(57)【要約】【課題】  比較的簡単な方法または比較的低コストな装置により固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の間の平行度を測定することの可能な成形機の金型の測定方法または成形機の金型の測定装置を提供する。【解決手段】  固定盤１５に取付けられた固定金型１９と可動盤２１に取付けられた可動金型２２の間の平行度を測定する成形機１１の金型２５の測定方法において、少なくとも一対の測定子５６を一方の金型２２または盤２１の別の位置に取付け、前記測定子５６により他方の金型１９または盤１５の対応する位置４６ａとの距離をそれぞれ測定して測定値ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４を得、前記測定値の関係から相対値ｄ５，ｄ６を得、前記相対値ｄ５，ｄ６を表示または制御に用いる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の間の平行度を測定する成形機の金型の測定方法において、
少なくとも一対の測定子を一方の金型または盤の別の位置に取付け、
前記測定子により他方の金型または盤の対応する位置との距離をそれぞれ測定して測定値を得、
前記測定値の関係から相対値を得、
前記相対値を表示または制御に用いることを特徴とする成形機の金型の測定方法。
【請求項２】
前記一対の測定子は、一方の金型または盤に着脱自在に取付けられることを特徴とする請求項１に記載の成形機の金型の測定方法。
【請求項３】
前記一対の測定子は、成形機の盤の角度調整機構によって調整される角度調整方向と一致する方向に取付けられることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の成形機の金型の測定方法。
【請求項４】
固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の平行度を測定する成形機の金型の測定装置において、
金型または盤に取付けて他方の金型または盤の対応する位置との間の距離可能な少なくとも一対の測定子と、
前記一対の測定子の測定した測定値から差分を演算する演算部と、
前記演算部により演算された演算結果を表示する表示部または前記演算結果を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする成形機の金型の測定装置。
【請求項５】
前記一対の測定子は、一方の金型または盤に着脱自在に取付け可能であることを特徴とする請求項４に記載の成形機の金型の測定装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、成形機の金型の測定方法および成形機の金型の測定装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
射出成形機やプレス成形機等の固定金型と可動金型とを有する成形機の場合、成形時には固定金型と可動金型との平行度が問題となる。そして特に面積に対して厚みの薄い成形品を成形する場合や複数のキャビティで厚みの薄い成形品や極めて精度が要求される成形品を成形する場合には前記固定金型と可動金型との平行度の問題が大きな問題となる。前記問題を解決するためには、成形機の固定盤に対する可動盤の平行度の保持や補正に依存する部分も大きいが、それ以外に金型自体の加工精度に依存する部分も大きい。従って特許文献１に記載されるように連続成形開始前に成形した成形品の各部の肉厚を測定して、成形品の肉厚が均一になるように固定盤に対する可動盤の角度を補正し、原点を補正する成形も行われている。特許文献１では、連続成形の際には、前記の補正した原点を用いて型閉して成形を行うことにより、金型自体の加工精度に問題があっても均等な肉厚の成形品を成形できる。
【０００３】
しかし特許文献１のように盤面間の距離を測定して平行度を求めることは、金型間の距離を測定する場合に比較して、型締時の盤の撓み等の問題から誤差が大きくなる場合がある。また盤面間の距離を測定するために一般的な接触式や近接式のスケールを盤の間に取付けると金型交換や成形作業の邪魔になる場合もある。そこで特許文献２のように金型に測定機器を取付けて金型の平行度を測定することも行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２４５２７２号公報（請求項３、０００５、図１、図２）
【特許文献２】特開平７−１００８９３号公報（請求項１、００２７、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら特許文献１に記載の方式は、金型から取り出した成形品の偏肉を修正するため、前記所定位置における前記型締シリンダのそれぞれの原点を成形品の偏肉に応じて補正する方式であり、連続成形の際は、各センサの補正した原点からの値（絶対値）が指令値と等しくなるように各型締シリンダをフィードバック制御する必要がある。そのため各センサおよび型締シリンダが少なくとも３個以上必要となり、制御も複雑なものとなっていた。また特許文献２のように金型間の距離を測定することによっても特許文献１の方式は実現できると思われるが、いずれにしても平行度を検出する複数のセンサと複数の型締シリンダ等の駆動機構がそれぞれ１対１で対応して用いられることが要件となる。
【０００６】
このように前記の特許文献１および特許文献２に記載されるような従来の方法は大掛かりな装置と制御システムが必要となり、成形装置のコストアップに繋がるものであった。また特許文献１等のように常時平行度を保つための複数のセンサが取付けられているものでは、熱によりセンサが劣化したり、自動成形以外の成形の際にセンサが邪魔になったりする場合もあった。
【０００７】
本発明では上記の問題を鑑みて、比較的簡単な方法または比較的低コストな装置により固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の間の平行度を測定することの可能な成形機の金型の測定方法または成形機の金型の測定装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に記載の成形機の金型の測定方法は、固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の間の平行度を測定する成形機の金型の測定方法において、少なくとも一対の測定子を一方の金型または盤の別の位置に取付け、前記測定子により他方の金型または盤の対応する位置との距離をそれぞれ測定して測定値を得、前記測定値の関係から相対値を得、前記相対値を表示または制御に用いることを特徴とする。
【０００９】
本発明の請求項２に記載の成形機の金型の測定方法は、請求項１において、前記一対の測定子は、一方の金型または盤に着脱自在に取付けられることを特徴とする。
【００１０】
本発明の請求項３に記載の成形機の金型の測定方法は、請求項１または請求項２において、前記一対の測定子は、成形機の盤の角度調整機構によって調整される角度調整方向と一致する方向に取付けられることを特徴とする。
【００１１】
本発明の請求項４に記載の成形機の金型の測定装置は、固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の平行度を測定する成形機の金型の測定装置において、金型または盤に取付けて他方の金型または盤の対応する位置との間の距離可能な少なくとも一対の測定子と、前記一対の測定子の測定した測定値から差分を演算する演算部と、前記演算部により演算された演算結果を表示する表示部または前記演算結果を出力する出力部と、を備えたことを特徴とする。
【００１２】
本発明の請求項５に記載の成形機の金型の測定装置は、請求項４において、前記一対の測定子は、一方の金型または盤に着脱自在に取付け可能であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の成形機の金型の測定方法は、固定盤に取付けられた固定金型と可動盤に取付けられた可動金型の間の平行度を測定する成形機の金型の測定方法において、少なくとも一対の測定子を一方の金型または盤の別の位置に取付け、前記測定子により他方の金型または盤の対応する位置との距離をそれぞれ測定して測定値を得、前記測定値の関係から相対値を得、前記相対値を表示または制御に用いるので、比較的簡単な方法または比較的コストを掛けずに固定金型と可動金型との平行度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の射出圧縮成形機の側面図である。
【図２】本発明の実施形態の射出圧縮成形機の固定盤の角度調整機構の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態の射出圧縮成形機に取付けられる金型と測定装置の一部断面図である。
【図４】本発明の実施形態の射出圧縮成形機に取付けられる金型と測定装置の正面図である。
【図５】本発明の実施形態の金型の測定方法のフローチャート図である。
【図６】本発明の実施形態の金型の測定方法を模式的に示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施形態の射出圧縮成形機１１について、図１を参照して説明する。射出圧縮成形機１１は、射出成形機の一種であって、大きな概念としては成形機に含まれるものである。射出圧縮成形機１１は、ベース１２上の一側に設けられた型締装置１３とその他側に設けられた射出装置１４から基本的な部分が構成される。射出装置１４は前後進および回転可能なスクリュを内蔵した加熱筒１６の前方にノズル１７が固定され、図示しない射出機構とスクリュ回転機構を備える。
【００１６】
型締装置１３は、固定金型１９が取付けられ盤を構成する固定盤１５がベース１２上に立設されている。また固定盤１５に対して一側寄り（反射出装置側）のベース１２上には受圧盤１８がベース１２上に立設されている。固定盤１５と受圧盤１８はそれぞれの四隅近傍がタイバ２０により連結され、ナットにより固定されている。また固定盤１５と受圧盤１８との間には、可動金型２２が取付けられ盤を構成する可動盤２１が型開閉方向に移動可能に設けられている。そして固定盤１５に対する可動盤２１の位置（または受圧盤１８に対する可動盤２１の位置）は図示しないセンサにより検出可能となっている。
【００１７】
受圧盤１８には型締機構と型開閉機構を兼ねた一つの型締シリンダ２３が取付けられ、型締シリンダ２３のラム２４が可動盤２１の背面に固定されている。型締シリンダ２３は、図示しないサーボバルブにより制御され、射出開始位置等の任意の位置での正確な停止や、圧縮成形に必要な高速昇圧が可能となっている。なお型締装置１３の型締機構と型開閉機構はトグル機構によるものでもよく、トグル機構の駆動機構は電動モータでも油圧シリンダでもよい。また型締機構と型開閉機構は別個の機構からなるものでもよく、その場合、型締機構の駆動機構は油圧を用い、型開閉機構の駆動機構に電動モータまたは油圧のいずれかを用いたものでもよい。
【００１８】
本実施形態では可動盤２１はリニアガイド４０によりベース上に取付けられタイバ２０にはガイドされていない。そのため可動盤２１は、型開時も型締時も常にベース１２に対して直立した状態を保持し得る。また固定盤１５と受圧盤１８はベース１２に対して僅かに角度変更可能に設けられている。固定盤１５と受圧盤１８はタイバ２０により連結されているから受圧盤１８（受圧盤１８に取付けられる型締シリンダ２３を含む）の角度を僅かに変更することにより、固定盤１５の角度も僅かに変更できるようになっている。
【００１９】
次に本実施形態の受圧盤１８および固定盤１５の角度調整機構２７について図１、図２により説明する。型締シリンダ２３のシリンダ部２６は反固定盤側に向けて一定の長さがあり、その後端には受圧盤１８および固定盤１５の角度調整機構２７が取付けられている。そして受圧盤１８は、前記角度調整機構２７により、上下方向の角度（図１において型開閉方向の軸Ａ（仮想軸）に直交する面Ｂを側面視した際の軸Ａとの間の角度）、および左右方向の角度（型開閉方向の軸Ａに直交する面Ｂを平面視した際の軸Ａとの間の角度）がそれぞれ変更可能となっている。
【００２０】
シリンダ部２６の後端には、反固定盤側に向けて一定長さの円筒形の挿入部材２８が形成されている。そして前記挿入部材２８の周囲にはブッシュを介して長方体の外周側の４側面を備えた調整ブロック２９が設けられている。そして前記調整ブロック２９の外周側の側面２９ａと下面２９ｂの２平面にはそれぞれボルト穴（ネジ穴）３０，３１が２個づつ、前記側面２９ａや下面２９ｂに対して直角方向に形成されている。一方、ベース１２上の調整ブロック２９に対応する位置には支持台３２が設けられ、支持台３２の上には外枠部材３３が固定されている。そして外枠部材３３の内側に調整ブロック２９が挿入されているが、外枠部材３３の内側側面に対して調整ブロック２９の外周側面の間が、僅かな間隔ｅを隔てて対向するように設けられている。外枠部材３３は、両側２枚の側板３３ａと、２枚の側板３３ａの下側を連結する下板３３ｂと、２枚の側板３３ａの上側を連結する上板３３ｃとからなっている。外枠部材３３の側板３３ａには、調整ブロック２９のボルト穴３０に対して、型開閉方向および上下方向が対応する位置に、ボルト穴３４（ネジ無し孔）が２個形成されている。また側板３３ａには前記ボルト孔３４と異なる位置にボルト孔３５（ネジ孔）が２個形成されている。また下板３３ｂにも調整ブロック２９のボルト穴３１に対応する位置に、ボルト孔３６（ネジ無し孔）が２個形成されるとともに、前記ボルト孔３６とは異なる位置にもボルト孔３７（ネジ孔）が２個形成されている。
【００２１】
そして調整ボルト３８を外枠部材３３の一方の側板３３ａのボルト孔３４を挿通した上で、更に調整ブロック２９の側面２９ａのボルト穴３０に挿通する。また調整ボルト３９を外枠部材３３の一方の側板３３ａのボルト孔３５に挿通した上で、更に調整ブロック２９の側面２９ａに調整ボルト３９の先端を当接させる。この際の調整ボルト３８、３９の挿通の程度をそれぞれ調整することにより型締シリンダ２３および受圧盤１８の左右方向の角度の調整を行うことが可能であり、同時に固定盤１５の左右方向の角度の調整も可能となる。そして必要に応じてナットで緩み止め固定する。また調整ボルト３８を外枠部材３３の下板３３ｂのボルト孔３６に挿通した上で、更に調整ブロック２９の下側のボルト穴３１に挿通する。また調整ボルト３８を下板３３ｂのボルト孔３６に挿通した上で更に調整ブロック２９の側面２９ｂに調整ボルト３９の先端を当接させる。この際の調整ボルト３８、３９の挿通の程度をそれぞれ調整することにより型締シリンダ２３および受圧盤１８の上下方向の角度の調整を行うことが可能であり、同時に固定盤１５の上下方向の角度の調整も可能となる。そして必要に応じてナットで緩み止め固定する。なお角度調整機構の調整ブロック２９、外枠部材３３、調整ボルト３８，３９等の構造は同じ目的を達成できるものであれば、上記に限定されない。
【００２２】
次に射出圧縮成形機１１に取付けられる圧縮成形金型２５（以下単に金型２５と称す）について図３および図４により説明する。本実施形態において、金型２５は導光板２枚が同時に成形可能な金型である。なお本発明において金型で成形される成形品は導光板に限定されず、成形品の取り数（キャビティの数）も２個に限定されず１個または複数でもよい。金型２５のうちの固定金型１９には、固定盤１５に取付けられる金型本体（母型であって取付板を含む）４１の中央にスプルブッシュ４２が設けられ、金型本体４１の中央であってスプルブッシュ４２の周囲にはランナ形成面と可動金型のセンターブロック４９と当接する当接面を有するセンターブロック４３が設けられている。また金型本体４１の前面には、センターブロック４３に接続される形でキャビティ主面４４ａを形成するキャビティ形成ブロック４４が２個形成され、その周囲に可動金型２２の外枠ブロック５１と当接する当接面を有する外枠ブロック４５が設けられている。本実施形態では、外枠ブロック４５の外側の側面に、後述する測定装置５４の測定子５６が当接されるための当接面４６ａを有するブラケット４６が少なくとも４箇所に固定されている（図３においては上下の２個のみ記載）。そしてブラケット４６の当接面４６ａは、型開閉方向の軸Ａに対して直角方向に向けて設けられる。なお固定金型１９側のセンターブロック４３や外枠ブロック４５等はそれぞれの相対的な位置が変更されないので一体に設けてもよい。また固定金型１９のキャビティ形成ブロック４４やスプルブッシュ４２の周囲などには冷却媒体が送られる流路が必要に応じて形成されている。
【００２３】
金型２５のうちの可動金型２２には、可動盤２１に取付けられる金型本体（母型であって取付板を含む）４７が設けられている。そして金型本体４７の前面にはキャビティ主面４８ａを構成するコアブロック４８が２個固定されている。また金型本体４７の前面には、２個のコアブロック４８の間にランナ形成面の凹部と固定金型１９との当接面を有するセンターブロック４９がバネ５０を介して取付けられている。また金型本体４７の前面には、２個のコアブロック４８の他の周囲の辺に接して外枠ブロック５１がバネ５２を介して取付けられている。前記構造により、金型２５は、キャビティ主面４８ａを構成するコアブロック４８に対して外枠ブロック５１とセンターブロック４９が型開閉方向に相対的に移動可能となっている。また可動金型２２のコアブロック４８やセンターブロック４９などには冷却媒体が送られる流路が必要に応じて形成されている。
【００２４】
なお上記の金型２５を用いる場合、外枠ブロック５１やセンターブロック４９といった可動ブロックの金型本体４７への取付けにバネ５０，５２に替えて油圧シリンダを採用することも可能である。その場合は型締機構等の外部の力に頼ることなく、初期のキャビティの厚みを設定することができる。また圧縮成形金型の場合、キャビ型の中へコア型が挿入される深さを調整することによりキャビティの容積が変更できる所謂インロー金型を用いてもよい。本発明において固定金型１９と可動金型２２との間の平行度を測定することの意味が大きいのは射出圧縮成形（射出時に一定だけ型開しておいて射出後に圧縮を行う射出プレス成形を含む）に用いる金型２５を取付ける場合であるが、圧縮成形を行わない一般的な金型を用いる場合にも本発明は適用可能である。またキャビティＣａの数が１個の場合よりも２個以上の場合のほうがそれぞれのキャビティＣａへの射出充填時の溶融樹脂の充填量にバラつきが生じやすいので本発明を用いる意味がより一層大きくなる。
【００２５】
次に本実施形態の金型の測定装置５４について図３および図４により説明する。本実施形態の射出圧縮成形機１１では型締機構の制御用に可動盤２１の位置を検出する位置センサ（図示せず）を備えるが、それ以外に成形機に対して着脱自在な測定装置５４を用いて固定金型１９に対する可動金型２２の相対的な平行度を測定する。測定装置５４を着脱可能とすることにより各射出圧縮成形機１１ごとや各金型２５ごとに平行度を測定する測定装置を設けなくもよい。また測定装置が手動成形の際に邪魔になることはなく、熱の影響等による測定装置の劣化もかなりの程度防げる。
【００２６】
本発明の測定装置５４は１個の本体ユニット５５と少なくも一対（２本）の接触式の測定子５６を備えている。なお本実施形態では、図３に示されるように固定金型１９と可動金型２２の金型間の上下方向Ｃと左右方向Ｄの相対的な平行度をそれぞれ別個に測定するために二対（４本）の接触式の測定子５６を備えている。本体ユニット５５（アンプ）は、測定子５６からの信号が入出力される入出力回路部５７、各測定子のデータを処理するデータ処理部５８、一対の測定子のデータの差異を演算する演算回路部５９、表示パネル６１にデータを表示するための表示回路部６０、および表示部である表示パネル６１等を備えている。または測定結果を制御に利用する場合は、演算結果を出力する出力部も備える。
【００２７】
本実施形態の測定装置５４は、コイル電流を流すことにより磁界を発生させることにより変位量を測定するラップトランス方式の変位センサが使用される。測定子５６については、一端（先端）に接触部６３ａを有する測定杆６３が本体６４に対してバネにより出没可能となっている。本体６４内の測定杆６３の他端側の周囲には検出用コイルと補正用コイルが設けられている。そして測定杆６３が伸びているときと縮んでいるときでコアの挿入量（位置検出量）に比例してコイルのインピーダンスが変化し、それに応じて信号レベルが変化するようになっている。また測定子５６の本体６４と本体ユニット５５の間は信号線６５により接続されている。なお測定子５４のデータは無線の信号により本体ユニット５５に転送されるものでもよい。また本体６４は金型固定部６６に取付けられ、金型固定部６６には磁石が取付けられている。なお測定子５６の金型への取付方法は、磁石以外に、ボルトにより金型２５に測定子５６を取付けるものでもよく、その他の方式により測定子５６を取付けるものでもよい。
【００２８】
測定装置５４である変位センサの方式については、他の公知の方式でもよい。接触式の変位センサの一例としては差動トランスを用いたもの等で可動鉄心とコイルの位置関係を直流電圧の大きさとして取り出すもの等でもよい。またはパルス数を検出するエンコーダや、マイクロゲージ等でもよい。更に変位センサは、超音波式、レーザー式、透過光方式等、公知の非接触式の変位センサを用いたものでもよい。更にまた測定装置５４の測定値や演算値は、成形機である射出圧縮成形機１１に送信され、成形機の表示部に表示されるものでもよい。成形機等の表示部に表示される例も本発明の金型の測定装置に含まれる。
【００２９】
次に本実施形態の射出圧縮成形機１１の金型２５の測定方法について図５のフローチャートおよび図６の説明図を用いて説明する。なお図５のフローチャートについては、作業手順を示すものであり、コントローラの電子的な制御方法のみを示したものではない。まず最初に次の成形品の成形を行うために射出圧縮成形機１１の金型２５が交換される（ｓ１）。次に交換され型閉された状態の一方の金型２５の上側側面と下側側面にそれぞれ測定装置５４の測定子５６を取付ける（ｓ２）。具体的には一方の金型である可動金型２２の上側の外枠ブロック５１と下側の外枠ブロック５１等の側面に測定子５６の金型固定部６６の磁石を当接させ、磁力により測定子５６を取付ける。この際に一対の測定子５６は、測定子５６の測定杆６３の先端の接触部６３ａが他方の金型である固定金型１９のブラケット４６の当接面４６ａに測定可能な状態で当接されるようバネをある程度圧縮した状態で取付けられる。この際測定子５６の測定杆６３が測定可能な位置範囲にあるかどうかは、本体ユニット５５または測定子５６にランプが点灯するので判別可能である。また同様に別の一対の測定子５６を可動金型２２の左側側面と右側側面に取付ける。
【００３０】
この際の測定装置５４の一対の測定子５６は、射出圧縮成形機１１の盤の角度調整機構２７によって調整される角度調整方向と一致する方向に取付けられる。そして一対の測定子５６の金型２５への取付位置は、金型２５に設けた目印を基準にして毎回同じ位置に取付けることが望ましい。しかしながら前記取付位置が、型開閉方向に対して僅かに前後していても、後述するように測定装置５４の原点をリセットするので問題ない。また一対の測定子５６の金型２５への型開閉方向に直交する方向の取付位置についても、毎回同じ位置に取付けられることが望ましいが、所定範囲内の誤差で略同じ位置に取付けられている場合は、殆どの場合許容される。従って金型２５に目印を設けることは必須ではなく、固定金型１９のブラケット４６を目安にして測定子５６を取付けてもよい。なお本実施形態では二対の測定子５６を用いて金型２５の平行度を１回で測定するが、発明としては一対の測定子５６を用いて２回に分けて上下方向Ｃと左右方向Ｄの金型２５の平行度を測定してもよい。また大型の金型や特殊な金型の場合は、三対以上の測定子を用いてもよい。更には盤の角度調整機構による角度の調整が盤の対角方向の調整を行うものである場合は、一対の測定子５６も金型２５の対角方向に取付けられる。また通常測定子５６は型閉状態で取付けるが、測定子５６の型開閉方向の取付位置が正確な位置であれば、金型２５を型開した状態で測定子５６を取付けてもよい。
【００３１】
次に測定装置の電源を投入した状態で型締機構である型締シリンダ２３のラム２４を前進作動させて（ｓ３）可動金型２２を更に固定金型１９に向けて前進させ型締を行う。そのことにより可動金型２２の外枠ブロック５１のバネ５２およびセンターブロック４９のバネ５０は収縮され、キャビティＣａの容積が減少され型締シリンダ２３の圧力計の値が設定値に到達することにより増圧完了位置Ｌｃが検出される（ｓ４）。そして増圧完了位置Ｌｃが検出されると可動盤２１の移動は停止され（ｓ５）、同時に射出圧縮成形機１１の表示画面にその状態が表示される。作業者は表示画面を見て増圧完了位置Ｌｃが検出されたことを確認すると、測定装置５４である変位センサの原点のリセットを行う（ｓ６）。次に再び型締シリンダ２３のラム２４を後退作動させて固定金型１９から可動金型２２を僅かに後退させる（ｓ７）。そして固定金型１９から可動金型２２が離型し、バネ５０，５２の影響を受けずに僅かに型開された測定位置Ｌｓに到達すると（ｓ８）、可動盤２１と可動金型２２を停止する（ｓ９）。可動金型２２が停止されると図６の示されるように、各々一対の測定子５６により固定金型１９（当接面４６ａ）に対する可動金型２２の距離（増圧完了位置Ｌｃから測定位置Ｌｓまでの距離を測定して測定値ｄ１、ｄ２（またはｄ３、ｄ４）を得る（ｓ１０）。そして測定子５６から信号線６５を介して測定装置５４の本体ユニット５５に送られた測定データ信号は、入出力回路部５７を介して各測定子５６の信号レベルをデータを処理するデータ処理部５８へ送られて処理され、一対の測定子５６のデータの差分を演算する演算回路部５９により差分の演算がなされる（ｓ１１）。そして前記差分は、表示回路部６０を介して表示パネル６１に表示される（ｓ１２）。本実施形態では上下一対の測定子５６の測定値ｄ１，ｄ２から演算された差分の値ｄ５と、左右一対の測定子５６の測定値ｄ３，ｄ４から演算された差分の値ｄ６がそれぞれ別個に表示パネル６１に表示される（ｓ１２）。
【００３２】
このように本発明では、それぞれの位置ごとにセンサにより測定値（絶対値）ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４を得てそのまま使用して平行度を制御するのではなく、前記測定値（絶対値）ｄ１，ｄ２（またはｄ３，ｄ４）の関係から相対値ｄ５（またはｄ６）を得て、相対値ｄ５，ｄ６を表示または制御に用いるものである。そのため測定装置により測定される測定地点の数に対応してそれぞれの調整機構の調整を行う必要がない。（なおタイバの距離を調整する場合は、一対の測定子から得た相対値ｄ５またはｄ６に応じて２個のタイバナットの調整を行う場合はある。）
【００３３】
そして作業者は、表示パネル６１に表示された測定結果（相対値）ｄ５，ｄ６に基づいて盤の角度調整機構２７を用いて固定盤１５の上下方向Ｃおよび左右方向Ｄの角度を調整する（ｓ１３）。即ち固定金型１９と可動金型２２の上下方向Ｃにおいて上部の測定値ｄ１のほうが下部の測定値ｄ２よりも測定値が大きくて修正したい場合は、角度調整機構２７の下側の調整ボルト３９を押し込み方向に調整するとともに調整ボルト３８を引き抜き方向に調整して調整ブロック２９を下方から上方に押上げることにより金型間の距離の差異（平行度）を修正することができる。また固定金型１９と可動金型２２の左右方向Ｄにおいて一方の測定値ｄ３またはｄ４のほうが大きくて修正したい場合についても、調整ボルト３８，３９を押し引きして調整ブロック２９を金型間の距離が短い側から長い側へ移動させることにより金型間の距離の差異（平行度）を修正することができる。
【００３４】
ただし金型２５にはそれぞれ僅かな誤差があるので、増圧完了位置Ｌｃにおいて測定装置５４である変位センサの原点をリセットして一対の測定子５６の差分を０にした後に可動金型２２を測定位置Ｌｓに移動させて一対の測定子５６によりそれぞれ測定した際にその測定値の差分ｄ５，ｄ６が０であるか、または差分ｄ５，ｄ６が０になるように角度調整機構２７により修正したとしても、最も良好な成形ができるという訳ではない。そのため金型２５ごとに前回の成形時に良好な成形が行えた際の増圧完了位置Ｌｃから測定位置Ｌｓまでの上下２点の距離および左右２点の距離をそれぞれ変位センサで測定して上下２点の距離の測定値（絶対値）ｄ１，ｄ２の差分（相対値）ｄ５、および左右２点の距離の測定値（絶対値）ｄ３，ｄ４の差分（相対値）ｄ６を紙や記録媒体などに記録しておく。そして他の金型２５での成形を挟んで再び同じ金型２５を取付けた際も金型２５における同じ位置か略同じ位置の上下２点と左右２点を測定する。そして測定結果を表示パネル６１に表示しながら、前回に記録された差分（相対値）ｄ５，ｄ６と表示パネル６１の表示が一致するように盤の角度調整機構２７を調整する（ｓ１３）（ｓ１４）。このように調整することにより、特に２個以上のキャビティＣａで成形を行う金型の場合に、盤の傾きや金型２５の誤差とは関係なく、それぞれのキャビティＣａに均等に射出した溶融樹脂を充填することが可能となる。そして盤の角度調整が完了すると変位センサを金型２５から取外し（ｓ１５）、前後して他の成形条件等の段取りが完了したら成形を開始する。なお変位センサの測定値の差分は、本体ユニット５５等に保存して読出し可能としてもよい。
【００３５】
次に本実施形態の射出圧縮成形機１１による導光板等の薄板の成形について簡単に説明する。型締シリンダ２３のラム２４の前進作動により可動盤２１および可動金型２２を前進させ、射出開始位置で可動金型２２を停止させる。または一度、可動金型２２を増圧完了位置Ｌｃまで前進させてから後退させて射出開始位置で停止させる。この際、外枠ブロック５１およびセンターブロック４９のバネ５２，５０は一定量伸張した状態にある。計量の完了した射出装置１４が固定金型１９にノズルタッチされており、次に射出充填工程では、射出装置１４の射出機構によりスクリュを前進させてスプルおよびランナを介してそれぞれのキャビティＣａ内に溶融樹脂を射出充填（保圧を行う場合は保圧を含む）する。この際に本発明では固定金型１９に対する可動金型２２の平行度（角度）は成形に最適な状態に保たれているので、それぞれのキャビティＣａにバランス良く溶融樹脂を供給でき、平行度の高い成形品（導光板）が成形できる。そして成形品の冷却が完了すると型締シリンダ２３のラム２４が後退作動されて型開がなされて成形品の取出しが行われる。
【００３６】
また金型２５の平行度の測定は、他方の金型である可動金型２２にブラケットおよび当接面を設け、測定子５６を一方の金型である固定金型１９に取付けても同様に測定を行うことができ、測定子５６が取付けられる側の金型は限定されない。または当接面を有するブラケットは、金型２５に固定的に設けずに、当接面を有するブロックを磁石により取付けるようにしてもよい。更に測定装置５４による測定は、固定盤１５と可動盤２１の間、固定盤１５と可動金型２２の間、可動盤２１と固定金型１９の間の対応する位置間を測定してもよく、センサの種類についても上記したように限定されない。
【００３７】
変位センサによる金型２５の平行度の測定位置Ｌｓは、型開状態において金型２５に取付けた変位センサの測定子５６により測定可能な位置であればどの範囲でもよく、作業者が手押しでボタン操作して可動盤２１等を移動させた位置でもよい。またバネ５０，５２の影響を受けない金型であれば、測定位置Ｌｓは型開状態の位置の他、型当接位置から射出開始位置の間であってもよい。また測定装置５４の原点リセット位置も圧力センサにより検出した増圧完了位置Ｌｃでなく、力センサや位置センサ等により検出した原点リセット位置を用いてもよい。そして金型２５の平行度測定のタイミングは、金型取付直後に限定されない。成形の際に金型２５は熱膨張するので、金型取付直後と成形開始後に上記の方法により平行度の測定を行って金型２５や盤の角度の調整するようにしてもよく、手動成形が終了して連続成形に移行する前など、成形開始後のみに上記の方法により平行度の測定を行って金型２５や盤の角度を調整するようにしてもよい。
【００３８】
また型締装置１３と盤の角度調整機構２７についても、図１および図２やそれに類似するものに限定されない。本発明の金型の測定装置は一方向の相対的な平行度を検出するものであるので、角度調整機構についても測定方向と同じ一方向の角度を調整できるものであるほうが調整が容易である。しかし本発明に対して各タイバの部分を調整することにより盤の角度を調整する角度調整機構を用いてもよい。一般的には４本のタイバの固定盤側または受圧盤側のナットの締め込み具合を調整することによりそれぞれのタイバの長さが調整され、可動盤に対する固定盤の角度を調整することができる。更に各々のタイバをヒータ等により加熱し、熱膨張の程度により、固定盤等の角度を調整したものでもよい。更にまた、更には、固定盤または可動盤の四隅近傍に型締シリンダを設け、型締シリンダのロッドの位置をそれぞれ調整することによっても可動盤の角度を調整するようにしたものなどでもよい。
【００３９】
それ以外の盤の角度調整機構としては、スライドベース上の可動盤やベース上の固定盤の両側面側を前後方向に移動可能として盤の左右方向の角度（平面視した際の角度）を調整可能としたものなどでもよい。更にまた、固定盤や可動盤の側面の中央部をベース上に立脚されたそれぞれのサポートブロックにより軸保持し、上下方向の角度を調整可能としたものなどでもよい。更にまた、盤の下面中央部とベースの間に球面軸受けを設けて盤の角度を調整可能としたものなどでもよい。更には、盤に対する金型の取付け方を調整することにより金型間の平行度を調整するようにしたものなどでもよい。具体的には、盤と金型の間の一部分にシムやクサビを挿入することによっても金型の角度を調整するものでもよい。更にまた、金型に設けた外枠ブロック等を移動させる複数の油圧シリンダをそれぞれ別個に制御して可動ブロック等の前面の角度を変更するようにしたものなどでもよい。
【００４０】
本発明については、これ以上一々列挙はしないが、上記した本実施形態のものに限定されず、当業者が本発明の趣旨を踏まえて変更を加えたものについても、適用されることは言うまでもないことである。本実施形態については、射出圧縮成形機１１の例について記載したが、金型間の平行度が求められる別の成形機についても本発明を適用することが可能である。一例としては一般的な射出成形機、ダイカスト成形機、各種のプレス成形機、ブロー成形機、および真空成形機などの成形機にも本発明を用いることができる。
【符号の説明】
【００４１】
１１  射出圧縮成形機
１３  型締装置
１４  射出装置
１５  固定盤
１９  固定金型
２１  可動盤
２２  可動金型
２５  射出圧縮成形金型
２６  型締シリンダ
２７  角度調整機構
５４  測定装置
５５  本体ユニット
５６  測定子
Ｌｃ  増圧完了位置
Ｌｓ  測定位置
ｄ１，ｄ２，ｄ３，ｄ４  測定値（絶対値）
ｄ５、ｄ６  差分（相対値）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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