(57)【要約】【課題】  材料の移動距離の逐次監視を不要とし、かつ、材料の移動距離の逐次監視を行わないことに伴う位置決めの精度低下を抑える。【解決手段】  位置決め装置１０は、接触部２０と、移動部２２とを備える。搬送路において接触部２０に材料２００が接触する。移動部２２は接触部２０を往復移動させる。接触部２０が、接続部４０と、ベース部４２と、複数の突出部４４とを有する。ベース部４２は、位置決め位置において、材料２００の搬送方向及び接続部４０の移動方向の双方と交差する方向へ相対運動する。複数の突出部４４は、位置決め位置において、材料２００が搬送されてくる方向へそれぞれ突出している。複数の突出部４４は、ベース部４２の相対運動方向に沿って並んでいる。ベース部４２の相対運動方向についての突出部４４の配置区間距離は、ベース部４２が相対運動可能な距離よりも短い。【選択図】      図２
2016083732.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送路を形成する搬送路形成部及び前記搬送路に対向し前記搬送路において搬送される材料を加工する加工部を備える材料加工装置に取り付けられ、
前記搬送路において前記材料が接触する接触部と、
前記接触部を所定の待機位置と前記搬送路のうち前記加工部から見て前記材料が搬送されていく側にある位置決め位置との間で往復移動させる移動部とを備える位置決め装置であって、
前記接触部が、
前記移動部に接続され前記移動部によって移動させられる接続部と、
前記接続部に対する相対運動可能に前記接続部に取り付けられ前記位置決め位置において前記材料の搬送方向及び前記接続部の移動方向の双方と交差する方向へ進退自在に相対運動するベース部と、
前記位置決め位置において前記材料が搬送されてくる方向へそれぞれ突出しており、前記ベース部の相対運動方向に沿って並んでおり、前記ベース部が相対運動可能な距離よりも配置区間距離が短く、かつ、前記ベース部から見た突出高さが異なる複数の突出部とを有することを特徴とする位置決め装置。
【請求項２】
前記接続部が、
前記材料の搬送方向及び前記接続部の移動方向の双方に沿う面と交差する基盤面と、
前記ベース部が前記基盤面に沿って前記材料の搬送方向及び前記接続部の移動方向の双方と交差する方向へ移動するよう前記ベース部の移動方向を規制する規制部とを有しており、
前記ベース部が、前記基盤面と対向する対向面を有していることを特徴とする請求項１に記載の位置決め装置。
【請求項３】
前記基盤面が平面であり、
前記対向面が平面であることを特徴とする請求項２に記載の位置決め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、位置決め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は鋼材用ＮＣ制御加工機を開示する。この鋼材用ＮＣ制御加工機は、鋼材の送り装置と、加工部と、基準位置部と、グリッパと、油圧シリンダとを備える。加工部は送り装置の搬送路に対向する。加工部は進退自在である。基準位置部は搬送路に設けられる。送り装置により鋼材を搬送路に沿って送る。鋼材の位置の基準は基準位置部である。加工部が鋼材を加工する。グリッパは鋼材を移動させる。油圧シリンダがグリッパを駆動する。基準位置部はストッパになっている。そのストッパは搬送路に出没自在に設けられる。鋼材がストッパに押し当てられた後、その鋼材は、グリッパによりいったん後退させてから順次前進させられる。
【０００３】
特許文献１に開示された鋼材用ＮＣ制御加工機は、材料のうち互いに近い２箇所に同一の加工をすることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開平４−２９３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示された鋼材用ＮＣ制御加工機には、鋼材を移動させる際に移動距離を逐次監視しなればならないという問題点がある。移動距離を逐次監視しなれば、逐次監視をした場合に比べ、鋼材のうち互いに近い２箇所に同一の加工をする際、それらの位置の精度が低くなる。
【０００６】
本発明は、この問題点を解消するものである。その目的は、材料の移動距離の逐次監視を不要とし、かつ、材料の移動距離の逐次監視を行わないことに伴う位置決めの精度低下を抑えることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照し本発明の位置決め装置を説明する。なおこの欄で図中の符号を使用したのは発明の内容の理解を助けるためである。この欄で図中の符号を使用することには発明の内容を図示した範囲に限定する意図がない。
【０００８】
上述した目的を達成するために、本発明のある局面に従うと、位置決め装置１０は、材料加工装置１００に取り付けられる。材料加工装置１００は搬送路形成部１１０及び加工部１１２を備える。搬送路形成部１１０は搬送路を形成する。加工部１１２は搬送路に対向する。加工部１１２は材料２００を加工する。この材料２００は搬送路において搬送される。位置決め装置１０は、接触部２０と、移動部２２とを備える。搬送路において接触部２０に材料２００が接触する。移動部２２は接触部２０を所定の待機位置と搬送路のうち位置決め位置との間で往復移動させる。位置決め位置は、加工部１１２から見て材料２００が搬送されていく側にある。接触部２０が、接続部４０と、ベース部４２と、複数の突出部４４とを有する。接続部４０は、移動部２２に接続される。接続部４０は、移動部２２によって移動させられる。ベース部４２は、接続部４０に対する相対運動可能に接続部４０に取り付けられる。ベース部４２は、位置決め位置において、材料２００の搬送方向及び接続部４０の移動方向の双方と交差する方向へ進退自在に相対運動する。複数の突出部４４は、位置決め位置において、材料２００が搬送されてくる方向へそれぞれ突出している。複数の突出部４４は、ベース部４２の相対運動方向に沿って並んでいる。ベース部４２の相対運動方向についての突出部４４の配置区間距離は、ベース部４２が相対運動可能な距離よりも短い。複数の突出部４４は、ベース部４２から見た突出高さが異なる。
【０００９】
複数の突出部４４は、位置決め位置において、材料２００が搬送されてくる方向へそれぞれ突出している。これにより、これら複数の突出部４４は単一の材料２００に接触し得る。複数の突出部４４は、ベース部４２の相対運動方向に沿って並んでいる。ベース部４２の相対運動方向についての複数の突出部４４の配置区間距離は、ベース部４２が相対運動可能な距離よりも狭い。これにより、ベース部４２が進退自在に相対運動することで、いずれの突出部４４も単一の材料２００の同一の箇所に対向することが可能になる。ベース部４２から見た突出部４４の突出高さが互いに異なるので、これらに単一の材料２００の同一の箇所を順次接触させることで、単一の材料２００のうち一列に並ぶ複数の箇所に単一の加工部１１２が同一の加工を施すことができる。その際、材料２００が加工部１１２によって加工されるために適切な位置にあるか否かは、突出部４４のいずれかに接触しているか否かで判断できる。その結果、材料２００の移動距離の逐次監視が不要となる。しかも、材料２００の搬送方向と接続部４０の移動方向とベース部４２の相対運動方向とが互いに異なるので、これらのうちいずれかが同一方向である場合に比べ、材料２００が搬送されてくる方向についての複数の突出部４４の位置精度に及ぼす悪影響を軽減できる。その悪影響を軽減できるので、材料２００の移動距離の逐次監視を行わないことに伴う位置決めの精度低下を抑えることができる。
【００１０】
また、上述した接続部４０が、基盤面５０と、規制部５２とを有していることが望ましい。基盤面５０は、材料２００の搬送方向及び接続部４０の移動方向の双方に沿う面と交差する。規制部５２はベース部４２の移動方向を規制する。その規制により、ベース部４２が基盤面５０に沿って移動する。その移動の方向は、材料２００の搬送方向及び接続部４０の移動方向の双方と交差する方向である。ベース部４２が、対向面７０を有している。対向面７０は基盤面５０と対向する。
【００１１】
材料２００の搬送方向及び接続部４０の移動方向の双方と交差する方向へベース部４２が移動し、かつ、対向面７０が基盤面５０と対向していると、そうでない場合に比べ、ベース部４２の移動の際、ベース部４２の振動が抑えられる。ベース部４２の振動が抑えられるので、その振動に伴う位置決めの精度低下を抑えることができる。
【００１２】
もしくは、上述した基盤面５０が平面であることが望ましい。この場合、対向面７０が平面であることが望ましい。
【００１３】
基盤面５０と対向面７０とが平面であると、これらのうち少なくとも一方が曲面である場合に比べ、ベース部４２の移動に要する力が小さくなる。その力が小さくなるので、ベース部４２をスムーズに移動させることができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、材料の移動距離の逐次監視を不要とし、かつ、材料の移動距離の逐次監視を行わないことに伴う位置決めの精度低下を抑えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明のある実施形態にかかる位置決め装置が取り付けられた材料加工装置の外観図である。
【図２】本発明のある実施形態にかかるにかかる位置決め装置の拡大された外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明のある実施形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称及び機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
［構造の説明］
図１は、本実施形態にかかる位置決め装置１０が取り付けられた材料加工装置１００の外観図である。図１に基づいて、本実施形態にかかる位置決め装置１０が説明される。本実施形態にかかる位置決め装置１０は、材料加工装置１００に取り付けられる。材料加工装置は、複数の搬送路形成部１１０と、加工部１１２と、図示されないセンサとを備える。複数の搬送路形成部１１０が一列に並ぶことによって、搬送路が形成される。その搬送路を経由して鋼材２００が搬送される。加工部１１２は搬送路に対向する。加工部１１２は搬送路において搬送される鋼材２００を加工する。センサは、搬送路の所定の位置に鋼材２００が存在するか否かを検知する。搬送路形成部１１０と加工部１１２と図示されないセンサとの具体的構造は周知なのでここではその詳細な説明は繰返されない。
【００１８】
位置決め装置１０は、接触部２０と、移動部２２とを備える。搬送路において接触部２０は鋼材２００と接触する。移動部２２は、接触部２０を搬送路形成部１１０の下から端に移動させる。移動部２２は、接触部２０を所定の待機位置と搬送路のうち位置決め位置との間で上下方向に往復移動させる。本実施形態の場合、待機位置は、搬送路の端であって搬送路よりも低い位置にある。本実施形態の場合、位置決め位置は、加工部１１２から見て鋼材２００が搬送されていく側の搬送路の端である。本実施形態の場合、移動部２２は、３本のピストンとこれらのピストンを制御する図示されない制御部とを有する。これらのピストンのロッド３０の進退はまっすぐである。これらのロッド３０の先端に接触部２０が取り付けられている。これにより、移動部２２は、上下方向に直線移動するよう接触部２０を往復運動させることとなる。なお、これらのピストンを駆動するための制御部の具体的構成は周知なのでここではその詳細な説明は繰返されない。
【００１９】
図２は、本実施形態にかかる位置決め装置１０の拡大された外観図である。図２に基づいて、本実施形態にかかる位置決め装置１０が詳しく説明される。上述したように、位置決め装置１０は、接触部２０と、移動部２２とを備える。接触部２０が、接続部４０と、ベース部４２と、一対の突出部４４と、移動レバー４６とを有する。接続部４０は、移動部２２に接続される。その結果、接続部４０は、移動部２２によって移動させられる。ベース部４２は、接続部４０に対する相対運動可能に接続部４０に取り付けられる。本実施形態の場合、ベース部４２は、水平方向に往復移動する。本実施形態の場合、突出部４４は、いずれも、ベース部４２に設けられた雌ねじ部（図示されず）にねじ込まれた周知の六角ボルトである。突出部４４は、いずれも、搬送路に沿う方向（鋼材２００が搬送されてくる方向）へそれぞれ突出している。ベース部４２から見たこれら突出部４４の突出高さは互いに異なる。これは、突出部４４のねじ込み深さが異なるためである。突出部４４は、それぞれ鋼材２００に直接接触する。これらの突出部４４は、ベース部４２の相対運動方向に沿って並んでいる。ベース部４２の相対運動方向についての突出部４４の配置区間距離（並んだ突出部４４のうち一端に配置されたものから他端に配置されたものまでの区間の長さ）は、ベース部４２が相対運動可能な距離よりも短い。移動レバー４６は、作業者に握られる。作業者は移動レバー４６を握って押し引きすることにより、ベース部４２ひいては突出部４４を移動させる。
【００２０】
接続部４０が、基盤面５０と、規制部５２とを有している。本実施形態の場合、基盤面５０は、鋼材２００の搬送方向及び上下方向（ひいては接続部４０の移動方向）の双方に沿う面と直交する平面（すなわち鋼材２００の搬送方向に直交する平面）である。規制部５２はベース部４２から見て基盤面５０の反対側にある。規制部５２はベース部４２の移動方向を規制する。その規制により、ベース部４２が、基盤面５０に沿って往復移動する。これにより、ベース部４２は、接続部４０に対し、鋼材２００の搬送方向及び上下方向（ひいては接続部４０の移動方向）の双方と直交する方向に相対運動することとなる。
【００２１】
ベース部４２は、対向面７０を有している。本実施形態の場合、対向面７０は平面である。対向面７０は基盤面５０と対向し密着している。本実施形態の場合、対向面７０が基盤面５０上を滑ることでベース部４２は往復移動をする。
【００２２】
［使用方法の説明］
本実施形態にかかる鋼材２００の加工方法（ひいては位置決め装置１０の使用方法）が以下で説明される。
【００２３】
まず、作業者は、搬送路形成部１１０上で鋼材２００を移動させる。鋼材２００が移動した結果、図示されないセンサがその鋼材２００を検知する。そのセンサは、鋼材２００を検知したことを示す信号を移動部２２の制御部に送信する。これを受信した制御部はピストンのロッド３０を上昇させる。ロッド３０の上昇に伴い、接触部２０が上昇する。上昇の結果、接触部２０は位置決め位置に移動する。
【００２４】
作業者は、接触部２０の突出部４４の一方に鋼材２００を押し当てる。その後、作業者は、加工部１１２を操作する。これにより、加工部１１２は鋼材２００に孔を穿つ。鋼材２００に孔を穿つ作業が完了すると、加工部１１２は作業が完了した旨の信号を移動部２２の制御部に送信する。これを受信した制御部はピストンのロッド３０を下降させる。ロッド３０の下降が完了することで、接触部２０は待機位置へ移動する。この間、鋼材２００を検知したことを示す信号を図示されないセンサが移動部２２の制御部へ送信している。このため、制御部は、ロッド３０の下降が完了すると直ちにロッド３０を上昇させる。上昇の結果、接触部２０は位置決め位置へ再移動する。
【００２５】
作業者は、接触部２０がいったん待機位置に移動して再び位置決め位置に戻ってくるまでに、移動レバー４６を握って押すことによりベース部４２を水平方向に移動させる。ベース部４２の移動後、作業者は、鋼材２００を突出部４４の他方に押し当てる。その後、作業者は、加工部１１２を操作する。これにより、加工部１１２は鋼材２００に孔を穿つ。鋼材２００に孔を穿つ作業が完了すると、加工部１１２は作業が完了した旨の信号を移動部２２の制御部に送信する。これを受信した制御部はピストンのロッド３０を下降させる。ロッド３０の下降が完了することで、接触部２０は待機位置へ移動する。ロッド３０が下降すると、作業者は鋼材２００を搬送路形成部１１０の端から出す。鋼材２００が搬送路形成部１１０の端から出たことにより、図示されないセンサは鋼材２００を検知しなくなる。その結果、移動部２２の制御部は、ロッド３０を上昇させない。上昇させないので、接触部２０は待機位置で待機したままとなる。
【００２６】
［本実施形態にかかる検査装置の効果］
以上のようにして、本実施形態にかかる位置決め装置１０によると、ベース部４２が進退自在に相対運動することで、いずれの突出部４４も単一の鋼材２００の同一の箇所に対向することが可能になる。ベース部４２から見た突出部４４の突出高さが互いに異なるので、これらに単一の鋼材２００の同一の箇所を順次接触させることで、単一の鋼材２００のうち一列に並ぶ複数の箇所に単一の加工部１１２が同一の孔を穿つことができる。その際、鋼材２００が加工部１１２によって加工されるために適切な位置にあるか否かは、突出部４４のいずれかに接触しているか否かで判断できる。その結果、鋼材２００の移動距離の逐次監視が不要となる。しかも、鋼材２００の搬送方向と接続部４０の移動方向とベース部４２の相対運動方向とが互いに異なるので、これらのうちいずれかが同一方向である場合に比べ、鋼材２００が搬送されてくる方向についての突出部４４の位置精度に及ぼす悪影響を軽減できる。その悪影響を軽減できるので、鋼材２００の移動距離の逐次監視を行わないことに伴う位置決めの精度低下を抑えることができる。
【００２７】
また、鋼材２００の搬送方向及び接続部４０の移動方向の双方と交差する方向へベース部４２が移動し、かつ、対向面７０が基盤面５０と対向していると、そうでない場合に比べ、ベース部４２の移動の際、ベース部４２の振動が抑えられる。ベース部４２の振動が抑えられるので、その振動に伴う位置決めの精度低下を抑えることができる。
【００２８】
また、基盤面５０と対向面７０とが平面であると、これらのうち少なくとも一方が曲面である場合に比べ、ベース部４２の移動に要する力が小さくなる。その力が小さくなるので、ベース部４２をスムーズに移動させることができる。
【００２９】
<変形例の説明>
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００３０】
例えば、位置決め装置１０の位置は搬送路の途中であってもよい。基盤面５０と対向面７０とは平面に限定されない。突出部４４の本数は特に限定されない。
【００３１】
接続部４０におけるベース部４２の具体的な動きは上述したものに限定されない。例えば、ベース部４２は基盤面５０に沿うよう相対運動するものに限定されない。
【００３２】
ベース部４２による相対移動方向と移動部２２による相対移動方向とは、直交していなくてもよい。これらの方向は突出部４４の突出方向とは直交していなくてもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…位置決め装置
２０…接触部
２２…移動部
３０…ロッド
４０…接続部
４２…ベース部
４４…突出部
４６…移動レバー
５０…基盤面
５２…規制部
７０…対向面
１００…材料加工装置
１１０…搬送路形成部
１１２…加工部
２００…鋼材
【図１】
2016083732.tif 000003
【図２】
2016083732.tif 000004