(57)【要約】【課題】簡単な構造を用いて、荷物の持ち上げ高さを十分に高くする。【解決手段】持ち上げ装置１は、レバー部材３と、前側可動脚５Ａと、後側可動脚５Ｂとを備えている。レバー部材３は、操作部３ａと持ち上げ部３ｂとを有する。前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、持ち上げ部３ｂに回動可能に設けられている。前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、収納位置と、収納位置より下方に延びるとともに回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能である。【選択図】図１
2016074504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
操作部と持ち上げ部とを有するレバー部材と、
前記持ち上げ部に回動可能に設けられ、収納位置と、前記収納位置より下方に延びるとともに前記回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能な可動脚と、
を備えた持ち上げ装置。
【請求項２】
前記可動脚は、前記ストッパ位置において、床面に対して、前記レバー部材が延びる方向に斜め下方に延びている、請求項１に記載の持ち上げ装置。
【請求項３】
前記持ち上げ部において、前記可動脚より短く、前記可動脚に対して前記操作部と反対側に設けられた固定脚をさらに備えている、請求項１又は２に記載の持ち上げ装置。
【請求項４】
前記可動脚を回動方向に付勢する付勢部材をさらに備えている、請求項１〜３のいずれかに記載の持ち上げ装置。
【請求項５】
前記持ち上げ部は、前記レバー部材が延びる方向と交差する方向に離れた一対の持ち上げ部を有しており、
前記可動脚は、前記一対の持ち上げ部にそれぞれ設けられている、請求項１に記載の持ち上げ装置。
【請求項６】
前記可動脚をそれぞれ回動方向に付勢する一対の付勢部材をさらに備えている、請求項５に記載の持ち上げ装置。
【請求項７】
操作部と持ち上げ部とを有するレバー部材と、
前記持ち上げ部において、前記レバー部材の延びる方向に離れて並んで配置されかつ回動可能に設けられた一対の可動脚と、
を備え、
各可動脚は、収納位置と、前記収納位置より下方に延びるとともに前記回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能である、
持ち上げ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、持ち上げ装置に関し、特に、荷物を所定の高さまで持ち上げるための持ち上げ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、大きな箱形筐体を持ち上げる装置として、てこの原理を利用した、Ｌ字型のてこの支点部分にキャスターを取り付けたものが知られている（例えば、特許文献１を参照。）。
また、油圧を利用したハンドリフト、油圧ジャッキ、ハンドパレット、ジャッキアップ・リフティングローラーが存在する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−３７０６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のてこの原理を利用した持ち上げ装置は、使用時に持ち上げ高さが３０ｍｍ程度しか得られず、不十分である。
【０００５】
本発明の課題は、簡単な構造を用いて、荷物の持ち上げ高さを十分に高くすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係る持ち上げ装置は、レバー部材と、可動脚とを備えている。レバー部材は、操作部と持ち上げ部とを有する。可動脚は、持ち上げ部に回動可能に設けられている。可動脚は、収納位置と、収納位置より下方に延びるとともに回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能である。
この装置では、最初に、持ち上げ作業時にレバー部材の持ち上げ部が荷物の荷重を支持できるように、各部材が配置される。このとき、可動脚は収納位置にある。続いて、例えば、作業者がレバー部材の操作部を持ち上げると、レバー部材の操作部とは反対側の反対側端が支点となって持ち上げ部が上昇する。そのため、可動脚が収納位置からストッパ位置まで回動する。そして、その状態で作業者が操作部を押し下げると、可動脚の先端を支点として、レバー部材の持ち上げ部が持ち上がって所定の高さになる。このようにして、可動脚が、ストッパ位置まで回動することで、荷物を最初の位置より高い位置で支持するようになる。
【０００８】
可動脚は、ストッパ位置において、床面に対して、レバー部材が延びる方向に斜め下方に延びていてもよい。
この装置では、可動脚は、床面に対して、レバー部材が延びる方向に斜め下方に延びているので、荷物を持ち上げた後に、可動脚が収納位置側に回動することが生じにくく、つまりレバー部材及び荷物の姿勢が安定している。
【０００９】
持ち上げ部において、可動脚より短く、可動脚に対して操作部と反対側に設けられた固定脚をさらに備えていてもよい。
この装置では、固定脚がレバー部材の操作部と反対側の支点として機能する。したがって、初期状態においてレバー部材を床面より高い位置に維持できる。
【００１０】
持ち上げ装置は、可動脚を回動方向に付勢する付勢部材をさらに備えていてもよい。
ストッパ位置側に可動脚を付勢する付勢部材を設ける場合には、レバー部材によって荷物を持ち上げる動作の途中で、付勢部材によって、可動脚が収納位置側からストッパ位置側に速やかにかつ確実に回動する。収納位置側に可動脚を付勢する付勢部材を設ける場合には、レバー部材によって荷物を下ろす動作の途中で、付勢部材によって、可動脚がストッパ位置側から収納位置側に速やかにかつ確実に回動する。
【００１１】
持ち上げ部は、レバー部材が延びる方向と交差する方向に離れた一対の持ち上げ部を有しており、可動脚は、一対の持ち上げ部にそれぞれ設けられていてもよい。
この装置では、一対の持ち上げ部及びそれぞれに設けられた可動脚によって、レバー部材は荷物の両側方から荷物の荷重を支持できる。したがって、持ち上げ動作中及び持ち上げ後の荷物の姿勢が安定する。
【００１２】
持ち上げ装置は、可動脚をそれぞれ回動方向に付勢する一対の付勢部材をさらに備えていてもよい。
ストッパ位置側に可動脚を付勢する付勢部材を設ける場合には、レバー部材によって荷物を持ち上げる動作の途中で、付勢部材によって、可動脚が収納位置側からストッパ位置側に速やかにかつ確実に回動する。収納位置側に可動脚を付勢する付勢部材を設ける場合には、レバー部材によって荷物を下ろす動作の途中で、付勢部材によって、可動脚がストッパ位置側から収納位置側に速やかにかつ確実に回動する。
【００１３】
本発明の他の見地に係る持ち上げ装置は、操作部と持ち上げ部とを有するレバー部材と、持ち上げ部において、レバー部材の延びる方向に離れて並んで配置されかつ回動可能に設けられた一対の可動脚と、とを備えている。
各可動脚は、収納位置と、前記収納位置より下方に延びるとともに前記回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能である。
この装置では、最初に、持ち上げ作業時にレバー部材の持ち上げ部が荷物の荷重を支持できるように、各部材が配置される。このとき、可動脚は収納位置にある。続いて、例えば、作業者がレバー部材の操作部を持ち上げると、レバー部材の操作部とは反対側の反対側端が支点となって持ち上げ部が上昇する。そのため、操作部側の可動脚が収納位置からストッパ位置まで回動する。そして、その状態で作業者が操作部を押し下げると、操作部側の可動脚の先端を支点として、レバー部材の持ち上げ部が持ち上がって、操作部と反対側の可動脚が収納位置からストッパ位置まで回動する。このようにして、一対の可動脚が、ストッパ位置まで回動することで、荷物を最初の位置より高い位置で支持するようになる。
この装置では、荷物を持ち上げた状態では、一対の可動脚がレバー部材の延びる方向に離れて並んでレバー部材を支持するので、作業者が操作部を手で持って支持する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明に係る持ち上げ装置では、簡単な構造を用いて、荷物の持ち上げ高さを十分に高くできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る持ち上げ装置の斜視図。
【図２】荷物の斜視図。
【図３】荷物及び引っ掛け金具の断面図。
【図４】可動脚のストッパ構造の部分側面図。
【図５】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図６】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図７】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図８】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図９】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図１０】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図１１】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図１２】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図１３】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図。
【図１４】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第２実施形態）。
【図１５】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図１６】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図１７】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図１８】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図１９】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図２０】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図２１】下ろし動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第４実施形態）。
【図２２】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第５実施形態）。
【図２３】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第７実施形態）。
【図２４】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第７実施形態）。
【図２５】持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図（第７実施形態）。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
１．第１実施形態
（１）持ち上げ装置
図１〜図３を用いて、本発明の第１実施形態としての持ち上げ装置１の概略構成を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係る持ち上げ装置１の斜視図である。図２は、荷物Ｗの斜視図である。図３は、荷物Ｗ及び引っ掛け金具２１の断面図である。なお、以下の説明では、図１の左右方向を前後方向といい、図１の奥行き方向を左右方向という。特に、図１の右側を前側といい、図１の左側を後側という。
持ち上げ装置１は、てこの原理を用いることで、荷物Ｗを所定の高さまで持ち上げることができる装置である。
【００１７】
（２）荷物
図１及び図２に示すように、持ち上げ対象としての荷物Ｗは、箱形の筐体である。荷物Ｗは、作業者が一人で直接持ち上げるのは難しい重量又は寸法を有している、及び／又は、持ち上げた状態を維持して部品の取り付け等の作業が行われるものである。なお、荷物Ｗの形状は本実施形態に限定されない。
【００１８】
荷物Ｗに取付けられる引っ掛け金具２１を説明する。引っ掛け金具２１は、持ち上げ装置１によって荷物Ｗを持ち上げるときに荷物Ｗに装着される部材であり、持ち上げ装置１によって支持される部分を構成する。
図２に示すように、荷物Ｗの筐体の左右方向両側面の下方には、スリット３１が形成されている。この実施形態では、スリット３１の数は各側面２つであり、前後方向に並んでいる。スリット３１は、前後方向に長く延びる長方形である。
【００１９】
引っ掛け金具２１は、特別な部材を用いることなく、スリット３１に着脱自在になっている。以下具体的に説明すれば、引っ掛け金具２１は、第１部分２１ａ（装着部）と、第２部分２１ｂ（荷物Ｗの荷重を受ける部分）と、第３部分２１ｃと、第４部分２１ｄと、第５部分２１ｅ（持ち上げ装置１からの持ち上げ力が作用する部分）とを有している。第１部分２１ａは、磁石２７が接着されており、それにより荷物Ｗの筐体に固定可能になっている。第２部分２１ｂは、第１部分２１ａの一端から直角に折り曲げられている。第３部分２１ｃは、第２部分２１ｂの一端から直角に折り曲げられており、その結果第１部分２１ａと平行に延びている。第４部分２１ｄは、第３部分２１ｃの一端から直角に折り曲げられており、その結果第２部分２１ｂと平行に延びている。第５部分２１ｅは、第１部分２１ａの一端から湾曲するように折り曲げられ第１部分２１ａと平行に延びるようになっている。
【００２０】
引っ掛け金具２１は、図２に示すように、第４部分２１ｄ側をスリット３１に挿入し、第３部分２１ｃがスリット３１内に入った状態で第１部分２１ａを起こすように回転させることで、磁石２７を荷物Ｗのスリット３１の上側部分に固定する。このようにして、引っ掛け金具２１は、荷物Ｗの側面から突出する取っ手になる。また、この状態では、図３に示すように、第４部分２１ｄの先端が荷物Ｗの筐体の内面に押し付けられているので、引っ掛け金具２１と筐体との間に滑りや抜けが生じにくい。
なお、引っ掛け金具の形状、個数、取付位置、取付方法は上述の実施形態に限定されない。例えば、引っかけ金具は、左右側方に１つだけ取り付けられてもよいし、３つ以上取り付けられてもよい。例えば、引っ掛け金具の持ち上げ装置１からの持ち上げ力が作用する部分は、第１部分から直角に曲げられた平坦部であってもよい。
さらに、引っ掛け金具は省略されて、荷物の一部が側方に突出して取っ手としての機能を実現する構成であってもよい。また、荷物に持ち上げ装置からの持ち上げ力が作用する構成があればよいので、取っ手自体を省略してもよい。
【００２１】
（３）持ち上げ装置の構成
図１に示すように、持ち上げ装置１は、複数の枠体によって構成された装置で作業者がそれを操作することで荷物Ｗを所定の高さまで持ち上げるための装置である。なお、図１は、荷物Ｗは持ち上げ装置１によって持ち上げられた状態を示している。
持ち上げ装置１は、主に、一対のレバー部材３と、各レバー部材３に設けられた一対の前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂとを有している。
【００２２】
一対のレバー部材３は、細長く伸びる棒状の部材であり、レバー部材３が延びる前後方向と交差する左右方向に離れており、荷物Ｗの左右方向両側に配置されている。レバー部材３は、操作部３ａと、持ち上げ部３ｂとを有している。持ち上げ部３ｂは、荷物Ｗに対応する位置に設けられており、操作部３ａは持ち上げ部３ｂから前後方向前側に延びている。図１の状態では、レバー部材３は、床面ＦＬに対して水平に延びる姿勢を取っている。
レバー部材３は、図３に示すように、引っ掛け金具２１を持ち上げることができるように、引っ掛け金具２１に係合している。具体的には、レバー部材３は、引っ掛け金具２１の第５部分２１ｅが上から挿入される溝３ｃを有している。これにより、レバー部材３は、引っ掛け金具２１を引き上げることができる。なお、第５部分２１ｅは、溝３ｃに対して上下方向に離脱可能である。
【００２３】
レバー部材３と引っ掛け金具２１の係合構造は、引っ掛け金具２１がレバー部材３に対して上下方向に離脱可能に下方から支持されていればよいので、前記実施形態に限定されない。例えば、金具の第５部分２１ｅが平坦部である場合には、当該平坦部がレバー部材３の上面に当接するように係合していてもよい。
また、前記実施形態ではレバー部材３は直接荷物Ｗの一部に係合しているが、レバー部材３は他の部材を介して荷物Ｗの一部に係合してもよい。
さらに、前記実施形態ではレバー部材３は１本の棒状部材であるが、レバー部材３は、操作部３ａと持ち上げ部３ｂによって荷物Ｗの上げ下げが可能な構造であればよいので、複数の部材の組み合わせによって構成されていてもよいし、形状も棒状に限定されない。
【００２４】
一対の前側可動脚５Ａ及び、後側可動脚５Ｂは、レバー部材３に作用する荷重を支持するための部材である。前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、持ち上げ部３ｂに回動可能に設けられている。より具体的には、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、レバー部材３の前後方向に離れて並んで配置されている。前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、収納位置（閉脚状態）と、収納位置より下方に延びるとともに回動が停止させられるストッパ位置（図１の状態であり、開脚状態）との間で回動可能である。図１では、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂが、ストッパ位置まで回動することで、荷物Ｗを最初の位置（例えば、床面ＦＬ）より高い位置で支持している。
前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、ストッパ位置において、床面ＦＬに対して、レバー部材３が延びる前後方向に斜め下方に延びている。具体的には、前側可動脚５Ａは前側に斜めに延びており、後側可動脚５Ｂは後側に斜めに延びている。このため、荷物Ｗを持ち上げた後に、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂが収納位置側に回動することが生じにくく、つまりレバー部材３及び荷物Ｗの姿勢が安定している。なお、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、ストッパ位置において、床面ＦＬに対して、ほぼ垂直に延びていてもよい。
【００２５】
この実施形態では、荷物Ｗを持ち上げた状態でレバー部材３が床面ＦＬに対して水平になるように前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂの長さ及びストッパ位置での傾斜角度を同じにしている。ただし、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂでは、長さ及び／ストッパ位置での傾斜角度を異ならせてもよい。
図４を用いて、前側可動脚５Ａの回動構造を具体的に説明する。前側可動脚５Ａの上端は、レバー部材３の両側面に設けられた一対の支持板９Ａ及びそこに固定された回動中心部材１１Ａによって、回動可能に固定されている。図４において、前側可動脚５Ａは、上側の位置が収納位置であり、下側の位置がストッパ位置である。一対の支持板９Ａの前側部分の間には、ストッパ部材１２が固定されている。前側可動脚５Ａは、ストッパ位置では、上側部分がストッパ部材１２に当接してそれ以上回動ができないようになっている。後側可動脚５Ｂの回動構造も前側可動脚５Ａと前後対称で同じである。
上述のストッパ機構は、構成する部材の種類、位置等は特に限定されない。また、図４は模式的記載であって、各部材の寸法及び位置関係はこれに限定されない。
【００２６】
前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂの長さによって、レバー部材３の持ち上げ高さが決定される。したがって、目的の作業に応じて前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは取り替えられる。また、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂに長さ調整構造を設けていてもよい。
持ち上げ部３ｂには、後側固定脚１５が設けられている。後側固定脚１５は、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂに対して操作部３ａと反対側に設けられている。後側固定脚１５は、レバー部材３の操作部３ａと反対側の支点として機能する。このように、後側固定脚１５によって、図５に示すように、初期状態においてレバー部材３を床面ＦＬより高い位置に維持できる。具体的には、後側固定脚１５は、荷物Ｗのさらに後側において、レバー部材３から直角に下方に延びている。
【００２７】
さらに、持ち上げ部３ｂには、前側固定脚１３が設けられている。前側固定脚１３は、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂに対して、操作部３ａ側に設けられている。具体的には、前側固定脚１３は、荷物Ｗのさらに前側において、レバー部材３から直角に下方に延びている。なお、図１の状態では、前側固定脚１３及び後側固定脚１５の下面は、床面ＦＬより高い位置にある。
前側固定脚１３及び後側固定脚１５は、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂよりも短い。前側固定脚１３及び後側固定脚１５の位置、形状は特に限定されない。
前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂの下端は、収納位置にあっては、前側固定脚１３及び後側固定脚１５の下端よりレバー部材３に近く又は同等であり（図５を参照）、ストッパ位置にあって、前側固定脚１３及び後側固定脚１５の下端よりレバー部材３から離れている（図８を参照）。
【００２８】
操作部３ａの前側端同士は、図１に示すように、前側連結部材２３によって連結されている。前側連結部材２３は細長い棒状の部材である。前側連結部材２３によって、持ち上げ装置１全体の剛性が向上し、また作業者による操作部３ａの操作が容易になる。前側連結部材２３は操作部３ａの一部と考えてもよい。なお、操作部３ａの前側端の位置は、レバー部材３を交換することで調整可能である。また、操作部３ａに長さ調整機構を設けてもよい。これにより、荷物Ｗの重量に対応して、適切な持ち上げ力を発生可能になる。
作業者は、前側連結部材２３のさらに前側に立って、荷物Ｗ側を向いて前側連結部材２３を持つことで、持ち上げ装置１の操作を行う。
【００２９】
持ち上げ部３ｂの後側端同士は、図１に示すように、後側連結部材２５によって連結されている。後側連結部材２５は細長い棒状の部材である。後側連結部材２５によって、持ち上げ装置１全体の剛性が向上する。
前側連結部材２３及び後側連結部材２５は、左右のレバー部材３から容易に取り外し可能である。これにより、使用時以外は左右の組立部材（レバー部材３、前側可動脚５Ａ、後側可動脚５Ｂ、前側固定脚１３、後側固定脚１５）と、前側連結部材２３及び後側連結部材２５とをばらしてその後で一纏めにした状態で管理・運搬ができる。
【００３０】
持ち上げ装置１は、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂをそれぞれストッパ位置側又は収納位置側に付勢する前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂをさらに備えている。ストッパ位置側に付勢する付勢部材である場合は、前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂによって、荷物Ｗの持ち上げ動作の途中で、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂがそれぞれ収納位置側からストッパ位置側に速やかにかつ確実に回動する。収納位置側に付勢する付勢部材である場合は、前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂによって、荷物Ｗの下ろし動作の途中で、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂがそれぞれストッパ位置側から収納位置側に速やかにかつ確実に回動する。図１に示す前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂは、引っ張りコイルスプリングである。前側付勢部材１７Ａは、荷物Ｗの持ち上げ動作時には、一端が前側固定脚１３に、他端が前側可動脚５Ａに係止されている。後側付勢部材１７Ｂは、荷物Ｗの持ち上げ動作時には、一端が後側固定脚１５に、他端が後側可動脚５Ｂに係止されている。前側付勢部材１７Ａは、荷物Ｗの下ろし動作時には、一端が持ち上げ部３ｂ、他端が前側可動脚５Ａに係止されている。後側付勢部材１７Ｂは、荷物Ｗの下ろし動作時には、一端が持ち上げ部３ｂに、他端が後側可動脚５Ｂに係止されている。前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂは少なくとも一端が取り外し自在に相手方部材に固定されている。
付勢部材は、上述の付勢力を前側可動脚５Ａ、後側可動脚５Ｂに付与することができればよいので、種類、個数、係止位置、係止手段は前記実施形態に限定されない。例えば、付勢部材は、他の種類のバネ、ゴム等の弾性部材であってもよい。また、係止手段はフックと係合部の組み合わせといった公知の技術を用いることができる。
【００３１】
（４）持ち上げ動作
図５〜図９を用いて、荷物の持ち上げ動作を説明する。図５〜図９は、持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置１の概略側面図である。なお、各図では、荷物は省略されている。
最初に、図５に示すように、持ち上げ作業時にレバー部材３の持ち上げ部３ｂが荷物（図示せず）の荷重を支持できるように、各部材が配置される。このとき、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは収納位置にある。そして、レバー部材３は、前側固定脚１３と後側固定脚１５とによって床面ＦＬに支持されている。なお、荷物（図示せず）は床面ＦＬに支持されているので、荷物（図示せず）の荷重はレバー部材にはほとんど又は全く作用していない。
【００３２】
また、前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂは、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂに対して、収納位置からストッパ位置に回動するような付勢力が作用するように装着される。具体的には、前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂの一端がそれぞれ前側固定脚１３及び後側固定脚１５に係止される。
続いて、図６に示すように、作業者がレバー部材３の操作部３ａを持ち上げていくと、レバー部材３の後側固定脚１５が支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。
そのため、図７に示すように、前側可動脚５Ａが収納位置側からストッパ位置側に回動する。ここでは、荷物（図示せず）を持ち上げる動作中に、前側付勢部材１７Ａによって、前側可動脚５Ａが収納位置側からストッパ位置側に速やかにかつ確実に回動する。この状態で、作業者が操作部３ａから手を緩める又は離すことで、レバー部材３を下ろす。この結果、後側固定脚１５と前側可動脚５Ａとによって、レバー部材３の姿勢が保たれる。
【００３３】
次に、作業者が操作部３ａを押し下げると、レバー部材３の前側可動脚５Ａが支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。そのため、後側可動脚５Ｂが収納位置側からストッパ位置側に回動する。ここでは、荷物（図示せず）を持ち上げる動作中に、後側付勢部材１７Ｂによって、後側可動脚５Ｂが収納位置側からストッパ位置側に速やかにかつ確実に回動する。その結果、図８に示すように、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂによってレバー部材３の持ち上げ部３ｂが持ち上げられ、その位置でレバー部材３が水平に姿勢を維持される。この状態で、作業者が操作部３ａから手を離しても、後側可動脚５Ｂと前側可動脚５Ａがレバー部材３の延びる方向に離れて並んでレバー部材３を支持するので、レバー部材３の姿勢が保たれており、作業者がレバー部材３を支持する必要がない。
以上のようにして、レバー部材３及び荷物（図示せず）が持ち上げられる。
以上の動作は、荷物（図示せず）の左右両側つまり一対のレバー部材３で同じように行われる。
【００３４】
この持ち上げ動作によって荷物（図示せず）と床面ＦＬとの間にできた隙間を利用して、フォークの爪が挿入されたり、キャスターが荷物（図示せず）の下面に取り付けられたりする。他には、オプション架台が挿入されて固定されたり、又はキャスター付き台車が挿入配置されたりする。
【００３５】
（５）下ろし動作
図９〜図１３を用いて、荷物の下ろし動作を説明する。図９〜図１３は、下ろし動作を説明するための持ち上げ装置１の概略側面図である。なお、各図では、荷物は省略されている。
【００３６】
最初に、図９に示すように、前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂを付け替えて、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂに対して、ストッパ位置から収納位置に回動するような付勢力が作用するようにする。具体的には、前側付勢部材１７Ａ及び後側付勢部材１７Ｂの一端が、持ち上げ部３ｂの中間付近に係止される。
続いて、図９に示すように、作業者がレバー部材３の操作部３ａを押し下げると、レバー部材３の前側可動脚５Ａが支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。
そのため、図１０に示すように、後側可動脚５Ｂがストッパ位置側から収納位置側に回動する。ここでは、持ち上げ部３ｂの後側を上げる動作中に、後側付勢部材１７Ｂによって、後側可動脚５Ｂがストッパ位置側から収納位置側に速やかにかつ確実に回動する。
【００３７】
次に、図１１に示すように、作業者が操作部３ａから手を離す又は手を緩めると、前側可動脚５Ａの下端を支点として持ち上げ部３ｂの後部が下方に移動する。
次に、作業者が操作部３ａを持ち上げると、後側固定脚１５の下端を支点として持ち上げ部３ｂが上昇する。その結果、図１２に示すように、前側可動脚５Ａがストッパ位置側から収納位置側に回動する。ここでは、持ち上げ部３ｂの前側を上げる動作中に、前側付勢部材１７Ａによって、前側可動脚５Ａがストッパ位置側から収納位置側に速やかにかつ確実に回動する。
【００３８】
最後に、作業者が操作部３ａから手を離す又は手を緩めると、図１３に示すように、レバー部材３の前側部分も下方に移動して、前側固定脚１３及び後側固定脚１５によって、レバー部材３が水平状態になる。
なお、例えば持ち上げられた際に荷物（図示せず）の下面に架台（図示せず）が装着された場合は、上記の荷物（図示せず）を下ろす動作の途中で、架台（図示せず）が床面ＦＬに当接し、その後にレバー部材３が引っ掛け金具２１から下方に外れる。このようにして、架台（図示せず）が装着された荷物（図示せず）が、床面ＦＬに載置される。
以上の動作は、荷物（図示せず）の左右両側でつまり一対のレバー部材３で同じように行われる。
【００３９】
（６）実施形態の効果
以下、前記第１実施形態の効果を説明する。なお、以下の効果はあくまでも実施形態の複数の技術に基づく効果であって、本発明の効果とは同一ではない。また、下記の効果は全てが同時に達成される必要はない。
（ａ）荷物Ｗを十分な高さまで持ち上げることができる。例えば、５０ｍｍ以上持ち上げることが可能である。これにより、ハンドリフトやハンドパレットの爪で荷物をすくって運ぶことが可能になっている。
（ｂ）作業者が操作部３ａを上げ下げする動作を繰り返すだけで、荷物Ｗを所定の高さに持ち上げることができる。
【００４０】
（ｃ）持ち上げ装置に動力源、駆動機構等が不要であり、軽量化及び小型化が実現可能である。
（ｄ）持ち上げ作業時に荷物Ｗの周辺で必要とされるスペースは、荷物Ｗの前側（操作部３ａ、前側連結部材２３、作業者の作業スペース）だけであるので、荷物Ｗの左右両側及び又は後側にスペースなく荷物Ｗが置かれている状況であっても、荷物Ｗの持ち上げ作業が可能である。
（ｅ）てこの原理を用いることで、比較的力の弱い作業者が重量物を持ち上げることができる。
【００４１】
２．第２実施形態
前記第１実施形態では、持ち上げ動作と下ろし動作時に可動脚を回動させるために、付勢部材を用いていた。しかし可動脚は収納位置側とストッパ位置側とで適切に回動さえすればよいので、付勢部材は省略可能である。
そのような実施形態を図１４に示す。図１４は、持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図である。
この場合、前側可動脚５Ａ及び後側可動脚５Ｂは、例えば、自らの重力によって収納位置側からストッパ位置側に回動し、床面ＦＬからの反力によってストッパ位置側から収納位置側に回動する。
【００４２】
３．第３実施形態
前記第１及び第２実施形態では、荷物の両側に一対のレバー部材が配置されていたが、荷物の種類や形状によっては、レバー部材は１本であってもよい。その場合も、第１実施形態及び第２実施形態と同じ機能及び効果が得られる。
【００４３】
４．第４実施形態
前記第１、第２及び第３実施形態では、１本のレバー部材に２本の可動脚が設けられていたが、１本のレバー部材に対して可動脚は１本でもよい。
（１）持ち上げ装置の構成
そのような実施形態を、図１５〜図２１を用いて説明する。図１５〜図１７は、持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置１０１の概略側面図である。図１８〜図２１は、下ろし動作を説明するための持ち上げ装置１０１の概略側面図である。
図１５に示すように、持ち上げ装置１０１は、主に、レバー部材３と、レバー部材３に設けられた可動脚５Ｃとを有している。
【００４４】
レバー部材３は、細長く伸びる棒状の部材である。レバー部材３は、操作部３ａと、持ち上げ部３ｂとを有している。持ち上げ部３ｂは、荷物（図示せず）に対応する位置に設けられており、操作部３ａは持ち上げ部３ｂから前後方向前側に延びている。図１５の状態では、レバー部材３は床面ＦＬに対して水平に延びる姿勢を取っている。
可動脚５Ｃは、レバー部材３に作用する荷重を支持するための部材である。可動脚５Ｃは、持ち上げ部３ｂに回動可能に設けられている。可動脚５Ｃは、収納位置（図１５の状態）と、収納位置より下方に延びるとともに回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能である。図１５では、可動脚５Ｃが、収納位置まで回動している。
【００４５】
持ち上げ部３ｂには、後側固定脚１５が設けられている。後側固定脚１５は、可動脚５Ｃに対して操作部３ａと反対側に設けられている。後側固定脚１５は、レバー部材３の操作部３ａと反対側の支点として機能する。このように、後側固定脚１５によって、初期位置において、レバー部材３を床面ＦＬより高い位置に配置できる。具体的には、後側固定脚１５は、荷物（図示せず）のさらに後側において、レバー部材３から直角に下方に延びている。
なお、この実施形態では、前側固定脚は設けられていないが、前側固定脚が設けられていてもよい。
後側固定脚１５は、可動脚５Ｃよりも短い。後側固定脚１５の位置、形状は特に限定されない。
【００４６】
可動脚５Ｃの下端は、収納位置にあっては、後側固定脚１５の下端よりレバー部材３に近く又は同等であり、ストッパ位置にあっては、後側固定脚１５の下端よりレバー部材３から離れている。
持ち上げ装置１０１は、可動脚５Ｃをストッパ位置側又は収納位置側に付勢する付勢部材１７Ｃをさらに備えている（図１５を参照）。付勢部材が可動脚５Ｃをストッパ位置側に付勢するものである場合は、荷物（図示せず）を持ち上げる動作中に、付勢部材１７Ｃによって、可動脚５Ｃが収納位置側からストッパ位置側まで速やかにかつ確実に回動する。付勢部材が可動脚５Ｃを収納位置側に付勢するものである場合は、荷物（図示せず）を下ろす動作中に、付勢部材１７Ｃによって、可動脚５Ｃがストッパ位置側から収納位置側へ速やかにかつ確実に回動する。
【００４７】
（２）持ち上げ動作
図１５〜図１７を用いて、荷物の持ち上げ動作を説明する。なお、各図では、荷物は省略されている。
【００４８】
最初に、図１５に示すように、レバー部材３の持ち上げ部３ｂが荷物（図示せず）の荷重を支持するように、各部材が配置される。このとき、可動脚５Ｃは収納位置にある。そして、レバー部材３は、後側固定脚１５によって床面ＦＬに支持されている。
最初に、図１５に示すように、付勢部材１７Ｃを付け替えて、可動脚５Ｃに対して、収納位置側からストッパ位置側に回動するような付勢力が作用するようにする。具体的には、付勢部材１７Ｃの一端が持ち上げ部３ｂの前側部分に係止される。
【００４９】
続いて、図１５に示すように、作業者がレバー部材３の操作部３ａを持ち上げていくと、レバー部材３の後側固定脚１５が支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。
そのため、図１６に示すように、可動脚５Ｃが収納位置側からストッパ位置側に回動する。ここでは、荷物（図示せず）を持ち上げる動作中に、付勢部材１７Ｃによって、可動脚５Ｃが、収納位置側からストッパ位置側に速やかにかつ確実に回動する。
【００５０】
次に、作業者が操作部３ａを押し下げると、レバー部材３の可動脚５Ｃが支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。その結果、図１７に示すように、持ち上げ部３ｂを水平な姿勢にして、その位置で維持することが可能となる。以上のようにして、レバー部材３及び荷物（図示せず）が持ち上げられる。
以上の動作は、第１実施形態のように荷物（図示せず）の左右両側つまり一対のレバー部材３で同じように行われる。
【００５１】
可動脚５Ｃは、図１７に示すように、ストッパ位置において、床面ＦＬに対して、レバー部材３が延びる前後方向に斜め下方に延びている。具体的には、可動脚５Ｃは前側に斜めに延びている。このため、荷物（図示せず）を持ち上げた後に、可動脚５Ｃが収納位置側に回動することが生じにくく、つまりレバー部材３及び荷物（図示せず）の姿勢が安定している。なお、可動脚５Ｃは、ストッパ位置において、床面ＦＬに対して、ほぼ垂直に延びていてもよい。
【００５２】
（３）下ろし動作
図１８〜図２１を用いて、荷物の下ろし動作を説明する。なお、各図では、荷物は省略されている。
【００５３】
最初に、図１８に示すように、付勢部材１７Ｃを付け替えて、可動脚５Ｃに対して、ストッパ位置側から収納位置側に回動するような付勢力が作用するようにする。具体的には、付勢部材１７Ｃの一端が持ち上げ部３ｂの後側部分に係止される。
続いて、図１９に示すように、作業者がレバー部材３の操作部３ａを持ち上げると、レバー部材３の後側固定脚１５が支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。
そのため、図２０に示すように、可動脚５Ｃがストッパ位置側から収納位置側に回動する。ここでは、持ち上げ部３ｂの前側を上げる動作中に、付勢部材１７Ｃによって、可動脚５Ｃがストッパ位置側から収納位置側に速やかにかつ確実に回動する。
【００５４】
最後に、作業者が操作部３ａから手を緩める又は手を離すと、図２１に示すように、後側固定脚１５によって、レバー部材３が水平状態になる。
なお、例えば持ち上げられた際に荷物（図示せず）の下面に架台が装着された場合（図示せず）は、上記の荷物（図示せず）を下ろす動作の途中で架台が床面ＦＬに当接し、その後にレバー部材３が引っ掛け金具２１から下方に外れる。このようにして、架台（図示せず）が装着された荷物（図示せず）が、床面ＦＬに載置される。
以上の動作は、荷物（図示せず）の左右両側つまり一対のレバー部材３で同じように行われる。
【００５５】
５．第５実施形態
前記第４実施形態では、持ち上げ動作と下ろし動作時に可動脚を回動させるために付勢部材を用いていた。しかし可動脚は収納位置側とストッパ位置側との間で適切に回動さえすればよいので、付勢部材は省略可能である。
そのような実施形態を図２２に示す。図２２は、持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置の概略側面図である。
この場合、可動脚５Ｃは、例えば、荷物を持ち上げるときに自らの重力によって収納位置側からストッパ位置側に回動し、荷物を下ろすときに床面ＦＬからの反力によってストッパ位置側から収納位置側に回動する。
【００５６】
６．第６実施形態
前記第４及び第５実施形態では、荷物の両側に一対のレバー部材が配置されていたが、荷物の種類や形状によっては、レバー部材は１本であってもよい。その場合も、第４実施形態及び第５実施形態と同じ機能及び効果が得られる。
【００５７】
７．第７実施形態
前記第１〜第６実施形態では、レバー部材に後側固定脚１５が設けられていたが、後側固定脚１５は省略されてもよい。
（１）持ち上げ装置
そのような実施形態を、図２３〜図２５を用いて説明する。図２３〜図２５は、持ち上げ動作を説明するための持ち上げ装置２０１の概略側面図である。
図２３に示すように、持ち上げ装置２０１は、主に、レバー部材３と、レバー部材３に設けられた可動脚５Ｃとを有している。
【００５８】
レバー部材３は、細長く伸びる棒状の部材である。レバー部材３は、操作部３ａと、持ち上げ部３ｂとを有している。持ち上げ部３ｂは、荷物（図示せず）に対応する位置に設けられており、操作部３ａは持ち上げ部３ｂから前後方向前側に延びている。図２３の状態では、レバー部材３は床面ＦＬに対して水平に延びる姿勢を取っている。
【００５９】
可動脚５Ｃは、レバー部材３に作用する荷重を支持するための部材である。可動脚５Ｃは、持ち上げ部３ｂに回動可能に設けられている。具体的には、可動脚５Ｃは、収納位置（図２３の状態）と、収納位置より下方に延びるとともに回動が停止させられるストッパ位置との間で回動可能である。図２３では、可動脚５Ｃが、収納位置まで回動している。
持ち上げ部３ｂには、後側固定脚が設けられていない。したがって、レバー部材３は床面ＦＬに近接して配置されている。
【００６０】
（２）持ち上げ動作
図２３〜図２５を用いて、荷物の持ち上げ動作を説明する。
最初に、図２３に示すように、レバー部材３の持ち上げ部３ｂが荷物（図示せず）の荷重を支持するように、各部材が配置される。このとき、可動脚５Ｃは収納位置にある。
続いて、作業者がレバー部材３の操作部３ａを持ち上げていくと、図２４に示すように、レバー部材３の後側先端３ｄが支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。
そのため、図２４に示すように、可動脚５Ｃが収納位置側からストッパ位置側に回動する。
【００６１】
次に、作業者が操作部３ａを押し下げると、レバー部材３の可動脚５Ｃが支点となって持ち上げ部３ｂが上昇する。その結果、図２５に示すように、持ち上げ部３ｂを水平な姿勢にして、その位置で維持することが可能となる。以上のようにして、レバー部材３及び荷物（図示せず）が持ち上げられる。
以上の動作は、第１実施形態のように荷物（図示せず）の左右両側つまり一対のレバー部材３で同じように行われる。
【００６２】
可動脚５Ｃは、ストッパ位置において、床面ＦＬに対して、レバー部材３が延びる前後方向に斜め下方に延びている。具体的には、可動脚５Ｃは前側に斜めに延びている。このため、荷物（図示せず）を持ち上げた後に、可動脚５Ｃが収納位置側に回動することが生じにくく、つまりレバー部材３及び荷物（図示せず）の姿勢が安定している。なお、可動脚５Ｃは、ストッパ位置において、床面ＦＬに対して、ほぼ垂直に延びていてもよい。
【００６３】
（３）下ろし動作
下ろし動作は前述の持ち上げ動作と反対の動作を行えばよいので、説明を省略する。
【００６４】
８．第８実施形態
前記第７実施形態では、持ち上げ動作と下ろし動作時に可動脚を回動させるために付勢部材を用いていなかったが、可動脚は収納位置側とストッパ位置側との間で適切に回動さえすればよいので、付勢部材を設けてもよい。
【００６５】
９．第９実施形態
前記第７及び第８実施形態では、荷物の両側に一対のレバー部材が配置されていたが、荷物の種類や形状によっては、レバー部材は１本であってもよい。その場合も、第７実施形態及び第８実施形態と同じ機能及び効果が得られる。
【００６６】
１０．実施形態の共通事項
上記第１〜第９実施形態は、下記の構成及び機能を共通に有している。
持ち上げ装置（例えば、持ち上げ装置１、１０１、２０１）は、レバー部材（例えば、レバー部材３）と、可動脚（例えば、前側可動脚５Ａ，後側可動脚５Ｂ、可動脚５Ｃ）とを備えている。レバー部材は、操作部（例えば、操作部３ａ）と持ち上げ部（例えば、持ち上げ部３ｂ）とを有する。可動脚は、持ち上げ部に回動可能に設けられている。可動脚は、収納位置（例えば、図５、図１３、図１４、図１５、図２１、図２２、図２３を参照）と、収納位置より下方に延びるとともに回動が停止させられるストッパ位置（例えば、図１、図８、図９、図１７、図１８、図２５を参照）との間で回動可能である。
【００６７】
この装置では、最初に、持ち上げ作業時に、レバー部材の持ち上げ部が荷物の荷重を支持できるように、各部材が配置される（例えば、図５、図１４、図１５、図２１、図２２、図２３を参照）。このとき、可動脚は収納位置にある。続いて、例えば、作業者がレバー部材の操作部を持ち上げると、レバー部材の操作部とは反対側にある反対側端（例えば、後側固定脚１５、後側先端３ｄ）が支点となって持ち上げ部が上昇する。そのため、可動脚が収納位置からストッパ位置まで回動する（例えば、図７、図１６，図２４を参照）。そして、その状態で作業者が操作部を押し下げると、可動脚の先端を支点として、レバー部材の持ち上げ部が持ち上がって所定の高さになる（例えば、図８、図１７、図２５を参照）。このようにして、可動脚が、ストッパ位置まで回動することで、荷物を最初の位置より高い位置で支持するようになる（例えば、図１、図８、図１７、図２５参照を参照）。
【００６８】
１１．他の実施形態
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施形態及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
例えば前記第１、第４、第８実施形態では、付勢部材は、可動脚を収納位置側に回動させるときとストッパ一位置側に回動させるときとで、作業者によって取付位置を変更された。しかし、付勢部材は、可動脚を回動方向に付勢する機能を有していればよいので、付勢方向の変更手段及び方法は前記実施形態に限定されない。例えば、自転車のサイドスタンドの付勢機構と同等の構造を本実施形態の可動脚に適用することで、付勢方向をレバーで切り換えるようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明は、持ち上げ装置に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１        ：持ち上げ装置
３        ：レバー部材
３ａ      ：操作部
３ｂ      ：持ち上げ部
５Ａ      ：前側可動脚
５Ｂ      ：後側可動脚
５Ｃ      ：可動脚
１２      ：ストッパ部材
１３      ：前側固定脚
１５      ：後側固定脚
１７Ａ    ：前側付勢部材
１７Ｂ    ：後側付勢部材
１７Ｃ    ：付勢部材
１０１    ：持ち上げ装置
２０１    ：持ち上げ装置
ＦＬ      ：床面
Ｗ        ：荷物
【図１】
2016074504.tif 000003
【図２】
2016074504.tif 000004
【図３】
2016074504.tif 000005
【図４】
2016074504.tif 000006
【図５】
2016074504.tif 000007
【図６】
2016074504.tif 000008
【図７】
2016074504.tif 000009
【図８】
2016074504.tif 000010
【図９】
2016074504.tif 000011
【図１０】
2016074504.tif 000012
【図１１】
2016074504.tif 000013
【図１２】
2016074504.tif 000014
【図１３】
2016074504.tif 000015
【図１４】
2016074504.tif 000016
【図１５】
2016074504.tif 000017
【図１６】
2016074504.tif 000018
【図１７】
2016074504.tif 000019
【図１８】
2016074504.tif 000020
【図１９】
2016074504.tif 000021
【図２０】
2016074504.tif 000022
【図２１】
2016074504.tif 000023
【図２２】
2016074504.tif 000024
【図２３】
2016074504.tif 000025
【図２４】
2016074504.tif 000026
【図２５】
2016074504.tif 000027