(57)【要約】【課題】メンテナンス等における取り扱いを容易にする。【解決手段】車椅子１の車体に対し着脱可能に取り付けられる連結部材１１１を備えている。連結部材１１１と一体のホルダ１１５、２１１は、補助ポジションと格納ポジションとの間で転倒防止バー１００が変位できるように、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）を予め設定された軸線Ｌの軸回りに揺動可能に保持する。また、乗員に警告情報を報知する報知ユニット１６０が設けられる。連結部材１１１または、連結部材１１１と一体化されて連結部材１１１とともに車椅子１の車体２に対して着脱される部材（ホルダ１１５、２１１、カバー１１７）には、スイッチ手段１２０が取り付けられる。スイッチ手段１２０は、転倒防止バー１００が補助ポジション以外の姿勢のときに報知手段１６０を作動させる。また、転倒防止バーが補助ポジションのときに報知手段１６０を停止させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車輪と椅子とを含む車体と、
前記車体に対し着脱可能に取り付けられる連結部材と、
キャスタと、
前記連結部材を介して前記車体に取り付けられる基端部と前記キャスタが取り付けられる先端部とを有する転倒防止バーと、
前記連結部材に一体的に設けられ、且つ前記キャスタが前記車体の後方に配置されて転倒防止機能を奏する補助ポジションと前記キャスタが前記車体の内側に格納される格納ポジションとの間で前記転倒防止バーが変位できるように、前記転倒防止バーの前記基端部を予め設定された軸線の軸回りに揺動可能に保持するホルダと、
警告情報を報知する報知手段と、
前記連結部材に取り付けられ、または前記連結部材と一体化されて前記連結部材とともに前記車体に対して着脱される部材に取り付けられ、前記転倒防止バーが前記補助ポジション以外の姿勢のときに前記報知手段を作動させ、前記転倒防止バーが前記補助ポジションのときに前記報知手段を停止させるスイッチ手段と
を備えていることを特徴とする車椅子。
【請求項２】
請求項１に記載の車椅子において、
前記車体に前記連結部材を固定する締結部材をさらに備え、
前記締結部材は、前記車体と前記連結部材との何れか一方に形成された長孔と何れか他方に形成された挿通孔とを通って、前記車体に対する前記連結部材の取付位置を調整可能に前記車体に前記連結部材を固定する
ことを特徴とする車椅子。
【請求項３】
請求項１または２に記載の車椅子において、
前記連結部材は、前記車体に取り付けられる取付面と、その反対面とを有し、
前記スイッチ手段は、リード線を有し、
前記リード線は、前記連結部材の前記反対面側に配線されている
ことを特徴とする車椅子。
【請求項４】
請求項１から３の何れか１項に記載の車椅子において、
前記スイッチ手段は、前記軸線の軸方向において、前記転倒防止バーの前記基端部とオーバラップする位置に配置されている
ことを特徴とする車椅子。
【請求項５】
請求項１から４の何れか１項に記載の車椅子において、
前記ホルダの上部を着脱自在に被覆するカバーをさらに備え、
前記スイッチ手段は、前記カバーの内側に取り付けられている
ことを特徴とする車椅子。
【請求項６】
請求項１から５の何れか１項に記載の車椅子において、
前記スイッチ手段は、前記転倒防止バーの前記基端部の回動位置に基づいて前記報知手段を作動と停止とに切り換えるものである
ことを特徴とする車椅子。
【請求項７】
請求項１から５の何れか１項に記載の車椅子において、
前記ホルダは、前記軸線の軸方向に沿って前記転倒防止バーの前記基端部を昇降可能に支持するものであり、
前記転倒防止バーは、前記軸線の軸方向に沿って前記補助ポジションから外れる高さに移動した後、前記補助ポジションから外れた高さで回動することにより、前記格納ポジションに変位するものであり、
前記スイッチ手段は、前記転倒防止バーの高さに基づいて前記報知手段を作動と停止とに切り換えるものである
ことを特徴とする車椅子。
【請求項８】
請求項７に記載の車椅子において、
前記ホルダに対し前記転倒防止バーを前記補助ポジションにロックするロック手段と、
前記転倒防止バーが前記補助ポジションから外れる高さに移動する動作に伴って、前記転倒防止バーのロックを解除するロック解除手段と
をさらに備えていることを特徴とする車椅子。
【請求項９】
車椅子の車体に対し着脱可能に取り付けられる連結部材と、
キャスタと、
前記連結部材を介して前記車体に取り付けられる基端部と前記キャスタが取り付けられる先端部とを有する転倒防止バーと、
前記連結部材に一体的に設けられ、且つ前記キャスタが前記車体の後方に配置されて転倒防止機能を奏する補助ポジションと前記キャスタが前記車体の内側に格納される格納ポジションとの間で前記転倒防止バーが変位できるように、前記転倒防止バーの前記基端部を予め設定された軸線の軸回りに揺動可能に保持するホルダと、
前記連結部材に取り付けられ、または前記連結部材と一体化されて前記連結部材とともに前記車体に対して着脱される部材に取り付けられ、前記転倒防止バーが前記補助ポジション以外の姿勢のときと、前記転倒防止バーが前記補助ポジションのときとで接点の状態を異ならせるスイッチ手段と
を備えていることを特徴とする転倒防止バーアッセンブリ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子および転倒防止バーアッセンブリに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、車椅子の転倒防止バーアッセンブリは、ウイリーバーと称される転倒防止バーを備えている。転倒防止バーは、車体に連結される基端部と、キャスタを保持する先端部とを有する。転倒防止バーの前記基端部は、スリーブ等のホルダを介して、車椅子の車体後部に連結されている。また、転倒防止バーの先端部には、キャスタが取り付けられている。キャスタは、車椅子の後部に配置され、車椅子の転倒等を防止する機能を奏する。しかしながら、転倒防止バーは、常時必要なものではない。例えば、車椅子を停止させているときには、車体の内側に格納させた方がじゃまにならないこともある。そこで、従来の転倒防止バーアッセンブリにおいては、キャスタが車体の後方に配置されて転倒防止機能を奏する補助ポジションと、キャスタが車体の内側に格納される格納ポジションとの間で転倒防止バーが変位するように、ホルダに対し、転倒防止バーの前記基端部が相対移動可能に取り付けられている。
【０００３】
ところで、転倒防止バーは、車椅子の後ろ側、すなわち、乗員の視界の外側に配置されている。そのため、乗員は、転倒防止バーが格納ポジションにあるのか、補助ポジションにあるのか認識しづらい。その結果、転倒防止バーが格納しているのに気づかないまま、乗員が車椅子を走行させてしまう恐れがあった。
【０００４】
転倒防止バーの状態を認識できるようにするため、例えば、特許文献１に開示されている車椅子は、転倒防止バーの姿勢を検出可能な検出装置と、検出装置の出力に基づいて、転倒防止バーが補助ポジションにないときに乗員に報知する報知手段とを備えている。検出装置は、車体に取り付けられており、転倒防止バーと車体との相対的な変位を検出するように構成されていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１０３７７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のような転倒防止バーは、メンテナンスや位置調整等の要請により、車体に対して着脱されることがある。一方、検出装置は、車体に取り付けられる部材であるので、転倒防止バーを取り外したときも、検出装置は、車体に取り付けられたままの状態になっている。そのため、取り外された転倒防止バーを再び装着した場合、検出装置と転倒防止バーとの相対位置を装着時に調整する必要性が生じ、メンテナンス等の操作性が低いという問題があった。また、着脱作業を行う作業者のスキルによっては、検出装置と転倒防止バーとの位置調整が適切に行われなくなる恐れもあった。
【０００７】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであり、メンテナンス等における取り扱いが容易な車椅子および転倒防止バーアッセンブリを提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、車輪と椅子とを含む車体と、前記車体に対し着脱可能に取り付けられる連結部材と、キャスタと、前記連結部材を介して前記車体に取り付けられる基端部と前記キャスタが取り付けられる先端部とを有する転倒防止バーと、前記連結部材に一体的に設けられ、且つ前記キャスタが前記車体の後方に配置されて転倒防止機能を奏する補助ポジションと前記キャスタが前記車体の内側に格納される格納ポジションとの間で前記転倒防止バーが変位できるように、前記転倒防止バーの前記基端部を予め設定された軸線の軸回りに揺動可能に保持するホルダと、警告情報を報知する報知手段と、前記連結部材に取り付けられ、または前記連結部材と一体化されて前記連結部材とともに前記車体に対して着脱される部材に取り付けられ、前記転倒防止バーが前記補助ポジション以外の姿勢のときに前記報知手段を作動させ、前記転倒防止バーが前記補助ポジションのときに前記報知手段を停止させるスイッチ手段とを備えていることを特徴とする車椅子である。この態様では、スイッチ手段が車椅子の車体に対して着脱される連結部材、または連結部材と一体化されて連結部材とともに車体に対して着脱される部材（例えばホルダ）に取り付けられているので、連結部材を車体から取り外した際においても、スイッチ手段と転倒防止バーの被検出部との位置関係は、一定に維持される。そのため、転倒防止バーの装着時に、スイッチ手段と転倒防止バーとの位置調整は不要になる。その結果、メンテナンス作業等の際に、取り扱いが格段に容易になり、作業性が向上する。
【０００９】
好ましい態様の車椅子において、前記車体に前記連結部材を固定する締結部材をさらに備え、前記締結部材は、前記車体と前記連結部材との何れか一方に形成された長孔と何れか他方に形成された挿通孔とを通って、前記車体に対する前記連結部材の取付位置を調整可能に前記車体に前記連結部材を固定する。この態様では、締結部材が長孔を挿通する位置を調整することにより、連結部材の取付位置（取付姿勢）を調整して、乗員や車種に転倒防止バーの取付状態を適合させることができる。その場合においても、スイッチ手段が車椅子の車体に対して着脱される連結部材とホルダの何れか一方に取り付けられているので、連結部材の調整時にスイッチ手段と転倒防止バーの被検出部との位置関係は、一定に維持される。
【００１０】
好ましい態様の車椅子において、前記連結部材は、前記車体に取り付けられる取付面と、その反対面とを有し、前記スイッチ手段は、リード線を有し、前記リード線は、前記連結部材の前記反対面側に配線されている。この態様では、リード線が取付面と反対側に配線されているので、連結部材を車体側に着脱する際に、リード線がじゃまにならず、作業性が向上する。
【００１１】
好ましい態様の車椅子において、前記スイッチ手段は、前記軸線の軸方向において、前記転倒防止バーの前記基端部とオーバラップする位置に配置されている。この態様では、転倒防止バーの基端部の軸線の軸方向において、スイッチ手段が転倒防止バーとオーバラップする位置に配置されているので、スイッチ手段は、軸方向に沿って転倒防止バーと並んで配置されることになる。この結果、軸線の軸方向における転倒防止バーの前記基端部の投影面積をコンパクトにすることができる。そのため、転倒防止バーの取り扱いが容易になり、またレイアウトの自由度が高まる。
【００１２】
好ましい態様の車椅子において、前記ホルダの上部を着脱自在に被覆するカバーをさらに備え、前記スイッチ手段は、前記カバーの内側に取り付けられている。この態様では、カバーによって、スイッチ手段を保護することができる他、カバーの着脱に伴って、スイッチ手段の着脱を行うことができるので、スイッチ手段を着脱するときの操作性が容易になる。
【００１３】
好ましい態様の車椅子において、前記スイッチ手段は、前記転倒防止バーの前記基端部の回動位置に基づいて前記報知手段を作動と停止とに切り換えるものである。この態様では、リミットスイッチや光センサ等簡単な機構でスイッチ手段を構成し、確実な切り換え動作を図ることができる。よって、検出機能の信頼性を高めることができる。また、転倒防止バーの前記基端部を回動可能に保持し、その回動位置に基づいて補助ポジションと格納ポジションとに切り換えるように構成された既存の車椅子に対し、本発明を簡単に適用し、実施することができる。
【００１４】
好ましい態様の車椅子において、前記ホルダは、前記軸線の軸方向に沿って前記転倒防止バーの前記基端部を昇降可能に支持するものであり、前記転倒防止バーは、前記軸線の軸方向に沿って前記補助ポジションから外れる高さに移動した後、前記補助ポジションから外れた高さで回動することにより、前記格納ポジションに変位するものであり、前記スイッチ手段は、前記転倒防止バーの高さに基づいて前記報知手段を作動と停止とに切り換えるものである。この態様では、リミットスイッチや光センサ等簡単な機構でスイッチ手段を構成し、確実な切り換え動作を図ることができる。よって、検出機能の信頼性を高めることができる。また、スイッチ手段を軸線の軸方向において、転倒防止バーとオーバラップする位置に配置しやすくなる。そのため、軸線の軸方向における転倒防止バーの前記基端部の投影面積をコンパクトにすることができる。よって、転倒防止バーの取り扱いが容易になり、またレイアウトの自由度が高まる。
【００１５】
また、スイッチ手段が転倒防止バーの高さに基づいて報知手段を作動と停止とに切り換える形式の車椅子において、前記ホルダに対し前記転倒防止バーを前記補助ポジションにロックするロック手段と、前記転倒防止バーが前記補助ポジションから外れる高さに移動する動作に伴って、前記転倒防止バーのロックを解除するロック解除手段とをさらに備えている。この態様では、ロックが解除され、転倒防止バーが軸線の軸方向に沿って補助ポジションから外れた高さに移動した時点で、スイッチ手段が切り換わり、報知手段は、警告情報を報知する。従って、ロックが解除され、転倒防止バーが補助ポジションから外れた高さに移動した時点で、転倒防止バーが格納ポジションをとっているか否かに拘わらず、乗員に警告情報が報知されるので、ロック手段やロック解除手段に対するフェールセーフ機能が高まり、安全性が向上する。
【００１６】
本発明の第２の態様は、車椅子の車体に対し着脱可能に取り付けられる連結部材と、キャスタと、前記連結部材を介して前記車体に取り付けられる基端部と前記キャスタが取り付けられる先端部とを有する転倒防止バーと、前記連結部材に一体的に設けられ、且つ前記キャスタが前記車体の後方に配置されて転倒防止機能を奏する補助ポジションと前記キャスタが前記車体の内側に格納される格納ポジションとの間で前記転倒防止バーが変位できるように、前記転倒防止バーの前記基端部を予め設定された軸線の軸回りに揺動可能に保持するホルダと、前記連結部材に取り付けられ、または前記連結部材と一体化されて前記連結部材とともに前記車体に対して着脱される部材に取り付けられ、前記転倒防止バーが前記補助ポジション以外の姿勢のときと、前記転倒防止バーが前記補助ポジションのときとで接点の状態を異ならせるスイッチ手段とを備えていることを特徴とする転倒防止バーアッセンブリである。この態様においても、スイッチ手段が車椅子の車体に対して着脱される連結部材、または連結部材と一体化されて連結部材とともに車体に対して着脱される部材（例えばホルダ）に取り付けられているので、連結部材を車体から取り外した際においても、スイッチ手段と転倒防止バーの被検出部との位置関係は、一定に維持される。そのため、転倒防止バーの装着時に、スイッチ手段と転倒防止バーとの位置調整は不要になる。その結果、メンテナンス作業等の際に、取り扱いが格段に容易になり、作業性が向上する。なお、「接点の状態を異ならせる」とは、「接点を切り換える」と同義である。接点を切り換える態様は、電圧の高低であってもよく、あるいは、信号の有無（ＯＮ／ＯＦＦ）であってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように、本発明によれば、スイッチ手段が車椅子の車体に対して着脱される連結部材とホルダの何れか一方に取り付けられているので、メンテナンス作業等の際に、取り扱いが格段に容易になり、作業性が向上するという顕著な効果を奏する。
【００１８】
本発明のさらなる特徴、目的、構成、並びに作用効果は、添付図面と併せて読むべき以下の詳細な説明から容易に理解できるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の一形態に係る電動車椅子の左側面からみた断面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリの要部を示す分解図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリの要部を示す断面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るカバーを示し、（Ａ）は、底面図、（Ｂ）は右側断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリの補助ポジションを示す斜視図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリが補助ポジションをとっているときのカバーを省略した斜視図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリが格納ポジションをとっているときのカバーを省略した斜視図である。
【図８】本発明の転倒防止バーアッセンブリの状態遷移図である。
【図９】本発明の転倒防止バーアッセンブリのフローチャートである。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリの要部を示す分解図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリの要部を示す断面図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリが補助ポジションをとっているときのカバーを省略した斜視図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリが補助ポジションからロックを解除したときのカバーを省略した斜視図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリが格納ポジションをとっているときのカバーを省略した斜視図である。
【図１５】本発明の第３の実施形態に係る転倒防止バーアッセンブリを示す全体図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための最良の形態について説明する。なお、以下に説明する各実施形態において、同等の部材には、同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
（第１の実施形態）
まず、図１〜図９に示す第１実施形態に係る車椅子１について説明する。
【００２１】
以下の説明において前後左右と方向を示す場合、車椅子１のシートに着座した乗員から見た前後左右の方向を意味するものとする。車幅方向中央とは、正面視において、水平方向における車体の幅の中央を意味している。車幅方向外側とは、車幅方向中央から右側に向かう方向又は左側に向かう方向を意味している。車幅方向内側とは、車体の右側又は左側から車幅方向中央に向かう方向を意味している。
【００２２】
車椅子１は、車体２を備えている。車体２は、左右１対の後車輪３、左右１対の前輪キャスタ４、椅子５（図１に仮想線で図示）、およびバッテリ１０を備えている。図１は側面図であるため、一方の後車輪３及び一方の前輪キャスタ４が表れている。後車輪３は、前輪キャスタ４よりも径が大きい。
【００２３】
車体２は、左右一対のフレーム構造体で具体化されている。各フレーム構造体は、ハンドル２１、ハンドル支持フレーム２２、シート支持フレーム２３、フットボード支持フレーム２４をそれぞれ備えている。ハンドル２１は、乗員以外の人（介護者）が、車椅子１を操作する際に握持される。ハンドル２１は、後車輪３の上方に位置している。ハンドル支持フレーム２２の一部は、上下方向に延びている。シート支持フレーム２３は、乗員が着座するシート状の椅子５を支持する。シート支持フレーム２３は、前方から後方に向かって下方に傾斜している。シート支持フレーム２３の後ろ側の終端は、ハンドル支持フレーム２２に固定されている。シート支持フレーム２３の前側の終端には、前輪キャスタ４が略鉛直線回りに回転自在に取り付けられている。フットボード支持フレーム２４は、前輪キャスタ４の前方に配置されている。屈曲部の下端には、フットボード２５が取り付けられる。
【００２４】
右側のフットボード支持フレーム２４の上端部には、操作ボックス２６が取り付けられている。この操作ボックス２６には、ジョイスティック２７とメインスイッチ２８とが設けられている。ジョイスティック２７およびメインスイッチ２８は、ワイヤハーネス２９を介して、後述する電動ユニット４０に接続されている。
【００２５】
次に、後車輪３について説明する。以下の説明において、径方向内側とは、車輪の外周から中心に向かう方向を意味している。径方向外側とは、車輪の中心から車輪の外周に向かう方向を意味している。周方向とは、車軸を中心とする円周に沿った方向を意味している。
【００２６】
後車輪３は、ホイールハブ３３、スポーク３４、リム３５、タイヤ３６、並びに図略のハンドリムおよび接続パイプを備えている。
【００２７】
ホイールハブ３３は、ホイールハブ３３は、側面視において、後車輪３と同心に配置されている。スポーク３４は、ワイヤー状の部材である。複数のスポーク３４が、リム３５とホイールハブ３３の間に配置されている。リム３５は、側面視において、スポーク３４の径方向外側に配置されている。リム３５は、側面視において、環状である。タイヤ３６は、径方向において、リム３５の外側に配置されている。タイヤ３６は、リム３５に取り付けられている。タイヤ３６は、側面視において、環状である。ハンドリムは、乗員が車椅子１を進行させる際に操作する。ハンドリムは、側面視において、ホイールハブ３３の径方向外側に配置されている。ハンドリムは、タイヤ３６よりも径方向内側に配置されている。ハンドリムは、側面視において、環状である。ハンドリムとホイールハブ３３の間には、接続パイプが配置されている。３つの接続パイプが、周方向において、等間隔に配置されている。ハンドリムが乗員によって操作されると、後車輪３はハンドリムと一体的に回転する。ハンドリムは、後車輪３の車幅方向外側に配置されている。
【００２８】
後車輪３は、車軸１４により、回転自在に支持されている。車軸１４は、ハンドル支持フレーム２２の側部に固定されている。車軸１４は、車椅子１の車幅方向に沿って延びている。車軸１４の後車輪３の車幅方向内側には、固定ディスク１５が同心に固定されている。固定ディスク１５には、電動ユニット４０が搭載されている。電動ユニット４０は、駆動源であるモータと、該モータの回転を減速して車軸１４に伝達するための減速ギヤ等を含む不図示の動力伝達機構と、後車輪３の回転速度と回転方向を制御する不図示のコントローラ等を含んで構成されている。そして、左右の電動ユニット４０は、不図示のワイヤハーネスによって互いに電気的に接続されている。
【００２９】
電動ユニット４０のモータには、バッテリ１０から電力が供給される。バッテリ１０の一部は、車体２よりも後方に配置されている。バッテリ１０の一部は、後車輪３の上端よりも上方に位置している。
【００３０】
車幅方向において、右側の後車輪３のタイヤ３６と右側のシート支持フレーム２３との間には、クラッチレバー４１が配置されている。クラッチレバー４１は、モータの動力を後車輪３に伝達可能にする電動状態（図１の仮想線で示す位置）と、モータと後車輪３との接続が遮断される手動状態（図１の実線で示す位置）とを切り換える。クラッチレバー４１は、前輪キャスタ４よりも後方に位置している。操作ボックス２６に設けられたメインスイッチ２８がＯＮされると、バッテリ１０は左右の電動ユニット４０にそれぞれ給電する。ジョイスティック２７の操作により、各電動ユニット４０のコントローラは、各々独立にモータを制御する。モータは、各々独立に駆動され、電動車椅子１は、乗員の意志に従って走行する。
【００３１】
固定ディスク１５には、取付フレーム４２が固定されている。取付フレーム４２は、板金部材である。取付フレーム４２には、転倒防止バーアッセンブリ５０が取り付けられている。取付フレーム４２は、車体２の構成要素の一例である。
【００３２】
図２を参照して、転倒防止バーアッセンブリ５０は、転倒防止バー１００と、バー保持ユニット１１０と、リミットスイッチ１２０と、ロック機構１４０と、ロック解除機構１５０と、報知ユニット１６０とを備えている。
【００３３】
転倒防止バー１００は、本体パイプ１０１とスライドパイプ１０２とを備えている。
【００３４】
本体パイプ１０１は、側面視くの字（dog-leg）状に折曲成形されている。本体パイプ１０１の上側の端部は、連結部材１１１のスリーブ１１５を介して車体２（具体的には、取付フレーム４２）に連結される転倒防止バー１００の基端部を構成する。
【００３５】
スライドパイプ１０２は、本体パイプ１０１の下端部（後端部）に接続されている。スライドパイプ１０２の一方の端部は、本体パイプ１０１の内周に入り込んでいる。スライドパイプ１０２の他方の端部は、車体後方に向かって斜め下方に傾斜して突出している。本体パイプ１０１の下端近傍には、軸方向に並ぶ複数の挿通孔１０３が形成されている。一方、スライドパイプ１０２の一方の端部には、ねじ孔が形成されている。ねじ孔１０４は、スライドパイプ１０２の一方の端部が本体パイプ１０１内で軸方向にスライドすることにより、挿通孔に対して択一的に対向する。複数の挿通孔の何れか一つを挿通するボルトをねじ孔に螺合することにより、スライドパイプ１０２が本体パイプ１０１から突出する長さを調整することができる。スライドパイプ１０２の他方の端部には、補助キャスタ１０５が取り付けられている。このスライドパイプ１０２の他方の端部は、転倒防止バー１００の先端部を構成する。
【００３６】
バー保持ユニット１１０は、転倒防止バー１００を補助ポジションと格納ポジションとの間で変位可能に保持する。補助ポジションとは、転倒防止バー１００の補助キャスタ１０５が後方に位置し、後方へ車体２が傾斜したときに地面に接触して車体２が転倒することを防止する（転倒防止機能）ことのできるポジションをいう。格納ポジションとは、補助キャスタ１０５が車幅方向内側に格納し、介護者等のじゃまにならない位置に格納するポジションをいう。
【００３７】
バー保持ユニット１１０は、ブラケット１１１を備えている。ブラケット１１１は、車椅子の車体に着脱可能に取り付けられる連結部材の一例である。ブラケット１１１は、板金製品である。ブラケット１１１は、取付フレーム４２に接合される取付面１２５（図５〜図７参照）と、その反対面１２６（図２、図３参照）とを有する。ブラケット１１１の一端側には、三箇所に挿通孔１１２が形成されている。挿通孔１１２には、締結用のボルト１１３がそれぞれ反対面１２６から挿通する。各ボルト１１３には、ナット１１４（図２に１個のみ図示）が螺合する。ナット１１４は、取付フレーム４２の背面（車体２の外側に対向する面）からボルト１１３との間で取付フレーム４２およびブラケット１１１を挟み込み、両者を堅固に固定する。ボルト１１３は、車体に対する連結部材（ブラケット１１１）の取付位置を調整可能に車体（具体的には取付フレーム４２）に連結部材（ブラケット１１１）を固定する締結部材の一例である。
【００３８】
一方、取付フレーム４２には、各挿通孔１１２に対向する孔４３、４４、４５が形成されている。このうち、一つの挿通孔１１２に対向する孔４３は、丸孔である。他の二つの孔４４、４５は、孔４３を中心とする円周上に沿って複数の取付位置（例えば３箇所）を規定するように連続した長孔になっている。そのため、取付フレーム４２にブラケット１１１を取り付ける際、転倒防止バー１００の傾斜角度を調整することが可能になる。長孔の形状は、ボルト１１３の装着位置を規定できるように、複数の挿通孔の一部を重ねて連通させたものであってもよく、同一径のまま滑らかに連続させたものであってもよい。孔４４、４５は、連結部材（ブラケット１１１）が固定される車体（具体的には取付フレーム４２）と連結部材（ブラケット１１１）との何れか一方に形成された長孔の一例である。孔４４、４５をブラケット１１１に形成し、挿通孔１１２を取付フレーム４２に形成していてもよい。
【００３９】
ブラケット１１１の他端には、スリーブ１１５が固着されている。スリーブ１１５の上端部には、カバーベース１１６が溶接されている。カバーベース１１６は、平面視略正方形の板金部材である。スリーブ１１５は、カバーベース１１６の略中央部に配置されている。スリーブ１１５は、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）（本体パイプ１０１の上端部）を揺動可能に保持するホルダの一例である。
【００４０】
図３に示すように、スリーブ１１５内には、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１の上端部が下方から挿通されている。本体パイプ１０１の上端部近傍には、下ストッパ１０６が溶接されている。下ストッパ１０６はスリーブ１１５の下面に当接して転倒防止バー１００を位置決めしている。本体パイプ１０１の上端部１０７は、スリーブ１１５からカバーベース１１６よりも上方に突出している。この上端部１０７の外周には、上ストッパ１０８が被さっている。上ストッパ１０８は、円筒形状の部材である。上ストッパ１０８は、上端部１０７と同心に配置されている。上ストッパ１０８の側部には、一直径方向に沿ってボルト１０９が貫通している。ボルト１０９は、上ストッパ１０８と本体パイプ１０１の上端部１０７とを一体に連結する。本体パイプ１０１は、下ストッパ１０６と上ストッパ１０８との間にスリーブ１１５を軸線Ｌの軸方向に挟み込み、スリーブ１１５に対し、回転自在に連結されている。よって、転倒防止バー１００は、スリーブ１１５の軸線Ｌの軸回りに揺動し、補助ポジションと格納ポジションとをとり得る。転倒防止バー１００が揺動するときは、上ストッパ１０８も一体的に変位する。
【００４１】
カバーベース１１６には、カバー１１７がボルト止めされている。カバー１１７は、平面でみて、カバーベース１１６の輪郭に沿う四角形に形成されている。カバー１１７は、側壁部１１８と、天井部１１９とを一体に有する。
【００４２】
図３および図４に示すように、リミットスイッチ１２０は、カバー１１７の天井部１１９の内面に固定されている。リミットスイッチ１２０は、スイッチレバー１２１を横向きにして、上ストッパ１０８の上方に臨んでいる。換言すれば、リミットスイッチ１２０の本体部分は、転倒防止バー１００の基端部１０７の揺動中心となる軸線Ｌの軸方向において、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）とオーバラップする位置に配置されている。
【００４３】
一方、上ストッパ１０８の上面には、ボルト１２２が突設されている。ボルト１２２は、転倒防止バー１００の被検出部の一例である。ボルト１２２は、軸線Ｌに対して所定間隔偏心している。そして、ボルト１２２は、転倒防止バー１００が補助ポジションにあるときにリミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を押し込む（図６参照）。ボルト１２２は、転倒防止バー１００が補助ポジションから外れた姿勢に変位したときに、スイッチレバー１２１を解放する（図７参照）。
【００４４】
図示の例において、リミットスイッチ１２０のａ接点は、電動ユニット５０のコントローラに接続されている。コントローラは、リミットスイッチ１２０が押し込まれているときのみに、後述する報知ユニット１６０の給電を停止するように、該報知ユニット１６０を制御する。
【００４５】
リミットスイッチ１２０は、リード線１２４を有する。リード線１２４は、ブラケット１１１の取付面１２５（図５〜図７参照）とは逆向きの面に導かれ、スリーブ１１５の側部を通って、図略のワイヤハーネスを介し、電動ユニット４０と接続されている。
【００４６】
ロック機構１４０は、本体パイプ１０１に内蔵される板ばね１４１を含む。板ばね１４１は、Ｕ字状に屈曲している。板ばね１４１は、屈曲部分１４２を下向きに向け、自由端部１４３、１４４を上向きにした姿勢で配置されている。板ばね１４１の一方の自由端部１４３は、本体パイプ１０１の内面に係止されている。板ばねの他方の自由端部１４４は、弾性的に本体パイプ１０１の内周面に当接している。この他方の自由端部１４４には、ピン１４５が固定されている。ピン１４５は、本体パイプ１０１内に収容されている。ピン１４５は、本体パイプ１０１の径方向外側に突出する。ピン１４５は、板ばね１４１によって径方向外方に常時付勢されている。
【００４７】
スリーブ１１５とブラケット１１１の周方向同一位置には互いに連通する係合孔１４６、１４７がそれぞれ形成されている。係合孔１４６、１４７は、ピン１４５と同じ高さに設定されている。転倒防止バー１００が補助ポジションにあるとき、ピン１４５は、係合孔１４６、１４７内に嵌入する。この状態では、転倒防止バーアッセンブリ５０は、転倒防止機能位置（補助ポジション）にロックされてその本来の機能を果たす。板ばね１４１とピン１４５、及び係合孔１４６、１４７は、転倒防止バーアッセンブリ５０を転倒防止機能位置（補助ポジション）に固定するためのロック手段を構成している。スリーブ１１５には、ピン１４５の外径よりも小さな内径を有する小孔が形成されている。小孔は、ピン１４５と同一高さに設けられている。小孔は、係合孔１４６、１４７と周方向にずれている。転倒防止バー１００が格納ポジションをとっているとき、ピン１４５は小孔に係止することができる。小孔は、ピン１４５を介して、転倒防止バー１００を格納ポジションに仮止めし、転倒防止バー１００が不用意に変位することを防止する機能を奏する。
【００４８】
ロック解除機構１５０は、解除レバー１５１を含む。解除レバー１５１は、カバーベース１１６の下方に配置されている。解除レバー１５１は、図略の軸によって本体パイプ１０１と一体的に回動するように連結されている。さらに、上記軸は、解除レバー１５１が本体パイプ１０１に対して相対的に変位できるように、解除レバー１５１を本体パイプ１０１に対して連結している。解除レバー１５１には、爪１５２が一体に形成されている。爪１５２は、平面でみて、板ばね１４１の他方の自由端部１４４に対し、本体パイプ１０１の直径方向に対向する位置に配置されている。また、爪１５２は、ピン１４５よりも屈曲部分１４２の方にずれている。本体パイプ１０１には、爪１５２を挿通する孔１５３が形成されている。爪１５２は、孔１５３を通って、板ばね１４１の他方の自由端部１４４に臨んでいる。解除レバー１５１を介護者が本体パイプ１０１の径方向内方に押し込むと、爪１５２は、本体パイプ１０１内に入り込み、板ばね１４１の他方の自由端部１４４を径方向内方に押圧する。このとき、他方の自由端部１４４は、弾性的に径方向内方に変位し、ピン１４５は、係合孔１４６、１４７から外れる。これにより、ロックが解除される。解除レバー１５１は、転倒防止機能位置での転倒防止バーアッセンブリ５０のロックを解除するロック解除手段を構成している。
【００４９】
ロック機構（ロック手段）１４０およびロック解除機構（ロック解除手段）１５０は、原理的には、本件出願人が先に提案している特開２００１−２２４６３６号に開示された構成と原理的に同等の構成である。したがって、残余のさらなる構成、作用効果等については、省略する。
【００５０】
図１を参照して、報知ユニット１６０は、乗員に警告情報を報知する報知手段の一例である。報知ユニット１６０は、ブザー１６１とランプ１６２とを含む。ブザー１６１は、操作ボックス２６に内蔵されている。また、ランプ１６２は、操作ボックス２６に取り付けられている。ブザー１６１およびランプ１６２は、ワイヤハーネス２９を介して電動ユニット４０に接続されている。電動ユニット４０のコントローラは、クラッチレバー４１が電動状態のときに報知ユニット１６０に給電可能な状態になる。さらに、電動ユニット４０のコントローラは、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１が解放されているときに、ブザー１６１およびランプ１６２が給電され、ブザー１６１およびランプ１６２がＯＮになるように、図略の給電回路を制御する。一方、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１が押し込まれると、電動ユニット４０のコントローラは、前記給電回路からブザー１６１およびランプ１６２への給電が遮断され、ブザー１６１およびランプ１６２がＯＦＦになるように前記給電回路を制御する。
【００５１】
本実施形態では、クラッチレバー４１が手動状態に切り換えられているとき、前記給電回路がブザー１６１およびランプ１６２に給電しないようになっている。クラッチレバー４１が電動状態に切り換えられているとき、メインスイッチ２８がＯＮに接続されると、上述のように、電動ユニット４０のコントローラは、ブザー１６１およびランプ１６２が給電されるように前記給電回路を制御する。
【００５２】
次に、電動状態における転倒防止バーアッセンブリ５０の機能について説明する。
【００５３】
図８を参照して、電動状態に切り換えられた場合、転倒防止バーアッセンブリ５０の状態は、スタンバイとなる。スタンバイとは、電動ユニット４０のコントローラが、ジョイスティック２７の入力を待機する状態をいう。
【００５４】
ここで、仮に転倒防止バー１００が補助ポジションを取っている場合、図３および図５に示すように、ボルト１２２は、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を押し込む位置に配置されている。その結果、リミットスイッチ１２０が接続され、転倒防止バーアッセンブリ５０の状態は、通常走行モードになる。この通常走行モードでは、電動ユニット４０のコントローラから報知ユニット１６０には、指令が出されない。そのため、ブザー１６１およびランプ１６２は、何れもＯＦＦになる。この状態で、電動ユニット４０のコントローラは、ジョイスティック２７からの入力を待機する。ジョイスティック２７から入力があると、電動ユニット４０は、入力に応じて左右のモータを制御し、走行運転を実行する。このときの状態は、図８の「通常走行」で示されている。また、ジョイスティック２７からの入力がない場合には、電動ユニット４０はスタンバイの状態に遷移する。
【００５５】
一方、転倒防止バー１００が補助ポジションから外れている場合、リミットスイッチ１２０は、遮断される。リミットスイッチ１２０が遮断された場合、電動ユニット４０は、警告状態に遷移する。この警告状態では、ジョイスティック２７からの入力を待機しつつ、ブザー１６１およびランプ１６２を作動し続けている状態となる。この状態からジョイスティック２７の入力を受け付けると、電動ユニット４０のコントローラは、警告走行を実行する。この警告走行では、ブザー１６１およびランプ１６２を作動し続けながら、モータを作動し、後車輪３を走行させる。
【００５６】
なお、図８の例では、通常走行状態と警告走行状態との間で状態遷移を示している。これは、走行時に何らかの原因で、転倒防止バー１００が変位した場合であっても、その状態が報知ユニット１６０（ブザー１６１およびランプ１６２）のＯＮ／ＯＦＦの切り換えに反映されることを示している。特に、図示の実施形態では、リミットスイッチ１２０のａ接点をスイッチ回路に接続しているので、リミットスイッチ１２０が故障した場合や、ロック不良で転倒防止バー１００が変位してしまった場合等においても、報知ユニット１６０には電動ユニット４０のコントローラから指令が出されて乗員や介護者に警告情報を報知することができる。このように、図示の例では、リミットスイッチ１２０に対するフェールセーフ機能が高められる。
【００５７】
上述した状態遷移に基づいて、電動ユニット４０の制御フローを図９に基づき説明する。まず、リミットスイッチ１２０が接続されている場合、運転モードは、通常走行モードであり、リミットスイッチ１２０が遮断されている場合、運転モードは、警告走行モードである（ステップＳ１）。
【００５８】
運転モードが通常走行モードの場合、すなわち、リミットスイッチ１２０が接続されている場合、電動ユニット４０のコントローラの制御によって、ブザー１６１とランプ１６２は、何れもＯＦＦになる（ステップＳ２）。運転モードが警告走行モードの場合、すなわち、リミットスイッチ１２０が遮断されている場合、電動ユニット４０のコントローラの制御によって、ブザー１６１とランプ１６２は、何れもＯＮになる（ステップＳ３）。何れの状態においても、電動ユニット４０のコントローラは、ジョイスティック２７の入力を待機している（ステップＳ４）。
【００５９】
ジョイスティック２７の入力があった場合、コントローラは、その出力に応じてモータを作動し、後車輪３を駆動する。一方、ジョイスティック２７からの入力がない場合、ジョイスティック２７の入力を待機する（ステップＳ６）。電動状態の間、上記ループを繰り返すことにより、図８で示した状態遷移のように、転倒防止バー１００が格納ポジションに変位しているときは、常時、ブザー１６１とランプ１６２とが作動し、乗員に警告を報知し続ける。
【００６０】
上述した機能から明らかなように、リミットスイッチ１２０とボルト１２２との位置関係はきわめて重要であるが、この位置関係は、転倒防止バー１００の着脱時にも維持される。
【００６１】
図２を参照して、メンテナンス等の要請によって、転倒防止バー１００の着脱が必要な場合、ブラケット１１１を取付フレーム４２に固定しているボルト１１３およびナット１１４を取り外すことにより、取り外し作業を行うことができる。この場合、バー保持ユニット１１０のブラケット１１１とリミットスイッチ１２０とは、一体的に着脱される。ブラケット１１１には、スリーブ１１５が溶接されており、スリーブ１１５には、カバーベース１１６が溶接されており、カバーベース１１６には、カバー１１７がボルト止めされており、カバー１１７には、リミットスイッチ１２０が取り付けられているからである。そのため、リミットスイッチ１２０とボルト１２２（図３参照）との関係も維持される。また、ロック機構１４０やロック解除機構１５０も、そのままの状態でブラケット１１１と一体的に取り外される。よって、これらの位置関係が着脱作業によって変化してしまうこともない。
（第２の実施形態）
次に図１０〜図１４を参照して、第２の実施形態においては、バー保持ユニット２１０、ロック機構およびロック解除機構の構成が第１の実施形態と異なっている。
【００６２】
第２の実施形態において、バー保持ユニット２１０は、ブラケット１１１に溶接されたスリーブ２１１を備えている。スリーブ２１１は、ホルダの一例である。
【００６３】
図１１を参照して、スリーブ２１１の内周には、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１の上端部１０７と、上ストッパ１０８とが、軸方向に昇降可能に挿入されている。スリーブ２１１の内周面には、内周フランジ２１２が形成されている。内周フランジ２１２は、軸方向において、スリーブ２１１の略中央部分より幾分下側に形成されている。
【００６４】
内周フランジ２１２の上面には、スプリングシート２１３が配置されている。スプリングシート２１３と上ストッパ１０８との間には、コイルばね２４１が介装されている。コイルばね２４１は、上ストッパ１０８を介して、上端部１０７を上方に付勢している。
【００６５】
本体パイプ１０１には、下ストッパ２０６が固定されている。下ストッパ２０６の上部は、内周フランジ２１２よりも下側において、スリーブ２１１の内周に入り込んでいる。下ストッパ２０６は、ボルト１７０で固定されている。ボルト１７０は、本体パイプ１０１の一直径方向に沿って下ストッパ２０６および本体パイプ１０１を貫通している。ボルト１７０には、袋ナット１７１が螺合している。袋ナット１７１と下ストッパ２０６との間には、スペーサ１７２が配置されている。袋ナット１７１は、下ストッパ２０６との間でスペーサ１７２を挟み込んだ状態でボルト１７０に螺合し、本体パイプ１０１と下ストッパ２０６とを堅固に一体化している。スペーサ１７２は、ボルト１７０と同心に配置された環状体である。スペーサ１７２の周面は、スリーブ２１１の下端面に対向している。スペーサ１７２の周面は、コイルばね２４１の付勢力により、スリーブ２１１の下端面に付勢されて、スリーブ２１１に対し、転がり接触する。これによりスペーサ１７２は、軸受として機能する。
【００６６】
一方、ボルト頭部１７３も、スリーブ２１１の下端面に対向している。
【００６７】
スリーブ２１１の下端面には、ボルト頭部１７３を受ける第１の凹部２１４と、スペーサ１７２の周面を受ける第２の凹部２１５とが形成されている。
【００６８】
カバー１１７の天井部のちょうど中央部分には、リミットスイッチ１２０が取り付けられている。リミットスイッチ１２０の本体部分は、転倒防止バー１００の基端部１０７の揺動中心となる軸線Ｌの軸方向において、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）とオーバラップする位置に配置されている。リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１は、下向きに配置され、上ストッパ１０８の頂部中央部分に対向している。
【００６９】
なお、図面では、省略されているが、スリーブ２１１には、回動ストッパが溶接されている。回動ストッパは、下ストッパ２０６の回動量を１８０°未満に規定している。下ストッパ２０６は、後述するように、自由状態において、回動ストッパに規定されるストロークでスリーブ２１１に対し、相対的に回動する。上記ストロークの一方の終端では、ボルト頭部１７３が第１の凹部２１４に嵌入し、スペーサ１７２が第２の凹部２１５に嵌入する。上記ストロークの他方の終端では、ボルト頭部１７３が第２の凹部２１５に係合し、スペーサ１７２が第１の凹部２１４に係合するものの、これらは、対応する凹部２１５、２１４には、完全に嵌り切らない。
【００７０】
第２の実施形態の構成では、上ストッパ１０８は、常時、コイルばね２４１によって、上向きに付勢されている。従って、転倒防止バー１００も上向きに付勢されている。一方、転倒防止バー１００には、下ストッパ２０６がボルト１７０と袋ナット１７１とによって、一体化されている。転倒防止バー１００が補助ポジションにあるとき、図１１および図１２に示すように、ボルト頭部１７３は第１の凹部２１４に対向し、スペーサ１７２は、第２の凹部２１５に対向する。よって、転倒防止バー１００が補助ポジションにあるときは、ボルト頭部１７３、スペーサ１７２は、それぞれ第１、第２の凹部２１４、２１５に嵌入する。この結果、転倒防止バー１００は、回動が規制されている。よって、転倒防止バー１００は、補助ポジションでロックされた状態になっている。さらに、上ストッパ１０８の頂部は、スリーブ２１１の頂部から若干上側に突出し、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を押し込んでいる。
【００７１】
一方、介護者が足で転倒防止バー１００を踏み込むと、図１３に示すように、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１は、コイルばね２４１の付勢力に抗して下方に移動する。また、ボルト１７０およびスペーサ１７２は、第１、第２の凹部２１４、２１５から離脱する。このため、転倒防止バー１００は、補助ポジションでのロックが解除された状態になる。さらに、上ストッパ１０８の頂部は、スリーブ２１１の頂部から下方に退避し、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を解放する。
【００７２】
さらに、図１３の状態から、補助キャスタ１０５が内向きになるように、転倒防止バー１００を回動すると、ボルト１７０およびスペーサ１７２は、第１、第２の凹部２１４、２１５から外れた位置で、スリーブ２１１の下面に係合する。よって、上ストッパ１０８の頂部は、スリーブ２１１の頂部から下方に退避したままの姿勢で維持され、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を解放したままの状態となる。
【００７３】
介護者が転倒防止バー１００を補助ポジションから押し下げて所定量回動すると、図１４に示すように、ボルト頭部１７３は第２の凹部２１５に対向し、スペーサ１７２は、第１の凹部２１４に対向する。よって、コイルばね２４１の付勢力により、ボルト頭部１７３は第２の凹部２１５に係合し、スペーサ１７２は、第１の凹部２１４に係合する。ここで、ボルト頭部１７３とスペーサ１７２とは、上記回動ストッパにより、軸線Ｌの軸回りの回動量が規定されているので、図１４に示すように、ボルト頭部１７３、スペーサ１７２は、完全には、第２の凹部２１５、第１の凹部２１４内に嵌入しない。そのため、上ストッパ１０８の頂部がスリーブ２１１の頂部から下方に退避したままの姿勢で維持され、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を解放したままの状態となる。よって、第２の実施形態では、リミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１が解放されたまま、転倒防止バー１００は、格納ポジションに仮止めされる。換言すれば、リミットスイッチ１２０は、転倒防止バー１００が補助ポジションを取っているときのみ、接続される。
【００７４】
逆に、格納ポジションにある転倒防止バー１００を補助ポジションに変更する際には、そのまま転倒防止バー１００を図１４に示す姿勢から時計回りに回動するだけでよい。すると、コイルばね２４１の付勢力により、ボルト頭部１７３、スペーサ１７２は、それぞれ第１、第２の凹部２１４、２１５に自動的に嵌入する。この結果、転倒防止バー１００は、補助ポジションでロックされる。さらに、リミットスイッチ１２０が接続される。
【００７５】
このように、第２実施形態では、スリーブ２１１、コイルばね２４１、ボルト１７０、スペーサ１７２等が、転倒防止バー１００をロックするロック手段、およびロックを解除するロック解除手段を構成している。
【００７６】
そして、これらの部材並びにリミットスイッチ１２０の本体部分は、何れもブラケット１１１と一体的に着脱可能に構成されている。よって、メンテナンス等の要請によって、転倒防止バー１００の着脱が必要な場合、ブラケット１１１を取付フレーム４２に固定しているボルト１１３およびナット１１４を取り外した際においても、リミットスイッチ１２０と上ストッパ１０８との関係は一定に維持される。また、ロック機構やロック解除機構も、そのままの状態でブラケット１１１と一体的に取り外される。よって、これらの位置関係が着脱作業によって変化してしまうこともない。
【００７７】
特に、第２の実施形態においては、転倒防止バー１００をスリーブ１１５、２１１に対し、相対的に軸線Ｌの軸方向に沿って上下に移動させる構成が採用されている。また、転倒防止バー１００は、軸線Ｌの軸方向に沿って補助ポジションから外れる高さに移動した後、補助ポジションから外れた高さで回動することにより、格納ポジションに変位するものである。さらに、リミットスイッチ１２０は、転倒防止バー１００が軸線Ｌの軸方向に沿って降下しているときに、遮断されるものである。このため第２の実施形態では、図示のリミットスイッチ１２０や、あるいは光センサ等簡単な機構でスイッチ手段を構成し、確実な切り換え動作を図ることができる。よって、検出機能の信頼性を高めることができる。また、転倒防止バー１００の軸線Ｌの軸方向の位置を検出するので、リミットスイッチ１２０の本体部分を転倒防止バー１００の基端部１０７の揺動中心となる軸線Ｌの軸方向において、転倒防止バー１００とオーバラップする位置に配置しやすくなる。そのため、軸線Ｌの軸方向における転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）の投影面積をコンパクトにすることができる。よって、転倒防止バーアッセンブリ５０の取り扱いが容易になり、またレイアウトの自由度が高まる。さらに、ロックが解除され、転倒防止バー１００が軸線Ｌの軸方向に沿って補助ポジションから外れた高さに移動した時点で、リミットスイッチ１２０が遮断され、電動ユニット４０のコントローラの制御によって、報知ユニット１６０が警告情報を報知する。従って、ロックが解除され、転倒防止バー１００が補助ポジションから外れた高さに移動した時点で、転倒防止バー１００が格納ポジションをとっているか否かに拘わらず、乗員に警告情報が報知されるので、ロック手段やロック解除手段に対するフェールセーフ機能が高まり、安全性が向上する。
（第３の実施形態）
図１５に示すように、第３の実施形態では、ブラケット１１１に直接リミットスイッチ１２０を取り付けている。本体パイプ１０１には、転倒防止バー１００が補助ポジションを取っているときにのみ、このリミットスイッチ１２０のスイッチレバー１２１を押し込むドグ１８２が固定されている。よって、転倒防止バー１００が補助ポジションを取っているとき、リミットスイッチ１２０は、接続される。また、転倒防止バー１００が補助ポジションから外れているときは、常時、遮断される。
【００７８】
なお、図１５では、省略されているが、リミットスイッチ１２０のリード線は、ブラケット１１１の取付面の反対側で図略のワイヤハーネスを介して電動ユニット４０に接続されている。
（各実施形態の作用効果）
以上説明したように、各実施形態の態様では、車輪３、４および椅子５を含む車体２と、補助キャスタ１０５と、補助キャスタ１０５が先端部に取り付けられる転倒防止バー１００とを備えている。一方、車椅子１の車体２（具体的には、取付フレーム４２）に対し着脱可能に取り付けられる連結部材としてのブラケット１１１を備えている。ブラケット１１１には、スリーブ１１５、２１１が一体的に設けられている。スリーブ１１５、２１１は、補助ポジションと格納ポジションとの間で転倒防止バー１００が変位できるように、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）を予め設定された軸線Ｌの軸回りに揺動可能に保持する。また、報知ユニット１６０が設けられている。
【００７９】
また、各実施形態では、連結部材１１１または、連結部材１１１と一体化されて連結部材１１１とともに車椅子１の車体２に対して着脱される部材に、スイッチ手段としてのリミットスイッチ１２０が取り付けられている。ここで、「連結部材１１１または、連結部材１１１と一体化されて連結部材１１１とともに車椅子１の車体２に対して着脱される部材」は、連結部材１１１自身であってもよい。あるいは、スリーブ１１５、２１１のように、連結部材１１１に溶接される部材であってもよい。さらに、カバー１１７であってもよい。第１、第２の実施形態では、「連結部材１１１または、連結部材１１１と一体化されて連結部材１１１とともに車椅子１の車体２に対して着脱される部材」としてカバー１１７にリミットスイッチ１２０が取り付けられている。また、第３実施形態では、連結部材１１１自身にリミットスイッチ１２０が取り付けられている。
【００８０】
リミットスイッチ１２０は、転倒防止バー１００が補助ポジションを取っているときにのみ接続される。本実施形態において、スイッチ手段は、リミットスイッチ１２０のａ接点および電動ユニット４０のコントローラで構成される。リミットスイッチ１２０は、転倒防止バー１００が補助ポジション以外の姿勢のときと、補助ポジションのときとで接点の状態を異ならせる。電動ユニット４０のコントローラは、上記接点の状態に基づき、転倒防止バーが補助ポジションを取っていないときに、乗員に警告情報を報知する一方、転倒防止バーが補助ポジションを取っているときに、警報情報の報知を停止する。
【００８１】
本実施形態では、リミットスイッチ１２０が車椅子１の車体に対して着脱されるブラケット１１１とスリーブ１１５、２１１の何れか一方に取り付けられている。従って、ブラケット１１１を車体から取り外した際においても、リミットスイッチ１２０と転倒防止バー１００の被検出部（ボルト１２２、上ストッパ１０８、またはドグ１８２）との位置関係は、一定に維持される。そのため、転倒防止バー１００の装着時に、リミットスイッチ１２０と転倒防止バー１００との位置調整は不要になる。その結果、メンテナンス作業等の際に、取り扱いが格段に容易になり、作業性が向上する。
【００８２】
また、上述した各実施形態では、ブラケット１１１が車体の構成要素としての取付フレーム４２に固定されている。締結部材としてのボルト１１３は、取付フレーム４２にブラケット１１１を固定する。ボルト１１３は、取付フレーム４２とブラケット１１１との何れか一方に形成された長孔４４、４５と何れか他方に形成された挿通孔１１２とを通って、車体に対するブラケット１１１の取付位置を調整可能に取付フレーム４２にブラケット１１１を固定する。このため本実施形態では、ボルト１１３が長孔４４、４５を挿通する位置を調整することにより、ブラケット１１１の取付位置（取付姿勢）を調整して、乗員や車種に転倒防止バー１００の取付状態を適合させることができる。その場合においても、リミットスイッチ１２０が車椅子１の車体に対して着脱されるブラケット１１１とスリーブ１１５、２１１の何れか一方に取り付けられているので、ブラケット１１１の調整時にリミットスイッチ１２０と転倒防止バー１００の被検出部（ボルト１２２、上ストッパ１０８、またはドグ１８２）との位置関係は、一定に維持される。
【００８３】
また、上述した各実施形態では、リミットスイッチ１２０は、リード線１２４を有する。ブラケット１１１は、取付面１２５とその反対面１２６とを有し、リード線１２４は、反対面１２６側に配線されている。このため本実施形態では、ブラケット１１１を車体側に着脱する際に、リード線１２４がじゃまにならず、作業性が向上する。
【００８４】
また、上述した第１、第２の実施形態では、リミットスイッチ１２０の本体部分は、転倒防止バー１００の基端部１０７の揺動中心となる軸線Ｌの軸方向において、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）とオーバラップする位置に配置されている。このため本実施形態では、リミットスイッチ１２０の本体部分は、軸線Ｌの軸方向に沿って転倒防止バー１００と並んで配置されることになる。この結果、軸線Ｌの軸方向における転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）の投影面積をコンパクトにすることができる。そのため、転倒防止バーアッセンブリ５０の取り扱いが容易になり、またレイアウトの自由度が高まる。なお、「オーバラップ」は、軸線Ｌの軸方向において、リミットスイッチ１２０の本体部分と転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）の少なくとも一部が重なっていればよく、必ずしも完全に重なり合う必要はない。
【００８５】
また、上述した各実施形態では、ホルダとしてのスリーブ１１５、２１１の上部を着脱自在に被覆するカバー１１７をさらに備えている。ここで、第１、第２の実施形態では、リミットスイッチ１２０は、カバー１１７の内側に取り付けられている。このため第１、第２の実施形態では、カバー１１７によって、リミットスイッチ１２０の本体部分を保護することができる他、カバー１１７の着脱に伴って、リミットスイッチ１２０の着脱を行うことができるので、リミットスイッチ１２０を着脱するときの操作性が容易になる。
【００８６】
また、上述した第１、第３の実施形態では、リミットスイッチ１２０は、転倒防止バー１００の本体パイプ１０１（基端部）の回動位置に基づいて、接点を切り換えるものである。このため第１、第３の実施形態では、リミットスイッチや光センサ等簡単な機構でリミットスイッチ１２０を構成し、確実な切り換え動作を図ることができる。よって、検出機能の信頼性を高めることができる。また、本体パイプ１０１を回動可能に保持し、その回動位置に基づいて補助ポジションと格納ポジションとに切り換えるように構成された既存の車椅子１の転倒防止バーアッセンブリに対し、本発明を簡単に適用し、実施することができる。
【００８７】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることはいうまでもない。
【００８８】
例えば、ホルダは、スリーブに限らず、ヒンジ機能を奏するものであれば、板状の部材を組み合わせたものであってもよい。
【００８９】
また、スイッチ手段は、リミットスイッチに限らず、光センサ等の検出装置であってもよい。
【００９０】
本発明は、電動車椅子に好適に適用されるものではあるが、本発明を手動の車椅子として適用してもよい。
【００９１】
上述した各実施形態では、リミットスイッチ１２０の出力を電動ユニットのコントローラに入力し、このコントローラの制御に基づいて報知ユニット１６０を作動させる構成を採用した。しかしながら、例えば、リミットスイッチ１２０のｂ接点を直接スイッチ回路として用いることにより、コントローラの制御に依らずに報知ユニット１６０のＯＮ／ＯＦＦを切り換えるようにしてもよい。その場合には、スイッチ手段をリミットスイッチのみで構成することが可能となる。
【符号の説明】
【００９２】
１     電動車椅子
２     車体
３     後車輪
４２   取付フレーム（車体の構成要素の一例）
４４、４５    長孔
５０   転倒防止バーアッセンブリ
１００ 転倒防止バー
１０１ 本体パイプ（基端部の一例）
１０５ 補助キャスタ
１０８ 上ストッパ（被検出部の一例）
１１１ ブラケット（連結部材の一例）
１１２ 挿通孔
１１３ ボルト（締結部材の一例）
１１４ ナット
１１５ スリーブ（ホルダの一例）
１１７ カバー
１２０ リミットスイッチ（スイッチ手段の一例）
１２２ ボルト（被検出部の一例）
１２４ リード線
１２５ 取付面
１２６ 反対面
１６０ 報知ユニット（報知手段の一例）
１７０ ボルト（ロック手段、ロック解除手段の一例）
１７１ ナット（ロック手段、ロック解除手段の一例）
１７２ スペーサ（ロック手段、ロック解除手段の一例）
１７３ ボルト頭部（ロック手段、ロック解除手段の一例）
１８２ ドグ（被検出部の一例）
２１０ バー保持ユニット
２１１ スリーブ（ホルダの一例）
Ｌ     軸線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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