(57)【要約】【課題】  経済性、生産性にすぐれ、且つハンダ突起があった場合でも絶縁性を確保できる太陽電池用多層シートを提供することにある。【解決手段】  接着性樹脂を含み、一方の最表面に位置する層をＡ層として、層の全成分１００質量％中に融点１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層をＢ層とすると、Ａ層及びＢ層を含む太陽電池用多層シートであって、ハンダ線を用いたラミネート試験前のＢ層の厚みを１００％としたときの、当該試験後のＢ層の厚み（厚み保持率）が、５〜９５％であることを特徴とする、太陽電池用多層シート。【選択図】図１
2016225485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接着性樹脂を含み、一方の最表面に位置する層をＡ層として、層の全成分１００質量％中に融点１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層をＢ層とすると、
Ａ層及びＢ層を含む太陽電池用多層シートであって、
ハンダ線を用いたラミネート試験前のＢ層の厚みを１００％としたときの、当該試験後のＢ層の厚み（厚み保持率）が、５〜９５％であることを特徴とする、太陽電池用多層シート。
【請求項２】
前記Ａ層の厚みが、１０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項１に記載の太陽電池用多層シート。
【請求項３】
前記Ｂ層が、融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことを特徴とする、請求項１または２に記載の太陽電池用多層シート。
【請求項４】
前記Ｂ層の厚みが、３０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項５】
前記Ａ層が、層の全成分１００質量％中に、接着性樹脂を５０質量％を超え１００質量％以下含むことを特徴とする、請求項１〜４のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項６】
接着性樹脂を含み、Ａ層とは別の最表面に位置する層をＣ層とすると、Ｃ層を含むことを特徴とする、請求項１〜５のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
【請求項７】
前記Ｃ層の厚みが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、請求項６に記載の太陽電池用多層シート。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用多層シートとポリエステル系樹脂を主成分とする層とを有し、一方の最表面が前記Ａ層であり、もう一方の最表面がポリエステル系樹脂を主成分とする層であること特徴とする、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート。
【請求項９】
ハンダ線を用いたラミネート試験後におけるシート全体の厚みが、１５０μｍ以上であることを特徴とする、請求項８に記載の太陽電池用封止材一体型裏面保護シート。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれかに記載の太陽電池用多層シートのＡ層側を受光面側にして、受光面側基材、受光面側封止材、セル、前記太陽電池用多層シート、及びポリエステル系樹脂を主成分とする層をこの順に配置してラミネートすることで得られることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【請求項１１】
請求項８または９に記載の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートのＡ層側を受光面側にして、受光面側基材、受光面側封止材、セル、前記太陽電池用封止材一体型裏面保護シートをこの順に配置してラミネートすることで得られることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池用多層シート、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート、及び、太陽電池モジュールに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
太陽電池モジュールは、一般に、受光面側から、ガラスが一般的である受光面側基材、エチレン−ビニルアセテート共重合体を主成分とするものが一般的である受光面側封止材、セル、裏面側封止材、及び裏面保護シートが順に積層された構成となっており、それぞれの構成部材を積層させて、熱圧着して一体化する工程、例えば真空ラミネート工程を経て、製造される。
【０００３】
一般的な裏面側封止材には、エチレン−酢酸ビニル共重合体からなるもの（例えば、特許文献１）や、ポリエチレン系樹脂からなるもの（例えば、特許文献２）等が提案されている。また、裏面保護シートは、現在までに多種多様な構成のものが考案されており（例えば、特許文献３）、その一例として、基材と熱可塑性樹脂を備えた裏面保護シートが提案されている。
【０００４】
裏面側封止材と裏面保護シートは、その機能を発揮できれば必ずしも別々に製膜される必要は無いが、一般的にはそれぞれ別々に製膜されている。このため、欠点の管理や、スリッティングなど、フィルムやシートの製造に共通して必要な工程をそれぞれの部材で行う必要が有り、生産効率を高めることが難しくなることがある。また、製膜プロセスが増える分、経済的にも不利になる。
【０００５】
一方、セルの表裏には、正極負極の電極を１つずつ持ち、セルをハンダ被覆された銅箔からなる配線材を用いて、隣接する太陽電池の正極と負極を加熱溶着することでセル同士を直列接続しているが、溶着時に溶けたハンダが突起形状となることがある。これをハンダ突起といい、通常この高さは１．０ｍｍ未満であり、高くとも２．０ｍｍを超えることはない。しかし、このハンダ突起が、次工程である真空ラミネーター内でのラミネート工程において高温で軟化した裏面側封止材を突き抜け、裏側保護シートに突き刺さった場合、ハンダ突起から太陽電池モジュールの外表面までの距離が、太陽電池モジュールの設計で意図した絶縁距離よりも短くなる。
【０００６】
一般的な裏面側封止材は低融点であることから、ハンダ突起ができた場合、ハンダ突起が裏面側封止材を容易に突き抜ける。また、裏面保護シートの裏面側封止材と接する面は、比較的低融点のポリオレフィン系樹脂からなる層で構成されるものが多く、同様にハンダ突起による突き抜けや設計外の厚みの減少がおこり、絶縁性が低下する可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１６６８２０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１５２１２号公報
【特許文献３】特開２００８−２１１０３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記の課題を解決するため本発明では、従来の裏面側封止材と裏面保護シートの機能を統合することで、経済性、生産性に優れ、且つハンダ突起があった場合でも絶縁性を確保できる太陽電池用多層シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、本発明は下記の構成からなる。
（１）  接着性樹脂を含み、一方の最表面に位置する層をＡ層として、層の全成分１００質量％中に融点１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層をＢ層とすると、Ａ層及びＢ層を含む太陽電池用多層シートであって、ハンダ線を用いたラミネート試験前のＢ層の厚みを１００％としたときの、当該試験後のＢ層の厚み（厚み保持率）が、５〜９５％であることを特徴とする、太陽電池用多層シート。
（２）  前記Ａ層の厚みが、１０μｍ以上２５０μｍ以下であることを特徴とする、（１）に記載の太陽電池用多層シート。
（３）  前記Ｂ層が、融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことを特徴とする、（１）または（２）に記載の太陽電池用多層シート。
（４）  前記Ｂ層の厚みが、３０μｍ以上２００μｍ以下であることを特徴とする、（１）〜（３）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（５）  前記Ａ層が、層の全成分１００質量％中に、接着性樹脂を５０質量％を超え１００質量％以下含むことを特徴とする、（１）〜（４）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（６）  接着性樹脂を含み、Ａ層とは別の最表面に位置する層をＣ層とすると、Ｃ層を含むことを特徴とする、（１）〜（５）のいずれかに記載の太陽電池用多層シート。
（７）  前記Ｃ層の厚みが、１０μｍ以上５０μｍ以下であることを特徴とする、（６）に記載の太陽電池用多層シート。
（８）  （１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池用多層シートとポリエステル系樹脂を主成分とする層とを有し、一方の最表面が前記Ａ層であり、もう一方の最表面がポリエステル系樹脂を主成分とする層であること特徴とする、太陽電池用封止材一体型裏面保護シート。
（９）  ハンダ線を用いたラミネート試験後におけるシート全体の厚みが、１５０μｍ以上であることを特徴とする、（８）に記載の太陽電池用封止材一体型裏面保護シート。
（１０）  （１）〜（７）のいずれかに記載の太陽電池用多層シートのＡ層側を受光面側にして、受光面側基材、受光面側封止材、セル、前記太陽電池用多層シート、及びポリエステル系樹脂を主成分とする層をこの順に配置してラミネートすることで得られることを特徴とする、太陽電池モジュール。
（１１）  （８）または（９）に記載の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートのＡ層側を受光面側にして、受光面側基材、受光面側封止材、セル、前記太陽電池用封止材一体型裏面保護シートをこの順に配置してラミネートすることで得られることを特徴とする、太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、経済性、生産性にすぐれ、且つハンダ突起があった場合でも絶縁性を確保できる太陽電池用多層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】ハンダ線を用いたラミネート試験の方法を模式的に示す図である。
【図２】ラミネート工程前における、受光面側基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート（Ｃ層を有さないもの）、及びポリエステル系樹脂を主成分とする層の一例を模式的に示す断面図である。
【図３】ラミネート工程前における、受光面側基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート（Ｃ層を有するもの）、及びポリエステル系樹脂を主成分とする層の一例を模式的に示す断面図である。
【図４】ラミネート工程前における、受光面側基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用封止材一体型裏面保護シートの一例を模式的に示す断面図である。
【図５】本発明の太陽電池モジュールの受光面側基材側から見た平面図の一例である。符号１４で示した箇所がバスバー電極の直上の厚みを測定する部分、符号１５で示した箇所がバスバー電極とバスバー電極の中間の位置の厚みを測定する部分である。
【図６】本発明の太陽電池モジュールの受光面側基材側から見た平面図の一例である。符号１６で示した箇所が太陽電池モジュールにした後に、各層の厚みを測定するためにサンプル取りする位置である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下本発明の太陽電池用多層シートについて説明する。
【００１３】
本発明の太陽電池用多層シートは、接着性樹脂を含み、一方の最表面に位置する層をＡ層として、層の全成分１００質量％中に融点１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層をＢ層とすると、Ａ層及びＢ層を含む太陽電池用多層シートであって、ハンダ線を用いたラミネート試験前のＢ層の厚みを１００％としたときの、当該試験後のＢ層の厚み（厚み保持率）が、５〜９５％であることを特徴とする。
【００１４】
本発明の太陽電池用多層シートは、モジュール作製工程にて太陽電池用多層シートとセルを容易に接着させる観点から、接着性樹脂を含み、一方の最表面に位置する層（Ａ層）を含むことが重要である。本発明の太陽電池用多層シートがＡ層を含むことにより、モジュールとしたときにセルのずれを抑制することができ、ずれによる外観不良や、ずれにより配線がモジュール内部で短絡し発電量が低下することを防ぐことができる。
【００１５】
ここで、接着性樹脂とは、セルの裏側にあり、かつアルミニウムを主成分とする電極と接着性を有する樹脂を指す。本発明の太陽電池用多層シートのＡ層に用いることができる接着性樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、該電極との接着性を向上させる観点から、極性基を有する樹脂が好ましく、中でも無水マレイン酸変性樹脂等の酸変性樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂がより好ましい。
【００１６】
さらに、前記の接着性樹脂のうち融点が１３０℃未満のものを用いることが特に好ましい。前記の接着性樹脂のうち融点が１３０℃未満のものを用いることにより、太陽電池モジュールを作成する際の熱圧着の際にＡ層が十分に溶融し、セルとＡ層の良好な密着性を得ることができ、セル裏側の配線の包埋も良好となる。なお、本発明において融点とは、示差走査熱量計（以下ＤＳＣという）を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下でサンプルを２０℃／分の速度で、３０℃から２００℃まで一度昇温させた後、２００℃にて１０分間保持し、２０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させた後、−５０℃にて１０分間保持し、再度２０℃／分の速度で２００℃まで昇温したときの吸熱ピークのうち、高さが最大のである温度を指す。
【００１７】
また、Ａ層における接着性樹脂は、本発明の効果を損なわない限り、単独であっても２種類以上を混合したものであってもよい。
【００１８】
本発明の太陽電池用多層シートにおいては、安定した接着性を得るために、Ａ層が、層の全成分１００質量％中に、接着性樹脂を５０質量％を超え１００質量％以下含むことが好ましく、５５質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましく、６０質量％以上１００質量％以下含むことが特に好ましい。
【００１９】
Ａ層は、本発明の機能を阻害しない範囲で、接着性樹脂以外にポリオレフィン系樹脂を含有してもよい。ポリオレフィン系樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などを挙げることができるが、接着性樹脂と同じ理由から、融点が１３０℃未満のポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００２０】
Ａ層は、さらにリン原子を有する酸化防止剤を含むことが好ましい。Ａ層がリン原子を有する酸化防止剤を含むことにより、太陽電池モジュールとして高温高湿環境下に置いた場合に生じる受光面側封止材の黄変を抑制することができる。
【００２１】
リン原子を有する酸化防止剤としては、亜リン酸エステル（Ｐ（ＯＲ）３）構造を有する化合物又はリン酸エステル構造を有する化合物が挙げられ、亜リン酸エステル構造を有する化合物としては、例えば、６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−［３−［（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン−６−イル）オキシ］プロピル］−２−メチルフェノール、亜リン酸トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）、６，６’，６’’−［ニトリロトリス(エチレンオキシ)］トリス（２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンゾ［ｄ，ｆ］［１，３，２］ジオキサホスフェピン）等が挙げられ、市販品としては、“スミライザー”（登録商標）ＧＰ（住友化学株式会社製）、“Ｉｒｇａｆｏｓ”（登録商標）１６８（ＢＡＳＦ社製）、“Ｉｒｇａｆｏｓ” （登録商標） １２（ＢＡＳＦ社製）等が挙げられる。一方、リン酸エステル構造を有する化合物としては、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−メチルフェニル）エチルホスフィット、トリエチルフォスファイト、トリデシルフォスファイト等が挙げられ、市販品としては、“ＴＥＰＯ”（登録商標）（多摩化学工業株式会社製）、“アデカスタブ”（登録商標）２６０（株式会社ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【００２２】
なお、上記リン原子を有する酸化防止剤は、単独で使用しても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００２３】
Ａ層は、さらに紫外線吸収剤、光安定剤、酸化防止剤から選ばれる少なくとも１つ以上の添加剤を含むことが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、太陽電池モジュールとしたときの耐光性を高め、光による劣化や変色を防ぐことが可能となる。
【００２４】
Ａ層は、生産性の観点から、Ａ層が架橋剤を実質含まない態様が好ましいが、さらに架橋剤を含んでもよい。Ａ層を得るための接着性樹脂を含む組成物が架橋剤を実質含まないことで、Ａ層を得るための接着性樹脂を含む組成物と後述するＢ層を得るための樹脂組成物との共押出法により、本発明の太陽電池用多層シートを製造することができるため、本発明の太陽電池用多層シートの生産性を高めることができる。
【００２５】
ここで、架橋剤とは太陽電池モジュールを作製する熱圧着の過程でＡ層を架橋させるものをいい、Ａ層が含むことができる架橋剤としては、例えば、有機過酸化物が挙げられる。Ａ層が架橋剤を含む場合は、有機過酸化物のうち１００℃以上の温度で分解してラジカルを発生するものを用いることが好ましく、特に半減期１０時間の分解温度が７０℃以上のものを用いることがより好ましい。なお、Ａ層が架橋剤を実質含まないとは、Ａ層の全成分１００質量％中に含まれる架橋剤が０．０１質量％未満であることをいう。
【００２６】
Ａ層は、本発明の効果を損なわない限り、公知の添加剤として、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、無機フィラーなどを必要に応じて含むことができる。また、本発明の太陽電池多層シートの製膜時に出る屑を最小限にして収率を高めるため、、Ａ層は、後述するＢ層を構成する成分やＣ層を構成する成分をリサイクルとして含んでいてもよい。
【００２７】
本発明の太陽電池用多層シートにおいて、Ａ層の厚みは、セル裏面との接着性や太陽電池モジュールの製造コストの観点から、１０μｍ以上２５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上２００μｍ以下であることがより好ましく、４０μｍ以上１８０μｍ以下であることが特に好ましい。Ａ層の厚みが１０μｍ未満であると、セルの裏側の配線包埋が不十分になる可能性があり、また、セル裏面との安定した接着性が得られないことがある。Ａ層の厚みが２５０μｍを超えると、太陽電池モジュールの製造コストが増加することがある。
【００２８】
本発明の太陽電池用多層シートは、層の全成分１００質量％中に融点１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を５０質量％を超え１００質量％以下含む層（Ｂ層）を含むことが重要である。本発明の太陽電池用多層シートがＢ層を含むことにより、太陽電池モジュールを作成するラミネート工程の際に、Ｂ層が溶融しにくく、その厚みを保つことができる。そのため、太陽電池モジュール作製時に生じたハンダ突起による突き抜けを防止することができ、太陽電池用多層シートの絶縁性を確保できる。
【００２９】
ここで、ポリオレフィン系樹脂とは、炭素−炭素二重結合を有する単量体を付加重合して得られる高分子化合物をいい、その具体例としては、ポリエチレン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を挙げることができる。ポリエチレン系樹脂とは、単量体としてエチレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られるポリオレフィン系樹脂をいい、ポリプロピレン系樹脂とは、単量体としてプロピレンを５０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％以下用いて得られるポリオレフィン系樹脂をいう。
【００３０】
なお、以後融点１３０℃以上であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）について、単にポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）ということがある。
【００３１】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、汎用性が高く、経済性に優れる点から、ポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂であることが好ましい。さらに、押出工程における樹脂の熱劣化を軽減することも考慮すると、融点１７０℃以下のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂であることがより好ましく、融点１６５℃以下のポリエチレン系樹脂及び／又はポリプロピレン系樹脂であることが特に好ましい。
【００３２】
ポリエチレン系樹脂の具体例としては、例えば、高密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、超低密度ポリエチレン、エチレンとα−オレフィンとの共重合体が挙げられる。なお、ここでいうα−オレフィンとは、エチレンを除くオレフィン系炭化水素であって二重結合がαの位置にあるものを指す。その具体例としては、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、及び１−ノネンが挙げられる。
【００３３】
ポリプロピレン系樹脂の具体例としては、例えば、アイソタクチックホモポリプロピレン、シンジオタクチックホモポリプロピレン、アタクチックホモポリプロピレン、エチレン−プロピレンランダム共重合体、エチレン−プロピレンブロック共重合体、α−オレフィン−プロピレン共重合体が挙げられる。ここでいうα−オレフィンとは、プロピレンを除くオレフィン系炭化水素であって二重結合がαの位置にあるものを指す。その具体例としては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、および１−ノネンが挙げられる。その他に変性ポリプロピレン樹脂、およびイソプレン、ブタジエンおよびスチレンなどとプロピレンのブロック共重合体などが挙げられる。
【００３４】
また、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）は、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００３５】
Ｂ層におけるポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の含有量は、Ｂ層の全成分１００質量％中に５０質量％を超え１００質量％以下であれば特に制限されないが、ハンダ突起で押されることで生じる厚みの減少を抑える観点から、６０質量％以上１００質量％以下が好ましく、７０質量％以上１００質量％以下がより好ましい。なお、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）が２種類以上の樹脂である場合は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）の含有量とは、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）全体の含有量をいう。
【００３６】
本発明の太陽電池用多層シートのＢ層は、Ｂ層に軟質性を付与する観点から、融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことが好ましい。Ｂ層が、融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）を含むことにより、Ｂ層に軟質性を付与することが可能である。そのため、太陽電池モジュールとしたときにセルに配される配線材により形成される凸凹を包埋することができる上、太陽電池モジュールの作製におけるラミネート工程でセルの割れを防止することもできる。なお、以後融点が１３０℃未満であるポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）について、単にポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）ということがある。
【００３７】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、入手容易性や経済性の観点から、ポリプロピレン系樹脂、及び／又はポリエチレン系樹脂が好ましい。なお、ここでポリプロピレン系樹脂とは、主鎖の繰り返し単位の５０質量％以上がプロピレンである樹脂をいい、ポリエチレン系樹脂とは、主鎖の繰り返し単位の５０質量％以上がエチレンである樹脂をいう。
【００３８】
ポリプロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体のうち、エチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が、合計で１質量％以上５０質量％未満のものが好ましく挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。また、ポリプロピレン系樹脂は、結晶性のポリプロピレン系樹脂でも、非晶性のポリプロピレン系樹脂でも、両者を混合したものでもよい。
【００３９】
なお、結晶性のポリプロピレン系樹脂とは、示差走査熱量計を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下でサンプルを２０℃／分の速度で、３０℃から２００℃まで一度昇温させた後２００℃にて１０分間保持し、２０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させた後−５０℃にて１０分間保持し、再度２０℃／分の速度で２００℃まで昇温したときに吸熱ピークが観察されるポリプロピレン系樹脂、すなわち、融点を有するポリプロピレン系樹脂をいう。また、非晶性のポリプロピレン系樹脂とは、示差走査熱量計を用いて同様の条件で分析した際に吸熱ピークが観察されないポリプロピレン系樹脂、すなわち、融点を有さないポリプロピレン系樹脂をいう。
【００４０】
ポリエチレン系樹脂としては、例えば、（１）エチレンと炭素数４以上のα−オレフィンとの共重合体のうち、炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が、１質量％以上４０質量％以下のものや、（２）エチレンとプロピレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンの共重合体のうち、プロピレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンの含有量が、１５質量％以上５０質量％未満のものなどが好ましく挙げられる。炭素数４以上のα−オレフィンとしては、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテンなどが挙げられる。
【００４１】
また、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）は、本発明の効果を損なわない限り、単独で用いても、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の含有量は、Ｂ層に適度な軟らかさと、ハンダ突起で押されてもつぶれすぎない適度な硬さの双方の特性を付与するために、Ｂ層の全成分を１００質量％としたときに、５質量％以上が好ましく、１０質量％以上がより好ましい。Ｂ層が５０質量％を超え１００質量％以下のポリオレフィン系樹脂（Ｂ１）を含むことから、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の含有量の上限値は５０質量％未満となる。ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の含有量の上限値は、５０質量％未満であれば、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、本発明の効果を得るためには３０％程度あれば十分である。なお、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）が２種類以上の樹脂である場合は、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の含有量とは、ポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）全体の含有量をいう。
【００４３】
Ｂ層は、さらにリン原子を有する酸化防止剤を含むことが好ましい。Ｂ層がリン原子を有する酸化防止剤が含むことにより、太陽電池モジュールとして高温高湿環境下に置いた場合に生じる受光面側封止材の黄変を抑制することができる。なお、Ｂ層に適用可能なリン原子を有する酸化防止剤は、前述のＡ層に適用可能なものと同様であり、単独で用いても、２種以上組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
Ｂ層は、さらに紫外線吸収剤、光安定剤から選ばれる少なくとも１つ以上の添加剤を含むことが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、太陽電池モジュールとしたときの耐光性を高め、長期間光にさらされても劣化や変色することを防ぐことが可能となる。
【００４５】
また、酸化防止剤、紫外線吸収剤、及び光安定剤は、多層シートの製造時に添加することも、Ｂ層に含まれる樹脂の製造時に添加することも可能である。
【００４６】
Ｂ層は、太陽電池モジュールとしたときの発電量を上げる観点から、さらに無機粒子を含むことが好ましい。Ｂ層が無機粒子を含むことにより、太陽電池モジュールとした際に受光面保護基材、受光面側封止材、Ａ層を透過した光をＢ層で反射することにより、発電量を高めることができる。Ｂ層に好適な無機粒子としては、幅広い波長域の光を反射することができる酸化チタンを挙げることができる。
【００４７】
Ｂ層は、さらに架橋剤を含むことができるが、生産性の観点から、Ｂ層が架橋剤を実質含まない態様が好ましい。Ｂ層を得るための接着性樹脂を含む組成物が架橋剤を実質含まないことで、Ａ層を得るための樹脂組成物とＢ層を得るための樹脂組成物との共押出法により、本発明の太陽電池用多層シートを製造することができるため、本発明の太陽電池用多層シートの生産性を高めることができる。
【００４８】
Ｂ層は、本発明の効果を損なわない限り、公知の添加剤として、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、及び無機フィラーなどを必要に応じて含むことができる。また、本発明の太陽電池多層シートの製膜時に出る屑を最小限にして収率を高めるため、Ｂ層は、Ａ層を構成する成分や後述するＣ層を構成する成分をリサイクルとして含んでいてもよい。
【００４９】
本発明の太陽電池用多層シートにおいて、Ｂ層の厚みは、ハンダ突起で押された場合の絶縁性の確保や太陽電池モジュールの製造コストの観点から、３０μｍ以上２００μｍ以下であることであることが好ましく、４０μｍ以上１５０μｍ以下であることがより好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下であることが特に好ましい。Ｂ層の厚みが３０μｍ未満であると、太陽電池モジュールとしたときに太陽電池用多層シートの絶縁性が不十分となることがある。また、Ｂ層の厚みが２５０μｍを超えると、太陽電池モジュールの製造コストが増加することがある。
【００５０】
本発明の太陽電池用多層シートは、ハンダ突起で押された場合の絶縁性の確保の観点から、ハンダ線を用いたラミネート試験前のＢ層の厚みを１００％としたときの、当該試験後のＢ層の厚み（厚み保持率）が、５〜９５％であることが重要であり、１０％〜９０％であることがより好ましく、２０％〜８５％であることが特に好ましい。ハンダ線を用いたラミネート試験とは、太陽電池用多層シートにハンダ線を押し当て、押し当てた箇所の厚み測定する試験である（図１）。
【００５１】
具体的には、ガラス上に、ＰＥＴフィルムにシリコーン樹脂などの剥離性付与剤をコーティングした離型フィルム、ハンダ線、太陽電池用多層シート、ＰＥＴフィルムをこの順に置いて得られた積層体をラミネートした後、ガラスから離型フィルム及び多層シートに食い込んだハンダ線を取り外し、レーザーマイクロスコープによる観察にて太陽電池用多層シートのＢ層が最も薄くなっている部位（図１：１１）を特定し、その厚みを測定する試験である。
【００５２】
ラミネート試験において、ガラスは縦１０ｃｍ×横５ｃｍ×厚み３．２ｍｍのものを、ハンダ線は長さ４ｃｍであり、かつ長さ方向と垂直な面で切断したときの断面が直径０．８ｍｍの円であるものをそれぞれ使用する。
【００５３】
積層体のラミネートは、１５０℃に加熱した熱板上に積層体を置き、真空４分、大気圧プレス１１分の条件で行う。ここで、真空とは、太陽電池モジュールを製造する際に一般的に用いられる、ダイヤフラム膜で区切られた上室と下室を備えた真空ラミネーターにおいて、上室と下室の両方を真空にした状態を指す。そのため、この状態では積層体が入れられた下室は真空状態にはなるが加圧されることはない。大気圧プレスとは、ダイヤフラム膜で区切られたラミネーターの下室を真空に、上室を大気圧にした状態で下室の積層体をプレスすることを指し、ダイヤフラム膜等の重さは考慮に入れていない。
【００５４】
ラミネート試験後のＢ層の厚み保持率を５〜９５％とする方法は、本発明の効果を損なわない限り特に限定されないが、Ｂ層中のポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の比率を調整する方法が挙げられる。融点の低いポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の比率を大きくすれば、ラミネート試験後のＢ層の厚み保持率を小さくすることができ、逆にポリオレフィン系樹脂（Ｂ２）の比率を小さくすれば、ラミネート試験後のＢ層の厚み保持率を大きくすることができる。
【００５５】
本発明の太陽電池用多層シートは、太陽電池モジュールとした後にポリエステル系樹脂を主成分とする層との剥離を抑える観点から、接着性樹脂を含み、Ａ層とは別の最表面に位置する層（Ｃ層）を有することが好ましい。太陽電池用多層シートがＣ層を有することにより、ラミネート工程後のポリエステル系樹脂を主成分とする層との剥離を長期にわたり防止することができる。
【００５６】
本発明の太陽電池用多層シートのＣ層に用いることができる接着性樹脂は、本発明の効果を損なわない限り特に制限されないが、耐熱性の観点から、融点が８５℃以上１２０℃以下であることが好ましい。また、ポリエステル系樹脂を主成分とする層と接着するために必要な官能基を有する観点から、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート−（メタ）アクリル酸脂肪族エステル共重合体、及びエチレン−グリシジルメタクリレート−酢酸ビニル共重合体、無水マレイン酸変性樹脂等の酸変性樹脂、シラン変性樹脂、テルペン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体けん化物、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、アイオノマー樹脂、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂、テルペン樹脂、石油樹脂が好ましく、ポリエステル系樹脂を主成分とする層との接着強度が強い、無水マレイン酸変性樹脂であることがより好ましい。
【００５７】
また、無水マレイン酸変性樹脂の中でも、長期間高温高湿の環境下に曝されても接着強度を保持する観点から、酸価が１．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上６ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましい。なお、ここで酸価とは、多層シートから接着性樹脂Ｃのみを剥離または削りとった後、ＪＩＳ  Ｋ２５０１：２００３に準拠し、電位差滴定法により測定して得られた酸化の値をいう。
【００５８】
また、本発明の効果を損なわない限り、Ｃ層における接着性樹脂は単独であっても２種類以上を混合したものであってもよく、Ａ層が含む接着性樹脂とＣ層が含む接着性樹脂とは、一部又は全部が同一であってもよい。
【００５９】
本発明の太陽電池用多層シートにおいては、基材と太陽電池用多層シートとの十分な接着性を得る観点から、Ｃ層が、層の全成分１００質量％中に、接着性樹脂を３０質量％を超え１００質量％以下含むことが好ましく、５０質量％以上１００質量％以下含むことがより好ましく、８０質量％以上１００質量％以下含むことが特に好ましい。
【００６０】
Ｃ層も、前述のＡ層やＢ層と同様の理由で、リン原子を有する酸化防止剤を含むことが好ましい。そして適用可能なリン原子を有する酸化防止剤も、Ａ層やＢ層と同様である。
【００６１】
Ｃ層は、本発明の効果を損なわない限り、必要に応じて接着性樹脂Ｃ以外の樹脂や、紫外線吸収剤、光安定剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤、滑剤、着色剤、及び無機フィラーなどの添加剤などを含有してもよい。
【００６２】
また、太陽電池用多層シートの最外層がいずれも接着性樹脂を含む層である場合、厚みの厚い層をＡ層、厚みの薄い層をＣ層とする。厚みが同じ場合には、任意に選択したいずれか一方の層をＡ層とし、その反対側の層をＣ層とする。
【００６３】
太陽電池用多層シートがＣ層を有する場合、太陽電池用多層シートと後述するポリエステル系樹脂を主成分とする層との密着性、及び太陽電池モジュールの製造コストの観点から、Ｃ層の厚みは、１０μｍ以上５０μｍ以下であることが好ましく、２０μｍ以上４０μｍ以下であることがより好ましい。Ｃ層の厚みを１０μｍ以上５０μｍ以下とすることにより、太陽電池用多層シートと後述するポリエステル系樹脂を主成分とする層との密着性を維持しつつ、太陽電池モジュールの製造コストを抑えることができる。
【００６４】
本発明の太陽電池用多層シートは、公知の多層シートの製造方法により製造することができる。例えば、各層に用いる原料を予め２軸押出機によりコンパウンドをおこなった後、単軸押出機を用いて溶融させ、多層Ｔダイにより押し出し、その後冷却ロールにキャストし、スリットや欠点検査をした後巻き取ることで製造することができる。あるいは、各層の樹脂をそれぞれ２軸押出機で溶融混練させ、多層Ｔダイにより押し出しても良い。また、Ｔダイ法ではなく、インフレーション法による製膜を行っても良い。
【００６５】
また、必要に応じて、太陽電池用多層シートの熱収縮を除去するためにアニール工程設けてもよく、太陽電池用多層シートに凸凹のついたロールを押し付けることによりエンボス加工施してもよい。エンボス加工により、太陽電池用多層シートのブロッキングを防ぐことや、ラミネート工程の際のガス抜け性を向上させることや、ラミネート工程の際のセルのクラックを抑制することが可能となる。なお、太陽電池用多層シート表面にエンボス加工を施す場合は、エンボスを含む層の実厚みを測定するため、太陽電池モジュールを作製した後、後述する測定方法で測定して、各層の厚みとする。  
【００６６】
本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートは、前述した本発明の太陽電池用多層シートとポリエステル系樹脂を主成分とする層とを有し、一方の最表面が前記Ａ層であり、もう一方の最表面がポリエステル系樹脂を主成分とする層であるものをいう。すなわち、本発明の太陽電池用多層シートのＢ層側（Ｃ層がある場合はＣ層側）に、ポリエステル系樹脂を主成分とする層を貼り合わせたものが、本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートである。
【００６７】
ここで、ポリエステル系樹脂とは、主鎖の繰り返し単位中にエステル結合を有する高分子化合物をいい、ポリエステル系樹脂を主成分とする層とは、層の全成分１００質量％中にポリエステル系樹脂を５０質量％よりも多く含む層をいう。
【００６８】
本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートに用いるポリエステル系樹脂としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はなく、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、及びポリシクロヘキサンジメタノール−テレフタレート（ＰＣＴ）などを好適に用いることができる。中でも、経済性の観点から、ＰＥＴを用いることがより好ましい。
【００６９】
ポリエステル系樹脂を主成分とする層は、太陽電池用多層シートのＢ層又はＣ層と接する面と反対側の面に、光安定剤や紫外線吸収剤などを含むコーティングを別途施したものを用いてもよい。該コーティングにより、太陽電池モジュールとしたときに紫外線に対する耐久性などを好適に向上させることができる。
【００７０】
また、ポリエステル系樹脂を主成分とする層は、太陽電池用多層シートのＢ層又はＣ層と接する面に、コロナ処理、プラズマ処理、及び火炎処理などの各種表面処理を施したものや、易接着コーティングを別途施したものを用いてもよい。該表面処理や該コーティングにより、ポリエステル系樹脂を主成分とする層と太陽電池用多層シートのＢ層又はＣ層との密着性を向上させることができる。
【００７１】
さらに、ポリエステル系樹脂を主成分とする層は、酸化チタンや硫酸バリウム等の白色顔料や、耐光性をはじめとする耐久性を向上させるための酸化防止剤や光安定剤などの添加剤を、適宜含んでもよい。
【００７２】
ポリエステル系樹脂を主成分とする層の厚みは、絶縁性の観点から３０μｍ以上が好ましく、経済性の観点から３００μｍ以下が好ましい。さらに、取り扱い性や裏面保護シート全体での耐熱性も考慮すると、５０μｍ以上１５０μｍ以下がより好ましい。
【００７３】
太陽電池用多層シートにポリエステル系樹脂を主成分とする層を貼り合わせる方法としては、本発明の効果を損なわない限り特に制限はないが、太陽電池モジュールを作製する真空ラミネート工程と同じ装置を用いても良いし、加熱したロールにより圧着してもよい。
【００７４】
また、公知のドライラミネート用接着剤とドライラミネート法を使用して、太陽電池用多層シートのＢ層側又はＣ層側に接着層を形成し、ポリエステル系樹脂を主成分とする層と貼り合わせても良い。
【００７５】
ドライラミネート用接着剤としては、硬化剤樹脂および主剤樹脂の２つの樹脂を希釈して調合したものが用いられる。
【００７６】
硬化剤樹脂としては、水酸基との反応性に富み、その反応速度および初期密着力の発現が早いジイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
【００７７】
このジイソシアネート化合物と組合せて用いられる主剤樹脂としては、ポリエステル系樹脂との密着性の観点から、架橋剤との反応のための水酸基を含んだポリエステル系樹脂、ポリエーテル系樹脂、アクリル系樹脂、及びポリカーボネート系樹脂などを用いることが好ましく、ポリエステル系樹脂を主成分とする層との接着強度が高い、ポリエステル系樹脂を用いることがより好ましい。
【００７８】
本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートは、ハンダ突起で押された場合の絶縁性の確保の観点から、前述のハンダ線を用いたラミネート試験後におけるシート全体の厚みが、１５０μｍ以上であることが好ましい。
【００７９】
前述した本発明の太陽電池用多層シートを用いる場合、本発明の太陽電池モジュールは、太陽電池用多層シートのＡ層側を受光面側にして、受光面側基材、受光面側封止材、セル、前記太陽電池用多層シート、及びポリエステル系樹脂を主成分とする層をこの順に配置してラミネートすることにより得られる。
【００８０】
ラミネート工程前における、受光面側基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用多層シート、及びポリエステル系樹脂を主成分とする層の一例を模式的に示す断面図を図２及び図３に示す。なお、図２は太陽電池用多層シートがＣ層を有さない場合の断面図を、図３は太陽電池用多層シートがＣ層を有する場合の断面図を示すものである。
【００８１】
また、本発明の太陽電池モジュールは、前述した本発明の太陽電池用封止材一体型裏面保護シートを用いる場合、太陽電池用封止材一体型裏面保護シートのＡ層側を受光面側にして、受光面側基材、受光面側封止材、セル、前記太陽電池用封止材一体型裏面保護シートをこの順に配置してラミネートすることで得られる。
【００８２】
ラミネート工程前における、受光面側基材、受光面側封止材、セル、太陽電池用封止材一体型裏面保護シートの一例を模式的に示す断面図を図４に示す。なお、図４に示すものは、Ｃ層がなく、Ｂ層とポリエステル系樹脂を主成分とする層が接着層を介して密着している場合の断面図である。
【００８３】
ラミネートの方法としては、例えば、公知の真空加熱ラミネーターを用いる方法を挙げることができ、これにより各部材を圧着して一体化することにより、太陽電池モジュールを製造することができる。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例にて具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
［特性の評価方法］
（１）太陽電池用多層シートの各層の厚み：
先ず、後述の実施例及び比較例に示す方法で作製された太陽電池用多層シート上に、一方の幅方向端部から他方の幅方向端部まで、幅方向と平行かつ長手方向と垂直な直線を引き、該直線上にその長さを６等分するように５つの点を取った。得られた各点において、フェザー安全剃刃（株）製カミソリ刃ＦＡＳ−１０を用いて、断面がシート表面と垂直になるように太陽電池用多層シートを切断し、その断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００で観察して各層の厚みを直接読み取った。層毎に、各点における厚みの値の平均値を算出し、それらの小数第１位を四捨五入した値を太陽電池用多層シートの各層の厚みとした。ここで長手方向とは、シート製造時にシートが進行する方向をいい、幅方向とは、シートの搬送面に平行であり、長手方向と直交する方向をいう。
【００８５】
（２）ハンダ線を用いたラミネート試験後のＢ層の厚み保持率：
先ず、上記（１）の方法により、当該試験前の太陽電池用多層シートのＢ層厚みを測定し、これをラミネート試験前のＢ層厚みとした。次に、縦１０ｃｍ×横５ｃｍ×厚み３．２ｍｍガラス上に、厚みが５０μｍである離型フィルム（東レフィルム加工社製、商品名“セラピール”（登録商標）  型番ＢＬＫ）、ハンダ線１、太陽電池用多層シート、ＰＥＴフィルム１をこの順に置いた。こうして得られた積層体を、１５０℃に加熱した熱板上に置き、真空４分、大気圧プレス１１分の条件でラミネートした。なお、ここで用いたハンダ線１は、長さ４ｃｍであり、かつ長さ方向と垂直な面で切断したときの断面が直径０．８ｍｍの円であるものである。
【００８６】
ラミネート後にガラスから離型フィルム及び多層シートに食い込んだハンダ線を取り外し、フェザー安全剃刃（株）製カミソリ刃ＦＡＳ−１０を用いて、残った太陽電池多層シートとＰＥＴフィルム１の積層体を水平面と垂直な面で切断した。得られた断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００で観察して、太陽電池用多層シートのＢ層が最も薄くなっている部位（図１：１１）を特定し、その部位におけるＢ層の厚みを直接読み取り後、再び切断、断面観察の手順を５回繰り返し、平均値をラミネート試験後のＢ層厚みとした。
【００８７】
こうして得られたラミネート試験前のＢ層厚みと、ラミネート試験後のＢ層厚みを用いて、式１により厚み保持率を計算し、得られた値の小数点第１位を四捨五入してハンダ線を用いたラミネート試験後のＢ層の厚み保持率の値（％）とした。ハンダ線を用いたラミネート試験後のＢ層の厚み保持率は、この値が５％以上９５％未満である場合を○、５％未満又は９５％より大きい場合を×として評価した。
【００８８】
式１：ラミネート試験後のＢ層厚み×１００／ラミネート試験前のＢ層厚み
（３）ハンダ線を用いたラミネート試験後の全層の厚み
（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００を用いて、上記（２）で特定したＢ層が最も薄くなっている部位におけるＢ層の外表面からＰＥＴフィルム１の外表面までの厚さを直接読み取り、この値を、ハンダ線を用いたラミネート試験後の全層の厚みとした。ハンダ線を用いたラミネート試験後の全層の厚みは、１５０μｍ以上である場合を○、１５０μｍ未満である場合を×として評価した。
【００８９】
（４）太陽電池モジュール裏面側外観
（株）ミツトヨ製デジマチックインジケータ型番５４３−７９０を用いて、後述の実施例及び比較例に示す方法で作製した太陽電池モジュールの裏面保護シート側から図５に示すバスバー電極の直上部分（図５：１４）の厚みとバスバー電極とバスバー電極の中間に位置する部分（図５：１５）の厚みを測定し、その差が０．１５ｍｍ以上である場合を△、０．１０ｍｍ以上０．１５ｍｍ未満である場合を○、０．１０ｍｍ未満である場合を◎として評価した。
【００９０】
（５）セルとの接着性：
実施例及び比較例に示す方法で作製したセル接着性評価サンプルに、離型フィルム１を入れた部分が剥がししろとなるように、かつ、短冊がセルの上にかかるように、ポリエステル系樹脂を主成分とする層側からカッターナイフにて長さ１９０ｍｍ、幅１０ｍｍの短冊状の切込みを入れて、測定試料とした。次いで、エー・アンド・デイ（株）製“テンシロン”（登録商標）万能試験機に該測定試料をセットし、剥離速度２００ｍｍ／分の条件で１８０°まで剥離した。剥離によりセルが材料破壊する場合を○、材料破壊しない場合、もしくはＡ層自身が切れて剥離面が安定しない場合を×として評価した。
【００９１】
（６）ポリオレフィン系樹脂の融点：
ポリオレフィン系樹脂そのものを測定する場合は、測定に適した３〜８ｍｇ程度に削ってから測定する。多層化したシートから測定する場合は、光学顕微鏡等で観察しながら測定に用いる層を部分的に３〜８ｍｇ分切削し、必要に応じて切削したものを溶媒等に溶解させて分離した後、それぞれの樹脂を核磁気共鳴分光法や赤外分光法などにより同定した後に、以下の装置、測定条件によりＤＳＣ測定を行った。
【００９２】
示差走査熱量計（株式会社島津製作所製ＤＳＣ−６０）を用い、窒素ガス流入量５０ｍＬ／分の条件下でサンプルを２０℃／分の速度で、３０℃から２００℃まで一度昇温させた後、２００℃にて１０分間保持し、２０℃／分の速度で−５０℃の温度まで冷却させた後、−５０℃にて１０分間保持し、再度２０℃／分の速度で２００℃まで昇温させ、吸熱ピークを観察した。得られた吸熱ピークのうち、その高さが最大である吸熱ピークの温度を融点とした。なお、吸熱ピークの高さは、０℃〜１０℃付近のベースラインと１８５℃〜１９５℃付近のベースラインを結ぶことにより得られるベースラインからの高さで求めた。
【００９３】
（７）太陽電池モジュールにおける太陽電池用多層シートの各層の厚み：
太陽電池モジュールを作製した後の、太陽電池用多層シートの各層の厚みは図に示す部分の厚みを以下の２つの方法で測定した。
【００９４】
ａ）太陽電池モジュールを、切断面にガラス、受光面側封止材、セル、多層シート、裏面保護シートが含まれ、バスバー電極が含まれないように、ウォータージェットパンチを用いてガラス面と垂直な面で切断した。得られた断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００を用いて観察し、各層の厚みを直接読み取って、太陽電池用多層シートの各層の厚みとした。
【００９５】
ｂ）太陽電池モジュールの裏面保護シート側から、セルの裏側のバスバー電極とバスバー電極の中間に位置する部分（図６：１６）をカッターナイフで切り、セルの裏側から封止材一体型裏面保護シートを剥がした後、フェザー安全剃刃（株）製カミソリ刃ＦＡＳ−１０により断面を作製して、その断面を（株）キーエンス製レーザーマイクロスコープＶＫＸ−１００を用いて観察し、層の厚みを直接読み取って、各層の厚みとした。
【００９６】
［使用部材］
ＬＬＤＰＥ（低密度ポリエチレン）樹脂１：
住友化学（株）製直鎖状低密度ポリエチレンＧＡ４０１、密度：９３５ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：３ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１２７℃
酸変性樹脂１：
三菱化学（株）製酸変性ポリエチレンＭ５４５、密度：９００ｋｇ／ｍ３、メルトフローレート：３．５ｇ／１０分（１９０℃）、融点：１１０℃
ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂１：
住友化学（株）製エチレン−プロピレンランダム共重合体ＦＬ６４１２、エチレン含有量：４質量％、メルトフローレート：６ｇ／１０分（２３０℃）、融点：１４２℃
ＰＰ樹脂２：
住友化学（株）製エチレン−プロピレンブロック共重合体ＡＷ５６４、メルトフローレート：７ｇ／１０分（２３０℃）、融点：１６５℃
ガラス１：
ＡＧＣ（株）製白板強化ガラス、１９０ｍｍ角、厚み３．２ｍｍ
封止材１：
サンビック（株）製“ウルトラパール”（登録商標）、厚み４５０μｍのものを１９０ｍｍ角にカットしたもの
セル１：
ＳＯＬＡＲＴＥＣＨ  ＥＮＥＲＧＹ  ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ製セルＭ−１５６−３、厚み２００μｍ、３本バスバータイプ、バスバー電極厚み１８０μｍ
ＰＥＴフィルム１：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム、“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ、厚み１２５μｍに住化ケムテックス（株）製スミフィットＣＫ１Ｄを塗工したものを１９０ｍｍ角にカットしたもの
ＰＥＴフィルム２：
東レ（株）製ＰＥＴフィルム、“ルミラー”（登録商標）Ｘ１０Ｓ、厚み１２５μｍ、片面コロナ処理済み品（Ｅ値２０）を１９０ｍｍ角にカットしたもの
なお、Ｅ値とは以下の式で計算されるコロナ処理定数のことである。
Ｅ値＝出力（Ｗ）／加工速度（ｍ／分）×コロナ電極幅（ｍ）
ポリエチレン（ＰＥ）フィルム１：
東レフィルム加工（株）製  白色ポリエチレンフィルム、厚み１５０μｍを１９０ｍｍ角にカットしたもの
離型フィルム１：
東レ（株）製“セラピール”（登録商標）、厚み５０μｍを１９０ｍｍ×９５ｍｍにカットしたもの
ハンダ線１：
太陽電機産業（株）製  ＳＤ−６２
ポリエステルポリウレタンポリオール１：
ＤＩＣ（株）製ドライラミネート剤  ＬＸ−９０３
イソシアネート系硬化剤１：
ＤＩＣ（株）製ＫＬ−７５
なお、各樹脂の融点は、（６）に記載の方法で測定した融点をいう。
【００９７】
（実施例１）
表１に示す通り、Ａ層を構成する成分として、酸変性樹脂１を１００質量％用いた。Ｂ層を構成する成分として、Ｂ層の全成分１００質量％中にＰＰ樹脂１を１００質量％用いた。これらの樹脂を別々の２軸押出機へそれぞれ投入し、いずれも１８０℃にて混練した後、マルチマニホールドダイを用いてシート状に押し出した。冷却ロールにキャストしたのち巻取を行うことで、太陽電池用多層シートを得た。得られた太陽電池用多層シートを５０ｍｍ角にカットし、ガラス／離型フィルム１／ハンダ線１／太陽電池用多層シート／ＰＥＴフィルム１の順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターにより、熱板設定温度１５０℃、真空脱気４分、大気圧プレス１１分の条件にてラミネートした。
【００９８】
次に、ラミネートにより得られた積層体からガラス／離型フィルム、及び太陽電池用多層シートに食い込んだハンダ線を取り外した。残った封止材一体型裏面保護シートを水平面に垂直な面で切断し、最も厚みが小さい部位の厚みを測定して、Ｂ層の厚み保持率を算出した。また、最も厚みが小さい部位からＰＥＴフィルム１の外表面までの全層の厚みを測定した。
【００９９】
また、得られた太陽電池用多層シートを１９０ｍｍ角にカットし、Ａ層側がセル１側に向くように、ガラス１、封止材１、セル１、得られた太陽電池用多層シート、ＰＥＴフィルム１の順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターにより、熱板設定温度１５０℃、真空脱気４分、大気圧プレス１１分の条件にてラミネートし、太陽電池モジュールを得た。得られた太陽電池モジュールについて、太陽電池モジュール裏面側外観を評価した。
【０１００】
また、得られた太陽電池用多層シートを１９０ｍｍ角にカットし、Ａ層側が離型フィルム１側に、Ｂ層側がＰＥＴフィルム１側に向くように、かつ離型フィルム１が太陽電池用多層シートの半分の面積を覆うように、ガラス１、封止材１、セル１、離型フィルム１、得られた太陽電池用多層シート、ＰＥＴフィルム１の順に積層し、（株）エヌ・ピー・シー製真空加熱ラミネーターにより、熱板設定温度１４５℃、真空脱気４分、大気圧プレス１分、圧力保持１０分の条件にてラミネートし、セル接着性評価サンプルを得た。得られたセル接着性評価サンプルについて、セルとの接着性を評価した。
【０１０１】
各項目の評価結果を表１に示す。
【０１０２】
（実施例２〜４）
表１に示す通り、用いる樹脂や厚みを変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池用多層シート、太陽電池モジュール、及びセル接着性評価サンプルを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表１に示す。
【０１０３】
（実施例５）
Ｃ層を構成する成分として酸変性樹脂１を１００質量％用いて、実施例１に記載のＡ層およびＢ層とＣ層を別々の２軸押出機にそれぞれ投入し、実施例１と同様の方法で太陽電池用多層シート、太陽電池モジュール、及びセル密着性評価サンプルを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表１に示す。
【０１０４】
（実施例６）
ポリエステルポリウレタンポリオール１とイソシアネート系硬化剤１からなる接着剤をＰＥＴフィルム１に塗工して、表１に示す組成の多層シートのＢ層側を接着剤側に向けて、ドライラミネートした。その後、４０〜８０℃の熱処理温度で２０〜１２０時間熱処理を施し、封止材一体型裏面保護シートを作製した。さらにこのシートを用いて、実施例１に記載の方法により、太陽電池モジュール、及びセル接着性評価サンプルを作製した。得られた封止材一体型裏面保護シート、太陽電池モジュール、及びセル接着性評価サンプルを用いて、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表１に示す。
【０１０５】
（比較例１、２）
表２に示す通り、用いる樹脂や厚みを変えた以外は実施例１と同様の方法で太陽電池用多層シート、太陽電池モジュール、及びセル接着性評価サンプルを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表２に示す。
【０１０６】
（比較例３）
多層シートを使用せず、表３に示す裏面側封止材と裏面保護シートを使用した以外は実施例１と同様の方法で太陽電池モジュール、及びセル接着性評価サンプルを得て、実施例１と同様に各項目を評価した。各項目の評価結果を表３に示す。
【０１０７】
【表１】
2016225485.tif 000003
【０１０８】
【表２】
2016225485.tif 000004
【０１０９】
【表３】
2016225485.tif 000005
【符号の説明】
【０１１０】
１    受光面側基材
２    受光面側封止材
３    セル
４    ハンダ被覆された銅箔からなる配線材
５    Ａ層
６    Ｂ層
７    ポリエステル系樹脂を主成分とする層
８    Ｃ層
９    接着層
１０  ハンダ線
１１  ハンダ線を用いたラミネート試験後のＢ層残存厚み
１２  ハンダ線を用いたラミネート試験後のポリエステル系樹脂を主成分とする層の外表面までの全体の厚み
１３  ハンダ線の押し当てでできたへこみ
１４  バスバー電極直上部分の厚み測定箇所
１５  バスバー電極間の中間部分の厚み測定箇所
１６  封止材一体型裏面保護シートを剥がす箇所
【図１】
2016225485.tif 000006
【図２】
2016225485.tif 000007
【図３】
2016225485.tif 000008
【図４】
2016225485.tif 000009
【図５】
2016225485.tif 000010
【図６】
2016225485.tif 000011