(57)【要約】【課題】バス部材とケース部材との組み立て作業が容易であり、絶縁性を確保した配電用部材を提供する。【解決手段】配電用部材１０において、配電用の第１バスバー１２、第２バスバー１４および第３バスバー１６は、ケース部材に絶縁して保持される。ケース部材には、第１溝部、第２溝部および第３溝部が各バス部材をそれぞれ収容するために形成される。各溝部の開口３２は、バス部材を挿入するためのものである。複数の側壁部２８は、各溝部を遮る。突部３６は、側壁部２８のバス部材より開口３２側に形成され、バス部材が開口３２から抜け出るのを規制する。リブ部は、側壁部２８に形成され、溝部内でバス部材を挟持する。【選択図】図３
2016063653.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配電用の複数のバス部材と、
複数の前記バス部材を絶縁して保持するケース部材と、を備え、
前記ケース部材は、複数のバス部材をそれぞれ収容する複数の溝部を有し、
前記溝部は、
前記バス部材を挿入するための開口と、
複数の前記溝部を遮る複数の側壁部と、
前記側壁部の前記バス部材より前記開口側に形成され、前記バス部材が前記開口から抜け出るのを規制する突部と、
前記側壁部に形成され、前記溝部内で前記バス部材を挟持するリブ部と、を有することを特徴とする配電用部材。
【請求項２】
隣合う前記バス部材の間に位置する前記側壁部の両側面にそれぞれ形成された前記リブ部は、前記バス部材の延出方向に位置ずれして形成されることを特徴とする請求項１に記載の配電用部材。
【請求項３】
隣合う前記バス部材の間に位置する前記側壁部の一方の側面に形成された前記リブ部と、他方の側面に形成された突部とは、前記バス部材の延出方向に位置ずれして形成されることを特徴とする請求項１または２に記載の配電用部材。
【請求項４】
少なくとも一対の隣合う前記溝部は、異なる方向に開口するように形成されることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の配電用部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動装置に配電するための配電用部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、駆動源としてモータを搭載した車両が開発されている。このモータには配電用部材を介して非常に大きな３相の電流が流される。配電用部材には３相の電流が流れる経路として３つのバスリングが設けられ、モータのコイルにそれぞれ接続される。
【０００３】
特許文献１には、回転電機のステータに接続される環状の集中配電部材が開示される。この集中配電部材は、円環状の複数の接続バスバーと、円環状の保持溝を有するバスバー絶縁部と、集中配電部材カバー部とを有する。接続バスバーをバスバー絶縁部の保持溝に挿入した状態で、集中配電部材カバー部により接続バスバーを保持溝に押さえつけて蓋することで、集中配電部材が組み立てられる。
【０００４】
特許文献２には、円環状に形成された複数のバスバーと、積層配置されたバスバーを保持するとともにバスバー間に隔壁部を有する絶縁ホルダとを備えたステータが開示される。バスバーの下部は、絶縁ホルダの隔壁部の間に埋設され、バスバーの上部は、沿面距離を確保するため絶縁ホルダに非接触となるように設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１４８０２６号公報
【特許文献２】特開２０１０−６３２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の集中配電部材は、保持溝に挿入した接続バスバーをカバー部により蓋をして保持するため、部品点数が増し、製造コストが高くなるおそれがある。特許文献２に開示される技術では、バスバーを隔壁部の間に埋設するため、バスバーと絶縁ホルダの組み立て作業が容易ではない。
【０００７】
本発明はこのような課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、バス部材とケース部材との組み立て作業が容易であり、絶縁性を確保した配電用部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の配電用部材は、配電用の複数のバス部材と、複数のバス部材を絶縁して保持するケース部材と、を備える。ケース部材は、複数のバス部材をそれぞれ収容する複数の溝部を有する。溝部は、バス部材を挿入するための開口と、複数の溝部を遮る複数の側壁部と、側壁部のバス部材より開口側に形成され、バス部材が開口から抜け出るのを規制する突部と、側壁部に形成され、溝部内でバス部材を挟持するリブ部と、を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、バス部材とケース部材との組み立て作業が容易であり、絶縁性を確保した配電用部材を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る配電用部材の斜視図である。
【図２】配電用部材を拡大して示す部分斜視図である。
【図３】図３（ａ）は、図２に示す配電用部材の線分Ａ−Ａの断面図であり、図３（ｂ）は、図２に示す配電用部材の線分Ｂ−Ｂの断面図である。
【図４】配電用部材における沿面距離について説明するための図である。
【図５】ケース部材の溝部の形状について説明するための図である。
【図６】ケース部材の長手方向に沿う中央断面図である。
【図７】図２に示す配電用部材の線分Ｂ−Ｂの斜視断面図である。
【図８】第１変形例の配電用部材の斜視図である。
【図９】図９（ａ）は、図８に示す配電用部材の線分Ｃ−Ｃの断面図であり、図９（ｂ）は、図８に示す配電用部材の線分Ｄ−Ｄの断面図である。
【図１０】第２変形例の配電用部材を説明するための部分断面図である。
【図１１】第３変形例の配電用部材を説明するための図である。
【図１２】図１２（ａ）は、図１１に示す配電用部材の線分Ｅ−Ｅの断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１に示す配電用部材の線分Ｆ−Ｆの断面図であり、図１２（ｃ）は、図１１に示す配電用部材の線分Ｇ−Ｇの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は、実施形態に係る配電用部材１０の斜視図である。図１（ａ）は配電用部材１０を表側から、図１（ｂ）は配電用部材１０を裏側からみた図である。配電用部材１０は外部の駆動回路から３相の交流電流をそれぞれ受け取り、各相の交流電流を例えばモータのコイルに供給する。車両を駆動するためのモータの電流は非常に大きく、配電用部材１０は各相の給電経路を適切に絶縁される。モータは車両を走行させたり、パワーステアリングとして操舵をアシストするものであってよい。
【００１２】
配電用部材１０は、第１バスバー１２、第２バスバー１４、第３バスバー１６（これらを区別しない場合、単に「バスバー」という）、およびケース部材１８を備える。ケース部材１８は複数相の各バスバーを保持しつつ、各バスバーを絶縁する絶縁材である。なお、実施形態では３相のバスバーである態様を示すが、この態様に限られず、２相や４相以上であってもよい。なお、各バスバーの形状は、取り付け対象の形状に応じて変形されてよく、例えば取り付け対象となるモータのコイルの位置に応じて各バスバーを屈曲させたり、端子の位置を変形してよい。
【００１３】
各バスバーは、金属板を打ち抜き加工して形成される。第１バスバー１２は第１端子１２ａおよび第２端子１２ｂを有し、第２バスバー１４は第１端子１４ａおよび第２端子１４ｂを有し、第３バスバー１６は第１端子１６ａおよび第２端子１６ｂを有する。各バスバーのイン・アウトの端子は、ケース部材１８から露出するように張り出す。ケース部材１８には、各バスバーを収用するための第１溝部２２、第２溝部２４および第３溝部２６（これらを区別しない場合、単に「溝部」という）が形成される。ケース部材１８は各バスバーをケース部材１８に収容することで絶縁でき、さらに絶縁した配電用部材１０を車両に容易に取り付けることができる。溝部およびバスバーは長手状に形成され、この長手方向を延出方向ともいう。
【００１４】
車両に設けられる配電用部材１０は、大きな電流を用いるため各相の絶縁を十分にしつつ、スペース上の制約や満たすように形成される。バスバー同士は、所定の空間距離と、所定の沿面距離を満たすようにケース部材１８に設けられ、絶縁性能を確保する。また、ケース部材１８にバスバーを収容することでバスバーの剛性を確保することができる。
【００１５】
図２は、配電用部材１０を拡大して示す部分斜視図である。なお各図面に示される同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。
【００１６】
図２に示す第３バスバー１６を収容する第３溝部２６は、側壁部２８と、底部３０と、第３バスバー１６を挿入するための開口３２と、第３バスバー１６に当接可能なリブ部３４と、第３バスバー１６の抜け止めとなる突部３６と、突部３６を成形するための抜き孔３８と、突部３６の成形型のガイドとなる摺動面４０とを有する。
【００１７】
側壁部２８は、各バスバー同士を絶縁する内壁と、ケース部材１８の外壁を構成する。側壁部２８の一端には底部３０が形成され、他端には開口３２が形成される。第３バスバー１６は、側壁部２８と底部３０により覆われ、開口３２から見えるように収容されている。リブ部３４は、側壁部２８に突出するように複数形成され、各バスバーに面直に当接してガタツキを抑える。リブ部３４は、底部３０から開口３２に向かって伸びるように形成される。リブ部３４は、第３バスバー１６の両側に少なくとも一対形成され、両側から第３バスバー１６を挟み、第３バスバー１６を第３溝部２６内にセンタリングでき、第３バスバー１６の側面全体が側壁部２８に直接的な面接触をすることを抑える。
【００１８】
突部３６は、側壁部２８の内面から突出し、収容される各バスバーよりも開口３２側に複数形成される。突部３６は、溝部に収容されたバスバーが開口３２から外れないように突部３６の段面３６ａが各バスバーの側縁部に当接し、バスバーが開口３２から抜け出るのを規制する。突部３６を形成するための成形型の抜き孔３８が底部３０に形成され、成形型を抜き孔３８から突部３６までスライドさせる摺動面４０が形成される。第１溝部２２および第２溝部２４も、側壁部２８と、底部３０と、開口３２と、リブ部３４と、突部３６と、抜き孔３８と、摺動面４０を有しており、第３溝部２６と同様の構成であるため、それらの説明を省略する。
【００１９】
図３（ａ）は、図２に示す配電用部材１０の線分Ａ−Ａの断面図であり、図３（ｂ）は、図２に示す配電用部材１０の線分Ｂ−Ｂの断面図である。図３（ａ）の配電用部材１０は、リブ部３４および突部３６が形成されていない箇所を示し、図３（ｂ）の配電用部材１０は、突部３６が形成された箇所を示す。また、図４は、配電用部材における沿面距離について説明するための図であり、図３（ａ）と同じく図２に示す配電用部材１０の線分Ａ−Ａの断面図である。
【００２０】
各バスバーは、ケース部材１８の各溝部に収容され、バスバーの面直方向に積層されるように保持される。実施形態の配電用部材１０では、各バスバーが開口３２や抜き孔３８が空間やケース部材１８の表面に連なっているため、絶縁性を確保するように沿面距離および空間距離が一定以上になるよう設けられる。沿面距離は、バスバー同士におけるケース部材１８（絶縁物）の表面に沿った最短距離をいう。空間距離は、バスバー同士における空間を通る最短距離をいう。各バスバーを溝部内にてリブ部３４で挟んでセンタリングして側壁部２８から離し、各バスバーを突部３６により開口３２から離すことで、沿面距離および空間距離を確保できる。底部３０および突部３６により、各バスバーの上下方向の移動を制限し、センタリングする少なくとも一対のリブ部３４により各バスバーの横方向の移動を制限する。
【００２１】
側壁部２８の内面２８ａは、底部３０から開口３２に向かって拡開するように傾斜しており、側壁部２８の内面２８ａと各バスバーの側面は、リブ部３４および突部３６を除くと、非接触となるように設けられる。このため、図４にて太線で示すように、第１バスバー１２および第３バスバー１６のケース部材１８の表面を沿った沿面距離３５は、第１バスバー１２の底部３０の位置から側壁部２８の両側面２８ａを通って第３バスバー１６の底部３０の位置に達する距離となり、十分に確保されている。ここで、リブ部３４および突部３６では、ケース部材１８と各バスバーが接触しているため、その部分の沿面距離を十分に確保する必要があるが後ほど詳述する。
【００２２】
図３（ａ）に示すように、第１溝部２２および第３溝部２６と、第２溝部２４とは、異なる方向に開口し、反対方向に開口する。第１バスバー１２および第２バスバー１４の底部３０と開口３２の位置が異なり、第２バスバー１４および第３バスバー１６の底部３０および開口３２の位置が異なる。これにより、空間距離が十分に確保される。また、第１バスバー１２および第３バスバー１６は、底部３０側に押し込まれており、開口３２から所定の間隔だけ離間して設けられる。これにより、第１バスバー１２および第３バスバー１６の空間距離を十分に確保することができる。
【００２３】
第１溝部２２および第３溝部２６と、第２溝部２４とは、底部３０および開口３２が互い違いに位置している。第１溝部２２および第３溝部２６の間に、反対方向に開口する第２溝部２４を形成することで、各バスバーの空間距離、沿面距離を十分に確保することができる。
【００２４】
図３（ｂ）は、第１バスバー１２および第３バスバー１６が突部３６により開口３２から出ることを制限されて抜け止めされている状態を示す。突部３６を成形するための抜き孔３８が形成される。図３（ｂ）に示すように突部３６は、側壁部２８の中途から垂直に張り出すように形成される段面３６ａと、段面３６ａの先端から開口端３２ａに向かって傾斜するテーパ面３６ｂとを有する。段面３６ａは、第１バスバー１２の開口側の側縁部１２ｃに当接可能に設けられ、第１バスバー１２の移動を規制する。テーパ面３６ｂは、バスバーの溝部への挿入ガイドとなる。段面３６ａは、開口端３２ａから延在するテーパ面３６ｂより底部３０側に形成され、溝部に収容されたバスバーを開口端３２ａから所定間隔だけ離す。このように突部３６によって各バスバーを開口端３２ａから離すことができる。
【００２５】
突部３６を形成しやすくするため、側壁部２８には内面２８ａを削り取った摺動面４０が形成される。対向する側壁部２８の内面２８ａは、開口３２側が広く、底部３０が狭くなるように形成されるため、底部３０側で抜けづらくなる。そこで対向する摺動面４０は、内面２８ａを削りまたは肉付けして、開口３２から底部３０に向かって平行に形成され、または開口３２から底部３０に向かって拡開するように形成される。これにより、抜き孔３８から挿入する突部３６の成形型を容易に抜きやすくできる。
【００２６】
図５は、ケース部材１８の溝部の形状について説明するための図である。図５（ａ）および図５（ｂ）は第１溝部２２の側壁部２８の両側の内面を示し、対向する面をそれぞれ示す。突部３６と摺動面４０と抜き孔３８が連なって形成され、突部３６の真下に抜き孔３８が位置する。
【００２７】
図５（ａ）の摺動面４０と、図５（ｂ）の摺動面４０は第１溝部２２の長手方向で同じ位置にあり、対向した位置にあることを示す。摺動面４０は、第１溝部２２の長手方向において突部３６より広い幅を有し、突部３６から抜き孔３８まで形成される。より好ましくは、摺動面４０は、突部３６側より抜き孔３８側の方が幅広になるように、開口３２から底部３０に向かって幅広になるように形成される。これにより、突部３６を成形しやすくできる。
【００２８】
図５（ａ）のリブ部３４と、図５（ｂ）のリブ部３４は、第１溝部２２の長手方向において異なる位置に設けられ、長手方向にずらして形成される。これにより、リブ部３４が対向する場合に比べて、第１溝部２２内での第１バスバー１２のガタツキを抑えることができ、リブ部３４を成形する数を少なくできる。
【００２９】
図６は、ケース部材１８の長手方向に沿う中央断面図である。また、図７は、図２に示す配電用部材１０の線分Ｂ−Ｂ近傍の斜視断面図であり、部分拡大図である。なお、図７に示す配電用部材１０は、図２に示す配電用部材１０とは上下を逆にした状態を示す。
【００３０】
図６に示すように、隣合うバスバーの間に位置する側壁部２８の一方の側面に形成されたリブ部３４と、他方の側面に形成された突部３６および摺動面４０とは、バス部材の延出方向に位置ずれして形成される。図７には、抜き孔３８およびリブ部３４を介した第１バスバー１２と第２バスバー１４の沿面距離である経路３７を示す。例えば、第１溝部２２と第２溝部２４とでは、同じ側壁部２８に形成されるリブ部３４と抜き孔３８が長手方向にずれて形成されており、抜き孔３８と長手方向において同じ位置である突部３６もリブ部３４とずれて形成される。これにより、第１バスバー１２から、抜き孔３８の内面とリブ部３４の表面に沿って、第２バスバー１４に当接するまでの最短距離、つまり沿面距離を長くできる。
【００３１】
図７に示す経路３９は、第１バスバー１２および第２バスバー１４の間において、抜き孔３８および突部３６を通るケース部材１８の表面に沿った最短距離である。隣合うバスバーの間に位置する側壁部２８の一方に形成された抜き孔３８と、他方に形成された突部３６とは、バス部材の延出方向に位置ずれして形成される。これにより、抜き孔３８および突部３６を介した第１バスバー１２と第２バスバー１４の沿面距離を十分に確保することができる。抜き孔３８からリブ部３４を通る経路３７や突部３６を通る経路３９は、所定距離以上となるように設けられる。
【００３２】
図８は、第１変形例の配電用部材１００の斜視図である。また、図９（ａ）は、図８に示す配電用部材１００の線分Ｃ−Ｃの断面図であり、図９（ｂ）は、図８に示す配電用部材１００の線分Ｄ−Ｄの断面図である。
【００３３】
図８および図９（ａ）に示す第１変形例の配電用部材１００は、図１（ａ）に示す配電用部材１０と比べて、中間に位置する第２バスバー１１４の底部３０および開口３２の位置が異なり、第１変形例のいずれの溝部も同じ方向に開口する。これにより、開口３２が同じ側にあるため、各バスバーの挿入作業を容易にできる。
【００３４】
図９（ａ）に示すように、いずれの溝部も同じ側に開口しており、バスバー同士の沿面距離を十分に確保する必要がある。側壁部２８は、開口３２に向かって拡開するように傾斜して形成され、各バスバーは、ケース部材１１８に対して底部３０、リブ部３４および突部３６にて当接する。
【００３５】
図９（ａ）に示すように、突部３６は、バスバーを開口端３２ａから所定長さ以上に離す。これにより、隣合うバスバー同士の沿面距離と空間距離を十分に確保することができる。
【００３６】
図９（ａ）に示すように、突部３６および抜き孔３８は、隣合う溝部において長手方向に位置ずれするように形成される。これにより、各バスバーにおいて底部３０から抜き孔３８を介する沿面距離が短くなることを抑えることができる。
【００３７】
図９（ｂ）に示す中央の側壁部２８に両側にそれぞれ形成された第１溝部１２２の第１リブ部３４ａと、第２溝部１２４の第２リブ部３４ｂは、第１バスバー１１２および第２バスバー１１４の沿面距離を構成する。そのため、第１溝部１２２の第１リブ部３４ａと、第２溝部１２４の第２リブ部３４ｂは、長手方向に位置ずれして形成される。このように、隣合うバスバーの間に位置する側壁部２８の両側面にそれぞれ形成されたリブ部３４は、バスバーの長手方向に位置ずれして形成される。より好ましくは、第１リブ部３４ａと第２リブ部３４ｂは、長手方向においてリブ部３４の幅以上に位置ずれして形成される。
【００３８】
図１０は、第２変形例の配電用部材２００を説明するための部分断面図である。第２変形例の配電用部材２００は、図３（ａ）に示す配電用部材１０と比べて底部３０および開口３２の位置が異なる。
【００３９】
第２変形例の配電用部材２００は、第１バスバー２１２、第２バスバー２１４および第３バスバー２１６およびケース部材２１８からなり、ケース部材２１８には３つのバスバーをそれぞれ収容する第１溝部２２２、第２溝部２２４および第３溝部２２６が形成される。
【００４０】
図１０に示すように第１溝部２２２と、第２溝部２２４および第３溝部２２６とは、底部３０および開口３２が反対側に位置するように形成される。これにより、第１バスバー２１２および第２バスバー２１４同士の沿面距離を十分に確保することができる。また、第２バスバー１４および第３バスバー１６同士の沿面距離は、側壁部２８の両側面にのリブ部３４を長手方向に位置ずれして形成することで、十分に確保することができる。
【００４１】
図１１は、第３変形例の配電用部材３００を説明するための図である。また、図１２（ａ）は、図１１に示す配電用部材３００の線分Ｅ−Ｅの断面図であり、図１２（ｂ）は、図１１に示す配電用部材３００の線分Ｆ−Ｆの断面図であり、図１２（ｃ）は、図１１に示す配電用部材３００の線分Ｇ−Ｇの断面図である。図１２（ａ）は突部８６やリブ部８４が形成されていない配電用部材３００の断面を示し、図１２（ｂ）は突部８６が形成された断面を示し、図１２（ｃ）はリブ部８４が形成された断面を示す。
【００４２】
第３変形例の配電用部材３００は、図１（ａ）に示す配電用部材１０と比べて、円環状である点が大きく異なるが、３相の給電経路を有する点、バスリングを溝部に収容して突部で抜け止めする点を同じとする。つまり、配電用部材３００でも取付作業を容易にできる。
【００４３】
図１１に示す配電用部材３００は、たとえばハイブリッドの車両に設けられ、回生した電力をモータに給電するために用いられる。このモータおよび配電用部材３００は、エンジンルームのスペースの制約上、薄型に形成されるが、車両を駆動するための電流は非常に大きく、各相の給電経路を適切に絶縁される。
【００４４】
第３変形例の配電用部材３００は、ケース部材５０と、第１バスリング６２と、第２バスリング６４と、第３バスリング６６と、第４バスリング６８（これらを区別しない場合、単に「バスリング」という）とを有する。図１１に示すバスリングと図１（ａ）に示すバスバーを区別しない場合、「バス部材」という。第１相、第２相、第３相のバスリングに加えて、第４バスリング６８は中性点となる経路である。
【００４５】
ケース部材５０は、樹脂部材により環状に形成される。ケース部材５０には、全周に形成されて各バスリングを収容する第１溝部５２と、第２溝部５４と、第３溝部５６と、第４溝部５８とが形成される。また、ケース部材５０には、車体に固定するための取付部７０が形成される。
【００４６】
第１バスリング６２は、環状の本体部および第１端子６２ａを有する。環状の本体部は、平板を巻回して形成される。なお、他のバスリングも第１バスリング６２と径が異なるものの同様の形状であるため、適宜省略する。径方向内向きに張り出しているバスリングの各端子６２ａ，６４ａ，６６ａ，６８ａは、周方向に均等な間隔で配置される。バスリングの各端子は、環状の本体部から上方に突出し、径方向内向きに屈曲して内向きに張り出す。バスリングの端子を開口する上方に突出させて径方向内向きに屈曲させることで、各バスリングを絶縁する内壁に端子用の孔を形成して沿面距離が短くなることを抑えることができる。たとえばモータのコイルは周方向に等間隔で複数設けられて径方向外向きに、引き出された接続部材を有する。そのコイルの接続部材に配電用部材のイン・アウトの各端子が接続される。
【００４７】
第１溝部５２は、底部８０、開口８２、第１リブ部８４ａ、第２リブ部８４ｂおよび突部８６と、側壁部を有する。第１リブ部８４ａおよび第２リブ部８４ｂをとくに区別しない場合、単に「リブ部８４」という。側壁部は、最外壁部７２、内壁部７４および最内壁部７６の少なくともいずれかを含む。最外壁部７２は、内壁部７４および最内壁部７６より高く形成され、径方向外側から他の部材がバスバーに接触することを抑える。配電用部材３００では、バスリングにカバーやインサート成形による樹脂コーティングをしていないため、最外壁部７２により他部材との接触を防ぐことは効果的である。最外壁部７２は、内壁部７４や最内壁部７６の２倍以上の高さであってよい。
【００４８】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示すように、各バスリングは、ケース部材５０と底部８０、リブ部８４および突部８６にて当接する。図１２（ａ）に示す各バスリングは底部８０にてケース部材５０と当接する。
【００４９】
図１２（ｂ）に示す第２溝部５４の底部８０に抜き孔８８が形成され、内壁部７４の開口８２側に突部８６が形成されている。また、第１溝部５２および第３溝部５６には、奥側に突部８６が形成される。つまり、隣合う溝部にそれぞれ形成される突部８６は位置ずれするように形成される。
【００５０】
図１２（ｂ）に示す突部８６は、開口端８２ａから第２バスリング６４を所定値以上に離すように形成される。これにより、側壁部２８を隔てて隣合うバスリングの所定の沿面距離および空間距離を確保することができる。図１２（ｂ）に示すように、それぞれの突部８６は、内壁部７４および最内壁部７６から同じ方向に張り出すように形成される。
【００５１】
図１２（ｃ）には各バスリングがリブ部８４に当接した状態を示す。内壁部７４に形成されたリブ部８４のうち、第２リブ部８４ｂは第１リブ部８４ａの奥側に形成されている。つまり、同じ内壁部７４のそれぞれの両側面に形成されたリブ部８４は、周方向に位置ずれして形成される。なお、配電用部材３００における周方向は、バスリングの延出方向と同様である。
【００５２】
本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、当業者の知識に基づいて各種の設計変更等の変形を実施形態に対して加えることも可能であり、そのような変形が加えられた実施形態も本発明の範囲に含まれうる。
【００５３】
実施形態では、直線状の配電用部材１０および円環状の配電用部材３００を示したが、この態様に限られない。例えば、Ｌ字状やＳ字状に変形することも可能である。いずれの形状にしても、各バスバーをケース部材に突部により抜け止めすることで、取付作業を容易にできる。
【００５４】
実施形態では、バスバーおよびバスリングを平板状で形成する態様を示したが、この態様に限られない。例えば、円形断面を有する線形材料により、バスバーやバスリングを形成してもよい。円形断面を有する線形材料は安価である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  配電用部材、  １２  第１バスバー、  １４  第２バスバー、  １６  第３バスバー、  １８  ケース部材、  ２２  第１溝部、  ２４  第２溝部、  ２６  第３溝部、  ２８  側壁部、  ３０  底部、  ３２  開口、  ３４  リブ部、  ３６  突部、  ３８  抜き孔、  ４０  摺動面。
【図１】
2016063653.tif 000003
【図２】
2016063653.tif 000004
【図３】
2016063653.tif 000005
【図４】
2016063653.tif 000006
【図５】
2016063653.tif 000007
【図６】
2016063653.tif 000008
【図７】
2016063653.tif 000009
【図８】
2016063653.tif 000010
【図９】
2016063653.tif 000011
【図１０】
2016063653.tif 000012
【図１１】
2016063653.tif 000013
【図１２】
2016063653.tif 000014