(57)【要約】【課題】小型化を図った上で、ＧＰＳアンテナの測定精度を向上させることができる電子機器を提供することである。【解決手段】実施形態の電子機器は、筐体と、装着部と、ＧＰＳアンテナと、制御基板と、を持つ。筐体は、手首の周方向に倣って配置される。装着部は、筐体を手首に着脱可能に装着する。ＧＰＳアンテナは、筐体内において、手首の周方向における一端部に配置される。制御基板は、筐体内に配置されるとともに、ＧＰＳアンテナに電気的に接続される。ＧＰＳアンテナは、筐体の厚さ方向において、制御基板に対して手首側とは反対側に少なくとも一部が配置されているとともに、筐体の厚さ方向から見た平面視で制御基板に対して少なくとも一部が前記手首の周方向にずれて配置されている。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
手首の周方向に沿って配置される筐体と、
前記筐体を前記手首に着脱可能に装着する装着部と、
前記筐体内において、前記手首の周方向における一端部に配置されるＧＰＳアンテナと、
前記筐体内に配置されるとともに、前記ＧＰＳアンテナに電気的に接続された制御基板と、を備え、
前記ＧＰＳアンテナは、前記筐体の厚さ方向において、前記制御基板に対して前記手首側とは反対側に少なくとも一部が配置されているとともに、前記筐体の厚さ方向から見た平面視で前記制御基板に対して少なくとも一部が前記手首の周方向にずれて配置されている、
電子機器。
【請求項２】
前記ＧＰＳアンテナは、前記制御基板に対して、前記ＧＰＳアンテナの前記手首の周方向における端部側が、前記手首側に傾斜するように配置されている、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記ＧＰＳアンテナは、前記筐体のうち前記手首側に位置する底壁部に対して前記筐体の厚さ方向で離間して配置されている、
請求項１又は請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記筐体のうち前記手首側とは反対側に位置する頂壁部には、前記ＧＰＳアンテナを収容するアンテナ収容部が形成され、
前記アンテナ収容部は、前記筐体の厚さ方向において、前記頂壁部のうち前記アンテナ収容部以外の部分よりも前記手首側とは反対側に向けて突出している、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
人体に装着可能な電子機器として、例えば手首に装着して日常の活動量（歩数や消費カロリー等）を計測する活動量計が知られている。
活動量計は、筐体の内部に各種電子部品が収容された機器本体と、機器本体を手首に装着するためのバンドと、を有している。電子部品は、制御基板やバッテリ等の駆動モジュール、活動量を検出する各種センサ、活動量等の情報を表示する表示部等を含んでいる。
【０００３】
ところで、上述した活動量計においては、移動距離や移動軌跡を測定するために、ＧＰＳアンテナが筐体内に搭載される場合がある。
しかしながら、ＧＰＳアンテナを筐体内に搭載する場合にあっては、筐体内でのＧＰＳアンテナのレイアウトが難しかった。そのため、小型化を図った上で、ＧＰＳアンテナの測定精度を向上させる点に未だ改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−１８４３５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、小型化を図った上で、ＧＰＳアンテナの測定精度を向上させることができる電子機器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の電子機器は、筐体と、装着部と、ＧＰＳアンテナと、制御基板と、を持つ。筐体は、手首の周方向に倣って配置される。装着部は、筐体を手首に着脱可能に装着する。ＧＰＳアンテナは、筐体内において、手首の周方向における一端部に配置される。制御基板は、筐体内に配置されるとともに、ＧＰＳアンテナに電気的に接続される。ＧＰＳアンテナは、筐体の厚さ方向において、制御基板に対して手首側とは反対側に少なくとも一部が配置されているとともに、筐体の厚さ方向から見た平面視で制御基板に対して少なくとも一部が前記手首の周方向にずれて配置されている。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施形態の活動量計が手首に装着された状態を示す斜視図。
【図２】実施形態の活動量計を示す斜視図。
【図３】実施形態の活動量計を示すブロック図。
【図４】実施形態の活動量計を示す平面図。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に相当する概略断面図。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する概略断面図。
【図７】図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する概略断面図。
【図８】実施形態の機器本体を短手方向から見た側面図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の電子機器を、図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、実施形態の電子機器を活動量計に採用した場合について説明する。
図１は、実施形態の活動量計１が手首Ｕに装着された状態を示す斜視図である。
図１に示す活動量計１は、人体の手首Ｕ等に着脱可能に装着して、活動量を測定するものである。
【０００９】
図２は、実施形態の活動量計１を示す斜視図である。
図２に示すように、活動量計１は、筐体２内に各種電子部品が収容された機器本体３と、機器本体３を手首Ｕに装着するための第１バンド（装着部）４及び第２バンド（装着部）５と、を備えている。なお、本実施形態において、活動量とは、歩数や消費カロリー、脈波、移動距離、移動軌跡、会話時間等の各種情報を含んでいる。また、以下の説明では、図１に示すように、活動量計１が手首Ｕに装着された状態において、手首Ｕ側を下方といい、手首Ｕ側とは反対側を上方という場合がある。
【００１０】
図２に示すように、各バンド４，５は、手首Ｕの周方向を長手方向とする帯状のものである。各バンド４，５は、その基端部が筐体２に各別に取り付けられている。第１バンド４の先端部には、第２バンド５が挿通される挿通部４ａが形成されている。また、第１バンド４には、第１バンド４を厚さ方向に貫通する係止孔４ｂが長手方向に間隔をあけて複数形成されている。第２バンド５の先端部には、上述した係止孔４ｂ内に係止されるバックル５ａが配設されている。なお、各バンド４，５は筐体２と一体に形成されていても構わない。
【００１１】
上述した活動量計１を手首Ｕに装着する場合には、例えば機器本体３を手首Ｕに載置した後、各バンド４，５を手首Ｕに巻き付ける。このとき、第１バンド４の挿通部４ａに第２バンド５を挿通した後、第１バンド４の係止孔４ｂのうち、何れかの係止孔４ｂ内に第２バンド５のバックル５ａを係止する。これにより、活動量計１が手首Ｕに装着される。
【００１２】
図３は、活動量計１のブロック図である。
図３に示すように、上述した電子部品は、活動量検出部６と、スイッチ端子７と、表示部８と、制御部９と、を備えている。
活動量検出部６は、例えば紫外線センサ１６や加速度センサ１７、脈波センサ１８、ＧＰＳアンテナ１９、マイク２０等を有している。
紫外線センサ１６は、紫外線量に相当する検出値を制御部９に出力する。
加速度センサ１７は、加速度に相当する検出値を制御部９に出力する。
脈波センサ１８は、脈波に相当する検出値を制御部９に出力する。
ＧＰＳアンテナ１９は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信する。ＧＰＳアンテナ１９は、受信した電波に基づく位置情報を制御部９に出力する。
マイク２０は、入力された音を音声信号に変換して制御部９に向けて出力する。
【００１３】
表示部８は、例えばＬＥＤがドットマトリクス状に配列されたものである。表示部８は、制御部９によってＬＥＤの点灯が制御されることで、上述した活動量を文字や図形によって表示する。なお、表示部８は、例えば電子ペーパー等を用いても構わない。
【００１４】
制御部９は、制御基板４１（図５参照）上に電子回路ユニットが実装されて構成されている。電子回路ユニットは、例えばＣＰＵやＲＡＭ、ＲＯＭ、インターフェース回路等を含んでいる。制御部９は、上述した活動量検出部６の各センサ１６〜１８から出力される検出値や、ＧＰＳアンテナ１９から出力される位置情報、マイク２０から出力される音声信号に基づいて活動量を算出する。また、制御部９は、スイッチ端子７から出力される操作信号に基づいて表示部８に表示する情報（活動量等）の切り替えや、活動量計１のＯＮ／ＯＦＦの切り替え等を行う。
【００１５】
図４は、実施形態の活動量計１を示す平面図である。
図４に示すように、筐体２は、上方から見た平面視で手首Ｕの周方向を長手方向とする長方形状を呈している。但し、筐体２の形状や寸法等は適宜設計変更が可能である。
【００１６】
図５は、図４のＶ−Ｖ線に相当する概略断面図である。
図５に示すように、筐体２は、下方に位置する第１ケース１１と、上方に位置して第１ケース１１との間に各種電子部品を収容する収容部Ｃを画成する第２ケース１２と、を備えている。なお、以下の説明では、平面視で筐体２の長手方向を単に長手方向といい、筐体２の短手方向を単に短手方向という場合がある。
【００１７】
第１ケース１１は、ＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の比較的硬質な樹脂材料からなる。第１ケース１１は、上方に向けて開口する箱型に形成されている。具体的に、第１ケース１１は、底壁部１３と、底壁部１３の外周縁から上方に向けて立設された第１周壁部１４と、を備えている。
【００１８】
底壁部１３は、活動量計１の装着状態において手首Ｕに対向して配置される。底壁部１３は、短手方向から見た側面視において、手首Ｕの表面に倣って湾曲している。
第１周壁部１４は、底壁部１３を取り囲む枠状に形成されている。第１周壁部１４の上端面のうち、内周部分には、上方に向けて突出する第１突部１５が形成されている。第１突部１５は、平面視で第１周壁部１４に倣って延びる枠状に形成されている。
【００１９】
第２ケース１２は、機器本体３の外形を構成する外装体２１、及び外装体２１の内側に配設された内装体２２を含んでいる。これら外装体２１及び内装体２２は、二色成形により一体形成されている。第２ケース１２は、全体として下方に向けて開口する箱型に形成されている。具体的に、第２ケース１２は、頂壁部２３と、頂壁部２３の外周縁から下方に向けて延設された第２周壁部２４と、を有している。
【００２０】
頂壁部２３は、短手方向から見た側面視において、手首Ｕの表面に倣って湾曲している。
第２周壁部２４は、頂壁部２３を取り囲む枠状に形成されている。第２周壁部２４は、長手方向に沿って延びる一対の縦側壁部２４ａと、短手方向に沿って延びる一対の横側壁部２４ｂと、を有している。各横側壁部２４ｂには、上述した第１バンド４及び第２バンド５の基端部が各別に取り付けられるバンド取付部２５が設けられている。
【００２１】
周壁部２４における外装体２１部分の下端面には、下方に向けて突出する第２突部３１が形成されている。第２突部３１は、平面視で周壁部２４に倣って延びる枠状に形成されている。第２突部３１は、上述した第１ケース１１の第１突部１５に外嵌（インロー嵌合）されている。また、第１突部１５の上端面と、第２周壁部２４のうち外装体２１部分の下端面と、の間（第１ケース１１及び第２ケース１２の合わせ面）には、シール部材３２が介在している。シール部材３２は、第１ケース１１及び第２ケース１２間に挟持され、収容部Ｃを封止している。本実施形態において、シール部材３２は、内装体２２に一体形成されている。具体的に、シール部材３２は、周壁部２４のうち内装体２２部分の下端部から周壁部２４の外周側に向けてフランジ状に連設されている。
【００２２】
なお、本実施形態では、第１ケース１１及び第２ケース１２の双方が箱型に形成された構成について説明するが、これに限らず、第１ケース１１及び第２ケース１２の構成は適宜設計変更が可能である。例えば、第１ケース１１及び第２ケース１２のうち、一方のケースが開口部を有する箱型に形成され、他方のケースが一方のケースの開口部を閉塞する平板状に形成されていても構わない。
【００２３】
ここで、外装体２１は、第１ケース１１と同様にＡＢＳ樹脂やポリカーボネート等の比較的硬質な樹脂材料により構成されている。具体的に、外装体２１は、表示部８で表示される情報が第２ケース１２を透過できる程度の光透過率に設定されている。なお、外装体２１は、着色等を施すことで、筐体２の外部から内部が視認し難く、かつ表示部８で表示される情報が第２ケース１２を透過できる程度の光透過率に設定されていても構わない。
一方、内装体２２は、外装体２１よりも弾性率が低い材料（例えばゴム材料等）により構成されている。また、内装体２２は、外装体２１よりも光透過率が低く設定されている。この場合、第２ケース１２のうち、外装体２１と内装体２２とが重ね合わされた領域は、筐体２の外部から内部が視認できないようになっている。
【００２４】
図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線に相当する概略断面図である。
図６に示すように、上述した縦側壁部２４ａのうち、一方の縦側壁部２４ａには、操作ボタン（操作部）３４が配設されている。図１に示すように、操作ボタン３４は、一方の縦側壁部２４ａにおいて長手方向に間隔をあけて複数配設されている。
【００２５】
図６に示すように、各操作ボタン３４は、キャップ状に形成されている。各操作ボタン３４は、一方の縦側壁部２４ａにおける外装体２１部分に形成された貫通孔３５内に挿通されている。操作ボタン３４は、頂部が貫通孔３５を通して筐体２の外部に突出し、頂部を介して短手方向に押圧可能に構成されている。操作ボタン３４は、筐体２内において上述したスイッチ端子７を被覆している。操作ボタン３４は、押圧操作によってスイッチ端子７を押圧操作する。なお、本実施形態では、操作ボタン３４及びスイッチ端子７を押圧操作する構成について説明したが、これに限らず、スライド操作や回転操作等、適宜変更可能である。
【００２６】
また、操作ボタン３４は、内装体２２に一体形成されている。具体的に、操作ボタン３４は、その開口端部が筐体２内において周壁部２４の内装体２２部分に連設されている。すなわち、本実施形態の内装体２２には、上述したシール部材３２及び操作ボタン３４が一体形成されている。なお、シール部材３２や操作ボタン３４は、内装体２２と別体であっても構わない。
【００２７】
図５に示すように、筐体２内（収容部Ｃ内）において、少なくとも長手方向の一端部を回避した領域には、制御基板４１が収容されている。図６に示すように、制御基板４１は、底壁部１３上に配設された第１基板４１ａと、一方の縦側壁部２４ａに沿って配設された第２基板４１ｂと、を有している。第２基板４１ｂには、操作ボタン３４の内側に向けて突出する上述したスイッチ端子７が実装されている。
また、筐体２内における制御基板４１の上方には、バッテリ４０が収容されている。バッテリ４０は、ブロック状に形成されている。図５に示すように、バッテリ４０は、短手方向から見た側面視において、第２ケース１２の頂壁部２３に倣って湾曲している。なお、図５の例において、バッテリ４０は、筐体２内における少なくとも長手方向の一端部を回避した領域に配設されている。
【００２８】
筐体２内において、バッテリ４０の上方には、上述した表示部８、紫外線センサ１６等が配設されている。
【００２９】
図７は、図５のＶＩＩ−ＶＩＩ線に相当する概略断面図である。
図７に示すように、紫外線センサ１６は、筐体２内における短手方向の中央部に配置されている。図５に示すように、紫外線センサ１６は、筐体２内における長手方向の他端部に配置されている。上述した第２ケース１２の頂壁部２３のうち、紫外線センサ１６と上下方向で対向する部分には、開口部５１が形成されている。開口部５１は、頂壁部２３（外装体２１及び内装体２２）を貫通している。開口部５１内には、開口部５１を閉塞する入射窓５２が設けられている。
【００３０】
入射窓５２は、筐体２を通して紫外線センサ１６への紫外線入射を可能としている。入射窓５２は、開口部５１の内周面のうち外装体２１部分に嵌め込まれている。また、開口部５１の内周面のうち内装体２２部分は、平面視で入射窓５２の周囲を取り囲んでいる。なお、図５の例において、開口部５１の内周面のうち内装体２２部分は、外装体２１部分と面一になっている。
【００３１】
図５に示すように、表示部８は、長手方向に沿って延びる帯状に形成されている。表示部８は、筐体２内において長手方向の中央部に配置されている。図６に示すように、表示部８は、筐体２内において短手方向の中央部に配置されている。
【００３２】
ここで、図５に示すように、上述した第２ケース１２の頂壁部２３のうち、表示部８と上下方向で対向する部分は、表示部８で表示される情報が視認可能な透過部５４を構成している。透過部５４は、外装体２１のみによって構成されている。すなわち頂壁部２３のうち、透過部５４に位置する部分には、内装体２２が配設されていない。そのため、表示部８で表示される情報は、外装体２１のみを透過して外部に出射される。なお、透過部５４（外装体２１）の下面にシボ加工等を施しても構わない。
【００３３】
図４に示すように、筐体２内において、長手方向の一端部であって、かつ短手方向の中心から一方側にオフセットした位置には、マイク２０が配設されている。上述した第２ケース１２の頂壁部２３のうち、マイク２０と上下方向で対向する部分には、頂壁部２３（外装体２１及び内装体２２）を貫通する集音孔５６が形成されている。なお、集音孔５６には、集音孔５６を通した筐体２内への水分等の進入を抑制する図示しない防湿シート等が配設されていても構わない。
【００３４】
図８は、実施形態の機器本体３を短手方向から見た側面図である。
図８に示すように、筐体２内において、表示部８よりも長手方向の一端側には、ＧＰＳアンテナ１９が配設されている。ＧＰＳアンテナ１９は、ブロック状に形成されている。ＧＰＳアンテナ１９は、平面視において、長手方向の一端部が制御基板４１の第１基板４１ａよりも長手方向の一端側にずれて配設されている。したがって、ＧＰＳアンテナ１９は、第１基板４１ａに対して長手方向に並んで配設されるとともに、長手方向の他端部が平面視において第１基板４１ａと重なり合い、長手方向の一端部が平面視において第１基板４１ａと重ならないように配置されている。
【００３５】
また、図５に示すように、ＧＰＳアンテナ１９は、第１ケース１１の底壁部１３に対して上方に離間して配置されている。ＧＰＳアンテナ１９は、頂壁部２３に倣って第１基板４１ａに対して傾いて配置されている。具体的に、ＧＰＳアンテナ１９は、長手方向の他端部から一端部にかけて下方（手首Ｕ側）に向けて傾いている。ＧＰＳアンテナ１９は、その上面全体が第１基板４１ａよりも上方に位置している。一方、ＧＰＳアンテナ１９の下面において、長手方向の他端部は第１基板４１ａよりも上方に位置し、長手方向の一端部は第１基板４１ａよりも下方に位置している。なお、ＧＰＳアンテナ１９は、図示しないケーブルやコネクタ等を介して制御基板４１（第１基板４１ａ）に電気的に接続されている。
【００３６】
また、ＧＰＳアンテナ１９は、少なくとも一部が第１基板４１ａよりも上方に位置していれば構わない。すなわち、図５に示す例のように、ＧＰＳアンテナ１９の下面において、長手方向の一端部が第１基板４１ａよりも下方に位置していてもよく、ＧＰＳアンテナ１９の全体が第１基板４１ａよりも上方に位置していても構わない。
【００３７】
図５に示すように、第２ケース１２の頂壁部２３のうち、ＧＰＳアンテナ１９と上下方向で対向する部分は、ＧＰＳアンテナ１９の上端部を収容するアンテナ収容部６１を構成している。アンテナ収容部６１は、頂壁部２３のうちアンテナ収容部６１以外の部分に対して上方に向けて膨出している。アンテナ収容部６１は、その内側にＧＰＳアンテナ１９の上端部を収容している。また、アンテナ収容部６１は、外装体２１のみによって構成されている。すなわち、頂壁部２３のうち、アンテナ収容部６１に位置する部分には、内装体２２が配設されていない。
【００３８】
このように、本実施形態の内装体２２は、第２ケース１２のうち、入射窓５２、透過部５４、集音孔５６及びアンテナ収容部６１を回避した領域の全域に亘って形成され、外装体２１を内側から被覆している。
【００３９】
以上のように、本実施形態では、ＧＰＳアンテナ１９が制御基板４１（第１基板４１）よりも上方に突出しているため、電波を遮蔽する遮蔽物がＧＰＳアンテナ１９よりも上方に配置され難くなる。その結果、ＧＰＳアンテナ１９の受信範囲を確保して、測定精度を向上させることができる。
また、ＧＰＳアンテナ１９及び制御基板４１が長手方向に並んで配設されているため、機器本体３の短手方向への小型化を図ることができる。この場合、例えばＧＰＳアンテナ１９及び制御基板４１を短手方向に並んで配設する構成に比べて、手首Ｕの曲げ動作が筐体によって阻害されるおそれが少ない。そのため、快適な着け心地を得ることができる。
しかも、平面視において、ＧＰＳアンテナ１９の長手方向の一端部が制御基板４１の第１基板４１ａよりも長手方向の一端側にずれて配設されているため、本実施形態のようにＧＰＳアンテナ１９を頂壁部２３に倣って下方に傾けて配置することができる。これにより、ＧＰＳアンテナ１９の上方への突出量を抑制し、機器本体３の上下方向（筐体２の厚さ方向）での小型化を図ることができる。
【００４０】
また、本実施形態では、ＧＰＳアンテナ１９が底壁部１３から離間して配置されているため、例えば手首Ｕとの間の静電結合等に伴うノイズの影響を抑え、ＧＰＳアンテナ１９の測定精度を向上させることができる。
【００４１】
さらに、本実施形態では、ＧＰＳアンテナ１９を収容するアンテナ収容部６１が、頂壁部２３のうちアンテナ収容部６１以外の部分よりも上方に突出している構成とした。
この構成によれば、機器本体３全体の上下方向への大型化を抑えた上で、ＧＰＳアンテナ１９の受信範囲を確保して、測定精度を向上させることができる。
【００４２】
上述した実施形態では、平面視において、ＧＰＳアンテナ１９の長手方向の一端部が第１基板４１ａよりも長手方向の一端側にずれて配設されている構成について説明したが、これに限られない。例えば、ＧＰＳアンテナ１９の全体が第１基板４１ａよりも長手方向の一端側にずれて配設されていても構わない。これにより、ＧＰＳアンテナ１９と第１基板４１ａとが上下方向で重なり合わないようにレイアウトされるので、ＧＰＳアンテナ１９の下方空間を有効活用することができ、ＧＰＳアンテナ１９の上方への突出量を抑制できる。
【００４３】
上述した実施形態では、機器本体３を手首Ｕに装着するための装着部として一対のバンド４，５を用いた構成について説明したが、これに限らず、種々の構成を採用することが可能である。また、例えば機器本体３を装着部によって一体にモールドしても構わない。
本実施形態は、電子機器の一例として活動量計１について説明したが、電子機器は活動量計に限られない。
【００４４】
上述した実施形態では、筐体２が第１ケース１１及び第２ケース１２に分割構成された場合について説明したが、これに限らず、筐体２を一体で形成してもよく、３つ以上のケースで筐体を構成しても構わない。また、筐体２内に収容される電子部品の種類や筐体２内でのレイアウトは、適宜変更が可能である。
上述した実施形態では、外装体２１及び内装体２２が二色成形により一体形成された構成について説明したが、これに限らず、外装体２１のみで構成しても構わない。
上述した実施形態では、第２ケース１２が外装体２１及び内装体２２により構成されている場合について説明したが、第１ケース１１も外装体及び内装体により構成しても構わない。
【００４５】
上述した実施形態では、制御基板４１が第１基板４１ａ及び第２基板４１ｂを有する構成について説明したが、これに限らず、少なくとも第１基板４１ａを有していれば構わない。
上述した実施形態では、ＧＰＳアンテナ１９の上端部が第２基板４１ｂよりも上方に位置する構成について説明したが、これに限らず、ＧＰＳアンテナ１９の全体が第２基板４１ｂよりも上方に位置していても構わない。
【００４６】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ＧＰＳアンテナが制御基板よりも上方に突出しているため、電波を遮蔽する遮蔽物がＧＰＳアンテナよりも上方に配置され難くなる。その結果、ＧＰＳアンテナの受信範囲を確保して、測定精度を向上させることができる。
また、ＧＰＳアンテナ及び制御基板が筐体の長手方向に並んで配設されているため、機器本体の短手方向への小型化を図ることができる。この場合、例えばＧＰＳアンテナ及び制御基板を短手方向に並んで配設する構成に比べて、手首の曲げ動作が筐体によって阻害されるおそれが少ない。そのため、快適な着け心地を得ることができる。
しかも、平面視において、ＧＰＳアンテナの少なくとも一部が制御基板よりも長手方向の一端側にずれて配設されているため、機器本体の上下方向での小型化を図ることができる。すなわち、ＧＰＳアンテナのうち、制御基板と上下方向で重なり合わない部分の下方空間を有効活用することができ、ＧＰＳアンテナの上方への突出量を抑制できる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４８】
１…活動量計（電子機器）、２…筐体、４…第１バンド（装着部）、５…第２バンド（装着部）、１９…ＧＰＳアンテナ、４１…制御基板、６１…アンテナ収容部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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