(57)【要約】【課題】現像剤又は外添剤がクリーニング部材をすり抜けることを低減し、良好な印字品質を維持できるクリーニングブレード及び画像形成装置を提供する。【解決手段】感光体ドラム４の表面に当接する角部１１０を有し、角部１１０が感光体ドラム４の回転に伴って表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードであって、α及びβを係数とし、Ｔを温度としたときに、角部１１０の損失弾性率Ｅ″が、  Ｅ″＝α×ｅβＴ  １．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９  −０．１２≦β≦−０．００５  ０℃≦Ｔ≦１００℃  を満たす。【選択図】図３
2016206608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
像担持体の表面に当接する当接部を有し、前記当接部が前記像担持体の回転に伴って前記表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードであって、
α及びβを係数とし、Ｔを温度としたときに、
前記当接部の損失弾性率Ｅ″が、
Ｅ″＝α×ｅβＴ
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９
−０．１２≦β≦−０．００５
０℃≦Ｔ≦１００℃
を満たす
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項２】
前記係数βが
−０．０８３≦β≦−０．００５
を満たす
ことを特徴とする請求項１に記載のクリーニングブレード。
【請求項３】
前記係数α及び前記係数βは、前記当接部の損失弾性率Ｅ″を、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分、測定温度が０℃から１００℃の範囲で測定した結果に基づいて算出されることを特徴とする請求項１又は２に記載のクリーニングブレード。
【請求項４】
像担持体の表面に当接する当接部を有し、前記当接部が前記像担持体の回転に伴って前記表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードであって、
α、β、及びγを係数とし、Ｔを温度としたときに、
前記当接部の損失弾性率Ｅ″が、
Ｅ″＝α×ｅβＴ＋γ
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９
−０．１２≦β≦−０．００５
１．７０×１０４≦γ≦２．６１×１０５
０℃≦Ｔ≦１００℃
を満たす
ことを特徴とするクリーニングブレード。
【請求項５】
前記係数γが
２．５２×１０４≦γ≦２．６１×１０５
を満たす
ことを特徴とする請求項４に記載のクリーニングブレード。
【請求項６】
前記係数α、前記係数β、及び前記係数γは、前記当接部の損失弾性率Ｅ″を、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分、測定温度が０℃から１００℃の範囲で測定した結果に基づいて算出されることを特徴とする請求項４又は５に記載のクリーニングブレード。
【請求項７】
前記当接部がウレタンゴムにより構成されることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項８】
前記現像剤は、樹脂及び着色剤を含む母粒子と、外添剤とを有する非磁性一成分現像剤であり、
前記外添剤の平均粒径は、５ｎｍから４００ｎｍの範囲内であり、
前記母粒子の１００重量部に対する前記外添剤の添加量が、０．５重量部から８．０重量部の範囲内である
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載のクリーニングブレード。
【請求項９】
像担持体と、
前記像担持体の表面に当接する当接部を有するクリーニングブレードと
を備え、
前記クリーニングブレードが、請求項１から８のいずれか１項に記載のクリーニングブレードである
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
前記クリーニングブレードの変形開始点における接線方向と、前記当接部が前記像担持体の前記表面に当接する点における接線方向とのなす角度が、１０°から１５°の範囲内であるように構成されることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記クリーニングブレードの前記当接部が前記像担持体の前記表面を押し当てる線圧が、１２ｇｆ／ｃｍから２４ｇｆ／ｃｍの範囲内であるように構成されることを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記像担持体の前記表面は、ポリビニルブチラール樹脂及びポリビニルホルマール樹脂のいずれかを含んで構成されることを特徴とする請求項９から１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置、及び画像形成装置に備えられるクリーニングブレードに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真方式の画像形成装置においては、像担持体（静電潜像担持体）としての感光体ドラムの表面が帯電ローラによって一様に、かつ、均一に帯電させられ、続いて、ＬＥＤヘッドなどの静電潜像書き込み装置によって感光体ドラムの表面が露光されて静電潜像が形成される。感光体ドラム表面に形成された静電潜像には、例えば、現像剤担持体としての現像ローラによりトナーが付着され、感光体ドラム表面に現像剤像としてのトナー像が形成される。トナー像は、例えば、転写部材としての転写ローラによって媒体としての用紙に転写される。用紙に転写されずに感光体ドラム上に残留したトナー及びトナーの外添剤等は、クリーニング部材により除去される。近年、高画質化及び高速化を目的として、トナーの小粒径化や低融点化が図られ、クリーニング部材のクリーニング性能を維持するために、例えば、クリーニング部材としてのクリーニングブレードの損失弾性率などを規定する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７１５４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、クリーニング部材の材料の特性値を規定しても、クリーニング部材の使用環境温度によっては、トナーの外添剤等がクリーニング部材をすり抜けてしまい、良好な印字品質を維持できないという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明の目的は、現像剤又は外添剤がクリーニング部材をすり抜けることを低減し、良好な印字品質を維持できるクリーニングブレード及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るクリーニングブレードは、像担持体の表面に当接する当接部を有し、前記当接部が前記像担持体の回転に伴って前記表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードであって、α及びβを係数とし、Ｔを温度としたときに、前記当接部の損失弾性率Ｅ″が、
Ｅ″＝α×ｅβＴ
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９
−０．１２≦β≦−０．００５
０℃≦Ｔ≦１００℃
を満たすことを特徴とする。
【０００７】
本発明の他の態様に係るクリーニングブレードは、像担持体の表面に当接する当接部を有し、前記当接部が前記像担持体の回転に伴って前記表面に残留する現像剤を除去するクリーニングブレードであって、α、β、及びγを係数とし、Ｔを温度としたときに、前記当接部の損失弾性率Ｅ″が、
Ｅ″＝α×ｅβＴ＋γ
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９
−０．１２≦β≦−０．００５
１．７０×１０４≦γ≦２．６１×１０５
０℃≦Ｔ≦１００℃
を満たすことを特徴とする。
【０００８】
本発明の画像形成装置は、像担持体と、前記像担持体の表面に当接する当接部を有する前記クリーニングブレードとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、良好な印字品質を維持できるクリーニングブレード及び画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る画像形成装置の構造を示す断面図である。
【図２】画像形成ユニットの構成を示す断面図である。
【図３】（ａ）は、クリーニングブレードの感光体ドラムに対する配置関係を模式的に示す断面図であり、（ｂ）は、クリーニングブレードの当接部と感光体ドラムとの接触状態を模式的に示す断面図である。
【図４】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、クリーニングブレードと感光体ドラムとの接触部で生じるスティックースリップ運動を模式的に示す断面図である。
【図６】クリーニングブレードの損失弾性率を測定した結果の一例を示す図である。
【図７】（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレードの損失弾性率の指数近似曲線の係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示す図であり、（ｂ）は、（ａ）に示される係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【図８】（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレードの損失弾性率の指数近似曲線の係数、傾き、及び切片と印刷実験の評価との関係を示す図であり、（ｂ）は、特定の切片γの値において、（ａ）に示される係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【図９】（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレードの損失弾性率の指数近似曲線の係数、傾き、及び切片と印刷実験の評価との関係を示す図であり、（ｂ）は、特定の切片γの値において、（ａ）に示される係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【図１０】（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレードの損失弾性率の指数近似曲線の係数、傾き、及び切片と印刷実験の評価との関係を示す図であり、（ｂ）は、特定の切片γの値において、（ａ）に示される係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【図１１】（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレードの損失弾性率の指数近似曲線の係数、傾き、及び切片と印刷実験の評価との関係を示す図であり、（ｂ）は、特定の切片γの値において、（ａ）に示される係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【図１２】（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレードの損失弾性率の指数近似曲線の係数、傾き、及び切片と印刷実験の評価との関係を示す図であり、（ｂ）は、特定の切片γの値において、（ａ）に示される係数及び傾きと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
《実施の形態１》
＜画像形成装置１００の構成＞
図１は、画像形成装置１００の構造を示す断面図である。
画像形成装置１００は、例えば、電子写真方式を用いてカラー画像を形成するプリンタである。
【００１２】
画像形成装置１００は、筐体１０１と、ブラック、イエロー、マゼンタ及びシアンの画像をそれぞれ形成する画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃとを有する。
【００１３】
画像形成装置１００は、さらに、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいて形成されたトナー像を印刷用紙などの記録媒体４１に転写する転写部材としての転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃと、記録媒体４１を保持して搬送する無端状ベルトである搬送ベルト１８と、搬送ベルト１８を張架して回転させるベルト駆動ローラ１７及びベルト従動ローラ１６と、記録媒体４１に印刷された印刷パターンの濃度を読み取るセンサ２２とを有する。
【００１４】
画像形成装置１００は、さらに、各色のトナーを補給するための現像剤収容体としてのトナーカートリッジ７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃと、記録媒体４１を収納する媒体収容部としての給紙カセット４３と、給紙カセット４３内の記録媒体４１を送り出す給紙手段としてのホッピングローラ４０と、記録媒体４１が通過する媒体搬送路４２と、媒体搬送路４２におけるホッピングローラ４０の下流側に備えられたレジストローラ対４４，４５と、レジストローラ対４４，４５により搬送された記録媒体４１を画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに向けて搬送する搬送ローラ対４６，４７と、記録媒体４１上のトナー像を記録媒体４１に定着させる定着装置５０と、トナー像が定着された記録媒体４１を排出する排出ローラ群４８，４９と、排出ローラ群４８，４９により排出された記録媒体４１を載置するスタッカ部１０３とを有する。
【００１５】
画像形成装置１００は、さらに、画像形成装置１００の印刷動作（画像形成）等を制御する主制御部７０と、上位装置から受信したデータを処理するＩ／Ｆ（インタフェース）制御部７１と、上位装置から入力された印刷データの格納等を実行する受信メモリ７２と、受信メモリ７２に一時的に格納された印刷データの編集等を実行する画像データ編集メモリ７３と、画像形成装置１００の状態を表示するパネル部９０と、操作者が画像形成装置１００に対する指示を入力する操作キー部９１と、画像形成装置１００の動作状態を監視するための各種センサを含むセンサ群９２（濃度センサ９３を含む）とを有する。
【００１６】
画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、記録媒体４１の媒体搬送方向に沿って上流側から下流側（図１の紙面に向かって右から左）に向かって、画像形成ユニット１Ｋ，画像形成ユニット１Ｙ，画像形成ユニット１Ｍ，画像形成ユニット１Ｃの順に配列されている。画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、画像形成装置１００の装置本体に対して着脱可能に装着されている。
【００１７】
画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、それぞれ、現像剤像としてのトナー像を担持する像担持体としての感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと、静電潜像を現像剤としてのトナーにより現像する現像ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃと、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に光を照射して静電潜像を形成する露光装置としての露光ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃと、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を一様に帯電させる帯電部材としての帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃと、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に残留するトナーを掻き取るクリーニングブレード１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃと、クリーニングブレード１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃを画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの本体に対して固定するホルダ部としてのブレードホルダ１２（ホルダ）とを有する。ただし、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃは、この構成に限られない。例えば、露光ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを画像形成装置１００の蓋体としての上部カバーの内面に固定させてもよい。
【００１８】
現像ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃは、それぞれ、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面にトナーを供給する現像剤担持体としての現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃと、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃの表面に形成されるトナー層の厚さを規制する現像剤規制部材としての現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃと、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃにトナーを供給する供給部材としての供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃとを有する。トナーカートリッジ７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃは、現像ユニット２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃに着脱可能に取り付けられている。
【００１９】
感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、導電性支持体の表面に感光層が備えられたドラム状の構造であり、後述する駆動モータ８４Ｋ，８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃから駆動力を受けて、図１において時計回りに回転する。
【００２０】
転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、搬送ベルト１８を介してそれぞれ感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに対向する位置に備えられている。転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃには、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに形成されたトナー像をクーロン力により記録媒体４１に転写するための転写電圧が印加される。
【００２１】
搬送ベルト１８は、回転するベルト部分が、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃと転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃとの間を通過するように備えられている。搬送ベルト１８は、ベルトの表面に記録媒体４１を吸着保持しながら搬送する。
【００２２】
ベルト駆動ローラ１７は、媒体搬送方向において転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの下流側に備えられ、搬送ベルト１８に一定の張力を付与するとともに、搬送ベルト１８を走行させる。
【００２３】
ベルト従動ローラ１６は、媒体搬送方向において転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃの上流側に備えられ、搬送ベルト１８に一定の張力を付与する。
【００２４】
ベルト駆動ローラ１７及びベルト従動ローラ１６は、搬送ベルト１８を張架する。ベルト駆動ローラ１７が駆動力を受けて回転することにより、搬送ベルト１８が走行する。
【００２５】
センサ２２は、搬送ベルト１８と対向する位置に備えられ、記録媒体４１に印刷された印刷パターンの濃度を読み取る。
【００２６】
給紙カセット４３は、画像形成装置１００本体に対して着脱可能に装着され、複数の記録媒体４１を積載した状態で収容する。
【００２７】
ホッピングローラ４０は、給紙カセット４３内において一番上に収容された記録媒体４１の表面に接触するように配置され、ローラ部が回転することにより記録媒体４１を媒体搬送路４２に送り出す。
【００２８】
レジストローラ対４４，４５は、記録媒体４１がレジストローラ対４４，４５のニップ部に到達してから一定の待機時間を経て回転を開始することにより、記録媒体４１のスキューを矯正し、搬送ローラ対４６，４７に向けて記録媒体４１を搬送する。
【００２９】
搬送ローラ対４６，４７は、レジストローラ対４４，４５から搬送されてきた記録媒体４１を、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃに向けて搬送する。
【００３０】
定着装置５０は、媒体搬送路４２に沿って画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの下流側に備えられ、記録媒体４１を加熱するためのヒータ（例えばハロゲンランプ）を内蔵した定着ローラ１９と、定着ローラ１９との間で記録媒体４１を加圧する定着バックアップローラ２０（加圧ローラ）とを備えている。定着装置５０は、トナー像が転写された記録媒体４１に熱及び圧力を加えることで、トナー像を記録媒体４１に定着させる。
【００３１】
排出ローラ群４８，４９は、媒体搬送路４２に沿って定着装置５０の下流側に備えられ、トナー像が定着した記録媒体４１をスタッカ部１０３へ排出する。
【００３２】
スタッカ部１０３は、画像形成装置１００の上部カバーに備えられ、排出ローラ群４８，４９によって排出された記録媒体４１を載置する。
【００３３】
図２は、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのうちのいずれかの画像形成ユニット（以下、「画像形成ユニット１」と称する。）の構成を示す断面図である。ただし、図２に示される画像形成ユニット１の構成は、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいて共通である。
【００３４】
画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのそれぞれに備えられる構成要素は、互いに同じである。例えば、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃは、互いに同じ構成である。したがって、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃのそれぞれを「感光体ドラム４」と称する。その他の構成要素についても同様に、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃのそれぞれを「帯電ローラ５」と称し、露光ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃのそれぞれを「露光ヘッド３」と称し、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃのそれぞれを「現像ローラ６」と称し、供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃのそれぞれを「供給ローラ９」と称し、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃのそれぞれを「現像ブレード８」と称し、クリーニングブレード１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃのそれぞれを「クリーニングブレード１１」と称する。
【００３５】
感光体ドラム４は、円筒形状の導電性支持体と、導電性支持体の表面に形成された感光層とを有する。感光体ドラム４の導電性支持体には、金属材料（より具体的にはアルミニウム）が用いられ、感光体ドラム４の感光層には、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層した積層型感光層が用いられている。
【００３６】
ただし、感光体ドラム４の導電性支持体の材料は、アルミニウム、アルミニウム合金、ステンレス鋼、銅、ニッケル等の金属材料に限られない。例えば、感光体ドラム４の導電性支持体は、導電性粉体（例えば、金属、カーボン、及び酸化錫など）を添加した樹脂材料等によって構成することもできる。
【００３７】
感光体ドラム４の感光層は、電荷発生物質を含有する電荷発生層と電荷輸送物質を含有する電荷輸送層とを積層した積層型感光層に限られない。例えば、感光体ドラム４の感光層は、光導電性材料をバインダ樹脂に溶解又は分散させた単層の感光層（単層型感光層）によっても構成することができる。単層型感光層は正帯電性であり、積層型感光層は負帯電性である。積層型感光層の場合には、導電性支持体の表面と感光層との間に、さらに下引き層が形成される。下引き層は、金属酸化物（例えば酸化チタン）等の粒子をバインダ樹脂に分散したものであり、接着性及びブロッキング性を向上するために備えられる。
【００３８】
感光体ドラム４は、浸漬コーティング法により、導電性支持体の表面に、下引き層、電荷発生層及び電荷輸送層を順に形成することによって作製される。ただし、感光体ドラム４の作製方法は、浸漬コーティング法に限られない。例えば、感光体ドラム４は、スプレーコーティング法、又はブレードコーティング法等によっても作製することができる。
【００３９】
浸漬コーティング法では、バインダ樹脂（例えば、エポキシ樹脂、及びポリエチレン樹脂等）を溶解した溶液中に金属酸化物粒子を分散した塗布液に導電性支持体を浸漬（ディッピング）し、その後、導電性支持体を塗布液から引き上げて乾燥することにより、導電性支持体の表面に下引き層を形成する。次いで、バインダ樹脂（例えばポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等）を溶解した溶液中に電荷発生物質を分散した塗布液に導電性支持体を浸漬し、その後、導電性支持体を塗布液から引き上げて乾燥することにより、下引き層の表面に電荷発生層を形成する。さらに、バインダ樹脂（例えばポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルホルマール樹脂等）を溶解した溶液中に電荷輸送物質を分散した塗布液に導電性支持体を浸漬し、その後、導電性支持体を塗布液から引き上げて乾燥することにより、電荷発生層の表面に電荷輸送層を形成する。
【００４０】
感光体ドラム４は、例えば、外径が３０ｍｍであり、感光層（電荷発生層及び電荷輸送層）の膜厚が２１μｍである。
【００４１】
帯電ローラ５は、感光体ドラム４の表面に接するように備えられ、感光体ドラム４の回転に追従して回転する。帯電ローラ５は、例えば、金属製のシャフトの表面に半導電性エピクロロヒドリンゴムで構成されたローラ部を備えている。帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、それぞれ、後述する帯電電圧制御部７４Ｋ，７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃにより帯電電圧が印加され、感光体ドラム４の表面を一様に帯電する。
【００４２】
露光ヘッド３は、複数のＬＥＤ（発光ダイオード）が一方向に配列された発光素子アレイと、複数のレンズが一方向に配列されたレンズアレイとを備える。露光ヘッド３は、各ＬＥＤから出射された光をレンズによって感光体ドラム４の表面に集光させるように構成されている。
【００４３】
現像ローラ６は、感光体ドラム４の表面に接するように備えられ、感光体ドラム４の回転方向と反対方向に（すなわち、対向部での表面の移動方向が順方向となるように）回転する。現像ローラ６は、例えば、金属製のシャフトの表面に半導電性ウレタンゴムで構成されたローラ部を備えている。現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃは、それぞれ、後述する現像電圧制御部７６Ｋ，７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃにより現像電圧が印加され、感光体ドラム４の表面の静電潜像を現像する。
【００４４】
供給ローラ９は、現像ローラ６の表面に接するように備えられ、現像ローラ６の回転方向と同方向に（すなわち対向部での表面の移動方向が逆方向となるように）回転する。供給ローラ９は、例えば、金属製のシャフトの表面に半導電性ウレタンゴムで構成されたローラ部を備えている。また、供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃは、それぞれ、後述する供給電圧制御部７８Ｋ，７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃにより供給電圧が印加され、現像ローラ６にトナー１３を供給する。
【００４５】
現像ブレード８は、例えば、ステンレスで形成された長尺の板状部材を、長手方向に直交する断面が略Ｌ字状となるように屈曲させた形状を有する。現像ブレード８は、屈曲部分の外側の面が現像ローラ６の表面に当接するように配置されている。また、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃは、それぞれ、後述するブレード電圧制御部７７Ｋ，７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃによりブレード電圧が印加され、現像ローラ６上のトナー層の帯電量を制御する。
【００４６】
画像形成装置１００において用いられる現像方式は、例えば、非磁性一成分現像方式である。画像形成装置１００において用いられるトナー１３は、例えば、重合トナーであり、平均粒径は、例えば、７．３８μｍである。画像形成装置１００において用いられるトナー１３は、少なくとも樹脂及び着色剤を含有する母粒子と、母粒子の表面に添加（外添）される外添剤とを有することが望ましい。母粒子は乳化重合法によって製造される。外添剤の平均粒径は、例えば、５〜４００ｎｍである。母粒子１００重量部に対する外添剤の添加量は、好ましくは０．５〜８．０重量部であり、より好ましくは１．５〜６．０重量部、さらに好ましくは１．５〜５．０重量部である。
【００４７】
画像形成装置１００において用いられるトナー１３は、外添剤として、メラミン、中サイズシリカ、有機微粒子及びシリカスペーサを有する。メラミンの平均粒径は、例えば、１００〜３００ｎｍであり、中サイズシリカの平均粒径は、例えば、５〜４０ｎｍである。有機微粒子の平均粒径は、例えば、１００〜４００ｎｍであり、シリカスペーサの平均粒径は、例えば、１００ｎｍである。これらの外添剤の含有量（重量部）は、エネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）やＦＴ−ＩＲ（フーリエ変換赤外分光法）などを用いてトナーの組成を分析して得られるスペクトル強度と、外添剤を既知の重量部だけ添加した場合のスペクトル強度との比率から求めることができる。スペクトル強度の比率と含有量（重量部）とは比例関係にある。
【００４８】
転写ローラ１０は、感光体ドラム４とともに搬送ベルト１８を挟むように備えられ、感光体ドラム４の回転（すなわち、搬送ベルト１８の移動）に追従して回転する。転写ローラ１０は、例えば、金属製のシャフトの表面に、例えば、アクリルニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）等の発泡ゴムで形成され、ローラ部を備えている。転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃは、それぞれ、後述する転写電圧制御部７９Ｋ，７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃにより転写電圧が印加され、感光体ドラム４の表面のトナー像を記録媒体４１に転写する。
【００４９】
＜クリーニングブレード１１の構成＞
図３（ａ）は、クリーニングブレード１１の感光体ドラム４に対する配置関係を模式的に示す断面図である。図３（ｂ）は、クリーニングブレード１１の当接部と感光体ドラム４との接触状態を模式的に示す断面図である。
【００５０】
クリーニングブレード１１は、転写ローラ１０と感光体ドラム４とのニップ部と、帯電ローラ５と感光体ドラム４とのニップ部との間において、感光体ドラム４の回転方向における帯電ローラ５の上流側（すなわち、転写ローラ１０の下流側）に配置されている（図２）。クリーニングブレード１１は、感光体ドラム４の表面に当接する当接部（先端部）としての角部１１０を有する。クリーニングブレード１１は、角部１１０が感光体ドラム４の表面に押し当てられることで、角部１１０が感光体ドラム４の回転に伴って感光体ドラム４の表面に残留する残留物を掻き取ることにより、トナー１３及び外添剤等を除去する。クリーニングブレード１１は、感光体ドラム４の軸方向に沿って延びる長尺状のブレード部材であり、ゴム（より具体的にはウレタンゴム）等の弾性部材で形成されている。
【００５１】
クリーニングブレード１１は、ブレードホルダ１２によって、画像形成ユニット１の本体部に対して固定されている。なお、図２に示される例では、ブレードホルダ１２は、水平に延在する水平部と、斜め下方に（感光体ドラム４の外周に向かって）傾斜する傾斜部とを有しているが、このような形状に限定されるものではなく、例えば、平板状の部材であってもよい。
【００５２】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、クリーニングブレード１１は、長手方向（感光体ドラム４の軸方向）に直交する面において矩形形状の断面を有し、角部１１０が感光体ドラム４の表面に接触している。
【００５３】
クリーニングブレード１１のうち、ブレードホルダ１２から感光体ドラム４に向けて突出する部分を自由端と称する。言い換えると、クリーニングブレード１１の自由端とは、変形開始点Ｐ１から感光体ドラム４の表面に当接する先端（角部１１０）までの部分である。クリーニングブレード１１の自由端の長さを自由端長Ｌとする。クリーニングブレード１１の自由端長Ｌは、例えば、７．９ｍｍであり、厚さは、例えば、２ｍｍである。
【００５４】
クリーニングブレード１１の変形開始点Ｐ１における接線方向と、角部１１０が感光体ドラム４の表面に当接する点Ｐ２における接線方向とのなす角度θ１（クリーニングブレード１１の感光体ドラム４に対するクリーニング角度）は、例えば、１０〜１５°である。クリーニング角度θ１の求め方について説明する。
【００５５】
図３（ａ）において、感光体ドラム４とクリーニングブレード１１（具体的には角部１１０）との接点Ｐ２における感光体ドラム４の表面の接線方向と、クリーニングブレード１１の母線方向とのなす角を、初期設定圧接角θ２とする。クリーニングブレード１１は、感光体ドラム４の表面に押し当てられることにより弾性変形する。弾性変形したクリーニングブレード１１の変形開始点Ｐ１における接線方向と、クリーニングブレード１１の母線方向とのなす角を、ブレード変位角θ４とする。初期設定圧接角θ２からブレード変位角θ４を引いた値が、クリーニング角度θ１（＝θ２−θ４）である。なお、クリーニングブレード１１の変形開始点Ｐ１は、クリーニングブレード１１の自由端の開始位置（すなわちブレードホルダ１２からの突出開始位置）である。
【００５６】
クリーニングブレード１１を感光体ドラム４の表面に押し当てる線圧Ｗ（押圧力）は、例えば、１２［ｇｆ／ｃｍ］から２４［ｇｆ／ｃｍ］の範囲内である。
【００５７】
クリーニングブレード１１の感光体ドラム４に対する押込み量をｙとする。ブレード変位角θ４は、自由端長Ｌ及び押込み量ｙを用いて、式（１）のように表すことができる。
【数１】
2016206608.tif 000003
【００５８】
クリーニングブレード１１の全長をｂ（ｍｍ）とし、肉厚をｔ（ｍｍ）とすると、クリーニングブレード１１の断面２次モーメントＩは、式（２）のように表すことができる。
【数２】
2016206608.tif 000004
【００５９】
クリーニングブレード１１のヤング率をＥ（ｇｆ／ｍｍ２）とすると、クリーニングブレード１１を感光体ドラム４の表面に押し当てる線圧Ｗ（押圧力）は、式（３）のように表すことができる。
【数３】
2016206608.tif 000005
【００６０】
実施の形態１では、線圧Ｗが、例えば、１２〜２４ｇｆ／ｃｍとなるように、クリーニングブレード１１のヤング率Ｅに基づき、自由端長Ｌ及び押込み量ｙが設定されている。
【００６１】
図３（ｂ）に示されるように、クリーニングブレード１１は、角部１１０が感光体ドラム４の表面に押し当てられることにより弾性変形し、ブレードニップ１１１を形成する。感光体ドラム４が矢印Ｒ方向に回転すると、ブレードニップ１１１は感光体ドラム４の回転方向に変形して引き伸ばされ、弾性力により元に戻るという動作（以下、「スティックースリップ運動」という。）を繰り返す。クリーニングブレード１１は、角部１１０がスティックースリップ運動を繰り返すことにより、感光体ドラム４の表面に残留するトナー１３等を弾くようにして掻き落とす。
【００６２】
次に、画像形成装置１００の制御系について説明する。
図４は、画像形成装置１００の制御系を示すブロック図である。
【００６３】
画像形成装置１００は、主制御部７０と、Ｉ／Ｆ（インタフェース）制御部７１と、受信メモリ７２と、画像データ編集メモリ７３と、パネル部９０と、操作キー部９１と、センサ群９２（濃度センサ９３を含む）とを備えている。
【００６４】
主制御部７０は、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、入出力ポート、及びタイマ等を有する。主制御部７０は、例えば、パーソナルコンピュータ等の上位装置からＩ／Ｆ制御部７１を介して印刷データ及び制御コマンドを受信し、画像形成装置１００の印刷動作（画像形成）を制御する。
【００６５】
Ｉ／Ｆ制御部７１は、画像形成装置１００の情報（プリンタ情報）を上位装置に送信する。Ｉ／Ｆ制御部７１は、上位装置から受信したコマンドの解析、及び上位装置から受信したデータの処理を行う。
【００６６】
受信メモリ７２は、Ｉ／Ｆ制御部７１を介して上位装置から入力された印刷データを、色毎に一時的に格納する。
【００６７】
画像データ編集メモリ７３は、受信メモリ７２に一時的に格納された印刷データをイメージデータとして編集し、格納する。
【００６８】
パネル部９０は、画像形成装置１００の状態を表示するための表示部（例えばＬＥＤ）を有する。
【００６９】
操作キー部９１は、操作者が画像形成装置１００に対する指示を入力する部分である。
【００７０】
センサ群９２は、画像形成装置１００の動作状態を監視するための各種センサを有する。センサ群９２が有するセンサには、例えば、記録媒体４１の搬送位置を検出する複数の媒体位置センサ（走行センサ）、温湿度センサ、及び、濃度測定用の濃度センサ９３等を含む。センサ群９２の出力は、主制御部７０に入力される。
【００７１】
画像形成装置１００は、また、帯電電圧制御部７４Ｋ，７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃと、ヘッド制御部７５Ｋ，７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃと、現像電圧制御部７６Ｋ，７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃと、ブレード電圧制御部７７Ｋ，７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃと、供給電圧制御部７８Ｋ，７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃと、転写電圧制御部７９Ｋ，７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃと、画像形成駆動制御部８０Ｋ，８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃと、搬送制御部８１と、ベルト駆動制御部８２と、定着制御部８３とを有する。
【００７２】
帯電電圧制御部７４Ｋ，７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃは、主制御部７０の指示により、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃに、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を一様に帯電させるための帯電電圧を印加する制御を行う。
【００７３】
ヘッド制御部７５Ｋ，７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃは、主制御部７０の指示により、画像データ編集メモリ７３に記録された各色のイメージデータに基づき、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を露光するために露光ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃを発光制御する。
【００７４】
現像電圧制御部７６Ｋ，７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃは、主制御部７０の指示により、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃに、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面の静電潜像を現像するための現像電圧を印加する制御を行う。
【００７５】
ブレード電圧制御部７７Ｋ，７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃは、主制御部７０の指示により、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃに、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ上のトナー１３の帯電量を制御するためのブレード電圧を印加する制御を行う。
【００７６】
供給電圧制御部７８Ｋ，７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃは、主制御部７０の指示により、供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃに、トナー１３を現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃに供給するための供給電圧を印加する制御を行う。
【００７７】
転写電圧制御部７９Ｋ，７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃは、主制御部７０の指示により、転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃに、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃのトナー像を記録媒体４１に転写するための転写電圧を印加する制御を行う。
【００７８】
画像形成駆動制御部８０Ｋ，８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃは、主制御部７０の指示により、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの駆動源である駆動モータ８４Ｋ，８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃを回転駆動する制御を行う。
【００７９】
駆動モータ８４Ｋ，８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃの回転は、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ、供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃに伝達される。帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃに追従して回転する。
【００８０】
搬送制御部８１は、主制御部７０の指示により、記録媒体４１を給紙・搬送するための各ローラ（ホッピングローラ４０、レジストローラ対４４，４５、及び搬送ローラ対４６，４７）を回転駆動する搬送モータ８５、及びクラッチを駆動制御する。
【００８１】
ベルト駆動制御部８２は、主制御部７０の指示により、搬送ベルト１８を走行させるためのベルト駆動ローラ１７を回転駆動するベルトモー夕８６の駆動制御を行う。
【００８２】
定着制御部８３は、主制御部７０に指示により、定着装置５０に設けられたサーミスタ８８の検出温度に基づき、定着ローラ１９に内蔵されたヒータ８７をオンオフ制御し、定着ローラ１９の表面温度を一定温度に保つ。定着制御部８３は、また、（定着装置５０が所定温度まで上昇した状態で）定着ローラ１９を回転駆動する定着モータ８９を駆動制御する。なお、定着モータ８９の回転は、排出ローラ群４８，４９にも伝達される。
【００８３】
定着バックアップローラ２０は、定着ローラ１９の回転に追従して回転する。
【００８４】
なお、画像形成装置１００に、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃを昇降する昇降機構（アップダウン機構）をさらに備える場合には、昇降機構を駆動する昇降モータ（アップダウンモータ）を駆動する昇降制御部を画像形成装置１００に備えてもよい。
【００８５】
＜画像形成装置１００の動作＞
次に、画像形成装置１００の基本動作について説明する。
画像形成装置１００の主制御部７０は、上位装置からＩ／Ｆ制御部７１を介して印刷コマンド及び印刷データを受信すると、印刷動作（画像形成）を開始する。
【００８６】
主制御部７０は、受信メモリ７２に印刷データを一時的に格納し、格納した印刷データを編集処理してイメージデータを生成し、画像データ編集メモリ７３に記録する。
【００８７】
主制御部７０は、また、搬送制御部８１を制御して搬送モータ８５を駆動させる。これにより、ホッピングローラ４０が回転し、給紙カセット４３に収納された記録媒体４１を一枚ずつ媒体搬送路４２に送り出す。レジストローラ対４４，４５は、所定のタイミングで回転を開始し、記録媒体４１のスキューを矯正しながら搬送ローラ対４６，４７に記録媒体４１を搬送する。搬送ローラ対４６，４７は、記録媒体４１を媒体搬送路４２に沿って搬送ベルト１８まで搬送する。
【００８８】
搬送ベルト１８は、ベルト駆動ローラ１７の回転によって走行し、記録媒体４１を吸着保持して、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃの順に記録媒体４１を搬送する。
【００８９】
主制御部７０が各制御部を制御することにより、画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃにおいて、各色のトナー像の形成が開始される。
【００９０】
帯電電圧制御部７４Ｋ，７４Ｙ，７４Ｍ，７４Ｃ、現像電圧制御部７６Ｋ，７６Ｙ，７６Ｍ，７６Ｃ、ブレード電圧制御部７７Ｋ，７７Ｙ，７７Ｍ，７７Ｃ、及び供給電圧制御部７８Ｋ，７８Ｙ，７８Ｍ，７８Ｃは、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ、現像ブレード８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ及び供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃに、帯電電圧、現像電圧、ブレード電圧、及び供給電圧をそれぞれ印加する。
【００９１】
主制御部７０は、画像形成駆動制御部８０Ｋ，８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃを制御し、画像形成駆動制御部８０Ｋ，８０Ｙ，８０Ｍ，８０Ｃは、駆動モータ８４Ｋ，８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃを駆動させる。駆動モータ８４Ｋ，８４Ｙ，８４Ｍ，８４Ｃが駆動すると、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃが回転する。感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの回転に伴って、帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ、及び供給ローラ９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃも回転する。
【００９２】
帯電ローラ５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃは、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面を一様に帯電させる。
【００９３】
主制御部７０は、画像データ編集メモリ７３に記録されているイメージデータに基づき、ヘッド制御部７５Ｋ，７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃを発光制御する。
【００９４】
ヘッド制御部７５Ｋ，７５Ｙ，７５Ｍ，７５Ｃは、露光ヘッド３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃにより、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に光を照射させ、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に静電潜像を形成させる。
【００９５】
感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に形成された静電潜像は、現像ローラ６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃから供給されるトナー１３によって現像される。感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に形成された静電潜像が現像されることにより、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面にトナー像が形成される。
【００９６】
感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの回転により、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃにおいて形成されたトナー像が搬送ベルト１８の表面に接近すると、転写電圧制御部７９Ｋ，７９Ｙ，７９Ｍ，７９Ｃが転写ローラ１０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃにそれぞれ転写電圧を印加する。これにより、感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に形成されたトナー像が、搬送ベルト１８上の記録媒体４１に転写される。
【００９７】
感光体ドラム４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃの表面に付着したトナー１３のうち、記録媒体４１に転写されなかったトナー１３は、クリーニングブレード１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃによって掻き取られる。
【００９８】
画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃで形成された各色のトナー像は、記録媒体４１に順次転写され、互いに重ね合わされる。各色のトナー像が転写された記録媒体４１は、搬送ベルト１８によって搬送され、定着装置５０に到達する。
【００９９】
定着装置５０では、記録媒体４１は、定着ローラ１９と定着バックアップローラ２０との間のニップ部に導入される。記録媒体４１は、定着ローラ１９と定着バックアップローラ２０との間のニップ部で加圧及び加熱され、トナー像が記録媒体４１に定着される。
【０１００】
トナー像が定着された記録媒体４１は、排出ローラ群４８，４９より、画像形成装置１００の外部に排出され、スタッカ部１０３上に積載される。これにより、記録媒体４１へのカラー画像の形成が完了する。
【０１０１】
＜クリーニングブレード１１によるクリーニング動作＞
次に、クリーニングブレード１１によるクリーニング動作について具体的に説明する。
図５（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）は、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４との接触部で生じるスティックースリップ運動を模式的に示す断面図である。図５（ａ）、（ｂ）、及び（ｃ）では、説明の便宜上、感光体ドラム４の表面を水平面で表す。なお、図５（ａ）及び（ｂ）に示される一点鎖線は、図５（ａ）のクリーニングブレード１１と図（ｂ）のクリーニングブレード１１との互いに対応する位置関係を示す。
【０１０２】
クリーニングブレード１１は、角部１１０が感光体ドラム４の表面に押し当てられていることにより、感光体ドラム４の表面に当接し、感光体ドラム４の表面に付着した転写残トナーとしてのトナー１３を掻き取る。
【０１０３】
図５（ａ）に示されるように、クリーニングブレード１１が感光体ドラム４の表面と接触する部分には、感光体ドラム４の表面に沿ったブレードニップ１１１が形成される。
【０１０４】
感光体ドラム４が回転し、感光体ドラム４の表面が矢印Ｒで示す方向に移動すると、ブレードニップ１１１は、図５（ｂ）に示されるように変形し、感光体ドラム４の表面の移動方向に引き伸ばされる。ブレードニップ１１１が引き伸ばされるにつれて、クリーニングブレード１１の弾性力が大きくなる。
【０１０５】
クリーニングブレード１１と感光体ドラム４の表面との間の静止摩擦力と、クリーニングブレード１１の弾性力とが釣り合った時点で、ブレードニップ１１１が感光体ドラム４の表面に対して滑る。動摩擦係数は静止摩擦係数より小さいため、ブレードニップ１１１は感光体ドラム４の表面上を滑りながら、図３（ｃ）に示されるように、元の位置に戻る。
【０１０６】
クリーニングブレード１１は、感光体ドラム４の表面の移動方向に変形したのち、弾性力（復元力）により元の形状に復帰するという動作（スティックースリップ運動）を繰り返すことによって、感光体ドラム４の表面に付着したトナー１３を掻き落とす。従って、クリーニングブレード１１のクリーニング性能は、スティックースリップ特性に左右される。
【０１０７】
近年の画像形成装置では、高画質化及び高速化を目的として、トナーの小粒径化及び低融点化が進んでいる。小粒径で低融点のトナーは、外添剤（シリカ微粒子、帯電制御剤等）を多く含む傾向がある。例えば、トナーを短時間で帯電させるためには、トナー帯電を安定化させるために、トナーに含まれる外添剤としての帯電制御剤の量を多くする必要があるためである。外添剤の量が増加すると、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４の表面との間を外添剤がすり抜け、帯電ローラ５の表面に付着して、画像形成に影響を与える可能性がある。
【０１０８】
画像形成装置１００は、低温・低湿環境から高温・高湿環境まで、あらゆる環境下での使用を考慮する必要がある。クリーニングブレード１１はウレタンゴム等で形成されているため、使用温度によってゴム特性が変化し、一般的なオフィス環境（常温・常湿環境）では外添剤のすり抜けが発生しない場合であっても、高温・高湿環境では外添剤のすり抜けが発生する可能性がある。
【０１０９】
そこで、実施の形態１では、外添剤のすり抜けを抑制するため、クリーニングブレード１１の適切なスティックースリップ運動を生じさせるようにしている。
【０１１０】
再び図５（ａ）から（ｃ）を参照してスティックースリップ運動を説明すると、図５（ａ）において、感光体ドラム４の表面に付着しているトナー１３等（トナー１３から遊離した外添剤、及び紙粉も含む）は、クリーニングブレード１１によって堰き止められ、ブレードニップ１１１の近傍に静止領域（トナー溜まり）を形成する。
【０１１１】
図５（ａ）に示される状態から図５（ｂ）に示される状態に至る過程、すなわちスティック運動において、ブレードニップ１１１及び静止領域に存在するトナー１３等は、感光体ドラム４の表面と共に、感光体ドラム４の表面の移動方向に移動する。
【０１１２】
図５（ｂ）に示される状態から図５（ｃ）に示される状態に至る過程、すなわちスリップ運動において、ブレードニップ１１１及び静止領域に存在するトナー１３等は、クリーニングブレード１１の弾性力によって、感光体ドラム４の表面の移動方向Ｒとは逆方向に押し戻され、クリーニングブレード１１に弾かれるようにして感光体ドラム４の表面から掻き取られる。
【０１１３】
一方、このスティックースリップ運動では、静止領域において、トナー１３がクリーニングブレード１１と感光体ドラム４との間で操り返し摩擦を受ける。この摩擦により、トナー１３から外添剤が剥離（離脱）する可能性がある。特に、上述したように外添剤を多く含むトナー１３を用いた場合、トナー１３から剥離する外添剤の量も多くなるため、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４との間（ブレードニップ１１１及び静止領域）に到達する外添剤の量も増加する。その結果、外添剤のすり抜けがさらに生じやすくなる。
【０１１４】
感光体ドラム４とクリーニングブレード１１との間で繰り返し行われる摺擦運動にて摩擦熱が発生し、画像形成装置１００の使用環境温度よりもクリーニングブレード１１のエッジ部（角部１１０）において高温となり、画像形成の速度（例えば、感光体ドラム４の回転速度）が高速になるほど、摩擦熱が大きくなる。
【０１１５】
クリーニングブレード１１は、低温領域から高温領域まで幅広い使用環境で使用される。低温環境又は常温環境では外添剤のすり抜けが発生しない場合であっても、高温環境などの特定の温度領域において外添剤のすり抜けが発生してしまうといった問題が起こり得る。
【０１１６】
そこで、本実施の形態では、外添剤のすり抜けを防止するために、温度依存性なくクリーニングブレード１１のスティックースリップ運動を良好に生じさせる、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″（Ｅダブルプライム）のパラメータを規定する。損失弾性率とは、力学的エネルギーの損失を表し、一般的には試料の柔軟性を示す指標である。
【０１１７】
クリーニングブレード１１の作製工程において、例えば、硬化剤としてのトリメチロールプロパン（ＴＭＰ）の配合比を変化させることで、損失弾性率Ｅ″を変化させたクリーニングブレード１１を作製することができる。例えば、トリメチロールプロパンの配合量を多くすることで損失弾性率Ｅ″の温度に対する変化量を急峻にすることができる。また、硬化剤としての１，４−ブタンジオール（１，４−ＢＤ）の配合比を変えることで、損失弾性率Ｅ″を変化させたクリーニングブレード１１を作製することができる。
【０１１８】
損失弾性率Ｅ″が変化する理由は、多官能アルコールを用いることで化学架橋が導入されるためである。その他の方法として、ゴム成形時の温湿度環境を変化させることにより損失弾性率Ｅ″をコントロールすることが可能である。加硫処理時の湿度が低いほど、温度変化に対する損失弾性率Ｅ″の変化が小さいクリーニングブレード１１を作製することができ、加硫処理時の湿度が高いほど温度変化に対する損失弾性率Ｅ″の変化が大きいクリーニングブレード１１を作製することができる。
【０１１９】
また、クリーニングブレード１１の材料となるポリエステル種を変化させることにより、損失弾性率Ｅ″をコントロールすることができる。例えば、長鎖ポリオールとしてエチレンアジペート（ＥＡ）、ブチレンアジペート（ＢＡ）、又はヘキサメチレンアジペート（ＨＡ）などを、単独又は２種類以上混ぜてクリーニングブレード１１を作製することで損失弾性率Ｅ″をコントロールすることができる。例えば、エチレンアジペートを用いて、損失弾性率Ｅ″の温度に対する変化量を急峻にすることができる。
【０１２０】
クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″は、エスアイアイ・ナノテクノロジー株式会社製の「粘弾性測定装置ＤＭＳ６１００」を用いて測定した。測定は、周波数１０Ｈｚで、昇温速度は２℃／分とした。測定（ゴム測定）の変形モードは引張モードで行い、測定対象のサンプル（ゴムサンプル）の形状は、長さ２０ｍｍ、幅５ｍｍとし、サンプルの厚さは、画像形成装置１００に搭載するクリーニングブレード１１に使用する厚さ（２ｍｍ）とした。ただし、サンプルの形状は一例であり、これに限らない。なお、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″は、−３０℃から＋１５０℃の温度範囲で測定するが、後述する指数近似曲線を求めるために採用する測定値の範囲は、０℃から１００℃の範囲である。引張モードでの動的粘弾性測定は、測定装置のヒータでサンプルを加熱しながら、測定装置の荷重発生部からプローブを介してサンプルに応力を与えることにより行われる。この応力は、測定条件の一つとして設定された周波数による正弦波力として、サンプルの歪振幅が一定となるように与えられる。サンプルの変形量（歪み）は、測定装置の変位検出部により検出される。サンプルに加えられる張力／圧縮力は、サンプルの状態に応じて適切に制御する必要がある。サンプルに加えられる張力／圧縮力は、次の式で与えられる。
Ｆｔ＝Ｆｂａｓｅ＋Ｆ０ｇａｉｎ×Ｆ０
（Ｆｔ：張力／圧縮力、Ｆｂａｓｅ（最小張力／圧縮力）＝５０ｍＮ、Ｆ０ｇａｉｎ＝１．２、Ｆ０（力振幅）＝５０ｍＮ）
ここで、Ｆ０は、待機中においてＦ０＝０となるため、張力は、最小張力／圧縮力に等しくなる。また、測定中は、サンプルの貯蔵弾性率Ｅ´の大きさ及び形状因子に応じて自動的に変化する。
【０１２１】
図６は、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″を測定した結果の一例を示す図である。
【０１２２】
ここで、図６に示されるように、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″は、温度Ｔ［℃］を変数とする関数であり、０℃≦Ｔ≦１００℃において、式（４）に示される指数関数（指数近似曲線）により近似することができる。式（４）に示される指数関数の係数であるα及びβは、例えば、最小二乗法を用いて求めることができる。なお、係数βについては、以下、「傾きβ」と称する。
【０１２３】
【数４】
2016206608.tif 000006
【０１２４】
ある温度範囲におけるクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″は、指数関数により近似することが適している理由について説明する。
粘弾性体であるクリーニングブレードは低温（ガラス転移温度Ｔｇ以下）では樹脂状態である。このような状態では振動変形による与えられたエネルギーのほとんどが内部に蓄えられて、熱として散逸するエネルギーはわずかである。一方、ガラス転移温度Ｔｇ付近ではゴム分子は活発な運動を始める。このとき散逸エネルギーは大きくなっていく。さらに温度を上げるとゴムの運動単位も大きくなっていき、分子の運動が架橋目全体に及ぶ。すると弾性が支配的になり、散逸エネルギーが小さくなる。この散逸エネルギーは損失弾性率に対応している。粘弾性体を振動変形させるのに必要な１周期辺りの全仕事は、ひずみをγとすると、πγ２Ｅ″で表される。
【０１２５】
Ｔｇ以上のゴム領域での散逸エネルギーは、指数関数的に減少していく。これはＴｇ以上に温度を上げるとゴム分子の運動単位も大きくなっていき、分子の運動が架橋目全体に及び、弾性が支配的になるためである。したがって損失弾性率も温度に対して指数関数的に減少していくため、損失弾性率は、ある温度範囲において、指数近似をすることが最も適している。
【０１２６】
実際の損失弾性率は温度領域において変化率が異なるため、例えば、ある温度範囲において損失弾性率について直線近似を行った場合、温度に対する変化率はどの温度領域であっても変化率は一定とする直線近似では、クリーニングブレードの散逸エネルギーに対応するパラメータ（すなわち損失弾性率）の特性を表すことができず、ある２点間の温度領域における、比率が異なる損失弾性率の特性を表すことができない。
【０１２７】
＜損失弾性率Ｅ″とスティックースリップ運動の関係＞
損失弾性率Ｅ″は、スティックースリップ距離Ｌ０への影響度が高いと考えられ、スティックースリップ運動の周期（振動周期）は、損失弾性率Ｅ″によって決まると考えられる。したがって、例えば、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の式（４）に基づく指数近似曲線の係数α及び傾きβを規定することで、クリーニングブレード１１の温度依存性を小さくし、外添剤のすり抜けを抑制できるクリーニングブレード１１を得ることができると考えられる。そこで、次に、損失弾性率Ｅ″の近似関数（指数近似曲線）のパラメータ（例えば、式（４）の係数α及び傾きβ）を規定することにより、スティックースリップ運動（すなわち、スティックースリップ距離Ｌ０）を制御することが可能となる理由について説明する。
【０１２８】
図５（ａ）及び（ｂ）に示されるように、感光体ドラム４の表面の移動に伴うクリーニングブレード１１の変位量を、スティックースリップ距離Ｌ０とする。このスティックースリップ距離Ｌ０は、フォークトモデルにより、以下の式（５）で表すことができる。
【０１２９】
【数５】
2016206608.tif 000007
【０１３０】
式（５）において、μｓは静止摩擦係数を表し、μｋは動摩擦係数を表し、μδは動摩擦力と弾性力とが釣り合ったときの動摩擦力の増分の摩擦係数を表し、Ｅは弾性率を表し、νは感光体ドラム４の周速を表し、τは緩和時間を表す。
【０１３１】
損失弾性率Ｅ″は、粘性成分であり、以下の式（６）で表すことができる。
【０１３２】
【数６】
2016206608.tif 000008
【０１３３】
式（６）において、ωは振動数を表し、ｑは動的粘弾性測定での形状ファクターであり、測定時のゴム寸法（長さ）と断面積との比である。ηは動的粘性率を表している。損失弾性率Ｅ″は粘性成分であり、動的粘性率の関数である。
【０１３４】
緩和時間τは、以下の式（７）で表すことができる。
【０１３５】
【数７】
2016206608.tif 000009
【０１３６】
式（７）において、ηは粘性率であり、Ｅは弾性率である。
【０１３７】
式（７）は、粘性率と弾性率の比である。画像形成装置１００が使用される温度領域において、クリーニングブレード１１は、ガラス転移温度Ｔｇ（ガラス転移点）以上の温度領域で使用されることが多い。ガラス転移温度Ｔｇ以下の領域では、高分子鎖のミクロブラウン運動が凍結し、分子鎖間は相互作用（ファンデルワールス力など）によって結合している。すなわち、ガラス転移温度Ｔｇ以下ではゴム弾性が消滅している状態である。したがって、クリーニングブレード１１としてゴム弾性特性を利用する場合、画像形成装置１００は、Ｔｇより高温領域、すなわちゴム平坦領域となる温度領域で使用される。ゴム平坦領域とは、弾性率が温度によって依存しない領域である。したがって、弾性率Ｅは一定であるので、緩和時間τは粘性率ηの関数である。
【０１３８】
以上より、動的粘性率の関数である損失弾性率Ｅ″が、スティックースリップ距離Ｌ０を決めるパラメータであることがわかる。クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の温度依存性のパラメータである、損失弾性率Ｅ″の近似関数（指数近似曲線）の係数α及び傾きβ（式（４））を規定することにより、スティックースリップ運動（すなわち、スティックースリップ距離Ｌ０）を制御することが可能となる。
【０１３９】
＜印刷実験＞
それぞれ特性の異なる複数のクリーニングブレード１１を作製して、印刷実験を行い、クリーニングブレード１１の０℃から１００℃の領域における損失弾性率Ｅ″のパラメータ（すなわち、式（４）に基づく指数近似曲線の係数α、及び傾きβ）と、帯電ローラ５の表面における外添剤の付着の程度との関係を調べる実験を行った。
【０１４０】
クリーニングブレード１１の材料として、例えば、硬化剤の１，４−ブタンジオールの配合量を増やすことにより、係数αが大きいクリーニングブレード１１を作製することができる。また、クリーニングブレード１１の材料として、例えば、エチレンアジペートを用いることで、損失弾性率Ｅ″の温度に対する傾きβを急峻にすることができる。
【０１４１】
印刷実験では、作製したクリーニングブレード１１を、画像形成装置１００に取り付けて連続印刷を行った。連続印刷は、画像形成装置１００を特定の温度及び湿度の環境に１２時間放置した後、同じ環境で、レターサイズの印刷用紙の両面に、デューティ比が２０％の印刷パターンを連続して７２，０００面（３６，０００枚）印刷した。この印刷実験では、実験環境１（高温高湿環境）を温度２７℃、且つ相対湿度８０％とし、実験環境２（常温常湿環境）を温度２２℃、且つ相対湿度５５％とし、実験環境３（低温低湿環境）を温度１０℃、且つ相対湿度２０％として、１種類のクリーニングブレード１１につき３パターンでの環境において印刷実験を行った。
【０１４２】
画像形成装置１００としては、株式会社沖データ製の「モノクロプリンタＢ７３１」を用いた。印刷実験で用いたモノクロプリンタは、図１に示される画像形成装置１００の４つの画像形成ユニット１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃのうち、１つ（例えば、画像形成ユニット１Ｋ）のみを有する装置である。
【０１４３】
印刷実験において使用するクリーニングブレード１１の自由端長Ｌは７．９ｍｍであり、厚さは２ｍｍである。
【０１４４】
印刷実験において、クリーニングブレード１１の感光体ドラム４に対するクリーニング角度θ１（図３（ａ））は１０°とし、線圧Ｗ（押圧力）は１２ｇｆ／ｃｍとした。帯電電圧は−９５０Ｖとし、現像電圧は−２００Ｖとし、供給電圧は−３００Ｖとし、転写電圧は＋２０００Ｖとした。なお、これらの電圧は印刷実験における印加電圧であり、画像形成装置１００の通常の印刷動作における印加電圧はこれらに限定されない。
【０１４５】
図７（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示す図である。図７（ｂ）は、（ａ）に示される係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【０１４６】
印刷実験の評価は、７２，０００面の連続印刷が完了したのち、プリンタの画像形成ユニット１の帯電ローラ５の表面を目視観察し、外添剤の付着の程度を判断することにより行った。帯電ローラ５の表面に外添剤の付着が全く観察されない場合を◎とし、帯電ローラ５の表面にやや外添剤の付着が観察されるが印刷画像に現れない場合を○とした。また、帯電ローラ５の表面に外添剤の付着が観察され、且つ印刷画像にも現れる場合を×とした。なお、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α及び傾きβは、式（４）の関数を用いて、最小二乗法より算出した。
【０１４７】
図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、０℃から１００℃の領域での損失弾性率Ｅ″の式（４）に基づく指数近似曲線の係数α及び傾きβが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．１２≦β≦−０．００５
を満たす場合、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４の表面との間における外添剤のすり抜けが問題ない程度に抑制され、外添剤の付着による印字不良が生じない良好な印字品質を維持することができる。
【０１４８】
また、図７（ａ）及び（ｂ）に示されるように、より好ましくは、０℃から１００℃の領域での損失弾性率Ｅ″の式（４）に基づく指数近似曲線の係数α及び傾きβが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．０８３≦β≦−０．００５
を満たす場合、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４の表面との間における外添剤のすり抜けが目視では確認できない程度にまで抑制され、外添剤の付着による印字不良が生じない、より良好な印字品質を維持することができる。
【０１４９】
なお、クリーニングブレード１１は、ポリエステル種の配合、又は硬化剤の配合比などを調整することにより、損失弾性率Ｅ″を変化させることができるが、損失弾性率Ｅ″の調整には限界がある。例えば、α＜１．３６×１０３を満たすクリーニングブレード１１の作製は困難であったので、実施の形態１では、１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９を満たすクリーニングブレード１１を用いて印刷実験及び評価を行った。
【０１５０】
実施の形態１によれば、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定したクリーニングブレード１１の材料の損失弾性率Ｅ″に基づいて算出された、温度０℃から１００℃の領域における指数近似曲線（式（４））の係数α及び傾きβが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．１２≦β≦−０．００５
を満たす材料からなる角部１１０を有するクリーニングブレード１１を画像形成装置１００に用いた場合、良好な印字品質を維持することができる。
【０１５１】
より好ましくは、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定したクリーニングブレード１１の材料の損失弾性率Ｅ″に基づいて算出された、温度０℃から１００℃の領域における指数近似曲線（式（４））の係数α及び傾きβが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．０８３≦β≦−０．００５
を満たす材料からなる角部１１０を有するクリーニングブレード１１を画像形成装置１００に用いた場合、より良好な印字品質を維持することができる。
【０１５２】
《実施の形態２》
実施の形態２は、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の近似値を求めるために用いる関数（近似関数）が、実施の形態１で用いた関数（すなわち、式（４））と異なり、その他の点は実施の形態１と同じである。したがって、実施の形態１に係る画像形成装置１００における各構成要素と同一又は対応する構成要素については、実施の形態１に係る画像形成装置１００における各構成要素と同一の符号を用いて説明する。
【０１５３】
実施の形態１では、クリーニングブレード１１の材料の損失弾性率Ｅ″を、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定し、損失弾性率Ｅ″の測定結果から求める近似関数として式（４）を用いたが、実施の形態２では、実施の形態１と同じ条件において求める近似関数として、式（８）を用いる。式（８）は、温度Ｔ［℃］を変数とし、α、β、及びγを係数とする指数関数である。すなわち、実施の形態２では、式（８）における係数α、β、及びγの範囲を規定することにより、画像品質を向上させる。なお、以下、係数β、係数γを、それぞれ「傾きβ」、「切片γ」と称する。
【０１５４】
【数８】
2016206608.tif 000010
【０１５５】
実施の形態１で説明したように、損失弾性率Ｅ″は、スティックースリップ距離Ｌ０への影響度が高いと考えられ、スティックースリップ運動の周期（振動周期）は、損失弾性率Ｅ″によって決まると考えられる。したがって、例えば、クリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の式（８）に基づく指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γを規定することで、クリーニングブレード１１の温度依存性を小さくし、外添剤のすり抜けを抑制できるクリーニングブレード１１を得ることができると考えられる。特に、式（８）に基づく指数近似曲線の切片γを規定することで、高温高湿度環境での外添剤のすり抜けを抑制できると考えられる。
【０１５６】
＜印刷実験＞
それぞれ特性の異なる複数のクリーニングブレード１１を作製して、印刷実験を行い、クリーニングブレード１１の０℃から１００℃の領域における損失弾性率Ｅ″のパラメータ（すなわち、式（８）に基づく指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γ）と、帯電ローラ５の表面における外添剤の付着の程度との関係を調べる実験を行った。
【０１５７】
クリーニングブレード１１の材料として、例えば、ポリエステル種にブチレンアジペートを用いることで切片γが大きいクリーニングブレード１１を作製することができる。
【０１５８】
クリーニングブレード１１の作製方法、並びにクリーニングブレード１１の材料の損失弾性率Ｅ″の測定方法及び測定条件は、実施の形態１と同じである。
【０１５９】
印刷実験の方法及び条件は、実施の形態１で行った印刷実験の方法及び条件と同じである。
【０１６０】
図８（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γと印刷実験の評価との関係を示す図である。図８（ｂ）は、特定の切片γの値（＝１．７０×１０４）において、（ａ）に示される係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【０１６１】
図９（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γと印刷実験の評価との関係を示す図である。図９（ｂ）は、特定の切片γの値（＝２．５２×１０４）において、（ａ）に示される係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【０１６２】
図１０（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γと印刷実験の評価との関係を示す図である。図１０（ｂ）は、特定の切片γの値（＝３．００×１０４）において、（ａ）に示される係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【０１６３】
図１１（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γと印刷実験の評価との関係を示す図である。図１１（ｂ）は、特定の切片γの値（＝６．８４×１０４）において、（ａ）に示される係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【０１６４】
図１２（ａ）は、印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γと印刷実験の評価との関係を示す図である。図１２（ｂ）は、特定の切片γの値（＝２．６１×１０５）において、（ａ）に示される係数α及び傾きβと印刷実験の評価との関係を示すグラフである。
【０１６５】
印刷実験に用いたクリーニングブレード１１の損失弾性率Ｅ″の指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γは、式（８）の関数を用いて、最小二乗法より算出した。
【０１６６】
図８（ａ）及び（ｂ）から図１２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、０℃から１００℃の領域での損失弾性率Ｅ″の式（８）に基づく指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．１２≦β≦−０．００５、且つ、１．７０×１０４≦γ≦２．６１×１０５
を満たす場合、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４の表面との間における外添剤のすり抜けが問題ない程度に抑制され、外添剤の付着による印字不良が生じない良好な印字品質を維持することができる。
【０１６７】
図８（ａ）及び（ｂ）から図１２（ａ）及び（ｂ）に示されるように、より好ましくは、０℃から１００℃の領域での損失弾性率Ｅ″の式（８）に基づく指数近似曲線の係数α、傾きβ、及び切片γが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．１２≦β≦−０．００５、且つ、２．５２×１０４≦γ≦２．６１×１０５
を満たす場合、クリーニングブレード１１と感光体ドラム４の表面との間における外添剤のすり抜けが目視では確認できない程度にまで抑制され、外添剤の付着による印字不良が生じない、より良好な印字品質を維持することができる。
【０１６８】
なお、クリーニングブレード１１は、ポリエステル種の配合、又は硬化剤の配合比などを調整することにより、損失弾性率Ｅ″を変化させることができるが、損失弾性率Ｅ″の調整には限界がある。例えば、切片γ＞２．６１×１０５を満たすクリーニングブレード１１の作製は困難であったので、実施の形態２では、１．７０×１０４≦γ≦２．６１×１０５を満たすクリーニングブレード１１を用いて印刷実験及び評価を行った。
【０１６９】
実施の形態２によれば、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定したクリーニングブレード１１の材料の損失弾性率Ｅ″に基づいて算出された、温度０℃から１００℃の領域における指数近似曲線（式（８））の係数α、傾きβ、及び切片γが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．１２≦β≦−０．００５、且つ、１．７０×１０４≦γ≦２．６１×１０５
を満たす材料からなる角部１１０を有するクリーニングブレード１１を画像形成装置１００に用いた場合、良好な印字品質を維持することができる。
【０１７０】
より好ましくは、周波数１０Ｈｚ、昇温速度２℃／分で測定したクリーニングブレード１１の材料の損失弾性率Ｅ″に基づいて算出された、温度０℃から１００℃の領域の指数近似曲線（式（８））の係数α、傾きβ、及び切片γが、
１．３６×１０３≦α≦２．２４×１０９、且つ、−０．１２≦β≦−０．００５、且つ、２．５２×１０４≦γ≦２．６１×１０５
を満たす材料からなる角部１１０を有するクリーニングブレード１１を画像形成装置１００に用いた場合、より良好な印字品質を維持することができる。
【０１７１】
以上に説明した各実施の形態における印刷実験では、帯電電圧を−９５０Ｖとし、現像電圧を−２００Ｖとし、供給電圧を−３００Ｖとし、転写電圧を＋２０００Ｖとしたが、例えば、帯電電圧は−９００Ｖから−１２００Ｖの範囲内、現像電圧は−１００Ｖから−３００Ｖの範囲内、供給電圧は−１００Ｖから−４００Ｖの範囲内、転写電圧は＋１５００Ｖから＋５０００Ｖの範囲内であれば、同様の効果が得られる。
【０１７２】
以上に説明した各実施の形態では、画像形成装置１００の例としてプリンタを用いた場合を例として説明したが、画像形成装置１００はプリンタに限定されない。例えば、画像形成装置１００として、ファクシミリ装置、複写装置、ＭＦＰ（ＭｕｌｔｉＦｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ）等、電子写真方式を用いて媒体に画像を形成する装置を用いることができる。
【符号の説明】
【０１７３】
１，１Ｋ，１Ｙ，１Ｍ，１Ｃ  画像形成ユニット、  ２，２Ｋ，２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ  現像ユニット、  ３，３Ｋ，３Ｙ，３Ｍ，３Ｃ  露光ヘッド、  ４，４Ｋ，４Ｙ，４Ｍ，４Ｃ  感光体ドラム、  ５，５Ｋ，５Ｙ，５Ｍ，５Ｃ  帯電ローラ、  ６，６Ｋ，６Ｙ，６Ｍ，６Ｃ  現像ローラ、  ７Ｋ，７Ｙ，７Ｍ，７Ｃ  トナーカートリッジ、  ８，８Ｋ，８Ｙ，８Ｍ，８Ｃ  現像ブレード、  ９，９Ｋ，９Ｙ，９Ｍ，９Ｃ  供給ローラ、  １０Ｋ，１０Ｙ，１０Ｍ，１０Ｃ  転写ローラ、  １１，１１Ｋ，１１Ｙ，１１Ｍ，１１Ｃ  クリーニングブレード、  １２  ブレードホルダ、  １３  トナー、  １００  画像形成装置、  角部  １１０。
【図１】
2016206608.tif 000011
【図２】
2016206608.tif 000012
【図３】
2016206608.tif 000013
【図４】
2016206608.tif 000014
【図５】
2016206608.tif 000015
【図６】
2016206608.tif 000016
【図７】
2016206608.tif 000017
【図８】
2016206608.tif 000018
【図９】
2016206608.tif 000019
【図１０】
2016206608.tif 000020
【図１１】
2016206608.tif 000021
【図１２】
2016206608.tif 000022