(57)【要約】      （修正有）【課題】緊急で連絡が取りたい場合等において、ユーザが電話着信やメール受信を気づきやすくするための仕組みを提供する。【解決手段】着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定し、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する。また、アドレス帳に登録された番号からの電話の場合や、呼び出し回数／時間が所定以上に達した場合に、音により通知をする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電話の着信を受ける着信手段と、
前記着信手段により着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
電話番号が登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
前記着信手段により着信した電話の発信元の電話番号が、前記記憶手段に記憶されたアドレス帳に登録されているかを判定するアドレス帳判定手段と、
をさらに備え、
前記通知手段は、前記アドレス帳判定手段によりアドレス帳に登録されていると判定された場合に、音により着信を通知することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記計測手段により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測手段をさらに備え、
前記通知手段は、前記計測手段により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知することを特徴とする請求項１または２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記計測手段は、前記携帯端末がマナーモードに設定されている場合に、呼び出し時間または回数を計測することを特徴とする請求項３または４に記載の携帯端末。
【請求項６】
電話の着信を受ける着信手段と、
前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項７】
電話の着信を受ける着信手段と、
前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項８】
電話番号が登録されたアドレス帳を記憶する記憶手段と、
前記着信手段により着信した電話の発信元の電話番号が、前記記憶手段に記憶されたアドレス帳に登録されているかを判定するアドレス帳判定手段と、
をさらに備え、
前記計測手段は、前記アドレス帳判定手段によりアドレス帳に登録されていると判定された場合に、呼び出し回数または時間を計測することを特徴とする請求項６または７に記載の携帯端末。
【請求項９】
前記計測手段は、前記携帯端末がマナーモードに設定されている場合に、呼び出し時間または回数を計測することを特徴とする請求項６乃至８のいずれか１項に記載の携帯端末。
【請求項１０】
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールが、所定の条件を満たす電子メールであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された場合、音により電子メールの受信を通知する通知手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項１１】
携帯端末の着信手段が、電話の着信を受ける着信工程と、
前記携帯端末の判定手段が、前記着信工程により着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定する判定工程と、
前記携帯端末の通知手段が、前記判定工程により、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
携帯端末の着信手段が、電話の着信を受ける着信工程と、
前記携帯端末の計測手段が、前記着信工程により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測工程と、
前記携帯端末の通知手段が、前記計測工程により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１３】
携帯端末の着信手段が、電話の着信を受ける着信工程と、
前記携帯端末の計測手段が、前記着信工程により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測工程と、
前記携帯端末の通知手段が、前記計測工程により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項１４】
携帯端末の受信手段が、電子メールを受信する受信工程と、
前記携帯端末の判定手段が、前記受信工程により受信した電子メールが、所定の条件を満たす電子メールであるかを判定する判定工程と、
前記携帯端末の通知手段が、前記判定工程により所定の条件を満たすと判定された場合、音により電子メールの受信を通知する通知工程と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項１５】
携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
電話の着信を受ける着信手段と、
前記着信手段により着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定する判定手段と、
前記判定手段により、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
電話の着信を受ける着信手段と、
前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１７】
携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
電話の着信を受ける着信手段と、
前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測手段と、
前記計測手段により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
携帯端末において実行可能なプログラムであって、
前記携帯端末を、
電子メールを受信する受信手段と、
前記受信手段により受信した電子メールが、所定の条件を満たす電子メールであるかを判定する判定手段と、
前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された場合、音により電子メールの受信を通知する通知手段として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話は、電話の着信や、電子メールの受信をしたときに、音（音楽や、ベル音など）を鳴らしたり、バイブレーション機能により携帯電話本体を振動させることで、電話着信やメール受信をユーザに通知する。
【０００３】
また、電車の中や会議中に着信音等が鳴ってしまうことを防ぐため、音を鳴らさず、バイブレーション機能のみを起動するモード（いわゆるマナーモード）の設定が可能である。
【０００４】
バイブレーション機能のみを設定している場合や、マナーモードの設定がなされている場合には、着信音による通知に比べ、ユーザが着信・受信を気づきにくいという問題がある。
【０００５】
特許文献１には、マナーモード解除条件を満たす着信があった場合に、発信元番号に対してショートメッセージを送信し、ショートメッセージに対して返信のショートメッセージがあった場合に、マナーモード機能を解除する仕組みについて記載がされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１６２５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の技術の場合、マナーモード解除条件を満たす着信があった場合であっても、ショートメッセージのやり取り等が必要であるため、緊急で連絡を取りたい場合等においては、余計な時間がかかり、不都合が生じるおそれがある。
【０００８】
そこで、本発明は、緊急で連絡が取りたい場合等において、ユーザが電話着信やメール受信を気づきやすくするための仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の携帯端末は、電話の着信を受ける着信手段と、前記着信手段により着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の携帯端末は、電話の着信を受ける着信手段と、前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする
【００１１】
また、本発明の携帯端末は、電話の着信を受ける着信手段と、前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の携帯端末は、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが、所定の条件を満たす電子メールであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された場合、音により電子メールの受信を通知する通知手段と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の情報処理方法は、携帯端末の着信手段が、電話の着信を受ける着信工程と、前記携帯端末の判定手段が、前記着信工程により着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定する判定工程と、前記携帯端末の通知手段が、前記判定工程により、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の情報処理方法は、携帯端末の着信手段が、電話の着信を受ける着信工程と、前記携帯端末の計測手段が、前記着信工程により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測工程と、前記携帯端末の通知手段が、前記計測工程により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の情報処理方法は、携帯端末の着信手段が、電話の着信を受ける着信工程と、前記携帯端末の計測手段が、前記着信工程により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測工程と、前記携帯端末の通知手段が、前記計測工程により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の情報処理方法は、携帯端末の受信手段が、電子メールを受信する受信工程と、前記携帯端末の判定手段が、前記受信工程により受信した電子メールが、所定の条件を満たす電子メールであるかを判定する判定工程と、前記携帯端末の通知手段が、前記判定工程により所定の条件を満たすと判定された場合、音により電子メールの受信を通知する通知工程と、を備えることを特徴とする。
【００１７】
また、本発明のプログラムは、携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、電話の着信を受ける着信手段と、前記着信手段により着信した電話に、緊急連絡を示すコードが付与されているかを判定する判定手段と、前記判定手段により、緊急連絡を示すコードが付与されていると判定された場合、音により着信を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【００１８】
また、本発明のプログラムは、携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、電話の着信を受ける着信手段と、前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し回数を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された呼び出し回数が、所定の回数に達した場合に、音により着信を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【００１９】
また、本発明のプログラムは、携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、電話の着信を受ける着信手段と、前記着信手段により電話を着信してからの呼び出し時間を計測する計測手段と、前記計測手段により計測された呼び出し時間が、所定の時間に達した場合に、音により着信を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【００２０】
また、本発明のプログラムは、携帯端末において実行可能なプログラムであって、前記携帯端末を、電子メールを受信する受信手段と、前記受信手段により受信した電子メールが、所定の条件を満たす電子メールであるかを判定する判定手段と、前記判定手段により所定の条件を満たすと判定された場合、音により電子メールの受信を通知する通知手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、緊急で連絡が取りたい場合等において、ユーザが電話着信やメール受信を気づきやすくすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明における情報処理システムの構成を示す図
【図２】携帯端末、サーバ装置のハードウエア構成を示す図
【図３】携帯端末がメールを受信した際の処理を示すフローチャート
【図４】サーバ装置における処理を示すフローチャート
【図５】携帯端末が電話を着信した際の処理を示すフローチャート
【図６】携帯端末が電話を着信した際の処理を示すフローチャート（第２の実施形態）
【図７】図６のステップＳ６０１の処理の詳細を示すフローチャート
【図８】アドレス帳の一例を示す図
【図９】プレフィックス番号とアクションとが対応付けられたテーブルの一例を示す図
【図１０】緊急呼び出しコール数／時間が設定されたテーブルの一例を示す図
【図１１】緊急連絡通知の設定を受け付ける画面の一例
【発明を実施するための形態】
【００２３】
図１は、本発明の情報処理システムの一例を示す図である。
【００２４】
図１に示す通り、携帯端末１０１（発信・送信側）、サーバ装置１０２、携帯端末１０１（着信・受信側）から構成されている。
【００２５】
発信・送信側の携帯端末１０１から電話発信・電子メール送信が行われると、サーバ装置１０２が中継し、着信・受信側の携帯端末１０１が電話を着信し、電子メールを受信する。
【００２６】
サーバ装置１０２は、携帯端末１０１から送信された電子メールを中継する機能や、電話を相手先に接続する機能を備えるサーバ装置である。図１においては、１台だけで示しているが、複数のサーバ装置から構成されていてもよい。
【００２７】
以下、図２を用いて、図１に示した携帯端末１０１、サーバ装置１０２のハードウエア構成の一例について説明する。
【００２８】
図２において、２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な各種プログラム等が記憶されている。
【００２９】
２０２はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０３あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０２にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００３０】
また、２０５は入力コントローラで、入力装置２０９等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、液晶ディスプレイ等のディスプレイ装置２１０への表示を制御する。なお、ディスプレイ装置は、液晶ディスプレイに限られず、ＣＲＴディスプレイなどであっても良い。これらは必要に応じてクライアントが使用するものである。
【００３１】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶するハードディスク（ＨＤ）や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００３２】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク（例えば、図１に示したＬＡＮ４００）を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００３３】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０２内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ディスプレイ装置２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ディスプレイ装置２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
【００３４】
ハードウエア上で動作する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０２にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。
【００３５】
なお、全ての装置がこれらの構成を備えているわけではなく、必要なものを備えていればよい。
【００３６】
次に、図３を用いて、電子メール受信時における通知処理について説明する。
【００３７】
図３に示す処理は、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が、所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００３８】
ステップＳ３００では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールを受信する。
【００３９】
ステップＳ３０１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００で受信した電子メールの種別（通常の電子メールであるか、緊急連絡の電子メールであるか、サイレント通知の電子メールであるか）を判断する。
【００４０】
なお、緊急連絡の電子メールとは、緊急で連絡を取りたい場合に使われる電子メールであり、例えば件名や本文に「緊急」という文字列を含むものや、所定のファイルが添付されているものである。
【００４１】
これらの緊急連絡の電子メールであると判断する条件については、適宜設定可能であるとし、当該設定された条件を満たす電子メールを緊急連絡の電子メールとする。
サイレント通知メールについても同様である。
【００４２】
通常メールであると判断された場合は、処理をステップＳ３０２に移行する。
【００４３】
サイレント通知のメールであると判断された場合は、処理をステップＳ３０３に移行する。
【００４４】
緊急連絡のメールであると判断された場合は、ステップＳ３０４に移行する。
【００４５】
ステップＳ３０２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の着信通知を行い、ユーザに対して電子メールを受信した旨を通知する。
【００４６】
通常の着信通知とは、電子メールを受信した携帯端末１０１に設定された内容に従った方法による通知であり、設定された着信音を鳴らしたり、設定されたリズムでバイブレーションを起動するといった通知である。
【００４７】
ステップＳ３０３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、電子メールを受信した旨を、音を出さない方法でユーザに通知する。
【００４８】
具体的には、携帯端末１０１に設定された内容が着信音を鳴らすというものであった場合でも、音を鳴らさずに、例えばバイブレーションの起動や、光によってのみ通知するといった制御をする。すなわち、いわゆるマナーモード設定がされた状態と同様の方法で通知を行う。
【００４９】
ステップＳ３０４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、緊急連絡のメールを受信した際に緊急連絡である旨の通知を行う設定がなされているかを判断する。
【００５０】
緊急連絡である旨の通知を行う設定がなされている場合（ステップＳ３０４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０６に移行する。
【００５１】
緊急連絡である旨の通知を行う設定がなされていない場合（ステップＳ３０４：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０５に移行する。
【００５２】
ステップＳ３０５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の着信通知をする。ステップＳ３０５の処理は、ステップＳ３０２の処理と同様である。
【００５３】
ステップＳ３０６では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、メール送信者がアドレス帳に登録されている場合のみ緊急連絡である旨の通知をする設定であるかを判断する。
【００５４】
アドレス帳に登録されたアドレスからのメールの場合のみ緊急連絡である旨の通知をする場合（ステップＳ３０６：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３０８に移行する。
【００５５】
メール送信元のアドレスがアドレス帳に登録されているか否かに関わらず緊急連絡である旨の通知をする設定である場合（ステップＳ３０６：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０７に移行する。
【００５６】
ステップＳ３０７では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、緊急連絡の電子メールを受信した旨をユーザに通知する。
【００５７】
例えば、予め設定された音楽やサイレンを鳴らす、通常受信とは異なるパターンで携帯端末１０１を振動させるなど、通常の受信とは異なる方法により緊急連絡メールを受信した旨をユーザに通知する。また、マナーモードが設定されている場合には、マナーモードを解除して通知するよう制御してもよい。
【００５８】
ステップＳ３０８では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、ステップＳ３００で受信した電子メールの送信元アドレスが、アドレス帳に登録されているかを判断する。
アドレス帳の一例を図８に示す。
【００５９】
アドレス帳に登録されている場合（ステップＳ３０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ３１０に移行する。
【００６０】
アドレス帳に登録されていない場合（ステップＳ３０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ３０９に移行する。
【００６１】
ステップＳ３０９の処理は、ステップＳ３０２の処理と同様である。
【００６２】
ステップＳ３１０の処理は、ステップＳ３０７の処理と同様である。
【００６３】
なお、ステップＳ３０６〜Ｓ３０９の処理については、本発明の課題解決に必ず必要な処理ではなく、省略した制御でもあっても良い。
【００６４】
すなわち、緊急である旨の通知を行う条件を満たす電子メールであれば、アドレス帳に登録されているか否か等の条件に関わらず、緊急連絡である旨を通知することになる。
【００６５】
以上のように、所定の条件を満たした電子メール（緊急連絡のメール等）については、通常のメールを受信したときとは異なる方法により、ユーザに受信を通知することで、ユーザは緊急連絡のメール等を受信したことを認識することが可能となる。
【００６６】
次に図４を用いて、サーバ装置１０２が実施する電話中継処理について説明する。
【００６７】
ステップＳ４０１では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、電話を着信する。
【００６８】
ステップＳ４０２では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、ステップＳ４０１で着信した電話の接続先電話番号に所定の番号（プレフィックス番号）が付与されているかを判断する。
【００６９】
プレフィックス番号と、その意味（アクション内容）について、対応付けられたテーブルの一例を図９に示す。
【００７０】
プレフィックス番号が付与されている場合（ステップＳ４０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ４０４に移行する。
【００７１】
プレフィックス番号が付与されていない場合（ステップＳ４０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ４０３に移行する。
【００７２】
ステップＳ４０３では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、指定された番号（電話の接続先）に対してコールする。
【００７３】
ステップＳ４０４では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、付与されているプレフィックス番号を判定する。
【００７４】
緊急連絡を意味するプレフィックス番号が付与されていた場合は、処理をステップＳ４０５に移行する。
【００７５】
サイレント通知を意味するプレフィックス番号が付与されていた場合は、処理をステップＳ４０６に移行する。
【００７６】
その他のプレフィックスル番号が付与されていた場合は、処理をステップＳ４０７に移行する。
【００７７】
ステップＳ４０５では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、緊急連絡コードを付与して、指定された番号にコールする。
【００７８】
例えば、「１２３」が付与されている場合（例えば、０３−１２３４−５６７８に電話を掛けた場合に、頭に１２３を付けて（１２３−０３−１２３４−５６７８）電話を掛けた場合）には、緊急時着信である旨の情報（コード）を付与して、コールする。
【００７９】
ステップＳ４０６では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、サイレントコードを付与して、指定された番号にコールする。
【００８０】
ステップＳ４０７では、サーバ装置１０２のＣＰＵ２０１は、プレフィックス番号に対応したアクションを実行する。例えば、プレフィックス番号として「１８４」が付与されていた場合には、発信元番号を非通知として指定された番号にコールする。
【００８１】
次に、図５に示すフローチャートを用いて、着信側の携帯端末１０１が実行する着信処理について説明する。
【００８２】
図５に示す処理は、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【００８３】
ステップＳ５００では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、電話を着信する。
【００８４】
ステップＳ５０１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、着信した電話にサイレント通知か緊急連絡のコードが付与されているかを判断する。
【００８５】
何もコードが付与されていない場合（ステップＳ５０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０２に移行し、通常の着信処理を実行する。
【００８６】
通常の着信処理とは、電話を着信した携帯端末１０１に設定された内容に従って電話を着信した旨をユーザに知らせる処理であり、設定された着信音を鳴らしたり、設定されたリズムでバイブレーションを起動する方法により通知する処理である。
【００８７】
サイレント通知または緊急連絡のいずれかのコードが付与されている場合（ステップＳ５０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０３に移行する。
【００８８】
ステップＳ５０３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、付与されたコードが緊急連絡を示すコードであるか、サイレント通知を示すコードであるかを判断する。
【００８９】
サイレント通知である場合は、処理をステップＳ５０４に移行する。
緊急連絡である場合は処理をステップＳ５０５に移行する。
【００９０】
ステップＳ５０４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、電話を着信した旨を、音を出さない方法でユーザに通知する。
【００９１】
具体的には、携帯端末１０１に設定された内容が着信音を鳴らすというものであった場合でも、音を鳴らさずに、例えばバイブレーションの起動や、光によってのみ通知するといった制御をする。すなわち、いわゆるマナーモード設定がされた状態と同様の方法で通知を行う。
【００９２】
ステップＳ５０５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、携帯端末１０１の設定として、緊急連絡を受信した場合に緊急連絡を受信した旨の通知をする旨の設定がなされているかを判断する。
【００９３】
緊急連絡を通知する設定がなされている場合（ステップＳ５０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０７に移行する。
【００９４】
緊急連絡を通知する設定がなされていない場合（ステップＳ５０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０６に移行する。
【００９５】
ステップＳ５０６では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の着信処理を実行する。ステップＳ５０６の処理は、ステップＳ５０２における処理と同様である。
【００９６】
ステップＳ５０７では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、携帯端末１０１に記憶されたアドレス帳に登録された電話番号からの着信の場合のみ、緊急連絡の通知をする設定であるかを判断する。
【００９７】
アドレス帳に登録された電話番号からの着信の場合のみ、緊急連絡の通知をする設定である場合（ステップＳ５０７：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５０８に移行する。
【００９８】
アドレス帳に登録されていない電話番号からの着信でも、緊急連絡の通知をする設定である場合（ステップＳ５０７：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１０に移行する。
【００９９】
ステップＳ５０８では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、電話の発信元番号がアドレス帳に登録されているか否かを判断する。
【０１００】
登録されている場合（ステップＳ５０８：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１０に移行する。
【０１０１】
登録されていない場合（ステップＳ５０８：ＮＯ）は、処理をステップＳ５０９に移行する。
【０１０２】
ステップＳ５０９では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の着信処理を実行する。ステップＳ５０９の処理は、ステップＳ５０２における処理と同様である。
【０１０３】
ステップＳ５１０では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、携帯端末１０１の設定として、マナーモードの設定がなされているかを判断する。
【０１０４】
マナーモードとは、着信の通知を、音を鳴らさずに、例えばバイブレーションの起動や、光によってのみ通知するといった制御をするモードである。
【０１０５】
マナーモードの設定がなされている場合（ステップＳ５１０：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１１に移行する。
【０１０６】
マナーモードの設定がなされていない場合（ステップＳ５１０：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１４に移行する。
【０１０７】
ステップＳ５１１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、コール数（呼び出し音の回数）をカウントする。なお、コール数ではなく、着信してからの時間を計測してもよい。
【０１０８】
ステップＳ５１２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、コール数（または着信してからの時間）が、予め設定された回数（時間）を満たすか否かを判断する。
【０１０９】
満たす場合（ステップＳ５１２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ５１４に移行する。
【０１１０】
満たさない場合（ステップＳ５１２：ＮＯ）は、処理をステップＳ５１３に移行する。
【０１１１】
ステップＳ５１３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の呼び出し（マナーモード設定の内容に従った呼び出し）を行う。
【０１１２】
そして、再度処理をステップＳ５１２に移行する。すなわち、予め設定された回数（時間）に達するまでは、通常の呼び出しを行い、達してからは、ステップＳ５１４における緊急時の呼び出しに移行する。
【０１１３】
ステップＳ５１４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、緊急時の着信通知を行う。
【０１１４】
緊急時の着信通知とは、音を鳴らして通知するなど、携帯端末１０１のユーザが通常の着信とは異なる着信であることを認識できる方法での通知である。
【０１１５】
予め設定された回数（時間）が登録されたテーブルの一例を図１０に示す。
【０１１６】
図１０に示す例では、コール数により判断する場合は、コール数１０回である。または、呼び出し時間により判断する場合は、３０秒である。
【０１１７】
なお、ステップＳ５０７〜Ｓ５１３の処理については、本発明の課題解決に必ず必要な処理ではなく、省略した制御でもあっても良い。
【０１１８】
すなわち、緊急である旨の通知を行う設定がなされている場合は、コードが付与されていれば（Ｓ５０５でＹＥＳと判定されれば）、アドレス帳に登録されているか否か等の条件に関わらず、緊急連絡である旨を通知することになる。
＜第２の実施形態＞
【０１１９】
次に、本発明の第２の実施形態について、図６、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１２０】
なお、図６、図７に示す処理は、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１が所定の制御プログラムを読み出して実行する処理である。
【０１２１】
図６に示す通り、第２の実施形態においては、図５のステップＳ５０１においてＮＯと判定された場合（コードが付与されていない場合）の処理が第１の実施形態と異なる処理となる（Ｓ６０１）。
【０１２２】
すなわち、発信側がプレフィックス番号を付与せずに電話を掛けた場合であっても、所定の条件を満たす場合には、緊急時の連絡である旨の通知を行う処理となる。
【０１２３】
このステップＳ６０１の処理については、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１２４】
なお、ステップＳ５００、および、Ｓ５０１でＹＥＳと判定された場合の処理（Ｓ５０３〜Ｓ５１４）については、図５のフローチャートに示す処理と同様であるため、ここでの説明は省略する。
【０１２５】
図７は、ステップＳ６０１の処理の詳細を示すフローチャートである。
【０１２６】
ステップＳ７０１では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、携帯端末１０１に記憶されたアドレス帳に登録された電話番号からの着信の場合のみ、緊急連絡の通知をする設定であるかを判断する。
【０１２７】
アドレス帳に登録された電話番号からの着信の場合のみ、緊急連絡の通知をする設定である場合（ステップＳ７０１：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ７０２に移行する。
【０１２８】
アドレス帳に登録されていない電話番号からの着信でも、緊急連絡の通知をする設定である場合（ステップＳ７０１：ＮＯ）は、処理をステップＳ７０４に移行する。
【０１２９】
ステップＳ７０２では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、電話の発信元番号がアドレス帳に登録されているか否かを判断する。
【０１３０】
登録されている場合（ステップＳ７０２：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ７０４に移行する。
【０１３１】
登録されていない場合（ステップＳ７０２：ＮＯ）は、処理をステップＳ７０３に移行する。
【０１３２】
ステップＳ７０３では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の着信処理を実行する。
【０１３３】
ステップＳ７０４では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、コール数（呼び出し音の回数）をカウントする。なお、コール数ではなく、着信してからの時間を計測してもよい。
【０１３４】
ステップＳ７０５では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、コール数（または着信してからの時間）が、予め設定された回数（時間）を満たすか否かを判断する。
【０１３５】
満たす場合（ステップＳ７０５：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ７０７に移行する。
【０１３６】
満たさない場合（ステップＳ７０５：ＮＯ）は、処理をステップＳ７０６に移行する。
【０１３７】
ステップＳ７０６では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、通常の呼び出しを行う。そして、処理をステップＳ７０５に戻す。すなわち、予め設定された回数（時間）に達するまでは、通常の呼び出しを行い、達してからは、ステップＳ７０７における緊急時の呼び出しに移行する。
【０１３８】
ステップＳ７０７では、携帯端末１０１のＣＰＵ２０１は、緊急時の着信通知を行う。
【０１３９】
緊急時の着信通知とは、音を鳴らして通知するなど、携帯端末１０１のユーザが通常の着信とは異なる着信であることを認識できる方法での通知である。
【０１４０】
以上のように、第２の実施形態においては、発信側がプレフィックス番号を付与せずに電話を掛けた場合であっても、所定の条件を満たす場合には、緊急時の連絡である旨の通知を行う処理となる。
【０１４１】
これにより、発信元側の手間を軽減させつつ、緊急の連絡である旨を通知することが可能となる。
【０１４２】
図１１は、緊急連絡通知の設定を受け付ける画面の一例である。
【０１４３】
図１１に示すように、緊急連絡通知を行うか否かの設定、および、アドレス帳に登録された相手からのメール・電話の場合のみ緊急連絡通知を行う旨の設定を受け付ける。
【０１４４】
また、緊急連絡通知を行う場合、着信開始から緊急連絡通知を行うまでのコール数（または、時間（不図示））の設定を受け付ける。
【０１４５】
この画面により受け付けた設定に基づき、ステップＳ３０４、Ｓ３０６、Ｓ５０５、Ｓ５０７、Ｓ５１２、Ｓ７０１、Ｓ７０５の処理を実行する。
【０１４６】
なお、上述した各種データの構成及びその内容はこれに限定されるものではなく、用途や目的に応じて、様々な構成や内容で構成されることは言うまでもない。
【０１４７】
また、本発明におけるプログラムは、図３〜図７の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図３〜図７の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１４８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１４９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１５０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１５１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１５３】
また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１５４】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１５５】
１０１  携帯端末
１０２  サーバ装置
【図１】
2016086322.tif 000003
【図２】
2016086322.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2016086322.tif 000008
【図７】
2016086322.tif 000009
【図８】
2016086322.tif 000010
【図９】
2016086322.tif 000011
【図１０】
2016086322.tif 000012
【図１１】
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