(57)【要約】【課題】実績コストに基づいて印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する印刷工程管理装置、及びプログラムを提供する。【解決手段】印刷工程管理装置は、複数の印刷関連装置のうちから、複数の工程を含む印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する候補選出手段と、前記印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、前記印刷工程に関連付けられた実績コストに基づいて算出するコスト算出手段と、前記候補のうちから、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を、前記予想コストを比較して選択する前記装置選択手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
2016042302.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷関連装置のうちから、複数の工程を含む印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する候補選出手段と、
前記印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、前記印刷工程に関連付けられた実績コストに基づいて算出するコスト算出手段と、
前記候補のうちから、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を、前記予想コストを比較して選択する装置選択手段と、
を備えることを特徴とする印刷工程管理装置。
【請求項２】
前記候補選出手段は、
前記複数の工程それぞれについて、当該工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出し、
前記予想コスト算出手段は、
前記候補の複数の組合せについて、前記予想コストを算出し、
前記装置選択手段は、
前記候補の複数の組合せのうちから、前記印刷工程を実施する前記印刷関連装置の組合せを、前記予想コストを比較して選択する
ことを特徴とする請求項１に記載の印刷工程管理装置。
【請求項３】
前記コスト算出手段は、
前記印刷工程に関連付けられた前記実績コストが参照出来ない場合に、予め定められた標準コストに基づいて前記予想コストを算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の印刷工程管理装置。
【請求項４】
前記コスト算出手段は、
前記複数の印刷関連装置において用いられる部材の交換時期に基づいて、前記予想コストを算出する
ことを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の印刷工程管理装置。
【請求項５】
前記コスト算出手段は、
前記複数の印刷関連装置において用いられる部材の交換費用に基づいて、前記予想コストを算出する
ことを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の印刷工程管理装置。
【請求項６】
前記コスト算出手段は、
複数の作業者ごとに定められた前記複数の工程の実施に要するコストに基づいて、前記予想コストを算出し、
前記装置選択手段は、
前記複数の工程それぞれについて、前記複数の作業者のうちから、当該工程を実施する作業者をさらに選択する
ことを特徴とする請求項５に記載の印刷工程管理装置。
【請求項７】
前記コスト算出手段は、
前記印刷工程の実施に要する金額に関する予想コストを算出し、
前記装置選択手段は、
前記印刷工程の実施に要する金額に関する予想コストが最小となるように、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷工程管理装置。
【請求項８】
前記コスト算出手段は、
前記印刷工程の実施に要する時間に関する予想コストを算出し、
前記装置選択手段は、
前記印刷工程の実施に要する時間に関する予想コストが最小となるように、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する
ことを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷工程管理装置。
【請求項９】
印刷工程管理装置に備えられたコンピュータを、
複数の印刷関連装置のうちから、複数の工程を含む印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する候補選出手段、
前記印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、前記印刷工程に関連付けられた実績コストに基づいて算出するコスト算出手段、
前記候補のうちから、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を、前記予想コストを比較して選択する装置選択手段、
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は印刷工程管理装置、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、印刷装置及び製本装置等の複数の印刷関連装置により印刷工程が実施され、印刷物が製造される場合があった。ここで、印刷工程の実施に必要と予想される予想コストは、予め定められた標準コストに基づいて算出される場合があった。
【０００３】
下記特許文献１には、後から判明した情報に基づいて、後工程の詳細を決定する自動工程設計装置が記載されている。
【０００４】
下記特許文献２には、各工程の要／不要データに基づいて、最適な装置の組合せを決定する製版工程計画立案装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平０８−２９７７０１号公報
【特許文献２】特開平０９−３００５７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、標準コストは必ずしも印刷関連装置の稼働条件等を反映したものではないため、標準コストに基づいて算出した予想コストは、印刷工程の実施により発生する実績コストと乖離する場合がある。
【０００７】
そこで、本発明は、実績コストに基づいて印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する印刷工程管理装置、及びプログラムの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の印刷工程管理装置は、複数の印刷関連装置のうちから、複数の工程を含む印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する候補選出手段と、前記印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、前記印刷工程に関連付けられた実績コストに基づいて算出するコスト算出手段と、前記候補のうちから、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を、前記予想コストを比較して選択する装置選択手段と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項２に記載の発明は、前記候補選出手段は、前記複数の工程それぞれについて、当該工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出し、前記予想コスト算出手段は、前記候補の複数の組合せについて、前記予想コストを算出し、前記装置選択手段は、前記候補の複数の組合せのうちから、前記印刷工程を実施する前記印刷関連装置の組合せを、前記予想コストを比較して選択することを特徴とする請求項１に記載の印刷工程管理装置である。
【００１０】
また、請求項３に記載の発明は、前記コスト算出手段は、前記印刷工程に関連付けられた前記実績コストが参照出来ない場合に、予め定められた標準コストに基づいて前記予想コストを算出することを特徴とする請求項２に記載の印刷工程管理装置である。
【００１１】
また、請求項４に記載の発明は、前記コスト算出手段は、前記複数の印刷関連装置において用いられる部材の交換時期に基づいて、前記予想コストを算出することを特徴とする請求項２又は３のいずれかに記載の印刷工程管理装置である。
【００１２】
また、請求項５に記載の発明は、前記コスト算出手段は、前記複数の印刷関連装置において用いられる部材の交換費用に基づいて、前記予想コストを算出することを特徴とする請求項２乃至４のいずれかに記載の印刷工程管理装置である。
【００１３】
また、請求項６に記載の発明は、前記コスト算出手段は、複数の作業者ごとに定められた前記複数の工程の実施に要するコストに基づいて、前記予想コストを算出し、前記装置選択手段は、前記複数の工程それぞれについて、前記複数の作業者のうちから、当該工程を実施する作業者をさらに選択することを特徴とする請求項５に記載の印刷工程管理装置である。
【００１４】
また、請求項７に記載の発明は、前記コスト算出手段は、前記印刷工程の実施に要する金額に関する予想コストを算出し、前記装置選択手段は、前記印刷工程の実施に要する金額に関する予想コストが最小となるように、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷工程管理装置である。
【００１５】
また、請求項８に記載の発明は、前記コスト算出手段は、前記印刷工程の実施に要する時間に関する予想コストを算出し、前記装置選択手段は、前記印刷工程の実施に要する時間に関する予想コストが最小となるように、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を選択することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の印刷工程管理装置である。
【００１６】
また、請求項９に記載の発明は、印刷工程管理装置に備えられたコンピュータを、複数の印刷関連装置のうちから、複数の工程を含む印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する候補選出手段、前記印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、前記印刷工程に関連付けられた実績コストに基づいて算出するコスト算出手段、前記候補のうちから、前記印刷工程を実施する印刷関連装置を、前記予想コストを比較して選択する装置選択手段、として機能させることを特徴とするプログラムである。
【発明の効果】
【００１７】
請求項１、及び９に記載の発明によれば、実績コストに基づいて印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する印刷工程管理装置、及びプログラムが提供される。
【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、印刷工程を実施する複数の印刷関連装置の組合せが選択される。
【００１９】
請求項３に記載の発明によれば、印刷工程に関連付けられた実績コストが取得されない場合であっても、予想コストが算出される。
【００２０】
請求項４に記載の発明によれば、印刷関連装置の部材交換により発生する時間的コストを加味した予想コストが算出される。
【００２１】
請求項５に記載の発明によれば、印刷関連装置の部材交換により発生する金銭的コストを加味した予想コストが算出される。
【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、各作業者に対して、当該作業者に適した工程が割り当てられる。
【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、最小費用で印刷工程が実施される。
【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、最短時間で印刷工程が実施される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態に係る印刷工程管理装置の構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る印刷工程管理装置の機能ブロック図である。
【図３】管理工程のフローチャートである。
【図４】印刷工程に含まれる複数の工程を示すフローチャートである。
【図５】印刷関連装置の組合せを示す図である。
【図６】工程Ａに関する実績コスト及び標準コストの内容を示す図である。
【図７】工程Ｂに関する実績コスト及び標準コストの内容を示す図である。
【図８】搬送時間に関する実績コスト及び標準コストの内容を示す図である。
【図９】搬送費用に関する実績コスト及び標準コストの内容を示す図である。
【図１０】工程費用算出工程のフローチャートである。
【図１１】工程時間算出工程のフローチャートである。
【図１２】装置選択工程のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２７】
図１は、本発明の実施形態に係る印刷工程管理装置１の構成図である。印刷工程管理装置１は、表示部１１、記憶部１２、制御部１３、入力部１４、及び通信部１５を含む。ここで、表示部１１、記憶部１２、制御部１３、及び入力部１４は、一体となってコンピュータとして機能する。
【００２８】
印刷工程管理装置１は、印刷工程を管理する印刷工程管理者によって用いられるものである。印刷工程は複数の工程を含み、各工程は、第１の印刷関連装置２、第２の印刷関連装置３、第３の印刷関連装置４、及び第４の印刷関連装置５のいずれかにより実施される。印刷工程は、例えば、印刷工程、裁断工程、中綴工程、折込工程等を含む。
【００２９】
第１の印刷関連装置２、第２の印刷関連装置３、第３の印刷関連装置４、及び第４の印刷関連装置５は、印刷工程に含まれる工程を実施する装置であって、それぞれ印刷工程管理者とは異なる作業者によって使用される。印刷関連装置は、例えば、印刷装置、裁断装置、中綴装置、折込装置等、又はそれらが組み合わされた装置であってよい。図１においては、複数の印刷関連装置として４台の装置を図示したが、印刷関連装置は５台以上あってもよい。印刷工程管理装置１は、印刷工程に含まれる工程をどの印刷関連装置によって実施するべきか選択する。
【００３０】
表示部１１は、例えば液晶表示装置である。表示部１１には、後述する印刷関連装置の選択結果等、印刷工程管理者が印刷工程に含まれる複数の工程をいずれの印刷関連装置に割り当てるか判断するために必要な情報が表示される。
【００３１】
記憶部１２は、例えばRAM（Random Access Memory）やROM（Read Only Memory）を含む。記憶部１２は、制御部１３が実行するプログラムを格納するとともに、制御部１３のワークメモリとしても機能する。
【００３２】
制御部１３は、例えばCPU（Central Processing Unit）を含んでおり、記憶部１２に格納されるプログラムを実行することにより、印刷工程管理装置１の全体を制御する。また、制御部１３は、印刷工程に含まれる複数の工程をいずれの印刷関連装置に割り当てるか判断するために必要となる情報処理を行う。
【００３３】
入力部１４は、例えば、キーボード等の文字入力装置、及びマウス等のポインティングデバイスである。印刷工程管理者は、入力部１４を用いて、印刷工程に含まれる複数の工程をいずれの印刷関連装置に割り当てるか判断するために必要となる情報を制御部１３に入力する。
【００３４】
通信部１５は、印刷工程管理装置１と複数の印刷関連装置とを接続するためのネットワークインターフェースデバイスである。通信部１５は、有線通信デバイスであってもよいし、無線通信デバイスであってもよい。
【００３５】
図２は、本発明の実施形態に係る印刷工程管理装置１の機能ブロック図である。印刷工程管理装置１は、機能的に、取得部１３１、候補選出部１３２、組合せ選出部１３３、コスト算出部１３４、及び装置選択部１３５を含む。これらの機能は、制御部１３が記憶部１２に格納されたプログラムを実行することにより実現される。このプログラムは、電気通信回線を介して印刷工程管理装置１に提供されるものであってもよいし、半導体記憶素子等のコンピュータで読み取り可能な情報記憶媒体に格納されて提供されるものであってもよい。
【００３６】
取得部１３１は、実績コスト６及び標準コスト７を取得する。実績コスト６は、印刷工程全体で必要とされた費用に関する情報（費用情報）、又は印刷工程全体で必要とされた時間に関する情報（時間情報）を少なくとも含む。費用情報は、複数の印刷関連装置のそれぞれについて、個別の工程を実施するのに要した費用（個別工程費用）に関する情報を少なくとも含む。また、費用情報は、前工程を実施した印刷関連装置から、後工程を実施する印刷関連装置へ資材を搬送するために必要とされた費用（搬送費用）に関する情報を少なくとも含む。時間情報は、複数の印刷関連装置のそれぞれについて、個別の工程を実施するのに要した時間（個別工程時間）に関する情報を少なくとも含む。また、時間情報は、前工程を実施した印刷関連装置から、後工程を実施する印刷関連装置へ資材を搬送するために必要とされた時間（搬送時間）に関する情報を少なくとも含む。標準コスト７は、印刷工程全体を実施するために標準的に必要とされるとして予め定められた費用に関する情報、又は印刷工程全体を実施するために標準的に必要とされるとして予め定められた時間に関する情報を少なくとも含む。
【００３７】
取得部１３１は、複数の印刷関連装置それぞれから個別工程費用及び個別工程時間に関する情報を定期的に取得してもよいし、各印刷関連装置から取得したログ情報等を用いて算出される値を個別工程費用及び個別工程時間として取得してもよい。また、取得部１３１は、搬送費用及び搬送時間に関する情報を、搬送を行った各装置から定期的に取得してもよいし、搬送を行った各装置から取得したログ情報等を用いて算出される値を搬送費用及び搬送時間に関する情報として取得してもよい。また、搬送を行った作業者が記録した搬送費用及び搬送時間を取得してもよい。実績コスト６は、印刷工程に関連付けられて、予め記憶部１２に格納されていてもよい。いずれの場合であっても、実績コスト６は、定期的に更新されるか、新たな印刷工程が実施されるたびに更新されることが望ましい。例えば、過去に行われた印刷工程で必要とされたコストを記録し、その平均値を実績コスト６としてもよい。また、標準コスト７は、印刷工程に関連付けられて、予め記憶部１２に格納されていてよい。実績コスト６及び標準コスト７の詳細な内容については、図６−９において説明する。
【００３８】
候補選出部１３２は、複数の工程を含む印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する。各工程を実施することが出来る印刷関連装置は、複数存在する場合がある。その場合、候補選出部１３２は、印刷工程に含まれる複数の工程それぞれについて、当該工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する。候補選出部１３２は、取得部１３１により各印刷関連装置が実施出来る工程に関する情報を取得するか、又は記憶部１２に予め格納された各印刷関連装置が実施出来る工程に関する情報を参照することで、印刷関連装置の候補を選出する。候補選出部１３２で行われる処理については、図４を用いて説明する。
【００３９】
組合せ選出部１３３は、候補選出部１３２により選出された印刷関連装置の候補に従って、印刷工程を実施する印刷関連装置の組合せを選出する。印刷工程に含まれる複数の工程それぞれについて、候補選出部１３２により複数の印刷関連装置の候補が選出されている場合、印刷工程全体を実施する印刷関連装置の組合せは複数通りある。具体的には、印刷工程が第１工程から第Ｎ工程までを含み（Ｎは２以上の自然数）、第Ｘ工程を実施する印刷関連装置の候補がＭＸ台ある場合（Ｘは１≦Ｘ≦Ｎを満たす自然数であり、ＭＸは１以上の自然数）、組合せ選出部１３３の選出する組合せの数は、Ｍ１×Ｍ２×…×ＭＮ通りある。組合せ選出部１３３で行われる処理については、図５を用いて説明する。
【００４０】
予想コスト算出部１３４は、印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、印刷工程に関連付けられた実績コスト６に基づいて算出する。予想コストには、大きく分けて、印刷工程の実施に要する金額（工程費用）に関する予想コストと、印刷工程の実施に要する時間（工程時間）に関する予想コストとがある。予想コスト算出部１３４は、組合せ選出部１３３により選出された装置の組合せそれぞれについて、取得部１３１により取得された実績コスト６を用いて、印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを算出する。また、予想コスト算出部１３４は、印刷工程に関連付けられた実績コスト６が取得出来ない場合に、予め定められた標準コスト７に基づいて予想コストを算出する。印刷工程が初めて実施されるものである場合、実績コスト６は存在しないため、必然的に標準コスト７を用いることになる。また、予想コスト算出部１３４は、個別工程時間を算出する場合に、各印刷関連装置において用いられる部材の交換時期、及び交換費用に基づいて、予想コストを算出する。さらに、予想コスト算出部１３４は、複数の作業者ごとに定められた複数の工程の実施に要するコスト（作業者コスト）に基づいて、予想コストを算出する。ここで、作業者とは、印刷関連装置を操作して、各工程の実施作業を行う作業者である。作業者コストは、各工程に関する作業者の熟練度に応じて変動する。作業者コストは、記憶部１２に予め格納されていてよい。予想コスト算出部１３４で行われる処理については、図１０及び１１を用いて説明する。
【００４１】
装置選択部１３５は、候補選出部１３２により選出された候補のうちから、印刷工程を実施する印刷関連装置を、予想コスト算出部１３４により算出された予想コストを比較して選択する。また、装置選択部１３５は、組合せ選出部１３３により選出された複数の組合せのうちから、印刷工程を実施する前記印刷関連装置の組合せを、予想コストを比較して選択する。装置選択部１３５は、予想コスト算出部１３４の算出した予想コストを比較して印刷関連装置を選択するため、予想コスト算出部１３４による算出が行われた後に印刷関連装置の選択を行う。装置選択部１３５は、印刷工程の実施に要する金額に関する予想コストが最小となるように、印刷工程を実施する印刷関連装置を選択してもよい。また、装置選択部１３５は、印刷工程の実施に要する時間に関する予想コストが最小となるように、印刷工程を実施する印刷関連装置を選択してもよい。装置選択部１３５で行われる処理については、図１２を用いて説明する。
【００４２】
装置選択部１３５により選択された印刷関連装置は、表示部１１に表示される。また、印刷工程を実施する印刷関連装置の組合せを表示部１１に表示してもよい。ここで、装置選択部１３５により選択されなかった印刷関連装置をも併せて表示することとしてもよい。その場合、装置選択部１３５により選択された印刷関連装置と、装置選択部１３５により選択されなかった印刷関連装置とを区別可能な態様で表示部１１に表示する。これにより、印刷工程を実施する複数の印刷関連装置を、印刷工程管理者に対して分かり易く提示することができる。
【００４３】
図３は、本実施形態に係る印刷工程管理装置１で実施される管理工程のフローチャートである。管理工程は、印刷工程管理者による要求に応じて開始されるものであってよいし、新たな印刷工程が印刷工程管理装置１に登録されることによって開始されるものであってもよい。管理工程において、印刷工程管理装置１は、候補選出部１３２により、印刷工程を実施する印刷関連装置の候補を選出する（Ｓ１）。組合せ選出部１３３は、候補選出部１３２により選出された印刷関連装置の組合せを選出する（Ｓ２）。次に、予想コスト算出部１３４により、印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを算出する（Ｓ３）。予想コスト算出工程は、３つの工程を含む。予想コスト算出工程では、はじめに、取得部１３１により、実績コスト６及び標準コスト７が取得される（Ｓ３０）。次に、工程費用に関する予想コストを算出する（Ｓ３１）。最後に、工程時間に関する予想コストを算出する（Ｓ３２）。なお、工程費用に関する予想コストの算出（Ｓ３１）と、工程時間に関する予想コストの算出（Ｓ３２）との順序は、逆であってもよい。予想コストが算出された後、装置選択部１３５により、算出された予想コストを比較することで印刷工程を実施する印刷関連装置が選択される（Ｓ４）。
【００４４】
図４は、印刷工程に含まれる複数の工程を示すフローチャートである。図４では、各工程について、候補選出部１３２により選出された印刷関連装置の候補を併せて示している。図４に示す例では、印刷工程には、工程Ａ（Ｓ１０）及び工程Ｂ（Ｓ２０）の２つの工程が含まれている。図４の例における印刷工程は、工程Ａ（Ｓ１０）をいずれかの印刷関連装置で実施した後、工程Ｂ（Ｓ２０）をいずれかの印刷関連装置で実施することにより完了される工程である。印刷工程管理装置１は、取得部１３１により印刷工程の内容を取得し、候補選出部１３２により印刷工程に含まれる複数の工程それぞれについて、当該工程を実施する印刷関連装置の候補を複数選出する。図４に示す例では、工程Ａ（Ｓ１０）を実施する印刷関連装置の第１の候補として第１の印刷関連装置２が選出され、工程Ａ（Ｓ１０）を実施する印刷関連装置の第２の候補として第２の印刷関連装置３が選出されている。また、工程Ｂ（Ｓ２０）を実施する印刷関連装置の第１の候補として第３の印刷関連装置４が選出され、工程Ｂ（Ｓ２０）を実施する印刷関連装置の第２の候補として第４の印刷関連装置５が選出されている。図４に示す例では、工程Ａを実施する印刷関連装置の候補と、工程Ｂを実施する印刷関連装置の候補とは重複していないが、一般的には重複してもよい。例えば、印刷機能及び裁断機能を有する印刷関連装置が使用できる場合、当該装置は、印刷工程を実施する印刷関連装置の候補として選出され、裁断工程を実施する印刷関連装置の候補としても選出される。
【００４５】
図５は、組合せ選出部１３３により選出された印刷関連装置の組合せを示す図である。組合せ選出部１３３は、工程Ａ及び工程Ｂを実施する印刷関連装置の候補を候補選出部１３２から受け取り、印刷工程全体を実施する印刷関連装置の組合せを選出する。図４に示す例では、工程Ａを実施する印刷関連装置の候補が２つ選出され、工程Ｂを実施する印刷関連装置の候補が２つ選出されていた。そのため、印刷工程全体を実施する印刷関連装置の組合せは、２×２＝４通り得られる。第１の組合せは、工程Ａを第１の印刷関連装置２で実施し、資材を第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４に搬送し、工程Ｂを第３の印刷関連装置４で実施する組合せである。ここで、資材の搬送は、前工程（工程Ａ）で製造された製造物（例えば印刷物）を、後工程（工程Ｂ）を実施する印刷関連装置の場所まで運ぶ作業を意味する。前工程を実施する印刷関連装置と、後工程を実施する印刷関連装置とが一体となっている場合等には、印刷工程全体で発生するコストは、個別工程で発生するコストの合計となる。すなわち、前工程を実施する印刷関連装置と、後工程を実施する印刷関連装置とが一体となっている場合等には、搬送コストは発生しない。しかし、前工程を実施する印刷関連装置と、後工程を実施する印刷関連装置とが離れて設置されている場合、印刷工程全体で発生するコストは、個別工程で発生するコストと、資材の搬送により発生するコストとの合計となる。搬送コストが発生する場合の具体例は、前工程を実施する印刷関連装置と後工程を実施する印刷関連装置とが別工場に設置されている場合や、同一工場内であっても数十ｍ以上離れて設置されている場合等である。搬送コストは、印刷関連装置の組合せに依存するコストである。例えば、複数の個別工程で必要とされるコストが、複数の印刷関連装置のいずれで行っても等しい場合、印刷工程全体で必要とされるコストは、印刷工程を複数の印刷関連装置のいずれの組合せで実施しても等しいとも思われる。しかし、印刷関連装置の組合せによって搬送コストが異なるため、印刷工程全体のコストは、印刷関連装置の組合せに依存して変化することとなる。本実施形態に係る印刷工程管理装置１によれば、印刷工程の実施に必要と予想される予想コストを、印刷関連装置の組合せに依存するコストをも含めて算出することができる。そのため、より精度の高い予想コストの算出が行われる。
【００４６】
第２の組合せは、工程Ａを第１の印刷関連装置２で実施し、資材を第１の印刷関連装置２から第４の印刷関連装置５に搬送し、工程Ｂを第４の印刷関連装置５で実施する組合せである。第３の組合せは、工程Ａを第２の印刷関連装置３で実施し、資材を第２の印刷関連装置３から第３の印刷関連装置４に搬送し、工程Ｂを第３の印刷関連装置４で実施する組合せである。また、第４の組合せは、工程Ａを第２の印刷関連装置３で実施し、資材を第２の印刷関連装置３から第４の印刷関連装置５に搬送し、工程Ｂを第４の印刷関連装置５で実施する組合せである。
【００４７】
ここで、例えば第１の組合せと第３の組合せとで、工程Ｂを実施する印刷関連装置は第３の印刷関連装置４で共通している。仮に、工程Ａの実施に必要とされるコストが第１の印刷関連装置２と第２の印刷関連装置３とで同一とする。その場合であっても、前述のように、印刷工程全体で必要とされるコストは、第１の組合せと第３の組合せとで同一とは限らない。第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４まで資材を搬送するコストと、第２の印刷関連装置３から第３の印刷関連装置４まで資材を搬送するコストとが、異なる場合があるからである。このように、本実施形態に係る印刷工程管理装置１は、複数の工程を含む印刷工程を１つの単位として捉え、印刷工程全体の実施に必要とされるコストに着目して、印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する。
【００４８】
図６−９は、実績コスト６及び標準コスト７の内容をまとめて示す図である。図６は、工程Ａに関する実績コスト６ａ及び標準コスト７ａの内容を示す図である。図７は、工程Ｂに関する実績コスト６ｂ及び標準コスト７ｂの内容を示す図である。図８は、搬送時間に関する実績コスト６ｃ及び標準コスト７ｃの内容を示す図である。また、図９は、搬送費用に関する実績コスト６ｄ及び標準コスト７ｃの内容を示す図である。
【００４９】
工程Ａに関する実績コスト６ａ及び標準コスト７ａは、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施した場合におけるコストと、第２の印刷関連装置３により工程Ａを実施した場合におけるコストと、の２通りがある。第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合、工程Ａを実施するのに必要とされる費用の実績値は、０．１万円／部である。ここで、工程Ａを実施するのに必要とされる費用は、処理される印刷関連物の部数あたりの費用で計数している。例えば、第１の印刷関連装置２により、工程Ａを１００部の印刷関連物について行う場合、必要となった費用が１０万円であれば、実績コスト６ａとして０．１万円／部が取得される。工程Ａを実施するのに必要とされる費用の実績値は、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施したことにより発生した費用の部数あたりの平均値を求めることで定めてよい。工程費用を実績値の平均値で定めることにより、ある処理内容の工程について工程費用を取得することにより、同一の処理内容であるが必ずしも処理部数が同じでない工程についても同一の工程費用を利用することができる。第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施するのに必要とされる標準的な費用は、図６において角括弧内に表されており、０．１万円／部である。図６に示す例の場合、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施するのに必要とされる費用の実績値と、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施するのに必要とされる費用の標準値とは、一致している。当然ながら、両者は一致していなくてもよい。なお、工程費用以外の項目についても、角括弧内に表された数値は標準コスト７の数値を表す。
【００５０】
第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合、工程Ａを実施するのに必要とされる時間の実績値は、１．２分／部である。一方、工程Ａを実施するのに必要とされる時間の標準値は、１．０分／部である。つまり、図６に示す例では、工程Ａを実施するのに必要とされる時間は、標準コスト７ａとして記憶部１２に格納されている値より、実績コスト６ａとして得られた値の方が大きい。そのため、標準コスト７ａを用いて、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する時間を予想すると、実際に必要とされる時間よりも短い時間が予想コストとして算出され、計画通りに印刷工程を実施することが出来ないこととなる。この点、本実施形態に係る印刷工程管理装置１のように、実績コスト６ａを用いて予想コストを算出することとすれば、印刷工程で実際に必要とされるコストと予想コストとのずれが小さくなり、計画通りに印刷工程を実施することが出来るようになる。
【００５１】
第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合、工程Ａの作業を担当する作業者によって工程Ａの実施に必要とされる時間が異なる場合がある。図６に示す例では、「作業者補正」として作業者コストを表し、工程Ａの実施に必要とされる時間のずれを表している。例えば、第１の印刷関連装置２の操作、及び工程Ａの実施に熟練した者が作業者であれば、初心者が担当する場合よりも早く作業を終えることが出来る。図６に示す例では、工程Ａの作業を担当する作業者として甲及び乙が割り当てられている。ここでは、一例として、甲は熟練者であり、乙は初心者であることとする。甲が第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合、実施に必要とされる時間の実績値は、１．２×０．８＝０．９６分／部となる。一方、乙が第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合、実施に必要とされる時間の実績値は、１．２×１．２＝１．４４分／部となる。図６に示す例の場合、作業者補正について標準値の記載は無い。しかし、作業者に関する情報として各印刷関連装置の操作、及び各工程に関する熟練度を予め記憶し、作業者補正の標準値を予め記憶することとしてもよい。
【００５２】
第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合、工程Ａの実施に必要とされる部材を実施作業の途中で交換しなければならない場合がある。「部材交換時期」は、印刷関連装置により何部の印刷関連物を処理した場合に、部材交換の必要が生じるかを表す。図６に示す例の場合、第１の印刷関連装置２により１００部の印刷関連物について工程Ａを実施すると、部材交換の必要が生じる。部材交換時期は、部材交換コストが生じる時期を示す情報であって、印刷工程において生じるコストに関する情報そのものではない。
【００５３】
第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施し、部材交換の必要が生じた場合、部材交換費用、及び部材交換時間が必要とされる。部材交換とは、工程の実施において消耗される消耗品の交換を意味する。例えば、工程Ａが印刷工程である場合、部材交換とはトナーの交換等を意味する。図６に示す例では、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合における部材交換費用の実績値は、２万円である。また、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合における部材交換時間の実績値は、１０分である。同様に、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合における部材交換費用の標準値は、２万円である。また、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合における部材交換時間の標準値は、１０分である。
【００５４】
各項目は、第２の印刷関連装置３により工程Ａを実施する場合についても、同様に表されている。第２の印刷関連装置３により工程Ａを実施する場合、第１の印刷関連装置２により工程Ａを実施する場合に比べて、工程費用は高くなるが、工程時間は短くなる。また、熟練者と初心者による工程時間の補正が、第１の印刷関連装置２の場合よりも少ない。部材交換時期は、第２の印刷関連装置３の場合、５０部処理後であり、第１の印刷関連装置２の場合よりも早い。部材交換費用は第１の印刷関連装置２の場合と第２の印刷関連装置３の場合とで等しいが、部材交換時間は、第１の印刷関連装置２の場合の方が短い。
【００５５】
部材交換により必要となるコストの影響を説明するため、一例として１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合を考える。第１の印刷関連装置２により１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合、実績コスト６ａに基づく予想費用は、１０万円である。また、第１の印刷関連装置２により１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合、実績コスト６ａに基づく予想時間は、１２分である。第１の印刷関連装置２についての部材交換時期は１００部処理後であるから、１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する間に部材交換の必要が生じることはない。一方、第２の印刷関連装置３により１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合、５０部処理後に部材交換の必要が生じる。そのため、第２の印刷関連装置３により１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合、実績コスト６ａに基づく予想費用は、１１万円＋２万円＝１３万円となる。また、第２の印刷関連装置３により１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合、実績コスト６ａに基づく予想時間は、１０分＋２０分＝３０分となる。そのため、予想費用を最小にする場合、又は予想時間を最小にする場合のいずれの場合であっても、１００部の印刷関連物について工程Ａを実施する場合、第１の印刷関連装置２を用いた方が工程Ａに関するコストの低減が図れることが予想される。なお、図６に示した数値は一例であり、部材交換の必要が生じた場合に、総コストが他の装置の場合より必ず高くなるわけではない。
【００５６】
図７は、工程Ｂに関する実績コスト６ｂ及び標準コスト７ｂの内容を示す図である。第３の印刷関連装置４について、工程Ｂを実施するための費用について、実績値は取得されておらず、標準値として０．２万円／部が表されている。工程Ｂを第３の印刷関連装置４で実施する場合に必要とされる時間について、実績値は取得されておらず、標準値は１分／部である。工程Ｂを第３の印刷関連装置４で実施する場合の作業者補正は、丙が作業する場合も丁が作業する場合も取得されていない。工程Ｂを第３の印刷関連装置４で実施する場合、部材交換時期は、印刷関連物を１００部処理した後である。部材交換の費用について、実績値は取得されておらず、標準値は３万円である。また、部材交換に必要とされる時間の実績値は取得されておらず、標準値は３０分である。
【００５７】
図７に示す第３の印刷関連装置４の例のように、実績コスト６ｂが未だ取得されていない場合、標準コスト７ｂを用いて予想コストを算出することとしてよい。標準コスト７を用いることで、実績コスト６が取得されない場合であっても、予想コストが算出される。
【００５８】
第４の印刷関連装置５については、工程Ｂを実施する場合に必要となった実績コスト６ｂが表されている。第４の印刷関連装置５と第３の印刷関連装置４について予想される予想コストを比較すると以下の通りである。第３の印刷関連装置３により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合、標準コスト７ｂに基づく予想費用は、２０万円である。また、第３の印刷関連装置４により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合、標準コスト７ｂに基づく予想時間は、１０分である。第３の印刷関連装置３により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合、部材交換の必要は生じない。一方、第４の印刷関連装置５により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合、実績コスト６ｂに基づく予想費用は、２５万円である。また、第４の印刷関連装置５により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合、実績コスト６ｂに基づく予想時間は、８分である。第４の印刷関連装置５により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合、部材交換の必要は生じない。よって、予想費用を最小にする場合、第３の印刷関連装置４により工程Ｂを実施することとなる。また、予想時間を最小にする場合、第４の印刷関連装置５により工程Ｂを実施することとなる。なお、第４の印刷関連装置５により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合について、作業者補正を考慮すると、作業者が丙であれば工程時間は７．２分に短縮され、作業者が丁であれば工程時間は８．８分に延長される。しかし、いずれの作業者の場合であっても、第４の印刷関連装置５により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合の方が、第３の印刷関連装置４により１００部の印刷関連物について工程Ｂを実施する場合よりも、予想時間が短い。
【００５９】
図８は、搬送時間に関する実績コスト６ｃ及び標準コスト７ｃの内容を示す図である。図８に示す例では、印刷関連装置間における資材の搬送方法として、フォークリフトを用いる方法と、台車を用いる方法の２通りを示している。第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４へフォークリフトを用いて資材を搬送する場合、搬送時間の実績値は２５分／１００部であり、標準値は３０分／１００部である。また、第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４へ台車を用いて資材を搬送する場合、搬送時間の実績値は１２０分／１００部であり、標準値は１５０分／１００部である。一方、第２の印刷関連装置３から第３の印刷関連装置４へフォークリフトを用いて資材を搬送する場合、搬送時間の実績値は１分／１００部であり、標準値は１分／１００部である。また、第２の印刷関連装置３から第３の印刷関連装置４へ台車を用いて資材を搬送する場合、搬送時間の実績値は５分／１００部であり、標準値は５分／１００部である。第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４へ資材を搬送する場合、フォークリフトを用いる場合と台車を用いる場合の搬送時間の実績値の差は、９５分／１００部である。一方、第２の印刷関連装置３から第３の印刷関連装置４へ資材を搬送する場合、フォークリフトを用いる場合と台車を用いる場合の搬送時間の実績値の差は、４分／１００部である。このような差は、主に印刷関連装置の設置される場所の違いに起因する。上記の例の場合、第２の印刷関連装置３と第３の印刷関連装置４との距離は、第１の印刷関連装置２と第３の印刷関連装置４との距離よりも十分に短い。そのため、第２の印刷関連装置３から第３の印刷関連装置４に資材を搬送する場合、フォークリフト又は台車のいずれを選んでも、大きな時間差は生じない。第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４に資材を搬送する場合のように、搬送経路の距離が長いと、フォークリフトによる搬送の方が台車による搬送よりも効率的となり、搬送時間の差が開く。
【００６０】
図７の例によれば、第３の印刷関連装置４については実績コスト６ｂが取得されていなかった。しかし、図８に示す例では、第１の印刷関連装置２又は第２の印刷関連装置３から、第３の印刷関連装置４へ資材を搬送する場合の実績コスト６ｃが表されている。これは、第３の印刷関連装置４により工程Ｂを実施した実績が無い場合であっても、同様の印刷関連物（例えば印刷物）を第３の印刷関連装置４に搬送し、第３の印刷関連装置４により工程Ｂ’を行った実績があるからである。このように、印刷工程全体の実績履歴が無い場合であっても、他の印刷工程において必要とされた搬送時間の実績値を、搬送についての実績コストとして取得してよい。
【００６１】
図８に示す例では、第１の印刷関連装置２から第４の印刷関連装置５へ資材を搬送する場合、及び第２の印刷関連装置３から第４の印刷関連装置５へ資材を搬送する場合の実績コスト６ｃ、標準コスト７ｃも表されている。第１の印刷関連装置２から第４の印刷関連装置５へ資材を搬送する場合、フォークリフト又は台車のいずれを用いる場合であっても、搬送時間の実績値及び標準値は、５分／１００部で等しい。
【００６２】
図９は、搬送費用に関する実績コスト６ｄ及び標準コスト７ｄの内容を示す図である。図９に示す例では、搬送費用を時間あたりに必要とされる費用として表している。資材の搬送にフォークリフトを用いる場合、搬送費用の実績値は５００円／分であり、標準値は４５０円／分である。一方、資材の搬送に台車を用いる場合、搬送費用の実績値は１００円／分であり、標準値は１００円／分である。そのため、例えば、第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４へフォークリフトを用いて１００部の資材を搬送する場合、搬送費用の実績値は、２５分×５００円／分＝１２５００円である。また、第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４へ台車を用いて１００部の資材を搬送する場合、搬送費用の実績値は、１２０分×１００円／分＝１２０００円である。そのため、第１の印刷関連装置２から第３の印刷関連装置４へ資材を搬送する場合、搬送費用を最小にする場合には台車による搬送が選択され、搬送時間を最小にする場合にはフォークリフトによる搬送が選択される。一方、第１の印刷関連装置２から第４の印刷関連装置５へ１００部の資材を搬送する場合、フォークリフトを用いる場合と台車を用いる場合とで搬送時間は変わらないが、搬送費用の実績値は、フォークリフトを用いる場合には２５００円であり、台車を用いる場合には５００円である。従って、第１の印刷関連装置２から第４の印刷関連装置５へ１００部の資材を搬送する場合、搬送時間を最小にする場合にはフォークリフト又は台車のいずれを選択してもよいが、搬送費用を最小にする場合には台車が選択される。
【００６３】
図１０は、工程費用算出工程（Ｓ３１）のフローチャートである。工程費用算出工程（Ｓ３１）では、はじめに、予想コスト算出部１３４が、組合せ選出部１３３により選出された装置の組合せを読み込む（Ｓ３１０）。図５に示す例では、装置の組合せは４通りであった。予想コスト算出部１３４は、例えば図５に示す４組を読み込む。その後、予想コスト算出部１３４は、取得部１３１により取得された実績コスト６を参照し、全ての発生費用に対応する実績コスト６があるか判定する（Ｓ３１１）。例えば図７に示す例では、第３の印刷関連装置４の実績コスト６ｂが取得されていないから、このような場合には全ての発生費用に対応する実績コスト６が無いと判定される。その場合、各工程費用と搬送費用の総和を実績コスト６及び標準コスト７により算出する（Ｓ３１２）。図６及び７に示す例の場合、第３の印刷関連装置４により工程Ｂを実施するコストについては、標準コスト７ｂを用いて、他の場合については実績コスト６を用いることとしてよい。一方、全ての発生費用に対応する実績コスト６がある場合、各工程費用と搬送費用の総和を実績コスト６により算出する（Ｓ３１３）。このように、発生費用に対応する実績コスト６がある場合、予想コスト（各工程費用と搬送費用の総和）を実績コスト６により算出することで、印刷関連装置の最新の動作状況を反映した工程費用及び搬送費用の予想ができ、より正確な工程費用及び搬送費用の予想ができる。
【００６４】
予想コスト算出部１３４は、部材交換時期を参照し、個別工程を実施する途中で部材交換が生じるか否かを判定する（Ｓ３１４）。部材交換を行う必要があると判定された場合、予想コスト算出部１３４は、部材交換に関する実績コスト６があるか否かを判定する（Ｓ３１５）。部材交換に関する実績コスト６がない場合、部材交換の標準値である標準費用を予想コストに加算する（Ｓ３１６）。一方、部材交換に関する実績コスト６がある場合、部材交換の実績値である実績費用を予想コストに加算する（Ｓ３１７）。このように、部材交換についても可能な限り実績コスト６を用いて予想コストを算出することにより、部材の値段変動等に対応したより正確な部材交換費用の予想ができる。
【００６５】
以上の処理を行った後、全ての印刷関連装置の組合せについて工程費用を算出したか否かを判定する（Ｓ３１８）。全ての印刷関連装置の組合せについて工程費用を算出していない場合、未考慮である組合せについて工程費用の算出を行う。一方、全ての印刷関連装置の組合せについて工程費用を算出した場合、工程費用算出工程（Ｓ３１）は終了する。
【００６６】
図１１は、工程時間算出工程（Ｓ３２）のフローチャートである。工程時間算出工程（Ｓ３２）では、はじめに、予想コスト算出部１３４が、組合せ選出部１３３により選出された装置の組合せを読み込む（Ｓ３２０）。その後、予想コスト算出部１３４は、取得部１３１により取得された実績コスト６を参照し、全ての発生時間に対応する実績コスト６があるか判定する（Ｓ３２１）。全ての発生時間に対応する実績コスト６が無いと判定される場合、各工程時間と搬送時間の総和を実績コスト６及び標準コスト７により算出する（Ｓ３２２）。一方、全ての発生時間に対応する実績コスト６がある場合、各工程時間と搬送時間の総和を実績コスト６により算出する（Ｓ３１３）。このように、発生時間に対応する実績コスト６がある場合、予想コスト（各工程時間と搬送時間の総和）を実績コスト６により算出することで、印刷関連装置の最新の動作状況を反映した工程時間及び搬送時間の予想ができ、より正確な工程時間及び搬送時間の予想ができる。
【００６７】
予想コスト算出部１３４は、部材交換時期を参照し、個別工程を実施する途中で部材交換が生じるか否かを判定する（Ｓ３２４）。部材交換を行う必要があると判定された場合、予想コスト算出部１３４は、部材交換に関する実績コスト６があるか否かを判定する（Ｓ３２５）。部材交換に関する実績コスト６がない場合、部材交換の標準値である標準時間を予想コストに加算する（Ｓ３１６）。一方、部材交換に関する実績コスト６がある場合、部材交換の実績値である実績時間を予想コストに加算する（Ｓ３１７）。このように、部材交換についても可能な限り実績コスト６を用いて予想コストを算出することにより、より正確な部材交換時間の予想ができる。
【００６８】
以上の処理を行った後、全ての印刷関連装置の組合せについて工程時間を算出したか否かを判定する（Ｓ３２８）。全ての印刷関連装置の組合せについて工程時間を算出していない場合、未考慮である組合せについて工程時間の算出を行う。一方、全ての印刷関連装置の組合せについて工程時間を算出した場合、工程時間算出工程（Ｓ３２）は終了する。
【００６９】
図１２は、装置選択工程（Ｓ４）のフローチャートである。装置選択部１３５は、予想コスト算出部１３４により印刷関連装置の組合せごとに算出された予想コストを比較して、印刷工程を実施する印刷関連装置を選択する。印刷関連装置の選択をどのような観点で行うかは、印刷工程管理者により定められてよく、予め印刷工程管理装置１に設定されていてよい。図１２に示す例では、印刷関連装置１の装置選択部１３５は、工程費用に関するコストを最小とするように印刷関連装置を選択するか、又は工程時間に関するコストを最小とするように印刷関連装置を選択する。図１２に示すフローチャートでは、はじめに、工程費用に関するコストを最小にするか否かを判定する（Ｓ４０）。工程費用に関するコストを最小にする場合、印刷関連装置の組合せのうちから、印刷工程で必要とされる予想コストのうち工程費用が最低となる組合せを選択する（Ｓ４１）。印刷工程で必要とされる工程費用は、個別工程費用と搬送費用との総和である。一方、工程費用に関するコストを最小にしない場合、図１２に示す例では、工程時間に関するコストを最小にすることを意味するため、印刷関連装置の組合せのうちから、印刷工程で必要とされる予想コストのうち工程時間が最短となる組合せを選択する（Ｓ４２）。いずれの場合も、選択された印刷関連装置の組合せは、表示部１１に表示される。選択結果を表示する場合、選択された印刷関連装置の組合せと、選択されなかった印刷関連装置の組合せの一部又は全部について、予想コストを表示することとしてもよい。その場合、工程費用が少ない順に順序付けて印刷関連装置の組合せを表示することとしてもよいし、予想コストのうち工程時間が少ない順に順序付けて印刷関連装置の組合せを表示することとしてもよい。
【００７０】
また、印刷工程で必要とされる予想コストのうち工程時間が最短となる組合せを選択する場合、作業者補正を行った予想コストに基づいて工程時間が最短となる組合せを選択し、同時に印刷工程を最短で実施できる作業者の組合せを選択することとしてもよい。その場合、装置選択部１３５は、印刷工程を実施するための印刷関連装置の組合せと、作業者の組合せとを選択する。例えば、図５に示す第１の組合せにおいて、作業者の組合せを考えると、工程Ａを第１の印刷関連装置２により実施する作業者として甲と乙の２名が選択でき、工程Ｂを第３の印刷関連装置４により実施する作業者として丙と丁の２名が選択できる。よって、第１の組合せについての作業者の組合せは、２×２＝４通りとなる。他の印刷関連装置の組合せについても同様であるから、印刷関連装置の組合せと作業者の組合せとは、全部で４×４＝１６通りある。このように、作業者の組合せを選択することで、作業者の熟練度に応じた作業の割り当てが行われ、各作業者に適した工程が割り当てられる。
【符号の説明】
【００７１】
１  印刷工程管理装置、２  第１の印刷関連装置、３  第２の印刷関連装置、４  第３の印刷関連装置、５  第４の印刷関連装置、６  実績コスト、７  標準コスト、１１  表示部、１２  記憶部、１３  制御部、１４  入力部、１５  通信部、１３１  取得部、１３２  候補選出部、１３３  組合せ選出部、１３４  予想コスト算出部、１３５  装置選択部。
【図１】
2016042302.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2016042302.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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