Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】【課題】バットの全体に重量を増すことで、手首に負担をかけずスイングトレーニングを可能とする。バット同士が接触した場合の表面の保護を可能とする。個々のバットの視認を可能とする。【解決手段】半透明のシリコンゴムを先端から中央部にかけ、バットの形状にそった筒状で覆う。【選択図】図１
2016096851.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
半透明のシリコンゴムをバットの先端から中央部にかけパイプ状に覆い、ほぼ全体に均一に重量を増す為、手首に負担をかけずトレーニング出来、バットの表面の保護カバーとしても機能することを特徴とする、バットウエイト兼カバー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重心のバランスを崩さずトレーニング出来．カバーの役目も果たすソフトボールのバットに装着するウエイトに関する物である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】
現存のバットウエイトでは、バットの中央あたりで固定される為、重量のバランスが中央に偏り過ぎ、手首に負担をかける。２本でスイングしたり、並行になった場合、バットの表面同士が接触する事により傷つく。
【課題を解決するための手段】
【０００３】
本発明は、半透明のシリコンゴム製の筒状のカバーを、中央あたりから先端までバットに密着させ覆うことを主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００４】
本発明のバットウエイト兼カバーは、バット中央部からバットの形状にそって均等に重量を増すため、手首に負担をかけず、より自然なバランスでスイングトレーニングを行うことが可能になる。半透明のシリコンゴムを材質とするため、厚さ、質量により重量を調整し、バットの表面を保護でき、バットのデザインを視認出来るという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】形状、断面図
【図１】
2016096851.tif 000003
(57)【要約】【課題】硬貨の支払いと受取りを簡便にすると共に、カードの利用や紙幣での支払を一体的に可能とし、開閉を簡便なものとする。【解決手段】本発明は、上記の課題を解決するために、小銭入れ全体が二つ折りになっており開閉がワンタッチで出来るようになっている。底部の硬貨収納部には金種分別収納部と金種混入収納部とがあり、金種分別収納部は金種混入収納部向かって硬貨の直径の四分の一程が出るような切り口を持って並んで付いており、金種分別収納部の底部は金種混入収納部に向かって直径の二分の一弱から先でなめらかな傾斜の段差が設けられ、押さえると硬貨が立ち上がるようになっている。クッション性のある素材の中蓋によって閉じた際の硬貨の散乱を防止している。【選択図】  図１
2016096872.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
小銭の出し入れを容易にするために、金種混入収納部と金種分別収納部とを共に設け、金種分別収納部には硬貨が水平に入るようになっておりその底部に段差を設けた小銭入れ。
【請求項２】
カードや紙幣も一体的に使用できるように請求項１と連結したカード収納部があり、二つ折りになった小銭入れ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード収納が出来ると共に、金種混入収納部と金種分別収納部のある二つ折りの小銭入れに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の小銭入れは、種々の金種の小銭を混入して入れるものか、金種分別機能があっても混入する場所がないものどちらかであり二つの機能を共に備えているものがなかった。またカード収納部を備え付けてないものが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０１００４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
金種分別機能がある小銭入れは支払時には金種別に分類してあるために簡便に支払が出来ても、釣り銭を受取る時にはその場で分別しなければならず、その手間を省くためにポケットなどへ無造作に収納していた。また混入するだけの小銭入れは釣り銭を受取る時には簡便であっても支払時には硬貨の金種を探さねばならず手間がかかっていた。
【０００５】
また近年キャッシュカードやポイントカードの普及によりカードを扱うことが増えているにも関わらず、カード収納部がなく別のカード入れを使わねばならない不便さがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、強度を持った樹脂やアルミ合金などを素材とし、収納部に金種分別収納部と受取った小銭を混入したまま収納する金種混入収納部とを設け、支払い受取り共に容易に出来るようにしたものである。
【０００７】
またカード収納部を設けることによってカードを扱う金銭授受や、紙幣を入れることで紙幣使用の金銭授受が可能となるようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明は、小銭支払の際は金種分別収納部より必要な金種、枚数を容易に取り出して支払うことが出来、小銭受取りの際は金種混入収納部へとそのまま容易に収納ができる。また二つ折りであるために開閉が容易であり、取り出し部分が開放しているために分別作業も容易である。
【０００９】
さらにカード収納部を設けることでカードと紙幣の収納を可能にした。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の使用状態を示す斜視図である。
【図２】硬貨が入ってない時の硬貨収納部の鳥瞰図である。
【図３】硬貨が入っている時の硬貨収納部の鳥瞰図である。
【図４】１００円（又は１０円、又は１円）硬貨の金種分別収納部の垂直断面図である。
【図５】１００円（又は１０円、又は１円）硬貨を取り出す際の金種分別収納部の垂直断面図である。
【図６】５円（又は５０円）硬貨の垂直断面図である。
【図７】５円（又は５０円）硬貨を取り出す際の金種分別収納部の垂直断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
この小銭入れは二つのケースが連結して二つ折りになっている。上蓋１０のケースにはカードおよび紙幣を入れるカード収納部２１があり、クッション性のある素材で出来た中蓋１１が付いている。底部硬貨収納部１２のケースには硬貨の金種混入収納部２６がありその周囲に金種分別収納部２７がある。金種分別収納部２７は金種混入収納部２６に向かって硬貨の直径の四分の一程はみ出すように切られており、金種分別収納部の底はその切り口に向かって硬貨の直径二分の一弱の部分で段差３１、３３が設けられている。
【００１２】
小銭入れ全体のサイズを出来るだけ小さくするために、１円、１０円、１００円の金種分別収納部の収納枚数は４枚分のスペース３０、５円、５０円の金種別収納部の枚数は１枚分のスペース３２になっており、５００円の金種分別収納部は特になく、金種混入収納部２６で代用するために金種混入収納部２６の幅は５００円硬貨の直径を超えるものである。
【実施例１】
【００１３】
紙幣などで支払った時に受取った釣り銭を直ちに収納出来る金種混入収納部２６がある。そして時間がある時にこの金種混入収納部２６より金種分別収納部２７へ収納枚数出来る範囲で硬貨を移動させ、残りは金種混入収納部２６に保管したままでおく。小銭支払いの際には金種分別収納部２７より必要枚数を金種ごとに支払う。この金種分別収納部２７には段差３１、３３があり、手前側を押すことで硬貨が立ち上がり掴みやすくなっている図５、図７。
【００１４】
カードを必要とする場合や、紙幣で支払う時には上蓋１０にあるカード収納部２１よりカードや紙幣を取り出して使うことが出来る。
【００１５】
上記の動作を簡便に行うためにこの小銭入れは二つ折りになっている。なお保管中に小銭入れが開いてしまわないように図１ではロックするための開閉用フック２３と開閉用フック受け２４が付いているが、ワンタッチで開閉が出来るならマグネット式など他のものでもかまわない。また、二つ折り携帯電話のように蝶番２５で十分にロック出来る場合にはなくてもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【００１６】
本説明では直方体の形状であるがカード収納部と金種混入収納部と金種分別収納部が備えてあれば種々の形状が可能である。また大型の財布に装着することもできる。
【符号の説明】
【００１７】
１０  上蓋
１１  中蓋
１２  底部硬貨収納部
２０  中蓋収納用段差
２１  カード収納部
２２  カード収納部側面布
２３  開閉用フック
２４  開閉用フック受け
２５  蝶番
２６  金種混入収納部
２７  金種分別収納部
２７a １００円硬貨収納部
２７b １０円硬貨収納部
２７c １円硬貨収納部
２７d ５円硬貨収納部
２７e ５０円硬貨収納部
３０  １００円（又は１０円、又は１円）硬貨収納スペース
３１  １００円（又は１０円、又は１円）硬貨収納底部の段差
３２  ５円（又は５０円）硬貨収納スペース
３３  ５円（又は５０円）硬貨収納底部の段差
【図１】
2016096872.tif 000003
【図２】
2016096872.tif 000004
【図３】
2016096872.tif 000005
【図４】
2016096872.tif 000006
【図５】
2016096872.tif 000007
【図６】
2016096872.tif 000008
【図７】
2016096872.tif 000009
(57)【要約】【課題】  廃棄充電池の回収時の発火又輸送時の発火を防ぐ回収ボックス。【解決手段】廃棄充電池を放電水で満たし接触火花を防ぎ発火させない廃棄充電池回収ボックス装置又輸送時の揺れ等の内部放電水を外部に流出させない廃棄充電池回収輸送装置である。【選択図】図１
2016225265.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
放電水による接触火花による発火を防ぐ回収ボックス。
【請求項２】
輸送時内部放電水の外部流出を防ぐ回収ボックス。
【請求項３】
消火剤を内部に放出する回収ボックス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は廃棄充電池の廃棄回収時又輸送時に発火する事があり、その発火を防ぎ安全に回収又輸送する事ができる、廃棄充電池回収輸送ボックス装置である。
【背景技術】
【０００２】従来廃棄充電池に於いては、廃棄充電池回収ボックス内で残留電気によって発火する事が有り火事等の災害に発展することがあった、又輸送時揺れによって、輸送トラック荷台等で発火し、火事になる事が多々あり安全に回収又輸送ができる装置が望まれている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】発明が解決しようとする課題は、廃棄充電池の回収、又輸送時においても、発火の危険を無くし、安全に廃棄充電池の回収と廃棄物処理場までの輸送を安全に出来る、廃棄充電池回収輸送ボックス装置である。【０００４】そこで本発明の目的は回収ボックス内に電極同士の接触に寄って発生する残留電気の流れによる火花を押え、電流を回収ボックス内に満たした塩水又はゲル状にした塩水や電気抵抗の少ない化学薬品などで満たし、充電池の残留電気を放電させ輸送時の揺れ等による電極接触が有っても火花が発生する事がない、安全に回収輸送出来る充電池回収輸送ボックス装置である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】前記目的を達成して課題を達成するため本発明に係る、充電池回収輸送ボックス装置は金属又は樹脂で出来ており内部に回収カゴを設置し廃棄充電池の回収を用益にしている、又回収ボックス内で発火があった場合でもボックス内に設置して有る温度感知器によって消火剤がボックス内に充満し発火を防ぐ装置を搭載している。
【発明の効果】
【０００６】少量の廃棄充電池から大量の廃棄充電池までボックスの大きさを変えることで対応できる、又回収ボックス横に取り付けられている消火薬剤噴出装置と充電池が絶えず放電水又は放電ゲルに埋没する用にレベル調整装置によって安全を確保している充電池回収輸送ボックス装置である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００７】以下、添付図面に基づいて本発明の実施例を説明する。
図１は、本発明に係る廃棄充電池回収輸送装置の一例を示す物である。この廃棄充電池回収輸送ボックスは１のボックス本体３の充電池投入穴があり６の上下に稼働する蓋により内部の液体が蒸発することを防いでいる
１の本体には５の上部蓋があり９のボルトで取り付けられる。又１の本体に２５のタンク取付バンドで取り付けてある２０のタンクには消火薬剤か入っており１の内部が高温になった時、センサーにより１の内部に消火薬剤を放出する。【０００８】１のボックス本体には１０の内部回収カゴが収納されており、３から投入された１５の廃棄充電池は１８のタンクに入っている放電水によって電流が放電され接触火花を発生させない、放電水は２３の放電水注入キャップから注入され１の内部に満たされる。又１５の充電池が絶えず放電水に浸かっているように３４の放電水レベルセンサーによって維持される。【０００９】３４のレベルセンサーは放電水を常時管理し充電池が放電水内部浸かるように２３のタンクから注入する３０の内部圧力調整装置は充電池か投入され腐食などの影響で内部圧力が高まった場合排気し内部圧力を一定にする。。【００１０】４０の吊り具に牽引圧力が懸った場合１の本体に取り付けられている３０の圧力調整弁と５に取り付けられている投入口３の稼働蓋６が閉まり輸送時内部放電水１０の外部流出を防ぐ。
【産業上の利用可能性】
【００１１】以上説明したように本発明に係る廃棄充電池回収輸送ボックス装置は、残電流による火花発火を防ぎ回収時も輸送時も安全に充電池廃棄できる廃棄充電池回収輸送ボックス装置である。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明に係る廃棄物熱分解処理装置の一例を示す斜視図である。
【符号の説明】
【００１４】１    回収ボックス本体
３    充電池投入口
５    回収ボックス上蓋
６    充電池投入口稼働蓋
９    上蓋取り付ボルト
１０  内部充電池回収カゴ
１５  廃棄充電池
１８  放電水タンク
２０  消火薬剤タンク
２３  注入キャップ
２５  タンク取り付バンド
３０  圧力調整弁
３４  放電水レベルセンサー
４０  牽引フック
【図１】
2016225265.tif 000003
(57)【要約】【課題】簡易なフィールドプレート構造でＭＯＳの耐圧を向上する。【解決手段】外周部に形成され、一方の端部をドレイン電位で接続し、他方の端部をソース電位で接続したポリシリコンで形成されたを有し、フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向けて階段状に高くなる形状とする。本発明によれば、フィールドプレート構造を複雑にしないで、低コストで耐圧の高い半導体を得ることができるという効果がある。【選択図】図３
2016225424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部をドレイン電位で接続し、他方の端部をソース電位で接続したポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向けて高くなる形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向けて階段状に高くなる形状であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造が簡易で、低コストで高耐圧化が図れる構造の半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーＭＯＳＦＥＴに関してはスイッチング時間短縮と共に、高耐圧化が求められ、多様なフィールドプレート構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらフィールドプレートによって高耐圧化を図ろうとすると、フィールドプレートを二段にするなど構造が複雑になり、高コスト化するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決し、構造が簡易で低コストで耐圧向上が図れるＭＯＳの構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外周部に形成され、一方の端部をドレイン電位で接続し、一方の端部をソース電位で接続したポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、
フィールドプレートは、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向けて階段状に高くなる形状を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィールドプレートの構造を複雑にせず、素子の高耐圧化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来のＭＯＳのフィールドプレート断面構造である（チップ中心部を含む）。
【図２】従来のＭＯＳのフィールドプレート断面構造である。
【図３】本発明のＭＯＳのフィールドプレート断面構造である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態となる構造について説明する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１に係るＭＯＳのフィールドプレート構造について説明する。図１、図２に示すように従来構造のフィールドプレート６は、絶縁膜上に平らな形で形成され、一端がドレイン電極、もう一端がソース電極と接続されている。フィールドプレートは、例えば厚さ０．２μｍから２０．５μｍの厚みからなる高抵抗のポリシリコンで形成されている。高抵抗ポリシリコンの両エッジ部はデバイスのドレインとソースと同じ電位になっているため逆バイアスが印加された時、逆バイアス電圧が一様に高抵抗ポリシリコン層に分布する。そのため高抵抗ポリシリコン層下のリサーフ層の表面電位も均一に分布し、これによってリサーフ空乏層をより外側に伸ばすことができる。しかしこの構造では図２のように空乏層がＰ−リサーフ拡散層の角部で伸びにくくなり、この部分で耐圧が低くなるという問題があった。
本発明の構造を図３に示す。本発明の構造では、一方の端部をドレイン電位で接続し、他方の端部をソース電位で接続しポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向けて高くなる構造を有している。さらに特徴としては、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向け段階的に高くなる構造を有している。
高抵抗ポリシリコン層の下の酸化膜を階段状に高くすることによって、Ｐ−リサーフ表面のポテンシャルが低下し、これによってＰ−リサーフ層の角部の空乏層の幅を一層広げることができ、耐圧を高くすることが可能となる。階段状のポリシリコンの縦方向の距離をa、横方向の距離をｂとした場合、ｂ＞aの関係にあり、b＞aは１．２から７．５の範囲にあることが空乏層をより安定的に広く伸ばすために望ましい。
【符号の説明】
【００１１】
１、ドレイン拡散層（Ｎ＋）
２、Ｎ−層 
３、Ｐ層（ベース）
４、Ｐ−層（リサーフ）
５、Ｎ＋層
６、フィールドプレート
７、電極  （フィールドプレートをドレイン電位に接続）
８、電極  （フィールドプレートをソース電位に接続）
９、絶縁膜
１０、ソース拡散層(N+層)
１１、トレンチゲート電極
１２、ソース電極
【図１】
2016225424.tif 000003
【図２】
2016225424.tif 000004
【図３】
2016225424.tif 000005
(57)【要約】【課題】簡易なフィールドプレート構造でＭＯＳの耐圧を向上する。【解決手段】外周部に形成され、一方の端部をドレイン電位で接続し、他方の端部をソース電位で接続したポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側の区間において、交互に凹凸形状を繰り返す。この構造によってフィールドプレートの構造を複雑にしないで、低コストで耐圧の高い半導体装置が得られるという効果がある。【選択図】図３
2016225425.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方の端部をドレイン電位で接続し、他方の端部をソース電位で接続したポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側の区間で交互に凹凸形状を繰り返す形状であることを特徴とする半導体装置。
【請求項２】
フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側に向けて階段状に高くなる形状であることを特徴とする請求項１に記載の半導体装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は構造が簡易で、低コストで高耐圧化が図れる構造の半導体装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
パワーＭＯＳＦＥＴに関してはスイッチング時間短縮と共に、高耐圧化が求められ、多様なフィールドプレート構造が採用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−４４４３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながらフィールドプレートによって高耐圧化を図ろうとすると、フィールドプレートを二段にするなど構造が複雑になり、高コスト化するという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記問題点を解決し、構造が簡易で低コストで耐圧向上が図れるＭＯＳの構造を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
外周部に形成され、一方の端部をドレイン電位で接続し、一方の端部をソース電位で接続したポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、
フィールドプレートは、前記ドレイン電位接続側から前記ソース電位接続側の区間において、凹凸が交互に繰り返す構造を有することを特徴とする半導体装置。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、フィールドプレートの構造を複雑にせず、素子の高耐圧化が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】従来のＭＯＳのフィールドプレート断面構造である（チップ中心部を含む）。
【図２】従来のＭＯＳのフィールドプレート断面構造である。
【図３】本発明のＭＯＳのフィールドプレート断面構造である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態となる構造について説明する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１に係るＭＯＳのフィールドプレート構造について説明する。図１、図２に示すように従来構造のフィールドプレート６は、絶縁膜上に平らな形で形成され、一端がドレイン電極、もう一端がソース電極と接続されている。フィールドプレートは、例えば厚さ０．２μｍから２０．５μｍの厚みからなる高抵抗のポリシリコンで形成されている。高抵抗ポリシリコンの両エッジ部はデバイスのドレインとソースと同じ電位になっているため逆バイアスが印加された時、逆バイアス電圧が一様に高抵抗ポリシリコン層に分布する。そのため高抵抗ポリシリコン層下のリサーフ層の表面電位も均一に分布し、これによってリサーフ空乏層をより外側に伸ばすことができる。しかしこの構造では図２のように空乏層がＰ−リサーフ拡散層の角部で伸びにくくなり、この部分で耐圧が低くなるという問題があった。
本発明の構造を図３に示す。本発明の構造では、一方の端部をドレイン電位で接続し、他方の端部をソース電位で接続しポリシリコンで形成されたフィールドプレートを有し、フィールドプレートの構造が、前記ドレイン電位接続側と前記ソース電位接続側の区間において交互に凹凸形状を繰り返す構造を有している。このような構造にすることでフィールドプレート層の有効距離が長くなり、抵抗がより一層高くなるため、リーク電流が有効に抑えられる。 
また、縦方向の高抵抗ポリデポ層の同士間に容量接合でつながっているため、Ｐ−リサーフ表面におけるポテンシャルの均一分布に寄与する。 
【符号の説明】
【００１１】
１、ドレイン拡散層（Ｎ＋）
２、Ｎ−層
３、Ｐ層（ベース）
４、Ｐ−層（リサーフ）
５、Ｎ＋層
６、フィールドプレート
７、電極（フィールドプレートをドレイン電位に接続）
８、電極  （フィールドプレートをソース電位に接続）
９、絶縁膜  
１０、ソース拡散層(N+層)
１１、トレンチゲート電極
１２、ソース電極
【図１】
2016225425.tif 000003
【図２】
2016225425.tif 000004
【図３】
2016225425.tif 000005
(57)【要約】      （修正有）【課題】仕事用、運転用や普段用のメガネをいくつも用意する手間を省き、メガネ着用者の利便性が向上するカートリッジ式メガネを提供する。【解決手段】メガネフレーム１の両側にプッシュバックルのプッシュ側２、ブリッジに差し込み口３を設け、レンズ用のフレームの左右にプッシュバックルの差し込み側と差し込める突起を設け、カートリッジのように脱着が可能とする。【選択図】図１
2016206626.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
メガネのフレームとレンズ用のフレームにプッシュバックル機能を設け、カートリッジのように脱着が可能なメガネ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、サングラスやブルーライトカットなど、多種のレンズをカートリッジにし、普段生活に活用しているメガネに脱着可能にしたものである。
【背景技術】
【０００２】  ブルーライトカットレンズによって、目の負担を軽減することはできるが、ブルーライトをカットすればするほどレンズの透明度が低くなるという問題点があった。【０００３】  メガネ着用者が３Ｄメガネをかける際に二重に耳に負担がかかることや、ものによっては併用が難しいといった問題点があった。【０００４】  メガネ着用者がサングラスを併用するのは難しく、従来のフリップ式やマグネット式ではデザイン性に限界があった。【０００５】  場面によってレンズの度数を変えたい場合、従来であれば、もう一つフレームごとメガネを購入しなければならなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  従来、サングラスやブルーライトカットなど、仕事、運転時や外出時でそれぞれの場面において必要なメガネを用意しなければならなかった。
本発明で解決しようとする問題点は、必要に応じて数本を持ち運ぶ煩わしさの解消と、メガネ着用者の利便性の向上である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】（イ）フレーム関連
一般的なメガネのフレーム（１）の両側に、腕時計のプッシュバックルのプッシュ側（２）を取り付ける。ブリッジ部分に差し込み口（３）を２つ作る
（ロ）レンズ関連
レンズ用のフレーム（４）を用意し、左右の片方にプッシュバックルの差し込み側（５）を、もう片方にレンズのブリッジ部分に差し込める突起（６）を設ける。
本発明はこの２つを組み合わせることによって普段活用するメガネに好きなレンズを脱着可能にするカートリッジ式メガネである。
【発明の効果】
【０００８】（イ）好きなレンズをメガネに併用できることで、ＰＣ作業中はブルーライトカット、散      歩中はサングラス、３Ｄ映画を見るときは３Ｄメガネ、運転中は度数を増やすなど      、場面が変わっても一つのメガネで事足りる。
（ロ）場面に応じてメガネを買わずにすむため、メガネへの出費を抑えることができる。
（ハ）脱着が可能なカートリッジ式であるため、好みの大きさやデザインを気分によって      変えられる。
（ニ）ブルーライトカットレンズと比べ、ＰＣ画面を見るときのみの活用が可能であるた      め、カット率を増やし透明度を下げても日常生活に差支えない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明のメガネフレームの斜視図である。
【図２】本発明のレンズフレームの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】以下、本発明を実施するための形態について説明する。
（イ）ガネのフレーム（１）の両側に、腕時計に使われている様なプッシュバックのプッシュ側（２）を取り付ける。また、ブリッジ部分にはレンズを固定するための差し込み口（３）設ける。
（ロ）レンズ用のフレーム（４）の左右にそれぞれプッシュバックの差し込み側（５）とメガネのブリッジ部分の差し込み口に刺せるように、差し込める突起を設ける。
本発明は、以上のような構造である。
これを使用するときは、普段のメガネを使う感覚で、場面に応じて必要なカスタマイズを自分で行う。
【符号の説明】
【００１１】  １  メガネのフレーム
２  プッシュバックルのプッシュ側
３  差し込み口
４  レンズ用のフレーム
５  プッシュバックルの差し込み側
６  差し込める突起
【図１】
2016206626.tif 000003
【図２】
2016206626.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】光の立体角を再現する素子の集積により裸眼立体視を可能とするディスプレイを提供する。【解決手段】画面に対して一定の異なる方向を持つ画像素子（以下、方位角素子）を３素子以上組み合わせて集合素子（２）とする。各々の各方位角素子に一つの方位角情報を割り当て、各素子の光度を制御することで、方位角の合成により、集合素子において光の輝度と方位角の双方を再現する。集合素子を平面または曲面に集積することで、ディスプレイ画面を構成する。【選択図】図３
2016206637.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力画像の方位角及び輝度の情報を、３方向以上に分解した形で各方位角素子（１）に入力し、集合素子（２）の合成出力により方位角および輝度を再生する装置。
【請求項２】
画面に対して一定の方向を持つ方位角素子（１）について、異なる方向の方位角素子（１）を３素子以上組み合わせた集合素子（２）の集積により、裸眼立体ディスプレイ（３）を構成する装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】この発明は、光の立体角を再現する素子の集積により裸眼立体視を可能とするディスプレイに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、光の方向を素子毎に制御することで裸眼立体視を行うディスプレイについての技術はあったが、光による画像情報を光の立体角として再現することを目指すものではなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】立体視ディスプレイに関する欠点として、次のような欠点があった。
（イ）投影像としての再現は特殊なプロジェクター及びスクリーンを要する。
（ロ）レンズアレイ、制御スクリーン等による光の方向再現は制御が複雑である。
本発明は、以上のような欠点をなくすためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００４】画面に対して一定の異なる方向を持つ画像素子（以下、方位角素子（１））を３素子以上組み合わせて集合素子とする。各々の各方位角素子（１）に一つの方位角情報を割り当て、各素子の光度を制御することで、方位角の合成により、集合素子（２）において光の輝度と方位角の双方を再現する。集合素子（２）を平面または曲面に集積することで、ディスプレイ画面を構成する。
本発明は、以上の構成よりなる裸眼立体ディスプレイ（３）である。
【発明の効果】
【０００５】一画面において自然な裸眼立体視が可能となる。画像情報入力においては従来のレンズアレイ等により方向情報を含む入力を行い、入力された方向及び輝度を情報処理し、方位角素子毎の光度に分解することで、最低３つ以上の素子の集合で方位角が再現可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】  本発明の集合素子の概念図である。
【図２】  本発明の３素子の集合による立体角再現例の概念図である。
【図３】  本発明の画像情報入力から情報処理、出力までの概念図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】以下、本発明を実施するための形態について説明する。一方向の輝度について再生が可能な画像素子を方位角素子（１）として、画面に対する方位角の異なる３素子以上を集合して集合素子（２）とする。同様の集合素子を一画面上に並列配置し集積させ、裸眼立体視ディスプレイ（３）を作成する。
立体画像再生においては、集合素子の各方位角素子に応じた輝度を情報処理装置（４）より入力し、各集合素子において合成により再生された方位角を持つ光点の集積により、自然な裸眼立体視可能な画像をディスプレイに表示する。
【符号の説明】
【０００８】１  方位角素子
２  集合素子
３  裸眼立体視ディスプレイ
４  情報処理装置
５  方位角素子発光方向
６  方位角素子発光面
７  集合素子の合成方位角出力  例１（上面俯瞰）
８  各方位角の輝度（円の直径に比例して図示）
９  例２（上面俯瞰）
１０  例３（上面俯瞰）
１１  例４（上面俯瞰）
１２  集合素子の合成方位角出力  例１（横方向）
１３  例２（横方向）
１４  例３（横方向）
１５  例４（横方向）
１６  ディスプレイ面（横方向）
１７  方位角を持つ合成光
【図１】
2016206637.tif 000003
【図２】
2016206637.tif 000004
【図３】
2016206637.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月13日(2016.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】この発明は、光の立体角を再現することにより裸眼立体視を可能とするディスプレイに関するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】１  方位角素子
２  集合素子
３  裸眼立体視ディスプレイ
４  情報処理装置
５  方位角素子発光方向
６  方位角素子発光面
７  集合素子の合成方位角出力  例１（上面俯瞰）
８  各方位角の輝度（円の直径に比例して図示）
９  例２（上面俯瞰）
１０  例３（上面俯瞰）
１１  例４（上面俯瞰）
１２  集合素子の合成方位角出力  例１（横方向）
１３  例２（横方向）
１４  例３（横方向）
１５  例４（横方向）
１６  ディスプレイ面（横方向）
１７  立体角を持つ合成光
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図３】
2016206637.tif 000006
(57)【要約】【課題】凹面鏡や放物面の単体による集光や多数の平面鏡を姿勢制御して集光、及び凸レンズ又はフレネルレンズにより集光し、様々な方向の光を一点に集める焦点集光方式であった。又、より強い集光するためには集光器自体を大型化するしかなかった。集光を従来の焦点又は特定点に集めるのではなく、集光器の中心軸に光を平行収束して集光することを目的とする。【解決手段】焦点距離の異なる大小2つの鏡面加工を施した放物面を互いに向き合わせ、焦点と中心軸を共有するように位置決めし、片方の大放物面の中心部に穴を開けた集光器を太陽などの光源に中心軸を正対させることにより中心部の穴から集光した光を取り出すことが出来る。これら複数の集光器によって強度を上げられた平行収束光線を、再度、本発明の集光器に中心軸に平行な光として入れることにより、集光器自体を大型化することなく、強い集光能力を持つ大型集光器として使用することが出来る。【選択図】図１
2016206434.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
焦点距離の異なる大小2つの鏡面加工を施した放物面を互いに向き合わせ、焦点と中心軸を共有するように位置決めし、大放物面の中心部に開けた穴から平行収束された光を取り出す集光器
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の放物面を使用して集光する集光器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来，光を集光する方法は、凹面鏡や放物面の単体による集光や多数の平面鏡を姿勢制御して集光、及び凸レンズ又
はフレネルレンズにより集光し、様々な方向の光を一点に集める焦点集光方式であった。
【０００３】
そのため集光位置は焦点位置であり、焦点位置から離れた位置では、その集光能力は著しく低下するという欠点があっ
た。
【０００４】
又、より強い集光するためには集光器自体を大型化するしかなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−７４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
解決しようとする問題点は、従来の光を焦点に集める点集光方式ではなく、光を中心となる軸の周りに軸に平行な光として平行収束させて光強度が大きな集光を作り出すことである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、焦点距離の異なる大小2つの鏡面加工を施した放物面を互いに向き合わせ、焦点と中心軸を共有するように位置決めし、片方の大放物面の中心部に穴を開け、その穴から集光した光を取り出すことを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の集光器は、光の集光を従来の焦点又は特定点に集めるのではなく、集光器の中心軸に光を平行収束集積することにより単位面積当たりの光強度を上げた光を得ることを目的とした発明である。
【０００９】
これら中心軸部に集められた光は、平行光線であるため、中心軸部上であれば位置に関係なくほぼ同じ光強度を得ることを特徴とし、集積された光を遠くへ発散せずに送ることが出来るという利点がある。
【００１０】
又、複数の集光器によって光強度を上げられた平行収束光線を、再度、本発明の集光器に中心軸に平行な光として入れることにより、集光器自体を大型化することなく、より大きい光強度を持つ集光器として使用することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は集光器の外観図を示した図面である。（実施例１）
【図２】図２は集光器の集光の実施方法を示した図面である。（実施例１）
【図３】図3は図2の共有焦点の詳細図である。（実施例１）
【図４】図４は複数の平行収束光７の再集光を示した図面である。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１２】
内側に鏡面加工を施した焦点距離が異なる2つの放物面を中心軸及び焦点を共有するように組み合わせ、太陽などの光源に大放物面を正対させ、入ってくる光を平行収束集光として大放物面の中心に開けた穴から取り出すことを実現した。
【実施例１】
【００１３】
図１は、本発明装置の１実施例であって、１，２，３，６，７は、図２と同様である。装置の中心軸５を太陽に正対させて太陽光６を大放物面１に取り込むと、図２及び図３に示すように太陽光６は中心軸５と平行であるから反射して共有焦点４を通り、小放物面３に入り反射する。
【００１４】
小放物面３を反射した太陽光６は中心軸５に平行となり、共有中心軸５により近く収束される。
このように放物面中心部の穴２の径まで反射収束が繰り返されて、大放物面１に入る太陽光は中心部の穴２を通り平行収束光７として取り出される。
【００１５】
取り出された平行収束光７は平行光線で、かつ共有中心軸５に平行な光線となる。
【００１６】
このように平行収束光７の強度は元の太陽光より大幅に強められ大放物面１の中心部の穴２より取り出すことが出来る。
【実施例２】
【００１７】
図４は、実施例１に示した平行収束光７を、再度、本発明の集光器に中心軸に平行な光として入れることにより、集光器自体を大型化することなく、強い集光能力を持つ大型集光器として使用できることを示したものである。
【産業上の利用可能性】
【００１８】
日照時間が長くまた強い太陽光が得られる場所で、本発明の集光器で平行収束光を作り、電力及びその他エネルギーを必要とされる場所へ平行収束光を送ることが出来る。
【００１９】
太陽光発電パネルで発電し、電気として搬送することに比べ、搬送ロスの低減及び送電線などの基盤整備を大幅に改善できる。
【００２０】
これにより過疎地、僻地、離島及び宇宙ステーションなど、遠方で離れた施設にも簡単に光エネルギーを送ることができ、現地にて容易に他エネルギーに変換、使用できる。
【符号の説明】
【００２１】
１    大放物面
２    放物面中心部の穴
３    小放物面
４    共有焦点
５    共有中心軸
６    共有中心軸に平行な太陽光線
７    平行収束光
８    平行収束光７の再集光の再集光
【図１】
2016206434.tif 000003
【図２】
2016206434.tif 000004
【図３】
2016206434.tif 000005
【図４】
2016206434.tif 000006
(57)【要約】【課題】  手作業でネジ立てを行う際は、タップをタップホルダーに差込み、垂直を保持しながらハンドルを水平に回す必要がある。これを正確に行うには練習による感覚を養って技能を修得する必要があり、不慣れな者がこれを行うと、傾いたネジを切ってしまうことが多かった。本発明は、不慣れな作業者がネジ立てを行う際に、ハンドルの水平を保ちながら回転させることを容易にし、垂直なタップ立てを確実に行うためのタップホルダーを提供する。【解決手段】従来型Ｔ型タップホルダーの頭部に小型の丸型気泡水平器を取り付ける。  気泡水平器は取り外し可能な構造とする。  以上の構成によるＴ型タップホルダー。【選択図】図１
2016074077.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｔ型タップホルダー頭部に、丸型気泡水平器を、取り外し可能なジョイントにより接合したタップホルダー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ネジ立て用タップのホルダーに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、手作業によるネジ立ては、タップというネジ切り用の道具をタップホルダーというハンドルに取り付けて行っている。
雌ネジを垂直に加工するために、小型のスコヤなどで小まめにタップの垂直を確認したり、タップ自体を垂直に保持するためのガイドを使う方法が見受けられる。（特許文献１、２参照）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許公開２０１０−１９４６８１号広報
【特許文献２】特許公開平１１−１６５２１６号広報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  手作業でネジ立てを行う際は、タップをタップホルダーに差込み、垂直を保持しながらハンドルを水平に回す必要がある。
これを正確に行うには、練習による感覚を養って技能を修得する必要があり、不慣れな者がこれを行うとハンドルの水平を保てず、傾いたネジを切ってしまうことが多かった。
本発明は、以上の問題点を解決する為になされたものである。
【課題を解決する手段】
【０００５】  従来型のＴ型タップホルダーの頭部に小型の丸型気泡水平器を取り付ける。
気泡水平器の接合部は取り外し可能な構造とする。
以上の構成によるＴ型タップホルダー。
【発明の効果】
【０００６】  従来は練習による習得が必要であったハンドルを水平に回すことによる垂直なネジ立てが、不慣れな作業者でも可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の斜視図
【図２】本発明の使用状態を示す透過図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）Ｔ型タップホルダー（１）の胴体先端に（２）のタップを固定するつかみ部を設ける。（３）のハンドルを取り付ける。（４）の頭部を水平に加工し、水平器を取り付けるための雄ジョイントを設ける。
（ロ）丸型気泡水平器（５）の丸型気泡水平器の底面部分にＴ型タップホルダーへ取り付けのための（６）の雌ジョイントを設ける。
本発明は以上のような構造である。
本発明を使用するときは、タップ立てを行いたいワークに対して（ロ）の丸型気泡水平器を使用し、バイスなどにワークを水平に固定する。
ワークの水平を確認した後、（ロ）の丸型気泡水平器底部の（６）の雌ジョイントを（イ）のＴ型タップホルダー上部（４）の雄ジョイントに接合する。
（２）のタップつかみ部に（７）のタップを取り付け、ワークに設けた下穴に差し込む。
（ロ）の丸型気泡水平器の気泡が中心にくるように（イ）のＴ型タップホルダーを保持しながら（３）のハンドルを水平に回転させる。ハンドル回転中は（ロ）の丸型気泡水平器の気泡位置を注視し、垂直を保つ。
【符号の説明】
【０００９】  １胴体、２タップつかみ部、３ハンドル、４雄ジョイント部、５丸型気泡水平器、
６雌ジョイント部、７タップ
【図１】
2016074077.tif 000003
【図２】
2016074077.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】使用済みペットボトルの各自治体におけるリサイクル活動の高コスト、効率性の問題や、家庭内での分別ゴミの保管場所、保管方法、ゴミ出し回数の増加など、さまざまな問題を解決し、より快適な生活環境をつくる事に併せ、クリーンな回収作業、クリーンな都市づくりのための具体的な装置を提供する。【解決手段】切断具を使用し、ペットボトルのキャップ下部分ａ、底部分ｂを切断し、胴体部分ｃを縦に切断（角型サイズは４分割）、あわせて圧縮具を使用する事で、ペットボトルの大幅なコンパクト化を可能とする。【選択図】図１
2016074078.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定リングに取っ手をつけ、円形部分に金属刃を出し入れさせるためのスライダーとペットボトルの大きさに合わせることができる調整スライダーを設けた切断具。
【請求項２】
先端が十字の金属刃に水平板を設け、金属刃の主切断部分に角度をつけた切断具。
【請求項３】
グリップを握ることで、円形部分が縮小する圧縮具。
【請求項４】
ペットボトル容器の中にペットボトルを収納するといったコンパクト処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、家庭内における資源ごみ（ペットボトル容器）のコンパクト化を図るための具体的な装置を提案するものである。
【技術背景】
【０００２】  飲料水等の容器としてペットボトルの需要は年々増え、国民一人当たりの消費量は年間３００本を越えていると言われている。各市町村ではリサイクル活動としてペットボトルの分別回収を行っているが、現状は週に一回程度ほぼ原型のまま回収が行われていることから、回収作業のコストや効率性、または家庭内における分別ごみに関するさまざまな問題が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  殆どの飲料商品がペットボトル化され、家庭内で使用済みペットボトル容器が溢れ出し、収集日以外にもゴミ出しが行われたり、ゴミ出しの回数が増える等の問題が生じている。分別ゴミの保管場所や保管方法における問題を解決し、快適な生活環境をつくるために使用済みペットボトル容器のコンパクト化は急務である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  １．固定板（Ａ）をペットボトル容器のキャップ下部分に装着、ペットボトルの大きさに調整（Ｂ）し、金属刃（Ｃ）が出し入れできるようにスライダー（Ｄ）を設け、一回転させることで、殆どのペットボトルのキャップ部分を切断可能にした。（図２）
２．十字金属刃（Ｆ）を容器底部分に差込み、水平版（Ｇ）をペットボトル内に潜らせる事で、ペットボトルから金属刃が外れることを防ぎ、安全に容器底部分を切断することを可能にした。また金属刃（Ｅ）に角度をつけることで、摩擦抵抗を小さくし、スムースに胴体部分も切断することができる。（図３）
３．円形部分（Ｉ）に丸型ペットボトル胴体を装着し、グリップ（Ｊ）を握ることで円形部分が徐々に小さくなり、ペットボトルを丸め込むといった形で大幅に体積縮小を可能とした。（図６）
【発明の効果】
【０００６】  本発明によってコンパクト化されたペットボトル容器は、（図１）のようになる。ペットボトル容器のキャップ下部分と底部分を切断し、胴体部分を縦に切断（角型ペットボトルの場合は４分割）、ペットボトル容器の中にペットボトルを収納する方法により、一本の空ボトルの中に同タイプのペットボトル１０〜２５本分収納され、体積が原型の１０％以下に収縮される。これにより次にあげる効果をもたらす。
１．家庭の使用済みペットボトル容器がコンパクト化されることにより、ゴミ溢れの状態がなくなると同時にゴミ出しの回数も減り、快適な生活ができる。
２．家庭内からゴミ溢れの状態がなくなることから、収集日以外のゴミ出しがなくなり、クリーンなリサイクル収集活動が可能になる。
３．本発明を使用するにあたり、必然的にペットボトル内部の洗浄、キャップならびにラベルの取り外しが消費者サイドで行われるため回収作業の効率化が図れる。
４．本発明使用後は、ペットボトルの無駄な空間が殆どなくなるため、保管場所におけるコストや運送にかかるコスト、また再生会社（工場）へ輸送するための中間処理の部分で、かなりのコスト削減が図れる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】ペットボトル切断後の平面図
【図２】キャップ下部分切断具の斜視図
【図３】底部分および胴体部分切断具の斜視図
【図４】一般工具使用時の平面図
【図５】本切断具使用時の平面図
【図６】丸型容器専用圧縮具の平面図
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明はペットボトルをキャップ下部分（ａ）、底部分（ｂ）を切断し、尚且つ胴体部分（ｃ）を縦に切断（角型ペットボトルは４分割）することにより原型の１０％以下に圧縮するものであり、次の専用切断具（Ｌ１、Ｌ２）と、丸型容器専用圧縮具（Ｌ３）を使用する。
１．切断具Ｌ１（図２）は、ペットボトルのキャップ下部分（ａ）を切断する装置であり、固定板（Ａ）をキャップ下部分に装着、容器の大きさに調整（Ｂ）し、金属刃（Ｃ）をスライド（Ｄ）させ一回転させることにより簡易に切り落とすことを可能にした。
２．切断具Ｌ２（図３）は、ペットボトルの底部分（ｂ）と胴体部分（ｃ）を切断する装置であり、金属刃（Ｅ）に角度をつけ、できるだけ摩擦抵抗を少なくすることで、簡易に切り落とすことを可能にした。一般的なナイフカッターのような物で切断しようとすると、外から内側に力が加わるため、摩擦抵抗がより強くなる。（図４）対して、金属刃に角度をつけ、内から外側に力が加わるようにすることにより、ペットボトルは外に広がりながら切断されるため摩擦抵抗は減少する。（図５）容器底部分を切断する場合、金属刃先端の十字部分（Ｆ）を容器に差込み、水平版（Ｇ）をペットボトル内に潜らせる事により、ペットボトルから金属刃が外れることなく、安全に切断することが可能である。
３．丸型専用圧縮具Ｌ３（図６）は、丸型ペットボトルを丸めることにより体積を減少させる装置であり、円形部分（Ｉ）に丸型ペットボトル胴体を装着し、グリップ（Ｊ）を握ることで円形部分が徐々に小さくなり、ペットボトルを丸め込むといった形で、大幅に体積を減少させることを可能とした。
【符号の説明】
【０００９】  Ａキャップ下固定リング、Ｂサイズ調整スライダー、Ｃ金属刃、Ｄスライダー、
Ｅ金属刃、Ｆ十字型金属刃、Ｇ水平板、Ｈスライダー、Ｉ圧縮リング、Ｊグリップ
【図１】
2016074078.tif 000003
【図２】
2016074078.tif 000004
【図３】
2016074078.tif 000005
【図４】
2016074078.tif 000006
【図５】
2016074078.tif 000007
【図６】
2016074078.tif 000008
(57)【要約】【課題】  自転車を漕いだ時にペダルに負荷が掛かり、路上走行が可能な自転車としても使用でき、かつ、安価に製作ができるペダル負荷器具を提供する。【解決手段】  自転車の荷台に取付けた固定用金物に、市販のキャスターを２個取付けた金板を固定用ボルトで取付け、そのキャスターを後輪タイヤに押し付ける方法で、ペダルに負荷が掛かるようにしたことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。  固定用ボルトの蝶ナットで、キャスターと後輪タイヤとの接触圧を変えることでペダルへの負荷が調節できるようにしたことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。  固定用ボルトの蝶ナットで、後輪タイヤとキャスターが接触しないようにすることで、本発明を取り外すことなく、路上を走る自転車として使うことができるようにしたことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。【選択図】図１
2016074397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
キャスター（１）２個を直列に並べ、ボルト（２）で金板（３）に取付け、２個の固定用金物（４）で荷台の金属棒（８）を挟み込み、左右２か所ずつ、計４か所を固定用ボルト（５）で取付け、金板（３）に空けた四隅の穴に、固定用ボルト（５）を通し、蝶ナット１（６），２（７）で固定したことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。
【請求項２】
自転車の荷台に取付けた固定用金物に、市販のキャスターを取付けた金板を固定用ボルトで取付け、そのキャスターを後輪タイヤに押し付ける方法で、ペダルに負荷が掛かるようにしたことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。
【請求項３】
固定用ボルトの蝶ナットで、キャスターと後輪タイヤとの接触圧を変えることでペダルへの負荷が調節できるようにしたことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。
【請求項４】
固定用ボルトの蝶ナットで、後輪タイヤとキャスターが接触しないようにすることで、本発明を取り外すことなく、路上を走る自転車として使うことができるようにしたことを特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、自転車を漕いだ時にペダルに負荷が掛かり、路上走行が可能な自転車としても使用でき、かつ、安価に製作ができるペダル負荷器具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、自転車のペダルに負荷が掛かるようにした製品としては、エアロバイクやスタンドタイプのものが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  従来より、次のような問題点があった。
（イ）自転車のペダルに負荷が掛かる製品は、高価なため、容易に手に入れることができなかった。
（ロ）エアロバイクは、路上を走行する自転車としての利用が不可能であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  自転車の荷台に取付けた固定用金物に、市販のキャスターを２個取付けた金板を固定用ボルトで取付け、そのキャスターを後輪タイヤに押し付ける方法で、ペダルに負荷が掛かるようにした。
固定用ボルトの蝶ナットで、キャスターと後輪タイヤとの接触圧を変えることでペダルへの負荷が調節できるようにした。
固定用ボルトの蝶ナットで、後輪タイヤとキャスターが接触しないようにすることで、本発明を取り外すことなく、路上を走る自転車として使うことができるようにした。
以上を特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具である。
【発明の効果】
【０００６】（イ）市販のキャスターを使用することで、小型軽量で安価に製作が可能になった。
（ロ）家庭用の自転車を健康づくりのマシンとして、また、路上を走る自転車として併用することが可能になった。
（ハ）固定用ボルトの蝶ナットで、ペダルに掛かる負荷を容易に調整することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の斜視図である。
【図２】  本発明の使用状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を説明する。
（イ）キャスター（１）２個を直列に並べ、ボルト（２）で金板（３）に取付ける。
（ロ）２組の固定用金物（４）で荷台の金属棒（８）を挟み込み、左右２か所ずつ、計４か所を固定用ボルト（５）で取付ける。
（ハ）金板（３）に空けた四隅の穴に、固定用ボルト（５）を通し、蝶ナット１（６），２（７）で固定する。
本発明は、以上の構成よりなっている。
本発明を使用するときは、後輪の泥除けを取り外し、荷台に上記の手順で本発明を取付け、自転車を停めた状態でペダルを漕ぐ。
ペダルに掛かる負荷の調節は、蝶ナット１（６），２（７）でキャスター（１）と後輪タイヤ（９）の接触圧を調節する。
路上を走行する自転車として利用するときは、キャスター（１）と後輪タイヤ（９）が接触しないように金板（３）を持ち上げ、蝶ナット１（６），２（７）で固定する。
自転車の荷台を利用して、金板に取付けた２個のキャスターを後輪タイヤに押し付ける方法で、ペダルに負荷が掛かるようにした。
ペダルに掛かる負荷は、荷台に取付けた固定用金物に、キャスターの付いた金板を固定するボルトの蝶ナットで調節できるようにした。
蝶ナットで、後輪タイヤとキャスターが接触しないように調節することで、本発明を取付けたまま、路上を走行できる自転車として使用できるようにした。
ペダルに負荷を掛ける方法として、市販のキャスターを使用したことで安価に製作することを可能にした。
以上を特徴とする荷台取付型ペダル負荷器具である。
【符号の説明】
【０００９】１  キャスター
２  ボルト（キャスター取付け用）
３  金板（キャスター取付け用）
４  固定用金物
５  固定用ボルト
６  蝶ナット１
７  蝶ナット２
８  荷台の金属棒
９  後輪タイヤ
【図１】
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【図２】
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