(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の地域情報アプリをインストールせずに、行政界等を跨ぐ情報をシームレスに見られるようにする。また、防災に特化したアプリを予めユーザーがインストールしておかなくても、災害時に利用できるようにする。地域情報アプリを利用する場合においても、検索の為の特別なキーワードを入力することなく、地域情報を検索できるようにする。【解決手段】情報端末のＧＰＳ機能を利用して現在位置情報を取得し、現在位置周辺の地域情報を含む地理空間情報を搭載した電子地図を自動で取得する。そして、それを携帯端末のアプリケーションのカタログエリアに表示する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＧＰＳ機能を利用した現在位置に基づく１つ又は複数の地理空間情報を搭載した電子地図の自動取得機能。
【請求項２】
道路ネットワーク情報を利用した徒歩及び自動車の到達可能圏域の表示とそのエリア内の地域情報の検索機能。
【請求項３】
ルート案内機能における動的情報に対応した、通行できない道路をリアルタイムに回避する機能。
【請求項４】
ルート案内機能における徒歩によるルート案内時に消費カロリーを表示する機能。
【請求項５】
アプリケーション起動後、２回の操作で電子地図を表示できる画面インターフェイス。
【請求項６】
ユーザが携帯端末用アプリケーション上で、電子地図作成者（配信元）側で設定された背景地図をそのまま利用するか、あるいはクラウドサービス上で管理されている既存背景地図のリストから選択したものに背景図を切替えられる機能。
【請求項７】
クラウドサービス上で管理している電子地図に「Ｇ−ｍｏｔｔｙ  Ｍｏｂｉｌｅ」タグを付けたものを取得して掲載する機能。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、スマートフォン等の携帯端末にインストールし、現在位置情報からそのエリアの地域情報を搭載した電子地図上で地域情報を検索し、目的地設定し、ルート案内できるアプリケーションである。
【背景技術】
【０００２】これまでは、地域情報を検索する場合、ポータルサイト等で該当する情報を文字入力し、ピンポイントで検索する手法を利用してきた。【０００３】また、ＧＩＳエンジンを利用して、自治体のホームページ等にリンクした地域情報を掲載した電子地図を見ることにより、当該自治体の行政界の地域情報を見ることはできていた。【０００４】さらに、地域情報を発信するための携帯端末用アプリを開発している自治体もあり、モバイル端末にインストールすれば、その自治体の行政界の地域情報を見ることはできていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】しかしながら、これまでの地域情報アプリは、自治体ごと又は地域ごとに作成されていたため、ユーザは、自治体又は地域ごとに地域情報アプリをインストールする必要があり、行政界や地域を跨ぐ情報をシームレスに見ることができなかった。【０００６】さらに、自治体が作成する地域情報アプリでかつ、防災・災害に特化したアプリはあったが、平常時にユーザがインストールしていない場合、災害時に利用されることはないという問題点がある。【０００７】これまでの地域情報アプリでは、アプリ提供者と地域情報提供者が同一かつ固定されるため、多様・大量・多元的な地域情報提供が実現できないという問題点がある。【０００８】地域情報の検索において、キーワード入力を要求するアプリケーションでは、キーワードが思いつかない情報の発見の機会が失われることがあるという問題点がある。【０００９】本発明は、このような従来の問題を解決しようとするもので、行政界等に限定されずにシームレスに地域情報を見ることを可能とすること、アプリケーション提供者と電子地図提供者を分け多様・大量・多元的な情報を掲載すること、平常時から災害時の連続性を確保すること及びキーワード入力に基づかずに地域情報を検索できることを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】前記目的に沿う本発明に係る携帯端末用アプリケーションは、行政界に縛られないシームレスな地域情報の検索と現在位置周辺の地域情報の検索を実現するため、携帯端末のＧＰＳ機能を利用して現在位置を取得し、現在位置周辺に地域情報が存在する１つ又は複数の地理空間情報を搭載した電子地図を自動取得し、図４の２に示すとおりアプリケーションのカタログエリアに表示することとした。【００１１】平常時から災害時の連続性を確保するため、平常時にもユーザが使用できる便利な機能が必要になる。ユーザの利便性向上策の１つ目として、ルート案内機能にユーザの利便性を高める機能を付加した。徒歩によるルート案内時に消費カロリーを表示することと、自治体等の道路管理者が入力する通行できない道路をリアルタイムに取得して、当該道路を回避するルート案内を行うことである。【００１２】２つ目として、アプリケーション起動後、２回の操作で電子地図を表示できる画面インターフェイスを構築した。【００１３】３つ目として、電子地図の目的に合わせて地形図、航空写真、古地図など様々な背景地図を電子地図作成者が自在に追加できる既存の機能と連携し、携帯端末用アプリケーション側で電子地図作成者が設定した背景地図をユーザが目的に合わせて自在に変更することができることとした。【００１４】電子地図作成者を限定することなく、多様・大量・多元的な地域情報を本発明のアプリケーションで検索できるように、クラウドサービス上で作成した電子地図に「Ｇ−ｍｏｔｔｙ  Ｍｏｂｉｌｅ」タグを付けたものを取得して、図４の２に示すとおりアプリケーションのカタログエリアに表示することとした。【００１５】キーワード検索に代わる検索方法として、地域情報を現在位置情報から検索する際の検索手法において、道路ネットワーク情報を利用して、徒歩（５分、１０分、１５分）及び自動車（１５分、３０分）の到達可能圏域を表示するとともにそのエリア内の地域情報を検索することとした。
【発明の効果】
【００１７】本発明に係る携帯端末用アプリケーションにおいては、行政界に縛られないシームレスな地域情報の検索と現在位置周辺の地域情報が搭載された電子地図をアプリケーションのカタログエリアに表示することを実現できたことにより、ユーザは、行政界を意識することなく、現在位置周辺の地域情報を見ることができるようになる。【００１８】現在位置周辺の地域情報を道路ネットワーク情報から計算した時間ごとの到達可能圏域で検索できるため、ユーザが当該地域情報の場所に行くためにかけられる時間に合わせた検索が可能になる。【００１９】自治体等の道路管理者が入力する通行止め情報をリアルタイムに取得し、ルート回避する機能を搭載したため、災害時などの緊急時にユーザは、少なくとも通ることができない道路を回避して効率的に目的地に行くことができる。【００２０】携帯端末用ナビゲーション機能において徒歩によるルート案内時に消費カロリーを表示したことにより、ユーザは、目的地に行くまでに消費するエネルギー量を知ることができる。【００２１】アプリケーション起動後、２回の操作で電子地図を表示できる画面インターフェイスを構築したことで、ユーザは、見たい地域情報を迅速に表示することができる。【００２２】地形図、航空写真、古地図など様々な背景地図を電子地図作成者が自在に追加できる既存機能を利用し、電子地図の目的に合わせた背景地図を選ぶことが可能になる。また、ユーザは、電子地図作成者が登録した背景地図又はクラウドサービスが提供する既存の背景地図をリストから用途に合わせて自在に変更し、街の探索をすることができる。例えば、ユーザは、江戸時代の古地図を背景地図に選択すると江戸時代の周辺の状況を地図上で確認しながら、街を探索することが可能となる。【００２３】クラウドサービス上で作成した電子地図に「Ｇ−ｍｏｔｔｙ  Ｍｏｂｉｌｅ」のタグを付けたものを取得して、図４の２に示すとおりアプリケーションのカタログエリアに表示するため、誰でも電子地図に「Ｇ−ｍｏｔｔｙ  Ｍｏｂｉｌｅ」のタグ付けを行うことで、本発明のアプリケーションに電子地図を搭載することができ、アプリケーションに掲載する情報量を増やすことができる。これにより、ユーザは多くの地域情報を当アプリケーションで見ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の携帯端末用アプリケーションとクラウドサービス等との関係図である。
【図２】現在位置を北九州市とした場合に取得する電子地図である。
【図３】現在位置を石川県輪島市とした場合に取得する電子地図である。
【図４】周辺のマップのみ検索を行う場合の電子地図選択画面構成図である。
【図５】徒歩によるルート検索画面構成図である。
【図６】到達可能圏域画面構成図である。
【図７】通行不能箇所を回避したルート案内画面構成図である。
【図８】２タップで電子地図を表示する画面構成図である
【図９】クラウドサービス上での背景地図選択画面構成図
【図１０】携帯端末用アプリケーションでの背景地図選択画面構成図
【符号の説明】１：携帯端末、２：携帯端末用アプリケーション、３：ＧＰＳ、４：インターネット、５：地理空間情報Ｗｅｂサービス、６：電子地図、７：道路ネットワーク解析Ｗｅｂサービス、８不通箇所データＷｅｂサービス
【発明を実施するための最良の形態】
【００２５】添付した図面を参照しながら、本発明を具体化した実施の形態について説明する。クラウドサービス上で管理している電子地図を開いた際の初期表示されるエリアの情報を４隅の座標値として管理している。携帯端末で取得した現在位置情報が初期表示エリアに入っているおりかつ、同じくクラウドサービス上の電子地図で管理されるタグに「Ｇ−ｍｏｔｔｙ  Ｍｏｂｉｌｅ」（図１の６）が登録されているものを取得し、図４の２に示すカタログエリアに表示する。ここで、図２において、現在位置（図４の１）が北九州市の場合、選択される電子地図は、２、３、４の電子地図となる。また、図３において、現在位置が石川県輪島市（１）の場合選択される電子地図は、２、６、７の電子地図となる。さらに、本発明では、現在位置の周辺の情報だけでなく「Ｇ−ｍｏｔｔｙ  Ｍｏｂｉｌｅ」タグが付いた電子地図を全て取得することができる切り替え機能を図４に示すとおり構築した。なお、「周辺のマップのみ検索する」を選択した場合、上記の現在位置の周辺電子地図のみを取得することになる。【００２６】現在地から道路ネットワークＷｅｂサービスの道路ネットワークデータが存在するルートの中で、通行できないルートを外して、目的地までの最短距離で計算する。計算した距離に対して、徒歩の場合、４．８ｋｍ／ｈで歩くことを想定して計算する。自動車の場合、一般道幅員大（幅員５．５ｍ以上）：２０ｋｍ／ｈ、一般道幅員大（都心）（幅員５．５ｍ以上）：１５ｋｍ／ｈ、一般道幅員小（幅員１．５ｍ以上５．５ｍ未満）：１５ｋｍ／ｈ、一般道幅員小（都心）（幅員１．５ｍ以上５．５ｍ未満）：１０ｋｍ／ｈ、国道：２５ｋｍ／ｈ、国道（都心）：２０ｋｍ／ｈ、高速道路：６０ｋｍ／ｈ、高速道路（都心）：４０ｋｍ／ｈ進むことを想定して計算する。図６の１で示すとおり、徒歩では、５分・１０分・１５分を選択でき、自動車では、１５分・３０分を選択できるようにする。この時間は、ユーザのニーズに応じて自在に追加変更できる仕組みにしている。徒歩及び自動車のそれぞれについて、前記の計算処理を行う。計算されたエリアを到達可能圏域として図６の２に示すとおり画面上に表示する。また、図６の３に示すとおり到達可能圏域に入っている地域情報を取得し、ヒットした件数を表示する。なお、ここで用いた計算式は、精度向上が図られた場合に対応できるようにするため、自在に変えられる仕組みにしている。【００２７】クラウドサービス上で管理されている電子地図と自治体等の道路管理者がアプリケーションサーバ上で管理している不通箇所データＷｅｂサービスの通行止め情報を動的に重ね合わせて、携帯端末上でルート検索した際に、通行止め箇所に該当する道路ネットワーク情報に当該箇所が通行できないことを認識させる処理を行う。ルート検索処理で通行できない箇所（図７の３）がある場合は、当該箇所通らないルート（４）検索処理を行い、現在位置（１）から目的地（２）までのルートを画面上に表示する。【００２８】徒歩でルート検索を行う際（図５の１）、現在位置から目的地までのルート（２）を確定したのち、１分間３．３ｋｃａｌエネルギーを消費するという値を与え、計算したのち、消費カロリーを図５の３に示すとおり��面上に表示する。【００２９】本発明のアプリケーションの画面構成を図８に示すとおり、１つの画面内に電子地図（図８の１）とその地図上に掲載可能な地理空間情報Ｗｅｂサービス上の詳細な地域情報（図８の２）を配置した。【００３０】図９で示すとおり、既存の機能を使いクラウドサービス上で電子地図作成者が電子地図の目的に合うタイル画像として作成した背景地図を差し替えることができる（１及び２）。図１０で示すとおり、本発明のアプリケーションでは、電子地図作成者が搭載した背景地図を呼び出すことができるようにした。さらに、電子地図作成者が搭載した背景地図を利用しない場合は、クラウドサービスの既存機能で搭載された背景地図をリスト化して呼び出すことができるようにした。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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