(57)【要約】【課題】デットスペースを有効に利用してさらなる小型化を図る。【解決手段】１次側コア１０と２次側コア２０は、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部１０２、２０１をそれぞれ有する。１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、対向部１０２、２０１以外の部位（脚部１００及び主部２００）から外側に不均等にはみ出すように構成される。さらに、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、前記はみ出す方向が、前記１次側コアの前記対向部１０２と、２次側コア２０の対向部２０１とで同一の方向となるように構成される。故に、対向部１０２、２０１の周辺に生じる空間（デッドスペース）１０３、２０２を有効に利用してさらなる小型化を図ることができる。【選択図】        図１
2016063570.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１次側コアと１次側コイルを有する送電部と、２次側コアと２次側コイルを有する受電部とを備え、前記送電部と前記受電部が磁気結合され、前記送電部から前記受電部へ非接触で給電するように構成される非接触給電装置であって、
前記１次側コアと前記２次側コアは、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部をそれぞれ有し、
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部は、前記対向部以外の部位から外側に不均等にはみ出し、且つ前記はみ出す方向が、前記１次側コアの前記対向部と、前記２次側コアの前記対向部とで同一の方向となるように構成されることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部のうちの少なくとも何れか一方の近傍に、漏れ磁束を磁気遮蔽する遮蔽体が配置されることを特徴とする請求項１記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部のうちの少なくとも何れか一方は、先端に向かって厚みを小さくするように構成されることを特徴とする請求項１又は２記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部は、前記１次側コアと前記２次側コアとの位置ずれが生じ易い方向に、相対的に大きくはみ出すように構成されることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記受電部は、前記送電部から給電される電力で動作する負荷とともに筐体内に収納され、前記送電部は、前記筐体を着脱可能に保持するように構成されるホルダの内部に配置されることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の非接触給電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来例として、特許文献１記載の給電装置を例示する。特許文献１記載の従来例は、電源部と負荷部とが別体で構成され、電源部側に１次巻線が巻回された１次コアを備え、負荷部側に２次巻線が巻回された２次コアを備えている。そして、電源部に負荷部が装着されると、１次巻線と２次巻線が磁気結合し、１次巻線側から２次巻線側に電磁誘導によって電力が伝達される。
【０００３】
１次コア及び２次コアは、一対の脚部及び両脚部の端部同士を繋ぐ橋渡し部からなるＵ字状に形成されている。また、１次コア及び２次コアの脚部の先端に、脚部の端面よりも面積の大きい対向部がそれぞれ設けられている。特許文献１記載の従来例は、上述のような対向部を１次コア及び２次コアに設けることにより、漏れ磁束を増大させずに、他のコア磁路部、すなわち脚部を薄形化し、橋渡し部を細く形成して、コアの小型化を図ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−３７１２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、コアの両端に対向部が設けられると、脚部や橋渡し部と対向部とに囲まれた空間がデッドスペースとなるので、当該デッドスペースに種々の部品を配置することができれば、各コアが収納されるハウジングの小型化を図ることができる。
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載の従来例では、対向部によるデッドスペースが脚部の両側に配置されるため、各デッドスペースが小さくなってしまい、デッドスペースに配置可能な部品の寸法や点数が制限される。
【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みて為されたものであり、デットスペースを有効に利用してさらなる小型化を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の非接触給電装置は、１次側コアと１次側コイルを有する送電部と、２次側コアと２次側コイルを有する受電部とを備え、前記送電部と前記受電部が磁気結合され、前記送電部から前記受電部へ非接触で給電するように構成される非接触給電装置であって、前記１次側コアと前記２次側コアは、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部をそれぞれ有し、前記１次側コアの前記対向部、及び前記２次側コアの前記対向部は、前記対向部以外の部位から外側に不均等にはみ出し、且つ前記はみ出す方向が、前記１次側コアの前記対向部と、前記２次側コアの前記対向部とで同一の方向となるように構成されることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の非接触給電装置は、デットスペースを有効に利用してさらなる小型化を図ることができるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１Ａは、本発明に係る非接触給電装置の実施形態の送電部と受電部の斜視図、図１Ｂは、本実施形態の比較例の送電部と受電部の斜視図である。
【図２】同上の送電部と受電部の他の構成を示す平面図である。
【図３】同上の送電部と受電部のさらに他の構成を示す平面図である。
【図４】同上における位置ずれ量と結合係数の関係を説明するための説明図である。
【図５】同上を搭載する充電器と電動ドライバの回路構成図である。
【図６】同上を搭載する充電器のホルダを示す斜視図である。
【図７】同上を搭載する充電器と電動ドライバを示し、図５Ａは、充電器のホルダに電動ドライバが保持された状態の縦断面図、図５Ｂは、充電器のホルダに電動ドライバが保持された状態の横断面図である。
【図８】図８Ａ及び図８Ｂは、同上を搭載する充電器と電動ドライバを示す側面図である。
【図９】図９Ａ〜図９Ｄは、同上を搭載する充電器と電動ドライバを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る非接触給電装置の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１２】
本実施形態の非接触給電装置は、図１Ａに示すように、１次側コア１０と１次側コイル１１を有する送電部１と、２次側コア２０と２次側コイル２１を有する受電部２とを備える。送電部１の１次側コイル１１に高周波電圧・高周波電流が印加されると、送電部１と磁気結合された受電部２の２次側コイル２１に誘導電圧・誘導電流が誘起され、送電部１から受電部２に非接触で電力が伝達される。ただし、以下の説明では、特に断りの無い限り、図１Ａにおいて、前後、左右、上下の各方向を規定する。
【００１３】
１次側コア１０は、フェライトなどの磁性材料により、一対の脚部１００並びに連結部１０１を有して、Ｃ字形に形成されることが好ましい。各脚部１００は、前後方向から見て逆Ｌ字形に形成される。連結部１０１は、直方体形状であって、各脚部１００の下端同士を連結するように形成される。そして、各脚部１００の上端部に、それぞれ巻線が巻回されることで一対の１次側コイル１１が形成される。ただし、１次側コイル１１は、連結部１０１に巻回される巻線で構成されても良い。
【００１４】
一方、２次側コア２０は、フェライトなどの磁性材料により、直方体形状（Ｉ字形）に形成されることが好ましい。また、２次側コア２０は、長手方向（左右方向）の両端に、それぞれ対向部２０１が設けられる。なお、２次側コア２０において、対向部２０１を除く直方体形状の部分を主部２００と呼ぶ。２次側コイル２１は、主部２００に巻回される巻線で構成される。
【００１５】
一対の対向部２０１は、矩形の平板状であって、主部２００の前方向及び下方向に比べて、主部２００の後方向及び上方向に大きくはみ出すように構成されることが好ましい。ただし、対向部２０１は、主部２００と同一の素材（磁性材料）で形成されても良いし、主部２００と異なる素材で形成されても良い。また、対向部２０１が主部２００と同一の素材で形成される場合、主部２００と一体に形成されても良いし、主部２００と別体に形成された後に主部２００の端面に接合されても良い。
【００１６】
受電部２は、送電部１における１次側コア１０の一対の脚部１００の間に、挿抜自在に挿入される。受電部２が一対の脚部１００の間に挿入されると、各脚部１００の先端面と、２次側コア２０の各対向部２０１とが、左右方向に沿って対向する。つまり、各脚部１００の先端と２次側コア２０の各対向部２０１との距離（対向距離）は、各脚部１００と２次側コア２０の他の部位との対向距離よりも短くなる。したがって、本実施形態における送電部１では、各脚部１００の先端に、それぞれ対向部１０２が設けられる。１次側コア１０の各対向部１０２は、２次側コア２０の対向部２０１と同様に、磁性材料によって矩形の平板状に形成されることが好ましい。ただし、対向部１０２は、脚部１００と同一の素材（磁性材料）で形成されても良いし、脚部１００と異なる素材で形成されても良い。また、対向部１０２が脚部１００と同一の素材で形成される場合、脚部１００と一体に形成されても良いし、脚部１００と別体に形成された後に脚部１００の先端面に接合されても良い。
【００１７】
また、１次側コア１０の対向部１０２は、２次側コア２０の対向部２０１と同様に、脚部１００の先端面から、それぞれ後方向及び上方向に大きくはみ出すように構成されることが好ましい。ただし、本実施形態において、送電部１の対向部１０２と受電部２の対向部２０１は、互いに同一矩形状及び同一寸法に形成されることが好ましい。
【００１８】
上述のように、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、脚部１００や主部２００から外側に不均等にはみ出すように構成されている。そのため、受電部２においては、一対の対向部２０１が主部２００から均等にはみ出すように構成される場合と比較して、一対の対向部２０１に挟まれた空間（デッドスペース）２０２が利用し易くなる。つまり、対向部２０１の大きさが同じであっても、対向部２０１が主部２００から均等にはみ出す場合、前記空間が主部２００で分断されるため、個々の前記空間が小さくなってしまう。これに対して対向部２０１が主部２００から外側に不均等にはみ出すように構成される場合、前記空間２０２が主部２００によって分断されないから、前記空間２０２に部品等が配置し易くなる。
【００１９】
ところで、１次側コア１０の対向部１０２が、主部２００から外側に均等にはみ出すように構成されると、図１Ｂに示すように、対向部１０２、２０１同士が左右方向から見てきっちりと重なった場合、主部２００と脚部１００との位置がずれてしまう。主部２００と脚部１００の位置がずれた場合、図１Ｂに破線Ｗで示すように、磁束が湾曲して対向部２０１に磁束が集中するので、対向部２０１の厚みを大きくして２次側コア２０を磁気飽和させ難くする必要がある。また、１次側コイル１１と２次側コイル２１の距離が大きくなってしまうので、結合係数が低下してしまう。
【００２０】
これに対して、本実施形態の非接触給電装置では、１次側コア１０の対向部１０２が、２次側コア２０の対向部２０１と同一の方向（後方向及び上方向）にはみ出すように構成される。そのため、図１Ａに示すように、対向部１０２、２０１同士が左右方向から見てきっちりと重なった場合、主部２００と脚部１００との位置がずれ難い。故に、本実施形態の非接触給電装置は、２次側コア２０を磁気飽和し難くするために対向部２０１の厚みを大きくする必要が無く、また、係合係数の低下を防ぐことができる。なお、図１Ａに示すように、１次側コア１０の各対向部１０２の外側にも空間（デッドスペース）１０３が形成され、当該空間１０３にも部品等を配置することが可能である。
【００２１】
上述のように本実施形態の非接触給電装置は、１次側コア１０と１次側コイル１１を有する送電部１と、２次側コア２０と２次側コイル２１を有する受電部２とを備える。また、本実施形態の非接触給電装置は、送電部１と受電部２が磁気結合され、送電部１から受電部２へ非接触で給電するように構成される。１次側コア１０と２次側コア２０は、互いに対向して配置され、且つ対向距離が他の部位よりも短くなる対向部１０２、２０１をそれぞれ有する。１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、対向部１０２、２０１以外の部位（脚部１００及び主部２００）から外側に不均等にはみ出すように構成される。さらに、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、前記はみ出す方向が、１次側コア１０の対向部１０２と、２次側コア２０の対向部２０１とで同一の方向となるように構成される。
【００２２】
本実施形態の非接触給電装置は上述のように構成されるので、対向部１０２、２０１の周辺に生じる空間（デッドスペース）を有効に利用してさらなる小型化を図ることができる。
【００２３】
また、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１のうちの少なくとも何れか一方の近傍に、漏れ磁束を磁気遮蔽する遮蔽体が配置されることが好ましい。例えば、図２に示すように、１次側コア１０の対向部１０２の外側（２次側コア２０の対向部２０１と反対側）と、２次側コア２０の対向部２０１の内側（１次側コア１０の対向部１０２と反対側）とに遮蔽体１２、２２がそれぞれ配置されることが好ましい。このように、空間１０３、２０２が遮蔽１２、２２によって磁気遮蔽されれば、磁気の影響を受け易い電気部品（例えば、電解コンデンサなど）を空間１０３、２０２に配置することが可能となる。
【００２４】
さらに、本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１のうちの少なくとも何れか一方は、先端に向かって厚みを小さくするように構成されることが好ましい。例えば、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、図３に示すように先端に向かって厚みを小さくするように構成されることが好ましい。ただし、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、互いの対向面と反対側の面（空間１０３、２０２と接する側の面）が傾斜するように構成されることが好ましい。
【００２５】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、１次側コア１０や２次側コア２０の小型化及び軽量化を図ることができる。
【００２６】
ところで、対向部１０２が脚部１００の先端面から相対的に大きくはみ出す方向は、送電部１の対向部１０２に対して、受電部２の対向部２０１の相対的な位置がずれ易い方向（位置ずれが生じ易い方向）とすることが好ましい。例えば、後述するように、受電部２が、１次側コア１０の一対の脚部１００の間に前方向及び下方向に挿入され、且つ前方向及び下方向の挿入位置が規制されていると仮定する。このとき、受電部２の対向部２０１は、送電部１の対向部１０２に対して、後方向及び上方向に位置ずれが生じ易く、且つ前方向及び下方向には位置ずれが生じ難いと考えられる。
【００２７】
ここで、本実施形態の非接触給電装置と比較例とで、前記位置ずれに対する結合係数の変化を測定した結果を図４に示す。比較例では、１次側コア及び２次側コアの対向部が脚部の先端面から前後及び上下の４方向全てにはみ出すように、送電部が構成されている。また、図４における横軸は、１次側コア１０の先端面と、受電部２の対向部２０１とが左右方向においてぴったりと重なっているときを基準（ずれ量がゼロ）として、対向部２０１の上方向への位置ずれのずれ量を表している。ただし、図４では、対向部２０１の下方向への位置ずれのずれ量をマイナスで示している。図４において、△及び実線αは本実施形態の測定結果を示し、□及び破線βは比較例の測定結果を示している。
【００２８】
図４の測定結果から明らかなように、上方向のずれ量がプラスの領域においては、本実施形態の結合係数（実線α）は、比較例の結合係数（破線β）よりも常に良い値（１に近い値）を示している。一方、上方向のずれ量がマイナスの領域においては、本実施形態の結合係数（実線α）が、比較例の結合係数（破線β）を下回っている。ただし、上方向のずれ量がプラスの領域における本実施形態の結合係数は、上方向のずれ量がマイナスの領域における比較例の結合係数よりも高くなる。例えば、ずれ量が＋５ｍｍのときの本実施形態の結合係数が約０．６０であるのに対し、ずれ量が−５ｍｍのときの比較例の係合係数は約０．５６であり、本実施形態の結合係数の方が高くなる。
【００２９】
すなわち、比較例は、位置ずれが生じ易い方向（上方向）に１次側コアの対向部がはみ出していることで結合係数の低下が抑制されているものの、前後及び上下の４方向全てに均等にはみ出していることで漏れ磁束が相対的に増加している。その結果、比較例は、漏れ磁束の増加に伴って結合係数が全体的に低下してしまう。
【００３０】
これに対して本実施形態の非接触給電装置は、位置ずれが生じ易い方向に、対向部１０２、２０１が大きくはみ出しているため、全方向に均等にはみ出す場合と比較して、漏れ磁束の増加が抑えられる。したがって、本実施形態の非接触給電装置の結合係数は、位置ずれが生じ難い方向に位置ずれする場合を除いて、比較例の結合係数を常に上回ることができる。
【００３１】
上述のように本実施形態の非接触給電装置において、１次側コア１０の対向部１０２、及び２次側コア２０の対向部２０１は、１次側コア１０と２次側コア２０との位置ずれが生じ易い方向に、相対的に大きくはみ出すように構成されることが好ましい。
【００３２】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、１次側コア１０及び２次側コア２０の対向部１０２、２０１が位置ずれの生じ易い方向以外にも均等にはみ出すように構成される場合と比較して、結合係数の減少を抑制することができる。
【００３３】
ところで、本実施形態の非接触給電装置は、例えば、充電式の電動ドライバ、及びその充電器などに搭載されることが好ましい。以下、本実施形態の非接触給電装置を搭載した電動ドライバと充電器について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３４】
図５に示すように、充電器３は、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０、インバータ部３１、送電部１などを有することが好ましい。充電器３は、さらに、通信部３２、制御部３３などを有することが好ましい。
【００３５】
ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０は、外部電源（例えば、実効値１００Ｖの交流電源）Ｘから供給される交流電圧・交流電流を、所定（例えば、４８Ｖ）の直流電圧・直流電流に変換するように構成される。インバータ部３１は、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０から出力される直流電圧・直流電流を高周波（例えば、数百キロヘルツ）の交流電圧・交流電流に変換し、且つ当該交流電圧・交流電流を送電部１の１次側コイル１１に印加するように構成される。通信部３２は、例えば、インバータ部３１の出力電圧（交流電圧）に重畳されているＡＳＫ（Amplitude Shift Keying：振幅偏移キーイング）変調信号（受信信号）を復調してデータを受信するように構成される。制御部３３は、例えば、マイクロコントローラを主構成要素とし、通信部３２で復調されたデータに基づいて、インバータ部３１の起動・停止及び発振周波数の制御を行うように構成される。
【００３６】
一方、電動ドライバ４は、受電回路部４０、充電回路部４１、蓄電池４２、モータ（電動機）４３などを備えることが好ましい。
【００３７】
受電回路部４０は、受電部２、整流部４００、通信部４０１、第１制御部４０２などを備えることが好ましい。整流部４００は、受電部２から出力される交流電圧・交流電流を全波整流するように構成される。また、第１制御部４０２は、マイクロコントローラを主構成要素とし、例えば、充電器３に送信すべきデータを通信部４０１に渡すように構成される。通信部４０１は、第１制御部４０２から渡されるデータでＡＳＫ変調信号を作成し、当該ＡＳＫ変調信号を受電部２の誘起電圧に重畳することで充電器３へ送信するように構成される。なお、第１制御部４０２から通信部４０１に渡されるデータは、例えば、給電の開始や停止を指示するコマンドである。
【００３８】
充電回路部４１は、降圧コンバータ部４１０、コンバータ制御部４１１、第２制御部４１２、電流検出部４１３、電圧検出部４１４、異常電圧検出部４１５などを備えることが好ましい。降圧コンバータ部４１０は、整流部４００で整流された脈流電圧・脈流電流を、所望の直流電圧・直流電流に変換（降圧）するように構成される。電流検出部４１３は、降圧コンバータ部４１０の出力電流を検出し、その検出値を第２制御部４１２に渡すように構成される。電圧検出部４１４は、降圧コンバータ部４１０の出力電圧を検出し、その検出値を第２制御部４１２に渡すように構成される。異常電圧検出部４１５は、降圧コンバータ部４１０の出力電圧が異常値（例えば、定格値よりも異常に高い値）を示したことを検出し、第２制御部４１２及びコンバータ制御部４１１に異常電圧検出信号を出力するように構成される。
【００３９】
第２制御部４１２は、マイクロコントローラを主構成要素とし、電流検出部４１３の検出値及び電圧検出部４１４の検出値をそれぞれ目標値に一致させるため、コンバータ制御部４１１に指示を与えるように構成される。コンバータ制御部４１１は、第２制御部４１２の前記指示に対応して、降圧コンバータ部４１０の構成要素であるスイッチング素子をパルス幅変調（ＰＷＭ）制御することにより、降圧コンバータ部４１０の出力電圧・出力電流を増減させるように構成される。また、コンバータ制御部４１１は、異常電圧検出信号を受け取った場合、降圧コンバータ部４１０を停止させるように構成されることが好ましい。
【００４０】
蓄電池４２は、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池などの小形二次電池で構成されることが好ましい。蓄電池４２は、充電回路部４１の出力電流（充電電流）で充電される。モータ４３は、蓄電池４２から供給される直流電力で動作し、減速機構を介して、軸を回転させることができるように構成される。
【００４１】
充電器３は、ホルダ５を有することが好ましい。ホルダ５は、図６に示すように、直方体状の合成樹脂成形体で構成される。ホルダ５の上面に保持部５０が設けられることが好ましい。保持部５０は、前後方向を長手方向とする角樋状に形成され、前端及び後端が開放されることが好ましい。すなわち、ホルダ５は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、保持部５０内に電動ドライバ４が挿入されて保持するように構成される。ただし、以下の説明では、特に断りの無い限り、図６において、ホルダ５の前後、左右、上下の各方向を規定する。
【００４２】
ホルダ５は、送電部１、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０、インバータ部３１、通信部３２、制御部３３などを内部に収納するように構成される。送電部１は、図７Ａ及び図７Ｂに示すように、ホルダ５の保持部５０の左右両側に、それぞれ脚部１００が配置され、保持部５０の下方に連結部１０１が配置されるようにホルダ５内に収納されることが好ましい。而して、送電部１の一対の対向部１０２は、左右方向に沿って、保持部５０を挟んで対向するようにホルダ５内に配置される。なお、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０、インバータ部３１、通信部３２、制御部３３などは、ホルダ５内における保持部５０の下方に収納されることが好ましい（図７Ａ参照）。
【００４３】
電動ドライバ４の外郭は、図７Ａ、図７Ｂに示すように、円筒形状の筐体４４と、同じく円筒形状のグリップ４５とを有することが好ましい。筐体４４は、受電部２、受電回路部４０、充電回路部４１、モータ４３、減速機構などを内部に収納するように構成されることが好ましい。また、受電部２は、図７Ｂに示すように、２次側コア２０の主部２００の長手方向を筐体４４の径方向に一致させるように、筐体４４内に収納されることが好ましい。さらに、筐体４４は、円錐台形状に形成されている先端部分から、細い棒状の軸４６が突出するように構成されることが好ましい。なお、この軸４６は、減速機構を介してモータ４３の回転軸に連結されている。また、軸４６の先端部分は、ねじの溝と嵌まり合う形状に形成されている。
【００４４】
グリップ４５は、蓄電池４２を内部に収納するように構成されることが好ましい。また、グリップ４５は、一端側において、筐体４４の後端部に、回転可能に連結されることが好ましい。例えば、図８Ａに示すように、グリップ４５が筐体４４に対して３０度〜４５度傾けられた状態では、電動ドライバ４の外郭がピストル（拳銃）状となる。また、図８Ｂに示すように、グリップ４５と筐体４４が一直線に並ぶ状態では、電動ドライバ４の外郭がペン（pen）状となる。なお、前者の外郭の形態をピストル形と呼び、後者の外郭の形態をペン形と呼ぶことにする。
【００４５】
電動ドライバ４の筐体４４がホルダ５の保持部５０に保持されているとき、図７Ａ及び図７Ｂに示すように１次側コア１０の対向部１０２と２次側コア２０の対向部２０１とが対向して、送電部１と受電部２が磁気結合される。ここで、ホルダ５の保持部５０には、図９Ａ〜図９Ｄに示すようにストッパ５１が設けられることが好ましい。ストッパ５１は、保持部５０の底面（下面）から上方向に突出する突起（リブ）からなり、筐体４４の前端部分に当たることによって、前方向への筐体４４の移動を規制するように構成される。なお、ストッパ５１は、図９Ａに示すようなＵ字形の突起、図９Ｂに示すような一字形の突起、図９Ｃに示すような一対のＩ字形の突起、若しくは、図９Ｄに示すような単一のＩ字形の突起で構成されることが好ましい。
【００４６】
また、ホルダ５は、図８Ａ及び図８Ｂに示すように、設置面６に対して、傾けて設置されても構わない。例えば、ピストル形の電動ドライバ４に対しては、図８Ａに示すように、相対的に高さの低いスタンド５２により、ホルダ５が設置面６に対して小さい傾斜角度で傾けられることが好ましい。また、ペン形の電動ドライバ４に対しては、図８Ｂに示すように、相対的に高さの高いスタンド５２により、ホルダ５が設置面６に対して大きい傾斜角度で傾けられることが好ましい。このように電動ドライバ４の外郭の形態に応じて、ホルダ５の傾斜角度が変更されれば、ホルダ５の保持部５０に対する電動ドライバ４の挿抜作業が容易になるという利点がある。
【００４７】
而して、電動ドライバ４の筐体４４は、ホルダ５の保持部５０に対して前方向及び下方向に挿入され、且つ前方向にはストッパ５１によって挿入位置が規制され、下方向には保持部５０の底面によって挿入位置が規制される。故に、充電器３は、電動ドライバ４の筐体４４の挿入位置がストッパ５１及び保持部５０の底面で規制された状態において、受電部２の対向部２０１と送電部１の対向部１０２との位置ずれ量がゼロとなるように、送電部１がホルダ５内に収納されることが好ましい。充電器３が上述のように構成された場合、受電部２の対向部２０１は、送電部１の対向部１０２に対して、後方向及び上方向に位置ずれが生じ易く、且つ前方向及び下方向には位置ずれが生じ難くなる。
【００４８】
上述のように本実施形態の非接触給電装置において、受電部２は、送電部１から給電される電力で動作する負荷（充電回路部４１）とともに筐体４４内に収納されることが好ましい。また、送電部１は、筐体４４を着脱可能に保持するように構成されるホルダ５の内部に配置されることが好ましい。
【００４９】
本実施形態の非接触給電装置が上述のように構成されれば、２次側コア２０の対向部２０１間の空間１０３に部品（例えば、降圧コンバータ部４１０の電解コンデンサなど）を配置することが可能となる。その結果、電動ドライバ４の筐体４４の小型化を図ることができる。同様に、１次側コア１０の対向部１０２の外側の空間１０３に、ＡＣ／ＤＣコンバータ部３０やインバータ部３１を構成する部品が配置されれば、充電器３の小型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００５０】
１  送電部
２  受電部
５  ホルダ
１０  １次側コア
１１  １次側コイル
１２  遮蔽体
２０  ２次側コア
２１  ２次側コイル
２２  遮蔽体
４１  充電回路部（負荷）
４４  筐体
１００  脚部
１０２  対向部
１０３  空間（デッドスペース）
２００  主部
２０１  対向部
２０２  空間（デッドスペース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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