(57)【要約】【課題】有用性を向上可能な情報提供方法及び情報提供装置を提供する。【解決手段】本発明に係る情報提供方法は、情報提供装置２００による情報提供方法であって、過去の成約実績を複数のクラスタに分類するステップと、ユーザ端末から受信したユーザに関する情報に基づいて、ユーザを複数のクラスタのいずれかに紐付けるステップと、紐付けたクラスタに分類される成約実績に含まれる成約不動産に関する情報を、ユーザ端末に送信するステップとを含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報提供装置による情報提供方法であって、
過去の成約実績を複数のクラスタに分類するステップと、
ユーザ端末から受信したユーザに関する情報に基づいて、該ユーザを前記複数のクラスタのいずれかに紐付けるステップと、
前記紐付けたクラスタに分類される前記成約実績に含まれる成約不動産に関する情報を、前記ユーザ端末に送信するステップと
を含む情報提供方法。
【請求項２】
前記ユーザに販売可能な取扱不動産のうち、前記成約不動産に類似する類似不動産を抽出するステップと、
前記抽出した類似不動産を前記ユーザ端末に送信するステップと
をさらに含む、請求項１に記載の情報提供方法。
【請求項３】
前記ユーザが前記類似不動産を購入する場合における住宅ローンの返済のシミュレーションを行うステップと、
前記シミュレーションの結果を前記ユーザ端末に送信するステップと
をさらに含む、請求項２に記載の情報提供方法。
【請求項４】
過去の成約実績を複数のクラスタに分類するクラスタリング部と、
ユーザ端末から受信したユーザに関する情報に基づいて、該ユーザを前記複数のクラスタのいずれかに紐付け、該紐付けたクラスタに分類される前記成約実績に含まれる成約不動産に関する情報を、前記ユーザ端末に送信するマッチング部と
を備える情報提供装置。
【請求項５】
前記ユーザに販売可能な取扱不動産のうち、前記成約不動産に類似する類似不動産を抽出し、該抽出した類似不動産を前記ユーザ端末に送信する類似不動産抽出部をさらに備える、請求項４に記載の情報提供装置。
【請求項６】
前記ユーザが前記類似不動産を購入する場合における住宅ローンの返済のシミュレーションを行い、該シミュレーションの結果を前記ユーザ端末に送信するシミュレート部をさらに備える、請求項５に記載の情報提供装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、過去の成約事例に基づいてユーザに不動産に関する情報を提供可能な情報提供方法及び情報提供装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、住宅又はマンション等の不動産を購入しようとする購入希望者や不動産を賃借しようとする賃借希望者に対して提供される、不動産の検索を支援するシステムが知られている。例えば、特許文献１には、ユーザがユーザクライアントに入力した購入を希望する物件の物件情報に基づいて、当該物件情報を含む物件を検索し、物件情報の検索結果をユーザに提示するシステムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８３６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ユーザは、例えば特許文献１に開示されたシステムを使用して購入を希望する条件を満たす物件情報を入手しても、入手した物件情報に係る物件の販売金額が、ユーザが支払うことが可能な金額又はユーザが金融業者から受けることが可能な融資の金額を超える等の場合、当該物件の購入を諦めざるを得ない。この場合、ユーザは、別の物件を探す必要があるが、物件を探しなおすことを煩わしく感じる場合がある。
【０００５】
また、不動産に関するユーザの知識が十分でない場合、ユーザは、物件の特定の条件を変えることなく検索を継続する場合がある。具体的には、例えば、ユーザは同一のエリアの物件を探し続けることがある。しかしながら、ユーザは、購入を希望する特定のエリアにこだわりを持っている場合等を除いて、例えば勤務先に通勤しやすい場所であれば、物件の場所に特にこだわらない場合がある。このような場合であっても、ユーザは、物件を検索すべきエリアに関する情報について、何らの示唆も得にくい。そのため、ユーザにとって、上述のシステムは、必ずしも有用性が高いとはいえない。
【０００６】
購入を希望する不動産を検索する場合における上述の課題は、賃借を希望する不動産を検索する場合にも同様にあてはまる。
【０００７】
上記に鑑み、本発明は、有用性を向上可能な情報提供方法及び情報提供装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上述した課題を解決するため、本発明に係る情報提供方法は、情報提供装置による情報提供方法であって、過去の成約実績を複数のクラスタに分類するステップと、ユーザ端末から受信したユーザに関する情報に基づいて、該ユーザを前記複数のクラスタのいずれかに紐付けるステップと、前記紐付けたクラスタに分類される前記成約実績に含まれる成約不動産に関する情報を、前記ユーザ端末に送信するステップとを含む。
【０００９】
また、本発明は装置としても実現しうるものであり、本発明の範囲にはこれも包含されるものと理解されたい。
【００１０】
例えば、本発明に係る情報提供方法を装置として実現させた情報提供装置は、過去の成約実績を複数のクラスタに分類するクラスタリング部と、ユーザ端末から受信したユーザに関する情報に基づいて、該ユーザを前記複数のクラスタのいずれかに紐付け、該紐付けたクラスタに分類される前記成約実績に含まれる成約不動産に関する情報を、前記ユーザ端末に送信するマッチング部とを備える。
【発明の効果】
【００１１】
上記のように構成された本発明に係る情報提供方法及び情報提供装置によれば、有用性を向上可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概略的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】図１のユーザ情報記憶部が記憶するユーザ情報リストの一例を模式的に示す図である。
【図３】図１の成約情報記憶部が記憶する成約実績リストの一例を模式的に示す図である。
【図４】図１の取扱不動産記憶部が記憶する取扱不動産リストの一例を模式的に示す図である。
【図５】図１の情報提供装置による情報提供に関する一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【図６】ユーザ情報の入力画面の一例を模式的に示す図である。
【図７】図１のユーザ端末による成約不動産情報の表示の一例を示す図である。
【図８】図１のユーザ端末による類似不動産情報の表示の一例を示す図である。
【図９】図１のユーザ端末によるシミュレーション結果の表示の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明にかかる一実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１４】
図１は、本発明の一実施形態に係る情報提供システムの概略的な構成を示す機能ブロック図である。情報提供システム１００は、住宅及び土地等の不動産の情報を提供する情報提供装置２００と、不動産の購入希望者又は賃借希望者等のユーザが使用するユーザ端末３００と、販売又は賃貸に係る不動産を取り扱う取扱業者が使用する業者端末５００とを有する。情報提供装置２００は、複数のユーザ端末３００及び複数の業者端末５００と、例えば、インターネット回線、ＷＡＮ（Wide Area Network）、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＡＤＳＬ、ＩＳＤＮ回線、電話回線、無線ネットワーク等のネットワーク４００を介して相互に通信可能に接続されている。また、情報提供装置２００と、ユーザ端末３００及び業者端末５００との間では、通信されるデータの一部又は全部を暗号化することで、セキュリティを向上させることができる。なお、本実施形態においては、ユーザが購入する不動産を検索する場合を例に挙げて以下説明するが、ユーザが賃借する不動産を検索する場合にも、本発明は適用可能である。
【００１５】
本情報提供システム１００では、まず、不動産の購入を希望するユーザが、ユーザ端末３００を介してユーザに関する情報（ユーザ情報）を情報提供装置２００に送信する。ユーザ情報を受信した情報提供装置２００は、過去の不動産の成約実績を、購入者に関する情報に基づいて複数のクラスタに分類（クラスタリング）するとともに、ユーザ端末３００から受信したユーザ情報に関するユーザが、分類したいずれのクラスタに属するかを決定する。そして、情報提供装置２００は、ユーザが属すると決定したクラスタの成約実績に関する情報をユーザ端末３００に送信する。ユーザは、ユーザ端末３００に表示された成約実績に関する情報を閲覧することにより、自らが属するクラスタに分類された購入者が、どのような不動産を購入しているかを知ることができる。
【００１６】
本情報提供システム１００では、さらに、情報提供装置２００は、販売可能な取扱不動産のうち、ユーザが属すると決定したクラスタに分類される成約実績に含まれる不動産に類似する不動産（類似不動産）を抽出する。情報提供装置２００は、抽出した類似不動産に関する情報を、ユーザ端末３００に送信する。ユーザは、ユーザ端末３００に表示された類似不動産に関する情報を閲覧することにより、自らが属するクラスタに分類された購入者の過去の成約実績と類似する不動産を知ることができる。
【００１７】
本情報提供システム１００では、さらに、情報提供装置２００は、ユーザが類似不動産を購入する場合における住宅ローンの返済のシミュレーションを行い、シミュレーションを行った結果（シミュレーション結果）をユーザ端末３００に送信する。ユーザは、ユーザ端末３００に表示されたシミュレーション結果を閲覧することにより、類似物件を購入した場合における返済のおおよその目安を知ることができる。
【００１８】
情報提供装置２００は、例えばコンピュータで構成されたサーバ装置である。情報提供装置２００は、例えば不動産を購入希望者に対して紹介可能な企業等の管理者により提供及び管理される。情報提供装置２００は、複数のユーザ端末３００とネットワーク４００を介して通信を行うための通信機能（通信部）を備える。図１において、情報提供装置２００は、単一の装置として記載されているが、相互に通信可能に接続される複数の装置により構成することもできる。情報提供装置２００は、各機能部を適宜に分割し、分割された要素のいずれか又は２つ以上の組合せが１つの情報提供装置に含まれる構成としてもよい。情報提供装置２００は、記憶部２１０と、制御部２２０とを備える。
【００１９】
記憶部２１０は、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）を有し、制御部２２０が動作する際に必要なデータ等の各種情報を記憶する。本実施形態において、記憶部２１０は、ユーザ情報記憶部２１１と、成約情報記憶部２１２と、取扱不動産情報記憶部２１３とを有する。
【００２０】
ユーザ情報記憶部２１１は、情報提供装置２００がユーザ端末３００から受信したユーザ情報に関するリスト（ユーザ情報リスト）を記憶する。図２は、ユーザ情報記憶部２１１が記憶するユーザ情報リストの一例を模式的に示す図である。ユーザ情報記憶部２１１は、情報提供装置２００がユーザ端末３００から取得したユーザ情報を、ユーザ情報リストとして記憶する。
【００２１】
図２に示すように、ユーザ情報リストは、ユーザの管理番号、氏名、住所、連絡先、生年月日、勤務先最寄駅、家族構成、年収、及び自己資金を含む。ユーザの管理番号は、例えば情報提供装置２００により割り当てられる、ユーザに固有の番号である。ユーザ情報リストは、管理番号ではなく、ユーザに固有の文字列等のコードにより、ユーザを管理してもよい。氏名は、ユーザの氏名であり、ユーザの読みがなを含んでいてもよい。住所は、ユーザの現在の居住地の住所である。連絡先は、例えば電話番号及び／又はメールアドレス等の、ユーザの連絡先である。生年月日は、ユーザの生年月日である。性別は、ユーザの性別である。勤務先最寄駅は、ユーザの勤務先の最寄駅である。ユーザ情報リストは、勤務先最寄駅に代えて、又は勤務先最寄駅とともに、ユーザの勤務先の住所を記憶していてもよい。また、ユーザ情報リストは、ユーザの勤務先の会社名、又はユーザの職業も記憶していてもよい。家族構成は、ユーザの家族構成である。ユーザ情報リストは、ユーザの家族に関する詳細な情報を記憶していてもよい。ユーザの家族に関する詳細な情報は、例えば、家族の氏名、生年月日、勤務先又は通学先の住所又は最寄駅等の情報等、家族に関する任意の情報である。を記憶していてもよい。年収は、ユーザの年収である。自己資金は、ユーザが不動産の購入に充てることができる資金額である。
【００２２】
ユーザ情報リストは、図２に示す情報以外に、ユーザに関する他の任意の情報を含んでいてもよい。例えば、ユーザ情報リストは、ユーザが希望する入居時期、ユーザの趣味又は休日の過ごし方、ユーザの実家の最寄駅又は住所等を含んでいてもよい。ユーザ情報リストは、さらに、ユーザが不動産の購入の際に重視するポイントを記憶していてもよい。不動産の購入の際に重視するポイントは、例えば、駐車場有り、庭有り、防音室有り、ペット可等の、不動産の設備に関する条件又は入居条件を含む。
【００２３】
成約情報記憶部２１２は、過去の不動産の成約実績に関するリスト（成約実績リスト）を記憶する。図３は、成約情報記憶部２１２が記憶する成約実績リストの一例を模式的に示す図である。成約情報記憶部２１２は、例えば、情報提供装置２００の管理者の入力に基づいて成約実績を成約実績リストとして記憶する。
【００２４】
図３に示すように、成約実績リストは、成約情報の管理番号、成約した不動産に関する情報（成約不動産情報）、及び不動産を購入した購入者に関する情報（購入者情報）を含む。成約情報の管理番号は、例えば情報提供装置２００により割り当てられる、成約情報に固有の番号である。成約実績リストは、管理番号ではなく、成約情報に固有の文字列等のコードにより、成約情報を管理してもよい。
【００２５】
成約不動産情報は、例えば、成約不動産種別、住所、専有面積、間取り、及び成約金額を含む。成約不動産種別は、成約された不動産が中古であるか新築であるか、及び戸建てであるかマンションであるか等の、不動産に関する属性である。住所は、成約された不動産の住所である。専有面積は、成約された不動産の専有面積である。間取りは、成約された不動産の間取りである。成約金額は、成約された不動産の成約した金額である。
【００２６】
購入者情報は、例えば、購入者名、連絡先、生年月日、性別等を含む。購入者名は、不動産の購入者の氏名であり、購入者の読みがなを含んでいてもよい。連絡先、生年月日、及び性別等の各項目は、図２のユーザ情報リストにおける対応する各項目と同様の内容であり、成約実績リストでは、各項目の対象が、ユーザではなく購入者となっている点でユーザ情報リストの各項目と相違する。
【００２７】
取扱不動産情報記憶部２１３は、情報提供装置２００の管理者が購入希望者に紹介及び販売可能な取扱不動産に関するリスト（取扱不動産リスト）を記憶する。図４は、取扱不動産情報記憶部２１３が記憶する取扱不動産リストの一例を模式的に示す図である。取扱不動産情報記憶部２１３は、例えば、取扱業者が業者端末５００を使用して情報提供装置２００に送信した不動産の情報に基づいて取扱不動産情報を取扱不動産リストとして記憶する。
【００２８】
図４に示すように、取扱不動産リストは、取扱不動産の管理番号、不動産種別、住所、占有面積、間取り、販売金額、最寄駅、建築年月日、設備、取扱業者を含む。取扱不動産の管理番号は、例えば情報提供装置２００により割り当てられる、取扱不動産に固有の番号である、取扱不動産リストは、管理番号ではなく、取扱不動産に固有の文字列等のコードにより、取扱不動産を管理してもよい。不動産種別は、取扱不動産が中古であるか新築であるか、及び戸建てであるかマンションであるか等の、取扱不動産に関する属性である。住所は、取扱不動産の住所である。専有面積は、取扱不動産の専有面積である。間取りは、取扱不動産の間取りである。販売金額は、取扱不動産の販売金額であり、例えば各取扱不動産を販売する取扱業者の希望販売金額である。最寄駅は、取扱不動産の最寄駅である。取扱不動産リストは、最寄駅とともに、最寄駅から取扱不動産までの距離に関する情報を含んでいてもよい。距離に関する情報は、例えば、徒歩でかかる時間であってもよい。建築年月日は、取扱不動産の建築年月日である。設備は、取扱不動産が有する設備に関する情報であり、例えば、庭、駐車場、防音室、地下室、ロフト等である。取扱業者は、各取扱不動産を販売（取扱）している業者名である。
【００２９】
制御部２２０は、情報提供装置２００の各機能ブロックをはじめとして、情報提供装置２００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部２２０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えば記憶部２１０又は外部の記憶媒体等に格納される。制御部２２０は、クラスタリング部２２１と、マッチング部２２２と、類似不動産抽出部２２３と、シミュレート部２２４とを備える。
【００３０】
クラスタリング部２２１は、成約情報記憶部２１２に記憶された不動産の成約実績を、購入者情報に基づいて複数のクラスタに分類（クラスタリング）する。クラスタリングは、周知の任意のクラスタリング手法によって行うことができる。クラスタリングにより、各購入者は、年齢、年収、性別、勤務先最寄駅及び家族構成等の各項目（属性）が類似するクラスタに分類される。各クラスタに含まれる購入者の類似の程度は、クラスタリング手法又はクラスタ数等によって異なる。
【００３１】
クラスタリング部２２１は、管理者による情報提供装置２００への入力若しくはユーザによるユーザ端末への入力（指定）に基づいて、又は自動的に、年齢、年収、性別、勤務先最寄駅及び家族構成等の各項目に対して重みづけを行って、クラスタリングしてもよい。例えば、ユーザがユーザ端末３００に、年齢の重要度を他の項目よりも高くする重みづけを行うように入力すると、当該重みづけの情報がユーザ端末３００から情報提供装置２００に送信される。情報提供装置２００では、受信した重みづけに基づいて、クラスタリング部２２１がクラスタリングを行う。このようにして生成された各クラスタに含まれる購入者は、年齢についての類似度が、他の項目についての類似度よりも高くなっている。
【００３２】
マッチング部２２２は、ユーザ情報記憶部２１１に記憶されたユーザ情報リストの各ユーザが、クラスタリング部２２１が分類した複数のクラスタのうち、いずれのクラスタに属するかを決定する。具体的には、マッチング部２２２は、各ユーザを、ユーザ情報に基づくユーザの属性が最も類似する購入者の集合により構成されるクラスタに紐付ける。マッチング部２２２は、ユーザ情報のうち、特にクラスタリング部２２１がクラスタリングを行った際に使用した、年齢、年収、性別、勤務先最寄駅及び家族構成等の各項目に基づいて紐付けを行う。マッチング部２２２は、クラスタリング部２２１の説明において説明したのと同様にして、各項目について重みづけを行って、ユーザを紐付けるクラスタを決定してもよい。
【００３３】
類似不動産抽出部２２３は、取扱不動産情報記憶部２１３に記憶された取扱不動産リストの取扱不動産のうち、成約情報記憶部２１２に記憶された成約実績リストの成約不動産に類似する類似不動産を抽出する。類似不動産抽出部２２３は、特に、ユーザがユーザ端末３００への入力により選択した特定の成約不動産に類似する類似不動産を抽出する。類似不動産抽出部２２３は、自動的に決定した特定の成約不動産に類似する類似不動産を抽出してもよい。類似不動産抽出部２２３は、取扱不動産リストの取扱不動産情報における、不動産種別、住所、占有面積、間取り及び販売金額等の各項目と、成約実績リストの成約不動産情報における、成約不動産種別、住所、占有面積、間取り及び成約金額とを比較することにより、取扱不動産と成約不動産とが類似するか否かを判断する。類似不動産抽出部２２３は、例えば、不動産種別が同一であり、住所が同一市区町村内であり、占有面積の差が所定値（例えば１０ｍ2）未満であり、間取りが同一であり、かつ、成約金額と販売金額との差が所定値（例えば５００万円）未満である場合に、取扱不動産と成約不動産とが類似すると判断する。また、類似不動産抽出部２２３は、例えば、不動産種別が異なる場合、住所が異なる市区町村である場合、占有面積の差が所定値以上である場合、間取りが異なる場合、又は成約金額と販売金額との差が所定値以上である場合に、取扱不動産と成約不動産とが類似しないと判断する。なお、類似不動産抽出部２２３が、類似不動産を抽出する際に参照する項目は、上述の例に限られず、類似不動産抽出部２２３は、不動産に関する他の任意の項目を参照して類似不動産を抽出してもよい。
【００３４】
類似不動産抽出部２２３は、管理者による情報提供装置２００への入力若しくはユーザによるユーザ端末への入力（指定）に基づいて、又は自動的に、各項目について重みづけを行って、類似不動産を抽出してもよい。例えば、ユーザがユーザ端末３００に、占有面積の重要度を他の項目よりも高くする重みづけを行うように入力すると、当該重みづけの情報がユーザ端末３００から情報提供装置２００に送信される。情報提供装置２００では、受信した重みづけに基づいて、類似不動産抽出部２２３が類似不動産を抽出する。このようにして抽出された類似不動産は、例えば、重みづけがされていない場合における占有面積の差の判断基準となる所定値（例えば１０ｍ２）よりも条件が厳しい所定値（例えば５ｍ2）を用いて抽出されるため、成約不動産との占有面積の差が、より小さい取扱不動産が類似不動産として抽出される。
【００３５】
シミュレート部２２４は、ユーザが類似不動産のいずれかを購入すると仮定した場合における、ユーザの住宅ローンの返済のシミュレーションを行う。具体的には、例えば、シミュレート部２２４は、ユーザ情報記憶部２１１に記憶されたユーザ情報リストのユーザの自己資金と、取扱不動産情報記憶部２１３に記憶された取扱不動産リストにおいて、類似不動産として抽出された取扱不動産のうちユーザがユーザ端末３００を使用して選択したいずれかの類似不動産の販売金額とに基づいて、シミュレーションを行う。シミュレート部２２４は、例えば、シミュレーションの結果として、借入金額と、毎月の返済額と、概算諸費用と、総返済額とを算出する。シミュレート部２２４は、類似不動産の販売金額と、ユーザの自己資金との差額を、借入金額として算出する。また、シミュレート部２２４は、金利が全借入期間にわたって一定の金利（例えば１．２％）であると決定するとともに、借入期間が一定の期間（例えば３５年）であると決定して、毎月の返済額と、総返済額とを算出する。また、シミュレート部２２４は、概算諸経費を一定金額（例えば１００万円）であると決定する。
【００３６】
シミュレート部２２４が行うシミュレーションは、上述の方法に限られない。例えば、シミュレート部２２４は、類似不動産の販売金額及びユーザの自己資金以外の他の項目（情報）を参照して、シミュレーションを行ってもよい。例えば、シミュレート部２２４は、ユーザ情報記憶部２１１に記憶されたユーザ情報リストのユーザの生年月日を参照して、借入期間を決定してもよい。これにより、シミュレート部２２４は、例えばユーザの年齢に応じて柔軟に借入期間を設定しやすくなる。また、シミュレート部２２４は、ユーザ情報記憶部２１１に記憶されたユーザ情報リストのユーザの年収及び家族構成に基づいて毎月の返済額を決定してもよい。これにより、シミュレート部２２４は、例えばユーザの生活水準にあった返済額を決定しやすくなる。
【００３７】
次に、ユーザ端末３００について説明する。ユーザ端末３００は、ユーザが使用する情報処理端末である。ユーザ端末３００は、情報提供装置２００とネットワーク４００を介して通信を行うための通信機能（通信部）を備える。ユーザ端末３００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ等であり、表示装置、操作入力装置、印刷装置等の周辺又は内蔵機器を含んでいてもよい。ユーザ端末３００は、入力部３１０と、表示部３２０と、制御部３３０とを含む。
【００３８】
入力部３１０は、操作ボタン（操作キー）又はタッチパネル等により構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける。ユーザは入力部３１０を使用して、例えば、ユーザ情報を入力したり、表示部３２０に表示された情報からその一部を選択する操作を行ったりすることができる。
【００３９】
表示部３２０は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、又は無機ＥＬディスプレイ等の表示デバイスである。表示部３２０は、例えばユーザ端末３００が情報提供装置２００から受信した情報を表示する。
【００４０】
制御部３３０は、ユーザ端末３００の各機能ブロックをはじめとして、ユーザ端末３００の全体を制御及び管理するプロセッサである。制御部３３０は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサで構成され、かかるプログラムは、例えばユーザ端末３００が備える記憶部又は外部の記憶媒体等に格納される。
【００４１】
業者端末５００は、取扱業者が使用する情報処理端末である。業者端末５００は、情報提供装置２００とネットワーク４００を介して通信を行うための通信機能（通信部）を備える。業者端末５００は、例えば、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータ等であり、表示装置、操作入力装置、印刷装置等の周辺又は内蔵機器を含んでいてもよい。業者端末５００は、例えばユーザ端末３００と同様に、入力部と、表示部と、制御部とを含む。業者端末５００の構成については、ユーザ端末３００と同様であるため、ここでは、説明を省略する。
【００４２】
次に、情報提供装置２００によるユーザへの情報提供の手順について、詳細に説明する。図５は、図１の情報提供装置２００による情報提供に関する一連の動作の例を示すシーケンス図である。
【００４３】
ユーザは、情報提供装置２００から情報提供を受けるにあたり、ユーザ端末３００を使用して、情報提供装置２００が提供するサイトにアクセスする。図６は、情報提供装置２００が提供するサイトにユーザがアクセスした際に、表示部３２０に表示される、ユーザ情報入力画面の一例を模式的に示す図である。ユーザは、入力部３１０を使用して、ユーザ情報入力画面に、自分の情報を入力する（図５のステップＳ１０１）。入力は、例えば、ユーザが文字及び数字等を自由に入力できる方法の他、複数の選択肢から１つを選択するラジオボタン又はプルダウン等、適宜な方法により行わせることができる。
【００４４】
ユーザは、ユーザ情報の入力を終了すると、「送信」ボタン６００を、タップ操作又はクリック操作等により選択する。「送信」ボタン６００が選択されると、入力されたユーザ情報がユーザ端末３００から情報提供装置２００に送信される（ステップＳ１０２）。ユーザ端末３００は、ユーザが「送信」ボタン６００を選択した際に、入力すべきユーザ情報の全てが入力されていないと判断した場合、入力すべきユーザ情報の全てが入力されていないことを知らせる通知を表示部３２０に表示してもよい。
【００４５】
情報提供装置２００は、ユーザ情報を受信すると、ユーザ情報をユーザ情報記憶部２１１のユーザ情報リストに記憶する（ステップＳ１０３）。情報提供装置２００は、ユーザ情報を記憶することにより、当該ユーザを情報提供装置２００により提供されるサービスの利用者として登録し、ユーザに対応付けてログインＩＤとパスワードとを発行してもよい。発行されたログインＩＤとパスワードとは、情報提供装置２００からユーザ端末３００に送信されることにより、ユーザに通知される。ユーザは、次に情報提供装置２００が提供するサイトにアクセスする際に、表示部３２０に表示されるログイン画面において、ログインＩＤとパスワードとを入力してログインを行う。ログインＩＤとパスワードとは、例えば、図２に示したユーザ情報記憶部２１１のユーザ情報リストに、ユーザに対応付けて記憶される。
【００４６】
次に、情報提供装置２００では、クラスタリング部２２１が、クラスタリングを行う（ステップＳ１０４）。クラスタリング部２２１は、例えばユーザ情報を受信する前に予めクラスタリングを行い、クラスタリングの結果を記憶部２１０に記憶していてもよい。また、ユーザは、クラスタリングに際して、各項目の重みづけを指定する場合、例えば、ユーザ情報とともに、重みづけに関する情報を入力して、ユーザ端末３００から情報提供装置２００に送信してもよい。
【００４７】
そして、情報提供装置２００では、マッチング部２２２が、受信したユーザ情報のユーザと、ステップＳ１０４において分類されたクラスタとのマッチングを行う（ステップＳ１０５）。すなわち、マッチング部２２２は、受信したユーザ情報のユーザを、その属性が最も類似する購入者の集合により構成されるクラスタに紐付ける。
【００４８】
そして、制御部２２０は、ユーザに紐付けられたクラスタに分類される成約実績に含まれる成約不動産情報を、ユーザ端末３００に送信する（ステップＳ１０６）。このとき、制御部２２０は、成約不動産情報の全部をユーザ端末３００に送信しなくてもよい。制御部２２０は、例えば購入者の個人情報を含む情報については、送信しなくてもよい。制御部２２０は、例えば成約不動産の住所については、一部のみ（例えば市区町村名まで、字まで、又は番地まで等）を送信するように構成されていてもよい。これにより、購入者の個人情報が、他人であるユーザへ過度に開示されることを防止しやすくなる。
【００４９】
ユーザ端末３００は、成約不動産情報を受信すると、受信した成約不動産情報を表示部３２０に表示する（ステップＳ１０７）。ユーザ端末３００は、ユーザが成約不動産情報を認識可能な任意の方法で、成約不動産情報を表示できる。ユーザ端末３００は、例えばリスト形式で成約不動産情報を表示できる。また、ユーザ端末３００は、例えば地図上に成約不動産情報を表示できる。
【００５０】
図７は、ユーザ端末３００による成約不動産情報の表示の一例を示す図であり、成約不動産情報を地図上に表示した場合の一例を示す図である。図７に示すように、表示部３２０には、例えば、ユーザに紐付けられたクラスタに含まれる成約不動産の成約不動産情報であって、地図上の一区画に含まれる成約不動産情報が、地図上の当該一区画に、吹出しとして表示される。吹出しには、成約不動産情報が文字で表示される。図７に示す例では、吹出しには、成約不動産属性と、間取りと、占有面積と、成約金額とが、成約不動産ごとに表示される。ユーザは、例えば、表示部３２０に表示された地図をスワイプ操作又はスクロール操作等を行うことにより、他の一区画の成約不動産情報を閲覧することができる。
【００５１】
ユーザ端末３００は、例えばユーザの操作に基づき、成約不動産に関する詳細な情報を表示してもよい。例えば、成約実績リストの成約不動産情報が、図３に示す情報の他、さらに最寄駅、建築年月日及び保有する設備等の情報を含む場合、ユーザ端末３００は、ユーザの操作に基づき、これらの最寄駅、建築年月日及び保有する設備等の情報を表示部３２０に表示してもよい。なお、成約不動産に関する詳細な情報は、ここで示した情報に限られず、成約不動産に関する他の任意の情報を含んでいてもよい。
【００５２】
再び図５を参照すると、ユーザは、表示された成約不動産情報のうち、いずれかの成約不動産を選択することにより、ユーザ端末３００から情報提供装置２００に、選択した成約不動産に類似する類似不動産の抽出依頼を行うことができる（ステップＳ１０８）。ユーザは、例えば、図７のように示された成約不動産情報において、類似不動産を抽出させる成約不動産を、タップ操作又はクリック操作等により選択した後、選択した成約不動産の類似不動産の抽出依頼を送信する操作を行うことにより、類似不動産抽出依頼を情報提供装置２００に送信する。類似不動産の抽出依頼を送信する操作は、例えば、成約不動産の選択時に表示される「類似不動産抽出依頼」ボタンを選択する操作等である。ユーザは、例えば上述した成約不動産に関する詳細な情報を確認した後、類似不動産抽出依頼を行ってもよい。
【００５３】
情報提供装置２００は、類似不動産抽出依頼を受信すると、類似不動産抽出部２２３が、取扱不動産情報記憶部２１３に記憶された取扱不動産リストから、ユーザが選択した成約不動産に類似する類似不動産を抽出する（ステップＳ１０９）。
【００５４】
そして、情報提供装置２００は、類似不動産抽出部２２３が抽出した類似不動産に関する情報（類似不動産情報）を、ユーザ端末３００に送信する（ステップＳ１１０）。
【００５５】
ユーザ端末３００は、類似不動産情報を受信すると、受信した類似不動産情報を表示部３２０に表示する（ステップＳ１１１）。ユーザ端末３００は、ユーザが類似不動産情報を認識可能な任意の方法で、類似不動産情報を表示できる。ユーザ端末３００は、例えばリスト形式で類似不動産情報を表示できる。また、ユーザ端末３００は、例えば地図上に類似不動産情報を表示できる。
【００５６】
図８は、ユーザ端末３００による類似不動産情報の表示の一例を示す図であり、類似不動産情報をリスト形式で表示した場合の一例を示す図である。図８に示すように、表示部３２０には、ユーザが選択した成約不動産情報と、当該成約不動産情報に類似する類似不動産情報とが表示される。図８に示す類似不動産情報は、表示部３２０に表示される類似不動産情報の一例であり、表示部３２０は、図８に示される類似不動産情報の項目以外の項目に係る類似不動産情報を表示してもよい。例えば、表示部３２０は、類似不動産情報として、取扱業者を示してもよい。取扱業者を示すことにより、ユーザは、類似不動産について問合せを行いたい場合の問合せ先である取扱業者を認識することができる。なお、図８に示される類似不動産情報の項目以外の項目は、取扱業者に限られない。
【００５７】
再び図５を参照すると、ユーザは、表示された類似不動産情報のうち、いずれかの類似不動産を選択することにより、ユーザ端末３００から情報提供装置２００に、シミュレーション依頼を行うことができる（ステップＳ１１２）。ユーザは、例えば、図８のように示された類似不動産情報において、シミュレーションを行う類似不動産を、タップ操作又はクリック操作等により選択した後、選択した類似不動産のシミュレーション依頼を送信する操作を行うことにより、シミュレーション依頼を情報提供装置２００に送信する。シミュレーション依頼を送信する操作は、例えば、類似不動産の選択時に表示される「シミュレーション依頼」ボタンを選択する操作等である。
【００５８】
情報提供装置２００は、シミュレーション依頼を受信すると、シミュレート部２２４が、ユーザの自己資金及び選択された類似不動産の販売金額に基づいて、シミュレーションを行う（ステップＳ１１３）。
【００５９】
そして、情報提供装置２００は、ユーザ端末３００にシミュレーション結果を送信する（ステップＳ１１４）。
【００６０】
ユーザ端末３００は、シミュレーション結果を受信すると、受信したシミュレーション結果を表示部３２０に表示する（ステップＳ１１５）。ユーザは、表示部３２０の表示を閲覧することにより、シミュレーションの結果を知ることができる。
【００６１】
このように、本実施形態においては、情報提供装置２００は、過去の成約実績に基づいて、成約を行った購入者を複数のクラスタに分類し、不動産を購入しようとするユーザ（購入希望者）を、その属性に基づいていずれかのクラスタに紐付ける。そして、ユーザに紐付けたクラスタに属する購入者が購入した成約不動産を閲覧することができる。そのため、ユーザは、自分と類似する属性のユーザが購入した不動産を知ることができ、自分が購入可能な不動産の目安を知ることができる。このようにして、情報提供装置２００によれば、有用性が向上する。
【００６２】
また、情報提供装置２００は、ユーザに紐付けたクラスタに属する購入者が購入した成約不動産の類似不動産をユーザに提示できるため、ユーザは、現実に購入し得る不動産の情報を入手することができる。ユーザがこのようにして提示された類似不動産を購入するに際しては、購入者の成約実績によれば、金融業者から融資を受けることができる見込みが高いことから、ユーザは類似不動産から気に入った不動産がある場合には、購入できる可能性が高い。そのため、融資を受けられずに再度不動産を探すこととなる可能性が低くなる。このようにして、情報提供装置２００によれば、有用性が向上する。
【００６３】
また、情報提供装置２００が勤務先最寄駅を考慮したクラスタリング及びマッチングを行った場合、ユーザは、成約不動産として、ユーザの勤務先最寄駅と同じ勤務先最寄駅を使用する購入者が購入した成約不動産の情報を得ることができる。すると、ユーザは、通勤を考慮して不動産を探すにあたり、予想していない場所の不動産の成約実績を見つけられる場合がある。このようにして、ユーザは、自分が予想しない場所の不動産を購入する不動産の選択肢として知ることができ、ユーザの選択の幅が広がる。このようにして、情報提供装置２００によれば、有用性が向上する。
【００６４】
さらに、情報提供装置２００は、ユーザが選択した類似不動産について、住宅ローンの返済のシミュレーションを行うことができる。そのため、ユーザは、シミュレーション結果を確認することにより、不動産の購入にあたって借り受けた融資の返済についての大まかな見通しを得ることができる。このようにして、情報提供装置２００によれば、有用性が向上する。
【００６５】
以上、本発明を諸図面や実施形態に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【００６６】
例えば、各構成部、各ステップ等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部やステップ等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【００６７】
また、上記実施形態において、シミュレート部２２４は、ユーザがユーザ端末３００に入力した借入期間に基づいて、毎月の返済額を算出してもよい。また、ユーザは、住宅ローンをボーナスで返済する割合（ボーナス割合）を決定し、ユーザ端末３００に入力してもよい。この場合、シミュレート部２２４は、入力されたボーナス割合に基づいて、シミュレーションを行う。これにより、シミュレート部２２４は、ユーザが指定した条件に基づいてシミュレーションを行うことができ、ユーザは希望する条件でのシミュレーション結果を得ることができる。
【００６８】
また、各取扱不動産は、類似する成約不動産に対応付けられて、予め取扱不動産情報記憶部２１３に記憶されていてもよい。この場合、類似不動産抽出部２２３は、取扱不動産情報記憶部２１３を参照して、ユーザが選択した成約不動産に対応付けられている取扱不動産を、類似不動産として抽出する。
【００６９】
また、情報提供装置２００は、不動産の購入を希望する購入希望者だけではなく、不動産の販売又は賃貸を希望する取扱業者等の不動産提供希望者に情報を提供することもできる。例えば、不動産提供希望者が、業者端末５００を使用して、情報提供装置２００に販売又は賃貸を希望する不動産の情報（提供不動産情報）を送信する。すると、情報提供装置２００は、受信した提供不動産情報を、取扱不動産として、取扱不動産情報記憶部２１３に記憶する。そして、情報提供装置２００は、提供不動産情報に類似する成約不動産情報を有する成約情報を抽出し、成約情報に含まれる購入者情報の一部を業者端末５００に送信する。購入者情報の一部は、例えば購入者の個人情報が角に開示されない程度の情報であり、具体的には、購入者が不動産を購入する前に住んでいた場所に関する情報等である。これにより、不動産提供希望者は、予想していない場所に住んでいた人が、提供したい不動産の場所の近くの不動産を購入していることを知ることができる場合がある。このようにして、ユーザは、自分が予想しない場所に住んでいる人に対して営業を行うことができ、顧客の選択肢が広がりうる。このようにして、情報提供装置２００によれば、有用性が向上する。
【符号の説明】
【００７０】
１００  情報提供システム
２００  情報提供装置
２１０  記憶部
２１１  ユーザ情報記憶部
２１２  成約情報記憶部
２１３  取扱不動産情報記憶部
２２０  制御部
２２１  クラスタリング部
２２２  マッチング部
２２３  類似不動産抽出部
２２４  シミュレート部
３００  ユーザ端末
３１０  入力部
３２０  表示部
３３０  制御部
４００  ネットワーク
５００  業者端末
６００  「送信」ボタン
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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