(57)【要約】【課題】高圧電線と低圧電線との間のクロストークを回避する。【解決手段】電線を貫通させるとともに、内部は仕切り板２によって複数の区画室に仕切られ、高圧電線５と低圧電線６とを電磁的にシールドされた状態で区画するシールドパイプ１と、高圧電線５のうちシールドパイプ１内の端部寄りの長さ範囲を含みつつシールドパイプの端面から外部へ導出された部分を包囲する編組部材９と、編組部材９においてシールドパイプ１の内部に導入された部分に延設されシールドパイプ１の貫通部を通してシールドパイプ１の外部に導出される延出部９Ａと、延出部９Ａをシールドパイプ１の外周面において固定するための止め輪１１とを備えて構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ハイブリッド車両あるいは電気自動車等において配索され高圧電線と低圧電線とを含む複数本の電線からなるワイヤハーネスに対するシールド構造であって、
前記各電線を貫通させるとともに、内部は仕切り板により全長に亘って複数の区画室に仕切られ、少なくとも前記高圧電線と前記低圧電線とを異なる前記区画室内に挿通して前記高圧電線と前記低圧電線とを電磁的にシールドされた状態で区画するシールドパイプと、
電磁的シールド機能を有し、前記高圧電線のうち前記シールドパイプ内の端部寄りの長さ範囲を含みつつ前記シールドパイプの端面から外部へ導出された部分を包囲する、筒状でかつ可撓性を有する編組部材と、
前記編組部材における前記シールドパイプの内部に導入された部分に延設され前記シールドパイプの貫通部を通して前記シールドパイプの外部に導出される延出部と、
前記延出部を前記シールドパイプの外周面において固定するための固定手段とを備えていることを特徴とするワイヤハーネスのシールド構造。
【請求項２】
前記シールドパイプには前記延出部を内方から外方へ導出させる引き出し孔が貫通する一方、前記固定手段は前記延出部のうち前記引き出し孔を通してシールドパイプの外部へ引き出された部分が束ねてかしめ付けられることで、前記引き出し孔からの抜け止めを可能にする止め輪であることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネスのシールド構造。
【請求項３】
前記シールドパイプには同シールドパイプの端縁から長手方向へスリットが切り込まれる一方、前記固定手段は前記延出部のうち前記スリットを通して前記シールドパイプの外部へ引き出された部分を前記シールドパイプに締め付けて固定するかしめリングであることを特徴とする請求項１記載のワイヤハーネスのシールド構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスのシールド構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、ハイブリッド車両あるいは電気自動車等においては、車両の前後方向に沿ってワイヤハーネスが配索されている。このようなワイヤハーネスは車両の床下に配索されるため、飛び石等からの保護のために途中は金属製パイプの中に挿通されている。また、ワイヤハーネスには比較的大電流が流れる高圧電線と、比較的小電流が流れる低圧電線とが含まれている。つまり、パイプの中は高圧電線と低圧電線とが混在した状態となっている。一般に、高圧電線にはノイズが重畳し易いため、パイプ内で低圧電線へノイズの伝播が懸念される（クロストーク）。このため、従来では、パイプの内部を仕切り板によって仕切り、高圧電線と低圧電線とを異なる空間に挿通することで、両電線を電磁的にシールドされた状態にすることがなされてきた。そのような技術の一例として、下記特許文献１を挙げることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０５４８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ワイヤハーネスはパイプを貫通した後、高圧電線は例えばエンジンルーム内のインバータに接続され、低圧電線は同様にリレーボックスに接続される。高圧電線はパイプを貫通した後も適切なシールド手段にて包囲してシールド状態を保持しておく必要がある。また、シールド手段にて包囲するにしても、パイプを貫通した後は良好な屈曲性が求められることから、従来では編組線３０をパイプ３１の端部外周に接続していた（図５参照）。そして、高圧電線３２については編組線３０の内部を全長に亘って挿通し、低圧電線３３については、編組線３０の接続端部近くにおいて編組線３０の編み目を強制的に拡開して拡張孔３４を形成し、そこから外部へと導出するようにしていた。
【０００５】
しかし、このようなシールド構造では、低圧電線３３がパイプ３１の端面から出て編組線３０の網目（引き出し孔３４）から外部に導出されるまでの僅かな長さ範囲ではあるが、低圧電線３３と高圧電線３２とはシールド状態が確保されず、クロストークの発生が懸念されていた。
【０００６】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、高圧電線と低圧電線との間のクロストークを確実に回避することができるワイヤハーネスのシールド構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のワイヤハーネスのシールド構造は、ハイブリッド車両あるいは電気自動車等において配索され高圧電線と低圧電線とを含む複数本の電線からなるワイヤハーネスに対するシールド構造であって、各電線を貫通させるとともに、内部は仕切り板により全長に亘って複数の区画室に仕切られ、少なくとも高圧電線と低圧電線とを異なる区画室内に挿通して高圧電線と低圧電線とを電磁的にシールドされた状態で区画するシールドパイプと、電磁的シールド機能を有し、高圧電線のうちシールドパイプ内の端部寄りの長さ範囲を含みつつシールドパイプの端面から外部へ導出された部分を包囲する、筒状でかつ可撓性を有する編組部材と、編組部材におけるシールドパイプの内部に導入された部分に延設されシールドパイプの貫通部を通してシールドパイプの外部に導出される延出部と、延出部をシールドパイプの外周面において固定するための固定手段とを備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、低圧電線に比べてノイズが重畳しやすい高圧電線は、シールドパイプの内部においては、仕切り板によって低圧電線と電磁的にシールドされた状態で区画されている。また、高圧電線のうちシールドパイプの端面から突出した部分については、編組部材によって包囲されている。特に、本発明においては、編組部材は高圧電線がシールドパイプから導出された部位から包囲するのではなく、シールドパイプの端面から内部に入り込んだ部位から包囲するようにしたため、従来とは異なり、高圧電線がシールド範囲から外れてしまうことが回避される。したがって、従来のように高圧電線から低圧電線へのノイズの伝播を確実に回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施例１におけるシールド構造を示す側断面図
【図２】延出部が止め輪によって固定されている状況を示す斜視図
【図３】実施例２におけるシールド構造を示す斜視図
【図４】実施例３にかかるシールド構造を示す側断面図
【図５】従来技術に係るシールド構造を示す側断面図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明における好ましい実施の形態を説明する。
（１）本発明のワイヤハーネスのシールド構造において、前記シールドパイプには前記延出部を内方から外方へ導出させる引き出し孔が貫通する一方、前記固定手段は、止め輪であり、この止め輪によって前記延出部のうち前記引き出し孔を通してシールドパイプの外部へ引き出された部分を束ねてかしめ付け、前記引き出し孔からの抜け止めを可能にする構成としてもよい。
このような構成であれば、編組部材の延出部を引き出し孔からシールドパイプの外部に導き出し、この導出された部分を止め輪へ通した後にかしめる等してやれば、延出部の抜け止めがなされる。かくして、編組部材がシールドパイプに対する接続作業が完了する。
（２）また、前記シールドパイプには同シールドパイプの端縁から長手方向へスリットが切り込まれる一方、前記固定手段は前記延出部のうち前記スリットを通して前記シールドパイプの外部へ引き出された部分を前記シールドパイプに締め付けて固定するかしめリングである構成としても良い。
このような構成であれば、編組部材の延出部をスリットを通して外部に導出させうる。スリットはシールドパイプの端縁に開口しているため、延出部の導出作業が簡単である。シールドパイプの外部へ導出された延出部はかしめリングにてシールドパイプに締め付けるようにすれば、シールドパイプに対する編組部材の接続を完了することができる。
【００１１】
次に、本発明に係るワイヤハーネスのシールド構造を具体化した実施例１ないし３について、図面を参照しつつ説明する。
【００１２】
＜実施例１＞
図１及び図２は本発明の実施例１を示している。図１はハイブリッド車等の床下において略車両前後方向に沿って配管されたシールドパイプ１の車両前部の状況を示している。
【００１３】
シールドパイプ１は例えばアルミニウム合金製であり、断面が略円形のパイプ材によって形成されている。シールドパイプ１の内部には直径方向に沿って仕切り板２が形成されている。仕切り板２はシールドパイプ１のほぼ全長に沿って設けられている。これによって、シールドパイプ１の内部は２つの区画室（第１室３と第２室４）に等分に仕切られている。一方の区画室（第１室３）には高圧電線５が、他方の区画室（第２室４）には低圧電線６が挿通されている。これによって、シールドパイプ１の内部においては、高圧電線５と低圧電線６とは電磁的にシールドされた状態で区画されている。
なお、いずれの電線もシールドパイプ１を前後いずれの方向にも貫通している。また、図１では高圧電線５、低圧電線６共に１本ずつ収容されている状態を示しているが、本数は図面上の便宜に過ぎず、必ずしも正確ではない。
【００１４】
高圧電線５の車両後端側は図示しない高圧バッテリに接続され、車両前端側はエンジンルーム内に搭載されたインバータ７に接続されている。低圧電線６の車両後端側は図示しない低圧バッテリに接続され、車両前端側は各種低電圧機器（ランプ、カーオーディオ等）に接続されたリレーボックス８に接続されている。
【００１５】
高圧電線５においてシールドパイプ１から車両前方へ導出された部分はそのほぼ全長に亘って編組部材９にて包囲されている。編組部材９は、多数本の金属製細線を編成して筒状に形成したものである。編組部材９における車両前端側はインバータ７への接続のためのコネクタ（図示しない）に接続されている。したがって、高圧電線５がシールドパイプ１から外部に導出された後、コネクタに至るまでの全範囲は編組部材９によってシールドされている。
【００１６】
編組部材９におけるシールドパイプ１側の端部はシールドパイプ１の第１室３内に導入されている。また、編組部材９におけるシールドパイプ１側の一端部（シールドパイプ１内に導入された側の端部）の軸端の開口からは高圧電線５が通過するとともに、その開口縁部からは平面的な紐状をなす延出部９Ａが延出形成されている。一方、図２に示すように、シールドパイプ１の車両前端部寄りであって、第１室３に対応する側には引き出し孔１０が貫通している。この引き出し孔１０の長手方向に関する位置は、シールドパイプ１の前端から長手方向へ所定距離だけ後方へ離間した位置に設定されている。また、引き出し孔１０の周方向に関する位置は、引き出し孔１０の中心軸が仕切り板２を直交して通過しかつシールドパイプ１の長手方向の軸芯をほぼ通過するような位置に設定されている。引き出し孔１０は図示円形であり、上記した編組部材９の延出部９Ａは引き出し孔１０を通してシールドパイプ１の外部に導出されている。
【００１７】
この導出された延出部９Ａは金属製の止め輪１１へ通され、その状態で止め輪１１を縮径方向へかしめることで延出部９Ａが止め輪１１から抜け止めされ、かつ径方向へ扁平にかしめられた形態となった止め輪１１が引き出し孔１０に係止する結果、延出部９Ａが再びシールドパイプ１内に引き込まれてしまう事態が防止される。
【００１８】
次に、上記のように構成された本実施例１の作用効果を説明すると、本実施例１においては、高圧電線５と低圧電線６とはシールドパイプ１の内部においては、仕切り板２によって区画され、電磁的にシールドされた状態で収容されている。したがって、シールドパイプ１内においてクロストークが生じることはない。
【００１９】
また、高圧電線５のうちシールドパイプ１の外部に導出された部位は編組部材９によって覆われている。しかも、編組部材９のシールドパイプ１側の端部の一部は、シールドパイプ１における第１室３内に導入されている。つまり、従来であれば、高圧電線５はシールドパイプ１から外部に導出された後で、編組部材９によって包囲されている（図４参照）。一方、従来であれば、低圧電線６はシールドパイプ１から外部に導出され後、編組部材９の網目を通して外部に引き出されるため、低圧電線６がシールドパイプ１から出た直後においては、編組部材９内で高圧電線５に対してシールドされていない状態で混在する範囲が生じている。したがって、従来ではシールドパイプ１から出た直後においてクロストークが発生する虞があったが、本実施例１では、高圧電線５はシールドパイプ１から外部に導出される前に編組部材９によって包囲された状態にある（図１参照）。このため、低圧電線６がシールドパイプ１から出た直後においても、高圧電線５は既に編組部材９によって包囲された状態にあるため、クロストークの発生を確実に回避することができる。
【００２０】
また、実施例１の場合、編組部材９とシールドパイプ１との接続作業をシールドパイプ１の外周面において行うことができるよう、延出部９Ａを引き出し孔１０を介してシールドパイプ１の外周部に導出させるようにしたため、接続作業を容易に行うことができる。
【００２１】
＜実施例２＞
図３は本発明の実施例２を示している。実施例１では、シールドパイプ１に引き出し孔１０を貫通させ、ここから編組部材９の延出部９Ａを引き出すようにしたが、実施例２ではシールドパイプ１の車両前端縁から車両後方へ向けて所定長さのスリット１２を切り込んで形成している。シールドパイプ１においてスリット１２が設けられる周方向に関する位置は実施例１の引き出し孔１０と同じである。
【００２２】
延出部９Ａは、スリット１２の始端から奥端へ向けて導かれ、その端末部は金属製のかしめリング１３にて締め付けられる。かしめリング１３はシールドパイプ１の端部から嵌め入れ可能な円環状の本体部１３Ａと、この本体部１３Ａから周方向に間隔をあけて対向する凸字形状のかしめ部１３Ｂとから一体に形成されている。かしめリング１３はその内側に延出部９Ａの端末部を通した後に、かしめ部１３Ｂの根元部を接近させるよう変形させることで、本体部１３Ａが縮径され、これによって、延出部９Ａがシールドパイプ１の外周面上に固定される結果、編組部材９がシールドパイプ１に接続される。
【００２３】
上記のように構成された本実施例２においても、実施例１と同様の作用効果を得ることができる。但し、実施例２の場合、延出部９Ａをシールドパイプ１の外部に導出させる作業を、実施例１よりも簡単かつ円滑に行うことができる、という効果が得られる。
【００２４】
＜実施例３＞
図４は本発明の実施例３を示している。実施例１では、編組部材９の延出部９Ａが紐状に延出された形態を示した。つまり、編組部材9が筒状に形成された範囲を越えてさらに長手方向に紐状に延出するようにしたが、本実施例３では筒状に形成された範囲内に延出部９Ａを形成したものである。このため、編組部材９の端末近くの部位の網目を強制的に拡開させて拡張孔９Ｂを形成して高圧電線５を通過させるようにし、この高圧電線５の通過部分以降の編組部材９の端末部を延出部９Ａとしている。
他の構成は実施例１と同様であり、もって同様の作用効果を発揮することができる。
【００２５】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１、２では、延出部に対する固定手段として止め輪あるいはかしめリングを用いたが、これに代えて延出部をシールドパイプに溶接にて固定するようにしてもよい。
（２）上記実施例では、シールドパイプを金属製としたが、金属箔によるシールド層を埋設した合成樹脂製のパイプを用いることも可能である。
（３）上記実施例では、シールドパイプの仕切り板をシールドパイプの直径方向に沿って形成したが、放射状に３以上の室に区画しても良いし、仕切り板は必ずしも直径方向に沿う形状でなくとも、湾曲した形状あるいは他の屈曲形状であってもよい。
【符号の説明】
【００２６】
１…シールドパイプ
２…仕切り板
５…高圧電線
６…低圧電線
９…編組部材
９Ａ…延出部
１０…引き出し孔
１１…止め輪（固定手段）
１２…スリット
１３…かしめリング（固定手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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