(57)【要約】【課題】コスト増を抑制しつつ曲げ変形規制性能の向上を図ることができる保護チューブおよびこれを用いた装置の提供。【解決手段】長さ方向の両端が開放された管状に形成されて内側に電線が配置される可撓性のチューブ本体１１と、帯状をなし幅方向が厚さ方向よりも曲げ変形が困難であってチューブ本体１１に沿って設けられる、チューブ本体１１とは別部材の曲げ変形方向規制板１２と、を有する。帯状をなしチューブ本体１１に沿って設けられる曲げ変形方向規制板１２が、その幅方向におけるチューブ本体１１の曲げ変形を規制する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長さ方向の両端が開放された管状に形成されて内側に電線が配置される可撓性のチューブ本体と、
帯状をなし幅方向が厚さ方向よりも曲げ変形が困難であって前記チューブ本体に沿って設けられる該チューブ本体とは別部材の曲げ変形方向規制板と、を有する保護チューブ。
【請求項２】
前記曲げ変形方向規制板は、前記チューブ本体の内側に配置されることを特徴とする請求項１記載の保護チューブ。
【請求項３】
前記チューブ本体には、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されており、
前記曲げ変形方向規制板は、前記電線と前記切込部との間に配置されることを特徴とする請求項２記載の保護チューブ。
【請求項４】
前記曲げ変形方向規制板は、前記チューブ本体の外側に固定されることを特徴とする請求項１記載の保護チューブ。
【請求項５】
前記チューブ本体には、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されており、
前記曲げ変形方向規制板は、前記チューブ本体における前記切込部とは反対側に配置されることを特徴とする請求項４記載の保護チューブ。
【請求項６】
前記曲げ変形方向規制板は、厚さ方向の一側に幅方向に延在する溝部が長さ方向に並んで複数形成されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項記載の保護チューブ。
【請求項７】
第一の装置構成体と、
該第一の装置構成体に対し相対移動する第二の装置構成体と、を有し、
前記第一の装置構成体と前記第二の装置構成体とを結ぶ電線が請求項１乃至６のいずれか一項記載の保護チューブで保護されていることを特徴とする装置。
【請求項８】
第一の装置構成体と、
該第一の装置構成体に対し相対移動する第二の装置構成体と、を有し、
前記第一の装置構成体と前記第二の装置構成体とを結ぶ電線が請求項３または５記載の保護チューブで保護されており、
前記チューブ本体は、前記第一の装置構成体と前記第二の装置構成体との相対移動時の最大曲げ変形部の曲げ変形方向外側に前記切込部が配置されていることを特徴とする装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線を保護する保護チューブおよびこれを用いた装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
互いに相対移動する第一の装置構成体と第二の装置構成体とを有し、これら第一の装置構成体と第二の装置構成体とを電線で電気的に接続する装置の場合、第一の装置構成体と第二の装置構成体との相対移動時に電線に破損を生じることがないように電線を保護部材で覆って保護することが行われている。この種の保護部材として、例えば、同一平面内でのみ電線が曲がるように曲げ変形の方向を規制するケーブルチェーン（例えば、特許文献１参照）や、形状的に曲げ変形の方向を規制する保護チュープ（例えば、特許文献２参照）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開平５−７３３３９号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４７２７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ケーブルチェーンは、同一平面内でのみ電線が曲がるように他方向への曲げ変形を規制することができるが、高価である。これに対して、形状的に曲げ変形の方向を規制する保護チュープは、安価であるものの、曲げ変形の方向を確実に規制することが難しい。
【０００５】
したがって、本発明は、コスト増を抑制しつつ曲げ変形規制性能の向上を図ることができる保護チューブおよびこれを用いた装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、長さ方向の両端が開放された管状に形成されて内側に電線が配置される可撓性のチューブ本体と、帯状をなし幅方向が厚さ方向よりも曲げ変形が困難であって前記チューブ本体に沿って設けられる該チューブ本体とは別部材の曲げ変形方向規制板と、を有する。
【０００７】
請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記曲げ変形方向規制板は、前記チューブ本体の内側に配置されることを特徴とする。
【０００８】
請求項３に係る発明は、請求項２に係る発明において、前記チューブ本体には、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されており、前記曲げ変形方向規制板は、前記電線と前記切込部との間に配置されることを特徴とする。
【０００９】
請求項４に係る発明は、請求項１に係る発明において、前記曲げ変形方向規制板は、前記チューブ本体の外側に固定されることを特徴とする。
【００１０】
請求項５に係る発明は、請求項４に係る発明において、前記チューブ本体には、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されており、前記曲げ変形方向規制板は、前記チューブ本体における前記切込部とは反対側に配置されることを特徴とする。
【００１１】
請求項６に係る発明は、請求項１乃至５のいずれか一項に係る発明において、前記曲げ変形方向規制板は、厚さ方向の一側に幅方向に延在する溝部が長さ方向に並んで複数形成されていることを特徴とする。
【００１２】
請求項７に係る発明は、第一の装置構成体と、該第一の装置構成体に対し相対移動する第二の装置構成体と、を有し、前記第一の装置構成体と前記第二の装置構成体とを結ぶ電線が請求項１乃至６のいずれか一項記載の保護チューブで保護されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項８に係る発明は、第一の装置構成体と、該第一の装置構成体に対し相対移動する第二の装置構成体と、を有し、前記第一の装置構成体と前記第二の装置構成体とを結ぶ電線が請求項３または５記載の保護チューブで保護されており、前記チューブ本体は、前記第一の装置構成体と前記第二の装置構成体との相対移動時の最大曲げ変形部の曲げ変形方向外側に前記切込部が配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１に係る発明によれば、長さ方向の両端が開放された管状に形成されている可撓性のチューブ本体の内側に電線を配置することで、チューブ本体が電線を保護することになる。また、帯状をなしチューブ本体に沿って設けられる、チューブ本体とは別部材の曲げ変形方向規制板が、幅方向が厚さ方向よりも曲げ変形が困難となっているため、その幅方向におけるチューブ本体の曲げ変形を規制する。このようにチューブ本体に曲げ変形方向規制板を設ける構造であるため、コスト増を抑制しつつ曲げ変形規制性能の向上を図ることができる。
【００１５】
請求項２に係る発明によれば、曲げ変形方向規制板は、チューブ本体の内側に配置されるため、曲げ変形方向規制板をチューブ本体に固定せずに済む。よって、コストをより一層低減できる。
【００１６】
請求項３に係る発明によれば、チューブ本体に、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されているため、この切込部を介してチューブ本体内に電線を挿入でき、電線の配置作業が容易となる。また、曲げ変形方向規制板が、電線と切込部との間に配置されるため、電線の切込部を介してのチューブ本体からの突出を曲げ変形方向規制板によって規制することができる。
【００１７】
請求項４に係る発明によれば、曲げ変形方向規制板は、チューブ本体の外側に固定されるため、チューブ本体の内側の容積を確保でき、チューブ本体の内側に、より多く、あるいはより太い電線を収容できる。
【００１８】
請求項５に係る発明によれば、チューブ本体に、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されているため、この切込部を介してチューブ本体内に電線を挿入でき、電線の配置作業が容易となる。また、曲げ変形方向規制板が、チューブ本体における切込部とは反対側に配置されるため、チューブ本体内への切込部を介しての電線の挿入時に、曲げ変形方向規制板が邪魔になることを防止できる。
【００１９】
請求項６に係る発明によれば、曲げ変形方向規制板は、厚さ方向の一側に幅方向に延在する溝部が長さ方向に並んで複数形成される形状をなすため、成形が容易な上、厚さ方向の曲がり易さを向上できる。
【００２０】
請求項７に係る発明によれば、相対移動する第一の装置構成体と第二の装置構成体とを結ぶ電線が上記保護チューブで保護されているため、保護チューブのコスト増を抑制しつつ曲げ変形規制性能の向上を図ることができる。よって、相対移動する第一の装置構成体と第二の装置構成体との間に保護チューブが挟まれて破損したり、繰り返し擦れて摩耗したりすることを抑制することができる。
【００２１】
請求項８に係る発明によれば、相対移動する第一の装置構成体と第二の装置構成体とを結ぶ電線が、電線挿入用の切込部が長さ方向に延在形成されたチューブ本体内に配置されているため、この切込部を介してチューブ本体内に電線を挿入でき、電線の配置作業が容易となる。また、チューブ本体は、第一の装置構成体と第二の装置構成体との相対移動時の最大曲げ変形部の曲げ変形方向外側に切込部が配置されているため、曲げ変形により切込部の近傍部分が内側に入り込むように変形することになる。これにより、電線の支持が安定する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る保護チューブおよび電線を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る保護チューブおよび電線を示す正断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る保護チューブおよび電線を示す側断面図であって、（ａ）は直線状の状態を、（ｂ）は曲げ状態を、それぞれ示すものである。
【図４】本発明の第１実施形態に係る保護チューブが適用された装置を示す斜視図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る保護チューブおよび電線を示す正断面図であって、（ａ），（ｂ）は、それぞれ曲げ方向を変えた際の変形状態を示すものである。
【図６】本発明の第２実施形態に係る保護チューブおよび電線を示す斜視図である。
【図７】本発明の第３実施形態に係る保護チューブおよび電線を示す側断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の第１実施形態に係る保護チューブを図１〜図５を参照して以下に説明する。
【００２４】
図１に示すように、第１実施形態に係る保護チューブ１０は、長さ方向の両端が開放された管状（言い換えれば中空形状）に形成されて内側に電線Ｃが配置されるチューブ本体１１と、チューブ本体１１とは別部材である帯状の曲げ変形方向規制板１２とを有している。
【００２５】
チューブ本体１１は、断面長方形の筒状をなす大筒部２１と、大筒部２１よりも小さく大筒部２１と略相似の断面長方形の筒状をなす小筒部２２とが長さ方向に交互に配置され、すべての隣り合う大筒部２１と小筒部２２とが長さ方向に略直交する長方形枠状の連結板部２３で連結された形状をなしている。よって、チューブ本体１１は、角筒蛇腹形状をなしている。図２に示すように、大筒部２１、小筒部２２および連結板部２３の長辺の延在方向（図２における左右方向）がチューブ本体１１の幅方向となり、大筒部２１、小筒部２２および連結板部２３の短辺の延在方向（図２に示す上下方向）がチューブ本体１１の厚さ方向となる。
【００２６】
チューブ本体１１は、幅方向の両側に配置された一対の側壁部２５，２５と、厚さ方向におけるこれら側壁部２５，２５の一端側同士を連結する閉壁部２６と、厚さ方向におけるこれら側壁部２５，２５の他端側同士を連結する開壁部２７とを有している。この開壁部２７には、幅方向の中央位置に、チューブ本体１１の内側と外側とを連通させる切込部２８が形成されている。図１に示すように、切込部２８はチューブ本体１１の長さ方向に延在しており、チューブ本体１１の全長にわたって形成されている。切込部２８は所定の幅を有しており、いわゆるスリットとなっている。ただし、切込部２８は幅（隙間）がなくても良い。切込部２８は、電線Ｃの外からチューブ本体１１内への挿入用の開口となっている。
【００２７】
チューブ本体１１は、合成樹脂製の一体成形品であり、全体が薄肉に形成されており可撓性がある。チューブ本体１１は、樹脂材に難燃化物質を配合した組成物にて形成することができる。具体的には、例えば熱可塑性のオレフィン系樹脂（ポリプロピレン等のプロピレン系樹脂、ポリエチレン等のエチレン系樹脂）、ポリアミド樹脂、エラストマー等の組成物からなる。チューブ本体１１は、その長さ方向の一端側を基準として、長さ方向に直交する全方向に可撓性を有している。また、チューブ本体１１は、その長さ方向に伸縮性をも有している。大筒部２１、小筒部２２および連結板部２３が長方形状をなしていることから、チューブ本体１１は、直線状に配置した状態から、長さ方向に沿い且つ厚さ方向に沿う平面内で最も撓みやすく曲がりやすい。次に長さ方向に沿い且つ幅方向に沿う平面内で撓みやすく曲がりやすい。これらの平面に比べて他の長さ方向に沿う平面内では撓みにくく曲がりにくい。チューブ本体１１は、長尺状をなしており、適宜の長さに切断されて使用される。
【００２８】
曲げ変形方向規制板１２は、長さ方向の全長にわたって一定幅の帯状をなしている。曲げ変形方向規制板１２は、長尺状をなしており、チューブ本体１１と同等の長さに切断されて使用される。曲げ変形方向規制板１２は、チューブ本体１１の内側に、長さ方向、幅方向および厚さ方向をそれぞれチューブ本体１１に合わせた状態で配置される。その際に、曲げ変形方向規制板１２は、チューブ本体１１内において電線Ｃと開壁部２７との間、つまり電線Ｃと切込部２８との間に配置される。図２に示すように、曲げ変形方向規制板１２の幅は、小筒部２２の幅方向の内寸と同等であり、曲げ変形方向規制板１２の最大厚さは、電線Ｃを収容する分、小筒部２２の厚さ方向の内寸よりも小くなっている。曲げ変形方向規制板１２は、チューブ本体１１の内側に配置された状態で、チューブ本体１１の長さ方向に沿って延在する。
【００２９】
曲げ変形方向規制板１２は、図１に示すように厚さ方向の一側に幅方向全体に延在する同形状の溝部３１が、図３に示すように長さ方向に等ピッチで並んで複数形成されている。これにより、曲げ変形方向規制板１２は、溝部３１の位置の薄肉板部３２と、薄肉板部３２よりも厚さが厚い一定厚さの厚肉板部３３とが長さ方向に交互に形成された形状をなしている。曲げ変形方向規制板１２の長さ方向における寸法は、厚肉板部３３の方が薄肉板部３２よりも長くなっている。曲げ変形方向規制板１２は、チューブ本体１１内において電線Ｃと開壁部２７との間に配置される際に、複数の溝部３１が電線Ｃとは反対側（つまり開壁部２７側）に向くように配置される。
【００３０】
曲げ変形方向規制板１２は、押出成形や射出成形が可能な熱可塑性樹脂等の合成樹脂製の一体成形品であり、可撓性を有しており、幅方向が厚さ方向よりも曲げ変形が困難になっている。熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン系樹脂（ポリプロピレン等のプロピレン系樹脂、ポリエチレン等のエチレン系樹脂）、ポリアミド樹脂、エラストマー、ポリ塩化ビニル樹脂等が挙げられる。曲げ変形方向規制板１２は、図３（ａ）に示すように、直線状に配置した状態から、図３（ｂ）に示すように長さ方向に沿い且つ厚さ方向に沿う平面内での撓みつまり曲げが容易で、この平面内での曲げと比べて、長さ方向に沿い且つ幅方向に沿う平面内で撓みにくく曲がりにくい。しかも、上記のように複数の溝部３１が形成されることにより、長さ方向に沿い且つ厚さ方向に沿う平面内での撓みつまり曲げがより容易となっている。曲げ変形方向規制板１２は、図３（ｂ）に示すように、長さ方向に沿い且つ厚さ方向に沿う平面内での撓み時に、薄肉板部３２が厚肉板部３３よりも撓みやすく、主に薄肉板部３２の位置で撓む。
【００３１】
そして、第１実施形態に係る保護チューブ１０を用いる場合、チューブ本体１１内に、保護対象の一本または複数本の電線Ｃを配置する。このとき、電線Ｃをチューブ本体１１内に切込部２８を介して挿入する。あるいは、電線Ｃをチューブ本体１１内に長さ方向一端の開口部から挿入する。その後、チューブ本体１１内に上記した曲げ変形方向規制板１２を、長さ方向、幅方向および厚さ方向をそれぞれチューブ本体１１に合わせた状態で配置する。このとき、曲げ変形方向規制板１２をチューブ本体１１内に切込部２８を介して挿入する。あるいは、曲げ変形方向規制板１２をチューブ本体１１内に長さ方向一端の開口部から挿入する。曲げ変形方向規制板１２と電線Ｃとを一緒にしてチューブ本体１１内に長さ方向一端の開口部から挿入しても良い。ここで、チューブ本体１１内に挿入された曲げ変形方向規制板１２を、チューブ本体１１に対して固定することはない。
【００３２】
保護チューブ１０は、チューブ本体１１の内側に電線Ｃおよび曲げ変形方向規制板１２が設けられた状態では、幅方向の曲げ変形が曲げ変形方向規制板１２により規制されることになり、厚さ方向の曲げ変形は許容される状態になる。
【００３３】
次に、上記した保護チューブ１０が適用される装置の一例としての図４に示す貨幣処理装置５０を説明する。
【００３４】
貨幣処理装置５０は、装置本体５２（第一の装置構成体）と、装置本体５２に水平方向にスライド可能に支持された複数の貨幣処理ユニット５３および貨幣処理ユニット５４（第二の装置構成体）とを有している。貨幣処理ユニット５３は、貨幣処理ユニット５４の上側に重なるように配置されている。これら貨幣処理ユニット５３および貨幣処理ユニット５４は、いずれも装置本体５２に対し前方に引き出し可能であり、後方に押し込み可能となっている。つまり、これら貨幣処理ユニット５３および貨幣処理ユニット５４は、いずれも装置本体５２に対し相対移動する。
【００３５】
装置本体５２の上部は、貨幣に関する処理を行う部分であり、詳しくは硬貨の入出金処理を行う硬貨処理装置部５８となっている。貨幣処理ユニット５３および貨幣処理ユニット５４は、貨幣に関する処理を行う部分であり、詳しくは紙幣の入出金処理を行う紙幣処理ユニットとなっている。
【００３６】
下側の貨幣処理ユニット５４は、両外側にスライドレール６１が連結されており、これらスライドレール６１は装置本体５２にも連結されている。スライドレール６１は、相対的にスライド自在に連結されたレール部材６２，６３からなっており、内外二重構造で伸縮自在となっている。スライドレール６１は、レール部材６２が貨幣処理ユニット５４に固定され、レール部材６３が装置本体５２にスライド可能に連結されている。これにより、装置本体５２に対し、貨幣処理ユニット５４がスライドレール６１を介してスライド可能に支持されている。図示は略すが、上側の貨幣処理ユニット５３も同様にスライドレールを介して装置本体５２にスライド可能に支持されている。
【００３７】
そして、装置本体５２と下側の貨幣処理ユニット５４との間を電気的に結ぶ電線Ｃ（図４では図示略）を被覆するように上記した保護チューブ１０が用いられている。装置本体５２に対する下側の貨幣処理ユニット５４の水平移動方向を装置前後方向とし、これに直交する水平方向を装置左右方向とすると、保護チューブ１０は、電線Ｃを覆って装置本体５２と下側の貨幣処理ユニット５４との装置左右方向の隙間に配置されることになり、挟まれ防止等の観点から左右方向の曲げ変形が規制されるように、幅方向を装置左右方向に一致させた状態で装置本体５２と貨幣処理ユニット５４との間に配索される。
【００３８】
保護チューブ１０は、図４に示すように装置本体５２から下側の貨幣処理ユニット５４が引き出された状態では、破線および実線で示すように装置本体５２から後方に延出した後、下側で折り返し前方に延出して貨幣処理ユニット５４に繋がる。このとき、保護チューブ１０は、破線で示す長さ方向の一端が前方に向いて装置本体５２に繋がり、実線で示す他端も前方に向いて貨幣処理ユニット５４に繋がる。
【００３９】
この状態から装置本体５２に貨幣処理ユニット５４が押し込まれると、保護チューブ１０は、二点鎖線で示すように、上記と同様の折り返し状態を維持したまま、上辺の長さを長くするように折り返し位置を変化させる。この折り返し部分が、保護チューブ１０において最も曲げ変形がきつくなり、最も曲率が大きくなる最大曲げ変形部４０となる。保護チューブ１０は、この最大曲げ変形部４０の曲げ変形方向外側（曲率の中心とは反対側）に上記した切込部２８が配置されている。
【００４０】
以上に述べた第１実施形態に係る保護チューブ１０によれば、長さ方向の両端が開放された管状に形成されている可撓性のチューブ本体１１の内側に電線Ｃを配置することで、チューブ本体１１が電線Ｃを保護することになる。また、帯状をなしチューブ本体１１に沿って設けられる、チューブ本体１１とは別部材の曲げ変形方向規制板１２が、幅方向が厚さ方向よりも曲げ変形が困難となっており、その幅方向におけるチューブ本体１１の曲げ変形を規制する。つまり、曲げ変形方向規制板１２は、電線Ｃを被覆した状態の保護チューブ１０の幅方向の変形を規制する。このようにチューブ本体１１に曲げ変形方向規制板１２を設ける構造であるため、コスト増を抑制しつつ曲げ変形規制性能の向上を図ることができる。
【００４１】
また、曲げ変形方向規制板１２は、チューブ本体１１の内側に配置されるため、曲げ変形方向規制板１２をチューブ本体１１に固定せずに済む。よって、コストをより一層低減できる。
【００４２】
また、チューブ本体１１に、電線Ｃの挿入用の切込部２８が長さ方向に延在形成されているため、この切込部２８を介してチューブ本体１１内に電線Ｃを挿入でき、電線Ｃの配置作業が容易となる。また、曲げ変形方向規制板１２が、電線Ｃと切込部２８との間に配置されるため、切込部２８を介しての電線Ｃのチューブ本体１１からの突出を、曲げ変形方向規制板１２によって規制することができる。
【００４３】
また、曲げ変形方向規制板１２は、厚さ方向の一側に幅方向全体に延在する溝部３１が長さ方向に並んで複数形成される形状をなすため、成形が容易な上、厚さ方向の曲がり易さを向上できる。
【００４４】
曲げ変形方向規制板１２の溝部３１が電線Ｃとは反対側に配置されているため、曲げ変形方向規制板１２と電線Ｃとが擦れることにより生じる電線Ｃの摩耗等を抑制することができる。
【００４５】
第１実施形態に係る保護チューブ１０を用いた貨幣処理装置５０によれば、相対移動する装置本体５２と貨幣処理ユニット５４とを結ぶ電線Ｃが保護チューブ１０で保護されているため、保護チューブ１０のコスト増を抑制しつつ曲げ変形規制性能の向上を図ることができる。よって、相対移動する装置本体５２と貨幣処理ユニット５４との間に保護チューブ１０が挟まれて破損したり、繰り返し擦れて摩耗したりすることを抑制することができる。
【００４６】
また、相対移動する装置本体５２と貨幣処理ユニット５４とを結ぶ電線Ｃが、電線Ｃの挿入用の切込部２８が長さ方向に延在形成されたチューブ本体１１内に配置されているため、この切込部２８を介してチューブ本体１１内に電線Ｃを挿入でき、電線Ｃの配置作業が容易となる。また、チューブ本体１１は、装置本体５２と貨幣処理ユニット５４との相対移動時の最大曲げ変形部４０の曲げ変形方向外側に切込部２８が配置されているため、最大曲げ変形部４０に最も生じ易い、曲げによる切込部２８側の開きを抑制することができる。したがって、チューブ本体１１による電線Ｃの保護性能が向上する。
【００４７】
つまり、最大曲げ変形部４０の曲げ変形方向外側に切込部２８が配置されると、図５（ａ）に示すように、チューブ本体１１は曲げ変形により開壁部２７における切込部２８の近傍部分が内側に入り込むように変形することになる。これにより、曲げ変形方向規制板１２を介して電線Ｃを押さえることができ、電線Ｃの支持が安定する。これに対して、逆に、最大曲げ変形部４０の曲げ変形方向内側に切込部２８が配置されると、図５（ｂ）に示すように、チューブ本体１１は曲げ変形により開壁部２７における切込部２８の近傍部分が開くように変形することになり、曲げ変形方向規制板１２および電線Ｃの支持が不安定になる可能性がある。
【００４８】
本発明の第２実施形態に係る保護チューブを主に図６を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。
【００４９】
第２実施形態に係る保護チューブ１０Ａは、第１実施形態と同様のチューブ本体１１と、第１実施形態の変形方向規制板１２よりも幅が広い点が異なる曲げ変形方向規制板１２Ａとを有しており、曲げ変形方向規制板１２Ａが、チューブ本体１１の外側に固定されている。その際に、曲げ変形方向規制板１２Ａは、チューブ本体１１の長さ方向に沿って延在するように設けられる。しかも、曲げ変形方向規制板１２Ａは、チューブ本体１１における切込部２８とは反対側に配置されており、溝部３１がチューブ本体１１とは反対方向に向くようにしてチューブ本体１１の閉壁部２６に接着により固定されている。曲げ変形方向規制板１２Ａとチューブ本体１１との接着は、接着剤あるいは両面テープで行われる。曲げ変形方向規制板１２Ａとチューブ本体１１との接着は、溶着させたり、一体成形で行っても良い。
【００５０】
第２実施形態に係る保護チューブ１０Ａを用いる場合、チューブ本体１１内に、保護対象の一本または複数本の電線Ｃを配置する。このとき、電線Ｃをチューブ本体１１内に切込部２８を介して挿入する。あるいは、電線Ｃをチューブ本体１１内に長さ方向一端の開口部から挿入する。保護チューブ１０Ａは、幅方向の曲げ変形が曲げ変形方向規制板１２Ａにより規制されることになり、厚さ方向の曲げ変形は許容される状態になる。
【００５１】
このような第２実施形態に係る保護チューブ１０Ａを第１実施形態の貨幣処理装置５０に適用する場合も、最大曲げ変形部４０の曲げ変形方向外側（曲率の中心とは反対側）に切込部２８が配置されるように設けることになる。
【００５２】
以上に述べた第２実施形態に係る保護チューブ１０Ａによれば、曲げ変形方向規制板１２Ａが、チューブ本体１１の外側に固定されるため、チューブ本体１１の内側の容積を確保でき、チューブ本体１１の内側に、より多く、あるいはより太い電線Ｃを収容できる。
【００５３】
また、曲げ変形方向規制板１２Ａが、チューブ本体１１における切込部２８とは反対側に配置されるため、チューブ本体１１内への切込部２８を介しての電線Ｃの挿入時に曲げ変形方向規制板１２が邪魔になることを防止できる。
【００５４】
本発明の第３実施形態に係る保護チューブを主に図７を参照して第１実施形態との相違部分を中心に説明する。
【００５５】
第３実施形態に係る保護チューブ１０Ｂは、第１実施形態と同様のチューブ本体１１と、第１実施形態の変形方向規制板１２とは一部異なる曲げ変形方向規制板１２Ｂとを有している。この曲げ変形方向規制板１２Ｂは、第１実施形態の変形方向規制板１２に対し溝部３１が形成されていない点が異なっている。つまり、この曲げ変形方向規制板１２Ｂは長さ方向の全長にわたって一定厚さの平坦な平板帯状をなしている。
【００５６】
このような曲げ変形方向規制板１２Ｂを用いた第３実施形態に係る保護チューブ１０Ｂは、幅方向の曲げ変形規制性能が第１実施形態よりも高くなる一方で、厚さ方向の曲げ変形許容性能が第１実施形態よりも低くなる。また、第１実施形態よりも曲げ変形方向規制板１２Ｂひいては保護チューブ１０Ｂを安価に形成できる。
【００５７】
また、曲げ変形方向規制板１２Ｂは平板状をなしているため、厚さ方向の変形時に湾曲することになるため、耐久性に優れる。
【００５８】
第１実施形態において、一本のチューブ本体１１内に曲げ変形方向規制板１２を複数枚配置しても良く、第３実施形態において、一本のチューブ本体１１内に曲げ変形方向規制板１２Ｂを複数枚配置しても良い。このようにチューブ本体１１内に曲げ変形方向規制板１２，１２Ｂを複数枚設けることで、幅方向の曲げ変形規制性能を高めることができる。また、チューブ本体１１内のスペースを埋める効果もある。その場合には、曲げ変形方向規制板１２，１２Ｂを複数枚重ねた状態でチューブ本体１１内に設けても良く、チューブ本体１１内で電線Ｃを挟んで両側に分けて配置しても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１０，１０Ａ，１０Ｂ  保護チューブ
Ｃ  電線
１１  チューブ本体
１２，１２Ａ，１２Ｂ  曲げ変形方向規制板
２８  切込部
３１  溝部
４０  最大曲げ変形部
５０  貨幣処理装置（装置）
５２  装置本体（第一の装置構成体）
５４  貨幣処理ユニット（第二の装置構成体）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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