(57)【要約】【課題】天井壁の高さに応じて適切な設置高さに調整する。【解決手段】ダンパ３のシリンダ５は家具Ｔの内部に格納され、ロッド６は家具Ｔの上面を貫通し上端部にはベース部材８が取付けられている。シリンダ５の下端部にはラック部材４が下向きに延出している。家具Ｔの内部にはギヤボックス１０が取付けられ、その内部にはラック部材４のラック歯４Ａと噛み合うピニオンギヤ１２が設けられている。ピニオンギヤ１２の調整ダイヤルを回転させると、ピニオンギヤ１２とラック歯４Ａとの噛み合いを通じてダンパ３全体を昇降させることができ、これによってダンパ３の設置高さを調整することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
転倒防止対象物である物品と前記物品が設置される室内の天井壁との間に突っ張った状態で介在される転倒防止具を備え、
前記転倒防止具は、
上端が前記天井壁に当接し下端側は前記物品側へ向けて延出する本体部と、
前記本体部の下端部に連続するとともに、前記物品に設けられた機構部と接続されて前記本体部全体を高さ方向に変位させる高さ調整部とを有していることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記本体部は、シリンダと前記シリンダから伸縮可能に突出するロッドとを備えたダンパであり、かつ前記本体部は、前記ロッドの突出端側は前記天井壁に当接する一方、前記シリンダ側は前記物品の内部に向けて延出して前記シリンダの全体が前記物品の内部に格納されていることを特徴とする請求項１に記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記機構部は回転操作可能な操作部を有し、かつ前記機構部は前記操作部の回転運動を高さ方向への直線運動に変換して前記高さ調整部に伝達することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記機構部には、前記高さ調整部の変位を規制するロック部が設けられていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記物品に、請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の転倒防止装置が備えられていることを特徴とする転倒防止装置付き物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、転倒防止装置及び転倒防止装置付き物品に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の転倒防止装置として下記特許文献１を挙げることができる。ここには、家具の上面に取付金具を介して取り付けられる転倒防止器具が開示されている。転倒防止器具は、雌ねじが形成された筒体と、この筒体から出入り自在で雌ねじと螺合するねじ軸と、ねじ軸の上端に取付けられて天井壁に当接する水平板座とを有して構成されている。ねじ軸の突出高さを調整して水平板座を天井壁に当接させることで、転倒防止器具が家具と天井壁との間で突っ張り、これによって家具の転倒が防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第３０１４９４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記の構造では、ねじ軸が筒体から突出する高さに制約を受け易い。このため、家具と天井壁との間の距離が大きくなると、上記の転倒防止装置では設置ができないといった事態を生じ得る。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、天井壁の高さに応じて適切な設置高さに調整可能な転倒防止装置及び転倒防止装置付き物品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、転倒防止対象物である物品と物品が設置される室内の天井壁との間に突っ張った状態で介在される転倒防止具を備える。この転倒防止具は、上端が天井壁に当接し下端側は物品側へ向けて延出する本体部と、本体部の下端部に連続するとともに、物品に設けられた機構部と接続されて本体部全体を高さ方向に変位させる高さ調整部とを有した構成である。
【０００７】
ここで、物品の概念には家具、ベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバラック等、地震等が発生して転倒する虞のあるものが含まれる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、物品と天井壁との相対的な高さ関係に応じて高さ調整部を調節すれば、本体部全体を高さ方向に変位させて転倒防止具を物品と天井壁との間で良好な突っ張り状態にセットすることができる。したがって、本発明の転倒防止装置は、物品と天井壁との間の距離に関し広範囲に対応して設置可能となる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、前記本体部が、シリンダと前記シリンダから伸縮可能に突出するロッドとを備えたダンパであり、かつ前記本体部は、前記ロッドの突出端側は前記天井壁に当接する一方、前記シリンダ側は前記物品の内部に向けて延出して前記シリンダの全体が前記物品の内部に格納される構成にするとよい。
【００１０】
このような構成によれば、転倒防止具としてダンパが用いられる場合に、より目立ち易いシリンダ側を物品の内部に格納するようにしたため、転倒防止具が物品および周辺空間の美観を損ねる事態を回避することができる。
【００１１】
また、前記機構部は回転操作可能な操作部を有し、かつ前記機構部は前記操作部の回転運動を高さ方向への直線運動に変換して前記高さ調整部に伝達するようにしてもよい。  
このような構成よれば、機構部における操作部を回転操作することで、高さ調整部を高さ方向へ直線変位させることができるため、本体部の高さを調整を簡単に行うことができる。
【００１２】
さらに、前記機構部に、前記高さ調整部の変位を規制するロック部を設けてもよい。  
このような構成によれば、機構部に設けられたロック部により高さ調整部の変位が規制される。したがって、高さ調整部を所望とする高さ位置に確実に保持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１に係る転倒防止装置の設置状況を示す正断面図
【図２】同じく高さ調整部と機構部との接続状況を示す側断面図
【図３】実施形態２に係る転倒防止装置の設置状況を示す正断面図
【図４】同じく高さ調整部と機構部との接続状況を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
次に、本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００１５】
＜実施形態１＞
図１及び図２は本発明の実施形態１を示している。本実施形態１に係る転倒防止装置は、地震等により家具Ｔ等（物品）を転倒させないようにすることを目的としている。図示されている物品は家具Ｔであり、全体として高さ方向よりも前後の奥行寸法（図１等では左右方向の寸法）の方が小さい直方体形状をなしている。したがって、図１においてＰ矢印方向で示す方向が家具Ｔの転倒が想定される方向ということになる。以下の説明では、図１における右方を「前」、左方を「後」と呼ぶものとする。
【００１６】
家具Ｔは、家屋の室内において、側壁１を背にしつつ側壁１から適当な隙間を空けて設置されている。また、家具Ｔの上面と室内の天井壁２との間にも間隔が設定されている。
【００１７】
本実施形態１の転倒防止装置は、家具Ｔの内面と天井壁２との間で突っ張ることで、家具Ｔの転倒を防止する転倒防止具Ａを有している。本実施形態１の転倒防止具Ａは、ダンパ３（本体部）とこのダンパ３の取付け高さを調整するための、後述する高さ調整部としてのラック部材４を備えて構成されている。
【００１８】
ダンパ３は、作動油（作動流体）が封入された有底筒状のシリンダ５と、シリンダ５内に摺動自在に挿入されたピストン（図示しない）と、基端部がピストンに連結されて先端側がシリンダ５の外部へ突出したロッド６とを備えている。ダンパ３は、さらに、シリンダ５の先端側の開口部を封止するロッドガイド（図示しない）と、ロッドガイドの内周とロッド６の外周との間をシールするシール部材（図示しない）とを備えている。
【００１９】
本実施形態１においては、シリンダ５全体は家具Ｔの内部に直立姿勢で格納されている。ロッド６はシリンダ５の上面から真っ直ぐ上方に延出し、家具Ｔの上面に開口する逃がし孔７を通して天井壁２に至っている。ロッド６の先端部には天井壁２に面当たり状態で当接するベース部材８が取付けられ、ロッド６の先端とベース部材８とは接続ピン９によってピン周りに回動可能に接続されている。シリンダ５の下面にはラック部材４が真っ直ぐ下向きに延出している。ラック部材４の一側面には所定の高さ範囲に亘ってラック歯４Ａが形成されている。
【００２０】
家具Ｔの内部には、ラック部材４に対しシリンダ５を昇降させるよう作用する機構部Ｍが配されている。この機構部Ｍはギヤボックス１０を有しており、同ギヤボックス１０は家具Ｔの内部において後壁面の上部側にブラケット１１を介して取り付けられている。上記したラック部材４はギヤボックス１０を上方から変位可能に貫通している。また、ギヤボックス１０内にはピニオンギヤ１２が軸受を介して回転可能に収容され、ラック歯４Ａと噛み合っている。
【００２１】
図２に示すように、ピニオンギヤ１２の回転軸１３の一端側（図示左端側）はギヤボックス１０から外方へ突出し、その突出端部には操作部としての調整ダイヤル１４が取付けられている。したがって、調整ダイヤル１４の回転操作に伴ってピニオンギヤ１２が回転すると、ピニオンギヤ１２とラック歯４Ａとの噛み合いを通じてダンパ３を高さ方向に沿って昇降させることができる。すなわち、調整ダイヤル１４の回転運動がラック歯４Ａとピニオンギヤ１２との噛み合いによって上下方向への直線運動に変換される。
【００２２】
ギヤボックス１０において、ピニオンギヤ１２と径方向に対応する部位にはロック爪収容部１５が付設され、ここにはピニオンギヤ１２の回り止めをするためのロック爪１６（ロック部）が組み付けられている。ロック爪１６はロック爪収容部１５においてピニオンギヤ１２の径方向に沿いつつ接近あるいは離間する方向へ変位可能となっている。ロック爪１６の先端はピニオンギヤ１２の一つの歯を挟むような二股形状に形成されている。このため、ロック爪１６がピニオンギヤ１２と噛み合っているときには、ピニオンギヤ１２は正逆いずれの方向への回転も規制されている。
【００２３】
ロック爪１６にはピニオンギヤ１２から径方向外方へ向けて軸部１７が一体に延出し、ロック爪収容部１５を変位可能に貫通している。軸部１７の突出端には軸部１７より大径の摘み操作部１８が形成されている。この摘み操作部１８を引っ張り操作することで、ロック爪１６をピニオンギヤ１２に対し後退させ、ピニオンギヤ１２との噛み合い状況を解除することができる。このことにより、ピニオンギヤ１２は正逆いずれの方向へも回転が許容される。なお、軸部１７には、ロック爪１６とロック爪収容部１５の内面との間に介在されるようにしてスプリング１９が挿通されており、このスプリング１９は、ロック爪１６に対しピニオンギヤ１２と噛み合う方向に付勢している。
【００２４】
前記したダンパ３は、収縮動作をするのに伴って減衰力を発生させる。ここで、ダンパ３の収縮動作とは、シリンダ５からのロッド６の突出長さ及びダンパ３の全長が短くなっていく動作を意味する。ダンパ３の減衰力発生のメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ５の内部は、ピストンによりロッド６の基端部を収容するロッド側圧力室（図示省略）と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンには、両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（図示省略）が形成されている。オリフィスは、ダンパ３の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。
【００２５】
ピストンには、逆止弁（図示省略）が設けられている。ダンパ３が収縮動作する際には、逆止弁が閉弁し、逆止弁における反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動を阻止する。したがって、収縮動作の際には、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流動経路がオリフィスのみとなる。また、逆止弁は、ダンパ３が伸長する際に開弁し、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流動を許容する。ここで、ダンパ３の伸長動作とはシリンダ５からのロッド６の突出長さ及びダンパ３の全長が長くなっていく動作を意味する。また、ロッド側圧力室内には、ダンパ３が伸長するのに伴って伸長動作に抵抗する弾力を発生させるバネ（図示省略）が設けられている。
【００２６】
次に、上記のように構成された本実施形態１の作用について説明する。家具Ｔが設置される室内の天井壁２の高さによっては、ダンパ３のベース部材８が天井壁２に届かなかったり、逆に、ベース部材８が天井壁２に干渉して正しく面当たりさせることができなかったりする。
【００２７】
そのような場合には、摘み操作部１８をスプリング１９に抗しつつ引っ張り、ロック爪１６とピニオンギヤ１２との噛み合いを解除する。これによって、ピニオンギヤ１２は正逆いずれの方向への回転も許容される。この状態のまま、調整ダイヤル１４をいずれか所望とする方向へ回転操作すると、ラック歯４Ａとピニオンギヤ１２との噛み合いを通じてダンパ３全体を高さ方向に沿って上昇あるいは下降させることができる。
【００２８】
こうして、ベース部材８を天井壁２に対して正しく面当たりさせたら、摘み操作部１８の引っ張り操作を解除する。これにより、ロック爪１６はスプリング１９のばね力により再度、ピニオンギヤ１２と噛み合うため、ピニオンギヤ１２は正逆何れの方向にも回り止めされた状態にロックされる。以上によって、家具Ｔと天井壁２との間において、ダンパ３を正規の突っ張り状態でセットすることができる。
【００２９】
家具Ｔと天井壁２との間にセットされたダンパ３は、地震が発生して家具Ｔが図１のＰ矢視方向へ傾こうとした際に、ロッド６を収縮させるよう作用するため、減衰力を発生させる。このため、家具Ｔの前方への傾き角度と傾き速度が抑制されて家具Ｔが側壁から離間する方向（Ｐ矢視方向）への転倒を防止することができる。
【００３０】
本実施形態１の効果は次の通りである。  
本実施形態１のダンパ３はシリンダ５の全体及びロッド６の一部が家具Ｔの内部に格納されて外部から隠蔽された状態となっている。つまり、ダンパ３はロッド６の一部のみが外部に露出されるだけであり、より目立ちやすいシリンダ５側を隠すようにしたため、家具Ｔおよびその周辺空間の美観の保持に寄与する。
【００３１】
また、摘み操作部１８を引っ張りながら調整ダイヤル１４を回転させるだけで、容易に家具Ｔに対するダンパ３の設置高さを調整することができるため、使い勝手がよい。そして、調整作業が完了したら、摘み操作部１８に対する引っ張り操作を停止すれば、ロック爪１６はスプリング１９によってピニオンギヤ１２に対する噛み合い位置に自動的に変位するため、ピニオンギヤ１２に対する回り止めの作業（ダンパ３に対するロック作業）も簡単に行うことができる。
【００３２】
＜実施形態２＞  
図３および図４は本発明の実施形態２を示している。実施形態１ではダンパ３を直立した姿勢で家具Ｔと天井壁２との間で突っ張るようにしたが、本実施形態２ではダンパ３を所望とする傾斜姿勢としつつ設置高さを調整することができるようにしている。本実施形態２が実施形態１と相違する点は、ギヤボックス１０がレール部材２０に沿って移動可能とした点であり、他の構成は基本的に実施形態１と同様である。
【００３３】
レール部材２０は、家具Ｔ内に配され、図３における奥側の面に支持ブラケット（図示しない）を介して支持されている。レール部材２０は、例えばアルミニウム合金等の金属製であり、全体は円弧状に形成されている。但し、レール部材２０がなす円弧は、ベース部材８が天井壁２の所定位置に当接したときに、接続ピン９を中心とした形態である。
【００３４】
レール部材２０は、図４に示すように、断面が略Ｃ字状をなすチャンネル形状に形成されている。レール部材２０には全長に亘ってチャンネル溝２１が形成され、家具Ｔの内方へ向けて水平に開口している。
【００３５】
レール部材２０の内部にはスライダー２２が組込まれ、レール部材２０に沿って移動可能である。スライダー２２とギヤボックス１０の外面とは中空の連結管２３によって連結されている。この連結管２３はチャンネル溝２１に対し同チャンネル溝２１に沿って変位可能に挿通されている。このことによって、ギヤボックス１０はレール部材２０に沿って移動可能となる。なお、連結管２３にはピニオンギヤ１２の回転軸１３の端部が同軸で入り込んでいる。
【００３６】
一方、レール部材２０の上下の両側片２０Ａには上下一対のスリット２４が貫通して設けられ、これら両スリット２４はレール部材２０の長手方向に沿って所定長さ範囲に亘って形成されている。スライダー２２がレール部材２０の両側片２０Ａと対向する面にはそれぞれねじ穴２５が形成されている。スライダー２２に対しては、両スリット２４を通してねじ穴２５へ止めねじ２６が締め込まれるようにしてあり、止めねじ２６の頭部２６Ａがレール部材２０の両側片２０Ａの外面に圧接するまで締め込まれることで、スライダー２２およびギヤボックス１０をレール部材２０の任意の位置に固定することができる。  
他の構成は実施形態１と同様であるため、図面中に同一符号を付すことで説明は省略する。但し、実施形態２ではダンパ３が回動する関係で、家具Ｔに形成された逃がし孔７は前後方向に長い長穴形状となっている。
【００３７】
上記のように構成された本実施形態２は、天井壁２の高さに応じてダンパ３の設置高さを自在に調節することができる。その場合の調整作業は実施形態１と同様、ロック爪１６とピニオンギヤ１２との噛み合いを解除した状態で、調整ダイヤル１４を回転させることによって行なわれる。このようにすれば、実施形態１と同様、天井壁２の高さに合わせてベース部材８を当接させることができる。
【００３８】
特に、本実施形態２ではダンパ３の設置高さを調整できるとともに、ダンパ３の設置角度の調整も可能である。図３に示すように、ダンパはロッド６側が前側（側壁１から遠い側）となり、シリンダ５側が後側となるよう、前後方向に沿った傾斜姿勢にて設置される。家具Ｔに対する高い転倒防止効果を得るためには、ダンパ３の設置角度としては、例えば、鉛直方向に対して所定の傾斜角度範囲（１５度以上２５度以下）になっていることが好ましいことが知られている。
【００３９】
そのような角度に調整する場合には、ダンパ３のベース部材８側を天井壁２の所定位置に当接させ、レール部材２０のなす円弧が接続ピン９を中心とした円弧となるようにしておく。その上で、スライダー２２の両止めねじ２６を緩め、スライダー２２及びギヤボックス１０をレール部材２０に沿って移動させると、ダンパ３はベース部材８の接続ピン９を中心にして回動するため、ダンパ３の設置角度を最適な角範囲に簡単に調整することができる。調整作業後に、両止めねじ２６を締め込んで、止めねじ２６の頭部２６Ａをレール部材２０の両側片２０Ａに圧接させれば、スライダー２２及びギヤボックス１０をレール部材２０に固定することができる。その結果、ダンパ３の設置角度もまた固定される。  上記のようにして取付けられたダンパ３は家具Ｔの転倒防止により効果的に機能する。他の作用効果は実施形態１と同様である。
【００４０】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。  
（１）上記実施形態では、ピニオンギヤ１２を回転させるために家具Ｔの内部に配置した調整ダイヤル１４を操作するようにしたが、ピニオンギヤ１２の回転軸１３を家具Ｔの外部にまで導き、その外端部に操作ハンドルを取付け、この操作ハンドルを回転操作するようにしてもよい。  
（２）上記実施形態では、転倒防止装置を家具Ｔの後部寄りに配置したが、前後方向中央部に配置してもよく、また設置数は特に限定されるべきものではなく、
家具Ｔの幅方向に一対配置するようにしてもよい。  
（３）上記実施形態では、高さ調整の機構としてラック歯４Ａとピニオンギヤ１２との噛み合いによる形式を示したが、例えばボールねじを用いた形式に代えてもよく、その他、使用者の操作に伴う回転運動を直線運動に変換する機構が使用可能である。  
（４）上記実施形態ではピニオンギヤ１２に対するロック部としてピニオンギヤ１２に径方向から係止するロック爪１６を設けたが、これに限定されるものではない。例えば、ギヤボックス１０の壁面から架設されるようにして、ピニオンギヤ１２に対し回転軸１３と平行に操作してピニオンギヤ１２に抜き差しされるロックピンによる形式等が考えられる。  
【符号の説明】
【００４１】
２…天井壁  ３…ダンパ（本体部）  ４…ラック部材（高さ調整部）  ５…シリンダ  １４…調整ダイヤル（操作部）  １６…ロック爪（ロック部）  Ａ…転倒防止具  Ｔ…家具  Ｍ…機構部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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