(57)【要約】      （修正有）【課題】広告に関する評価を適切に行う、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置２０は、第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、対象物に対する人の感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを取得する取得部２０２と、広告調査データを用いて、第２期間毎に、対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出部２０４と、１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較部２０６と、比較部２０６により比較された結果に基づいて、対象物の広告への評価を行う評価部２０８と、を備える。【選択図】図３
2016206804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、前記対象物に対する人の感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを取得する取得部と、
前記広告調査データを用いて、第２期間毎に、前記対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出部と、
１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、該評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較部と、
前記比較部により比較された結果に基づいて、前記対象物の広告への評価を行う評価部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記算出部は、
評価対象の第２期間以前の前記広告出稿量及び前記変化度合を用いて統計処理されたパラメータを前記影響度として算出する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記比較部は、
前記評価期間が複数の第２期間を含む場合、前記評価期間内の複数の影響度の平均と、前記基準期間内の複数の影響度の平均、最大値、及び／又は最小値とを比較し、
前記評価部は、
前記比較された結果に基づいて、前記広告の切り替えに関する評価を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記評価部は、
前記評価期間内の複数の影響度の傾きにさらに基づいて、前記広告の切り替えに関する評価を行う、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記比較部は、
前記評価期間が一の第２期間を含む場合、該第２期間の影響度と、前記基準期間内の複数の影響度の平均、最大値、及び／又は最小値とを比較し、
前記評価部は、
前記比較された結果に基づいて、前記広告の切り替えに関する評価を行う、請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、前記対象物に対する人の前記対象物への感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを記憶する記憶部から前記広告調査データを取得する取得ステップと、
前記広告調査データを用いて、第２期間ごとに、前記対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出ステップと、
１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、該評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較ステップと、
比較された結果に基づいて、前記対象物の広告への評価を行う評価ステップと、
をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項７】
第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、前記対象物に対する人の前記対象物への感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを記憶する記憶部から前記広告調査データを取得する取得ステップと、
前記広告調査データを用いて、第２期間ごとに、前記対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出ステップと、
１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、該評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較ステップと、
比較された結果に基づいて、前記対象物の広告への評価を行う評価ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、メディアへの広告に対する評価を行う情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、広告を提供するシステムにおいて、広告露出量と、広告露出目標とに基づいて、クライアントへの提示用の広告を選択することが知られている。（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５０４２２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、広告を選択する技術はあるが、どのタイミングで広告を切り替えればよいかの基準がなかった。これは、広告に関する評価指標の定義が困難であり、広告に関する評価が適切に行われていなかったことに起因する。よって、従来技術では、広告に関する評価が必ずしも適切に行われていなかった。
【０００５】
そこで、本発明の所定の態様は、上記課題に鑑みてなされたものであり、広告に関する評価を適切に行うことができる情報処理装置、情報処理方法、及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様における情報処理装置は、第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、前記対象物に対する人の感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを取得する取得部と、前記広告調査データを用いて、第２期間毎に、前記対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出部と、１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、該評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較部と、前記比較部により比較された結果に基づいて、前記対象物の広告への評価を行う評価部と、を備える。
【０００７】
また、本発明の他の態様における情報処理方法は、第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、前記対象物に対する人の前記対象物への感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを記憶する記憶部から前記広告調査データを取得する取得ステップと、前記広告調査データを用いて、第２期間ごとに、前記対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出ステップと、１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、該評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較ステップと、比較された結果に基づいて、前記対象物の広告への評価を行う評価ステップと、をコンピュータが実行する。
【０００８】
また、本発明の他の態様におけるプログラムは、第１期間毎に、情報を提供するメディアに対する対象物の広告出稿量と、前記対象物に対する人の前記対象物への感情の変化度合を含む調査結果とが関連付けられた広告調査データを記憶する記憶部から前記広告調査データを取得する取得ステップと、前記広告調査データを用いて、第２期間ごとに、前記対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する算出ステップと、１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、該評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う比較ステップと、比較された結果に基づいて、前記対象物の広告への評価を行う評価ステップと、をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の所定の態様によれば、広告に関する評価を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態における情報処理システムの概略構成の一例を示す図である。
【図２】実施形態における情報処理装置のハードウェアの概略構成の一例を示すブロック図である。
【図３】実施形態における情報処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図４】商品Ａの広告調査データの一例を示す図である。
【図５】商品Ａの影響度の一例を示す図である。
【図６】基準期間の影響度の平均、最大、最小の一例を示す図である。
【図７】評価期間の影響度の平均の一例を示す図である。
【図８】影響度の推移の一例を示す図である。
【図９】比較処理の別例を説明するための図である。
【図１０】実施形態における情報処理装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
［実施形態］
＜システム構成＞
図１は、実施形態における情報処理システム１の概略構成の一例を示す図である。図１に示す情報処理システム１において、例えば、調査装置１０と、情報処理装置２０と、情報処理端末３０Ａ、３０Ｂとが、ブロードバンド回線等の有線又は無線のネットワークＮを介して接続される。以下、情報処理端末３０Ａ、３０Ｂは、それぞれを区別する必要がない場合は情報処理端末３０と表記する。
【００１３】
調査装置１０は、情報を提供するメディアに対する広告の出稿量を算出したり、対象物に対するアンケート結果を集計したりする。メディアは、例えば、テレビ放送、ラジオ放送、インターネット、雑誌、新聞などであり、広告を提示できる媒体として機能するものであれば良い。対象物は、例えば商品やテレビ番組などの広告の対象となるものである。対象物に対するアンケートは、例えば、インターネットで広告を見た人にアンケートをするように促し、そのアンケート結果を調査装置１０が取得すればよい。
【００１４】
広告出稿量は、例えばメディアがテレビ放送やラジオ放送の場合、ＧＲＰ（Gross Rating Point）という指標を用いると良い。ＧＲＰは、広告の効果測定方法の１つであり、ある広告に対して、累積してどれだけ視聴者の接触があったかを測定するものである。ＧＲＰは、テレビコマーシャルを放映した本数に、それぞれの出稿時点の視聴率を掛けた総和で算出できる。ＧＲＰの考え方は、ラジオ放送の広告にも適用できる。また、メディアが新聞や雑誌の場合、広告出稿量は、例えば、段数やページ数に販売本数を掛けた値が用いられるとよい。また、メディアがインターネットの場合、広告出稿量は、ＰＶ（Page View）が用いられるとよい。
【００１５】
対象物に対するアンケートについて、例えば、ネットワークＮ経由で、メールやＷｅｂページを用いて、情報処理端末３０を所有する人にアンケートを実施させ、その結果を調査装置１０が集計すればよい。なお、アンケート内容は、例えば商品に対する購入意向などの調査を含む、対象物に対する人の感情の変化度合を調査するものである。アンケートの方法については、街頭アンケートなどでもよく、その方法は特に問わない。街頭アンケートなどの結果は、管理者が手動で調査装置１０に入力すればよい。
【００１６】
調査装置１０は、１つの対象物に対し、所定期間（第１期間）毎に、広告出稿量と、アンケートの調査結果とを関連付けた広告調査データを記憶する。所定期間は、例えば１日、１週間、１か月などであり、所定期間は、対象物に応じて変更してもよい。また、調査装置１０は、複数の対象物に対して広告調査データを記憶してもよい。
【００１７】
情報処理装置２０は、調査装置１０から広告調査データを取得し、広告調査データを分析することで、広告の切り替えタイミング判定を含む広告に関する評価を行い、評価結果を出力する。この評価は、この広告をこのまま続けて良いかなどの指標になり、対象物の広告が人に与える影響を分析するものである。そこで、情報処理装置２０は、対象物の広告が人に与える影響度を算出し、影響度の推移を分析する。例えば、情報処理装置２０は、影響度が所定値以下になれば、広告を切り替えると判定し、その判定結果を評価結果とする。例えば、影響度は、広告クリエティブの１ＧＲＰ当たりのパワーを示すものである。
【００１８】
情報処理装置２０は、評価結果を出力する態様として、評価結果を、その対象物を扱っている会社や、その対象物の広告を制作した会社などにメール等を用いて通知してもよい。
【００１９】
なお、図１に示す例では、調査装置１０と情報処理装置２０とは、別の装置として説明したが、同じ装置内に両方の装置の機能を備えてもよい。
【００２０】
情報処理端末３０は、例えばＰＣ（Personal Computer）であり、ユーザがインターネットを視聴したり、対象物に対するアンケートを実施したりする。
【００２１】
＜ハードウェア構成＞
次に、情報処理装置２０のハードウェア構成について説明する。図２は、実施形態における情報処理装置２０のハードウェアの概略構成の一例を示すブロック図である。なお、図２に示すハードウェア構成は、図１に示す調査装置１０や情報処理端末３０のハードウェア構成と同様である。
【００２２】
図２に示すように、情報処理装置２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０６と、ドライブ装置１０８と、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１１０と、入力装置１１２と、及び表示装置１１４とを有する。これら各構成は、バスを介して相互にデータ送受信可能に接続されている。
【００２３】
ＣＰＵ１０２は、コンピュータの中で、各装置の制御やデータの演算、加工を行う制御部である。また、ＣＰＵ１０２は、ＲＡＭ１０４又はＲＯＭ１０６に記憶された分析処理のプログラムを実行する演算装置である。ＣＰＵ１０２は、入力装置１１２やネットワークＩ／Ｆ１１０などから形状データを受け取り、演算、加工した上で、演算結果を表示装置１１４や記憶装置などに出力する。
【００２４】
ＲＡＭ１０４は、例えば主記憶部などである。ＲＡＭ１０４は、ＣＰＵ１０２が実行する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）やアプリケーションソフトウェアなどのプログラムやデータを記憶又は一時保存する記憶装置である。
【００２５】
ＲＯＭ１０６は、例えばアプリケーションソフトウェアなどに関連するデータを記憶する記憶装置である。また、図示しないが、情報処理装置２０は、大容量のデータを記憶可能なＨＤＤを保持する。
【００２６】
ドライブ装置１０８は、記録媒体１１６、例えばＣＤ−ＲＯＭやＳＤカードなどからプログラムを読み出し、記憶装置にインストールする。
【００２７】
また、記録媒体１１６は、所定のプログラムを格納し、この記録媒体１１６に格納されたプログラムは、ドライブ装置１０８を介して情報処理装置２０にインストールされる。インストールされた所定のプログラムは、情報処理装置２０により実行可能となる。
【００２８】
ネットワークＩ／Ｆ１１０は、通信機能を有する周辺機器と情報処理装置２０とのインターフェースである。また、ネットワークＩ／Ｆ１１０は、例えば、有線及び／又は無線回線などのデータ伝送路により構築されたＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）などのネットワークＮを介して接続される。
【００２９】
入力装置１１２は、カーソルキー、数字入力及び各種機能キー等を備えたキーボード、表示装置１１４の表示画面上でキーの選択等を行うためのマウスやスライドパッド等を有する。また、入力装置１１２は、ユーザがＣＰＵ１０２に操作指示を与えたり、データを入力したりするためのユーザインターフェースである。
【００３０】
表示装置１１４は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等により構成され、ＣＰＵ１０２から入力される表示データに応じた表示が行われる。なお、入力装置１１２や表示装置１１４は、情報処理装置２０の外部に設けられてもよい。
【００３１】
＜機能構成＞
次に、情報処理装置２０の機能構成について説明する。図３は、実施形態における情報処理装置２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図３に示す情報処理装置２０は、制御部２００と、記憶部２２０とを備える。制御部２００は、取得部２０２、算出部２０４、比較部２０６、評価部２０８、出力部２１０を備える。
【００３２】
制御部２００は、例えばＣＰＵ１０２やワークメモリとしてのＲＡＭ１０４、ネットワークＩ／Ｆ１１０等により実現されうる。制御部２００は、プログラムが実行されることにより、以下に説明する広告の評価に関する機能を有する。
【００３３】
記憶部２２０は、例えばＲＡＭ１０４やＲＯＭ１０６、ＨＤＤ等により実現されうる。記憶部２２０は、制御部２００により処理されたデータを記憶したり、広告調査データを記憶したり、広告の評価結果などを記憶する。
【００３４】
取得部２０２は、調査装置１０から受信した広告調査データを取得する。なお、広告調査データは、情報処理装置２０が生成し、記憶しておいてもよい。この場合、取得部２０２は、記憶部２２０から広告調査データを取得する。取得された広告調査データは、算出部２０４に出力される。
【００３５】
算出部２０４は、取得部２０２から取得した広告調査データを用いて、第２期間毎に、対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する。第２期間は、広告出稿量や変化度合の対象期間である第１期間と同じ期間でもよいし、第１期間を含む期間でもよい。例えば、算出部２０４は、後述する評価期間以前の広告出稿量及び変化度合を用いて統計処理されたパラメータを、影響度として算出してもよい。影響度は、評価期間を含んで算出されてもよいし、評価期間より過去の期間を用いて算出されてもよい。
【００３６】
影響度について、例えば、広告出稿量と、感情の変化度合とをパラメータとして用いて回帰分析が行われた場合、その回帰係数を影響度とする。また、影響度は、その他の統計処理（例えばニューラルネットワークにより処理）されたパラメータが用いられてもよい。算出された影響度は、広告調査データの所定期間（第１期間）に関連付けて保持される。
【００３７】
比較部２０６は、算出部２０４により算出された１以上の第２期間を含む評価期間の影響度と、この評価期間より過去の１以上の第２期間を含む基準期間の影響度とに基づく比較を行う。例えば、比較部２０６は、評価期間が１の第２期間を含む場合、最新の影響度である影響度と、過去の複数の影響度の平均、最大値、及び／又は最小値とを比較してもよい。これにより、最新の影響度と、過去の影響度とを比べることで、最新の広告の効果は大きくなっているのか、小さくなっているのかなどを評価することができるようになる。
【００３８】
また、比較部２０６は、評価期間が複数の期間を含む場合、評価期間内の複数の影響度の平均と、評価期間より過去の基準期間内の複数の影響度の平均、最大値、及び／又は最小値とを比較してもよい。これにより、最新の影響度だけでなく、直近の複数の影響度を考慮して、例外的な影響度に影響されることなく、直近の広告の効果を適切に評価することができるようになる。
【００３９】
評価部２０８は、比較部２０６により比較された結果に基づいて、対象物の広告への評価を行う。例えば、評価部２０８は、比較部２０６により比較された結果に基づいて、対象物の広告の切り替え等に関する評価を行う。より具体的には、評価部２０８は、広告が良い影響を与えているか、広告自体を切り替えた方がよいかなどを評価結果とする。
【００４０】
また、評価部２０８は、比較部２０６において評価対象の評価期間内の影響度の傾きを算出し、この傾きにさらに基づいて、広告に関する評価を行ってもよい。これにより、直近の影響度の傾向を考慮して、広告への評価を行うことができる。例えば、影響度の平均が低くても、影響度が連続的に上がっているのであれば、もう少し様子を見た方が良いという評価になり、影響度の平均がそれほど低くなくても、最新の影響度が大きく下がっていれば、何か原因を追究した方が良いという評価になる。
【００４１】
出力部２１０は、評価部２０８により評価された評価結果を外部の装置に出力したり、画面に表示したりする。例えば、出力部２１０は、その対象物に関する会社や、その対象物の広告制作会社などに評価結果を含むメールを外部装置に送信する。また、出力部２１０は、音声等で評価結果を出力してもよく、出力の態様は特に問わない。
【００４２】
以上、情報処理装置２０は、広告に関する評価を適切に行うことができる。
【００４３】
＜具体例＞
次に、実施形態の具体例について説明する。以下では、対象物として、商品を例にし、メディアとして、テレビ放送を例にし、変化度合として、商品の購入意向を示す度合を例にする。
【００４４】
図４は、商品Ａの広告調査データの一例を示す図である。図４に示す例では、１つの時点は、１週間の期間（第１期間）を示す。購入意向は、アンケートによる調査結果から分かる値である。例えば、インターネットを介したアンケートにより、商品Ａを購入したい人がどれだけいるかが調査される。広告出稿量は、商品ＡのＧＲＰである。
【００４５】
図４に示す広告調査データは、調査装置１０により生成され、記憶される。また、調査装置１０は、次々に最新の購入意向及び広告出稿量を取得し、広告調査データを更新する。この広告調査データは、時点が増えて更新される度に、情報処理装置２０に送信される。なお、上述したが、調査装置１０の機能は、情報処理装置２０に含まれてもよい。
【００４６】
図４に示す広告調査データには、２８時点（２８週間分）の購入意向及び広告出稿量が含まれる。このとき、算出部２０４は、例えば影響度算出対象の期間（第２期間）から直近の１０時点の購入意向及び広告出稿量を用いて回帰分析を行い、回帰係数を影響度とする。
【００４７】
図５は、商品Ａの影響度の一例を示す図である。算出部２０４は、例えば、１１時点において、２時点から１１時点までのデータを用いて回帰分析を行い、影響度０．６５８を算出する。また、算出部２０４は、１２時点において、例えば、３時点から１２時点までのデータを用いて回帰分析を行い、影響度０．５８９を算出する。算出部２０４は、購入意向及び広告出稿量が更新される度に、影響度を算出さればよい。また、図５を用いて、基準期間と評価期間とを説明する。図５に示す例では、直近の３時点（２６〜２８）が評価期間に設定され、評価期間より過去の１６時点（１０〜２５）が基準期間に設定されるとする。評価期間は、評価対象となる期間を表し、基準期間は、比較対象となる期間を表す。
【００４８】
図６は、基準期間の影響度の平均、最大、最小の一例を示す図である。比較部２０６は、１０時点から２５時点までの基準期間の影響度の平均、最大、最小を算出する。図６に示す例では、平均が０．６８２、最大が０．８１８、最小が０．５１２である。
【００４９】
図７は、評価期間の影響度の平均の一例を示す図である。図７に示す例では、比較部２０６は、２６時点から２８時点までの評価期間の影響度の平均を算出する。この場合、平均は０．６５２（＝（０．７４８＋０．６２３＋０．５８５）／３）である。
【００５０】
図８は、影響度の推移の一例を示す図である。図８に示すグラフは、図５に示す影響度をグラフ化している。８９に示すＡｖｅ＿１は、基準期間内の影響度の平均値であり、Ｍｉｎ＿１は、基準期間内の影響度の最小値であり、Ｍａｘ＿１は、基準期間内の影響度の最大値である。また、図８に示すＡｖｅ＿２は、評価期間内の影響度の平均値である。評価期間の影響度については、影響度の傾きが評価に用いられてもよい。
【００５１】
比較部２０６は、評価期間の平均と、基準期間の平均、最大、最小とを比較し、比較結果を評価部２０８に出力する。比較結果は、例えば、評価期間の平均Ａｖｅ＿２が、基準期間の最小Ｍｉｎ＿１より小さい、最小Ｍｉｎ＿１以上平均Ａｖｅ＿１より小さい、平均Ａｖｅ＿１以上最大Ｍａｘ＿１より小さい、最大Ｍａｘ＿１以上、の４段階のいずれかとする。
【００５２】
評価部２０８は、比較部２０６の比較結果に基づいて、広告が購入意向に与える影響を評価する。評価部２０８は、以下のとおり、例えば◎、〇、△、×などの記号を用いて評価を行う。例えば、評価結果は、画面などに出力されればよい。
評価結果    条件
×          Ａｖｅ＿２＜Ｍｉｎ＿１
△          Ｍｉｎ＿１≦Ａｖｅ＿２＜Ａｖｅ＿１
〇          Ａｖｅ＿１≦Ａｖｅ＿２＜Ｍａｘ＿１
◎          Ｍａｘ＿１≦Ａｖｅ＿２
【００５３】
◎は、広告が購入意向に非常に良い影響を与えていることを表し、〇は、広告が購入意向に良い影響を与えていることを表し、△は、広告が購入意向に与える影響が小さいことを表し、×は、広告が購入意向に悪い影響を与えている可能性があることを表す。
【００５４】
これにより、評価結果を取得した人は、例えば以下のように広告の質を変えることを検討する。
◎：広告の効果が大変順調なので質は変えない。
〇：広告の効果が順調なので質は変えない。
△：広告の効果が大きくないので、質を変えることを検討してもよい。
×：広告の効果が見られないため、広告の質を変える、つまり、広告を切り替えることを検討する。なお、評価部２０８は、広告の切り替えタイミングだけを判定したいのであれば、評価結果が×の条件だけを判定すればよい。
【００５５】
また、評価部２０８は、さらに評価期間の影響度の傾きをさらに考慮して評価を行ってもよい。例えば、評価部２０８は、評価期間の平均を用いた評価結果が△であっても、傾きが連続して上昇しているのであれば、〇相当の評価結果にしてもよい。他方、評価部２０８は、評価期間の平均を用いて評価結果が〇であっても、傾きが連続して減少しているのであれば、△相当の評価結果にしてもよい。なお、上記評価の例はあくまでも一例であることは言うまでもない。
【００５６】
ここで、図１０を用いて比較処理の別例を示す。図１０は、比較処理の別例を説明するための図である。図１０に示す例では、評価対象の影響度は、最新の時点の影響度だけであり、比較対象の影響度は、過去の全時点の影響度又は複数時点の影響度の平均、最小、最大とする。
【００５７】
比較部２０６による比較処理自体は、上述した処理と同様である。また、評価部２０８による評価についても、上述した処理と同様である。これにより、最新の影響度を用いて広告の評価を行うことができる。
【００５８】
＜動作＞
次に、情報処理装置２０の動作について説明する。図１１は、実施形態における情報処理装置２０の処理の一例を示すフローチャートである。図１１に示す処理は、最新の調査結果及び広告出稿量が取得された場合に実行される。
【００５９】
ステップＳ１０２で、取得部２０２は、調査装置１０から受信した広告調査データを取得する。
【００６０】
ステップＳ１０４で、算出部２０４は、取得部２０２から取得した広告調査データを用いて、対象物の広告が人に与える影響を表す影響度を算出する。例えば、算出部２０４は、過去の設定期間内の広告出稿量及び変化度合を用いて統計処理されたパラメータを、影響度として算出する。
【００６１】
ステップＳ１０６で、比較部２０６は、算出部２０４により算出された所定の影響度と、この所定の影響度より過去の影響度とを比較する。
【００６２】
ステップＳ１０８で、評価部２０８は、比較部２０６により比較された結果に基づいて、対象物の広告への評価を行う。例えば、評価部２０８は、比較部２０６により比較された結果に基づいて、対象物の広告の切り替えに関する評価を行う。
【００６３】
ステップＳ１１０で、出力部２１０は、評価部２０８により評価された評価結果を外部の装置に出力する。例えば、出力部２１０は、その対象物に関する会社や、その対象物の広告制作会社などに評価結果を含むメールを送信する。
【００６４】
以上、広告の評価処理が実行されることにより、広告の切り替えタイミングを適切に判定することができる。
【００６５】
なお、上記の情報処理装置２０で実行される広告の評価を行うプログラムについて、ＣＰＵ１０２がＲＯＭ１０６からこのプログラムを読み出して実行することにより、上記各部のうち１又は複数の各部がＲＡＭ１０４上にロードされ、１又は複数の各部がＲＡＭ１０４上に生成されるようになっている。
【００６６】
このように、上述した実施形態で説明した広告の評価を行う処理は、コンピュータに実行させるためのプログラムとして実現されてもよい。このプログラムをサーバ等からインストールしてコンピュータに実行させることで、前述した広告の評価を行う処理を実現することができる。
【００６７】
また、このプログラムを記録媒体１１６に記録し、このプログラムが記録された記録媒体１１６をコンピュータに読み取らせて、前述した広告の評価を行う処理を実現させることも可能である。
【００６８】
なお、記録媒体１１６は、ＣＤ−ＲＯＭ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク等の様に情報を光学的，電気的或いは磁気的に記録する記録媒体、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の様に情報を電気的に記録する半導体メモリー等、様々なタイプの記録媒体を用いることができる。
【００６９】
以上、各実施例について詳述したが、上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、上記実施例以外にも種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７０】
２０  情報処理装置
１０２  ＣＰＵ
１０４  ＲＡＭ
１０６  ＲＯＭ
２０２  取得部
２０４  算出部
２０６  比較部
２０８  評価部
２１０  出力部
【図１】
2016206804.tif 000003
【図２】
2016206804.tif 000004
【図３】
2016206804.tif 000005
【図４】
2016206804.tif 000006
【図５】
2016206804.tif 000007
【図６】
2016206804.tif 000008
【図７】
2016206804.tif 000009
【図８】
2016206804.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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