(57)【要約】【課題】  画像形成装置に対して、他の装置から画像形成処理の情報を送信して画像形成処理を実行させる場合において、送信先の画像形成装置が、実行させようとする画像形成処理をそのまま実行できない場合であっても、可能な範囲で画像形成処理を実行させられるようにする。【解決手段】  画像形成装置であるＭＦＰ１００が、送信先のＭＦＰ２００の現在の状態を示す状態情報を取得し（Ｓ１５，Ｓ１６）、その状態情報に基づいて、送信しようとする画像形成処理をそのＭＦＰ２００が現在実行可能でないと判定した場合に（Ｓ１７）、画像形成処理をＭＦＰ２００が現在実行可能なものに変換してＭＦＰ２００に送信する（Ｓ３１，Ｓ３２）。【選択図】    図９
2016063381.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置であって、
災害発生地域の画像形成装置に対する画像形成処理の実行要求を受け付ける受付手段と、
当該画像形成装置と通信できる画像形成装置のうち災害発生を検知した画像形成装置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれから該画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する状態取得手段と、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが前記受付手段で受け付けた実行要求に基づく画像形成処理を実行できるか判定する実行可否判定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記実行可否判定手段で実行できると判定された画像形成装置を、前記画像形成処理を実行させるよう制御し、前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないと判定された画像形成装置から取得した状態情報に基づき、該画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更した画像形成処理を該画像形成装置に実行させるよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
請求項１に記載の画像形成装置であって、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが消耗品を節約すべきか否か判定する節約判定手段を備え、
前記制御手段は、前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記節約判定手段が節約すべきと判定した画像形成装置に実行させる画像形成処理を、前記消耗品の消費がより少ない画像形成処理に変更し、変更された該画像形成処理を前記節約判定手段が節約すべきと判定した画像形成装置に実行させるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の画像形成装置であって、
前記特定手段で特定される画像形成装置は、当該画像形成装置に予め登録された画像形成装置のうち、災害を検知した状態で動作している画像形成装置であることを特徴とする画像形成装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記制御手段は、前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置が前記画像形成処理により形成すべき画像を形成できないと判断したとき、該画像形成処理により形成する画像の形式を、該画像を形成できないと判斷された画像形成装置が形成可能な画像の形式に変換し、該画像形成装置に形式が変換された画像を形成する画像形成処理を実行させるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の画像形成装置あって、
前記制御手段は、前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないエラーが発生していると判断された画像形成装置に対して、定期的に前記画像形成処理の指示を送信することで該画像形成処理の実行させるよう制御することを特徴とする画像形成装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の画像形成装置であって、
前記制御手段が画像形成処理を実行するよう前記特定手段で特定された画像形成装置を制御しているとき、該画像形成装置のうち一の画像形成装置から、該画像形成処理を完了できない旨の通知を受け付ける受付手段と、
前記完了できない旨の通知を受け付けた場合に、前記一の画像形成装置の状態を示す状態情報に基づき、実行するよう制御されている前記画像形成処理を、前記一の画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更し、実行するよう制御されている前記画像形成処理のうち実行済みである部分の続きから変更された画像形成処理を実行させる指示を前記一の画像形成装置に送信することで変更された画像形成処理を実行するよう制御する再開制御手段とを備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項７】
請求項３に記載の画像形成装置であって、
予め登録された各画像形成装置について、該画像形成装置が災害を検知した状態であるか否か、該画像形成装置が避難所に設定されているか否か、および、避難所に設置されている場合には、その避難所の最大収容人数と現在の避難者数と現在の避難世帯数とを登録する登録手段を備え、
前記制御手段は、前記登録手段に登録された前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれの情報と、該画像形成装置の状態情報に含まれる消耗品残量の情報とに基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれで実行させる画像形成処理において形成すべき画像の部数を決定することを特徴とする画像形成装置。
【請求項８】
情報処理装置であって、
災害発生地域の画像形成装置に対する画像形成処理の実行要求を受け付ける受付手段と、
当該情報処理装置と通信できる画像形成装置のうち災害発生を検知した画像形成装置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれから該画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する状態取得手段と、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが前記受付手段で受け付けた実行要求に基づく画像形成処理を実行できるか判定する実行可否判定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記実行可否判定手段で実行できると判定された画像形成装置を、前記画像形成処理を実行させるよう制御し、前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないと判定された画像形成装置から取得した状態情報に基づき、該画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更した画像形成処理を該画像形成装置に実行させるよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項９】
第１画像形成装置と、複数の第２画像形成装置とを備える画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置が、
災害発生地域の第２画像形成装置に対する画像形成処理の実行要求を受け付ける受付手段と、
前記第１画像形成装置と通信できる第２画像形成装置のうち災害発生を検知した第２画像形成装置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された第２画像形成装置それぞれから該第２画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する状態取得手段と、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された第２画像形成装置それぞれが前記受付手段で受け付けた実行要求に基づく画像形成処理を実行できるか判定する実行可否判定手段と、
前記特定手段で特定された第２画像形成装置のうち前記実行可否判定手段で実行できると判定された第２画像形成装置を、前記画像形成処理を実行させるよう制御し、前記特定手段で特定された第２画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないと判定された第２画像形成装置から取得した状態情報に基づき、該第２画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更した画像形成処理を該第２画像形成装置に実行させるよう制御する制御手段とを備え、
前記各第２画像形成装置が、
前記第１画像形成装置に前記状態情報を送信する状態送信手段と、
前記第１画像形成装置が備える前記制御手段による制御に従って画像形成処理を実行する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１０】
請求項９に記載の画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置が、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが消耗品を節約すべきか否か判定する節約判定手段を備え、
前記第１画像形成装置の前記制御手段は、前記特定手段で特定された第２画像形成装置のうち前記節約判定手段が節約すべきと判定した第２画像形成装置に実行させる画像形成処理を、前記消耗品の消費がより少ない画像形成処理に変更し、変更された該画像形成処理を前記節約判定手段が節約すべきと判定した第２画像形成装置に実行させるよう制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１１】
請求項９又は１０に記載の画像形成システムであって、
前記特定手段で特定される第２画像形成装置は、前記第１画像形成装置に予め登録された第２画像形成装置のうち、災害を検知した状態で動作している第２画像形成装置であることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１２】
請求項１１に記載の画像形成システムであって、
前記各第２画像形成装置は、
加速度センサと、
前記加速度センサが所定閾値以上の加速度の変化を検出した場合に災害を検知したと判断するとともに、その旨を前記第１画像形成装置に通知することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１３】
請求項９乃至１２のいずれか一項に記載の画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置の前記制御手段は、前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された第２画像形成装置が前記画像形成処理により形成すべき画像を形成できないと判断したとき、該画像形成処理により形成する画像の形式を、該画像を形成できないと判斷された第２画像形成装置が形成可能な画像の形式に変換し、該第２画像形成装置に形式が変換された画像を形成する画像形成処理を実行させるよう制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１４】
請求項９乃至１３のいずれか一項に記載の画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置の前記制御手段は、前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された第２画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないエラーが発生していると判断された第２画像形成装置に対して、定期的に前記画像形成処理の指示を送信することで該画像形成処理の実行させるよう制御することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１５】
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置が、
前記制御手段が画像形成処理を実行するよう前記特定手段で特定された第２画像形成装置を制御しているとき、該第２画像形成装置のうち一の第２画像形成装置から、該画像形成処理を完了できない旨の通知を受け付ける受付手段と、
前記完了できない旨の通知を受け付けた場合に、前記一の第２画像形成装置の状態を示す状態情報に基づき、実行するよう制御されている前記画像形成処理を、前記一の第２画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更し、実行するよう制御されている前記画像形成処理のうち実行済みである部分の続きから変更された画像形成処理を実行させる指示を前記一の第２画像形成装置に送信することで変更された画像形成処理を実行するよう制御する再開制御手段とを備え、
前記各第２画像形成装置が、
前記第１画像形成装置が備える前記制御手段による制御に従って実行中の画像形成処理を完了できない状態となった場合に、その旨及び、前記画像形成処理をどこまで実行したかを前記第１画像形成装置に通知する通知手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１６】
請求項９乃至１４のいずれか一項に記載の画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置が、
前記制御手段が画像形成処理を実行するよう前記特定手段で特定された第２画像形成装置を制御しているとき、該第２画像形成装置のうち一の第２画像形成装置から、該画像形成処理を実行できなくなった旨の通知を受け付ける受付手段と、
前記実行できなくなった旨の通知を受け付けた場合に、前記一の第２画像形成装置に対して定期的に前記画像形成処理のうち実行済みである部分の続きから該画像形成処理を実行させる指示を送信することで前記画像形成処理を実行させるよう制御する再開制御手段とを備え、
前記各第２画像形成装置が、
前記第１画像形成装置が備える前記制御手段による制御に従って画像形成処理を実行中に、画像形成を実行できなくなった場合に、その旨及び、前記画像形成処理をどこまで実行したかを前記第１画像形成装置に通知する通知手段を備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１７】
請求項１１又は１２に記載の画像形成システムであって、
前記第１画像形成装置は、
予め登録された各第２画像形成装置について、該第２画像形成装置が災害を検知した状態であるか否か、該第２画像形成装置が避難所に設定されているか否か、および、避難所に設置されている場合には、その避難所の最大収容人数と現在の避難者数と現在の避難世帯数とを登録する登録手段を備え、
前記第１画像形成装置の前記制御手段は、前記登録手段に登録された前記特定手段で特定された第２画像形成装置それぞれの情報と、該第２画像形成装置の状態情報に含まれる消耗品残量の情報とに基づき、前記特定手段で特定された第２画像形成装置それぞれで実行させる画像形成処理において形成すべき画像の部数を決定することを特徴とする画像形成システム。
【請求項１８】
情報処理装置と、複数の画像形成装置とを備える画像形成システムであって、
前記情報処理装置が、
災害発生地域の画像形成装置に対する画像形成処理の実行要求を受け付ける受付手段と、
前記情報処理装置と通信できる画像形成装置のうち災害発生を検知した画像形成装置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれから該画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する状態取得手段と、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが前記受付手段で受け付けた実行要求に基づく画像形成処理を実行できるか判定する実行可否判定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記実行可否判定手段で実行できると判定された画像形成装置を、前記画像形成処理を実行させるよう制御し、前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないと判定された第２画像形成装置から取得した状態情報に基づき、該画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更した画像形成処理を該画像形成装置に実行させるよう制御する制御手段とを備え、
前記各画像形成装置が、
前記情報処理装置に前記状態情報を送信する状態送信手段と、
前記情報処理装置が備える前記制御手段による制御に従って画像形成処理を実行する画像形成手段とを備えることを特徴とする画像形成システム。
【請求項１９】
コンピュータを、
災害発生地域の画像形成装置に対する画像形成処理の実行要求を受け付ける受付手段と、
当該コンピュータと通信できる画像形成装置のうち災害発生を検知した画像形成装置を特定する特定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれから該画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する状態取得手段と、
前記状態情報に基づき、前記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが前記受付手段で受け付けた実行要求に基づく画像形成処理を実行できるか判定する実行可否判定手段と、
前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記実行可否判定手段で実行できると判定された画像形成装置を、前記画像形成処理を実行させるよう制御し、前記特定手段で特定された画像形成装置のうち前記画像形成処理を実行できないと判定された画像形成装置から取得した状態情報に基づき、該画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更した画像形成処理を該画像形成装置に実行させるよう制御する制御手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、画像形成装置、情報処理装置、画像形成システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、画像形成装置に対し、他の装置から指示して画像形成を行わせることが知られている。
例えば、特許文献１には、あるコピーシステムに他のコピーシステムから指示して用紙に印字を行わせる場合において、送信元のコピーシステムに送信先のコピーシステムの状態を通知して、送信元のコピーシステムのオペレータに提示することができるネットワークコピー制御システムが開示されている。
【０００３】
ところで、画像形成装置に対し、他の装置から指示して画像形成を行わせる場合、指示先の画像形成装置において、消耗品の不足や故障等により、指示に従った画像形成が実行できない場合がある。
【０００４】
特許文献１に記載のシステムによれば、送信先のコピーシステムにおいて指示に従った印字ができない場合に、送信元コピーシステムのオペレータはその旨の情報の提示を受けることができる。しかし、この提示を受けるためには、オペレータは、実行を指示した後少なくとも少しの間は送信元装置の前にいなければならない。また、提示を受けたとしても、それだけで印字出力が可能となるわけではない。
このような点は、オペレータが多忙であり、速やかに送信処理を完了させたい場合には、問題となる。
【０００５】
また、特許文献１には、複数の異なる画像形成装置に同じ画像を出力させる、いわゆる同報送信を行いたい場合の対応について、特に言及はない。例えば、大規模災害発生時の行政から避難所への情報伝達などでは、必要であれば多少画像の質を落としてでもなるべく多くの送信先に対して同報送信で情報を伝達したい場合もある。また、このような場合、オペレータは多忙であり、各送信先装置の状況を考慮した細かい設定を行う余裕がないことも想定される。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
この発明は、画像形成装置に対して、他の装置から画像形成処理の情報を送信して画像形成処理を実行させる場合において、送信先の画像形成装置が、実行させようとする画像形成処理をそのまま実行できない場合であっても、可能な範囲で画像形成処理を実行させられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、上記の目的を達成するため、画像形成装置において、災害発生地域の画像形成装置に対する画像形成処理の実行要求を受け付ける受付手段と、当その画像形成装置と通信できる画像形成装置のうち災害発生を検知した画像形成装置を特定する特定手段と、上記特定手段で特定された画像形成装置それぞれからその画像形成装置の状態を示す状態情報を取得する状態取得手段と、上記状態情報に基づき、上記特定手段で特定された画像形成装置それぞれが上記受付手段で受け付けた実行要求に基づく画像形成処理を実行できるか判定する実行可否判定手段と、上記特定手段で特定された画像形成装置のうち上記実行可否判定手段で実行できると判定された画像形成装置を、上記画像形成処理を実行させるよう制御し、上記特定手段で特定された画像形成装置のうち上記画像形成処理を実行できないと判定された画像形成装置から取得した状態情報に基づき、その画像形成装置が実行できる画像形成処理に変更した画像形成処理をその画像形成装置に実行させるよう制御する制御手段と、を設けたものである。
【発明の効果】
【０００８】
上記構成によれば、画像形成装置に対して、他の装置から画像形成処理の情報を送信して画像形成処理を実行させる場合において、送信先の画像形成装置が、実行させようとする画像形成処理をそのまま実行できない場合であっても、可能な範囲で画像形成処理を実行させられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の情報処理システムの一実施形態である画像形成システムの構成を示す図である。
【図２】図１に示したＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す図である。
【図３】図１に示したＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００が備える機能のうち、災害モードへの移行及び災害モードでの同報印刷に関する機能の構成を示す図である。
【図４】図３に示した子機管理部が登録する子機の情報を示す図である。
【図５】図３に示した登録情報受付部が必要な情報の入力を受け付けるための画面の例を示す図である。
【図６】メイン操作画面の例を示す図である。
【図７】同報印刷設定画面の例を示す図である。
【図８】同報印刷指示を受け付ける状態の、図６と対応するメイン操作画面の例を示す図である。
【図９】同報印刷を実行する場合の各装置の動作の概略を示すシーケンス図である。
【図１０】消耗品の各残量における節約対応の例を示す図である。
【図１１】ＭＦＰ１００がＭＦＰ２００に送信した印刷実行指示に係る印刷をＭＦＰ２００が完了できなかった場合の各装置の動作の例を示すシーケンス図である
【図１２】図１１の動作に従った具体的な印刷動作の例を示す図である。
【図１３】複数台のＭＦＰへの同報印刷の進み方の具体例における、同報印刷開始時の各ＭＦＰの状態をまとめた図である。
【図１４】同報印刷の具体例における印刷管理テーブルの例を示す図である。
【図１５】図１４の状態から５分後の印刷管理テーブルの例を示す図である。
【図１６】図１５の状態からさらに５分後の印刷管理テーブルの例を示す図である。
【図１７】図１６の状態からさらに５０分後の印刷管理テーブルの例を示す図である。
【図１８】消耗品の各残量における予備の部数の例を示す図である。
【図１９】避難者数に従った部数決定について説明するための図である。
【図２０】避難世帯数に従った部数決定について説明するための図である。
【図２１】複数部の印刷を考慮した、図１２と対応する印刷動作の例を示す図である。
【図２２】ＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００を含む画像形成システムの運用例について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
図１に、この発明の画像形成装置の一実施形態であるＭＦＰ（デジタル複合機：Multi Function Peripheral）１００を含む、この発明の画像形成システムの一実施形態の構成を示す。なお、ＭＦＰ１００は、この発明の情報処理装置の実施形態でもある。
図１に示す画像形成システム１は、第１画像形成装置であるＭＦＰ１００と、それぞれ第２画像形成装置である複数のＭＦＰ２００とを、ネットワーク３００を介して通信可能に接続して構成したものである。なお、ＭＦＰ２００については、図では２００−１〜２００−４の符号で示しているが、個体を特定する必要がない場合には２００の符号を用いる。
【００１１】
これらのうちＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００はそれぞれ、コピー、プリント、スキャン、ファクシミリ通信、文書蓄積等の種々の機能を備えた画像形成装置である。しかし、ＭＦＰ１００は、後述する災害モードの同報印刷について画像形成処理の情報の送信元となる親機（サーバ装置）の機能を備え、ＭＦＰ２００は、その送信先となる子機の機能を備える点が異なる。
【００１２】
この実施形態では、この災害モードの同報印刷の機能を中心に説明するので、親機と子機に分けて示したが、各装置の機種や備えるハードウェアが、ＭＦＰ１００とＭＦＰ２００で異なっている必要はない。逆に、複数のＭＦＰ２００の中で、上記の子機としての機能以外は、各装置が備える機能がまちまちであっても構わない。ある装置はカラー印刷による画像形成ができる一方、別の装置はモノクロ印刷のみである、ある装置はＡ３サイズまで画像形成ができる一方、別の装置はＡ４サイズまでである、等である。
【００１３】
また、ネットワーク３００としては、有線無線を問わず、ＭＦＰ１００とＭＦＰ２００とを、必要な時に互いに通信できるように接続可能な任意の通信経路を採用できる。オープンネットワークであってもクローズドネットワークであっても、その組み合わせでもよい。また、全てのＭＦＰ２００が１つのネットワークに接続されている必要はなく、ＭＦＰ１００が全てのＭＦＰ２００と通信可能であれば、必ずしもＭＦＰ２００同士が通信できる必要はない。例えば、ＭＦＰ２００−３が、ＭＦＰ２００−１を介してＭＦＰ２００−２と接続できるような構成でも良い。
【００１４】
次に、図２に、図１に示したＭＦＰ１００のハードウェア構成を示す。
図２に示すように、ＭＦＰ１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＯＭ１０２、ＲＡＭ１０３、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）１０４、通信Ｉ／Ｆ（インタフェース）１０５、操作部１０６、表示部１０７、エンジンＩ／Ｆ１０８、加速度センサ１１０を備え、これらをシステムバス１１１により接続した構成としている。また、エンジンＩ／Ｆ１０８にはエンジン部１０９が接続される。
【００１５】
そして、ＣＰＵ１０１が、ＲＡＭ１０３をワークエリアとしてＲＯＭ１０２あるいはＨＤＤ１０４に記憶されたプログラムを実行することにより、ＭＦＰ１００全体を制御し、図３を用いて後述するものをはじめとする種々の機能を実現する。例えば、ＭＦＰ２００からＭＦＰ２００の現在の状態を示す状態情報を取得し、その状態情報に従って、ＭＦＰ２００に実行させる画像形成処理を変更する機能等である。
【００１６】
ＲＯＭ１０２及びＨＤＤ１０４は、不揮発性記憶媒体（記憶手段）であり、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや後述する各種データを格納している。
通信Ｉ／Ｆ１０５は、ネットワーク３００を介してＭＦＰ２００等の他の装置と通信するためのインタフェースである。使用するネットワーク３００の規格に応じた物を設ければよい。
【００１７】
操作部１０６は、ユーザからの操作を受け付けるための操作手段である。各種ボタンやスイッチの他、タッチパネルを備え、表示部１０７が表示するＧＵＩ（グラフィカルユーザインタフェース）に対する操作を受け付けることができる。
表示部１０７は、上記ＧＵＩの他、ＭＦＰ１００の動作状態や設定内容、メッセージ等をユーザに提示するための提示手段であり、液晶ディスプレイやランプ等を備える。
なお、ＭＦＰ１００がユーザからの操作を直接受ける必要がない（通信Ｉ／Ｆ１０５を介して接続された外部装置により操作を受け付けたり情報の提示を行ったりすればよい）場合には、操作部１０６や表示部１０７を設けなくてよい。
【００１８】
エンジンＩ／Ｆ１０８は、エンジン部１０９をシステムバス１１１に接続し、ＣＰＵ１０１から制御可能とするためのインタフェースである。また、エンジン部１０９は、画像データに基づき用紙に画像を形成する画像形成手段、原稿の画像を読み取ってその画像の内容を示す画像データを出力する画像読取手段等、機械的な動きを含む機能を実現するためのモジュールである。
【００１９】
加速度センサ１１０は、ＭＦＰ１００に加えられる加速度の変化を検出するためのセンサであり、主に、大規模な地震の発生を検出するために用いる。
他にも、災害を検知するハードウェアとして、例えば煙感知器等を具備してもよい。
以上説明した範囲のハードウェア構成は、ＭＦＰ２００も同趣旨のものを備える。ただし、エンジン部１０９の構成や、ＣＰＵ１０１の処理能力、メモリの容量などの相違を含め、機種がまちまちでよいことは、上述した通りである。
【００２０】
次に、図３に、ＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００が備える機能のうち、災害モードへの移行及び災害モードでの同報印刷に関する機能の構成を示す。図３に示す各部の機能は、ＭＦＰ１００のＣＰＵ１０１あるいはＭＦＰ２００のＣＰＵが、適当なハードウェアの動作を制御することにより実現されるものである。また、ＭＦＰ１００について示すのは同報印刷の親機としての機能、ＭＦＰ２００について示すのは同報印刷の子機としての機能である。
【００２１】
図３に示すように、ＭＦＰ１００は、災害発生検知部１２１、災害モード管理部１２２、同報印刷受付部１２３、同報印刷管理部１２４、子機管理部１２５、通知受付部１２６、状態情報取得部１２７、画像情報変換部１２８、印刷指示部１２９を備える。
これらのうち災害発生検知部１２１は、大規模地震の発生を検知する機能を備える。災害発生検知部１２１は、加速度センサ１１０が所定閾値以上の加速度の変化を検出した場合に、大規模地震が発生したと判断して、その旨を災害モード管理部１２２に伝える。ほかにも、例えばネットワークを介して災害情報等を取得（受信）し、ＭＦＰ１００が設置された地域が災害区域かを判断することで災害を検知してもよい。このような構成とすることで、津波や大雨、洪水等の気象情報を取得して災害を検知することができる。
【００２２】
災害モード管理部１２２は、モード切替手段であり、ＭＦＰ１００を災害モードに移行させたり、災害モードを解除したりする機能を備える。災害モードに移行するトリガとしては、災害発生検知部１２１から大規模地震の発生を通知されたこと、子機管理部１２５が管理する子機であるＭＦＰ２００のいずれかが災害モードに移行したこと、ユーザからの移行指示を検出したこと、等が考えられる。逆に、災害モードを解除するトリガは、ユーザからの解除指示があったこと、とするとよい。
また、災害モード管理部１２２は、ＭＦＰ１００に接続されるＭＦＰそれぞれが災害モードであるかを管理する。例えば、ＭＦＰ１００に接続されるＭＦＰそれぞれから災害モードであるかを示す動作モード情報を取得し、ＭＦＰ１００に接続されるＭＦＰのうちどのＭＦＰが災害モードであるかを特定する。
【００２３】
なお、災害モードとは、大規模災害発生時の情報伝達に適した同報送信である災害時同報印刷（以下単に「同報印刷」と言った場合、この災害時同報印刷を指すものとする）を、簡単に行えるようにした特定の動作モードである。災害モードに他の機能を合わせて設けてもよいが、ここではこの災害時同報印刷に関する機能についてのみ説明する。
【００２４】
この同報印刷においては、ＭＦＰ１００は、読み取った画像あるいは他の装置から受信した画像を、子機管理部１２５が管理するＭＦＰ２００のうち災害モードで動作中の装置に、自動的に送信して印刷させる。このとき、ＭＦＰ１００は、送信先のＭＦＰ２００から、ＭＦＰ２００の現在の状態を示す状態情報を取得して、その状態情報に基づき、なるべくＭＦＰ２００において画像を出力できるよう、画像の内容や印刷設定の調整を行う。詳細については、以下の各部の説明や、シーケンス図等の説明において述べる。
【００２５】
同報印刷受付部１２３は、処理取得手段であり、上述の同報印刷の実行指示を受け付ける機能を有する。また、その指示を同報印刷管理部１２４に渡し、指示に従った同報印刷を実行させる機能も備える。
同報印刷の指示は、図６乃至図８に示す画面によりユーザから受け付けることもできるし、ＭＦＰ２００を含む他の装置から受け付けることもできる。画像形成システム１の外部の装置から受け付けることができるようにしてもよい。
【００２６】
また、詳細は後述するが、同報印刷の実行指示には、実行すべき画像形成処理の情報として、印刷すべき画像のデータ（カラーとモノクロの区別を示すデータも含む）と、その画像の印刷に用いる印刷設定（用紙サイズ、両面、集約など）とを含む。後者が欠ける場合に、同報印刷受付部１２３が自動的にデフォルトの設定を付加してもよい。
また、同報印刷受付部１２３が上記同報印刷の実行指示を受け付けた場合にその旨を災害モード管理部１２２に通知し、ＭＦＰ１００がまだ災害モードでない場合には災害モードに移行させるようにしてもよい。
【００２７】
次に、同報印刷管理部１２４は、実行可否判定手段及び制御手段であり、同報印刷受付部１２３から渡された同報印刷の実行指示に基づき、同報印刷の実行管理及び子機の制御を行う機能を備える。その具体的な管理内容は、図９等のシーケンス図を用いて後述する。
子機管理部１２５は、同報印刷の子機を登録し、その情報を管理する機能を備える。この登録は、子機となるＭＦＰ２００からの登録要求に応じて行うことができる。また、ユーザによる操作部１０６の操作に従って行うこともできる。後者の場合、後述する図５の子機情報管理画面４００と同様な画面を表示部１０７に表示させて情報の入力を受け付ければよい。
また、子機管理部１２５は、同報印刷管理部１２４からの要求に従い、現在災害モードで動作中の装置の情報を、同報印刷において印刷を実行させる対象の装置の情報として、同報印刷管理部１２４に提供する機能も備える。
【００２８】
図４に、子機管理部１２５が登録する子機の情報を示す。
この図に示すように、子機管理部１２５は、各子機について、ＩＤ、アドレス、設置場所、災害モード有無、避難所設置有無、定員、避難人数、避難世帯数等の情報を登録する。
このうち「ＩＤ」の項目は、登録した装置の子機としての識別情報である。装置自体の製造番号と一致している必要はない。
【００２９】
「アドレス」は、該当の装置の通信先情報である。図４の例ではＩＰ（Internet  Protocol）アドレスを登録しているが、該当の装置との通信に使用するプロトコルに応じた通信先を登録すればよい。
「設置場所」は、装置が設置されている場所の情報である。この情報は、ユーザの入力に従って設定し、表示に用いるものである。
「災害モード」は、該当の装置が災害モードで動作中か否かを示す情報である。この情報は、子機からのモードの通知に従って子機管理部１２５が設定する。
【００３０】
「避難所」は、該当の装置が避難所として稼働している場所に設置されているか否かを示す情報である。
また、「定員」、「避難人数」、「避難世帯数」の情報は、「避難所」の項目が「ＹＥＳ（避難所に設置）」の装置についてのみ登録し、それぞれ設置先避難所の定員、現在の避難人数及び避難世帯数を示す。これらの「避難所」、「定員」、「避難人数」、「避難世帯数」の情報は、全てユーザの入力に従って設定させてもよいし、例えば、システム内外の記憶装置（クラウドサーバやデータベース等）、に登録されている情報から取得してもよい。また、子機それぞれ（ＭＦＰ２００−１〜ＭＦＰ２００−４）がアドレス、設置場所等の情報を記憶しており、ＭＦＰ１００が子機それぞれからその情報を得られるようにしてもよい。これらの情報は、後述する印刷部数の設定に用いる。
これらの他、各装置の印刷機能（カラー印刷可能か否か、印刷可能サイズ、両面機能有無等）に関する情報を、予め収集して図４のテーブルに登録しておいてもよい。
【００３１】
図３の説明に戻ると、通知受付部１２６は、ＭＦＰ２００等の外部装置からの通知及び要求を受け付ける機能を備える。そして、通知受付部１２６は、新規登録を含む、ＭＦＰ２００の子機としての情報の登録要求については、子機管理部１２５に渡し、同報印刷に係る印刷の進捗に関する通知については同報印刷管理部１２４に渡す。その他の通知や要求も、それを処理すべき機能部に適宜振り分けて渡す。
【００３２】
状態情報取得部１２７は、状態取得手段であり、同報印刷管理部１２４からの指示に従い、ＭＦＰ２００に対し、ＭＦＰ２００の現在の状態を示す状態情報の送信を要求し、これに応じて送信される状態情報を取得して同報印刷管理部１２４に渡す機能を備える。
この状態情報には、ＭＦＰ２００における現在の消耗品（トナー、インク、用紙など）の残量や、動作状態（ジョブ実行中か、エラーが発生しているか、等）の情報が含まれる。ＭＦＰ２００が備える印刷機能の情報も、子機管理部１２５に登録していない場合には、状態情報に含めるとよい。
【００３３】
画像情報変換部１２８は、同報印刷管理部１２４からの指示に従い、同報印刷によりＭＦＰ２００に印刷させるべき画像のデータを、他の形式の画像データに変換して同報印刷管理部１２４に返す機能を備える。この変換は、例えば、カラーの画像データをモノクロの画像データに変換する、元の画像データを消耗品セーブ用のより少ないトナーやインクで印刷可能な画像データに変換する、元の画像データを縮小してよりドット数の少ない画像データに変換する、等である。また、画像情報変換部１２８は、印刷設定の変更も同様に行う。用紙サイズをＡ３からＡ４に変更する、集約の設定を追加する等である。
【００３４】
印刷指示部１２９は、同報印刷管理部１２４からの指示に従い、ＭＦＰ２００に対し、実行すべき画像形成処理の情報として、印刷すべき画像のデータと、その画像の印刷に用いる印刷設定とを送信し、その情報に従った印刷の実行を要求する機能を備える。なお、ここで送信する画像形成処理の情報は、同報印刷受付部１２３が受け付けた同報印刷の指示に含まれる情報を、同報印刷管理部１２４が必要に応じて画像情報変換部１２８に加工させて生成したものである。また、印刷指示部１２９は、各ＭＦＰ２００について個別に印刷の実行を指示する。もちろん、指示先毎に送信する画像形成処理の情報が異なる場合もある。
【００３５】
また、印刷指示部１２９は、画像形成処理の情報の送信結果を同報印刷管理部１２４に通知する機能も備える。ただし、一旦送信が成功した後の進捗管理は、通知受付部１２６が受け付ける通知に基づき、同報印刷管理部１２４が行う。
以上が、ＭＦＰ１００が備える各部の機能である。
【００３６】
一方、ＭＦＰ２００は、災害発生検知部２２１、災害モード管理部２２２、モード通知部２２３、登録情報受付部２２４、状態情報送信部２２５、状態管理部２２６、印刷実行部２２７、印刷結果通知部２２８、同報印刷受付部２２９を備える。
これらのうち災害発生検知部２２１の機能は、ＭＦＰ１００の災害発生検知部１２１と同様である。ただし、大規模地震発生の伝達先は、災害モード管理部２２２である。
【００３７】
災害モード管理部２２２の機能も、基本的にＭＦＰ１００の災害モード管理部１２２と同じである。ただし、ＭＦＰ１００及び他の子機が災害モードであるか否かは、ＭＦＰ２００自身のモード切り替えに影響しない。また、災害モード管理部２２２は、災害モードへの移行又は災害モードの解除を行った場合、その旨をモード通知部２２３に通知する。
【００３８】
モード通知部２２３は、災害モード管理部２２２から通知されるモードの情報に基づき、ＭＦＰ２００が現在災害モードであるか否かを、ＭＦＰ１００に通知する機能を備える。この通知は、ＭＦＰ１００側では通知受付部１２６が受け付けて処理する。なお、通知等の送信先とするＭＦＰ１００のアドレスは、予めＭＦＰ２００に登録しておく。
また、モード通知部２２３は、登録情報受付部２２４が受け付けた、ＭＦＰ２００に関する情報（図４のテーブルに登録すべき情報）を、同様にＭＦＰ１００に通知する機能を備える。ＭＦＰ２００を新規に子機として登録することを求める登録要求も、同様に送信することができる。
【００３９】
登録情報受付部２２４は、ユーザから、子機としてのＭＦＰ２００の情報の入力を受け付ける機能を備える。また、登録情報受付部２２４は、その受け付けた情報をモード通知部２２３に渡してＭＦＰ１００へ送信させる。災害モードの設定に関する情報は、災害モード管理部２２２に渡してＭＦＰ２００の動作モードに反映させる。
【００４０】
図５に、登録情報受付部２２４が必要な情報の入力を受け付けるための画面の例を示す。
この子機情報管理画面４００は、ユーザによる表示指示に応じてＭＦＰ２００の表示部１０７に表示されるものである。そして、アドレス入力欄４０１、設置場所入力欄４０２、モード選択部４０３、避難所設定部４０４、最大人数入力欄４０５、現在人数入力欄４０６、避難世帯入力欄４０７、およびＯＫボタン４０８を備える。
【００４１】
これらのうちアドレス入力欄４０１は、ＭＦＰ１００からの通信先として使用させるＭＦＰ２００のアドレス又はホスト名を入力する欄である。
設置場所入力欄４０２は、ＭＦＰ２００が設置されている場所の情報を入力する欄である。この情報は、ユーザが場所を識別するために用いるので、ユーザが分かりやすい施設の名称等を入力すればよい。
モード選択部４０３は、ＭＦＰ２００を通常モードで動作させるか災害モードで動作させるかを選択するための操作部である。この欄において、現在動作中のモードと異なるモードを選択すると、それは、ＭＦＰ２００の動作モードを切り替えることの指示となる。
【００４２】
避難所設定部４０４は、ＭＦＰ２００が避難所として稼働している場所に設定されているか否かを示す情報である。この設定は、災害モードの設定と独立して行うことができる。
最大人数入力欄４０５、現在人数入力欄４０６、および避難世帯入力欄４０７は、避難所設定部４０４において「避難所に設置」が選択されている場合のみ有効となる。それぞれ、避難所の最大収容人数、現在の避難人数、および現在の避難世帯数を入力する欄である。
【００４３】
ＯＫボタン４０８は、子機情報管理画面４００に入力した設定内容を確定し、ＭＦＰ１００に送信することを指示するための操作部である。なお、この確定された設定内容は、ＭＦＰ２００自身も記憶しておき、次に子機情報管理画面４００を表示させる場合には、その内容を初期値として表示させる。ただし、モード選択部４０３の情報については、災害モード管理部２２２により自動で変更されている場合がある。また、アドレス入力欄４０１については、登録情報受付部２２４が、ＭＦＰ２００に設定されているアドレス等に従い自動で入力してもよい。
【００４４】
図３の説明に戻ると、状態情報送信部２２５は、状態送信手段であり、ＭＦＰ１００の状態情報取得部１２７からの要求に基づき、状態管理部２２６からＭＦＰ２００の状態情報を取得してＭＦＰ１００へ送信する機能を備える。
状態管理部２２６は、ＭＦＰ２００の現在の状態を管理する機能と、状態情報送信部２２５からの要求に応じて、自身が管理する情報に基づき上述した状態情報を生成する機能を備える。状態管理部２２６は、少なくとも上述した状態情報の生成に必要な情報を管理するものとする。
【００４５】
印刷実行部２２７は、画像形成手段であり、ＭＦＰ１００の印刷指示部１２９からの要求に応じて、送信された画像形成処理の情報に従った印刷を実行する機能を備える。より具体的には、印刷実行部２２７は、送信された画像データに従った画像を、送信された印刷設定に従って用紙上に形成する。また、印刷実行部２２７は、印刷の実行結果を印刷結果通知部２２８に通知する。
【００４６】
さらに、印刷実行部２２７は、印刷指示部１２９からの要求に応じた印刷の途中で、消耗品切れや不具合発生等により印刷を続行できなくなった場合には、印刷を中断するとともに、その旨と、その時点までの進行状況を印刷結果通知部２２８に通知するとともに、実行中の印刷をキャンセルする。後述のように、画像形成システム１においては、このような場合には同報印刷管理部１２４の機能によりＭＦＰ１００が後で続きの印刷を要求するか、あるいは中断時の状況でも続行可能な内容に変更した印刷を要求する。従って、続行できなくなった印刷（ジョブ）については、後で要求されるものと重複して実行しまわないよう、中断時点でキャンセルしてしまうことが望ましい。
【００４７】
印刷結果通知部２２８は、通知手段であり、印刷実行部２２７からの通知に応じて、印刷の実行結果や中断状況等をＭＦＰ１００に通知する機能を備える。この通知は、ＭＦＰ１００側では通知受付部１２６が受け付けて処理する。
同報印刷受付部２２９は、ユーザから、上述の同報印刷の実行指示を受け付ける機能を有する。また、同報印刷受付部２２９は、この指示を受け付けた場合に、ＭＦＰ１００の同報印刷受付部１２３にその指示を送信し、ＭＦＰ１００に、その同報印刷に関する処理を実行させる。送信先であるＭＦＰ１００のアドレスは、同報印刷受付部２２９が参照できる位置に予め登録しておく。なお、この同報印刷受付部２２９の機能は、同報印刷の子機としての機能ではなく、子機としての機能と独立して設けることもできるものである。
以上が、ＭＦＰ２００が備える各部の機能である。
【００４８】
次に、ユーザが災害モードの同報印刷を指示する操作及びその指示内容について説明する。
ユーザは、ＭＦＰ１００自体、あるいはＭＦＰ１００を介して同報印刷を実行すべきことが予め設定されている装置を操作することにより、ＭＦＰ１００に対して同報印刷を指示することができる。このような指示の受付機能は、ＭＦＰ１００，２００を含め、任意の装置に設けることができる。このとき、ユーザが操作する端末が災害モードで動作中である必要はないし、災害モードで動作可能である必要もない。
【００４９】
ここでは、同報印刷受付部２２９の説明と対応させて、ＭＦＰ２００が同報印刷の指示を受け付ける場合のユーザインタフェースについて説明する。
図６に、ＭＦＰ２００が表示するメイン操作画面の例を示す。図７に、同報印刷設定画面の例を示す。図８に、同報印刷指示を受け付ける状態の、図６と対応するメイン操作画面の例を示す。
【００５０】
図６に示すメイン操作画面５００は、ＭＦＰ２００においてコピー機能の利用を選択した場合に表示部に最初に表示されるトップ画面である。このメイン操作画面５００に、同報印刷設定画面６００を開くための操作部である同報印刷ボタン５０１が設けられており、ユーザがこのボタンを操作すると、ＭＦＰ２００は、図７に示す同報印刷設定画面６００をポップアップ表示する。なお、他の機能に関するトップ画面にも同様に同報印刷ボタン５０１を設けるとよい。
【００５１】
図７に示す同報印刷設定画面６００は、同報印刷に関する設定を受け付けるための画面である。そして、同報印刷選択部６０１、印刷単位選択部６０２、管理画面表示ボタン６０３、およびＯＫボタン６０４を備える。
これらのうち同報印刷選択部６０１は、ＭＦＰ２００が同報印刷の指示を受け付ける状態にするか否かを選択するための操作部である。
【００５２】
印刷単位選択部６０２は、同報印刷を行う際の印刷部数の決定基準を選択するための操作部である。図７に示した選択肢のうち、「避難所ごと」は、対象の画像形成装置（避難所に設置されているものには限らない）１台につき１部、「避難世帯ごと」は、対象の画像形成装置が設置されている避難所に避難している世帯数分の部数、「避難者毎」は、同じく避難所に避難している人数分の部数を意味する。ただし、後述のように、予備等も考慮して実際の印刷部数を決定する。
【００５３】
管理画面表示ボタン６０３は、図５に示した子機情報管理画面４００を表示させるための操作部である。このボタンを操作すると、ＭＦＰ２００は子機情報管理画面４００をポップアップ表示させてユーザの操作を受け付ける。その後、子機情報管理画面４００にてＯＫボタン４０８が操作されるかキャンセル操作がなされると、同報印刷設定画面６００に戻る。
【００５４】
ＯＫボタン６０４は、同報印刷設定画面６００での設定を確定させて元の画面に戻るためのボタンである。
同報印刷選択部６０１において同報印刷を「する」設定がされた状態でＯＫボタン６０４が操作されると、ＭＦＰ２００は、同報印刷の指示を受け付ける状態に移行する。この移行は、災害モードか否かとは独立に行うものである。そして、この同報印刷の指示を受け付ける状態では、トップ画面の表示は図８のようになる。すなわち、同報印刷を受け付ける旨の表示５０２を、目立つように行う。
【００５５】
この受け付ける状態において、ユーザがコピー時のように原稿を読み取り台に載置し、コピーの開始と同様にスタートボタンを押下すると、ＭＦＰ２００は、その操作を、同報印刷の実行指示であると受け取る。そして、読み取り台に載置された画像を読み取り、その画像について同報印刷を行う旨の実行指示を、親機であるＭＦＰ１００に送信する。
ＭＦＰ１００においては、同報印刷受付部１２３がこの実行指示を受け付け、同報印刷管理部１２４に同報印刷を実行させる。
【００５６】
なお、ＭＦＰ２００において、メイン操作画面５００や、そこから遷移可能な画面においては、同報印刷の指示を受け付ける状態でも、コピー機能の場合と同様に、用紙サイズや変倍、モノクロ／カラーの区別等の設定が可能である。ＭＦＰ２００は、ここでなされた設定を、画像の読み取りや、同報印刷の実行指示に反映させる。
以上により、同報印刷を「する」設定がされた状態では、ユーザは、送信先や、同報印刷をすること自体を、送信毎に設定することなく、同報印刷を行うことが可能である。通常のコピーを行いたい場合には、一旦同報印刷を「しない」設定に変更すればよい。この場合、メイン操作画面５００は図６に示した状態に戻る。
【００５７】
なお、ここではコピー機能の画面を例としたが、スキャンやファクシミリ送信など、原稿の読み取りを伴う機能について、同様な対応が可能である。また、ドキュメントボックスなど、既に蓄積された文書を取り扱う機能においては、蓄積済みの文書について同報印刷を指示できるようにすることが考えられる。
ＭＦＰ１００自身も、同様に同報印刷の指示を受け付けることが可能である。この受け付けた指示も、同報印刷受付部１２３が取得して同報印刷管理部１２４に渡し、指示に従った同報印刷を実行させる。
【００５８】
次に、同報印刷を実行する場合の、各装置の動作についてより詳細に説明する。
まず、図７の画面で印刷の単位として「避難所ごと」が選択され、各ＭＦＰ２００に対して１部ずつの印刷を指示すべき場合について説明する。
【００５９】
図９は、同報印刷を実行する場合の各装置の動作の概略を示すシーケンス図である。
同報印刷は、上述のように、ユーザがいずれかの装置（ここではＭＦＰ２００−４）に対し、同報印刷の実行を指示（災害発生地域のＭＦＰに対する印刷の実行要求）（Ｓ１１）した場合に開始される。そして、指示を受けたＭＦＰ２００−４は、災害モードの装置に対して送信すべき（印刷出力させるべき）画像を取得する（Ｓ１２）。この取得は、原稿の読み取りや、保存済み文書の読み出し等により行う。その後、ＭＦＰ２００−４は、ＭＦＰ１００に対し、同報印刷の指示とともに、ステップＳ１２で取得した画像の画像データを送信する（Ｓ１３）。なお、この指示には、画像を印刷する際に用いるべき印刷設定の情報も含まれる。
【００６０】
一方、ＭＦＰ１００は、図３に示した同報印刷受付部１２３がこの同報印刷の指示を検出し、同報印刷管理部１２４に渡す。同報印刷管理部１２４は、その指示に応じて、図３に示した各部に必要な要求を行い、図９に示すＭＦＰ１００の動作を行う。
ＭＦＰ１００は、同報印刷の指示を検出するとまず、図４に示した子機の情報に基づき、災害モードで動作中のＭＦＰ２００を、同報印刷の送信先として特定する（Ｓ１４）。この動作は、子機管理部１２５の機能によるものである。
【００６１】
次に、ステップＳ１４で特定した各ＭＦＰ２００に対し、印刷能力及び現在の状態を問い合わせ（Ｓ１５）、応答として状態情報を取得する（Ｓ１６）。この動作は、状態情報取得部１２７の機能によるものである。
問い合わせを受けた各ＭＦＰ２００は、状態情報送信部２２５及び状態管理部２２６の機能により、状態情報を生成してＭＦＰ１００に返す。
【００６２】
次に、ＭＦＰ１００は、各ＭＦＰ２００から取得した状態情報と、ステップＳ１３で検出した同報印刷の指示に係る印刷内容とに基づき、各ＭＦＰ２００が指示に従った印刷を実行可能な状態か否か、また、実行してよい状態か否かを判定する（Ｓ１７）。なお、状態情報を取得できないＭＦＰ２００については、電源が入っていないとして取り扱えばよい。
【００６３】
この判定結果には、実行可能か否かという観点では、「実行可」、「内容を変更すれば実行可」、および「実行不可」、が考えられる。「実行可」は、ＭＦＰ２００の能力が印刷実行に十分な場合である。「内容を変更すれば実行可」は、ＭＦＰ２００の能力が十分でないが画像や設定を変更すれば能力の範囲内とできる場合である。例えば、印刷すべき画像がカラーであってＭＦＰ２００がモノクロしか印刷できない場合、画像をカラーからモノクロに変更すれば印刷可能になる。印刷すべき画像がＡ３サイズであってＭＦＰ２００がＡ４サイズしか印刷できない場合又はＡ４サイズの用紙しかない場合、画像をＡ４サイズに縮小すれば印刷可能になる。「実行不可」は、ＭＦＰ２００にトラブルが発生していたり、消耗品が切れていたり、電源が入っていなかったりして、印刷が全く実行できない場合である。
【００６４】
また、印刷を実行してよい状態か否かという観点では、「そのまま実行可」、「および消耗品を節約すべき」、が考えられる。「そのまま実行可」は、ＭＦＰ２００において消耗品が十分ある場合である。「消耗品を節約すべき」は、ＭＦＰ２００においてトナーや用紙等の消耗品が残り少ない場合である。このような場合、消耗品がなくなって印刷できなくなってしまう事態を防止するために、消耗品を節約することが望ましい。
【００６５】
図１０に、各消耗品の残量と、その場合の節約対応の例を示す。
図１０には、Ａ４用紙、Ａ３用紙、黒トナー、およびカラートナーの各消耗品につき、該当の消耗品が各残量である場合にどのような節約対応を取るかを示している。
「節約しない」は、特段の節約対応は不要であることを示す。すなわちこの場合、印刷を「そのまま実行可」である。それ以外は、「消耗品を節約すべき」場合である。
【００６６】
「集約」は、印刷時に１面に複数ページの画像を印刷する集約印刷の設定を追加して、出力枚数（及びトナー消費量）を低減すべきことを示す。「トナーセーブ」は、画像を、少ないトナーで形成可能なトナーセーブ用の画像に変換して印刷することにより、トナーの消費量を低減すべきことを示す。これらは、同時に適用可能である。
【００６７】
画像情報のフォーマットとして一般的に用いられるのは、日本や欧州ではＡ４サイズの用紙である。そこで、図１０の例では、Ａ４サイズの用紙が少なくなってきたとき（印刷開始時の残量が１０％以下になったとき）には集約することで用紙を節約することが設定されている。通常、オフィスに設置されているようなＡ３サイズの印刷が可能なＭＦＰの場合、１つの用紙トレイに５００枚前後の用紙をセットしておくことができる。従って、残りが５０枚程度以下になったら節約を始めるイメージである。一方、Ａ３用紙については、なくなっても代わりにＡ４用紙に縮小して印刷することが可能なため、用紙が無くなるまで節約しないことが設定されている。
【００６８】
また、ＭＦＰ２００は、黒トナーが無くなったら一切印刷ができなくなる機種であるとする。これに対応し、図１０の例では、黒トナーの残量が１０％以下になったら、黒トナーがなくなって印刷できなくなることを防止するために、トナーセーブを行ってトナーを節約することが設定されている。ただし、Ａ４用紙も少なくなっていて集約を行っている場合は、集約によってもトナーを節約できているため、トナーセーブは行わない。すなわち、他の条件に従って集約とトナーセーブのいずれかが行われる場合には、他方は行わない。ただし、残量が５％以下になったらトナーセーブと集約の両方を行ってさらに黒トナーの消費を節約することが設定されている。
【００６９】
カラートナーについては、印刷結果に多少でも色が付いていればカラーの文書として意味を持つため、節約をしても出力への悪影響が低い。そこで、図１０の例では、黒トナーに比べると早いタイミングの残量２５％以下になった時点でトナーセーブを行うことが設定されている。またカラートナーは無くなってもモノクロで印刷すればよいので、集約による節約は行わない。すなわち、図１０においてカラートナーについては集約を行う旨の設定はない。
もちろん、ここで挙げた基準は一例であり、残量の閾値を変えたり、節約する／しないを変えたりしても構わない。またユーザによる設定変更ができてもよい。
【００７０】
図９の説明に戻ると、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１７での判定後、ステップＳ１４で特定した各ＭＦＰ２００について、判定結果に応じた印刷実行指示（又は待機）を行う。
まず、ステップＳ１３で検出した指示に従った印刷をそのまま実行可能なＭＦＰ２００（ここではＭＦＰ２００−１）については、その指示通りの印刷設定及び画像データを含む印刷実行指示を送信して印刷を実行させる（Ｓ２１）。この動作は、印刷指示部１２９の機能によるものである。
【００７１】
一方、この指示を受け取ったＭＦＰ２００は、指示に従って印刷を実行し（Ｓ２２）、その結果を指示元のＭＦＰ１００に返す（Ｓ２３）。この動作は、印刷実行部２２７及び印刷結果通知部２２８の機能によるものである。ＭＦＰ１００側では、通知受付部１２６がこの通知を受け取る。なお、ＭＦＰ２００は、印刷が指示通り完了できなかった場合にはエラー通知をＭＦＰ１００に送信するが、この点については後述する。
【００７２】
次に、ステップＳ１３で検出した指示に従った印刷をそのまま実行するには能力が不足しているか、又は消耗品を節約すべきＭＦＰ２００（ここではＭＦＰ２００−２）については、ＭＦＰ１００はまず、その指示に係る印刷設定及び／又は画像データを、そのＭＦＰ２００において印刷実行可能なものに変換する（Ｓ３１）。この動作は、画像情報変換部１２８の機能によるものである。なお、以上の変換は、もとの画像データ及び印刷設定は保持したまま行う。
以後の動作（Ｓ３２〜Ｓ３４）は、送信する印刷実行指示がステップＳ３１での変更後の印刷設定及び画像データを含むものである点以外は、ステップＳ２１〜Ｓ２３と同様である。
【００７３】
次に、消耗品切れや異常発生等により印刷が全くできないＭＦＰ２００（ここではＭＦＰ２００−３）については、ＭＦＰ１００は、後で印刷をリトライすべきことを示すリトライ情報を記憶する（Ｓ４１）。そして、所定時間待機した後（Ｓ４２）、再度ステップＳ１５以降の動作を繰り返す（Ｓ４３〜）。この動作は、同報印刷管理部１２４の機能によるものである。なお、再度状態情報の取得を行うのは、所定時間の経過によりＭＦＰ２００の状態が変化している可能性があるためである。また、リトライにおいても状況が改善されない場合、所定回数のリトライ後、同報印刷の指示元であるＭＦＰ２００−４に対して、エラー通知として、送信できなかった送信先の情報を送信するとよい。
【００７４】
ＭＦＰ１００は、以上の動作により、指示された同報印刷を実行可能なＭＦＰ２００はもちろん、そのままでは実行不能なＭＦＰ２００についても、現在の状態に鑑みて実行可能な形式に変更した上で、同報印刷を実行させることができる。消耗品を節約すべきＭＦＰ２００についても、ＭＦＰ２００の現在の状態に鑑みて必要な節約対応を行った上で同報印刷を実行させることができる。
【００７５】
大規模災害の発生時など、多少意図と異なったフォーマットであっても情報が迅速に伝達できることが重要である場合においては、このように、印刷を実行させる装置の機能や現在の状態に応じて実行させる印刷の内容を調整することが有用である。このような場合、送信を指示するユーザの側でも、各送信先の装置が持つ状態や機能に応じた設定を行う余裕がないことも考えられ、同報印刷を行う装置が自動的にこのような調整を行えることが望ましい。
また、消耗品がなくなってしまうと情報の伝達ができなくなってしまうため、消耗品切れを起こさないようにという観点でも、同様な調整を行えることが有用である。
【００７６】
次に、ＭＦＰ１００がＭＦＰ２００に送信した印刷実行指示に係る印刷をＭＦＰ２００が完了できなかった場合の各装置の動作についてより詳細に説明する。
図１１は、この場合の各装置の動作例を示すシーケンス図である。
図１１において、ステップＳ５１及びＳ５２は、図９のステップＳ２１及びＳ２２、あるいはＳ３２及びＳ３３と対応する動作である。ここで、ＭＦＰ２００における印刷の実行中に、消耗品切れ、ジャム発生等のエラーが発生する（Ｓ５３）ことが考えられる。
【００７７】
この場合、ＭＦＰ２００は、ＭＦＰ１００に対して、エラーが発生して印刷を完了できない旨を通知するとともに、指示された印刷をどの部分（何頁目まで、など）まで完了できたかを通知する（Ｓ５４）。この動作は、印刷結果通知部２２８の機能によるものである。その後、ＭＦＰ２００は、ステップＳ５１で検出した印刷実行指示に係る印刷をキャンセルする（Ｓ５５）。すなわち、エラーが解消した場合でも続きを実行しないようにする。
【００７８】
これは、同報印刷の場合にはステップＳ５４での通知に応じてＭＦＰ１００から続行用の新たなジョブが送信されるためであり、同報印刷に特有の処理である。この制御を行うため、ステップＳ５１で送信される印刷実行指示には、その指示が同報印刷に係るものであることを示す情報が含めることが望ましい。
【００７９】
一方、ＭＦＰ１００は、ステップＳ５４の通知を受けると、図９のステップＳ１５及びＳ１６の場合と同様に、通知元のＭＦＰ２００から再度状態情報を取得する（Ｓ５６，Ｓ５７）。そして、その状態情報に基づき、各画像形成装置が指示に従った印刷を続行できる可能性があるか否か判定する（Ｓ５８）。この判定は、図９のステップＳ１７の場合と同じ基準により行うことができる。例えば、カラートナーが尽きたためカラー画像の印刷ができない場合において、モノクロトナーが残っていれば、画像をモノクロに変換すれば印刷実行可と判定する等である。一方、ジャム発生等により印刷が全く実行できなくなっている場合は、印刷実行不可と判定する。
【００８０】
そして、ステップＳ５８で続行可能性あり（Ｙｅｓ）であれば、ＭＦＰ１００は、図９のステップＳ３１の場合と同様に、ステップＳ１３で検出した指示に係る印刷設定及び／又は画像データを、通知元のＭＦＰ２００において現在印刷実行可能なものに変換する（Ｓ５９）。ただしここでは、既に印刷実行済みの箇所は再度印刷する必要がないため、画像データはその続きのみを変換する。
【００８１】
その後、ＭＦＰ１００は、ステップＳ５８での変換後の印刷設定及び画像データを含む印刷実行指示をＭＦＰ２００に送信して印刷を実行させる（Ｓ６０）。一方、この指示を受け取ったＭＦＰ２００は、指示に従って印刷を実行し（Ｓ６１）、その結果を指示元のＭＦＰ１００に返す（Ｓ６２）。この動作は、図９のステップＳ３２〜Ｓ３４と同趣旨であるが、ＭＦＰ１００が送信する画像データは、印刷実行済みの箇所の続きの画像データのみである。従って、ＭＦＰ２００が印刷する画像も、印刷実行済みの箇所の続きのみである。従って、ステップＳ５２での実行結果と合わせ、ＭＦＰ２００においては、途中で形式が変更されるものの、同報印刷に係る文書全体を出力することができる。
【００８２】
一方、ステップＳ５８で続行可能性なし（Ｎｏ）であれば、ＭＦＰ１００は、図９のステップＳ４１以降の場合と同様に、後で印刷をリトライすべきことを示すリトライ情報を記憶する（Ｓ６２）。そして、所定時間経過後に、ステップＳ５６以降の動作をリトライする（Ｓ６３）。
以上のステップＳ５６以降の動作においては、同報印刷管理部１２４が再開制御手段として機能して全体的な制御を担う。
【００８３】
以上の動作によれば、ＭＦＰ１００は、同報印刷に係る印刷を一旦指示したＭＦＰ２００から印刷を完了できない旨の通知を受け付けた場合に、通知元のＭＦＰ２００の現在の状態を示す状態情報に基づき、実行済み箇所の続きの印刷を、ＭＦＰ２００が実行可能な形で指示することができる。従って、ＭＦＰ２００での印刷に途中で不具合が生じた場合でも、ＭＦＰ２００のユーザに対し、多少意図と異なったフォーマットであっても情報を迅速に伝達することができる。
【００８４】
また、ＭＦＰ２００において印刷ができなくなった場合には、ＭＦＰ１００は所定時間後にリトライするため、ＭＦＰ２００のユーザが消耗品の補給やジャムの修理等により異常を解消すれば、その後実行済み箇所の続き印刷させることができる。異常が解消するまでジョブを待機状態にしておかずに削除するのは、上記のような条件を変更しての再実行を可能とするためである。また、ＭＦＰ２００が実行する別のジョブのために消耗品の補給等を行ったにも関わらず同報印刷のジョブの続きを実行してしまうと、ユーザが困惑するためでもある。
【００８５】
次に、図１２に、図１１の動作に従った具体的な印刷動作の例を示す。
図１２の例は、ＭＦＰ２００にてカラー画像を印刷中に、途中でカラートナーが切れ、その後用紙も切れた場合の動作例である。
図１２の例において、ＭＦＰ１００はまず、図９のステップＳ２１に当たる処理により、カラー画像の印刷実行指示をＭＦＰ２００に送信する（Ｓ７１）。これを受けたＭＦＰ２００は、カラー画像の印刷を開始する（Ｓ７２）が、途中の３ページ目まで印刷完了した時点でカラートナー切れを検出する（Ｓ７３）。
【００８６】
このとき、ＭＦＰ２００は、カラートナーが切れたことと、印刷実行済み箇所（３ページ目まで）とを通知するエラー通知を、印刷実行指示元のＭＦＰ１００に送信する（Ｓ７４）。また、ステップＳ７２で開始した印刷はキャンセルする（Ｓ７５）。
ＭＦＰ１００は、ステップＳ７４の通知を受けると、ＭＦＰ２００に対し、印刷能力及び現在の状態を問い合わせる（Ｓ７６）。ＭＦＰ２００は、この問い合わせに応じて、カラートナーなし、黒トナーあり、用紙ありを示す状態情報を返送する（Ｓ７７）。なお、ここでは残量の記載は省略する。
【００８７】
次に、ＭＦＰ１００は、返信された状態情報に基づき、ＭＦＰ２００には黒トナー及び用紙があるため、モノクロ画像の印刷なら実行可能であると判定する（Ｓ７８）。そこで、ＭＦＰ１００は、印刷指示された画像のうち、中断箇所の続きの４ページ目以降の画像を、カラー画像からモノクロ画像に変換する（Ｓ７９）。そして、ＭＦＰ２００に対し、その４ページ目以降のモノクロ画像データを印刷するよう指示する印刷実行指示を送信する（Ｓ８０）。なお、送信する画像データが４ページ目以降のみであるので、印刷実行指示において印刷開始ページを指定する必要はない。
ステップＳ８０の要求を受けたＭＦＰ２００は、モノクロ画像の印刷を開始する（Ｓ８１）。しかし、今度は途中の６ページ目（今回の印刷では３ページ目）まで印刷完了した時点で用紙切れを検出する（Ｓ８２）。
【００８８】
このとき、ＭＦＰ２００は、用紙が切れたことと、印刷実行済み箇所（６ページ目まで）とを通知するエラー通知を、印刷実行指示元のＭＦＰ１００に送信する（Ｓ８３）。また、ステップＳ８１で開始した印刷はキャンセルする（Ｓ８４）。
ＭＦＰ１００は、ステップＳ８３の通知を受けると、ＭＦＰ２００に対し、印刷能力及び現在の状態を再度問い合わせる（Ｓ８５）。ＭＦＰ２００は、この問い合わせに応じて、カラートナーなし、黒トナーあり、用紙なしを示す状態情報を返送する（Ｓ８６）。
【００８９】
次に、ＭＦＰ１００は、返信された状態情報に基づき、ＭＦＰ２００には用紙がないため、印刷を実行不能であると判定する（Ｓ８７）。そこで、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００について７ページ目以降の印刷をリトライする必要がある旨を示すリトライ情報を記憶しておき（Ｓ８８）、所定時間後にリトライする（Ｓ８９）。
なお、このリトライに際しては、再度状態情報の取得から行って印刷実行可能な条件を判断する。従って、その時点でカラートナーありであれば、ＭＦＰ１００はモノクロに変換する前のカラーの画像データをＭＦＰ２００に送信して、カラー印刷を指示する。
【００９０】
次に、図１２と別の例を用いて、図９及び図１１に示した処理に従った、複数台のＭＦＰ２００への同報印刷の進み方の具体例について説明する。
ここでは、図１３に示す状態のＮｏ．１〜５のＭＦＰ２００（ここではそれぞれＭＦＰ２００−１〜５の符号を用いて示す）に対し、Ａ３サイズ８ページのカラー画像を同報印刷する例を用いる。なお、図１３に示す情報は、ＭＦＰ１００が図９のステップＳ１４で特定した各送信先から収集した状態情報を、見やすいように整理して記載したものである。「送信先アドレス」は、各ＭＦＰのアドレスであり、「印刷能力」は、各ＭＦＰが備える画像形成手段の能力を示す。「トナー残量」及び「用紙残量」の「ＯＫ」は、印刷可能で節約不要な程度の残量があることを示す。「Ｎｏ．」は、説明の便宜上付した整理番号である。
【００９１】
ＭＦＰ１００は、上記の同報印刷を実行する場合、まず、送信先のＭＦＰ２００−１〜５から取得した状態情報に基づき、送信先毎に、印刷可否を判定するとともにどのような条件で印刷させるかを決定する。また、現在印刷可能な状態でない送信先については、リトライ時刻を決定する。そして、その結果をまとめた印刷管理テーブルを作成する。
【００９２】
図１４に、この印刷管理テーブルの例を示す。
図１４において、「Ｎｏ．」及び「送信先アドレス」は、図１３と同じものである。「印刷完了ページ」は、何ページ目まで印刷が完了したかを示す情報である。「印刷する画像」は、該当の送信先にどのような条件で印刷させるかを示す情報である。「印刷時刻」は、該当の送信先にいつ印刷実行指示を送信するかを示す情報である。
これらのうち「印刷する画像」及び「印刷時刻」の情報は、ＭＦＰ１００が、実行すべき同報印刷の内容と、各送信先から取得した状態情報とに基づき設定する。
【００９３】
「印刷時刻」は、印刷実行指示を送信すべきタイミングを設定する項目である。この項目には、直ちに印刷実行指示を送信すべきであれば「即時」を、後でリトライする場合にはリトライまでの時間を設定する。また、印刷実行指示を新たに送信する必要がない場合には、「なし」を設定する。印刷完了後や、印刷実行指示を送信済みで結果待ちの場合である。
【００９４】
図１４の例において、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００−１については、Ａ３サイズのカラー画像を印刷可能であり、消耗品も十分なので、オリジナルの画像を印刷可能と判定して、その旨を設定する。ＭＦＰ２００−２については、Ａ３サイズのカラー画像を印刷可能であるが、カラートナーの残量が少ないため、トナーセーブが必要と判定し、トナーセーブ画像を印刷することを設定する。ＭＦＰ２００−３については、モノクロ画像しか印刷できないため、画像のモノクロ変換が必要と判定し、モノクロ画像を印刷することを設定する。ＭＦＰ２００−４については、Ａ４サイズしか印刷できないため、画像の縮小が必要と判定し、Ａ４縮小（カラー）画像を印刷することを設定する。
【００９５】
ＭＦＰ２００−５については、用紙がないため、現在は印刷実行不可であると判定し、リトライ時刻として例えば６０分後を設定する。印刷については、図ではオリジナルの画像を印刷することを設定しているが、リトライ時に再度印刷可否の判定を行うため、この段階での設定に特に意味はない。
そして、ＭＦＰ２００−１〜４については、上記の設定に従って、ＭＦＰ２００−１〜４に印刷実行指示及び画像データを送信し、印刷を実行させる。
【００９６】
図１５に、図１４の時点から５分後の印刷管理テーブルの例を示す。
この時点までに、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００−１からは印刷完了の通知を受け取っており、これに対応して、印刷管理テーブルの「印刷完了ページ」に最終ページの「８」を登録済みである。
【００９７】
また、ＭＦＰ２００−２からは、図１２の例の場合と同様に３ページ目まで印刷完了したがカラートナーがなくなった旨のエラー通知を受けており、これに対応して、「印刷完了ページ」に「３」を登録済みである。また、ＭＦＰ１００は、エラー通知を受けて再度ＭＦＰ２００−２から取得した状態情報に基づき、モノクロトナーしかないため画像のモノクロ変換が必要と判定し、ＭＦＰ２００−２についてモノクロ画像を印刷することを設定済みである。「印刷時刻」も、これから印刷実行指示を行うことを示す「即時」となっている。
【００９８】
ＭＦＰ２００−３及びＭＦＰ２００−４は、未だ印刷を実行中であり、結果の通知はない。このため、「印刷時刻」は「なし」であり、「印刷完了ページ」は初期値の「０」のままである。
ＭＦＰ２００−５については、５分経過したことに対応し、「印刷時刻」に設定されたリトライ時間が「５５分後」となっている。
【００９９】
次に、図１６に、図１５の時点からさらに５分後の印刷管理テーブルの例を示す。
この時点までにＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００−２から、図１２の例の場合と同様に６ページ目まで印刷完了したが用紙がなくなった旨のエラー通知を受けており、これに対応して、「印刷完了ページ」に「６」を登録済みである。また、用紙がなくなって当面印刷ができないため、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００−２については後でリトライすることを決定し、「印刷時刻」にリトライ時刻として「６０分後」を設定済みである。
【０１００】
また、ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００−３，２００−４からは印刷完了の通知を受け取っており、これに対応して、印刷管理テーブルの「印刷完了ページ」に最終ページの「８」を登録済みである。
ＭＦＰ２００−５については、さらに５分経過したことに対応し、リトライ時間が「５０分後」となっている。
【０１０１】
次に、図１７に、図１６の時点からさらに５０分後の、ＭＦＰ２００−５に対してリトライを行う直前の印刷管理テーブルの例を示す。
ＭＦＰ１００は、ＭＦＰ２００−５についてリトライ時刻が来たので、「印刷時刻」に「即時」を設定し、ＭＦＰ２００−５から状態情報を取得する。そして、状態情報に基づき、印刷可否を判定するとともにどのような条件で印刷させるかを決定する。その結果、例えば印刷可能だが用紙残量が少ないと判定すれば、原稿２枚を１枚の用紙に配置する２ｉｎ１集約機能を用いて印刷を行うことを決定し、「印刷する画像」の項目に登録する。また、この時点でも印刷実行不能と判定すれば、再度「印刷時刻」の項目にリトライ時刻を設定する。リトライ回数又は期限は無限でもよいし、例えば１０回や２４時間というように上限を決めておいてもよい。この上限をユーザが変更できるようにしてもよい。
【０１０２】
ＭＦＰ２００−２については、５０分経過したことに対応し、リトライ時間が「１０分後」となっている。
ＭＦＰ１００は、この後１０分経過すると、ＭＦＰ２００−２についてもＭＦＰ２００−５の場合と同様にリトライする。ただし、リトライにおいて印刷を指示するのは、印刷完了ページの次の７ページ目からである。
このように、以上説明してきた画像形成システムの、特にＭＦＰ１００によれば、各ＭＦＰ２００の状況に合わせ、同報印刷として指示された印刷をそのまま実行できない場合でも、各ＭＦＰ２００可能な範囲で柔軟に実行させることができる。
【０１０３】
次に、図７の画面で印刷の単位として「避難世帯ごと」あるいは「避難者ごと」が選択され、各ＭＦＰ２００に対して複数部の印刷を指示すべき場合の、各装置の動作について説明する。
この場合も、各装置の動作は基本的には図９に示したものと同様である。しかし、ＭＦＰ１００は、ステップＳ１７において、各ＭＦＰ２００から取得した状態情報と、図４のテーブルに登録された情報とに基づき、各ＭＦＰ２００に印刷させる部数を決定する。
【０１０４】
基本的には、「避難世帯ごと」が選択されている場合、送信先のＭＦＰ２００について登録されている避難世帯数分の部数だけ、「避難者ごと」が選択されている場合、同様に避難者数分の部数だけ印刷を行う。
しかし、避難世帯数や避難者数は、一旦登録された後も時間の経過につれて増える場合がある。そこで、消耗品に余裕がある場合には、一定の予備を考慮した部数を設定することとし、ＭＦＰ１００には、消耗品残量と予備の量との関係を、図１０のテーブルと同様に予め登録している。
【０１０５】
図１８に、この消耗品残量と予備の量との関係を示す。
図１８には、Ａ４用紙、Ａ３用紙、黒トナー、およびカラートナーの各消耗品につき、該当の消耗品が各残量である場合にどの程度の予備部数を印刷するかを示している。
「＋１０％」は、避難世帯数や避難者数に応じて定まる必要部数に対し、１０％増しで印刷を行うことを示す。「必要分だけ」は、必要部数のみ印刷を行うことを示す。
【０１０６】
図１８の例では、ＭＦＰ２００の消耗品のうち、Ａ４用紙と黒トナーの残量が少ない場合には、予備の印刷はせず、必要部数のみ印刷を行う旨が登録されている。Ａ３用紙とカラートナーについては、図１０について説明したものと同様な理由から、節約の必要性が低いため、残量が少なくても予備分の印刷を行うようにしている。
【０１０７】
次に、以上に基づく部数決定の具体例について説明する。
図１９は、避難者数に従った部数決定について説明するための図である。図２０は、避難世帯数に従った部数決定について説明するための図である。
まず、ある子機について、図４のテーブルに、避難者数６０人、避難世帯数３５人、最大収容人数１００人が登録されているとする。そして、ＭＦＰ１００が、該当の子機についての状態情報に基づき、＋１０％の部数を印刷することを決定したとする。
【０１０８】
この場合、避難者数に従った印刷部数は、図１９（ａ）に示すように、避難者数６０人の１０％増しである、６６部となる。
一方、仮に避難者数が９５人である場合、図１９（ｂ）に示すように、避難者数の１０％増しを考えると、最大収容人数を超えてしまう。この場合、最大収容人数と対応する１００部を印刷することとする。
【０１０９】
一方、世帯数に従った印刷部数は、図２０に示すように、避難世帯数３５世帯の１０％増しである、３９部となる。また、この場合の世帯数の上限は、避難者数と避難世帯数の比率から、１世帯当たり平均６０／３５人であると予測し、これを最大収容人数に乗じて、５８世帯と予測する。そして、予備を考慮した世帯数がこの上限を超えた場合、図１９（ｂ）の場合と同様に、上限と対応する部数を印刷することとする。
【０１１０】
次に、図２１に、複数部の印刷を考慮した、図１２と対応する印刷動作の例を示す。
図２１の例は、ＭＦＰ２００にて６６部のカラー画像を印刷中に、途中でカラートナーが切れた場合の動作例である。
図２１の例において、ＭＦＰ１００はまず、避難者数に基づき印刷部数を６６部と決定し（Ｓ１０１）、図９のステップＳ２１に当たる処理により、６６部のカラー画像の印刷実行指示をＭＦＰ２００に送信する（Ｓ１０２）。これを受けたＭＦＰ２００は、カラー画像の印刷を開始する（Ｓ１０３）が、途中の２１部目の２ページ目まで印刷完了した時点でカラートナー切れを検出する（Ｓ１０４）。
【０１１１】
このとき、ＭＦＰ２００は、カラートナーが切れたことと、印刷実行済み箇所（２１部目の２ページ目まで）とを通知するエラー通知を、印刷実行指示元のＭＦＰ１００に送信する（Ｓ１０５）。また、ステップＳ１０３で開始した印刷はキャンセルする（Ｓ１０６）。
ＭＦＰ１００は、ステップＳ１０５の通知を受けると、図１２のステップＳ７６〜Ｓ７８と同様、ＭＦＰ２００に問い合わせて状態情報を取得し、モノクロ画像の印刷なら可能と判断する（Ｓ１０７〜Ｓ１０９）。
【０１１２】
そこで、ＭＦＰ１００は、同報印刷を指示された画像のうち、中断箇所の３ページ目以降の画像を、カラー画像からモノクロ画像に変換する（Ｓ１１０）。そして、ＭＦＰ２００に対し、その３ページ目以降のモノクロ画像データを１部だけ印刷するよう指示する印刷実行指示を送信する（Ｓ１１１）。
【０１１３】
ステップＳ１１１の要求を受けたＭＦＰ２００は、モノクロ画像の印刷を実行し（Ｓ１１２）、印刷結果をＭＦＰ１００へ返す（Ｓ１１３）。以上で、中断された２１部目の印刷が完了する。出力は、２ページ目までがカラー、３ページ目以降がモノクロである。
一方、ＭＦＰ２００は、ステップＳ１１３の印刷結果を受け取ると、次に、２２部目以降をＭＦＰ２００に印刷させるべく、同報印刷を指示された画像全体を、カラー画像からモノクロ画像に変換する（Ｓ１１４）。そして、ＭＦＰ２００に対し、モノクロ画像データを６６−２１＝４５部印刷するよう指示する印刷実行指示を送信する（Ｓ１１５）。
【０１１４】
ステップＳ１１５の要求を受けたＭＦＰ２００は、モノクロ画像の印刷を実行し（Ｓ１１６）、印刷結果をＭＦＰ１００へ返す（Ｓ１１７）。以上で、全６６部の印刷が完了する。出力は、２０部目までが全てカラー、２１部目はカラーとモノクロの混合、２２部目以降は全てモノクロである。
【０１１５】
以上の手順により、複数部の印刷中にＭＦＰ２００にて印刷が続行できない事態が発生した場合でも、重複を発生させることなく、可能な範囲で同報印刷に係る出力をＭＦＰ２００に実行させることができる。トナー切れ以外の原因で印刷が続行できなくなった場合や、リトライが必要な場合でも、同様に対処可能である。
【０１１６】
次に、ＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００を含む画像形成システムの運用例について説明する。
図２２は、その説明図である。
ここでは、Ａ〜Ｅの５台のＭＦＰからなる画像形成システムについて考える。このうちＡが親機であるＭＦＰ１００であり、残りは子機であるＭＦＰ２００である。また、Ａ〜Ｅの５台はある自治体内に配置されている。また、Ｆはそこから距離のある県や国などの機関に配置された、Ａ〜Ｅによる画像形成システムの外部の装置である。
【０１１７】
この状態で、Ａ〜Ｄの配置されたエリアで大規模災害が発生したとする。この場合、災害が地震であれば、Ａ〜Ｄでは、加速度センサ１１０が大きな加速度の変化を検出して、災害発生検知部１２１（２２１）及び災害モード管理部１２２（２２２）の機能により、自動的に災害モードに移行する。
洪水等、加速度変化を伴わない災害の場合、ユーザが図５の画面を用いて手動で災害モードに移行させる。子機が１台でも災害モードに移行すれば、それに伴って親機Ａも災害モードに移行する。
【０１１８】
あるいは、システム外のＦも含め、任意の装置からＡにアクセスして災害モードへの移行を指示できるようにしてもよい。災害時同報印刷を親機Ａに指示すること（図９のＭＦＰ２００−４の動作を行うこと）は、該当の機能を備え、親機Ａの情報が登録された装置であれば、システムの内外を問わず、任意の装置が実行可能である。
【０１１９】
従って、親機Ａが些災害時同報印刷の指示を検出した場合に災害モードへ移行する機能を備えていれば、図１８のＥやＦの装置から災害時同報印刷を親機Ａに指示することにより、親機Ａを災害モードに移行させることができる。災害モードで動作している装置がない場合、災害時同報印刷に係る文書を送信すべき送信先はないが、この場合、同報印刷の指示を、災害モードへの移行指示として用いることができる。また、一旦災害モードへ移行した後は、同報印刷の指示により災害モードの設定が変わることはない。
【０１２０】
また、Ａ〜Ｄが災害モードへ移行した後は、Ａ〜Ｆのいずれの装置から災害時同報印刷を指示しても、同じように、災害モードで動作中のＡ〜Ｄ（親機Ａは除いてもよい）に対し、指示に係る画像を印刷出力させることができる。従って、簡単な操作で、災害発生区域内のみに情報を伝達することができる。この場合において、送信元は、災害発生区域内であっても、それ以外であってもよい。例えば、県や国などから、大規模災害が発生した自治体やその中の避難所等に情報を配信する際に、この機能を利用することができる。
【０１２１】
この場合において、印刷の単位として「避難世帯ごと」や「避難者ごと」を選択すれば、世帯ごとや個人ごとに配布すべき資料を、避難所毎に容易に必要部数作成することができる。
なお、災害発生区域が減少して避難所が閉鎖された場合等は、該当場所に配置された装置あるいは親機Ａから、図５の画面により、その装置を災害モードから通常モードに切り替えることができる。一方、災害時同報印刷を指示する側ではこの切り替えを意識する必要なく、指示時点で災害モードになっている装置に対する情報伝達を行うことができる。
従って、災害発生区域が刻々変化する場合でも、簡単な操作で、災害発生区域内のみに情報を伝達することができると言える。
【０１２２】
以上で実施形態の説明を終了するが、この発明において、装置の具体的な構成、具体的な処理の手順、装置の台数、データの構成、動作モードの種類、消耗品の種類等は、実施形態で説明したものに限るものではない。
例えば、上述した実施形態においては、同報印刷に係る特定のモードとして「災害モード」を用いる例について説明したが、これが別の名称や用途のモードであってもよいことはもちろんである。上述した災害同報印刷と同様な同報印刷を行うための、災害と無関係な「同報印刷モード」があってもよい。また、同報印刷モードへの移行も、災害と無関係に、単にユーザの指示操作に従って行うようにしてもよい。さらに別のトリガに基づき行うようにしてもよい。
【０１２３】
また、ＭＦＰ１００及びＭＦＰ２００に加速度センサを設けることは必須ではない。
また、図９のステップＳ２１やＳ３２等で親機から子機へ送信する情報が、特段「指示」の要素を持たず、単に実行すべき画像形成処理の内容を規定するデータを送信するのみとする構成もあり得る。この場合、子機の側に、画像形成処理の内容を受信した場合にそれに従って画像形成を実行する機能を設けることになる。
【０１２４】
また、上述の実施形態においてＭＦＰ１００の機能として説明した、同報印刷管理部１２４等、同報印刷の親機としての機能は、画像形成機能を備えない、サーバ装置等の情報処理装置に設けることもできる。この場合、この情報処理装置と、この情報処理装置の子機となる画像形成装置とが、画像形成システムを構成する。
また、同報印刷の親機としての機能を画像形成装置に設ける場合も、情報処理装置に設ける場合も、その機能の一部を外部装置に持たせるなど、複数の装置に分散して設けることも考えられる。この場合、その複数の装置が、上述した画像形成装置に対応する画像形成システムあるいは情報処理システムを構成する。
また、１台の装置に同報印刷の親機と子機の機能の双方を設けることも妨げられない。
【０１２５】
また、この発明のプログラムの実施形態は、コンピュータに所要のハードウェアを制御させて上述した実施形態におけるＭＦＰ１００あるいはＭＦＰ２００の機能（特に図３に示したもの）を実現させるためのプログラムである。
【０１２６】
このようなプログラムは、はじめからコンピュータに備えるＲＯＭや他の不揮発性記憶媒体（フラッシュメモリ，ＥＥＰＲＯＭ等）などに格納しておいてもよい。しかし、メモリカード、ＣＤ、ＤＶＤ、ブルーレイディスク等の任意の不揮発性記録媒体に記録して提供することもできる。それらの記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータにインストールして実行させることにより、上述した各手順を実行させることができる。
【０１２７】
さらに、ネットワークに接続され、プログラムを記録した記録媒体を備える外部装置あるいはプログラムを記憶手段に記憶した外部装置からダウンロードし、コンピュータにインストールして実行させることも可能である。
また、以上説明してきた各実施形態、動作例及び変形例の構成は、相互に矛盾しない限り任意に組み合わせて実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１２８】
１：画像形成システム、１００：ＭＦＰ（親機）、１０１：ＣＰＵ、１０２：ＲＯＭ、１０３：ＲＡＭ、１０４：ＨＤＤ、１０５：通信Ｉ／Ｆ、１０６：操作部、１０７：表示部、１０８：エンジンＩ／Ｆ、１０９：エンジン部、１１０：加速度センサ、１２１，２２１：災害発生検知部、１２２，２２２：災害モード管理部、１２３：同報印刷受付部、１２４：同報印刷管理部、１２５：子機管理部、１２６：通知受付部、１２７：状態情報取得部、１２８：画像情報変換部、１２９：印刷指示部、２００−１〜４：ＭＦＰ（子機）、２２３：モード通知部、２２４：登録情報受付部、２２５：状態情報送信部、２２６：状態管理部、２２７：印刷実行部、２２８：印刷結果通知部、２２９：同報印刷受付部、３００：ネットワーク、４００：子機情報管理画面、４０１：アドレス入力欄、４０２：設置場所入力欄、４０３：モード選択部、４０４：避難所設定部、４０５：最大人数入力欄、４０６：現在人数入力欄、４０７：避難世帯入力欄、４０８，６０４：ＯＫボタン、５００：メイン操作画面、５０１：同報印刷ボタン、６００：同報印刷設定画面、６０１：同報印刷選択部、６０２：印刷単位選択部、６０３：管理画面表示ボタン
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１２９】
【特許文献１】特許第３５９３９１５号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図７】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図６】
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【図８】
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