(57)【要約】      （修正有）【課題】薄膜でありながら、高い光透過性、光拡散性に優れた光拡散フィルムを提供する。【解決手段】光拡散成分を含み、厚みが２００μｍ以下であり、全光線透過率が４０％以上かつヘイズが９７％以上である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
光拡散成分を含み、厚みが２００μｍ以下であり、全光線透過率が４０％以上かつヘイズが９７％以上であることを特徴とする光センサー用光拡散フィルム。
【請求項２】
実質的にボイドを含有しないことを特徴とする請求項１記載の光センサー用光拡散フィルム。
【請求項３】
少なくとも互いに非相溶である熱可塑性樹脂対を含む溶融混合物からなることを特徴とする請求項１または２記載の光センサー用光拡散フィルム。
【請求項４】
海島構造を有することを特徴とする請求項１〜３いずれか記載の光拡散フィルム。
【請求項５】
数平均粒径３μｍ以上２０μｍ以下の粒子を含有してなる塗布層を有することを特徴とする請求項１〜４いずれか記載の光センサー用光拡散フィルム。
【請求項６】
光センサー用光拡散フィルムの表面に対する法線方向における出射光強度Ｉ０と法線方向から長手方向にθ°傾いた位置における出射光強度Ｉθの比（Ｉθ／Ｉ０）が（ｃｏｓ（θ））の２乗以上であることを特徴とする請求項１〜５いずれか記載の光センサー用光拡散フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照度センサーやカラーセンサーなどの光センサーに好適に用いられる光拡散フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ディスプレイや照明などあらゆるところに照度センサーやカラーセンサーなどの光センサーが具備されており、周りの環境光によって光源の明るさや色彩を調整するために用いられている。これらの光センサーは正面からの入光だけでなく、周囲の光を取り込むために入光部に光拡散部材が用いられている。
【０００３】
これら光センサーはタブレットパソコンや携帯電話などにも取り付けられるため小型化の要求があり、用いられる光学部材も薄膜化、小型化が求められてきた。
【０００４】
さらに光拡散部材として要求される性能には、光拡散性がより大きいことが挙げられる。光拡散性を高くすることにより、周囲の光を均等にセンサーに取り込むことができるため、より精度の高い光源のコントロールを達成することができる。
【０００５】
従来から使用されている光拡散フィルムとしては、例えば、（１）特許文献１（特開平４−２７５５０１号公報）等に記載の、透明熱可塑性樹脂をシート状に成形後、表面に物理的に凹凸を付ける加工を施して得られた拡散シート（以下、光拡散フィルムと表現する）、または、（２）特許文献２（特開平６−５９１０８号公報）等に記載の、ポリエステル樹脂等透明基材フィルム上に、微粒子を含有した透明樹脂からなる光拡散層をコーティングして得られた光拡散フィルム、または（３）特許文献３（特開平６−３４７６１号公報）等に記載の、透明樹脂中に光拡散成分として無機系微粒子を分散させシート状に成形した構造を有する光拡散性シート（以下、光拡散フィルムと表現する）などが挙げられる。上記（１）および（２）の光拡散フィルムは、フィルム表面に形成した凹凸またはコーティングした光拡散層により効果を得る、いわゆる表面光拡散フィルムである。一方、（３）の光拡散フィルムは少なくとも基材内部にも光拡散成分を有する光拡散フィルムである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平４−２７５５０１号公報
【特許文献２】特開平６−５９１０８号公報
【特許文献３】特開平６−３４７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記（１）によって得られる光拡散フィルムの場合、表面の凹凸の程度に拡散効果が依存し、良好な拡散性能を発揮させるためには、細かく、深い凹凸加工が必要となるが、表面の凹凸だけで光を拡散させるにはその拡散性に限界があった。
【０００８】
また、上記（２）によって得られる光拡散フィルムの場合は、一度製膜した透明基材フィルムに、光拡散層をコーティングする光拡散フィルムであるが、表面の凹凸による拡散効果のみに依存するため、その拡散性には限界があり、高い拡散性のフィルムを得ることができなかった。 
【０００９】
さらに、（３）によって得られる光拡散フィルムの場合、（１）や（２）の光拡散フィルムに比べ、基材内部にも光拡散成分を有するために、高い拡散性を持つことができるが、（３）の光拡散フィルムは、無機系微粒子を用いるために光透過性が悪く、または無機系微粒子を含有する場合フィルムの機械的強度を低下させるなどの欠点を有する。
【００１０】
そこで、本発明者らは、上記課題を解決すべく検討を行った結果、薄膜でありながら、高い光透過性、光拡散性に優れた光拡散フィルムを見出すことができた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の光拡散フィルムは、光拡散成分を含み、全光線透過率が４０％以上でありかつヘイズが９７％以上の光拡散フィルムであって、該光拡散フィルムの厚みが２００μｍ以下であることを特徴とする光拡散フィルムである。
【００１２】
また、本発明の光拡散フィルムは、次の好ましい態様を有している。
（１）光拡散フィルムが、実質的にボイドを含有しないこと。
（２）光拡散フィルムが少なくとも互いに非相溶である熱可塑性樹脂対を含む溶融混合物からなること。
（３）海島構造を有すること。
（４）数平均粒径３μｍ以上２０μｍ以下の粒子を含有してなる塗布層を有すること。
（５）光センサー用光拡散フィルムの表面に対する法線方向における出射光強度Ｉ０と法線方向からフィルムの長手方向にθ°傾いた位置における出射光強度Ｉθの比Ｉθ／Ｉ０が（ｃｏｓ（θ））の２乗以上であること。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、光センサーに好適な光透過性、光拡散性に優れた光拡散フィルムが得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の光拡散フィルムは、内部に光拡散成分を含むものである。
【００１５】
本発明の光拡散フィルムの内部に含有する光拡散成分としては、有機粒子、無機粒子、熱可塑性樹脂のいずれであってもよいが、光拡散フィルムを構成する主たる成分との屈折率差が０．０１以上０．３以下が好ましく用いられる。中でも屈折率差の調整および粒径のコントロールがし易いことから、熱可塑性樹脂が好ましく使用できる。ここで言う主たる成分とは光拡散フィルム中一番構成重量比率の多い成分を言う。また、光拡散成分とは主たる成分と屈折率が０．０１以上異なる成分を言う。
【００１６】
光拡散成分および光拡散フィルムを構成する主たる成分として好ましく用いられる熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル樹脂、ポリエチレン、ポリプレピレン、シクロポリオレフィン、ポリメチルペンテン等のポリオレフィン、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリアミド、ポリエーテル、ポリエステルアミド、ポリフェニレンスルフィド、ポリエーテルエステル、ポリ塩化ビニル、ポリメタクリル酸エステル等のアクリル樹脂及びこれらを主たる成分とする共重合体、またはこれらの樹脂の混合物等が挙げられるが、特にこれらに制限されるものではない。本発明では、ポリエステルを海部分とする場合、島成分にはポリメチルペンテンが好ましく、更にはポリメチルペンテンとシクロポリオレフィンとの混合物、最も好ましくはシクロポリオレフィン単体で用いることである。
【００１７】
本発明の光拡散フィルムは、上記熱可塑性樹脂の少なくとも２種類の溶融混合物からなるものが好ましいが、本発明では、互いに非相溶な熱可塑性樹脂対を含む溶融混合物からなることがより好ましい。互いに非相溶であれば熱可塑性樹脂の種類に制限はない。また、互いに非相溶な熱可塑性樹脂対以外にも、熱可塑性樹脂を含有することができる。ここでいう互いに非相溶な樹脂対とは、混合した際に相分離構造を示す樹脂対のことを表している。そして、これら非相溶な樹脂対を混合し、溶融してフィルム状に成形する。ここで相分離構造とは得られたフィルムの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて観察した時、２つ以上の相を形成している状態を言う。
【００１８】
本発明の光拡散フィルムは、内部が海島構造であることが好ましい。この海島構造は、上記非相溶の熱可塑性樹脂対を含有することに由来している。この海島構造の海部分と島部分は、それぞれ少なくとも１種類の熱可塑性樹脂の混合物で構成されていることが好ましい。島部分は、全体に対し体積分率で５０％未満であることが好ましく、より好ましくは５〜４０％である。島部分の体積分率が５０％以上の場合には、得られた光拡散フィルムの機械的強度が低下する場合がある。また、島部分の形状は実質的に球状であることが望ましい。ここでいう実質的に球状とは、表面において少なくとも球面となる部分を有する形状であればよい。形状は真球に近づくほど好ましく、方向性のない均一な拡散効果が得られる。これらの平均粒径は、０．１〜５０μｍが好ましく、０．１〜３０μｍが更に好ましく、０．１〜２０μｍが最も好ましい。微粒子の粒径を０．１μｍより大きくすることにより、フィルムの全光線透過率を高くすることができ、また、５０μｍ以下とすることによりフィルム強度を低下させることがなく、また良好な光拡散効果を得ることができるため好ましい。
【００１９】
本発明では、海部分を構成する熱可塑性樹脂の屈折率と島部分を構成する熱可塑性樹脂の屈折率が異なることが好ましい。屈折率が同一であると界面において屈折散乱現象が起こらず、結果として光拡散効果が得られない場合がある。さらに、実質的に有効な光拡散性を得るために、これら屈折率の差が０．０１以上あることが好ましく、より好ましくは０．０５以上である。屈折率差が０．０１未満では光拡散効果が小さくなる場合がある。上限は０．３以下が好ましい。０．３より大きいと光の拡散反射成分が多くなり全光線透過率が著しく低下する場合がある。より好ましくは０．２以下である。また、海部分を構成する熱可塑性樹脂の屈折率と島部分を構成する熱可塑性樹脂の屈折率の大小関係については、特に制限はない。また、それぞれの熱可塑性樹脂の屈折率は、Ｄ線を光源とするアッベ屈折率計を用いて測定することができる。
【００２０】
本発明において、光拡散効果を発揮する光拡散成分とは上記海島構造の島部分のことをいう。フィルム内部が海島構造となることにより、屈折率の異なる界面が存在することとなり、その界面において良好な拡散効果が発揮されると考えられる。
【００２１】
本発明の光拡散フィルムは、実質的にボイドを含有しないことが好ましい。ここでいうボイドとは、フィルム中に存在する微細な気泡のことを指す。フィルム内部のボイドを確認する方法としては、フィルム作製後にフィルムの断面を切り出し、透過型電子顕微鏡を用いて２，０００倍の倍率で断面観察することにより目視で確認することができる。多量のボイドが生成した場合、ボイドで光が拡散反射してしまい、全光線透過率を低下させる場合がある。
【００２２】
また、本発明の光拡散フィルムの膜厚は、２００μｍ以下である。薄膜用途や作業性等を考慮して、１０〜１５０μｍがより好ましく、５０〜１２０μｍがさらに好ましい。
【００２３】
本発明の光拡散フィルムの特性として、全光線透過率が４０％以上で、かつヘイズが９７％以上である。全光線透過率に関しては、より好ましくは５０％以上、さらに好ましくは５５％以上である。全光線透過率が４０％未満の場合では、該光拡散フィルムを光センサーに組み込んだ際、感度が不十分であり、充分な光源のコントロールができにくいため、ひいては低消費電力化が望めない場合がある。また、ヘイズは、好ましくは９８％以上、さらに好ましくは９９％以上である。また、ヘイズが９７％未満の場合には、平行光の透過率が高くなり、光センサーに正面の明るさの感度が強くなるため、周囲の環境の明るさを正しく計測することができない場合がある。また、これら全光線透過率とヘイズは、フィルムの厚み方向に関する値であり、ヘーズメーターを用いて測定することができる。
【００２４】
光を該フィルムの厚み方向から照射した場合の法線方向（０°）における出射光強度Ｉ０と、法線方向からフィルムの面方向（以下、ＭＤ方向という）にθ°傾いた位置における出射光強度Ｉθとの比（Ｉθ／Ｉ０）が、（ｃｏｓ（θ））の２乗以上であることが好ましい。ここで、（Ｉθ／Ｉ０）が、（ｃｏｓ（θ））の２乗以上であるとは、後述するように、θを−７５°〜０°、０°〜＋７５°の範囲で１°ごとに変化させ、それぞれのθにおいて測定したすべての（Ｉθ／Ｉ０）が（ｃｏｓ（θ））の２乗以上であることをいう。上限は特に規定されないが、１．０以下であることが好ましい。これは具体的には、以下に述べるとおりの、海成分の熱可塑性樹脂Ａと、島成分の熱可塑性樹脂Ｂの屈折率差を規定すること、島成分の形状を定めること、フィルム表面にビーズを含有する塗布層を設けることやエンボス加工を行うこと等によって達成される。
【００２５】
（Ｉθ／Ｉ０）が（ｃｏｓ（θ））の２乗未満である場合、光センサー正面の光のみを感知するために、周囲全体の環境を感知できない場合がある。
【００２６】
次に、本発明の光拡散フィルムの製造方法について説明するが、本発明ではこの方法に限定されない。
【００２７】
本発明の光拡散フィルムの原料として用いられる熱可塑性樹脂は、例えば事前に均一に溶融混練して配合させて作製されたペレットまたは直接混練押出し機に供給するなどして溶融混練する。ここで成形法について説明すると、例えば、金型に溶融射出する射出成形や、押出機からＴダイ等を通して溶融押出する押出成形等の方法が挙げられる。フィルム状に成形後、必要により延伸工程、熱処理工程等を経て目的の光拡散フィルムを得る。ここで、延伸工程が必要な場合、延伸後にフィルム中にボイドが生成することがある。フィルム中に多量のボイドが生成した場合、全光線透過率が低下することがあるため、熱処理するなどの工程を経てボイドを消滅させることが必要なときがある。
【００２８】
また、本発明の光拡散フィルムには、本発明の効果が失われない範囲内で各種の添加剤を加えることができる。例えば、顔料、染料、蛍光増白剤、酸化防止剤、耐熱剤、耐光剤、耐候剤、帯電防止剤、離型剤などを添加剤として用いることができる。
【００２９】
本発明では、光拡散性の向上のために少なくとも一方の表面に凹凸を有することが好ましい。凹凸の形成方法は特に限定されないが、エンボス加工やビーズを含有する層を塗布することが好ましく例示される。
【００３０】
基材となる光拡散性フィルムをエンボス加工し、フィルムの表面に微細な凹凸を設ける方法としては、昇温可能のフィルムエンボス加工ロールを用い、さらに加圧しながらフィルムに微細な凹凸を設ける。この微細な凹凸の形状は特に限定されず、規則性があってもなくてもよい。また、エンボス加工によって凹凸形成された光拡散性フィルムは、光センサーに搭載する際には、凸面を受光部側にしておくのが好ましい。本願の光を拡散するための凹凸はその十点平均表面粗さ（Ｒｚ）が２μｍ以上であることが好ましい。２μｍ以上であることによってフィルム表面によって光の拡散性を高めることができる。
【００３１】
本発明において、数平均粒径３μｍ以上２０μｍ以下の粒子を含有してなる塗布層を有することが好ましい。また、該塗布層は片面に設けられていてもよいし、両面に設けられていてもよい。
【００３２】
また、ビーズを含有する層を塗布する方法としては、バインダー樹脂にビーズを添加した塗剤をフィルムの少なくとも一方の面にコーティングする方法を好適に用いることができる。以下、当該方法において、好ましく用いられるバインダー成分とビーズについて述べる。
【００３３】
バインダー成分は、有機成分を主体とする樹脂が好ましく、例えば、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリ塩化ビニリデン樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂およびフッ素系樹脂などが挙げられる。これらの樹脂は、単独で用いても、あるいは２種以上の共重合体もしくは混合物としたものを用いてもよい。中でも、耐熱性と透明性の点から、ポリエステル樹脂、アクリル樹脂およびメタクリル樹脂を用いることが好ましい。
【００３４】
一方、ビーズとしては、例えば、シリカ、アルミナ、酸化マグネシウム、アクリル樹脂（コポリマー含む）等の各種有機樹脂およびシリコーン樹脂粒子等を好適に用いることができる。ここで、ビーズとしてシリカやアルミナを用いる場合は、数平均粒径５μｍ以上凝集体であるものを用いることが好ましい。凝集体を用いることによって、塗布層表面に特定の形状が形成されないためか、光拡散性を向上することが可能となる。中でも、凝集シリカは、塗液中での分散性や安定性に優れている点から特に好ましく用いられる。一方、アクリル樹脂等の有機樹脂やシリコーン樹脂を用いる場合は、不定形や球形もしくは球形に近いコンペイ糖形状のものが好ましい。これらの形状の粒子を用いることによって、高い光拡散性を得ることができる。
【００３５】
ビーズは、単一成分であってもよいが、２種以上の成分を併用して方が光拡散性が向上されやすいため特に好ましい。
【００３６】
ここで、塗布層中におけるビーズの含有量（２種類以上の粒子を添加する場合は、合計した量）は、粒子種や塗液中の分散性等にも依存するため、バインダー成分の固形分１００質量部に対して８６質量部以上であることが好ましい。より好ましくは９６質量部以上である。含有量が８６質量部より少ない場合は光拡散性が十分に発現されない場合がある。また、含有量の上限は特に限定されるものではないが、３００質量部以上であると、塗布性が低下する場合がある。
【００３７】
また、２種以上の成分を用いる場合には、光散乱効率の点から互いに（１）平均粒径が異なること、（２）屈折率が異なる粒子を用いることが好ましい。好ましい組み合わせの一例としては、相互に平均粒径が異なるシリカ粒子とアクリル樹脂の組み合わせや、シリカ粒子とシリコーン樹脂等の組み合わせが挙げられる。
【００３８】
以下、好ましく用いることができる凝集シリカ、アクリル樹脂およびシリコーン樹脂について述べる。
【００３９】
凝集シリカの数平均粒子径（レーザー法）は、３〜２０μｍであることが光拡散性発現の点から好ましく、より好ましくは５〜１０μｍである。平均粒子径が３μｍより小さいと、表面易形成される凹凸が小さいために充分な光拡散性が発現されない場合がある。また、平均粒子径が２０μｍよりも大きいと、低光沢層の層厚の増大を招く場合があり、結果として光拡散フィルム全体の厚膜化につながる場合がある。また、細孔容積は、０．２〜４ｍｌ/ｇであることが好ましく、より好ましくは０．４〜３ｍｌ/ｇであり、さらに好ましくは０．８〜２ｍｌ/ｇである。一方、平均細孔径は、１〜５０ｎｍであることが好ましく、より好ましくは３〜３５ｎｍであり、さらに好ましくは５〜２５ｎｍである。細孔容積や平均細孔径をかかる範囲内とすることにより、細孔内においても、光がさらに散乱されるためか、より高い光散乱性を発現させることができるため好ましい。一方、上記範囲外の場合は、充分な光拡散性が発現されないことや、粘度が高くなり過ぎて塗布性に欠けるなどの不都合が起こる場合がある。
【００４０】
アクリル樹脂とシリコーン樹脂の平均粒子径（レーザー法）は、光拡散性発現の点から、３〜２０μｍ程度であることが好ましく、さらに好ましくは５〜１０μｍである。平均粒子径が３μｍより小さいと、表面凹凸の大きさが小さいために十分な光拡散性が発現されない場合がある。また、平均粒子径が２０μｍよりも大きいと、低光沢層の層厚の増大を招く場合があり、結果として光拡散フィルム全体の厚膜化につながり、好ましくない場合がある。なお、アクリル樹脂はホモポリマーであってもよいし、コポリマーであってもよい。コポリマーとすることにより屈折率を制御することが可能である。屈折率を変化させることにより、より大きな光拡散性を発現させることができる場合がある。屈折率は、１．４〜１．６程度が好ましく、特に他の粒子と混合する場合は、光拡散性発現の点から、屈折率差が０．０２以上となるように調節することが好ましい。粒子の屈折率を１．４未満もしくは１．６より大きくしようとすると、特殊な官能基の導入が必要となり、コストや物質安定性の点で不利となる場合がある。
【００４１】
本発明の光拡散フィルムは、光センサーの入光部に好適に用いられる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。
【００４３】
（測定方法）
１．全光線透過率、ヘイズ
全自動直読ヘーズコンピューターＨＧＭ−２ＤＰ（スガ試験機（株）製）を用いて、フィルムの厚み方向の全光線透過率及びヘイズを測定した。
【００４４】
２．屈折率
単体の熱可塑性樹脂からなるチップを、加熱プレスを用いてシート状（厚み１００μｍ）に成形、急冷してサンプルを作製し、ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて屈折率を測定した。
【００４５】
３．島成分の大きさをオリンパス光学工業（株）製光学顕微鏡ＢＨ−２および付属のカメラを用い４００倍で写真（透過像）を撮影した。得られた写真を、東洋紡績（株）製イメージアナライザーＶ１０ＬＡＢを用いて画像として取り込み、以下のようにして平均粒径を求めた。７ｃｍ×９ｃｍの画面中、任意に２００個の粒子を選択し、画像処理を行なうことにより、平均粒径として求めた。尚、画像処理中、真円でない粒子は、読みとった面積から同面積を有する真円の粒子へ変換して粒径を算出する。
【００４６】
４．出射光強度比
ゴニオフォトメーターＧＰ−１０Ｍ（（株）オプテック製）を用いて、凹面側から光を入射させた時の、出射光強度を測定した。測定方向は、測定サンプルの厚み方向に対して平行に光源をおき、まず、その法線方向（Ｇ０）の出射光強度（Ｉ０）を、次に、法線方向から任意で縦横２方向を決定し、それぞれの方向において法線方向からθ°傾斜させた位置（Ｇθ）での出射光強度（Ｉθ）を測定した。ここで−７５°〜０°および０°〜＋７５°の範囲において１°ごとに測定を行い、これによって得られた値から、下記の計算式によってそれぞれのθにおける出射光強度比を求めた。
出射光強度比＝（Ｉθ／Ｉ０）
得られた光拡散フィルムの拡散性を判断するために−７５°〜０°および０°〜＋７５°の範囲におけるすべてのθにおいて出射光強度比が（Ｉθ／Ｉ０）が（ｃｏｓ（θ））の２乗以上である場合を「○」、未満である場合を「×」とした。
【００４７】
（実施例１）
屈折率１．６０のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）に屈折率１．４７のポリプレピレン（以下ＰＰ）を体積比率で８０／２０となるように配合したペレットを押出し機に供給し、所定の方法により溶融押出しを行い、静電印可法により鏡面のキャストドラム上で冷却して膜厚１００μｍのフィルムを作製した。フィルムの断面を光学顕微鏡で観察したところ、球状で平均粒径が約１０μｍのＰＰからなる島部分を有する海島構造が見られた。また、得られたフィルムの断面を切り出し、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用いて断面を２，０００倍の倍率にして観察したところ、ボイドは観察されなかった。
【００４８】
次に、得られたフィルムの一方の表面に、下記組成の塗剤を、乾燥後の厚みが１０μｍとなるように塗布した。塗布後、１２０℃の温度で２分間乾燥することにより、光拡散フィルムを得た。
【００４９】
（低光沢層形成塗剤）
バインダー；ユーダブルＵＶＧ１３（登録商標）（固形分４０質量％、日本触媒（株）製）：１０質量部
硬化剤；スミジュールＮ３２００（登録商標）（住化バイエルウレタン（株）製）：０．５質量部
ビーズ（球状アクリル粒子）；ラブコロールＲＣ２３０（ＳＭ）（登録商標）（大日精化工業（株）製）平均粒子径３μｍ、屈折率１．４９：３．５質量部
溶剤；トルエン：１２質量部
得られた厚み光拡散フィルムについて全光線透過率とヘイズを測定した。全光線透過率は５５％であり、ヘイズは９７％であり、出射光強度比による拡散性は「○」であった。また、十点平均表面粗さＲａは２．５μｍであった。
【００５０】
（実施例２）
主押出機Ａと副押出機Ｂを有する複合製膜装置に、下記組成の原料を供給した。
主押出機Ａ：１８０℃で４時間真空乾燥したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）にイソフタル酸成分を２５ｍｏｌ％共重合させたポリエステル樹脂（融点２００℃、ガラス転移点７０℃、屈折率１．６）９０質量％、ポリメチルペンテン（融点２３５℃、屈折率１．４６）８質量％、シクロポリオレフィン（ガラス転移点１６３℃、屈折率１．５３）を２質量部、ポリエチレングリコールを０．５質量％混合したチップ。
副押出機Ｂ：ＰＥＴ（融点２６５℃）。
【００５１】
押出機Ａ、Ｂからそれぞれの原料を２８０℃で溶融押出し、主押出機Ａの溶融原料が内層に、副押出機Ｂの溶融原料が両表面層となるように溶融３層共押出し、複合フィルムを製作した。複合フィルムの厚み構成比はＢ／Ａ／Ｂ（７／８４／７）であった。このシートを表面温度２０℃の鏡面冷却ドラム上でキャストして未延伸シートとした。このシートを、８５℃で長手方向に３倍延伸した。その後、シート端部をクリップで把持して９０℃に加熱されたテンター内に導き予熱し、その後連続的に１００℃の雰囲気中で幅方向に３．５倍延伸した。更に連続的に９０℃で２０秒、２３０℃の雰囲気中で１０秒間の熱処理を行い、本発明の基材となる全膜厚１２５μｍの光拡散フィルム基材を得た。フィルムの断面を光学顕微鏡で観察したところ、球状で平均粒径が約２μｍのＰＭＰからなる島部分を有する海島構造が見られた。また、得られたフィルムの断面を切り出し、透過型電子顕微鏡ＨＵ−１２型（（株）日立製作所製）を用いて断面を倍率２，０００倍で観察したところ、ボイドは観察されなかった。
【００５２】
本基材フィルムに実施例１と同様にコーティングを行い、全膜厚１３５μｍの光拡散フィルムを得た。かくして得られたフィルムは、全光線透過率は５０％であり、ヘイズは９９％であり、出射光強度比による拡散性は「○」であり良好なものであった。また、十点平均表面粗さＲａは２．５μｍであった。
【００５３】
（比較例１）
実施例２の全厚み１２５μｍの塗布層を施していない光拡散フィルム基材について、評価を行った結果、全光線透過率は６０％であり、ヘイズは９４％であり、出射光強度比による拡散性は「×」であり拡散性が充分なものではなかった。また、十点平均表面粗さＲａは０．２μｍであった。
【００５４】
（比較例２）
屈折率１．６０のポリエチレンテレフタレート（以下ＰＥＴ）を押出し機に供給し、所定の方法により溶融押出しを行い、静電印加法により鏡面のキャストドラム上で冷却して膜厚１００μｍの透明フィルムを作製した。
【００５５】
得られた透明フィルムに実施例１と同様にしてビーズを含有した塗布層を形成し厚み１１０μｍの光拡散フィルムを得た。評価を行った結果、全光線透過率は９０％であり、ヘイズは９２％であり、出射光強度比による拡散性は「×」であり拡散性が充分なものではなかった。また、十点平均表面粗さＲａは２．８μｍであった。