(57)【要約】【課題】年齢に適した音の特性で警報音を発することができる車載装置を提供する。【解決手段】制御部１１は、運転者監視部１２によってカメラで撮像された画像を取得し（Ｓ１）、年齢推定処理部２１によって撮像画像に含まれる運転者の年齢を推定する（Ｓ２）。制御部１１は、基準の年齢（２０代）であると、補正値をデフォルト値のままとする。一方、推定された年齢が基準の年齢と違う場合、制御部１１は、出力音テーブル３５に登録されている補正値データから補正値を決定する（Ｓ４）。警報を出す場合、制御部１１は、警報音生成部２２によってデジタル音声データを決定した補正値で補正して生成し、音声出力部２３によって、デジタル音声データをアナログの音声信号に変換及び増幅し、この音声信号をスピーカ１３に出力する（Ｓ８）。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載され、警報音を出力する車載装置であって、
運転者の年齢を推定する推定部と、
前記推定された年齢に対応する音の特性に基づいて、前記警報音を生成する音声生成部と、
を備えることを特徴とする車載装置。
【請求項２】
基準の年齢に対応する音の特性を記憶する記憶部をさらに備え、
前記音声生成部は、前記推定された年齢と前記基準の年齢との差に基づき前記基準の年齢に対応する音の特性を補正し、前記補正された音の特性に基づいて、前記警報音を生成する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記運転者を含む複数の乗員それぞれに対して発音する複数の発音部を備え、
前記推定部は、警報音を乗員個別に出力する際、前記運転者を含む複数の乗員それぞれの年齢を推定し、
前記音声生成部は、前記推定された複数の乗員各個人に対し、前記基準の年齢に対応する音の特性を補正し、前記補正された音の特性に基づいて、前記警報音を生成し、
前記複数の発音部は、乗員それぞれに対して生成された各警報音を発音する、
ことを特徴とする請求項２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記音声生成部は、前記複数の乗員のうち、特定の乗員のみに出力する際、その他の乗員各個人に対し、前記特定の乗員への前記警報音と逆位相の波形を有する音を生成し、
前記複数の発音部は、前記特定の乗員を除く、前記その他の乗員各個人に対し、前記逆位相の波形を有する音を発音する、
ことを特徴とする請求項３に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、警報音を出力する車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、人間は、年齢が高くなる程、耳によって聞き取り可能な周波数帯域が段々と狭くなっていく。同様に、年齢が高くなる程、音量も大きくしなければ聞き取りにくくなる。このため、高齢の運転者は、車載器から警報音が発せられても聞き取れず、危険な状況にあることを認識できないおそれがあった。
【０００３】
この種の先行技術として、運転者が高齢である場合、高齢者可聴周波数帯域内の警報音を発する装置が知られている（特許文献１参照）。
【０００４】
また、撮像装置により撮像された、車両の運転席に着座している運転者の顔画像から運転者の年齢を推定する車載装置が知られている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１２９２６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１５２６１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、高齢者の可聴周波数帯域で大きな音量にて警報音を設定すると、若年の運転者にとっては、音が大きくなり過ぎてしまい、運転者に不快な思いをさせ、運転操作に支障を来すことが考えられた。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、年齢に適した音の特性で警報音を発することができる車載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載装置は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  車両に搭載され、警報音を出力する車載装置であって、
運転者の年齢を推定する推定部と、
前記推定された年齢に対応する音の特性に基づいて、前記警報音を生成する音声生成部と、
を備えることを特徴とする車載装置。
（２）  基準の年齢に対応する音の特性を記憶する記憶部をさらに備え、
前記音声生成部は、前記推定された年齢と前記基準の年齢との差に基づき前記基準の年齢に対応する音の特性を補正し、前記補正された音の特性に基づいて、前記警報音を生成する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の車載装置。
（３）  前記運転者を含む複数の乗員それぞれに対して発音する複数の発音部を備え、
前記推定部は、警報音を乗員個別に出力する際、前記運転者を含む複数の乗員それぞれの年齢を推定し、
前記音声生成部は、前記推定された複数の乗員各個人に対し、前記基準の年齢に対応する音の特性を補正し、前記補正された音の特性に基づいて、前記警報音を生成し、
前記複数の発音部は、乗員それぞれに対して生成された各警報音を発音する、
ことを特徴とする上記（２）に記載の車載装置。
（４）  前記音声生成部は、前記複数の乗員のうち、特定の乗員のみに出力する際、その他の乗員各個人に対し、前記特定の乗員への前記警報音と逆位相の波形を有する音を生成し、
前記複数の発音部は、前記特定の乗員を除く、前記その他の乗員各個人に対し、前記逆位相の波形を有する音を発音する、
ことを特徴とする上記（３）に記載の車載装置。
【０００９】
上記（１）の構成の車載装置によれば、推定された年齢に対応する音の特性が設定されるので、年齢に適した音の特性で警報音を発することができる。この結果、あらゆる年齢の運転者による聞き逃しが無くなり、運転者が警報回避操作を確実に行うことに繋がる。また、若年の運転者にとっては、運転に支障を来すような警報音が発せられないで済む。
上記（２）の構成の車載装置によれば、乗車頻度が最も高いと想定される基準の年齢に対応する音の特性を記憶しておくことで、音の特性を補正する機会が減り、補正する処理の負荷を低減できる。
上記（３）の構成の車載装置によれば、推定された複数の乗員それぞれの年齢に基づく音の特性が設定されるので、乗員各個人に対し、適した音の特性で警報音を発することができる。
上記（４）の構成の車載装置によれば、特定の乗員は警報音を聞き逃すことがなく、その他の乗員には警報音を煩わしく感じさせないようにすることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、推定された年齢に対応する音の特性が設定されるので、年齢に適した音の特性で警報音を発することができる。この結果、あらゆる運転者による警報音の聞き逃しが無くなり、また、運転者が警報回避操作を確実に行うことに繋がる。
【００１１】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は第１の実施形態における車載器１の構成を示すブロック図である。
【図２】図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は警報音生成部２２内の記憶部２２ａの登録内容の一例を示す図である。
【図３】図３は車載器１の警報音出力動作手順を示すフローチャートである。
【図４】図４は警報音の出力音テーブル３５の登録内容の一例を示す図である。
【図５】図５（Ａ）は第２の実施形態における車載器１Ａの構成を示すブロック図である。図５（Ｂ）はスピーカの設置イメージを示す図である。
【図６】図６は車載器１Ａの警報音出力動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本実施形態に係る車載装置について図面を用いて説明する。本実施形態の車載装置は、車両に搭載されたメータ、デジタルタコグラフ、カーナビゲーション、専用装置等である車載器に適用される場合を示す。
【００１４】
（第１の実施形態）
【００１５】
図１は第１の実施形態における車載器１の構成を示すブロック図である。車載器１は、制御部１１、運転者監視部１２及びスピーカ（発音部）１３から主に構成される。
【００１６】
運転者監視部１２は、車室内に設置されたカメラを有し、このカメラで撮像された運転者等を含む画像を制御部１１に出力する。なお、カメラには、可視光線用のカメラ、赤外線カメラ等の撮像装置が用いられる。また、カメラが設置される場所としては、運転手等の撮影に適したパネルメータ、ステアリングコラム、ルーフ等が挙げられる。
【００１７】
制御部１１は、車載器１による警報動作を制御するものであり、年齢推定処理部２１、警報音生成部２２及び音声出力部２３を有する。制御部１１には、運転者監視部１２で撮像された画像のデータの他、前方衝突の危険があることを伝えるシステムや車線を逸脱していることを伝えるシステム等の安全システムからそれぞれ警報データがＣＡＮ（Controller Area Network）通信等で入力される。警報データには、車両に搭載された安全システムが警報状態にあるか否かの情報が含まれる。
【００１８】
年齢推定処理部２１（推定部）は、運転者等を含む画像に対し、公知の画像認識処理を施すことで、運転者等の年齢を推定する。例えば、この画像認識処理として、運転者を含む乗員の顔画像から特徴量を抽出する。この特徴量には、目、鼻、口等の形状や位置関係、頬のライン等の濃淡値を利用するものやエッジ情報を利用するものが挙げられる。これらの抽出された特徴量を、あらかじめ登録された年齢推定データベースと比較することで、画像に含まれる運転者を含む乗員の年齢が推定される。
【００１９】
警報音生成部２２は、年代別の可聴値や年代別の音圧補正値が記憶された記憶部２２ａを有し、年齢推定処理部２１で推定された年齢に対応する音の特性を持つ音声データを生成する。ここで、音の特性として、年代別に音量を設定する場合を示す。また、この音声データを再生することで発音される音は、例えば、間欠的な純音または複合音であり、かつ、警報データが危険な状況にいく（例えば自分の車両と周囲の車両等との距離が短くなる）につれて、その周期が短くなる音である。
また、記憶部２２ａには、基準となる年代に合わせた、安全システムの警報音が予め車両出荷時に保存されている。この記憶部２２ａに保存しておく警報音は、基準となる年代に合わせたデフォルトの音のみでもよいし、各年代に合わせたデフォルトの音をそれぞれ保存しておくようにしてもよい。例えば、２０代に合わせたデフォルトの音のみを保存してもよいし、２０代から６０代それぞれに合わせた警報音を個別に保存しておいてもよい。
【００２０】
音声出力部２３は、警報音生成部２２で生成されたデジタル音声データをアナログの音声信号に変換、増幅してスピーカ１３に出力する。
【００２１】
スピーカ１３は、音声出力部２３から出力された音声信号を音声に変換して発音する。スピーカは警報専用のものを設けてもよいし、オーディオスピーカを利用してもよい。警報専用スピーカの場合、設置場所としてパネルメータ、ヘッドレスト、天井等が挙げられる。
【００２２】
なお、前述した年齢推定処理部２１、警報音生成部２２及び音声出力部２３は、ハードウェアで実現されてもよいし、制御部１１内のＣＰＵがＲＯＭに格納されたプログラムを実行することによって機能として実現されてもよい。
【００２３】
図２（Ａ）及び図２（Ｂ）は警報音生成部２２内の記憶部２２ａの登録内容の一例を示す図である。図２（Ａ）は年代別の可聴値テーブル３１を示す。可聴値テーブル３１には、２０代を基準の年齢とした場合、３０代、４０代、５０代、６０代における音の周波数に対する可聴値、及びその基準の年齢との差が登録されている。ここで、可聴値は、最小可聴値を表し、雑音の無い環境で聴覚が検知できる最小の純音の音圧レベルである。
【００２４】
例えば、音の周波数４０００Ｈｚ（４ＫＨｚ）である場合、４０代は、可聴値が１４ｄＢであり、２０代との差は９ｄＢである。また、音の周波数６０００Ｈｚ（６ＫＨｚ）である場合、６０代は、可聴値が３８ｄＢであり、２０代との差は３１ｄＢである。なお、可聴値テーブルには、１０才毎の年代のデータが登録されているが、１才毎や５才毎にデータが登録されてもよい。また、１０才毎に登録された年代のデータをもとに、その間の年齢のデータは補間によって算出されてもよい。周波数についても、１００Ｈｚ毎や１０Ｈｚ毎等の間隔でデータが登録されてもよい。年代のデータと同様、１０００Ｈｚ毎に登録された周波数データをもとに、その間の周波数データは補間によって算出されてもよい。
【００２５】
図２（Ｂ）はＩＳＯ２２６の等ラウドネス曲線に基いた、年代別の音圧補正値の一例を表したグラフ３２を示す。前述したように、２０代における音圧が周波数毎に警報音のデフォルト値として設定されている。年代別の音圧補正値グラフ３２では、各年代の補正値が周波数毎に示される。ここでは、可聴値テーブル３１に登録されている基準の年齢（２０代）との差がそのまま音圧の補正値に設定されている。例えば、周波数６ＫＨｚにおける６０代の、基準の年齢との可聴値の差である３１ｄＢがそのまま音圧補正値３１ｄＢに設定されている。なお、音圧補正値は、推定された年代の、基準の年齢との可聴値の差をそのまま用いることなく、可聴値の差にある係数を乗算して調整されてもよいことは勿論である。
【００２６】
上記構成を有する車載器１の動作を示す。図３は車載器１の警報音出力動作手順を示すフローチャートである。この動作プログラムは、制御部１１内のＲＯＭに格納されており、イグニッションＳＷのオンによって車載器１が起動すると、制御部１１内のＣＰＵによって実行される。
【００２７】
まず、制御部１１は、運転者監視部１２によってカメラで撮像された画像を取得する（Ｓ１）。制御部１１は、年齢推定処理部２１によって撮像画像に含まれる運転者の年齢を推定する（Ｓ２）。この推定された運転者の年齢は警報音生成部２２内の記憶部２２ａに記憶される。
【００２８】
制御部１１は、推定された年齢が想定された基準の年齢（２０代）と違うか否かを判別する（Ｓ３）。基準の年齢（２０代）である場合、制御部１１は、補正値をデフォルト値のままとする。一方、ステップ３で推定された年齢が基準の年齢と違う場合、制御部１１は、記憶部２２ａに記憶された出力音テーブル３５（図４参照）に登録されている補正値データから補正値を決定する（Ｓ４）。
制御部１１は、ＣＡＮ通信等により各安全システムから警報データを取得する（Ｓ５）。制御部１１は、取得した警報データに従い、警報音の出力の有無を決定する（Ｓ６）。警報音を出さない場合、制御部１１はステップＳ５の処理に戻る。
一方、警報音を出す場合、制御部１１は、ステップ３およびステップ４で決定した補正値で出力音を補正する（Ｓ７）。
そして、制御部１１は、警報音生成部２２によってデジタル音声データを生成し、音声出力部２３によって、デジタル音声データをアナログの音声信号に変換および増幅し、この音声信号をスピーカ１３に出力する（Ｓ８）。この後、制御部１１はステップＳ５の処理に戻る。
【００２９】
図４は警報音の出力音テーブル３５の登録内容の一例を示す図である。この出力音テーブル３５には、音の周波数毎に、基準の年齢における出力音のデフォルト値、及び補正された各年代の出力音が登録されている。ここでは、基準の年齢が２０代であり、例えばステップＳ２で推定された年齢が６０代である場合、周波数４ＫＨｚでは、可聴値のデフォルト値が５０（ｄＢ）であり、６０代での可聴値３３（図４中のＢに相当する。）から２０代での可聴値５（図４中のＡに相当する。）を差し引いた補正値２８．０（図４中のＢ−Ａに相当する）をデフォルト値５０ｄＢに加えた７８ｄＢが出力音となる。
【００３０】
尚、図４の出力音テーブル３５では、基準の年齢を２０代と想定し、２０代での可聴値が図中のＡとして記載されているが、基準の年齢を他の年代とし、その年代での可聴値が図中のＡとされるようにしてもよい。また、図４の出力音テーブル３５では、基準の年齢である２０代以外の年代として、６０代の列のみが用意され、その６０代での可聴値が図中のＢとして記載されているが、１０代、３０代、４０代、５０代・・・の列をそれぞれ用意し、各年代での可聴値が図中のＢとされてもよい。
【００３１】
ステップＳ７で出力音が補正されると、制御部１１は、ステップＳ８でこの補正された出力音を用い、警報音生成部２２によってデジタル音声データを生成する。この後、制御部１１はステップＳ５の処理に戻る。
【００３２】
第１の実施形態の車載装置では、推定された年齢が基準の年齢と違う場合、年齢に対応する補正値を基準の年齢に対応する音量に加えることで、推定された年齢に対応する音量を設定する。これにより、高齢の運転者には、若年の運転者に比べて大きな音量で警報音が発せられる。従って、高齢の運転者は警報音を確実に聞くことができる。また、若年の運転者には、デフォルトもしくはそれに近い音量で警報音が発せられる。従って、若年の運転者は、運転に支障を来すような大きな警報音を聞かないで済む。
【００３３】
このようにして年齢に適した音量で警報音を発することができる。この結果、あらゆる年齢の運転者による警報音の聞き逃しが無くなり、また、運転者が警報回避操作を確実に行うことに繋がる。
【００３４】
また、乗車頻度が最も高いと想定される年代（第１の実施形態では２０代）を基準の年齢として、その年齢に対応する出力音をデフォルト値として記憶しておくことで、出力音を補正する機会が減り、補正する処理の負荷を低減できる。デフォルト値の記憶方法として、例えば車両出荷時に基準となるある年代を決め、その年代に対応する出力音を記憶させる方法がある。または予め各年代のデフォルト値を記憶しておき、運転者が乗車時に年代を設定することでデフォルト値の切り換えが可能なものであってもよい。
【００３５】
なお、上記実施形態では、音の特性として、年代別に音量を設定する場合を示したが、音量の代わりに、音の周波数を設定してもよい。また、音量と音の周波数を組み合わせて設定してもよい。
【００３６】
音の周波数を設定する場合、例えば、高齢者に対しては、音の周波数を比較的聞こえやすい低周波数側にずらしてもよい。また、若年者に対しては、若年者にとって耳障りな１７ＫＨｚ以上のモスキート音（高周波成分）をカットしてもよい。このように、運転者の任意で補正する周波数帯域を設定可能なものとしてもよい。この場合、設定を行っていない状態では、補正対象の周波数帯域は人の可聴域である２０Ｈｚ〜２０ｋＨｚとする。
【００３７】
また、音量と音の周波数を組み合わせて設定する場合、運転者が高齢である程、音量を大きくしかつ周波数を低い方にずらしてもよく、例えば、基準の年齢と比較して音量の差が縮まるような周波数に設定してもよい。
【００３８】
（第２の実施形態）
第１の実施形態では、運転者１人の年齢に合わせた音の特性で警報音を出力する場合を示した。第２の実施形態では、運転者を含む複数の乗員が同乗した場合を示す。例えば、高齢者と若年者が同乗した場合、高齢者にとっては警報音が聞き取りにくく、若年者にとってはうるさく感じてしまう可能性がある。このため、第２の実施形態では、各乗員の席にスピーカを設置し、乗員毎に前述した音の補正を行う。
【００３９】
例えば第２の実施形態が適用される場面として、降車時に後方からの車両等の接近を知らせる警報や半ドア警報、シートベルト未着用警報等の各席で警報音を個別に出力してもよいと想定される警報が発生した時が挙げられる。
図５（Ａ）は第２の実施形態の車載器１Ａの構成を示すブロック図である。前記第１の実施形態と同一の構成要素については同一の符号を用いることで、その説明を省略する。
車載器１Ａは、４つの座席に対応した位置に設置された４つのスピーカ１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄを有する。各スピーカはそれぞれ各乗員の席付近に設置し、個別制御が可能とする。設置イメージを図５（Ｂ）に示す。また、乗員監視部１２ａは、４つの座席に対応した位置に設置されたカメラもしくは運転席と助手席の撮影用と後部座席の撮影用の計２箇所に設置されたカメラで運転者の他、搭乗者全員の画像を撮像する。
【００４０】
図６は車載器１Ａの警報音出力動作手順を示すフローチャートである。第１の実施形態の図３と同一のステップ処理については、同一のステップ番号を付すことによりその説明を省略する。
【００４１】
乗員監視部１２ａは運転者を含む乗員全員の画像をカメラで撮像する。制御部１１は、乗員監視部１２ａで撮像された画像に対して前述した画像認識処理を施し、この画像に含まれる乗員全員の年齢を推定する（Ｓ２Ａ）。ここでは、一例として、運転者が６０代で、その他２名の搭乗者がそれぞれ３０代、４０代である場合を示す。
【００４２】
ステップＳ３で推定された乗員各個人の年齢が基準の年齢（２０代）と違う場合、制御部１１は、記憶部２２ａに記憶された出力音テーブル３５に登録されている補正値データから乗員それぞれの補正値を決定する（Ｓ４Ａ）。
制御部１１は、ステップＳ７Ａで補正された出力音を用い、警報音生成部２２によって乗員各個人に対してデジタル音声データを生成し、音声出力部２３によって、デジタル音声データをアナログの音声信号に変換および増幅し、この音声信号をスピーカ１３ａ〜１３ｄに出力する（Ｓ８Ａ）。この後、制御部１１はステップＳ５の処理に戻る。
これにより、乗員全員に聞こえるような音量で警報音が発せられる。乗員の中に高齢者や若年者が混ざっていても、全く警報音が聞こえていない人はいなくなる。このように、乗員各個人に対し、適した音量で警報音を発することができる。
【００４３】
その他に第２の実施形態が適用される場面として、第１の実施形態で示した前方衝突の危険があることを伝えるシステムや車線を逸脱していることを伝えるシステム等の警報のように運転者のみが知る必要のある警報が発生した時が挙げられる。
【００４４】
運転者のみが知る必要のある警報が発生した時、運転者に対しては第１の実施形態と同様の方法で、運転者の年齢に適した警報音を出力する。
一方、他の乗員に対しては、運転者付近のスピーカから出力される信号と逆位相音を警報音生成部２２で生成し、音声出力部２３によって、デジタル音声データをアナログの音声信号に変換および増幅し、各席付近に設置されたスピーカから出力する。これにより、乗員の席では警報音は弱くなり、運転者は警報音を聞き逃すことがなく、他の乗員には警報音を煩わしく感じさせないようにすることができる。
【００４５】
運転者のみに知らせる警報音の一例として、つぎのような方法がある。乗員が助手席に座っている場合を想定する。警報発生時、警報音生成部は、運転者の年齢に合った警報音を生成する。さらに、警報音生成部は、この警報音の波形と逆位相の波形を有する音を生成する。
【００４６】
運転席付近のスピーカ１３ａは、運転者の年齢に合った警報音を出力する。一方、助手席付近のスピーカ１３ｂは、逆位相の波形を有する音（逆位相音）を出力する。
【００４７】
運転者の年齢に合った警報音と逆位相音とでは、位相が１８０°がずれているので、両者の音は打ち消し合い、助手席付近では、警報音は聞こえにくくなる。これにより、運転者のみに警報音を知らせることができる。
【００４８】
なお、上記の実施形態では、運転席から出力される信号を基に逆位相音を生成する方法を示したが、各席に設置されたマイクで各席周辺の音を録音し、録音された信号を基に逆位相音を生成する方法でもよい。
【００４９】
尚、本発明の技術的範囲は、上述した実施形態に限定されるものではない。上述した実施形態は、本発明の技術的範囲内で種々の変形や改良等を伴うことができる。
例えば、上記実施形態では、カメラで撮像された運転者等を含む画像から運転者等の年齢を推定する場合を示したが、年齢推定を行わず、運転者および搭乗者が年齢を設定してもよい。年齢は、例えば次の方法で設定する。乗車時に運転者および搭乗者がシステムに手入力する。また、スマートフォン等の携帯端末を用いて車両へ年齢データを送信する。このように、様々な方法で年齢の設定が可能である。
【００５０】
例えば、上記実施形態では、警報データの一例として、車両に搭載された安全システムから情報を取得し、警報音を発する場合を示した。この他、警報データとして、路車間通信や車車間通信等を用い、車間距離等の情報を取得し、それぞれに対して警報音を発する場合にも、本発明は同様に適用可能である。
【００５１】
ここで、上述した本発明に係る車載装置の実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（４）に簡潔に纏めて列記する。
（１）  車両に搭載され、警報音を出力する車載器（車載装置１）であって、
運転者の年齢を推定する年齢推定処理部（推定部２１）と、
前記推定された年齢に対応する音の特性に基づいて、前記警報音を生成する警報音生成部（音声生成部２２）と、
を備えることを特徴とする車載装置。
（２）  基準の年齢に対応する音の特性を記憶する記憶部（２２ａ）をさらに備え、
前記音声生成部は、前記推定された年齢と前記基準の年齢との差に基づき前記基準の年齢に対応する音の特性を補正し、前記補正された音の特性に基づいて、前記警報音を生成する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の車載装置。
（３）  前記運転者を含む複数の乗員それぞれに対して発音する複数の発音部（１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ）を備え、
前記推定部は、警報音を乗員個別に出力する際、前記運転者を含む複数の乗員それぞれの年齢を推定し、
前記音声生成部は、前記推定された複数の乗員各個人に対し、前記基準の年齢に対応する音の特性を補正し、前記補正された音の特性に基づいて、前記警報音を生成し、
前記複数の発音部は、乗員それぞれに対して生成された各警報音を発音する、
ことを特徴とする上記（２）に記載の車載装置。
（４）  前記音声生成部は、前記複数の乗員のうち、特定の乗員のみに出力する際、その他の乗員各個人に対し、前記特定の乗員への前記警報音と逆位相の波形を有する音を生成し、
前記複数の発音部は、前記特定の乗員を除く、前記その他の乗員各個人に対し、前記逆位相の波形を有する音を発音する、
ことを特徴とする上記（３）に記載の車載装置。
【符号の説明】
【００５２】
１、１Ａ  車載器
１１  制御部
１２  運転者監視部
１２ａ  乗員監視部
１３、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  スピーカ
２１  年齢推定処理部
２２  警報音生成部
２２ａ  記憶部
２３  音声出力部
３１  可聴値テーブル
３２  音圧補正値グラフ
３５、３５Ａ  出力音テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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