(57)【要約】【課題】常温または比較的低温で貼着可能であって、簡便な方法で、被着体を均一に補強することができる貼着材、補強部材および補強部材の製造方法を提供すること。【解決手段】  貼着材１は、接着層２と、接着層２に少なくとも一部が積層されている拘束層４と、拘束層４が積層されている部分以外の接着層２に少なくとも一部が積層されており、固化性成分７を含浸可能な含浸層３とを備える。【選択図】図１
2016074803.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着層と、前記接着層に少なくとも一部が積層されている拘束層と、前記拘束層が積層されている部分以外の前記接着層に少なくとも一部が積層されており、固化性成分を含浸可能な含浸層とを備えることを特徴とする、貼着材。
【請求項２】
前記含浸層が、発泡体または繊維構造体であることを特徴とする、請求項１に記載の貼着材。
【請求項３】
前記拘束層が、繊維クロスであることを特徴とする、請求項１または２に記載の貼着材。
【請求項４】
前記接着層が、感圧接着剤組成物を含有することを特徴とする、請求項１〜３のいずれか一項に記載の貼着材。
【請求項５】
前記含浸層は、前記接着層の一方面に積層されており、前記拘束層は、前記含浸層を被覆するように、前記接着層の一方面に積層されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の貼着材。
【請求項６】
前記含浸層は、前記接着層の一方面に積層されており、前記拘束層は、厚み方向に投影したときに前記含浸層を含むように、前記接着層の他方面に積層されていることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか一項に記載の貼着材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の貼着材を準備する準備工程、
前記貼着材の含浸層に、固化性成分を含浸する含浸工程、
前記貼着材の接着層を、被着体に接着する接着工程、および、
前記含浸層に含浸された固化性成分を固化する固化工程
を備え、
前記工程の実施により、前記被着体を補強する補強部材を製造することを特徴とする、補強部材の製造方法。
【請求項８】
前記固化性成分が、常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物あり、
前記固化工程では、前記二液硬化型樹脂組成物を常温で硬化する
ことを特徴とする、請求項７に記載の補強部材の製造方法。
【請求項９】
前記二液硬化型樹脂組成物が、エポキシ樹脂組成物およびウレタン樹脂組成物からなる群から選択される少なくとも１種であることを特徴とする、請求項８に記載の補強部材の製造方法。
【請求項１０】
前記固化性成分が、熱可塑性樹脂組成物であり、
前記含浸工程では、溶融された前記熱可塑性樹脂組成物を含浸し、
前記固化工程では、溶融された前記熱可塑性樹脂組成物を冷却により固化する
ことを特徴とする、請求項７に記載の補強部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項７〜１０のいずれかに記載の補強部材の製造方法により、製造されることを特徴とする、補強部材。
【請求項１２】
前記固化工程が実施された前記固化性成分の２５℃における弾性率が、１×１０７Ｐａ以上であることを特徴とする、請求項１１に記載の補強部材。
【請求項１３】
前記固化工程が実施された前記固化性成分を下記条件にて動的粘弾性測定したときに得られた粘弾性スペクトルが、−２０℃〜２０℃の範囲において、０．１以上の値のｔａｎδを有していることを特徴とする、請求項１１に記載の補強部材。
変形モード：剪断モード
昇温速度：５℃／分
測定周波数：１Ｈｚ
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼着材、補強部材およびその製造方法、詳しくは、各種産業製品に貼着して、その製品を補強するための補強部材、その補強部材の製造方法、および、その補強部材の製造に用いられる貼着材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、自動車、鉄道車両、家庭電化機器、事務機器、住宅設備または工作機械などの分野に用いられる各種部品に対し、補強、制振などの種々の特性向上のために、補強シート、制振シートなどの貼着材を部品に貼着することが知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１には、エポキシ樹脂、アクリロニトリル・ブタジエンゴム、硬化剤および発泡剤を含有する鋼板補強用樹脂組成物からなる樹脂層と、補強層とを備える鋼板補強シートが記載されている。
【０００４】
特許文献１に記載の補強シートは、高温加熱によりエポキシ樹脂を硬化させて、被着体（鋼板）に貼着する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−１３９２１８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかるに、省エネルギーや環境保全の観点から、あるいは、耐熱性の低いプラスチック製品などの部品に使用したい観点から、常温または低温加熱により貼着することが可能な補強シートが要求されている。
【０００７】
特許文献１の樹脂層（貼着面）は、一液硬化型樹脂組成物からなり、エポキシ樹脂の種類や組成などを選択することにより、低温加熱で被着体に接着することが可能である。しかし、この補強シートは、常温で保存すると、硬化反応が進むため、常温保存性に劣る。そのため、常温よりも低温で保存する必要があり、取扱い性および実用性に劣る。
【０００８】
一方、二液硬化型樹脂組成物を用いて、被着体に常温で塗布する補強方法が提案されている。しかし、この補強方法は、拘束層を用いないため、補強強度の観点で不十分である。
【０００９】
そこで、二液硬化型樹脂組成物を被着体に塗布すると同時に拘束層を塗布面に積層することにより、補強強度を向上することが検討される。しかし、その場合では、塗布面に、拘束層を正確に位置合わせして、接着する必要があり、作業性に劣る。また、塗布方法では、樹脂層（二液硬化型樹脂組成物が硬化してなる層）の厚みを均一にすることが困難である。したがって、この方法では、均一に補強することが困難であるという不具合が生じる。
【００１０】
そこで、本発明の目的は、常温または比較的低温で貼着可能であって、簡便な方法で、被着体を均一に補強することができる貼着材、補強部材および補強部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の貼着材は、接着層と、前記接着層に少なくとも一部が積層されている拘束層と、前記拘束層が積層されている部分以外の前記接着層に少なくとも一部が積層されており、固化性成分を含浸可能な含浸層とを備えている。
【００１２】
また、本発明の貼着材では、前記含浸層が、発泡体または繊維構造体であることが好適である。
【００１３】
また、本発明の貼着材では、前記拘束層が、繊維クロスであることが好適である。
【００１４】
また、本発明の貼着材では、前記接着層が、感圧接着剤組成物を含有することが好適である。
【００１５】
また、本発明の貼着材では、前記含浸層は、前記接着層の一方面に積層されており、前記拘束層は、前記含浸層を被覆するように、前記接着層の一方面に積層されていることが好適である。
【００１６】
また、本発明の貼着材では、前記含浸層は、前記接着層の一方面に積層されており、前記拘束層は、厚み方向に投影したときに前記含浸層を含むように、前記接着層の他方面に積層されていることが好適である。
【００１７】
本発明の補強部材の製造方法は、上述の貼着材を準備する準備工程、前記貼着材の含浸層に、固化性成分を含浸する含浸工程、前記貼着材の接着層を、被着体に接着する接着工程、および、前記含浸層に含浸された固化性成分を固化する固化工程を備え、前記工程の実施により、前記被着体を補強する補強部材を製造することを特徴としている。
【００１８】
また、本発明の補強部材の製造方法では、前記固化性成分が、常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物あり、前記固化工程では、前記二液硬化型樹脂組成物を常温で硬化することが好適である。
【００１９】
また、本発明の補強部材の製造方法では、前記二液硬化型樹脂組成物が、エポキシ樹脂組成物およびウレタン樹脂組成物からなる群から選択される少なくとも１種であることが好適である。
【００２０】
また、本発明の補強部材の製造方法では、前記固化性成分が、熱可塑性樹脂組成物であり、前記含浸工程では、溶融された前記熱可塑性樹脂組成物を含浸し、前記固化工程では、溶融された前記熱可塑性樹脂組成物を冷却により固化することが好適である。
【００２１】
本発明の補強部材は、上述の補強部材の製造方法により、製造されることを特徴としている。
【００２２】
また、本発明の補強部材では、前記固化工程が実施された前記固化性成分の２５℃における弾性率が、１×１０７Ｐａ以上であることが好適である。
【００２３】
また、本発明の補強部材では、前記固化工程が実施された前記固化性成分を下記条件にて動的粘弾性測定したときに得られた粘弾性スペクトルが、−２０℃〜２０℃の範囲において、０．１以上の値のｔａｎδを有していることが好適である。
変形モード：剪断モード
昇温速度：５℃／分
測定周波数：１Ｈｚ
【発明の効果】
【００２４】
本発明の貼着材および補強部材によれば、被着体に対して、常温または比較的低温で貼着でき、簡便な方法で、被着体を均一に補強することができる。
【００２５】
本発明の補強部材の製造方法によれば、常温または比較的低温で、均一に補強可能な補強部材を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１Ａ〜図１Ｂは、本発明の貼着材の第１実施形態であって、図１Ａは、側断面図、図１Ｂは、平面図、図１Ｃは、底面図を示す。
【図２】図２Ａ〜図２Ｄは、図１Ａおよび図１Ｂの貼着材を用いる本発明の補強部材の製造方法の一実施形態の工程図であって、図２Ａは、貼着材を準備する準備工程、図２Ｂは、貼着材の含浸層に、固化性成分（二液硬化型樹脂組成物）を含浸する含浸工程、図２Ｃは、貼着材の接着層を、被着体に接着する接着工程、および、図２Ｄは、固化性成分（二液硬化型樹脂組成物）を固化する固化工程を示す。
【図３】図３Ａ〜図３Ｄは、図１Ａおよび図１Ｂの貼着材を用いる本発明の補強部材の製造方法の一実施形態の工程図であって、図３Ａは、貼着材を準備する準備工程、図３Ｂは、貼着材の含浸層に、固化性成分（溶融された熱可塑性樹脂組成物）を含浸する含浸工程、図３Ｃは、貼着材の接着層を、被着体に接着する接着工程、および、図３Ｄは、固化性成分（溶融された熱可塑樹脂組成物）を固化する固化工程を示す。
【図４】図４Ａおよび図４Ｂは、本発明の貼着材の第１実施形態における変形例（接着層が接着性メッシュ層である形態）であって、図４Ａは、側断面図、図４Ｂは、底面図を示す。
【図５】図５Ａおよび図５Ｂは、本発明の貼着材の第１実施形態における変形例（接着層が非透過接着層である形態）であって、図５Ａは、側断面図、図５Ｂは、底面図を示す。
【図６】図６Ａおよび図６Ｂは、本発明の貼着材の第２実施形態（接着層の一方面に含浸層が積層され、他方面に拘束層が積層されている形態）であって、図６Ａは、側断面図、図６Ｂは、底面図を示す。
【図７】図７は、実施例の評価方法の説明図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
１．第１実施形態
図１Ａにおいて、紙面上側を「上側」（第１方向一方側、厚み方向一方側）とし、紙面下側を「下側」（第１方向他方側、厚み方向他方向側）とし、紙面左側を「前側」（第２方向一方側）とし、紙面右側を「後側」（第２方向他方側）とし、紙厚方向奥側を「右側」（第３方向一方側）とし、紙厚方向手前側を「左側」（第３方向他方側）とし、具体的には、図１Ａに記載の方向矢印に準拠する。図１Ａ以外の図面についても、図１Ａの方向を基準とする。
【００２８】
１−１．貼着材
本発明の第１実施形態の貼着材１は、図１Ａ〜図１Ｃに示すように、接着層２、含浸層３および拘束層４を備える。
【００２９】
接着層２は、貼着材１を被着体に接着するための層であって、平面視略矩形のシート状に形成されている。接着層２は、常温（２５℃）において、少なくとも下側の表面（下面）に粘着性（タック性）を備える。
【００３０】
接着層２は、好ましくは、透過性接着層である。具体的には、接着層２は、不織布または織布などの透過性基材２０の下面および上面に部分的に形成される接着剤部２１を備えている。
【００３１】
不織布または織布を構成する繊維としては、好ましくは、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂からなる樹脂繊維が挙げられる。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂、例えば、ポリエチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、例えば、ナイロンなどのポリアミド系樹脂、例えば、セルロース繊維などが挙げられる。これら樹脂繊維は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００３２】
繊維径の平均は、例えば、０．１μｍ以上、好ましくは、０．５μｍ以上であり、また、例えば、２００μｍ以下、好ましくは、１００μｍ以下である。
【００３３】
不織布の製法は限定されず、例えば、乾式法、湿式法、スパンボンド法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ステッチボンド法、ニードルパンチ法、メルトブロー法、スパンレース法、スチームジェット法などが挙げられる。
【００３４】
織布の織り方は限定されず、例えば、平織り、ななこ織り、畝織り、綾織り、朱子織りなどが挙げられる。
【００３５】
透過性基材２０の秤量は、例えば、１０ｇ／ｍ２以上、好ましくは、２０ｇ／ｍ２以上であり、また、例えば、５００ｇ／ｍ２以下、好ましくは、３００ｇ／ｍ２以下である。
【００３６】
透過性基材２０の厚みは、例えば、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、３００μｍ以下である。
【００３７】
接着剤部２１は、図１Ｃに示すように、透過性基材２０の下面および上面に、互いに間隔を隔てて左右方向に延びる複数の直線状（筋状）となるように形成されている。接着剤部２１の左右方向の端縁のそれぞれは、底面視において、透過性基材２０の左右方向の端縁のそれぞれと一致している。
【００３８】
接着剤部２１は、接着組成物から形成されている。
【００３９】
接着剤組成物としては、好ましくは、感圧接着剤組成物が挙げられる。
【００４０】
感圧接着剤組成物としては、具体的には、例えば、ゴム組成物（天然ゴム組成物、合成ゴム組成物）、例えば、エポキシ樹脂組成物などが挙げられ、より好ましくは、合成ゴム組成物が挙げられる。
【００４１】
合成ゴム組成物としては、好ましくは、主成分としてアクリルゴムを含有するアクリルゴム組成物が挙げられる。
【００４２】
アクリルゴムは、（メタ）アクリル酸エステルを主成分とするモノマー成分を重合させることにより得ることができる。
【００４３】
モノマー成分の主成分である（メタ）アクリル酸エステルは、メタクリル酸エステルおよび／またはアクリル酸エステルであって、例えば、アルキル基の炭素数が２〜１４個の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、モノマー成分として、（メタ）アクリル酸エステル以外に、（メタ）アクリル酸エステルと共重合可能なモノマー（例えば、カルボキシル基含有モノマー、アミド基含有モノマー、グリシジル基含有モノマーなど）を併用してもよい。
【００４４】
なお、含浸層３（後述）に含浸させる固化性成分が、エポキシ樹脂組成物である場合、接着剤組成物は、好ましくは、エポキシ樹脂およびアクリルゴムの混合物、または、エポキシ樹脂の粘度調整物が挙げられる。これにより、固化性成分７に含まれる硬化剤によって固化性成分７の硬化と同時に接着剤組成物を硬化でき、接着性を向上させることできる。
【００４５】
なお、エポキシ樹脂は、含浸層３（後述）で挙げるエポキシ樹脂と同様のものが挙げられる。また、エポキシ樹脂の粘度調整物は、例えば、エポキシ樹脂に加えて、反応性希釈剤（後述）を含有する組成物である。
【００４６】
接着層２は、接着剤組成物を公知の方法で透過性基材２０の下面および上面に塗布および乾燥することによって製造することができる。また、接着層２は、市販の接着テープまたは粘着テープを透過性基材２０に貼着することによっても製造することができる。
【００４７】
接着剤部２１の幅Ｘ（前後方向長さ、接着剤部２１が延びる方向と直交する方向）は、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、２ｍｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、８ｍｍ以下である。
【００４８】
互いに隣接する２つの接着剤部２１の間隔の距離Ｙ（すなわち、接着剤部２１が形成されていない基材露出部２２の幅（最前部および最後部は除く））は、例えば、１ｍｍ以上、好ましくは、２ｍｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、８ｍｍ以下である。
【００４９】
接着層２に占める接着剤部２１の面積割合は、下面および下面において、それぞれ、例えば、２０％以上、好ましくは、３０％以上であり、また、例えば、９０％以下、好ましくは、８０％以下である。
【００５０】
接着剤部２１の厚みは、例えば、１μｍ以上、好ましくは、５μｍ以上であり、また、例えば、３００μｍ以下、好ましくは、２００μｍ以下である。
【００５１】
接着層２の厚み（透過性基材２０および接着剤部２１の合計厚み）は、例えば、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、６００μｍ以下、好ましくは、３００μｍ以下である。
【００５２】
含浸層３は、固化性成分を含浸層３の内部に保持するための層であって、平面視略矩形のシート状に形成されている。
【００５３】
含浸層３は、接着層２の上面（上側の表面）の略中央部に積層されている。含浸層３は、厚み方向に投影したときに、接着層２に含まれるように、接着層２の上面に積層されている。詳しくは、含浸層３は、平面視において、含浸層３の周端縁が、接着層２の周端縁の内側に位置するように、積層されている。つまり、含浸層３は、接着層２の上面において、拘束層４（後述）が接着されている部分（すなわち、外周部１２）以外の部分（すなわち、内側部１３）に積層されている。含浸層３は、接着層２の内側部１３と接着されることにより、接着層２と固定されている。
【００５４】
含浸層３としては、例えば、発泡体、繊維構造体などが挙げられる。
【００５５】
発泡体としては、例えば、ポリウレタン発泡体、ポリエステル発泡体、ポリオレフィン発泡体（ポリエチレン発泡体、ポリプロピレン発泡体、エチレンプロピレンジエンゴム発泡体、エチレンプロピレンゴム発泡体など）などが挙げられる。
【００５６】
発泡体としては、例えば発泡倍率が５〜１００倍の連続気泡の発泡体が使用される。
【００５７】
繊維構造体は、多数の繊維が集合した構造体であって、例えば、ガラスウールなどの無機繊維、例えば、綿布などの天然繊維、例えば、合成ウールなどの合成樹脂繊維などが挙げられる。
【００５８】
繊維構造体の目付量は、例えば、５〜５０ｋｇ／ｍ３である。
【００５９】
これら含浸層３としては、好ましくは、発泡体が挙げられる。これにより、固化性成分を含浸層３に均一に含浸することができる。
【００６０】
含浸層３の厚みは、固化性成分などに応じて適宜決定されるが、補強性、作業性の観点から、例えば、０．５ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上であり、また、例えば、１０ｍｍ以下、好ましくは、５ｍｍ以下である。
【００６１】
また、含浸層３の厚みは、好ましくは、貼着材１の他の層（接着層２、拘束層４）よりも厚く、例えば、貼着材１の厚みの５０％を超え、好ましくは、６０％以上であり、また、例えば、９８％以下、好ましくは、９５％以下である。
【００６２】
含浸層３の厚みを上記範囲内とすることにより、固化性成分を含浸層３に均一に含浸することができ、被着体を均一に安定して補強することができる。
【００６３】
拘束層４は、接着層２および／または含浸層３を拘束し、接着層２および／または含浸層３に靱性を付与して強度の向上を図るための層である。拘束層４は、平面視略矩形のシート状に形成され、詳しくは、拘束層４は、平面視において、接着層２と同一形状に形成されている。
【００６４】
拘束層４は、含浸層３を被覆するように接着層２の上面に積層されている。拘束層４は、厚み方向に投影したときに、含浸層３を含むように積層され、かつ、拘束層４の外周縁が接着層２の外周縁と一致するように積層されている。つまり、拘束層４は、拘束層４の略中央部１８の下面が含浸層３の上面と接触し、拘束層４の外周部１４の下面が接着層２の外周部１２の上面と接触するように、積層されている。
【００６５】
拘束層４は、拘束層４の外周部１４と接着層２の外周部１２とが接着することにより、接着層２と固定されている。これにより、含浸層３は、接着層２と拘束層４との間に挟まれる。
【００６６】
拘束層４としては、例えば、ガラスクロス、カーボンファイバークロスなどの繊維クロス、例えば、金属箔などが挙げられる。
【００６７】
ガラスクロスは、ガラス繊維を布にしたものであって、公知のものが挙げられる。
【００６８】
カーボンファイバークロスは、炭素を主成分とする繊維を布にしたものであって、公知のものが挙げられる。
【００６９】
これら繊維クロスには、繊維クロスを合成樹脂で含浸処理して目止めした樹脂含浸クロスや、繊維クロスに合成樹脂カバーを積層させたカバー積層クロスを含む。
【００７０】
合成樹脂としては、例えば、アクリル樹脂、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）などが挙げられる。
【００７１】
金属箔としては、例えば、アルミニウム箔、スチール箔などが挙げられる。
【００７２】
これら拘束層４のなかでは、強度、柔軟性の観点から、好ましくは、繊維クロスが挙げられ、より好ましくは、ガラスクロスが挙げられる。
【００７３】
拘束層４の厚さは、例えば、５０μｍ以上、好ましくは、８０μｍ以上であり、また、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、３００μｍ以下である。
【００７４】
貼着材１の厚みは、例えば、０．５ｍｍ以上、好ましくは、１ｍｍ以上であり、また、例えば、１２ｍｍ以下、好ましくは、６ｍｍ以下である。
【００７５】
貼着材１は、図１Ａ〜図１Ｃの仮想線に示すように、剥離基材５を備えることもできる。
【００７６】
剥離基材５は、平面視略矩形のシート状に形成され、例えば、その上面に剥離処理（例えば、シリコーン処理など）がなされている。剥離基材５は、厚み方向に投影したときに、接着層２を含むように、接着層２の下面に積層されている。
【００７７】
剥離基材５としては、例えば、ポリエステルフィルム（ＰＥＴフィルムなど）、例えば、フッ素系ポリマー（ＰＴＦＥなど）からなるフッ素系フィルム、例えば、オレフィン系樹脂（ポリエチレン、ポリプロピレンなど）からなるオレフィン系樹脂フィルム、例えば、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリイミドフィルム、ポリアミドフィルム（ナイロンフィルムなど）、レーヨンフィルムなどのプラスチック系基材フィルム類が挙げられる。また、例えば、上質紙、和紙、クラフト紙、グラシン紙、合成紙、トップコート紙などの紙類も挙げられる。これら剥離基材５は、単層であってもよく、また、複層化した複合体であってもよい。
【００７８】
剥離基材５の厚みは、例えば、１〜５００μｍである。
【００７９】
貼着材１は、例えば、剥離基材５を備えている場合は、剥離基材５の上面（剥離処理した面）に、接着層２、含浸層３および拘束層４を順次積層することにより得られる。
【００８０】
１−２．補強部材の製造方法
次に、図２Ａ〜図２Ｄを参照して、貼着材１を用いて補強部材６を製造する方法について説明する。
【００８１】
補強部材６の製造方法は、貼着材１を準備する準備工程、貼着材１の含浸層３に、固化性成分７を含浸する含浸工程、貼着材１の接着層２を、被着体８に接着する接着工程、および、固化性成分７を固化する工程を備える。
【００８２】
まず、図２Ａに示すように、貼着材１を準備する（準備工程）。
【００８３】
仮想線に示すように、貼着材１が剥離基材５を備えている場合は、仮想線に従って、剥離基材５を接着層２から剥離する。
【００８４】
次いで、図２Ｂに示すように、貼着材１の含浸層３に、固化性成分７を含浸する（含浸工程）。具体的には、固化性成分７の一例としての常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物７ａを、含浸層３に含浸する。
【００８５】
常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物７ａは、常温（２５℃）で液体状であり、複数の液（互いに反応する二液）を常温で混合することによって硬化される組成物であって、好ましくは、エポキシ樹脂組成物、ウレタン樹脂組成物などが挙げられる。
【００８６】
エポキシ樹脂組成物は、エポキシ樹脂および硬化剤を含有する。
【００８７】
エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノール型エポキシ樹脂（例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、水添加ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ダイマー酸変性ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂など）、ノボラック型エポキシ樹脂（例えば、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂など）、ナフタレン型エポキシ樹脂、ビフェニル型エポキシ樹脂などの芳香族系エポキシ樹脂、例えば、ダイマー酸型エポキシ樹脂、例えば、トリエポキシプロピルイソシアヌレート（トリグリシジルイソシアヌレート）、ヒダントインエポキシ樹脂などの含窒素環エポキシ樹脂、例えば、脂肪族系エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂（例えば、ジシクロ環型エポキシ樹脂など）、グリシジルエーテル型エポキシ樹脂、グリシジルエステル型エポキシ樹脂、グリシジルアミン型エポキシ樹脂などが挙げられる。これらエポキシ樹脂は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００８８】
これらエポキシ樹脂のなかでは、補強性の観点から、好ましくは、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂などのビスフェノール型エポキシ樹脂が挙げられる。
【００８９】
エポキシ樹脂のエポキシ当量は、例えば、５０ｇ／ｅｑ以上、好ましくは、１００ｇ／ｅｑ以上であり、また、例えば、１０００ｇ／ｅｑ以下、好ましくは、８００ｇ／ｅｑ以下である。
【００９０】
固化性成分７の粘度を低減して、固化性成分7を含浸層３に容易に含浸させる観点から、高粘性エポキシ樹脂、固体状エポキシなどを用いる場合は、必要に応じて、例えば、反応性希釈剤などを併用することができる。すなわち、エポキシ樹脂の粘度調整物とすることができる。反応性希釈剤としては、例えば、グリシジル基含有反応性希釈剤が挙げられ、具体的には、アデカグリロールＥＤシリーズ（商品名、アデカ社製）などが挙げられる。
【００９１】
硬化剤は、常温硬化性の硬化剤であって、例えば、アミン系化合物、イミダゾール系化合物、イミダゾリン系化合物、ポリアミド、ポリメルカプタン、これらの変性物などが挙げられる。
【００９２】
アミン系化合物としては、例えば、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミンなどの脂肪族ポリアミン、例えば、メタフェニレンジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルスルホンなどの芳香族アミン、これらを変性した変性アミンなどが挙げられる。
【００９３】
イミダゾール系化合物としては、例えば、メチルイミダゾール、２−エチル−４−メチルイミダゾール、エチルイミダゾール、イソプロピルイミダゾール、２，４−ジメチルイミダゾール、フェニルイミダゾール、ウンデシルイミダゾール、ヘプタデシルイミダゾール、２−フェニル−４−メチルイミダゾールなどが挙げられる。
【００９４】
イミダゾリン系化合物としては、例えば、メチルイミダゾリン、２−エチル−４−メチルイミダゾリン、エチルイミダゾリン、イソプロピルイミダゾリン、２，４−ジメチルイミダゾリン、フェニルイミダゾリン、ウンデシルイミダゾリン、ヘプタデシルイミダゾリン、２−フェニル−４−メチルイミダゾリンなどが挙げられる。
【００９５】
これら硬化剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【００９６】
これら硬化剤のなかでは、作業性、硬化性の観点から、好ましくは、アミン系化合物またはその変性物が挙げられる。
【００９７】
硬化剤の配合割合は、例えば、エポキシ樹脂のエポキシ当量と硬化剤の活性水素当量（アミン当量など）とが略同一当量となるように配合すればよく、具体的には、エポキシ樹脂１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下である。
【００９８】
エポキシ樹脂組成物は、必要により、硬化剤とともに硬化促進剤を含有することもできる。
【００９９】
硬化促進剤としては、例えば、尿素系化合物、リン化合物類、四級アンモニウム塩類、有機金属塩類などが挙げられる。これら硬化促進剤は、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【０１００】
ウレタン樹脂組成物は、ポリオールおよびジイソシアネートを含有する。
【０１０１】
ポリオールとしては、例えば、２価のアルコール（例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ブチレングリコール、ヘキサメチレングリコールなど）、例えば、２価のアルコールと２価の塩基酸（例えば、アジピン酸、アゼライン酸、セパチン酸など）との重縮合物からなるポリエステルポリオール、例えば、ポリエーテルポリオール、アクリルポリオール、カーボネートポリオール、エポキシポリオール、カプロラクトンポリオールなどが挙げられる。これらポリオールは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【０１０２】
これらの中でも、例えば、ポリエステルポリオール（好ましくは、非結晶性ポリエステルポリオール）、カーボネートポリオール（好ましくは、非結晶性カーボネートポリオール）、ポリエーテルポリオールなどが挙げられる。
【０１０３】
ポリオールの数平均分子量は、例えば、４００以上、好ましくは、６００以上であり、また、例えば、２０００以下、好ましくは、１０００以下である。
【０１０４】
ジイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族などのジイソシアネートなどが挙げられる。これらのジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネートなどが挙げられる。また、これらの二量体、三量体（イソシアヌレート型変性体）、ビューレット型変性体、アロファネート型変性体やポリフェニルメタンポリイソシアネートが挙げられる。これらジイソシアネートは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【０１０５】
ポリオールとジイソシアネートとの配合割合は限定されないが、ジイソシアネートは、ポリオールに対し、ＮＣＯ／ＯＨ（当量比）が、例えば、１．０〜２．０となるように配合する。
【０１０６】
固化性成分７は、上記成分に加えて、例えば、軟化剤、充填剤、粘着付与剤、滑剤、老化防止剤、揺変剤（例えば、モンモリロナイトなど）、油脂類（例えば、動物性油脂、植物性油脂、鉱油など）、顔料、安定剤、可塑剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、着色剤、防カビ剤、難燃剤などの公知の添加剤を、適宜の割合で含有することもできる。
【０１０７】
固化性成分７が、二液硬化型樹脂組成物７ａである場合、完全硬化するまでの硬化時間は、例えば、３０分〜７日である。
【０１０８】
貼着材１を主として補強用途として使用する場合は、好ましくは、固化工程が実施された固化性成分７（固化物２３）の２５℃における弾性率が、１×１０７Ｐａ以上となる固化性成分を使用する。弾性率は、より好ましくは、２×１０７Ｐａ以上であり、また、例えば、５×１０７Ｐａ以下である。
【０１０９】
固化性成分７の弾性率は、例えば、引張り試験または曲げ試験によって測定される。
【０１１０】
また、貼着材１を主として制振用途として使用する場合は、好ましくは、固化工程が実施された固化性成分７（固化物２３）における粘弾性スペクトルが、０．１以上の値のｔａｎδを有する固化性成分を使用する。より好ましくは、０．３〜５の値のｔａｎδを有する。粘弾性スペクトルは、レオメーター（装置名「ＡＲＥＳ」、レオメトリック社製）を用いて、温度範囲：−２０℃〜２０℃、変形モード：剪断モード、昇温速度：５℃／分、測定周波数：１Ｈｚ、の条件で、固化物２３を動的粘弾性測定したときに得られる。
【０１１１】
固化性成分７を含浸層３に含浸する方法としては、例えば、（１）第一液と第二液とを混合した後に、混合液（二液硬化型樹脂組成物）を含浸層３に含浸する方法、（２）一方の液（第一液または第二液）を含浸層３に予め含浸した後に、他方の液（第二液または第一液）を含浸する方法などが挙げられる。
【０１１２】
例えば、固化性成分７がエポキシ樹脂組成物である場合、第一液がエポキシ樹脂を含有する液体であり、第二液が硬化剤を含有する液体である。また、固化性成分７がウレタン樹脂組成物である場合、第一液がポリオールを含有する液体であり、第二液がジイソシアネートを含有する液体である。
【０１１３】
また、エポキシ樹脂組成物が硬化促進剤を含有する場合は、（１）の方法では、含浸層３に予め硬化促進剤を含浸させておくこともできる。
【０１１４】
固化性成分７（第一液および第二液）の粘度は、それぞれ、例えば、３０Ｐａ・ｓ（２５℃）以下、好ましくは、２０Ｐａ・ｓ（２５℃）以下である。粘度は、例えば、キャノンフェンスケ法によって測定される。固化性成分７の粘度を上記範囲とすることにより、後述する方法により容易に固化性成分７を含浸層３に含浸させることができる。
【０１１５】
含浸させる固化性成分７の体積割合は、含浸層３の発泡割合、体積などに応じて適宜設定されるが、含浸層３の体積に対して、例えば１０％以上、好ましくは、３０％以上であり、また、例えば、９０％以下、好ましくは、７０％以下である。固化性成分７の体積割合を上記範囲とすることにより、貼着材１の補強効果を確実に発揮することができる。
【０１１６】
固化性成分７を含浸層３に含浸する方法としては、例えば、シリンジなどの注入管を用いて接着層２または拘束層４を厚み方向に貫通させることにより、注入管を含浸層３に到達させ、次いで、その注入管を通じて固化性成分７を含浸層３に注入させる方法などが挙げられる。
【０１１７】
この際、必要に応じて、貼着材１を押圧して、含浸層３の内部に固化性成分７を十分に浸透させる。
【０１１８】
次いで、図２Ｃに示すように、貼着材１の接着層２を、被着体８に接着する（接着工程）。すなわち、貼着材１の接着層２の下面（貼着面）を、被着体８に接触させる。
【０１１９】
被着体８としては、例えば、自動車、鉄道車両、家庭電化機器、事務機器、住宅設備、工作機械などの分野に用いられる各種部品（例えば、被補強部品、振動部品）などが挙げられる。
【０１２０】
このような各種部品としては、具体的には、例えば、車両のドア板、家庭電化機器の筐体（パネルなど）などを構成する金属部品、例えば、自動車のバンパ、インストルメントパネルなどの樹脂成形品が挙げられる。
【０１２１】
金属部品としては、例えば、鋼板、アルミニウム板、スチール板、銅板、亜鉛板、真鍮板などが挙げられる。
【０１２２】
樹脂成形品を構成する樹脂としては、例えば、ポリプロピレン、ポリエチレンなどのオレフィン系樹脂などが挙げられる。
【０１２３】
接着後、含浸層３に含浸された固化性成分７は、透過性接着層（２０および２１）を透過して、被着体８の表面（上面）に到達する。すなわち、透過性接着層（２０および２１）の下面および上面において、厚み方向に投影したときに含浸層３と重複する範囲で、各接着剤部２１の隙間に固化性成分７が存在する。
【０１２４】
次いで、図２Ｄに示すように、含浸層３に含浸された固化性成分７を固化する（固化工程）。具体的には、常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物７ａを常温で固化する。すなわち、具体的には、二液硬化型樹脂組成物７ａを含浸層３に含浸した状態で、貼着材１を、常温で、例えば、１０〜４０℃で、放置する。
【０１２５】
放置時間は、二液硬化型樹脂組成物７ａの成分に応じて決定されるが、例えば、３０分以上、好ましくは、１日以上である。
【０１２６】
これにより、二液硬化型樹脂組成物７ａが固化（硬化）することにより、固化物（硬化物）が形成される。
【０１２７】
そして、接着層２、含浸層３が固化物２３で充填されてなる固化層９、および、拘束層４を備える補強部材６が得られる。また、透過性接着層（２０および２１）の下面および上面において、厚み方向に投影したときに含浸層３と重複する範囲で、各接着剤部２１の隙間に固化物２３が存在する。
【０１２８】
補強部材６の製造方法では、接着層２と、接着層２の外周部１２に、その外周部１４が積層されている拘束層４と、接着層２の内側部１３に積層されており、固化性成分７を含浸可能な含浸層３とを備える貼着材１を使用する。
【０１２９】
すなわち、貼着材１は接着層２を備えているため、常温で貼着材１を被着体８に接着することができる。そのため、被着体８に対して、加熱による負荷を低減しながら、補強することができる。
【０１３０】
また、貼着材１では、接着層２に対して、含浸層３および拘束層４が積層されているため、貼着材１を貼着して補強部材６を製造する際に、接着層２、含浸層３および拘束層４の相対的な位置ずれを抑制することができる。よって、作業性が良好であり、簡便な方法で被着体８を補強することができる。
【０１３１】
また、補強部材６の製造方法では、貼着材１の含浸層３に、固化性成分７として常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物７ａを含浸する含浸工程、貼着材１の接着層２を、被着体８に接着する接着工程、および、含浸層３に含浸された二液硬化型樹脂組成物７ａを常温で硬化する固化工程を備えている。
【０１３２】
そのため、被着体８を補強する際に、その目的（補強目的、制振目的）や程度に応じて、含浸層３に含浸させる固化性成分７（固化物２３）の量を調整することができる。
【０１３３】
また、固化性成分７として、常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物７ａを用いるため、補強部材６を製造するまでの貯蔵保存安定性に優れる。また、加熱を必要とせずに、補強部材６（接着層２、固化層９、拘束層４の積層体）が得られるため、被着体８に対する熱負荷をより確実に低減できる。
【０１３４】
また、含浸層３に固化性成分７を含浸させるため、均一な厚みの固化層９を形成することができる。そのため、被着体８を均一にかつ安定して補強することができる。
【０１３５】
また、接着層２が透過性接着層（２０、２１）である場合は、含浸層３に含浸された固化性成分７が、透過性接着層（２０、２１）を透過して、被着体８に容易に到達して、固化する。このため、貼着材１から製造される補強部材６は、被着体８に対してより一層強固に接着することができる。
【０１３６】
１−３．第１実施例の変形例
上記図２Ａ〜図２Ｄでは、固化性成分７の一例として、常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物７ａを用いて補強部材６を製造しているが、図３Ａ〜図３Ｄに示すように、例えば、固化性成分の一例として、熱可塑性樹脂組成物７ｂを用いて補強部材を製造することができる。
【０１３７】
熱可塑性樹脂組成物７ｂは、比較的低い温度範囲（例えば、１２０℃以下、好ましくは、１００℃以下、また、例えば、３０℃以上、好ましくは、４０℃以上）で熱融着する観点から、好ましくは、ゴムを含有するゴム組成物が挙げられる。
【０１３８】
ゴムとしては、例えば、ブチルゴム、スチレン系共重合体、ポリイソブチレンゴム、ポリイソプレンゴム、イソブチレン・イソプレンゴム、ポリブタジエンゴム（例えば、１，４−ポリブタジエンゴム、シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエンゴム、アクリロニトリル・ブタジエンゴムなど）、クロロプレンゴム、ニトリルゴム、ニトリルブチルゴム、アクリルゴム、再生ゴム、天然ゴムなどが挙げられる。スチレン系共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエンゴム（例えば、スチレン・ブタジエンランダム共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体など）、スチレン・イソプレンゴム（例えば、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体など）、スチレン・イソプレン・ブタジエンゴムなどが挙げられる。これらゴムは、単独で使用してもよく、あるいは、併用することもできる。
【０１３９】
これらゴムのなかで、接着性、耐熱性、制振性などの観点から、好ましくは、ブチルゴム、スチレン系共重合体が挙げられる。
【０１４０】
なお、熱可塑性樹脂組成物７ｂには、必要に応じて、公知の上記添加剤を適宜の割合で含有することもできる。
【０１４１】
固化性成分７が熱可塑性樹脂組成物７ｂである場合における補強部材６の製造方法は、図３Ａ〜図３Ｄに示すように、準備工程、含浸工程、接着工程および固化工程を備える。
【０１４２】
図３Ａに示す準備工程は、図２Ａで上記した工程と同様である。
【０１４３】
次いで、図３Ｂに示すように、貼着材１の含浸層３に、固化性成分７を含浸する（含浸工程）。図３Ｂの含浸工程は、具体的には、溶融された熱可塑性樹脂組成物７ｂを含浸層３に含浸する。
【０１４４】
すなわち、熱可塑性樹脂組成物７ｂを加熱溶融により液体状にした後、液体状の熱可塑性樹脂組成物７ｂを含浸層３に含浸する。
【０１４５】
熱可塑性樹脂組成物７ｂの加熱温度は、熱可塑性樹脂が溶融する温度であればよく、例えば、３０℃以上、好ましくは、４０℃以上であり、また、例えば、１２０℃以下、好ましくは、１００℃以下である。
【０１４６】
図３Ｃに示す接着工程は、図２Ｃで上記した工程と同様である。
【０１４７】
次いで、図３Ｄに示すように、含浸層３に含浸された固化性成分７を固化する（固化工程）。図３Ｄの固化工程は、具体的には、溶融された熱可塑性樹脂組成物７ｂを冷却により固化する。
【０１４８】
具体的には、熱可塑性樹脂組成物７ｂを含浸層３に含浸した状態で、貼着材１を、常温、例えば、１０〜４０℃で、放置する。
【０１４９】
放置時間は、熱可塑性樹脂組成物７ｂが放冷などによって冷却・固化される時間であればよく、例えば、３０分以上、好ましくは、１日以上である。
【０１５０】
これにより、溶融された熱可塑性樹脂組成物７ｂが冷却され、固化する。その結果、固化された熱可塑性樹脂組成物７ｂ（固化物２３）が得られる。
【０１５１】
すなわち、接着層２、含浸層３が固化物２３で充填されてなる固化層９、および、拘束層４を備える補強部材６が得られる。
【０１５２】
固化性成分７として熱可塑性樹脂組成物７ｂを用いる場合、制振性能を備える補強部材６を容易に製造することができる。具体的には、粘弾性スペクトルが、−２０℃〜２０℃の範囲において、０．１以上の値のｔａｎδを有する固化物２３を備える補強部材６を容易に得ることができる。
【０１５３】
また、固化性成分７として熱可塑性樹脂組成物７ｂを用いて、補強部材６を製造すると、二液硬化型樹脂組成物７ａと比べて、被着体８からの剥離および再利用が容易となる。
【０１５４】
また、上述した図２Ａ〜図２Ｄまたは図３Ａ〜図３Ｄの製造方法では、含浸工程を実施した後に、接着工程を実施しているが、各工程を実施する順序は特に制限されず、例えば、固化工程を実施した後に、接着工程を実施することもできる。さらには、接着工程を実施した後に、含浸工程および固化工程を実施することもできる。
【０１５５】
また、上述した図２Ａ〜図２Ｄまたは図３Ａ〜図３Ｄの製造方法では、剥離基材５を剥離した後に、固化性成分７を含浸層３に含浸しているが、例えば、図示しないが、固化性成分７を含浸層３に含浸した後に、剥離基材５を剥離することもできる。
【０１５６】
また、図１Ａ〜図１Ｃの実施形態では、接着層２において、接着剤部２１を透過性基材２０の上に筋状に形成しているが、例えば、図示しないが、接着剤部２１は、格子状、または、複数の点状（水玉模様状）に形成することもできる。
【０１５７】
また、図１Ａ〜図１Ｃの実施形態では、接着層２は、透過性基材２０に部分的に接着剤部２１が形成されているが、例えば、図示しないが、複数の貫通孔が形成された透過性基材２０（不織布または織布）の全面に接着剤部２１を形成することもできる。貫通孔の孔径（最大幅）は、例えば、０．１〜１ｍｍである。
【０１５８】
また、図１Ａ〜図１Ｃの実施形態では、接着層２は、透過性基材２０に部分的に接着剤部２１が形成されているが、例えば、図４Ａおよび図４Ｂに示すように、接着層２は、接着性メッシュ層２ａとすることができる。図４Ａおよび図４Ｂにおいて、図１Ａ〜図１Ｃの実施形態と同様の部材については、同一の参照符号を付し、その詳細を省略する。
【０１５９】
接着性メッシュ層２ａは、メッシュ（ネットを含む）の表面に接着剤が被覆されてなる。
【０１６０】
メッシュは、複数の繊維が格子状に積層または織り込まれている網であって、厚み方向に貫通する開口部１５が複数形成されている。
【０１６１】
開口部１５の最大長さの平均は、例えば、１０μｍ以上、好ましくは、５０μｍ以上であり、また、例えば、３００μｍ以下、好ましくは、２００μｍ以下である。
【０１６２】
メッシュを構成する繊維は、好ましくは、樹脂繊維が挙げられ、具体的には、上述したものと同様のものが挙げられる。
【０１６３】
接着剤としては、接着層２で上記した接着剤組成物と同様のものが挙げられる。
【０１６４】
接着性メッシュ層２ａは、市販のものを用いることができる。また、市販のメッシュに、接着剤組成物を含浸させて乾燥させることによっても得られる。
【０１６５】
図４Ａおよび図４Ｂの貼着材も、図１Ａ〜図１Ｃの貼着材１と同様の効果を奏する。
【０１６６】
また、また、図１Ａ〜図１Ｃの実施形態では、接着層２は、透過性接着層であるが、例えば、図５Ａおよび図５Ｂに示すように、非透過性接着層２ｂとすることもできる。
【０１６７】
非透過性接着層２ｂは、固化性成分７が厚み方向に透過することができない層であって、貫通孔、開口部などが形成されていない層である。例えば、接着剤組成物を剥離基材５などに塗布および乾燥することによって得られる。
【０１６８】
非透過性接着層２ｂは、例えば、接着剤組成物のみからなる単層であってもよく、あるいは、基材の一方面（下面）または両面に接着剤組成物が積層されてなる基材積層型の接着層２であってもよい。さらには、市販の接着テープまたは粘着テープを使用することもできる。
【０１６９】
好ましくは、接着層２を介して固化性成分７が被着体８に到達し、より強固に接着できる観点から、図１Ａ〜図１Ｃの態様が挙げられる。
【０１７０】
２．第２実施形態
図６Ａおよび図６Ｂにおいて、図１Ａ〜図１Ｃの実施形態と同様の部材については、同一の参照符号を付し、その詳細を省略する。
【０１７１】
第２実施形態における貼着材１０は、図６Ａおよび図６Ｂに示すように、接着層２、拘束層４、含浸層３およびカバー層１１を備える。
【０１７２】
拘束層４は、接着層２の上面（他方面）に積層されている。拘束層４は、平面視において、接着層２と同一形状に形成されており、接着層２の上面全面に積層されている。また、拘束層４は、厚み方向に投影したときに、含浸層３を含むように、接着層２の上面に積層されている。
【０１７３】
含浸層３は、接着層２の下面（一方面）に積層されている。含浸層３は、厚み方向に投影したときに、接着層２に含まれるように、接着層２の下面の略中央部に積層されている。詳しくは、含浸層３は、平面視において、含浸層３の周端縁が、接着層２の周端縁の内側に位置するように、積層されている。すなわち、含浸層３を接着層２の下面に配置したときに、接着層２の下面の外周部（内周部１６および外周端部１７）が露出する。
【０１７４】
カバー層１１は、含浸層３を保護するための層であって、平面視略矩形状のシート状に形成されている。
【０１７５】
カバー層１１は、含浸層３を被覆するように接着層２の下面に積層されている。カバー層１１は、厚み方向に投影したときに、含浸層３を含むように積層され、かつ、接着層２に含まれるように積層されている。詳しくは、カバー層１１は、厚み方向において、カバー層１１の略中央部の上面が含浸層３の下面と接触し、カバー層１１の外周部の上面が接着層の内周部１６の下面と接触するように、積層されている。また、接着層２の下面の外周端部１７は、カバー層１１から露出する。
【０１７６】
カバー層１１としては、好ましくは、不織布からなる層が挙げられる。
【０１７７】
不織布としては、上記した接着層２の不織布と同様のものが挙げられる。
【０１７８】
カバー層１１は、厚み方向に貫通する多数の貫通孔が形成されていてもよく、また、貫通孔が形成されていなくてもよい。被着体８に接着する際に、固化性成分７が貫通孔を通じて、被着体８に容易に到達でき、補強部材６が、被着体８に対してより一層強固に接着できる観点から、好ましくは、貫通孔が形成されている。
【０１７９】
カバー層１１の厚さは、例えば、５μｍ以上、好ましくは、１０μｍ以上であり、また、例えば、５００μｍ以下、好ましくは、３００μｍ以下である。
【０１８０】
なお、第２実施形態の貼着材１０を用いて、補強部材６を製造する場合、接着工程では、カバー層１１の下面および接着層２の下面の外周端部１７を被着体８に接触させる。
【０１８１】
また、固化性成分７を含浸層３に含浸する方法としては、例えば、シリンジなどの注入管を用いて、拘束層４／接着層２、または、カバー層１１を厚み方向に貫通させて注入管を含浸層３に接触させ、次いで、その注入管を通じて固化性成分７を含浸層３に注入させる方法などが挙げられる。
【０１８２】
第２実施形態の貼着材１０も、図１Ａ〜図１Ｃの貼着材１と同様の効果を奏する。より強固に接着し、より優れた補強硬度を付与できる観点から、好ましくは、図１Ａ〜図Ｃの貼着材１である。
【実施例】
【０１８３】
次に、本発明を実施例および比較例に基づいて説明するが、本発明は下記の実施例によって限定されるものではない。以下に示す実施例の数値は、実施形態において記載される数値（すなわち、上限値または下限値）に代替することができる。
【０１８４】
実施例１
不織布（透過性基材、幅７０ｍｍ×長さ１７０ｍｍ×厚み２２μｍ、ポリエステル系不織布、スパンボンド法により形成）の両面に、５ｍｍ幅×長さ１７０ｍｍ×厚み１３０μｍの両面粘着テープ（接着剤部、日東電工社製、アクリル系テープ、「Ｎｏ．５０００」）を筋状に、５ｍｍ間隔で積層して、接着部を備える接着層を得た。接着層の一方面の略中央部に、ウレタン発泡体（含浸層、幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み３ｍｍ）およびガラスクロス（拘束層、幅７０ｍｍ×長さ１７０ｍｍ×厚み２００μｍ）を順に積層した。これにより、実施例１の貼着材（図１Ａ〜図１Ｃ参照）を製造した。
【０１８５】
次いで、固化性成分として、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（第一液、三菱化学社製、商品名「８２８」）と変性脂肪族ポリアミン系硬化剤（第二液、三菱化学社製、商品名「ＳＴ１２」）とを有する常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物を用意した。
【０１８６】
次いで、第一液と第二液とを混合し、この混合液１０ｇ（１１ｃｍ３）をシリンジを用いてガラスクロス側より貫通させて、ウレタン発泡体に注入した。このとき、ガラスクロス側から貼着材を押圧し、ウレタン発泡体内部に混合液を十分に含浸させた。
【０１８７】
次いで、接着層を、脱脂したＳＰＣＣ鋼板（幅８０ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）に貼着し、次いで、室温で７日間放置して、固化性成分を固化（硬化）させた。
【０１８８】
これにより、ＳＰＣＣ鋼板に貼着した実施例１の補強部材を製造した。
【０１８９】
ＳＰＣＣ鋼板に貼着した補強部材（試験片）の曲げ強度を三点曲げ試験にて評価した。その結果を表１に示す。
【０１９０】
実施例２
ガラスクロス（拘束層、幅７０ｍｍ×長さ１７０ｍｍ×厚み２００μｍ）を用い、この一方面（下面）に、両面粘着テープ（接着層、日東電工社製、アクリル系テープ、「Ｎｏ．５０００」、幅７０ｍｍ×長さ１７０ｍｍ×厚み１３０μｍ）を貼着した。次いで、粘着テープの一方面（下面）の略中央部にウレタン発泡体（含浸層、幅５０ｍｍ×長さ１５０ｍｍ×厚み３ｍｍ）を貼着した。次いで、不織布（カバー層、幅６０ｍｍ×長さ１６０ｍｍ×厚み５０μｍ、ポリエステル系不織布、スパンボンド法により形成）を、ウレタン発泡体の下面全面を被覆し、粘着テープの下面の内周部に接触するように、粘着テープに貼着した。これにより、実施例２の貼着材（図６Ａ〜図６Ｂ参照）を製造した。
【０１９１】
次いで、固化性成分として、実施例１と同様の、第一液および第二液とを有する常温硬化性の二液硬化型樹脂組成物を用意した。
【０１９２】
次いで、第一液と第二液とを混合し、この混合液１０ｇ（１１ｃｍ３）をシリンジを用いてガラスクロス側より貫通させて、ウレタン発泡体に注入した。このとき、ガラスクロス側から貼着材を押圧し、ウレタン発泡体内部に混合液を十分に含浸させた。
【０１９３】
次いで、接着層を、脱脂したＳＰＣＣ鋼板（幅８０ｍｍ×長さ２００ｍｍ×厚み０．８ｍｍ）に貼着し、次いで、室温で７日間放置して、固化性成分を固化（硬化）させた。
【０１９４】
これにより、ＳＰＣＣ鋼板に貼着した実施例２の補強部材を製造した。
【０１９５】
ＳＰＣＣ鋼板に貼着した補強部材（試験片）の曲げ強度を三点曲げ試験にて評価した。その結果を表１に示す。
【０１９６】
比較例１
補強部材を貼着しないＳＰＣＣ鋼板を比較例１とし、この比較例１の曲げ強度を評価した。その結果を表１に示す。
【０１９７】
【表１】
2016074803.tif 000003
【０１９８】
なお、三点曲げ試験では、図７に示すように、試験片６を、ＳＰＣＣ鋼板８が上向きになるように配置し、万能試験機（ミネベア社製）により、支点間距離を１００ｍｍとし、試験片の中央（長さ方向および幅方向中央）を、直径１０ｍｍの圧子で５ｍｍ／分の速度でＳＰＣＣ鋼板８側から押圧した。そして、試験片６が、１ｍｍ、２ｍｍでそれぞれ変位した時の曲げ強度を測定した。
【符号の説明】
【０１９９】
１  貼着材      
２  接着層
３  含浸層
４  拘束層
７  固化性成分
７ａ  二液硬化型樹脂組成物
７ｂ  熱可塑性樹脂組成物
８  被着体
【図１】
2016074803.tif 000004
【図２】
2016074803.tif 000005
【図３】
2016074803.tif 000006
【図４】
2016074803.tif 000007
【図５】
2016074803.tif 000008
【図６】
2016074803.tif 000009
【図７】
2016074803.tif 000010