(57)【要約】【課題】係止突起及び該係止突起を操作するための操作部を備え、高密度実装された場合であっても操作部へのアクセスが容易な通信モジュールを実現する。【解決手段】通信モジュール１は、基板２に設けられているレセプタクルコネクタ４に挿抜されるプラグコネクタ５０を備えた筐体２０と、基板２に設けられている係止片１３が進入可能かつ離脱可能な係止孔２４と、操作片６２ａ，６２ｂの操作に伴って、係止孔２４に近接する方向と離間する方向とに動作する可動片６１ａ，６１ｂと、を有する。操作片６２ａ，６２ｂの操作方向は、通信モジュール１及びこれに隣接する他の通信モジュールの配列方向並びにプラグコネクタ５０の挿抜方向の双方に対して直交する方向である。操作片６２ａ，６２ｂの操作に伴って係止孔２４に近接する方向に動作した可動片６１ａ，６１ｂは、係止片１３を係止孔２４から離脱させる。【選択図】図３
2016024976.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の複数の通信モジュールと共に基板に実装される通信モジュールであって、
前記基板に設けられている第１コネクタに挿抜される第２コネクタを備えた筐体と、
前記筐体に設けられ、前記基板に設けられている係止片が進入可能かつ離脱可能な係止孔と、
前記筐体に設けられ、所定方向に操作される操作片と、
前記筺体に設けられ、前記操作片の操作に伴って前記係止孔に近接する方向と前記係止孔から離間する方向とに動作する可動片と、を有し、
前記操作片の操作方向は、当該通信モジュール及びこれに隣接する他の通信モジュールの配列方向並びに前記第１コネクタの挿抜方向の双方に対して直交する方向であり、
前記操作片の操作に伴って前記係止孔に近接する方向に動作した前記可動片は、前記係止片を前記係止孔から離脱させる、
通信モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の通信モジュールであって、
一対の前記操作片及び一対の前記可動片を有し、
前記一対の操作片を前記操作方向に沿って互いに近接させると、前記一対の可動片が互いに離間する方向へ動作して前記係止孔にそれぞれ近接する、
通信モジュール。
【請求項３】
請求項２に記載の通信モジュールであって、
前記一対の操作片は、前記第２コネクタが設けられている前記筐体の底面と反対側の前記筐体の上面から突出し、
前記一対の可動片の一方は、前記筐体の第１側面に形成された前記係止孔の内側に配置され、前記一対の可動片の他方は、前記第１側面と対向する前記筐体の第２側面に形成された前記係止孔の内側に配置されている、
通信モジュール。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の通信モジュールであって、
当該通信モジュールは、前記基板に設けられ、前記第１コネクタを内包するスロットに抜き差しされ、
前記係止片は、前記スロットの開口部の周囲に設けられている、
通信モジュール。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信モジュールであって、
前記操作片及び前記可動片は、互いに平行に直動する、
通信モジュール。
【請求項６】
請求項１〜４のいずれかに記載の通信モジュールであって、
前記操作片は直動し、前記可動片は搖動する、
通信モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子機器間の信号伝送や電子機器内部での信号伝送に用いられる通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器間で取り扱われる情報量や電子機器内部において取り扱われる情報量は年々増加している。かかる情報量の増加に伴って、電子機器に実装すべき通信モジュールの数も増加しており、複数の通信モジュールを高密度で実装することが求められている。
【０００３】
ここで、通信モジュール及び該通信モジュールが実装される電子機器には、両者を互いに固定する係止手段が設けられることがある。例えば、電子機器の基板（マザーボード）には、係止孔が形成されたスロットが設けられる。一方、通信モジュールには、電子機器が備えるスロットに形成されている係止孔に係止可能かつ係止解除可能な係止突起と、該係止突起を操作するための操作部と、が設けられる。通信モジュールが電子機器のスロットに挿入されると、通信モジュールの筐体から突出している係止突起がスロットに形成されている係止孔に係止する。一方、係止孔に係止している係止突起は、操作部の操作に伴って筐体の内側に引っ込んで、係止孔に対する係止を解除する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１３１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
複数の通信モジュールが高密度で実装されると、隣接する通信モジュール間の隙間が狭くなり、それぞれの通信モジュールに設けられている操作部へのアクセスが不可能又は困難になる虞がある。特に、複数の通信モジュールが狭ピッチで並列配置される一方、それぞれの通信モジュールに設けられている操作部の操作方向が通信モジュールの配列方向と平行である場合には、操作部へのアクセスが困難又は不可能になる虞があるばかりでなく、操作部の操作量（ストローク）の確保も困難又は不可能になる虞がある。
【０００６】
本発明の目的は、高密度実装された場合であっても操作部へのアクセスが容易な通信モジュールを実現することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の通信モジュールは、他の複数の通信モジュールと共に基板に実装される通信モジュールである。本発明の通信モジュールは、前記基板に設けられている第１コネクタに挿抜される第２コネクタを備えた筐体と、前記筐体に設けられ、前記基板に設けられている係止片が進入可能かつ離脱可能な係止孔と、前記筐体に設けられ、所定方向に操作される操作片と、前記筺体に設けられ、前記操作片の操作に伴って前記係止孔に近接する方向と前記係止孔から離間する方向とに動作する可動片と、を有する。前記操作片の操作方向は、当該通信モジュール及びこれに隣接する他の通信モジュールの配列方向並びに前記第１コネクタの挿抜方向の双方に対して直交する方向である。前記操作片の操作に伴って前記係止孔に近接する方向に動作した前記可動片は、前記係止片を前記係止孔から離脱させる。
【０００８】
本発明の一態様では、一対の前記操作片及び一対の前記可動片が設けられる。前記一対の操作片を前記操作方向に沿って互いに近接させると、前記一対の可動片が互いに離間する方向へ動作して前記係止孔にそれぞれ近接する。
【０００９】
本発明の他の態様では、前記一対の操作片は、前記第２コネクタが設けられている前記筐体の底面と反対側の前記筐体の上面から突出する。また、前記一対の可動片の一方は、前記筐体の第１側面に形成された前記係止孔の内側に配置され、前記一対の可動片の他方は、前記第１側面と対向する前記筐体の第２側面に形成された前記係止孔の内側に配置される。
【００１０】
本発明の他の態様では、当該通信モジュールは、前記基板に設けられ、前記第１コネクタを内包するスロットに抜き差しされ、前記係止片は、前記スロットの開口部の周囲に設けられる。
【００１１】
本発明の他の態様では、前記操作片及び前記可動片は、互いに平行に直動する。
【００１２】
本発明の他の態様では、前記操作片は直動し、前記可動片は搖動する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高密度実装された場合であっても操作部へのアクセスが容易な通信モジュールが実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明が適用された通信モジュールが実装される電子機器の一構成例を示す分解斜視図である。
【図２】本発明が適用された通信モジュールの一例を示す斜視図である。
【図３】図２に示される通信モジュールの拡大断面図である。
【図４】図２に示される通信モジュールの部分拡大断面図である。
【図５】作動部材を模式的に示す斜視図である。
【図６】図２に示される通信モジュールの他の部分拡大断面図である。
【図７】本発明が適用された通信モジュールの他の一例を示す部分拡大断面図である。
【図８】図７に示される通信モジュールの他の部分拡大断面図である。
【図９】本発明が適用された通信モジュールが実装される電子機器の他の構成例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の通信モジュールの実施形態の一例について説明する。本実施形態に係る通信モジュールは、他の複数の通信モジュールと共に不図示の電子機器に実装される。具体的には、本実施形態に係る通信モジュール及び他の通信モジュールは、電子機器が備える基板（マザーボード）上に設けられているスロットに挿入され、該スロットに内包されているコネクタに接続される。そこで、まず初めに、電子機器の構成について説明し、次いで、本実施形態に係る通信モジュールの構成について説明する。尚、本実施形態に係る通信モジュールは、同一の形状及び構造を有する他の複数の通信モジュールと共に電子機器のマザーボードに高密度実装されるが、本明細書に添付の図面では他の通信モジュールの図示は省略されている。
【００１６】
図１に示されるように、電子機器が備えるマザーボード２の略中央には、通信用半導体チップ３が実装されている。また、通信用半導体チップ３の周囲には複数の第１コネクタ（レセプタクルコネクタ４）が配置されている。それぞれのレセプタクルコネクタ４は、マザーボード２に形成されている不図示の配線を介して通信用半導体チップ３と電気的に接続されている。
【００１７】
さらに、マザーボード２に実装されている通信用半導体チップ３の上にヒートシンク５が重ねて搭載されており、通信用半導体チップ３の上面とヒートシンク５の底面とは、不図示の熱伝導シートを介して接触している。すなわち、通信用半導体チップ３とヒートシンク５とは熱的に接続されている。ヒートシンク５の内部にはジグザグに蛇行する冷媒流路６が形成されており、冷媒流路６の一端は、ヒートシンク５の上面に形成されている接続プラグ７に連通し、冷媒流路６の他端は、ヒートシンク５の上面に形成されている他の接続プラグ８に連通している。一方の接続プラグ７には不図示の冷媒供給パイプが接続され、他方の接続プラグ８には不図示の冷媒回収パイプが接続される。電子機器に内蔵されている不図示のポンプによって、冷媒供給パイプ及び接続プラグ７を介してヒートシンク５に冷媒（例えば、水）が供給される。ヒートシンク５に供給された冷媒は、冷媒流路６を通過し、接続プラグ８及び冷媒回収パイプを介してポンプに回収される。すなわち、ヒートシンク５には冷媒が循環される。
【００１８】
ヒートシンク５の対向する二辺は、レセプタクルコネクタ４を避けるように櫛歯状に形成されている。具体的には、ヒートシンク５の一辺には、該一辺に沿って複数のスリット９が形成され、ヒートシンク５の他の一辺には、該一辺に沿って複数のスリット９が形成されている。ヒートシンク５がマザーボード２上の所定位置に搭載されると、それぞれのレセプタクルコネクタ４が所定のスリット９の内側に収まる。すなわち、通信用半導体チップ３はヒートシンク５に覆われるが、レセプタクルコネクタ４はヒートシンク５に覆われない。換言すれば、ヒートシンク５の一部によって、マザーボード２上に、レセプタクルコネクタ４を内包する複数のスロットが形成されている。そこで、以下の説明では、ヒートシンク５に形成されている各スリット９を“スロット９”と呼ぶ場合がある。また、図１においてヒートシンク５の右側に形成されている複数のスロット９を“右側スロット列９ａ”と総称し、ヒートシンク５の左側に形成されている複数のスロット９を“左側スロット列９ｂ”と総称する場合がある。
【００１９】
ヒートシンク５の上面には、一対のアングル材１０ａ，１０ｂ及び他の一対のアングル材１１ａ，１１ｂが配置されている。それぞれのアングル材１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂは、アルミニウムやステンレス等の金属製であって、ヒートシンク５の上面にネジ止めされている。具体的には、図２に示されるように、右側スロット列９ａの両側に一対のアングル材１０ａ，１０ｂがネジ止めされ、左側スロット列９ｂの両側に他の一対のアングル材１１ａ，１１ｂがネジ止めされている。換言すれば、一対のアングル材１０ａ，１０ｂは、右側スロット列９ａに含まれる各スロット９の開口部１２を挟んで対向している。また、他の一対のアングル材１１ａ，１１ｂは、左側スロット列９ｂに含まれる各スロット９の開口部１２を挟んで対向している。
【００２０】
それぞれのアングル材１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂには、その長手方向に沿って複数の係止片１３が形成されており、それら係止片１３は、スロット９と同ピッチで並んでいる。すなわち、各スロット９の開口部１２の周囲（本実施形態では、開口部１２の幅方向両側）に、対向する一対の係止片１３，１３がそれぞれ設けられている。各対の係止片１３，１３は、開口部１２の幅方向内側へ向けて折り曲げられたアングル材１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂの一部であり、可撓性を有する。よって、それぞれの係止片１３は、開口部１２の幅方向外側へ押圧されると同方向へ撓む一方、押圧が解除されると、弾性復元力によって元の状態（位置）に復帰する。すなわち、対向する係止片１３，１３に、開口部１２の幅方向外側へ向かう押圧力が作用すると、これら係止片１３，１３の対向間隔が拡大する。一方、押圧が解除されると、係止片１３，１３の対向間隔は元の間隔に戻る。
【００２１】
次に、本実施形態に係る通信モジュールについて詳細に説明する。図２に示されるように、通信モジュール１は、ヒートシンク５の一部によって形成されている各スロット９の開口部１２から該スロット９に抜き差しされる。
【００２２】
通信モジュール１は、板金によって形成された略直方体形状の筐体２０を有する。通信モジュール１の筐体２０は、互いに対向する上面２１ａ及び底面２１ｂ、正面２２ａ及び背面２２ｂ、第１側面２３ａ及び第２側面２３ｂ、を有する。以下の説明では、第１側面２３ａ及び第２側面２３ｂを“側面２３”と総称する場合がある。また、上面２１ａと底面２１ｂの対向方向を“高さ方向”と定義し、第１側面２３ａと第２側面２３ｂの対向方向を“幅方向”と定義し、正面２２ａと背面２２ｂの対向方向を“厚み方向”と定義する。かかる定義に従えば、通信モジュール１は、高さ方向及び幅方向の寸法に比べて厚み方向の寸法が小さい薄型のモジュールである。
【００２３】
通信モジュール１の筐体２０には、光ファイバケーブル３０の端部に装着されている光コネクタ３１が接続される光接続部４０と、レセプタクルコネクタ４（図１）に挿抜される第２コネクタ（プラグコネクタ５０）と、が設けられている。また、筐体２０の第１側面２３ａ及び第２側面２３ｂには係止孔２４がそれぞれ形成されている。筐体２０には、第１側面２３ａに形成されている係止孔２４を通して筐体２０の内外に進退する可動片６１ｂ及び該可動片６１ｂを操作するための操作片６２ｂを含む作動部材６０ｂが設けられている。また、筐体２０には、第２側面２３ｂに形成されている係止孔２４を通して筐体２０の内外に進退する可動片６１ａ及び該可動片６１ａを操作するための操作片６２ａを含む作動部材６０ａが設けられている。もっとも、図２では、視野の関係上、第２側面２３ｂに形成されている係止孔２４及び可動片６１ａは表れていない。
【００２４】
図３に示されるように、プラグコネクタ５０は、筐体２０の底面２１ｂから突出するエッジコネクタ（カードエッジ）である。一方、光接続部４０は、底面２１ｂと反対側の筐体２０の上面２１ａから突出している。尚、図３では省略されているが、筐体２０の内部には、光通信機能その他の機能を実現するために必要な各種要素が収容されている。例えば、筐体２０の内部には、少なくとも、発光素子と該発光素子を駆動するための駆動素子とが収容されている。
【００２５】
図４に示されるように、作動部材６０ａは、可動片６１ａ及び操作片６２ａに加えて、筐体２０の上面２１ａに対して平行な水平部６３ａと、水平部６３ａの先端から筐体２０の底面２１ｂ（図３）へ向けて延びる鉛直部６４ａと、を含む。作動部材６０ａの可動片６１ａは、筐体２０の第２側面２３ｂに形成されている係止孔２４の内側に配置されている。作動部材６０ａの操作片６２ａは、筐体２０の上面２１ａに形成されている開口部２５から上方へ突出しており、所定方向に操作される。
【００２６】
同様に、作動部材６０ｂは、可動片６１ｂ及び操作片６２ｂに加えて、筐体２０の上面２１ａに対して平行な水平部６３ｂと、水平部６３ｂの先端から筐体２０の底面２１ｂ（図３）へ向けて延びる鉛直部６４ｂと、を含む。作動部材６０ｂの可動片６１ｂは、筐体２０の第１側面２３ａに形成されている係止孔２４の内側に配置されている。作動部材６０ｂの操作片６２ｂは、筐体２０の上面２１ａに形成されている開口部２５から上方へ突出しており、所定方向に操作される。
【００２７】
もっとも、作動部材６０ａに含まれる可動片６１ａ，操作片６２ａ，水平部６３ａ及び鉛直部６４ａは一体である。具体的には、可動片６１ａ，操作片６２ａ，水平部６３ａ及び鉛直部６４ａは、階段状に折り曲げられた帯状板金の各部である。また、作動部材６０ｂに含まれる可動片６１ｂ，操作片６２ｂ，水平部６３ｂ及び鉛直部６４ｂは一体である。具体的には、可動片６１ｂ，操作片６２ｂ，水平部６３ｂ及び鉛直部６４ｂは、階段状に折り曲げられた帯状板金の各部である。そこで以下の説明では、可動片６１ａ，操作片６２ａ，水平部６３ａ及び鉛直部６４ａを“作動部材６０ａ”と総称し、可動片６１ｂ，操作片６２ｂ，水平部６３ｂ及び鉛直部６４ｂを“作動部材６０ｂ”と総称する場合がある。
【００２８】
図４に示されるように、作動部材６０ａ及び作動部材６０ｂは、互いに重ね合わされて組み合わされている。具体的には、作動部材６０ａの水平部６３ａが作動部材６０ｂの水平部６３ｂの上に重ねられている。さらに、図５に示されるように、作動部材６０ｂの操作片６２ｂの下部にはスリット６５が形成されており、作動部材６０ａの水平部６３ａは、スリット６５を貫通して作動部材６０ｂの操作片６２ｂの背後に突出している。また、作動部材６０ｂの水平部６３ｂは、作動部材６０ａの操作片６２ａの下を通過して、該操作片６２ａの背後に突出している。従って、図４に示されるように、作動部材６０ａの可動片６１ａは光接続部４０の左側に位置する一方、操作片６２ａは光接続部４０の右側に位置している。また、作動部材６０ｂの可動片６１ｂは光接続部４０の右側に位置する一方、操作片６２ｂは光接続部４０の左側に位置している。尚、図５では、作動部材６０ａ，６０ｂが模式的に示されている。実際には、作動部材６０ａ，６０ｂの水平部６３ａ，６３ｂは、図３等に示される光接続部４０を迂回する形状を有する。
【００２９】
図４に示されるように、筐体２０の内部には、２つの弾性部材（コイルばね６５ａ，６５ｂ）が収容されている。一方のコイルばね６５ａは作動部材６０ａと第２側面２３ｂとの間に配置され、他方のコイルばね６５ｂは作動部材６０ｂと第１側面２３ａとの間に配置されている。具体的には、コイルばね６５ａの一端は作動部材６０ａの鉛直部６４ａの外面に当接し、他端は第２側面２３ｂの内面に当接している。また、コイルばね６５ｂの一端は作動部材６０ｂの鉛直部６４ｂの外面に当接し、他端は第１側面２３ａの内面に当接している。
【００３０】
作動部材６０ａは、コイルばね６５ａによって常に右方向へ付勢されており、作動部材６０ｂは、コイルばね６５ｂによって常に左方向へ付勢されている。もっとも、作動部材６０ａ，６０ｂの操作片６２ａ，６２ｂが開口部２５の内面にそれぞれ当接するので、作動部材６０ａが図４に示されている位置よりも右側へ移動することはなく、また、作動部材６０ｂが図４に示されている位置よりも左側へ移動することはない。すなわち、図４に示されている位置が作動部材６０ａ，６０ｂの初期位置である。作動部材６０ａ，６０ｂが初期位置にあるとき、光接続部４０を挟んで対向する操作片６２ａと操作片６２ｂとの間隔は最大となり、可動片６１ａと可動片６１ｂとの間隔は最少となる。すなわち、作動部材６０ａ，６０ｂが初期位置にあるとき、可動片６１ａと可動片６１ｂとは互いに最も近接しており、それぞれが筐体２０の内側に引っ込んでいる。換言すれば、作動部材６０ａ，６０ｂが初期位置にあるとき、可動片６１ａ及び可動片６１ｂは筐体２０の内側に退避している。
【００３１】
一方、図６に示されるように、操作片６２ａ，６２ｂが所定方向（矢印方向）に操作されると、可動片６１ａ，６１ｂは筐体２０の外側へ向けて互いに逆向きに移動する。具体的には、作動部材６０ａの操作片６２ａ及び作動部材６０ｂの操作片６２ｂを互いに内側へ向けて押圧する。すると、作動部材６０ａはコイルばね６５ａの付勢に抗して左方向へ移動し、作動部材６０ｂはコイルばね６５ｂの付勢に抗して右方向へ移動する。すなわち、作動部材６０ａと作動部材６０ｂとが互いに逆向きにスライドする。換言すれば、操作片６２ａと操作片６２ｂとを近接させると、可動片６１ａと可動片６１ｂとが離間する。さらに換言すれば、操作片６２ａと操作片６２ｂとの間隔の減少に伴って、可動片６１ａと可動片６１ｂとの間隔が増大する。
【００３２】
作動部材６０ａは、コイルばね６５ａが載置されているリブ２６に鉛直部６４ａの外面が当接するまで左方向へ移動可能である。また、作動部材６０ｂは、コイルばね６５ｂが載置されているリブ２６に鉛直部６４ｂの外面が当接するまで右方向へ移動可能である。すなわち、図６に示されるように、作動部材６０ａ、６０ｂの鉛直部６４ａ，６４ｂがそれぞれリブ２６，２６に当接しているとき、操作片６２ａと操作片６２ｂとの間隔は最少となり、可動片６１ａと可動片６１ｂとの間隔は最大となる。換言すれば、可動片６１ａと可動片６１ｂとが互いに最も離間し、それぞれが筐体２０の外に進出（突出）する。
【００３３】
図２，図３を参照しつつ、通信モジュール１を電子機器に着脱する工程について説明する。まず、通信モジュール１をスロット９に挿入し、レセプタクルコネクタ４に接続する工程について説明する。図示されている通信モジュール１は、図２，図３の紙面上方からスロット９に挿入され、該スロット９の底にあるレセプタクルコネクタ４に接続される。すなわち、図２，図３における紙面上下方向（Ｙ方向）がプラグコネクタ５０のレセプタクルコネクタ４に対する挿抜方向である。
【００３４】
通信モジュール１が挿入されたスロット９の隣のスロット９には、他の通信モジュールが挿入される。さらに、他の通信モジュールが挿入されたスロット９の隣のスロット９には、さらに別の通信モジュールが挿入される。すなわち、図示されている通信モジュール１及びこれに隣接する他の通信モジュールの配列方向は、図２，図３における紙面前後方向（Ｚ方向）であり、この方向はスロット９の配列方向と一致し、また、通信モジュール１の厚み方向と一致する。
【００３５】
ここで、各スロット９の開口部１２の幅方向両側には一対の係止片１３，１３が配置されている。さらに、一対の係止片１３，１３に押圧力が作用していないとき、これら係止片１３，１３の先端同士の対向間隔は、通信モジュール１の筐体２０の幅方向の寸法よりも狭い。よって、通信モジュール１がスロット９に挿入される過程の初期において、一対の係止片１３，１３が筐体２０にそれぞれ当接し、通信モジュール１のスロット９への挿入が一時的に規制される。
【００３６】
しかし、通信モジュール１がより強く下方へ押し込まれると、それぞれの係止片１３，１３は開口部１２の幅方向外側へ向けて押圧される。この結果、それぞれの係止片１３，１３が外側へ向けて撓み、係止片１３，１３の対向間隔が拡大する。すると、通信モジュール１の挿入規制が解除され、通信モジュール１のスロット９への挿入が再開される。以後、それぞれの係止片１３，１３は、自己の弾性復元力によって筐体２０の第１側面２３ａ及び第２側面２３ｂにそれぞれ圧接し、これら側面２３上を摺動する。
【００３７】
その後、筐体２０の側面２３に形成されている係止孔２４，２４が係止片１３，１３の位置まで下がると、係止片１３，１３に対する押圧が解除される。すると、図３に示されるように、係止片１３，１３が係止孔２４，２４の内側に進入する。すなわち、係止片１３，１３が通信モジュール１に係止し、通信モジュール１をスロット９から引き抜けなくなる。
【００３８】
次に、レセプタクルコネクタ４とプラグコネクタ５０との接続を解除し、通信モジュール１をスロット９から引き出す工程について説明する。図３に示される作動部材６０ａ，６０ｂの操作片６２ａ，６２ｂをそれぞれ筐体２０の内側へ向けて操作する。すなわち、それぞれの操作片６２ａ，６２ｂを互いに近接させる。換言すれば、それぞれの操作片６２ａ，６２ｂを光接続部４０に近接させる。このような操作片６２ａ，６２ｂの操作は、例えば、操作片６２ａ，６２ｂを人差し指と親指とで摘まんで行う。
【００３９】
それぞれの操作片６２ａ，６２ｂが上記のように操作されると、作動部材６０ａはコイルばね６５ａの付勢に抗して左方向へ移動し、作動部材６０ｂはコイルばね６５ｂの付勢に抗して右方向へ移動する。すなわち、作動部材６０ａの可動片６１ａは、操作片６２ａの操作に伴って左方向へ動作して係止孔２４に近接する一方、作動部材６０ｂの可動片６１ｂは、操作片６２ｂの操作に伴って右方向へ動作して係止孔２４に近接する。換言すれば、作動部材６０ａの可動片６１ａは、操作片６２ａの操作に伴って係止孔２４に近接する方向へ動作し、作動部材６０ｂの可動片６１ｂは、操作片６２ｂの操作に伴って係止孔２４に近接する方向へ動作する。
【００４０】
操作片６２ａ，６２ｂの操作に伴って可動片６１ａ，６１ｂが係止孔２４，２４に近接すると、係止孔２４，２４に入り込んでいた係止片１３，１３が可動片６１ａ，６１ｂに押されて係止孔２４，２４から離脱し（押し出され）、係止片１３，１３の通信モジュール１に対する係止が解除される。よって、操作片６２ａ，６２ｂを摘まんだまま通信モジュール１を上方へ引っ張ると、プラグコネクタ５０がレセプタクルコネクタ４から抜去され、通信モジュール１がスロット９から引き出される。
【００４１】
尚、操作片６２ａ，６２ｂの操作が解除されると、作動部材６０ａはコイルばね６５ａの付勢によって右方向へ移動し、可動片６１ａは係止孔２４から離間する一方、作動部材６０ｂはコイルばね６５ｂの付勢によって左方向へ移動し、可動片６１ｂは係止孔２４から離間する。
【００４２】
上記のように、本実施形態における操作片６２ａ，６２ｂ及び可動片６１ａ，６１ｂは直線的に移動する。また、両者の移動方向は互いに平行である。すなわち、本実施形態では、操作片６２ａ，６２ｂ及び可動片６１ａ，６１ｂは、互いに平行に直動する。
【００４３】
また、図２，図３における紙面左右方向（Ｘ方向）が操作片６２ａ，６２ｂの操作方向であり、この方向は、プラグコネクタ５０の挿抜方向（Ｙ方向）及び通信モジュール１の配列方向（Ｚ方向）の双方に対して直交する方向である。すなわち、操作片６２ａ，６２ｂの操作方向は、当該通信モジュール１及びこれに隣接する他の通信モジュールの配列方向（Ｚ方向）に対して直交している。よって、多数の通信モジュールが狭ピッチで並列配置され、当該通信モジュール１とこれに隣接する他の通信モジュールとの間の隙間が狭くなったとしても、操作片６２ａ，６２ｂへのアクセスが困難又は不可能になることはなく、また、操作片６２ａ，６２ｂの操作量（ストローク）の確保が困難又は不可能になることもない。
【００４４】
本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。例えば、作動部材６０ａ，６０ｂの構造は上記構造に限定されない。図７，図８に作動部材６０ａ，６０ｂの変形例の１つを示す。図７，図８に示されている作動部材６０ａ，６０ｂは、折り曲げられた板金によって形成されている。それぞれの作動部材６０ａ，６０ｂは、筐体２０の上面２１ａに対して平行な水平部６３ａ，６３ｂと、水平部６３ａ，６３ｂの一端から上方へ延びる操作片６２ａ，６２ｂと、水平部６３ａ，６３ｂの他端から下方へ延びる可動片６１ａ，６１ｂと、を含む。すなわち、操作片６２ａ，６２ｂは水平部６３ａ，６３ｂに対して上向きに屈曲しており、可動片６１ａ，６１ｂは水平部６３ａ，６３ｂに対して下向きに屈曲している。
【００４５】
上記構造の作動部材６０ａ，６０ｂが用いられる実施形態では、筐体２０の内部に、それぞれの可動片６１ａ，６１ｂの背面に当接するストッパ７０ａ，７０ｂが設けられる。
【００４６】
図８に示されるように、それぞれの操作片６２ａ，６２ｂを互いに近接させると、ストッパ７０ａ，７０ｂによって移動が規制されている可動片６１ａ，６１ｂは、それぞれが外側へ向けて撓む。換言すれば、可動片６１ａは、該可動片６１ａと水平部６３ａとの境界（屈曲点）を支点として外側へ向けて搖動し、係止孔２４に近接する。一方、可動片６１ｂは、該可動片６１ｂと水平部６３ｂとの境界（屈曲点）を支点として外側へ向けて搖動し、係止孔２４に近接する。
【００４７】
操作片６２ａ，６２ｂの操作に伴って可動片６１ａ，６１ｂが上記のように搖動すると、係止孔２４，２４に入り込んでいた係止片１３，１３が可動片６１ａ，６１ｂに押されて係止孔２４，２４から離脱し（押し出され）、係止片１３，１３の通信モジュール１に対する係止が解除される。
【００４８】
尚、操作片６２ａ，６２ｂの操作が解除されると、可動片６１ａ，６１ｂは自己の弾性復元力によって係止孔２４，２４から離間する方向へ動作し、元の状態（図７に示される状態）に復帰する。
【００４９】
このように、図７，図８に示される操作片６２ａ，６２ｂは直動する一方、可動片６１ａ，６１ｂは搖動する。尚、可動片６１ａ，６１ｂを上記のように搖動させやすくするためには、すなわち可動片６１ａ，６１ｂを上記のように撓ませやすくするためには、水平部６３ａ，６３ｂに対する可動片６１ａ，６１ｂの屈曲角度が９０度よりも大きい方が好ましい。すなわち、図７に示される角度θが９０度よりも大きい方が好ましい。
【００５０】
図９に示されるように、ヒートシンク５の全ての辺にスロット９が形成され、それぞれのスロット９に通信モジュール１が挿入される実施形態もある。尚、既に説明した構成と同一の構成については、図９中に同一の符号を付し、繰り返しの説明は省略する。また、ヒートシンク５の３辺にスロット９が形成される実施形態もある。また、電子機器が備えるスロットの一部にのみ通信モジュールが挿入され、残りのスロットが空きスロットになる場合もある。もっとも、スロットがヒートシンクとは別の部材によって形成される実施形態もある。さらには、スロットは本発明の必須構成要素ではない。例えば、基板に直にアングル材等を取り付けて係止片を基板上に設けてもよい。すなわち、係止片は、基板に直に設けられていてもよく、基板に取り付けられている何らかの部材（例えば、上記実施形態におけるヒートシンク５）に設けられていてもよい。また、係止片はスロットの内部に設けられていてもよい。さらに、それぞれが係止片を備えた独立したアングル材をスロット毎に配置してもよい。
【００５１】
マザーボードに設けられる第１コネクタがプラグコネクタであり、通信モジュールが備える第２コネクタがレセプタクルコネクタである実施形態もある。
【００５２】
筐体の内部には、発光素子及び駆動素子に替えて受光素子及びアンプ素子が収容される場合もある。また、発光素子及び駆動素子に加えて受光素子及びアンプ素子が収容される場合もある。さらには、本発明は光通信モジュールのみではく、電気通信モジュールにも適用可能であり、電気通信モジュールに適用された場合にも上記と同様の作用効果が得られる。本発明が適用された電気通信モジュールでは、図３等に示される光接続部４０に替えて電気接続部が設けられ、この電気接続部に電気通信ケーブルが接続される。また、筐体の内部には、電気通信機能その他の機能を実現するために必要な各種要素が収容される。
【符号の説明】
【００５３】
１    通信モジュール
２    基板（マザーボード）
３    通信用半導体チップ
４    レセプタクルコネクタ
５    ヒートシンク
９    スリット（スロット）
９ａ    右側スロット列
９ｂ    左側スロット列
１０ａ，１０ｂ，１１ａ，１１ｂ    アングル材
１２，２５    開口部
１３    係止片
２０    筐体
２１ａ    上面
２１ｂ    底面
２２ａ    正面
２２ｂ    背面
２３    側面
２３ａ    第１側面
２３ｂ    第２側面
２４    係止孔
３０    光ファイバケーブル
３１    光コネクタ
４０    光接続部
５０    プラグコネクタ
６０ａ，６０ｂ    作動部材
６１ａ，６１ｂ    可動片
６２ａ，６２ｂ    操作片
６３ａ，６３ｂ    水平部
６４ａ，６４ｂ    鉛直部
６５    スリット
６５ａ，６５ｂ    コイルばね
７０ａ，７０ｂ    ストッパ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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