記ナットにより架橋することができ、前記ナットを回転させて前記第１の部分に対して相対的に移動させることにより、前記無端ループが形成された状態と前記無端ループを分断する隙間が形成された状態とを切り替えることができる、請求項６記載の振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態はエレベータ用ガバナロープの振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベータの速度が定格速度を超過し続けた場合あるいはメインロープの破断等の非常事態が生じたときに乗りかごを非常停止させるために、エレベータには調速装置が備えられている。調速装置は、昇降路の上端部に設けられたガバナ（調速機）と、ガバナに設けられたガバナシーブ（綱車）と、昇降路の下端部に設けられたテンションシーブ（張り車）と、ガバナシーブ及びテンションシーブ間に巻き掛けられたガバナロープとを有している。ガバナロープにはセフティリンクを介して乗りかごが連結されており、ガバナロープは乗りかごと同速度で動く。乗りかごに過速が生じたときガバナに設けられたスイッチを介して巻上機の電源が切断される。それにも関わらず乗りかごにさらなる過速が生じたときには、ガバナのロープ掴みがガバナロープを制動し、これに伴いセフティリンクが作動し、乗りかごに付設された非常止め装置を動作させる。
【０００３】
大地震または強風により建物が揺れたときにガバナロープが横方向に大きく変位すると、ガバナロープが昇降路内のエレベータ構成機器に引っ掛かり、エレベータの故障または誤動作が生じる可能性がある。これを防止するために、ガバナロープの横方向変位を制限する振れ止め装置が設けられる。振れ止め装置は、例えば、ねじ締結によりガイドレールに取り付けられる取付腕（ブラケット）と、取付腕にねじ締結により取り付けられて取付腕と一緒にガバナロープを取り囲む振れ止め部材とを有する。
【０００４】
上記の振れ止め装置を設置するには、ガイドレールに取付腕を取り付け、その後、取付腕に振れ止め部材を突き当てて、ガバナロープの両側の少なくとも２箇所でねじ締結を行うことにより振れ止め部材を取付腕に固定する必要がある。振れ止め装置は、昇降路の高さ方向に相互に間隔を開けて複数個設置しなければならない。このため、作業者は、面倒な取り付け作業を数多く行わなければならない。また、取り付け作業中に、振れ止め装置の部品を落下させてしまう可能性もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公平７−３４０７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、構成部品の分離・結合作業を行わずに、あるいは行ったとしても最小限の作業工数で、設置することができるガバナロープの振れ止め装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態により、エレベータの昇降路壁または昇降路内用品に取り付けられて、ガバナロープの横方向の変位を制限する振れ止め装置が提供される。この実施形態に係る振れ止め装置は、ガバナロープを包囲してガバナロープを収容する収容空間を画定する収容空間画定部材を備え、ガバナロープの横方向の動きが前記収容空間画定部材により規制される。収容空間画定部材は、基部と、基部に連結された第１腕及び第２腕とを有しており、第１腕及び第２腕は各々、前記基部に接続された固定端と、前記基部から離れた自由端とを有している。第１腕及び第２腕は、これらの間に鉛直方向に前記ガバナロープの直径よりも大きな隙間が形成されるように異なる高さ位置に配置されている。平面視で、第１腕の自由端側端部と第２腕の自由端側端部とが重なっており、平面視で、基部、第１及び第２腕により無端ループが形成される。
【０００８】
本発明の他の実施形態により、エレベータの昇降路壁または昇降路内用品に取り付けられて、ガバナロープの横方向の変位を制限する振れ止め装置が提供される。この実施形態に係る振れ止め装置は、ガバナロープを包囲してガバナロープを収容する収容空間を画定する収容空間画定部材を備え、ガバナロープの横方向の動きが収容空間画定部材により規制される。収容空間画定部材は、互いに連結されて無端ループを形成する第１の部分及び第２の部分を有している。第２の部分は、第１の部分との連結を維持したまま第１の部分に対して相対的に移動することができるように第１の部分に取り付けられている。第２の部分の第１の部分に対する相対移動により、ガバナロープを通し得る無端ループを分断する隙間が第１の部分と第２の部分との間に形成される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態に係るガバナロープ振れ止め装置を適用しうるエレベータの全体構成の一例を示す概略縦断面図。
【図２】実施形態に係るガバナロープ振れ止め装置を適用しうるエレベータの構成部品の昇降路内における配置の一例を示す平面図。
【図３Ａ】ガバナロープ振れ止め装置の第１実施形態の斜視図。
【図３Ｂ】ガバナロープ振れ止め装置の第１実施形態の平面図。
【図３Ｃ】第１実施形態のガバナロープ振れ止め装置の設置作業について説明するための斜視図。
【図４】ガバナロープ振れ止め装置の第１実施形態の変形例を示す斜視図。
【図５Ａ】ガバナロープ振れ止め装置の第２実施形態の斜視図。
【図５Ｂ】図５Ａにおける領域ＶＢを拡大して示す斜視図。
【図６Ａ】ガバナロープ振れ止め装置の第３実施形態の斜視図。
【図６Ｂ】ガバナロープ振れ止め装置の第３実施形態の平面図。
【図７】ガバナロープ振れ止め装置の第４実施形態の斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
添付図面を参照して本発明の実施形態について説明する。
【００１１】
まず、振れ止め装置が設置されるエレベータの全体構成について図１を参照して説明する。
【００１２】
符号１は昇降路である。この昇降路１の上部には機械室２が設けられている。機械室２には巻上機（図示せず）が設置されており、この巻上機のメインシーブ３にメインロープ４が巻き掛けられている。メインロープ４の一端には乗りかご５が懸架され、他端には釣合いおもり６が懸架されている。乗りかご５及び釣合いおもり６の下側には、昇降路１下部に設けられたコンペンシーブ７に巻き掛けられたコンペンロープ８が取り付けられている。
【００１３】
機械室２には、乗りかご５及び釣合いおもり６の速度をそれぞれ検出するガバナ（調速機）９，９が設けられている。昇降路１の下部におけるガバナ９の直下には、張り車（テンションシーブ）１０，１０が設けられている。対応するガバナ９（詳細にはガバナ９のシーブである綱車）及び張り車１０との間には無端のガバナロープ１１が巻き掛けられている。一方のガバナロープ１１は乗りかご５に、他方のガバナロープ１１は釣合いおもり６に、それぞれセフティリンク１２を介して取り付けられている。
【００１４】
当業者において周知の通り、乗りかご５又は釣合いおもり６に過速が生じた場合、ガバナ９に設けられた図示しない巻上機停止スイッチが作動する。それにも関わらず乗りかご５又は釣合いおもり６にさらなる過速が生じた場合には、ガバナ９に設けられた図示しないロープ掴み装置がガバナロープ１１を掴んで制動する。すると、乗りかご５又は釣合いおもり６のセフティリンク１２が引き上げられ、これにより、乗りかご５又は釣合いおもり６に設けられた図示しない非常止め装置の楔がガイドレールを挟み、乗りかご５又は釣合いおもり６を制動する。
【００１５】
図１において概略的に示されたエレベータにおける、各構成部材の平面方向に関する配置の一例を図２に示す。乗りかご５又は釣合いおもり６はそれぞれ2本のガイドレール１３により案内されている。なお、乗りかご５にはガイドレール１３と係合するガイドシューが設けられているが、図２では記載を省略している。
【００１６】
ガイドレール１３には、ガバナロープ１１の横方向（水平方向）の変位を制限するガバナロープ振れ止め装置（以下、単に「振れ止め装置」と呼ぶ）１８が取り付けられている。図２に示した振れ止め装置１８は、取付腕１４、レールクリップ１５、振れ止め部材１６及び締結部品１７により構成される。図２の例では振れ止め部材１６はＵ字形状のボルトからなる。取付腕１４の基端がガイドレール１３にレールクリップ１５を用いて固定されている。また、取付腕１４の先端に振れ止め部材１６が締結部品１７（図２の例ではナット）を用いて締結されている。取付腕１４の先端部分と振れ止め部材１６によりガバナロープ１１を収容するガバナロープ収容空間が画定される。ガバナロープ収容空間内に戻り側（かご５又は釣合いおもり６のセフティリンク１２に接続されていない側）のガバナロープ１１が通されている。従って、ガバナロープ１１の横方向の変位は、ガバナロープ１１を取り囲む取付腕１４の先端部分及び振れ止め部材１６、すなわち収容空間画定部材により制限される。このため、地震や風などによる建物揺れによって、ガバナロープ１１が昇降路１内のエレベータ構成機器に引掛ることが防止される。
【００１７】
ところで、図２に示した振れ止め装置１８は、背景技術の項で説明したような、分割された部品を設置時に組み付けなければならないため（振れ止め部材１６及び締結部品１７の取付腕１４への取付）、作業者への負担が大きく、振れ止め装置の部品を落下させてしまう可能性がある、といった問題がある。以下にこの問題を解決するための振れ止め装置のいくつかの実施形態について説明する。以下において説明する振れ止め装置１８Ａ〜１８Ｅは、図２の図中右端の上下方向中央にある振れ止め装置１８の代わりとなるものである。
【００１８】
［第１実施形態］
図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃを参照して第１実施形態に係る振れ止め装置１８Ａについて説明する。振れ止め装置１８Ａは、取付腕１４、レールクリップ１５、一対の振れ止め腕１６（両者を区別する必要があるときは「第１振れ止め腕１６ａ」、「第２振れ止め腕１６ｂ」と呼ぶ）及び締結部品１７を有している。
【００１９】
取付腕１４の基端側部分は、レールクリップ１５を介して、昇降路内用品と見なすことができるガイドレール１３に固定されている。
【００２０】
取付腕１４の先端側部分に、振れ止め腕１６が締結部品１７（ここではボルト／ナット）により固定されている。各振れ止め腕１６は、全体としてＺ字形状の板により形成されている。詳細には、各振れ止め腕１６は、取付腕１４と平行に延びるとともに取付腕１４に接する基端部と、取付腕１４と平行に延びるとともに取付腕１４から離れた先端部と、基端部と先端部との間で取付腕１４に対して斜め方向に延びる中間部とを有している。振れ止め腕１６は、例えば、鋼板を折り曲げ加工することにより形成することができる。
【００２１】
第１振れ止め腕１６ａと第２振れ止め腕１６ｂは、上下方向の異なる高さ位置において取付腕１４に取り付けられている。第１振れ止め腕１６ａの先端部と第２振れ止め腕１６ｂの先端部は互いに平行に水平方向に延びている。第１振れ止め腕１６ａの先端部と第２振れ止め腕１６ｂの先端部の間に、鉛直方向に、ガバナロープ１１の直径よりも大きな隙間１６ｃが形成されている。
【００２２】
平面視において（図３Ｂ参照）、第１振れ止め腕１６ａの先端部と第２振れ止め腕１６ｂの先端部は重なっている。従って、平面視において、第１振れ止め腕１６ａ（第１腕）と、第２振れ止め腕１６ｂ（第２腕）と、これら第１及び第２振れ止め腕１６ａ，１６ｂが取り付けられる基部としての取付腕１４の先端側部分とを含む収容空間画定部材により、無端ループ（無端環）が形成され、この無端ループによりガバナロープ１１を包囲してガバナロープ１１を収容する収容空間１１ａが画定される。上記収容空間画定部材があるため、ガバナロープ１１は収容空間１１ａ内でしか水平方向に変位することができない。このため、大地震または強風により建物が揺れたときにも、ガバナロープ１１の水平方向の揺れは制限され、ガバナロープ１１が昇降路機器に引掛ることを防止することができる。
【００２３】
次に、振れ止め装置１８Ａの設置方法について図３Ｃを参照して説明する。まず、取付腕１４の長手方向が鉛直方向を向くようにして（すなわち設置時の向きから９０度回転させた状態で）、第１振れ止め腕１６ａの先端部と第２振れ止め腕１６ｂの先端部との間の隙間１６ｃにガバナロープ１１を通し、ガバナロープ１１を、第１及び第２振れ止め腕１６ａ，１６ｂの先端部よりも取付腕１４に近い位置に位置させる。
【００２４】
この状態から図３Ｃ中の白抜き矢印で示すように振れ止め装置１８Ａの全体を９０度回転させる。すると振れ止め装置１８Ａとガバナロープとの位置関係は、図３Ａ，図３Ｂに示したようになる。次に、レールクリップ１５を用いて、ガイドレール１３に取付腕１４を固定する。以上により、振れ止め装置１８Ａの設置作業が完了する。
【００２５】
上記第１実施形態によれば、設置の際に、取付腕１４に対する振れ止め腕１６及び締結部品１７の分離及び再結合（分解、組み立て）を行う必要がなく、作業者の負担を大幅に低減することができる。
【００２６】
なお、上記第１実施形態では、取付腕１４に対する振れ止め腕１６及び締結部品１７が別々に形成された部品であったが、これには限定されない。例えば図４に示した振れ止め装置１８Ｂのように、取付腕１４に対する振れ止め腕１６を一体不可分の一部品として形成することができる。この場合、締結部品１７は不要となるので、費用の低減も図れる。図４に示す実施形態では、鋼板からなる取付腕１４の先端部分に切れ込み形成及び折り曲げ加工を施すことにより、図３Ａ〜図３Ｃに示した振れ止め腕１６と実質的に同じ機能を果たす振れ止め腕１６’を形成している。
【００２７】
［第２実施形態］
次に、図５Ａ及び図５Ｂを参照して第２実施形態に係る振れ止め装置１８Ｃについて説明する。第２実施形態において、第１実施形態に含まれる部材と同一の部材には同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００２８】
取付腕１４には、振れ止め部材１６０が取り付けられている。振れ止め部材１６０は、取付腕１４に対して締結部品１７（ここではナット）により固定された第１固定部材１６１及び第２固定部材１６２と、第２固定部材１６２に連結された可動のゲート部材１６３とを有している。なお、第１固定部材１６１及び第２固定部材１６２の基端側には雄ねじが形成されており、これらの雄ねじと対応するナット（締結部品１７）により、第１固定部材１６１及び第２固定部材１６２が取付腕１４に取り付けられる。
【００２９】
この第２実施形態では、取付腕１４の第１固定部材１６１と第２固定部材１６２の間の部分と、第１固定部材１６１と、第２固定部材１６２と、ゲート部材（門扉部材）１６３とが、ガバナロープ１１を包囲してガバナロープ１１を収容する収容空間１１ｃを画定する収容空間画定部材であり、これらの部材は無端ループを形成する。第２実施形態は、第１振れ止め腕１６ａの先端部と第２振れ止め腕１６ｂの先端部との間に常時隙間が存在し平面視で見た場合にのみ無端ループが形成されることになる第１実施形態と相違する。なお、取付腕１４の第１固定部材１６１と第２固定部材１６２の間の部分、第１固定部材１６１及び第２固定部材１６２が収容空間画定部材のうちの不動の第１の部分に該当し、ゲート部材１６３が収容空間画定部材のうちの可動の第２の部分に該当する。
【００３０】
ゲート部材１６３の一端（固定端）は、回転軸１６４を介して第２固定部材１６２に枢着されている。ゲート部材１６３はガバナロープ１１の収容空間１１ｃ内に向けて変位することができる（図５Ｂの二点鎖線を参照）。第１固定部材１６１の先端部１６５は、ゲート部材１６３がガバナロープ１１の収容空間１１ｃの外側に向けて変位しようとしたときに、そのような変位を防止するためにゲート部材１６３の自由端に接触するストッパ（停止部材）として形成されている。なお、このようなストッパ機能が設けられているので、運転中にガバナロープ１１がゲート部材１６３を外向きに押しても、ガバナロープ１１が収容空間１１ｃの外に出ることはない。回転軸１６４の周囲には図示しないばねが組み込まれており、このばねが、ゲート部材１６３の自由端が第１固定部材１６１の先端部に押し付けられるように、第２固定部材１６２を付勢している。
【００３１】
つまり、通常時には、ゲート部材１６３は実線で示す閉鎖位置に位置し、上記収容空間画定部材により無端ループが形成される。この無端ループの外側からガバナロープ１１をゲート部材１６３に押しつけると、ゲート部材１６３が二点鎖線で示す開放位置に移動する。すなわち無端ループを分断する隙間がゲート部材１６３の自由端と第１固定部材の先端との間に形成され、ガバナロープ１１を容易に収容空間１１ｃ内に挿入することができる。このため、振れ止め装置１８Ｃの設置の際に、取付腕１４に対する振れ止め部材１６０の分離及び再結合を行う必要がなく、作業者の負担を大幅に低減することができる。
【００３２】
なお、上記第２実施形態において、回転軸１６４の周囲に組み込まれていたばねを省略してもよい。この場合、ゲート部材１６３が自由に動けるようになるので、ゲート部材１６３を図４において実線で示す閉鎖位置に固定する必要がある。この目的のため、例えば、第１固定部材１６１の先端及びゲート部材１６３の自由端に貫通穴を設け、ガバナロープ１１を収容空間１１ｃ内に挿入した後に、この貫通穴に割りピン等のロック部材を挿入して第１固定部材１６１にゲート部材１６３を固定してもよい。
【００３３】
［第３実施形態］
次に、図６Ａ及び図６Ｂを参照して第３実施形態に係る振れ止め装置１８Ｄについて説明する。第３実施形態において、第１実施形態に含まれる部材と同一の部材には同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００３４】
この第３実施形態においては、取付腕１４の先端部分がＵ字形状に折り曲げられている。そしてＵ字の開口部分がゲート部材である板ばね２０と、押え板２１とによって覆われている。板ばね２０及び押え板２１はそれぞれ、締結部品１７（ここではボルト／ナット）により取付腕１４に固定されている。
【００３５】
この第２実施形態では、取付腕１４のＵ字形状部分と、ゲート部材としての役割を果たす板ばね２０と、押え板２１とが、ガバナロープ１１を包囲してガバナロープ１１を収容する収容空間１１ｄを画定する収容空間画定部材であり、これらの部材は無端ループを形成する。なお、取付腕１４のＵ字形状部分及び押え板２１が収容空間画定部材のうちの不動の第１の部分に該当し、板ばね２０が収容空間画定部材のうちの可動の第２の部分に該当する。
【００３６】
押え板２１は、板ばね２０の自由端に接触することにより、板ばね２０がガバナロープ１１の収容空間１１ｄの外側に向けて変位することを阻止するストッパ（停止部材）として設けられている。このため、運転中にガバナロープ１１が板ばね２０を外向きに押しても、ガバナロープ１１が収容空間１１ｄの外に出ることはない。
【００３７】
通常時には、板ばね２０は実線で示す閉鎖位置に位置し、上記収容空間画定部材により無端ループが形成されている。この無端ループの外側からガバナロープ１１を板ばね２０に押しつけると、板ばね２０が二点鎖線で示す開放位置に移動する。すなわち無端ループを分断する隙間が板ばね２０の自由端と押え板２１との間に形成され、ガバナロープ１１を容易に収容空間１１ｄ内に挿入することができる。このため、設置の際に、取付腕１４に対する板ばね２０分離及び再結合を行う必要がなく、作業者の負担を大幅に低減することができる。
【００３８】
［第４実施形態］
次に、図７を参照して第４実施形態に係る振れ止め装置１８Ｅについて説明する。第４実施形態において、第１実施形態に含まれる部材と同一の部材には同一符号を付し、重複説明は省略する。
【００３９】
取付腕１４の先端部には、振れ止め部材１６０’が取り付けられている。振れ止め部材１６０は、取付腕１４に固定された第１固定部材１６１’及び第２固定部材１６２’と、ナット１６６’から構成されている。
【００４０】
第１固定部材１６１’及び第２固定部材１６２’は、両端部に雄ねじが形成されたＬ字型のボルトからなる。第１固定部材１６１’及び第２固定部材１６２’は、締結部品１７（ここではナット）により取付腕１４に固定されている。また、第１固定部材１６１’の先端部の雄ねじに、ナット１６６’の雌ねじが螺合している。
【００４１】
この第４実施形態では、取付腕１４の第１固定部材１６１’と第２固定部材１６２’との間の部分と、第１固定部材１６１’と、第２固定部材１６２’と、ナット１６６’が、ガバナロープ１１を包囲してガバナロープ１１を収容する収容空間１１ｅを画定する収容空間画定部材であり、これらの部材が無端ループを形成する。また、取付腕１４の第１固定部材１６１’と第２固定部材１６２’との間の部分と、第１固定部材１６１’と、第２固定部材１６２’とが収容空間画定部材のうちの不動の第１の部分に該当し、ナット１６６’が収容空間画定部材のうちの可動の第２の部分に該当する。
【００４２】
第１固定部材１６１’の先端と第２固定部材１６２’の先端との間の隙間は、ガバナロープ１１の直径よりも大きい。第１固定部材１６１’の先端の雄ねじに、ナット１６６’の雌ねじが螺合している。ナット１６６’の軸方向長さは、第１固定部材１６１’の先端と第２固定部材１６２’の先端との間の隙間の長さよりも長い。このため、ナット１６６’を回転させて軸線方向に移動させることにより、ナット１６６’が第１固定部材１６１’の先端と第２固定部材１６２’の先端との間の隙間を架橋して、取付腕１４の第１固定部材１６１’と第２固定部材１６２’との間の部分と、第１固定部材１６１’と、第２固定部材１６２’と、ナット１６６’からなる収容空間画定部材により無端ループが形成されている状態と（ナット１６６’の閉鎖位置）、第１固定部材１６１’の先端と第２固定部材１６２’の先端との間の隙間がナット１６６’により架橋されていない状態（すなわち上記無端ループが分断されるナット１６６’の開放位置）との間で切り替えを行うことができる。
【００４３】
ガバナロープ振れ止め装置設置時には、第１固定部材１６１’と第２固定部材１６２’との間の隙間からガバナロープ１１を収容空間１１ｅに挿入した後、ナット２２を回転させて上記隙間を塞げばよい。すなわち、この第４実施形態においても、設置の際に、取付腕１４に対する振れ止め部材１６０’の分離及び再結合を行う必要がなく、作業者の負担を大幅に低減することができる。
【００４４】
なお、第２固定部材１６２’の先端部には雄ねじが形成されていても形成されていなくてもよい。雄ねじが形成されている場合には、当該雄ねじに閉鎖位置にあるナット１６６’が螺合する。雄ねじが形成されていない場合には、第２固定部材１６２’の先端部は第１固定部材１６１’の先端部よりも小径に形成され、閉鎖位置にあるナット１６６’がこの小径部分に被さる。
【００４５】
上記第１〜第４実施形態によれば、振れ止め装置（１８Ａ〜１８Ｅ）を設置する際に、収容空間画定部材の分離及び再結合を行う必要がなく、作業者の負担を大幅に低減することができる。また昇降路内への部品落下のリスクを大幅に低減することができる。
【００４６】
上記の実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４７】
１  昇降路
１１  ガバナロープ
１１ａ，１１ｃ，１１ｄ，１１ｅ  ガバナロープの収容空間
１３  ガイドレール（昇降路内用品）
１４  取付腕
１６  振れ止め部材
１６ａ  第１振れ止め腕
１６ｂ  第２振れ止め腕
１６１，１６１’  第１固定部材
１６２，１６２’  第２固定部材
１６３  ゲート部材
１６６’  ナット
１７  ボルト及び／又はナット（締結部材）
１８Ａ，１８Ｂ，１８Ｃ，１８Ｄ，１８Ｅ  ガバナロープ振れ止め装置
２０  板ばね
２１  押え板  
【図１】
2016108116.tif 000003
【図２】
2016108116.tif 000004
【図３Ａ】
2016108116.tif 000005
【図３Ｂ】
2016108116.tif 000006
【図３Ｃ】
2016108116.tif 000007
【図４】
2016108116.tif 000008
【図５Ａ】
2016108116.tif 000009
【図５Ｂ】
2016108116.tif 000010
【図６Ａ】
2016108116.tif 000011
【図６Ｂ】
2016108116.tif 000012
【図７】
2016108116.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月1日(2015.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エレベータの乗りかごまたは釣合いおもりを案内するガイドレールに取り付けられて、ガバナロープの横方向の変位を制限する振れ止め装置であって、
前記振れ止め装置は、前記ガバナロープを包囲してガバナロープを収容する収容空間を画定する収容空間画定部材を備え、前記ガバナロープの横方向の動きが前記収容空間画定部材により規制され、
前記収容空間画定部材は、基部と、前記基部に連結された第１腕及び第２腕とを有しており、
前記第１腕及び第２腕は各々、前記基部に接続された固定端と、前記基部から離れた自由端とを有しており、
前記第１腕及び前記第２腕は、これらの間に鉛直方向に前記ガバナロープの直径よりも大きな隙間が形成されるように異なる高さ位置に配置されており、
平面視で、前記第１腕の自由端側端部と前記第２腕の自由端側端部とが重なっており、平面視で、前記基部、前記第１及び第２腕により無端ループが形成され、
前記振れ止め装置は、水平方向に延びる取付腕を有し、前記取付腕の一端がレールクリップを介して前記ガイドレールに取り付けられるとともに他端が前記収容空間画定部材の前記基部をなす、振れ止め装置。
【請求項２】
前記第１腕及び前記第２腕は平面視でＺ字形である、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項３】
前記第１腕及び前記第２腕が前記基部にねじ締結されている、請求項１記載の振れ止め装置。
【請求項４】
前記基部及び前記第１及び第２腕が一枚の平板材料を折り曲げ加工することにより一体不可分に形成されている、請求項１記載の振れ止め装置。