(57)【要約】【課題】  本発明は、簡単で安価な構成によりガイド部材のシートの搬送方向に対する傾き精度を向上させることが出来るシート位置決め装置を提供する。【解決手段】  シートＳが載置される給送トレイ19の底板19ａは、シートＳの搬送方向と直交する方向に配置された直線状の当接壁部61ａ，61ｂを有し、給送トレイ19の中板80及び底板19ａ上に載置されたシートＳの側端部Ｓ１に当接するガイド部材50Ａ，50Ｂは、当接壁部61ａ，61ｂに沿って移動可能に構成され、ガイド部材50Ａ，50Ｂは、当接壁部61ａ，61ｂに当接する当接部54と、該当接部54を当接壁部61ａ，61ｂに対して付勢する付勢部55と、を有し、付勢部55による付勢力が当接部54に作用することを特徴とする。【選択図】      図９
2016108095.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートが載置される載置手段と、
前記載置手段に載置されたシートの側端部に当接するガイド部材と、
を有するシート位置決め装置であって、
前記載置手段は、シートの搬送方向と直交する方向に配置された直線状の壁部を有し、
前記ガイド部材は、前記壁部に沿って移動可能に構成され、
前記ガイド部材は、
前記壁部に当接する突き当て部と、
前記突き当て部を前記壁部に対して付勢する付勢手段と、
を有し、
前記付勢手段による付勢力が前記突き当て部に作用することを特徴とするシート位置決め装置。
【請求項２】
前記突き当て部は、前記壁部に沿って二つ設けられ、
前記付勢手段による付勢力がシートの搬送方向と直交する方向における前記二つの突き当て部の間に作用することを特徴とする請求項１に記載のシート位置決め装置。
【請求項３】
前記付勢手段が複数設けられ、
前記複数の付勢手段による付勢力の合力が前記突き当て部に作用することを特徴とする請求項１に記載のシート位置決め装置。
【請求項４】
前記付勢手段が複数設けられ、
前記複数の付勢手段による付勢力の合力がシートの搬送方向と直交する方向における前記二つの突き当て部の間に作用することを特徴とする請求項２に記載のシート位置決め装置。
【請求項５】
前記ガイド部材は、略対象形状で二つ設けられ、
前記ガイド部材は、前記突き当て部から前記壁部に沿って延長されるラック部を有し、
前記二つのガイド部材の前記ラック部は、前記載置手段に回転自在に設けられたピニオンに噛合され、
前記突き当て部を前記壁部に対して付勢する第一の付勢手段と、
前記ラック部を前記ピニオンに対して付勢する第二の付勢手段と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のシート位置決め装置。
【請求項６】
前記ガイド部材は、略対象形状で二つ設けられ、
前記ガイド部材は、前記突き当て部から前記壁部に沿って延長されるラック部を有し、
前記二つのガイド部材の前記ラック部は、前記載置手段に回転自在に設けられたピニオンに噛合され、
シートの搬送方向と直交する方向における前記二つの突き当て部の間に設けられ、前記突き当て部を前記壁部に対して付勢する第一の付勢手段と、
前記ラック部を前記ピニオンに対して付勢する第二の付勢手段と、
を有することを特徴とする請求項２または請求項４に記載のシート位置決め装置。
【請求項７】
前記突き当て部は、前記ラック部の弾性変形により前記壁部に突き当たるように前記第一の付勢手段の付勢力が設定されていることを特徴とする請求項５に記載のシート位置決め装置。
【請求項８】
前記二つの突き当て部は、前記ラック部の弾性変形により前記壁部にそれぞれ突き当たるように前記第一の付勢手段の付勢力が設定されていることを特徴とする請求項６に記載のシート位置決め装置。
【請求項９】
前記突き当て部と、前記ラック部との間に可撓性を有する連結部を設けたことを特徴とする請求項５〜８のいずれか１項に記載のシート位置決め装置。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のシート位置決め装置と、
シートを給送するシート給送手段と、
を有することを特徴とするシート給送装置。
【請求項１１】
請求項１０に記載のシート給送装置と、
シートに画像を形成する画像形成手段と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複写機、プリンタ、ファクシミリ装置等の画像形成装置のシート給送装置に設けられるシート位置決め装置に関するものである。
【０００２】
電子写真方式を用いてシートに画像を形成する画像形成装置としては以下の通りである。電子写真複写機、或いは、レーザービームプリンタ、ＬＥＤ（Light Emitting Diode；発光ダイオード）プリンタ等の電子写真プリンタ、更には、ファクシミリ装置やワードプロセッサ等がある。
【背景技術】
【０００３】
電子写真プロセスを用いたプリンタ等の画像形成装置は、像担持体である電子写真感光体を一様に帯電させ、該電子写真感光体へ選択的な露光を行なって潜像を形成する。該潜像は現像剤（トナー）により現像され、トナー像として顕在化される。そして、トナー像をシートに転写する。シートに転写されたトナー像に熱や圧力を加えて定着させる。
【０００４】
一方、ユーザが給送トレイにシートをセットする際、シートの搬送方向に垂直に配置された位置決めガイド部材にシートの側端部を当接させてセットを行う。該ガイド部材は、シートが搬送される際の斜送抑制の機能も兼ね備えている。このためガイド部材は、シートの搬送方向に対する傾きの精度が重要となる。
【０００５】
部品の寸法精度によっては、ガイド部材の位置精度が出なかったり、斜送されるシートにより押圧される力によりガイド部材の位置が変わる場合もある。これを防止するためにガイド部材をシートの側端部に付勢する付勢手段を別途設ける等の対策が講じられていた。
【０００６】
例えば、特許文献１には、ガイド部材とシートの側端部との隙間の発生を抑制する機構が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１２６６２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１の機構では、部品点数が多くなり、構成が複雑でコスト高であるためより簡単で安価な構成が望まれていた。
【０００９】
本発明は前記課題を解決するものであり、その目的とするところは、簡単で安価な構成によりガイド部材のシートの搬送方向に対する傾き精度を向上させることが出来るシート位置決め装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記目的を達成するための本発明に係るシート位置決め装置の代表的な構成は、シートが載置される載置手段と、前記載置手段に載置されたシートの側端部に当接するガイド部材と、を有するシート位置決め装置であって、前記載置手段は、シートの搬送方向と直交する方向に配置された直線状の壁部を有し、前記ガイド部材は、前記壁部に沿って移動可能に構成され、前記ガイド部材は、前記壁部に当接する突き当て部と、前記突き当て部を前記壁部に対して付勢する付勢手段と、を有し、前記付勢手段による付勢力が前記突き当て部に作用することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
上記構成によれば、簡単で安価な構成によりガイド部材のシートの搬送方向に対する傾き精度を向上させることが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係るシート位置決め装置を有するシート給送装置を備えた画像形成装置の構成を示す外観斜視図である。
【図２】本発明に係るシート位置決め装置を有するシート給送装置を備えた画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図３】シート給送動作が行われる際の画像形成装置の構成を示す断面説明図である。
【図４】（ａ）は画像形成装置本体からカートリッジトレイを引き出した様子を示す断面説明図である。（ｂ）は画像形成装置本体から引き出したカートリッジトレイにプロセスカートリッジを着脱する様子を示す断面説明図である。
【図５】本発明に係るシート位置決め装置が設けられた給送ユニットの構成を示す斜視説明図である。
【図６】本発明に係るシート位置決め装置が設けられた給送ユニットの構成を示す平面説明図である。
【図７】（ａ）は第１実施形態において、図５に示す一方のガイド部材を上から見た斜視図である。（ｂ）は第１実施形態において、（ａ）に示すガイド部材を裏面側から見た斜視図である。
【図８】第１実施形態において、図７（ａ）に示すガイド部材の構成を示す分解斜視図である。
【図９】本発明に係るシート位置決め装置の第１実施形態の構成を示す裏面側から見た部分裏面図である。
【図１０】（ａ）は第１実施形態において、二つの突き当て部が壁部に当接した様子を示す平面説明図である。（ｂ）は比較例において、二つの突き当て部のうち、一方の突き当て部のみが壁部に当接した様子を示す平面説明図である。
【図１１】シート給送動作が行われる際のシートとガイド部材との関係を示す平面説明図である。
【図１２】シート給送動作が行われる際の斜送シートとガイド部材との関係を示す平面説明図である。
【図１３】本発明に係るシート位置決め装置の第２実施形態の構成を示す平面説明図である。
【図１４】本発明に係るシート位置決め装置の第３実施形態の構成を示す平面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図により本発明に係るシート位置決め装置を有するシート給送装置を備えた画像形成装置の一実施形態を具体的に説明する。
【実施例１】
【００１４】
＜画像形成装置＞
先ず、図１〜図12を用いて本発明に係るシート位置決め装置を有するシート給送装置を備えた画像形成装置の第１実施形態の構成について説明する。図１〜図４に示す画像形成装置１は、電子写真方式を用いてシートＳに画像を形成する画像形成手段となる四個のプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫが着脱可能なフルカラー電子写真画像形成装置の一例である。尚、説明の都合上、各プロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫを代表して単にプロセスカートリッジＰを用いて説明する場合もある。他の画像形成プロセス手段についても同様である。
【００１５】
尚、画像形成装置１本体に装着するプロセスカートリッジＰの個数は、必要に応じて適宜設定される。例えば、モノクロ画像を形成する画像形成装置１の場合には、画像形成装置１本体に装着されるプロセスカートリッジＰの個数は一個である。
【００１６】
本実施形態では、画像形成装置１としてプリンタを例示している。他に、複写機、ファクシミリ装置等の画像形成装置や、或いは、これらの機能を組み合わせた複合機等の他の画像形成装置にも適宜適用できる。
【００１７】
図１〜図４に示す画像形成装置１は、電子写真プロセスを用いた四色フルカラーレーザプリンタであり、シートＳにカラー画像形成を行う。本実施形態の画像形成装置１は、プロセスカートリッジ方式であり、イエローＹ、マゼンタＭ、シアンＣ、ブラックＫの四色のプロセスカートリッジＰＹ，ＰＭ，ＰＣ，ＰＫが画像形成装置１本体に対して着脱可能に装着されている。
【００１８】
本実施形態の画像形成装置１では、図１に示す開閉ドア３を設けた側を正面（前面）、正面と反対側の面を背面（後面）とする。また、画像形成装置１を正面から見て右側を駆動側、左側を非駆動側という。
【００１９】
画像形成装置１本体には、四個のプロセスカートリッジＰが図２及び図３の左右方向で示す水平方向に配置されている。各プロセスカートリッジＰは、それぞれ同様の電子写真画像形成プロセス手段を有しており、現像剤（トナー）の色のみが各々異なる。各プロセスカートリッジＰには、画像形成装置１本体に設けられた図示しない駆動源となるモータから回転駆動力が伝達される駆動出力部から回転駆動力が伝達される。
【００２０】
各プロセスカートリッジＰには、画像形成装置１本体に設けられた図示しない帯電バイアス電源から帯電手段となる帯電ローラに帯電バイアス電圧が印加される。また、図示しない現像バイアス電源から現像手段となる現像装置２Ｙ，２Ｍ，２Ｃ，２Ｋの現像ローラに現像バイアス電圧が印加される。また、図示しない一次転写バイアス電源から一次転写手段となる一次転写ローラ16Ｙ，16Ｍ，16Ｃ，16Ｋに一次転写バイアス電圧が印加される。更に、図示しない二次転写バイアス電源から二次転写手段となる二次転写ローラ14に二次転写バイアス電圧が印加される。
【００２１】
プロセスカートリッジＰＹは、イエローＹのトナーを収容しており、像担持体となる感光ドラム40Ｙの表面にイエロー色のトナー像を形成する。プロセスカートリッジＰＭは、マゼンタＭのトナーを収容してあり、像担持体となる感光ドラム40Ｍの表面にマゼンタ色のトナー像を形成する。
【００２２】
プロセスカートリッジＰＣは、シアンＣのトナーを収容してあり、像担持体となる感光ドラム40Ｃの表面にシアン色のトナー像を形成する。プロセスカートリッジＰＫは、ブラックＫのトナーを収容しており、像担持体となる感光ドラム40Ｋの表面にブラック色のトナー像を形成する。
【００２３】
各プロセスカートリッジＰの図２及び図３の上方には、像露光手段となるレーザスキャナユニット４が設けられている。レーザスキャナユニット４は、画像情報に対応してレーザ光４ａを出力する。レーザ光４ａは、各プロセスカートリッジＰに設けられた露光窓部を通過して図示しない帯電ローラにより一様に帯電された各感光ドラム40の表面上に走査露光されることで各感光ドラム40の表面上に静電潜像が形成される。
【００２４】
各プロセスカートリッジＰの図２及び図３の下方には、転写部材としての中間転写ユニット11が設けられている。中間転写ユニット11は、装置フレームに対して駆動ローラ13、ターンローラ17、テンションローラ15が回転可能に支持され、可撓性を有する中間転写ベルト12が駆動ローラ13、ターンローラ17、テンションローラ15に回転可能に張架されている。
【００２５】
各プロセスカートリッジＰに設けられる感光ドラム40は、その下面が中間転写ベルト12の外周面の上面に接している。その接触部が一次転写部として構成される。中間転写ベルト12の内周面側には、該中間転写ベルト12を介在して各感光ドラム40に対向する一次転写ローラ16がそれぞれ設けられている。
【００２６】
ターンローラ17には、中間転写ベルト12を介在して二次転写ローラ14が当接されている。中間転写ベルト12の外周面と、二次転写ローラ14との接触部が二次転写ニップ部Ｎ２として構成される。
【００２７】
中間転写ユニット11の図２及び図３の下方には、シート給送装置となる給送ユニット18が設けられている。給送ユニット18は、記録材となる紙等のシートＳを載置して昇降可能な中板80（載置手段）上に積載して収容したシート位置決め装置となる給送トレイ19と、中板80上のシートＳを給送するシート給送手段となる給送ローラ20とを有する。
【００２８】
給送ローラ20により給送されたシートＳは、図示しない分離手段により一枚ずつ分離給送されてレジストローラ25に送られる。レジストローラ25は、各感光ドラム40から中間転写ベルト12の外周面上に一次転写されたトナー像の位置に合わせてシートＳを中間転写ベルト12の外周面と、二次転写ローラ14との接触部からなる二次転写ニップ部Ｎ２に搬送する。
【００２９】
画像形成装置１本体内の図２及び図３の左上方には、定着手段となる定着ユニット21と、排出ユニット22とが設けられている。画像形成装置１本体の上面は、排出トレイ23として構成されている。
【００３０】
中間転写ベルト12の外周面上に一次転写されたトナー像が二次転写ローラ14により二次転写されたシートＳは、定着ユニット21に設けられた加熱ローラと加圧ローラとにより挟持搬送される。その間にトナー像が加熱及び加圧してシートＳに定着され、排出ユニット22に設けられた排出ローラにより挟持搬送されて排出トレイ23上に排出される。
【００３１】
＜画像形成動作＞
次に図２及び図３を用いて画像形成装置１における画像形成動作について説明する。先ず、図２及び図３に示す各プロセスカートリッジＰの感光ドラム40が所定の周速度で図２及び図３の反時計回り方向に回転駆動される。これと同時に駆動ローラ13が図２及び図３の時計回り方向に回転駆動されて中間転写ベルト12も感光ドラム40の回転方向に対して順方向となる図２及び図３の矢印Ｂ方向に該感光ドラム40の周速度に対応した周速度で回転駆動される。
【００３２】
レーザスキャナユニット４は、各色の画像信号に応じたレーザ光４ａを図示しない帯電ローラにより一様に帯電された各感光ドラム40の表面に照射して走査露光する。これにより各感光ドラム40の表面に各色の画像信号に応じた静電潜像が形成される。各感光ドラム40の表面に形成された静電潜像は、各現像装置２に設けられた所定の周速度で回転駆動される図示しない現像ローラにより各色のトナーが供給されてトナー像として現像される。
【００３３】
これによりプロセスカートリッジＰＹの感光ドラム40Ｙの表面上にはフルカラー画像のイエローＹ成分に対応するイエローＹ色のトナー像が形成される。そして、感光ドラム40Ｙの表面上のトナー像が一次転写ローラ16Ｙにより中間転写ベルト12の外周面上に一次転写される。
【００３４】
同様に、プロセスカートリッジＰＭの感光ドラム40Ｍの表面上にはフルカラー画像のマゼンタＭ成分に対応するマゼンタＭ色のトナー像が形成される。そして、感光ドラム40Ｍの表面上のトナー像が一次転写ローラ16Ｍにより中間転写ベルト12の外周面上にすでに転写されているイエローＹ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００３５】
同様に、プロセスカートリッジＰＣの感光ドラム40Ｃの表面上にはフルカラー画像のシアンＣ成分に対応するシアンＣ色のトナー像が形成される。そして、感光ドラム40Ｃの表面上のトナー像が一次転写ローラ16Ｃにより中間転写ベルト12の外周面上にすでに転写されているイエローＹ色、マゼンタＭ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００３６】
同様に、プロセスカートリッジＰＫの感光ドラム40Ｋの表面上にはフルカラー画像のブラックＫ成分に対応するブラックＫ色トナー像が形成される。そして、感光ドラム40Ｋの表面上のトナー像が一次転写ローラ16Ｋにより中間転写ベルト12の外周面上にすでに転写されているイエローＹ色、マゼンタＭ色、シアンＣ色のトナー像に重畳されて一次転写される。
【００３７】
このようにして、中間転写ベルト12の外周面上にイエローＹ色、マゼンタＭ色、シアンＣ色、ブラックＫ色の四色のフルカラーの未定着トナー像が順次に重畳して形成される。
【００３８】
各感光ドラム40の表面上のトナー像が中間転写ベルト12の外周面上に一次転写された後、各感光ドラム40の表面上に残留したトナーは、クリーニング手段となる各クリーナ６により各感光ドラム40の表面上から掻き落とされて回収される。
【００３９】
一方、所定の制御タイミングで、給送ユニット18からシートＳが一枚ずつ分離給送される。更に、シートＳは、レジストローラ25により所定の制御タイミングで二次転写ローラ14と、中間転写ベルト12の外周面との当接部である二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される。
【００４０】
レジストローラ25に挟持搬送されてシートＳが二次転写ニップ部Ｎ２に搬送される過程で、二次転写ローラ14により中間転写ベルト12の外周面上の四色の重畳したトナー像がシートＳの表面に一括転写される。
【００４１】
中間転写ベルト12の外周面上のトナー像がシートＳに二次転写された後、該中間転写ベルト12の外周面上に残留したトナーは、クリーニング手段となるクリーナ27により該中間転写ベルト12の外周面上から掻き落とされて回収される。
【００４２】
＜プロセスカートリッジの着脱動作＞
次に図４を用いて各プロセスカートリッジＰの画像形成装置１本体に対する着脱動作について説明する。図４（ａ）は、各プロセスカートリッジＰを支持するカートリッジトレイ24が画像形成装置１本体から引き出され、各プロセスカートリッジＰが着脱可能な状態を示す断面説明図である。図４（ｂ）は、各プロセスカートリッジＰをカートリッジトレイ24に対して着脱する様子を示す断面説明図である。
【００４３】
図４（ａ），（ｂ）に示すように、画像形成装置１本体内には、プロセスカートリッジＰを装着可能なカートリッジトレイ24が設けられている。カートリッジトレイ24は、図示しない移動手段により図４（ａ）に示すように、画像形成装置１本体に対して図４（ａ）の左右方向で示す水平方向となる矢印Ｇ１，Ｇ２方向に直線移動（押し込み／引き出し）可能に構成されている。
【００４４】
図４（ａ）の矢印Ｇ１方向がカートリッジトレイ24の引き出し方向であり、図４（ａ）の矢印Ｇ２方向がカートリッジトレイ24の押し込み方向である。カートリッジトレイ24は、図２及び図３に示す画像形成装置１本体内の装着位置と、図４（ａ），（ｂ）に示すように、図２及び図３に示す装着位置から引き出された引き出し位置とを取り得る。
【００４５】
先ず、各プロセスカートリッジＰの画像形成装置１本体に対する装着動作について説明する。図４（ａ）に示すように、開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ24を図４（ａ）の矢印Ｇ１方向にスライド移動させる。これによりカートリッジトレイ24は、図４（ａ）に示す引き出し位置に移動する。この状態において、プロセスカートリッジＰを図４（ｂ）の矢印Ｈ１方向からカートリッジトレイ24に装着すると、図示しない保持手段によりプロセスカートリッジＰがカートリッジトレイ24に保持される。
【００４６】
各プロセスカートリッジＰを保持したカートリッジトレイ24を図４（ａ）の矢印Ｇ２方向にスライド移動させて該カートリッジトレイ24を画像形成装置１本体内の図２及び図３に示す装着位置に移動する。そして、開閉ドア３を閉める。これにより各プロセスカートリッジＰの画像形成装置１本体に対する装着動作が完了する。
【００４７】
次に、各プロセスカートリッジＰの画像形成装置１本体からの取り出し動作について説明する。図４（ａ）に示すように、開閉ドア３を開け、カートリッジトレイ24を図４（ａ）の矢印Ｇ１方向にスライド移動させる。これによりカートリッジトレイ24は、図４（ａ）に示す引き出し位置に移動する。この状態において、カートリッジトレイ24に保持されたプロセスカートリッジＰを図４（ｂ）の矢印Ｈ２方向に取り出す。これによりプロセスカートリッジＰの画像形成装置１本体からの取り出し動作が完了する。このように各プロセスカートリッジＰは、画像形成装置１本体に対して着脱可能に構成される。
【００４８】
＜シート位置決め装置＞
次に、図２、図３、図５及び図６を用いてシート位置決め装置となる給送トレイ19の構成について説明する。図５は給送トレイ19の構成を示す斜視図である。図６は給送トレイ19の構成を示す平面説明図である。図２及び図３に示す給送トレイ19は、画像形成装置１本体に対して着脱可能に設けられている。ユーザは給送トレイ19を画像形成装置１本体から引き出してシートＳを給送トレイ19の内部に設けられた載置手段となる中板80と底板19ａ上に載置収容することができる。シートＳの先端部Ｓ３側が中板80上に載置され、後端部Ｓ２側が底板19ａ上に載置される。
【００４９】
図５に示すように、給送トレイ19には、一対のガイド部材50Ａ，50Ｂが設けられている。ガイド部材50Ａ，50Ｂは、載置手段となる中板80及び底板19ａ上に載置されたシートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する幅方向（図６の矢印Ｄ１，Ｄ２方向）に移動して該シートＳの両方の側端部Ｓ１に当接する。これにより該シートＳの幅方向を位置決めする。ガイド部材50Ａ，50Ｂは、略対象形状で二つ設けられる。
【００５０】
シートＳの後端部Ｓ２側が載置される給送トレイ19の底板19ａには、直線状の壁部として溝部からなるスロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂが設けられている。当接壁部61ａ，61ｂはシートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する方向（図６の左右方向）に配置される。
【００５１】
各ガイド部材50Ａ，50Ｂは、図９に示すように、それぞれのスライド部53に設けられた突起部からなる摺動部53ａが溝部からなるスロット部60内に摺動自在に嵌合されている。これにより各ガイド部材50Ａ，50Ｂは、該スロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂに沿って移動可能に構成されている。
【００５２】
ユーザはガイド部材50Ａ，50Ｂを把持してスロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂに沿って移動操作して図11に示すように、シートＳの幅方向の両方の側端部Ｓ１に当接させる。これにより給送トレイ19のシートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）に対して略垂直な方向（図６の左右方向）の所定位置にシートＳをセットすることができる。
【００５３】
また、同様に、図６に示す給送トレイ19のシートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）に移動可能に構成される後端規制部90を把持して図６の矢印Ｄ３方向に移動操作してシートＳの後端部Ｓ２に当接する。これにより給送トレイ19のシートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）の所定位置にシートＳをセットすることができる。
【００５４】
＜ガイド部材＞
次に、図７〜図10を用いてガイド部材50Ａ，50Ｂの構成について説明する。尚、図７及び図８は、一方のガイド部材50Ａを例示したが、他方のガイド部材50Ｂは、図７及び図８に示すガイド部材50Ａと略対象形状で構成されている。
【００５５】
図７（ａ）は図５に示すガイド部材50Ａを上から見た斜視図である。図７（ｂ）は図５に示すガイド部材50Ａを裏面側から見た斜視図である。図８は図７（ａ）に示すガイド部材50Ａの構成を示す分解斜視図である。図９は給送トレイ19を裏面側から見た部分裏面図である。図10（ａ），（ｂ）は給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60と、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた摺動部53ａの当接部54との関係を示す図である。
【００５６】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂは、シートＳの側端部Ｓ１にそれぞれ当接するガイド部51と、該ガイド部51に固定されるスライド部53とを有して構成される。図８に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各ガイド部51には、断面円形状のボス部51ａが設けられている。各スライド部53の摺動部53ａには、内径が円形の嵌合穴53ｂと、内径が長穴からなる嵌合穴53ｃとが設けられている。各ガイド部51のボス部51ａを各スライド部53の嵌合穴53ｂ，53ｃ内に嵌入（圧入）することで各ガイド部51と各スライド部53とが結合される。
【００５７】
各ガイド部51のボス部51ａと、各スライド部53の嵌合穴53ｂ，53ｃとの嵌合状態にガタがある場合には、各ガイド部51の各スライド部53に対する傾き角度に影響する。このため各ガイド部51のボス部51ａと、各スライド部53の嵌合穴53ｂ，53ｃとの嵌合は、各ガイド部51のボス部51ａの外径を各スライド部53の嵌合穴53ｂ，53ｃの内径よりも少し大きくした締り嵌め等によりガタのない位置決めを行う。
【００５８】
図10（ａ）に示すように、給送トレイ19の底板19ａには、シートＳの搬送方向（図10（ａ）の上下方向）と垂直な方向（図10（ａ）の左右方向）に沿って長尺状に設けられた溝部からなるスロット部60が設けられいる。
【００５９】
図８に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53に設けられた突起部からなる摺動部53ａは、給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60内に摺動自在に嵌入されて係合される。これにより各ガイド部材50Ａ，50Ｂは該スロット部60の長手方向（図９の左右方向）に沿って摺動可能に設けられている。これにより図５に示す各ガイド部材50Ａ，50Ｂは、シートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する方向（図６の左右方向）に沿って移動することができる。
【００６０】
図10（ａ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53に設けられた摺動部53ａには、突き当て部となる当接部54が設けられている。当接部54は、給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂに摺動自在に当接する。本実施形態の当接部54は、スロット部60の当接壁部61ａ，61ｂに沿って摺動部53ａの長手方向両端部に二つ設けられている。
【００６１】
図７（ａ），（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53には、当接部54からスロット部60の当接壁部61ａ，61ｂに沿って延長されるラック部52がそれぞれ設けられている。
【００６２】
各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53にそれぞれ設けられたラック部52は、図９に示すように、載置手段となる給送トレイ19の底板19ａに回転自在に軸支されたピニオン70と噛合している。これによりユーザがガイド部材50Ａ，50Ｂの何れか一方を把持して図９の左右方向に移動操作する。
【００６３】
その際に、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53にそれぞれ設けられたラック部52と、ピニオン70との噛合により各ガイド部材50Ａ，50Ｂが給送トレイ19の底板19ａに設けられたスロット部60に沿って図９の左右方向に対称移動する。
【００６４】
これによりユーザはシートＳを給送トレイ19内の中板80と底板19ａ上にセットする際に各ガイド部材50Ａ，50Ｂの何れか一方を把持して給送トレイ19の底板19ａに設けられたスロット部60に沿って移動操作する。これによりシートＳを給送トレイ19の所定位置に容易にセットすることができる。
【００６５】
図８及び図10（ａ），（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53の摺動部53ａの長手方向両端部には、一対の当接部54が設けられている。当接部54は、図９及び図10（ａ），（ｂ）に示すように、給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂに対してそれぞれ摺動自在に当接する。
【００６６】
図８及び図９に示すように、スライド部53には、当接部54と反対側に付勢手段となる付勢部55が設けられている。付勢部55は、図９に示すように、両持ち梁形状の板ばねの構成を有する。付勢部55は、図９に示すように、スロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂとそれぞれ対向する壁面からなる給送トレイ19の底板19ａに設けられた付勢壁部62ａ，62ｂに対して摺動自在に当接している。付勢部55は、両持ち梁形状の板ばねの付勢力によりスライド部53の摺動部53ａの長手方向両端部に設けられた突き当て部となる当接部54を各当接壁部61ａ，61ｂに対して付勢する。
【００６７】
付勢部55による付勢力が当接部54に作用する。本実施形態では、図10（ａ）に示すように、第一の付勢手段となる付勢部55が各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53の摺動部53ａの長手方向両端部に設けられた二つの突き当て部となる当接部54の間に設けられている。
【００６８】
付勢部55は、シートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する方向（図10（ａ）の左右方向）における二つの突き当て部となる当接部54の間に設けられている。そして、該当接部54をスロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂに対して付勢する。
【００６９】
これにより付勢部55による付勢力がシートＳの搬送方向と直交する方向（図10（ａ）の左右方向）における二つの突き当て部となる当接部54の間に作用する。
【００７０】
これにより給送トレイ19の底板19ａに設けられたスロット部60に対してガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53の姿勢が定まる。このため給送トレイ19の底板19ａに対するガイド部材50Ａ，50Ｂの姿勢も定まる。
【００７１】
図９に示すように、ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53には、付勢部55の他に、ラック部52をピニオン70に対して付勢する第二の付勢手段となる複数の補助付勢部56が設けられている。
【００７２】
付勢部55は補助付勢部56よりも強い付勢力を有している。補助付勢部56は、図９に示すように、片持ち梁形状の板ばねの構成を有する。補助付勢部56は、図９に示すように、各付勢壁部62ａ，62ｂと摺動自在に当接し、片持ち梁形状の板ばねの付勢力によりスライド部53の摺動部53ａに設けられた当接部54及びラック部52を図９の上方向、或いは、下方向にそれぞれ付勢する。
【００７３】
補助付勢部56の付勢力により給送トレイ19の底板19ａに回転自在に軸支されるピニオン70に対して各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53に設けられた各ラック部52を図９の上下方向からそれぞれ噛合自在に当接させる。
【００７４】
これによりピニオン70と一対のラック部52のバックラッシュを無くすことが出来る。更に、ユーザが各ガイド部材50Ａ，50Ｂの何れか一方を把持して給送トレイ19の底板19ａに設けられたスロット部60に沿って移動操作した際に他方も同期して図９の左右方向に対称移動することができる。
【００７５】
ユーザが各ガイド部材50Ａ，50Ｂの一方を把持して給送トレイ19の底板19ａに設けられたスロット部60に沿って移動操作する。そして、一対のガイド部51を給送トレイ19の中板80及び底板19ａ上に積載されたシートＳの両方の側端部Ｓ１に当接して幅方向の位置決めを行なう。
【００７６】
その後は、付勢部55及び補助付勢部56と、付勢壁部62ａ，62ｂとの摩擦力により不用意にガイド部材50Ａ，50Ｂが開くのを防止することができる。
【００７７】
尚、複数設けられた付勢手段となる付勢部55と補助付勢部56とによる付勢力の合力は以下の通りである。図10（ａ）に示すように、シートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する方向（図10（ａ）の左右方向）における二つの突き当て部となる当接部54の間に作用するように設定されている。
【００７８】
例えば、図10（ｂ）に示す比較例は以下の通りである。シートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する方向（図10（ｂ）の左右方向）における二つの突き当て部となる当接部54の外側に付勢部55と補助付勢部56とによる付勢力の合力が働く。付勢部55と補助付勢部56とは複数設けられた付勢手段である。
【００７９】
すると、図10（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に回転モーメントが働く。このためスライド部53の摺動部53ａが摺動自在に嵌入されるスロット部60と、該摺動部53ａに設けられた当接部54との間のガタを詰めるように該スライド部53が回転する。これによりガイド部材50Ａ，50Ｂに傾きが発生する。このため給送トレイ19から給送されるシートＳが図12に示すように斜送されて印字精度の低下につながる。
【００８０】
図10（ａ）に示すように、シートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）と直交する方向（図10（ａ）の左右方向）における二つの突き当て部となる当接部54の間に付勢部55と補助付勢部56とによる付勢力の合力が働く。この場合は、付勢部55は補助付勢部56よりも強い付勢力を有している。
【００８１】
本実施形態では、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53のラック部52の弾性変形により全体を撓ませる。これにより二つの突き当て部となる当接部54が給送トレイ19の底板19ａに設けられた付勢壁部62ａ，62ｂにそれぞれ突き当たるように付勢部55の付勢力が設定されている。
【００８２】
＜給送動作＞
次に、図６、図11、図12を用いて給送トレイ19からシートＳが給送される際のガイド部材50Ａ，50Ｂの動作について説明する。図６に示すように、シートＳが給送トレイ19内に収容される際には、該シートＳの先端部Ｓ３側が昇降可能な中板80上に積載される。
【００８３】
画像形成装置１の画像形成動作が開始されると、図３に示すように、中板80が回動中心80ａを中心に回動して上昇し、中板80上に積載されたシートＳが給送ローラ20に当接する。この状態において給送ローラ20が回転することでシートＳがレジストローラ25と、レジストコロ26とにより形成されるレジストローラニップ部Ｎ１に向けて搬送される。
【００８４】
レジストローラニップ部Ｎ１に到達したシートＳは、レジストローラ25とレジストコロ26とにより挟持搬送されて中間転写ベルト12と二次転写ローラ14とにより形成される二次転写ニップ部Ｎ２に向けて搬送される。そして、中間転写ベルト12の外周面上のトナー像の位置とタイミングを合わせてシートＳが二次転写ニップ部Ｎ２に突入し、二次転写ローラ14の作用により中間転写ベルト12の外周面上のトナー像がシートＳに二次転写される。
【００８５】
図11及び図12は、シートＳが給送ローラ20により給送されている際の該シートＳと、ガイド部材50Ａ，50Ｂとの状態を示す平面説明図である。図11及び図12に示すように、給送ローラ20は、シートＳの幅方向（図11及び図12の左右方向）の略中心付近に配置されてシートＳを給送する。
【００８６】
その際、図12に示すように、シートＳが斜送される要因としては、給送ローラ20の回転軸20ａ方向の傾きが考えられる。更に、図６に示す中板80の図６の左右の高さのバラツキや、中板80上のシートＳと給送ローラ20との当接圧の該給送ローラ20の回転軸20ａ方向におけるバラツキ等が考えられる。
【００８７】
それらの要因により給送ローラ20により給送されるシートＳが図12に示すように斜送される場合がある。図12に示すように、シートＳの斜送の程度によっては、図３に示す二次転写ニップ部Ｎ２において中間転写ベルト12の外周面上のトナー像に対してシートＳの位置ズレ量や傾き量が増える。このため印字精度が低下する。従って、図12に示すようなシートＳの斜送を抑制する必要がある。
【００８８】
＜斜送抑制＞
本実施形態のガイド部材50Ａ，50Ｂは、シートＳの斜送を抑制する機能を兼ねている。図12に示すように、斜送されたときのシートＳは、後端部Ｓ２の近傍の側端部Ｓ１がガイド部材50Ａ，50Ｂに当接することで斜送が抑制される。
【００８９】
例えば、図10（ｂ）に示す比較例のように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた摺動部53ａがスロット部60との間のガタ分に対応して当接壁部61ａ，61ｂに対して角度θだけ傾いた場合を考慮する。この場合、ガイド部材50Ａ，50ＢがシートＳの搬送方向（図11の矢印Ａ方向）に対して傾く。このためシートＳに対する斜送抑制効果は低下する。
【００９０】
図10（ｂ）に示す比較例の摺動部53ａの当接壁部61ａ，61ｂに対する傾斜角度θをスライド部53の摺動部53ａと、スロット部60との間のガタによる傾きとする。スライド部53の摺動部53ａの図10（ｂ）の上下方向の幅は比較的小さい。このためスライド部53の摺動部53ａと、スロット部60との間の僅かなガタでも図10（ｂ）に示す傾斜角度θへの影響が大きい。
【００９１】
各ガイド部材50Ａ，50Ｂは、ユーザ操作部として構成される。このため各ガイド部材50Ａ，50Ｂをスムーズに動作させるために一定のクリアランスが設けられる。このためスライド部53の摺動部53ａと、スロット部60との間のガタを低減することが困難な場合もある。これがガイド部材50Ａ，50Ｂが傾く主要因となっている。
【００９２】
スライド部53の摺動部53ａと、スロット部60との寸法精度を上げることでユーザビリティ（使い易さ）を確保しながらスライド部53の摺動部53ａと、スロット部60との間のガタを低減することも考えられる。しかし、部品精度を上げると、部品作成時の歩留まりが悪化する。このため部品コストの上昇を招く。
【００９３】
他に、スライド部53の摺動部53ａの図10（ｂ）の上下方向の幅を大きくしてスライド部53の摺動部53ａと、スロット部60との間のガタの影響を低減することも考えられる。それに伴なってスロット部60の図10（ｂ）の上下方向の幅も拡大する必要がある。このため給送トレイ19の剛性が低下する。
【００９４】
本実施形態では、図９及び図10（ａ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた付勢部55の付勢力により一対の当接部54がスロット部60の壁面からなる当接壁部61ａ，61ｂに当接される。一対の当接部54は、該スライド部53に設けられた摺動部53ａの長手方向両端部に設けられる。このため図10（ａ）に示すように、スロット部60の当接壁部61ａ，61ｂに対する摺動部53ａの傾斜角度θが略０度となるような状態が維持される。
【００９５】
これによりスロット部60と、スライド部53の摺動部53ａとの間のクリアランス量に依存することなく該スロット部60の当接壁部61ａ，61ｂに対する摺動部53ａの傾斜角度θが略０度となるように抑制することができる。これにより単純な構成で安価にシートＳの斜送を防止して印字精度を向上させることができる。
【００９６】
各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた付勢部55による付勢力と、補助付勢部56による付勢力との合力は以下の通りである。図12に示すように、シートＳの後端部Ｓ２近傍の両方の側端部Ｓ１が各ガイド部材50Ａ，50Ｂのガイド部51に当接して押圧する力Ｆ１が作用する。
【００９７】
これにより発生するスライド部53を回転させる回転力Ｆ２に抗して、スライド部53に設けられた摺動部53ａの長手方向両端部に設けられた一対の当接部54をスロット部60の当接壁部61ａ，61ｂに当接させるのに十分な付勢力を有する。
【００９８】
各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた摺動部53ａの長手方向両端部に設けられた二箇所の当接部54の間に働く付勢部55及び補助付勢部56の付勢力の合力により該スライド部53に対して発生するモーメントは以下の通りである。
【００９９】
図12に示すように、シートＳが斜送されることにより各ガイド部材50Ａ，50Ｂのガイド部51を付勢して発生させるモーメントよりも大きい。図12に示すＦ３はシートＳの両方の側端部Ｓ１に作用する各ガイド部材50Ａ，50Ｂのガイド部51による反力を示す。
【０１００】
シートＳの斜送の抑制力が低下する他の要因として、ユーザがシートＳを中板80及び底板19ａ上にセットする際に該シートＳの側端部Ｓ１とガイド部材50Ａ，50Ｂのガイド部51との間に隙間が開くことも挙げられる。本実施形態では、図９に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた補助付勢部56によって弾性変形可能なラック部52を給送トレイ19の底板19ａに回転自在に軸支されるピニオン70に対して付勢する。これにより給送トレイ19の底板19ａに対するガイド部材50Ａ，50Ｂのガタを無くしている。
【０１０１】
これにより、ユーザがガイド部材50Ａ，50Ｂの何れか一方のみを把持して移動操作して中板80及び底板19ａ上にシートＳをセットする。その場合でも、ガイド部材50Ａ，50Ｂの他方が遅滞なく対称移動して各ガイド部材50Ａ，50Ｂのガイド部51がシートＳの両方の側端部Ｓ１に隙間なく当接して幅方向の所定位置に確実に位置決めすることが出来る。
【０１０２】
図９に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた補助付勢部56は複数配置するのが効果的である。各ガイド部材50Ａ，50Ｂが給送トレイ19の底板19ａに設けられたスロット部60上のどの位置にあってもラック部52とピニオン70との噛合ガタがないようにする。そのためスライド部53のラック部52が形成された全域に亘って補助付勢部56を複数配置する。本実施形態では、スライド部53のラック部52の反対側に補助付勢部56を三箇所配置した一例である。
【０１０３】
図９に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53のラック部52の反対側に三箇所配置した補助付勢部56による付勢力によりスライド部53を回転させようとする力が働く。
【０１０４】
このため付勢部55の付勢力は以下の通りである。図12に示すように、給送ローラ20により給送されるシートＳの側端部Ｓ１により各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53が力Ｆ１により押圧される際に作用する回転力Ｆ２が生じる。それに加えて、補助付勢部56により各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53が付勢されることにより作用する回転力も生じる。
【０１０５】
これらの回転力の合力に抗して各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53の摺動部53ａの長手方向両端部に設けられた一対の当接部54を当接壁部61ａ，61ｂにそれぞれ当接させるだけの大きさが付勢部55の付勢力として必要である。当接壁部61ａ，61ｂは、給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60の壁面により構成される。
【０１０６】
本実施形態では、図９に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53に設けられた補助付勢部56は片持ち梁形状で構成する。一方、付勢部55は、両持ち梁形状で構成する。これにより補助付勢部56と、付勢部55とで、付勢力に差を持たせて前述した付勢力の関係を満足させている。
【０１０７】
各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53は、ラック部52を形成した部分で撓ませることが出来る。これにより該スライド部53の摺動部53ａの長手方向両端部に設けられた一対の当接部54を給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60の壁面により構成される当接壁部61ａ，61ｂにそれぞれ当接させる。これにより給送トレイ19の底板19ａに回転自在に軸支されるピニオン70と、ラック部52との噛合ガタを無くし、ガイド部材50Ａ，50Ｂの傾きを抑制することができる。
【０１０８】
尚、本実施形態では、図９に示すように、付勢部55及び補助付勢部56は、スライド部53と一体成型される板ばね形状の一例を示した。他に、付勢手段として圧縮ばね等の別部品をスライド部53に設けて付勢力を与える構成でも良い。
【０１０９】
また、本実施形態では、図８に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂがガイド部51と、スライド部53とを別部材で構成し、接合して一体化した構成とした。他に、ガイド部51と、スライド部53とを一体成型して各ガイド部材50Ａ，50Ｂを構成しても良い。
【０１１０】
本実施形態では、簡単で安価な構成により各ガイド部材50Ａ，50ＢのシートＳの搬送方向（図６の矢印Ａ方向）に対する傾き精度を向上させることが出来る。これによりシートＳ上に形成されるトナー像の位置精度を向上させることができる。
【実施例２】
【０１１１】
次に、図13を用いて本発明に係る画像形成装置の第２実施形態の構成について説明する。尚、前記第１実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１１２】
前記第１実施形態では、図９に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53は、長手方向（図９の左右方向）に略同じ幅を有して構成し、ラック部52を形成した部分で撓ませる構成とした。
【０１１３】
本実施形態では、図13に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53の付勢部55と、補助付勢部56との間に可撓性を有する連結部となるＵ字形状の弾性部５を設けて構成したものである。これにより各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53の摺動部53ａに設けられた突き当て部となる当接部54と、ラック部52との間に可撓性を有する連結部となるＵ字形状の弾性部５を設けることができる。
【０１１４】
本実施形態では、図13に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂのスライド部53の付勢部55と、補助付勢部56との間にＵ字形状の弾性部５を設けることで、補助付勢部56による付勢力が当接部54による付勢力に影響し難い構成とした。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【実施例３】
【０１１５】
次に、図14を用いて本発明に係る画像形成装置の第３実施形態の構成について説明する。尚、前記各実施形態と同様に構成したものは同一の符号、或いは符号が異なっても同一の部材名を付して説明を省略する。
【０１１６】
前記第１実施形態では、図10（ａ），（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53の摺動部53ａの長手方向両端部に一対の当接部54を摺動部53ａの側面から突出して設けた。
【０１１７】
本実施形態では、図14（ａ），（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53の摺動部53ａの長手方向に一つの平面で構成される当接部54を摺動部53ａの側面から突出して設けたものである。
【０１１８】
図14（ｂ）に示すように、各ガイド部材50Ａ，50Ｂの各スライド部53が傾いた際には、当接部54の一点のみが給送トレイ19の底板19ａに設けられた溝部からなるスロット部60の壁面により構成される当接壁部61ａ，61ｂに当接する。このため図14（ｂ）に示す付勢部55の付勢力により一つの平面で構成される当接部54を当接壁部61ａ，61ｂに付勢して面当接させる。これにより前記各実施形態と同様に各ガイド部材50Ａ，50Ｂの傾き抑制効果を得ることができる。他の構成は前記第１実施形態と同様に構成され、同様の効果を得ることが出来る。
【０１１９】
尚、前記各実施形態では、給送ユニット18の給送トレイ19に設けられるガイド部材50Ａ，50Ｂの一例について説明した。他に、手差し給送口のガイド部材や複数の給送口を備えたマルチ給送口のガイド部材や画像読み取り部のオートフィーダ部等のガイド部材としても適宜適用することが出来る。
【符号の説明】
【０１２０】
Ｓ    …シート
Ｓ１  …側端部
19    …給送トレイ（シート位置決め装置）
19ａ  …底板（載置手段）
50Ａ，50Ｂ …ガイド部材
54    …当接部(突き当て部)
55    …付勢部(付勢手段；第一の付勢手段)
61ａ，61ｂ …当接壁部（壁部）
80    …中板（載置手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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