(57)【要約】【課題】ユーザが視認することのできない操作手段の存在や位置を認識できるようにする。【解決手段】デジタルサイネージ装置１によれば、制御部２３は、撮像部３４により取得された撮影画像に基づいてユーザの位置を検出し、検出されたユーザの位置に基づいて、操作ボタン３２ａ〜３２ｄの何れかが立体部２７１ｂを有するスクリーン２７に隠れることによってユーザが視認できない操作ボタン３２ａ〜３２ｂが存在するか否かを判断する。そして、ユーザが視認できない操作ボタンが存在すると判断された場合に、そのユーザが視認できない操作ボタンの案内をスクリーン２７に出力する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する出力手段と、
を備える情報出力装置。
【請求項２】
立体部を有するスクリーンを備え、
前記判断手段は、前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記スクリーンに隠れることによって前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する請求項１に記載の情報出力装置。
【請求項３】
形状の異なる複数種類のスクリーンが交換可能に構成され、
前記判断手段は、前記検出手段により検出されたユーザの位置及び設置されているスクリーンの種類に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する請求項２に記載の情報出力装置。
【請求項４】
前記検出手段は、前記ユーザの位置として、前記ユーザの目の位置及び目間距離を検出する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報出力装置。
【請求項５】
前記検出手段は、ユーザの撮影画像を取得する撮像手段を有し、前記撮像手段により取得された撮影画像に顔認識処理を行い、認識した顔画像から目を抽出して前記ユーザの目の位置及び目間距離を検出する請求項４に記載の情報出力装置。
【請求項６】
前記出力手段は、前記ユーザが視認できない操作手段の位置を示す案内を前記スクリーン上に表示出力する請求項２〜５の何れか一項に記載の情報出力装置。
【請求項７】
ユーザの位置を検出する工程と、
前記検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する工程と、
前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する工程と、
を含む情報出力方法。
【請求項８】
コンピュータを、
ユーザの位置を検出する検出手段、
前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報出力装置、情報出力方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、映像供給装置に接続される映像出力装置と、反射部材と、スクリーンとを有し、映像出力装置からコンテンツを投影する出力光を反射部材によって反射し、この反射部材によって反射された出力光を当該コンテンツの輪郭の形状に形成されたスクリーンに投影することにより、視聴者（ユーザ）に対して印象を高めることができる映像出力装置搭載機器が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１５０２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、より現実味のある印象を視聴者に与えるべく、立体的に形成されたスクリーンにコンテンツを投影する技術が検討されている。しかし、例えば、立体的なスクリーンを用いた場合、ユーザの位置によって操作ボタン等の操作手段がスクリーンに隠れて視認できなくなってしまうという問題がある。
【０００５】
図２は、スクリーン２７を正面から見た図、図３（ａ）は、スクリーン２７を上方から見た図、図３（ｂ）は、スクリーン２７を斜め上方から見た図である。例えば、図３（ａ）に示すように、スクリーン２７を上方から見た場合、ユーザは、４つの操作ボタン３２ａ〜３２ｄのうち、操作ボタン３２ａを視認することができない。図３（ｂ）に示すように、スクリーンを斜め上方から見た場合、ユーザは、４つの操作ボタン３２ａ〜３２ｄのうち、操作ボタン３２ａ〜３２ｃを視認することができない。
【０００６】
本発明の課題は、ユーザが視認することのできない操作手段の存在や位置を認識できるようにすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、請求項１に記載の発明の情報出力装置は、
ユーザの位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する出力手段と、
を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ユーザが視認することのできない操作手段の存在や位置を認識することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態におけるデジタルサイネージ装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】本実施形態におけるデジタルサイネージ装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】（ａ）は、デジタルサイネージ装置を上方から見た図、（ｂ）は、デジタルサイネージ装置を斜め上方から見た図である。
【図４】操作ボタン視認可否判定テーブルのデータ格納例を示す図である。
【図５】目の位置Ｘ，Ｙ及び目間距離Ｄを説明するための図である。
【図６】スクリーンを上方から見た断面を模式的に示した図である。
【図７】図１の制御部により実行されるコンテンツ出力処理を示すフローチャートである。
【図８】操作ボタンの位置を案内する表示をスクリーンに表示した例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、添付図面を参照して本発明に係る好適な実施形態を詳細に説明する。以下の実施形態では、本発明に係る情報出力装置としてデジタルサイネージ装置１を適用した場合を例にとり説明する。なお、本発明は、図示例に限定されるものではない。
【００１１】
［デジタルサイネージ装置１の構成］
図１は、デジタルサイネージ装置１の主制御構成を示すブロック図である。図２は、デジタルサイネージ装置１の概略構成を示す正面図である。デジタルサイネージ装置１は、例えば、店舗等に設置され、ユーザに対して商品説明等のコンテンツを出力する。
【００１２】
図１、２に示すように、デジタルサイネージ装置１は、筐体２０に内蔵された投影部２１と、筐体２０の前面に備えられたユーザインターフェース部２２と、を備えている。
【００１３】
まず、投影部２１について説明する。
投影部２１は、制御部２３と、プロジェクタ２４と、記憶部２５と、通信部２６と、を備えている。プロジェクタ２４、記憶部２５、通信部２６は、図１に示すように制御部２３に接続されている。
【００１４】
制御部２３は、記憶部２５のプログラム記憶部２５１に記憶されている各種のプログラムを実行して所定の演算や各部の制御を行うＣＰＵ（Central Processing Unit）とプログラム実行時の作業領域となるメモリ（いずれも図示略）とを備えている。制御部２３は、記憶部２５のプログラム記憶部２５１に記憶されているプログラムとの協働により、後述するコンテンツ出力処理を実行することにより、検出手段、判断手段として機能する。
【００１５】
プロジェクタ２４は、制御部２３から出力された画像データを投影光に変換してスクリーン２７に向けて照射する投影装置である。プロジェクタ２４は、例えば、アレイ状に配列された複数個（ＸＧＡの場合、横１０２４画素×縦７６８画素）の微小ミラーの各傾斜角度を個々に高速でオン／オフ動作して表示動作することでその反射光により光像を形成する表示素子であるＤＭＤ（デジタルマイクロミラーデバイス）を利用したＤＬＰ（Digital Light Processing）(登録商標)プロジェクタが適用可能である。
【００１６】
記憶部２５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）や不揮発性の半導体メモリ等により構成される。記憶部２５には、図１に示すように、プログラム記憶部２５１が設けられている。プログラム記憶部２５１には、制御部２３で実行されるシステムプログラムや後述するコンテンツ出力処理を始めとする各種処理を実行するための処理プログラム、これらのプログラムの実行に必要なデータ等が記憶されている。
【００１７】
また、記憶部２５には、コンテンツ記憶部２５２、スクリーン種記憶部２５３、テーブル記憶部２５４が設けられている。
【００１８】
コンテンツ記憶部２５２には、商品説明等のコンテンツをスクリーン２７等（図２参照）に出力するためのコンテンツデータが記憶されている。コンテンツデータは、複数のフレーム画像により構成される動画データ及び各フレーム画像に対応する音声データにより構成されている。コンテンツデータは、コンテンツを識別するためのＩＤ（ここでは１〜４）に対応付けて記憶されている。
【００１９】
スクリーン種記憶部２５３には、筐体２０に取り付けられているスクリーン２７の種類を示す情報が記憶されている。スクリーン２７の種類は、例えば、スクリーン２７の取り付け作業時に作業者が操作部３２等により設定したものである。
【００２０】
テーブル記憶部２５４には、操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａが記憶されている。操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａは、後述するコンテンツ出力処理において、現在筐体２０に取り付けられているスクリーン２７の種類とユーザの位置から操作ボタン３２ａ〜３２ｄのそれぞれが視認可能であるか否かを判定するために設けられたテーブルである。
ここで、図３（ａ）、（ｂ）に示すように、操作部３２の操作ボタン３２ａ〜３２ｄは、ユーザの位置（ユーザの視点の位置）によって見えたり見えなかったりする。これは、立体的なスクリーン２７によって隠れてしまうことに起因するもので、ユーザの位置が同じであってもスクリーン２７の形状によって視認可能か否かは異なる。
【００２１】
図４に、操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａのデータ格納例を示す。操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａは、スクリーン２７の種類と、ユーザの位置を示す情報（ここでは、撮像部３４により撮影された撮影画像におけるユーザの目の位置Ｘ、目の位置Ｙ、及び目間距離Ｄ）との組み合わせに対応付けて、その位置からスクリーンを見ているユーザが操作部３２の各操作ボタン３２ａ〜３２ｄを視認できるか否かを示すフラグ（０＝視認可能、１＝視認不可）を格納したテーブルである。操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａにおいて、操作ボタン３２ａ〜３２ｄは、それぞれボタンａ〜ｄと表記されている。この操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａに記憶されている情報は、予め実験により得られた結果を記憶したものである。
【００２２】
ここで、図５を参照して、目の位置Ｘ，Ｙ及び目間距離Ｄについて説明する。図５においては、一例として、撮像部３４により得られる撮影画像が６４０×４８０画素である場合を示している。図３に示すように、撮像部３４により取得された撮影画像の座標の左上をｘ＝０、ｙ＝０、右下をｘ＝６３９、ｙ＝４７９と定義する。目の位置Ｘは、撮影画像から認識されたユーザの２つの目（例えば、目の中心）のｘ座標の平均であり、値の範囲は、０〜６３９である。目の位置Ｙは、撮影画像から認識されたユーザの２つの目のｙ座標の平均であり、値の範囲は、０〜４７９である。目間距離Ｄは、撮影画像から認識されたユーザの２つの目の距離であり、値の範囲は、０〜３２０である。
【００２３】
目の位置Ｘ，Ｙにより、ユーザの位置（ユーザの視点の位置）のおおよその方向を特定することができる。また、目間距離Ｄにより、ユーザの位置のデジタルサイネージ装置１からのおおよその距離を特定することができる。ユーザがデジタルサイネージ装置１から離れているほど目間距離Ｄは小さくなり、ユーザがデジタルサイネージ装置１から近いほど目間距離Ｄは大きくなる。
【００２４】
通信部２６は、モデム、ルータ、ネットワークカード等により構成され、通信ネットワークに接続された外部機器との通信を行う。
【００２５】
次に、ユーザインターフェース部２２について説明する。
図２に示すように、ユーザインターフェース部２２は、スクリーン２７と、操作部３２と、音声出力部３３と、撮像部３４と、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）３５と、を備えている。なお、図２及び図３においては、スクリーン２７に人物像が投影されている例を図示している。
【００２６】
スクリーン２７は、筐体２０に交換可能に取り付けられており、コンテンツに応じて、形状の異なる複数種類のスクリーンの中から適切な形状のスクリーン２７に交換することが可能となっている。
【００２７】
図６は、スクリーン２７を上方から見た断面を模式的に示した図である。
スクリーン２７は、例えばアクリル板などから形成された拡散透過部２７１と、拡散透過部２７１の背面側に配置されたフレネルレンズ２７２とを備えている。
【００２８】
拡散透過部２７１は、平板状に形成された平板部２７１ａと、前方に向けて凸となるように立体的に形成された立体部２７１ｂとを備えている。本実施形態において、スクリーン２７に投影されるコンテンツは、人物が商品説明等を行うものであり、平板部２７１ａは、例えば、商品に係る各種情報が表示される掲示部であるため、視認性を確保すべく平板状に形成されている。また、立体部２７１ｂは、背面側が開放された中空形状となっている。立体部２７１ｂは、人物像をなす投影光が投影される部分であり、リアリティを追求するのであれば、より人に近い立体形状に形成されていることが好ましい。さらに、立体部２７１ｂにおいては、少なくとも一部のパーツの表面にマット加工が施されていることが好ましい。マット加工によって、外部の光が拡散透過部２７１の表面で反射しにくくなり、映像が見えにくくなることを防止することができる。
【００２９】
フレネルレンズ２７２は、拡散透過部２７１の背面側に配置されており、プロジェクタ２４から投影された投影光を所定の角度で屈折させるとともにスクリーン２７に正対する仮想平面（ユーザの仮想的な正対位置）に対して略直交する平行光に変換して、拡散透過部２７１に向けて案内する。これにより、元の画像データを補正しなくとも、立体部２７１ｂを有するスクリーン２７に対して歪みの少ない画像を表示することができる。
【００３０】
操作部３２は、例えば、操作ボタン３２ａ〜３２ｄを備え、操作ボタンの押下信号を検出して制御部２３に出力する。
【００３１】
音声出力部３３は、制御部２３により指示された音声データを音声信号に変換してスピーカから出力させる。
【００３２】
撮像部３４は、スクリーン２７の前方の空間の画像を撮影して撮影画像を生成する。撮像部３４は、図示は省略するが、光学系及び撮像素子を備えるカメラと、カメラを制御する撮像制御部とを備えている。
カメラの光学系は、スクリーン２７の前方にいる人物（ユーザ）を撮影可能な方向に向けられている。また、その撮像素子は、例えば、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）やＣＭＯＳ（Complementary Metal-oxide Semiconductor）等のイメージセンサである。そして、撮像素子は、光学系を通過した光学像を２次元の画像信号に変換する。
【００３３】
ＬＣＤ３５は、操作ボタン３２ａ〜３２ｄに対応付けて、操作ボタン３２ａ〜３２ｄの機能等を表示する。本実施形態においては、操作ボタン３２ａ〜３２ｄはコンテンツの切り替え機能を有するものであり、各操作ボタン３２ａ〜３２ｄに対応するＬＣＤ３５の領域には、それぞれ切り替え先のコンテンツの内容等が表示される。
【００３４】
操作部３２、音声出力部３３、撮像部３４、ＬＣＤ３５は、図１に示すように制御部２３に接続されている。
【００３５】
［デジタルサイネージ装置１の動作］
次に、デジタルサイネージ装置１の動作について説明する。
【００３６】
図７に、デジタルサイネージ装置１において実行されるコンテンツ出力処理のフローチャートを示す。コンテンツ出力処理は、デジタルサイネージ装置１の電源がＯＮとなった際に、制御部２３とプログラム記憶部２５１に記憶されているプログラムとの協働により実行される。
【００３７】
コンテンツ出力処理において、まず、制御部２３は、スクリーン種記憶部２５３から筐体２０に取り付けられているスクリーン２７の種類の情報を取得する（ステップＳ１）。
【００３８】
次いで、制御部２３は、スクリーン２７及び音声出力部３３によりコンテンツを出力させる（ステップＳ２）。
具体的に、制御部２３は、コンテンツ記憶部２５２から出力するコンテンツのコンテンツデータを読み出し、そのフレーム画像を順次プロジェクタ２４に出力してプロジェクタ２４によりスクリーン２７に投影させる。また、読み出したコンテンツデータの音声データを音声出力部３３に出力し、コンテンツの音声を出力させる。併せて、ＬＣＤ３５に操作ボタン３２ａ〜３２ｄの機能を表示させる。なお、コンテンツは、例えば、スクリーン２７の立体部２７１ｂに投影された人物像が商品を説明するものである。
【００３９】
なお、コンテンツは上述のコンテンツデータに対応付けられているＩＤの順番に出力され、最後のコンテンツまで出力されると最初のコンテンツに戻るが、操作ボタンＡからＤの何れかの操作ボタンが押下されると、押下されたボタンに対応するコンテンツに切り替えが行われる。その後は、切り替えたコンテンツからＩＤの順番に出力される。
【００４０】
次いで、制御部２３は、ユーザが検出されたか否かを判断する（ステップＳ３）。具体的に、制御部２３は、撮像部３４により撮影を行わせて撮影画像を取得し、取得した撮影画像に対して顔認識処理を行い、撮影画像から顔が認識された場合に、ユーザが検出されたと判断する。顔認識処理は、目、鼻、口等の特徴に基づく公知の画像処理技術を用いて行うことができる。
【００４１】
ユーザが検出されていないと判断した場合（ステップＳ３；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ２に戻り、コンテンツの出力中において所定時間間隔で撮像部３４により撮影を行わせ、得られた撮影画像に顔認識処理を行う。
【００４２】
ユーザが検出されたと判断した場合（ステップＳ３；ＹＥＳ）、制御部２３は、ユーザの目の位置Ｘ、Ｙ及び目間距離Ｄを取得することにより、ユーザの位置を検出する（ステップＳ４）。具体的には、撮像部３４により取得された撮影画像における顔領域から目を抽出し、２つの目の位置の平均を算出して目の位置Ｘ，Ｙとして取得する。また、２つの目の中心の距離を測定して目間距離Ｄとして取得する。
【００４３】
次いで、制御部２３は、テーブル記憶部２５４に記憶されている操作ボタン視認可否判定テーブル２５４ａを参照し、ステップＳ１で取得されたスクリーン２７の種類と、ステップＳ４で取得された目の位置Ｘ，Ｙ及び目間距離Ｄとに基づいて、ユーザが視認できない操作ボタンが存在するか否かを判断する（ステップＳ５）。
【００４４】
ユーザが視認できない操作ボタンが存在しないと判断した場合（ステップＳ５；ＮＯ）、制御部２３は、ステップＳ２に戻る。
ユーザが視認できない操作ボタンが存在すると判断した場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、制御部２３は、ユーザが視認できない操作ボタンの位置を案内する表示をコンテンツデータに上書きし（ステップＳ６）、ステップＳ２に戻る。
【００４５】
制御部２３は、デジタルサイネージ装置１の電源がＯＦＦされるまでステップＳ２〜ステップＳ６の処理を繰り返し実行する。
【００４６】
図８に、ステップＳ６でユーザが視認できない操作ボタンの位置を案内する表示をコンテンツデータに上書きした後、ステップＳ２に戻った際のスクリーン２７の表示の一例を示す。
図８に示すように、スクリーン２７には、コンテンツに重ねて、ユーザが視認できない操作ボタンの位置を案内する矢印等が表示される。従って、ユーザは、視認できない操作ボタンの存在や位置を認識することが可能となる。
【００４７】
以上説明したように、デジタルサイネージ装置１によれば、制御部２３は、ユーザの位置を検出し、検出されたユーザの位置に基づいて、操作ボタン３２ａ〜３２ｄの何れかが立体部２７１ｂを有するスクリーン２７に隠れることによってユーザが視認できない操作ボタン３２ａ〜３２ｂが存在するか否かを判断する。そして、ユーザが視認できない操作ボタンが存在すると判断した場合に、そのユーザが視認できない操作ボタンの案内をスクリーン２７に出力する。
【００４８】
従って、ユーザが視認することのできない操作手段の存在や位置を認識することが可能となる。
【００４９】
また、例えば、ユーザの位置及び設置されているスクリーンの種類に基づいてユーザが視認できない操作ボタン３２ａ〜３２ｄが存在するか否かを判断するようにすることで、スクリーン２７を異なる形状のものに交換してもユーザが視認できない操作ボタン３２ａ〜３２ｄを判断することが可能となる。
【００５０】
また、例えば、撮像部３４により取得された撮影画像に顔認識処理を行い、認識した顔画像から目を抽出してユーザの目の位置及び目間距離を検出することによりユーザの位置を検出するようにすることで、容易にユーザの位置を検出することが可能となる。
【００５１】
また、ユーザが視認できない操作ボタンの位置を示す案内をスクリーン２７上に表示出力するようにすることで、ユーザが視認できない操作ボタンの存在及び位置を容易に認識することが可能となる。
【００５２】
なお、上記実施形態における記述内容は、本発明に係るデジタルサイネージ装置の好適な一例であり、これに限定されるものではない。
【００５３】
例えば、上記実施形態においては、ユーザが視認することのできない操作ボタンの位置を矢印等で案内する場合を例にとり説明したが、例えば、ユーザが視認することのできない操作ボタンの機能等を併せて表示することとしてもよい。
【００５４】
また、上記実施形態においては、操作ボタンの位置の案内を表示により行うこととしたが、音声出力により行うこととしてもよい。例えば、「２つの操作ボタンが立体スクリーンの下に隠れています」等のメッセージを音声により出力することとしてもよい。
【００５５】
また、上記実施形態においては、ユーザの位置を特定するためのパラメーターとして、目の位置Ｘ，Ｙ及び目間距離Ｄを用いた場合を例にとり説明したが、これに限定されない。例えば、視線方向等を加えてユーザの位置を特定してもよい。
【００５６】
また、上記実施形態においては、スクリーン２７の立体部２７１ｂによって操作ボタン３２ａ〜３２ｄが隠れることによりユーザが視認できない操作手段が存在する場合を例にとり説明したが、本発明は、スクリーン２７の立体部２７１ｂに限らずデジタルサイネージ装置１の筐体２０にある何らかの凸部によりユーザから視認できない操作手段が存在する場合についても適用可能である。
【００５７】
また、上記実施形態においては、スクリーン２７の立体部２７１ｂが人型である場合を例にとり説明したが、立体部２７１ｂの形状は、これに限定されるものではない。
【００５８】
また、顔認識処理によって複数のユーザの顔を認識した場合、それぞれのユーザが視認できない操作手段の情報を表示しても良い。
また、顔認識処理のみでユーザの位置を検出してもよい。
また、認識したユーザの距離が遠い場合（例えば、目間距離Ｄが所定の閾値以下である場合）は、見えない操作手段が存在する位置にいてもその操作手段の情報を表示しなくてもよい。
【００５９】
その他、デジタルサイネージ装置の細部構成及び細部動作に関しても、発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００６０】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
ユーザの位置を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する判断手段と、
前記判断手段により前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する出力手段と、
を備える情報出力装置。
＜請求項２＞  
立体部を有するスクリーンを備え、
前記判断手段は、前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記スクリーンに隠れることによって前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する請求項１に記載の情報出力装置。
＜請求項３＞  
形状の異なる複数種類のスクリーンが交換可能に構成され、
前記判断手段は、前記検出手段により検出されたユーザの位置及び設置されているスクリーンの種類に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する請求項２に記載の情報出力装置。
＜請求項４＞  
前記検出手段は、前記ユーザの位置として、前記ユーザの目の位置及び目間距離を検出する請求項１〜３の何れか一項に記載の情報出力装置。
＜請求項５＞  
前記検出手段は、ユーザの撮影画像を取得する撮像手段を有し、前記撮像手段により取得された撮影画像に顔認識処理を行い、認識した顔画像から目を抽出して前記ユーザの目の位置及び目間距離を検出する請求項４に記載の情報出力装置。
＜請求項６＞  
前記出力手段は、前記ユーザが視認できない操作手段の位置を示す案内を前記スクリーン上に表示出力する請求項２〜５の何れか一項に記載の情報出力装置。
＜請求項７＞
ユーザの位置を検出する工程と、
前記検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する工程と、
前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する工程と、
を含む情報出力方法。
＜請求項８＞
コンピュータを、
ユーザの位置を検出する検出手段、
前記検出手段により検出されたユーザの位置に基づいて、前記ユーザが視認できない操作手段が存在するか否かを判断する判断手段、
前記判断手段により前記ユーザが視認できない操作手段が存在すると判断された場合に、前記ユーザが視認できない操作手段の案内を出力する出力手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００６１】
１  デジタルサイネージ装置
２０  筐体
２１  投影部
２２  ユーザインターフェース部
２３  制御部
２４  プロジェクタ
２５  記憶部
２５１  プログラム記憶部
２５２  コンテンツ記憶部
２５３  スクリーン種記憶部
２５４  テーブル記憶部
２６  通信部
２７  スクリーン
２７１  拡散透過部
２７１ａ  平板部
２７１ｂ  立体部
２７２  フレネルレンズ
３２  操作部
３３  音声出力部
３４  撮像部
３５  ＬＣＤ
【図１】
2016086215.tif 000003
【図２】
2016086215.tif 000004
【図３】
2016086215.tif 000005
【図４】
2016086215.tif 000006
【図５】
2016086215.tif 000007
【図６】
2016086215.tif 000008
【図７】
2016086215.tif 000009
【図８】
2016086215.tif 000010